(57)【要約】【課題】現在入手可能なフォームより低いｋファクターを有する硬質ポリウレタンフォームの製造方法、冷却装置の製造および断熱が重要である他の用途に有用な硬質ポリウレタンフォームの製造方法、並びに良好な断熱性および約０．０３２〜約０．０６４ｇ／ｃｍ３の密度を有する硬質ポリウレタンフォームを提供する。【解決手段】ａ）（１）アミン開始ポリエーテルポリオールおよび（２）ポリエステルポリオールを含んでなるイソシアネート反応性成分とｂ）ジイソシアネートまたはポリイソシアネートとを、ｃ）ハイドロフルオロカーボン発泡剤、ｄ）触媒およびｅ）フォーム形成混合物全体に基づいて０．３重量％未満の水の存在下、反応させることによって製造される、約０．０３２〜約０．０６４ｇ／ｃｍ３の密度を有する硬質独立気泡ポリウレタンフォーム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）（１）アミン開始ポリエーテルポリオールおよび
（２）ポリエステルポリオール
を含んでなるイソシアネート反応性成分と
ｂ）ジイソシアネートまたはポリイソシアネートとを、
ｃ）ハイドロフルオロカーボン発泡剤、
ｄ）触媒および
ｅ）フォーム形成混合物全体に基づいて０．３重量％未満の水
の存在下、反応させることによって製造される、約０．０３２〜約０．０６４ｇ／ｃｍ３の密度を有する硬質独立気泡ポリウレタンフォーム。
【請求項２】
ａ）（１）が芳香族アミン開始ポリエーテルポリオールである請求項１に記載のフォーム。
【請求項３】
ａ）の２０〜７５重量％がアミン開始ポリエーテルポリオールであり、ａ）の２５〜８０重量％がポリエステルポリオールである、請求項１に記載のフォーム。
【請求項４】
フォーム形成混合物の含水量が０．１重量％以下である請求項１に記載のフォーム。
【請求項５】
ａ）（１）がｏ-トルエンジアミン開始ポリエーテルポリオールである請求項１に記載のフォーム。
【請求項６】
ハイドロフルオロカーボン発泡剤がＣ３〜Ｃ５ハイドロフルオロカーボンである請求項１に記載のフォーム。
【請求項７】
ハイドロフルオロカーボン発泡剤が１,１,１,３,３-ペンタフルオロプロパンまたは１,１,１,３,３-ペンタフルオロブタンである請求項１に記載のフォーム。
【請求項８】
約０．０３５〜約０．０６１ｇ／ｃｍ３の密度を有する請求項１に記載のフォーム。
【請求項９】
ハイドロフルオロカーボン発泡剤が１,１,１,３,３-ペンタフルオロプロパンであり、ａ）がポリエステルポリオールおよびトルエンジアミン開始ポリエーテルポリオールからなる、請求項１に記載のフォーム。
【請求項１０】
水を反応混合物に添加しない請求項９に記載のフォーム。
【請求項１１】
ａ）（１）アミン開始ポリエーテルポリオールおよび
（２）ポリエステルポリオール
を含んでなるイソシアネート反応性成分と
ｂ）ジイソシアネートまたはポリイソシアネートとを、
ｃ）ハイドロフルオロカーボン発泡剤、
ｄ）触媒および
ｅ）反応混合物の総重量に基づいて０．３重量％未満の水
の存在下、反応させることを含んでなる、約０．０３２〜約０．０６４ｇ／ｃｍ３の密度を有する硬質独立気泡ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項１２】
ａ）（１）が芳香族アミン開始ポリエーテルポリオールである請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ａ）の２０〜７５重量％がアミン開始ポリエーテルポリオールであり、ａ）の２５〜８０重量％がポリエステルポリオールである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
ａ）（１）がｏ-トルエンジアミン開始ポリエーテルポリオールである請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
ハイドロフルオロカーボン発泡剤がＣ３〜Ｃ５ハイドロフルオロカーボンである請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
ハイドロフルオロカーボン発泡剤が１,１,１,３,３-ペンタフルオロプロパンまたは１,１,１,３,３-ペンタフルオロブタンである請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
反応混合物の含水量が０．２重量％以下である請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
水を反応混合物に添加しない請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
ｂ）との混合前に、ｃ）、ｄ）およびａ）を配合する請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
ハイドロフルオロカーボン発泡剤が１,１,１,３,３-ペンタフルオロプロパンであり、添加される水が存在せず、ａ）がポリエステルポリオールおよびｏ-トルエンジアミン開始ポリエーテルポリオールからなる、請求項１１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主要な発泡剤としてのハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）および少量（即ち、フォーム形成混合物の総重量に基づいて０．３重量％未満）の水を用いた低熱伝導性硬質ポリウレタンフォームの製造方法、並びに該方法によって製造されたフォームに関する。
【背景技術】
【０００２】
硬質ポリウレタンフォームの製造方法は知られている。例えば、米国特許第3,085,085号明細書、同第3,153,002号明細書、同第3,222,357号明細書および同第4,430,490号明細書を参照されたい。
【０００３】
あらゆるフォームの製造に使用される主要成分の１つは発泡剤である。多くの発泡剤が知られているが、今日、断熱材用途の硬質フォームを製造するために米国の電気器具製造業者によって最も一般的に使用されている発泡剤は、１,１,１,３,３-ペンタフルオロプロパン（通常、ＨＦＣ-２４５ｆａと称される）である。ＨＦＣ-２４５ｆａは、有利な物性を有する硬質ポリウレタンフォームの製造を可能にするが、エネルギーコストの増加および政府によるエネルギー効率規制の更なる強化の可能性を考慮して、更なる特性向上、とりわけｋファクターまたは断熱能に関する向上がなお求められている。
【０００４】
従って、追加の発泡剤を用いずに市販材料を用いて、追加の装置またはプロセス制御の必要なく、現在入手可能なＨＦＣ-２４５ｆａ発泡フォームより低い熱伝導性を有する硬質ポリウレタンフォームの製造方法を開発することは有利であろう。
【０００５】
今までほとんど研究されてこなかったこのような方法を開発する１つの試みは、ハイドロフルオロカーボン発泡剤により発泡された高密度フォームの使用である。これは、より軽量の断熱フォームが冷蔵庫用断熱材のような用途に極めて望ましいと見なされてきたことに帰因し得る。
【０００６】
米国特許第5,461,084号明細書は、約０．０３３６〜約０．０３７８ｇ／ｃｍ３（２．１０〜２．３６ｌｂ／ｆｔ３）のコア部密度を有するポリウレタンフォームを開示している。しかしながら、同特許において、ＨＦＣ発泡剤を用い、水を添加せずに製造されたフォームは、比較的多量のＨＦＣ発泡剤を用いて製造された。
【特許文献１】米国特許第3,085,085号明細書
【特許文献２】米国特許第3,153,002号明細書
【特許文献３】米国特許第3,222,357号明細書
【特許文献４】米国特許第4,430,490号明細書
【特許文献５】米国特許第5,461,084号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、現在入手可能なフォームより低いｋファクターを有する硬質ポリウレタンフォームの製造方法を提供することである。
本発明の更なる目的は、冷却装置の製造および断熱が重要である他の用途に有用な硬質ポリウレタンフォームの製造方法を提供することである。
また、本発明の目的は、良好な断熱性および約０．０３２〜約０．０６４ｇ／ｃｍ３（２．０〜４．０ｌｂ／ｆｔ３）の密度を有する硬質ポリウレタンフォームを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
当業者にとって明らかであろう、これらおよび他の目的は、有機ポリイソシアネートと、残留含水量が低いアミン開始ポリエーテルポリオールおよびポリエステルポリオール（即ち、ポリオールの重量に基づいて０．３重量％未満の含水量）を含んでなるイソシアネート反応性成分とを、ＨＦＣ発泡剤、触媒、およびフォーム形成混合物の総重量に基づいて０．３重量％未満の水の存在下で反応させ、約０．０３２〜約０．０６４ｇ／ｃｍ３の密度を有するフォームを形成することによって達成される。
【発明の効果】
【０００９】
市販ポリウレタン発泡反応成分からなる系において製造フォームが約０．０３２〜約０．０６４ｇ／ｃｍ３の密度を有するような量で、ＨＦＣおよび任意に少量の水を発泡剤として使用する場合、硬質ポリウレタンフォームの断熱性が著しく向上することが見出された。該フォームは、主要な発泡剤または好ましくは唯一の発泡剤として、ＨＦＣを使用する。少量の水（好ましくはイソシアネート反応性成分のポリオール中に残留水として存在し、添加される水はほとんどまたは全く存在しない）がイソシアネート反応性成分に含まれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明は、主要な発泡剤または唯一の発泡剤としてＨＦＣを用いる硬質ポリウレタンフォームの製造方法、および該方法によって製造されたフォームを対象とする。本発明の方法では、（ａ）有機イソシアネートを、（ｂ）（１）好適には少なくとも約１５０、より好ましくは約２５０〜約１,０００の平均分子量を有し、好適にはアミン開始剤とエポキシドの合計重量に基づいて約６０〜約９５重量％、より好ましくは約６５〜約８５重量％のエポキシド含有量を有するアミンベースポリエーテルポリオールおよび（２）好適には約２８０〜約６４０、より好ましくは約３５０〜約５８０の平均分子量を有するポリエステルポリオールを含んでなるイソシアネート反応性成分と、（ｃ）ＨＦＣ発泡剤、好ましくはＣ３〜Ｃ５ポリフルオロ炭化水素、最も好ましくは１,１,１,３,３-ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ-２４５ｆａ）、（ｄ）触媒および（ｅ）任意に界面活性剤の存在下、約１．０〜約３．０、好ましくは約１．１〜約２．０のイソシアネート指数で反応させる。製造フォームは、約０．０３２ｇ／ｃｍ３超、好ましくは約０．０３２〜約０．０６４ｇ／ｃｍ３、より好ましくは約０．０３５〜約０．０６１ｇ／ｃｍ３の密度、および約２４℃（７５°Ｆ）で約０．０１６１ｋｃａｌ／（ｍ・ｈ・℃）（０．１３０ＢＴＵ・ｉｎ／（ｈ・ｆｔ２・°Ｆ））未満、好ましくは約２４℃で約０．０１５９ｋｃａｌ／（ｍ・ｈ・℃）（０．１２８ＢＴＵ・ｉｎ／（ｈ・ｆｔ２・°Ｆ））未満、最も好ましくは約２４℃で約０．０１５６ｋｃａｌ／（ｍ・ｈ・℃）（０．１２６ＢＴＵ・ｉｎ／（ｈ・ｆｔ２・°Ｆ））以下のｋファクターを有する。
【００１１】
既知の有機イソシアネート、変性イソシアネート、または既知の有機イソシアネートのいずれかから調製されたイソシアネート末端プレポリマーのいずれかを、本発明の方法において使用できる。適当なイソシアネートは、芳香族、脂肪族および脂環式ポリイソシアネート並びにそれらの組合せを包含する。有用なイソシアネートは以下を包含する：ジイソシアネート、例えば、ｍ-フェニレンジイソシアネート、ｐ-フェニレンジイソシアネート、２,４-トルエンジイソシアネート、２,６-トルエンジイソシアネート、１,６-ヘキサメチレンジイソシアネート、１,４-ヘキサメチレンジイソシアネート、１,３-シクロヘキサンジイソシアネート、１,４-シクロヘキサンジイソシアネート、ヘキサヒドロトルエンジイソシアネートの異性体、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１,５-ナフチレンジイソシアネート、４,４'-ジフェニルメタンジイソシアネート、２,４'-ジフェニルメタンジイソシアネート、４,４'-ビフェニレンジイソシアネート、３,３'-ジメトキシ-４,４'-ビフェニレンジイソシアネートおよび３,３'-ジメチルジフェニルプロパン-４,４'-ジイソシアネート；トリイソシアネート、例えば２,４,６-トルエントリイソシアネート；並びにポリイソシアネート、例えば、４,４'-ジメチルジフェニルメタン-２,２',５,５'-テトライソシアネートおよびポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート。
【００１２】
未精製ポリイソシアネートまたは粗ポリイソシアネートも、本発明の方法によるポリウレタンの製造に使用できる。トルエンジアミン混合物のホスゲン化によって得られた粗トルエンジイソシアネートおよび粗ジフェニルメタンジアミンのホスゲン化によって得られた粗ジフェニルメタンジイソシアネート（ポリマーＭＤＩ）は、適当な粗ポリイソシアネートの例である。好適な未精製ポリイソシアネートまたは粗ポリイソシアネートは、米国特許第3,215,652号明細書に開示されている。
【００１３】
変性イソシアネートは、ジイソシアネートおよび／またはポリイソシアネートの化学反応によって得られる。本発明の方法に有用な変性イソシアネートは、エステル基、尿素基、ビウレット基、アロファネート基、カルボジイミド基、イソシアヌレート基、ウレトジオン基および／またはウレタン基を含むイソシアネートを包含する。変性イソシアネートの好ましい例は、ＮＣＯ基を含み、約２５〜約３５重量％、好ましくは約２８〜約３２重量％のＮＣＯ含有量を有し、とりわけポリエーテルポリオールまたはポリエステルポリオールおよびジフェニルメタンジイソシアネートに基づく、プレポリマーを包含する。これらのプレポリマーの調製方法はこの技術分野において知られている。
【００１４】
ポリウレタン架橋能の故に、本発明に従った硬質ポリウレタンフォームの製造に最も好ましいポリイソシアネートは、一分子あたり約１．８〜約３．５（好ましくは約２．０〜約３．１）の平均官能価および約２５〜約３５重量％のＮＣＯ含有量を有する、メチレン架橋ポリフェニルポリイソシアネートおよびメチレン架橋ポリフェニルポリイソシアネートのプレポリマーである。
【００１５】
ポリイソシアネートは、一般に、イソシアネート指数（即ち、イソシアネート基当量のイソシアネート反応性基当量に対する比）が約１．０〜約３．０、好ましくは約１．１０〜約２．０となるような量で使用される。
【００１６】
本発明の方法において使用されるポリオールは、０．３重量％未満、好ましくは０．２重量％未満、最も好ましくは０．１重量％未満の残留含水量を有するアミン開始ポリエーテルポリオールおよびポリエステルポリオールである。
【００１７】
アミン開始ポリエーテルポリオールは、一般に、約３〜約５の官能価、および少なくとも約１５０、好ましくは約２５０〜約１,０００、最も好ましくは約３００〜約８００の分子量を有する。これらのアミンベースポリオールは、アミン、ポリアミンまたはアミノアルコールおよび任意に他の開始剤（水を含むまたは含まない）と、プロピレンオキシドおよび任意にエチレンオキシドとの、場合によりアルカリ触媒の存在下での反応によって調製される。アルカリ触媒を使用する場合は、アルカリ触媒を中和するための酸による生成物の処理、触媒の抽出、またはイオン交換樹脂の使用によって、触媒を除去または中和できる。このような方法は、米国特許第5,962,749号明細書に記載されている。米国特許第2,697,118号明細書および同第6,004,482号明細書は、このようなアミン開始ポリオールの適当な製造方法を開示している。
【００１８】
適当なアミン開始剤の例は以下を包含する：アンモニア、アミノアルコール、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、ヘキサメチレンジアミン、およびトルエンジアミンのような芳香族アミン。好ましい開始剤は、１種以上のトルエンジアミン異性体の混合物であり、ｏ-トルエンジアミン（２,３-トルエンジアミンおよび３,４-トルエンジアミンの混合物）が最も好ましい。
【００１９】
アミン開始剤をプロピレンオキシドと、またはエチレンオキシドおよび続いてプロピレンオキシドと反応させることが好ましい。エチレンオキシドを使用する場合、使用する全アルキレンオキシドの６０重量％までの量で使用できる。プロピレンオキシドは、一般に、使用する全アルキレンオキシドの約４０〜約１００重量％、好ましくは約６０〜約１００重量％の量で使用される。使用されるアルキレンオキシドの合計量は、生成ポリオールが少なくとも約１５０、好ましくは約２５０〜約１,０００の平均分子量を有するように選択される。
【００２０】
アミンベースポリエーテルポリオールは、イソシアネート反応性成分中に、全イソシアネート反応性成分に基づいて２０〜７５重量％、好ましくは約４０〜６０重量％の量で含まれる。
【００２１】
少なくとも２、好ましくは２．０〜２．５の官能価、および２８０〜６４０、好ましくは３５０〜５８０の数平均分子量を有する既知のポリエステルポリオールのいずれかを、本発明の方法において使用できる。ポリエステルポリオールは、一般に、イソシアネート反応性成分中に、イソシアネート反応性成分の総重量に基づいて２５〜８０重量％、好ましくは約４０〜約６０重量％の量で含まれる。
【００２２】
適当なポリエステルポリオールは、多価アルコール（好ましくは、少量の三価アルコールが添加されていてもよい二価アルコール）と多塩基性（好ましくは二塩基性）カルボン酸との反応生成物を含む。これらのポリカルボン酸に加えて、対応するカルボン酸無水物、低級アルコールのポリカルボン酸エステル、またはそれらの混合物も、本発明の方法に有用なポリエステルポリオールを調製するために使用できる。ポリカルボン酸は、脂肪族、脂環式、芳香族および／または複素環式であってよく、例えばハロゲン原子によって、置換されていてもよく、および／または不飽和であってもよい。
【００２３】
適当なポリカルボン酸の例は以下を包含する：コハク酸；アジピン酸；スベリン酸；アゼライン酸；セバシン酸；フタル酸；イソフタル酸；マレイン酸；トリメリット酸；フマル酸；オレイン酸のような二量体および三量体脂肪酸、これらは一量体脂肪酸との混合物であってもよい。
【００２４】
適当なカルボン酸無水物の例は以下を包含する：無水フタル酸；無水テトラヒドロフタル酸；無水ヘキサヒドロフタル酸；無水テトラクロロフタル酸、無水エンドメチレンテトラヒドロフタル酸；無水グルタル酸；および無水マレイン酸。
【００２５】
ポリカルボン酸エステルの例は、ジメチルテレフタレートおよびビス-グリコールテレフタレートを包含する。
【００２６】
適当な多価アルコールは以下を包含する：エチレングリコール；１,２-および１,３-プロピレングリコール；１,３-および１,４-ブチレングリコール；１,６-ヘキサンジオール；１,８-オクタンジオール；ネオペンチルグリコール；シクロヘキサンジメタノール（１,４-ビス(ヒドロキシメチル)シクロヘキサン）；２-メチル-１,３-プロパンジオール；２,２,４-トリメチル-１,３-ペンタンジオール；トリエチレングリコール；テトラエチレングリコール；ポリエチレングリコール；ジプロピレングリコール；ポリプロピレングリコール；ジブチレングリコールおよびポリブチレングリコール、グリセリンおよびトリメチロールプロパン。
【００２７】
ポリエステルは、カルボキシル末端基の一部を含んでもよい。ラクトン、例えばカプロラクトン、またはω-ヒドロキシカプロン酸のようなヒドロキシルカルボン酸のポリエステルも使用できる。
【００２８】
他の既知のイソシアネート反応性物質、例えば硬質ポリウレタンフォームの製造に有用であると知られているポリオール（例えばアミンベースではないポリエーテルポリオール）およびポリアミンを、任意に、必要なアミンベースポリエーテルポリオールおよびポリエステルポリオールと組み合わせて使用できる。使用する場合、これらの任意のイソシアネート反応性物質は、イソシアネート反応性成分の合計量の２０％未満、好ましくは約１０％未満の量で存在する。
【００２９】
３〜５個の炭素原子を有する既知のＨＦＣ発泡剤のいずれかを、本発明の方法において使用できる。Ｃ３およびＣ４のポリフルオロアルカンおよびポリフルオロアルケンが好ましい。このようなポリフルオロアルカンの混合物ももちろん使用できる。
【００３０】
好ましいポリフルオロアルカンの例は以下を包含する：１,１,２,２,３-ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ-２４５ｃａ）；１,１,２,３,３-ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ-２４５ｅａ）；１,１,１,３,３-ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ-２４５ｆａ）；ペンタフルオロプロピレン（ＨＦＣ-２１２５ａ）；１,１,１,３-テトラフルオロプロパン；テトラフルオロプロピレン（ＨＦＣ-２１３４ａ）；ジフルオロプロピレン（ＨＦＣ-２１５２b）；１,１,１,３,３-ペンタフルオロ-ｎ-ブタン（ＨＦＣ-３６５ｍｆｃ）；１,１,１,３,３,３-ヘキサフルオロプロパン；２,２,４,４-テトラフルオロブタン；１,１,１,３,３,３-ヘキサフルオロ-２-メチルプロパン；１,１,１,３,３,４-ヘキサフルオロブタン；１,１,１,４,４,４-ヘキサフルオロブタン（ＨＦＣ-３５６ｍｆｆｍ）；およびそれらの混合物。
【００３１】
最も好ましいポリフルオロアルカンは、ペンタフルオロプロパンおよびペンタフルオロブタンである。ペンタフルオロプロパンおよびペンタフルオロブタンの既知の異性体のいずれかを、発泡剤として単独でまたは混合物として本発明に使用できる。このようなペンタフルオロプロパン異性体の例は、１,１,２,２,３-ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ-２４５ｃａ）；１,１,２,３,３-ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ-２４５ｅａ）；および１,１,１,３,３-ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ-２４５ｆａ）を包含する。最も好ましいペンタフルオロプロパン異性体は１,１,１,３,３-ペンタフルオロプロパンであり、最も好ましいペンタフルオロブタン異性体は１,１,１,３,３-ペンタフルオロブタンである。ペンタフルオロプロパンは、約２４℃で約０．０１６１ｋｃａｌ／（ｍ・ｈ・℃）以下のとりわけ有利なｋファクターを有するフォームを製造するので、特に好ましい。
【００３２】
発泡剤は、一般に、フォーム形成混合物中、フォーム組成物の総重量に基づいて約６〜約１７重量％、好ましくは約８〜約１５重量％の量で含まれる。
【００３３】
最も好ましくは、水を本発明のフォーム形成反応混合物に添加しない。しかしながら水を添加する場合は、一般に、（ポリオール中に存在する残留水を含む）フォーム形成混合物の合計含水量が、フォーム形成混合物の総重量に基づいて、０．３重量％未満、好ましくは０．２重量％未満、最も好ましくは０．１重量％未満となるような量で添加すべきである。
【００３４】
硬質ポリウレタンフォームの製造に有用であることが知られている触媒のいずれかを、本発明の方法において使用できる。三級アミン触媒および有機金属触媒が特に好ましい。適当な三級アミン触媒の具体例は以下を包含する：ペンタメチルジエチレントリアミン、Ｎ,Ｎ-ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ,Ｎ',Ｎ"-ジメチルアミノ-プロピルヘキサヒドロトリアジン、テトラメチルエチレンジアミン、テトラメチルブチレンジアミンおよびジメチルエタノールアミン。ペンタメチルジエチレントリアミン、Ｎ,Ｎ',Ｎ"-ジメチルアミノ-プロピルヘキサヒドロトリアジンおよびＮ,Ｎ-ジメチルシクロヘキシルアミンが、特に好ましい三級アミン触媒である。有機金属触媒の具体例は、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、オクタン酸スズ、オクタン酸カリウム、酢酸カリウムおよび乳酸カリウムを包含する。
【００３５】
本発明のフォーム形成混合物に任意に含まれてよい物質は、以下を包含する：連鎖延長剤、架橋剤、界面活性剤、顔料、着色料、充填材、酸化防止剤、難燃剤および安定剤。界面活性剤は好ましい添加剤である。
【００３６】
イソシアネートおよびイソシアネート反応性物質は、イソシアネート基のイソシアネート反応性基に対する当量比が約１．０〜約３．０、好ましくは約１．１〜約２．０となるような量で使用される。
【００３７】
このように本発明を記載してきたが、本発明を説明するために以下の実施例を示す。これらの実施例中の全ての部およびパーセントは、特に記載のない限り、重量部および重量パーセントである。
【実施例】
【００３８】
下記実施例において使用した物質は以下の通りである。
ポリオールＡ：商品名Multranol 8114でBayer MaterialScienceから市販されている約３８８ｍｇ ＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価および４の官能価を有する芳香族アミン開始ポリエーテルポリオール。
ポリオールＢ：商品名Multranol 9196でBayer MaterialScienceから市販されている約４７０ｍｇ ＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価を有する、スクロース、プロピレングリコールおよび水開始剤のアルコキシル化によって調製されたポリエーテルポリオール。
ポリオールＣ：商品名Stepanpol PS 2502AでStepan Companyから市販されている約２４０ｍｇ ＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価および約２．０の官能価を有する芳香族ポリエステルポリオール混合物。
ポリオールＤ：商品名Stepanpol PS 2352でStepan Companyから市販されている約２４０ｍｇ ＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価および約２．０の官能価を有する、無水フタル酸およびジエチレングリコールポリエステルポリオール。
ポリオールＥ：商品名Stepanpol PS 3152でStepan Companyから市販されている約３１５ｍｇ ＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価および約２．０の官能価を有する、無水フタル酸およびジエチレングリコールポリエステルポリオール。
ポリイソシアネート（ＮＣＯ）：商品名Mondur 1515でBayer MaterialScience LLCから市販されている約３０．５％のＮＣＯ含有量を有する変性ポリマーＭＤＩ。
【００３９】
触媒Ａ（ＣＡＴ．Ａ）：ペンタメチレンジエチレントリアミン。商品名Polycat 5でAir Products and Chemicals, Inc.から市販されている三級アミン触媒。
触媒Ｂ（ＣＡＴ．Ｂ）：ジメチルシクロヘキシルアミン。商品名Polycat 8でAir Products and Chemicals, Inc.から市販されている三級アミン触媒。
触媒Ｃ（ＣＡＴ．Ｃ）：商品名Polycat 41でAir Products and Chemicals, Inc.から市販されている三級アミン触媒。
触媒Ｄ（ＣＡＴ．Ｄ）：商品名Dabco T-12でAir Products and Chemicals, Inc.から市販されているジブチル錫ジラウレート。
触媒Ｅ（ＣＡＴ．Ｅ）：商品名Dabco K-15でAir Products and Chemicals, Inc.から市販されているジエチレングリコール中カリウム-２-エチルヘキソエート。
触媒Ｆ（ＣＡＴ．Ｆ）：商品名Dabco 33LVでAir Products and Chemicals, Inc.から市販されている１,４-ジアザ-ビシクロ[２.２.２]オクタンの３３％ジプロピレングリコール溶液。
界面活性剤（Ｓｕｒｆ．）：商品名Dabco DC-5357でAir Products and Chemicals, Inc.から市販されているシリコーン界面活性剤。
ＨＦＣ-２４５ｆａ：商品名Enovate 3000でHoneywell International Inc.から市販されている１,１,１,３,３-ペンタフルオロプロパン。
【００４０】
実施例１〜１８
全てのフォームの評価を、以下の一般的な方法を用いて行った。
マスターバッチ（ポリオール、界面活性剤、触媒、水およびＨＦＣ-２４５ｆａからなる）を事前に調製し、それとイソシアネートの両方を使用前に１０℃まで冷却した。所望の量のマスターバッチおよびイソシアネートを適当な容器に量り入れ、所望のフォーム容器または金型に注ぎ入れる前に高速撹拌機で５秒間混合した。
ゲル化時間を測定するために、合計２５０ｇの材料（マスターバッチ＋イソシアネート）を混合し、約２．５リットル容の紙コップに注いだ。上昇するフォームが細い棒に付着し、棒を引き出したときに糸が形成されるまで、フォームを棒で繰り返し触れた。混合開始から最初の糸が観察されるまでに要した時間をゲル化時間として記録した。
【００４１】
試験用パネルを用意するため、高さ約６４ｃｍ×幅約３３ｃｍ×厚さ約５ｃｍ（高さ２５ｉｎ×幅１３ｉｎ×厚さ２ｉｎ）の着脱可能な蓋を備えた金型を使用した。所望の量の材料を金型に注ぎ入れて上昇させる前に、金型を約５０℃まで加熱した。開放金型の上端を超えてフォームを上昇させることによって、最小充填重量をまず測定した。硬化後、過剰な材料を切り取り、残りのフォームの重さを量った。次いで、該フォーム重量を金型の体積で除することによって、最小充填密度を算出した。上昇フォームが金型の上端に達するまでに金型の蓋をした以外は、試験用パネルを同様に製造した。取り出す前に、フォームを３．５分間金型内に放置した。コアフォーム試料を試験用パネルから切り出した。
【００４２】
Lasercomp FOX 200熱流計を用い、平均温度約２４℃で、中心コア部のｋファクターを測定した。ASTM法D-6226に従い、Micrometrics Accupyc 1330気体比重瓶を用いて独立気泡含有率を測定した。フォームのコア部密度はASTM法D-1622を用いて測定した。
使用した組成物および該組成物から製造したフォームの特性を表に示す。
【００４３】
【表１】
2008056927.tif 000002
【００４４】
【表２】
2008056927.tif 000003
【００４５】
本発明は、説明の目的で上記に詳細を記載したが、これらの詳細は、説明の目的のためだけであり、特許請求の範囲によって限定される以外は、本発明の意図および範囲から外れることなく、当業者によって変化をなし得ることが理解されるであろう。