(57)【要約】【課題】安全で容易に分離することができるとともに、設備コストを低減することのでき、グローブボックスにも収容可能な係合体の分離治具ならびに分離装置および係合体の分離方法を提供すること。【解決手段】第１部材の外周部を第２部材の外縁で挟持して成る係合体を、それぞれに分離するための分離治具であって、前記係合体の第２部材の外縁部分を係止する係止片を口部に有する中空部材と、前記中空部材の口部内に挿通可能であって、前記中空部材に近接する方向に移動して係合体を押圧する押圧部材と、を備え、前記係合体の第１部材側に中空部材を配設し、前記第２部材側に押圧部材を配設した状態で、前記中空部材と押圧部材とが相互に近接する方向に移動する様に、前記中空部材と押圧部材の少なくともいずれか一方を移動させることにより、前記係合体を押圧することによって、前記第２部材の外縁部分が中空部材の係止片に押圧されて拡開し、前記第１部材と第２部材とが分離可能となるように構成する。【選択図】図２
2008130345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材の外周部を第２部材の外縁で挟持して成る係合体を、それぞれに分離するための分離治具であって、
前記分離治具は、
前記係合体の第２部材の外縁部分を係止する係止片を口部に有する中空部材と、
前記中空部材の口部内に挿通可能であって、前記中空部材に近接する方向に移動して係合体を押圧する押圧部材と、を備え、
前記係合体の第１部材側に中空部材を配設し、前記第２部材側に押圧部材を配設した状態で、前記中空部材と押圧部材とが相互に近接する方向に移動する様に、前記中空部材と押圧部材の少なくともいずれか一方を移動させることにより、前記係合体を押圧することによって、
前記第２部材の外縁部分が中空部材の係止片に押圧されて拡開し、前記第１部材と第２部材とが分離可能となるように構成されていることを特徴とする分離治具。
【請求項２】
前記係合体を押圧する押圧部材の押圧部に、前記係合体の第２部材の中心部と接触しないようにする逃がし部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の分離治具。
【請求項３】
前記押圧部材が、前記中空部材を貫通しないように衝止する段部を備えることを特徴とする請求項１から２のいずれかに記載の分離治具。
【請求項４】
前記中空部材に、前記係合体の外周の位置を特定するガイド穴を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の分離治具。
【請求項５】
前記係止片が少なくとも２以上の係止部から構成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の分離治具。
【請求項６】
前記係止片に、前記係合体の分離を、少なくとも２段階以上で行う段部を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の分離治具。
【請求項７】
前記係止片にテーパ面またはＲ面が形成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の分離治具。
【請求項８】
前記係止片の隅角部に、角Ｒ、角Ｃ面取のいずれかが形成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の分離治具。
【請求項９】
前記押圧部材の押圧部が、フラット面で形成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の分離治具。
【請求項１０】
前記押圧部材の押圧部に、テーパ面が形成されていることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の分離治具。
【請求項１１】
前記押圧部材の押圧部が先端Ｒ、角Ｒ、角Ｃ面取のいずれかで形成されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の分離治具。
【請求項１２】
前記押圧部材に、前記押圧部材を上下方向に貫通する貫通穴が形成されていることを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の分離治具。
【請求項１３】
前記中空部材の係止片の下端側に、前記分離治具を用いて分離した係合体を受ける受部材を備えることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の分離治具。
【請求項１４】
前記受部材の少なくとも受部が絶縁体であることを特徴とする請求項１３に記載の分離治具。
【請求項１５】
前記受部材の少なくとも受部がフッ素樹脂コーティングされていることを特徴とする請求項１３から１４のいずれかに記載の分離治具。
【請求項１６】
前記係合体が蓄電池であることを特徴とする請求項１から１５のいずれかに記載の分離治具。
【請求項１７】
前記係合体が薄肉円筒形状であることを特徴とする請求項１から１６のいずれかに記載の分離治具。
【請求項１８】
前記中空部材が金属で構成されていることを特徴とする請求項１から１７のいずれかに記載の分離治具。
【請求項１９】
前記中空部材が焼入れ処理した炭素工具鋼から成ることを特徴とする請求項１８に記載の分離治具。
【請求項２０】
前記押圧部材の少なくとも係合体と接触する押圧部が、フッ素樹脂コーティングされていることを特徴とする請求項１から１９のいずれかに記載の分離治具。
【請求項２１】
前記第１部材が下蓋であって、
前記第２部材が上蓋であることを特徴とする請求項１から２０のいずれかに記載の分離治具。
【請求項２２】
前記第１部材が、下蓋であって、
前記第２部材が上蓋と密封部材から構成されることを特徴とする請求項１から２０のいずれかに記載の分離治具。
【請求項２３】
前記上蓋と密封部材から構成された第２部材と、前記下蓋である第１部材とからなる係合体を、前記分離治具で、前記第１部材と第２部材とに分離した後、
前記分離治具において、
さらに、前記中空部材の口部径よりも小さい口部を有する第２中空部材と、
前記第２中空部材の口部に挿通可能であって、前記第２中空部材に近接する方向に移動して第２部材を押圧する第２押圧部材を用いて、
さらに、前記第２部材を第２中空部材と第２押圧部材との間に配設するとともに、前記第２中空部材と第２押圧部材の少なくともいずれか一方を移動させることにより、前記第２部材を押圧することで、前記第２部材を上蓋と密封部材とに分離するよう構成されていることを特徴とする請求項２２に記載の分離治具。
【請求項２４】
請求項１から２３のいずれかに記載の分離治具と、
前記分離治具を押圧するプレス部を有するプレス機と、
を備え、前記プレス機によって分離治具を押圧することで、前記係合体を第１部材と第２部材とに分離することを特徴とする分離装置。
【請求項２５】
前記プレス機に、前記分離治具が固着されていることを特徴とする請求項２４に記載の分離装置。
【請求項２６】
第１部材の外周部を第２部材の外縁で挟持して成る係合体を、それぞれに分離するため
の分離方法であって、
前記係合体の第２部材の外縁部分を係止する係止片を口部に有する中空部材を準備する工程と、
前記中空部材の口部内に挿通可能であって、前記中空部材に近接する方向に移動して係合体を押圧する押圧部材を準備する工程と、
前記係合体の第１部材側に中空部材を配設し、前記第２部材側に押圧部材を配設した状態で、前記中空部材と押圧部材の少なくともいずれか一方を移動させることにより、前記係合体を押圧する工程と、
前記第２部材の外縁部分が中空部材の係止片に押圧されて拡開し、前記第１部材と第２部材とを分離する工程と、
を有することを特徴とする係合体の分離方法。
【請求項２７】
前記第１部材が下蓋であって、
前記第２部材が上蓋であることを特徴とする請求項２６に記載の係合体の分離方法。
【請求項２８】
前記第１部材が、下蓋であって、
前記第２部材が上蓋と密封部材から構成されることを特徴とする請求項２６に記載の係合体の分離方法。
【請求項２９】
前記分離方法が、
前記第１部材と第２部材とを分離する工程の後に、
さらに、前記中空部材の口部径よりも小さい口部を有する第２中空部材を準備する工程と、
前記第２中空部材の口部に挿通可能であって、前記第２中空部材に近接する方向に移動して第２部材を押圧する第２押圧部材を準備する工程と、
前記第２部材を第２中空部材と第２押圧部材との間に配設するとともに、前記第２中空部材と第２押圧部材の少なくともいずれか一方を移動させることにより、前記第２部材を押圧する工程と、
前記第２部材を上蓋と密封部材とに分離する工程と、
を有することを特徴とする請求項２８に記載の係合体の分離方法。
【請求項３０】
請求項２４から２５のいずれかに記載の分離装置を用いて、係合体の開封を行うことを特徴とする分離方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、係合体を分離するための分離治具ならびに分離装置および係合体の分離方法に関する。さらに詳しくは、リチウム電池等の一次電池やリチウムイオン二次電池、電気二重層キャパシタ等の蓄電池を分離するための分離治具ならびに分離装置および係合体の分離方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来よりノート型パソコンや携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）などの電子機器の電源として、繰り返し充放電可能な蓄電池が用いられている。
【０００３】
このような蓄電池には、例えば、ニッケル水素二次電池等の水系電池、リチウムイオン二次電池等の非水系電池、電気二重層キャパシタ等のキャパシタなどがある。
その構造としては、例えば、特許文献１にあるように、図４４に示したようなコイン型リチウムイオン二次電池１００として、負極１１４のキャップ１１６と正極１１０のケース１１２の間にガスケット１１８を挟持した状態で、負極１１４のキャップ１１６の外周部１１７と正極１１０のケース１１２の外縁１１３とが、かしめられて密閉されるような容器の構造をなしている。なお、図４４において符号１２０は正極１１０と負極１１４とが直接接触して短絡することないように両極を分離するセパレータである。
【０００４】
近年、この繰り返し充放電可能な蓄電池の小型軽量化及び大容量化への要求が高まっている。
ところで、このような蓄電池におけるその研究開発において、充放電の試験の際に蓄電池内の電極の変化を観察する等の目的で、蓄電池の分解が行われている。
【０００５】
また、使用済み蓄電池の廃棄や、蓄電池に使用されているコバルト、ニッケル、カドミウム等の資源の再利用のためにも、蓄電池の分解が行われている。
このような蓄電池を分解する方法としては、ニッパーやラジオペンチ等の工具によって、蓄電池のケースのみに切り込みを入れこじ開ける方法や、特許文献２に開示されているように、高圧水やエネルギービーム、円盤状の刃を高速回転して蓄電池を分断するように切断する装置等の機械的手段等を用いる分解方法が採られている。
【０００６】
すなわち、特許文献２に記載された分解方法は、図４５に示したように、不燃性雰囲気２４０内に置かれた密閉型電池２１０を載置した状態で、高圧水またはエネルギービーム２２２を射出することによって、密閉型電池２１０を切断し、分解するようになっている。
【０００７】
その際、切断の前に冷却装置２３０から低温ガス２３２を密閉型電池２１０に射出することによって、蓄電池内部の電解液の温度を低下させ、蓄電池内部のイオン伝導度を低下させ、蓄電池の内部抵抗を上昇させることによって、切断の際に蓄電池が短絡することを防いでいる。
【０００８】
特許文献２では、このような分解方法を用いることで、蓄電池を短絡させることなく分解がなされている。
【特許文献１】特開平６−２６０１６５号公報
【特許文献２】特開２０００−２３５８７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来のようにニッパーやラジオペンチ等の工具を用いた分解方法は、工具が蓄電池のケース（正極）とキャップ（負極）に触れてしまうことで、短絡させてしまい、急激な残存電気容量の消費による発熱を生じたり、電極を変質させたりしてしまう場合が生じていた。また、場合によっては爆発するなどの危険が生ずる場合があった。
【００１０】
さらに、このような分解方法は、分解作業に手間がかかる上、小型の密閉型電池になると、ニッパーやラジオペンチ等の工具で分解することは極めて困難となる。
また、特許文献２に記載されているような、高圧水やエネルギービーム、機械切断等の装置を利用して密閉型電池を分解する方法は、設備が大掛かりであるとともにコストが嵩んでしまう。このため、設置スペースが限られてしまい、比較的小さな研究室に設置する場合には不向きであった。
【００１１】
本発明は、このような現状に鑑み、容易な操作で分離することができるとともに、設備コストを低く抑えることのでき、グローブボックスにも収容可能な係合体の分離治具ならびに分離装置および係合体の分離方法を提供することを目的とする。
【００１２】
さらに、本発明は、係合体が蓄電池である場合、蓄電池を短絡させることなく分離することができ、電極を短絡によって変質させることなく、観察することができるとともに、蓄電池温度の上昇や爆発といった危険を防止することができる係合体の分離治具ならびに分離装置および係合体の分離方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、前述したような従来技術における課題及び目的を達成するために発明されたものであって、本発明の係合体の分離治具は、
第１部材の外周部を第２部材の外縁で挟持して成る係合体を、それぞれに分離するための分離治具であって、
前記分離治具は、
前記係合体の第２部材の外縁部分を係止する係止片を口部に有する中空部材と、
前記中空部材の口部内に挿通可能であって、前記中空部材に近接する方向に移動して係合体を押圧する押圧部材と、を備え、
前記係合体の第１部材側に中空部材を配設し、前記第２部材側に押圧部材を配設した状態で、前記中空部材と押圧部材とが相互に近接する方向に移動する様に、前記中空部材と押圧部材の少なくともいずれか一方を移動させることにより、前記係合体を押圧することによって、
前記第２部材の外縁部分が中空部材の係止片に押圧されて拡開し、前記第１部材と第２部材とが分離可能となるように構成されていることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の係合体の分離方法は、
第１部材の外周部を第２部材の外縁で挟持して成る係合体を、それぞれに分離するための分離方法であって、
前記係合体の第２部材の外縁部分を係止する係止片を口部に有する中空部材を準備する工程と、
前記中空部材の口部内に挿通可能であって、前記中空部材と近接する方向に移動して係合体を押圧する押圧部材を準備する工程と、
前記係合体の第１部材側に中空部材を配設し、前記第２部材側に押圧部材を配設した状態で、前記中空部材と押圧部材の少なくともいずれか一方を移動させることにより、前記係合体を押圧する工程と、
前記第２部材の外縁部分が中空部材の係止片に押圧されて拡開し、前記第１部材と第２
部材とを分離する工程と、
を有することを特徴とする。
【００１５】
このように構成することによって、係合体の外縁部を中空部材の係止片を介して、内側に折り曲げることで、下蓋の外周部を上蓋の外縁で挟持された部分が外れるので、特に係合体が蓄電池の場合には蓄電池を短絡させることなく、安全で容易に係合体を分離することができる。
【００１６】
また、本発明の分離治具は、
前記係合体を押圧する押圧部材の押圧部に、前記係合体の第２部材の中心部と接触しないようにする逃がし部が形成されていることを特徴とする。
【００１７】
このように構成することによって、電極を直接押圧しないので、電極が圧力によって変形することがなく、充放電の試験等の際に、充放電の繰り返しによる電極の変化を正確に観察することができる。
【００１８】
また、本発明の分離治具は、
前記押圧部材が、前記中空部材を貫通しないように衝止する段部を備えることを特徴とする。
【００１９】
このように構成することによって、係合体を分離する際に、押圧部材が中空部材の口部からすり抜けて、下方に落下してしまうことを防ぐことができる。
また、本発明の分離治具は、
前記中空部材に、前記係合体の外周の位置を特定するガイド穴を備えることを特徴とする。
【００２０】
このように構成することによって、係合体を押圧する際に係合体の外縁が保持されることとなり、位置ずれを防止し、押圧部材によって、係合体を正確に押圧することができる。
【００２１】
また、本発明の分離治具は、
前記係止片が少なくとも２以上の係止部から構成されていることを特徴とする。
このように係止片が少なくとも２以上の係止部から構成されていれば、係合体を保持することができるため、押圧部材で係合体の分離を同様に行うことができる。
【００２２】
また、本発明の分離治具は、
前記係止片に、前記係合体の分離を、少なくとも２段階以上で行う段部を備えることを特徴とする
このように構成すれば、例えば係合体が蓄電池の場合、１段階目で容器を分離して上蓋と下蓋とを取り外すことができるとともに、２段階目で上蓋に引っ掛かった密封部材を取り外すことができる。
【００２３】
また、本発明の分離治具は、
前記係止片にテーパ面またはＲ面が形成されていることを特徴とする。
このように構成することによって、係合体の上蓋が係止片に引っ掛かったとしても、外れやすくすることができる。また、係合体の上下を逆にして、中空部材に装着した場合には、係合することがない。従って、係合体が蓄電池の場合、正極と負極を逆にして、中空部材に装着した状態で、押圧部材によって押圧すると短絡が生じてしまうが、これを防止することができる。
【００２４】
また、本発明の分離治具は、
前記押圧部材の前記押圧部がフラット面で形成されていることを特徴とする。
このように構成することによって、係合体の上蓋を均等に押圧することができる。
【００２５】
また、本発明の分離治具は、
前記押圧部材の前記押圧部にテーパ面が形成されていることを特徴とする。
このように構成することによって、押圧部材によって係合体を押圧した際に、係合体が押圧部材に食い込みにくくすることができるとともに、仮に係合体が押圧部材に食い込んでしまった場合でも、取り外しやすく、使い勝手をよくすることができる。
【００２６】
また、本発明の分離治具は、
前記押圧部材の前記押圧部が先端Ｒ、角Ｒ、角Ｃ面取のいずれかで形成されていることを特徴とする。
【００２７】
このように構成することによって、係合体の押圧部と触れる箇所に傷が付きにくくなるとともに、係合体が押圧部材に食い込みにくくすることができる。
また、本発明の分離治具は、
前記押圧部材に、前記押圧部材を上下方向に貫通する貫通穴が形成されていることを特徴とする。
【００２８】
このように構成することによって、仮に係合体が押圧部材の押圧部に食い込んでしまった場合でも、例えば、この貫通穴にピンを挿入して、係合体を押圧部材から取り外したり、エア等を噴出して、係合体を押圧部材から取り外したりすることが可能である。
【００２９】
また、本発明の分離治具は、
前記中空部材の係止片の下端側に、前記分離治具を用いて分離した係合体を受ける受部材を備えることを特徴とする。
【００３０】
このように構成することによって、係合体が分離された後、受部材に落ちることになり、散失することを防ぐことができる。また、特に係合体が蓄電池の場合、分離した際に蓄電池内部の電解液が漏れ出すことがあるが、この場合にも漏れた電解液は受部材に落ちることになるので、電解液を周囲に飛散させることがなく、また拭取りの手間も最小限に抑えることができる。
【００３１】
また、本発明の分離治具は、
前記受部材の少なくとも受部が絶縁体であることを特徴とする。
また、本発明の分離治具は、
前記受部材の少なくとも受部がフッ素樹脂コーティングされていることを特徴とする。
【００３２】
このように構成することによって、係合体が蓄電池である場合、係合体が受部材に落ちた際、または受部材から取り出す際に、蓄電池が短絡することを確実に防止することができる。
また、本発明の分離治具は、
前記係合体が蓄電池であることを特徴とする。
【００３３】
このように係合体が蓄電池であるときに、簡単容易に第１部材と第２部材とを確実に分離することができるとともに、蓄電池を短絡させないで分離することができるなど、本発明の分離治具において、顕著な作用効果を奏することが可能となる。
【００３４】
なお、本発明において、蓄電池とは、ニッケル水素二次電池等の水系電池、リチウムイ
オン二次電池等の非水系電池、電気二重層キャパシタ等のキャパシタ等の電池を指している。
【００３５】
また、本発明の分離治具は、
前記係合体が薄肉円筒形状であることを特徴とする。
係合体がこのような形状のときに、本発明の分離治具において、最も顕著な作用効果を奏することが可能となる。
【００３６】
なお、本発明において、薄肉円筒形状とは、所謂コイン型電池、ボタン型電池等の形状を指している。
また、本発明の分離治具は、
前記中空部材が金属で構成されていることを特徴とする。
【００３７】
蓄電池であっても、中空部材はケースのみしか触れていないため、金属を用いることができ、このように構成すれば、本発明の分離治具の構成部材である、中空部材の強度や耐久性を十分に保つことができるとともに、機械加工も容易に行うことができる。
【００３８】
また、本発明の分離治具は、
前記中空部材が焼入れ処理した炭素工具鋼から成ることを特徴とする。
ケースにはステンレス材が多用されており、このような金属の中でも、炭素工具鋼は、機械加工後に焼入れ処理をすることにより、高硬度、高剛性、耐磨耗性に優れ、焼入れ処理した炭素工具鋼を用いることにより、さらに、中空部材の強度や耐久性を十分に保つことができる。
【００３９】
また、本発明の分離治具は、
前記押圧部材の少なくとも係合体と接触する押圧部が、フッ素樹脂コーティングされていることを特徴とする。
【００４０】
このように構成することによって、中空部材に蓄電池を上下逆に装着してしまった場合であっても、蓄電池が短絡してしまうことを防止することができる。
また、本発明の分離治具は、
前記第１部材が下蓋であって、
前記第２部材が上蓋であることを特徴とする。
【００４１】
このように下蓋の外周部を上蓋の外縁で挟持して成る係合体に、本発明の分離治具を用いることによって、簡単容易に上蓋と下蓋とを分離することができるとともに、上蓋と下蓋とを確実に分離することができる。
【００４２】
また、本発明の分離治具は、
前記第１部材が、下蓋であって、
前記第２部材が上蓋と密封部材から構成されることを特徴とする。
【００４３】
また、本発明の分離治具は、
前記上蓋と密封部材から構成された第２部材と、前記下蓋である第１部材とからなる係合体を、前記分離装置で、前記第１部材と第２部材とに分解した後、
前記分離治具において、
さらに、前記中空部材の口部径よりも小さい口部を有する第２中空部材と、
前記第２中空部材の口部に挿通可能であって、前記第２中空部材に近接する方向に移動して第２部材を押圧する第２押圧部材を用いて、
さらに、前記第２部材を第２中空部材と第２押圧部材との間に配設するとともに、前記
中空部材と押圧部材の少なくともいずれか一方を移動させることにより、前記第２部材を押圧することで、前記第２部材を上蓋と密封部材とに分離するよう構成されていることを特徴とする。
【００４４】
また、本発明の分離方法は、
前記第１部材と第２部材とを分離する工程の後に、
さらに、前記中空部材の口部径よりも小さい口部を有する第２中空部材を準備する工程と、
前記第２中空部材の口部に挿通可能であって、前記第２中空部材に近接する方向に移動して第２部材を押圧する第２押圧部材を準備する工程と、
前記第２部材を第２中空部材と第２押圧部材との間に配設するとともに、前記中空部材と押圧部材の少なくともいずれか一方を移動させることにより、前記第２部材を押圧する工程と、
前記第２部材を上蓋と密封部材とに分離する工程と、
を有することを特徴とする。
【００４５】
このように構成することによって、係合体が、蓄電池のように、上蓋と下蓋との間に密封部材を挟持している密閉容器である場合に、本発明の分離治具を用いて上蓋と下蓋とを分離した際、密封部材が上蓋に嵌入してしまった場合に、簡単容易に上蓋と密封部材とを確実に分離することができる。
【００４６】
また、本発明の分離装置は、
上記のいずれかに記載の分離治具と、
前記分離治具を押圧するプレス部を有するプレス機と、
を備え、前記プレス機によって分離治具を押圧することで、前記係合体を第１部材と第２部材とに分離することを特徴とする。
【００４７】
また、本発明の分離方法は、
上記に記載の分離装置を用いて、係合体の分離を行うことを特徴とする。
このように構成することによって、下蓋の外周部を上蓋の外縁で挟持して成る係合体について、安全で容易に分離することができるとともに、設備コストを低減することが可能である。
【００４８】
さらに、係合体が蓄電池である場合、蓄電池を短絡させることがないので、研究開発の際に、電極を変質させることなく、観察することができるとともに、蓄電池温度の上昇や爆発といった危険を回避することができる。
【００４９】
また、このような分離装置を用いることによって、常に同じ圧力で係合体を分離することができる。さらに、繰り返し作業を行わなければならない場合であっても、作業が楽に行え、作業効率も向上する。
【００５０】
また、本発明の分離装置は、
前記プレス部に、前記分離治具の押圧部材が固着されていることを特徴とする。
このように押圧部材がプレス機のプレス部に固着されていることによって、繰り返し作業を行う場合であっても、常に正確に係合体を押圧することができる。
【発明の効果】
【００５１】
本発明によれば、第１部材の外周部を第２部材の外縁で挟持して成る係合体について、安全で容易に分離することができるとともに、設備コストを低減することのできる係合体の分離治具ならびに分離装置および係合体の分離方法を提供することができる。
【００５２】
さらに、係合体が蓄電池である場合、蓄電池を短絡させることがないので、研究開発の際に、電極を変質させることなく、観察することができるとともに、蓄電池温度の上昇や爆発といった危険を防止することのできる係合体の分離治具ならびに分離装置および係合体の分離方法を提供することを提供することができる。
【００５３】
さらに、分離治具が小型であるため、普及しているグローブボックスに収容することができるので、例えば、アルゴンのような不活性雰囲気で係合体を開封することができ、係合体が蓄電池である場合、大気の影響によって変質してしまうような電極の観察をすることができる係合体の分離治具ならびに分離装置および係合体の分離方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５４】
以下、本発明の実施の形態（実施例）を図面に基づいてより詳細に説明する。
図１は、本発明の係合体の分離治具の第１の実施例の斜視図、図２は図１の係合体の分離治具における縦断面図である。
【００５５】
本発明の分離治具は、例えば、リチウム電池等の一次電池、リチウムイオン二次電池や電気二重層キャパシタ等の蓄電池などの係合体を分離するためのものである。
図１および図２において、符号１０は、全体で本発明の係合体の分離治具（以下、単に「分離治具」と言う）を示している。
【００５６】
本発明の分離治具の構成について説明する。
本発明の分離治具１０は、図１および図２に示したように、下蓋２４の外周部を上蓋２２の外縁で挟持して成る係合体２０の上蓋２２の外縁部分のみを係止する係止片３２を口部３６内周に有する中空部材３０と、中空部材３０の口部３６内に挿通可能であって、係合体２０を中空部材３０に近接する方向に移動して押圧する押圧部材４０とから構成されている。
【００５７】
なお、係止片３２は、本実施例のように、中空部材３０の口部３６内周に突設する係止片に限定されるものではなく、例えば、中空部材３０の内周面に突設する係止片でもよいし、中空部材３０とは別の部材である係止片でもよい。また、上蓋２２を係止する係止片３２の隅角部は、エッジのままでもよいし、図３（ａ）に示したように角Ｃ面取３４ａを設けてもよいし、図３（ｂ）に示したように角Ｒ３４ｂを設けてもよい。
【００５８】
中空部材３０の口部３６の内径ｔ２は、係合体２０の上蓋２２の外縁部のみを係止することができるように、係合体２０の上蓋２２の外径ｔ４よりも小さく設定されている。
他方、押圧部材４０は、その外径ｔ１が、中空部材３０の口部３６の内径ｔ２よりも小さく設定されている。
【００５９】
なお、係合体２０の口部の内径ｔ２は、下蓋２４が変形してもよいのであれば、下蓋の外径ｔ３よりも小さく設定されていても構わないが、係合体２０が蓄電池である場合、口部３６の内径ｔ２は、下蓋２４の外径ｔ３よりも大きく設定されている必要がある。
【００６０】
このような、中空部材３０と押圧部材４０の材質としては、特に限定されるものではないが、例えば、鉄、銅、真鍮、ステンレス、炭素工具鋼、合金工具鋼などの金属、硬質セラミックなどの非金属を用いることができる。
【００６１】
また、係合体２０としては、下蓋２４の外周部を上蓋２２の外縁で挟持して成る係合体２０であれば限定されるものではないが、本実施例では、ステンレス材から構成する係合
体２０を使用している。さらに、係合体２０が蓄電池の場合には、内部にポリプロピレンから成る密封部材を有している。
【００６２】
なお、中空部材３０の係止片３２は、係合体２０の上蓋２２を折り曲げる必要があるため、中空部材３０の材質としては、係合体２０の材質よりも高硬度、高剛性、耐磨耗性に優れた材質を利用することが好ましい。
【００６３】
このため、本実施例では、中空部材３０の材質として、係合体２０の材質であるステンレス材よりも、高硬度、高剛性、耐磨耗性に優れた炭素工具鋼を用いることが特に好ましい。
【００６４】
なお、中空部材３０、中空部材３０の口部３６、押圧部材４０の形状は、本実施例における形状に限定されるものではなく、係合体２０の形状に合わせて適宜変更が可能である。
【００６５】
次いで本発明の分離治具の使用方法について説明する。
先ず、図２に示したように、中空部材３０の口部３６に形成された係止片３２に、係合体２０の上蓋２２側が係止されるよう係合体２０を載置する。
【００６６】
次いで、図４に示したように、中空部材３０の係止片３２に係止された係合体２０の直上より、押圧部材４０を下方に向かって押圧することによって、係合体２０の外縁が内側に折り曲げられた状態となる。
【００６７】
この際、前述したように中空部材３０の口部３６の内径ｔ２の寸法が押圧部材４０の外径ｔ１よりも大きく設定されているため、押圧部材４０が中空部材３０の口部３６に挿入されたときに、押圧部材４０と係止片３２との間に、係合体２０の上蓋２２の係止片３２によって内側に折り曲げられた部位が通過する隙間が確保されるようになっている。
【００６８】
これにより、係合体２０を押圧部材４０によって押圧した際に、係合体２０が押圧部材４０や中空部材３０に引っ掛かりにくくなっている。
また、押圧部材４０の押圧部４２は、フラット面であるため、係合体２０の上蓋２２に対して均等な力で押圧がなされるようになっている。
【００６９】
さらに、図５に示したように、押圧部材４０を下方に向かって押圧すると、中空部材３０の口部３６内にはまった状態の係合体２０は、中空部材３０の口部３６から外れて、下方に落下する。
【００７０】
これによって、図６のように係合体２０の上蓋２２の外縁部分が支点２９を中心に外方に反り返るように変形することになるため、上蓋２２と下蓋２４とが容易に外れる状態とすることができる。
【００７１】
このように本発明の分離治具を用いて、係合体の分離を行えば、簡単な手順で係合体の分離を行うことができる。
なお、係合体２０が蓄電池の場合には、蓄電池の構造上、上蓋２２と下蓋２４との間にポリプロピレン製の密封部材２３を有するため、上記の方法を用いた場合には、図７に示したように、反り返った上蓋２２の外縁部分内に密封部材２３が嵌入した状態で、上蓋２２と下蓋２４との分離が行われることとなる。
【００７２】
しかしながら、上蓋２２と密封部材２３とは、異なる材質からなるため、例えば分別廃棄、リサイクルを良好に行うためには、上蓋２２と密封部材２３とをさらに分解すること
が望ましい。
【００７３】
この場合には、図８に示したように、密封部材２３が嵌入した状態の上蓋２２を、上蓋２２と下蓋２４とを分離する工程で用いた中空部材３０の係止片３２よりも、係止片３２の内径の小さい中空部材３０を用いて、同様に押圧部材４０によって押圧することによって、図９に示したように、さらに上蓋２２と密封部材２３との分別を行うことが可能である。
【００７４】
なお、この実施例では、密封部材２３が下方にあるように中空部材３０に載置して、押圧部材４０によって押圧しているが、図１０に示したように、密封部材２３が上方にあるように中空部材３０に載置して、図１１に示したように、押圧部材４０によって押圧してもよい。
【００７５】
また、係合体２０が蓄電池であると、内部の電解液が中空部材３０や押圧部材４０に付着してしまい、錆が発生する場合が想定されるため、このような場合には、中空部材３０、押圧部材４０の表面に表面処理を行うことが好ましい。
【００７６】
表面処理の方法としては、例えば、電気めっき、化学めっき、フッ素樹脂コーティングなどが挙げられる。
さらに、表面処理としてフッ素樹脂コーティングを行った場合には、フッ素樹脂が非導電性であるため、例えば、係合体２０が蓄電池である場合、誤って上下を逆にして中空部材３０の係止片３２に係止した状態で、押圧部材４０によって係合体２０を押圧したとしても、蓄電池が短絡することがない。
【００７７】
したがって、電極を変質させることなく観察することができるとともに、蓄電池温度の上昇や爆発といった危険を防止することができる。
この場合、フッ素樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）樹脂、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）樹脂、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）樹脂、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）樹脂、ポリビニリデンフルオライト（ＰＶＤＦ）樹脂、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）樹脂、クロロトリフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）樹脂、ポリビニルフルオライド（ＰＶＦ）樹脂などを挙げることができ、この中では、耐熱性、耐腐食性などを考慮すれば、ＰＴＦＥが好ましい。
【００７８】
なお、表面処理は少なくとも、押圧部材４０が係合体２０と接触する押圧部４２に施されていればよい。また、セパレータやフッ素樹脂シート等をライナーとして、係合体２０と押圧部４２の間に挟むことでも代用できるが、表面処理により一体型にすることで、使い勝手が向上する。
【００７９】
また、本実施例では、中空部材３０の係止片３２に係止するように係合体２０を装着した状態で、押圧部材４０を中空部材３０の上方から下方に向かって押圧することによって、係合体２０を分離するように構成されているが、図１２に示したように、押圧部材４０の上部に係合体２０を載置した状態で、中空部材３０によって、押圧部材４０の上方から下方に向かって、中空部材３０の係止片３２が、係合体２０の上蓋２２に係止するように押圧してもよい。
【００８０】
すなわち、係合体２０の上蓋２２が、中空部材３０の係止片３２に係止した状態で、係合体２０が中空部材３０と押圧部材４０とに挟持されて押圧されていれば、分離治具１０の構成部材である中空部材３０と押圧部材４０との位置関係はどのようにあっても構わな
い。
【００８１】
次いで、本発明の分離治具の第２の実施例について説明する。
図１３（ａ）および図１３（ｂ）は、本発明の分離治具の中空部材３０の係止片３２が中空部材３０から内側に突起する、少なくとも２以上の係止部３３から構成される場合の上面図で、図１３（ａ）は係止部３３が略四角形状の場合の上面図、図１３（ｂ）は、係止部３３が歯形状の場合の上面図である。
【００８２】
図１３（ａ）または図１３（ｂ）に示した分離治具における中空部材３０は、基本的には、図１から図１２に示した実施例１の分離治具における中空部材３０と同じ構成であるので、同じ構成部材には、同じ参照番号を付してその詳細な説明を省略する。
【００８３】
図１３（ａ）または図１３（ｂ）に示した中空部材３０は、係合体２０を係止するための係止片３２が、中空部材３０から内側に突起する、少なくとも２以上の係止部３３から構成された係止片となっている。
【００８４】
特に、図１３（ａ）では係止部３３が略四角形状になっており、図１３（ｂ）では係止部３３が歯形状になっている。
このような形状に係止片３２を設定しても、係合体２０は確実に係止されることとなる。
【００８５】
すなわち、係合体２０の上蓋２２の外縁を、中空部材３０の係止片３２によって係止することができれば、いかなる形状でも構わないものである。
次いで、本発明の分離治具の第３の実施例について説明する。
【００８６】
図１４は、本発明の分離治具１０の中空部材３０の係止片３２に、テーパ面３５ａが形成された場合の斜視断面図である。
図１４に示した分離治具における中空部材３０は、基本的には、図１から図１２に示した実施例１の分離治具における中空部材３０と同じ構成であるので、同じ構成部材には、同じ参照番号を付してその詳細な説明を省略する。
【００８７】
中空部材３０は、図１４に示したその断面図のように、中空部材３０の係止片３２に、テーパ面３５ａが形成された構成となっている。
このように構成することによって、係合体２０の上蓋２２が係止片３２に引っ掛かったとしても、容易に外すことができる。
【００８８】
さらに、誤って係合体２０の上下を逆にして、中空部材３０に装着しようとしたとしても、中空部材３０の係止片３２と係合体２０が係合することがないため、使用者に気づかせることができる。
【００８９】
これによって、例えば、係合体２０が蓄電池である場合、係合体２０の上下を逆にして、導電性の中空部材３０に装着した状態で、導電性の押圧部材４０によって押圧すると、蓄電池を短絡させてしまい、電極を変質させてしまったり、蓄電池温度の上昇や爆発などの危険が生じたりするが、これらを防止することができる。
【００９０】
なお、係止片３２の形状としては、特に限定されるものではなく、本実施例のようにテーパ面を形成してもよいし、図１５に示したように係止片３２にＲ面３５ｂを形成してもよい。
【００９１】
次いで、本発明の分離治具の第４の実施例について説明する。
図１６は、本発明の分離治具の第４の実施例における縦断面図である。
図１６に示した分離治具における押圧部材は、基本的には、図１から図１２に示した実施例１の分離治具における押圧部材と同じ構成であるので、同じ構成部材には、同じ参照番号を付してその詳細な説明を省略する。
【００９２】
図１６に示した押圧部材４０では、押圧部材４０の押圧部４２に、係合体２０の上蓋２２の中心部と接触しないようにする逃がし部４５が形成されている。
このように構成することによって、例えば、係合体２０が図４４に示されるような蓄電池である場合、蓄電池内部の上蓋よりの中心部にある電極に、押圧部材４０によって圧力がかからないようにすることができる。
【００９３】
これによって、電極に圧力がかからないので、電極が変形することがなく、充放電試験等の研究開発において、充放電の繰り返しによる電極の変化を正確に観察することができる。
【００９４】
なお、逃がし部４５は本実施例の形状に限定されるものではなく、例えば、図１７に示したように、押圧部４２の外周面に切り欠き４５ａを設けてもよい。
逃がし部４５は電極径より大きい方が好ましいが、仮に電極を押してしまう場合は、このように構成することによって、電極を押圧しない面が増えるため、電極が変形することをさらに防ぐことができる。
【００９５】
次いで、本発明の分離治具の第５の実施例について説明する。
図１８は、本発明の分離治具の第５の実施例における縦断面図、図１９は、図１８の分離治具において、係合体２０を分離した状態を示す縦断面図である。
【００９６】
図１８または図１９に示した分離治具は、基本的には、図１から図１２に示した実施例１の分離治具と同じ構成であるので、同じ構成部材には、同じ参照番号を付してその詳細な説明を省略する。
【００９７】
本実施例の分離治具１０では、押圧部材４０に、中空部材３０を貫通しないように衝止する段部４４が備えられている。
このように押圧部材４０を用いて、係合体２０の分離を行うと、図１９に示したように、押圧部材４０の段部４４が中空部材３０に引っ掛かり、これによって、押圧部材４０が下方に落下することを防ぐことができる。
【００９８】
また、段部４４は、分離治具１０をプレス機に固着しない場合に有効であるが、後述するように、押圧部材４０をプレス機６０に固着した場合は、プレス機６０の下死点ストッパーで代用してもよい。
【００９９】
次いで、本発明の分離治具の第６の実施例について説明する。
図２０は、本発明の分離治具の第６の実施例における縦断面図、図２１は、図２０の分離治具において、係合体２０を分離した状態を示す縦断面図である。
【０１００】
図２０または図２１に示した分離治具は、基本的には、図１から図１２に示した実施例１の分離治具と同じ構成であるので、同じ構成部材には、同じ参照番号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１０１】
本実施例の分離治具１０では、中空部材３０に、係合体２０の外周の位置を特定するガイド穴３７が備えられている。
これによって、係合体２０を押圧する際に係合体２０の外縁が保持されることとなり、
位置ずれを防止し、押圧部材４０によって、係合体２０を正確に押圧することができる。
【０１０２】
次いで、本発明の分離治具の第７の実施例について説明する。
図２２は、本発明の分離治具の第７の実施例における縦断面図、図２３は、図２２の分離治具において、係合体２０を分離した状態を示す縦断面図である。
【０１０３】
図２２または図２３に示した分離治具は、基本的には、図１から図１２に示した実施例１の分離治具と同じ構成であるので、同じ構成部材には、同じ参照番号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１０４】
本実施例の分離治具１０では、中空部材３０の係止片３２が、係合体２０の分離を、２段階で行う２段目の係止片３８を備えている。
このように構成することによって、１段目の係止片３２において係合体２０の上蓋２２の外縁部分を内側に折り曲げ、２段目の係止片３８において係合体２０の上蓋２２と下蓋２４とを確実に分離することができる。
【０１０５】
また、係合体２０が蓄電池である場合、上蓋２２と下蓋２４との間に密封部材２３が挟持されているが、本実施例における分離治具１０を用いることによって、図２４に示したように、１段目の係止片３２において係合体２０の上蓋２２の外縁部分を内側に折り曲げることによって、上蓋２２と下蓋２４とを分離し、図２５に示したように、２段目の係止片３８が上蓋２２の外縁部を係止した状態で、さらに押圧されることによって、図２６に示したように、上蓋２２と密封部材２３とを分離することができる。これによって、図２７に示したように、上蓋２２と密封部材２３と下蓋２４とを、それぞれに分離することができる。
【０１０６】
なお、本実施例では、１段目の係止片３２と２段目の係止片３８の２段となっているが、少なくとも２段以上あればよく、係合体の種類に合わせて段数を備えていればよい。また、係止片の形状は１段目と２段目とで異なってもよく、その組み合わせは限定されるものではない。
【０１０７】
次いで、本発明の分離治具の第８の実施例について説明する。
図２８は、本発明の分離治具の第８の実施例において、押圧部材４０の押圧部４２にテーパ面４３を形成した場合の縦断面図である。
【０１０８】
図２８に示した分離治具は、基本的には、図１から図１２に示した実施例１の分離治具と同じ構成であるので、同じ構成部材には、同じ参照番号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１０９】
本実施例の分離治具１０では、押圧部材４０の押圧部４２にテーパ面４３が形成されている。
このように構成することによって、押圧部材４０によって係合体２０を押圧した際に、係合体２０が押圧部材４０に食い込みにくくすることができるとともに、仮に係合体２０が押圧部材４０に食い込んでしまった場合でも、容易に取り外すことができるので、使い勝手をよくすることができる。
【０１１０】
次いで、本発明の分離装置の第９の実施例について説明する。
図２９は、本発明の分離治具の第９の実施例において、押圧部材４０の押圧部４２の形状が先端Ｒで形成されている場合の縦断面図、図３０は押圧部材４０の押圧部４２の形状が角Ｒで形成されている場合の縦断面図、図３１は押圧部材４０の押圧部４２の形状が角Ｃ面取で形成されている場合の縦断面図である。
【０１１１】
図２９から図３１に示した分離治具は、基本的には、図１から図１２に示した実施例１の分離治具と同じ構成であるので、同じ構成部材には、同じ参照番号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１１２】
本実施例の分離治具１０では、押圧部材４０の押圧部４２の形状が先端Ｒ４３ａで形成されている。
このように構成することによって、係合体２０と押圧部４２との接触する箇所に傷がつきにくくすることができる。さらに、係合体２０が押圧部材４０に食い込みにくくすることができる。
【０１１３】
また、押圧部材４０の押圧部４２の形状としては、本実施例のような先端Ｒ４３ａだけではなく、図３０に示すような角Ｒ４３ｂであってもよいし、図３１に示すような角Ｃ面取４３ｃであってもよい。
【０１１４】
また、本実施例に示した形状の組み合わせであってもよいし、図３２（ａ）に示したように、押圧部４２がテーパ面４３と先端Ｒ４３ａを組み合わせたものや、図３２（ｂ）に示したように、押圧部４２がテーパ面４３と角Ｒ４３ａを組み合わせたもののように、第８の実施例で示した形状と、本実施例に示した形状の組み合わせであってもよい。
【０１１５】
次いで、本発明の分離治具の第１０の実施例について説明する。
図３３は、本発明の分離治具の第１０の実施例における縦断面図である。
図３３に示した分離治具は、基本的には、図１から図１２に示した実施例１の分離治具と同じ構成であるので、同じ構成部材には、同じ参照番号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１１６】
本実施例の分離治具１０では、押圧部材４０に、押圧部材４０を上下方向に貫通する貫通穴４６が形成されている。
このように構成することによって、仮に係合体２０が押圧部材４０に食い込んでしまった場合であっても、図３４および図３５に示すように、貫通穴４６から、例えばピン４８を挿入して押圧部材４０から係合体２０を取り外すことができる。また、図示しないが、貫通穴４６からエア等を噴出するように構成すれば、上記と同様に、押圧部材４０に食い込んでしまった係合体２０を容易に取り外すことができる。
【０１１７】
次いで、本発明の分離治具の第１１の実施例について説明する。
図３６は、本発明の分離治具の第１１の実施例における斜視図、図３７は、図３６における分離治具の縦断面図である。
【０１１８】
図３６または図３７に示した分離治具は、基本的には、図１から図１２に示した実施例１の分離治具と同じ構成であるので、同じ構成部材には、同じ参照番号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１１９】
この実施例の分離治具１０では、中空部材３０の係止片３２の下端側に、中空部材３０を受ける受部材５０を備えている。
このように構成することによって、係合体２０が分離された後、受部材５０に落下することになり、散失することを防ぐことができる。
【０１２０】
また、特に係合体２０が蓄電池の場合、分離した際に蓄電池内部の電解液が漏れた場合でも、漏れた電解液は受部材５０に落ちることになるので、電解液を周囲に飛散させることがなく、また拭取りの手間も最小限に抑えることができる。
【０１２１】
なお、受部材５０の材質は、特に限定されるものではなく、上記した中空部材３０や押圧部材４０と同じ材料を使用することができる。
また、受部材５０に表面処理を行うこともできる。ここで、表面処理としては、上記した中空部材３０や押圧部材４０に施す表面処理と同じ処理をすることができる。
【０１２２】
なお、受部材５０に表面処理を行う場合には、少なくとも受部５２に施せばよい。
また、図３８（ａ）に示したように、受部材５０の少なくとも受部５２が絶縁体５４で構成されていてもよいし、図３８（ｂ）に示したように、受部材５０の受部５２にセパレータやフッ素樹脂シート等の絶縁シート５６を配置しても良い。このように構成することによって、係合体２０が蓄電池である場合、分離した係合体２０を受部５２で受けた際、または受部５２から取り出す際に、蓄電池を短絡させることが確実に防止できる。
【０１２３】
次いで、本発明の第１２の実施例について説明する。
図３９は、本発明の係合体の分離装置の実施例の縦断面図、図４０は、図３９において押圧部材４０の押圧部４２とは逆側の端面に、鋼球４９を載置させるための鋼球受４７が形成されていることを説明する拡大斜視図、図４１は、図３９における拡大断面図である。
【０１２４】
この実施例の分離装置の構成部材である分離装置１２は、基本的には、プレス機６０に実施例１から実施例１１に示した分離治具１０を設置したものであり、同一の構成部材には、同一の参照番号を付して、その詳細な説明を省略する。
【０１２５】
この実施例の分離装置１２では、分離治具１０を、ネジを利用した手動プレス機６０によって、押圧する構成になっている。
このように構成することで、係合体２０を分離するのに十分な力を押圧部材４０に加えることができる。
【０１２６】
そして、押圧部材４０の押圧部４２とは逆側の端面に、鋼球４９を載置させるための鋼球受４７が形成されている。
このように構成することによって、例えばネジを利用した手動プレス機等の分離装置１２に、本発明の分離治具１０を取り付けて用いた場合でも、鋼球受４７に鋼球４９を載置させた状態で押圧すれば、押圧部材４０が手動プレス機６０のプレス部６２の回転とともに、回転してしまうことを防止することができる。
【０１２７】
これによって、係合体２０の上蓋２２の、押圧部材４０と接触する部分に傷がつくことを防止することができる。
なお、本実施例では、押圧部材４０に鋼球受４７を設け、鋼球４９を用いて押圧部材４０がプレス部６２の回転とともに回転してしまうことを防止しているが、例えば、ボールベアリングなどを用いてプレス部６２がハンドル６４の回転に追随しないように構成されていたり、油圧プレス機、電動プレス機などのプレス部６２がもともと回転しないプレス機を用いれば、押圧部材４０を回転させることがないので、鋼球受４７を押圧部材４０に設ける必要はない。
【０１２８】
また、係合体２０を誤って上下逆に分離治具１０に装着した場合、分離治具１０の高さが、係合体２０を正常に装着した場合よりも高くなる。このため、例えば、プレス機６０に、上昇時の原点を決める原点ストッパーを設けることや、プレス前面に板を設けることによって、押圧部材４０が干渉し、係合体２０を誤って上下逆に装着された分解治具１０をプレス機に装着することができなくすることもできる。これによって、誤って係合体２０を上下逆の状態で押圧することを防止することができる。
【０１２９】
また、小型であるため、普及しているグローブボックスに入れることができるので、例えば、アルゴンのような不活性雰囲気で係合体を開封することができ、大気の影響によって変質してしまうような電極の観察にも非常に有効である。
【０１３０】
なお、本実施例では、ネジを利用した手動プレス機６０を用いているが、プレス機はこれに限定されるものではなく、例えば、油圧プレス機、電動プレス機などでもよい。
次いで、本発明の第１３の実施例について説明する。
【０１３１】
図４２は、本発明の係合体の分離装置の実施例の縦断面図である。
この実施例の分離装置の構成部材である分離装置１２は、基本的には、プレス機６０に実施例１から実施例１１に示した分離治具１０を固着させたものであり、同一の構成部材には、同一の参照番号を付して、その詳細な説明を省略する。
【０１３２】
この実施例の分離装置１２では、プレス機６０のプレス部６２に分離治具１０の構成部材である押圧部材４０をボルト６６で締結されている。
このように構成することで、繰り返し作業を行う場合であっても、常に正確に係合体２０を押圧することができる。
【０１３３】
なお、本実施例では、押圧部材４０はボルト６６によってプレス機６０のプレス部６２に締結されているが、固着されていればよく、例えば、リベット接合や溶接などによって固着してもよい。
【０１３４】
なお、プレス機６０に下死点ストッパーを設けた場合には、押圧部材４０の段部４４は備えなくとも構わない。
また、中空部材３０もプレス機ベース６８にボルト６６で固着されていてもよい。このように構成することによって、例えば、分離された係合体２０を、受部材５０を使用せずにそのまま落としてもよく、また、受部材５０を引き出すように構成して、分離した係合体２０を取り出せるようにしてもよい。
【０１３５】
なお、押圧部材４０が回転しながら係合体２０を押圧してしまうと、上蓋２２を傷付けてしまうため、例えば、ボールベアリングなどを用いてプレス部６２がハンドル６４の回転に追随しないように構成したり、油圧プレス機、電動プレス機などのプレス部６２がもともと回転しないプレス機を用いることが好ましい。
【０１３６】
以上、本発明の好ましい実施の態様を説明してきたが、本発明はこれに限定されることはなく、例えば、本発明の係合体の分離治具においては、係合体２０が所謂コイン形状またはボタン形状のような薄肉円筒形状の時に最も顕著な作用効果を奏するものであるが、係合体２０が、図４３に示したような、下蓋２４の外周部を上蓋２２の外縁で挟持して成る円筒型の係合体２０であっても用いることも可能である。また、分離治具１０の構成部材である中空部材３０、押圧部材４０、受部材５０等の各部材の角部に、例えば、角Ｒ、角Ｃなどの加工を施してもよいなど、本発明の目的を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】図１は、本発明の係合体の分離治具の第１の実施例の斜視図である。
【図２】図２は、図１の係合体の分離治具における縦断面図である。
【図３】図３は、中空部材の係止片の隅角部の形状の変形例を説明する縦断面である。
【図４】図４は、図１の係合体の分離治具における、押圧部材が係合体を押圧している状態を説明する縦断面図である。
【図５】図５は、図１の係合体の分離治具における、係合体が分離した状態を説明する縦断面図である。
【図６】図６は、係合体を押圧した際の、上蓋の折れ曲がり方を説明する縦断面図である。
【図７】図７は、分離した係合体の上蓋の外縁部分内にガスケットが嵌入した状態を説明する縦断面図である。
【図８】図８は、上蓋と密封部材とを分離するための工程を説明する縦断面図である。
【図９】図９は、上蓋と密封部材とを分離した状態を説明する縦断面図である。
【図１０】図１０は、上蓋と密封部材とを分離するための工程を説明する縦断面図である。
【図１１】図１１は、上蓋と密封部材とを分離した状態を説明する縦断面図である。
【図１２】図１２は、図１の係合体の分離治具における、中空部材と押圧部材とが異なる位置関係にある場合の縦断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の係合体の分離治具の第２の実施例における、中空部材の係止片の変形例を説明する上面図である。
【図１４】図１４は、本発明の係合体の分離治具の第３の実施例における中空部材の斜視断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の係合体の分離治具の第３の実施例において、中空部材の係止片にRを形成した場合の斜視断面図である。
【図１６】図１６は、本発明の係合体の分離治具の第４の実施例における押圧部材の縦断面図である。
【図１７】図１７は、押圧部材の押圧部の外周面に切り欠きを設けた場合の斜視図である。
【図１８】図１８は、本発明の係合体の分離治具の第５の実施例における縦断面図である。
【図１９】図１９は、図１８の分離治具において、係合体を分離した状態を説明する縦断面図である。
【図２０】図２０は、本発明の係合体の分離治具の第６の実施例における縦断面図である。
【図２１】図２１は、図２０分離治具において、係合体を分離した状態を説明する縦断面図である。
【図２２】図２２は、本発明の係合体の分離治具の第７の実施例における縦断面図である。
【図２３】図２３は、図２２の分離治具において、係合体を分離した状態を説明する縦断面図である。
【図２４】図２４は、係合体の上蓋の外縁部が係止片の１段目に係止している状態を説明する縦断面図である。
【図２５】図２５は、下蓋と分離された係合体の上蓋の外縁部が係止片の２段目に係止している状態を説明する縦断面図である。
【図２６】図２６は、上蓋と密封部材とが分離された状態を説明する縦断面図である。
【図２７】図２７は、図２２の分離治具において、蓄電池である係合体を分離した状態を説明する縦断面図である。
【図２８】図２８は、本発明の係合体の分離治具の第８の実施例における縦断面図である。
【図２９】図２９は、本発明の係合体の分離治具の第９の実施例における縦断面図である。
【図３０】図３０は、図２９の分離治具において、押圧部材の押圧部の形状が角Ｒで形成されている場合の縦断面図である。
【図３１】図３１は、図２９の分離治具において、押圧部材の押圧部の形状が角Ｃ面取で形成されている場合の縦断面図である。
【図３２】図３２は、第８の実施例と第９の実施例とを組み合わせた場合の押圧部材の押圧部の形状の一例を示す縦断面図である。
【図３３】図３３は、本発明の係合体の分離治具の第１０の実施例における縦断面図である。
【図３４】図３４は、図３３の分離治具において、係合体が押圧部材に食い込んでしまった状態を説明する縦断面図である。
【図３５】図３５は、図３３の分離治具において、押圧部材に食い込んでしまった係合体を、ピンを用いて取り外した状態を説明する縦断面図である。
【図３６】図３６は、本発明の係合体の分離治具の第１１の実施例における斜視図である。
【図３７】図３７は、図３６における分離治具の縦断面図である。
【図３８】図３８は、受部材の変形例を説明する縦断面図である。
【図３９】図３９は、本発明の第１２の実施例における係合体の分離装置の縦断面図である。
【図４０】図４０は、図３９の分離装置において、分離治具の部分を拡大した、拡大斜視図である。
【図４１】図４１は、図４０の分離治具における拡大断面図である。
【図４２】図４２は、本発明の第１３の実施例における係合体の分離装置の縦断面図である。
【図４３】図４３は、係合体が円筒型をしている場合の縦断面図である。
【図４４】図４４は、コイン型リチウムイオン二次電池の構造を説明する縦断面図である。
【図４５】図４５は、従来における密閉型電池の分解装置の概念図である。
【符号の説明】
【０１３８】
１０ 分離治具
１２ 分離装置
２０ 係合体
２２ 上蓋
２３ 密封部材
２４ 下蓋
２９ 支点
３０ 中空部材
３２ 係止片
３３ 係止部
３４ａ 角Ｃ面取
３４ｂ 角Ｒ
３５ａ テーパ面
３５ｂ Ｒ面
３６ 口部
３７ ガイド穴
３８ ２段目の係止片
４０ 押圧部材
４２ 押圧部
４３ テーパ面
４３ａ 先端Ｒ
４３ｂ 角Ｒ
４３ｃ 角Ｃ面取
４４ 段部
４５ 逃がし部
４５ａ 切り欠き
４６ 貫通穴
４７ 鋼球受
４８ ピン
４９ 鋼球
５０ 受部材
５２ 受部
５２ａ 受部底面
５２ｂ 受部側面
５４ 絶縁体
５６ 絶縁シート
６０ プレス機
６２ プレス部
６４ ハンドル
６６ ボルト
６８ プレス機ベース
１００ コイン型リチウムイオン二次電池
１１０ 正極
１１２ ケース
１１３ 外縁
１１４ 負極
１１６ キャップ
１１７ 外周部
１１８ ガスケット
１２０ セパレータ
２１０ 密閉型電池
２２２ 高圧水またはエネルギービーム
２３０ 冷却装置
２３２ 低温ガス
２４０ 不燃性雰囲気
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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