(57)【要約】【課題】容易に製造することが可能であり、安価な材料を使用可能な構成の放電型表示装置を提供する。【解決手段】バス電極２が誘電体層３で被覆された構造を有し、格子状の隔壁１３により画素毎に分離された放電空間１６が形成され、バス電極２を被覆する誘電体層３の表面に、島状に分割され導電性材料よりなる島状電極４が配置され、この島状電極４は、バス電極２と対向する部分と、放電空間１６に臨む部分とを少なくとも有し、島状電極４の誘電体層３を介してバス電極２と対向する部分は隔壁１３によって放電空間１６に臨まないように隔離されている放電型表示装置を構成する。【選択図】図２
2008027618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各画素にパネル外部より電流が供給されるバス電極が誘電体層で被覆された構造を有する放電表示装置であって、
格子状の隔壁により、画素毎に分離された放電空間が形成され、
前記バス電極を被覆する前記誘電体層の表面に、島状に分割され導電性材料よりなる島状電極が前記誘電体層を介して前記バス電極と対向するように配置され、
前記島状電極は、前記バス電極と対向する部分と、前記放電空間に臨む部分とを少なくとも有し、
前記島状電極の前記バス電極と前記誘電体層を介して対向する部分は、前記隔壁によって前記放電空間に臨まないように隔離されている
ことを特徴とする放電型表示装置。
【請求項２】
前記島状電極は、前記バス電極と対向する部分と、前記放電空間に臨む部分とで、それぞれ異なる材料から成ることを特徴とする請求項１に記載の放電型表示装置。
【請求項３】
前記島状電極の前記バス電極と対向する部分に、導電性の良好な材料が用いられ、前記島状電極の前記放電空間に臨む部分に、導電性であり、かつ２次電子放射率が高く、耐イオン衝撃性を有する材料が用いられていることを特徴とする請求項２に記載の放電型表示装置。
【請求項４】
前記島状電極の前記バス電極と対向する部分と、前記島状電極の前記放電空間に臨む部分とが、他の部分を介して連結されて、前記島状電極が構成され、前記他の部分が、前記隔壁によって前記放電空間に臨まないように隔離されていることを特徴とする請求項１に記載の放電型表示装置。
【請求項５】
前記島状電極の前記バス電極と対向する部分及び前記他の部分に、導電性の良好な材料が用いられ、前記島状電極の前記放電空間に臨む部分に、導電性であり、かつ２次電子放射率が高く、耐イオン衝撃性を有する材料が用いられていることを特徴とする請求項４に記載の放電型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電型表示装置、例えば所謂ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在実用化されているＰＤＰは、並行して伸長する一対のストライプ状電極の表面を、低融点ガラス等の誘電体で被覆し、さらにその上を、２次電子放射率が高く、しかも耐イオン衝撃性に優れたＭｇＯ層で被覆し、これら２重の誘電体層の表面に壁電荷を蓄積して動作させる、所謂ＡＣＰＤＰ（ＡＣ型ＰＤＰ）である。
そして、ＡＣＰＤＰであって、なおかつ画素選択のためのアドレス電極と発光用の主放電電極であるサステイン電極とを、前面と背面の別々のガラス基板上にそれぞれ分離して配置して、さらにアドレス電極のうちの一方をサステイン電極と共有する、所謂３電極面放電型ＡＣＰＤＰと呼ばれる構成が、一般的である。
【０００３】
上述の３電極面放電型ＡＣＰＤＰにおいては、隔壁をストライプ状に形成して、このストライプ状の隔壁をアドレス電極と平行に形成することが一般的である。
この他の構成として、画素毎に放電空間が分離されるように、隔壁を格子状に形成した構成が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
隔壁を格子状に形成した構成のＡＣＰＤＰの平面図を、図１０に示す。
また、図１０のＸ−Ｘにおける断面図を、図１１に示す。
【０００５】
図１１に示すように、背面側の基板２０１において、透明電極２０２及びバス電極２０３を覆って、誘電体層２０４が形成され、ＡＣ型の放電電極即ち放電空間に臨む部分を含めて電極全体が誘電体層で被覆されて構成されている。誘電体層２０４の表面は保護層２０５によって被覆されている。この保護層２０５には、２次電子放射機能と耐イオン衝撃性とを有する、ＭｇＯ等の材料を使用する。
また、前面側の基板２１１上にアドレス電極２１２が形成され、その上方に隔壁２１３と蛍光体層２１４が形成されている。隔壁２１３は格子状に形成されており、この格子状の隔壁２１３により、図１０に示すように、画素毎に分離された放電空間２１６が形成されている。
【０００６】
さらに、図１１の要部の拡大図を図１２に示す。図１２は、ほぼ１画素分の拡大断面図となっている。
【０００７】
誘電体層２０４の表面のうち、放電空間２１６上にある部分が、放電機能を有する放電機能部分２５２となる。この放電機能部分２５２には電極がないため、この部分の誘電体層２０４には、２次電子放射機能と耐イオン衝撃性とを確保するように、表面をＭｇＯ等の保護層２０５で被覆する必要がある。
メモリー機能を有し、放電電流を規定する静電容量は、誘電体層２０４を介して、基板２０１上にある透明電極２０２との間に形成される。この静電容量は、透明電極２０２及び保護層２０５のうち、それぞれの放電空間２１６上にある部分に分布して、静電容量部分（即ち、メモリー機能部分）２５１となっている。
【０００８】
バス電極２０３は隔壁２１３に隠されていて、放電空間２１６上にはないので、バス電極２０３の部分には放電に必要な静電容量は形成されない。
【０００９】
【特許文献１】特開平２００１−１８３９９９号公報（図１等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
図１０〜図１２に示した従来の構成では、特に、放電機能部分２５２の面積と、静電容量部分２５１の面積とがほぼ同じであり、輝度を増加させるために静電容量を増やそうと静電容量部分２５１の面積を大きくすると、放電機能部分２５２の面積も大きくなる。
放電機能部分２５２は、電極２０２に対応する部分の誘電体層２０４の表面のうち放電空間２１６に臨む部分であるため、放電機能部分２５２の面積を大きくすると、電極２０２の放電空間２１６上にある部分が大きくなる。
そのため、電極２０２は、蛍光体層２１４から発光した光を遮らないように、できる限り透明であることが要求される。電極２０２を透明電極とすることにより、透明でない導電材を電極２０２に用いた場合よりも、材料コストが高くなる。
【００１１】
また、電極２０２と同様に、背面側の基板２０１に形成されている、誘電体層２０４やＭｇＯ保護層２０５等も、できるだけ透明である必要がある。
このため、薄膜工程が多く必要となり、製造上の課題が大きい。
また、ＭｇＯ保護層２０５は、真空蒸着工程で形成するため、装置が大がかりとなり、高価である。
【００１２】
上述した問題の解決のために、本発明においては、容易に製造することが可能であり、安価な材料を使用可能な構成の放電型表示装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の放電型表示装置は、各画素にパネル外部より電流が供給されるバス電極が誘電体層で被覆された構造を有し、格子状の隔壁により画素毎に分離された放電空間が形成され、バス電極を被覆する誘電体層の表面に、島状に分割され導電性材料よりなる島状電極が誘電体層を介してバス電極と対向するように配置され、この島状電極は、バス電極と対向する部分と、放電空間に臨む部分とを少なくとも有し、島状電極のバス電極と誘電体層を介して対向する部分は隔壁によって放電空間に臨まないように隔離されているものである。
【００１４】
上述の本発明の放電表示装置の構成によれば、バス電極が誘電体層で被覆された構造を有し、このバス電極を被覆する誘電体層の表面に、島状に分割された島状電極が配置されているので、この島状電極を放電電極として用いることができる。
誘電体層の表面に配置された島状電極を放電電極としているので、誘電体層の表面がイオン衝撃を受けることがなく、誘電体層の表面をＭｇＯ等の保護層で覆う必要がなくなるので、各層を、製造が容易で安価な厚膜工程で形成することが可能になる。
【００１５】
また、島状電極が、バス電極と対向する部分と、放電空間に臨む部分とを少なくとも有する。
これらの部分のうち、島状電極の（誘電体層で被覆された）バス電極と対向する部分は、対向するバス電極とにより静電容量を構成する。即ち、島状電極のこの部分を、静電容量を構成する静電容量部分と呼ぶことができる。
これらの部分のうち、島状電極の放電空間に臨む部分は、放電電極となって、放電を生じる。即ち、島状電極のこの部分を、放電を生じる放電機能部分と呼ぶことができる。
【００１６】
そして、島状電極のバス電極と対向する部分（静電容量部分）は、格子状の隔壁によって放電空間に臨まないように隔離されていることにより、島状電極の静電容量部分は放電に寄与しない。
従って、このような構成の島状電極により、静電容量部分と放電機能部分とを分けることができる。
【００１７】
本発明において、さらに、島状電極を、バス電極と対向する部分（静電容量部分）と、放電空間に臨む部分（放電機能部分）とで、それぞれ異なる材料から成る構成とすることも可能である。
この場合、バス電極と対向する部分（静電容量部分）には、パターン形成しやすく、導電性の良好な材料を用いることができる。このような材料としては、例えば、Ａｇ，Ａｕ，Ｃｒ，Ｃｕ等の金属導電性材料や、ＩＴＯ（インジウム錫酸化物）等の透明導電性材料等が挙げられる。
また、放電空間に臨む部分（放電機能部分）には、導電性であり、かつ２次電子放射率が高く、耐イオン衝撃性を有する材料を用いることができる。このような材料としては、例えば、ＬａＢ６（六硼化ランタン）、カーボンナノチューブ、ニッケル等の材料が挙げられる。
このように、バス電極と対向する部分（静電容量部分）と、放電空間に臨む部分（放電機能部分）とで、それぞれ異なる材料を用いることにより、各部分の機能に合わせて材料を最適化することができる。
なお、放電機能部分と静電容量部分との接合部は、その一部或いは全部が重なり合っていても良い。
【００１８】
本発明において、さらに、島状電極のバス電極と対向する部分（静電容量部分）と、島状電極の放電空間に臨む部分（放電機能部分）とが、他の部分を介して連結されて、島状電極が構成され、この島状電極の他の部分が格子状の隔壁によって放電空間に臨まないようにするようにすることも可能である。
この場合、島状電極の他の部分を介して、静電容量部分と放電機能部分との間に放電のための電流を流すことができるので、この部分を電流導入部分と呼ぶことができる。
そして、電流導入部分を隔壁によって放電空間に臨まないようにすることにより、パターン形成しやすく、導電性の良好な材料を用いることができる。このような材料としては、例えば、Ａｇ，Ａｕ，Ｃｒ，Ｃｕ等の金属導電性材料や、ＩＴＯ（インジウム錫酸化物）等の透明導電性材料等が挙げられる。
また、電流導入部分の長さや放電機能部分の長さを調整することにより、放電機能部分の間隔、即ち放電電極のギャップの長さを調整することが可能である。
なお、この構成においても、放電機能部分と静電容量部分との接合部は、その一部或いは全部が重なり合っていても良い。
【発明の効果】
【００１９】
上述の本発明によれば、誘電体層の表面をＭｇＯ等の保護層で覆う必要がなくなるので、各層を製造が容易で安価な厚膜工程で形成することが可能になる。
さらに、島状電極により、静電容量部分と放電機能部分とを分けることができるため、静電容量部分の面積を大きくして充分な放電電流のための静電容量を確保することと、放電機能部分の面積を小さくすることとを、両立させることができる。これにより、放電機能部分の面積を小さくして、島状電極の放電空間に臨む部分の面積を小さくすることが可能になる。
島状電極の放電空間に臨む部分の面積を小さくすると、この部分を透明電極とする必要がなくなるため、安価な導電性材料を使用することが可能になる。
従って、本発明により、製造が容易で、安価な放電型表示装置を実現することが可能になる。
【００２０】
さらに、島状電極の放電空間に臨む部分を透明電極とする必要がないため、島状電極の材料の選択の自由度が広がる。そして、島状電極に、例えば、導電性の良好な材料や２次電子放射性及び耐イオン衝撃性を有する材料を使用することが可能になる。
従って、島状電極の材料を、それぞれの部分で良好な特性が得られるように、最適化することが可能になる。
【００２１】
また、放電空間に臨む島状電極の面積を小さくすることが可能になるため、島状電極の放電機能部分の間隔を拡げて、放電電極のギャップを長くすることが可能になる。これにより、長ギャップによる陽光柱放電が可能になり、発光効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の放電型表示装置の一実施の形態の概略構成図（平面図）を図１に示す。また、図１のＡ−Ａにおける断面図を図２に示す。
背面側の基板１の上に、パネル外部より各画素に電流を供給するためのバス電極２が、一対の並行線として形成されている。このバス電極２は、低融点ガラス等の誘電体層３で被覆されている。
【００２３】
また、前面側の基板１１上にアドレス電極１２が形成され、アドレス電極１２の上に隔壁１３が形成されている。アドレス電極１２は、図１の平面図では図示を省略しているが、バス電極２と直交する方向、即ち図１及び図２における左右方向に、ストライプ状に形成されている。
また、隔壁１３が格子状に形成されており、この格子状の隔壁１３により、画素毎に分離された放電空間１６が形成されている。
放電空間１６の側壁面（隔壁１３の側面）及び底面には、蛍光体層１４が形成されている。
【００２４】
バス電極２は、放電空間１６上には形成されていないので、バス電極２は透明電極とする必要がない。
従って、バス電極２には、安価な電極材料や抵抗率の小さい電極材料を使用することが可能になる。バス電極２に抵抗率の小さい電極材料を使用すると、薄い膜でも抵抗値が低くなる利点がある。
【００２５】
本実施の形態では、特に、誘電体層３の表面に、導電性の島状電極４が形成されている。
この島状電極４は、画素毎に独立して形成され、各画素の放電空間１６の左右にそれぞれ１つずつ合計２つ配置されている。
そして、島状電極４は、平面形状がＴ字形状となっており、バス電極２と平行な部分と、バス電極２とは直角をなす方向に突出した部分とを有している。島状電極４のバス電極２と平行な部分は、誘電体層３を挟んで、バス電極２に対向している。島状電極４のバス電極２とは直角をなす方向に突出した部分は、放電空間１６に臨んでいる。
【００２６】
島状電極４の材料としては、導電性で２次電子放射率及び耐イオン衝撃性の良い、所謂カソード材、例えば六硼化ランタン（ＬａＢ６）を使用する。
【００２７】
画素毎に独立した導電性の島状電極４のうち、バス電極２とは直角をなす方向に突出した部分が、放電電極となる。即ち、島状電極４のこの部分が、放電機能部分５２となっている。
静電容量は、互いに対向する島状電極４及びバス電極２とに挟まれた部分の誘電体層３に形成される。即ち、この部分の誘電体層３が、静電容量部分５１となっている。
この静電容量部分５１は、図１０に示した従来の構成の静電容量部分２５１と同様に、メモリー機能を有している。
【００２８】
図１０に示した従来の構成では、静電容量が放電機能部分２５２の全面積に分布していたのに対して、本実施の形態の構成では、島状電極４とバス電極２とに挟まれた部分の面積で静電容量が規定される、集中型となっている。
【００２９】
静電容量に蓄積された電荷は、放電電流として放電機能部分５２から全て放出される。
本実施の形態の構成では、放電電極となる島状電極４が導電性であるため、放電電流が先端の放電機能部分５２に導かれることから、隔壁１３等で静電容量部分５１を放電空間１６から隠して、放電機能部分５２と分離することが可能となっている。
【００３０】
そして、本実施の形態の構成では、誘電体層３の表面に導電性の島状電極４を設けて放電電極としているので、誘電体層３の表面がイオン衝撃を受けることがなくなる。これにより、誘電体層３の表面をＭｇＯ等の保護層で覆う必要がなくなるため、安価な厚膜工程で形成することが可能になる利点を有する。
【００３１】
また、本実施の形態の構成では、静電容量を形成する静電容量部分５１と、放電を発生させる放電機能部分５２とが、分離されているため、充分な放電電流のための静電容量を確保しながら、放電面積を最小にすることができる。
【００３２】
図１０〜図１２に示した従来の構成では、放電機能部分２５２の面積と静電容量部分２５１の面積とが同じであったため、静電容量を充分に確保するためには、放電機能部分２５２も一定以上の面積を必要としていたので、電極２０２を広い面積に形成することが必要となっていた。
また、放電空間２１６上に電極２０２を形成するので、電極２０２は透明であることが絶対条件となっていた。
そして、図１０〜図１２に示した従来の構成では、透明電極２０２が放電空間２１６上で、Ｔ字状に広く覆っていた。これは透明電極２０２のバス電極２０３と平行な部分が、放電空間２１６の端縁（隔壁２１３の端縁にほぼ一致する）２１５よりも、放電空間２１６側にはみ出して形成されているからである。
【００３３】
これに対して、本実施の形態では、島状電極４が放電空間１６上で棒状に延びていて、放電空間１６上にある島状電極４の面積が、図１０〜図１２に示した従来の構成よりも小さくなっている。
これにより、島状電極４を透明電極としなくても、蛍光体層１４からの発光をあまり邪魔しないようにすることが可能になる。
この効果を得るために、島状電極４のバス電極２と対向する静電容量部分５１は、放電空間１６上にかからず、放電空間１６の端縁（図２の断面構造では、隔壁１３の端縁に一致する）１５上か、放電空間１６の端縁１５よりも後退させることが望ましい。
そして、島状電極４を透明電極とする必要がなくなるため、安価な導電性材料を使用することが可能になる。
従って、製造が容易で、安価な放電型表示装置を実現することが可能になる。
【００３４】
画素の大きさが、例えば０．２ｍｍ×０．６ｍｍと極めて小さいとき、従来の構成では、充分な放電電流のための静電容量を確保しながら、長ギャップ（例えば０．３ｍｍ以上）を確保することはできない。
これに対して、本実施の形態の構成によれば、放電電極（島状電極４）の面積を小さくすることが可能になるので、放電空間１６上の図中左右の島状電極４の間隔ｄをさらに拡げて、放電電極４のギャップを長くすることが可能になる。
これにより、充分な静電容量と長ギャップとを共に確保することも可能になる。
従って、長ギャップによる陽光柱放電が可能になるため、発光効率を向上させることができる。
【００３５】
なお、図１〜図３では、左右の島状電極４の間隔ｄを、図１０〜図１２の透明電極２０２の間隔とほぼ同じとしているが、本実施の形態の構成では、放電電極（島状電極４）の面積を小さくすることが可能になるので、左右の島状電極４の間隔ｄを図１０〜図１２の透明電極２０２の間隔よりも拡げることが可能であり、島状電極４の間隔ｄを拡げてギャップを長くすることが可能である。
【００３６】
次に、本発明の放電型表示装置の他の実施の形態の概略構成図（平面図）を、図４に示す。また、図４のＢ−Ｂにおける断面図を、図５に示す。さらに、図５の要部（ほぼ１画素分）の拡大断面図を、図６に示す。
【００３７】
本実施の形態では、特に、島状電極４の静電容量部分４Ａと放電機能部分４Ｂとを、それぞれ異なる材料を使用して構成している。２つの部分４Ａ，４Ｂを合わせた平面形状は、先の実施の形態の島状電極４と同様のＴ字形状となっている。
このように、２つの部分４Ａ，４Ｂに異なる材料を使用していることにより、静電容量部分４Ａには、導電性の良好な材料を使用することが可能であり、放電機能部分４Ｂには、２次電子放射率が高く、耐イオン衝撃性を有する材料を使用することが可能である。
なお、静電容量部分４Ａと放電機能部分４Ｂとの接続は、静電容量部分４Ａが誘電体層３側に配され、放電機能部分４Ｂがそれに重なり合うように形成されてこれらの部分４Ａ，４Ｂが互いに接続された構造としても良い。
【００３８】
その他の構成は、図１〜図３に示した先の実施の形態と同様であるので、同一符号を付して重複説明を省略する。
【００３９】
島状電極４の放電機能部分４Ｂは、放電空間１６に露出しており、放電によるイオン衝撃を受けるため、例えば、ＬａＢ６（六硼化ランタン）、カーボンナノチューブ、ニッケル等、２次電子放射性に優れており、かつ耐イオン衝撃性を有する材料を使用することが望ましい。
これに対して、島状電極４の静電容量部分４Ａは、放電空間１６に露出していないので、放電電極としての性質は必要ない。そのため、導電性に優れており、パターン形成しやすい材料、例えば、Ａｇ，Ａｕ，Ｃｒ，Ｃｕ等の導電材料、又はＩＴＯ（インジウム錫酸化物）等の透明導電材料を使用する。
【００４０】
上述の本実施の形態によれば、図１〜図３に示した先の実施の形態と同様に、誘電体層３の表面に島状電極４を設けて放電電極としているので、誘電体層３の表面がイオン衝撃を受けることがなく、誘電体層３の表面をＭｇＯ等の保護層で覆う必要がなくなるため、安価な厚膜工程で形成することが可能になる。
また、島状電極４の静電容量部分４Ａによる静電容量部分５１と、島状電極４の放電機能部分４Ｂによる放電機能部分５２とが、分離されているため、充分な放電電流のための静電容量を確保しながら、放電面積を最小にすることができる。
そして、島状電極４全体を透明電極とする必要がなくなるため、島状電極４（４Ａ，４Ｂ）に安価な導電性材料を使用することが可能になる。
従って、製造が容易で、安価な放電型表示装置を実現することが可能になる。
さらにまた、放電電極（島状電極４の放電機能部分４Ｂ）の面積を小さくすることが可能になるので、放電空間１６上の図中左右の島状電極４（４Ｂ）の間隔をさらに拡げて、放電電極のギャップを長くすることが可能になる。これにより、充分な静電容量と長ギャップとを共に確保することも可能になる。そして、長ギャップによる陽光柱放電が可能になるため、発光効率を向上させることができる。
【００４１】
また、本実施の形態によれば、島状電極４の静電容量部分４Ａと放電機能部分４Ｂとを、それぞれ異なる材料を使用して構成していることにより、それぞれの部分４Ａ，４Ｂの材料を最適化することができる。即ち、静電容量部分４Ａには、導電性に優れており、パターン形成しやすい材料を使用することができ、放電機能部分４Ｂには２次電子放射性に優れており、かつ耐イオン衝撃性を有する材料を使用することができる。
【００４２】
次に、本発明の放電型表示装置のさらに他の実施の形態の概略構成図（平面図）を、図７に示す。また、図７のＣ−Ｃにおける断面図を、図８に示す。さらに、図８の要部（ほぼ１画素分）の拡大断面図を、図９に示す。
【００４３】
本実施の形態では、特に、島状電極４の静電容量部分と放電機能部分とを完全に分離している。
具体的には、島状電極の静電容量部分４Ｃと、放電機能部分４Ｄとを、その間の電流導入部分４Ｅを介して接続している。静電容量部分４Ｃと放電機能部分４Ｄは平行に形成され、電流導入部分４Ｅはこれらの部分４Ｃ，４Ｄに対して直角に形成されている。そして、静電容量部分４Ｃ及び電流導入部分４Ｅとを、隔壁１３に隠して、放電空間１６に臨まないようにしている。
【００４４】
このように構成されているので、放電電極面積を最小にしながら、放電間隔を最適化することができ、また発光面積を大きくすることができる。
例えば、電流導入部分４Ｅの長さと、放電機能部分４Ｄの長さとを、それぞれ調整することにより、同一画素の放電空間１６に臨む２つの放電電極（島状電極４の放電機能部分４Ｄ）の間隔（ギャップ）を、最適化することができる。
【００４５】
本実施の形態の構成において、さらに、図４〜図６に示した先の実施の形態のように、島状電極４の各部分４Ｃ，４Ｄ，４Ｅの材料を異ならせることも可能である。
静電容量部分４Ｃと電流導入部分４Ｅとは、放電に無関係に材料を選べる。そのため、導電性に優れており、パターン形成しやすい材料、例えば、Ａｇ，Ａｕ，Ｃｒ，Ｃｕ等の導電材料、又はＩＴＯ（インジウム錫酸化物）等の透明導電材料を使用することができる。
放電機能部分４Ｄは、２次電子放射性に優れており、かつ耐イオン衝撃性を有する材料、例えば、ＬａＢ６（六硼化ランタン）、カーボンナノチューブ、ニッケル等を使用することができる。
【００４６】
上述の本実施の形態によれば、図１〜図３に示した先の実施の形態と同様に、誘電体層３の表面に島状電極４を設けて放電電極としているので、誘電体層３の表面がイオン衝撃を受けることがなく、誘電体層３の表面をＭｇＯ等の保護層で覆う必要がなくなるため、安価な厚膜工程で形成することが可能になる。
また、島状電極４の静電容量部分４Ｃによる静電容量部分５１と、島状電極４の放電機能部分４Ｄによる放電機能部分５２とが、完全に分離されているため、充分な放電電流のための静電容量を確保しながら、放電面積を最小にすることができる。
そして、島状電極４全体を透明電極とする必要がなくなるため、島状電極４（４Ｃ，４Ｄ，４Ｅ）に安価な導電性材料を使用することが可能になる。
従って、製造が容易で、安価な放電型表示装置を実現することが可能になる。
さらにまた、放電電極（島状電極４の放電機能部分４Ｄ）の面積を小さくすることが可能になるので、放電空間１６上の図中左右の島状電極４（４Ｄ）の間隔をさらに拡げて、放電電極のギャップを長くすることが可能になる。これにより、充分な静電容量と長ギャップとを共に確保することも可能になる。そして、長ギャップによる陽光柱放電が可能になるため、発光効率を向上させることができる。
【００４７】
また、島状電極４のうち、静電容量部分４Ｃ及び電流導入部分４Ｅと、放電機能部分４Ｄとを、それぞれ異なる材料を使用して構成すると、それぞれの部分４Ｃ，４Ｄ，４Ｅの材料を最適化することができる。
【００４８】
なお、島状電極とバス電極との位置関係や電極の幅の大小関係は、上述の各実施の形態のように限定されるものではなく、本発明ではその他の構成も可能である。
島状電極とバス電極とのどちらの電極を幅広にしても、また同じ幅としても、構わない。
また、上述の各実施の形態では、島状電極４の静電容量部分を、バス電極２のほぼ中央に対向させているが、この島状電極の静電容量部分を、バス電極に対して、放電空間側にずらしても、放電空間とは逆側にずらしても、構わない。
そして、島状電極とバス電極とが対向する幅により静電容量が変わるので、静電容量を大きくしたければ、対向する幅を長くとればよい。
さらにまた、上述の各実施の形態では、バス電極２の端縁を、隔壁１３の端縁と同じ平面位置としているが、これらの端縁が同じ平面位置でなくても構わない。
なお、不透明なバス電極が放電空間上にかかっていると、バス電極に隠れる分表示領域が狭くなるため、バス電極に不透明な材料を用いる場合には、隔壁の端縁と同じ平面位置か隔壁の端縁より内側にバス電極の端縁があるようにする。
【００４９】
また、島状電極の形状は、上述の各実施の形態のＴ字状に限定されるものではない。
例えば、バス電極及び静電容量部分に対して、放電機能部分が斜めに形成されている構成も可能である。
例えば、放電機能部分が矩形以外の形状（台形状、三角形状、角部を丸くした形状等）である構成も可能である。
なお、島状電極をＴ字状とすると、パターニングが容易であるという利点を有する。
【００５０】
本発明は、上述の各実施の形態の構成に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲でその他様々な構成が取り得る。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の放電型表示装置の一実施の形態の概略構成図（平面図）である。
【図２】図１のＡ−Ａにおける断面図である。
【図３】図２の要部の拡大断面図である。
【図４】本発明の放電型表示装置の他の実施の形態の概略構成図（平面図）である。
【図５】図４のＢ−Ｂにおける断面図である。
【図６】図５の要部の拡大断面図である。
【図７】本発明の放電型表示装置のさらに他の実施の形態の概略構成図（平面図）である。
【図８】図７のＣ−Ｃにおける断面図である。
【図９】図８の要部の拡大断面図である。
【図１０】隔壁を格子状に形成した構成のＡＣＰＤＰの平面図である。
【図１１】図１０のＸ−Ｘにおける断面図である。
【図１２】図１１の要部の拡大断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  （背面側の）基板、２  バス電極、３  誘電体層、４  島状電極、４Ａ，４Ｃ  （島状電極の）静電容量部分、４Ｂ，４Ｄ  （島状電極の）放電機能部分、４Ｅ  島状電極の電流導入部分、１１  （前面側の）基板、１２  アドレス電極、１３  隔壁、１４  蛍光体層、１６  放電空間、５１  静電容量部分、５２  放電機能部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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