(57)【要約】【課題】速度情報等の取得に効果的な車両を提供することを課題とする。また、設置領域の自由度を拡大した速度計測システムを提供することを課題とする。また、メンテナンスが容易であり、かつ、誤動作した場合においても、誤動作か否かを検証可能なシステムを提供することを課題とする。【解決手段】車両に関する情報を保持するためのメモリ部を有するＲＦＩＤタグを車両に搭載し、外部のリーダライタとＲＦＩＤタグとが情報のやり取りを行う。また、車両に関する情報を保持するためのメモリ部を有するＲＦＩＤタグと、ＲＦＩＤタグと情報のやり取りを行う通信装置を車両に設置し、外部のリーダライタとＲＦＩＤタグとが情報のやり取りを行った際に、通信装置はその状況、例えば、速度情報や日時の情報などをＲＦＩＤタグのメモリ部に保持する。【選択図】図１
2008102916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に関する情報を保持するためのメモリ部を備えたＲＦＩＤタグを有し、
前記メモリ部には車両識別情報が保持され、
前記ＲＦＩＤタグは、リーダライタからの信号を受信した場合に、前記リーダライタに対して前記車両識別情報を送信することを特徴とする車両。
【請求項２】
車両に関する情報を保持するためのメモリ部を備えたＲＦＩＤタグと、
前記ＲＦＩＤタグと通信を行う通信装置と、を有し、
前記メモリ部には車両識別情報が保持され、
前記ＲＦＩＤタグは、リーダライタからの信号を受信した場合に、前記リーダライタに対して前記車両識別情報を送信し、
前記通信装置は、前記ＲＦＩＤタグと前記リーダライタとの間で通信が行われた場合に、前記ＲＦＩＤタグに対して、車両が計測した速度情報を送信し、
前記ＲＦＩＤタグは、前記車両が計測した速度情報を前記メモリ部に保持することを特徴とする車両。
【請求項３】
車両に関する情報を保持するためのメモリ部と、充電可能なバッテリーと、充電制御回路と、を備えたＲＦＩＤタグを有し、
前記メモリ部には車両識別情報が保持され、
前記ＲＦＩＤタグが、リーダライタからの信号を受信した場合に、前記充電制御回路は前記バッテリーの電圧が任意の値に達しているか否かを判断して、前記バッテリーの充電を行い、かつ、前記ＲＦＩＤタグは、前記リーダライタに対して前記車両識別情報を送信することを特徴とする車両。
【請求項４】
車両に関する情報を保持するためのメモリ部と、充電可能なバッテリーと、充電制御回路と、を備えたＲＦＩＤタグと、
前記ＲＦＩＤタグと通信を行う通信装置と、を有し、
前記メモリ部には車両識別情報が保持され、
前記ＲＦＩＤタグが、リーダライタからの信号を受信した場合に、前記充電制御回路は前記バッテリーの電圧が任意の値に達しているか否かを判断して、前記バッテリーの充電を行い、かつ、前記ＲＦＩＤタグは、前記リーダライタに対して前記車両識別情報を送信し、
前記通信装置は、前記ＲＦＩＤタグと前記リーダライタとの間で通信が行われた場合に、前記ＲＦＩＤタグに対して、車両が計測した速度情報を送信し、
前記ＲＦＩＤタグは、前記車両が計測した速度情報を前記メモリ部に保持することを特徴とする車両。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記ＲＦＩＤタグは、前記車両のミラー部、ライト部、窓部のいずれかに貼り付けられたもの、または埋め込まれたものであることを特徴とする車両。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記車両に関する情報は、車両識別情報、速度情報、日時情報、盗難情報、事故暦情報、修復暦情報、納税情報、反則金納付情報、のいずれかを含むものであることを特徴とする車両。
【請求項７】
車両に関する情報を保持するためのメモリ部と、充電可能なバッテリーと、充電制御回路と、を有し、
前記メモリ部には車両に関する情報が保持され、
リーダライタからの信号を受信した際に、前記リーダライタに対して前記車両に関する情報を送信し、かつ、前記充電制御回路は前記バッテリーの電圧が任意の値に達しているか否かを判断して、前記バッテリーの充電を行うことを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【請求項８】
車両に関する情報を保持するためのメモリ部と、充電可能なバッテリーと、充電制御回路と、を有し、
前記メモリ部には車両に関する情報が保持され、
リーダライタからの信号を受信した際に、前記リーダライタに対して前記車両に関する情報を送信し、かつ、前記充電制御回路は前記バッテリーの電圧が任意の値に達しているか否かを判断して、前記バッテリーの電圧が任意の値に達していない場合には前記バッテリーの充電を行うことを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【請求項９】
請求項７または請求項８において、
前記車両に関する情報は、車両識別情報、速度情報、日時情報、盗難情報、事故暦情報、修復暦情報、納税情報、反則金納付情報、のいずれかを含むものであることを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【請求項１０】
任意距離を離して設置され、車両に設置されたＲＦＩＤタグの情報を検出する第１のリーダライタおよび第２のリーダライタと、
前記第１のリーダライタおよび前記第２のリーダライタと接続された情報処理手段と、を有し、
前記第１のリーダライタが、前記ＲＦＩＤタグのメモリ部に保持された車両識別情報を検出した後、前記第２のリーダライタが、前記ＲＦＩＤタグのメモリ部に保持された車両識別情報を検出し、
前記情報処理手段は、
前記第１のリーダライタによって前記車両識別情報が検出された際の日時の情報である第１の日時情報を保持する手段と、
前記第２のリーダライタによって前記車両識別情報が検出された際の日時の情報である第２の日時情報を保持する手段と、
前記第１の日時情報と前記第２の日時情報との時間の差を算出する手段と、
前記第１の日時情報と前記第２の日時情報との時間の差と、前記第１のリーダライタと前記第２のリーダライタの間の距離とから前記車両の平均速度を算出する手段と、
を有することを特徴とする速度計測システム。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記情報処理手段はコンピュータであることを特徴とする速度計測システム。
【請求項１２】
任意距離を離して設置され、車両に設置されたＲＦＩＤタグの情報を検出する第１のリーダライタおよび第２のリーダライタと、
前記第１のリーダライタおよび前記第２のリーダライタと接続されたコンピュータと、を有し、
前記第１のリーダライタが、前記ＲＦＩＤタグのメモリ部に保持された車両識別情報を検出した後、前記第２のリーダライタが、前記ＲＦＩＤタグのメモリ部に保持された車両識別情報を検出し、
前記コンピュータは、前記第１のリーダライタによって前記車両識別情報が検出された際の日時の情報である第１の日時情報を保持し、かつ、前記第２のリーダライタによって前記車両識別情報が検出された際の日時の情報である第２の日時情報を保持し、
前記第１の日時情報と前記第２の日時情報との時間の差を算出することにより、前記第１のリーダライタと前記第２のリーダライタの間における前記車両の平均速度を算出することを特徴とする速度計測システム。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２において、
前記コンピュータは、サーバコンピュータまたはサーバコンピュータの下位に接続されたコンピュータであることを特徴とする速度計測システム。
【請求項１４】
請求項１０乃至請求項１３のいずれか一において、
前記車両は、前記ＲＦＩＤタグと通信を行う通信装置を有するものであることを特徴とする速度計測システム。
【請求項１５】
請求項１０乃至請求項１４のいずれか一において、
前記ＲＦＩＤタグは、充電可能なバッテリーと、充電制御回路と、を備えたものであることを特徴とする速度計測システム。
【請求項１６】
請求項１０乃至請求項１５のいずれか一において、
前記ＲＦＩＤタグのメモリ部は、車両識別情報、速度情報、日時情報、盗難情報、事故暦情報、修復暦情報、納税情報、反則金納付情報、のいずれかを保持するものであることを特徴とする速度計測システム。
【請求項１７】
車両に設置されたＲＦＩＤタグの情報を検出する第１のリーダライタおよび第２のリーダライタを、任意距離だけ離して設置し、
前記第１のリーダライタが、前記ＲＦＩＤタグのメモリ部に保持された車両識別情報を検出することにより、前記車両が前記第１のリーダライタを通過する際の日時を計測し、
前記第２のリーダライタが、前記ＲＦＩＤタグのメモリ部に保持された車両識別情報を検出することにより、前記車両が前記第２のリーダライタを通過する際の日時を計測し、
前記車両が前記第１のリーダライタを通過する際の日時と、前記車両が前記第２のリーダライタを通過する際の日時との差を求め、
前記日時の差と、前記第１のリーダライタと前記第２のリーダライタの間の距離とから前記車両の平均速度を算出することを特徴とする速度計測方法。
【請求項１８】
請求項１７において、
前記第１のリーダライタまたは前記第２のリーダライタが前記車両識別情報を検出する際に、前記ＲＦＩＤタグのメモリ部に前記車両が独自に計測した速度情報を保持することを特徴とする速度計測方法。
【請求項１９】
請求項１７または請求項１８において、
前記第１のリーダライタまたは前記第２のリーダライタが前記車両識別情報を検出する際に、前記ＲＦＩＤタグは前記ＲＦＩＤタグのバッテリーを充電することを特徴とする速度計測方法。
【請求項２０】
請求項１７乃至請求項１９のいずれか一において、
前記ＲＦＩＤタグのメモリ部には、車両識別情報、速度情報、日時情報、盗難情報、事故暦情報、修復暦情報、納税情報、反則金納付情報、のいずれかを保持することを特徴とする速度計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＲＦＩＤタグを搭載した車両、ＲＦＩＤタグ、速度計測システム、及び、速度計測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動速度違反取締装置を用いた車両の速度監視が行われている。自動速度違反取締装置とは、主要な幹線道路や速度違反が多発する道路などに設置され、法定速度（制限速度）を超過して走行している車両の速度を測定し、当該車両のナンバープレート及び運転者の撮影を行うものである。自動速度違反取締装置によって速度違反が検挙されると、撮影された写真を元に、後日、当該車両の所有者に通知が送付される。
【０００３】
ところが、自動速度違反取締装置は非常に大掛りな装置であり、特定の領域以外には設置することができないという問題があった。また、従来の自動速度違反取締装置においては運転者等の撮影を行うため、肖像権等の問題から、自動速度違反取締装置の設置を示す標識を事前に提示しておく必要があった。このため、例えば、自動速度違反取締装置の設置された特定の領域のみにおいて法定速度以下に速度を落とし、それ以外の領域では法定速度を超過して走行するといったことが可能であった。
【０００４】
さらに、自動速度違反取締装置には誤動作の問題が存在する。自動速度違反取締装置は文字通り自動で動作する装置であり、その性質及び設置目的から定期的かつ細部にわたるメンテナンスが求められる。しかし、大掛りな装置であるゆえに、メンテナンスの負担も大きなものとなり、細部にわたってのメンテナンスは困難であった。このため、法定速度で走行しているにも関わらず、自動速度違反取締装置が動作してしまうことも少なくない。また、これらの誤動作の場合においても、それ立証することは困難である。
【０００５】
近年では新たな速度等監視システムも多数提案されているが、これらに関しても問題点は多い。例えば、特許文献１や特許文献２においては、ＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ：自動料金収受システム）を用いて速度を監視・測定するシステムが提案されている。これらは、有料道路や高速道路などに設置されているＥＴＣ用のゲート、及びＥＴＣ用の車載機を利用し、ＥＴＣに使用するＩＣカードを用いて車両情報及び個人情報を取得するシステムである。このようなシステムにおいても、装置が大掛りであるという問題は解消されておらず、また、車載機の設置は個人の意思にゆだねられているという問題が存在する。さらに、車載機のＯＮ／ＯＦＦが容易であるという点も問題となる。つまり、上記システムを公共性の高い「速度違反の取締り」に用いることは、公平性の点からも困難といえる。
【０００６】
特許文献３においては、ＶＩＣＳ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ：道路交通情報通信システム）用の車載機、及び光ビーコン（＋ＩＤ検出器）を用いて、速度違反車両の車載機上に警告を発するシステムが提案されている。該システムにおいても、装置が大掛かりであるという問題、車載機のＯＮ／ＯＦＦが容易であるという問題、及び車載機の設置が個人の意思にゆだねられるという問題は存在し、さらに、車両ＩＤが固定されていないといった問題も存在する。このため、速度違反等の取締りに用いるには不向きである。
【０００７】
また、上記特許文献１乃至特許文献３の提案においても、従来から存在した誤動作の問題に対する解決方法は提案されておらず、万が一誤動作した場合にも、誤動作か否かを検証する方法は存在しない。
【特許文献１】特開２００３−３４６２８３号公報
【特許文献２】特開２００６−１０７３１５号公報
【特許文献３】特開平１１−３１２２８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のように、設置領域を固定した自動速度違反取締装置を用いた取締りは有名無実化しており、法定速度を超過して走行することへの抑止力を有していない。設置数を増加させ、実質的に全ての道路を監視下に置くことで上記問題を解決することができるかに思われるが、設置費用等の点で現実的ではない。また、違反の取締りを行うという目的上、誤動作の問題も深刻である。
【０００９】
上記問題点に鑑み、本発明は、速度情報等の取得に効果的な車両等を提供することを課題とする。
【００１０】
また、本発明は設置領域の自由度を拡大した速度計測システム、速度計測方法等を提供することを課題とする。また、メンテナンスが容易であり、誤動作を低減できる速度計測システム、速度計測方法等を提供することを課題とする。さらに、誤動作した場合においても、誤動作か否かを検証可能な速度計測システム等を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、車両に関する情報を保持するためのメモリ部を有するＲＦＩＤタグを車両に搭載し、外部のリーダライタとＲＦＩＤタグとが通信を行うことにより、例えば、速度違反の取締りなどを効率よく行うことができるようにする。なお、上記のリーダライタは少なくとも情報の読み取り機能を有している必要がある。一方で、情報の書き込み機能は必ずしも必要ではない。この意味において、リーダライタを単に質問器と呼ぶこともできる。
【００１２】
さらに、本発明は、車両に関する情報を保持するためのメモリ部を有するＲＦＩＤタグと、ＲＦＩＤタグと通信を行う通信装置を車両に設置し、外部のリーダライタとＲＦＩＤタグとが通信を行った際に、通信装置はその状況、例えば、速度情報や日時情報などをＲＦＩＤタグのメモリ部に保持する。これにより、万が一、システムが誤動作した場合においても、誤動作か否かを検証することが可能となる。
【００１３】
また、本発明は、車両に関する情報を保持するためのメモリ部と、充電可能なバッテリーと、充電制御回路と、を有するＲＦＩＤタグを用いる。これにより、バッテリーからの電力によりＲＦＩＤタグを動作させることができるため、応答速度を向上することができる。また、誤動作の確率を低減することができる。
【００１４】
なお、本発明に用いることができるリーダライタは従来の速度検出装置に比べて小型であり、携帯することも可能である。
【００１５】
本発明の車両に係る構成の一は、車両に関する情報を保持するためのメモリ部を備えたＲＦＩＤタグを有し、メモリ部には車両識別情報が保持され、ＲＦＩＤタグは、リーダライタからの信号を受信した場合に、リーダライタに対して車両識別情報を送信することを特徴としている。
【００１６】
本発明の車両に係る構成の他の一は、車両に関する情報を保持するためのメモリ部を備えたＲＦＩＤタグと、ＲＦＩＤタグと通信を行う通信装置と、を有し、メモリ部には車両識別情報が保持され、ＲＦＩＤタグは、リーダライタからの信号を受信した場合に、リーダライタに対して車両識別情報を送信し、通信装置は、ＲＦＩＤタグとリーダライタとの間で通信が行われた場合に、ＲＦＩＤタグに対して、車両が計測した速度情報を送信し、ＲＦＩＤタグは、車両が計測した速度情報をメモリ部に保持することを特徴としている。
【００１７】
本発明の車両に係る構成の他の一は、車両に関する情報を保持するためのメモリ部と、  充電可能なバッテリーと、充電制御回路と、を備えたＲＦＩＤタグを有し、メモリ部には車両識別情報が保持され、ＲＦＩＤタグが、リーダライタからの信号を受信した場合に、充電制御回路はバッテリーの電圧が任意の値に達しているか否かを判断して、バッテリーの充電を行い、かつ、ＲＦＩＤタグは、リーダライタに対して車両識別情報を送信することを特徴としている。
【００１８】
本発明の車両に係る構成の他の一は、車両に関する情報を保持するためのメモリ部と、充電可能なバッテリーと、充電制御回路と、を備えたＲＦＩＤタグと、ＲＦＩＤタグと通信を行う通信装置と、を有し、メモリ部には車両識別情報が保持され、ＲＦＩＤタグが、リーダライタからの信号を受信した場合に、充電制御回路はバッテリーの電圧が任意の値に達しているか否かを判断して、バッテリーの充電を行い、かつ、ＲＦＩＤタグは、リーダライタに対して車両識別情報を送信し、通信装置は、ＲＦＩＤタグとリーダライタとの間で通信が行われた場合に、ＲＦＩＤタグに対して、車両が計測した速度情報を送信し、ＲＦＩＤタグは、車両が計測した速度情報をメモリ部に保持することを特徴としている。
【００１９】
上記構成において、ＲＦＩＤタグは、車両のミラー部、ライト部、窓部のいずれかに貼り付けられたものであっても良い。
【００２０】
本発明のＲＦＩＤタグに係る構成の一は、車両に関する情報を保持するためのメモリ部と、充電可能なバッテリーと、充電制御回路と、を有し、メモリ部には車両に関する情報が保持され、リーダライタからの信号を受信した際に、リーダライタに対して車両に関する情報を送信し、かつ、充電制御回路はバッテリーの電圧が任意の値に達しているか否かを判断して、バッテリーの充電を行うことを特徴としている。
【００２１】
本発明のＲＦＩＤタグに係る構成の他の一は、車両に関する情報を保持するためのメモリ部と、充電可能なバッテリーと、充電制御回路と、を有し、メモリ部には車両に関する情報が保持され、リーダライタからの信号を受信した際に、リーダライタに対して車両に関する情報を送信し、かつ、充電制御回路はバッテリーの電圧が任意の値に達しているか否かを判断して、バッテリーの電圧が任意の値に達していない場合にはバッテリーの充電を行うことを特徴としている。
【００２２】
本発明の速度計測システムに係る構成の一は、任意距離を離して設置され、車両に設置されたＲＦＩＤタグの情報を検出する第１のリーダライタおよび第２のリーダライタと、第１のリーダライタおよび第２のリーダライタと接続された情報処理手段と、を有し、第１のリーダライタが、ＲＦＩＤタグのメモリ部に保持された車両識別情報を検出した後、第２のリーダライタが、ＲＦＩＤタグのメモリ部に保持された車両識別情報を検出し、情報処理手段は、第１のリーダライタによって車両識別情報が検出された際の日時の情報である第１の日時情報を保持する手段と、第２のリーダライタによって車両識別情報が検出された際の日時の情報である第２の日時情報を保持する手段と、第１の日時情報と第２の日時情報との時間の差を算出する手段と、第１の日時情報と第２の日時情報との時間の差と、第１のリーダライタと第２のリーダライタの間の距離とから車両の平均速度を算出する手段と、を有することを特徴としている。
【００２３】
上記構成において、情報処理手段はコンピュータであってもよい。また、第１のリーダライタおよび第２のリーダライタと、情報処理手段との接続は、有線にて行われてもよいし無線にて行われてもよい。
【００２４】
本発明の速度計測システムに係る構成の他の一は、任意距離を離して設置され、車両に設置されたＲＦＩＤタグの情報を検出する第１のリーダライタおよび第２のリーダライタと、第１のリーダライタおよび第２のリーダライタと接続されたコンピュータと、を有し、第１のリーダライタが、ＲＦＩＤタグのメモリ部に保持された車両識別情報を検出した後、第２のリーダライタが、ＲＦＩＤタグのメモリ部に保持された車両識別情報を検出し、コンピュータは、第１のリーダライタによって車両識別情報が検出された際の日時の情報である第１の日時情報を保持し、かつ、第２のリーダライタによって車両識別情報が検出された際の日時の情報である第２の日時情報を保持し、第１の日時情報と第２の日時情報との時間の差を算出することにより、第１のリーダライタと第２のリーダライタの間における車両の平均速度を算出することを特徴としている。
【００２５】
上記構成において、コンピュータは、サーバコンピュータまたはサーバコンピュータの下位に接続されたコンピュータであってもよい。また、車両は、ＲＦＩＤタグと通信を行う通信装置を有するものであってもよい。さらに、ＲＦＩＤタグは、充電可能なバッテリーと、充電制御回路と、を備えたものであってもよい。また、第１のリーダライタおよび第２のリーダライタと、コンピュータとの接続は、有線にて行われてもよいし無線にて行われてもよい。
【００２６】
本発明の速度計測方法に係る構成の一は、車両に設置されたＲＦＩＤタグの情報を検出する第１のリーダライタおよび第２のリーダライタを、任意距離だけ離して設置し、第１のリーダライタが、ＲＦＩＤタグのメモリ部に保持された車両識別情報を検出することにより、車両が第１のリーダライタを通過する際の日時を計測し、第２のリーダライタが、ＲＦＩＤタグのメモリ部に保持された車両識別情報を検出することにより、車両が第２のリーダライタを通過する際の日時を計測し、車両が第１のリーダライタを通過する際の日時と、車両が第２のリーダライタを通過する際の日時との差を求め、日時の差と、第１のリーダライタと第２のリーダライタの間の距離とから車両の平均速度を算出することを特徴としている。
【００２７】
上記構成において、第１のリーダライタまたは第２のリーダライタが車両識別情報を検出する際に、ＲＦＩＤタグのメモリ部に車両が独自に計測した速度情報を保持させても良い。また、第１のリーダライタまたは第２のリーダライタが車両識別情報を検出する際に、ＲＦＩＤタグのバッテリーを充電させてもよい。
【００２８】
なお、上記車両に関する情報は、車両識別情報、速度情報、日時情報、盗難情報、事故暦情報、修復暦情報、納税情報、反則金納付情報、のいずれを含むものであっても良い。
【００２９】
上記車両に関する情報は、車両に関連する情報であれば特に限られない。また、上記の車両識別情報（車両ＩＤ）は、車台番号や登録番号であってもよいし、その他の識別情報であってもよい。
【００３０】
また、上記のように二つのリーダライタを用いる方法以外にも、一つのリーダライタを用いて速度を算出する方法が考えられる。一つのリーダライタを用いて速度を算出する方法としては、例えば、リーダライタとＲＦＩＤタグとの通信距離が一定であることを利用する方法がある。車両識別情報の検出が開始された時刻と、車両識別情報の検出が終了した時刻とを計測することにより、上記の通信距離を通過するために要した時間を算出するのである。これにより、より簡易な速度検出システムを構築することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の車両及び速度計測システムを用いることにより、速度違反の取締りが容易になる。
【００３２】
また、万が一、システムの誤動作が発生した場合においても、誤動作か否かの検証が容易となる。
【００３３】
また、車両に設置されたＲＦＩＤタグと情報をやり取りするためのリーダライタは小型の装置であり、例えば警察官などがパトロールする際に携帯することも可能である。これにより、盗難車両の発見や、違法駐車の摘発等においても大きな効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
本発明の実施の形態について、図面を用いて以下に説明する。但し、本発明は以下の説明に限定されず、本発明の趣旨及びその範囲から逸脱することなくその形態及び詳細を様々に変更し得ることは当業者であれば容易に理解される。従って、本発明は以下に示す実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。なお、以下に説明する本発明の構成において、同じものを指す符号は異なる図面間で共通して用いることとする。
【００３５】
また、本発明は、使用する周波数モードを選ばず、例えば長波帯（１３５ｋＨｚ等）、短波帯（６．７８ＭＨｚ、１３．５６ＭＨｚ、２７．１２５ＭＨｚ、４０．６８ＭＨｚ等）、超短波帯（４３３．９２ＭＨｚ、８６９．０ＭＨｚ、９１５．０ＭＨｚ等）、マイクロ波帯（２．４５ＧＨｚ、５．８ＧＨｚ、２４．１２５ＧＨｚ等）等、いかなる周波数モードを使用する半導体装置においても適用することができる。通信距離や指向性等の要求に応じて、適宜周波数モードを選択すれば良い。本発明に用いるデータを送受信する半導体装置は、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグ、ＲＦタグ、ＲＦチップ、無線タグ、無線プロセッサ、無線メモリ、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）タグ、ＩＣラベル、電子タグ、電子チップ等と呼ばれる物であるが、本明細書中においては、統一して「ＲＦＩＤタグ」と称することとする。
【００３６】
（実施の形態１）
本実施の形態では、ＲＦＩＤタグを搭載した車両、及び、それを用いた速度計測システムの概要を図１乃至図６を用いて以下に説明する。
【００３７】
図１は速度の計測方法の一例を模式的に示したものである。図１において、車両１０４には、固有の車両識別情報（以下、車両ＩＤともいう）が保持されたメモリ部を有するＲＦＩＤタグ１０２が搭載されている。該車両１０４が、道路１００上に設置された第１のリーダライタ１０６に接近する、又は第１のリーダライタ１０６を通過する（図１（Ａ）参照）。この際、第１のリーダライタ１０６は、ネットワークで接続されたサーバコンピュータ１１０に対してＲＦＩＤタグとの通信によって取得した車両ＩＤを送信する。サーバコンピュータ１１０は、車両ＩＤを保持すると同時に、第１のリーダライタ１０６が車両ＩＤを取得した日時の情報を保持する。
【００３８】
次に、車両１０４が第２のリーダライタ１０８に接近する、または、第２のリーダライタ１０８を通過する（図１（Ｂ）参照）。この時も、第１のリーダライタ１０６を通過した際と同様の手順によって、サーバコンピュータ１１０は、車両ＩＤを保持し、同時に、第２のリーダライタ１０８が車両ＩＤを取得した日時の情報を保持する。
【００３９】
その後、サーバコンピュータ１１０は車両ＩＤが一致する一組の日時を抽出し、その差、すなわち、第１のリーダライタ１０６が設置された地点Ａから第２のリーダライタ１０８が設置された地点Ｂまでの距離を車両１０４が走行するのに要した時間を算出する。
【００４０】
地点Ａ及び地点Ｂ間の距離をあらかじめ測定しておき、該距離を上記の方法で算出した時間で除することにより、地点Ａ・地点Ｂ間の平均速度を求めることができる。
【００４１】
平均速度が法定速度を超過している場合には、サーバコンピュータは、日時、場所（リーダライタに固有のＩＤ等も含む）、速度、超過速度等のデータを保持する。後日、当該データを元に、車両の所有者に速度違反である旨の通知を行うことができる。
【００４２】
なお、ＲＦＩＤタグに保持する情報は、日時情報及び速度情報のみであることに限られない。例えば、速度超過が行われた場所などの情報をあわせて保持する構成としても良い。また、サーバコンピュータによる複数のリーダライタの管理を容易にするという点から、リーダライタごとに固有のＩＤを有する構成とすることが好ましい。
【００４３】
図１（Ｃ）に本実施の形態に用いることができるサーバコンピュータの動作の詳細を示す。なお、本実施の形態においては統一してサーバコンピュータを用いているが、情報処理手段であれば特に限られない。例えば、サーバコンピュータの下位に接続されたコンピュータであっても良いし、その他の構成を用いても良い。また、図１（Ｃ）に示すサーバコンピュータの詳細は、あくまでも一例であり、これに限られるものではない。
【００４４】
第１のリーダライタ１０６から送信された車両ＩＤを含む信号は、サーバコンピュータ１１０の信号処理手段１２０に入力される。信号処理手段１２０に入力された信号は、演算処理に適したデータへと変換され、その後、演算手段１２２を通じて、記憶手段１２４へ入力され、保持される。この時、車両ＩＤと同時に日時の情報を記憶するが、当該日時の情報は、第１のリーダライタ１０６で計測したものであっても良いし、車両ＩＤがサーバコンピュータの記憶手段１２４へと入力された時点の情報であっても良い。次に、第２のリーダライタ１０８から送信された車両ＩＤを含む信号が、第１のリーダライタ１０６の場合と同様の処理を経て、記憶手段１２４へと入力され、保持される。
【００４５】
その後、演算手段１２２は、車両ＩＤが一致する一組の日時情報を抽出し、その差、すなわち、第１のリーダライタ１０６が設置された地点Ａから第２のリーダライタ１０８が設置された地点Ｂまでの距離を車両１０４が走行するのに要した時間を算出する。そして、あらかじめ記憶手段１２４に保持されていた地点Ａ及び地点Ｂ間の距離を用いて、平均速度を求める。当該平均速度が、地点Ａ及び地点Ｂを含む領域の法定速度を超過している場合には、当該平均速度を車両ＩＤと組にして、再び記憶手段１２４に入力し、保持させる。そして、外部出力手段１２６等を用いて、適宜、法定速度超過である旨の通知を行う。
【００４６】
図２に、上記の説明で示した車両の速度を算出するためのフローを示す。
【００４７】
ステップＳ２１０として、第１のリーダライタは、接近した、若しくは、通過した車両の車両ＩＤを検出し、ステップＳ２２０として当該車両ＩＤと日時の情報をサーバコンピュータに記憶させる。
【００４８】
ステップＳ２３０として、第２のリーダライタは、接近した、若しくは、通過した車両の車両ＩＤを検出し、ステップＳ２４０として当該車両ＩＤと日時の情報をサーバコンピュータに記憶させる。
【００４９】
ステップＳ２４０の後、ステップＳ２５０として、サーバコンピュータは、対になる車両ＩＤ・日時情報（車両ＩＤが一致する一対の日時情報）を抽出する。なお、ステップＳ２５０はステップＳ２４０と同時に行う構成としても良い。この場合には、ステップＳ２３０で検出された車両ＩＤと一致する車両ＩＤの情報（ステップＳ２２０で記憶された情報）を抽出し、後のステップにて速度を算出することになる。
【００５０】
次に、ステップＳ２６０として、サーバコンピュータは、抽出した日時情報から第１のリーダライタ・第２のリーダライタ間を走行するのに要した時間を算出し、第１のリーダライタ・第２のリーダライタ間の距離を用いて、平均速度を算出する。
【００５１】
その後のステップＳ２７０において、算出した平均速度と法定速度とを比較し、速度違反か否かを判断する。ここで、速度違反と判断された場合（図２のＹＥＳの場合）には、ステップＳ２８０として、日時、場所（リーダライタに固有のＩＤ等も含む）、速度、超過速度等の速度違反情報がサーバコンピュータに記憶される。一方、速度違反ではない場合には、速度違反情報が記憶されることなくフローは終了する。
【００５２】
なお、本発明において、上記処理をソフトウェアまたはハードウェアのいずれで行うかについては特に限定しないものとする。
【００５３】
図３に、本発明の車両におけるＲＦＩＤタグの設置例を示す。
【００５４】
図３（Ａ）は、車両のサイドミラー３０２に本発明のＲＦＩＤタグ３００を設置した例である。金属等の導電性を有する部分と接するようにＲＦＩＤタグ３００を設置すると、通信に不具合が発生する可能性がある。このため、導電性を有する部分にＲＦＩＤタグ３００を設置することは避けた方が好ましい。図３（Ａ）に示すサイドミラー３０２は、多くの場合、樹脂材料で形成されており、ＲＦＩＤタグ３００の設置部分としては好適である。
【００５５】
なお、図３（Ａ）は、サイドミラー３０２の表面に貼り付ける構成としたが、サイドミラー３０２に埋め込む構成としても良い。また、サイドミラー３０２を構成するミラー部分に貼り付ける構成としても良いし、埋め込む構成としても良い。
【００５６】
図３（Ｂ）は、車両のヘッドライト３０４に本発明のＲＦＩＤタグ３００を設置した例である。ヘッドライト３０４は、多くの場合、ガラスや樹脂等で形成されており、ＲＦＩＤタグ３００の設置部分としては好適である。
【００５７】
なお、図３（Ｂ）は、ヘッドライト３０４の表面に貼り付ける構成としたが、ヘッドライト３０４に埋め込む構成としても良い。また、ヘッドライト３０４内部に存在する空間にＲＦＩＤタグ３００を設置する構成としても良い。
【００５８】
もちろん、本発明のＲＦＩＤタグの設置場所はヘッドライトに限られるものではなく、ウインカーその他のライトに貼り付けたり、埋め込んだりする構成としても良い。
【００５９】
図３（Ｃ）は、車両のフロントガラス３０６に本発明のＲＦＩＤタグ３００を設置した例である。フロントガラス３０６は、ガラス等で形成されており、ＲＦＩＤタグ３００の設置部分としては好適である。
【００６０】
なお、図３（Ｃ）は、フロントガラス３０６の表面に貼り付ける構成としたが、フロントガラス３０６に埋め込む構成としても良い。また、本発明の設置場所はフロントガラスに限られるものではなく、リアガラスその他の窓に貼り付けたり、埋め込んだりする構成としても良い。
【００６１】
なお、図３はあくまでも一例に過ぎず、本発明の機能が確保可能であれば、どのような位置に設置しても良い。例えば、車両室内の樹脂材料から形成される部分に貼り付けたり、埋め込んだりすることもできる。なお、導電性を有する部分にＲＦＩＤタグ３００を設置しても大きな問題が生じない場合には、導電性を有する部分に設置する構成としても良い。また、車両一台につき、一つのＲＦＩＤタグを設置することに限られず、一台の車両に二つ以上の複数のＲＦＩＤタグを設ける構成としても良い。複数のＲＦＩＤタグを設けることにより、ＲＦＩＤタグの破損等に対する冗長性を持たせることができる。
【００６２】
図４に、本発明のリーダライタの設置例を示す。なお、図４はリーダライタの配置について示す図であるため、車両に設置されたＲＦＩＤタグについては図示していない。
【００６３】
図４（Ａ）は、道路４００上にリーダライタ４０２、リーダライタ４０４を設置し、車両４０６の速度を計測する例を示している。図４（Ａ）に示す設置例の使用方法としては、例えば、簡易型の速度違反取締装置が挙げられる。リーダライタは比較的小型であり、持ち運びも容易であるため、短時間に設置することができる。このため、一時的に取締りを強化したい場合などにおいて、図４（Ａ）に示すような設置例を用いることが非常に有効である。なお、図４（Ａ）においては、リーダライタの設置方法として三脚を用いた例を示しているがこれに限られない。直接、道路に配置する構成としても良い。
【００６４】
図４（Ｂ）は、道路４００の地中にリーダライタ４０２、リーダライタ４０４を設置し、車両４０６の速度を計測する例を示している。図４（Ｂ）は、例えば、固定型の速度違反取締装置に用いることができる。図４（Ｂ）に示す設置例を用いる場合には、車両４０６の下部（底部）付近にＲＦＩＤタグを設置することが好ましいが、速度の計測に問題が生じない設置位置であれば下部（底部）付近に設置することには限られない。
【００６５】
図４（Ｃ）は、道路４００の脇に設置された電柱など（図４（Ｃ）では電柱４０８、電柱４１０）にリーダライタ４０２、リーダライタ４０４を設置し、車両４０６の速度を計測する例を示している。図４（Ｃ）は、例えば、固定型の速度違反取締装置に用いることができる。図４（Ｃ）に示す設置例を用いる場合には、車両４０６の側部または上部付近にＲＦＩＤタグを設置することが好ましいが、速度の計測に問題が生じない設置位置であれば側部または上部付近に設置することには限られない。
【００６６】
図４（Ｄ）は、トンネル４１２内にリーダライタ４０２、リーダライタ４０４を設置し、道路４００を走行する車両４０６の速度を計測する例を示している。図４（Ｄ）は、例えば、固定型の速度違反取締装置に用いることができる。図４（Ｄ）に示す設置例を用いる場合には、車両４０６の上部付近にＲＦＩＤタグを設置することが好ましいが、速度の計測に問題が生じない設置位置であれば上部付近に設置することには限られない。
【００６７】
図５に、リーダライタの設置例を平面図にて示す。なお、簡単のため、車両に搭載されたＲＦＩＤタグについては図示していない。
【００６８】
図５（Ａ）は、道路５００上を走行する車両５０２の速度を計測するために、リーダライタ５０４、リーダライタ５０６、リーダライタ５０８、リーダライタ５１０を設置した例を示している。図５（Ａ）に示す設置例の使用方法としては、例えば、簡易型の速度違反取締装置が挙げられる。リーダライタは比較的小型であり、持ち運びも容易であるため、短時間に設置することができる。このため、一時的に取締りを強化したい場合などにおいて、図５（Ａ）に示すような設置例を用いることが非常に有効である。もちろん、図５（Ａ）の配置は、固定型の速度違反取締装置に用いることもできる。
【００６９】
なお、図５（Ａ）においては、車両５０２が走行する車線と対向車線とに、リーダライタをそれぞれ配置する構成とした。このような構成とすることにより、車両の走行する車線に関わらず、精度良く速度を計測することができる。車線の数、道路の幅などに応じて、適宜リーダライタの数を増減させても良い。また、図５（Ａ）の車両５０２の速度を計測する場合には、車両５０２の進行方向が図中の右方向であるため、リーダライタ５０６が第１のリーダライタとして機能し、リーダライタ５１０が第２のリーダライタとして機能する。ただしこれに限られるものではない。
【００７０】
図５（Ｂ）は、道路５００の地中にリーダライタ５０４、リーダライタ５０６、リーダライタ５０８、リーダライタ５１０を設置した例を示している。図５（Ｂ）は、例えば、固定型の速度違反取締装置に用いることができる。図５（Ｂ）についても、図５（Ａ）と同様に、車両５０２が走行する車線と対向車線とに、リーダライタをそれぞれ配置する構成としている。このような構成とすることにより、車両の走行する車線に関わらず、精度良く速度を計測することができる。車線の数、道路の幅などに応じて、適宜リーダライタの数を増減させても良い。
【００７１】
図５（Ｂ）に示す設置例を用いる場合には、車両５０２の下部（底部）付近にＲＦＩＤタグを設置することが好ましいが、速度の計測に問題が生じない設置位置であれば下部（底部）付近に設置することには限られない。
【００７２】
図５（Ｃ）は、道路５００の中央部分の地中にリーダライタ５０４、リーダライタ５０８を設置した例を示している。このような構成とすることにより、リーダライタの設置数を抑えつつも、車両の走行する車線に関わらず、精度良く速度を計測することができる。ただし、道路５００の幅が通信距離を大幅に上回る場合には、図５（Ｂ）に示す構成を用いるほうが好ましい。図５（Ｃ）は、例えば、固定型の速度違反取締装置に用いることができる。図５（Ｃ）に示す設置例を用いる場合にも、車両５０２の下部（底部）付近にＲＦＩＤタグを設置することが好ましいが、速度の計測に問題が生じない設置位置であれば下部（底部）付近に設置することには限られない。
【００７３】
図５（Ｄ）は、図５（Ａ）の構成に、さらにリーダライタ５１２、リーダライタ５１４を追加した配置である。このような構成とすることにより、３区間の平均速度を求めることができる。すなわち、リーダライタ５０４（５０６）とリーダライタ５１２（５１４）の区間、リーダライタ５０４（５０６）とリーダライタ５０８（５１０）の区間、リーダライタ５１２（５１４）とリーダライタ５０８（５１０）の区間、の３区間である。
【００７４】
このような構成とすることにより、平均速度の推移を調べることが可能であり、例えば、急激な減速や加速といった危険な運転を検知することも可能になる。図５（Ｄ）の構成に加えて、さらに多くのリーダライタを設置することで、近似的に瞬間の速度を測定することも可能である。また、瞬間の速度を複数の地点で計測することにより、加速度を求めることも可能である。
【００７５】
図５（Ｅ）は、一車線の道路５００において、リーダライタを設置する例を示すものである。図５（Ｅ）では、図５（Ｃ）と同様に、道路５００の中央部分の地中にリーダライタ５０４、リーダライタ５０８を設置している。なお、図５（Ｅ）に示すような一車線の道路においては、車両の進行方向が一定ではない。したがって、どのリーダライタが第１のリーダライタに対応し、また、第２のリーダライタに対応するかは、車両の進行方向に依存して決まる。例えば、車両が図の左方向に進行する場合においては、リーダライタ５０４が第１のリーダライタであり、リーダライタ５０８が第２のリーダライタである。また、車両が図の右方向に進行する場合においては、リーダライタ５０８が第１のリーダライタであり、リーダライタ５０４が第２のリーダライタである。
【００７６】
なお、第１のリーダライタと第２のリーダライタがそれぞれどちらのリーダライタに対応するかについては、車両がリーダライタを通過した際にサーバコンピュータに保持される日時の情報によって決定することができる。すなわち、対になるリーダライタ５０４およびリーダライタ５０８のそれぞれによる日時情報を比較し、時刻が早い情報に対応するリーダライタを第１のリーダライタとし、時刻が遅い情報に対応するリーダライタを第２のリーダライタとする。
【００７７】
上記のように、第１のリーダライタおよび第２のリーダライタの概念は便宜的なものであり、実際上の速度算出にあたっては、第１のリーダライタおよび第２のリーダライタを具体的に決定することなく、車両ＩＤが一致する日時情報を比較して速度を算出する構成とすることもできる。
【００７８】
このような構成とすることにより、一車線の道路においても、精度良く速度を計測することができる。図５（Ｅ）は、例えば、固定型の速度違反取締装置に用いることができる。図５（Ｅ）に示す設置例を用いる場合にも、車両５０２の下部（底部）付近にＲＦＩＤタグを設置することが好ましいが、速度の計測に問題が生じない設置位置であれば下部（底部）付近に設置することには限られない。また、一車線の道路において、図５（Ａ）、図５（Ｄ）のような構成を用いることも可能である。
【００７９】
なお、図４、図５の設置例はあくまでも一例に過ぎず、本発明の機能が確保可能であれば、どのような配置を採っても良い。
【００８０】
図６乃至図８を用いて、本発明に用いることができるＲＦＩＤタグの作製工程を説明する。なお、本実施の形態においては、ガラス基板上にＲＦＩＤタグを形成する例を示すが、これに限られない。シリコン基板を用いてＲＦＩＤタグを作製しても良い。
【００８１】
まず、基板６００の表面に、剥離層６０２を形成する（図６（Ａ）参照）。基板６００としては、ガラス基板、石英基板、金属基板やステンレス基板の表面に絶縁層を形成したもの、本工程の処理温度に耐えうる耐熱性を有するプラスチック基板などを用いることができる。このような基板６００であれば、大きさや形状に大きな制限はないため、例えば、１辺が１メートル以上であって、矩形状のものを用いることも可能である。このように大型・矩形状の基板を用いることにより、生産性を格段に向上させることができる。これは、円形のシリコン基板からＲＦＩＤタグを作製する場合と比較して、大きな利点である。
【００８２】
また、基板６００上に形成する薄膜集積回路は、後に基板６００から剥離する。つまり、本実施の形態で作製するＲＦＩＤタグは、基板６００を有していない。したがって、薄膜集積回路が剥離された基板６００は、再利用が可能である。このように、基板６００を再利用すれば、例え高価な石英基板を用いたとしても、コストを削減することができるため、好ましい。
【００８３】
なお、本実施の形態では、基板６００の表面に薄膜を形成した後、フォトリソグラフィ法を用いて形状を加工することにより、剥離層６０２を選択的に形成する。
【００８４】
剥離層６０２は、スパッタリング法やプラズマＣＶＤ法等により、タングステン（Ｗ）、モリブデン（Ｍｏ）、チタン（Ｔｉ）、タンタル（Ｔａ）、ニオブ（Ｎｂ）、ニッケル（Ｎｉ）、コバルト（Ｃｏ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、亜鉛（Ｚｎ）、ルテニウム（Ｒｕ）、ロジウム（Ｒｈ）、鉛（Ｐｂ）、オスミウム（Ｏｓ）、イリジウム（Ｉｒ）、珪素（Ｓｉ）から選択された元素または前記元素を主成分とする合金材料若しくは化合物材料からなる層を、単層又は積層して形成する。珪素を含む層は、非晶質であっても良いし、微結晶若しくは多結晶であっても良い。
【００８５】
剥離層６０２が単層構造の場合、タングステン層、モリブデン層、又はタングステンとモリブデンの混合物を含む層を形成することが好ましい。又は、タングステンの酸化物若しくは酸化窒化物を含む層、モリブデンの酸化物若しくは酸化窒化物を含む層、又はタングステンとモリブデンの混合物の酸化物若しくは酸化窒化物を含む層を形成することが好ましい。なお、タングステンとモリブデンの混合物とは、例えば、タングステンとモリブデンの合金に相当する。また、タングステンの酸化物は、酸化タングステンと表記することがある。
【００８６】
剥離層６０２が積層構造の場合、１層目としてタングステン層、モリブデン層、又はタングステンとモリブデンの混合物を含む層を形成し、２層目として、タングステン、モリブデン又はタングステンとモリブデンの混合物の酸化物、窒化物、酸化窒化物又は窒化酸化物を形成することが好ましい。
【００８７】
なお、剥離層６０２として、タングステンを含む層とタングステンの酸化物を含む層との積層構造を形成する場合、タングステンを含む層を形成し、その上層に酸化珪素を含む層を形成することで、タングステン層と酸化珪素層との界面にタングステンの酸化物を含む層が形成されることを活用しても良い。これは、タングステンの窒化物、酸化窒化物、窒化酸化物を含む層を形成する場合も同様であり、タングステンを含む層を形成した後、その上層に窒化珪素層、酸化窒化珪素層、窒化酸化珪素層を形成する。なお、タングステンを含む層を形成した後に、その上層に形成する酸化珪素層、酸化窒化珪素層、窒化酸化珪素層などは、後に下地となる絶縁層として機能する。
【００８８】
また、タングステンの酸化物は、ＷＯｘで表される。例えば、ｘが２の場合（ＷＯ２）、ｘが２．５の場合（Ｗ２Ｏ５）、ｘが２．７５の場合（Ｗ４Ｏ１１）、ｘが３の場合（ＷＯ３）などが存在する。タングステンの酸化物を形成するにあたり、上記に挙げたｘの値に特に制約はなく、そのエッチングレートなどを基に決めると良い。但し、エッチングレートの最も良いものは、酸素雰囲気下で、スパッタリング法により形成するタングステンの酸化物を含む層（ＷＯｘ、０＜ｘ≦３）である。従って、作製時間の短縮のために、剥離層として、酸素雰囲気下でスパッタリング法によりタングステンの酸化物を含む層を形成すると良い。
【００８９】
なお上記の工程において、基板６００に接するように剥離層６０２を形成しているがこの工程に限られない。基板６００に接するように下地となる絶縁層を形成し、該絶縁層に接するように剥離層６０２を形成しても良い。
【００９０】
次に、剥離層６０２を覆うように、下地となる絶縁膜６０４を形成する（図６（Ｂ）参照）。下地となる絶縁膜６０４は、スパッタリング法やプラズマＣＶＤ法等により、珪素の酸化物又は珪素の窒化物を含む層を、単層又は積層で形成する。珪素の酸化物材料とは、珪素（Ｓｉ）と酸素（Ｏ）を含む物質であり、酸化珪素、酸化窒化珪素、窒化酸化珪素等が該当する。珪素の窒化物材料とは、珪素と窒素（Ｎ）を含む物質であり、窒化珪素、酸化窒化珪素、窒化酸化珪素等が該当する。
【００９１】
次に、絶縁膜６０４の上に半導体膜を形成する（図示せず）。半導体膜としては、非晶質半導体膜を形成すれば良いが、微結晶半導体膜や結晶性半導体膜を形成しても良い。また、半導体膜の材料に限定はないが、好ましくはシリコンまたはシリコンゲルマニウム（ＳｉＧｅ）を用いると良い。本実施の形態では、膜厚２５ｎｍ以上１００ｎｍ以下（好ましくは３０ｎｍ以上６０ｎｍ以下）程度の非晶質珪素膜を形成する。なお、半導体膜を形成した後に、半導体膜に含まれる水素を除去する工程を行っても良い。具体的には、例えば、５００℃で１時間加熱すれば良い。
【００９２】
次に、半導体膜に結晶化を促進させる元素を添加する。本実施の形態では、半導体膜の表面に、重量換算で１０ｐｐｍ以上１００ｐｐｍ以下のニッケル（Ｎｉ）を含む溶液、例えば酢酸ニッケルの溶液をスピンコート法を用いて塗布する。結晶化を促進させる元素の添加は上記方法に限定されず、スパッタ法、蒸着法、プラズマ処理などを用いて添加しても良い。
【００９３】
そして、５００℃以上６５０℃以下で４時間以上２４時間以下、例えば５７０℃、１４時間の加熱処理を行う。この加熱処理により、結晶化が促進された半導体膜が形成される。
【００９４】
加熱処理としては、ランプの輻射を熱源としたＲＴＡ（Ｒａｐｉｄ  Ｔｈｅｒｍａｌ  Ａｎｎｅａｌ）や加熱された気体を用いるＲＴＡ（ガスＲＴＡ）が挙げられる。他に、ファーネスアニール炉を用いる加熱処理を行っても良い。また、レーザービームの照射による加熱処理を行っても良いし、これらを組み合わせて用いても良い。
【００９５】
レーザービームの照射を行う場合、連続発振（ＣＷ：ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ−ｗａｖｅ）型のレーザービームやパルス発振型のレーザービーム（パルスレーザービーム）を用いることができる。ここで用いることができるレーザービームとしては、Ａｒレーザー、Ｋｒレーザー、エキシマレーザーなどの気体レーザー、単結晶のＹＡＧ、ＹＶＯ４、フォルステライト（Ｍｇ２ＳｉＯ４）、ＹＡｌＯ３、ＧｄＶＯ４、若しくは多結晶（セラミック）のＹＡＧ、Ｙ２Ｏ３、ＹＶＯ４、ＹＡｌＯ３、ＧｄＶＯ４などに、ドーパントとしてＮｄ、Ｙｂ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｔａのうち１種または複数種が添加された材料を媒質とするレーザー、ガラスレーザー、ルビーレーザー、アレキサンドライトレーザー、Ｔｉ：サファイアレーザー、銅蒸気レーザーまたは金蒸気レーザーなどから発振されるものを挙げることができる。このようなレーザービームの基本波、及び基本波の第２高調波、第３高調波、第４高調波を照射することで、大粒径の結晶を得ることができる。例えば、Ｎｄ：ＹＶＯ４レーザー（基本波１０６４ｎｍ）の第２高調波（５３２ｎｍ）や第３高調波（３５５ｎｍ）を用いることができる。このレーザーは、ＣＷで射出することも、パルス発振で射出することも可能である。
【００９６】
なお、単結晶のＹＡＧ、ＹＶＯ４、フォルステライト（Ｍｇ２ＳｉＯ４）、ＹＡｌＯ３、ＧｄＶＯ４、若しくは多結晶（セラミック）のＹＡＧ、Ｙ２Ｏ３、ＹＶＯ４、ＹＡｌＯ３、ＧｄＶＯ４などに、ドーパントとしてＮｄ、Ｙｂ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｔａのうち１種または複数種が添加された材料を媒質とするレーザー、Ａｒイオンレーザー、またはＴｉ：サファイアレーザーは、連続発振をさせることが可能であり、Ｑスイッチ動作やモード同期などを行うことによって１０ＭＨｚ以上の発振周波数でパルス発振をさせることも可能である。１０ＭＨｚ以上の発振周波数でレーザービームを発振させると、半導体膜がレーザーによって溶融してから固化するまでの間に、次のパルスが半導体膜に照射されることになる。従って、発振周波数が低いパルスレーザを用いる場合と異なり、半導体膜中において固液界面を連続的に移動させることができるため、走査方向に向かって連続的に成長した結晶粒を得ることができる。
【００９７】
なお、本実施の形態では半導体膜の結晶化を促進させる元素としてニッケル（Ｎｉ）を用いたが、それ以外にも、ゲルマニウム（Ｇｅ）、鉄（Ｆｅ）、パラジウム（Ｐｄ）、スズ（Ｓｎ）、鉛（Ｐｂ）、コバルト（Ｃｏ）、白金（Ｐｔ）、銅（Ｃｕ）、金（Ａｕ）といった元素を用いても良い。
【００９８】
上記の工程により、結晶質半導体膜が形成される。なお、結晶質半導体膜内には、結晶化を促進させる元素が含まれている。このため、結晶化工程の後に、当該元素のゲッタリングを行うことが好ましい。
【００９９】
次に、結晶性半導体膜をエッチングし、島状半導体膜６０６および島状半導体膜６０８を形成する。その後、島状半導体膜６０６および島状半導体膜６０８を覆うようにゲート絶縁膜６１０を形成する（図６（Ｃ）参照）。
【０１００】
ゲート絶縁膜６１０は、少なくとも酸素または窒素を含む絶縁膜であれば良く、単層構造でも積層構造でも良い。成膜方法としては、プラズマＣＶＤ法やスパッタ法を用いることができる。本実施の形態では、プラズマＣＶＤ法で窒化酸化珪素（ＳｉＮｘＯｙ（ｘ＞ｙ））と、酸化窒素珪素（ＳｉＯｘＮｙ（ｘ＞ｙ））を連続成膜して、合計膜厚が１１５ｎｍになるように形成した。なお、チャネル長が１μｍ以下であるようなＴＦＴ（サブミクロンＴＦＴともいう）を形成する場合、ゲート絶縁膜は１０〜５０ｎｍの厚さで形成することが望ましい。
【０１０１】
次に、ゲート絶縁膜６１０上に導電膜を形成し、エッチングすることでゲート電極６１２およびゲート電極６１４を形成する（図６（Ｄ）参照）。ゲート電極６１２およびゲート電極６１４としては、例えば、Ｗ（タングステン）と窒化タンタルを積層した導電膜、Ｍｏ（モリブデン）、Ａｌ（アルミニウム）、Ｍｏを順に積層した導電膜、Ｔｉ（チタン）、Ａｌ、Ｔｉを順に積層した導電膜を用いることができる。本実施の形態においては、Ｗ（タングステン）と窒化タンタルの積層膜を用いた。また、金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、銅（Ｃｕ）、白金（Ｐｔ）、アルミニウム（Ａｌ）、クロム（Ｃｒ）、パラジウム（Ｐｄ）、インジウム（Ｉｎ）、モリブデン（Ｍｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、鉛（Ｐｂ）、イリジウム（Ｉｒ）、ロジウム（Ｒｈ）、タングステン（Ｗ）、カドミウム（Ｃｄ）、亜鉛（Ｚｎ）、鉄（Ｆｅ）、チタン（Ｔｉ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、バリウム（Ｂａ）から選ばれた元素、またはこれらの元素を主成分とする合成材料または化合物材料を、単層で、または積層して用いることもできる。
【０１０２】
なお、他の方法として、所定の場所に材料を吐出することが可能な印刷法やインクジェット法などに代表される液滴吐出法を用いて、ゲート電極６１２およびゲート電極６１４を形成しても良い。
【０１０３】
ゲート電極６１２およびゲート電極６１４を形成する際に用いたレジスト（図示せず）をマスクとして用い、島状半導体膜６０６および島状半導体膜６０８にｎ型またはｐ型の導電性を付与する不純物を選択的に添加する（図６（Ｄ）参照）。これにより、ソース領域、ドレイン領域、チャネル領域などを形成する。
【０１０４】
続いて、絶縁膜６１６を形成する（図６（Ｄ）参照）。絶縁膜６１６は、プラズマＣＶＤ法またはスパッタ法を用い、窒化珪素膜または窒化酸化珪素膜を単層構造または積層構造で１００〜２００ｎｍの厚さに形成する。窒化酸化珪素膜と酸化窒化珪素膜を組み合わせる場合には、ガスを切り替えることによって連続成膜をすることが可能である。本実施の形態では、プラズマＣＶＤ法により膜厚１００ｎｍの酸化窒化珪素膜を形成した。絶縁膜６１６を設けることにより、酸素や空気中の水分をはじめ、各種不純物が、島状半導体膜６０６および島状半導体膜６０８に侵入することを防止できる。
【０１０５】
次に、絶縁膜６１８を形成する（図６（Ｅ）参照）。ここでは、ＳＯＧ（Ｓｐｉｎ  Ｏｎ  Ｇｌａｓｓ）法またはスピンコート法によって塗布されたポリイミド、ポリアミド、ＢＣＢ（ベンゾシクロブテン）、アクリル、シロキサンなどの有機樹脂膜、無機層間絶縁膜（窒化珪素、酸化珪素などの珪素を含む絶縁膜）、ｌｏｗ−ｋ（低誘電率）材料などを用いることができる。また、オキサゾール樹脂を用いることもでき、例えば感光性ポリベンゾオキサゾールなどを用いることができる。感光性ポリベンゾオキサゾールは、誘電率が低く（常温１ＭＨｚで誘電率２．９）、耐熱性が高く（示差熱天秤（ＴＧＡ）昇温５℃／分で熱分解温度５５０℃）、吸水率が低い（常温２４時間で０．３％）材料である。オキサゾール樹脂は、ポリイミドより低誘電率であるので、絶縁膜６１８としてより適しているといえる。
【０１０６】
次に、フォトリソグラフィ法を用いてゲート絶縁膜６１０、絶縁膜６１６および絶縁膜６１８をパターン加工して、ソース領域、ドレイン領域に達するコンタクトホールを形成する（図６（Ｅ）参照）。
【０１０７】
次に、導電性材料を用いて導電膜を形成し、この導電膜をパターン加工することによって配線６２０を形成する。その後、絶縁膜６２２を形成し、配線６２０に達するコンタクトホールを形成する（図６（Ｅ）参照）。
【０１０８】
コンタクトホールを形成した後に、該コンタクトホール及び絶縁膜６２２を覆うようにアンテナ６２４を形成する。アンテナ６２４は、もととなる導電膜を絶縁膜６２２上に形成した後、パターン加工することで形成できる。印刷法やインクジェット法などに代表される液滴吐出法を用いて形成しても良い（図６（Ｅ）参照）。
【０１０９】
なお、本実施の形態に示す薄膜トランジスタの構造は上記の構造に限られない。例えば、低濃度ドレイン（ＬＤＤ：Ｌｉｇｈｔｌｙ  Ｄｏｐｅｄ  Ｄｒａｉｎ）領域を設ける構成としても良いし、ゲート電極６１２およびゲート電極６１４の側面にサイドウォールを設ける構成としても良い。また、本実施の形態においてはシングルゲート構造の薄膜トランジスタを作製したが、マルチゲート構造でも良い。また、ボトムゲート構造としても良いし、チャネル領域の上下にゲート絶縁膜を介して配置された２つのゲート電極を有するデュアルゲート構造としても良い。
【０１１０】
アンテナ６２４は、金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、銅（Ｃｕ）、白金（Ｐｔ）、アルミニウム（Ａｌ）、クロム（Ｃｒ）、パラジウム（Ｐｄ）、インジウム（Ｉｎ）、モリブデン（Ｍｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、鉛（Ｐｂ）、イリジウム（Ｉｒ）、ロジウム（Ｒｈ）、タングステン（Ｗ）、カドミウム（Ｃｄ）、亜鉛（Ｚｎ）、鉄（Ｆｅ）、チタン（Ｔｉ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、バリウム（Ｂａ）から選択される元素、又はこれらの元素を主成分とする合金材料若しくは化合物材料で形成する。単層構造としても良いし、積層構造であっても良い。例えば、バリア層とアルミニウム層との積層構造、バリア層とアルミニウム層とバリア層との積層構造等の積層構造を採用することができる。バリア層とは、チタン、チタンの窒化物、モリブデン、モリブデンの窒化物などに相当する。なお、アンテナ６２４の形状としては、例えば、ダイポール、輪状（例えば、ループアンテナ）、直方体で平坦なもの（例えば、パッチアンテナ）などを挙げることができる。
【０１１１】
次に、剥離層６０２が露出するように、フォトリソグラフィ法により絶縁膜６０４、ゲート絶縁膜６１０、絶縁膜６１６、絶縁膜６１８、絶縁膜６２２をエッチングして、開口部６２６、開口部６２８を形成する（図７（Ａ）参照）。
【０１１２】
その後、薄膜集積回路６３０（図７（Ａ）参照）を覆うように、ＳＯＧ法、液滴吐出法等により、絶縁層６３２を形成する（図７（Ｂ）参照）。絶縁層６３２は、有機材料により形成し、好ましくはエポキシ樹脂により形成する。薄膜集積回路６３０は、小さく、薄く、軽量であり、また、剥離層を除去した後は基板に密着していないため、飛散しやすいが、薄膜集積回路６３０の周囲に絶縁層６３２を形成することで、薄膜集積回路６３０に重みが付き、基板６００からの飛散を防止することができる。また、薄膜集積回路６３０単体では薄く、脆いが、絶縁層６３２を形成することで、一定の強度を確保することができる。
【０１１３】
なお、図７（Ｂ）に示す構成では、薄膜集積回路６３０の上面と側面に絶縁層６３２を形成しているが、この構成に限られない。薄膜集積回路６３０の上面のみに絶縁層６３２を形成しても良い。また、本実施の形態においては、開口部６２６、開口部６２８を形成する工程の後、絶縁層６３２を形成する工程を行っているが、この順序に限られない。絶縁膜６２２およびアンテナ６２４上に絶縁層６３２を形成する工程の後に、複数の絶縁層をエッチングして、開口部を形成する構成としても良い。この構成では、薄膜集積回路６３０の上面のみに絶縁層６３２が形成される。
【０１１４】
次に、開口部６２６、開口部６２８にエッチング剤を導入して、剥離層６０２を除去する（図７（Ｃ）参照）。エッチング剤は、フッ化ハロゲン又はハロゲン間化合物を含む気体又は液体を使用する。例えば、フッ化ハロゲンを含む気体として三フッ化塩素（ＣｌＦ３）を使用する。すると、薄膜集積回路６３０は、基板６００から剥離された状態となる。
【０１１５】
次に、薄膜集積回路６３０の一方の面を、第１の基体６３４に接着させて、基板６００から完全に剥離する（図７（Ｄ）参照）。
【０１１６】
続いて、薄膜集積回路６３０の他方の面を、第２の基体６３６に接着させ、その後、第１の基体６３４と第２の基体６３６を貼り合わせて、薄膜集積回路６３０を、第１の基体６３４と第２の基体６３６により封止する（図８（Ａ）参照）。これにより、薄膜集積回路６３０が第１の基体６３４と第２の基体６３６により封止されたＲＦＩＤタグが完成する。
【０１１７】
第１の基体６３４と第２の基体６３６としては、帯電防止対策を施したフィルム（帯電防止フィルム）、ポリプロピレン、ポリエステル、ビニル、ポリフッ化ビニル、塩化ビニルなどからなるフィルム、繊維質な材料からなる紙、基材フィルム（ポリエステル、ポリアミド、無機蒸着フィルム、紙類等）と接着性合成樹脂フィルム（アクリル系合成樹脂、エポキシ系合成樹脂等）との積層フィルムなどを用いることができる。帯電防止対策を施したフィルムとしては、帯電防止可能な材料を樹脂中に分散させたフィルム、帯電防止可能な材料が貼り付けられたフィルム等が挙げられる。帯電防止可能な材料が貼り付けられたフィルムは、片面に帯電防止可能な材料を貼り付けられたフィルムであっても良いし、両面に帯電防止可能な材料を貼り付けられたフィルムであっても良い。また、片面に帯電防止可能な材料が貼り付けられたフィルムは、帯電防止可能な材料が貼り付けられた面をフィルムの内側になるように貼り付けても良いし、フィルムの外側になるように貼り付けても良い。また、帯電防止可能な材料はフィルムの全面、あるいは一部に貼り付けてあれば良い。なお、帯電防止可能な材料としては、アルミニウムなどの金属、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）、両面活性剤金属塩、イミダリン型両性界面活性剤、側鎖にカルボキシル基および４級アンモニウム塩基をもつ架橋性共重合体高分子を含む樹脂材料などが挙げられる。対策を施したフィルムを第１の基体６３４や第２の基体６３６として用いることで、外部からの静電気による集積回路への悪影響を防ぐことができる。積層フィルムは、熱圧着により、被処理体との貼り合わせが可能なフィルムである。
【０１１８】
第１の基体６３４と第２の基体６３６の表面には接着層が設けられていても良いし、接着層が設けられていなくても良い。ここで、接着層とは、熱硬化樹脂、紫外線硬化樹脂、エポキシ樹脂系接着剤、樹脂添加剤等の接着剤を含む材料で形成された層をいう。
【０１１９】
次に、非接触でデータの送受信が可能であるＲＦＩＤタグに関して説明する。
【０１２０】
ＲＦＩＤタグ８００は、非接触でデータを交信する機能を有し、電源回路８０２、クロック発生回路８０４、データ復調回路８０６、データ変調回路８０８、他の回路を制御する制御回路８１０、記憶回路８１２およびアンテナ８１４を有している（図８（Ｂ）参照）。なお、記憶回路は１つに限定されず、複数であっても良く、ＳＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＲＯＭ、ＦｅＲＡＭなどを用いることができる。有機化合物層を記憶素子部に用いた記憶回路を用いても良い。
【０１２１】
リーダライタ８１６から電波として送られてきた信号は、アンテナ８１４において交流の電気信号に変換される。電源回路８０２では、交流の電気信号を用いて電源電圧を生成し、電源配線を用いて各回路へ電源電圧を供給する。クロック発生回路８０４は、アンテナ８１４から入力された交流信号を基に、各種クロック信号を生成し、制御回路８１０に供給する。データ復調回路８０６では、当該交流の電気信号を復調し、制御回路８１０に供給する。制御回路８１０では、入力された信号に従って各種演算処理を行う。記憶回路８１２では、制御回路８１０において用いられるプログラムやデータ等が記憶されている他、演算処理時の作業エリアとしても用いることができる。そして、制御回路８１０からデータ変調回路８０８にデータが送られ、データ変調回路８０８から当該データに従ってアンテナ８１４に負荷変調を加えることができる。リーダライタ８１６は、アンテナ８１４に加えられた負荷変調を電波で受け取ることにより、結果的にデータを読み取ることが可能となる。
【０１２２】
また、ＲＦＩＤタグは、各回路への電力の供給を、電源（バッテリー）を用いず電波により行うタイプとしても良いし、電源（バッテリー）を搭載して電波と電源（バッテリー）により各回路に電力を供給するタイプとしても良い。
【０１２３】
本実施の形態で示した構成を用いることにより、折り曲げることが可能なＲＦＩＤタグを作製することが可能となる。これにより、車両の曲面部分にもＲＦＩＤタグを貼り付けることができる。
【０１２４】
なお、上記ＲＦＩＤタグの作製方法はあくまでも一例に過ぎず、本発明の機能が確保可能であれば、どのようなＲＦＩＤタグを用いても良い。
【０１２５】
また、本実施の形態においては、サーバコンピュータによって速度の算出、速度違反であるか否かの判定等を一括して行っているが、本発明の構成はこれに限られない。個々のリーダライタもしくは一定領域に存在するリーダライタに対して、一もしくは複数のコンピュータ（サーバコンピュータに接続され、サーバコンピュータに対して下位に存在するコンピュータ）を割り当て、リーダライタとコンピュータとをそれぞれ接続することによって、任意の領域における車両の速度を算出する構成とすることもできる。この場合には、速度違反であるか否かの判定までを下位のコンピュータに行わせることができるため、サーバコンピュータの情報処理量を大きく低減させることができる。
【０１２６】
本実施の形態に示す車両及び速度計測システムを用いることにより、速度違反の取締りが容易になる。つまり、従来の自動速度違反取締装置と比較して小型の装置を用いるため、特定の領域以外に設置することが容易である。また、従来の自動速度違反取締装置とは異なり、運転者等の撮影を行う必要がないため、自動速度違反取締装置の設置を示す標識を事前に提示しておく必要がない。すなわち、法定速度を超過して走行することへの抑止力が大きく、また、速度違反の取締りに有効である。
【０１２７】
さらに、本実施の形態に示す速度計測システムは、撮像部等を有さず、また、小型であるため、メンテナンスも容易であり、装置の誤動作防止には非常に効果的である。
【０１２８】
また、ＥＴＣやＶＩＣＳを用いる方法と比較した場合、車両からの電力供給が不要であり、また、ＲＦＩＤタグのＯＮ／ＯＦＦを車両の所有者が行うことは非常に困難である、といった利点を有する。すなわち、速度違反等の取締りを行うために非常に有効である。さらに、ＲＦＩＤタグの単価は非常に安く、全車に標準で設置することを義務付けたとしても車両所有者の負担は、極わずかで済む。したがって、本実施の形態に示した速度計測システムを速度違反等の取締りに用いることは公平性の面からも好ましい。
【０１２９】
（実施の形態２）
本実施の形態では、ＲＦＩＤタグを搭載した車両、及び、それを用いた速度計測システムの別の例を図９、図１０を用いて以下に説明する。
【０１３０】
図９は、本実施の形態に係る速度の計測方法を模式的に示したものである。図９において、車両９０４には、固有の車両ＩＤが保持されたメモリ部を有するＲＦＩＤタグ９０２が搭載されている。該車両９０４が、道路９００上に設置された第１のリーダライタ９０６に接近する、又は第１のリーダライタ９０６を通過する（図９（Ａ）参照）。この際、第１のリーダライタ９０６は、ネットワークで接続されたサーバコンピュータ９１０に対してＲＦＩＤタグとの通信によって取得した車両ＩＤを送信する。サーバコンピュータ９１０は、車両ＩＤを保持すると同時に、第１のリーダライタ９０６が車両ＩＤを取得した日時の情報を保持する。
【０１３１】
この時、車両に設置された通信装置９１２は、ＲＦＩＤタグ９０２に対して日時情報及び車両が独自に計測した速度情報を送信し、ＲＦＩＤタグ９０２はそれらの情報を保持する。車両が独自に計測した速度情報とは、例えば、車両の速度計に連動して抽出した速度情報などをいうものとする。
【０１３２】
次に、車両９０４が第２のリーダライタ９０８に接近する、または、第２のリーダライタ９０８を通過する（図９（Ｂ）参照）。この時も、第１のリーダライタ９０６を通過した際と同様の手順によって、サーバコンピュータ９１０は、車両ＩＤを保持し、同時に、第２のリーダライタ９０８が車両ＩＤを取得した日時の情報を保持する。
【０１３３】
また、第１のリーダライタを通過した際と同様に、車両に設置された通信装置９１２は、日時情報及び車両が独自に計測した速度情報をＲＦＩＤタグ９０２に対して送信し、ＲＦＩＤタグ９０２はそれらの情報を保持する。
【０１３４】
その後、サーバコンピュータ９１０は車両ＩＤが一致する一組の日時を抽出し、その差、すなわち、第１のリーダライタ９０６が設置された地点Ａから第２のリーダライタ９０８が設置された地点Ｂまでの距離を車両９０４が走行するのに要した時間を算出する。
【０１３５】
地点Ａ及び地点Ｂ間の距離をあらかじめ測定しておき、該距離を上記の方法で算出した時間で除することにより、地点Ａ・地点Ｂ間の平均速度を求めることができる。
【０１３６】
平均速度が法定速度を超過している場合には、サーバコンピュータは、日時、場所（リーダライタに固有のＩＤ等も含む）、速度、超過速度等のデータを保持する。後日、当該データを元に、車両の所有者に速度違反である旨の通知を行うことができる。
【０１３７】
本実施の形態における速度の計測方法では、システムが計測する速度情報とは別に、車両が独自に計測した速度情報をＲＦＩＤタグ９０２のメモリ部に保持することができる。これにより、万が一、速度計測システムが誤動作して、速度超過と判断された場合においても、誤動作であるか否かの検証を行うことができる。
【０１３８】
なお、本実施の形態における速度の計測方法では、車両とリーダライタとが通信を行うたびに、車両に設置された通信装置がＲＦＩＤタグのメモリ部に日時情報と速度情報を保持させる構成としているが、これに限られるものではない。例えば、第１のリーダライタと通信を行った場合のみ、または、第２のリーダライタと通信を行った場合のみに、車両に設置された通信装置がＲＦＩＤタグのメモリ部に日時情報と速度情報を保持させる構成としても良い。また、速度超過と判断された場合にのみ、ＲＦＩＤタグのメモリ部に日時情報と速度情報を保持させる構成としても良い。
【０１３９】
速度超過と判断された場合にのみ日時情報と速度情報を保持する構成においては、例えば、ＲＦＩＤタグが第２のリーダライタと通信を行った際に、サーバコンピュータが瞬時に速度超過か否かを判断し、速度超過である場合には第２のリーダライタを通じて、速度超過である旨の信号をＲＦＩＤタグに送信する構成とすることができる。速度超過である旨の信号を受け取ったＲＦＩＤタグは、車両に設置された通信装置に対して、日時情報および速度情報を要求し、これに対して通信装置は、日時情報および車両が独自に計測した速度情報をＲＦＩＤタグに送信する。
【０１４０】
もちろん、第１のリーダライタおよび第２のリーダライタに加えて第３のリーダライタを設け、第１のリーダライタおよび第２のリーダライタにて速度を算出し、サーバコンピュータが速度超過か否かを判断した後、第３のリーダライタによって、速度超過である旨の信号をＲＦＩＤタグに送信する構成とすることもできる。
【０１４１】
なお、ＲＦＩＤタグに保持する情報は、日時情報及び速度情報のみであることに限られない。例えば、速度超過が行われた場所などの情報をあわせて保持する構成としても良い。
【０１４２】
また、本実施の形態において、ＲＦＩＤタグと通信装置との通信は有線にて行っているが、無線で行う形態としても良い。
【０１４３】
図１０に、上記の説明で示した車両の速度を算出するためのフローを示す。
【０１４４】
ステップＳ１０００として、第１のリーダライタは、接近した、若しくは、通過した車両の車両ＩＤを検出し、ステップＳ１００２として当該車両ＩＤと日時の情報をサーバコンピュータに記憶させる。
【０１４５】
第１のリーダライタとの通信を行うと同時に、ステップＳ１００４として、ＲＦＩＤタグは、日時の情報および速度情報を通信装置に対して要求し、ステップＳ１００６として、ＲＦＩＤタグは、通信装置からの日時の情報および速度情報をメモリ部に保持する。
【０１４６】
ステップＳ１００８として、第２のリーダライタは、接近した、若しくは、通過した車両の車両ＩＤを検出し、ステップＳ１０１０として当該車両ＩＤと日時の情報をサーバコンピュータに記憶させる。
【０１４７】
第２のリーダライタとの通信を行うと同時に、ステップＳ１０１２として、ＲＦＩＤタグは、日時情報および速度情報を通信装置に対して要求し、ステップＳ１０１４として、ＲＦＩＤタグは、通信装置からの日時情報および速度情報をメモリ部に保持する。
【０１４８】
ステップＳ１０１０の後、ステップＳ１０１６として、サーバコンピュータは、対になる車両ＩＤ・日時情報（車両ＩＤが一致する一対の日時情報）を抽出する。なお、ステップＳ１０１６はステップＳ１０１０と同時に行う構成としても良い。この場合には、ステップＳ１００８で検出された車両ＩＤと一致する車両ＩＤの情報（ステップＳ１００２で記憶された情報）を抽出し、後のステップにて速度を算出することになる。
【０１４９】
次に、ステップＳ１０１８として、サーバコンピュータは、抽出した日時情報から第１のリーダライタ・第２のリーダライタ間を走行するのに要した時間を算出し、第１のリーダライタ・第２のリーダライタ間の距離を用いて、平均速度を算出する。
【０１５０】
その後のステップＳ１０２０において、算出した平均速度と法定速度とを比較し、速度違反か否かを判断する。ここで、速度違反と判断された場合（図１０のＹＥＳの場合）には、ステップＳ１０２２として、日時、場所（リーダライタに固有のＩＤ等も含む）、速度、超過速度等の速度違反情報がサーバコンピュータに記憶される。一方、速度違反ではない場合には、速度違反情報が記憶されることなくフローは終了する。
【０１５１】
ＲＦＩＤタグの車両への設置部位、リーダライタの道路への設置方法、ＲＦＩＤタグの作製方法などについては、実施の形態１と同様であるため、ここでは省略する。
【０１５２】
本実施の形態に示す車両及び速度計測システムを用いることにより、速度違反の取締りが容易になる。つまり、従来の自動速度違反取締装置と比較して小型の装置を用いるため、特定の領域以外に設置することが容易である。また、従来の自動速度違反取締装置とは異なり、運転者等の撮影を行う必要がないため、自動速度違反取締装置の設置を示す標識を事前に提示しておく必要がない。すなわち、法定速度を超過して走行することへの抑止力が大きく、また、速度違反の取締りに有効である。
【０１５３】
さらに、本実施の形態に示す速度計測システムは、撮像部等を有さず、また、小型であるため、メンテナンスも容易であり、装置の誤動作防止には非常に効果的である。
【０１５４】
また、ＥＴＣやＶＩＣＳを用いる方法と比較した場合、車両からの電力供給が不要であり、また、ＲＦＩＤタグのＯＮ／ＯＦＦを車両の所有者が行うことは非常に困難である、といった利点を有する。すなわち、速度違反等の取締りを行うためには非常に有効である。さらに、ＲＦＩＤタグの単価は非常に安く、全車に標準で設置することを義務付けたとしても車両所有者の負担は、極わずかで済む。したがって、本実施の形態に示した速度計測システムを速度違反等の取締りに用いることは公平性の面からも好ましい。
【０１５５】
また、本実施の形態に示した車両は、ＲＦＩＤタグと情報のやり取りをする通信装置を備えている。これにより、車両が独自に測定した速度情報を、ＲＦＩＤタグのメモリ部に保持することができるため、万が一、速度計測システムが誤動作した場合においても、誤動作か否かの検証を行うことができる。
【０１５６】
本実施の形態は、実施の形態１と適宜組み合わせて用いることができる。
【０１５７】
（実施の形態３）
本実施の形態では、ＲＦＩＤタグを搭載した車両、及び、それを用いた車両情報システムの例を図１１乃至図１３を用いて以下に説明する。
【０１５８】
本発明の速度計測システムは、速度の計測を行うことを主たる目的としているが、同様の構成を用いて、その他の有用なシステムを構築することができる。例えば、車両に搭載されたＲＦＩＤタグに固有の車両ＩＤを用いることにより、盗難車両の発見に用いることができるシステムを構築することができる。また、所望の車両の追跡を容易に行うことができるシステムを構築することができる。
【０１５９】
図１１は、盗難車両の発見等に用いることができるシステムを模式的に示したものである。図１１において、車両１１０４には、固有の車両ＩＤが保持されたメモリ部を有するＲＦＩＤタグ１１０２が搭載されている。該車両１１０４が、道路１１００上に設置された第１のリーダライタ１１０６に接近する、又は第１のリーダライタ１１０６を通過する（図１１（Ａ）参照）。この際、第１のリーダライタ１１０６は、ネットワークで接続されたサーバコンピュータ１１１０に対してＲＦＩＤタグとの通信によって取得した車両ＩＤを送信する。サーバコンピュータ１１１０は、当該車両ＩＤが、盗難車両の車両ＩＤであるか否かを判断する。盗難車両の車両ＩＤである場合には、サーバコンピュータ１１１０は盗難車両が第１のリーダライタ１１０６を通過した日時の情報を記憶する。
【０１６０】
次に、車両１１０４が第２のリーダライタ１１０８に接近する、または、第２のリーダライタ１１０８を通過する（図１１（Ｂ）参照）。この時も、第１のリーダライタ１１０６を通過した際と同様の手順によって、サーバコンピュータ１１１０は、車両ＩＤを取得し、当該車両ＩＤが盗難車両のものである場合には、同時に、盗難車両が通過した日時の情報を記憶する。
【０１６１】
これにより、盗難車両がどの方向に進行中であるかを判定することができる。また、主要な道路に本発明のリーダライタを設けることにより、盗難車両が存在する領域を限定することが可能になる。
【０１６２】
上記システムにより盗難車両が存在する領域が概ね限定された後、車両に設置されたＲＦＩＤタグと情報のやり取りを行うリーダライタを用いて盗難車両を捜索することにより、捜索に費やす労力、費用などを大幅に低減することができる。車両に設置されたＲＦＩＤタグと情報をやり取りするためのリーダライタは小型の装置であるため、例えば、警察官などがパトロールする際に携帯することも可能である。これにより、盗難車両の発見等において、大きな効果を発揮する。例えば、図１１（Ｃ）において、盗難車両１１１２にＲＦＩＤタグ１１１４が搭載されていれば、携帯可能なリーダライタ１１１６によって、車両が盗難車両であるか否かを容易に判断することができる。
【０１６３】
なお、図１１（Ａ）および図１１（Ｂ）に示す構成は、基本的には実施の形態１にて説明した速度計測システムの構成と同様である。つまり、盗難車両であるか否かを判断する際に、同時に速度を計測する構成としても良い。なお、盗難車両の発見に用いるシステムにおいては、盗難車両である旨の情報を書き込むことが可能なメモリ部を有するＲＦＩＤタグを車両に搭載させ、第１のリーダライタまたは第２のリーダライタの通過時にＲＦＩＤタグに盗難車両である旨の情報を書き込む構成としても良い。
【０１６４】
図１２に、上記の説明で示した盗難車両であるか否かを判断するためのフローを示す。
【０１６５】
ステップＳ１２００として、第１のリーダライタは、接近した、若しくは、通過した車両の車両ＩＤを検出し、ステップＳ１２０２として、検出された車両ＩＤが盗難車両のものであるか否かを判断し、検出された車両ＩＤが盗難車両のものである場合には、ステップＳ１２０４として当該車両ＩＤと日時の情報をサーバコンピュータに記憶させる。検出された車両ＩＤが盗難車両のものではない場合には、車両ＩＤと日時の情報をサーバコンピュータに記憶させることなく、次のステップに進む。
【０１６６】
次に、ステップＳ１２０６として、第２のリーダライタは、接近した、若しくは、通過した車両の車両ＩＤを検出し、ステップＳ１２０８として、検出された車両ＩＤが盗難車両のものであるか否かを判断し、検出された車両ＩＤが盗難車両のものである場合には、ステップＳ１２１０として当該車両ＩＤと日時の情報をサーバコンピュータに記憶させる。検出された車両ＩＤが盗難車両のものではない場合には、車両ＩＤと日時の情報をサーバコンピュータに記憶させることなく、終了する。
【０１６７】
その後、ステップＳ１２１２として、第１のリーダライタおよび第２のリーダライタによって検出された車両ＩＤと対になっている二つの日時の情報を比較して、盗難車両がどちらの方向に進行中であるかを算出する。また、主要な道路に本システムに用いることが可能なリーダライタを設けた構成である場合には、車両が概ねどの領域に存在するかを判断することができるため、ステップＳ１２１４として、車両の存在領域を算出する。
【０１６８】
図１２においては、ステップＳ１２０２にて検出された車両ＩＤが盗難車両のものでない場合に、そのまま次のステップに進む構成としているが、ステップＳ１２０２で終了する構成としても良い。
【０１６９】
図１３に、主要な道路にリーダライタを設置する場合の例を示す。図１３において、×印がリーダライタの設置場所を表している。図１３（Ａ）のようにリーダライタを配置した場合、図中の破線にて示した領域内に、盗難車両が存在するか否かを判断することができる。
【０１７０】
図１３（Ｂ）に、リーダライタの配置の別の例を示す。図１３（Ｂ）に示すように、主要な道路にリーダライタを設置することにより、盗難車両がどの領域に存在するのかを判断することができる。なお、図１３においては簡単のため、道路が碁盤の目状に配列した場合について示したが、これに限られない。また、領域の区切り方も、図１３に示す例に限られるものではない。
【０１７１】
ＲＦＩＤタグの車両への設置部位、リーダライタの道路への設置方法、ＲＦＩＤタグの作製方法などについては、実施の形態１と同様であるため、ここでは省略する。
【０１７２】
本実施の形態に示すシステムを用いることにより、盗難車両を容易に発見することができる。また、本実施の形態に示すシステムは、撮像部等を有さず、また、小型であるため、メンテナンスも容易であり、装置の誤動作防止には非常に効果的である。
【０１７３】
また、車両からの電力供給が必要な車載機が不要であり、また、ＲＦＩＤタグのＯＮ／ＯＦＦを車両の所有者が行うことは非常に困難である。すなわち、盗難車両の発見など、所望の車両の追跡を行うには、非常に都合が良い。さらに、ＲＦＩＤタグの単価は非常に安く、全車に標準で設置することを義務付けたとしても車両所有者の負担は、極わずかで済む。したがって、本実施の形態に示したシステムを用いることは公平性の面からも好ましい。
【０１７４】
本システムに用いる、車両に設置されたＲＦＩＤタグと情報をやり取りするためのリーダライタは、小型の装置であり、例えば警察官などがパトロールする際に携帯することも可能である。このため、本システムを用いることにより、盗難車両の発見を非常に容易に行うことができる。また、所望の車両を容易に追跡することができる。
【０１７５】
本実施の形態は、実施の形態１、実施の形態２と適宜組み合わせて用いることができる。
【０１７６】
（実施の形態４）
本発明のシステムでは、車両が通過する際の短い時間において、ＲＦＩＤタグとリーダライタとの間で信号の送受信を行う必要がある。したがって、ＲＦＩＤタグの応答速度を向上するために、ＲＦＩＤタグ自体に、電源を有する構成とすることが好ましい。本実施の形態では、無線通信により充電可能なバッテリーを有するＲＦＩＤタグおよびリーダライタの構成について図１４および図１５を用いて説明する。
【０１７７】
図１４（Ａ）に示すように、本実施の形態にて説明するＲＦＩＤタグは、アンテナ（またはアンテナおよび容量（共振容量とも言う））１４０２、整流回路１４０４、電圧制御回路（レギュレータとも言う）１４０６、バッテリー１４０８、充電制御回路１４１０、および、無線通信の情報処理等を行うための処理回路１４１２を有する。アンテナ１４０２の出力は整流回路１４０４の入力に接続され、整流回路の出力は電圧制御回路１４０６の入力に接続される。また、電圧制御回路１４０６の出力は、スイッチＡ１４１４を介してバッテリーの入力に接続される。充電制御回路１４１０は、バッテリー１４０８と接続してバッテリー１４０８の充電状況をモニタし、それに応じてスイッチＡ１４１４のＯＮ／ＯＦＦを制御する。
【０１７８】
ここで、スイッチＡ１４１４としてダイオードを用いて、充電制御回路１４１０を省略する構成としても良い。また、電圧制御回路１４０６は、電圧および電流の制御回路であってもよい。
【０１７９】
次に、処理回路１４１２の構成例を図１４（Ｂ）に示す。処理回路１４１２は、スイッチＢ１４２０を介して、バッテリー１４０８に接続されるレギュレータ１４２２、アンテナ１４０２に接続される復調回路１４２４、および変調回路１４２６、ならびに、ロジック回路１４２８を有する構成とすることができる。ロジック回路１４２８は復号や演算、記憶等の機能を有する複数の回路から構成される。
【０１８０】
バッテリー１４０８はスイッチＢ１４２０を介して処理回路１４１２に接続される。スイッチＢ１４２０の制御はスイッチＡ１４１４と同様に、バッテリー１４０８の充電状況に応じて行われる。例えば、バッテリー１４０８の電圧がある値Ｖ１以上になるとスイッチＢ１４２０がＯＮとなり、バッテリーの電力が消費されてある値Ｖ２（Ｖ１＞Ｖ２）以下になるとスイッチＢ１４２０がＯＦＦとなる。Ｖ１は、バッテリー１４０８と接続する処理回路１４１２等を駆動させるために充分な電圧とし、Ｖ２は、駆動させるために必要な最低限度の電圧とすると良い。
【０１８１】
次に、ＲＦＩＤタグと通信を行い、バッテリーを充電することが可能なリーダライタの例を図１４（Ｃ）に示す。リーダライタは、制御系１４３０、および、アンテナ（または、アンテナおよび容量）１４３２を有する。
【０１８２】
リーダライタからＲＦＩＤタグのバッテリーを充電する最も簡単な例としては、図１５（Ａ）に示すように、振幅が等しい電磁波を用いて通信する場合である。この時の充電方法を図１５（Ｂ）のフローチャートで示す。
【０１８３】
初めに、ステップＳ１５０２として、充電器のアンテナから振幅の等しい電磁波の送信を開始する。ステップＳ１５０４としてＲＦＩＤタグが電磁波を受信すると、ステップＳ１５０６として、スイッチＡがＯＮとなり、バッテリーへの充電が開始される。このとき、ステップＳ１５０８として充電制御回路はバッテリーへの充電状況を監視する。バッテリーの電圧が一定値（任意の値）以上になると（ＹＥＳ）、ステップＳ１５１０として、ＲＦＩＤタグは充電が終了したことを伝える信号を送信する。ステップＳ１５１２として、その信号を受信したリーダライタは、ステップＳ１５１４として、電磁波の送信を停止する。なお、バッテリーの電圧が一定値に達していない場合（ＮＯ）には、ステップＳ１５０６に戻り、そのまま充電を行う。
【０１８４】
本実施の形態に示すＲＦＩＤタグおよびリーダライタを用いることによって、本発明のシステムにおける信号の送受信をより正確かつ迅速に行うことができるようになる。したがって、システムの誤動作の確率をより低減できる。
【０１８５】
また、本実施の形態に示すリーダライタは、従来の自動速度違反取締装置と比較して小型の装置であり、特定の領域以外に設置することが容易である。さらに、撮像部等を有さず、また、小型であるため、メンテナンスも容易であり、装置の誤動作防止には非常に効果的である。
【０１８６】
本実施の形態は、実施の形態１乃至実施の形態３と適宜組み合わせて用いることができる。
【０１８７】
（実施の形態５）
本実施の形態では、ＲＦＩＤタグを搭載した車両、及び、それを用いた車両情報システムの別の例を説明する。
【０１８８】
本発明の速度計測システムは、速度の計測を行うことを主たる目的としているが、同様の構成を用いて、その他の有用なシステムを構築することができる。例えば、車両の事故暦・修復暦といった情報をＲＦＩＤタグに保持させることにより、事故暦・修復暦といった、判別が難しい車両の履歴等を容易に知ることができる。
【０１８９】
また、別の例としては、納税情報や反則金納付情報といった情報をＲＦＩＤタグに保持させることが挙げられる。このようにすることで、税金や反則金が未納の場合に徴収することが容易になる。また、駐車場内において、適宜リーダライタを配置することによって、車両の位置情報を容易に確認することができる。また、エンジンのＯＮ／ＯＦＦ時に連動させて、その日時の情報をＲＦＩＤタグに保持させる構成とすることにより、放置車両であるか否か、違法駐車であるか否か（駐車時間）といったことを容易に判別することができる。また、車両にＲＦＩＤタグを設けることによって、メーカー等における車両の管理能力が向上する。
【０１９０】
なお、本実施の形態に用いることができるリーダライタは小型の装置であり、設置場所を選ばず様々な場所に取り付けることができる。また、小型の装置であるがゆえに、携帯することも容易である。さらに、ＲＦＩＤタグは、車両からの電力供給が不要であるという点も、ＥＴＣやＶＩＣＳといった既存の装置と比較して大きな利点となる。このため、本実施の形態に示すように、様々なシステムを構築することが可能である。
【０１９１】
本実施の形態は、実施の形態１乃至実施の形態４と適宜組み合わせて用いることができる。
【０１９２】
（実施の形態６）
本実施の形態では、ＲＦＩＤタグを搭載した車両、及び、それを用いた車両情報システムと、既存の自動速度違反取締装置とを用いた例について説明する。
【０１９３】
本発明のシステムと、既存の自動速度違反取締装置を組み合わせて用いることにより、本発明のシステムを補完することが可能になる。例えば、本発明のシステムでは、車両識別情報を検出し、既存の自動速度違反取締装置では、車両の登録ナンバー（ナンバープレート）を検出することができるが、ＲＦＩＤタグに保持された車両識別情報と、車両の登録ナンバーとが対応するものではない場合、すなわち、盗難車両などにおいて、ナンバープレートが改変されている場合において、当該車両の発見を容易に行うことができる。また、万が一、ＲＦＩＤタグの故障などによって、本発明のシステムが機能しない場合などにおいても、既存の自動速度違反取締装置を用いて、ＲＦＩＤタグが機能していない車両を識別することができる。同様に、ＲＦＩＤタグが設置されていない車両を識別して、ＲＦＩＤタグの設置を徹底させることが可能である。
【０１９４】
なお、本発明のシステムと既存の自動速度違反取締装置との組み合わせ方はさまざまであり、特に限られるものではない。例えば、既存の自動速度違反取締装置が設置されている領域と同じ領域に本発明のシステムを設置して、用いることができる。
【０１９５】
本実施の形態は、実施の形態１乃至実施の形態５と適宜組み合わせて用いることができる。
【０１９６】
本発明は、実施の形態に示した構成以外にも、その目的に応じて、様々な構成をとることができる。従って、本発明に示す車両及びシステムは、本明細書の記載のみに限定して用いられるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１９７】
【図１】本発明の速度の計測方法を示す図。
【図２】本発明の速度を算出するためのフローを示す図。
【図３】本発明の車両におけるＲＦＩＤタグの設置例を示す図。
【図４】本発明のリーダライタの設置例を示す図。
【図５】本発明のリーダライタの設置例を示す図。
【図６】本発明のＲＦＩＤタグの作製工程を示す図。
【図７】本発明のＲＦＩＤタグの作製工程を示す図。
【図８】本発明のＲＦＩＤタグの作製工程等を示す図。
【図９】本発明の速度の計測方法を示す図。
【図１０】本発明の速度を算出するためのフローを示す図。
【図１１】本発明の盗難車両の追跡方法を示す図。
【図１２】本発明の盗難車両を追跡するためのフローを示す図。
【図１３】本発明のリーダライタの設置例を示す図。
【図１４】本発明のＲＦＩＤタグおよびリーダライタの構成を示す図。
【図１５】本発明のＲＦＩＤタグの充電のフロー等を示す図。
【符号の説明】
【０１９８】
１００    道路
１０２    ＲＦＩＤタグ
１０４    車両
１０６    リーダライタ
１０８    リーダライタ
１１０    サーバコンピュータ
１２０    信号処理手段
１２２    演算手段
１２４    記憶手段
１２６    外部出力手段
３００    ＲＦＩＤタグ
３０２    サイドミラー
３０４    ヘッドライト
３０６    フロントガラス
４００    道路
４０２    リーダライタ
４０４    リーダライタ
４０６    車両
４０８    電柱
４１０    電柱
４１２    トンネル
５００    道路
５０２    車両
５０４    リーダライタ
５０６    リーダライタ
５０８    リーダライタ
５１０    リーダライタ
５１２    リーダライタ
５１４    リーダライタ
６００    基板
６０２    剥離層
６０４    絶縁膜
６０６    島状半導体膜
６０８    島状半導体膜
６１０    ゲート絶縁膜
６１２    ゲート電極
６１４    ゲート電極
６１６    絶縁膜
６１８    絶縁膜
６２０    配線
６２２    絶縁膜
６２４    アンテナ
６２６    開口部
６２８    開口部
６３０    薄膜集積回路
６３２    絶縁層
６３４    基体
６３６    基体
８００    ＲＦＩＤタグ
８０２    電源回路
８０４    クロック発生回路
８０６    データ復調回路
８０８    データ変調回路
８１０    制御回路
８１２    記憶回路
８１４    アンテナ
８１６    リーダライタ
９００    道路
９０２    ＲＦＩＤタグ
９０４    車両
９０６    リーダライタ
９０８    リーダライタ
９１０    サーバコンピュータ
９１２    通信装置
１１００    道路
１１０２    ＲＦＩＤタグ
１１０４    車両
１１０６    リーダライタ
１１０８    リーダライタ
１１１０    サーバコンピュータ
１１１２    盗難車両
１１１４    ＲＦＩＤタグ
１１１６    リーダライタ
１４０２    アンテナ
１４０４    整流回路
１４０６    電圧制御回路
１４０８    バッテリー
１４１０    充電制御回路
１４１２    処理回路
１４１４    スイッチＡ
１４２０    スイッチＢ
１４２２    レギュレータ
１４２４    復調回路
１４２６    変調回路
１４２８    ロジック回路
１４３０    制御系
１４３２    アンテナ
【図１】
2008102916.tif 000003
【図２】
2008102916.tif 000004
【図３】
2008102916.tif 000005
【図４】
2008102916.tif 000006
【図５】
2008102916.tif 000007
【図６】
2008102916.tif 000008
【図７】
2008102916.tif 000009
【図８】
2008102916.tif 000010
【図９】
2008102916.tif 000011
【図１０】
2008102916.tif 000012
【図１１】
2008102916.tif 000013
【図１２】
2008102916.tif 000014
【図１３】
2008102916.tif 000015
【図１４】
2008102916.tif 000016
【図１５】
2008102916.tif 000017