(57)【要約】【課題】厚みムラ故障や面状故障を回避し、生産効率の高い溶液製膜方法を提供する。【解決手段】周面３２ａは、走行速度５０ｍ／分以上で走行する。流延ダイ３０は、周面３２ａ上に、ポリマと溶媒とを含むドープ２１を流延する。ドープ２１は流延ダイ３０から周面３２ａにかけて流延ビード２２を形成する。減圧チャンバ３６は、中空部３６ａを有する。中空部３６ａは、保持板９０により、第１ＢＰ室１０１と、第１ＢＰ室１０１との下流側の第２ＢＰ室１０２とに分割される。流延ビード２２と保持板９０との間に、遮風ブロック１０５を配する。減圧チャンバ３６は、流延ビード２２の背面２２ａ側を減圧し、背面２２ａ近傍にある雰囲気を、中空部３６ａ内へ吸引する。温調機１１４は、配管１１３を介して、遮風ブロック１０５の温度を調節する。【選択図】図２
2008246705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行速度５０ｍ／分以上で走行するエンドレスの支持体と、
前記支持体上に、ポリマと溶媒とを含むドープを流延する流延ダイと、
前記ドープにより前記流延ダイと前記支持体との間に形成される流延ビードの背面側の空気を吸引する開口部を有する減圧チャンバと、
前記支持体上に流延膜を形成した後に前記支持体から前記流延膜を湿潤フイルムとして剥ぎ取る剥取ローラと、
前記湿潤フイルムを乾燥してフイルムとする乾燥手段とを備える溶液製膜設備において、
前記開口部を前記支持体の走行方向に分割する分割部材と、
前記流延ビードと前記分割部材との間に、前記流延ビードに近接するように配される遮風部材と、
前記遮風部材の温度を調節する温度調節装置とを備えることを特徴とする溶液製膜設備。
【請求項２】
前記遮風部材の温度をＴ１（℃）とし、前記流延ビードと前記遮風部材との間の雰囲気から前記溶媒が凝縮する温度をＴ２（℃）とし、前記溶媒の沸点をＢＰ（℃）とするときに、前記温度調節装置が、Ｔ２＜Ｔ１＜ＢＰとなるように温度Ｔ１を調節することを特徴とする請求項１記載の溶液製膜設備。
【請求項３】
前記流延ビードと前記遮風部材との間隔ＣＬ１が、５ｍｍ以上８０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１または２記載の溶液製膜設備。
【請求項４】
前記遮風部材の厚みＤ１が５ｍｍ以上１３０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項記載の溶液製膜設備。
【請求項５】
前記支持体と前記遮風部材との間隔ＣＬ２が、０．０５ｍｍ以上３ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項記載の溶液製膜設備。
【請求項６】
前記フイルムの膜厚は、２０μｍ以上８０μｍ以下であることを特徴とする請求項１ないし５のうちいずれか１項記載の溶液製膜設備。
【請求項７】
走行するエンドレスの支持体上に、流延ダイを用いてポリマと溶媒とを含むドープを前記支持体に流延する工程と、
前記ドープにより前記流延ダイと前記支持体との間に形成される流延ビードの背面側の空気を減圧チャンバの開口部から吸引する工程と、
前記支持体上に流延膜を形成した後に前記支持体から前記流延膜を剥ぎ取り乾燥させて、フイルムを製造する工程とを備える溶液製膜方法において、
分割部材を用いて前記開口部を前記支持体の走行方向に分割し、
遮風部材を前記流延ビードと前記分割部材との間に配し、
前記遮風部材の温度を調節することを特徴とする溶液製膜方法。
【請求項８】
前記遮風部材の温度をＴ１（℃）とし、前記流延ビードと前記遮風部材との間の雰囲気から前記溶媒が凝縮する温度をＴ２（℃）とし、前記溶媒の沸点をＢＰ（℃）とするときに、Ｔ２＜Ｔ１＜ＢＰとなるように温度Ｔ１を調節することを特徴とする請求項７記載の溶液製膜方法。
【請求項９】
前記流延ビードと前記遮風部材との間隔ＣＬ１が、５ｍｍ以上８０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項７または８記載の溶液製膜方法。
【請求項１０】
前記遮風部材の厚みＤ１が５ｍｍ以上１３０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項７ないし９のうちいずれか１項記載の溶液製膜方法。
【請求項１１】
前記支持体と前記遮風部材との間隔ＣＬ２が、０．０５ｍｍ以上３ｍｍ以下であることを特徴とする請求項７ないし１０のうちいずれか１項記載の溶液製膜方法。
【請求項１２】
前記フイルムの膜厚は、２０μｍ以上８０μｍ以下であることを特徴とする請求項７ないし１１のうちいずれか１項記載の溶液製膜方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶液製膜方法及び溶液製膜設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリマフイルム（以下、フイルムと称する）は、優れた光透過性や柔軟性および軽量薄膜化が可能であるなどの特長から光学機能性フイルムとして多岐に利用されている。中でも、セルロースアシレートなどを用いたセルロースエステル系フイルムは、強靭性を有し、低複屈折率であることから、写真感光用フイルムをはじめとして、近年市場が拡大している液晶表示装置（以下、ＬＣＤと称する）などの表示装置の構成部材である偏光板の保護フイルムまたは光学補償フイルムなどの光学機能性フイルムとして用いられている。
【０００３】
主なフイルムの製造方法としては、溶融押出方法と溶液製膜方法とがある。溶融押出方法とは、ポリマをそのまま加熱溶解させた後、押出機で押し出してフイルムを製造する方法であり、生産性が高く、設備コストも比較的低額であるなどの特徴を有する。しかし、膜厚精度を調整することが難しく、また、フイルム上に細かいスジ（ダイライン）ができるために、光学機能性フイルムへ使用することができるような高品質のフイルムを製造することが困難である。一方、溶液製膜方法は、溶融押出方法と比べて、光学等方性や厚み均一性に優れるとともに、含有異物の少ないフイルムを得ることができるため、表示装置などに用いられる光学機能性フイルムは、主に溶液製膜方法で製造されている。
【０００４】
この溶液製膜方法の概要について説明する。まず、セルローストリアセテートなどのポリマをメチレンクロライドや酢酸メチルを主溶媒とする混合溶媒に溶解し、ドープを調製する。次に、このドープに所定の添加剤を混合し、流延ドープを調製する。第３に、流延ドープを流延ダイの流出口からキャスティングドラムやエンドレスバンドなどの走行する支持体上に流延する（以下、流延工程と称する）。このとき、流延ダイの流出口と支持体との間の流延ドープは、流延ビードを形成する。こうして、流延工程において、支持体上に流延膜が形成される。第４に、この支持体が所定の走行速度で流延膜を搬送する。そして、支持体上での冷却、或いは乾燥により自己支持性を有するものとなった流延膜を、支持体から湿潤フイルムとして剥ぎ取り、この湿潤フイルムを乾燥させる（以下、乾燥工程と称する）。最後に、湿潤フイルムを乾燥させたものをフイルムとして巻き取る。
【０００５】
流延工程において、流延ドラムの回転により、流延ドラムの周面近傍には、同伴風が発生する。この同伴風が流延膜と流延ドラムの周面との間に入り込む、或いは同伴風が流延ビードにあたることにより、フイルムの厚さムラ故障やフイルムの変形故障などが発生していた。この同伴風の入り込みを防ぐために、流延工程では、減圧チャンバを用いて、支持体の走行方向からみて上流側の流延ビードの面（以下、背面と称する）側を減圧していた（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開平３−１９３３１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年の液晶表示装置等の需要の著しい伸長に応えるため、生産効率の高い溶液製膜方法の確立が求められている。溶液製膜方法の製膜速度の高速化について、流延工程が律速であることは周知である。したがって、流延工程における支持体の走行速度の向上を図ることにより、製膜速度の高速化を行うことができる。
【０００７】
しかしながら、製膜速度の高速化（支持体の走行速度が５０ｍ／分以上）に伴って、同伴風がより多く発生するため、流延膜と流延ドラムの周面との密着性が低下する。したがって、流延膜と流延ドラムの周面との密着性の低下を防ぐため、減圧チャンバによる減圧量を大きくする必要がある。ところが、この減圧量を大きくしていくと、この流延ビードと遮風部材との間の雰囲気において、気化している溶媒が凝縮し、流延ドラムの周面上に溶媒の液滴が滴下してしまう。液滴が滴下したままの状態で流延ドラムの周面に流延膜を形成すると、この液滴が流延膜に転写され、結果として、フイルムの表面に凹凸ができるといったフイルムの面状故障が多発した。
【０００８】
本発明は、上記問題を解決するものであり、フイルムの面状故障や厚さムラ故障を回避しつつ、高速製膜を可能にする溶液製膜設備及び溶液製膜方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、走行速度５０ｍ／分以上で走行するエンドレスの支持体と、前記支持体上に、ポリマと溶媒とを含むドープを流延する流延ダイと、前記ドープにより前記流延ダイと前記支持体との間に形成される流延ビードの背面側の空気を吸引する開口部を有する減圧チャンバと、前記支持体上に流延膜を形成した後に前記支持体から前記流延膜を湿潤フイルムとして剥ぎ取る剥取ローラと、前記湿潤フイルムを乾燥してフイルムとする乾燥手段とを備える溶液製膜設備において、前記開口部を前記支持体の走行方向に分割する分割部材と、前記流延ビードと前記分割部材との間に、前記流延ビードに近接するように配される遮風部材と、前記遮風部材の温度を調節する温度調節装置とを備えることを特徴とする。
【００１０】
前記遮風部材の温度をＴ１（℃）とし、前記流延ビードと前記遮風部材との間の雰囲気から前記溶媒が凝縮する温度をＴ２（℃）とし、前記溶媒の沸点をＢＰ（℃）とするときに、前記温度調節装置が、Ｔ２＜Ｔ１＜ＢＰとなるように温度Ｔ１を調節することが好ましい。
【００１１】
前記流延ビードと前記遮風部材との間隔ＣＬ１が、５ｍｍ以上８０ｍｍ以下であることが好ましい。前記遮風部材の厚みＤ１が５ｍｍ以上１３０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１２】
前記支持体と前記遮風部材との間隔ＣＬ２が、０．０５ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましい。前記フイルムの膜厚は、２０μｍ以上８０μｍ以下であることが好ましい。
【００１３】
また、本発明は、走行するエンドレスの支持体上に、流延ダイを用いてポリマと溶媒とを含むドープを前記支持体に流延する工程と、前記ドープにより前記流延ダイと前記支持体との間に形成される流延ビードの背面側の空気を減圧チャンバの開口部から吸引する工程と、前記支持体上に流延膜を形成した後に前記支持体から前記流延膜を剥ぎ取り乾燥させて、フイルムを製造する工程とを備える溶液製膜方法において、分割部材を用いて前記開口部を前記支持体の走行方向に分割し、遮風部材を前記流延ビードと前記分割部材との間に配し、前記遮風部材の温度を調節することを特徴とする。
【００１４】
前記遮風部材の温度をＴ１（℃）とし、前記流延ビードと前記遮風部材との間の雰囲気から前記溶媒が凝縮する温度をＴ２（℃）とし、前記溶媒の沸点をＢＰ（℃）とするときに、Ｔ２＜Ｔ１＜ＢＰとなるように温度Ｔ１を調節することが好ましい。
【００１５】
前記流延ビードと前記遮風部材との間隔ＣＬ１が、５ｍｍ以上８０ｍｍ以下であることが好ましい。前記遮風部材の厚みＤ１が５ｍｍ以上１３０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１６】
前記支持体と前記遮風部材との間隔ＣＬ２が、０．０５ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましい。前記フイルムの膜厚は、２０μｍ以上８０μｍ以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、分割部材によって前記支持体の走行方向に分割された開口部から流延ビードの背面側の空気を吸引する減圧チャンバと、流延ビードと前記分割部材との間に、流延ビードに近接するように配される遮風部材と、前記遮風部材の温度を調節する温度調節装置とを備えるため、同伴風による厚さムラ故障及び変形故障、並びに溶媒の凝縮による面状故障などを防ぐことができる。特に、流延工程での支持体の走行速度が５０ｍ／分以上の高速製膜では、同伴風の流入や溶媒の凝縮が著しく発生しやすいため、本発明の効果がより顕著に発揮される。すなわち、本発明により、生産効率の高い溶液製膜を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、本発明の実施態様について詳細に説明する。ただし、本発明はここに挙げる実施態様に限定されるものではない。
【００１９】
［溶液製膜方法］
図１に、本実施形態で用いるフイルム製造ライン１０の概略図を示す。フイルム製造ライン１０は、ストックタンク１１と流延室１２とピンテンタ１３とクリップテンタ１４と乾燥室１５と冷却室１６と巻取室１７とを有する。
【００２０】
ストックタンク１１には、モータ１１ａで回転する攪拌翼１１ｂとジャケット１１ｃとが備えられており、その内部にはフイルム２０の原料となるドープ２１が貯留されている。ストックタンク１１は、常時、その外周面に設けられているジャケット１１ｃにより、ドープ２１の温度が略一定となるように調整される。攪拌翼１１ｂの回転により、ポリマなどの凝集が抑制され、ドープ２１の品質が均質に保持されている。また、ストックタンク１１の下流には、ポンプ２５と濾過装置２６とが備えられている。なお、ドープ２１の調製方法に関しては、後で詳細に説明する。
【００２１】
流延室１２には、ドープ２１を流延する流延ダイ３０と、支持体であるキャスティングドラム（以下、流延ドラムと称する）３２と、流延ドラム３２の周面３２ａ近傍に配され、流延ドラム３２から流延膜３３を剥ぎ取る剥取ローラ３４と、流延室１２の内部温度を調整する温調設備３５とが備えられている。また、減圧チャンバ３６は、流延ダイ３０と剥取ローラ３４との間の流延ドラム３２の周面３２ａ近傍に配される。
【００２２】
（流延ダイ）
流延ダイ３０の先端には、ドープ２１を流出する流出口３０ａ（図２参照）を備える。流出口３０ａは、その下方に配置される流延ドラム３２の周面３２ａ上にドープ２１を流延する。このとき、この流延ダイ３０から流延されたドープ２１（図１）は、流延ドラム３２の周面３２ａにかけて、流延ビード２２を形成し、周面３２ａ上のドープ２１（図１）は流延膜３３となる。
【００２３】
流延ダイ３０の材質としては、析出硬化型のステンレス鋼が好ましく、その熱膨張率が２×１０−５（℃−１）以下であることが好ましい。そして、電解質水溶液での強制腐食試験でＳＵＳ３１６製と略同等の耐腐食性を有するものも、この流延ダイ３０の材質として用いることができ、さらに、ジクロロメタン、メタノール、水の混合液に３ヵ月浸漬しても気液界面にピッティング（孔開き）が生じない耐腐食性を有するものを用いられる。さらに、鋳造後１ヶ月以上経過したものを研削加工して流延ダイ３０を作製することが好ましい。これにより流延ダイ３０内をドープ２１が一様に流れ、後述する流延膜にスジなどが生じることが防止される。流延ダイ３０の接液面の仕上げ精度は、表面粗さで１μｍ以下、真直度はいずれの方向にも１μｍ／ｍ以下であることが好ましい。流出口３０ａ（図４参照）のスリットのクリアランスは、自動調整により０．５ｍｍ〜３．５ｍｍの範囲で調整可能とされている。流延ダイ３０のリップ先端の接液部の角部分について、そのＲは全巾にわたり５０μｍ以下とされている。また、流延ダイ３０内部における剪断速度が１（１／秒）〜５０００（１／秒）となるように調整されていることが好ましい。このような流延ダイ３０を用いることにより、スジ及びムラのない流延膜３３を流延ドラム３２の周面３２ａ上に形成することができる
【００２４】
流延ダイ３０の幅は、特に限定されるものではないが、最終製品となるフイルムの幅の１．１倍〜２．０倍であることが好ましい。また、製膜中の温度が所定温度に保持されるように、この流延ダイ３０に温調機（図示しない）を取り付けることが好ましい。また、流延ダイ３０にはコートハンガー型のものを用いることが好ましい。さらに、厚み調整ボルト（ヒートボルト）を流延ダイ３０の幅方向において所定の間隔で設け、ヒートボルトによる自動厚み調整機構が流延ダイ３０に備えられていることがより好ましい。ヒートボルトは予め設定されるプログラムによりポンプ（高精度ギアポンプが好ましい）２５の送液量に応じてプロファイルを設定し製膜を行うことが好ましい。また、フイルム製造ライン１０中に図示しない厚み計（例えば、赤外線厚み計）のプロファイルに基づく調整プログラムによってフィードバック制御を行っても良い。流延エッジ部を除いて製品フイルムの幅方向の任意の２点の厚み差は１μｍ以内に調整し、幅方向厚みの最小値と最大値との差が３μｍ以下となるように調整することが好ましく、２μｍ以下に調整することがより好ましい。また、厚み精度は±１．５μｍ以下に調整されているものを用いることが好ましい。
【００２５】
流延ダイ３０のリップ先端には、硬化膜が形成されていることがより好ましい。硬化膜の形成方法は、特に限定されるものではないが、セラミックスコーティング、ハードクロムメッキ、窒化処理方法などが挙げられる。硬化膜としてセラミックスを用いる場合には、研削でき気孔率が低く脆くなく耐腐食性が良く、かつ流延ダイ３０と密着性が良く、ドープ２１との密着性がないものが好ましい。具体的には、タングステン・カーバイド（ＷＣ），Ａｌ2Ｏ3 ，ＴｉＮ，Ｃｒ2Ｏ3などが挙げられるが、なかでも特に好ましくはＷＣである。ＷＣコーティングは、溶射法で行うことができる。
【００２６】
（流延ドラム）
略円筒状または円柱形状に形成される流延ドラム３２は、駆動装置によりその軸３２ｂを中心に回転する。この駆動装置によって、流延ドラム３２は、その周面３２ａは所定の走行方向Ｚ１に所定速度（１０ｍ／分以上３００ｍ／分以下）で回転する。流延ドラム３２の周面３２ａは、クロムメッキ処理が施され、十分な耐腐食性と強度を有する。また、流延ドラム３２の周面３２ａの温度を所望の温度に保つために、流延ドラム３２に伝熱媒体循環装置３７が取り付けられている。この伝熱媒体循環装置３７にて所望の温度に保持されている伝熱媒体が、流延ドラム３２内の伝熱媒体流路を通過することにより、流延ドラム３２の周面３２ａの温度を所望の温度に保持できる。
【００２７】
また、流延室１２の内部温度は、温調設備３５により所定の範囲内で略一定となるように調整される。流延室１２の内部温度は、−１０℃以上５７℃以下であることが好ましい。流延室１２内には、蒸発している有機溶媒を凝縮回収するための凝縮器（コンデンサ）３９と凝縮液化した溶媒を回収する回収装置４０とが備えられている。凝縮器３９で凝縮液化した有機溶媒は、回収装置４０により回収される。その溶媒は再生装置で再生された後に、ドープ調製用溶媒として再利用される。回収装置４０は、流延室１２内の雰囲気に含まれる溶媒の飽和温度を−２０℃以上−１０℃以下にすることが好ましい。
【００２８】
流延室１２の下流には、湿潤フイルム３８を乾燥させてフイルム２０とするピンテンタ１３と、このフイルム２０を乾燥させながら延伸するクリップテンタ１４とが設けられている。フイルム２０は、クリップテンタ１４の所定条件下の延伸処理によって、所望の光学特性が付与される。なお、ピンテンタ１３は、固定手段として複数のピンを有する乾燥装置であり、クリップテンタ１４は、把持手段としてクリップを有する乾燥装置である。なお、クリップテンタ１４は省略しても良い。
【００２９】
クリップテンタ１４の下流には耳切装置４３が設けられている。この耳切装置４３には、クラッシャ４４が備えられており、ここで、フイルム２０の両側端部は切断された後、クラッシャ４４に送り込まれて粉砕される。粉砕されたフイルム細片は、原料ドープとして再利用される。
【００３０】
乾燥室１５には、多数のローラ４７と吸着回収装置４８とが備えられている。さらに、乾燥室１５に併設された冷却室１６の下流には、強制除電装置（除電バー）４９が設けられている。また、本実施形態では、強制除電装置４９の下流側に、ナーリング付与ローラ５０を設けている。巻取室１７の内部には、巻取ローラ５１とプレスローラ５２とが備えられている。
【００３１】
（減圧チャンバ）
図１のように、減圧チャンバ３６は、配管７２により、吸引装置７３と接続する。図３及び図４のように、減圧チャンバ３６は、上部シール板７５、フロントシール板７６、左右で一対のサイドシール板７７、エンドシール板７８により、中空部３６ａを有する箱型状に形成され、１つの側面の下部に開口部３６ｂ、底面に開口部３６ｃを有する。
【００３２】
中空部３６ａ内には、サイドシール板７７と平行になるように、サイドシール板７７側から中央側に向かって、複数の仕切り板８５、８６、８７，８８が略左右対称に配置されている。これら仕切り板８５〜８８は、上部シール板７５に固定されて取り付けられている。また、仕切り板８７、８８の後端にはこれら仕切り板８７、８８の間隔を保持する保持板９０が固定する。保持板９０の両側端部は、一対の仕切り板８６にそれぞれ固定する。これら仕切り板８５〜８８によって、中空部３６ａ内の両端部における気流は、周面３２ａの走行方向と略逆向きになる。なお、仕切り板８７，８８は、流延ビード２２の幅に応じて、適宜増減することが好ましい。また、流延ダイ３０と当接する上部シール板７５やフロントシール板７６には、パッキン９９ａ、９９ｂが設けられる。
【００３３】
開口部３６ｃは、保持板９０により、第１ＢＰ室１０１と第２ＢＰ室１０２と分けられる。すなわち、第１ＢＰ室１０１は、一対の仕切り板８８及び保持板９０、並びに、一対のサイドシール板７７及びエンドシール板７８により囲まれる開口部３６ｃの部分であり、第２ＢＰ室１０２は、一対の仕切り板８８と保持板９０とにより囲まれる開口部３６ｃの部分である。
【００３４】
また、遮風ブロック１０５は、第２ＢＰ室１０２内に配され、その両端部は、一対の仕切り板８８に固定される。遮風ブロック１０５は、第２ＢＰ室１０２の一部を充填するような形状に設けられる。走行方向Ｚ１における、遮風ブロック１０５の厚みは、Ｄ１となるように形成される。
【００３５】
また、遮風ブロック１０５は、遮風ブロック１０５と流延ビード２２との間隔ＣＬ１が所定の範囲になるように配される。間隔ＣＬ１は、５ｍｍ以上８０ｍｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることがより好ましく、５ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが最も好ましい。これにより、背面２２ａ側への同伴風の流入を遮ることができる。間隔ＣＬ１が８０ｍｍを超えると、同伴風の遮断効果が発揮されなくなり、厚さムラ故障や変形故障が発生するため好ましくない。間隔ＣＬ１が５ｍｍ未満であると、流延ビード２２と遮風ブロック１０５との接触が生じ、この接触による流延膜の変形故障などが発生する。その結果、流延工程を行うことができなくなるため、好ましくない。
【００３６】
また、減圧チャンバ３６と周面３２ａとの間隔、すなわち、各部材７５〜９０及び遮風ブロック１０５と周面３２ａとの間隔ＣＬ２は、０．０５ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましく、０．０５ｍｍ以上０．７ｍｍ以下であることがより好ましく、０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であることが最も好ましい。間隔ＣＬ２が３ｍｍを超えると、同伴風の遮断効果が発揮されなくなり、厚さムラ故障や変形故障が発生するため好ましくない。間隔ＣＬ２が０．０５ｍｍ未満であると、各部材７５〜９０及び遮風ブロック１０５と周面３２ａとの接触が生じるおそれがあるため好ましくない。接触によって生じた損傷を有する周面３２ａを用いて、流延工程を行うと、損傷跡が流延膜に転写され、フイルムの面状故障となるからである。
【００３７】
図１及び図４のように、遮風ブロック１０５は、配管１１３により、温調機１１４と接続する。温調機１１４は、伝熱媒体の温度を調節する温度調節部と、温度が調節された伝熱媒体を、遮風ブロック１０５に設けられる流路１１６に送り、この流路１１６を流れた伝熱媒体を温度調節部へ送る循環部とを有する。この配管１１３により、遮風ブロック１０５と温調機１１４との間で伝熱媒体が循環し、遮風ブロック１０５の温度を所望の範囲で略一定に保持することができる。
【００３８】
なお、減圧チャンバ３６の温度を所望の温度で略一定に保持するためにジャケット（図示しない）を取り付けてもよい。このジャケットに、所望の温度に調節された伝熱媒体を供給することで、減圧チャンバ３６の温度を所望の温度で略一定に保持することができる。
【００３９】
次に、図１を用いて、フイルム製造ライン１０によりフイルム２０を製造する方法の一例を説明する。ストックタンク１１では、ジャケット１１ｃの内部に伝熱媒体を流すことによりドープ２１の温度を２５〜３５℃に調整するとともに、攪拌翼１１ｂの回転により常に均一化している。適宜適量のドープ２１を、ポンプ２５によりストックタンク１１から濾過装置２６に送り込み濾過することにより、ドープ２１中の不純物を取り除く。
【００４０】
流延ドラム３２の周面３２ａは、駆動装置により走行方向Ｚ１へ所定の走行速度（５０ｍ／分以上３００ｍ／分以下）で走行する。また、伝熱媒体循環装置３７により、流延ドラム３２の周面３２ａの温度は−２０℃以上１０℃以下の範囲内で略一定となるように調整されている。また、３０℃以上３５℃以下の範囲で保持されているドープ２１を、流延ダイ３０から流延ドラム３２の周面３２ａ上に流延する。ドープ２１は、流延ドラム３２の周面３２ａ上で流延膜３３を形成する。こうして、流延ドラム３２の周面３２ａ上では、流延膜３３が冷却固化（ゲル化）され、流延膜３３に自己支持性を持たせることができる。流延膜３３の冷却が進行すると、結晶の基となる架橋点が形成されて流延膜３３のゲル化が促進される。剥取ローラ３４を用いて、ゲル化、及びゲル化の進行により自己支持性を有するものとなった流延膜３３を、流延ドラム３２から剥ぎ取って湿潤フイルム３８を形成する。そして、剥取ローラ３４はこの湿潤フイルム３８をピンテンタ１３に案内する。
【００４１】
ピンテンタ１３では、多数のピンを湿潤フイルム３８の両側端部に差し込み固定した後、この湿潤フイルム３８を搬送する間に乾燥を促進させてフイルム２０とする。そして、まだ溶媒を含んでいる状態のフイルム２０をクリップテンタ１４に送り込む。
【００４２】
クリップテンタ１４では、チェーンの動きにより無端で走行する多数のクリップによりフイルム２０の両側端部を挟持した後、このフイルム２０を搬送する間に、乾燥を促進させる。このとき、対面するクリップの幅を拡げてフイルム２０の幅方向に張力を付与することでフイルム２０を延伸する。このように、フイルム２０の幅方向への延伸処理により、フイルム２０中の分子が配向し、フイルム２０に所望のレターデーションを付与、或いは、フイルム２０のレターデーションを調節することができる。
【００４３】
クリップテンタ１４から送り出されたフイルム２０は、耳切装置４３によりの両側端部が切断される。両側端部が切断されたフイルム２０は、乾燥室１５と冷却室１６とを経由し、巻取室１７内の巻取ローラ５１で巻き取られる。なお、耳切装置４３によって切断された両側端部は、クラッシャ４４により粉砕されて、ドープ調製用チップとなり再利用される。
【００４４】
巻取ローラ５１に巻き取られるフイルム２０は、長手方向（流延方向）に少なくとも１００ｍ以上とすることが好ましい。また、フイルム２０の幅は６００ｍｍ以上であることが好ましく、１４００ｍ以上２５００ｍ以下であることがより好ましい。また、本発明は、２５００ｍｍより大きい場合にも効果がある。本発明は、フイルム厚さが薄くなるほど、その効果が発揮されるため、例えば、厚みが２０μｍ以上８０μｍ以下のフイルム２０をつくる場合に本発明を用いることが好ましく、例えば、厚みが２０μｍ以上６０μｍ以下のフイルム２０をつくる場合に本発明を用いることがより好ましい。
【００４５】
図２のように、流延工程において、流延ダイ３０は流延ドラム３２の周面３２ａへドープ２１（図１）を流延する。このとき、この流延ダイ３０から流延されたドープ２１（図１）は、流延ドラム３２の周面３２ａにかけて、流延ビード２２を形成し、周面３２ａ上のドープ２１（図１）は流延膜３３となる。この流延膜３３は、流延ドラム３２の回転によって走行方向Ｚ１に所定の走行速度で搬送される。
【００４６】
吸引装置７３（図１）の吸引により、この減圧チャンバ３６の中空部３６ａの内圧が所望の圧力まで減圧される。この減圧に伴って、減圧チャンバ３６の開口部３６ｂ、３６ｃ（図３参照）近傍も、中空部３６ａと同様に所望の圧力に減圧される。こうして、減圧チャンバ３６は、流延ビード２２の背面２２ａ側を所望の圧力（−２０００Ｐａ以上−１０Ｐａ以下）に減圧することができる（図２）。
【００４７】
なお、本明細書において、「流延ビード２２の背面２２ａ側を−Ｘ（Ｐａ）以下に減圧する」とは、支持体の走行方向からみて下流（以下、前面と称する）側の流延ビードの面側よりＸ（Ｐａ）以上低くなるように、背面側を減圧することをいう。
【００４８】
また、周面３２ａの走行により、周面３２ａの近傍には、同伴風が発生する。周面３２ａの近傍で発生した同伴風は、遮風ブロック１０５により、流延ビード２２と周面３２ａとの間への流入が遮られ、吸引装置７３によって吸引される。
【００４９】
同伴風の流入の遮断及び背面２２ａ側の減圧により、流延ビード２２と遮風ブロック１０５との間の雰囲気における溶媒の凝縮点は高くなりやすく、すなわち、雰囲気から溶媒が凝縮しやすい。しかしながら、温調機１１４が、遮風ブロック１０５の温度Ｔ１を所定の範囲において略一定になるように調節するため、遮風ブロック１０５に溶媒が凝縮することを防ぐ。これにより、フイルムの面状故障を誘発する、溶媒の液滴の周面３２ａへの滴下を防ぐことができる。
【００５０】
遮風ブロック１０５の温度Ｔ１（℃）は、Ｔ２＜Ｔ１＜ＢＰとなるように調節することが好ましい。ここで、Ｔ２（℃）は、流延ビード２２と遮風ブロック１０５との間の雰囲気から溶媒が凝縮する温度であり、ＢＰ（℃）は溶媒の沸点である。温度Ｔ１が、Ｔ２以下になると、流延ビード２２と遮風ブロック１０５との間の雰囲気で気化している溶媒が、遮風ブロック１０５上に凝縮し、周面３２ａに滴下するおそれがある。この溶媒が周面３２ａ上に滴下した状態のまま、流延工程を行うと、液滴が流延膜３３に転写され、結果として、フイルム２０の表面に凹凸が生じるため好ましくない。温度Ｔ１が、ＢＰ（℃）以上になると、面状故障やフイルム２０の変形故障を誘発する流延ビード２２の発泡が発生するおそれがあるため、好ましくない。
【００５１】
また、遮風ブロック１０５の厚みＤ１が５ｍｍ以上１３０ｍｍであるため、減圧風により発生する、流延ビード２２と遮風ブロック１０５との間の空気の対流などを防ぐことができるため、流延ビード２２の安定化を図ることが可能となり、厚さムラ故障を防止することができる。
【００５２】
厚みＤ１は、５ｍｍ以上１３０ｍｍ以下であることが好ましく、３０ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることがより好ましい。厚みＤ１が５ｍｍ未満であると、同伴風の遮断効果が発揮されなくなる、すなわち、同伴風が流延ビード２２にあたる、或いは同伴風が流延膜３３と周面３２ａとの間に入り込むようになる結果、厚さムラ故障や変形故障が発生するため好ましくない。
【００５３】
本発明によれば、遮風ブロック１０５を流延ビード２２の背面２２ａ側に設けることにより、流延ビード２２の背面２２ａ側への同伴風の流入を防ぐことが可能になる。また、本発明は、遮風ブロック１０５の温度を所定の範囲に調節するため、遮風ブロック１０５における溶媒の凝縮を防止することが可能になる。また、背面２２ａ側の減圧度や周面３２ａの走行速度が向上すると、流延ビード２２の背面２２ａ側近傍に空気の対流が発生しやすい。本発明では、遮風部材として、厚みＤ１のブロック状の遮風ブロック１０５を用いるため、背面２２ａ側近傍における空気の対流の発生を抑えることができる。したがって、本発明によれば、高速製膜下において、厚さムラ故障やフイルムの面状故障を回避しつつ、効率よくフイルムを製造することができる。
【００５４】
温度Ｔ２の調節方法としては、この遮風ブロック１０５の配置位置、寸法や形状によるものの他、流延室１２の雰囲気に含まれる溶媒が凝縮する温度、流面ドラム３２の温度、減圧チャンバ３６による減圧度、周面３２ａの走行速度などが挙げられる。そして、これらの条件を、目標とするフイルムの製造条件や品質条件等に応じて、温度Ｔ２を適宜調節すればよい。
【００５５】
温度Ｔ２の計測方法としては、公知の光学式や演算方式など用いればよい。光学式とは、結露（凝縮）状態を光で検出する方法であり、具体的には、光学式露点計を用いることが好ましい。演算方式とは、温度センサ及び湿度センサにより、温度と湿度（相対湿度）を測定し、演算により凝縮点を求める方式である。
【００５６】
なお、溶媒が複数の化合物の混合である場合には、主溶媒の沸点をＢＰとしてもよいし、溶媒全体の沸点をＢＰとしてもよい。主溶媒の判断基準としては、例えば、溶媒に含まれる濃度（重量など）が最も大きい化合物を主溶媒とする、などがある。
【００５７】
上記実施形態では、両端部が一対の仕切り板８８に固定されるような遮風ブロック１０５を用いたが、本発明はこれに限らず、サイドシール板７７、仕切り板８５〜８７との間に、遮風ブロック１０５と同様の遮風ブロックを設けても良い。
【００５８】
上記実施形態では、遮風ブロック１０５として、第２ＢＰ室１０２の開口部３６ｂの一部を塞ぐような形状のものを用いたが、本発明はこれに限られず、第２ＢＰ室１０２の開口部３６ｂの全部を塞ぐような遮風ブロックを用いても良い。また、遮風部材としては、遮風ブロックに限らず、板状の遮風シール板を用いても良い。
【００５９】
保持板９０により、中空部３６ａを第１ＢＰ室１０１と第２ＢＰ室１０２とに２分割すると記載したが、本発明はこれに限られず、中空部３６ａを走行方向Ｚ１に対していくつに分割してもよい。遮風ブロック１０５は、分割された領域のうち、走行方向からみて一番下流側の領域に設けることが好ましい。
【００６０】
温度Ｔ１の調節により、遮風ブロック１０５のみならず、第２ＢＰ室１０２、並びに、背面２２ａ近傍における溶媒の凝縮を防止することもできる。
【００６１】
なお、遮風ブロック１０５の厚みＤ１は、流延ビード２２の幅Ｗ０の略半分以上であることが好ましい。これにより、同伴風が流延ビード２２の背面２２ａ側への流入する遮断効果が向上する。
【００６２】
溶媒の凝縮を防止するのではなく、溶媒の凝縮量を一定の範囲にすることにより、周面３２ａへの異物析出（いわゆる、プレートアウト）の発生を抑えることができる。溶媒の凝縮により周面３２ａに形成した液膜が、周面３２ａに異物として生成しうる化合物を溶解するため、結果として、周面３２ａにおける異物の析出を抑制することができるためである。
【００６３】
具体的には、温度Ｔ２が−１０℃以上２５℃以下であるときには、周面３２ａにおける異物の析出が抑制されるため、結果として、生産効率の高い溶液製膜方法を行うことができる。このとき、流延ドラム３２の周面３２ａの温度は、−１５℃以上０℃以下であることが好ましく、−１０℃以上−５℃以下であることがより好ましく、−１０℃以上−８℃以下であることが好ましい。
【００６４】
本発明の溶液製膜方法では、ドープを流延する際に、２種類以上のドープを同時に共流延させて積層させる同時積層共流延、または、複数のドープを逐次に共流延して積層させる逐次積層共流延を行うことができる。なお、両共流延を組み合わせてもよい。同時積層共流延を行う場合には、フィードブロックを取り付けた流延ダイを用いてもよいし、マルチマニホールド型の流延ダイを用いてもよい。ただし、共流延により多層からなるフイルムは、空気面側の層の厚さと支持体側の層の厚さとの少なくともいずれか一方が、フイルム全体の厚みの０．５〜３０％であることが好ましい。また、同時積層共流延を行う場合には、ダイスリットから支持体にドープを流延する際に、高粘度ドープが低粘度ドープにより包み込まれることが好ましく、ダイスリットから支持体にかけて形成される流延ビードのうち、外界と接するドープが内部のドープよりもアルコールの組成比が大きいことが好ましい。
【００６５】
本発明は、流延ドラム３２の替わりに、回転ローラに掛け渡されて移動する流延バンドを用いる溶液製膜方法にも適用可能である。
【００６６】
以下、本発明においてドープ２１を調製する際に使用する原料について説明する。
【００６７】
本実施形態では、ポリマとしてセルロースアシレートを用いており、セルロースアシレートとしては、セルローストリアセテート（ＴＡＣ）が特に好ましい。そして、セルロースアシレートの中でも、セルロースの水酸基へのアシル基の置換度が下記式(Ｉ)〜(ＩＩＩ)の全てを満足するものがより好ましい。なお、以下の式(Ｉ)〜(ＩＩＩ)において、ＡおよびＢは、セルロースの水酸基中の水素原子に対するアシル基の置換度を表わし、Ａはアセチル基の置換度、Ｂは炭素原子数が３〜２２のアシル基の置換度である。なお、ＴＡＣの９０重量％以上が０．１〜４ｍｍの粒子であることが好ましい。ただし、本発明に用いることができるポリマは、セルロースアシレートに限定されるものではなく、セルロースアセテート、プロピオネート又はセルロースアセテートブチレートなどを含むポリマを用いても、同等の効果を得ることができる。
（Ｉ）        ２．５≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（ＩＩ）      ０≦Ａ≦３．０
（ＩＩＩ）    ０≦Ｂ≦２．９
【００６８】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位，３位および６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部を炭素数２以上のアシル基によりエステル化した重合体（ポリマ）である。アシル置換度は、２位，３位および６位それぞれについて、セルロースの水酸基がエステル化している割合（１００％のエステル化の場合を置換度１とする）を意味する。
【００６９】
全アシル化置換度、すなわち、ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６の値は、２．００〜３．００が好ましく、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）の値は、０．２８以上が好ましく、より好ましくは０．３０以上であり、特に好ましくは０．３１〜０．３４である。ここで、ＤＳ２は、グルコース単位における２位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合（以下、２位のアシル置換度と称する）であり、ＤＳ３は、グルコース単位における３位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合（以下、３位のアシル置換度と称する）であり、ＤＳ６は、グルコース単位において、６位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合（以下、６位のアシル置換度と称する）である。
【００７０】
本発明のセルロースアシレートに用いられるアシル基は１種類だけでもよいし、あるいは２種類以上のアシル基が使用されていてもよい。２種類以上のアシル基を用いるときには、その１つがアセチル基であることが好ましい。２位，３位および６位の水酸基がアセチル基により置換されている度合いの総和をＤＳＡとし、２位，３位および６位の水酸基がアセチル基以外のアシル基によって置換されている度合いの総和をＤＳＢとすると、ＤＳＡ＋ＤＳＢの値は、２．２２〜２．９０であることが好ましく、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。
【００７１】
また、ＤＳＢは０．３０以上であることが好ましく、特に好ましくは０．７以上である。さらにＤＳＢは、その２０％以上が６位水酸基の置換基であることが好ましく、より好ましくは２５％以上であり、３０％以上がさらに好ましく、特には３３％以上であることが好ましい。さらに、セルロースアシレートの６位におけるＤＳＡ＋ＤＳＢの値が０．７５以上であり、さらに好ましくは、０．８０以上であり、特には０．８５以上であるセルロースアシレートも好ましく、これらのセルロースアシレートを用いることで、より溶解性に優れた溶液（ドープ）を作製することができる。特に、非塩素系有機溶媒を使用すると、優れた溶解性を示し、低粘度で濾過性に優れるドープを作製することができる。
【００７２】
セルロースアシレートの原料であるセルロースは、リンター綿，パルプ綿のどちらから得られたものでもよい。
【００７３】
本発明におけるセルロースアシレートの炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でもよく、特に限定はされない。例えば、セルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステル、芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどが挙げられ、それぞれ、さらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましい例としては、プロピオニル基、ブタノイル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、ｉｓｏ−ブタノイル基、ｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などが挙げられる。これらの中でも、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などがより好ましく、特に好ましくは、プロピオニル基、ブタノイル基である。
【００７４】
ドープを調製する溶媒としては、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン，トルエンなど）、ハロゲン化炭化水素（例えば、メチレンクロライド，クロロベンゼンなど）、アルコール（例えば、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，ｎ−ブタノール，ジエチレングリコールなど）、ケトン（例えば、アセトン，メチルエチルケトンなど）、エステル（例えば、酢酸メチル，酢酸エチル，酢酸プロピルなど）およびエーテル（例えば、テトラヒドロフラン，メチルセロソルブなど）などが挙げられる。なお、本発明においてドープとは、ポリマを溶媒に溶解または分散させることで得られるポリマ溶液または分散液を意味している。
【００７５】
上記のハロゲン化炭化水素の中でも、炭素原子数１〜７のハロゲン化炭化水素が好ましく用いられ、メチレンクロライドが最も好ましく用いられる。ＴＡＣの溶解性、流延膜の支持体からの剥ぎ取り性、フイルムの機械的強度および光学特性などの物性の観点から、メチレンクロライドの他に炭素原子数１〜５のアルコールを１種ないし数種類混合することが好ましい。アルコールの含有量は、溶媒全体に対して２〜２５重量％が好ましく、より好ましくは、５〜２０重量％である。アルコールとしては、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，イソプロパノール，ｎ−ブタノールなどが挙げられるが、メタノール，エタノール，ｎ−ブタノール、あるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００７６】
最近、環境に対する影響を最小限に抑えることを目的に、メチレンクロライドを使用しない溶媒組成も検討されている。この場合には、炭素原子数が４〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステル、炭素数１〜１２のアルコールが好ましく、これらを適宜混合して用いる場合もある。例えば、酢酸メチル，アセトン，エタノール，ｎ−ブタノールの混合溶媒が挙げられる。これらのエーテル、ケトン，エステルおよびアルコールは、環状構造を有するものであってもよい。また、エーテル、ケトン，エステルおよびアルコールの官能基（すなわち、−Ｏ−，−ＣＯ−，−ＣＯＯ−および−ＯＨ）のいずれかを２つ以上有する化合物も溶媒として用いることができる。
【００７７】
セルロースアシレートの詳細については、特開２００５−１０４１４８号の［０１４０］段落から［０１９５］段落に記載されており、これらの記載も本発明に適用することができる。また、溶媒および可塑剤，劣化防止剤，紫外線吸収剤（ＵＶ剤），光学異方性コントロール剤，レターデーション制御剤，染料，マット剤，剥離剤，剥離促進剤などの添加剤についても、同じく特開２００５−１０４１４８号の［０１９６］段落から［０５１６］段落に詳細に記載されており、これらの記載も本発明に適用することができる。
【００７８】
流延ダイ、減圧室、支持体などの構造、共流延、剥離法、延伸、各工程の乾燥条件、ハンドリング方法、カール、平面性矯正後の巻取方法から、溶媒回収方法、フイルム回収方法まで、特開２００５−１０４１４８号の［０６１７］段落から［０８８９］段落に詳しく記述されており、これらの記載も本発明に適用することができる。
【実施例１】
【００７９】
次に、本発明の実施例１について説明する。フイルム製造に使用したポリマ溶液（ドープ）の調製に際しての配合を下記に示す。
【００８０】
［組成］
ドープ２１の調製に用いた化合物の処方を下記に示す。
セルローストリアセテート（置換度２．８）                        ８９．３重量％
可塑剤Ａ（トリフェニルフォスフェート）                            ７．１重量％
可塑剤Ｂ（ビフェニルジフェニルフォスフェート）                    ３．６重量％
の組成比からなる固形分（溶質）を混合溶媒Ａに適宜添加し、攪拌溶解してドープ２１を調製した。なお、ドープ２１の固形分濃度は２２重量％以上２３重量％以下になるように調整した。ドープ２１を濾紙（東洋濾紙（株）製，＃６３ＬＢ）にて濾過後さらに焼結金属フィルタ（日本精線（株）製０６Ｎ，公称孔径１０μｍ）で濾過し、さらにメッシュフイルタで濾過した後にストックタンク１１に入れた。
【００８１】
混合溶媒Ａの組成（以下、組成Ａと称する）は、ジクロロメタン：メタノール：ｎ−ブタノールの重量比が、Ｃ１：Ｃ２：Ｃ３であり、Ｃ１が８０重量％以上９５重量％以下、Ｃ２が７重量％以上２０重量％以下、Ｃ３が０重量％以上３重量％以下であった。
【００８２】
［セルローストリアセテート］
なお、ここで使用したセルローストリアセテートは、残存酢酸量が０．１重量％以下であり、Ｃａ含有率が５８ｐｐｍ、Ｍｇ含有率が４２ｐｐｍ、Ｆｅ含有率が０．５ｐｐｍであり、遊離酢酸４０ｐｐｍ、さらに硫酸イオンを１５ｐｐｍ含むものであった。また６位水酸基の水素に対するアセチル基の置換度は０．９１であった。また、全アセチル基中の３２．５％が６位の水酸基の水素が置換されたアセチル基であった。また、このＴＡＣをアセトンで抽出したアセトン抽出分は８重量％であり、その重量平均分子量／数平均分子量比は２．５であった。また、得られたＴＡＣのイエローインデックスは１．７であり、ヘイズは０．０８、透明度は９３．５％であった。このＴＡＣは、綿から採取したセルロースを原料として合成されたものである。以下の説明において、これを綿原料ＴＡＣと称する。
【００８３】
［ドープの調製］
ドープ製造ライン（図示しない）を用いてドープ２１を調製した。攪拌羽根を有する４０００Ｌのステンレス製溶解タンクで前記複数の溶媒を混合してよく攪拌し、混合溶媒とした。なお、溶媒の各原料としては、すべてその含水率が０．５重量％以下のものを使用した。次に、ＴＡＣのフレーク状粉体をホッパから徐々に添加した。ＴＡＣ粉末は、溶解タンクに投入されて、最初は５ｍ／秒の周速で攪拌するディゾルバータイプの偏芯攪拌機及び中心軸にアンカー翼を有する攪拌機を周速１ｍ／秒で攪拌する条件下で３０分間分散した。分散開始時の温度は２５℃であり、最終到達温度は４８℃となった。さらに、予め調製された添加剤溶液を添加剤タンクからバルブで送液量を調整して、全体が２０００ｋｇとなるようにした。添加剤溶液の分散を終了した後に、高速攪拌は停止した。そして、攪拌機のアンカー翼の周速を０．５ｍ／秒としてさらに１００分間攪拌し、ＴＡＣフレークを膨潤させて膨潤液を得た。膨潤終了までは窒素ガスにより溶解タンク内を０．１２ＭＰａになるように加圧した。この際の溶解タンクの内部は、酸素濃度が２ｖｏｌ％未満であり防爆上で問題のない状態を保った。また膨潤液中の水分量は０．３重量％であった。
【００８４】
膨潤液を溶解タンクからポンプを用いてジャケット付配管に送液した。ジャケット付き配管で膨潤液を５０℃まで加熱して、更に２ＭＰａの加圧下で９０℃まで加熱し、完全溶解した。このときの加熱時間は１５分であった。次に溶解された液を温調機で３６℃まで温度を下げ、公称孔径８μｍの濾材を有する濾過装置を通過させドープ（以下、濃縮前ドープと称する）を得た。この際、濾過装置における１次側圧力は１．５ＭＰａ、２次側圧力を１．２ＭＰａとした。高温にさらされるフィルタ、ハウジング及び配管はハステロイ（商品名）合金製で耐食性の優れたものを利用し保温加熱用の伝熱媒体を流通させるジャケットを備えたものを使用した。
【００８５】
このようにして得られた濃縮前ドープを８０℃で常圧とされたフラッシュ装置内でフラッシュ蒸発させて、蒸発した溶媒を凝縮器で回収した。フラッシュ後のドープ２１の固形分濃度は、２２重量％以上２３重量％以下となった。なお、凝縮された溶媒はドープ調製用溶媒として再利用すべく回収装置で回収した。その後に再生装置で再生した後に溶媒タンク１１に送液した。回収装置，再生装置では、蒸留や脱水を行った。フラッシュ装置のフラッシュタンクには攪拌軸にアンカー翼を備えた攪拌機（図示しない）を設け、その攪拌機により周速０．５ｍ／秒でフラッシュされたドープを攪拌して脱泡を行った。このフラッシュタンク内のドープの温度は２５℃であり、タンク内におけるドープの平均滞留時間は５０分であった。このドープ２１を採取して２５℃で測定した剪断粘度は、剪断速度１０（秒−１）で４５０Ｐａ・ｓであった。
【００８６】
次に、このドープ２１に弱い超音波を照射することにより泡抜きを実施した。その後、ポンプを用いて１．５ＭＰａに加圧した状態で、濾過装置を通過させた。濾過装置では、最初公称孔径１０μｍの焼結繊維金属フィルタを通過させ、ついで同じく１０μｍの焼結繊維フィルタを通過させた。それぞれの１次側圧力は１．５ＭＰａ，１．２ＭＰａであり、２次側圧力は１．０ＭＰａ，０．８ＭＰａであった。濾過後のドープ温度を３６℃に調整して２０００Ｌのステンレス製ストックタンク内にドープ２１を送液して貯蔵した。ストックタンク１１では、周速０．３ｍ／秒の攪拌機１１ｂの回転により、ドープ２１の常時攪拌を行った。なお、濃縮前ドープからドープを調製する際に、ドープ接液部には、腐食などの問題は全く生じなかった。
【００８７】
図１のように、フイルム製造ライン１０を用いて、上述したドープ２１からフイルム２０をつくった。ギアポンプ２５は、インバーターモータによりその１次側を増圧する機能を有しており、１次側の圧力が０．８ＭＰａになるようにフィードバック制御を行い送液した。ギアポンプ２５は容積効率９９．２％、流出量の変動率０．５％以下の性能であるものを用いた。また、流出圧力は１．５ＭＰａであった。図示しない制御部の制御の下、ギアポンプ２５は、ストックタンク１１のドープ２１を、濾過装置２６を介して、流延ダイ３０へ送った。濾過装置２６ではドープ２１を濾過した。
【００８８】
流延ダイ３０に備えられる温調機により、製膜中における流延ダイ３０と配管との温度は３０℃以上４０℃以下の範囲で略一定になるように保温した。流延ダイ３０は、コートハンガータイプのダイを用いた。流延ダイ３０には、厚み調整ボルトが２０ｍｍピッチに設けられており、ヒートボルトによる自動厚み調整機構を具備しているものを使用した。このヒートボルトは、予め設定したプログラムによりギアポンプ２５の送液量に応じたプロファイルを設定することもでき、フイルム製造ライン１０に設置した赤外線厚み計（図示しない）のプロファイルに基づいた調整プログラムによってフィードバック制御も可能な性能を有するものを用いた。端部２０ｍｍを除いたフイルムにおいては、５０ｍｍ離れた任意の２点の厚み差は１μｍ以内であり、幅方向における厚みのばらつきが３μｍ／ｍ以下となるように調整した。また、全体厚みは±１．５％以下に調整した。
【００８９】
流延ダイ３０の形成材料として、熱膨張率が２×１０−５（℃−１）以下の析出硬化型のステンレス鋼を用いた。これは、電解質水溶液での強制腐食試験でＳＵＳ３１６製と略同等の耐腐食性を有するものであった。また、ジクロロメタン，メタノール，水の混合液に３ヶ月浸漬しても気液界面にピッティング（孔開き）が生じない耐腐食性を有していた。流延ダイ３０の接液面の仕上げ精度は表面粗さで１μｍ以下、真直度はいずれの方向にも１μｍ／ｍ以下であり、スリットのクリアランスは１．５ｍｍに調整した。流延ダイ３０のリップ先端の接液部の角部分については、Ｒはスリット全巾に亘り５０μｍ以下になるように加工されているものを用いた。流延ダイ３０内部での流延ドープ５１の剪断速度は１（１／秒）〜５０００（１／秒）の範囲であった。また、流延ダイ３０のリップ先端には、溶射法によりＷＣ（タングステンカーバイト）コーティングをおこない硬化膜を設けた。
【００９０】
支持体として円筒状の流延ドラム３２として利用した。流延ドラム３２の周面３２ａにはクロムメッキ及び鏡面加工処理が施され、周面３２ａの表面粗さは０．０５μｍ以下であった。その材質はＳＵＳ３１６製であり、十分な耐腐食性と強度を有するものを用いた。流延ドラム３２は、図示しない制御部の制御の下、軸３２ｂの駆動により回転した。流延速度、すなわち、周面３２ａの走行方向における速度ＺＶ１は、略５０ｍ／分とした。このときに、流延ドラム３２の速度変動を０．５％以下とした。また１回転の幅方向の蛇行が、１．５ｍｍ以下に制限されるように流延ドラム３２の両端位置を検出して制御した。流延ダイ３０の直下におけるダイリップ先端と流延ドラム３２との上下方向の位置変動は２００μｍ以下にした。流延ドラム３２は、風圧変動抑制手段（図示しない）を有した流延室１２内に設置した。
【００９１】
流延ドラム３２は、周面３２ａの温度の調整を行うことができるように、内部に伝熱媒体を送液できるものを用いた。伝熱媒体循環装置３７は、流延ドラム３２に伝熱媒体を流した。流延直前の周面３２ａ中央部の温度は略０℃であった。なお、流延ドラム３２には、表面欠陥がないものが好ましく、３０μｍ以上のピンホールは皆無であり、１０μｍ〜３０μｍのピンホールは１個／ｍ2以下、１０μｍ未満のピンホールは２個／ｍ2以下であるものを用いた。
【００９２】
流延ドラム３２上での乾燥雰囲気における酸素濃度は５ｖｏｌ％に保持した。なお、この酸素濃度を５ｖｏｌ％に保持するために空気を窒素ガスで置換した。また、流延室１２内の溶媒を凝縮回収するために、凝縮器（コンデンサ）３９を設け、その出口温度を−３℃に設定した。流延ダイ３０近傍の静圧変動は、±１Ｐａ以下に抑制した。
【００９３】
また、流延ダイ３０の１次側（周面３２ａの走行方向上流側）に、流延ビード２２の背面側を減圧するための減圧チャンバ３６を設置した。この減圧チャンバ３６の減圧度は、流延ビードの前面側と背面側とで１Ｐａ〜５０００Ｐａの圧力差が生じるように調整され、この減圧度の調整は周面３２ａの走行速度に応じてなされる。その際に、流延ビード２２の長さが２０ｍｍ〜５０ｍｍとなるように流延ビードの両面側の圧力差を設定した。減圧チャンバ３６の内部温度を所定の温度で一定にするためにジャケット（図示しない）を取り付けた。そのジャケット内に伝熱媒体を供給し、減圧チャンバ３６を３０℃以上５０℃以下に調整した。また、減圧チャンバ３６は、流延部周囲のガスの凝縮温度よりも高い温度に設定できる機構を具備したものを用いた。流出口３０ａにおけるビードの前面部、背面部にはラビリンスパッキン（図示しない）を設けた。
【００９４】
厚みＤ１が５ｍｍの遮風ブロック１０５を減圧チャンバ３６の第２ＢＰ室１０２に設けた。このとき、間隔ＣＬ１は５ｍｍ、間隔ＣＬ２は０．５ｍｍであった。温調機１１４は、遮風ブロック１０５の温度Ｔ１を略４０℃に調節した。
【００９５】
フイルム製造ライン１０において、流延ダイ３２から周面３２ａ上に、ドープ２１を流延し、流延膜３３を形成した。流出口３０ａから周面３２ａにかけて流延ビード２２が形成された。減圧チャンバ３６により、流延ビード２２の背面２２ａ側を所定の減圧値で減圧した。ドープ２１の流延条件は、乾燥厚み８０μｍ及び６０μｍの両方の条件で行った。
【００９６】
流延室１２内で気化した溶媒化合物は−３℃の凝縮器３９で凝縮液化して回収装置４０で回収した。回収された溶媒は、水分量が０．５％以下となるように調整した。また、溶媒が除去された乾燥風は、再度加熱して乾燥風として再利用した。自己支持性を有する流延膜３３を、剥取ローラ３４により剥ぎ取り、湿潤フイルム３８を得た。剥取不良を抑制するために流延ドラム３２の速度に対して剥取速度（剥取ローラドロー）は１００．１％〜１１０％の範囲で適切に調整した。湿潤フイルム５５をパスローラ６３の２本のローラを介して搬送し、ピンテンタ６４に送った。このパスローラ６３では送風機から６０℃の乾燥風を湿潤フイルム５５に送風した。パスローラ６３として、表面材質がテフロン（登録商標）であるものを用い、その表面温度を２０℃以下で略一定に保持した。パスローラ６３による湿潤フイルム５５の搬送速度は、周面３２ａの走行速度の１．０３倍以上１．２倍以下とした。ピンテンタ１３及びクリップテンタ１４にて、この湿潤フイルム３８を所定の残留溶媒量（５重量％以下）まで乾燥し、フイルム２０を得た。
【実施例２】
【００９７】
間隔ＣＬ１を１０ｍｍとしたこと以外は、実施例１と同様にしてフイルム２０を製造した。
【実施例３】
【００９８】
間隔ＣＬ１を３０ｍｍとしたこと以外は、実施例１と同様にしてフイルム２０を製造した。
【実施例４】
【００９９】
間隔ＣＬ１を５０ｍｍとしたこと以外は、実施例１と同様にしてフイルム２０を製造した。
【実施例５】
【０１００】
走行速度ＺＶ１を９０ｍ／分としたこと、及び間隔ＣＬ１を１０ｍｍとしたこと以外は、実施例１と同様にしてフイルム２０を製造した。
【実施例６】
【０１０１】
走行速度ＺＶ１を９０ｍ／分としたこと、間隔ＣＬ１を１０ｍｍとしたこと、及び、温度Ｔ１を略３５℃としたこと以外は、実施例１と同様にしてフイルム２０を製造した。
【実施例７】
【０１０２】
走行速度ＺＶ１を９０ｍ／分としたこと、間隔ＣＬ１を１０ｍｍとしたこと、及び、温度Ｔ１を略３０℃としたこと以外は、実施例１と同様にしてフイルム２０を製造した。
【実施例８】
【０１０３】
走行速度ＺＶ１を９０ｍ／分とし、間隔ＣＬ１を３０ｍｍとしたこと以外は、実施例１と同様にしてフイルム２０を製造した。
【実施例９】
【０１０４】
走行速度ＺＶ１を９０ｍ／分とし、間隔ＣＬ１を１０ｍｍとし、厚みＤ１を１０ｍｍとしたこと以外は、実施例１と同様にしてフイルム２０を製造した。
【実施例１０】
【０１０５】
厚みＤ１を３０ｍｍとしたこと以外は、実施例９と同様にしてフイルム２０を製造した。
【実施例１１】
【０１０６】
厚みＤ１を５０ｍｍとしたこと以外は、実施例９と同様にしてフイルム２０を製造した。
【実施例１２】
【０１０７】
厚みＤ１を５０ｍｍとしたこと以外は、実施例８と同様にしてフイルム２０を製造した。
【実施例１３】
【０１０８】
混合溶媒Ａに代えて混合溶媒Ｂを用いたこと以外は、実施例５と同様にして、フイルム２０を製造した。混合溶媒Ｂの組成（以下、組成Ｂと称する）は、酢酸メチル：アセトン：メタノール：ｎ−ブタノールの重量比が、Ｃ１１：Ｃ１２：Ｃ１３：Ｃ１４であり、Ｃ１１が７５重量％、Ｃ１２が１２．５重量％、Ｃ１３が６．２５重量％、Ｃ１４が６．２５重量％であった。
【実施例１４】
【０１０９】
混合溶媒Ａに代えて混合溶媒Ｂを用いたこと以外は、実施例８と同様にして、フイルム２０を製造した。
【実施例１５】
【０１１０】
混合溶媒Ａに代えて混合溶媒Ｂを用いたこと以外は、実施例９と同様にして、フイルム２０を製造した。
【実施例１６】
【０１１１】
混合溶媒Ａに代えて混合溶媒Ｂを用いたこと以外は、実施例１１と同様にして、フイルム２０を製造した。
【０１１２】
＜比較例１＞
間隔ＣＬ１を１００ｍｍとしたこと以外は、実施例９と同様にして、フイルムを製造した。同伴風が、流延ビードの背面側に流入し、流延ドラムの周面と流延膜との間に入り込む、或いは、流延ビードが振動したため、厚みムラ故障が発生した。
【０１１３】
＜比較例２＞
間隔ＣＬ１を１ｍｍとしたこと以外は、実施例９と同様にして、フイルムを製造した。流延ビード２２と遮風ブロック１０５とが接触してしまい、安定して、溶液製膜方法を行うことができなかった。
【０１１４】
＜比較例３＞
厚みＤ１を２ｍｍとしたこと以外は、実施例９と同様にして、フイルムを製造した。同伴風が、流延ビードの背面側に流入し、流延ドラムの周面と流延膜との間に入り込む、或いは、流延ビードが振動したため、厚みムラ故障が発生した。
【０１１５】
＜比較例４＞
温度Ｔ１を２５℃としたこと以外は、実施例９と同様にして、フイルムを製造した。遮風ブロック１０５に溶媒が凝縮し、凝縮した溶媒の液滴が周面３２ａに滴下した。
【０１１６】
＜比較例５＞
間隔ＣＬ１を１００ｍｍとしたこと以外は、実施例１５と同様にして、フイルムを製造した。同伴風が、流延ビードの背面側に流入し、流延ドラムの周面と流延膜との間に入り込む、或いは、流延ビードが振動したため、厚みムラ故障が発生した。
【０１１７】
＜比較例６＞
間隔ＣＬ１を１ｍｍとしたこと以外は、実施例１５と同様にして、フイルムを製造した。流延ビード２２と遮風ブロック１０５とが接触してしまい、安定して、溶液製膜方法を行うことができなかった。
【０１１８】
＜比較例７＞
厚みＤ１を２ｍｍとしたこと以外は、実施例１５と同様にして、フイルムを製造した。同伴風が、流延ビードの背面側に流入し、流延ドラムの周面と流延膜との間に入り込む、或いは、流延ビードが振動したため、厚みムラ故障が発生した。
【０１１９】
＜比較例８＞
温度Ｔ１を２５℃としたこと以外は、実施例１５と同様にして、フイルムを製造した。遮風ブロック１０５に溶媒が凝縮し、凝縮した溶媒の液滴が周面３２ａに滴下した。
【０１２０】
（フイルムの評価）
上記溶液製膜方法における厚みムラ故障、及び液滴の転写による面状故障の有無について評価した。これらの評価は、実施例１〜１６及び比較例１〜８全てに共通であり、各実施例での評価結果を纏めて表１〜２に示す。なお、表１〜２における評価結果の番号は、以下評価項目に付した番号に対応する。
【０１２１】
１．厚みムラ故障の有無
得られたフイルムの厚みムラを次の方法で測定して、以下の評価を行った。測定方法は、フイルムを２５℃，６０ＲＨ％下でアンリツ電気社製、電子マイクロメーターを用いて、５箇所を測定した。測定値の平均値と偏差とから相対標準偏差ＲＳＤ（＝偏差／平均値×１００％）を算出した。そして相対標準偏差からフイルムの厚みムラを以下基準で行った。
◎：ＲＳＤが５％未満
○：ＲＳＤが１０％未満
△：ＲＳＤが１５％未満
×：ＲＳＤが１５％以上
【０１２２】
２．液滴の転写による面状故障の有無
製造したフイルムの表面を目視で観察し、以下基準で評価した。
○：フイルム表面は平滑である。
△：フイルム表面に若干の凹凸が見られたが、製品として用いることができる程度の凹凸であった。
×：フイルム表面に凹凸がはっきりと見られた。
【０１２３】
【表１】
2008246705.tif 000003
【０１２４】
【表２】
2008246705.tif 000004
【０１２５】
なお、表１〜表２には、フイルム厚さが８０μｍの場合のみの結果を記載する。フイルム厚さが６０μｍの結果は、フイルム厚さが８０μｍの場合に比べて、本発明の効果がより顕著に発揮される傾向にあった。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】フイルム製造ラインの概要を示す説明図である。
【図２】流延工程における流延ダイの流出口近傍を拡大した側面図である。
【図３】減圧チャンバの概要を示す斜視図である。
【図４】減圧チャンバを流延ドラムの周面側から見たときの平面図である。
【符号の説明】
【０１２７】
１０  フイルム製造ライン
２１  ドープ
２２  流延ビード
２２ａ  背面
３０  流延ダイ
３０ａ  流出口
３２  流延ドラム
３２ａ  周面
３３  流延膜
３６  減圧チャンバ
３６ａ  中空部
３６ｂ  開口部
３６ｃ  開口部
７３  吸引装置
８５〜８８  仕切り板
９０  保持板
１０５  遮風ブロック
１１４  温調機
１０１  第１ＢＰ室
１０２  第２ＢＰ室
１０５  遮風ブロック
ＣＬ１〜ＣＬ２  間隔
Ｄ１  厚み
【図１】
2008246705.tif 000005
【図２】
2008246705.tif 000006
【図３】
2008246705.tif 000007
【図４】
2008246705.tif 000008