(57)【要約】【課題】派遣社員に必要に応じて賃金を支払い、人材派遣会社の資金管理を容易にする。【解決手段】本発明は、派遣社員の労働日を労働実績データとして取得し、該労働実績データを前記派遣社員の端末に表示する労働データ管理手段８と、前記派遣社員が選択した労働日に相当する前払い賃金を算出し、前記労働実績データを担保にして融資した資金の中から前記前払い賃金を前記臨時支払日に前記派遣社員の口座に振り込む前払い賃金処理手段９と、前記労働実績データに基づき前記定期支払日に支払われるべき前記派遣社員の定期賃金から前記前払い賃金を差し引いた残余賃金を前記定期支払日に前記派遣社員の口座に振り込むと共に、前記定期支払日に派遣先企業から振り込まれた前記派遣社員の派遣代金から前記定期賃金を差し引いた残余代金を派遣会社の口座に振り込む資金管理手段１０とを備えていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
派遣社員の労働の対価として支払われる賃金を予め指定された定期支払日より前の臨時支払日に前払いするための資金を管理するための資金管理システムであって、
派遣先企業において派遣社員が労働した日を労働実績データとして取得し、該労働実績データを前記派遣社員の端末に表示する労働データ管理手段と、
該労働データ管理手段により端末に表示された前記労働実績データから前記派遣社員が選択した労働日に相当する前払い賃金を算出し、前記労働実績データを担保にして融資した資金の中から前記前払い賃金を前記臨時支払日に前記派遣社員の口座に振り込む前払い賃金処理手段と、
前記労働実績データに基づき前記定期支払日に支払われるべき前記派遣社員の定期賃金から前記臨時支払日に前記派遣社員の口座に既に振り込まれた前記前払い賃金を差し引いた残余賃金を前記定期支払日に前記派遣社員の口座に振り込むと共に、前記定期支払日に派遣先企業から振り込まれた前記派遣社員の派遣代金から前記定期賃金を差し引いた残余代金を派遣会社の口座に振り込む資金管理手段と、
を備えていることを特徴とする資金管理システム。
【請求項２】
派遣社員の労働の対価として支払われる賃金を予め指定された定期支払日より前の臨時支払日に前払いするための資金を管理するための資金管理プログラムであって、
派遣先企業において派遣社員が労働した日を労働実績データとして取得し、該労働実績データを前記派遣社員の端末に表示する労働データ管理ステップと、
前記端末に表示された前記労働実績データから前記派遣社員が選択した労働日に相当する前払い賃金を算出し、前記労働実績データを担保にして融資した資金の中から前記前払い賃金を前記臨時支払日に前記派遣社員の口座に振り込む前払い賃金処理ステップと、
前記労働実績データに基づき前記定期支払日に支払われるべき前記派遣社員の定期賃金から前記臨時支払日に前記派遣社員の口座に既に振り込まれた前記前払い賃金を差し引いた残余賃金を前記定期支払日に前記派遣社員の口座に振り込むと共に、前記定期支払日に派遣先企業から振り込まれた前記派遣社員の派遣代金から前記定期賃金を差し引いた残余代金を派遣会社の口座に振り込む資金管理ステップと、
をコンピュータに実行させるための賃金管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、派遣社員の労働の対価として支払われる賃金を予め指定された定期支払日より前の臨時支払日に前払いするための資金を管理するための資金管理システム及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業が労働者を確保する一つの手段として、人材派遣会社から企業の求人条件に合った労働者の派遣を受ける人材派遣システムが知られている。
【０００３】
一般的に、この種の人材派遣システムでは、人材派遣会社と派遣社員及び派遣先企業との間でそれぞれ交わされた契約に基づき、派遣社員に対しては、毎月の予め指定された給料日に人材派遣会社から賃金が支払われる一方、人材派遣会社に対しては、派遣先企業から前記賃金に厚生年金や手数料等上乗せした派遣代金が支払われるようになっている（出願人は、公知・公用の従来技術に基づき発明したため、本発明に関連する先行技術文献を知らない）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来の人材派遣システムでは、毎月の所定の給料日までは派遣社員に賃金が支払われないため、派遣社員が予期しない事情により急にお金が必要となった場合には、金融機関等で借金をしなければならず、不都合が生じることがあった。
【０００５】
一方、人材派遣会社に対しては、派遣社員に賃金を支払った後、２〜３ヶ月経過してからでないと派遣先企業から派遣代金が支払われないため、その間、派遣社員の賃金を立て替えなければならず、資金繰りが厳しくなり、経営が困難となるおそれがあった。
【０００６】
本発明は、上記した課題を解決すべくなされたものであり、派遣社員にとっては必要に応じて賃金の支払いを受けることができ、人材派遣会社にとっては資金管理を容易に行うことができる資金管理システム及びそのプログラムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した目的を達成するため、本発明は、派遣社員の労働の対価として支払われる賃金を予め指定された定期支払日より前の臨時支払日に前払いするための資金を管理するための資金管理システムであって、派遣先企業において派遣社員が労働した日を労働実績データとして取得し、該労働実績データを前記派遣社員の端末に表示する労働データ管理手段と、該労働データ管理手段により端末に表示された前記労働実績データから前記派遣社員が選択した労働日に相当する前払い賃金を算出し、前記労働実績データを担保にして融資した資金の中から前記前払い賃金を前記臨時支払日に前記派遣社員の口座に振り込む前払い賃金処理手段と、前記労働実績データに基づき前記定期支払日に支払われるべき前記派遣社員の定期賃金から前記臨時支払日に前記派遣社員の口座に既に振り込まれた前記前払い賃金を差し引いた残余賃金を前記定期支払日に前記派遣社員の口座に振り込むと共に、前記定期支払日に派遣先企業から振り込まれた前記派遣社員の派遣代金から前記定期賃金を差し引いた残余代金を派遣会社の口座に振り込む資金管理手段とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、派遣社員の労働の対価として支払われる賃金を予め指定された定期支払日より前の臨時支払日に前払いするための資金を管理するための資金管理プログラムであって、派遣先企業において派遣社員が労働した日を労働実績データとして取得し、該労働実績データを前記派遣社員の端末に表示する労働データ管理ステップと、前記端末に表示された前記労働実績データから前記派遣社員が選択した労働日に相当する前払い賃金を算出し、前記労働実績データを担保にして融資した資金の中から前記前払い賃金を前記臨時支払日に前記派遣社員の口座に振り込む前払い賃金処理ステップと、前記労働実績データに基づき前記定期支払日に支払われるべき前記派遣社員の定期賃金から前記臨時支払日に前記派遣社員の口座に既に振り込まれた前記前払い賃金を差し引いた残余賃金を前記定期支払日に前記派遣社員の口座に振り込むと共に、前記定期支払日に派遣先企業から振り込まれた前記派遣社員の派遣代金から前記定期賃金を差し引いた残余代金を派遣会社の口座に振り込む資金管理ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、派遣社員にとっては定期支払日より前の希望する日に賃金を取得することができるため、予期しない事情により急にお金が必要となった場合でも金融機関等において借金をすることなく、対応することができ、好都合である。一方、人材派遣会社にとっては、派遣社員の賃金を一定期間立て替える必要がないため、資金繰りが改善され、経営状態を良好に保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。
【００１１】
先ず、図１を参照しつつ、本発明の実施の形態に係る資金管理システムの構成について説明する。ここで、図１は本発明の実施の形態に係る資金管理システムの全体構成を示す概略図である。
【００１２】
本発明の実施の形態に係る資金管理システム１は、派遣社員の労働の対価として支払われる賃金を予め指定された定期支払日より前の臨時支払日に前払いするための資金を管理するためのシステムであり、人材派遣会社の口座を管理する金融機関Ａのコンピュータ２と、派遣社員の携帯端末３と、該派遣社員の口座を管理する金融機関Ｂのコンピュータ４と、派遣先企業に設置されるタイムレコーダ５と、融資会社のコンピュータ６と、該融資会社の口座を管理する金融機関Ｃのコンピュータ７とが情報通信ネットワークを介して相互に接続されて構成されており、融資会社のコンピュータ６は、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体を介して資金管理プログラムをインストールすることにより資金管理サーバとして機能するようになっている。
【００１３】
そして、この資金管理サーバ６は、派遣先企業において派遣社員が労働した日を労働実績データとして取得し、該労働実績データを前記派遣社員の端末に表示する労働データ管理部８と、労働データ管理部８により携帯端末３に表示された前記労働実績データから前記派遣社員が選択した労働日に相当する前払い賃金を算出し、前記労働実績データを担保にして融資した資金の中から前記前払い賃金を前記臨時支払日に前記派遣社員の口座に振り込む前払い賃金処理部９と、前記労働実績データに基づき（労働時間×時間単価で算出される）前記定期支払日に支払われるべき前記派遣社員の賃金（以降「定期賃金」と言う。）から前記臨時支払日に前記派遣社員の口座に既に振り込まれた前記前払い賃金を差し引いた残余賃金を前記定期支払日に前記派遣社員の口座に振り込むと共に、前記定期支払日に派遣先企業から振り込まれた前記派遣社員の派遣代金から前記定期賃金を差し引いた残余代金を派遣会社の口座に振り込む資金管理部１０と、前記労働データを格納する労働データ格納部１１と、前記各賃金や派遣代金等に関するデータを格納する賃金データ格納部１２とを備えている。
【００１４】
次に、図１及び図２、図３を参照しつつ、上記した構成を備えた資金管理システムの作用について説明する。ここで、図２は本発明の実施の形態に係る資金管理システムの処理手順を示すフローチャート、図３は同資金管理システムにおいて派遣社員の端末に表示される労働日選択画面を示す図である。
【００１５】
人材派遣会社に登録された派遣社員が派遣先企業に派遣され（Ｓ１０１）、該派遣先企業において労働した日は、タイムレコーダ５により労働実績データとして記録される（Ｓ１０２）。この労働実績データは、融資会社の資金管理サーバ６において労働データ管理部８によって取得される（Ｓ１０３）と共に労働データ格納部１１に格納され、派遣社員の携帯端末３に労働日選択画面１３が表示される（Ｓ１０４）。
【００１６】
図３に示されているように、この労働日選択画面１３には、少なくとも派遣社員が実際に労働した日に関するデータと該データを選択する手段（例えば、図３において労働日の先頭に表示されているチェックボックス１４）が表示されていれば足りるが、前記労働日の他、各労働日の賃金や、前払い賃金の金額欄１５、振込み指定日の欄１６、ＯＫ釦１７及びキャンセル釦１８等の情報が表示されていてもよい。
【００１７】
この労働日選択画面１３上において、派遣社員により前払いを希望する労働日のチェックボックス１４にレ点が入力されると（図３では、１１月１日と１１月２日が選択されている。）、前払い賃金の金額欄に前払い額（図３では、１８，０００円）が表示される。次いで、派遣社員によって、振込み指定日の欄１６のプルダウンメニューから月日（図３では、１１月１５日）が指定され、ＯＫ釦１７が選択されると、それらのデータが資金管理サーバ６に送信される（Ｓ１０５）。
【００１８】
資金管理サーバ６では、労働日選択画面１３から派遣社員によって選択された労働日に相当する賃金が前払い賃金処理部９によって算出され、この前払い賃金は、前記労働実績データを担保にして融資された資金の中から、振込み指定日の欄１６において指定された月日（以降、「臨時支払日」と言う。）に派遣社員の金融機関Ｂの口座に振り込まれ（Ｓ１０６）、派遣社員により前払い賃金が取得される（Ｓ１０７）。
【００１９】
次いで、資金管理サーバ６では、前払い賃金処理部９によって、派遣先企業に対して前記派遣社員の派遣代金が請求され（Ｓ１０８）、予め指定された支払日(以降、「定期支払日」と言う。) に前記派遣代金が派遣先企業から融資会社の金融機関Ｃの口座に振り込まれると（Ｓ１０９）、前記派遣社員の労働実績データに基づき、定期支払日に支払われるべき前記派遣社員の定期賃金から前記臨時支払日に前記派遣社員の口座に既に振り込まれた前記前払い賃金を差し引いた残余賃金が資金管理部１０によって前記派遣社員の金融機関Ｂの口座に振り込まれ（Ｓ１１０）、該派遣社員により残余賃金が取得される（Ｓ１１１）。
【００２０】
また、資金管理サーバ６では、この残余資金の振り込み処理と同時に、前記定期支払日に派遣先企業から振り込まれた前記派遣社員の派遣代金から前記定期賃金を差し引いた残余代金が資金管理部１０によって前記派遣会社の口座に振り込まれ（Ｓ１１２）、該派遣会社により残余代金が取得される（Ｓ１１３）。なお、上記した資金管理システム１の各処理における資金の出し入れは随時、資金データ格納部１２に格納される。
【００２１】
このように上記した実施の形態に係る資金管理システム１によれば、派遣社員にとっては定期支払日より前の希望する日に賃金を取得することができるため、予期しない事情により急にお金が必要となった場合でも金融機関等において借金をすることなく、対応することができ、好都合である。一方、人材派遣会社にとっては、派遣社員の賃金を一定期間立て替える必要がないため、資金繰りが改善され、経営状態を良好に保持することができる。
【００２２】
また、上記した資金管理システム１は、労働実績データとして、派遣社員が労働した日に関するデータさえあれば、実行可能であるため、処理データ量が少なくて済み、システムの構築費用や運用費用を最小限に抑制することができる。
【００２３】
なお、上記した実施の形態では、派遣社員の労働実績データを担保にして資金を融資した場合について説明したが、これは単なる例示に過ぎず、例えば、商品を販売したり、サービスを提供したりする時に発行する請求書を担保にして請求書の金額に相当する資金を融資するあらゆる業種のシステムに本発明を適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態に係る資金管理システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る資金管理システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態に係る資金管理システムにおいて派遣社員の端末に表示される労働日選択画面を示す図である。
【符号の説明】
【００２５】
１          資金管理システム
３          携帯端末
８          労働データ管理部
９          前払い賃金処理部
１０        資金管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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