(57)【要約】【課題】非使用時に小さい場所で待機することができる、鉄道車両車体の搬送車を提供する。【解決手段】鉄道車輌車体Ｓを搬送するための鉄道車両車体用の搬送車１０であって、鉄道車両車体Ｓの前方部を載せる第１の荷台部１２ａと前記第１の荷台部１２ａの下部に備えられた２つの車輪１４ａとを有する第１の車部１０ａと、鉄道車両車体Ｓの後方部を載せる第２の荷台部１２ｂと前記第２の荷台部１２ｂの下部に備えられた２つの車輪１４ｂとを有する第２の車部１０ｂとからなる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車輌車体を搬送するための鉄道車両車体用の搬送車であって、
鉄道車両車体の前方部を載せる荷台部と前記荷台部の下部に備えられた左右一対の車輪とを有する第１の車部と、
鉄道車両車体の後方部を載せる荷台部と前記荷台部の下部に備えられた左右一対の車輪とを有する第２の車部とからなることを特徴とする鉄道車両車体用の搬送車。
【請求項２】
請求項１に記載の鉄道車両車体用の搬送車において、
前記第１の車部は、前記２つの車輪に操舵角を与える操舵手段を有することを特徴とする鉄道車両車体用の搬送車。
【請求項３】
請求項１または２に記載の鉄道車両車体用の搬送車において、
前記第１および第２の車部は、鉄道車両車体から取り外した状態で自立走行するための取り外し可能な補助輪を有することを特徴とする鉄道車両車体用の搬送車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両の車体を搬送するための搬送車に関し、鉄道車両車体の搬送技術の分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
気動車、客車、または貨車などの鉄道車両は軌道上を能動的にまたは受動的に走行するための台車と該台車に搭載されて旅客や貨物を収容する車体とから構成され、鉄道車両によってはこれらの分離が可能なものがある。このような車両においては、台車と車体が異なる場所で製造されたり、台車と車体が分離されて別々にメンテナンスされることがある。
【０００３】
そのために、鉄道車両の車体を搬送するための搬送車が存在する。搬送車は、鉄動車両の車体を搭載可能な大きさを有する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、鉄道車両の車体の搬送車は、その大きさから大きな待機場所を必要とする。例えば、種々の鉄道車両の車体をメンテナンス工場内で搬送するために異なる複数の搬送車が存在する場合、該工場は、メンテナンスを実行する場所以外に複数の搬送車が待機する場所を備える必要がある。これは、メンテナンス工場内において同時にメンテナンスが実行できる車体の数を少なく制限することになり、経済的に不利益である。
【０００５】
そこで、本発明は、非使用時に小さい場所で待機することができる鉄道車両車体用の搬送車を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するために、本願の請求項１に記載の発明は、鉄道車輌車体を搬送するための鉄道車両車体用の搬送車であって、鉄道車両車体の前方部を載せる荷台部と前記荷台部の下部に備えられた左右一対の車輪とを有する第１の車部と、鉄道車両車体の後方部を載せる荷台部と前記荷台部の下部に備えられた左右一対の車輪とを有する第２の車部とからなることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の鉄道車両車体用の搬送車において、前記第１の車部は、前記２つの車輪に操舵角を与える操舵手段を有することを特徴とする。
【０００８】
さらに、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の鉄道車両車体用の搬送車において、前記第１および第２の車部は、鉄道車両車体から取り外した状態で自立走行するための取り外し可能な補助輪を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、搬送車は、それぞれ左右一対の車輪を備える２つの車部からなり、第１の車部が鉄道車両車体の前方部を載せるとともに、第２の車部が該車体の後方部を載せた状態で該車体を搬送する。この搬送車は、構造上、鉄道車両車体の長手方向の車輪間距離が一定でないため、非使用時は該車輪間距離を最小にして待機させることができ、また長手方向長さが異なる複数の鉄道車両車体の搬送が可能である。その結果、例えばメンテナンス工場内における鉄道車両車体用の搬送車の待機場所を小さくすることができる。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明によれば、鉄道車両車体の前方部を載せて搬送する第１の車部は、左右一対の車輪に操舵角を与える操舵手段を有する。これにより、搬送車は、鉄道車両車体の搬送中、移動方向を変更することができる。
【００１１】
さらに、請求項３に記載の発明によれば、搬送車の２つの車部は取り外し可能な補助輪を有する。各車部はそれぞれ左右一対の車輪を有するだけなので鉄道車両車体を載せていない場合は転倒するが、補助輪を取り付けることにより自立し、走行することが可能になる。また、各車部が鉄道車両車体を載せた後は補助輪を外すことにより、作業者の作業領域を大きく確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る鉄道車両の車体を搬送する搬送車を示している。図において符号１０に示す搬送車は、鉄道車両車体Ｓの前方部を載せる車部１０ａと、該車体Ｓの後方部を載せる車部１０ｂとから構成される。鉄道車両車体Ｓは、前方部が搬送車１０の車部１０ａの載せられるとともに、後方部が車部１０ｂに載せられた状態で該搬送車１０に搬送される。
【００１３】
搬送車１０の車部１０ａは、鉄道車両車体Ｓを載せる荷台部１２ａと、荷台部１２ａの下部に備えられた左右一対の車輪１４ａとを有する。同様に、車部１０ｂも、鉄道車両車体Ｓを載せる荷台部１２ｂと左右一対の車輪１４ｂとを有する。
【００１４】
搬送車１０の車部１０ａの詳細を図２と図３に示す。図２は、図１において鉄道車両車体Ｓ側から見た車部１０ａを示している。また、図３は、鉄道車両車体Ｓの前方側から見た車部１０ａを示している。
【００１５】
図に示すように、車部１０ａの荷台部１２ａは、種々の鉄道車両車体Ｓの前方部を載せることが可能な形状に構成されており、車体Ｓをボルトとナット（図示せず）によって固定するための通し穴１６ａを複数有する。通し穴１６ａが複数ある理由は、種々の鉄道車両車体Ｓを荷台部１２ａに固定できるようにするためである。なお、本発明は、車体Ｓへの荷台部１２ａの固定方法を、ボルトとナットに限定していない。
【００１６】
搬送車１０の車部１０ａの２つの車輪１４ａそれぞれは、荷台部１２ａの下部のベース１８ａが備える車軸２０ａに軸受け２２ａを介して支持されている。これにより、車輪１４ａそれぞれは、異なる回転をすることができる。
【００１７】
また、荷台部１２ａとベース１８ａは、ターンテーブル（請求の範囲に記載の操舵手段に対応。）２４を介して接続されている。ターンテーブル２４は、荷台部１２ａに対して、鉛直方向に伸びる回転軸ＣＬを中心としてベース１８ａを回転させるように構成されている。
【００１８】
図４に示すように、ターンテーブル２４を介して、荷台部１２ａに対して、回転軸ＣＬを中心としてベース１８ａが回転することにより、車輪１４ａに操舵角θが与えられる（図４（Ｂ）参照。）。これにより、搬送車１０は、鉄道車両本体Ｓの搬送中、搬送方向を変更することができる。
【００１９】
さらに、ベース１８ａには、図２や図３に示すように、鉄道車両本体Ｓに固定された車部１０ａを牽引するための牽引具２６が取り付けられている。牽引具２６は、回転軸ＣＬに対して直行する方向に伸びており、牽引具２６を回転軸ＣＬを中心として回転させることによりベース１８ａが回転される。すなわち、牽引具２６も操舵手段として機能している。
【００２０】
一方、搬送車１０の車部１０ｂの荷台部１２ｂは、図５や図６に示すように、車部１０ａの荷台部１２ａと同様に、種々の鉄道車両車体Ｓの前方部を載せることが可能な形状に構成されており、車体Ｓをボルトとナット（図示せず）によって固定するための通し穴１６ｂを複数有する。
【００２１】
搬送車１０の車部１０ｂの２つの車輪１４ｂそれぞれは、荷台部１２ｂの下部に取り付けられたベース１８ｂが備える車軸２０ｂに軸受け２２ｂを介して支持されている。これにより、車輪１４ｂそれぞれは、異なる回転をすることができる。なお、車部１０ｂは、車部１０ａのようにターンテーブル２４を備えていない。
【００２２】
本実施形態によれば、搬送車１０は、それぞれ左右一対の車輪１４ａ、１４ｂを備える２つの車部１０ａ、１０ｂからなり、車部１０ａが鉄道車両車体Ｓの前方部を載せるとともに、車部１０ｂが該車体Ｓの後方部を載せた状態で該車体Ｓを搬送する。この搬送車１０は、構造上、鉄道車両車体Ｓの長手方向（図１においてＬで示す方向）の車輪間距離（１４ａと１４ｂの間の距離）が一定でないため、非使用時は該車輪間距離を最小にして待機させることができ、また長手方向長さが異なる複数の鉄道車両車体Ｓの搬送が可能である。その結果、例えばメンテナンス工場内における搬送車１０の待機場所を小さくすることができる。
【００２３】
（第２の実施形態）
本実施形態の搬送車を図７に示す。第１の実施形態と異なる点は、鉄道車両車体Ｓの後方部を載せる車部にもターンテーブル（操舵手段）が備えられている点である。
【００２４】
搬送車１１０の車部１１０ａ、１１０ｂは、第１の実施形態の搬送車１０の車部１０ａと略同一構成である。
【００２５】
車部１１０ａが第１の実施形態の車部１０ａ異なる点は、ベース１１８ａの一方の車輪１１４ａ側から車部１１０ｂに向かって伸びるリンクアーム１３０ａを備える点である。
【００２６】
一方、車部１１０ｂは、第１の実施形態の車部１０ａから牽引具２６を除いた構成であって、さらに、ベース１１８ｂの他方の車輪１１４ｂ側から車部１１０ａに向かって伸びるリンクアーム１３０ｂを備える。ターンテーブル１２４ｂは、第１の実施形態のターンテーブル２６と同一である。
【００２７】
車部１１０ａのリンクアーム１３０ａと車部１１０ｂのリンクアーム１３０ｂは、車部１１０ａと車部１１０ｂの並列方向１３２には対向しておらず、該並列方向と交差するように対向している。リンクアーム１３０ａと１３０ｂは、リンクバー１３４によって連結されている。
【００２８】
リンクアーム１３０ａと１３０ｂは、図８に示すように、その先端にジョイント穴１４０ａ、１４０ｂを有し、ジョイント穴１４０ａ（１４０ｂ）にはリンクバー１３４の両端に設けられたジョイントピン１４２に挿入される。このジョイントピン１４２はジョイント穴１４０内で回転可能であって、着脱可能である。これは、リンクバー１３４とリンクアーム１３０ａ（１３０ｂ）が常に連結した状態であると搬送車１１０の待機場所が大きくなるためで、搬送車１１０の非使用時はリンクバー１３４がリンクアーム１３０ａ（１３０ｂ）から外せるようにしてある。
【００２９】
図９に示すように、例えば、車部１１０ａのベース１１８ａが回転軸ＣＬａを中心として時計回り方向に回転すると、リンクアーム１３０ａを介してリンクバー１３４が車部１１８ｂに向かって押され、それにより、車部１１０ｂのベース１１８ｂが回転軸ＣＬｂを中心として半時計回り方向に回転される。すなわち、車部１１０ａの車輪１１４ａに操舵角が与えられると、車部１１０ｂの車輪１１４ｂにも操舵角が与えられる。
【００３０】
本実施形態の搬送車によれば、鉄道車両車体の後方部を載せる車部の車輪にも操舵角を与えることができるため、鉄道車両車体の搬送中、第１の実施形態に比べて小さい旋回径で旋回することができる。
【００３１】
以上、上述の２つの実施形態を挙げて本発明を説明したが、本発明はこれに限定されない。
【００３２】
例えば、上述の実施形態においては、操舵手段はターンテーブルであったが、本発明は、これに限定されない。
【００３３】
図１０や図１１に示すように、一例の鉄道車両車体の前方部を載せる搬送車の車部２１０ａは、自動車の操舵機構と類似の操舵機構を有する。
【００３４】
具体的に説明すると、車部２１０ａの２つの車輪２１４ａそれぞれは、荷台部２１２と一体のベース２１８ａにナックルアーム２５０を介して支持されている。２つのナックルアーム２５０は、鉛直方向に伸びる回転軸ＣＬ２を中心にして回転可能にベース２１８ａの両端にそれぞれ支持されている。
【００３５】
また、車部２１０ａの牽引具２２６は、可動ベース２５２に取り付けられている。可動ベース２５２は、荷台部２１２とベース２１８ａとの間に取り付けられた鉛直方向に伸びるシャフト２５４を中心として回転可能に支持されている。
【００３６】
可動ベース２５２の牽引具２２６が取り付けられている反対側には、一端がナックルアーム２５０に連結されたタイロッド２５６の他端が連結されている。２つのタイロッド２５６の他端は、可動ベース２５２を挟んで対向するように該ベース２５２に連結されている。
【００３７】
このような構成によれば、図１２に示すように、牽引具２２６を介して可動ベース２５２がシャフト２５４を中心として回転されると、タイロッド２５６がナックルアーム２５０を回転させる。これにより車輪２１４ａに操舵角が与えられる。
【００３８】
また、上述の実施形態においては、搬送車の２つの車部は２輪であるため自立することができない。その対処として、取り外し可能な補助輪を各車部に備えてもよい。
【００３９】
例えば、図１３や図１４は、第１の実施形態の搬送車１０の車部１０ｂが補助輪を備えた場合を示している。図１４は、図１３に示すＣ方向から見た車部１０ｂの断面図である。
【００４０】
図に示すように、車部１０ｂは、補助輪を取り付けるための鉛直方向に伸びる２つの取り付けピン３６０を荷台部１２ｂに備える。２つの取り付けピン３６０は、荷台部１２ｂの前方部と後方部それぞれに備えられている。
【００４１】
２つの補助輪３６２それぞれは、一端に取り付けピン３６０に挿入される取り付け穴３６４と、他端に車輪３６６を有する。
【００４２】
車部１０ｂに２つの補助輪３６２が取り付けられると、車部１０ｂは四輪となり、自立して走行することが可能になる。また、車部１０ｂが鉄道車両車体を載せてその荷台部１２ｂに固定した後は補助輪３６２を外すことにより、作業者の作業領域を大きく確保することができる（補助輪３６２によって作業者の作業が妨害されることがなくなる。）。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
以上のように本発明によれば、鉄道車両車体を搬送する搬送車の待機場所が小さくなる。したがって、鉄道車両車体に関連する分野、例えば製造分野、輸送分野、若しくはメンテナンス分野において好適に利用される可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る、鉄道車両車体を搬送中の搬送車を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る搬送車の一方の車部の平面図である。
【図３】第１の実施形態に係る搬送車の一方の車部の正面図である。
【図４】第１の実施形態に係る搬送車の一方の車部の操舵手段を説明するための図である。
【図５】第１の実施形態に係る搬送車の他方の車部の平面図である。
【図６】第１の実施形態に係る搬送車の他方の車部の正面図である。
【図７】第２の実施形態の搬送車を示す図である。
【図８】リンクアームとリンクバーのジョイント方法を説明するための図である。
【図９】第２の実施形態の搬送車が旋回している状態を示す図である。
【図１０】別の操舵手段を備える搬送車の車部の平面図である。
【図１１】図１０に示す搬送車の車部の正面図である。
【図１２】図１０に示す搬送車の車部の操舵手段を説明するための図である。
【図１３】補助輪を備えた搬送車の車部の正面図である。
【図１４】図１３に示すＣ方向から見た車部の断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０  搬送車
１０ａ  車部（第１の車部）
１０ｂ  車部（第２の車部）
１２ａ、１２ｂ  荷台部
１４ａ、１４ｂ  車輪
Ｓ  鉄道車両車体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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