(57)【要約】【課題】システムプログラムや加工条件などの更新情報の更新と同時に、メーカ側がユーザに対して制御装置のサービスを提供するのに必要な制御装置の内部情報を取得することができる制御装置内部情報取得システムを得ること。【解決手段】放電加工装置６０は、自装置に関する更新情報が書き込まれた携帯可能な記憶媒体９０が装着されると、記憶媒体９０中の更新情報を自装置内に導入する更新処理部と、更新処理部による更新情報の導入とともに、自装置が保持する所定の情報を記憶媒体９０に保存する内部情報保存処理部と、を備え、ユーザの情報処理端末５０は、制御装置情報格納サーバ２０から放電加工装置６０に関する更新情報をネットワーク４０を介して記憶媒体９０に保存するとともに、記憶媒体９０中の放電加工装置６０に関する内部情報を制御装置情報格納サーバ２０に登録する通信処理部を備える。【選択図】        図１
2008102865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の加工を行う加工手段と、
加工プログラムに基づいて前記加工手段の制御を行う数値制御手段と、
を有し、携帯可能な記憶媒体にアクセス可能な制御装置と、
前記制御装置についてのプログラムや加工条件を含む更新情報、および前記制御装置の所定の内部情報を格納する制御装置情報格納装置と、
前記制御装置情報格納装置とネットワークを介して接続され、前記制御装置情報格納装置からの前記制御装置に関する更新情報の取得と、前記制御装置情報格納装置への前記制御装置の内部情報の登録を行う、携帯可能な記憶媒体にアクセス可能な情報処理端末と、
前記制御装置と前記情報処理端末との間で、前記制御装置に関する情報の受け渡しを行う携帯可能な記憶媒体と、
を備える制御装置内部情報取得システムであって、
前記制御装置は、
自制御装置に関する更新情報が書き込まれた携帯可能な記憶媒体が装着されると、前記携帯可能な記憶媒体中の前記更新情報を自制御装置内に導入する更新処理手段と、
前記更新処理手段による前記更新情報の導入とともに、自制御装置が保持する所定の情報を前記携帯可能な記憶媒体に保存する内部情報保存処理手段と、
を備え、
前記情報処理端末は、
前記制御装置情報格納装置から前記制御装置に関する更新情報を前記ネットワークを介して前記携帯可能な記憶媒体に保存するとともに、前記携帯可能な記憶媒体中の前記制御装置に関する内部情報を前記制御装置情報格納装置に登録する通信処理手段を備えることを特徴とする制御装置内部情報取得システム。
【請求項２】
前記制御装置の内部情報保存処理手段は、前記携帯可能な記憶媒体が装着されている場合に、所定の周期で前記内部情報を前記携帯可能な記憶媒体に保存する機能を有することを特徴とする請求項１に記載の制御装置内部情報取得システム。
【請求項３】
前記制御装置は、自制御装着内の駆動系の機械部品の状態を検査する検査プログラムを所定の周期で実行する検査プログラム実行手段をさらに備え、
前記制御装置の内部情報保存処理手段は、前記検査プログラムによる検査結果情報を前記携帯可能な記憶媒体に保存することを特徴とする請求項２に記載の制御装置内部情報取得システム。
【請求項４】
前記制御装置は、自制御装置を構成する消耗部品の交換時にその寿命時間を消耗部品寿命情報として記憶する部品寿命測定手段をさらに備え、
前記制御装置の前記内部情報保存処理手段は、実際の加工処理における加工プログラムと加工条件、加工の開始／終了時間を含む加工履歴情報と、前記消耗部品寿命情報を前記内部情報として、所定の周期で前記携帯可能な記憶媒体に保存することを特徴とする請求項２に記載の制御装置内部情報取得システム。
【請求項５】
所定の加工を行う加工手段と、
加工プログラムに基づいて前記加工手段の制御を行う数値制御手段と、
を有し、携帯可能な記憶媒体にアクセス可能な制御装置と、
前記制御装置についての所定の内部情報を格納する制御装置情報格納装置と、
前記制御装置情報格納装置とネットワークを介して接続され、前記制御装置情報格納装置への前記制御装置の内部情報の登録を行う、携帯可能な記憶媒体にアクセス可能な情報処理端末と、
前記制御装置と前記情報処理端末との間で、前記制御装置に関する情報の受け渡しを行う携帯可能な記憶媒体と、
を備える制御装置内部情報取得システムであって、
前記制御装置は、
所定のイベントが発生すると、自制御装置が保持する所定の情報を前記携帯可能な記憶媒体に保存する内部情報保存処理手段を備え、
前記情報処理端末は、
前記携帯可能な記憶媒体が装着されると、前記携帯可能な記憶媒体中の前記制御装置に関する内部情報を前記制御装置情報格納装置に登録する通信処理手段を備えることを特徴とする制御装置内部情報取得システム。
【請求項６】
前記制御装置は、内部情報として、実際の加工処理における加工プログラムと加工条件、加工の開始／終了時間を含む加工履歴情報を保持し、
前記制御装置の内部情報保存処理手段は、前記数値制御手段に異常が発生した時点における前記数値制御手段が保持する制御指令と制御データを前記数値制御手段から取得するとともに、前記異常が発生した時点以前の前記異常に関係のある加工履歴情報を抽出し、前記携帯可能な記憶媒体に保存する機能を備えることを特徴とする請求項５に記載の制御装置内部情報取得システム。
【請求項７】
前記加工履歴情報は、実際の加工処理における加工プログラム、加工条件および加工の開始／終了時間と、加工処理を行う際のコーナー形状改善制御、形状改善制御、およびこれらの優先度の設定を行う適応制御設定と、を含むことを特徴とする請求項６に記載の制御装置内部情報取得システム。
【請求項８】
前記加工履歴情報は、加工経路、該加工経路上の各点における加工時の電気条件および加工速度をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の制御装置内部情報取得システム。
【請求項９】
前記制御装置は、自制御装置のユーザによって選択された加工処理に対応する加工履歴情報を抽出し、前記携帯可能な記憶媒体に保存する結果問合手段をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の制御装置内部情報取得システム。
【請求項１０】
所定の加工を行う加工手段と、
加工プログラムに基づいて前記加工部手段の制御を行う数値制御手段と、
を有し、携帯可能な記憶媒体にアクセス可能な制御装置であって、
自制御装置に関する更新情報が書き込まれた携帯可能な記憶媒体が装着されると、前記携帯可能な記憶媒体中の前記更新情報を自制御装置内に導入する更新処理手段と、
前記更新処理手段による前記更新情報の導入とともに、自制御装置が保持する所定の情報を前記携帯可能な記憶媒体に保存する内部情報保存処理手段と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項１１】
前記内部情報保存処理手段は、前記携帯可能な記憶媒体が装着されている場合に、所定の周期で前記内部情報を前記携帯可能な記憶媒体に保存する機能を有することを特徴とする請求項１０に記載の制御装置。
【請求項１２】
自制御装着内の駆動系の機械部品の状態を検査する検査プログラムを所定の周期で実行する検査プログラム実行手段をさらに備え、
前記内部情報保存処理手段は、前記検査プログラムによる検査結果情報を前記携帯可能な記憶媒体に保存することを特徴とする請求項１１に記載の制御装置。
【請求項１３】
自制御装置を構成する消耗部品の交換時にその寿命時間を消耗部品寿命情報として記憶する部品寿命測定手段をさらに備え、
前記内部情報保存処理手段は、所定の周期で実際の加工処理における加工プログラムと加工条件、加工の開始／終了時間を含む加工履歴情報と、前記消耗部品寿命情報とを内部情報として、前記携帯可能な記憶媒体に保存することを特徴とする請求項１１に記載の制御装置。
【請求項１４】
所定の加工を行う加工手段と、
加工プログラムに基づいて前記加工手段の制御を行う数値制御手段と、
を有する、携帯可能な記憶媒体にアクセス可能な制御装置であって、
所定のイベントが発生すると、自制御装置が保持する所定の内部情報を前記携帯可能な記憶媒体に保存する内部情報保存処理手段を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項１５】
内部情報として、実際の加工処理における加工プログラムと加工条件、加工の開始／終了時間を含む加工履歴情報を保持し、
前記内部情報保存処理手段は、前記数値制御手段に異常が発生した時点における前記数値制御手段が保持する制御指令と制御データを前記数値制御手段から取得するとともに、前記異常が発生した時点以前の前記異常に関係のある加工履歴情報を抽出し、前記携帯可能な記憶媒体に保存する機能を備えることを特徴とする請求項１４に記載の制御装置。
【請求項１６】
前記加工履歴情報は、実際の加工処理における加工プログラム、加工条件および加工の開始／終了時間と、加工処理を行う際のコーナー形状改善制御、形状改善制御、およびこれらの優先度の設定を行う適応制御設定と、を含むことを特徴とする請求項１５に記載の制御装置。
【請求項１７】
前記加工履歴情報は、加工経路、該加工経路上の各点における加工時の電気条件および加工速度をさらに含むことを特徴とする請求項１６に記載の制御装置。
【請求項１８】
前記制御装置のユーザによって選択された加工処理に対応する加工履歴情報を抽出し、前記携帯可能な記憶媒体に保存する結果問合手段をさらに備えることを特徴とする請求項１７に記載の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、放電加工装置やレーザ加工装置などの数値制御によって加工を行う制御装置に関するものである。また、この制御装置の内部情報を取得する制御装置内部情報取得システムにも関するものである。
【背景技術】
【０００２】
放電加工装置やレーザ加工装置などのように加工をプログラムに基づいて行う制御装置は、システムプログラムを導入（インストール）して使用可能な状態となる。このシステムプログラムは、従来、フロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ（Compact  Disk）−ＲＯＭ（Read  Only  Memory）などの記録媒体に記録されて、提供されていた。制御装置を供給するメーカでは、それまでの不具合の改善やよりよい制御装置の動作環境を提供することを目的に、このシステムプログラムや制御装置で実行する加工条件を所定の期間ごとに更新し、制御装置の購入者であるユーザに対して配布するのが一般的である。
【０００３】
他の制御装置とネットワークに接続されないで単独で使用される制御装置におけるシステムプログラムの更新処理は、新たなシステムプログラムを格納したフロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ−ＲＯＭなどの外部記憶装置を制御装置に接続し、外部記憶装置中の新たなシステムプログラムを制御装置内のシステムプログラム格納部内に書き込むことによって行われる（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２６３１２５号公報（第２頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の制御装置の機械系の予防保全の管理は、ユーザからメーカへのアクセスを待って行われることがほとんどであった。そのため、ユーザからの使用中における不具合の発生などの報告によって、制御装置を構成する部品の交換や再調整を行っていた。
【０００６】
また、従来の制御装置では、使用中に不具合などが発生すると、そのユーザがその結果を制御装置のメーカや制御装置の設置者（以下、メーカ側担当者という）に対して連絡を行い、メーカ側担当者がその制御装置の設置場所へと赴いて、制御装置の不具合を調査することが一般的であった。このとき、メーカ側担当者にとって、不具合発生時の制御装置の状態が、原因を究明するために非常に重要な情報となるので、その状態を保持していてもらうことが望ましい。しかし、ユーザにとっては、一刻も早く制御装置を使用して製品の加工を行いたいという要望がある。そのため、メーカ側担当者が到着するまでに不具合が発生した状態を保持していてくれることはほとんどなく、メーカ側担当者が同じ現象が発生するまで種々の条件で制御装置を動作させなければならないという問題点があった。
【０００７】
さらに、制御装置を構成する消耗部品の交換において、その稼動状況を逐次見ることができず、消耗品の寿命が極端に短い場合などがあっても、その情報がメーカ側担当者に回らず、適正な使用方法をユーザに対して提供することができないという問題点があった。
【０００８】
また、従来の制御装置においては、ユーザによって行なわれた操作方法の適否のアドバイスにおいても、ユーザからの話に基づいてアドバイスするだけで、具体的な加工条件などの設定内容に基づいた操作指導を行うことはできなかった。
【０００９】
さらに、ユーザによって設定された操作方法で処理した結果、処理が上手く行かない場合に、ユーザは電話によってメーカ側担当者に相談したり、または定期的にもしくは不定期に訪れるメーカ側担当者に状況を話して相談したりすることしかできず、加工処理時に制御装置の有する機能を活かした操作方法などをユーザからメーカ側担当者に聞く仕組みがなかった。
【００１０】
この発明は、上記に鑑みてなされたもので、制御装置に関するシステムプログラムや加工条件などが格納されたメーカ側の情報処理装置と、メーカ側の情報処理装置にネットワークを介して接続されるユーザの情報処理端末と、メーカおよびユーザの情報処理端末とネットワークを介して接続されない制御装置と、からなる制御装置内部情報取得システムで、システムプログラムや加工条件などの更新情報の更新と同時に、メーカ側がユーザに対して制御装置のサービスを提供するのに必要な制御装置の内部情報を取得することができる制御装置および制御装置内部情報取得システムを得ることを目的とする。
【００１１】
また、制御装置を構成する部品の交換や再調整の必要性の判断を行う材料をメーカ側担当者に提供することができる制御装置および制御装置内部情報取得システムを得ることも目的とする。さらに、制御装置に不具合が発生した場合に、その不具合の発生の原因を調査することができる内部情報をメーカ側担当者に提供することができる制御装置および制御装置内部情報取得システムを得ることも目的とする。
【００１２】
また、制御装置の消耗品の交換において、寿命が極端に短い消耗品が存在する場合に、その消耗品の使用期間における制御装置の加工条件などの内部情報を記録することができる制御装置および制御装置内部情報取得システムを得ることも目的とする。さらに、ユーザによって設定された加工条件で行われた操作方法に基づいて、操作指導を行うことができる制御装置および制御装置内部情報取得システムを得ることも目的とする。さらにまた、制御装置の有する機能を活かした加工方法などをその都度ユーザからメーカ側担当者に対して問い合わせることができる制御装置および制御装置内部情報取得システムを得ることも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、この発明にかかる制御装置内部情報取得システムは、所定の加工を行う加工手段と、加工プログラムに基づいて前記加工手段の制御を行う数値制御手段と、を有し、携帯可能な記憶媒体にアクセス可能な制御装置と、前記制御装置についてのプログラムや加工条件を含む更新情報、および前記制御装置の所定の内部情報を格納する制御装置情報格納装置と、前記制御装置情報格納装置とネットワークを介して接続され、前記制御装置情報格納装置からの前記制御装置に関する更新情報の取得と、前記制御装置情報格納装置への前記制御装置の内部情報の登録を行う、携帯可能な記憶媒体にアクセス可能な情報処理端末と、前記制御装置と前記情報処理端末との間で、前記制御装置に関する情報の受け渡しを行う携帯可能な記憶媒体と、を備える制御装置内部情報取得システムであって、前記制御装置は、自制御装置に関する更新情報が書き込まれた携帯可能な記憶媒体が装着されると、前記携帯可能な記憶媒体中の前記更新情報を自制御装置内に導入する更新処理手段と、前記更新処理手段による前記更新情報の導入とともに、自制御装置が保持する所定の情報を前記携帯可能な記憶媒体に保存する内部情報保存処理手段と、を備え、前記情報処理端末は、前記制御装置情報格納装置から前記制御装置に関する更新情報を前記ネットワークを介して前記携帯可能な記憶媒体に保存するとともに、前記携帯可能な記憶媒体中の前記制御装置に関する内部情報を前記制御装置情報格納装置に登録する通信処理手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、システムプログラムなどの更新情報が格納された携帯可能な記憶媒体を、所定の期間ごとに行われる更新情報の更新作業時に制御装置に装着したときに、更新情報の制御装置への更新作業とともに、制御装置からメーカ側担当者が装置状態を判断するのに必要な内部情報を取得するようにしたので、メーカ側担当者は、その内部情報を用いて、ユーザに対して種々のサービスを提供することができるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる制御装置および制御装置内部情報取得システムの好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、これらの実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、制御装置とは、所定の手段によって加工処理を行う加工装置と、この加工装置を所定のプログラムに基づいて制御する数値制御装置と、を含んで構成される装置のことをいい、放電加工装置やレーザ加工装置などを例示することができる。以下の実施の形態では、制御装置として放電加工装置を例に挙げて説明するが、制御装置が放電加工装置に限られる趣旨ではない。
【００１６】
実施の形態１．
図１は、この発明にかかる制御装置内部情報取得システムの構成の一例を示す図である。この制御装置内部情報取得システムは、制御装置のメーカが所有する制御装置情報格納サーバ２０とメーカの各担当者が有する情報処理端末３０とを含むメーカ側ネットワーク１０と、制御装置情報格納サーバ２０とインタネットなどのネットワーク４０を介して接続される、制御装置のユーザが所有する情報処理端末５０と、制御装置のユーザが所有する制御装置（放電加工装置６０）と、ユーザの情報処理端末５０と放電加工装置６０とに着脱可能で携帯可能な記憶媒体９０と、を備える。ここで、メーカの制御装置情報格納サーバ２０とユーザの情報処理端末５０との間では、ネットワーク４０を介した通信が可能となっているが、ユーザの放電加工装置６０と情報処理端末５０との間は、ネットワーク（通信回線）を介した接続が行われておらず、情報のやり取りは携帯可能な記憶媒体９０によって行われる。
【００１７】
メーカ側ネットワーク１０は、制御装置情報格納サーバ２０と、メーカ内の設計者や営業担当者など（以下、メーカ側担当者という）の有する１台以上の情報処理端末（以下、メーカ側情報処理端末ともいう）３０と、がＬＡＮ（Local Area Network）などによって接続された構成を有する。図２−１は、制御装置情報格納サーバの機能構成を模式的に示すブロック図であり、図２−２は、メーカ側情報処理端末の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【００１８】
図２−１に示されるように、制御装置情報格納サーバ２０は、情報処理端末３０，５０との間で通信を行う通信部２１と、メーカが供給する制御装置についての情報を格納する制御装置管理情報格納部２２と、ユーザの情報処理端末５０からの指示によって制御装置管理情報格納部２２への情報の出し入れを行う制御装置管理情報管理部２３と、これらの各処理部を制御する制御部２４と、を備える。
【００１９】
図３−１は、制御装置管理情報の一例を示す図である。制御装置管理情報格納部２２の制御装置管理情報には、メーカが製造した制御装置の種類ごとに仕様情報などを管理する装置種別情報と、メーカが製造した個々の制御装置の内部情報を管理する装置個別情報と、制御装置のユーザの情報を管理するユーザ情報と、が含まれる。
【００２０】
装置種別情報は、制御装置の種類を示す制御装置種類、その制御装置に付された型番である装置型名、その制御装置の仕様である装置仕様、その制御装置についてのシステムプログラム／加工条件などの更新情報などを含む。ここで、更新情報には、それぞれのシステムプログラム／加工条件の版を示すバージョン情報が含まれているものとする。図３−２は、更新情報に含まれる加工条件の一例を示す図である。この加工条件は、ワイヤ線径、ワーク材質、板厚などの種々の組み合わせに対してメーカが提供する加工条件である。ワイヤ線径、ワーク材質、板厚などの組み合わせが多数存在するので、その組み合わせに対する新たな加工条件が追加されることになる。図３−２では、Ｅパック番号「４００１」〜「４００７」とオフセット量を組み合わせたもののセットで１つの加工が完了する加工例が示されている。
【００２１】
装置個別情報は、制御装置を一意に識別する装置識別情報、その装置識別情報に対応する装置型名（または制御装置種類）、その制御装置のユーザを識別するユーザ識別情報、その制御装置についてのトラブル発生時の加工条件や、所定の期間ごとに実施される検査結果などを含む内部情報などを含む。ここで、装置型名（または制御装置種類）は、装置種別情報の装置型名が使用され、ユーザ識別情報は後述するユーザ情報のユーザ識別情報が使用される。
【００２２】
ユーザ情報は、メーカの顧客であるユーザを一意に識別するユーザ識別情報、ユーザ名、ユーザ住所、ユーザメールアドレスなどを含む。
【００２３】
また、図２−２に示されるようにメーカ側情報処理端末３０は、ＬＡＮなどを介して制御装置情報格納サーバ２０との間で通信を行う通信部３１と、所定の情報を表示させる表示部３２と、メーカ側担当者との入力インタフェースとなる入力部３３と、メーカ側担当者からの指示に基づいて制御装置情報格納サーバ２０との間で通信を行うとともに、その結果を表示部３２に表示させる通信処理部３４と、これらの各処理部を制御する制御部３５と、を備える。このメーカ側情報処理端末３０で、メーカ側担当者が、制御装置情報格納サーバ２０に格納されたユーザの放電加工装置６０などの制御装置に関する内部情報を閲覧することが可能となる。
【００２４】
図４は、ユーザの情報処理端末の機能構成を模式的に示すブロック図である。情報処理端末５０は、ネットワーク４０を介してメーカの制御装置情報格納サーバ２０と通信を行う通信部５１と、所定の情報を表示させる表示部５２と、ユーザとの入力インタフェースとなる入力部５３と、図示しない記憶媒体装着部に装着された携帯可能な記憶媒体へのインタフェースとなる記憶媒体インタフェース部５４と、制御装置情報格納サーバ２０との間でユーザからの指示に基づいて通信処理を行う通信処理部５５と、これらの各処理部を制御する制御部５６と、を備える。
【００２５】
このユーザの情報処理端末５０は、メーカの制御装置情報格納サーバ２０から、更新されたシステムプログラムや加工条件などの更新情報を、ネットワーク４０を介してダウンロードし、装着された携帯可能な記憶媒体９０に記憶させる。また、装着された携帯可能な記憶媒体９０に記憶された放電加工装置６０から取得した内部情報を、ネットワーク４０を介してメーカの制御装置情報格納サーバ２０にアップロードする。
【００２６】
図５は、放電加工装置の機能構成を模式的に示すブロック図である。この放電加工装置６０は、放電加工を実際に行なうワイヤや駆動部などを備える加工部６１と、種々の目的に応じた放電加工用の加工条件を格納する加工条件格納部６２と、プログラム実行処理部６４からの制御指令に応じて加工部６１を制御し、その制御データを取得する数値制御部６３と、選択された加工条件と加工プログラムに基づいて数値制御部６３に対して制御指令を与えるプログラム実行処理部６４と、加工処理中における加工条件を含む加工履歴である加工履歴情報や放電加工装置６０の装置状態を示す装置状態情報を含む内部情報を格納する内部情報格納部６５と、当該放電加工装置６０へのコマンドや加工条件などの入力や設定を行なう入力部６６と、加工条件やユーザに対して所定の表示を表示プログラムに基づいて行なう表示部６７と、当該放電加工装置６０に装着された携帯可能な記憶媒体９０とのインタフェースとなる記憶媒体インタフェース部６８と、当該放電加工装置６０に対して付された装置識別情報を記憶する装置識別情報記憶部６９と、当該放電加工装置６０に装着された記憶媒体９０の保持する装置識別情報が装置識別情報記憶部６９に記憶されている装置識別情報と一致するか否かを照合する記憶媒体照合部７０と、記憶媒体９０に最新の更新情報が格納されている場合に更新情報の当該放電加工装置６０への導入処理を行う更新処理部７１と、記憶媒体９０が装着されているときに、内部情報格納部６５内の所定の内部情報を記憶媒体９０に記憶する内部情報保存処理部７２と、これらの各処理部を制御する制御部７３と、を備える。ここでは、加工部６１として、モータとこのモータに接続されたサーボアンプが数値制御部６３に接続された場合が示されている。
【００２７】
また、数値制御部６３には、プログラム実行処理部６４から受けた制御指令を保持するとともに、制御指令の結果、加工部６１から受けた制御データを記憶する制御指令・データ記憶部６３１が設けられている。つまり、数値制御部６３は、プログラム実行処理部６４によって制御指令・データ記憶部６３１に書き込まれた制御指令に基づいて、所定時間以内に制御指令に基づく処理を実行する。処理が終了するとプログラム実行処理部６４によって新たな制御指令が上書きされ、その新たな制御指令に基づく処理を行うことを繰り返し行う。また、制御指令に基づく処理によって得られた加工部６１からの制御データは、制御指令・データ記憶部６３１に記憶され、さらにプログラム実行処理部６４によって内部情報格納部６５に格納される。
【００２８】
なお、ここでプログラム実行処理部６４、内部情報保存処理部７２、記憶媒体照合部７０、更新処理部７１および制御部７３で行なう処理が、システムプログラムで実行される処理であるものとする。また、このシステムプログラムは、放電加工装置６０内のたとえば書き換え可能なＲＯＭまたはハードディスク装置などにインストールされており、システムプログラムの更新時には、このＲＯＭまたはハードディスク装置内のシステムプログラムが更新されるものとする。
【００２９】
ここで、記憶媒体９０が放電加工装置６０に装着されている場合には、加工部６１から取得した情報は、内部情報格納部６５にも記憶媒体９０にも記憶されてもよい。たとえば、記憶媒体９０に直接記憶される場合には、内部情報格納部６５には記憶されないようにすることもできる。また、加工部６１から取得した情報を内部情報格納部６５に直接に記憶し、その中から所定の情報のみを所定のイベントを契機として記憶媒体９０に記憶させるようにしてもよい。
【００３０】
また、記憶媒体９０が放電加工装置６０に装着されていない場合には、加工部６１から取得した情報は、内部情報格納部６５に記憶される。そして、記憶媒体９０が放電加工装置６０に装着されると、内部情報格納部６５内のすべてまたは所定の情報を記憶媒体９０に記憶する。このとき、内部情報格納部６５中の内部情報のうち、記憶媒体９０に記憶されたものについては、同じ内容のデータが記憶媒体９０に重複して記憶されないように、フラグを立てるなどの処理が行われる。
【００３１】
図６は、携帯可能な記憶媒体の構成を模式的に示すブロック図である。この携帯可能な記憶媒体９０は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリやメモリカード、ＭＯ（Magnetooptic Disc）などの携帯可能で書き換え可能な記憶媒体によって構成される。この携帯可能な記憶媒体９０には、所定の放電加工装置６０でのみ使用されるように、使用される放電加工装置６０に付された装置識別情報が記憶される装置識別情報記憶領域９１と、メーカの制御装置情報格納サーバ２０からダウンロードされた更新情報を格納する更新情報格納領域９２と、放電加工装置６０に装着されているときに、放電加工装置６０の内部情報格納部６５内の所定の内部情報を記憶する内部情報記憶領域９３と、が形成される。ここで、装置識別情報記憶領域９１は、通常のユーザには読むことができない秘匿領域となっている。
【００３２】
なお、この実施の形態１では、携帯可能な記憶媒体９０は、システムプログラムや加工条件などの更新情報をユーザが取得する場合にはユーザの情報処理端末５０へと装着されるが、それ以外の場合には放電加工装置６０に装着されて使用されることを前提とする。
【００３３】
つぎに、このような制御装置内部情報取得システムにおける処理について、（１）更新情報の取得処理、（２）更新情報の放電加工装置への導入処理と放電加工装置から内部情報の取得処理、（３）内部情報のメーカの制御装置情報格納サーバへの登録処理の順に説明する。
【００３４】
（１）更新情報の取得処理
図７は、更新情報の取得処理の手順の一例を示すフローチャートである。まず、メーカの制御装置情報格納サーバ２０は、ユーザの情報処理端末５０に対して放電加工装置６０のシステムプログラムや加工条件などの更新情報が新たにリリースされたことを通知する（ステップＳ１１）。この通知は、たとえば制御装置管理情報内のユーザ情報にユーザメールアドレスが登録されているので、メールによって行われる。
【００３５】
ユーザは、情報処理端末５０から更新情報のリリースの通知を受信すると（ステップＳ１２）、携帯可能な記憶媒体９０を放電加工装置６０から取り外し、情報処理端末５０の図示しない装着部に装着する（ステップＳ１３）。その後、ユーザからの指示により、通信処理部５５は更新情報の取得要求を行なう（ステップＳ１４）。通信処理部５５は、取得要求に、ユーザ情報と装着した記憶媒体９０の装置識別情報記憶領域９１に記憶されている装置識別情報とを付して送信する。
【００３６】
制御装置情報格納サーバ２０の制御装置管理情報管理部２３は、ユーザの情報処理端末５０から更新情報の取得要求を受信すると（ステップＳ１５）、その取得要求が正当なものであるか否かを判定する（ステップＳ１６）。この正当性の判断は、取得要求に付されているユーザ情報と記憶媒体９０の装置識別情報とが、制御装置管理情報格納部２２のユーザ情報内のユーザ識別情報と、このユーザ識別情報に関連付けされている装置個別情報中の装置識別情報とに一致するか否かを判定することによって行われる。なお、この際、制御装置情報格納サーバ２０は、さらにワンタイムパスワードをユーザの情報処理端末５０宛てに発行し、ユーザからのワンタイムパスワードの入力を待ってユーザの正当性の確認をさらに厳密に行うようにしてもよい。
【００３７】
取得要求が正当なものでない場合（ステップＳ１６でＮｏの場合）には、制御装置管理情報管理部２３は、ユーザの情報処理端末５０に対して正当なユーザでない旨のメッセージを送信し（ステップＳ１７）、処理が終了する。また、取得要求が正当なものである場合（ステップＳ１６でＹｅｓの場合）には、制御装置管理情報管理部２３は、取得要求に付されている装置識別情報から制御装置の種類を判別し、制御装置の種類に対応するシステムプログラムや加工条件を含む更新情報を抽出し（ステップＳ１８）、ユーザの情報処理端末へのダウンロード処理を開始する（ステップＳ１９）。たとえば、図１に示されるシステムの例では、ユーザの所有する放電加工装置６０の種類を判別し、この放電加工装置６０の種類に対応するシステムプログラムや加工条件などの更新情報が抽出されることになる。
【００３８】
ユーザの情報処理端末５０の通信処理部５５は、制御装置情報格納サーバ２０から更新情報をダウンロードし、装着された記憶媒体９０に保存して（ステップＳ２０）、更新情報の取得処理が終了する。この後、ユーザは、情報処理端末５０の記憶媒体装着部から記憶媒体９０を取り外し、放電加工装置６０へと装着することができる状態となる。
【００３９】
（２）更新情報の放電加工装置への導入処理と放電加工装置から内部情報の取得処理
図８は、更新情報の導入処理と内部情報の取得処理の手順の一例を示すフローチャートである。まず、上記（１）の更新情報の取得処理で、携帯可能な記憶媒体９０に更新情報がダウンロードされると、ユーザによってその記憶媒体９０が放電加工装置６０の図示しない記憶媒体装着部に装着される（ステップＳ４１）。
【００４０】
放電加工装置６０の記憶媒体照合部７０は、記憶媒体装着部に装着された記憶媒体９０が正当な記憶媒体であるか否かを判定する（ステップＳ４２）。この記憶媒体９０の正当性の判断は、記憶媒体９０の装置識別情報記憶領域９１に記憶されている装置識別情報が、自放電加工装置６０の装置識別情報記憶部６９に記憶されている装置識別情報と一致するか否かを判定することによって行われる。正当な記憶媒体が装着されていない場合（ステップＳ４２でＮｏの場合）には、記憶媒体照合部７０は、正しい記憶媒体を装着する旨のメッセージを表示部６７に表示し（ステップＳ４３）、処理が終了する。
【００４１】
一方、正当な記憶媒体が装着されている場合（ステップＳ４２でＹｅｓの場合）には、更新処理部７１は記憶媒体９０の更新情報格納領域９２から更新情報を読出し（ステップＳ４４）、そのバージョン番号が、現在の放電加工装置６０に導入されているシステムプログラムおよび／または加工条件のバージョン番号よりも新しいものであるかを判定する（ステップＳ４５）。更新情報のバージョン番号が現在のバージョン番号よりも新しいものである場合（ステップＳ４５でＹｅｓの場合）には、更新処理部７１は、読出した更新情報を所定の手順で放電加工装置６０に導入する処理を行なう（ステップＳ４６）。
【００４２】
その後またはステップＳ４５で更新情報のバージョン番号が現在のバージョン番号以前のものである場合（ステップＳ４５でＮｏの場合）には、内部情報保存処理部７２は、所定のイベントが発生したか否かを判定する（ステップＳ４７）。ここで所定のイベントとは、たとえば更新情報の導入の完了や所定の時間の経過、異常の発生などを挙げることができる。所定のイベントが発生していない場合（ステップＳ４７でＮｏの場合）には、所定のイベントが発生するまで待ち状態となる。
【００４３】
その後、所定のイベントが発生すると（ステップＳ４７でＹｅｓの場合）、プログラム実行処理部６４は、そのイベントの発生に応じた所定のプログラムを実行し、数値制御部６３に対して制御指令を与え、その処理結果（制御データ）を内部情報格納部６５内に記憶する（ステップＳ４８）。
【００４４】
その後、内部情報保存処理部７２は、所定のイベントの発生による処理結果を内部情報格納部６５から記憶媒体９０にコピーする（ステップＳ４９）。ついで、内部情報格納部６５内のコピーされた内部情報に、コピーされたことを示すフラグを立てる（ステップＳ５０）。そして、内部情報保存処理部７２は、記憶媒体９０が記憶媒体装着部から取り外されたかを判定し（ステップＳ５１）、取り外されていない場合（ステップＳ５１でＮｏの場合）にはステップＳ４７へと戻り、上述した処理が行われる。また、記憶媒体９０が記憶媒体装着部から取り外された場合（ステップＳ５１でＹｅｓの場合）には、更新情報の導入処理と内部情報の取得処理が終了する。
【００４５】
（３）内部情報のメーカの制御装置情報格納サーバへの登録処理
図９は、内部情報のメーカの制御装置情報格納サーバへの登録処理の手順の一例を示すフローチャートである。まず、ユーザは、所定の期間ごとにまたはメーカから更新情報のリリース通知を受信すると、放電加工装置６０から内部情報が保存された記憶媒体９０を取り外し、情報処理端末５０へと装着する（ステップＳ７１）。その後、ユーザからの指示により、情報処理端末５０の通信処理部５５はメーカの制御装置情報格納サーバ２０に対して、内部情報の登録処理要求を行なう（ステップＳ７２）。このとき通信処理部５５は、登録処理要求に、ユーザ情報と装着した記憶媒体９０の装置識別情報記憶領域９１に記憶されている装置識別情報とを付して送信する。
【００４６】
制御装置情報格納サーバ２０の制御装置管理情報管理部２３は、ユーザの情報処理端末５０から内部情報の登録処理要求を受信すると（ステップＳ７３）、その登録処理要求が正当なものであるか否かを判定する（ステップＳ７４）。この正当性の判断は、（１）の取得要求の正当性の判断の場合と同様に、登録要求に付されているユーザ情報と記憶媒体９０の装置識別情報とが、制御装置管理情報格納部２２のユーザ情報内のユーザ識別情報と、このユーザ識別情報に関連付けされている装置個別情報中の装置識別情報とに一致するかを判定することによって行われる。また、この際、制御装置管理情報管理部２３は、さらにワンタイムパスワードを発行して、ユーザの情報処理端末５０宛てに送信し、ユーザからのワンタイムパスワードの入力を待ってユーザの正当性の確認をさらに厳密に行うようにしてもよい。
【００４７】
登録処理要求が正当なものでない場合（ステップＳ７４でＮｏの場合）には、制御装置管理情報管理部２３は、ユーザの情報処理端末５０に対して正当なユーザでない旨のメッセージを送信し（ステップＳ７５）、処理が終了する。また、登録処理要求が正当なものである場合（ステップＳ７４でＹｅｓの場合）には、制御装置管理情報管理部２３は、ユーザの情報処理端末５０に対して内部情報の登録許可を通知する（ステップＳ７６）。
【００４８】
ユーザ側の情報処理端末５０の通信処理部５５は、内部情報の登録許可を受信した後（ステップＳ７７）、記憶媒体９０の内部情報記憶領域９３に記憶されている内部情報を送信する（ステップＳ７８）。一方のメーカ側の制御装置情報格納サーバ２０の制御装置管理情報管理部２３は、ユーザの情報処理端末５０からの内部情報を取得し、この内部情報を登録処理要求に付加されていた装置識別情報に対応付けて、制御装置管理情報格納部２２に格納する（ステップＳ７９）。これによって、記憶媒体９０が放電加工装置６０に装着されてから取り外されるまでの間における放電加工装置６０についての装置状態や加工条件などを表す内部情報がメーカ側の制御装置情報格納サーバ２０に登録されることになる。
【００４９】
制御装置情報格納サーバ２０の制御装置管理情報管理部２３は、内部情報の制御装置管理情報格納部２２への登録処理が終了すると、内部情報の登録完了通知をユーザの情報処理端末５０へと送信し（ステップＳ８０）、メーカ側の制御装置情報格納サーバ２０における内部情報の登録処理が終了する。ユーザ側の情報処理端末５０の通信処理部５５は、メーカ側の制御装置情報格納サーバ２０から内部情報の登録完了通知を受信すると（ステップＳ８１）、ユーザ側の情報処理端末５０における内部情報の登録処理が終了する。この後、ユーザは、情報処理端末５０の記憶媒体装着部から記憶媒体９０を取り外し、放電加工装置６０へと装着することができる状態となる。
【００５０】
以上の説明では、更新情報の取得、更新情報の放電加工装置６０への導入と放電加工装置６０の内部情報の取得、内部情報の制御装置情報格納サーバ２０への登録という順に説明を行なったので、（１）〜（３）のようにそれぞれを別々の処理としている。しかし、この処理は、所定の周期またはメーカ側からの通知によって行なわれるものであり、その場合には、制御装置情報格納サーバ２０からの更新情報の取得処理までの間に蓄積された内部情報を制御装置情報格納サーバ２０に登録する処理は、制御装置情報格納サーバ２０からの更新情報の取得処理と続けて行なわれるものである。つまり、（１）と（３）の処理が続けて実行されることになる。この場合には、（１）の更新情報の取得要求の正当性の判断と、（３）の内部情報の登録処理要求とを、別個に行なう必要はなく、いずれかの要求のうち先に行なわれる方で正当性が判断されれば、他方の正当性の判断を省略することができる。また、この場合には、（１）と（３）の処理はいずれを先に行なってもよい。
【００５１】
以上のように、放電加工装置６０での更新情報の更新処理と同時に、放電加工装置６０に記憶されている内部情報を記憶媒体９０に記憶し、その内部情報をネットワーク４０を介してメーカの制御装置情報格納サーバ２０に格納するようにしたので、メーカ側の担当者は、その内部情報を用いて、所定の周期でユーザに供給した放電加工装置６０の装置状態などを確認することができる。これによって、放電加工装置６０の異常や修理の必要性などを判断することができ、ユーザへの迅速な対応が可能となる。
【００５２】
この実施の形態１によれば、たとえば所定の周期毎に行なわれるシステムプログラムや加工条件を含む更新情報の更新処理の際に、前回の更新処理から現在までに蓄積された放電加工装置６０に関する所定の内部情報を、更新情報が格納された携帯可能な記憶媒体９０に記憶させ、さらにその内部情報をメーカ側の制御装置情報格納サーバ２０に保存するようにしたので、メーカ側担当者は販売した放電加工装置６０についての装置状況を所定の周期ごとに把握することができるという効果を有する。
【００５３】
実施の形態２．
実施の形態１では、放電加工装置６０への更新情報の導入と同時に、放電加工装置６０から所定の内部情報を取得し、それをメーカの制御装置情報格納サーバ２０に登録する処理の概要について説明した。この実施の形態２では、その具体的な例として、放電加工装置６０の駆動系を構成する機械部品の磨耗度や適正調整からのずれを判断するための検査結果を内部情報として、メーカ側に登録することができる制御装置および制御装置内部情報取得システムについて説明する。
【００５４】
図１０は、放電加工装置の実施の形態２の機能構成を模式的に示すブロック図である。この放電加工装置６０は、実施の形態１の図５の構成に加えて、検査プログラム格納部７４と、検査プログラム実行部７５と、をさらに備える構成となっている。なお、以下では、実施の形態１と異なる構成要素についてのみ説明し、実施の形態１と同一の構成要素については、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００５５】
検査プログラム格納部７４は、放電加工装置６０の駆動系を構成する機械部品の磨耗度や適正調整からのずれを判断する際に必要な情報を得るための検査プログラムを格納する。図１１は、放電加工装置の駆動系の一部の構造を模式的に示す図である。この駆動系は、所定の方向に延在して配置されるボールネジ１０１と、このボールネジ１０１に沿って移動可能な、放電加工処理の対象を載置するテーブル１０２と、ボールネジ１０１に接続されるモータ１０３と、モータ１０３の回転を伝えるナット１０４と、を備える。ボールネジ１０１は、モータ１０３と反対側でベアリング１０５によって支持される。この駆動系では、テーブル１０２は、ボールネジ１０１上のモータ１０３との接触点と、もう一方のベアリング１０５との接触点との間を往復動することが可能な構成となっている。
【００５６】
このような構成の駆動系では、たとえばボールネジ１０１が真直ぐに延びていることが理想ではあるが、実際の加工においてはボールネジ１０１に歪が生じている可能性がある。出荷時においては、この歪の影響を抑えるために調整しているが、使用によってまたは年を経るにしたがって、適正調整からのずれが生じる。また、機械部品の磨耗が進行することもある。このような適正調整からのずれや磨耗の進行の度合いを判断するために、検査プログラムが必要となる。この例では、検査プログラムとして、テーブル１０２をボールネジ１０１の両端間で移動させるプログラムと、テーブル１０２をボールネジ１０１の両端間で移動させたときの電流値の微小な変動を取得するプログラムとが、検査プログラム格納部７４に格納されているものとする。
【００５７】
検査プログラム実行部７５は、検査プログラムにしたがって、サーボアンプを介してモータ１０３を動作させるとともに、モータ１０３からそのときのモータ１０３の電流値や、テーブル１０２の移動速度、位置などを検査結果として内部情報格納部６５に格納する。なお、検査プログラム実行部７５は、たとえば１ヶ月に１度や３ヶ月に１度のように所定の期間ごとに検査プログラムを実行する。
【００５８】
また、この実施の形態２では、内部情報保存処理部７２は、記憶媒体９０が放電加工装置６０に装着されている場合に、たとえば検査プログラム実行部７５による検査プログラムの実行時に、内部情報格納部６５に格納された検査結果を内部情報として記憶媒体９０にコピーするものとする。
【００５９】
図１２−１〜図１２−３は、検査結果の一例を示す図である。図１２−１〜図１２−３は、テーブルをボールネジに沿って移動させたときのモータに流れる電流値の変化を示す図であり、図１２−３は、図１２−１と図１２−２に比して、縦軸の電流値のスケールを大きく取っている図である。これらの図に示される検査結果が、内部情報として記憶媒体９０に保存される。
【００６０】
このような放電加工装置６０における処理は、実施の形態１の（１）〜（３）で説明したものと基本的に同じであるが、図８に示した（２）の更新情報の放電加工装置への導入処理と放電加工装置から内部情報の取得処理のフローチャートのステップＳ４７〜Ｓ４８における所定のイベントの発生から内部情報格納部６５に処理結果を記憶する処理が、検査プログラムの実行処理とその検査結果を記憶する処理に相当するものとなる。そこで、以下では、検査プログラムの実行処理について説明する。なお、その他の処理は実施の形態１と同様であるので、その説明を省略する。
【００６１】
図１３は、検査処理の手順の一例を示すフローチャートである。まず、放電加工装置６０の検査プログラム実行部７５は、所定のイベントが発生したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。ここで、所定のイベントとは、更新情報の更新処理や、前回の検査プログラムの実行からの所定の期間の経過などを挙げることができる。その後、検査プログラム実行部７５は、検査プログラム格納部７４から検査プログラムを読み込み、表示部６７に検査プログラムを実行するか否かの選択画面を表示し（ステップＳ１０２）、ユーザによって検査プログラムの実行が選択されたか否かを判定する（ステップＳ１０３）。検査プログラムが実行されない場合（ステップＳ１０３でＮｏの場合）には、検査プログラムが行なわれず、検査処理が終了する。なお、検査プログラムは、図示しない放電加工装置６０のメニュー画面より選択して任意の時に実行することが可能な構成になっているものとする。
【００６２】
一方、検査プログラムが実行される場合（ステップＳ１０３でＹｅｓの場合）には、検査プログラム実行部７５は、検査を行なう際に必要な状態に放電加工装置６０を置くための確認画面を表示部６７に表示する（ステップＳ１０４）。たとえば、テーブル１０２上に被加工物を置かないようになどの確認画面が表示される。
【００６３】
その後、検査プログラム実行部７５は、検査プログラムの実行がユーザによって指示されたか否かを判定する（ステップＳ１０５）。つまり、ユーザが確認画面に表示された内容を実行せずに、確認画面中の「確認」ボタンが選択されない状態では（ステップＳ１０５でＮｏの場合）、待ち状態となる。また、ユーザが確認画面に表示された内容を実行し、検査プログラムの実行を行なう環境が整うと、ユーザによって確認画面中の「確認」ボタンが選択されることによって（ステップＳ１０５でＹｅｓの場合）、検査プログラム実行部７５が検査プログラムを読み込み、数値制御部６３に制御指令を与えることによって検査プログラムに基づく処理が実行される（ステップＳ１０６）。
【００６４】
この検査プログラムの実行によって、検査プログラムを実行するサーボアンプからのモータ１０３の電流値や、テーブル１０２の移動速度や位置などが取得され、その内容が検査結果として内部情報格納部６５に記憶される（ステップＳ１０７）。その後、検査プログラム実行部７５は、検査プログラムの実行処理が終了したか否かを判定する（ステップＳ１０８）。検査プログラムが終了していない場合（ステップＳ１０８でＮｏの場合）には、ステップＳ１０６に戻り、検査プログラムが実行される。また、検査プログラムが終了した場合（ステップＳ１０８でＹｅｓの場合）には、検査処理が終了する。なお、この検査結果は実施の形態１で説明した図９に示される工程によって、メーカ側の制御装置情報格納サーバ２０に登録される。
【００６５】
つぎに、メーカ側での検査結果情報が登録された後の放電加工装置６０の診断処理について説明する。まず、メーカ側担当者は、メーカ側情報処理端末３０から制御装置情報格納サーバ２０にアクセスし、登録されたユーザの放電加工装置６０についての内部情報（検査結果情報）を取得する。このとき、内部情報として、最新の検査結果情報に加えて、出荷時の検査結果情報も共に取得する。この出荷時の検査結果情報は、放電加工装置６０を使用可能な状態として設定・調整した際に取得した検査結果である。そして、これらの最新の検査結果情報と出荷時の検査結果情報とを表示部３２に表示させる。メーカ側担当者は、この表示部３２に表示された検査結果を見ながら、放電加工装置６０の駆動系の機械部品の調整が必要か否か、また交換が必要なほど磨耗が進んでいるか否かを判定する。
【００６６】
たとえば、図１２−１に示される結果が取得された場合を考えると、図１２−１には、図１１でテーブル１０２がベアリング１０５側に近づくにつれて電流値が大きくなっていることが示されている。これは、ベアリング１０５に近づくほどボールネジ１０１の曲がりが大きくモータ１０３に負荷がかかっていることを示している。そして、モータ１０３に流れる電流値が最小の部分と最大の部分（ボールネジ１０１のベアリング１０５端部での位置）との差である電流変動値Ａ１が、異常と判定される所定値に比して大きい場合には、この放電加工装置６０の駆動系の機械部品は調整が必要であると判断される。
【００６７】
また、図１２−２に示される結果が取得された場合を考えると、図１２−２には、図１２−１とは反対にボールネジ１０１のモータ１０３側端部に近づくほどボールネジ１０１の曲がりが大きくモータ１０３に負荷がかかっていることが示されている。そして、その電流変動値Ａ２の大きさを、異常と判定される所定値と比較して、この放電加工装置６０の駆動系の機械部品の調整の必要性の有無が判断される。
【００６８】
さらに、図１２−３に示される結果が取得された場合には、電流値の振れ（振幅）の大きさＡ３から、ベアリング１０５の磨耗の大小を判断することができる。たとえば、電流値の振れの大きさＡ３が所定値よりも大きい場合には、ベアリング１０５の磨耗が大きく、交換が必要であると判断することができる。
【００６９】
以上のように、メーカ側担当者は、表示部３２に表示された結果を見て、たとえばモータ１０３側とベアリング１０５側の両方の端部における電流変動値が所定の範囲内に収まっているか、電流値の振れが所定の範囲内かなどを見て、ボールネジ１０１の曲がり具合やベアリング１０５の磨耗の度合いなどを確認することができる。
【００７０】
また、メーカ側担当者は、この結果を見て、ユーザの放電加工装置６０について、すぐに修理やメンテナンスが必要か否かを判断するとともに、修理やメンテナンスが必要な場合にはどの部分か（すなわち、ボールネジ１０１の調整か、ベアリング１０５の磨耗か）を知ることができる。その結果、修理やメンテナンスに必要な部品を用意して、ユーザの所有する放電加工装置６０の設置場所に赴くことができる。
【００７１】
これに対して、従来では、放電加工処理中に不具合が生じると、ユーザがメーカの担当者に不具合を連絡し、連絡を受けたメーカの担当者がユーザの放電加工装置６０の設置場所へと赴いて、その原因を探るために種々の調査を行なっていた。そして、不具合箇所を特定し、その不具合箇所を修復するための部材を用意して修理を行なっていた。このように、従来では、事後的に対処を行い、その結果修理に当たっては時間がかかることもあった。
【００７２】
このように、この実施の形態２によれば、所定の期間ごとに駆動系の検査を行い、その結果をたとえば更新情報を更新する際など所定の期間ごとに携帯可能な記憶媒体９０に記憶し、さらにユーザの情報処理端末５０からメーカの制御装置情報格納サーバ２０に登録するようにしたので、メーカ側では供給した放電加工装置６０の駆動系の状態を把握することができるとともに、前もって部品の交換や再調整の必要性を判断することができるという効果を有する。
【００７３】
実施の形態３．
実施の形態１，２では、更新情報の更新処理と同時に放電加工装置６０内の所定の内部情報を記憶媒体９０に保存し、ユーザの情報処理端末５０からネットワーク４０を介してメーカの制御装置情報格納サーバ２０に格納する場合を例に挙げた。しかし、この実施の形態３では、放電加工装置６０にトラブルが発生した場合に、内部情報を携帯可能な記憶媒体９０に保存し、トラブルの原因の究明を早期に行なうことができる制御装置および制御装置内部情報取得システムについて説明する。
【００７４】
なお、この実施の形態３における放電加工装置６０の機能構成は図５に示されるものと同一である。ただし、プログラム実行処理部６４は、数値制御部６３で異常が発生した場合に数値制御部６３の制御指令・データ記憶部６３１に記憶されている制御指令と制御データに異常発生日時を付した異常発生時制御情報を内部情報格納部６５に保存する機能をさらに備えることを特徴とする。
【００７５】
また、内部情報格納部６５には、各時点における加工処理の内容を示す加工履歴情報と、異常発生時の数値制御部６３の制御指令・データ記憶部６３１に記憶されている制御指令と制御データを含む異常発生時制御情報とが、内部情報として格納されるものとする。
【００７６】
図１４は、加工履歴情報の一例を示す図である。この実施の形態３では、加工履歴情報として、処理を行った加工プログラム、加工条件、その加工プログラムのスタート時間とストップ時間を含む項目からなる。
【００７７】
さらに、内部情報保存処理部７２は、数値制御部６３に異常が発生した場合に、内部情報格納部６５に格納されている加工履歴情報のうち所定の条件を満たす加工履歴情報と異常発生時制御情報とを記憶媒体９０に記憶する機能を有する。所定の条件を満たす加工履歴情報としては、たとえば、アラームの発生時から所定の期間以内（たとえば、１日以内）に取得された加工履歴情報や、加工中でのアラーム発生の場合には加工中に関係のある加工履歴情報や、非加工中でのアラーム発生の場合には、非加工中に関係のある段取り中の加工履歴情報というように、種々の条件を設定することができる。
【００７８】
つぎに、この実施の形態３における内部情報の収集処理について説明する。図１５は、内部情報の取得処理の手順の一例を示すフローチャートである。放電加工装置６０のプログラム実行処理部６４は、加工プログラムなどのプログラムの実行中に数値制御部６３にトラブルが発生したかを監視する（ステップＳ１２１）。トラブルが発生していない場合（ステップＳ１２１でＮｏの場合）には、プログラム実行処理部６４は、数値制御部６３に加工プログラムに基づいた制御指令を送り、放電加工処理を続行し（ステップＳ１２２）、ステップＳ１２１へと戻る。
【００７９】
一方、数値制御部６３にトラブルが発生した場合（ステップＳ１２１でＹｅｓの場合）には、プログラム実行処理部６４は、トラブル発生時に数値制御部６３の制御指令・データ記憶部６３１に保持されている制御指令と制御データを異常発生時制御情報として内部情報格納部６５に保存する（ステップＳ１２３）。この異常発生時制御情報には、上述したように異常発生日時が含まれている。その後、内部情報保存処理部７２は、トラブル発生に関係がある所定の条件を満たす加工履歴情報を内部情報格納部６５から抽出する（ステップＳ１２４）。そして、内部情報保存処理部７２は、異常発生時制御情報と加工履歴情報を内部情報として携帯可能な記憶媒体９０に保存する（ステップＳ１２５）。以上によって、内部情報の収集処理が終了する。
【００８０】
その後、ユーザは、この内部情報が格納された記憶媒体９０を放電加工装置６０から取り外し、ユーザの情報処理端末５０へと装着し、実施の形態１の図９で説明した（３）の内部情報のメーカの制御装置情報格納サーバ２０への登録処理を実行し、記憶媒体９０中の内部情報をメーカの制御装置情報格納サーバ２０に登録する。
【００８１】
メーカ側担当者は、ユーザによって登録された内部情報を参照し、放電加工装置６０に特有な加工ノイズによるトラブルや、放電加工装置６０の動作状況からトラブル源を推定することができる。また、放電加工装置６０のトラブル発生時に、ハードディスク装置やメモリの内部データに異常がないかを比較、確認することで、トラブル発生の早期原因究明を行なうための情報を提供することができる。
【００８２】
この実施の形態３によれば、放電加工装置６０の加工処理を制御する数値制御部６３に動作トラブルが発生した場合に、その時点での制御指令や制御データなどの異常発生時制御情報とともに、それ以前の加工履歴情報を携帯可能な記憶媒体９０に記憶し、その内容をユーザの情報処理端末５０からネットワーク４０を介してメーカの制御装置情報格納サーバ２０に登録するようにしたので、メーカ側担当者がユーザの放電加工装置６０の設置場所に行かずに数値制御部６３に発生したトラブルの原因調査を行なうことができるという効果を有する。
【００８３】
実施の形態４．
この実施の形態４では、放電加工装置６０の消耗部品の消耗度合を記録して、消耗度合の異常から放電加工装置６０または放電加工処理における加工条件の異常の有無を検出することができる制御装置および制御装置内部情報取得システムについて説明する。
【００８４】
図１６は、この実施の形態４による放電加工装置の機能構成の一例を模式的に示すブロック図である。この放電加工装置６０は、実施の形態１の図５において、消耗部品の寿命を測定し、消耗部品が交換された場合にその寿命を消耗部品寿命情報として内部情報格納部６５に格納する部品寿命測定部７６をさらに備える構成となっている。なお、実施の形態１の図５と同一の構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００８５】
部品寿命測定部７６は、消耗部品が交換されると図示しないタイマをリセットし、つぎにその消耗部品が交換されるまでの期間、すなわち寿命をタイマによって測定する。また、消耗部品が交換されると、交換時の寿命を消耗部品寿命情報として内部情報格納部６５に記憶する。この部品寿命測定部７６によって測定される消耗部品として、フィルタやイオン交換樹脂、給電ダイスなどを例示することができる。
【００８６】
フィルタは圧力計のゲージが所定値を超えたら交換するものである。圧力計のゲージの確認は、ユーザによって行なわれ、その確認の結果、フィルタの交換の要否を判断するものである。フィルタの交換が必要と判断され、フィルタの交換が行なわれると、部品寿命測定部７６はその時点での交換前のフィルタの寿命を内部情報格納部６５に記憶するとともに、タイマをリセットし交換後のフィルタの寿命の測定を開始する。また、イオン交換樹脂の場合は、比抵抗を確認することでその交換の要否を判断し、給電ダイスの場合には使用時間を確認することでその交換の要否を判断するものであり、それらの寿命の記憶と測定については上記のフィルタの場合と同様である。
【００８７】
部品寿命測定部７６によって内部情報格納部６５に記録される消耗部品寿命情報は、部品寿命測定部７６によって測定された消耗部品の寿命を、交換した消耗部品ごとに時系列的に保存したものである。図１７は、消耗部品寿命情報の一例を示す図である。この消耗部品寿命情報は、使用した消耗部品ごとにその寿命を棒グラフで示した図である。この図において、横軸の右側に行くほど現在に近いことを示している。たとえば、横軸が「１」は、１回目（１個目）に使用した消耗部品の寿命を示しており、横軸が「２」は、２回目に使用した消耗部品の寿命を示しており、横軸が「ｉ」（ｉは自然数）は、ｉ回目に使用した消耗部品の寿命を示している。また、この図には、部品を交換した日時も同時に記録される。これにより、ｉ回目の部品の使用期間を得ることができる。
【００８８】
内部情報保存処理部７２は、内部情報格納部６５内の消耗部品寿命情報と、各時点における加工処理の内容を示す加工履歴情報とを内部情報として記憶媒体９０の内部情報記憶領域９３に保存する。つまり、内部情報格納部６５には、図１７に示されるような消耗部品寿命情報と、実施の形態３の図１４に示されるような加工履歴情報とを含む内部情報が格納される。この内部情報の記憶媒体９０への保存は、たとえば実施の形態１の図８に示される更新情報の導入処理と内部情報の取得処理によって行われる。また、記憶媒体９０に保存された消耗部品寿命情報と加工履歴情報は、実施の形態１の図９に示される内部情報の登録処理によって制御装置情報格納サーバ２０に登録される。
【００８９】
この実施の形態４の効果について説明する。メーカ側担当者は、制御装置情報格納サーバ２０に格納された消耗部品寿命情報を情報処理端末３０の表示部３２に表示させて確認する。ここでは、たとえば図１７に示される消耗部品情報が表示されているものとする。この図１７に示されるように、消耗部品寿命は、通常の放電加工装置６０の使用状況にある場合には、所定の範囲Ｒに収まる。しかし、図１７の１１回目の消耗部品の寿命のように所定の範囲に比して極端に寿命が短い場合がある場合には、その１１回目の使用日時に対応する放電加工装置６０の加工履歴情報を、制御装置情報格納サーバ２０の制御装置管理情報格納部２２から読出し、情報処理端末３０の表示部３２に表示させることで、１１回目の消耗部品の使用時に、どのような加工を行なっていたのかを知ることができる。そして、メーカ側担当者は、その加工履歴情報からメーカ側担当者の経験に基づいて、消耗部品寿命が短かった原因を追究し、ユーザに対して消耗部品寿命の改善を提案することが可能になるという効果を有する。
【００９０】
実施の形態５．
この実施の形態５では、ユーザの放電加工装置６０における加工履歴情報をメーカの制御装置情報格納サーバ２０に送信して、よりよい加工を実現するための提案を得る使用方法について説明する。なお、この実施の形態５の放電加工装置６０の構成は実施の形態１と同一であるので、詳細な説明を省略する。
【００９１】
ただし、この実施の形態５では、携帯可能な記憶媒体９０を介して放電加工装置６０からメーカの制御装置情報格納サーバ２０に送信する内部情報として、加工履歴情報を送信するようにしている。図１８は、加工履歴情報の一例を示す図である。この加工履歴情報は、実施の形態３の図１４で示した数値制御部６３から得られる制御指令や制御データに、加工プログラムを実行する際に設定した条件である「適応制御」条件を付加したものとなっている。具体的には、適応制御条件には、プログラムと加工条件に対して、ワイヤの断線を回避するための断線回避設定、コーナー形状を改善するためのコーナー形状改善設定、形状精度を改善するための形状精度改善設定、これらの設定のうちいずれを優先させるかを示す優先度設定が含まれる。
【００９２】
内部情報保存処理部７２は、ユーザが行おうとする加工処理の設定が完了してから、加工処理が終わるまでの間で、ユーザからの指示によって内部情報格納部６５に格納されている選択された加工処理に対応する内部情報を記憶媒体９０に保存する処理を行う。なお、加工履歴情報には、ユーザにとって秘密にすべき内容が含まれているので、メーカ側に送信する情報をユーザによって取捨選択することができるようにしてもよい。
【００９３】
この実施の形態５の効果について説明する。メーカ側担当者は、制御装置情報格納サーバ２０から加工履歴情報をメーカ側情報処理端末３０に読出し、表示させる。この加工履歴情報には、加工プログラムや加工条件、装置設定（適応制御設定）などの情報が含まれているので、これらの情報を基に、加工条件や装置設定が加工プログラムで実現しようとしている加工に対して適切であるかを判断し、その結果をユーザ側にメールや電話などの通信手段を通じて伝えることができる。また、加工条件や装置設定が適切でない場合、さらによい加工を実現することができる加工条件や装置設定がある場合には、メーカ側担当者はその加工条件や装置設定をユーザ側に提案することができる。
【００９４】
実施の形態６．
この実施の形態６では、放電加工装置６０における加工処理の結果が思うようなものとならない場合に、ユーザがメーカに対して質問することができる仕組みを備えた制御装置および制御装置内部情報取得システムについて説明する。
【００９５】
この実施の形態６における放電加工装置６０は、実施の形態１の図５に示されるものと同一であるので、その図示を省略する。ただし、内部情報格納部６５には、内部情報として加工履歴情報が格納される。加工履歴情報には、実施の形態５の図１８に示した加工プログラムや加工条件、装置設定（適応制御設定）などに加えて、加工経路と、加工経路上の各点における加工時の短絡の有無、極間電圧データおよび送り速度と、が含まれる。図１９は、この実施の形態６で使用される加工履歴情報の一例を示す図である。この加工履歴情報は、実施の形態５の図１８で示した数値制御部６３から得られる制御指令や制御データと、加工プログラムを実行する際に設定した条件である「適応制御」条件に、リアルタイムの加工データログを付加したものとなっている。具体的には、加工データログには、加工経路上位置と、その加工経路上位置における短絡の有無、極間平均電圧および送り速度などが含まれる。
【００９６】
また、内部情報保存処理部７２は、ユーザが加工結果についてメーカ側に質問を行いたい場合にメーカに対して質問を行うための処理を実行する機能をさらに備える。なお、実施の形態１の図５と同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００９７】
つぎに、この放電加工装置における加工結果問合せ処理について、図２０のフローチャートを参照しながら説明する。まず、放電加工処理後にユーザがその結果に納得がいかない場合に、ユーザは、たとえば表示画面上のヘルプ画面の「加工結果ヘルプ」のようなメーカへの加工結果問合せを行なうメニューを選択する（ステップＳ１４１）。
【００９８】
加工結果問合せメニューが選択されると、内部情報保存処理部７２は、ユーザの選択する放電加工処理の結果に対応する加工履歴情報を内部情報格納部６５から抽出する（ステップＳ１４２）。ついで、内部情報保存処理部７２は、抽出した加工履歴情報を、記憶媒体装着部に装着された記憶媒体９０の内部情報記憶領域９３に保存する（ステップＳ１４３）。なお、加工履歴情報には、ユーザにとって秘密にすべき内容が含まれているので、メーカ側に送信する情報をユーザによって取捨選択することができるようにしてもよい。
【００９９】
記憶媒体９０への加工履歴情報の保存が終了すると、内部情報保存処理部７２は、表示部６７に加工履歴情報の記憶媒体９０への保存の終了と、ユーザの情報処理端末５０からメーカの制御装置情報格納サーバ２０にコピーした加工履歴情報の登録を引き続き実行する旨の表示を行い（ステップＳ１４４）、加工結果問合せ処理が終了する。
【０１００】
その後、ユーザは、実施の形態１の図９に示した手順で、記憶媒体９０に保存された加工履歴情報を、ユーザの情報処理端末５０からネットワーク４０を介してメーカの制御装置情報格納サーバ２０に登録する処理を行なう。
【０１０１】
メーカ側担当者は、ユーザによって登録された加工履歴情報を制御装置情報格納サーバ２０から読出し、メーカ側情報処理端末３０に表示させる。この実施の形態６では、図１９に示される加工履歴情報に、リアルタイムの加工データログが記録されているので、メーカ側情報処理端末３０では、加工経路上における短絡の有無や極間平均電圧、または送り速度を視覚化して表示することが可能となる。図２１−１〜図２１−２は、加工履歴情報の視覚化表示の一例を示す図である。なお、これらの図２１−１〜図２１−２には、加工経路を分かりやすく示すために、ワーク形状も合わせて示している。図１９の加工履歴情報には、ワークの形状データが含まれていないので、ワーク２００の形状は図示されない。
【０１０２】
これらの図では、ワーク２００に対する加工経路２０１上の各点における極間電圧データまたは送り速度が、波打っている曲線２０２で示されている。たとえば、図２１−１では、曲線２０２が送り速度を表しているものとすると、直線部分の点Ｐ１１に比して、外コーナー部分Ｐ１２では送り速度は上昇しており、内コーナー部分Ｐ１３では送り速度は低下している。また、図２１−２では、曲線２０２が極間電圧を表しているものとすると、ワーク２００を切断する部分Ｐ２１で極間電圧が上昇する。その後、ワーク２００の切断位置の段差の高さによって、極間電圧が変動している。この図では、位置Ｐ２２，Ｐ２３に示されるように、段差が高い部分ほど（板厚が厚いほど）極間電圧が小さく、段差が低いほど（板厚が薄いほど）極間電圧が大きくなっている。
【０１０３】
メーカ側担当者は、これらの図２１−１や図２１−２に示される図や図１９に示される加工履歴情報を参照し、加工をより高速にそして安定に行なうための処方を顧客に対して提案する。たとえば、外コーナーや内コーナーにおける極間電圧や送り速度は適切か、段差部分（厚さの異なる部分）での極間電圧や送り速度は適切か、またこれらのリアルタイムの加工データから装置設定（適応制御設定）は適切か、などを判断する。これにより、加工時の短絡の発生や不安定状況を回避し、加工筋を低減し、高品位な加工面を実現するための提案を行なうことが可能になる。また、加工形状に対するモニタデータの推移を確認したり、コーナー部分での加工安定性と精度を確認したり、型彫り放電加工の加工深さに対する加工の安定性を確認し、加工液処理方法を提案する。
【０１０４】
この実施の形態６によれば、内部情報保存処理部７２が加工結果に納得がいかない場合に、その加工結果となった加工条件などの加工履歴情報を携帯可能な記憶媒体９０に保存する機能を備え、その結果をメーカの制御装置情報格納サーバ２０に格納するように構成したので、その加工結果に対する改善策などをメーカ側担当者は、そのリアルタイムの加工データを含む加工履歴情報を見ながら考えることができる。その結果、従来のユーザからの電話による質問に比較して、より具体的に事象を押さえて、より的確なアドバイスを行なうことができるという効果を有する。
【０１０５】
なお、上述した実施の形態１〜６では、記憶媒体が装着されているいないにかかわらず、内部情報を放電加工装置６０内の内部情報格納部６５に格納し、記憶媒体が装着されている場合に、所定のタイミングで内部情報格納部６５内の所定の内部情報を記憶媒体にコピーする場合を説明した。しかし、上述したように、記憶媒体が放電加工装置６０に装着されている場合には、内部情報格納部６５に内部情報を格納せずに、直接に記憶媒体に保存するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
以上のように、この発明にかかる制御装置内部情報取得システムは、ネットワークを介して情報処理端末と接続されていない制御装置に対する更新情報の更新処理と、制御装置の有する内部情報の取得に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】この発明による制御装置内部情報取得システムの構成の一例を示す図である。
【図２−１】メーカの制御装置情報格納サーバの機能構成を模式的に示すブロック図である。
【図２−２】メーカ側の情報処理端末の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【図３−１】制御装置管理情報の一例を示す図である。
【図３−２】更新情報に含まれる加工条件の一例を示す図である。
【図４】ユーザの情報処理端末の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【図５】放電加工装置の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【図６】携帯可能な記憶媒体の構成を模式的に示すブロック図である。
【図７】更新情報の取得処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】更新情報の導入処理と内部情報の取得処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】内部情報のメーカの制御装置情報格納サーバへの登録処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】放電加工装置の実施の形態２の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【図１１】放電加工装置の駆動系の一部の構造を模式的に示す図である。
【図１２−１】検査結果の一例を示す図である。
【図１２−２】検査結果の一例を示す図である。
【図１２−３】検査結果の一例を示す図である。
【図１３】検査処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】加工履歴情報の一例を示す図である。
【図１５】内部情報の取得処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】この実施の形態４による放電加工装置の機能構成の一例を模式的に示すブロック図である。
【図１７】消耗部品寿命情報の一例を示す図である。
【図１８】加工履歴情報の一例を示す図である。
【図１９】この実施の形態６で使用される加工履歴情報の一例を示す図である。
【図２０】放電加工装置における加工結果問合せ処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図２１−１】加工履歴情報の視覚化表示の一例を示す図である。
【図２１−２】加工履歴情報の視覚化表示の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１０  メーカ側ネットワーク
２０  制御装置情報格納サーバ
２１，３１，５１  通信部
２２  制御装置管理情報格納部
２３  制御装置管理情報管理部
２４，３５，５６，７３  制御部
３０  メーカ側情報処理端末
３０，５０  情報処理端末
３２，５２，６７  表示部
３３，５３，６６  入力部
３４，５５  通信処理部
４０  ネットワーク
５４，６８  記憶媒体インタフェース部
６０  放電加工装置
６１  加工部
６２  加工条件格納部
６３  数値制御部
６４  プログラム実行処理部
６５  内部情報格納部
７０  記憶媒体照合部
６９  装置識別情報記憶部
７１  更新処理部
７２  内部情報保存処理部
７４  検査プログラム格納部
７５  検査プログラム実行部
７６  部品寿命測定部
９０  記憶媒体
９１  装置識別情報記憶領域
９２  更新情報格納領域
９３  内部情報記憶領域
【図１】
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【図２−１】
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【図２−２】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２−１】
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【図１２−２】
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【図１２−３】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１−１】
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【図２１−２】
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