(57)【要約】【課題】この発明は、陸屋根を有する建造物の屋上縁部に形成された手摺壁に着脱自在に取付けられる親綱固定具に関する。【解決手段】この発明の親綱固定具１は、建造物の屋上縁部に設けた手摺壁３に着脱自在に挟着固定される、親綱固定具１において、前記挟着固定部５が、前記手摺壁３の上面８に載置されるように前記本体枠部４に設けられた載置固定部９と、前記手摺壁３の外壁面１０に当接するように前記本体枠部４に設けられた外壁固定部１１と、前記外壁固定部１１と前記手摺壁３を介して相対し、該手摺壁３の内壁面１２に接離自在にその開口部１３が前記内壁面１２側を向くように前記本体枠部４に設けられた取付部材１４と、前記手摺壁３の内壁面１２と当接し前記取付部材１４に着脱自在に嵌着保持される固定棒１５とを具備している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物の屋上縁部に設けた手摺壁に着脱自在に挟着固定部によって挟着固定される、複数のフレーム片を架構してなる本体枠部に設けられた挟着固定部と、前記本体枠部に親綱を固定するための親綱固定部を具備する親綱固定具において、
前記挟着固定部が、
前記手摺壁の上面に載置されるように前記本体枠部に設けられた載置固定部と、
前記手摺壁の外壁面に当接するように前記本体枠部に設けられた外壁固定部と、
前記外壁固定部と前記手摺壁を介して相対し、該手摺壁の内壁面に接離自在にその開口部が前記内壁面側を向くように前記本体枠部に設けられた取付部材と、
前記手摺壁の内壁面と当接し前記取付部材に着脱自在に嵌着保持される固定棒と、
を具備してなることを特徴とする親綱固定具。
【請求項２】
請求項１の親綱固定具において、
前記本体枠部に回転自在に設けられ前記建造物の外側に延出する延出支持棒と、
前記延出支持棒の先端に設けられた滑車と、
を具備してなる懸垂支持部が設けられていることを特徴とする親綱固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、陸屋根を有する建造物の屋上縁部に形成された手摺壁に着脱自在に取付けられる親綱固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
低中層建造物の外壁面の補修、点検を行う際に、外部足場を使用せず、作業者を建造物の縁部に形成された手摺壁から吊下げ装置等により吊下げてこれらの高所作業を行う時には、作業者の転落を防止するための親綱を使用する必要がある。そして、陸屋根を有する建造物においては、親綱を固定するための金具が設置されていない建造物があり、別途親綱を固定するための固定具を設置する必要がある。そして、従来では親綱を固定するために、図10に示すように、主フレーム１０１と、前記主フレーム１０１の一端に該主フレーム１０１対して略垂直となるように連結棒１０２を具備する一対のＬ字板１０３を介して取付けられ、その先端部に当接板１０４を具備する固定フレーム１０５と、主フレーム１０１の胴部１０６に前記固定フレーム１０５と略平行であって、該主フレーム１０１の長手方向に摺動可能にコの字板１０７を介して取付けられた移動アーム１０８と、該移動アーム１０８の先端部に前記当接板１０３と対向すると共に、摺動可能に取付けられた押板１０９とからなる親綱固定具１１０を手摺壁１１１に取付け、連結棒１０２にカラビナ１１２等により親綱１１３を取付けるのに使用することができる（例えば特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０６１１０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述のような従来の親綱固定具においては、親綱固定具を壁体に挟着固定する際に、当接板１０３や押板１０８が壁体と接触する面積が小さいため、作業者が転落する等、親綱に大きな力が作用した際には、その重さや衝撃により親綱固定具が壁体から外れるという問題が生じる可能性がある。また、壁体に作用する圧力が大きくなるため、例えば、低層プレハブ住宅等に形成された、所定間隔で筋材が略垂直に内在するような手摺壁においては、手摺壁の内壁面が破損するという問題が生じる可能性がある。また、前述のように、建造物の外装の点検、補修を行う際に必要となる吊下げ装置を使用する際には、改めて該吊下げ装置を構成する部材を、地上から屋上へ引上げるための滑車付ポスト等を取付ける必要があり、作業が煩雑となる。
【０００５】
この発明は上記のような種々の課題を解決することを目的としてなされたものであって、親綱を固定するための親綱固定金具が設置されていない建造物において、手摺壁に、その内壁面を破損することなく取付けることができ、また、他の荷物等を引上げることのできる懸垂支持部を具備する親綱固定具に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１記載の親綱固定具は、建造物の屋上縁部に設けた手摺壁に着脱自在に挟着固定される、複数のフレーム片を架構してなる本体枠部に設けられた挟着固定部と、前記本体枠部に親綱を固定するための親綱固定部を具備する親綱固定具において、前記挟着固定部が、前記手摺壁の上面に載置されるように前記本体枠部に設けられた載置固定部と、前記手摺壁の外壁面に当接するように前記本体枠部に設けられた外壁固定部と、前記外壁固定部と前記手摺壁を介して相対し、該手摺壁の内壁面に接離自在にその開口部が前記内壁面側を向くように前記本体枠部に設けられた取付部材と、前記手摺壁の内壁面と当接し前記取付部材に着脱自在に嵌着保持される固定棒とを具備してなることを特徴としている。
【０００７】
請求項２記載の親綱固定具は、請求項１の親綱固定具において、前記本体枠部に回動自在に設けられ前記建造物の外側に延出する延出支持棒と、前記延出支持棒の先端に設けられた滑車とを具備してなる懸垂支持部が設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の親綱固定具は、挟着固定部における固定棒が、手摺壁の内壁面と当接している。これにより、親綱固定具を手摺壁に挟着固定した際に、その圧力を分散することができるため手摺壁の内壁面が破損することもない。そして、作業者が高所作業中に転落等し、親綱固定具に大きな力が作用した際には、固定棒には鉛直上方の力が作用する。しかし、固定棒が取付部材に着脱自在に嵌着保持されることで、取付部材と略一体となっているため、前述のように固定棒に鉛直上方の力が作用しても、該固定棒が取付部材から離脱することがなく、親綱固定具を確実に手摺壁に挟着固定することができる。
【０００９】
請求項２記載の親綱固定具は、請求項１記載の親綱固定具に加えて、本体枠部に回転自在に設けられ建造物の外側に延出する延出支持棒と、延出支持棒の先端に設けられた滑車とを具備してなる懸垂支持部が設けられていることにより、高所作業に用いる吊下げ装置を構成する部材等を屋上に引上げるために、改めて滑車付ポスト等を取付ける必要がないため、作業を効率的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
この発明の親綱固定具における最良の実施形態について、以下、図１及び図３に基づいて説明する。この実施例の親綱固定具１は、建造物の屋上縁部に設けた複数の略垂直の筋材２が所定間隔で内在する手摺壁３に着脱自在に挟着固定される、複数のフレーム片を架構してなる本体枠部４に設けられた挟着固定部５と、前記本体枠部４に親綱６を固定するための親綱固定部７を具備する親綱固定具１において、前記挟着固定部５が、前記手摺壁３の上面８に載置されるように前記本体枠部４に設けられた載置固定部９と、前記手摺壁３の外壁面１０に当接するように前記本体枠部４に設けられた外壁固定部１１と、前記外壁固定部１１と前記手摺壁３を介して相対し、該手摺壁３の内壁面１２に接離自在にその開口部１３が前記内壁面１２側を向くように前記本体枠部４に設けられた取付部材１４と、前記手摺壁３の内壁面１２と当接し且つ前記手摺壁３に内在する前記複数の筋材２の間隔よりも長尺となるように前記取付部材１４に着脱自在に嵌着保持される固定棒１５とを具備している。
【００１１】
そして、必要に応じて、前述の親綱固定具１に、前記本体枠部４に回転自在に設けられ前記建造物の外側に延出する延出支持棒１６と、前記延出支持棒１６の先端に設けられた滑車１７とを具備してなる懸垂支持部１８が設けられている。
【００１２】
前記手摺壁３は、図１及び図３に示すように、建造物の屋上縁部に設けた複数の略垂直の筋材２が所定間隔で内在するように形成されている。そして、本願実施例においては、例えば、筋材２に鉄骨フレームを用い、隣接する筋材２同士が、約１ｍ間隔となるように設けられているが、筋材２に用いる材料は木材等の他の材料でもよく、又これらの間隔も、建造物、及び手摺壁３の強度に影響がない程度で適宜変更することができ、さらに、図２に示すように、筋材２が設けられずに形成されていてもよい。また、手摺壁３は、図５に示すように筋材２の周囲を、建造物の外側の外壁面１０、建物の内側の内壁面１２、及び該外壁面１０と該内壁面１２との間に略水平に形成された上面８に覆われるようにして構成されている。
【００１３】
前記本体枠部４は、図４に示すように、複数のフレーム片を架構してなるものであり、本願実施例においては、架構部材１９と、該架構部材１９の手摺壁３を介して建造物内側に取付部材１４を支持するための支持板２０と、該架構部材１９の手摺壁３を介して建造物外側に延出支持棒１６を取付けるための挿通係止部２１から構成されている。そして、架構部材１９には親綱６を固定するための親綱固定部７が設けられている。
【００１４】
前記載置固定部９は、図５に示すように、手摺壁３の上面８に載置され本体枠部４を構成する架構部材１９に設けられており、該載置固定部９は、親綱固定具１が及ぼす鉛直下方の力を支持している。また、載置固定部９は手摺壁３の上面８と接するため、該手摺壁３の上面８を損傷しないように、例えば窯業系材料を使用することができるが、これらの材料に限定されるものではなく合成樹脂材料や繊維材料等を適宜使用することができる。そして、親綱固定具１を使用する際に、手摺壁３の上面８と載置固定部９の間に、さらに、例えば合成樹脂シート等を介在させることで、手摺壁３の上面８を損傷することなく該親綱固定具１の位置を手摺壁３の上面８を滑らすように移動させることも可能である。
【００１５】
前記外壁固定部１１は、図５に示すように、手摺壁３の外壁面１０に当接するように本体枠部４に設けられている。そして、本願実施例においては、本体枠部４から手摺壁３の外壁面１０側に突出し、該本体枠部４と略一体となるように形成されている。また、外壁固定部１１が外壁面１０と当接する際に、該外壁面１０が損傷しないように、外壁固定部１１の外壁面１０と当接する側の面に、例えば窯業系材料からなる当接部２２が設けられている。また、該当接部２２の材料は、これらの材料に限定されるものではなく、合成樹脂材料、繊維材料等を適宜使用することができる。
【００１６】
前記取付部材１４は、図６に示すように、外壁固定部１１と手摺壁３を介して相対し、該手摺壁３の内壁面１２に接離自在にその開口部１３が内壁面１２側を向くように本体枠部４に設けられている。そして、本願実施例においては、図５に示すように、その断面形状がコの字型に形成された部材を用いることが好ましいが、その形状は、固定棒１５を嵌着保持できる形状であればこれらの形状に限定されるものではない。また、該取付部材１４を構成する棒部２３が、本体枠部４を構成する前記支持板２０の両端近傍に該支持板２０を貫通するようにして取付部材１４が設けられている。そして、棒部２３にはネジ山が形成されており、ネジ２４を回転させることにより、取付部材１４が手摺壁３の内壁面１２に接離自在となっている。また、棒部２３の一端には、回動自在に取付けられた略矩形の握持片２５が取付けられており、該握持片２５を握持することで棒部２３を中心軸とした円周方向に取付部材１４の開口部１３を容易に回転することができる。これにより、固定棒１５を容易に取付部材１４の開口部１３に嵌着保持することができるのである。
【００１７】
前記固定棒１５は、図１及び図３に示すように、手摺壁３の内壁面１２と当接し且つ手摺壁３に内在する複数の筋材２の間隔よりも長尺となるように取付部材１４に着脱自在に嵌着保持されている。そして、本願実施例においては、固定棒１５が内壁面１２と当接する際に、該内壁面１２が損傷しないように、固定棒１５の内壁面１２と当接する側の面には、例えばゴム等の弾性を有する合成樹脂材料からなる当接部２６が設けられている。さらに、これにより内壁面１２と当接部２６との間に摩擦力が生じるため、親綱固定具１が手摺壁３に強固に挟着固定され、該親綱固定具１に大きな力が作用した際にも手摺壁３から脱落することがない。また、当接部２６の材料は、本願実施例のような合成樹脂材料に限定されるものではなく、その他に窯業系材料、繊維材料等を適宜使用することができる。
【００１８】
また、固定棒１５は、図６に示すように、筋材２の間隔よりも長尺に形成されているため、親綱固定具１を手摺壁３に挟着固定した際に、固定棒１５を少なくとも２以上の筋材２に渡って架設することができ、該親綱固定具１がその作業中等に手摺壁３に及ぼす力を２以上の筋材２で支持することができる。そして、その圧力も分散することができるため手摺壁３の内壁面１２が破損することがない。また、図２に示すように、手摺壁３形成時に筋材２を使用しない場合においても、固定棒１５により内壁面１２を当接部２６により支持することができ、内壁面１２に作用する圧力を分散することができる。また、親綱固定部７に大きな力が作用した際、または、懸垂支持部１８により荷物Ｘ等を懸垂する際等には、固定棒１５には鉛直上方の力が作用するが、該固定棒１５は、図７に示すように、固定棒１５が取付部材１４に着脱自在に嵌着保持され、取付部材１４と略一体となっている。これにより、固定棒１５が取付部材１４から離脱することがなく、親綱固定具１を確実に手摺壁３に挟着固定することができる。また、固定棒１５は図８に示すように、その一端若しくは両端に、挿通孔２７及び挿通部２８を設けることにより、該固定棒１５を使用する際には、図９に示すように、それらを連結して使用することができると共に、必要に応じて該固定棒１５の長さを調節することができる。また、親綱固定具１の解体時の搬送においては、長尺に形成された該固定棒１５を分割することができ、搬送が簡便となる。
【００１９】
そして、以上のような、載置固定部９と、外壁固定部１１と、取付部材１４と、固定棒１５とから挟着固定部５が形成され、親綱固定具１が手摺壁３に該挟着固定部５により着脱自在に挟着固定されるのである。
【００２０】
前記延出支持棒１６は、図３に示すように、本体枠部４に回転自在に建造物の外側に延出するように設けられている。そして、本願実施例においては、本体枠部４に設けられた挿通係止部２１の挿通孔２９に延出支持棒１６の一端が挿通されるようして設けられている。これにより延出支持棒１６は本体枠部４に対して着脱自在となり、また、図６に示すように、挿通孔２９を中心として回転自在となっている。そして、前記滑車１７は、延出支持棒１６の先端に設けられており、荷物Ｘ等を地上から建造物の屋上に引上げる際に用いる索条３０をガイドするものである。
【００２１】
そして、延出支持棒１６は、図６に示すように、荷物Ｘ等を懸垂する際には、該延出支持棒１６が挿通孔２９を中心に回転しないように、固定ピン３１が、挿通係止部２１、及び延出支持棒１６を貫通するようにして差込まれている。しかし、荷物Ｘ等を懸垂支持部１８を用いて引上げた際に、挿通係止部２１に差込まれた固定ピン３１を引抜くことによって、延出支持棒１６を、図６に示すように、挿通孔２９を中心として回転させることができる。これにより、懸垂支持部１８を用いて荷物Ｘ等を懸垂し、手摺壁３の上面８付近の高さまで引上げた際に、作業者３２が手摺壁３から身を乗出し該荷物Ｘ等を建造物の内側に引寄せる必要がないため、作業者３２が誤って建造物から転落するという問題が生じることがない。
【００２２】
そして、以上のような、延出支持棒１６と、滑車１７とから懸垂支持部１８が形成され、該懸垂支持部１８は本体枠部４に設けられ、荷物Ｘ等を懸垂する際に用いられるのである。
【００２３】
以下、本願実施例に係る親綱固定具１の使用方法について説明する。
【００２４】
この親綱固定具１を、図１及び図２に示すように、建造物の屋上縁部に設けられた手摺壁３に挟着固定する際には、まず、親綱固定具１を建造物の屋上に運び上げる必要がある。そして、その際には、上述したように、親綱固定具１は複数の部材から構成されており、各々が軽量であるため、梯子等で地上から屋上に上がる作業者３２が直接持って上がることも可能である。このようにして屋上に運び上げられた複数の部材を組立てた後、親綱固定具１を手摺壁３に取付けるのである。
【００２５】
組立てられた親綱固定具１は、図５に示すように、挟着固定部５に手摺壁３を介在させ且つ載置固定部９を手摺壁３の上面８に載置するようにして、手摺壁３に取付けられる。そして、その際には、外壁固定部１１を外壁面１０に当接させ、挟着固定部５の間隔を適宜ネジ２４を回転させることで変化させ、取付部材１４に嵌着固定された固定棒１５を、手摺壁３の内壁面１２に接離自在に移動させ内壁面１２に当接させることにより、手摺壁３に親綱固定具１を挟着固定するのである。
【００２６】
前述のように手摺壁３に挟着固定された親綱固定具１において、図１に示すように、例えば電動の索条巻上機（不図示）から引出された索条３０により吊下げられた作業者３２が建造物の外装の補修、点検を行う際に、該作業者３２が装着する結束帯３３に、親綱固定部７にカラビナ等で固定された親綱６を該結束帯３３にカラビナ等で連結するのである。これにより、万が一索条３０が切れたとしても、作業者３２は親綱６と連結されているため、転落することがない。
【００２７】
一方、前述のように手摺壁３に挟着固定された親綱固定具１において、図３に示すように、本体枠部４に設けられた懸垂支持部１８を使用する際には、滑車１７を介して索条３０と連結された荷物Ｘを、作業者３２が引上げるのである。そして、荷物Ｘを手摺壁３の上面８付近まで引上げた後に、図６に示すように、固定ピン３１を引抜くことで、延出支持棒１６を挿通孔２９を中心に回転させ、荷物Ｘを引寄せるのである。また、荷物Ｘを引上げる方法は、本願実施例においては、人力により該荷物Ｘを引上げたが、その他電動の索条巻上機等を用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
この発明の親綱固定具１は、親綱６を固定する用途に限らず、建設資材等を地上から建造物の屋上へ昇降するための吊下げ具として使用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本願実施例における筋材を有する手摺壁での親綱固定具の使用方法
【図２】本願実施例における筋材を有しない手摺壁での親綱固定具の使用方法
【図３】本願実施例における親綱固定具の他の使用方法
【図４】本願実施例における親綱固定具の斜視図
【図５】本願実施例における親綱固定具の手摺壁への取付断面図
【図６】本願実施例における親綱固定具の手摺壁への取付上視図
【図７】本願実施例における親綱固定具の背面斜視図
【図８】本願実施例における固定棒分割時の斜視図
【図９】本願実施例における固定棒連結時の斜視図
【図１０】従来技術を示す図
【符号の説明】
【００３０】
１      親綱固定具
２      筋材
３      手摺壁
４      本体枠部
５      挟着固定部
６      親綱
７      載置固定部
１０    外壁面
１１    外壁固定部
１２    内壁面
１４    取付部材
１８    懸垂支持部
【図１】
2008045364.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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