(57)【要約】【課題】種々の形状の容器を安定に収容保持できるとともに、安価に製造されてなる容器ホルダ装置を提供すること。【解決手段】ホルダ本体に対して移動することで収容空間を拡縮径するサポート部材を容器ホルダ装置に設け、強磁性体からなる第１駆動部と電磁石からなる第２駆動部とによってこのサポート部材を移動させる。モータ等の高価な装置を要さないため、容器ホルダ装置の製造コストを低減できる。【選択図】図８
2008056054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に開口する中空状をなし、容器を収容保持するための収容空間の少なくとも一部を区画するホルダ本体と、
該ホルダ本体に対して移動可能であり、少なくとも一部が該収容空間に出入りして該収容空間を拡縮径するサポート部材と、
強磁性体からなる第１駆動部と、電源手段とコイル部とを持つ電磁石からなる第２駆動部と、を持つ駆動手段と、
該電源手段と該コイル部との電気的接続をオン／オフ切替するスイッチ手段と、を備え、
該第１駆動部と該コイル部との一方は該ホルダ本体に固定されるとともに他方は該サポート部材に固定され、
該コイル部に生じた磁力によって該第１駆動部が動くことで、該サポート部材が該収容空間を縮径することを特徴とする容器ホルダ装置。
【請求項２】
前記ホルダ本体は、少なくとも一部が前記収容空間に配されるとともに上下方向に移動可能な底部材を持ち、
前記スイッチ手段は、該底部材に固定されている可動側スイッチ部と、前記ホルダ本体に固定されている固定側スイッチ部とを持ち、
該底部材が下動すると、該可動側スイッチ部が該固定側スイッチ部に近づいて、前記スイッチ手段が前記電源手段と前記コイル部との電気的接続をオンし、
前記底部材が上動すると、該可動側スイッチ部が該固定側スイッチ部から離れて、前記スイッチ手段が前記電源手段と前記コイル部との電気的接続をオフする請求項１に記載の容器ホルダ装置。
【請求項３】
前記可動側スイッチ部と前記固定側スイッチ部との一方は磁石からなり、他方はホール素子を備え該磁石が近づくと前記電源手段と前記コイル部との電気的接続をオンするホール素子型スイッチからなる請求項２に記載の容器ホルダ装置。
【請求項４】
前記サポート部材は、前記ホルダ本体に枢支されている枢支部と、一端が該枢支部に固定されるとともに他端が該枢支部の径方向に延びる腕部と、をもち、該枢支部を中心として回動することで該収容空間を拡縮径し、
前記第１駆動部は前記サポート部材に固定され、
前記第２駆動部は前記ホルダ本体に固定され、
常磁性体からなり前記ホルダ本体と前記サポート部材との一方に固定されているスペーサ部材を持ち、
該スペーサ部材は前記コイル部を挟んで前記第１駆動部の逆側に配されるとともに、前記第１駆動部と前記コイル部と該スペーサ部材とは同一円弧上に配されている請求項１に記載の容器ホルダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲料などの容器を収容保持するための容器ホルダ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
容器ホルダ装置は、飲料の入った缶やペットボトル、カップなどの容器を収容保持するための収容空間を持つ装置である。容器ホルダ装置として、収容空間の少なくとも一部を区画するホルダ本体と、収容空間を拡縮径するためのサポート部材とを備えるものが知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
この種の容器ホルダ装置におけるサポート部材は、ホルダ本体に対して回動やスライド移動可能であり、少なくとも一部が収容空間に出入りして、収容空間を拡縮径する。すなわち、サポート部材が収容空間に入り込むと、収容空間の内径は、サポート部材が入り込んだ分だけ小さくなる。したがって、このときには、容器ホルダ装置によって小径の容器を安定に保持できる。また、サポート部材が収容空間から出ると、収容空間の内径が大きくなる。したがって、このときには、容器ホルダ装置によって大径の容器を保持できる。よって、この種の容器ホルダ装置は、種々の形状の容器を安定に収容保持できる。
【０００４】
ところで、この種の容器ホルダ装置には、サポート部材を移動させるための駆動手段を設けるのが一般的である。特許文献１〜３に紹介されている容器ホルダ装置では、駆動手段としての電動モータによって、サポート部材を移動（回動）させている。しかし電動モータは高価であり、容器ホルダ装置の製造コストが高くなる問題があった。
（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−３２９８２４号公報
【特許文献２】特開２００６−１３０９６８号公報
【特許文献３】特開２００３−１８２４３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、種々の形状の容器を安定に収容保持できるとともに、安価に製造されてなる容器ホルダ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明の容器ホルダ装置は、上方に開口する中空状をなし、容器を収容保持するための収容空間の少なくとも一部を区画するホルダ本体と、ホルダ本体に対して移動可能であり、少なくとも一部が収容空間に出入りして収容空間を拡縮径するサポート部材と、強磁性体からなる第１駆動部と、電源手段とコイル部とを持つ電磁石からなる第２駆動部と、を持つ駆動手段と、電源手段とコイル部との電気的接続をオン／オフ切替するスイッチ手段と、を備え、第１駆動部とコイル部との一方はホルダ本体に固定されるとともに他方はサポート部材に固定され、コイル部に生じた磁力によって第１駆動部が動くことで、サポート部材が収容空間を縮径することを特徴とする。
【０００７】
本発明の容器ホルダ装置は、下記の（１）〜（３）の何れかを備えるのが好ましい。（１）〜（３）の複数を備えるのが望ましい。
（１）上記ホルダ本体は、少なくとも一部が上記収容空間に配されるとともに上下方向に移動可能な底部材を持ち、上記スイッチ手段は、底部材に固定されている可動側スイッチ部と、上記ホルダ本体に固定されている固定側スイッチ部とを持ち、底部材が下動すると、可動側スイッチ部が固定側スイッチ部に近づいて、上記スイッチ手段が上記電源手段と上記コイル部との電気的接続をオンし、上記底部材が上動すると、可動側スイッチ部が固定側スイッチ部から離れて、上記スイッチ手段が上記電源手段と上記コイル部との電気的接続をオフする。
（２）（１）の場合、上記可動側スイッチ部と上記固定側スイッチ部との一方は磁石からなり、他方はホール素子を備え磁石が近づくと上記電源手段と上記コイル部との電気的接続をオンするホール素子型スイッチからなる。
（３）上記サポート部材は、上記ホルダ本体に枢支されている枢支部と、一端が枢支部に固定されるとともに他端が枢支部の径方向に延びる腕部と、をもち、枢支部を中心として回動することで収容空間を拡縮径し、上記第１駆動部は上記サポート部材に固定され、上記第２駆動部は上記ホルダ本体に固定され、常磁性体からなり上記ホルダ本体と上記サポート部材との一方に固定されているスペーサ部材を持ち、スペーサ部材は上記コイル部を挟んで上記第１駆動部の逆側に配されるとともに、上記第１駆動部と上記コイル部とスペーサ部材とは同一円弧上に配されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の容器ホルダ装置は、ホルダ本体とサポート部材と駆動手段とスイッチ手段とを持つ。ホルダ本体は、容器を収容するための収容空間を持つ。サポート部材はホルダ本体に対して移動可能であり、少なくとも一部が収容空間に出入りして収容空間を拡縮径する。駆動手段は、強磁性体からなる第１駆動部と、電源手段とコイル部とをもつ電磁石からなる第２駆動部とをもつ。第１駆動部とコイル部との一方はホルダ本体に固定され、他方はサポート部材に固定されている。スイッチ手段は、第２駆動部を構成する電源手段とコイル部との電気的接続をオン／オフ切替する。なお、本発明の容器ホルダ装置において、強磁性体からなる第１駆動部は、磁気を帯びていても良いし、磁気を帯びていなくても良い。換言すると、第１駆動部は磁石であっても良いし、磁石でなくても良い。
【０００９】
第１駆動部として磁気を帯びていない強磁性体を用いる場合には、本発明の容器ホルダ装置は以下のように動作する。
【００１０】
スイッチ手段によって、電源手段とコイル部との電気的接続をオンすると、コイル部に磁力が生じる。したがって、強磁性体からなる第１駆動部がコイル部に引きつけられる。第１駆動部とコイル部との一方はホルダ本体に固定され、他方はサポート部材に固定されているため、第１駆動部がコイル部に引きつけられると、サポート部材がホルダ本体に対して移動する。移動したサポート部材の少なくとも一部は、収容空間に入り込む。したがって、サポート部材が入り込んだ分だけ収容空間が縮径して、収容空間に小径の容器を安定に保持できるようになる。すなわち、このとき、収容空間の側部を区画するホルダ本体の一部（以下、ホルダ側部と呼ぶ）と、サポート部材との距離が狭まり、ホルダ側部とサポート部材とによって、容器の側面を安定に保持できる。
【００１１】
スイッチ手段によって、電源手段とコイル部との電気的接続をオフすると、コイル部の磁力がなくなる。したがって、コイル部が第１駆動部を引きつけなくなる。このため、サポート部材は、ホルダ側部との距離が大きくなる方向に移動可能になる。よって、収容空間に台形の容器を安定に保持できるようになる。
【００１２】
第１駆動部として磁気を帯びている強磁性体を用いる場合には、第１駆動部は、磁力を生じたコイル部に反発するか、または、磁力を生じたコイル部に引きつけられる。従って第１駆動部がコイル部の磁力に引きつけられる力、または、第１駆動部がコイル部の磁力に反発する力によって、サポート部材がホルダ側部との距離が小さくなる方向に移動するようにすればよい。すると、スイッチ手段によって電源手段とコイル部との電気的接続をオンすることで、収容空間が縮径して、収容空間に小径の容器を安定に保持できるようになる。また、スイッチ手段によって電源手段とコイル部との電気的接続をオフすることで、収容空間が拡径可能になり、収容空間に大径の容器を安定に保持できるようになる。
【００１３】
このように、本発明の容器ホルダ装置によると、第２駆動部に生じた磁力によってサポート部材を移動させ得るため、電動モータなどの高価な装置を必要としない。すなわち、本発明の容器ホルダ装置は、多様な形状の容器を安定に保持でき、かつ安価に製造できる。
【００１４】
上記（１）を備える本発明の容器ホルダ装置では、ホルダ本体が底部材を持つ。底部材は、少なくとも一部が収容空間に配されるとともに上下方向に移動可能である。また、上記（１）を備える本発明の容器ホルダ装置では、スイッチ手段が可動側スイッチ部と固定側スイッチ部とを持つ。可動側スイッチ部は底部材に固定され、固定側スイッチ部はホルダ本体に固定されている。底部材は、少なくとも一部が収容空間に配されるとともに上下方向に移動可能であるため、収容空間に容器を収容保持する際に下動する。底部材が下動すると、可動側スイッチ部が固定側スイッチ部に近づいて、スイッチ手段が上記電源手段と上記コイル部との電気的接続をオンする。また、容器を収容空間から取り除くと、底部材が上動し、可動側スイッチ部が固定側スイッチ部から離れて、スイッチ手段が電源手段とコイル部との電気的接続をオフする。このため、上記（１）を備える本発明の容器ホルダ装置では、収容空間への容器の出し入れ操作によって、サポート部材を駆動できる。このため、ユーザーにサポート部材を駆動するための煩雑な操作を要求しない。
【００１５】
上記（２）を備える本発明の容器ホルダ装置では、可動側スイッチ部と固定側スイッチ部との一方がホール素子からなり、他方が磁石からなる。ホール素子は、電流磁気効果（ホール効果）により、所定の大きさ以上の磁気を受けると電流を出力する。ホール素子型スイッチは、このホール素子の働きを利用して、磁石が近づくと電源手段とコイル部との電気的接続をオンし、磁石が遠ざかると電源手段とコイル部との電気的接続をオフする。このため、磁石とホール素子型スイッチとの組合わせからなるスイッチ手段では、可動側スイッチと固定側スイッチとが必ずしも接触する必要はない。よって、可動側スイッチと固定側スイッチとを高精度に配置する必要がなく、容器ホルダ装置の製造コストをさらに低減できる。
【００１６】
上記（３）を備える本発明の容器ホルダ装置では、サポート部材、駆動手段およびスペーサ部材を配設するのに要する空間を小さくできる。よって、上記（３）を備える容器ホルダ装置は、製造コストを低減できるとともに、自動車の車室内などの限られた空間に配設するのに好適である。また、上記（３）を備える本発明の容器ホルダ装置では、スペーサ部材を設けたことで、サポート部材の動作の信頼性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、実施例を基に、本発明の容器ホルダ装置を具体的に説明する。
【００１８】
（実施例１）
実施例１の容器ホルダ装置は、車載用の容器ホルダ装置であり、自動車のインストルメントパネルに取り付けられる。実施例１の容器ホルダ装置を模式的に表す斜視図を図１に示す。実施例１の容器ホルダ装置におけるサポート部材および駆動手段を図１中前側から見た様子を模式的に表す斜視図を図２に示す。実施例１の容器ホルダ装置における底部材を模式的に表す断面図を図３〜図４に示す。実施例１の容器ホルダ装置の動作を模式的に表す説明図を図５〜図７に示す。実施例１の容器ホルダ装置におけるスイッチ手段、駆動手段、サポート部材およびスペーサ部材の動作を模式的に表す説明図を図８に示す。以下、実施例１における上、下、左、右、前、後とは、図１、図３、図５に示す上、下、左、右、前、後を指すものとする。
【００１９】
図１に示すように、実施例１の容器ホルダ装置は、ケース体１と、ホルダ本体２と、サポート部材３と、駆動手段４と、スペーサ部材５と、スイッチ手段６とを備える。
【００２０】
ケース体１は略箱状をなす。ケース体１は自動車のインストルメントパネルに埋設され、後方側（車室内側）に開口している。ケース体１の左右内周側壁には、前後方向に延びるスライド溝（図略）が形成されている。
【００２１】
ホルダ本体２は、主ホルダ部２０と、主ホルダ部２０に枢支されている底部材２５とを持つ。主ホルダ部２０は、図３に示す上板２１および下板２２と、左右の側板２３で区画された内部中空を持つ扁平な箱状をなす。また、主ホルダ部２０には、上方、下方および右側方に開口する切り欠き状の開口部２４が形成されている。主ホルダ部２０における左右の側板２３には、前後方向に延びるスライドレール（図略）が形成されている。スライドレールは、上述したスライド溝とスライド係合する。ホルダ本体２は、スライド溝とスライドレールとのスライド係合によって、ケース体１の後方に露出する使用位置（図１に示す）と、ケース体１に収容される収納位置（図略）との間をスライド移動する。
【００２２】
底部材２５は、底支持部２６と連結部２７と底枢支軸２８とからなる。底支持部２６は略平板状をなす。連結部２７は左右方向の幅が底支持部２６よりも小さな略板状をなす。連結部２７は底支持部２６と交差する方向に延び、一端が底支持部２６に連結されている。連結部２７のなかで、底支持部２６側の端部には、略扇状の切り欠きが形成されている。底枢支軸２８は左右に延びる軸状をなす。連結部２７のなかで底支持部２６と逆側の端部は、底枢支軸２８に連結されている。底枢支軸２８は主ホルダ部２０の左側の側板２３と、主ホルダ部２０の内部中空に突出しているリブ（図略）とに枢支されている。底部材２５は、底枢支軸２８を中心として回動し、底支持部２６が上方に配される非支持位置（図３に示す）と、底支持部２６が下方に配される支持位置（図４に示す）と、の間を移動する。すなわち、底部材２５の底支持部２６は、この回動によって上下動する。底部材２５は、巻きバネからなる底付勢部材２５０によって、非支持位置に付勢されている。詳しくは、底付勢部材２５０は巻きバネからなる。底付勢部材２５０の一端は底枢支軸２８に固定され、他端は図略のリブに固定されている。
【００２３】
実施例１の容器ホルダ装置では、主ホルダ部２０に形成されている開口部２４の周壁２４０が、収容空間の一部を周方向に区画している。すなわち、実施例１の容器ホルダ装置では、この周壁がホルダ側部となる。また、この収容空間は主ホルダ部２０を超えて上下方向に延びる。したがって、底部材２５は主ホルダ部２０よりも下方において収容空間の内部に配される。
【００２４】
サポート部材３は、枢支部３０と腕部３１とを持つ。枢支部３０は樹脂製であり、上下に延びる略円筒状をなす。腕部３１もまた樹脂製であり、略弧状に延びる。腕部３１の一端部は、枢支部３０の外周側に一体化されている。枢支部３０は主ホルダ部２０の内部中空に配されている。腕部３１は内部中空から主ホルダ部２０の外部に向けて延びている。詳しくは、図２に示すように、主ホルダ部２０の内部中空には、下板２２から上方に向けて延びる軸状のサポート枢支軸２９が形成されている。サポート部材３の枢支部３０には、孔状の枢支軸３２が形成されており、サポート枢支軸２９はこの枢支軸３２に挿入されている。したがって、枢支部３０はホルダ本体２に枢支されている。また、図１に示すように、開口部２４の周壁２４０のなかで枢支部３０の外周側の部分には、窓状の連通開口２００が形成されている。腕部３１は、この連通開口２００を経て主ホルダ部２０の外部に突出している。
【００２５】
サポート部材３は、枢支部３０を中心として、退避位置とサポート位置との間を回動する。サポート位置において、腕部３１は収容空間の内部（図１中左側）に入り込む。また、退避位置において、腕部３１は収容空間の外部（図１中右側）に出る。サポート部材３がサポート位置に配されると、腕部３１が入り込んだ分だけ、収容空間が縮径する。サポート部材３が退避位置に配されると、収容空間は拡径する。図２に示すように、枢支部３０とサポート枢支軸２９との間には、巻きバネからなるサポート付勢部材３５が介装されている。サポート部材３は、サポート付勢部材３５によって、退避位置に付勢されている。
【００２６】
駆動手段４は、第１駆動部４０と第２駆動部４１と駆動支持部４２を持つ。第１駆動部４０は強磁性体である鉄からなる。図２に示すように、第１駆動部４０は断面略Ｃ字の柱状をなす。第１駆動部４０はＣ字内部を枢支部３０側に向けて、枢支部３０の外周側に一体化されている。すなわち、第１駆動部４０はサポート部材３とともに回動する。第２駆動部４１は電磁石からなる。第２駆動部４１は、鉄製の芯材に鉄線が巻回されてなるコイル部４１０と、コイル部４１０に接続されている電源手段４１１（図８に示す）とを持つ。駆動支持部４２は樹脂製であり、断面略Ｃ字の柱状をなす。駆動支持部４２は、サポート枢支軸２９と同様に、主ホルダ部２０の下板２２から上方に向けて延びる。また、駆動支持部４２はＣ字内部をサポート枢支軸２９に向けて、サポート枢支軸２９の外周側に配されている。詳しくは、駆動支持部４２は、サポート枢支軸２９に枢支されている枢支部３０よりも外周側に配されている。コイル部４１０は駆動支持部４２に埋設され、駆動支持部４２に沿った円弧状に延びる。
【００２７】
スペーサ部材５は、常磁性体である樹脂からなり、断面Ｃ字の柱状をなす。スペーサ部材５は、Ｃ字内部をサポート部材３の枢支部３０側に向けて、枢支部３０の外周側に一体化されている。また、スペーサ部材５は第２駆動部４１（コイル部４１０）を挟んで第１駆動部４０の逆側に配されている。第１駆動部４０と第２駆動部４１とスペーサ部材５とは、同一円弧上に配されている。さらに、第１駆動部４０とスペーサ部材５とは間隙を保って配され、第１駆動部４０とスペーサ部材５との間隙は、コイル部４１０の周方向長さおよび駆動支持部４２の周方向長さよりも広幅である。
【００２８】
スイッチ手段６は、図３に示すように、可動側スイッチ部６０と固定側スイッチ部６１とを持つ。可動側スイッチ部６０は磁石からなり、底枢支軸２８に固定されている。詳しくは、可動側スイッチ部６０は底枢支軸２８の前側外周面に固定されている。固定側スイッチ部６１はホール素子型スイッチからなり、主ホルダ部２０の内部中空に配されるとともに上板２１に固定され、可動側スイッチ部６０の上方に配されている。図３に示すように、底部材２５が非支持位置に配されているときには、固定側スイッチ部６１と可動側スイッチ部６０とは大きく離間する。このとき、ホール素子型スイッチからなる固定側スイッチ部６１は、第２駆動部４１のコイル部４１０と電源手段４１１との電気的接続をオフする。図４に示すように、底部材２５が支持位置に移動すると、固定側スイッチ部６１と可動側スイッチ部６０とが近接する。このとき、固定側スイッチ部６１は第２駆動部４１のコイル部４１０と電源手段４１１との電気的接続をオンする。
【００２９】
実施例１の容器ホルダ装置は、以下のように動作する。
【００３０】
図１に示すように、ホルダ本体２が使用位置に配され、かつ、収容空間に容器が収容されていないときには、サポート部材３はサポート付勢部材３５によって退避位置に付勢され、底部材２５は底付勢部材２５０によって非支持位置に付勢されている。このとき、底部材２５が非支持位置に配されていることで、スイッチ手段６の可動側スイッチ部６０は固定側スイッチ部６１と大きく離間し（図３）、電源手段４１１とコイル部４１０との電気的接続はオフされている。
【００３１】
図４に示すように、収容空間に容器８を収容すると、底部材２５の底支持部２６が容器８によって下方に押圧される。したがって、底部材２５は底枢支軸２８を中心として図４中反時計回りに回動し、支持位置に配される。このとき、底枢支軸２８に固定されている可動側スイッチ部６０もまた底枢支軸２８を中心として図４中反時計回りに回動し、固定側スイッチ部６１に近接する。磁石からなる可動側スイッチ部６０が近接すると、ホール素子型スイッチからなる固定側スイッチ部６１は、電流を出力して、固定側スイッチ部６１は第２駆動部４１のコイル部４１０と電源手段４１１との電気的接続をオンする。図８にしめすように、コイル部４１０と電源手段４１１とが電気的に接続されると、コイル部４１０に磁力が生じる。すると、強磁性体からなる第１駆動部４０が、コイル部４１０に引きつけられる。
【００３２】
第１駆動部４０はサポート部材３に固定され、コイル部４１０はホルダ本体２に固定されている。このため、図５に示すように、第１駆動部４０がコイル部４１０に引きつけられると、サポート部材３はサポート付勢部材３５の付勢力に抗して図５中時計回りに回動し、収容空間が縮径する。詳しくは、サポート部材３はサポート位置に向けて回動し、腕部３１が容器８の側面に当接すると回動を停止する（図６）。したがって、実施例１の容器ホルダ装置は、容器８の底面を底部材２５で支持し、容器８の側面を周壁２４０とサポート部材３の腕部３１とで支持する。よって、実施例１の容器ホルダ装置は容器８を安定に収容保持し得る。
【００３３】
また、図７に示すように、収容空間に小径の容器８を収容保持する場合には、サポート部材３の回動角度がより大きくなる。したがって、この場合にも、実施例１の容器ホルダ装置は、容器８の底面を底部材２５で支持し、容器８の側面を周壁２４０とサポート部材３の腕部３１とで支持する。よって、実施例１の容器ホルダ装置は小径の容器８をも安定に収容保持し得る。
【００３４】
なお、実施例１の容器ホルダ装置は、枢支部３０の外周側に一体化されたスペーサ部材５を持つ。スペーサ部材５は、コイル部４１０を挟んで第１駆動部４０の逆側に配されている。また、スペーサ部材５は常磁性体からなる。したがって、サポート部材３は、第２駆動部４１に生じた磁力によって図５中時計回りにのみ回動し、図５中反時計回りには回動しない。
【００３５】
収容空間から容器８を取り除くと、底付勢部材２５０の付勢力によって、底部材２５が非支持位置に回動する。すると、スイッチ手段６の可動側スイッチ部６０が再び固定側スイッチ部６１と大きく離間して、電源手段４１１とコイル部４１０との電気的接続がオフされる。電源手段４１１とコイル部４１０との電気的接続がオフされると、コイル部４１０の磁力がなくなる。このためサポート部材３は、サポート付勢部材３５の付勢力によって、図６中反時計回りに回動し、再び退避位置に配される（図５）。
【００３６】
収容空間に容器８を収容保持していないとき（すなわち、サポート部材３が退避位置に配されているとき）に、ホルダ本体２をケース体１に向けてスライドさせると、サポート部材３の腕部３１がケース体１の側壁に当接する。この状態でさらにホルダ本体２をケース体１に向けてスライドさせると、サポート部材３はサポート付勢部材３５の付勢力に抗して図５中時計回りに回動し、ケース体１の側壁と干渉しない位置（サポート位置）に配される。このため、実施例１の容器ホルダ装置は、ホルダ本体２をケース体１に収納し得る（ホルダ本体２を収納位置に移動させ得る）。なお、底部材２５は、底付勢部材２５０によって非支持位置に付勢されているため、ホルダ本体２を収納位置に移動させる際に底部材２５がケース体１に干渉することはない。さらに、ホルダ本体２を収納位置から使用位置にスライドさせると、図５に示すように、サポート部材３はサポート付勢部材３５の付勢力によって図５中反時計回りに回動し、退避位置に配される。
【００３７】
実施例１の容器ホルダ装置は、容器８の底面を底部材２５によって支持し、周壁２４０とサポート部材３（腕部３１）とによって容器８の側面を支持する。よって、容器８を安定に収容保持できる。また、サポート部材３の回動角度は容器８の大きさに応じて変化するため、種々の形状の容器８を安定に収容保持できる。さらに、実施例１の容器ホルダ装置は、コイル部４１０に生じた磁力によってサポート部材３を回動させるため、電動モータなどの高価な装置を必要としない。すなわち、実施例１の容器ホルダ装置は安価に製造できる。
【００３８】
実施例１の容器ホルダ装置は、収容空間への容器８の出し入れ操作によって底部材２５が動作し、底部材２５の動作によって、スイッチ手段６が電源手段４１１とコイル部４１０との電気的接続をオン／オフする。このため、実施例１の容器ホルダ装置では、収容空間への容器８の出し入れ操作によって、サポート部材３を駆動でき、サポート部材３を駆動するための煩雑な操作をユーザーに要求しない。
【００３９】
実施例１の容器ホルダ装置では、固定側スイッチ部６１がホール素子型スイッチからなり、可動側スイッチ部６０が磁石からなる。このため、実施例１の容器ホルダ装置におけるスイッチ手段６では、可動側スイッチと固定側スイッチとが近接すれば、電源手段４１１とコイル部４１０との電気的接続がオンする。よって、可動側スイッチ部６０と固定側スイッチ部６１とを高精度に配置する必要がなく、容器ホルダ装置の製造コストをさらに低減できる。なお、可動側スイッチ部６０がホール素子型スイッチからなる場合には、ホール素子に接続されるリード線等を、可動側スイッチ部６０の動きに対応できるようにする必要がある。しかし、実施例１の容器ホルダ装置では、固定側スイッチ部６１がホール素子型スイッチからなるため、リード線の配線構造等を単純化できる。
【００４０】
実施例１の容器ホルダ装置におけるサポート部材３は、回動して収容空間を拡縮径するため、サポート部材３の配設に要する空間を小さくできる。また、実施例１の容器ホルダ装置では、第１駆動部４０とコイル部４１０とスペーサ部材５とが同一円弧上に配されている。このため、駆動手段４およびスペーサ部材５を配設するのに要する空間をも小さくできる。よって、実施例１の容器ホルダ装置は、小型化でき、製造コストを低減できるとともに、自動車の車室内などの限られた空間に配設するのに好適である。
【００４１】
さらに、実施例１の容器ホルダ装置は、サポート部材３の回動方向を規制するスペーサ部材５を持つため、サポート部材３の動作の信頼性を高めることができる。したがって、動作不良による容器ホルダ装置の製造ロスを低減でき、容器ホルダ装置の製造コストを低減できる。
【００４２】
（実施例２）
実施例２の容器ホルダ装置は、第１駆動部が磁気を帯びていることと、第１駆動部が実施例１の容器ホルダ装置におけるスペーサ部材の位置に形成されていること、および、スペーサ部材が実施例１の容器ホルダ装置における第１駆動部の位置に形成されていること以外は実施例１の容器ホルダ装置と同じである。実施例２の容器ホルダ装置におけるスイッチ手段、駆動手段、サポート部材およびスペーサ部材の動作を模式的に表す説明図を図９〜図１０に示す。
【００４３】
実施例２の容器ホルダ装置における第１駆動部４０は、磁気を帯びた強磁性体（すなわち磁石）からなる。第２駆動部４１は、実施例１の容器ホルダ装置と同様に、電源手段４１１とコイル部４１０とからなる。図９に示すように、可動側スイッチ部６０が固定側スイッチ部６１に近接し、電源手段４１１とコイル部４１０との電気的接続をオンすると、コイル部４１０に磁力が生じる。このとき、コイル部４１０のなかで、電源手段４１１の＋極側に接続されている端部がＳ極となり、電源手段４１１の−極側に接続されている端部がＮ極となる。以下、コイル部４１０のなかで、磁力が生じたときにＳ極側になる端部をＳ極端部と呼び、磁力が生じたときにＮ極側になる端部をＮ極端部と呼ぶ。
【００４４】
第１駆動部４０は、Ｓ極側をＳ極端部に向けている。このため、コイル部４１０に磁力が生じると、第１駆動部４０がコイル部４１０の磁力に反発する。このためサポート部材３は図９中時計回りに回動する。サポート部材３が図９中時計回りに回動すると、サポート部材３の腕部３１は収容空間を縮径する。
【００４５】
図１０に示すように、可動側スイッチ部６０が固定側スイッチ部６１から離れて、電源手段４１１とコイル部４１０との電気的接続をオフすると、コイル部４１０の磁力がなくなる。コイル部４１０は強磁性体（鉄）からなる芯材を持つため、第１駆動部４０はコイル部４１０の芯材に引きつけられる。したがって、このときサポート部材３は図１０中反時計回りに回動する。サポート部材３が図１０中反時計回りに回動すると、サポート部材３の腕部３１が収容空間を開く。
【００４６】
実施例２の容器ホルダ装置は、第１駆動部４０が磁気を帯びた磁性体からなり、コイル部４１０に磁力が生じると第１駆動部４０がコイル部４１０に反発して動く点で実施例１の容器ホルダ装置とは異なっている。しかし、実施例２の容器ホルダ装置もまた、実施例１の容器ホルダ装置と同様に、サポート部材３の回動角度が容器の大きさに応じて変化するため、種々の容器を安定に収容保持できる。さらに、実施例２の容器ホルダ装置もまた、実施例１の容器ホルダ装置と同様に、コイル部４１０に生じた磁力によってサポート部材３が回動するため、電動モータなどの高価な装置を必要としない。よって、実施例２の容器ホルダ装置は安価に製造できる。
【００４７】
なお、実施例２の容器ホルダ装置に、電源手段４１１からコイル部４１０に流れる電流の向きを逆方向に切り替え得るスイッチ素子を設けてもよい。この場合、スイッチ素子は、可動側スイッチ部６０が固定側スイッチ部６１に近接したときと、可動側スイッチ部６０が固定側スイッチ部６１から離れたときとで、電源手段４１１からコイル部４１０に流す電流の向きを逆方向に切り替える。すると、可動側スイッチ部６０が固定側スイッチ部６１に近接したときには、コイル部４１０に生じた磁力に第１駆動部４０が反発する（或いは引きつけられる）。また、可動側スイッチ部６０が固定側スイッチ部６１から離れたときには、コイル部４１０に生じた磁力に第１駆動部４０が引きつけられる（或いは反発する）。したがって、この場合には、コイル部４１０に生じた磁力によって、サポート部材３を２方向に回動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】実施例１の容器ホルダ装置を模式的に表す斜視図である。
【図２】実施例１の容器ホルダ装置におけるサポート部材および駆動手段を図１中前側から見た様子を模式的に表す斜視図である。
【図３】実施例１の容器ホルダ装置における底部材を模式的に表す断面図である。
【図４】実施例１の容器ホルダ装置における底部材を模式的に表す断面図である。
【図５】実施例１の容器ホルダ装置の動作を模式的に表す説明図である。
【図６】実施例１の容器ホルダ装置の動作を模式的に表す説明図である。
【図７】実施例１の容器ホルダ装置の動作を模式的に表す説明図である。
【図８】実施例１の容器ホルダ装置におけるスイッチ手段、駆動手段、サポート部材およびスペーサ部材の動作を模式的に表す説明図である。
【図９】実施例２の容器ホルダ装置におけるスイッチ手段、駆動手段、サポート部材およびスペーサ部材の動作を模式的に表す説明図である。
【図１０】実施例２の容器ホルダ装置におけるスイッチ手段、駆動手段、サポート部材およびスペーサ部材の動作を模式的に表す説明図である。
【符号の説明】
【００４９】
１：ケース体、２：ホルダ本体、３：サポート部材、４：駆動手段、５：スペーサ部材、６：スイッチ手段、２０：主ホルダ部、２５：底部材、３０：枢支部、３１：腕部、４０：第１駆動部、４１：第２駆動部、６０：可動側スイッチ部、６１：固定側スイッチ部、２４０：周壁、４１０：コイル部、４１１：電源手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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