(57)【要約】【課題】電池内部のガス圧が上昇して弁機構が作動しても、内容物が封口体に詰まることがなく、効果的にガス抜きができる封口体を備えるようにして、密閉性に優れ、かつ安全性が向上した密閉型電池を提供する。【解決手段】  本発明の密閉型電池は、電池内のガス圧力が所定値以上になると発生したガスを電池外部に排出することができる圧力弁機構を有する封口体が外装缶４０の開口部４１に配設されて該開口部が密封されている。そして、封口体１０に当該電池の異常発熱時に開口して発生したガスを電池外部に排出することができる異常発熱時開口形成部１１ｃ，１１ｄが形成されていて、異常発熱時のガス排出能力を高めるようにしている。具体的には、キャップ部１１の天板に開口１１ｃが形成されていて、異常発熱時にこの開口１１ｃに接合されたアルミニウム箔１１ｄが欠落することにより開口が形成されるようになされている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス圧力が所定値以上になると電池内で発生したガスを電池外部に排出することができる圧力弁機構を有する封口体が外装缶の開口部に配設されて該開口部が密封された密閉型電池であって、
前記封口体に当該電池の異常発熱時に開口が形成されて電池内で発生したガスを電池外部に排出することができる開口形成部が形成されていて、当該電池の異常発熱時のガス排出能力を高めるようにしたことを特徴とする密閉型電池。
【請求項２】
前記開口形成部は前記封口体を構成するキャップ部の天板部あるいは側壁部に形成されていて、異常発熱時に当該開口形成部の一部が欠落することにより開口が形成されるようになされていることを特徴とする請求項１に記載の密閉型電池。
【請求項３】
前記封口体を構成するキャップ部の天板部あるいは側壁部に形成された前記開口形成部に前記キャップ部の天板部あるいは側壁部を形成する材質よりも低融点の材質が配設されていることを特徴とする請求項２に記載の密閉型電池。
【請求項４】
前記キャップ部の天板部あるいは側壁部を形成する材質よりも低融点の材質は７００℃以下の融点を有する金属からなることを特徴とする請求項４に記載の密閉型電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は外装缶の開口部に封口体を備えた密閉型電池に係わり、特に、ガス圧力が所定値以上になると電池内で発生したガスを電池外部に排出することができる圧力弁機構を有する封口体が外装缶の開口部に配設されて該開口部が密封された密閉型電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、リチウムイオン電池などの密閉型電池においては、充電器を含む機器の故障や過充電あるいは誤使用などが生じた場合、電池内部の電解液や活物質などの発電要素が化学変化を起こす。例えば、過充電や短絡などによる異常反応により電解液や活物質が分解して、電池内部に異常にガスが発生して電池内圧が過大となる。そのような場合には、電池が破裂したり、使用機器に損傷を与えるなどの恐れがあるため、この種の電池には圧力弁機構が従来から付加されている。このような圧力弁機構が付加された電池としては、例えば、特許文献１（特開２０００−３６２９３号公報）が知られている。
【０００３】
この特許文献１にて提案された圧力弁機構を備えた密閉型電池は、図３に示すように、キャップ状に形成されたステンレス製の第１弁キャップ３１と、皿状に形成されたステンレス製の第２弁キャップ３２とから構成される封口体３０を備えている。第１弁キャップ３１は、電池外部に向けて膨出する凸部３１ａと、この凸部３１ａの底辺部を構成する平板状のフランジ部３１ｂとからなり、凸部３１ａの角部には複数のガス抜き孔３１ｃを設けている。一方、第２弁キャップ３２は、電池内部に向けて膨出する凹部３２ａと、この凹部３２ａの底辺部を構成する平板状のフランジ部３２ｂとからなる。凹部３２ａの角部にはガス抜き孔３２ｃが設けられている。
【０００４】
これらの第１弁キャップ３１と第２弁キャップ３２との内部には、電池内部のガス圧が上昇して所定の圧力以上になると変形する導電性弾性変形板３３が収容されている。この導電性弾性変形板３３は弁部材となるものであって、凹部３３ａとフランジ部３３ｂとからなる。凹部３３ａの最低部は第２弁キャップ３２の凹部３２ａの上表面に超音波溶着またはレーザ溶接等により固着して配設されており、フランジ部３３ｂは第１弁キャップ３１のフランジ部３１ｂと第２弁キャップ３２のフランジ部３２ｂとの間に狭持されている。
【０００５】
フランジ部３２ｂの上部の一部には、リング状のＰＴＣ（Positive Temperature Coefficient）サーミスタ素子３４が配設され、電池内に過電流が流れて異常な発熱現象を生じると、このＰＴＣサーミスタ素子３４の抵抗値が増大して過電流を減少させる。そして、電池内部のガス圧が上昇して所定の圧力以上になると導電性弾性変形板３３の凹部３３ａは変形するため、導電性弾性変形板３３と第２弁キャップ３２の凹部３２ａとの接触が遮断されて過電流あるいは短絡電流が遮断されるようになる。また、過電流あるいは短絡電流が遮断された後、さらに電池内部のガス圧が上昇すると導電性弾性変形板３３に形成されているノッチ部３３ｃが開裂して、ガスがガス抜き孔３１ｃから放出されるようになっている。
【特許文献１】特開２０００−３６２９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１にて提案された密閉型電池においては、電池内部のガス圧が上昇して導電性弾性変形板３３に形成されているノッチ部３３ｃが開裂すると、ガスがガス抜き孔３１ｃから放出されるようになっている。この場合、ノッチ部３３ｃが開裂したことにより、導電性弾性変形板３３や電池の内容部の一部がガス抜き孔３１ｃを塞ぐという事態が生じ、電池内からのガスの排出が十分に行われなくなって、最悪の場合には、電池が破裂に至るというような事態も生じる可能性があった。
【０００７】
そこで、本発明は上述の如き問題点を解消するためになされたものであって、電池内部のガス圧が上昇して弁機構が作動して内容物が飛散したとしても、効果的にガス抜きができる封口体を備えるようにして、密閉性に優れ、かつ安全性が向上した密閉型電池を提供できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の密閉型電池は、ガス圧力が所定値以上になると電池内で発生したガスを電池外部に排出することができる圧力弁機構を有する封口体が外装缶の開口部に配設されて該開口部が密封されている。そして、上記目的を達成するため、封口体に当該電池の異常発熱時に開口して電池内で発生したガスを電池外部に排出することができる開口形成部が形成されていて、当該電池の異常発熱時のガス排出能力を高めるようにしている。
【０００９】
ここで、電池内のガス圧が上昇して弁機構が作動すると、電池内の内容物が飛散して、飛散した内容物がガス抜き孔を塞ぐという事態が生じるようになる。ところが、異常発熱時に開口を形成して電池内で発生したガスを電池外部に排出することができる開口形成部が封口体に形成されていると、飛散した内容物がガス抜き孔を塞ぐという事態が生じたとしても、この開口形成部により新たな開口が形成されることとなる。このため、新たな開口により効果的にガスの排出がなされることとなる。これにより、電池が破裂に至るというような事態も防止でき、安全性が格段に向上した密閉型電池を提供できるようになる。
【００１０】
この場合、製造性や安全性を考慮すると、封口体を構成するキャップ部の天板部あるいは側壁部に開口形成部が形成されていて、異常発熱時にこれらの開口形成部の一部が欠落することにより開口が形成するようになされているのが望ましい。なお、このような開口形成部を形成するには、キャップ部の天板部あるいは側壁部を形成する材質よりも低融点の材質、例えば、融点が７００℃以下の材質のものを配設するようにすればよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明においては、異常発熱時に新たな開口を形成して発生したガスを電池外部に排出することができる開口形成部が封口体に形成されているので、電池が破裂に至るというような事態が生じることが防止でき、安全性が格段に向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明の密閉型電池をリチウムイオン電池に適用した場合の好ましい実施の形態を図１および図２に基づいて説明するが、本発明はこの実施の形態に何ら限定されるものでなく、本発明の目的を変更しない範囲で適宜変更して実施することが可能である。
なお、図１は本発明の実施例１のリチウムイオン電池よりなる密閉型電池を示す図であり、図１（ａ）は、封口体を密閉型電池の外装缶の開口部に取り付けた状態の要部を模式的に示す断面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のキャップ部の要部上面を模式的に示す上面図である。また、図２は本発明の実施例２のリチウムイオン電池よりなる密閉型電池を示す図であり、図２（ａ）は、封口体を密閉型電池の外装缶の開口部に取り付けた状態の要部を模式的に示す断面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のキャップ部の要部側面を模式的に示す側面図である。
【００１３】
１．封口体
（１）実施例１
本実施例１の封口体１０は、キャップ状に形成された正極キャップとなる第１弁キャップ１１と、皿状に形成された底蓋となる第２弁キャップ１２とを備えている。ここで、第１弁キャップ１１は、ステンレスにより形成されていて電池外部に向けて膨出する凸部（天板部、例えば、直径が８．５ｍｍになるように形成されている）１１ａと、この凸部（天板部）１１ａの底辺部を構成する平板状のフランジ部（例えば、直径が１４．３ｍｍになるように形成されている）１１ｂとからなる。
【００１４】
そして、凸部（天板部）１１ａの中心部に円孔（例えば、直径は４ｍｍ）１１ｃが形成されているとともに、この円孔１１ｃの上に低融点金属箔（例えば、厚みが０．３ｍｍのもの）１１ｄが接合されている。また、凸部（天板部）１１ａの周縁部には複数のガス抜き孔１１ｅが設けられている。この場合、円孔１１ｃと低融点金属箔１１ｄとで開口形成部が形成されることとなる。なお、低融点金属箔１１ｄとしてはアルミニウム箔（融点は６６０℃）や亜鉛箔（融点は４２０℃）やスズ箔（融点は２４０℃）などから選択して用いるのが望ましい。
一方、第２弁キャップ１２は、アルミニウム製であり、電池内部に向けて膨出する凹部１２ａと、この凹部１２ａの底辺部を構成する平板状のフランジ部１２ｂとからなる。凹部１２ａの角部にはガス抜き孔１２ｃが設けられている。
【００１５】
これらの第１弁キャップ１１と第２弁キャップ１２との内部には、電池内のガス圧が上昇して所定の圧力以上になると変形するアルミニウム製の導電性弾性変形板１３と、ＰＴＣサーミスタ素子１４とからなる安全弁機構が収容されている。導電性弾性変形板１３は弁部材となるものであって、凹部１３ａとフランジ部１３ｂとからなる。凹部１３ａの最低部は第２弁キャップ１２の凹部１２ａの上表面に超音波溶着またはレーザ溶接等により固着して配設されており、フランジ部１３ｂは第１弁キャップ１１のフランジ部１１ｂと第２弁キャップ１２のフランジ部１２ｂとの間に狭持されている。
【００１６】
フランジ部１２ｂの上部の一部には、リング状のＰＴＣ（Positive Temperature Coefficient）サーミスタ素子１４が配設され、電池内に過電流が流れて異常な発熱現象を生じると、このＰＴＣサーミスタ素子１４の抵抗値が増大して過電流を減少させる。そして、電池内部のガス圧が上昇して所定の圧力以上になると導電性弾性変形板１３の凹部１３ａは変形するため、導電性弾性変形板１３と第２弁キャップ１２の凹部１２ａとの接触が遮断されて過電流あるいは短絡電流が遮断されるようになる。また、過電流あるいは短絡電流が遮断された後、さらに電池内部のガス圧が上昇すると導電性弾性変形板１３に形成されているノッチ部１３ｃが開裂して、ガスがガス抜き孔１１ｅから放出されるようになっている。
【００１７】
ここで、電池が短絡などにより異常発熱して、急激に電池内のガス圧が上昇してノッチ部１３ｃが開裂し、導電性弾性変形板１３の一部が飛散した場合、電池内の温度が低融点金属箔１１ｄの融点以上になると、低融点金属箔１１ｄは溶融して欠落する。これにより、直径が４ｍｍの円孔からなる開口形成部１１ｃに電池内外が連通し、効果的にガス抜きが行われることとなる。これにより、電池が破裂に至るというような事態が防止でき、安全性が格段に向上することとなる。
【００１８】
なお、上述のような構成となる封口体１０は以下のようにして組み付けられている。即ち、まず、第２弁キャップ１２のフランジ部１２ａの上に、断面形状がＬ字状で厚みが０．２５ｍｍでポリプロピレン（ＰＰ）製のリング状封口体用ガスケット１５を載置するとともに、この封口体用ガスケット１５の上に導電性弾性変形板１３のフランジ部１３ｂおよびＰＴＣサーミスタ素子１４を載置する。ついで、封口体用絶縁ガスケット１５の下面と第２弁キャップ１２のフランジ部１２ｂの上面との接触部を熱溶着あるいは接着剤による接着により密着一体化させる。この後、第２弁キャップ１２のフランジ部１２ｂの端部を内方にかしめ加工することにより、第１弁キャップ１１は封口体用ガスケット１５を介して第２弁キャップ１２のフランジ部１２ｂにより保持され、封口体１０が形成されることとなる。
【００１９】
（２）実施例２
本実施例２の封口体２０は、キャップ状に形成された正極キャップとなる第１弁キャップ２１と、皿状に形成された底蓋となる第２弁キャップ２２とを備えている。ここで、第１弁キャップ２１は、円板状の天板２１ａと、天板２１ａの底辺部を構成する平板でリング状のフランジ部２１ｂと、これらの天板２１ａとフランジ部２１ｂとを連結する連結部２１ｃと、側壁部２１ｄとからなる。この場合、天板２１ａとフランジ部２１ｂと連結部２１ｃとは一体成形により形成されている。そして、これらの間に側壁部２１ｄが配置され、レーザ溶接により、側壁部２１ｄの上端部と天板２１ａの外周部とが接合され、側壁部２１ｄの下端部とフランジ部２１ｂの内周部とが接合され、さらに、側壁部２１ｄの両側端部と連結部２１ｃとが接合されて、円筒状の周側面が構成されるようになされている。
【００２０】
なお、側壁部２１ｄは低融点金属（例えば、アルミニウム（融点は６６０℃）、亜鉛（融点は４２０℃）、スズ（融点は２４０℃）など）により形成されていて、その上端の周縁部には複数のガス抜き孔２１ｅが設けられている。そして、この低融点金属からなる側壁部２１ｄにより開口形成部が形成されることとなる。
一方、第２弁キャップ２２はアルミニウムにより形成されていて電池内部に向けて膨出する凹部２２ａと、この凹部２２ａの底辺部を構成する平板状のフランジ部２２ｂとからなる。
【００２１】
これらの第１弁キャップ２１と第２弁キャップ２２との内部には、電池内部のガス圧が上昇して所定の圧力以上になると変形するアルミニウム製の導電性弾性変形板２３と、ＰＴＣサーミスタ素子２４とからなる安全弁機構が収容されている。導電性弾性変形板２３は弁部材となるものであって、凹部２３ａとフランジ部２３ｂとからなる。凹部２３ａの最低部は第２弁キャップ２２の凹部２２ａの上表面に超音波溶着またはレーザ溶接等により固着して配設されており、フランジ部２３ｂは第１弁キャップ２１のフランジ部２１ｂと第２弁キャップ２２のフランジ部２２ｂとの間に狭持されている。
【００２２】
フランジ部２２ｂの上部の一部には、リング状のＰＴＣ（Positive Temperature Coefficient）サーミスタ素子２４が配設され、電池内に過電流が流れて異常な発熱現象を生じると、このＰＴＣサーミスタ素子２４の抵抗値が増大して過電流を減少させる。そして、電池内部のガス圧が上昇して所定の圧力以上になると導電性弾性変形板２３の凹部２３ａは変形するため、導電性弾性変形板２３と第２弁キャップ２２の凹部２２ａとの接触が遮断されて過電流あるいは短絡電流が遮断されるようになる。また、過電流あるいは短絡電流が遮断された後、さらに電池内部のガス圧が上昇すると導電性弾性変形板２３に形成されているノッチ部２３ｃが開裂して、ガスがガス抜き孔２１ｄから放出されるようになっている。
【００２３】
ここで、電池が短絡などにより異常発熱して、急激に電池内のガス圧が上昇してノッチ部２３ｃが開裂し、導電性弾性変形板２３や電池の内容物の一部が飛散した場合、電池内の温度が側壁部２１ｄを構成低融点金属の融点（例えば、アルミニウムの場合は６６０℃）以上の温度になると側壁部２１ｄは溶融する。これにより、側壁部２１ｄは開口形成部となって欠落して電池内外が連通し、効果的にガス抜きが行われることとなる。これにより、電池が破裂に至るというような事態が防止でき、安全性が格段に向上することとなる。
【００２４】
なお、上述のような構成となる封口体２０は以下のようにして組み付けられている。即ち、まず、第２弁キャップ２２のフランジ部２２ａの上に、断面形状がＬ字状で厚みが０．２５ｍｍでポリプロピレン（ＰＰ）製のリング状封口体用ガスケット２５を載置するとともに、この封口体用ガスケット２５の上に導電性弾性変形板２３のフランジ部２３ｂおよびＰＴＣサーミスタ素子２４を載置する。ついで、封口体用絶縁ガスケット２５の下面と第２弁キャップ２２のフランジ部２２ｂの上面との接触部を熱溶着あるいは接着剤による接着により密着一体化させる。この後、第２弁キャップ２２のフランジ部２２ｂの端部を内方にかしめ加工することにより、第１弁キャップ２１は封口体用ガスケット２５を介して第２弁キャップ２２のフランジ部２２ｂにより保持され、封口体２０が形成されることとなる。
【００２５】
２．リチウムイオン電池
ついで、上述したように構成となる封口体１０，２０，３０を用いて密閉型電池となるリチウムイオン電池Ａ，Ｂ，Ｘの作製法を以下に説明する。なお、図１の封口体１０を用いたものをリチウムイオン電池Ａとし、図２の封口体２０を用いたものをリチウムイオン電池Ｂとし、図３の封口体３０を用いたものをリチウムイオン電池Ｘとする。
【００２６】
まず、天然黒鉛よりなる負極活物質とポリビニリデンフルオライト（ＰＶＤＦ）よりなる結着剤等とを、Ｎ−メチルピロリドンからなる有機溶剤等に溶解したものを混合して、スラリーとする。このスラリーをダイコーター、ドクターブレード等を用いて金属芯体（例えば、銅箔）の両面の全面にわたって均一に塗布して、活物質層を塗布した負極板を形成する。この後、乾燥機中を通過させて、スラリー作製に必要であった有機溶剤を除去して乾燥させる。この乾燥負極板をロールプレス機により圧延した後、所定の形状に切断して負極板とする。
【００２７】
一方、ＬｉＣｏＯ2からなる正極活物質と、アセチレンブラック、グラファイト等の炭素系導電剤と、ポリビニリデンフルオライト（ＰＶＤＦ）よりなる結着剤等とを、Ｎ−メチルピロリドンからなる有機溶剤等に溶解したものを混合して、スラリーとする。このスラリーをダイコーター、ドクターブレード等を用いて金属芯体（例えば、アルミニウム箔）の両面に均一に塗布して、活物質層を塗布した正極板を形成する。この後、乾燥機中を通過させて、スラリー作製に必要であった有機溶剤を除去して乾燥させた後、この乾燥正極板をロールプレス機により圧延し、所定の形状に切断して正極板とする。
【００２８】
上述のようにして作製される負極板と正極板とをポリオレフィン系樹脂からなる微多孔膜からなるセパレータを間にして重ね合わせ、巻き取り機により卷回する。この後、最外周をテープ止めして渦巻状電極群とする。ついで、鉄製で表面にニッケルメッキを施した負極端子を兼ねる有底筒状の円筒形外装缶４０の開口部４１より、上述のようにして作製した渦巻状電極群の上下にそれぞれ絶縁板を配置した後、この渦巻状電極群を外装缶４０内に挿入する。このとき、渦巻状電極群の負極板より延出する負極導電タブを外装缶に溶接する。
【００２９】
この後、各外装缶４０の上部に溝入れ加工を施して環状溝４０ａを形成した後、この環状溝４０ａ上に外装缶用ガスケット１６（２６，３６）を装着する。その後、渦巻状電極体の正極板より延出する正極導電タブを封口体１０（２０，３０）の第２弁キャップ１２（２２，３２）の凹部１２ａ（２２ａ，３２ａ）の下面に溶接する。ついで、外装缶４０の開口部に非水電解液（エチレンカーボネート（ＥＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）を等体積比で混合した溶媒に、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）を１モル／リットル溶解した溶液）をそれぞれ注入する。
【００３０】
この後、外装缶４０の開口部に外装缶用ガスケット１６（２６，３６）を介して封口体１０（２０，３０）を載置し、外装缶４０の開口部の上端部（かしめ部）４１を封口体１０（２０，３０）側にかしめて液密に封口する。これにより、図１に示すような実施例１のリチウムイオン電池Ａ、図２に示すような実施例２のリチウムイオン電池Ｂ、および図３に示すような比較例１のリチウムイオン電池Ｘを作製する。ここで、各リチウムイオン電池Ａ，Ｂ，Ｘはいずれも直径が１８ｍｍで、高さが６５ｍｍで、設計容量が２５００ｍＡｈとなるように作製されている。
【００３１】
３．過充電後の燃焼試験
ついで、上述のように作製したリチウムイオン電池Ａ，Ｂ，Ｘをそれぞれ１０個ずつ用いて、１Ｉｔの充電々流で電池電圧が４．４Ｖになるまで充電し、その後、４．４Ｖの定電圧で３時間充電して満充電状態とした。このように満充電されたリチウムイオン電池Ａ，Ｂ，Ｘのそれぞれ正・負極端子間に２Ｉｔの充電電流を流して、過充電開始から各電池の温度が１３０℃になるまで過充電を行なった。その後、これらの過充電状態のリチウムイオン電池Ａ，Ｂ，Ｘをバーナーにより加熱して、破裂の有無を確認し、その結果を下記の表１に示した。ここで、破裂の有無は電極体が外装缶４０から吐出された場合は有りと判定し、吐出されなかった場合は無しと判定するようにした。
【表１】
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【００３２】
上記表１の結果から明らかなように、円孔１１ｃと低融点金属箔１１ｄとで構成される開口形成部が形成された封口体１０を備えたリチウムイオン電池Ａ、および低融点金属からなる円筒状の側壁部２１ｃで構成される開口形成部が形成された封口体２０を備えたリチウムイオン電池Ｂにおいては、破裂が生じなかったことが分かる。これに対して、開口形成部が形成されていない封口体３０を備えたリチウムイオン電池Ｘにおいては、６０％の電池で破裂が生じていることが分かる。
このことから、本発明のように開口形成部が形成された封口体を備えると、電池が破裂に至るというような事態が生じることが防止でき、安全性が格段に向上することが明らかになったということができる。
【００３３】
なお、上述の実施形態においては、負極活物質として天然黒鉛を用いる例について説明したが、天然黒鉛以外に、リチウムイオンを吸蔵・脱離し得るケイ素系材料やカーボン系材料、例えば、人造黒鉛、カーボンブラック、コークス、ガラス状炭素、炭素繊維、またはこれらの焼成体等が好適である。また、酸化錫、酸化チタン等のリチウムイオンを吸蔵・脱離し得る酸化物を用いてもよい。
【００３４】
また、上述の実施形態においては、正極活物質としてＬｉＣｏＯ2を用いる例について説明したが、ＬｉＣｏＯ2以外に、リチウムイオンを吸蔵・脱離し得るリチウム含有遷移金属化合物、例えば、ＬｉＮｉＯ2、ＬｉＣｏXＮｉ(1-X)Ｏ2、ＬｉＣｒＯ2、ＬｉＶＯ2、ＬｉＭｎＯ2、αＬｉＦｅＯ2、ＬｉＴｉＯ2、ＬｉＳｃＯ2、ＬｉＹＯ2、ＬｉＭｎ2Ｏ4、ＬｉＮｉXＭｎYＣｏZＯ2等が好ましいく、これらの二種以上を混合して用いてもよい。また、これらの酸化物の遷移金属元素が他の元素と置換されていたり、添加されていてもよい。また、ポリアセチレン、ポリアニリン等の導電性ポリマーを用いてもよい。
【００３５】
さらに、電解液としては、有機溶媒に溶質としてリチウム塩を溶解したイオン伝導体であって、イオン伝導率が高く、正・負の各電極に対して化学的、電気化学的に安定で、使用可能温度範囲が広くかつ安全性が高く、安価なものであれば使用することができる。例えば、有機溶媒としては上記エチレンカーボネート（ＥＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）との混合溶媒以外に、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、スルフォラン（ＳＬ）、テトラハイドロフラン（ＴＨＦ）、γブチロラクトン（ＧＢＬ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、１，２ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、ビニレンカーボネート（ＶＣ）等あるいはこれらの混合溶媒が好適である。また、溶質としては電子吸引性の強いリチウム塩を使用し、上記ＬｉＰＦ6以外に例えば、ＬｉＢＦ4、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ、ＬｉＣ4Ｆ9ＳＯ3等が好適である。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
なお、上述の実施形態においては、本発明をリチウムイオン電池に適用する例について説明したが、リチウムイオン電池以外に、ニッケル−カドミウム蓄電池、ニッケル−水素蓄電池などの各種の密閉型電池においても本発明を適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施例１の密閉型電池を示す図であり、図１（ａ）は、封口体を密閉型電池の外装缶の開口部に取り付けた状態の要部を模式的に示す断面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のキャップ部の要部上面を模式的に示す上面図である。
【図２】本発明の実施例２の密閉型電池を示す図であり、図２（ａ）は、封口体を密閉型電池の外装缶の開口部に取り付けた状態の要部を模式的に示す断面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のキャップ部の要部側面を模式的に示す側面図である。
【図３】従来例（比較例）の封口体を密閉型電池の外装缶の開口部に取り付けた状態の要部を模式的に示す断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０…封口体、１１…第１弁キャップ、１１ａ…凸部（天板部）、１１ｂ…フランジ部、１１ｃ…円孔、１１ｄ…低融点金属箔、１１ｅ…ガス抜き孔、１２…第２弁キャップ、１２ａ…凹部、１２ｂ…フランジ部、１３…導電性弾性変形板、１３ａ…凹部、１３ｂ…フランジ部、１３ｃ…ノッチ部、１４…リング状ＰＴＣサーミスタ素子、１５…封口体用ガスケット、１６…外装缶用ガスケット、２０…封口体、２１…第１弁キャップ、２１ａ…円板状の天板、２１ｂ…リング状のフランジ部、２１ｃ…連結部、２１ｄ…側壁部、２１ｅ…ガス抜き孔、２２…第２弁キャップ、２２ａ…凹部、２２ｂ…フランジ部、２３…導電性弾性変形板、２３ａ…凹部、２３ｂ…フランジ部、２３ｃ…ノッチ部、２４…リング状ＰＴＣサーミスタ素子、２５…封口体用ガスケット、２６…外装缶用ガスケット、４０…外装缶、４０ａ…環状溝、４１…外装缶の上端部（かしめ部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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