Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】従来のプレキャストコンクリート造基礎ブロック或いはプレキャストコンクリート造パネルを相互に接合する方法は、接合に精緻な施工性を要求されるのと同時に、接合後の工程も複数必要で完成までに多くの人手と時間を要した。本発明は、それらの工程を単純化して接合を容易にする事にある。【解決手段】形状に工夫を加えた楔とその楔を挿入するためのガイドとして異型ハット型鋼を利用することにより、プレキャストコンクリート造基礎ブロック或いはプレキャストコンクリート造パネルの相互接合を単純化してこの課題を解決する。【選択図】図４
2008223448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の形状を持つ異型鋼管の内部に硬質プラスチックを充填した楔。
【請求項２】
請求項１の楔の外面形状と同一の内面形状を持つ異型ハット型鋼。
【請求項３】
接合端部に請求項２の異型ハット型鋼を埋設し、一体形成したプレキャストコンクリート造基礎ブロック及びプレキャストコンクリート造パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、プレキャストコンクリート造（以下、ＰＣ造と称す）基礎ブロック或いはＰＣ造パネルを相互接合するのに楔を使用するものであり、楔及び楔を挿入する異型ハット型鋼の形状に工夫を加える事によってＰＣ造基礎ブロック或いはＰＣ造パネルの接合を容易にするものである。
【背景技術】
【０００２】建築物の基礎や擁壁、壁等に用いるＰＣ造基礎ブロック或いはＰＣ造パネル等の接合方法においては従来その一部分を欠込み、当該部位にボルトや鉄筋或いはボルト穴の開いた平鋼を埋め込んでボルトやナットで締付け、又は溶接等を施して接合した後、欠込み部をモルタルやコンクリート等で充填するなど種々の提案がなされている。
この例として特許公開された４例を下記に記す。
【特許文献１】  特開平１０−７７６３９号広報
【特許文献２】  特開平１１−２１９１３号広報
【特許文献３】  特開２０００−２３４３４０号広報
【特許文献４】  特開２００３−１８４１０４号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、従来の技術では部材相互間での鉄筋の溶接やボルトによる接合に精緻な施工性を要求されることと、接合後に欠込み部分やＰＣ造基礎ブロック或いはＰＣ造パネルの間隙の処理にモルタルもしくはコンクリートの打設が不可欠で、型枠の設置も必要となるなど工程上解決すべき問題を有している他、後打ちのモルタルやコンクリートが母材に比較して充分の強度を持ち得るのか心配である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記の問題を解決するために、本発明では所定の形状を持つ異型鋼管の内部に硬質プラスチックを充填した楔と、その楔を挿入するための所定の形状を持つ異型ハット型鋼を利用してＰＣ造基礎ブロック或いはＰＣ造パネルを接合することにした。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】以下、本発明の実施形態を図面で示し詳細に説明する。
図１に示すＰＣ造基礎ブロックＡは基礎底に対し垂直に立てたパネルＡ１と一体形成された水平なフーチングＡ２からなり、接合端部に図２に示す楔Ｂを挿入するため図３に示す異型ハット型鋼Ｃが埋設されている。【０００６】図２に示す楔Ｂは、所定の形状を持つ異型鋼管Ｂ１の内部にＢ２の硬質プラスチックが充填された物である。【０００７】図３に示す所定の形状を持つ異型ハット型鋼Ｃは、楔Ｂの外面形状と同一の内面形状を持ち、楔Ｂ挿入時のガイドとなると共に楔Ｂと一体となって接合部の応力を受け持つ。【０００８】図４では該ＰＣ造基礎ブロック接合の施工過程を示している。
まず、ＰＣ造基礎ブロックＡ−Ａを所定の位置に設置しＰＣ造基礎ブロックＡと一体に埋設された異型ハット型鋼Ｃの内面にそって楔Ｂを挿入することにより全ての接合作業は完了する。【０００９】図５ではコーナー部分の接続方法を説明する。ＰＣ造基礎ブロックのパネル端部に異型ハット型鋼Ｃを横向きに埋設し接合する方法である。【０００１０】図６では中間部の接続方法を説明する。ＰＣ造基礎ブロックのパネル中間部に異型ハット型鋼Ｃを横向きに埋設し接合する方法である。
【発明の効果】
【０００１１】以上、詳細に説明したように本発明はＰＣ造基礎ブロック或いはＰＣ造パネル相互の接合に楔を使用することにより部品点数の削減が可能となる。同時に接合後の型枠の設置、モルタルやコンクリートの打設も不要となって養生期間も含め工程の短縮になると共に、後打ちのモルタルやコンクリートの強度上の心配も皆無である。
【０００１２】なお、本発明では接合端部に埋設した異型ハット型鋼が楔のガイドとなり、該ＰＣ造基礎ブロック或いはＰＣ造パネルの設置位置に多少の誤差が生じても楔を挿入する時点で自ずと部材相互の位置が修正されるため、ＰＣ造基礎ブロック或いはＰＣ造パネルの位置決めが容易となるのも特徴である。
【０００１３】さらに本発明の楔と異型ハット型鋼は応力を面で受ける構造であるので、必要応力に対して接合面積を広げること、すなわち、楔と異型ハット型鋼の長さを調整することによって可変級数的に応力に対応できるのも特徴である。
【産業上の利用可能性】
【０００１４】本発明に係るＰＣ造基礎ブロック或いはＰＣ造パネルの接合に楔を利用する方法は、工程も単純で施工性が高く生産も容易である。さらに強度の面からも設計の自由度が高いので産業上広く利用されるものと思われる。
【図面の簡単な説明】
【０００１５】
【図１】本発明の一実施形態を示すＰＣ造基礎ブロックの斜視図である。
【図２】本発明で重要な役目を持つ楔の断面図である。
【図３】楔をガイドし一体となって働く異型ハット型鋼の断面図である。
【図４】該ＰＣ造基礎ブロックの接合の施工過程を示す斜視図である。
【図５】該ＰＣ造基礎ブロックのコーナー部分での接合方法を示す平面図である。
【図６】該ＰＣ造基礎ブロックの中間部での接合方法を示す平面図である。
【符号の説明】
【０００１６】Ａ      ＰＣ造基礎ブロック
Ａ１    ＰＣ造基礎ブロックのパネル部分
Ａ２    ＰＣ造基礎ブロックのフーチング部分
Ｂ      楔
Ｂ１    所定の形状を持つ異型鋼管
Ｂ２    異型鋼管内部に充填された硬質プラスチック
Ｃ      所定の形状を持つ異型ハット型鋼
【図１】
2008223448.tif 000003
【図２】
2008223448.tif 000004
【図３】
2008223448.tif 000005
【図４】
2008223448.tif 000006
【図５】
2008223448.tif 000007
【図６】
2008223448.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】男性が尿意を催す場合、男性の生活原理としては起立して用を足す方法が一般的であり、現在の洋式水洗便器は便座に座り用を足す構造となっているため男性が小便を行う生理状況と大きく異なり、余分な労力を要し、容易に作業が捗らない点である。【解決手段】洋式水洗便器１を男性用小便便器２として使用する場合は従来の洋式水洗便器１と男性用小便便器２を一体とし、男性が起立して小便の用を足す方式に改善し、便座３を便器に向かって左又は右方向に開閉移動することに伴い、男性用小便便器２に早替わりし小便の用を足し安く、煩わしさをなくして精神的と労力の省力化が図られる。【選択図】図１
2008223457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般の洋式水洗便器１、に男性用小便便器２、を組込み一体とし、男性が起立して小便の用を足し安く、を特長とする、男女一体型便器。
【請求項２】
便座３、を左又は右方向に開閉移動する場合、蝶番方式を採用し、嵌め合いの一方を固定支柱４、に固定し、他方をブラケット５、を介して便座３、に固定し、ピン６、で相互を連係し、便座を容易に開閉移動しうることを特長とする、男女一体型便器。
【請求項３】
便座３、を手動にて開移動する場合は、便座付きハンドル８、を手で持ち上げブラケット５、がストッパー１０、にて便座荷重を受けるまで移動することに伴い開移動作業が完了する、又は閉移動は便座付きハンドル８、を手で持ち上げて、便座３、が便器１、の上に納まれば、閉移動作業が完了することを特長とする男女一体型便器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、男性が小便の用を足し安く、トイレ内を清潔に保つことができる、男女一体型便器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  近年、洋式水洗便器が普及し、一般家庭では本、水洗便器が男女兼用で使用されており、本方式では、男性と女性の小便の用を足す姿勢が異なるにもかかわらず同一水洗便器を使用しており、男性の場合は不必要な労力を必要とする問題点を有していた。
また、男女別々に便器を設置するには設備費用が嵩み不経済となるため一般的には男性用便器は採用されていないのが現状です。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  解決しようとする問題点は、洋式水洗便器は便座に座り、用を足す構造から成り立っており、男性の生活原理は起立して用を足す方法が一般的で、現在の洋式水洗便器は男性が小便を行う生理状況と大きく異なり、余分な労力を要し、容易に作業が捗らない点である。
【問題を解決しようとする手段】
【０００４】  本考案は、従来の洋式水洗便器と男性用小便便器を一体とし、男性が起立して小便の用を足す方式に改善し、トイレ内を清潔に保ちまた労力の省力化を図ることを主要特長とする。
【０００５】  男性用小便便器として使用する場合は便座を便器に向かって左又は右方向に開閉移動することに伴い小便の用を足し安く、煩わしさをなくして容易に使用できる。
【考案の効果】
【０００６】  便座は蝶番により開閉移動し、便座移動後は便器も男性生理用便器となり、男性が起立して自然状態で小便の用を足す作業が確立できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  便座が左または右方向への移動空間を確保されれば、略、従来の洋式水洗便器設置スペースに、本、男女一体型便器設置可能となり、便座の開閉移動も電化並びに自動化すれば更に便利で清潔なトイレを確保しうる、また、男女一体型便器に便座付便座カバーを追加設置すれば、大便の用を足す場合は、本、便座カバーが背もたれと使用することも可能となり、常時最良の形態が維持される。
【実施例】
【０００８】  図１は洋式水洗便器１、に男性用小便便器２、を組込み一体型とした男女一体型便器の側面図、図２は便座３、を開閉移動する場合、蝶番方式を採用し、嵌め合いの一方を固定支柱４、に固定し、他方をブラケット５、を介して便座３、に固定し、ピン６、で相互連係して開閉移動しうる構造とした嵌め合い部分の詳細図、図３は男女一体型便器の正面図、破線便座３、は便座３、が開移動した正面図、図４は便座３、が便器１、に納まった男女一体型便器の平面図、図５は便座３、を開移動した男女一体型便器の平面図、ナット７、ハンドル８、水洗レバー９、ストッパー１０、水タンク１１、で構成されている。【０００９】  大便の用を足す場合は、図１、男女一体型便器の側面図及び図４、便座が便器に納まった男女一体型便器の平面図の状態にて行い、大便終了後は水洗レバー９、を作動し、水タンク１１、の水流にて洋式水洗便器１、内部の汚物を排出する。【００１０】    男性が尿意を催す場合、便座３、を手動にて便座付きハンドル８、を手で持ち上げブラケット５、がストッパー１０、にて便座荷重を受けるまで移動することにより便座３、の開移動作業が完了確認後、小便の用を足し、小便終了後は水洗レバー９、を作動し、水タンク１１、の水流にて洋式水洗便器１、内部の汚水を排出する。
又便座３、の閉移動は便座付きハンドル８、を手で持ち上げて、便座３、が洋式水洗便器１、の上に納まれば、閉移動作業が完了する。
【産業上の利用可能性】
【００１１】  本男女一体型便器を公衆設備並びにホテル等に採用すれば男性用トイレの占有面積の縮小、設備投資の改善が図られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】男女一体型便器の側面図。
【図２】蝶番方式を採用した嵌め合い部分の詳細図。
【図３】男女一体型便器の正面図。
【図４】便座３、が便器１、に納まった男女一体型便器の平面図。
【図５】便座３、を開移動した男女一体型便器の平面図。
【符号の説明】
【００１３】  １  洋式水洗便器
２  男性用小便便器
３  便座
４  固定支柱
５  ブラケット
６  ピン
７  ナット
８  ハンドル
９  水洗レバー
１０  ストッパー
１１  水タンク
【図１】
2008223457.tif 000003
【図２】
2008223457.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2008223457.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月8日(2008.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洋式水洗便器１、に男性用小便器２、を組込み一体とし、便座３、を左又は右方向に開閉移動するように、蝶番方式を採用し、嵌め合いの一方を固定支柱４、に固定し、他方をブラケット５、を介して便座３、に固定し、ピン６、で相互を連結し、便座を容易に開閉移動しうることとして、男性が起立して小便の用を足し易く、を特長とする、男女一体型便器。
【請求項２】
請求項１において、便座３、を手動にて開移動するために、便座付きハンドル８、を手で持ち上げブラケット５、がストッパー１０、にて便座荷重を受けるまで移動することに伴い開移動作業が完了する、また、閉移動は便座付きハンドル８、を手で持ち上げて、便座３、が洋式水洗便器１、の上に納まれば、閉移動作業が完了することを特長とする男一体型便器。
(57)【要約】      （修正有）【課題】既存の建造物に対して誰でも簡単に、かつ短期間にプレート類を隙間なく連結できるようにする。【解決手段】外壁Ａに針形状を持つピンＣを取り付けて，ピンＣを貫通するようにプレート材Ｂを固定する。この際，プレート材Ｂの端部に取り付けたレール状の留め具Ｅでプレート材Ｂを互いに連結し，プレート材Ｂ間の隙間を埋める。【選択図】図Ａ
2008223455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物に対して、内側にプレート類を隙間なく連結できるようにする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、既存の建造物に対して誰でも簡単に、かつ短時間にプレート類を隙間なく連結できる方法を提案するものである。
【背景技術】
【０００２】  現在、建造物に対する内装において、防音、保温効果等をもつプレート、板などを取り付ける方法は様々な方法が提案されている。施工する際に、同時にプレート類の繋目を埋める方法も同様に様々な方法が考案され、実施されている。しかしその多くは、既存の建築物そのものに器具を取り付けて隙間をふさぐ方法、接着剤などを使用して目地をふさぐ方法など、施工する際に時間がかかったり、専門の知識、技能を持つ人が施工する必要があったりと、短時間に簡易に施工することが難しい場合がほとんどである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】（０００２）で述べた問題点を解決するために、建材加工や接着加工といった専門的な工事を実施することなく、また、短時間で簡単にプレート類の隙間をふさぐことを行う方法を提供しようとするものである。本発明の背景技術の一例として、プレート類を壁面、屋根などに固定する工法は、針形状を持つピンを使用するものがあり、本発明はこの工法に対する追加工事という形になる。本発明では、プレート類に容易に取り付け可能なレール状の金具を用いて、プレート類を互いに連結し、隙間を埋める方法をとっており、専門知識や技能がなくても隙間をふさぐ工事ができることを特徴としている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】次に図Ａから図Ｃにより発明の実施の形態を説明する。【０００５】図Ａにより、本工事の実施後の断面図を示す。なお、Ａは外壁である。Ｂはプレート材である。Ｃは先端が鋭利なピンであり、ＤはＣのピンの先端を保護し、同時にプレート材ＢとピンＣを互いに固定する役割をもつカバーである。ピンＣは外壁Ａに固定されるものとする。ピンＣ及びカバーＤは現在一般的に流通しているものとする。また、Ｅは二つのプレート材Ｂを連結するための留め具である。留め具Ｅは二つのプレート材Ｂの間に生じる隙間をふさぐ役割も持つものである。
以下、Ａは外壁Ａ、Ｂはプレート材Ｂ、ＣはピンＣ、ＤはカバーＤ、Ｅは留め具Ｅと表記する。
以下、工事方法を図Ｂ−１より断面図にて説明する。まず、工事を施工する位置を決定し、外壁ＡにピンＣを取りつける。ピンＣを貫通させるようにプレート材Ｂを固定して、さらにプレート材Ｂの脱落を防ぐためにカバーＤをピンＣの先端に固定する。以上の手順により、プレート材Ｂは外壁Ａに対して固定されることになる。以上の手順は既に普及している工事方法である。
次に、図Ｂ−２において、固定するプレート材Ｂの位置を決め、必要な数量のピンＣを外壁Ａに固定する手順を示す。
続いて、図Ｂ−３では、プレート材Ｂに留め具Ｅを取り付ける様子を示す。プレート材Ｂに対して、留め具Ｅを図中の向きにて矢印の方向に差し込む形で固定する。
図Ｂ−４では、留め具Ｅを付けた状態のプレート材Ｂを、図Ｂ−２で決定した位置に固定する作業を示している。外壁Ａに付いているピンＣに対して貫通させるように、矢印の方向にプレート材Ｂを動かして設置する。この際、留め具Ｅの端面と、図Ｂ−１に示したように先に設置されたプレート材Ｂの縁が一致するように取り付けるものとする。留め具Ｅにより、二つのプレート材Ｂの間にできる隙間をふさぐようにするためである。
最後に、図Ｂ−５に示すように、カバーＤをピンＣの先端に取り付ける。カバーＤによりプレート材ＢはピンＣを介して外壁Ａに固定される。同時に、留め具Ｅによって、隙間なくプレート材Ｂを連結できる。
以上、図Ｂ−１より図Ｂ−５の手順を繰り返すことにより、プレート類をお互いに隙間なく連結することができる。なお、留め具Ｅの正面図、側面図、背面図、上面図、下面図及び俯瞰図を図Ｃ−１，図Ｃ−２にて記載する。
【発明の効果】
【０００６】  （０００５）で記述した工事方法における最大の利点は、特殊な工具、接着剤などを用いることなく、また専門知識、技能がなくても簡単に、プレート類の連結を隙間なく実施できる点である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図Ａ】本発明における工事の断面図である。
【図Ｂ−１】〔図Ｂ−２〕、〔図Ｂ−３〕、〔図Ｂ−４〕、〔図Ｂ−５〕本発明の作業手順である。
【図Ｃ−１】留め具Ｅの正面図、背面図、側面図、上面図、下面図である。
【図Ｃ−２】留め具Ｅの俯瞰図である。
【図面に対する補足】
【０００８】  各図面に示した部材は、図中においてはあくまで一例である。建築物、建材の大きさ、プレート類の大きさ、状況などによっては形状などが若干変わる場合がある。そのため、図中では最低限付随する形状を示した。そのため、大きさなど仕様に関する説明は省略するものとする。
【図Ａ】
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【図Ｂ−１】
2008223455.tif 000004
【図Ｂ−２】
2008223455.tif 000005
【図Ｂ−３】
2008223455.tif 000006
【図Ｂ−４】
2008223455.tif 000007
【図Ｂ−５】
2008223455.tif 000008
【図Ｃ−１】
2008223455.tif 000009
【図Ｃ−２】
2008223455.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【図１】本発明における工事の断面図である。
【図２】［図２（ａ）、図２（ｂ）、図２（ｃ）、図２（ｄ）、図２（ｅ）］本発明の作業手順である。
【図３】留め具Ｅの正面図、背面図、側面図、上面図、下面図である。
【図４】留め具Ｅの俯瞰図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008223455.tif 000011
【図２】
2008223455.tif 000012
【図３】
2008223455.tif 000013
【図４】
2008223455.tif 000014
(57)【要約】【課題】本発明は、自動車の把手取付凹部の爪によるキズを防止することにある。【解決手段】適当なる厚みの、透明ＰＰシート（１）の全裏面に、透明の再剥離性粘着材（２）を塗布して設け、つぎにこの張付部分（３）に、切取用ミシン目（４）を設け、そして下端部分（８）に、広告用のＰＯＰ表示部（５）を設ける。【選択図】図２
2008223452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
適当なる厚みの、透明ＰＰシート（１）の全裏面に、再剥離性粘着材（２）を塗布して設け、つぎにこの張付部分（３）に、切取用ミシン目（４）を設けつぎに下端部分（８）に、広告用のＰＯＰ表示部（５）を設けたことを特徴とする、ネイルガードステッカー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、自動車のドアー把手（６）の把手取付凹部（７）に、ドアー開閉を行う都度に爪先が当たり、凹部の塗装が細かく剥ぎ取られて線キズが付く。また、女性等は手入れしている爪を、凹部で痛めてしまう。これを防止するステッカーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来から、自動車のドアー開閉はドアー把手（６）を指で引掛けて行うのは、通常の行為であり、把手取付凹部（７）も、ドアー把手（６）に指が引掛け易くする為の必要な手段として、ほとんどの自動車には設けられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、このドアー把手（６）の把手取付凹部（７）に、手を差し込む際に、爪先を無意識の内にぶつけてしまう為、把手取付凹部（７）は塗装が細いスジ状に剥ぎ取られて、黒い線状キズが付いてしまう。最後には、おびただしいキズにより前記凹部は真っ黒になってしまう。この部分のスジ状のキズは、自動車を利用する全ての人が確認している現象でありながら、いまだになにも対策は取られていない。
これら問題点を改善するために本発明はなされたのである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  これらの課題を解決する手段として、適当なる厚みの、透明ＰＰシート（１）の裏全面に透明なる、再剥離性粘着材（２）を塗布して設ける。この透明ＰＰシート（１）は、把手取付凹部（７）の形に合わせた形状デザインを持ち、また張付部分（３）に切取用ミシン目（４）を設けて、前記凹部の大きさに合わせて、このミシン目部位で切り取って使えるように工夫してある。さらに下端部分（８）には、自動車展示会場等の接客等へのＰＲ広告用として、ＰＯＰ表示部（５）を設ける。
本発明は以上のような構成よりなる、ネイルガードステッカーである。
【発明の効果】
【０００５】  自動車展示会場等に於いては、主催者側は、ユーザーに自由に車に触ってもらい、または試乗して貰うように、新車を展示している。この時に誰でも、必ずドアー開閉をするので、把手取付凹部（７）は爪によりキズが付く。しかし本発明を使用する事により、透明ＰＰシート（１）が爪先の衝撃をガードして、車がキズ付か無くなった。また、広告用のＰＯＰ表示部（５）がワンポイントＰＲとして役にたった。さらには展示会場だけでなく、日常の使用されている自動車のこの部位のキズが消滅し、女性等のドライバーの爪を保護することにもなった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  適当なる厚みの、透明ＰＰシート（１）の裏全面に、透明の再剥離性粘着材（２）を塗布して設け、つぎにこの張付部分（３）に、切取用ミシン目（４）を設け、そして下端部分（８）に、広告用のＰＯＰ表示部（５）を設ける。
本発明は以上のような構成であり、これを使用せんとするときには、【０００７】  透明ＰＰシート（１）を把手取付凹部（７）に合わせて、貼付けるだけで良い。また、自動車の型式により把手取付凹部（７）の大きさ、形状等が異なるのでその時には切取用ミシン目（４）で切り取って、透明ＰＰシート（１）の形状、大きさ等を変えて使用する。これだけで、ディーラー・中古車・オークション会場・その他等の展示車のドアー開閉時に、爪によるキズを防ぐための保護用ステッカーとして役立つ。さらにＰＯＰ表示部（５）で、顧客へのメッセージや広告宣伝としてアピール出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明の実施図である。
【図３】  本考案の説明図である。
【符号の説明】
【０００９】  １  透明ＰＰシート
２  再剥離性粘着材
３  張付部分
４  切取用ミシン目
５  ＰＯＰ表示部
６  ドアー把手
７  把手取付凹部
８  下端部分
【図１】
2008223452.tif 000003
【図２】
2008223452.tif 000004
【図３】
2008223452.tif 000005
(57)【要約】【課題】  従来の建築はコンクリート基礎及び地杭に直接土台を施し建築物を構築するが、コンクリート基礎に埋設する基礎柱を高くする事により土台を施して建築物と土地・建築物の空間を利用目的とした高床式建築法。【解決手段】  高床式の建築法であって建物を高くするために地震・風・積雪等の対策として基礎をフ−チン形にした基礎コンクリートを埋設し基礎と一体した基礎柱を高くし、土台を結合部材による結合・固定し建物に必要な強度を確保することにより解決した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
独立基礎コンクリートに固定し垂設する基礎柱の頂部に、結合部材により固定させる水平士台を配置し、該土台に複数に直角に土台を設け、土台上に建築物を載せて成る高床式建築物の施工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は高床式の基礎・基礎柱・土台の施工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のツリーハウスは自然の立木を利用し、立木を中心の柱として建物を構築するのが普通である。又、太古には、高床式の食糧貯蔵庫等もあったが柱の数が４本以上の建築構造物である。更には、ガソリンスタンドには給油施設の上に柱が２本、３本、４本の屋根が設けられている建築物或いは公園などにおける１本柱の休憩施設等が知られている。然し、これらの従来の建築物では、近隣に建物に耐えうる立木が少なくなり利用しがたいことと、建物の中央に立木の柱が通ることによる床、天井或いは屋根などの施工が煩雑になる問題を解消し、柱の上に屋根だけを設ける建築物ではなく建物としての構造物を提供するために同一発明者により平成１９年２月１４日に特許の出願がなされているが、今回は、使用材料の安全と強度に配慮し視野を確保したものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  現状のツリーハウスでは、郊外で建築物に耐えうる立ち木を物色しなければならず、太さ大きさも限定され建築物を作る土地の利便性等の条件もあり容易でない、立木に代えられる方法である。
ツリーハウスでは立木が部屋の中心を貫通し、床・天井と屋根の施工が複雑であり、立木の成長も考慮し、部屋内部の湿度調整が困難である。
在来の建築では、土地を建築物が占有していたが、高床式にすることで地表面と、建築物の間を確保することができ、柱の数を集約することにより、柱で占有した土地とその空間の利用と視野も確保し、本発明により解決することが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  建築物を高床式にするために、地震・風・積雪による倒壊・傾き等を避けるために基礎を埋設し基礎コンクリートをフーチン形にする事による埋設面積の増大で体積と重量を確保し埋設深度を取ることにより、地震・風・積雪・建築物に耐えうる基礎となる。
該基礎に基礎柱を密着安定させるために、該基礎内の鉄筋と基礎柱を緊縛し強度を確保する。基礎柱の頂部に結合部材を施し土台に取り付けて緊縛する、独立した二本の基礎柱同士を＋形とＴ形に土台に三本で結合部材で繋ぎ合わせることで建築物の基礎となりこの上に建築物を構築する。
【発明の効果】
【０００５】  従来は、立木を利用してツリーハウスとして空中の建物として求めてきたが、住宅地・近隣などではツリーハウスに見合う木が無いのでこれを解決した。
狭い土地、住宅地等でも建築物が作れるようになり柱が集約された分、建築物の下の土地面が使用可能となり利便性を増し、柱の数が少ないので土地と建築物の空間の視野がよくなることにより広がりを作り出した。ツリーハウス内では、立木が部屋の床から天井の中心部を貫通し、利用スペースが狭くなり立木が無いことにより視野と使い勝手が増した。又生きている木の為に部屋内の湿度が高いのでこれを解決した。
【発明を実施するために最良の形態】
【０００６】  以下図面に示す実施例に従って、発明の形態を説明する。
［図１］は建物を示した斜視図である。建築物を高床式にするために、地震・風・積雪による倒壊傾き等を避けるために基礎コンクリート１をフーチン形としこのコンクリートには鉄筋２を施す、該基礎コンクリート１の埋設深度をとり体積で重量を、フーチン形で安定を確保した。基礎コンクリート１内部の鉄筋２を施して基礎コンクリート１の中心に基礎柱３を垂設する。基礎柱３の上端外側に結合部材５を四方に施しておきに土台４を結合し、独立した基礎柱３同士を連結固定する土台４を、結合部材５で結合・固定する。
基礎コンクリー１ト・基礎柱３・土台４の施工により高床式の基礎が施工され建築物を構築できる。
［図２］は建物を示した平面図である。基礎コンクリート１の中心に基礎柱３を垂設し、該基礎柱３の上端に結合部材５を四方に施して、この上に土台４を左右対称・水平に取り付け結合部材５に結合・固定する。独立基礎柱３同士を連結し固定させるには基礎柱３上部に取り付けた土台４を繋ぐ結合部材５に水平・直角に固定し結合する。基礎柱３に取り付けた土台４の両端には水平・直角に結合部材５をで固定取り付ける。
［図３］建物を示したａ断面図である。基礎コンクリート１をフーチン形にしてベース及び基礎には、鉄筋２を施し基礎柱３を基礎コンクリート１の中心に垂設する。基礎材柱３の上端に結合部材５を四方に施して、該基礎柱３同士を結合部材５を介して土台４を左右水平に取り付ることにより基礎柱３を連結固定する。
［図４］は建物を示したはｂの断面図である。基礎コンクリート１をフーチン形にしてベース及び基礎には、鉄筋２を施し基礎柱３を基礎コンクリート１の中心に垂設する。該基礎柱３の上端外側には結合部材５を四方に施して、該基礎柱３の上端結合部材５に土台４を左右対称水平に取り付る。該基礎柱３同士を連結固定する土台４の内一本は該土台４に直角水平に結合部材５を介してで取り付る。
基礎柱３上の土台４の両端には、土台４を直角水平に結合部材５を介して取り付る。
基礎コンクリート１・基礎柱３・土台の施工により基礎が出来る、この上に建築物を構築できる。結合部材５と土台４、土台４同士の固定には電気溶接・ボルトナット止め等の方法もある基礎柱の材料としては、集製材・鉄筋コンクリート・コラム材・鋼管等があり木材塗装されたシールを張ることにより見た目を変えることができ、コラム材の四面には丸太を三日月形に加工した木材を取り付ければ丸太のように見える。
【産業上の利用可能性】
【０００７】
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  建物を示した斜視図である。
【図２】  建物を示した平面図である。
【図３】  建物を示したａ断面図である。
【図４】  建物を示したｂ断面図である。
【符号の説明】
【０００９】  １  基礎コンクリート
２  鉄筋
３  基礎柱
４  土台
５  結合部材
【図１】
2008223461.tif 000003
【図２】
2008223461.tif 000004
【図３】
2008223461.tif 000005
【図４】
2008223461.tif 000006
(57)【要約】【課題】裏面に補強シ−ト材や補強するパウダ−や粒子を貼った熱可塑性樹脂材質繊維不織布を連続して製造し、不織布成形体や平板不織布製品を製造する。【解決手段】個別の熱可塑性樹脂繊維積層体の製品化部分とそれを連結する積層部分をＮＣ装置でニ−ドルで打ち込み、その不織布製品とその連続部分を製作し、その裏面を熱溶着する不織布と同種の溶融した樹脂シ−トや樹脂粒子や粉末で連続補強して、製品部不織布のプレス成形品や平面製品を製造する。【選択図】図１
2008223216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層したウエブ状の熱可塑性樹脂材質繊維にニ−ドルを刺し込むことによって不織布を製造する製造装置に於いて、前記ニ−ドルが、積層したウエブ状の繊維の最終製品化部に必要な形状とそれを連結させる形状部に刺し込まれるようにＮＣ装置等形状制御装置を用いて制御駆動するようにセットし、その駆動により出来た不織布の製品化部裏面に、その製品化部繊維と加熱溶融する熱可塑性樹脂製のシ−トを貼る或いは溶融状の粒子又は粉状体を付着させて連続した不織布製品を製造する方法。
【請求項２】
裏面補強した、連続部分を除いた請求項１に記載の不織布をプレス立体成形して不要部分を除く或いは所定の平面形状に裁断した不織布製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は連続的に製造する裏面補強した不織布製品に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の不織布の製造は、多層に重ねた、多数のパイル繊維を所定幅にニ−ドルで打ち込んで互いに繊維を絡み合わせて、布状に形成されていた。（参考文献  特願２００５−７１８６７  明細書［背景技術］［０００３］［０００４］［０００５］並びに［図５］）しかして、そのニ−ドルを最終の製品化に必要な形状形成に作動さして、製品化に不必要な部分には、作動させないことによって、製品化効率を向上させた。【０００３】  しかして、製品化のためには、立体成形や製品としての必要な剛性を付与するために不織布裏面にパイル繊維と熱溶着するバッキング材或いは溶融シ−トを熱溶着させる必要がある。そのために、不織布繊維を熱可塑性樹脂とし、それと熱溶着する同質材の溶融状態の粉状或いは粒状体を裏面に吹き付けるか、溶融シ−トを不織布裏面に貼る作業が必要である。【０００４】  それには、その裏面補強作業が必要であるが、従来は、一製品ごとに、その作業をしていたので、非効率な作業であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  不織布による立体的な加熱成形製品化のため或いは平面的不織布製品に剛性を付与するための裏面補強材の貼付が必要である。【０００６】  その複数の製品化に必要とする部分の裏面補強作業を連続的に実施することが生産技術的には必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  製品化形状のみにニ−ドルを打ち込みように、ＮＣ装置等を駆動させると共に、製品化部分を連結状に繋ぐ形状部分にもＮＣ装置を駆動させるようにセッテイングする。その連結形状は、製品化部分の繊維重量を連続的に移動させるに足りる大きさと強さが必要である。【０００８】  連結部の不織布形成後、裏面の補強工程に連続して導入するのがベタ−であるが、それが出来ないときは、不織布を巻き物状にして裏面補強工程に送付することもある。
その場合、製品部を続けて巻き取れる大きさと重量の連結部が必要である。【０００９】  裏面補強工程では、熱可塑性の不織布繊維と互いに熱溶着させる溶融状態のパウダ−や粒子或いはシ−トで不織布繊維の裏面の製品化に必要な部分に溶着させて不織布を補強する。又それが加熱立体成形にも必要となる。【００１０】  次工程で必要形状に裁断したり、プレス成形型で立体成形して必要形状に裁断し、取り付け部品等を取り付ける。【００１１】  裁断後の不要端材は、リサイクル工程に回送する。
【発明の効果】
【００１２】  不織布をその製品化に必要とする部分にのみにその繊維を使用するから、従来の一定の幅で不織布形成の場合と比較して遥かに繊維の節減とその作業時間を軽減する。【００１３】  不織布の裏面補強工程における、製品毎の裏補強作業が無くなり、自動的連続作業が可能となり、生産技術的効率向上となる。【００１４】  自動車、車両、船舶、飛行機、建造物等の内装部品の材料費や製造費を安くする事が出来る。【００１５】  廃棄する材料を減らすことが出来、産業廃棄物を無くすことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】  図１のごとく、不織布製品１を互いに熱融着する裏面補強シ−ト３により連続して加熱接着して行くため、不織布製品１を不織布製造連結部分２を形成して繋いで製造する。
裏面補強するシ−ト材質は、不織布繊維材料と熱溶着する、同質の例えばポリプロピレンやポリエチレン、軟質塩化ビニ−ル材等熱可塑性樹脂を利用する。【００１７】  不織布の製品化部分とその連結部分は、その部分のみにニ−ドルが差し込むようにＮＣ装置等自動化装置をプログラムしておく。【００１８】  実施例はシ−ト形状の裏面補強であるが、不織布材質と同材質の粒状や粉末状樹脂材を加熱軟化させて、不織布裏面に吹き付けても良い。【００１９】  製品は、図のごとく平面的な物のみでなく、裏面補強した不織布を加熱軟化して硬質樹脂製等による型によるプレス立体成形することも可能である。【００２０】  製品化した後の連結部分や裏面補強の製品化以外部分は切断除去し、再生利用工程に送る。【００２１】  尚裏面補強する製造工程が連続していない場合に、不織布を巻き物形状にしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の不織布製造工程における不織布製品部とその不織布製造連結部分並びに裏面補強シ−トである。
【符号の説明】
【００２３】  １  不織布製品        ２  不織布製造連結部分        ３  裏面補強シ−ト
【図１】
2008223216.tif 000003
(57)【要約】【課題】軟弱地盤上に建物を建造する場合でも、全体の建築費に占める基礎施工費用の比率が低く、長期に亙って建物の不同沈下や傾きが生じることのない建築物の基礎構造および基礎工法を提供する。【解決手段】建物本体１の下部に敷設されるコンクリート基礎２を含む建物全体の重心Ｇ位置の直下において、地盤Ｅ内部に、上端を前記コンクリート基礎２に接合する基礎杭３を打ち込み、基礎杭３により建物の重心を支持させるようにした。【選択図】      図１
2008223267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の重心位置の直下において、地盤内部に、基礎杭を打ち込み、前記基礎杭により前記建物の重心を支持させるようにしたことを特徴とする建築物の基礎構造。
【請求項２】
建物本体の下部に敷設されるコンクリート基礎を含む建物全体の重心位置の直下において、地盤内部に、上端を前記コンクリート基礎に接合する基礎杭を打ち込み、前記基礎杭により建物の重心を支持させるようにしたことを特徴とする建築物の基礎構造。
【請求項３】
建物の下部に敷設されるコンクリート基礎を含む建物全体の重量分布に基づく重心位置を予め計算によって特定し、その重心位置の直下における地盤内部に基礎杭を打ち込む工程と、基礎杭上に建物の投影面積に応じたコンクリート基礎を打設する工程と、コンクリート基礎上に建物本体を構築する工程とを有することを特徴とする建築物の基礎工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物、例えば軟弱地盤上に建造される建築物の基礎構造および基礎工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建築物のコンクリート基礎は、建物の全荷重を均等に地盤に伝え、建物を地盤上に安全に保持する機能を有し、従って建築物の規模、用途および地盤性状に見合った堅固な構造とする必要がある。
【０００３】
従って、従来、軟弱地盤に建築物を建造する場合には、一般に、地盤内に、例えば２ｍピッチで碁盤状に杭を打ち込み、杭上にコンクリート基礎を形成し、その上に建物本体を建造するようにしていた。
【０００４】
しかしながら、上述したように、比較的密に杭を打ち込んだ場合でも、軟弱地盤の状態により、各杭が不均一に沈下することがあり、これに基づき、長期に亙って、建物が不同沈下し、傾くなどの事故が報告されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は以上の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、軟弱地盤上に建物を建造する場合でも、全体の建築費に占める基礎施工費用の比率が低く、長期に亙って建物の不同沈下や傾きが生じることのない建築物の基礎構造および基礎工法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明の建築物の基礎構造は、建物の重心位置の直下において、地盤内部に、基礎杭を打ち込み、前記基礎杭により前記建物の重心を支持させるようにしたことを特徴とする。
【０００７】
さらに、本発明では、建物本体の下部に敷設されるコンクリート基礎を含む建物全体の重心位置の直下において、地盤内部に、上端を前記コンクリート基礎に接合する基礎杭を打ち込み、前記基礎杭により建物の重心を支持させるようにしたことを特徴とする。基礎杭の上端と、重心位置に当たるコンクリート基礎の底面部分とは、接合固定部を構成する。
【０００８】
また本発明の建築物の基礎工法は、建物の下部に敷設されるコンクリート基礎を含む建物全体の重量分布に基づく重心位置を予め計算によって特定し、その重心位置の直下における地盤内部に基礎杭を打ち込む工程と、基礎杭上に建物の投影面積に応じたコンクリート基礎を打設する工程と、コンクリート基礎上に建物本体を構築する工程とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る建築物の基礎構造によれば、地盤内部に打設される基礎杭は、建物の荷重集中点である重心位置のみで、ヤジロベー的発想で、効果的に建物を支持し、軟弱地盤上においても、長期に亙り、建物の不同沈下や傾きが生じることがない。
【００１０】
本発明に係る建築物の基礎工法によれば、多数本の杭を打ち込む場合に比べて、杭の打ち込み本数が減少し、工期が短く、建物全体の施工費用に対する基礎工事の工費も安価である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る建築物の基礎構造を示している。施工に先立ち、設計に基づき構築しようとする建物本体１とそのコンクリート基礎２の全重量とその重量分布に基づき、その重心位置を計算により求め、建物の敷地投影面積のうち、建物の重心点Ｇに相当する位置を特定する。
【００１２】
この特定結果に基づき、基礎杭３を重心点Ｇの位置の地盤Ｅ内に打ち込む。基礎杭３としては、木杭、鉄筋コンクリート杭、金属管などの金属杭を用いることができる。基礎杭３は地盤下部の岩盤などに到達する程度の深さまで打ち込まれる。
【００１３】
基礎杭３の打ち込み工事完了後は、その上面の地盤Ｅ上に、コンクリート基礎２を打設するとともに、その土間コンクリート上にはこれより一段高い布基礎２ａ、あるいは独立基礎を造成し、コンクリート硬化後、型枠を脱型すれば、基礎杭３の杭頂を一体化したコンクリート基礎２の施工を完了する。これにより、基礎杭３の杭頂とコンクリート基礎２の重心位置に相当する底部は、コンクリートの固化による接合固定部４とされている。
【００１４】
従って以上の基礎工法によれば、従来のコンクリート基礎２の施工に先立って、基礎杭３を打設するだけなので、打設用重機の搬入や、搬出などを含めても、その工数、工期とも大幅増加がなく、工費を節約する上で好適である。
【００１５】
コンクリート基礎２の施工後は、当初設計に基づき、コンクリート基礎２上に、例えば、木造建築物による建物本体１を建造する。これにより、当初の計算通り、建物の重心Ｇが基礎杭３の位置に完全に定るものとなり、基礎杭３の支えにより、建物の不同沈下や傾きを長期に亙り効果的に防止できることになる。
【００１６】
なお、建物本体１としては、一般住宅に採用されている木造軸組工法などの在来工法建物や、枠組壁工法、プレハブ式建物などのいずれであっても良い。本発明は、比較的小規模の建築物であれば、木造建築物に限らず、Ｓ造、ＲＣ造建築物にも適応できる。
【００１７】
また図では建物本体１はほぼシンメトリックであり、従って基礎杭３は建物本体１の中心位置直下にあって地盤Ｅ内に打ち込まれた状態を示しているが、非シンメトリックであれば、当然その重心Ｇの位置も異なってくるので、その重心位置に打ち込めばよく、さらに基礎杭３の太さ、強度も、コンクリート基礎２および建物本体１を含む全体の荷重を支える程度の断面径、強度に設定されることも勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】は本発明による基礎構造を示す断面説明図である。
【符号の説明】
【００１９】
１  建物本体
２  コンクリート基礎、２ａ  布基礎
３  基礎杭
４  固定部
Ｅ  地盤
Ｇ  重心
【図１】
2008223267.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】周囲が暗くてもディスプレイ効果に優れた造花を提供すること。【解決手段】造花（シルクフラワー）の花の軸１の一端に電球２を設け電球で花３を光らせる。【選択図】図１
2008223207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
造花（シルクフラワー）の花の軸（１）の一端に電球（２）を、設け電球で（３）花を光らせる。電球つき造花（アレンジフラワー）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は造花の花の中、軸の一端に電球を設けた電球つき造花（アレンジフラワー）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、造花（アレンジフラワー）手作りで、電球はついていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来、手作り造花（シルクフラワー）店や家にかざっているが、暗い日や夕方になるとめだたない。また店では夜ディスプレーが、出来ないためです。
本発明は以上のような欠点をなくすためにされたものです。
【課題を解決するための手段】
【０００４】イ）造花（シルクフラワー）の花の軸（１）の一端に電球（２）を設ける。
ロ）電球で（３）花を光らせる。以上の構成より電球入り造花（シルクフラワー）
【発明の効果】
【０００５】造花の花の中に電球が入り、一体になっているので暗い日や夜はきれいである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
造花（シルクフラワー）の花の中の軸（１）の一端に電球（２）を設ける。電球で花を光らせる。電球の数はアレンジフラワーの大きさで、花の数により電球の数もちがってくる。
電球は花の数により１２０ボルト前後になるように一セットで連結する。
電球ひとつひとつのボルト（ｖ）は１０ボルト×１２個＝１２０（ｖ）
１５ボルト×８個＝１２０（ｖ）３０ボルト×４個＝１２０（ｖ）
一セット１２０（ｖ）にすることで、電球に負担が、かからず電球に熱をかけない為である。１２０ボルトに調節する事で電球に熱がぜんぜんかからない。
本発明は以上のような構造である。
これを使用するとき、電気を入れた時、花に光が出てまた花も１個１個、色が違うので、イベント（催事）をする時最高にきれいである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の正面図である。
【符号の設明】
【０００８】１  花の軸
２  電球
３  花、電球
【図１】
2008223207.tif 000003
(57)【要約】【課題】この発明は、垂直軸型風車の回転翼の上下をケージングにて覆い、回転翼外周部に、可動式のフードダンパーを設置し、風を有効に制御する風力発電機用の風車を提供する。【解決手段】主軸回転翼２の外周部に、可動式フードダンパー５を設置し、連結ロット１３にて全フードダンパーの開閉角度を、主軸１の回転数との連動にて制御する。風に対して正転部より流入した風を、正対する反転部翼の外周を流れる風によって生ずる負圧によって、回転翼部の回転を助け、回転力の向上となる。【選択図】図１
2008223753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主軸を垂直に置き、主軸と一体に固定した翼を放射状に設置し回転翼とする。
この主軸回転翼部を、上部、及び下部のケージングにて覆うと共に、回転翼外周部に空気の流入、流出用の可動式フードダンパーを設置し、空気を制御する事を特徴とする、風力発電機用風車。
【請求項２】
前記のフードダンパーは、フードの開閉角度を主軸よりセンサーにて、回転数を検出連動させ制御する事を特徴とする、請求項１に記載の風車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、垂直軸型風車の上下にケージング、又、回転翼外周部に空気の流入、流出を制御させる可動式フードダンパーを組み込んだ風力発電機用風車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】資源の少い我が国では、風が豊富に存在し、これをエネルギー源として利用することが多分に望まれる。
しかし、従来の風力発電機の風車の形態としては、水平軸プロペラ型、又、垂直軸型等であるが小型で高回転型が多く、風速に作用されやすい、又、回転トルクが小さい等欠点があり、一般的に、又実用的に普及しにくいとゆう問題があった。【０００３】従来の露出型垂直軸風車においては、正転部翼反転部翼共風を受け、正対する反転部翼においては負の力が作用して回転力の損失となっている。【０００４】現状の回転翼が露出型風車においては、回転翼の半径を大きくすれば危険度が高くなり安全性、又、設置場所等の対策が難しいという問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】上記の様な問題を解決するため、垂直軸型風車の上下にケージング、又、回転翼の外周部に、可動式フードダンパーを設ける風車を提供する。【０００６】可動式フードダンパーにより、空気の流入流出を制御して、風車の大型化を可能にし、低回転で高トルク型の発電能力を高めた、安全な風車の提供を目的とする所である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】本発明では、風流路を上下のケージングで、又、主軸回転翼の外周をフードダンパーにて覆い、フードダンパーの開閉角度を制御する事により、風を流入させると共に、当流入口に対向したフードの外周にそった風の流出によって発生する最大負圧発生域にも、回転力を高める流出口が全方向の風に対しても作用する構造が特徴の風車である。【０００８】高トルクを得るためには、回転翼の半径を出来るだけ大きくし、安定した高トルク、低回転型風車を目的とする。
しかし、半径が大きくなれば、危険度が高くなり安全性が失われる。よって、フードダンパーにより外周部を覆い、安全性を現状より高めるものである。
【発明の効果】
【０００９】垂直型であるので、全方向の風にても対応可能であり、普通風、強風、台風等にもフードダンパーの開閉角度の制御により、主軸回転翼の保護が出来、安全である。【００１０】垂直軸型風車とし、低回転、高トルク型を目的として各設置場所に応じた回転翼の半径を設定し、構造は簡素化し、低コスト、低騒音の当風車を一般家庭に提供出来る事を目的とする。【００１１】上記の条件によって、大型化に対しても対応可能となり、工場、倉庫、住宅の屋上部等に設置し、電化対策の補助に、又、将来の電気自動車等々の充電具としても能力向上の本風車を適用出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】本発明の実施形態を図面１、図面２によって説明すると、主軸１に連結されて放射状に伸びる回転翼２、この主軸回転翼を上部ケージング３、下部ケージング４にて軸受けベヤリング９を介して垂直に支持するものである。【００１３】上記のみの状熊では、Ａ部、Ｂ部共風を受け、Ｂ部においては回転に負の力が作用し、回転力の損失になっている。【００１４】よって上記の問題解決するため、回転翼２の外に、フードダンパー５、ダンパー可動軸６、上下ケージングの固定壁７にて、回転翼２を覆うものである。【００１５】フードダンパー５に連結ロット１３を介して開閉用リングギア１２を設置する。
このリングギア１２を作動用モーター１１にて、センサー１０により主軸の回転数を検出し、連動に作動するものである。【００１６】通常の風力においては、フードダンパー５のＡ部では開き角を４０°として、風の流入を有効にし、又、対向するＢ部においては外周にそった風の流れによって発生する負圧によリ、内部空気の流出が計られ回転力を高めるものである。【００１７】強風時、台風時等では、センサー１０の回転数検出により開閉角度を０°に近くする。
又、手動スイッチを組み込み共用出来る構造とする。【００１８】この風車においては、全方向の風に対して対応可能であり、上部ケージング３、下部ケージング４、フードダンパー５により回転部を覆う事により、安全面により有効に対応可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明による風車の平面図である。
【図２】図１の断面図である。
【符号の説明】
【００２０】１主軸
２回転翼
３上部ケージング
４下部ケージング
５フードダンパー
６可動用軸
７固定壁
【００２０】８キャップ
９軸受ベヤリング
１０センサー
１１作動用モーター
１２リングギア
１３連結ロット
【図１】
2008223753.tif 000003
【図２】
2008223753.tif 000004