(57)【要約】【課題】  ワークフローを効率的に定義することができる情報処理装置及びその制御方法、プログラムを提供する。【解決手段】  指定されたフロー実行者の機能制限情報を取得する。取得された機能制限情報を解析する。解析された機能制限情報に基づいて、フローに設定する設定対象の機能に対するフロー実行者が実行可能な処理内容を識別可能に表示する操作画面を表示する。操作画面に対する操作に基づいて、フローに設定する設定対象の機能の処理内容を選択する。選択された処理内容の機能を組み合わせ、フロー実行者のフローとして生成する。【選択図】  図１
2008052445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能を組み合わせ、それらを一連の処理として実行する１つのフローを生成する情報処理装置であって、
フローを実行するフロー実行者を指定する指定手段と、
前記指定手段によって指定された前記フロー実行者の実行可能な処理内容を示す機能制限情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された機能制限情報を解析する解析手段と、
前記解析手段によって解析された前記機能制限情報に基づき、前記フローに設定する設定対象の機能について、前記フロー実行者が実行可能な処理内容を識別可能に表示する操作画面を表示する表示手段と、
前記操作画面に対する操作に基づいて、前記フローに設定する設定対象の機能の処理内容を当該実行可能な処理内容から選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された処理内容の機能を組み合わせ、前記フロー実行者のフローを生成する生成手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記生成手段で生成したフローを前記フロー実行者のフローとして登録するフロー登録手段と、
前記フロー登録手段によって登録されたフローを通信可能な画像形成装置に送信する送信手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
機能に対する１つの処理内容に対して別の処理内容の入力を受け付ける受付手段を更に備え、
前記生成手段は、前記フロー実行者の前記機能制限情報が変更された場合に、前記受付手段で指定された処理内容で、前記フローに設定されている処理内容を変更する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記フロー実行者の前記機能制限情報が変更された場合、当該変更内容を通知する通知手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記指定手段で複数の前記フロー実行者が指定され、かつ前記解析手段により複数の前記フロー実行者の前記機能制限情報が異なると判定された場合、前記フローの定義方法の選択指示を受け付けるフロー定義方法選択手段と、
前記フロー定義方法選択手段で選択されたフロー定義方法に基づいて、前記解析手段による解析結果を示す解析画面を生成する解析画面生成手段と
を更に備え、
前記表示手段は、前記解析画面生成手段によって生成された画面を表示する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記解析画面生成手段は、前記フロー定義方法選択手段で選択されたフロー定義方法に基づいて、前記指定手段で指定された前記複数のフロー実行者が実行可能な処理内容を識別可能に表示する解析画面を生成する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記解析画面生成手段は、前記フロー定義方法選択手段で選択されたフロー定義方法に基づいて、前記機能制限情報が同じ前記フロー実行者からなるフロー実行者グループ毎に、フロー実行者グループが実行可能な処理を識別可能に表示する解析画面を生成する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記解析画面生成手段は、前記フロー定義方法選択手段で選択されたフロー定義方法に基づいて、前記指定手段で指定された複数の前記フロー実行者の中で、少なくとも１人の前記フロー実行者が実行可能な処理を識別可能に表示する解析画面を生成する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項９】
フローを実行する画像形成装置を選択する画像形成装置選択手段と、
前記画像形成装置選択手段で選択した前記画像形成装置の機器構成情報を取得する機器構成情報取得手段と、
前記機器構成情報取得手段で取得した前記機器構成情報を解析する機器構成情報解析手段とを更に備え、
前記表示手段は、前記機能制限情報と前記機器構成情報に基づき、前記フローに設定する設定対象の機能について、前記フロー実行者が実行可能な処理内容で、かつ前記画像形成装置選択手段で選択した画像形成装置が実行可能な処理内容を識別可能に表示する操作画面を表示する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記画像形成装置選択手段で選択した画像形成装置を、前記生成手段で生成するフローを実行する画像形成装置として登録する画像形成装置登録手段を更に備える
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
１つ以上の画像形成装置の機器構成情報を取得する機器構成情報取得手段と、
前記機器構成情報取得手段で取得した前記機器構成情報を解析する機器構成情報解析手段とを更に備え、
前記表示手段は、
前記機能制限情報と前記機器構成情報に基づき、前記フローに設定する設定対象の機能について、前記フロー実行者が実行可能な処理内容を識別可能に表示するとともに、該フローに設定する設定対象の機能を実行可能な前記画像形成装置を識別可能に表示する操作画面を表示する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記生成手段による生成指示を受け付けた場合に、前記操作画面に表示されている画像形成装置を、前記生成手段で生成するフローを実行する画像形成装置として登録する画像形成装置登録手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
複数の機能を組み合わせ、それらを一連の処理として実行する１つのフローを生成する情報処理装置の制御方法であって、
フローを実行するフロー実行者を指定する指定工程と、
前記指定工程によって指定された前記フロー実行者の実行可能な処理内容を示す機能制限情報を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された機能制限情報を解析する解析工程と、
前記解析工程によって解析された前記機能制限情報に基づき、前記フローに設定する設定対象の機能について、前記フロー実行者が実行可能な処理内容を識別可能に表示する操作画面を表示する表示工程と、
前記操作画面に対する操作に基づいて、前記フローに設定する設定対象の機能の処理内容を当該実行可能な処理内容から選択する選択工程と、
前記選択工程によって選択された処理内容の機能を組み合わせ、前記フロー実行者のフローを生成する生成工程と
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
複数の機能を組み合わせ、それらを一連の処理として実行する１つのフローを生成する情報処理装置の制御をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラムであって、
フローを実行するフロー実行者を指定する指定工程と、
前記指定工程によって指定された前記フロー実行者の実行可能な処理内容を示す機能制限情報を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された機能制限情報を解析する解析工程と、
前記解析工程によって解析された前記機能制限情報に基づき、前記フローに設定する設定対象の機能について、前記フロー実行者が実行可能な処理内容を識別可能に表示する操作画面を表示する表示工程と、
前記操作画面に対する操作に基づいて、前記フローに設定する設定対象の機能の処理内容を当該実行可能な処理内容から選択する選択工程と、
前記選択工程によって選択された処理内容の機能を組み合わせ、前記フロー実行者のフローを生成する生成工程と
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の機能を組み合わせ、それらを一連の処理として実行する１つのフローを生成する情報処理装置及びその制御方法、プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ−Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）に代表される画像形成装置の複数の機能（スキャン、コピー、メール送信等）を組み合わせ、それらを一連の処理として実行する１つのワークフローとして定義することが可能である。これにより、ワークフロー実行者は、定義されたワークフローを実行するだけで画像形成装置の複数の機能を実行できるというワークフローシステムを実現している。
【０００３】
一方、ユーザ毎に画像形成装置の機能の利用を制限する機能制限システムも実施されている。
【０００４】
これらの両システムを組み合わせた場合、ワークフローシステムで定義したワークフローが、機能制限システムのユーザ毎の機能制限により実行できないという問題が発生する。
【０００５】
これに対し、ワークフローとアクセス権に関する従来技術として、特許文献１には、予め定義されたワークフローの各処理工程の担当者として、ワークフローで処理される処理データへのアクセス権があるユーザのみを設定可能とする技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−２５６６３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１に記載の技術では、定義者がワークフローの処理を依頼したい実行者が決まっている場面を想定する。この場面において、当該実行者が当該ワークフローで処理される処理データへのアクセス権を有していない場合、ワークフロー定義者は、当該実行者にワークフローの処理を依頼することができない。
【０００７】
また、定義者が希望する実行者にワークフローの処理を依頼するためには、定義者が、ワークフローの処理を依頼したい実行者のアクセス権限を把握しながらワークフローを定義しなければならず、管理者の負荷が増大する。特に複数の実行者にワークフローを定義する場合、各実行者のアクセス権限を考慮しなければならないため、ワークフローの定義が困難となるおそれがある。
【０００８】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、ワークフローを効率的に定義することができる情報処理装置及びその制御方法、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するための本発明による情報処理装置は以下の構成を備える。即ち、  複数の機能を組み合わせ、それらを一連の処理として実行する１つのフローを生成する情報処理装置であって、
フローを実行するフロー実行者を指定する指定手段と、
前記指定手段によって指定された前記フロー実行者の実行可能な処理内容を示す機能制限情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された機能制限情報を解析する解析手段と、
前記解析手段によって解析された前記機能制限情報に基づき、前記フローに設定する設定対象の機能について、前記フロー実行者が実行可能な処理内容を識別可能に表示する操作画面を表示する表示手段と、
前記操作画面に対する操作に基づいて、前記フローに設定する設定対象の機能の処理内容を当該実行可能な処理内容から選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された処理内容の機能を組み合わせ、前記フロー実行者のフローを生成する生成手段と
を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ワークフローを効率的に定義することができる情報処理装置及びその制御方法、プログラムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００１２】
図１は本発明の実施形態のワークフロー管理システムの全体構成図である。
【００１３】
図１において、情報処理装置であるクライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）１０１と、情報処理装置である第１のサーバ１０２と、第２のサーバ１０３及び第３のサーバ１０４、画像形成装置１０６とが、ネットワーク１０５を介して接続されている。クライアントＰＣ１０１は、後述するように複数の機能を組み合わせ、それらを一連の処理として実行する１つのフローを生成することができる。
【００１４】
ネットワーク１０５は、典型的にはインターネットやＬＡＮやＷＡＮや電話回線、専用デジタル回線、ＡＴＭやフレームリレー回線、通信衛星回線、ケーブルテレビ回線、データ放送用無線回線等のいずれかである。または、ネットワーク１０５は、これらの組み合わせにより実現されるいわゆる通信ネットワークであり、データの送受信が可能であれば良い。
【００１５】
クライアントＰＣ１０１とサーバ１０２〜１０４はそれぞれ、汎用コンピュータに搭載される標準的な構成要素を有している。これらの構成要素には、例えば、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク、外部記憶装置、ネットワークインタフェース、ディスプレイ、キーボード、マウス等がある。また、クライアントＰＣ１０１とサーバ１０２〜１０４は、それぞれ自身のＲＯＭに記憶されている制御プログラムを読み出し実行することで、後述するフローチャートで示す処理を含む各種処理を実現する。
【００１６】
画像形成装置１０６は、例えば、複数種類の機能を実現する複合機であるＭＦＰである。画像形成装置１０６において、原稿台とオートドキュメントフィーダ（ＡＤＦ）を含む画像読取部１１０は、束状のあるいは１枚の原稿画像を光源（不図示）で照射し、原稿反射像をレンズで固体撮像素子上に結像する。これにより、画像読取部１１０は、その固体撮像素子からラスタ状の画像読取信号を所定密度（例えば、６００ＤＰＩ）のラスタ画像として得る。
【００１７】
また、画像形成装置１０６は、画像読取信号に対応する画像を印刷部１１２を用いて記録媒体に印刷する複写機能を有する。特に、原稿画像を１つ複写する場合には、この画像読取信号をデータ処理部１１６で画像処理して記録信号を生成し、これを印刷部１１２が記録媒体上に印刷する。一方、原稿画像を複数複写する場合、記憶部１１１に一部分の記録信号を記憶保持させた後、これを印刷部１１２が順次出力して記録媒体上に印刷する。
【００１８】
一方、クライアントＰＣ１０１から出力される記録信号は、ネットワーク１０５及びネットワーク通信部１１５を介してデータ処理部１１６が受信し、データ処理部１１６は、その記録信号を印刷部１１２で記録可能なラスターデータに変換する。その後、印刷部１１２が、ラスターデータを記録媒体上に印刷する。
【００１９】
画像形成装置１０６への操作者の指示は、画像形成装置１０６に装備されたキー操作部とキーボード及びマウスからなる入力部１１３から行われ、これら一連の動作はデータ処理部１１６内の制御部（不図示）で制御される。また、操作入力の状態表示及び処理中の画像データの表示は、表示部１１４で行われる。
【００２０】
画像形成装置１０６の機能としては、スキャン、印刷、メール送信、記憶部（例えば、ＨＤＤ）保存、ＦＡＸ、文書管理サーバへのアクセス等の各種機能を有し、ユーザ毎に機能制限を課すことが可能である。
【００２１】
次に、図１のワークフロー管理システムの動作について説明する。
【００２２】
ワークフロー定義者（例：上司、管理者等）は、クライアントＰＣ１０１の表示部１０１ｄと操作部１０１ｃを用いて、ユーザ認証を行い、ワークフロー実行者（例：部下等）を指定する。その後、制御部１０１ｂの制御の下、機能制限情報取得部１０１ｅからネットワーク通信部１０１ａとネットワーク１０５を経由して、第１のサーバ１０２へワークフロー実行者の機能制限情報取得要求を送信する。
【００２３】
その際、機能制限情報取得要求を送信する前に、クライアントＰＣ１０１は、制御部１０１ｂの制御の下、第３のサーバ１０４へワークフロー定義者のユーザ情報と指定したワークフロー実行者の情報を送信する。
【００２４】
第１のサーバ１０２は、制御部１０２ｂの制御の下、ネットワーク通信部１０２ａから機能制限情報取得要求を受信する。この要求に基づいて、第１のサーバ１０２は、機能制限情報管理部１０２ｃによって、機能制限情報記憶部１０２ｄを参照し、指定されたワークフロー実行者の機能制限情報をクライアントＰＣ１０１へ送信する。その際、機能制限情報のフォーマットはどのようなフォーマットであってもよい。
【００２５】
尚、ユーザ別機能制限情報記憶部１０２ｄには、ワークフロー実行者となるユーザ別の機能制限情報が記憶されている。この機能制限情報は、例えば、画像形成装置１０６の各種機能の使用の有無、使用回数等の情報で構成される。
【００２６】
クライアントＰＣ１０１は、ネットワーク通信部１０１ｅで機能制限情報を受信すると、機能制限情報解析部１０１ｆで機能制限情報を解析する。
【００２７】
次に、ワークフロー定義者は、クライアントＰＣ１０１の表示部１０１ｄと操作部１０１ｃを用いて、ワークフローを実行する画像形成装置を指定する。次に、クライアントＰＣ１０１は、機器構成情報取得部１０１ｇからネットワーク通信部１０１ａとネットワーク１０５を経由して、第２のサーバ１０３へ指定した画像形成装置の機器構成情報取得要求を送信する。
【００２８】
第２のサーバ１０３は、ネットワーク通信部１０３ａから機器構成情報取得要求を受信する。この要求に基づいて、第２のサーバ１０３の機器構成情報管理部１０３ｃは、機器構成情報記憶部１０３ｄを参照し、指定された画像形成装置の機器構成情報をクライアントＰＣ１０１へ送信する。
【００２９】
尚、機器構成情報記憶部１０３ｄには、ネットワーク１０５に接続されている画像形成装置別の機器構成情報が記憶されている。この機器構成情報は、例えば、画像形成装置１０６が有する各種機能等の情報で構成される。
【００３０】
また、本実施形態では、クライアントＰＣ１０１から第２のサーバ１０３に機器構成情報取得要求を行っているが、これに限定されない。例えば、クライアントＰＣ１０１から指定した画像形成装置に直接機器構成情報取得要求を行う構成であっても良い。また、クライアントＰＣ１０１が、第２のサーバ１０３の構成を含み、クライアントＰＣ１０１内で機器構成情報を管理している構成であっても良い。
【００３１】
クライアントＰＣ１０１は、ネットワーク通信部１０１ａで機器構成情報を受信すると、機器構成情報解析部１０１ｈで機器構成情報を解析する。
【００３２】
次に、クライアントＰＣ１０１は、機能制限情報解析部１０１ｆと機器構成情報解析部１０１ｈの解析結果を元に、表示部１０１ｄにワークフローの処理工程を表示する。特に、ここでは、処理工程で実行する処理群の内、ワークフロー実行者が実行可能な処理と、画像形成装置が実行可能な処理とを識別可能に表示部１０１ｄに表示する。ワークフロー定義者が操作部１０１ｃを用いて各処理工程を選択すると、当該選択に基づいて、ワークフロー生成部１０１ｉがワークフローを生成する。そして、クライアントＰＣ１０１は、ネットワーク通信部１０１ａとネットワーク１０５を経由して第３のサーバ１０４へワークフロー登録要求を送信する。
【００３３】
第３のサーバ１０４は、ネットワーク通信部１０４ａからワークフロー登録要求を受信すると、ワークフロー管理部１０４ｃによって、登録対象のワークフロー実行者のワークフローがワークフロー記憶部１０４ｄに登録される。
【００３４】
尚、本実施形態では、クライアントＰＣ１０１でワークフローの生成を行っているが、この情報処理装置がサーバであり、他のクライアントＰＣからサーバにアクセスして、ワークフローの生成と登録を行う構成も可能である。また、クライアントＰＣ１０１が、第３のサーバ１０４を含む構成も可能である。また、第１のサーバ１０２〜第３のサーバ１０４が１つのサーバによって構成されても良い。
【００３５】
次に、クライアントＰＣ１０１に表示されるワークフロー実行者指定画面の一例について、図２を用いて説明する。
【００３６】
図２は本発明の実施形態のクライアントＰＣに表示されるワークフロー実行者指定画面の一例を示す図である。
【００３７】
尚、図２に示すワークフロー実行者指定画面２００は、クライアントＰＣ１０１の制御部１０１ｂによって生成され、表示部１０１ｄに表示される。また、表示部１０１ｄに表示される各種操作画面に対する操作（例えば、選択指示、確定指示等）は、画面上に表示されるカーソルやキャレット等のポインタを、例えば、クライアントＰＣ１０１のキーボードやマウスを用いることで実現する。
【００３８】
ワークフロー実行者指定画面２００において、ワークフロー定義者表示部２０１は、ワークフロー定義者の情報を表示する。この情報には、例えば、クライアントＰＣ１０１にログインした時のユーザ名等が挙げられる。あるいは、クライアントＰＣ１０１上で動作するワークフロー生成アプリケーション中で、ワークフロー実行者指定画面２００の前にワークフロー定義者認証画面を表示し、その画面でログインした時のユーザ名であってもよい。
【００３９】
ワークフロー実行者入力部２０２は、ワークフロー定義者がワークフロー実行者を指定する領域である。このワークフロー実行者入力部２０２では、一度に複数のユーザを指定することが可能である。また、ワークフロー定義者がユーザ認証した際に、第３のサーバ１０４からワークフロー定義者が定義可能なユーザの一覧情報を取得し、ワークフロー実行者入力部２０２が定義可能ユーザ一覧から選択するという構成も可能である。
【００４０】
行追加ボタン２０３は、ワークフロー実行者入力部２０２をワークフロー実行者指定画面２００に追加するためのものである。
【００４１】
ＯＫボタン２０４は、ワークフロー実行者を決定するものである。ＯＫボタン２０４を押下すると、クライアントＰＣ１０１は、ワークフロー実行者入力部２０２に入力されているワークフロー実行者（ユーザ）をユーザ情報として確定し、そのユーザ情報をＲＡＭに記憶する。そして、クライアントＰＣ１０１は、そのＲＡＭに記憶されたユーザ情報に基づいて、第１のサーバ１０２へ指定されたユーザの機能制限情報取得要求をネットワーク通信部１０１ａを介して送信する。このように、図２を介して入力された指示に従って、クライアントＰＣ１０１は、フローを実行するフロー実行者を指定する。
【００４２】
次に、ワークフロー実行者指定画面２００を介して機能制限情報が同じ複数のユーザが選択された場合に表示される機能制限情報解析画面の一例について、図３を用いて説明する。
【００４３】
図３は本発明の実施形態のワークフロー実行者指定画面で機能制限情報が同じ複数のユーザが選択された場合に表示される機能制限情報解析画面の一例を示す図である。
【００４４】
尚、図３に示す機能制限情報解析画面３００は、クライアントＰＣ１０１の制御部１０１ｂによって、機能制限情報解析部１０１ｆの解析結果に基づいて生成され、表示部１０１ｄに表示される。尚、後述する図４から図１１の画面についても同様である。また、図２のワークフロー実行者指定画面２００で、１人のユーザが選択された場合も、基本的に図３と同じ内容の機能制限情報解析画面が表示される。
【００４５】
機能制限情報解析画面３００において、機能制限情報表示部３０１は、機能制限情報が同じ複数のユーザの機能制限情報を表示する。本実施形態では、画像形成装置の機能の中で、スキャン、印刷、メール送信に対してユーザ毎に機能制限を設定可能であることを前提としているが、これに限定されない。例えば、画像形成装置のその他の機能、例えば、ＨＤＤ保存、ＦＡＸ、文書管理サーバへのアクセス等も、機能制限の対象となることは言うまでもない。
【００４６】
機能制限情報反映チェックボックス３０２は、ワークフロー定義者がワークフロー実行者の機能制限情報内でワークフローを定義することを明示的に示すためのものである。このチェックボックスにチェックがある場合、本発明の特徴となる、ユーザ毎の機能制限情報を反映したワークフローの定義が可能となる。また、本実施形態では、チェックボックスを構成している例を示しているが、常に、この設定が反映される場合はこのチェックボックスがなくても良い。
【００４７】
ＯＫボタン３０３は、ワークフロー定義者がワークフロー実行者の機能制限情報を確認したときに押下するためのものである。ＯＫボタン３０３が押下されると、後述する図８の指定方法選択画面へと遷移する。また、機能制限情報反映チェックボックス３０２にチェックがある場合には、そのチェック状態がＲＡＭに記憶される。
【００４８】
次に、ワークフロー実行者指定画面２００で機能制限情報が異なる複数のユーザが選択された場合に表示されるワークフロー定義方法選択画面の一例について、図４を用いて説明する。
【００４９】
図４は本発明の実施形態のワークフロー実行者指定画面で機能制限情報が異なる複数のユーザが選択された場合に表示されるワークフロー定義方法選択画面の一例を示す図である。
【００５０】
ワークフロー定義方法選択画面４００において、機能制限情報表示部４０１は、機能制限情報が異なるユーザ毎に、その機能制限情報を表示する。
【００５１】
ワークフロー定義方法選択部４０２は、指定されたワークフロー実行者の機能制限情報が異なる場合に、どのようにワークフローを定義するか（ワークフロー定義方法）をワークフロー定義者が選択するためのものである。本実施形態では、以下の３つの項目からいずれか１つを選択可能である。
【００５２】
・「全員が実行できる機能のみでワークフローを定義する」
・「機能制限情報が同じユーザ毎にワークフローを定義する」
・「選択されたユーザのいずれか１人が実行できる機能からワークフローを定義し、実行可能なユーザ用のワークフローとして生成する」
また、それぞれのワークフロー定義方法には以下のような効果がある。
【００５３】
まず、ワークフロー定義者が、ワークフローの処理工程が多少制限されても問題ないが、指定した実行者には確実にワークフローを実行させ、且つ効率的にワークフローを設定したいというユースケースが考えられる。この場合、「全員が実行できる機能のみでワークフローを定義する」のワークフロー定義方法を選択することで、上述したユースケースを達成できる。
【００５４】
次に、ワークフロー定義者が、指定した実行者に効率的にワークフローを生成したいが、ワークフローの内容も機能制限情報で許可されていることはできるだけ行いたいというユースケースの場合がある。この場合は、「機能制限情報が同じユーザ毎にワークフローを定義する」という定義方法を選択することで、各ユーザの機能制限情報を可能な限り反映し、且つ効率化できる部分は効率的に行うことができる。
【００５５】
つまり、「全員が実行できる機能のみでワークフローを定義する」では、図４の場合、ｕｓｅｒＡ、ＢとｕｓｅｒＣ、Ｄ両者の機能制限情報を想定しなければならない。しかし、「機能制限情報が同じユーザ毎にワークフローを定義する」では、図４の場合、ｕｓｅｒＡ、ＢとｕｓｅｒＣ、Ｄのそれぞれについてワークフローを生成するため、前者に比べて機能制限がゆるい状態でワークフローを生成できる。
【００５６】
さらに、ワークフロー定義者が、ワークフローを定義するに際し、機能制限情報は無視して、選択したワークフロー実行者の中の少なくとも1人が実行できればよいというユースケースが考えられる。この場合は、「選択されたユーザのいずれか１人が実行できる機能からワークフローを定義し、実行可能なユーザ用のワークフローとして生成する」という定義方法を選択する。これにより、ワークフロー定義者が１人１人のワークフロー実行者の機能制限情報を意識せず、且つ効率的にワークフローを定義することができる。
【００５７】
最後に、これらの３つのワークフロー定義方法をワークフロー定義者に選択可能とすることで、ワークフロー定義者が想定するユースケースに対して適切なワークフロー定義方法を選択することができる。
【００５８】
ＯＫボタン４０３は、ワークフロー実行者がユーザ毎の機能制限情報を確認し、さらにワークフロー定義方法を選択した場合に押下するためのものである。また、ＯＫボタン４０３が押下された場合には、その選択されたワークフロー定義方法を示す情報がＲＡＭに記憶される。
【００５９】
ここで、ワークフロー定義方法選択部４０２で、「全員が実行できる機能のみでワークフローを定義する」が選択された状態で、ＯＫボタン４０３が押下されると、図５に示す機能制限情報解析画面５００に遷移する。
【００６０】
機能制限情報解析画面５００において、機能制限情報表示部５０１は、ワークフロー実行者指定画面２００（図２）で指定された全てのユーザが実行可能な機能制限情報を表示する。本実施形態では、図４のｕｓｅｒＡ、ｕｓｅｒＢ、ｕｓｅｒＣ、ｕｓｅｒＤの機能制限情報を元に、全員が実行可能な機能を表示している。例えば、カラー印刷において、ｕｓｅｒＣとｕｓｅｒＤはカラー印刷を許可されているが、ｕｓｅｒＡとｕｓｅｒＢはカラー印刷を禁止されているため、カラー印刷は「不可」として表示されている。同様に、片面印刷、Ｅ−ｍａｉｌ送信の宛先指定も全員が実行可能ではない機能であるため、「不可」と表示されている。
【００６１】
ＯＫボタン５０２は、ワークフロー定義者が全員に実行可能な機能を確認したときに押下するためのものである。ＯＫボタン５０２を押下すると、後述する図８の指定方法選択画面へと遷移する。
【００６２】
ワークフロー定義方法選択画面４００において、「機能制限情報が同じユーザ毎にワークフローを定義する」が選択され、ＯＫボタン４０３が押下されると、図６に示す機能制限情報解析画面６００に遷移する。
【００６３】
機能制限情報解析画面６００において、機能制限情報表示部６０１は、機能制限情報が同じユーザ毎にその機能制限情報を表示する。
【００６４】
ワークフロー実行者指定部６０２は、ワークフロー定義者に、どの機能制限情報を持つユーザに対してワークフローを定義させるかを指定するためのものであり、排他的に指定される。但し、指定されたユーザのワークフローを定義した後、指定されなかったユーザのワークフロー定義に自動で移行する構成も可能である。
【００６５】
ＯＫボタン６０３は、ワークフロー定義者がワークフロー実行者を指定した時に押下するためのものである。ＯＫボタン６０３を押下すると、後述する図８の指定方法選択画面へと遷移する。
【００６６】
ワークフロー定義方法選択画面４００において、「選択されたユーザのいずれか１人が実行できる機能からワークフローを定義し、実行可能なユーザ用のワークフローとして生成する」が選択される。そして、その状態で、ＯＫボタン４０３が押下されると、図７に示す機能制限情報解析画面７００に遷移する。
【００６７】
機能制限情報解析画面７００において、機能制限情報表示部７０１は、機能制限情報が異なる複数のユーザの中で、最も機能制限が緩いユーザの機能制限情報を表示するためのものである。
【００６８】
例えば、カラー印刷において、ｕｓｅｒＡとｕｓｅｒＢはカラー印刷を禁止されているが、ｕｓｅｒＣとｕｓｅｒＤはカラー印刷を許可されているため、機能制限情報としてはカラー印刷許可としている。同様に、片面印刷、Ｅ−ｍａｉｌ送信の宛先指定も機能制限情報に許可されている。但し、カラー印刷をワークフローの処理工程に指定した場合は、実際にカラー印刷が可能なｕｓｅｒＣとｕｓｅｒＤのみのワークフローとして登録され、ｕｓｅｒＡとｕｓｅｒＢのワークフローとしては登録されない。
【００６９】
ＯＫボタン７０２は、ワークフロー定義者が機能制限情報を確認したときに押下するためのものである。ＯＫボタン７０２を押下すると、後述する図８の指定方法選択画面へと遷移する。
【００７０】
次に、ワークフローの配信先とする画像形成装置の指定方法選択画面について、図８を用いて説明する。
【００７１】
図８は本発明の実施形態のワークフローの配信先とする画像形成装置の指定方法選択画面の一例を示す図である。
【００７２】
指定方法選択画面８００において、配信先デバイス指定方法選択部８０１は、ワークフロー実行者にワークフローの配信先画像形成装置をどのように決めるか選択させるためのものである。本実施形態では、以下の３つから選択可能である。
【００７３】
・「配信先を指定しない」
・「自分で選択したデバイス」
・「定義したワークフローを実行可能な任意のデバイス」
これらの中で、「配信先を指定しない」が選択された場合は、ワークフロー定義者はワークフローの生成のみを行い、配信先デバイスは別の指定方法で指定する。
【００７４】
ＯＫボタン８０２は、ワークフロー定義者が配信先デバイス指定方法選択部８０１で選択した後に押下するためのものである。ワークフロー定義者が「自分で選択したデバイス」を指定した場合は、後述する図９の画像形成装置指定画面へと遷移する。また、「定義したワークフローを実行可能な任意のデバイス」を指定した場合は、後述する図１１のワークフロー生成画面へと遷移する。また、ＯＫボタン８０２が押下された場合、指定された指定方法を示す情報がＲＡＭに記憶される。
【００７５】
ここで、配信先デバイス指定方法選択部８０１で「自分で選択したデバイス」を選択した状態でＯＫボタン８０２を押下すると、図９に示す画像形成装置指定画面に遷移する。
【００７６】
この画像形成装置指定画面９００は、ワークフロー配信先デバイス選択画面として機能する。画像形成装置指定画面９００において、配信先デバイス選択部９０１は、ワークフロー定義者にワークフローを配信する画像形成装置を選択させるためのものである。
【００７７】
デバイス機器構成情報表示部９０２は、配信先デバイス選択部９０１で選択された画像形成装置の機器構成情報を表示する。本実施形態では、配信先デバイス選択部９０１を介して、カラーＭＦＰ１とモノクロＭＦＰ１が選択された状態を表示している。
【００７８】
ＯＫボタン９０３は、ワークフロー配信先デバイスを選択した後に押下すると、後述する図１０のワークフロー生成画面へと遷移する。また、ＯＫボタン９０３が押下された場合には、その選択されたワークフロー配信先デバイスを示す情報がＲＡＭに記憶される。
【００７９】
図８の配信先デバイス指定方法選択部８０１で「配信先を選択しない」を選択した状態でＯＫボタン８０２を押下した場合、図１０に示すワークフロー生成画面に遷移する。同様に、図９の配信先デバイス選択部９０１でワークフロー配信先デバイスを選択した後、ＯＫボタン９０３を押下した場合も、図１０に示すワークフロー生成画面に遷移する。
【００８０】
ワークフロー生成画面１０００では、ワークフロー実行者としてｕｓｅｒＡとｕｓｅｒＢ、配信先デバイスとしてカラーＭＦＰ１、モノクロＭＦＰ１が選択されて遷移した状態を表している。尚、図１０では、図３で３０２がチェックされた場合を想定している。
【００８１】
ワークフロー実行者表示部１００１は、生成したワークフローを実行するユーザを表示する。ワークフロー配信先デバイス表示部１００２は、生成したワークフローの配信先画像形成装置を表示する。ワークフロー名入力部１００３は、生成するワークフローの名称を入力するためのものである。
【００８２】
次のＳｔｅｐ（ステップ）ボタン１００４は、ワークフローの処理工程を追加する際に押下するためのものである。図１０では、次のＳｔｅｐボタン１００４を押してスキャン工程を選択、印刷工程を選択、メール送信工程を選択した状態を表している。その他、ＨＤＤ保存やＦＡＸ等の他の処理工程も追加可能であることは言うまでもない。
【００８３】
処理工程定義部１００５は、各処理工程での処理内容を定義する部分である。各処理工程（Ｓｔｅｐ１〜Ｓｔｅｐ３）では、プルダウンメニューで提示される項目（処理内容）を選択可能である。
【００８４】
本実施形態では、まず、スキャン工程（Ｓｔｅｐ１）において、配信先デバイスであるモノクロＭＦＰ１が、機器構成情報よりカラースキャンを実行できない。そのため、カラースキャンを選択できないようにその項目をグレーアウト表示している。また、図１０では、ワークフロー定義者がモノクロスキャンを選択している状態を示している。
【００８５】
尚、ここで、グレーアウト表示されている項目は、その選択が不可能な（選択を禁止する）状態となるように、制御部１０１ｂが制御する。つまり、グレーアウト表示されている項目は、その選択が不可能な選択不可表示されている項目であるといえる。但し、必要に応じて、単に、グレーアウト表示は、選択／非選択の状態を示す状態表示として用いる場合もある。
【００８６】
次に、印刷工程（Ｓｔｅｐ２）において、ｕｓｅｒＡ、ｕｓｅｒＢの機能制限情報によりカラー印刷、片面印刷をそれぞれ実行できない。そのため、カラー印刷、片面印刷を選択できないようにそれぞれの項目をグレーアウト表示している。このように、クライアントＰＣ１０１は、解析された機能制限情報に基づいて、フローに設定する設定対象の機能について、前記フロー実行者が実行可能な処理内容を識別可能な操作画面を表示する。そして、操作画面を介して入力された指示に従い、クライアントＰＣ１０１は、フローに設定する設定対象の機能の処理内容を実行可能な処理内容から選択する。尚、ここでは、ワークフロー定義者がモノクロ印刷、両面印刷を選択している状態である。
【００８７】
最後に、メール送信工程（Ｓｔｅｐ３）において、ｕｓｅｒＡ、ｕｓｅｒＢの機能制限情報により新規宛先を実行できない。そのため、新規宛先を選択できないようにその項目をグレーアウト表示している。また、ここでは、ワークフロー定義者がＴｏ：自分を選択している状態である。
【００８８】
このように、指定した配信先デバイスの機器構成情報やユーザ毎の機能制限情報から、実行できない機能は、ワークフローに定義させないように制御することで、定義したワークフローが実行時に実行できないという問題を解決している。
【００８９】
また、配信先デバイス指定方法選択部８０１で、「配信先を指定しない」が選択され、ワークフロー生成画面１０００に遷移した場合、各処理工程でユーザの機能制限情報により実行できない処理を選択できないようにその項目をグレーアウト表示する。
【００９０】
自動変更設定部１００６は、ワークフロー実行者の機能制限情報が変更されたときに、自動でワークフローに設定されている機能の処理内容を別の処理内容に変更するためのものである。つまり、この自動変更設定部１００６は、１つの処理内容に対して別の処理内容の入力を受け付ける受付部として機能する。
【００９１】
この自動変更設定部１００６により、ワークフロー実行者の機能制限情報が変更されたときも、ワークフローを再定義する必要がなく、ワークフロー定義者の負担を軽減することができる。ここでは、機能制限が「片面印刷」可能に変更された時には、ワークフローの処理内容を、「両面印刷」から「片面印刷」に自動変更する等が可能となる。
【００９２】
再定義通知設定部１００７は、ワークフロー実行者の機能制限情報が変更されたときに、ワークフロー定義者にワークフローの再定義を促す通知を行うためのものである。例えば、自動変更設定部１００６による自動変更が未設定の状態で、ｕｓｅｒＡ、ｕｓｅｒＢの機能制限情報がメール送信機能禁止と変更された場合、定義したワークフローＡが実行できなくなるという問題が発生する。そこで、機能制限情報が変更されたことをワークフロー定義者が操作するクライアントＰＣ１０１に通知し、ワークフロー定義者ができるだけ早く、且つ機能制限情報の変更内容に適したワークフローを再定義することでこの問題を解決できる。
【００９３】
完了ボタン１００８は、ワークフローの定義が完了したときに押下するためのものである。完了ボタン１００８を押下すると、ワークフロー生成画面１０００の各種設定内容を示す情報がＲＡＭに記憶される。つまり、クライアントＰＣ１０１は、完了ボタン１００８の指示に従って生成したフローを指定されたフロー実行者のフローとして登録する。そして、クライアントＰＣ１０１は、この情報に基づいて、第３のサーバ１０４へワークフロー登録要求を送信する。尚、登録されたフローは、サーバのみならず画像形成装置に送信されてもよい。また、完了ボタン１００８が押されたときに、再定義の際に通知することが設定されていた場合、通知先を設定する画面が表示される。
【００９４】
次に、指定方法選択画面８００において、図８の配信先デバイス指定方法選択部８０１で「定義したワークフローを実行可能な任意のデバイス」を選択した状態で、ＯＫボタン８０２を押下すると、図１１に示すワークフロー生成画面に遷移する。
【００９５】
ワークフロー生成画面１１００において、ワークフロー実行者表示部１１０１は、生成したワークフローを実行するユーザ（ワークフロー実行者）を表示する。図１１（ａ）では、図４に示す機能制限情報を持つｕｓｅｒＣが指定されている。
【００９６】
ワークフロー名入力部１１０２は、生成したワークフローの名称を入力するためのものである。次のＳｔｅｐ（ステップ）ボタン１１０３は、ワークフローの処理工程を追加する際に押下するためのものである。
【００９７】
処理工程定義部１１０４は、各処理工程での処理内容を定義する部分である。各処理工程では、プルダウンメニューで提示される項目を選択可能である。
【００９８】
ワークフロー実行可能デバイス表示部１１０５は、ワークフロー定義者が入力した処理を実行可能なデバイス（画像形成装置）の一覧を表示する。このワークフロー実行可能デバイス表示部１１０５では、ワークフロー定義者が各処理工程を指定するたびに、デバイスの機器構成情報からその処理を実行不可能なデバイスをグレーアウト表示する。
【００９９】
完了ボタン１１０６は、ワークフローの定義が完了したときに押下するためのものである。完了ボタン１１０６を押下すると、ワークフロー生成画面１１００の各種設定内容を示す情報がＲＡＭに記憶される。そして、クライアントＰＣ１０１は、この情報に基づいて、第３のサーバ１０４へワークフロー登録要求を送信する。
【０１００】
次に、図１１の処理の流れについて詳細に説明する。
【０１０１】
まず、図１１（ａ）において、ワークフロー定義者がＳｔｅｐ１の処理工程を入力する前は、全てのデバイスが実行可能デバイスとして、ワークフロー実行可能デバイス表示部１１０５に表示される。ワークフロー定義者が、Ｓｔｅｐ１の処理工程としてカラースキャンを選択した場合、デバイスの機器構成情報よりカラースキャンが実行不可能である、モノクロＭＦＰ１、モノクロＭＦＰ２がグレーアウト表示される。
【０１０２】
次に、図１１（ｂ）において、ワークフロー定義者が、次のＳｔｅｐボタン１１０３を押下した後、印刷工程を選択すると、まず、ワークフロー実行者であるｕｓｅｒＣの機能制限情報より、実行不可能な片面印刷がグレーアウト表示される。次に、ワークフロー定義者がカラー印刷、両面印刷を選択すると、デバイスの機器構成情報として両面印刷が実行不可能なカラーＭＦＰ２、カラーＭＦＰ４がグレーアウト表示される。
【０１０３】
次に、図１１（ｃ）において、ワークフロー定義者が、次のＳｔｅｐボタン１１０３を押下した後、メール送信工程を選択すると、デバイスの機器構成情報より、メール機能がないカラーＭＦＰ５がグレーアウト表示される。
【０１０４】
最後に、ワークフロー定義者が完了ボタン１１０６を押下すると、定義したワークフローがｕｓｅｒＣのワークフローとして生成される。同時に、ワークフロー実行可能デバイス表示部１１０５に表示されているカラーＭＦＰ１、カラーＭＦＰ３がワークフローの配信先デバイスとして登録される。
【０１０５】
このように、選択される処理工程に応じて、ワークフロー実行可能デバイス表示部１１０５に表示されるデバイスの表示状態（通常表示（ワークフロー実行可能）→グレーアウト表示（ワークフロー実行不可能））が更新される。これにより、ワークフロー定義者が定義するワークフローを実行可能なデバイスを容易に選別して登録することが可能となる。
【０１０６】
つまり、定義したワークフローが実行可能な配信先デバイスを自動判別することで、ワークフロー実行時に、デバイスの機器構成情報や実行者の機能制限情報により、ワークフローを実行できないという問題を解決できる。
【０１０７】
次に、本実施形態にかかるクライアントＰＣ１０１の処理について、図１２Ａ及び図１２Ｂを用いて説明する。
【０１０８】
図１２Ａ及び図１２Ｂは本発明の実施形態のクライアントＰＣが実行するワークフロー生成処理を示すフローチャートである。
【０１０９】
特に、この処理は、クライアントＰＣ１０１でワークフロー定義者がワークフローを定義する際に実行される。また、この処理は、クライアントＰＣ１０１のＣＰＵ（制御部１０１ｂ）が、ＲＯＭに記憶されている制御プログラムを読み出し実行することで実現される。
【０１１０】
まず、ステップＳ１０１で、制御部１０１ｂは、ワークフロー定義者のユーザ情報を受信する。ユーザ情報は、ワークフロー定義者がクライアントＰＣ１０１にログインした時のユーザ情報や、ワークフロー生成アプリケーションの認証画面で入力させたユーザ情報であってもよい。
【０１１１】
次に、ステップＳ１０２で、制御部１０１ｂは、ワークフロー実行者指定画面２００（図２）を表示部１０１ｄに表示する。そして、このワークフロー実行者指定画面２００に対するワークフロー定義者による操作部１０１ｃの操作に基づいて、ワークフロー実行者を指定する。その際、第３のサーバ１０４を用いて、ワークフロー定義者にそのワークフロー定義者を指定する権限の有無を判定しても良い。
【０１１２】
ステップＳ１０３で、制御部１０１ｂは、機能制限情報取得部１０１ｇによって、第１のサーバ１０２から、指定されたワークフロー実行者の機能制限情報をネットワーク通信部１０１ａを介して取得する。ステップＳ１０４で、制御部１０１ｂは、機能制限情報解析部１０１ｆによって、取得した機能制限情報を解析する。
【０１１３】
ステップＳ１０５で、制御部１０１ｂは、機能制限情報解析部１０１ｆの解析結果に基づいて、指定されたワークフロー実行者が１人であるか否かを判定する。指定されたワークフロー実行者が１人である場合（ステップＳ１０５でＹＥＳ）、ステップＳ１０６に進む。ステップＳ１０６で、制御部１０１ｂは、機能制限情報解析画面３００（図３）を表示部１０１ｄに表示する。
【０１１４】
一方、指定されたワークフロー実行者が１人でない場合（ステップＳ１０５でＮＯ）、ステップＳ１０７で、制御部１０１ｂは、複数実行者の機能制限情報が同じであるか否かを判定する。具体的には、制御部１０１ｂが、設定項目ごとに各実行者の機能制限情報を比較し、１つでも機能制限情報が異なる項目があると判定された場合、複数実行者の機能制限情報は異なると判定する。複数実行者の機能制限情報が同じである場合（ステップＳ１０７でＹＥＳ）、ステップＳ１０６に進む。
【０１１５】
一方、ステップＳ１０７で、複数実行者の機能制限情報が異なる場合（ステップＳ１０７でＮＯ）、ステップＳ１０８に進み、制御部１０１ｂは、ワークフロー定義方法選択画面４００（図４）を表示部１０１ｄに表示する。そして、このワークフロー定義方法選択画面４００に対するワークフロー定義者による操作部１０１ｃの操作に基づいて、ワークフロー定義方法の選択を受け付ける。
【０１１６】
ステップＳ１０９で、選択されたワークフロー定義方法が「全員が実行できる機能のみでワークフローを定義する」である場合、ステップＳ１１１に進む。ステップＳ１１１で、制御部１０１ｂは、全員が実行可能な機能制限情報解析画面５００（図５）を表示部１０１ｄに表示する。具体的には、制御部１０１ｂが、項目ごとに各ユーザの機能制限情報を比較し、選択された全ての実行者が実行可能な項目を抽出して、表示する。
【０１１７】
また、ステップＳ１０９で、選択されたワークフロー定義方法が「機能制限情報が同じユーザ毎にワークフローを定義する」である場合、ステップＳ１１３に進む。ステップＳ１１３で、制御部１０１ｂは、機能制限情報が同じ実行者毎の機能制限解析画面６００（図６）を表示部１０１ｄに表示する。また、ステップＳ１１４で、制御部１０１ｂは、機能制限解析画面６００に対するワークフロー定義者による操作部１０１ｃの操作に基づいて、定義対象のワークフロー実行者（ユーザ群）を選択する。
【０１１８】
また、ステップＳ１０９で、選択されたワークフロー定義方法が「選択されたユーザのいずれかが実行できる機能からワークフローを定義し、実行可能なユーザのみのワークフローとして生成する」である場合、ステップＳ１１６に進む。ステップＳ１１６で、制御部１０１ｂは、機能制限情報が最も緩い実行者の機能制限情報解析画面７００（図７）を表示部１０１ｄに表示する。
【０１１９】
次に、ステップＳ１１７で、制御部１０１ｂは、図８のワークフロー配信先デバイス（画像形成装置）の指定方法選択画面８００（図８）を表示部１０１ｄに表示する。そして、この指定方法選択画面８００に対するワークフロー定義者による操作部１０１ｃの操作に基づいて、ワークフロー配信先デバイスの指定方法の選択を受け付ける。
【０１２０】
ステップＳ１１８で、「配信先デバイスを指定しない」が選択された場合、ステップＳ１２０で、制御部１０１ｂは、ワークフロー生成画面１０００（図１０）を表示する。特に、ここでは、ユーザの機能制限情報で実行不可能な処理工程をグレーアウト（選択不可）表示する。ステップＳ１２９で、制御部１０１は、ワークフロー生成画面１０００に対するワークフロー定義者による操作部１０１ｃの操作に基づいて、ワークフローに定義する各処理工程を入力する。その際、選択された実行者の機能制限情報より、実行不可能な処理工程はワークフロー定義者が選択できないようにグレーアウト（選択不可）表示する。
【０１２１】
また、ステップＳ１１８で、「定義者が選択したデバイス」が選択された場合、ステップＳ１２３で、制御部１０１ｂは、画像形成装置選択画面９００（図９）を表示する。そして、この画像形成装置選択画面９００に対するワークフロー定義者による操作部１０１ｃの操作に基づいて、配信先デバイスの選択を受け付ける。
【０１２２】
ステップＳ１２４で、制御部１０１ｂは、機器構成情報取得部１０１ｈによって、選択された配信先デバイスの機器構成情報を取得する。ステップＳ１２５で、制御部１０１ｂは、機器構成情報解析部１０１ｈによって、取得した機器構成情報を解析する。そして、ステップＳ１２６で、制御部１０１ｂは、ワークフロー生成画面１０００（図１０）を表示する。特に、ここでは、ユーザの機能制限情報とデバイスの機器構成情報で実行不可能な処理工程をグレーアウト（選択不可）表示する。
【０１２３】
ステップＳ１３０で、制御部１０１ｂは、ワークフロー生成画面１０００に対するワークフロー定義者による操作部１０１ｃの操作に基づいて、ワークフローに定義する各処理工程を入力する。その際、選択されたワークフロー実行者の機能制限情報と、選択されたデバイスの機器構成情報の両方から、実行不可能な処理はワークフロー定義者が選択できないようにグレーアウト（選択不可）表示する。
【０１２４】
また、ステップＳ１１８で、「定義したワークフローを実行可能な任意のデバイス」が選択された場合、ステップＳ１２８で、制御部１０１ｂは、任意デバイスに配信する際のワークフロー生成処理を実行する。この処理の詳細は図１３で後述する。
【０１２５】
最後に、ステップＳ１３１で、制御部１０１ｂは、ワークフロー生成部１０１ｉによって、選択された処理工程からワークフローとして生成する。つまり、制御部１０１ｂは、選択された処理内容の機能を組み合わせ、フロー実行者のフローを生成する。ステップＳ１３２で、制御部１０１ｂは、生成したワークフローを指定したワークフロー実行者のワークフローとして、それを示す情報をネットワーク通信部１０１ａを介して第３のサーバ１０４に登録する。更に、配信先デバイスの指定がある場合は、ステップＳ１３３で、制御部１０１ｂは、ワークフローの配信先として各デバイスを示す情報をネットワーク通信部１０１ａを介して第３のサーバ１０４に登録する。
【０１２６】
次に、図１２ＢのステップＳ１２８の処理の詳細について、図１３を用いて説明する。
【０１２７】
図１３は本発明の実施形態のステップＳ１２８の処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１２８】
まず、ステップＳ２０１で、制御部１０１ｂは、機器構成情報取得部１０１ｇによって、全てのデバイスの機器構成情報を第２のサーバ１０３から取得する。ステップＳ２０２で、制御部１０１ｂは、機器構成情報解析部１０１ｈによって、取得した機器構成情報を解析する。そして、ステップＳ２０３で、制御部１０１ｂは、ワークフロー生成画面１１００（図１１）を表示部１０１ｄに表示し、全てのデバイスを、ワークフロー実行可能デバイス表示部１１０５に表示する。
【０１２９】
尚、機器構成情報の取得は、その取得先が第２のサーバ１０３ではなく、画像形成装置から直接取得する構成であっても良い。また、クライアントＰＣ１０１の構成を含むサーバが、さらに全てのデバイスの機器構成情報を保持し、サーバ内で機器構成情報を取得して、且つワークフローの生成を行う構成であっても良い。
【０１３０】
次に、ステップＳ２０４で、制御部１０１ｂは、ワークフロー生成画面１１００に対するワークフロー定義者による操作部１０１ｃの操作に基づいて、各処理工程を選択する。その際、ステップＳ２０５で、制御部１０１ｂは、各処理工程に対する選択に応じて、ワークフロー実行者の機能制限情報により実行不可能な処理工程はグレーアウト（選択不可）表示する。
【０１３１】
そして、ステップＳ２０６で、制御部１０１ｂは、ワークフロー生成画面１１００に対するワークフロー定義者による操作部１０１ｃの操作に基づいて、処理対象の処理工程に対する処理を選択する。ステップＳ２０７で、制御部１０１ｂは、デバイスの機器構成情報より、選択された処理が実行不可能なデバイスをワークフロー実行可能デバイス表示部１１０５上でグレーアウト表示する。
【０１３２】
この処理を実行することにより、クライアントＰＣ１０１は、機能制限情報と機器構成情報に基づき、フローに設定する設定対象の機能について、前記フロー実行者が実行可能な処理内容を識別可能に表示する。さらにクライアントＰＣ１０１は、フローに設定する設定対象の機能を実行可能な前記画像形成装置を識別可能な操作画面を表示する。
【０１３３】
ステップＳ２０８で、制御部１０１ｂは、完了ボタン１１０６の押下の有無を判定することで、定義完了指示の有無を判定する。定義完了が指示されない場合（ステップＳ２０８でＮＯ）、ステップＳ２０４に戻る。一方、定義完了が指示された場合（ステップＳ２０８でＹＥＳ）、図１２ＢのステップＳ１３１へ戻り、制御部１０１ｂは、入力された処理工程でワークフローを生成する。ステップＳ１３２で、制御部１０１ｂは、ワークフロー実行者のワークフローとして、それを示す情報をネットワーク通信部１０１ａを介して第３のサーバ１０４に登録する。そして、ステップＳ１３３で、制御部１０１ｂは、ワークフロー実行可能デバイス表示部１１０５に表示されているデバイスを、ワークフローの配信先デバイスとして各デバイスを示す情報をネットワーク通信部１０１ａを介して第３のサーバ１０４に登録する。
【０１３４】
以上説明したように、本実施形態によれば、ユーザ毎に画像形成装置の機能利用に制限が課せられている環境下のワークフロー管理システムにおいて、ユーザ毎の機能制限情報を反映したワークフローを効率的に定義することができる。さらに、ユーザ毎の機能制限情報に加え、ワークフローを実行する画像形成装置の機器構成情報も反映したワークフローを効率的に定義することができる。
【０１３５】
特に、ワークフローの処理を依頼したい実行者が決まっており、かつ、各実行者に機能制限情報が設定されている環境下において本願を用いることで、定義者は、用意に実行者が実行可能な処理を組み合わせてワークフローを生成することが可能となる。
【０１３６】
尚、上記実施形態では、複数種類の機能を有する画像形成装置を利用する環境下におけるワークフロー管理システムを例に挙げて説明しているが、利用する対象は画像形成装置に限定されるものではない。例えば、複数種類のサービスを有するサーバ装置等のデバイスを利用する環境下におけるワークフロー管理システムについても、本発明を適用することができる。
【０１３７】
即ち、複数の機能を実現するデバイスにおいて、それらの機能を組み合わせ、それらを一連の処理として実行する１つのワークフローとして定義することが可能なデバイスであれば、どのようなデバイスであっても良い。
【０１３８】
また、上記実施形態では、図１０等の各種操作画面上に表示される項目の内、選択を禁止する項目については、グレーアウト表示することで、その項目が選択不可能であることを示す構成としているが、これに限定されない。つまり、選択可能な項目と選択不可能な項目とが識別可能な表示形態であれば、どのようなものでも良い。例えば、選択可能な項目については、項目の外周に枠線を付与したり、ブリンク表示をしたり、強調表示（項目内の文字サイズの拡大、フォント種の変更等）をしたりすることも可能である。また、選択不可能な項目は、グレーアウト表示しているが、表示そのものを禁止する構成としても良い。
【０１３９】
以上、実施形態例を詳述したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１４０】
尚、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（実施形態では図に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給する。そして、そのシステムあるいは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【０１４１】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【０１４２】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であっても良い。
【０１４３】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスクがある。また、更に、記録媒体としては、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などがある。
【０１４４】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、その接続先のホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【０１４５】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１４６】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。また、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０１４７】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【０１４８】
【図１】本発明の実施形態の画像形成装置の機能制限環境下でのワークフロー管理システムの全体構成図である。
【図２】本発明の実施形態のクライアントＰＣに表示されるワークフロー実行者指定画面の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態のワークフロー実行者指定画面で機能制限情報が同じ複数のユーザが選択された場合に表示される機能制限情報解析画面の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態のワークフロー実行者指定画面で機能制限情報が異なる複数のユーザが選択された場合に表示されるワークフロー定義方法選択画面の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態のワークフロー実行者全員が実行可能なワークフローを定義する際の機能制限情報解析画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態の機能制限情報が同じユーザ毎にワークフローを定義する際の機能制限情報解析画面の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態の実行可能なユーザにワークフローを定義する際の機能制限情報解析画面の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態のワークフローの配信先とする画像形成装置の指定方法選択画面の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態のワークフロー配信先の画像形成装置指定画面の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態のワークフロー生成画面の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態のワークフローを実行可能な任意の画像形成装置をワークフローの配信先とする際のワークフロー生成画面の一例を示す図である。
【図１２Ａ】本発明の実施形態のクライアントＰＣが実行するワークフロー生成処理を示すフローチャートである。
【図１２Ｂ】本発明の実施形態のクライアントＰＣが実行するワークフロー生成処理を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態のステップＳ１２８の処理の詳細を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４９】
１０１ａ  ネットワーク通信部
１０１ｂ  制御部
１０１ｃ  操作部
１０１ｄ  表示部
１０１ｅ  機能制限情報取得部
１０１ｆ  機能制限情報解析部
１０１ｇ  機器構成情報取得部
１０１ｈ  機器構成情報解析部
１０１ｉ  ワークフロー生成部
【図１】
2008052445.tif 000003
【図２】
2008052445.tif 000004
【図３】
2008052445.tif 000005
【図４】
2008052445.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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