(57)【要約】【課題】  本発明の課題は、コントラスト比が高く、且つ、大型の表示装置に対応することができる光学積層体の製造方法を提供することである。【解決手段】  長尺基材の表面に、複屈折材料と溶媒とを含む塗布液を塗布・乾燥し、波長５９０ｎｍにおける厚み方向の複屈折率（Δｎｘｚ［５９０］）が０．０２以上の複屈折膜を形成し、該基材と該複屈折膜とを含む長尺シート（Ａ）を作製する工程１と、二色性物質を含有する親水性ポリマーの長尺フィルムを、元長に対する延伸倍率が３倍〜５倍、且つ、ネックイン比が５５％以下となるように、延伸して、長尺偏光子（Ｂ）を作製する工程２と、工程２で得られた長尺偏光子（Ｂ）の一方の側に、工程１で得られた長尺シート（Ａ）を積層して、長尺光学積層体を作製する工程３と、を有する長尺光学積層体の製造方法。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の工程１〜工程３を含む、長尺光学積層体の製造方法。
工程１：長尺基材の表面に、複屈折材料と溶媒とを含む塗布液を塗布・乾燥し、波長５９０ｎｍにおける厚み方向の複屈折率（Δｎｘｚ［５９０］）が０．０２以上の複屈折膜を形成して、前記基材と前記複屈折膜とを含む長尺シート（Ａ）を作製する工程、
工程２：二色性物質を含有する親水性ポリマーの長尺フィルムを、元長に対する延伸倍率が３倍〜５倍、且つ、ネックイン比が５５％以下となるように延伸して、長尺偏光子（Ｂ）を作製する工程、
工程３：工程２で得られた長尺偏光子（Ｂ）の一方の側に、工程１で得られた長尺シート（Ａ）を積層して、長尺光学積層体を作製する工程。
【請求項２】
前記長尺光学積層体の幅が、１５００ｍｍ以上に形成される、請求項１に記載の長尺光学積層体の製造方法。
【請求項３】
前記工程３において、長尺シート（Ａ）の基材側を、長尺偏光子（Ｂ）と隣接するように積層する、請求項１又は２に記載の長尺光学積層体の製造方法。
【請求項４】
前記工程３において、長尺シート（Ａ）の複屈折膜側を、長尺偏光子（Ｂ）と隣接するように積層する、請求項１又は２に記載の長尺光学積層体の製造方法。
【請求項５】
前記工程１の後に、次の工程４をさらに含む、請求項１から４のいずれかに記載の長尺光学積層体の製造方法。
工程４：工程１で得られた長尺シート（Ａ）を、複屈折膜の屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚを満足するように、幅方向に延伸する工程。
【請求項６】
前記長尺偏光子（Ｂ）の二色比（ＤＲ）が４０〜１００である、請求項１から５のいずれかに記載の長尺光学積層体の製造方法。
【請求項７】
前記長尺偏光子（Ｂ）は、偏光度（Ｐ）が９９％以上であり、且つ、透過率（Ｔ）が３５％〜４２％である、請求項１から６のいずれかに記載の長尺光学積層体の製造方法。
【請求項８】
前記工程３において、長尺シート（Ａ）が、長尺偏光子（Ｂ）の一方の側に、接着層を介して積層される、請求項１から７のいずれかに記載の長尺光学積層体の製造方法。
【請求項９】
前記工程３の後に、次の工程５をさらに含む、請求項１から８のいずれかに記載の長尺光学積層体の製造方法。
工程５：工程３で得られた長尺光学積層体を、７０インチ以上の長方形状に打ち抜いて、長方形状の光学積層体を作製する工程。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の製造方法によって得られた光学積層体を備える液晶パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置などに使用される長尺光学積層体の製造方法、及び該光学積層体を備える液晶パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、軽量、薄型、低消費電力等の特徴を活かして、携帯電話、モニタ、テレビ等の様々な用途に利用されている。近年、テレビ用途の液晶表示装置は、画面サイズの大型化が急速に進んでおり、例えば６５インチサイズのものが実用化されている。このような市場動向の下、該液晶表示装置に利用される光学フィルムの大型化が急務となっている。
【０００３】
液晶表示装置に利用される光学フィルムの１つに、偏光子がある。この偏光子は、通常、ロール状のポリビニルアルコールフィルムを、二色性物質で染色し、長手方向に一軸延伸して作製される。かかる偏光子は、一般に、延伸倍率の高いフィルムほど偏光性能が優れていると考えられており、このような偏光子が、特許文献１に開示されている。
しかしながら、偏光性能の高い偏光子を得るために、延伸倍率を高くすると、ネッキングによって偏光子の有効幅が狭くなる。そのため、上記大型の表示装置用の偏光子を得ることが困難である。
【０００４】
また、液晶表示装置は、斜め方向のコントラスト比が低いため、これを改善するために、偏光子に複屈折膜を積層した光学フィルムが用いられている。
しかしながら、市場に於いては、斜め方向から文字や画像を鮮明に見せることができる、よりコントラスト比の高い液晶表示装置等が求められている。
【特許文献１】特開２００４−３４１５１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、コントラスト比が高く、且つ、大型の表示装置に対応することができる長尺光学積層体の製造方法、及び液晶パネルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、長尺基材の表面に、複屈折材料と溶媒とを含む塗布液を塗布・乾燥し、波長５９０ｎｍにおける厚み方向の複屈折率（Δｎｘｚ［５９０］）が０．０２以上の複屈折膜を形成して、該基材と該複屈折膜とを含む長尺シート（Ａ）を作製する工程１と、二色性物質を含有する親水性ポリマーの長尺フィルムを、元長に対する延伸倍率が３倍〜５倍、且つ、ネックイン比が５５％以下となるように延伸して、長尺偏光子（Ｂ）を作製する工程２と、工程２で得られた長尺偏光子（Ｂ）の一方の側に、工程１で得られた長尺シート（Ａ）を積層して、長尺光学積層体を作製する工程３と、を有する長尺光学積層体の製造方法を提供する。
【０００７】
上記製造方法は、従来の偏光子の製造方法に比べ、比較的低い延伸倍率で長尺フィルムを延伸する。このため、該フィルムの幅方向に於ける収縮が小さくなり、従来法に比して、幅の広い長尺偏光子を得ることができる。さらに、該製法によって得られた長尺偏光子は、斜め方向の光漏れを効果的に防ぐことができる。従って、該偏光子を含む光学積層体を液晶表示装置などに適用することにより、斜め方向のコントラスト比の高い表示画面を実現できる。
【０００８】
本発明の製造方法によって得られる長尺光学積層体は、その幅が１５００ｍｍ以上に形成される。
さらに、本発明の好ましい製造方法は、上記工程３において、長尺シート（Ａ）の基材側を長尺偏光子（Ｂ）と隣接するように積層する。
また、本発明の他の好ましい製造方法は、上記工程３において、長尺シート（Ａ）の複屈折膜側を長尺偏光子（Ｂ）と隣接するように積層する。
さらに、本発明の他の好ましい製造方法は、上記工程１の後に、工程１で得られた長尺シート（Ａ）を、複屈折膜の屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚを満足するように、幅方向に延伸する工程４、を有する。
【０００９】
また、本発明の他の好ましい製造方法は、上記長尺偏光子（Ｂ）の二色比（ＤＲ）が４０〜１００である。
さらに、本発明の他の好ましい製造方法は、上記長尺偏光子（Ｂ）は、偏光度（Ｐ）が９９％以上であり、且つ、透過率（Ｔ）が３５％〜４２％である。
また、本発明の好ましい態様は、上記工程３において、長尺偏光子（Ｂ）の一方の側に、長尺シート（Ａ）が接着層を介して積層される上記製造方法である。
さらに、本発明の他の好ましい製造方法は、上記工程３の後に、工程３で得られた長尺光学積層体を７０インチ以上の長方形状に打ち抜いて、長方形状の光学積層体を作製する工程５、を有する。
本発明の他の手段は、上記いずれかの製造方法によって得られた光学積層体を備える液晶パネルを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の長尺光学積層体の製造方法によれば、例えば、画面サイズ７０インチ以上の表示装置に対応した、光学積層体を作製することができる。さらに、本発明の製造方法により得られる光学積層体を用いれば、従来の位相差フィルム付偏光板に比べて、斜め方向のコントラスト比が高い液晶表示装置を構成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
［Ａ．本発明の製造方法の概要］
本発明の長尺光学積層体の製造方法は、長尺基材の表面に、複屈折材料と溶媒とを含む塗布液を塗布・乾燥し、波長５９０ｎｍにおける厚み方向の複屈折率（Δｎｘｚ［５９０］）が０．０２以上の複屈折膜を形成し、該基材と該複屈折膜とを含む長尺シート（Ａ）を作製する工程１と、二色性物質を含有するポリビニルアルコール系樹脂の長尺フィルムを、元長に対する延伸倍率が３倍〜５倍、且つ、ネックイン比が５５％以下となるように延伸して、長尺偏光子（Ｂ）を作製する工程２と、工程２で得られた長尺偏光子（Ｂ）の一方の側に、工程１で得られた長尺シート（Ａ）を積層して、長尺光学積層体を作製する工程３と、を少なくとも有する。
なお、本明細書において、シートとは、一般にフィルムと呼ばれるものを含む意味である。
工程１及び工程２を行う順序は、特に限定されず、工程１を行った後に工程２を行ってもよく、或いは、工程２を行った後に工程１を行ってもよく、或いは、工程１及び工程２を同時並行的に行ってもよい。
【００１２】
本明細書において「長尺」とは、長さ寸法が幅寸法よりも十分に大きいことを表す。その長さ寸法は、通常、幅寸法の２倍以上であり、好ましくは３倍以上である。本発明の長尺光学積層体は、ロール形状であってもよく、その巻き長さは、好ましくは３００ｍ以上であり、さらに好ましくは１，０００〜５０，０００ｍである。
【００１３】
本明細書において、「厚み方向の複屈折率（Δｎｘｚ［λ］）」とは、式；Δｎｘｚ＝ｎｘ−ｎｚから算出される値である。前記「ｎｘ」は、面内の屈折率が最大となる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率を表し、前記「ｎｚ」は、厚み方向の屈折率を表す。
【００１４】
本発明の製法で得られる長尺光学積層体（１）は、図１に示すように、長尺基材（２）と複屈折膜（３）とが積層された長尺シート（Ａ）と、このシート（Ａ）の一方の面に積層された長尺偏光子（Ｂ）と、を少なくとも有する積層体である。該積層体に於いて、同図（ａ）に示すように、長尺シート（Ａ）の長尺基材（２）が長尺偏光子（Ｂ）に隣接して積層されていてもよいし、或いは、同図（ｂ）に示すように、長尺シート（Ａ）の複屈折膜（３）が長尺偏光子（Ｂ）に隣接して積層されていてもよい。
【００１５】
［Ｂ．工程１］
本発明の製造方法における工程１は、長尺基材の表面に、複屈折材料と溶媒とを含む塗布液を流延し、乾燥させて、波長５９０ｎｍにおける厚み方向の複屈折率（Δｎｘｚ［５９０］）が０．０２以上の複屈折膜を形成し、該基材と該複屈折膜とを含む、長尺シート（Ａ）を作製する工程である。かかる工程を含む製法によれば、長手方向に延伸する必要がないため、広幅の複屈折膜を作製することができる。
【００１６】
上記工程１により得られる長尺シート（Ａ）は、後述する基材と複屈折膜とを含む。上記長尺シート（Ａ）の総厚みは、好ましくは１５μｍ〜２００μｍであり、さらに好ましくは１５μｍ〜９０μｍである。
【００１７】
上記長尺シート（Ａ）は、好ましくは、透明で、着色が無いか又は小さい。上記長尺シート（Ａ）の波長５９０ｎｍの光における透過率（ＴＡ）は、好ましくは８０％以上である。上記長尺シート（Ａ）の波長５９０ｎｍにおける厚み方向の位相差値（ＲｔｈＡ［５９０］）は、好ましくは２０ｎｍ以上であり、さらに好ましくは１００ｎｍ〜８００ｎｍである。
なお、本明細書において、厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［λ］）は、２３℃、波長λにおいて、式；Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄから算出される値である。前記「ｎｘ」は、面内の屈折率が最大となる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率を表し、前記「ｎｚ」は、厚み方向の屈折率を表し、前記「ｄ」は、厚み（ｎｍ）を表す。
【００１８】
本発明に用いられる長尺基材は、任意の適切なものが採用される。長尺基材は、単層のものであってもよいし、２層以上の積層体であってもよい。上記長尺基材の総厚みは、好ましくは１０μｍ〜１８０μｍである。上記長尺基材は、好ましくは、透明で、着色が無いか又は小さい樹脂から成形されたシートである。
前記樹脂は、好ましくは熱可塑性樹脂である。さらに好ましくは、前記樹脂は、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のエステル系樹脂；ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂；ノルボルネン系樹脂；ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂；ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系樹脂；カーボネート系樹脂などである。
【００１９】
上記長尺基材の波長５５０ｎｍの光における透過率（Ｔ）は、好ましくは８０％以上である。
上記長尺基材の、波長５９０ｎｍにおける厚み方向の複屈折率（Δｎｘｚ［５９０］）は、好ましくは０．００２以下であり、さらに好ましくは０．００１以下である。
上記長尺基材の、波長５９０ｎｍにおける光弾性係数の絶対値は、好ましくは４０×１０−１２ｍ２／Ｎ以下であり、さらに好ましくは２０×１０−１２ｍ２／Ｎ以下である。低複屈折で、且つ、低光弾性の長尺基材を用いれば、その上に複屈折膜を積層しても、光学的なムラの生じにくい長尺シート（Ａ）を得ることができる。
なお、本明細書において、光弾性係数とは、外力を加えて内部に応力を起こさせたときの複屈折の生じやすさをいう。光弾性係数は、例えば、日本分光（株）製の分光エリプソメーター、製品名「Ｍ−２２０」を用いて、２ｃｍ×１０ｃｍの試験片に２３℃で応力をかけながら、波長５９０ｎｍの光でシート面内の位相差値を測定し、位相差値と応力の関数の傾きから算出することができる。
【００２０】
本発明に用いられる複屈折材料は、流延法により作製した複屈折膜の、波長５９０ｎｍにおける厚み方向の複屈折率（Δｎｘｚ［５９０］）が０．０２以上となるものであれば、任意の適切なものが採用され得る。このような複屈折材料は、例えば、棒状液晶化合物又はディスコチック液晶化合物を含有する液晶性組成物や、剛直な主鎖骨格を有する熱可塑性樹脂が用いられ得る。
【００２１】
上記複屈折膜は、単独の位相差を有する層であってもよいし、複数の層からなる積層体であってもよい。上記複屈折膜は、好ましくは、イミド系樹脂、アミド系樹脂、又はエステル系樹脂を含有する。これらの樹脂は、剛直な主鎖骨格を有し、流延法により成形した場合に、屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を示す複屈折膜を薄く形成することができる。上記イミド系樹脂としては、例えば、特表平８−５１１８１２号公報に記載されているものが用いられ得る。上記アミド系樹脂としては、例えば、特表平１０−５０８０４８号に記載されているものが用いられ得る。上記エステル系樹脂としては、例えば、米国特許第６９６４７９５号に記載されているものが用いられ得る。
【００２２】
上記イミド系樹脂は、好ましくは、ヘキサフルオロイソプロピリデン基及び／又はトリフルオロメチル基を有する。さらに好ましくは、上記イミド系樹脂は、下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位、又は下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位の少なくともいずれか一方を有する。これらの繰り返し単位を含むイミド系樹脂は、透明性、汎用溶剤に対する溶解性に優れ、厚み方向の複屈折率が大きい。
【００２３】
【化１】
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【００２４】
【化２】
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【００２５】
上記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）中、Ｇ及びＧ’は、共有結合、ＣＨ２基、Ｃ（ＣＨ３）２基、Ｃ（ＣＦ３）２基、Ｃ（ＣＸ３）２基（ここで、Ｘは、ハロゲンである。）、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ２基、Ｓｉ（ＣＨ２ＣＨ３）２基、及び、Ｎ（ＣＨ３）基からなる群から、それぞれ独立して選択される基を表し、それぞれ同一でもよいし、異なっていてもよい。
【００２６】
上記一般式（Ｉ）中、Ｌは置換基であり、ｅはその置換数を表す。Ｌは、例えば、ハロゲン、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のハロゲン化アルキル基、フェニル基、又は置換フェニル基であり、複数の場合、それぞれ同一であるか又は異なる。ｅは、０から３までの整数である。
【００２７】
上記一般式（ＩＩ）中、Ｑは置換基であり、ｆはその置換数を表す。Ｑは、例えば、水素、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、ニトロ基、シアノ基、チオアルキル基、アルコキシ基、アリール基、置換アリール基、アルキルエステル基、及び置換アルキルエステル基からなる群から選択される原子又は基であって、Ｑが複数の場合、それぞれ同一であるか又は異なる。ｆは、０から４までの整数であり、ｇ及びｈは、それぞれ１から３までの整数である。
【００２８】
上記イミド系樹脂は、例えば、テトラカルボン酸二無水物と、ジアミンとの反応によって得ることができる。上記一般式（Ｉ）の繰り返し単位は、例えば、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル（これは、ジアミンである）と、芳香環を少なくとも２つ有するテトラカルボン酸二無水物と、を反応させて得ることができる。上記一般式（ＩＩ）の繰り返し単位は、例えば、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン酸二無水物（これは、テトラカルボン酸二無水物である）と、芳香環を少なくとも２つ有するジアミンと、を反応させて得ることができる。上記反応は、例えば、２段階で進行する化学イミド化であってもよいし、１段階で進行する熱イミド化であってもよい。
【００２９】
上記テトラカルボン酸二無水物は、任意の適切なものが選択され得る。テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ジブロモ−４，４’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、４，４’−オキシジフタル酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン酸二無水物、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ジエチルシラン酸二無水物等が挙げられる。
【００３０】
上記ジアミンは、任意の適切なものが選択され得る。ジアミンとしては、例えば、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノフェニルメタン、４，４’−（９−フルオレニリデン）−ジアニリン、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、２，２’−ジクロロ−４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルチオエーテル等が挙げられる。
【００３１】
上記イミド系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは２０，０００〜１８０，０００である。前記重量平均分子量は、ジメチルホルムアミド溶液（１０ｍＭの臭化リチウムと１０ｍＭのリン酸を加えメスアップして１Ｌのジメチルホルムアミド溶液としたもの）を展開溶媒とするポリエチレンオキサイド標準で求められる。イミド化率は、好ましくは９５％以上である。イミド化率は、ポリイミドの前駆体であるポリアミック酸由来のプロトンピークと、ポリイミド由来のプロトンピークとの積分強度比から求めることができる。
【００３２】
上記のような複屈折材料から作製される複屈折膜は、好ましくは、透明で、着色が無いか又は少ないものである。上記複屈折膜のΔｎｘｚ［５９０］は、０．０２以上であり、好ましくは０．０２〜０．０８でり、さらに好ましくは０．０３〜０．０７である。
上記複屈折膜のＲｔｈ［５９０］は、１０ｎｍ以上であり、好ましくは１００ｎｍ以上であり、さらに好ましくは１００ｎｍ〜８００ｎｍである。このような材料であれば、一般的な、液晶セルを光学的に補償し得るＲｔｈ［５９０］を有し、且つ、厚みを薄い複屈折膜とすることができる。
【００３３】
上記複屈折膜の厚み（ｄＣ）は、好ましくは０．１μｍ〜１０μｍであり、さらに好ましくは０．５μｍ〜５μｍである。上記複屈折膜の厚み（ｄＣ）と長尺基材の総厚み（ｄＳ）との比率（ｄＣ／ｄＳ）は、好ましくは０．２以下であり、さらに好ましくは０．０１〜０．１５である。長尺基材の総厚み（ｄＳ）における、複屈折膜の厚み（ｄＣ）の比率を小さし、且つ、長尺基材として、光弾性係数の絶対値の小さい材料を採用することによって、全体として高い位相差値を有し且つ光学的なムラの生じ難い、長尺シート（Ａ）を得ることができる。
【００３４】
本発明に用いられる溶媒は、上記複屈折材料と混合して塗布液を構成する。前記溶媒は、前記塗布液を長尺基材の表面に、均一に展開するために用いられる。塗布液は、溶媒中に、上記複屈折材料が分散した分散液であってもよいし、一部又は全部が溶解した溶液であってもよい。塗布液の濃度は、塗布液１００質量部に対して、複屈折材料を５質量部〜５０質量部含むことが好ましい。
【００３５】
上記塗布液は、任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。前記添加剤は、例えば、界面活性剤、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、増粘剤等が挙げられる。前記添加剤の添加量は、好ましくは、塗布液１００質量部に対して、０を超え１０質量部以下である。
【００３６】
上記溶媒としては、任意の適切なものが採用され得る。溶媒は、水などの無機溶剤であってもよい。また、溶媒は、アルコール類、ケトン類、エーテル類、エステル類、脂肪族および芳香族炭化水素類、ハロゲン化炭化水素類、アミド類、セロソルブ類などの有機溶剤であってもよい。有機溶媒の具体例は、２−ブタノール、イソプロピルアルコール、グリセリン、エチレングリコール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、アニソール、酢酸エチル、酢酸ブチル、トルエン、キシレン、ジクロロメタン、ジクロロエタン、ジメチルホルムアミド、メチルセロソルブなどが挙げられる。これらの溶媒は、単独で、又は２種類以上を混合して用いることができる。
【００３７】
上記塗布液を上記長尺基材に流延する方法は、適宜、適切なコータを用いた塗工方式が採用され得る。上記コータとしては、例えば、スロットダイコータ、リバースロールコータ、正回転ロールコータ、グラビアコータ、ロッドコータ、スロットオリフィスコータ、カーテンコータ、及びファウンテンコータある。このようなコータを用いた塗工方式であれば、厚みバラツキの小さい複屈折膜を得ることができる。
【００３８】
本発明の長尺光学積層体の製造方法は、上記工程１の後に、次の工程４をさらに含んでいてもよい。該工程４は、必要に応じて、工程１に付随的に行われる。
工程４：工程１で得られた長尺シート（Ａ）を、複屈折膜の屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚを満足するように、幅方向に延伸する工程。
上記長尺シート（Ａ）を幅方向に延伸することによって、長尺シート（Ａ）に面内の位相差を付与できる。かかる長尺基材（Ａ）を有する長尺光学積層体を液晶表示装置に用いることにより、液晶表示装置の斜め方向のコントラスト比をより一層高くすることができる。また、幅方向に延伸することによって、上記長尺シート（Ａ）の幅が広くなるため、大型の液晶表示装置に適した光学積層体を得ることができる。
【００３９】
上記複屈折膜の屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚを満足する場合、本発明の長尺光学積層体は、好ましくは、複屈折膜の遅相軸方向と長尺偏光子（Ｂ）の吸収軸方向とが、実質的に直交するように配置される。なお、複屈折膜の「ｎｘ」は、面内の屈折率が最大となる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率を表し、「ｎｙ」は、面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率を表し、「ｎｚ」は、厚み方向の屈折率を表す。上記ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚは、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ又はｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚを意味する。この「ｎｙ＝ｎｚ」とは、ｎｙとｎｚが完全に同一である場合だけでなく、実質的に同一である場合も含まれる。ｎｙとｎｚが実質的に同一である場合とは、例えば、Ｒｅ（５９０）−Ｒｔｈ（５９０）が−１０ｎｍ〜１０ｎｍであり、好ましくは−５ｎｍ〜５ｎｍであり、より好ましくは−３ｎｍ〜３ｎｍである。
【００４０】
上記長尺シート（Ａ）を延伸する方法としては、例えば、横一軸延伸法、縦横同時二軸延伸法、又は縦横逐次二軸延伸法等が挙げられる。上記長尺シート（Ａ）を延伸する温度（延伸温度）は、好ましくは１２０℃〜２００℃である。また、上記長尺シート（Ａ）を延伸する倍率（延伸倍率）は、好ましくは１を超え３倍以下である。
【００４１】
［Ｃ．工程２］
本発明の製造方法における工程２は、二色性物質を含有する親水性ポリマーの長尺フィルムを、元長に対する延伸倍率が３倍〜５倍、且つ、ネックイン比が５５％以下となるように、延伸して、長尺偏光子（Ｂ）を作製する工程である。
【００４２】
上記工程２を含む製法により作製された偏光子は、従来の偏光子に比べて、黒表示における斜め方向の光漏れを効果的に防ぐことができる。このため、該偏光子を用いた液晶表示装置は、斜め方向で高いコントラスト比を有する。これは、発明者等の推定によれば、当該製法により作製された偏光子は、斜め方向に配向した二色性物質（ヨウ素が用いられている場合には、ヨウ素錯体）を有し、この二色性物質が、斜め方向の光を吸収するためであると考えられる。従来の偏光子を用いた液晶表示装置は、黒画像を表示した場合、斜め方向の光を透過させ、光漏れが発生するので、真の黒色を表示することができなかった。この点、本発明の製法によって得られた偏光子は、斜め方向の光漏れを有効に防止でき、コントラスト比の高い液晶表示装置を構成できる。
本発明の製法によれば、幅広の長尺偏光子（Ｂ）を得ることができる。このため、これを積層することによって得られる長尺光学積層体の幅は、好ましくは１５００ｍｍ以上、さらに好ましくは１７００ｍｍ以上に形成することができる。
【００４３】
上記工程２の具体例について、図２を参照して説明する。図２は、長尺偏光子（Ｂ）の代表的な製造工程の概念を示す模式図である。
図２に於いて、ロール状に巻かれた長尺フィルム２０は、繰り出し部２１から繰り出される。繰り出された長尺フィルム２０は、純水を含む膨潤浴３１、及びヨウ素等を含む染色浴３２に浸漬され、回転速度の異なるロール３１１、３１２、３２１、３２２でフィルム長手方向に張力を付与されながら、膨潤処理及び染色処理が施される。次に、膨潤処理及び染色処理された長尺フィルム２０は、ヨウ化カリウム等を含む第１の架橋浴３３及び第２の架橋浴３４に浸漬され、回転速度の異なるロール３３１、３３２、３４１、３４２でフィルムの長手方向に張力を付与されながら、架橋処理及び最終的な延伸処理が施される。架橋処理された長尺フィルム２０は、ロール３５１、３５２によって、純水を含む水洗浴３５中に浸漬され、水洗処理が施される。水洗処理されたフィルム２０は、乾燥手段３６で乾燥されることにより、水分率が例えば１０％〜３０％に調整された後、巻き取り部２２にて巻き取られる。
【００４４】
（長尺フィルム）
上記長尺フィルムは、親水性ポリマーを含む樹脂組成物を製膜したフィルムが用いられる。該フィルムとしては、例えば、ポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡという）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、ポリエチレンテレフタレート、エチレン・酢酸ビニル共重合体系フィルム、及びこれらの部分ケン化フィルム等があげられる。また、これらの他にも、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン配向フィルム等も使用できる。これらの中でも、二色性物質による染色性に優れていることから、ＰＶＡ系ポリマーを主成分とするＰＶＡ系フィルムが好ましい。ＰＶＡは、酢酸ビニルを重合したポリ酢酸ビニルをケン化して得られたポリマーであり、該ポリマーに、不飽和カルボン酸、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸塩などのように酢酸ビニルと共重合可能な成分を共重合されているＰＶＡでもよい。また、ＰＶＡ系ポリマーとしては、アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基などを含む変性ＰＶＡの他、ポリビニルフルマールやポリビニルアセタールなどの変性ＰＶＡなども用いることができる。
上記長尺フィルムの厚みは、好ましくは３０μｍ〜１００μｍである。
【００４５】
ＰＶＡ系ポリマーを用いる場合、該ＰＶＡ系ポリマーは、例えば、酢酸ビニルなどのビニルエステル系モノマーを重合して得られるビニルエステル系重合体をケン化することによって得ることができる。このケン化度や重合度は、耐熱性などが良好であるという点から、高ケン化度で高重合度のＰＶＡを用いることが好ましい。ＰＶＡ系ポリマーのケン化度は、特に限定されないが、例えば、９０モル％〜１００モル％が好ましく、特に、９５．０モル％〜９９．９モル％のケン化度のものがより好ましい。該ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。ＰＶＡ系ポリマーの平均重合度についても特に限定されないが、例えば１，０００〜８，０００が好ましく、更に、１，２００〜３，６００がより好ましく、特に１，５００〜５，０００のものがより好ましい。該平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。
【００４６】
ＰＶＡ系フィルムは、ＰＶＡ系ポリマーを含む樹脂組成物を、水又は／及びＤＭＳＯなどの適当な有機溶媒に溶解し、該樹脂溶液を成膜するキャスト法によって得ることができる。また、ＰＶＡ系フィルムは、キャスト法の他、押出法などの公知の製膜法で成膜できる。
さらに、上記ＰＶＡ系フィルムを得る方法としては、例えば、特開２００１−３１５１４４号公報［実施例１］に記載の方法でもよい。
【００４７】
上記ＰＶＡ系ポリマーを含む樹脂組成物には、可塑剤や界面活性剤が配合されていてもよい。また、上記ＰＶＡ系ポリマーを含む樹脂組成物には、上記［Ｂ．工程１］の欄に於いて例示した添加剤が配合されていてもよい。可塑剤としては、例えば、エチレングリコール、グリセリンなどの多価アルコールが挙げられる。界面活性剤としては、例えば、非イオン界面活性剤が挙げられる。これら可塑剤や界面活性剤を添加することにより、染色性及び延伸性に優れたＰＶＡ系フィルムを得ることができる。可塑剤及び界面活性剤の添加量は、ＰＶＡ系ポリマー１００質量部に対し、それぞれ１質量部を超え１０質量部程度である。
上記ＰＶＡ系フィルムは、市販のフィルムをそのまま用いることもできる。市販のＰＶＡ系フィルムとしては、例えば、（株）クラレ製  商品名「クラレビニロンフィルム」、東セロ（株）製  商品名「トーセロビニロンフィルム」、日本合成化学工業（株）製  商品名「日合ビニロンフィルム」等が挙げられる。
【００４８】
（膨潤処理）
膨潤処理は、未延伸の親水性ポリマーフィルムを膨潤させる工程である。以下、ＰＶＡ系フィルムを用いた製法を中心に説明する。ただし、本発明の長尺偏光子（Ｂ）は、ＰＶＡ系フィルムを用いて製造されたものに限られず、他の親水性ポリマーフィルムにも同様に適用できる。
【００４９】
膨潤処理は、ＰＶＡ系フィルムの表面の汚れを除去すると共に、ＰＶＡ系フィルムを水で膨潤させ、後述する二色性物質の導入ムラを防止するための工程である。
膨潤浴には、水が満たされている。膨潤浴の溶液は、本発明の効果を損なわない範囲で、他の物質が添加されていてもよい。膨潤浴の液温は、概ね２０〜５０℃程度、更には３０〜４０℃程度に加温されていることが好ましい。膨潤浴にＰＶＡ系フィルムを浸漬する時間は、概ね１〜７分間程度である。膨潤浴及び後述する染色浴などの各浴に於いて使用する水は、純水が好ましい。
【００５０】
（染色処理）
染色処理は、膨潤後のＰＶＡ系フィルムに二色性物質を含浸（吸着又は接触などとも言われる）させる工程である。
染色浴には、二色性物質を水に溶解させた染色溶液が満たされている。なお、染色溶液には、水と相溶性のある有機溶媒が少し添加されていても良い。
本発明に用いられる二色性物質は、ヨウ素や、ニ色性染料等が挙げられる。該二色性染料としては、例えば、レッドＢＲ、レッドＬＲ、レッドＲ、ピンクＬＢ、ルビンＢＬ、ボルドーＧＳ、スカイブルーＬＧ、レモンエロー、ブルーＢＲ、ブルー２Ｒ、ネイビーＲＹ、グリーンＬＧ、バイオレットＬＢ、バイオレットＢ、ブラックＨ、ブラックＢ、ブラックＧＳＰ、エロー３Ｇ、エローＲ、オレンジＬＲ、オレンジ３Ｒ、スカーレットＧＬ、スカーレットＫＧＬ、コンゴーレッド、ブリリアントバイオレットＢＫ、スプラブルーＧ、スプラブルーＧＬ、スプラオレンジＧＬ、ダイレクトスカイブルー、ダイレクトファーストオレンジＳおよびファーストブラック等が挙げられる。これらの二色性物質は、１種類でも良いし、２種類以上を併用しても良い。また、二色性物質は、水溶性のものが好ましい。このため、例えば、スルホン酸基、アミノ基、水酸基などの親水性置換基を導入した有機染料等を、遊離酸及びそのアルカリ金属塩、アンモニウム塩、アミン類の塩の状態で用いることが好ましい。
中でも、二色性物質は、ヨウ素を用いることが好ましい。ヨウ素を用いることで、可視光のほぼ全域に於いて、二色性吸収能を示す偏光子を簡易に得ることができる。
【００５１】
上記染色工程において、好適な長尺偏光子（Ｂ）を得るための、染色浴の二色性物質（例えばヨウ素）の添加量は、水１００質量部に対して、好ましくは０．０１質量部〜０．１５質量部であり、さらに好ましくは０．０１質量部〜０．０５質量部である。上記長尺偏光子（Ｂ）の単体透過率は、二色性物質の添加量を調整することにより、適宜、増加ないし減少させることが可能である。例えば、上記長尺偏光子（Ｂ）の単体透過率は、二色性物質の添加量を増加させることにより、低くすることができる。他方、染色浴における二色性物質の添加量を減少させると、上記単体透過率を高くすることができる。
【００５２】
さらに、染色浴にヨウ化物を添加してもよい。ヨウ化物としては、例えば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタン等が挙げられる。中でも、ヨウ化物は、ヨウ化カリウムが特に好ましい。ヨウ化物の添加量は、水１００質量部に対して、好ましくは０．０５質量部〜０．５質量部であり、さらに好ましくは０．１質量部〜０．３質量部である。ヨウ化カリウムの添加量を上記範囲とすることによって、好ましい範囲の透過率を有し、且つ、偏光度が高い偏光子を得ることができる。
【００５３】
染色浴へのＰＶＡ系フィルムの浸漬時間は、特に限定されないが、２０秒〜１，８００秒程度が好ましい。また、染色浴の液温は、２０℃〜６０℃程度が好ましく、更に、３０℃〜５０℃程度がより好ましい。染色浴の温度が高すぎると、フィルムが溶融する虞があり、低すぎると染色性が低下するからである。なお、染色工程は、２浴以上の染色浴に分けて行っても良い。
また、この染色浴中でフィルムを延伸してもよく、このときの延伸倍率は、元長に対して、１．５〜３．０倍程度である。
【００５４】
（架橋処理）
架橋処理は、二色性物質を含浸させたＰＶＡ系フィルムに、ホウ酸などの架橋剤を含浸させる工程である。架橋浴は、１浴でもよいし、２浴以上でもよい。
架橋浴には、架橋剤を水に溶解した架橋溶液が満たされている。架橋剤としては、例えば、ホウ酸、ホウ砂等のホウ素化合物等が挙げられる。架橋剤は、１種類でも良いし、２種類以上を併用しても良いが、少なくともホウ酸を含むことが好ましい。
架橋浴に於ける架橋剤の添加量は、特に限定されないが、水１００質量部に対して、好ましくは０．５質量部〜１０質量部であり、より好ましくは１質量部〜７質量部である。
さらに、架橋浴にヨウ化物（例えば、ヨウ化カリウム等）が添加されていてもよく、ヨウ化物の添加量は、水１００質量部に対して、好ましくは０．５質量部〜１０質量部であり、さらに好ましくは１質量部〜７質量部である。ホウ素化合物やヨウ化物などの添加量を上記範囲とすることによって、好ましい範囲の透過率を有し、且つ、偏光度が高い偏光子を得ることができる。
【００５５】
架橋浴の液温は、特に限定されないが、２０〜７０℃の範囲が好ましい。フィルムの浸漬時間は、特に限定されないが、６０秒〜１，２００秒程度が好ましく、更に、２００秒〜４００秒程度がより好ましい。
また、この架橋浴でフィルムを延伸してもよく、このときの延伸倍率は、元長に対して２〜４倍程度である。
【００５６】
（延伸処理）
延伸処理は、ＰＶＡ系フィルムを長手方向に一軸延伸する工程である。
延伸処理は、膨潤処理から架橋処理の間の何れかの工程に於いて、又は膨潤処理から洗浄処理から選ばれる２以上の工程に於いて行うことが好ましい。中でも、染色処理及び洗浄処理に於いて、少なくとも染色処理及び架橋処理と共に延伸処理を施すことが好ましい。
また、膨潤処理から架橋処理の間に、延伸処理を主目的とする工程を別途設けてもよい。あるいは、架橋処理の後、延伸処理を主目的とする工程を別途設けてもよい。
【００５７】
延伸処理は、未延伸のＰＶＡ系フィルム（膨潤処理前のＰＶＡ系フィルム）の元長に対して３倍〜５倍程度（なお、２以上の工程に於いて延伸処理が施される場合には、それらを合算した総延伸倍率。以下同じ）に延伸され、好ましくは４倍〜５倍であり、より好ましくは４．２倍〜４．８倍に延伸される。かかる延伸倍率で得られる偏光子は、液晶パネルの斜め方向の光漏れを効果的に防ぐことができる。
【００５８】
延伸処理に於いて、ネックイン比（ＮＲ）は、５５％以下であり、好ましくは５０％以下であり、さらに好ましくは３５％〜５０％である。
本明細書において、ネックイン比（ＮＲ）は、未延伸フィルムの幅をＷＯとし、延伸後の偏光子の幅をＷとしたとき、次式；ＮＲ＝（ＷＯ−Ｗ）／ＷＯにより算出される。上記ネックイン比は、延伸倍率、及びロール法延伸が採用される場合は、ロール間距離により、適宜、増加ないし減少させることが可能である。例えば、延伸倍率及び／又はロール間距離を小さくすると、ネックイン比は小さくなり、延伸倍率及び／又はロール間距離を大きくすると、ネックイン比は大きくなる。
【００５９】
（洗浄処理）
洗浄処理は、上記各工程を経たＰＶＡ系フィルムに付着しているホウ素などの不要残存物を洗い流す工程である。
上記架橋されたＰＶＡ系フィルムは、架橋浴から引き出された後、洗浄浴に導かれる。
洗浄浴は、一般的には水が用いられ、必要に応じて、適宜な添加剤を添加してもよい。
洗浄浴の液温は、１０℃〜６０℃程度が好ましく、更に、１５℃〜４０℃程度がより好ましい。また、洗浄処理の回数は特に限定されることなく複数回実施してもよい。
【００６０】
（乾燥処理）
乾燥処理は、洗浄後のＰＶＡ系フィルムを乾燥する工程である。
上記洗浄されたＰＶＡ系フィルムは、洗浄浴から引き出された後、乾燥される。
乾燥方法は、自然乾燥、風乾、加熱乾燥等の適宜な方法を採用できる。通常は、加熱乾燥が好ましく用いられる。加熱乾燥に於いては、例えば、加熱温度が２０〜８０℃程度であり、乾燥時間は１〜１０分間程度であることが好ましい。
【００６１】
上記工程２により得られる長尺偏光子（Ｂ）は、二色性物質を含有する長尺フィルムを延伸して得られる。該長尺偏光子（Ｂ）は、好ましくは、入射する光を直交する２つの偏光成分に分離し、一方の偏光成分を透過し、他方の偏光成分を、吸収する機能を少なくとも有する。該長尺偏光子（Ｂ）の総厚みは、好ましくは１０μｍ〜５０μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜３０μｍである。
【００６２】
本発明に用いられる長尺偏光子（Ｂ）の単体透過率は、従来の偏光子の透過率（約４３％）より、若干低いことが好ましい。上記長尺偏光子（Ｂ）の単体透過率（Ｔ）は、好ましくは３５％〜４２％であり、より好ましくは、３９％〜４１％である。なお、上記単体透過率（Ｔ）は、ＪｌＳ  Ｚ  ８７０１−１９８２の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値である。
【００６３】
上記長尺偏光子（Ｂ）の偏光度（Ｐ）は、高ければ高いほど好ましい。具体的には、偏光度（Ｐ）は、９８％以上であり、好ましくは９９％以上である。
【００６４】
従来、偏光子は、単体透過率と偏光度が共に高いものが好ましいと言われてきた。しかし、本発明者らは、偏光子を液晶表示装置（特に、ノーマリーブラック方式）に用いる場合、該装置の斜め方向のコントラスト比を高くするためには、単体透過率を特定の範囲に制御し、且つ、偏光度を高めた偏光子を用いることが好ましいことを見出した。このような事項は、本発明者等によって初めて見出された知見であり、予期せぬ優れた効果である。
【００６５】
なお、上記の長尺偏光子（Ｂ）の単体透過率（Ｔ）及び偏光度（Ｐ）は、例えば分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製、製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて測定することができる。偏光度の具体的な測定方法としては、偏光子の平行透過率（Ｈ０）および直交透過率（Ｈ９０）を測定し、式：偏光度（％）＝｛（Ｈ０−Ｈ９０）／（Ｈ０＋Ｈ９０）｝１／２×１００より求めることができる。上記平行透過率（Ｈ０）は、同じ偏光子２枚を互いの吸収軸が平行となるように重ね合わせて作製した平行型積層偏光子の透過率の値である。上記直交透過率（Ｈ９０）は、同じ偏光子２枚を互いの吸収軸が直交するように重ね合わせて作製した直交型積層偏光子の透過率の値である。これらの透過率は、ＪｌＳ  Ｚ  ８７０１−１９８２の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値である。
【００６６】
上記長尺偏光子（Ｂ）の二色比（ＤＲ）は、好ましくは４０〜１００であり、さらに好ましくは４５〜９５であり、特に好ましくは５０〜７０である。このような範囲の二色比を示す偏光子は、液晶表示装置に用いた際に、斜め方向のコントラスト比を格段に高くすることができる。なお、本明細書において「二色比（ＤＲ）」とは、ＤＲ＝Ａ（⊥）／Ａ（‖）で求められる。Ａ（⊥）は、同一の偏光子２枚を互いの吸収軸が直交するように重ね合わせて作製された直交型積層偏光子の吸光度を表し、Ａ（‖）は、同一の偏光子２枚を互いの吸収軸が平行となるように重ね合わせて作製された平行型積層偏光子の吸光度を表す。
【００６７】
上記二色比は、延伸倍率や偏光子の透過率によって、所望の範囲に調整することができる。例えば、長尺偏光子（Ｂ）の製造工程において、延伸倍率を高くすれば、二色比の高い偏光子を得ることができる。他方、延伸倍率を低くすれば、二色比の低い偏光子を得ることができる。また、長尺偏光子（Ｂ）の製造工程において、染色浴の二色性物質の濃度（例えば、ヨウ素濃度）を低くすることによって偏光子の透過率を高くすれば、二色比の高い偏光子を得ることができる。他方、同二色性物質の濃度を高くすることによって偏光子の透過率を低くすれば、二色比の低い偏光子を得ることができる。なお、延伸倍率と二色性物質の濃度の両方を制御しても、上記二色比を調整できる。
【００６８】
上記長尺偏光子（Ｂ）の波長１０００ｎｍにおける面内の複屈折率（Δｎｘｙ［１０００］）は、好ましくは０．０１５〜０．０３０であり、さらに好ましくは０．０１５〜０．０２５である。Δｎｘｙ［１０００］を上記範囲とする長尺偏光子（Ｂ）を液晶表示装置に用いることによって、この装置の斜め方向のコントラスト比を格段に高くすることができる。なお、本明細書において、「面内の複屈折率（Δｎｘｙ［λ］）」とは、式；Δｎｘｙ＝ｎｘ−ｎｙから算出される値である。前記「ｎｘ」は、面内の屈折率が最大となる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率を表し、「ｎｙ」は、面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率を表す。
【００６９】
上記長尺偏光子（Ｂ）の波長１０００ｎｍにおける面内の位相差値は、好ましくは４００ｎｍ〜８５０ｎｍであり、さらに好ましくは５００ｎｍ〜８００ｎｍである。なお、長尺偏光子（Ｂ）の面内の位相差値は、この偏光子の面内の複屈折率（Δｎｘｙ［１０００］）とこの偏光子の厚み（ｎｍ）の積から求められる。面内の位相差値を上記範囲とする長尺偏光子（Ｂ）を液晶表示装置に用いることによって、この装置の斜め方向のコントラスト比を格段に高くすることができる。
【００７０】
上記長尺偏光子（Ｂ）がヨウ素で染色されている場合、長尺偏光子（Ｂ）のヨウ素含有量は、好ましくは、２．７質量％〜６．０質量％であり、さらに好ましくは、２．９質量％〜５．５質量％であり、特に好ましくは、３．２質量％〜５．０質量％である。ヨウ素含有量を上記範囲とすることによって、好ましい範囲の透過率と偏光度を有する、長尺偏光子（Ｂ）を得ることができる。
【００７１】
さらに、上記長尺偏光子（Ｂ）は、好ましくはカリウムを含有する。この場合、長尺偏光子（Ｂ）のカリウム含有量は、好ましくは０．２質量％〜１．２質量％であり、さらに好ましくは０．３質量％〜１．２質量％である。カリウム含有量を上記範囲とすることによって、好ましい範囲の透過率と偏光度を有する、長尺偏光子（Ｂ）を得ることができる。
【００７２】
また、上記長尺偏光子（Ｂ）は、好ましくは、ホウ素を含有する。この場合、長尺偏光子（Ｂ）のホウ素含有量は、好ましくは０．５質量％〜３．０質量％であり、さらに好ましくは１．０質量％〜２．８質量％である。ホウ素含有量を上記範囲とすることによって、好ましい範囲の透過率と偏光度を有する、長尺偏光子（Ｂ）を得ることができる。
【００７３】
［Ｄ．工程３］
本発明の製造方法における工程３は、上記工程２で得られた長尺偏光子（Ｂ）の一方の側に、上記工程１で得られた長尺シート（Ａ）を積層して、長尺光学積層体を作製する工程である。
【００７４】
１つの実施形態においては、上記工程３において、上記長尺シート（Ａ）は、その基材側が、上記長尺偏光子（Ｂ）と隣接するように積層される。このようにして得られる長尺光学積層体は、図１（ａ）に示すように、長尺偏光子（Ｂ）／長尺基材（２）／複屈折膜（３）をこの順に備える。このような形態によれば、上記基材が、偏光子の保護層を兼ねることになり、耐熱性や機械的強度に優れる光学積層体が得られ得る。
【００７５】
別の実施形態においては、上記工程３において、上記長尺シート（Ａ）は、その複屈折膜側が、上記偏光子と隣接するように積層される。このようにして得られる長尺光学積層体は、図１（ｂ）に示すように、長尺偏光子（Ｂ）／複屈折膜３／長尺基材２をこの順に備える。このような形態によれば、上記複屈折膜が、長尺偏光子（Ｂ）と長尺基材に挟持されるため、位相差変化の小さい長尺光学積層体が得られ得る。
【００７６】
好ましくは、上記長尺偏光子（Ｂ）と、上記長尺シート（Ａ）は、接着層を介して積層される。本明細書において「接着層」とは、隣り合う部材との面と面とを接合し、実用上十分な接着力と接着時間で一体化させるものをいう。上記接着層を形成する材料としては、例えば、接着剤、粘着剤、アンカーコート剤が挙げられる。上記接着層は、被着体の表面にアンカーコート剤が形成され、その上に接着剤層又は粘着剤層が形成されたような多層構造であってもよい。また、肉眼的に認知できないような薄い層（ヘアーラインともいう）であってもよい。
【００７７】
［Ｅ．他の工程］
本発明の製造方法は、上記工程３の後に、次の工程５をさらに含んでいてもよい。該工程５は、必要に応じて、工程３に付随的に行われる。
工程５：工程３で得られた長尺光学積層体を、７０インチ以上の長方形状に打ち抜いて、長方形状の光学積層体（長方形状光学積層体という）を作製する工程。
長方形状光学積層体とは、長尺光学積層体を長方形状に打ち抜いた（切断した）ものを意味する。
【００７８】
具体的には、上記長尺光学積層体は、上記工程５を経て、画面サイズ（代表的には、長方形状）に合わせた形状に成形される。上記打ち抜き加工には、通常、トムソン刃が用いられる。上記長方形状光学積層体の対角線の長さは、好ましくは７０インチ以上であり、さらに好ましくは８０インチ以上であり、特に好ましくは１００インチ以上である。
【００７９】
好ましくは、上記長方形状光学積層体は、その長辺方向が、偏光子の吸収軸方向と実質的に平行となるように、又は実質的に直交するように加工される。特に好ましくは、上記長方形状光学積層体の長辺方向と、上記長方形状光学積層体の偏光子の吸収軸方向とは、実質的に直交である。このような長方形状光学積層体は、好ましくは、液晶セルのバックライト側に配置される。なお、本明細書において「実質的に平行」とは、上記長辺方向と上記吸収軸方向とのなす角度が、０°±２°である場合を包含し、好ましくは０°±１°である。「実質的に直交」とは、上記長辺方向と上記吸収軸方向とのなす角度が、９０°±２°である場合を包含し、好ましくは９０°±１°である。
【００８０】
［Ｆ．長尺光学積層体の用途］
本発明の製造方法によって得られる長尺光学積層体は、所望の形状に成形され、任意の適切な用途に使用される。長尺光学積層体を長方形状に成形した長方形状光学積層体は、好ましくは、液晶パネルの構成部材として使用できる。本発明の長方形状光学積層体を有する液晶パネルは、液晶表示装置の構成部材として組み込まれる。
前記液晶表示装置の用途は、例えば、パソコンモニター，ノートパソコン，コピー機などのＯＡ機器；携帯電話，時計，デジタルカメラ，携帯情報端末（ＰＤＡ），携帯ゲーム機などの携帯機器；ビデオカメラ，テレビ，電子レンジなどの家庭用電気機器；バックモニター，カーナビゲーションシステム用モニター，カーオーディオなどの車載用機器；商業店舗用インフォメーション用モニターなどの展示機器；監視用モニターなどの警備機器；介護用モニター，医療用モニターなどの介護・医療機器等である。
【００８１】
本発明の長方形状光学積層体を有する上記液晶表示装置の好ましい用途は、テレビである。このテレビの画面サイズ（長方形状画面の対角線の長さ）は、好ましくは７０インチ以上であり、さらに好ましくは８０インチ以上であり、特に好ましくは１００インチ以上である。
【実施例】
【００８２】
以下、実施例及び比較例を示して本発明をさらに説明する。なお、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。実施例及び比較例で用いた各分析方法は、以下の通りである。
【００８３】
（１） 偏光子の単体透過率の測定方法：
分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製、製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて測定した。単体透過率は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７０１−１９９５の２度視野に基づく、三刺激値のＹ値である。
（２） 偏光子の偏光度の測定方法：
分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製、製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて、平行透過率（Ｈ０）と直交透過率（Ｈ９０）を測定し、式：偏光度（％）＝｛（Ｈ０−Ｈ９０）／（Ｈ０＋Ｈ９０）｝１／２×１００より算出した。平行透過率（Ｈ０）は、同じ偏光子２枚を互いの吸収軸が平行となるように重ね合わせて作製した平行型積層偏光子の透過率の値である。直交透過率（Ｈ９０）は、同じ偏光子２枚を互いの吸収軸が直交するように重ね合わせて作製した直交型積層偏光子の透過率の値である。上記透過率は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７０１−１９９５の２度視野に基づく、三刺激値のＹ値である。
（３） 偏光子の二色比（ＤＲ）の測定方法：
分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製、製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて、偏光子のＴａｖｅ及びＰを測定し、下記式から算出した。
ＤＲ＝Ａ（⊥）／Ａ（‖）＝ｌｏｇ｛（Ｔａｖｅ／１００）×（１−Ｐ／１００）｝／ｌｏｇ｛（Ｔａｖｅ／１００）×（１＋Ｐ／１００）｝
なお、Ｔａｖｅは、測定に用いた２枚の偏光子の単体透過率の平均値であり、Ｐは上記偏光度である。
（４）各元素（Ｉ、Ｋ）含有量の測定方法：
直径１０ｍｍの円形サンプルを蛍光Ｘ線分析で下記条件により測定したＸ線強度から、あらかじめ標準試料を用いて作成した検量線により各元素含量を求めた。
・分析装置：理学電機工業製  蛍光Ｘ線分析装置（ＸＲＦ）  製品名「ＺＳＸ１００ｅ」
・対陰極：ロジウム
・分光結晶：フッ化リチウム
・励起光エネルギー：４０ｋＶ−９０ｍＡ
・ヨウ素測定線：Ｉ−ＬＡ
・カリウム測定線：Ｋ−ＫＡ
・定量法：ＦＰ法
・２θ角ピーク：１０３．０７８ｄｅｇ（ヨウ素）、１３６．８４７ｄｅｇ（カリウム）
・測定時間：４０秒
（５）偏光子の位相差値など（Δｎｘｙ［λ］、Ｒｅ［λ］）の測定方法：
王子計測機器（株）製の近赤外位相差測定装置、商品名「ＫＯＢＲＡ−３１Ｘ１００／ＩＲ」を用いて、波長１０００ｎｍ、２３℃で測定した。
（６）複屈折膜及び長尺シートの位相差値（Ｒｅ［λ］、Ｒｔｈ［λ］）の測定方法：
王子計測機器（株）製、商品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」を用いて、波長５９０ｎｍ、２３℃で測定した。なお、平均屈折率は、アッベ屈折率計［アタゴ（株）製、製品名「ＤＲ−Ｍ４」］を用いて測定した値を用いた。
（７）厚みの測定方法：
厚みが１０μｍ未満の場合、薄膜用分光光度計［大塚電子（株）製、製品名「瞬間マルチ測光システム  ＭＣＰＤ−２０００」］を用いて測定した。厚みが１０μｍ以上の場合、アンリツ製デジタルマイクロメーター「ＫＣ−３５１Ｃ型」を用いて測定した。
（８）ポリイミド系樹脂の分子量の測定方法：
ゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法よりポリエチレンオキサイドを標準試料として算出した。装置、器具及び測定条件は下記の通りである。
・サンプル：試料を溶離液に溶解して０．１質量％の溶液を調製した。
・前処理：８時間静置した後、０．４５μｍのメンブレンフィルターでろ過した。
・分析装置：東ソー製「ＨＬＣ−８０２０ＧＰＣ」
・カラム：東ソー製  ＧＭＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ＋Ｇ２５００ＨＸＬ 
・カラムサイズ：各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ（計９０ｃｍ）
・溶離液：ジメチルホルムアミド（１０ｍＭの臭化リチウムと１０ｍＭのリン酸を加えメスアップして１Ｌのジメチルホルムアミド溶液としたもの）
・流量：０．８ｍｌ／ｍｉｎ． 
・検出器：ＲＩ（示差屈折計）
・カラム温度： ４０℃
・注入量：１００μｌ   
（９）液晶表示装置のコントラスト比の測定方法：
２３℃の暗室でバックライトを点灯させてから３０分経過した後、ＥＬＤＩＭ社製、製品名「ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」を用いて、表示画面の方位角０°〜３６０°、極角６０°における、白画像および黒画像を表示した場合のＸＹＺ表示系のＹ値を測定した。白画像におけるＹ値（ＹＷ）と、黒画像におけるＹ値（ＹＢ）とから、斜め方向のコントラスト比「ＹＷ／ＹＢ」を算出した。なお、液晶パネルの長辺を方位角０°とし、法線方向を極角０°とした。
【００８４】
［合成例１］
機械式攪拌装置、ディーンスターク装置、窒素導入管、温度計及び冷却管を取り付けた反応容器（５００ｍＬ）内に２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン酸二無水物［クラリアントジャパン（株）製］１７．７７ｇ（４０ｍｍｏｌ）及び２，２−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル［和歌山精化工業（株）製］１２．８１ｇ（４０ｍｍｏｌ）を加えた。続いて、イソキノリン２．５８ｇ（２０ｍｍｏｌ）をｍ−クレゾール２７５．２１ｇに溶解させた溶液を加え、２３℃で１時間攪拌して（６００ｒｐｍ）均一な溶液を得た。次に、反応容器を、オイルバスを用いて反応容器内の温度が１８０±３℃になるように加温し、温度を保ちながら５時間攪拌して黄色溶液を得た。さらに３時間攪拌を行ったのち、加熱及び攪拌を停止し、放冷して室温に戻すと、ポリマーがゲル状となって析出した。
【００８５】
上記反応容器内の黄色溶液にアセトンを加えて上記ゲルを完全に溶解させ、希釈溶液（７質量％）を作製した。この希釈溶液を、２Ｌのイソプロピルアルコール中に攪拌を続けながら少しずつ加えると、白色粉末が析出した。この粉末を濾取し、１．５Ｌのイソプロピルアルコール中に投入して洗浄した。さらにもう一度同様の操作を繰り返して洗浄した後、前記粉末を再び濾取した。これを６０℃の空気循環式恒温オーブンで４８時間乾燥した後、１５０℃で７時間乾燥して、下記構造式（ＩＩＩ）のポリイミドの粉末を、収率８５％で得た。上記ポリイミドの重合平均分子量（Ｍｗ）は１２４，０００、イミド化率は９９．９％であった。
【００８６】
【化３】
2008216979.tif 000005
【００８７】
［実施例］
（長尺シートの作製例）
上記構造式（ＩＩＩ）のポリイミド粉末をメチルイソブチルケトンに溶解し、１５質量％のポリイミド溶液を調製した。このポリイミド溶液を、厚み８０μｍの長尺トリアセチルセルロースフィルムの表面に、スロットダイコーターにてシート状に均一に流延した。次に、該フィルムを多室型の空気循環式乾燥オーブン内へ投入し、８０℃で２分間、１３５℃で５分間、１５０℃で１０分間と低温から徐々に昇温しながら溶剤を蒸発させた。次に、該フィルムを、テンター延伸機を用いて、固定端横一軸延伸法により、１４７℃で１．１５倍に延伸した。
以上のようにして、長尺トリアセチルセルロースフィルム（これを長尺基材（ａ１）とする）に、厚み３．３μｍのポリイミド膜（これを複屈折膜（ａ１）とする）が積層された、長尺シート（ａ１）を得た。上記複屈折膜（ａ１）は、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示し、Δｎｘｚ［５９０］＝０．０５６であった。上記長尺シート（ａ１）は、単体透過率Ｔ［５９０］＝９０％、Ｒｅ［５９０］＝５５ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］＝２４５ｎｍであった。
【００８８】
（長尺偏光子の作製例）
厚み７５μｍのポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする長尺フィルム（クラレ（株）製、商品名「ＶＦ−ＰＳ＃７５００」）を下記（１）〜（５）条件の５浴に、フィルムの長手方向に張力を付与しながら浸漬し、最終的な延伸倍率がフィルム元長に対して４．５倍、ネックイン比が５０％となるように延伸した。この延伸フィルムを６０℃の空気循環式乾燥オーブン内で１分間乾燥させて、厚み４０μｍの長尺偏光子（ｂ１）を作製した。このように作製した長尺偏光子（ｂ１）の諸特性は、表１の通りである。
【００８９】
＜条件＞
（１） 膨潤浴：３０℃の純水。
（２） 染色浴：水１００質量部に対し、０．０３８質量部のヨウ素と、水１００質量部に対し、０．２質量部のヨウ化カリウムとを含む、３０℃の水溶液。
（３） 第１の架橋浴：水１００質量に対し、３質量部のヨウ化カリウムと、水１００質量に対し、３質量部のホウ酸とを含む、４０℃の水溶液。
（４） 第２の架橋浴：水１００質量部に対し、５質量部のヨウ化カリウムと、水１００質量に対し、４質量部のホウ酸とを含む、６０℃の水溶液。
（５） 水洗浴：水１００質量部に対し、３質量部のヨウ化カリウムを含む、２５℃の水溶液。
【００９０】
【表１】
2008216979.tif 000006
【００９１】
（長尺シートと長尺偏光子の積層例）
上記長尺偏光子（ｂ１）の一方の側に、上記長尺シート（ａ１）を、上記複屈折膜（ａ１）側が長尺偏光子（ｂ１）と対向し、且つ、該複屈折膜（ａ１）の遅相軸方向が、該長尺偏光子（ｂ１）の吸収軸方向と実質的に直交するように、ポリビニルアルコール系樹脂（日本合成化学工業（株）製  商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を主成分とする水溶性接着剤を介して、積層した。上記長尺偏光子（ｂ１）の他方の側には、厚み８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムを、同水溶性接着剤を介して積層し、幅１７００ｍｍの長尺光学積層体（ｘ１）を作製した。この長尺光学積層体（ｘ１）を、トムソン刃にて、画面サイズ４０インチの長方形状に打ち抜き、長方形状光学積層体（ｘ１）を得た。この光学積層体は、一般的には、偏光板とも呼ばれる。
なお、本実施例では、表示特性評価のため、４０インチの液晶パネルを用いたが、本発明の製造方法によって得られる光学積層体は、７０インチ以上の大型の液晶パネルにも適用可能である。
【００９２】
（他の偏光板の作製例１）
上記長尺偏光子（ｂ１）の両側に、厚み８０μｍの長尺トリアセチルセルロースフィルムを、同水溶性接着剤を介して積層して、幅１７００ｍｍの長尺偏光板（ｘ２）を作製した。この長尺偏光板（ｘ２）を、トムソン刃にて、４０インチの長方形状に打ち抜き、長方形状偏光板（ｘ２）を得た。
【００９３】
（液晶セルの準備）
ＶＡモードの液晶セルを含む、市販の液晶表示装置［ソニー製  ４０インチ液晶テレビ  商品名「ＢＲＡＶＩＡ  ＫＤＬ−４０Ｘ１０００」］から液晶パネルを取り出し、液晶セルの上下に配置されていた偏光板等の光学フィルムを全て取り除いた。この液晶セルのガラス板の表裏面を洗浄し、液晶セルを得た。
【００９４】
（液晶表示装置の作製例１）
上記準備した液晶セルの視認側に、上記長方形状光学積層体（ｘ１）を、偏光子の吸収軸方向が、上記液晶セルの長辺方向と実質的に平行となるように、且つ、複屈折膜側が液晶セル側になるように、アクリル系粘着剤（厚み２０μｍ）を介して、貼着した。次に、上記液晶セルのバックライト側に、上記長方形状偏光板（ｘ２）を、偏光子の吸収軸方向が、上記液晶セルの長辺方向と実質的に直交するように、アクリル系粘着剤（厚み２０μｍ）を介して、貼着した。このようにして得られた液晶パネルは、上記長方形状光学積層体（ｘ１）の偏光子の吸収軸方向と、上記長方形状偏光板（ｘ２）の偏光子の吸収軸方向とが、実質的に直交である。また、上記複屈折膜（ａ１）の遅相軸方向と、上記長尺偏光子（ｂ１）の吸収軸方向とが、実質的に直交である。かかる液晶パネルを、上記で取り出した元の液晶表示装置のバックライトユニットと結合し、実施例の液晶表示装置とした。実施例の液晶表示装置の表示特性を図３及び図５に示す。
【００９５】
［比較例］
染色浴において、ヨウ素の添加量を、水１００質量部に対し、０．０２５質量部としたこと、及び、最終的な延伸倍率がフィルムの元長に対して６．０倍、ネックイン比が６５％となるように延伸したこと以外は、実施例の長尺偏光子の作製例と同様にして、比較例に係る長尺偏光子（ｂ２）を作製した。この長尺偏光子（ｂ２）は、幅１３００ｍｍであった。
この長尺偏光子（ｂ２）の一方の側に、実施例と同じ長尺シート（ａ１）を、他方の側に、厚み８０μｍの長尺トリアセチルセルロースフィルムを、同様の水溶性接着剤を介してそれぞれ積層し、幅１３００ｍｍの長尺光学積層体（ｙ１）を作製した。この長尺光学積層体（ｙ１）を、トムソン刃にて、画面サイズ４０インチの長方形状に打ち抜き、長方形状光学積層体（ｙ１）を得た。比較例に係る長尺偏光子（ｂ２）の諸特性は、表１の通りである。
【００９６】
（他の偏光板の作製例２）
上記長尺偏光子（ｂ２）の両側に、厚み８０μｍの長尺トリアセチルセルロースフィルムを、同様の水溶性接着剤を介して積層して、長尺偏光板（ｙ２）を作製した。この長尺偏光板（ｙ２）を、トムソン刃にて、４０インチの長方形状に打ち抜き、長方形状偏光板（ｙ２）を得た。
【００９７】
（液晶表示装置の作製例２）
上記長方形状光学積層体（ｘ１）に代えて、上記長方形状光学積層体（ｙ１）を用いこと、及び、上記長方形状偏光板（ｘ２）に代えて、上記長方形状偏光板（ｙ２）を用いたこと以外は、実施例と同様の方法で、液晶パネル及び液晶表示装置を作製した。比較例の液晶表示装置の表示特性を図４及び図５に示す。
【００９８】
［評価］
実施例及び比較例から明らかなように、実施例の長尺光学積層体（ｘ１）は、幅１５００ｍｍ以上であり、大型の液晶表示装置に適用可能である。さらに、実施例の長方形状光学積層体（ｘ１）を組み込んだ液晶表示装置は、図３〜図５から明らかなとおり、比較例の液晶表示装置に比べて、斜め方向のコントラスト比が格段に高くなった。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】長尺光学積層体の一実施形態を示す断面図。
【図２】長尺偏光子の作製工程の一例を示す参考図。
【図３】実施例の液晶表示装置のコントラスト等高線図。
【図４】比較例の液晶表示装置のコントラスト等高線図。
【図５】実施例及び比較例の液晶表示装置に於いて、方位角６０°−２４０°におけるコントラスト比の極角依存性を示すグラフ図。
【符号の説明】
【０１００】
１…長尺光学積層体、２…長尺基材、３…複屈折膜、Ａ…長尺シート、Ｂ…長尺偏光子
【図１】
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【図２】
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【図５】
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【図３】
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【図４】
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