(57)【要約】【課題】無線通信装置、無線通信システム、無線通信方法およびプログラムを提供すること。【解決手段】所定の無線チャネルを用いて無線通信を行い自律分散型ネットワークを構成する無線通信装置であって、地球上におけるいずれかの国を示す国識別情報を記憶媒体に記録し、記憶媒体への国識別情報の記録時刻を示す記録時刻情報を記憶媒体に記録する記録部と、無線通信装置の起動時に、国識別情報が記憶媒体に記録されてから所定時間が経過しているか否かを記録時刻情報に基づいて判断する時間判断部と、国識別情報が記憶媒体に記録されてから所定時間が経過していないと判断されると、無線チャネルを、記憶媒体に記録されている国識別情報が示す国において利用可能な周波数チャネルに設定するチャネル設定部と、を備えることを特徴とする。【選択図】図８
2008227590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の無線チャネルを用いて無線通信を行い自律分散型ネットワークを構成する無線通信装置であって：
地球上のいずれかの国を示す国識別情報を記憶媒体に記録し、前記記憶媒体への前記国識別情報の記録時刻を示す記録時刻情報を前記記憶媒体に記録する記録部と；
前記無線通信装置の起動時に、前記国識別情報が前記記憶媒体に記録されてから所定時間が経過しているか否かを前記記録時刻情報に基づいて判断する時間判断部と；
前記国識別情報が前記記憶媒体に記録されてから所定時間が経過していないと判断されると、前記無線チャネルを、前記記憶媒体に記録されている国識別情報が示す国において利用可能な周波数チャネルに設定するチャネル設定部と；
を備えることを特徴とする、無線通信装置。
【請求項２】
他の無線通信装置が送信した信号を受信する受信部と；
前記受信部が受信した信号から前記他の無線通信装置の国識別情報を抽出する抽出部と；を備え、
前記チャネル設定部は、前記時間判断部により前記国識別情報が前記記憶媒体に記録されていない、または前記国識別情報が前記記憶部に記録されてから所定時間が経過していると判断されると、前記無線チャネルを、前記抽出部により抽出された前記他の無線通信装置の国識別情報に基づいて設定することを特徴とする、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記国識別情報が前記記憶媒体に記録されていない、または前記国識別情報が前記記憶部に記録されてから所定時間が経過していると前記時間判断部に判断された場合、前記国識別情報の入力画面を表示する表示部を備えることを特徴とする、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記抽出部が抽出した前記他の無線通信装置の国識別情報と、前記記憶媒体に記録されている前記国識別情報とが異なる場合、前記国識別情報の入力画面を表示する表示部を備えることを特徴とする、請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記チャネル設定部は、前記抽出部が抽出した手動入力された前記他の無線通信装置の国識別情報と、手動入力に基づいて前記記憶媒体に記録された前記国識別情報とが相異なる場合、前記無線チャネルを、前記他の無線通信装置の国識別情報および前記記憶媒体に記録された前記国識別情報が示す双方の国において利用可能な周波数チャネルに設定することを特徴とする、請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記抽出部が抽出した手動入力された前記他の無線通信装置の国識別情報と、手動入力に基づいて前記記憶媒体に記録された前記国識別情報とが相異なる場合に、前記国識別情報の入力画面を表示する表示部を備えることを特徴とする、請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記記録部は、前記抽出部が抽出した手動入力された前記他の無線通信装置の国識別情報と、前記記憶媒体に記録された前記国識別情報とが相異なり、前記記憶媒体への前記国識別情報の記録より前記手動入力が先に行なわれた場合、前記記憶媒体に記録されている前記国識別情報を前記他の無線通信装置の国識別情報に更新し、
前記チャネル設定部は、前記無線チャネルを前記記憶媒体に記録された前記国識別情報に基づいて設定することを特徴とする、請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項８】
所定の無線チャネルを用いて無線通信を行い自律分散型ネットワークを構成する複数の無線通信装置を含む無線通信システムであって：
前記無線通信装置は、
地球上のいずれかの国を示す国識別情報を記憶媒体に記録し、前記記憶媒体への前記国識別情報の記録時刻を示す記録時刻情報を前記記憶媒体に記録する記録部と；  
前記記憶媒体に記録されている前記国識別情報を含む信号を送信する送信部と；
他の無線通信装置が送信した前記信号を受信する受信部と；
前記受信部が受信した前記信号から前記他の無線通信装置の国識別情報を抽出する抽出部と；
前記無線通信装置の起動時に前記国識別情報が前記記憶媒体に記録されてから所定時間が経過しているか否かを判断する時間判断部と；
前記時間判断部により前記国識別情報が前記記憶媒体に記録されていない、または前記国識別情報が前記記憶部に記録されてから所定時間が経過していると判断されると、前記無線チャネルを、前記抽出部により抽出された前記他の無線通信装置の国識別情報に基づいて設定するチャネル設定部と；
を備えることを特徴とする、無線通信システム。
【請求項９】
地球上のいずれかの国を示す国識別情報を記憶媒体に記録するステップと；
前記記憶媒体への前記国識別情報の記録時刻を示す記録時刻情報を前記記憶媒体に記録するステップと；
前記無線通信装置の起動時に前記国識別情報が前記記憶媒体に記録されてから所定時間が経過しているか否かを判断するステップと；
前記国識別情報が前記記憶媒体に記録されてから所定時間が経過していないと判断されると、前記無線通信装置が無線通信のために無線チャネルを、前記記憶媒体に記録されている国識別情報が示す国において利用可能な周波数チャネルに設定するステップと；
を含むことを特徴とする、無線通信方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
所定の無線チャネルを用いて無線通信を行い自律分散型ネットワークを構成する無線通信装置であって、
地球上のいずれかの国を示す国識別情報を記憶媒体に記録し、前記記憶媒体への前記国識別情報の記録時刻を示す記録時刻情報を前記記憶媒体に記録する記録部と；
前記無線通信装置の起動時に前記国識別情報が前記記憶媒体に記録されてから所定時間が経過しているか否かを判断する時間判断部と；
前記国識別情報が前記記憶媒体に記録されてから所定時間が経過していないと判断されると、前記無線チャネルを、前記記憶媒体に記録されている国識別情報が示す国において利用可能な周波数チャネルに設定するチャネル設定部と；
を備える無線通信装置として機能させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、無線通信システム、無線通信方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＷｉＭｅｄｉａ  Ａｌｌｉａｎｃｅにおいて、ウルトラワイドバンド（ＵＷＢ；Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）無線通信に利用するアクセス制御方法の規定として、自律分散型のメディアアクセス制御（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｆｏｒ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、およびマルチバンドＯＦＤＭの物理層（Ｍｕｌｔｉ  Ｂａｎｄ  ＯＦＤＭ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）に関する仕様が策定されている。上記仕様には、マルチバンドＯＦＤＭ方式の無線通信システムを構成する無線通信装置が、複数の周波数帯域を所定のパターンでホッピングさせてウルトラワイドバンド無線通信を行う方法が開示されている。
【０００３】
近日、このようなウルトラワイドバンド無線通信が各国において認可される趨勢にあるが、各国の法制度が相違するため、日本、ヨーロッパ、アジアなどの各国において利用が認められる周波数帯域も相違する。また、特定の国においては、時限措置により期日を限って利用が認められた周波数帯域も存在する。したがって、無線通信装置は、無線通信装置が位置する国において認められている周波数帯域（無線チャネル）を利用する必要がある。
【０００４】
かかる現状に関連する技術として、携帯電話の位置に応じた動作を実現する通信システムが特許文献１に開示されている。より詳細に説明すると、特許文献１には、携帯電話が基地局から携帯電話の位置情報を取得し、取得した位置情報により示される位置において使用可能な回路情報およびプログラムに基づいて動作する通信システムが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３１８８０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、自律分散型ネットワークは、従来の通信システムを構成する基地局に相当する通信設備からの信号を用いずに動作するため、基地局に相当する通信設備から自律分散型ネットワークを構成する無線通信装置の位置情報を取得することはできない。また、無線通信装置はユーザに持ち運ばれて異なる国に移動される場合がある。したがって、無線通信装置の位置する国を示す国識別情報を一度設定しても、時間の経過に伴い該国識別情報の信頼性が担保できなくなるといった問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、自律分散型ネットワークにおいて、信頼性が高い国識別情報に基づいて無線チャネルを設定することが可能な、新規かつ改良された無線通信装置、無線通信システム、無線通信方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、所定の無線チャネルを用いて無線通信を行い自律分散型ネットワークを構成する無線通信装置であって、地球上のいずれかの国を示す国識別情報を記憶媒体に記録し、記憶媒体への国識別情報の記録時刻を示す記録時刻情報を記憶媒体に記録する記録部と、無線通信装置の起動時に国識別情報が記憶媒体に記録されてから所定時間が経過しているか否かを記録時刻情報に基づいて判断する時間判断部と、国識別情報が記憶媒体に記録されてから所定時間が経過していないと判断されると、無線チャネルを、記憶媒体に記録されている国識別情報が示す国において利用可能な周波数チャネルに設定するチャネル設定部とを備えることを特徴とする、無線通信装置が提供される。
【０００９】
かかる構成においては、例えば記録部がユーザによって入力された国識別情報と記録時刻情報としての現在時刻とを併せて記録する。また、時間判断部は、記憶媒体に国識別情報が記録されているか否か、および記録時刻情報に基づいて国識別情報が記録されてから所定時間が経過しているか否かを判断する。また、国識別情報が記憶媒体に記録されてから所定時間が経過していないと時間判断部により判断された場合、チャネル設定部は無線チャネルを記憶媒体に記録されている国識別情報が示す国において利用可能な周波数チャネルに設定する。すなわち、当該無線通信装置は、記録されてから所定時間以内の国識別情報に基づいた周波数チャネルを無線チャネルに設定することができる。ここで、無線通信装置の位置する国が変化する頻度に応じて所定時間を設定しておけば、記録されてから所定時間以内の国識別情報は現在無線通信装置が位置する国を示す場合が多い。したがって、当該無線通信装置は、国識別情報が設定されてからの経過時間に基づいて動作することにより、信頼性が高い国識別情報に基づく適切な無線チャネルを用いて無線通信を行うことができる。
【００１０】
他の無線通信装置が送信した信号を受信する受信部と、受信部が受信した信号から他の無線通信装置の国識別情報を抽出する抽出部を備え、チャネル設定部は、時間判断部により国識別情報が記憶媒体に記録されていない、または国識別情報が記憶部に記録されてから所定時間が経過していると判断されると、無線チャネルを、抽出部により抽出された他の無線通信装置の国識別情報に基づいて設定してもよい。ここで、国識別情報が記憶部に記録されてから所定時間が経過している場合、該国識別情報により示される国と現在無線通信装置が位置する国とが一致しない可能性がある。そこで、このような場合、当該無線通信装置は上記のように周囲の他の無線通信装置の国識別情報に基づき無線チャネルを自動的に設定して無線通信を行うことができる
【００１１】
国識別情報が記憶媒体に記録されていない、または国識別情報が記憶部に記録されてから所定時間が経過していると時間判断部に判断された場合、国識別情報の入力画面を表示する表示部を備えてもよい。かかる構成においては、無線通信装置のユーザが、表示部に表示された国識別情報の入力画面を介して現在ユーザおよび無線通信装置が位置する国を示す国識別情報を入力することができる。その結果、当該無線通信装置は、極めて信頼性の高い国識別情報に基づいて無線チャネルを設定することができる。
【００１２】
抽出部が抽出した他の無線通信装置の国識別情報と、記憶媒体に記録されている国識別情報とが異なる場合、国識別情報の入力画面を表示する表示部を備えてもよい。かかる構成においては、無線通信装置のユーザが、表示部に表示された国識別情報の入力画面を介して現在ユーザおよび無線通信装置が位置する国を示す国識別情報を入力することができる。その結果、当該無線通信装置は、極めて信頼性の高い国識別情報に基づいて無線チャネルを設定することができる。
【００１３】
チャネル設定部は、抽出部が抽出した手動入力された他の無線通信装置の国識別情報と、手動入力に基づいて記憶媒体に記録された国識別情報とが相異なる場合、無線チャネルを、他の無線通信装置の国識別情報および記憶媒体に記録された国識別情報が示す双方の国において利用可能な周波数チャネルに設定してもよい。例えば、当該無線通信装置が国境を介して他の無線通信装置と通信すると、当該無線通信装置の国識別情報と他の無線通信装置の国識別情報が異なる場合がある。そこで、当該無線通信装置の国識別情報と他の無線通信装置の国識別情報が異なる場合、当該無線通信装置は各々の国識別情報が示す双方の国において利用可能な周波数チャネルを無線チャネルに設定し、異なる国に位置する他の無線通信装置と通信を行うことができる。
【００１４】
抽出部が抽出した手動入力された他の無線通信装置の国識別情報と、手動入力に基づいて記憶媒体に記録された国識別情報とが相異なる場合に、国識別情報の入力画面を表示する表示部を備えてもよい。かかる構成においては、無線通信装置のユーザが、表示部に表示された国識別情報の入力画面を介して現在ユーザおよび無線通信装置が位置する国を示す国識別情報を入力することができる。その結果、当該無線通信装置は、極めて信頼性の高い国識別情報に基づいて無線チャネルを設定することができる。
【００１５】
記録部は、抽出部が抽出した手動入力された他の無線通信装置の国識別情報と、記憶媒体に記録された国識別情報とが相異なり、記憶媒体への国識別情報の記録より手動入力が先に行なわれた場合、記憶媒体に記録されている国識別情報を他の無線通信装置の国識別情報に更新し、チャネル設定部は、無線チャネルを記憶媒体に記録された国識別情報に基づいて設定してもよい。ここで、直近に入力が行なわれた国識別情報の方が信頼性が高い場合がある。そこで、記憶媒体への国識別情報の記録より手動入力が先に行なわれた場合、記憶媒体に記録されている国識別情報を他の無線通信装置の国識別情報に更新することにより、国識別情報の信頼性の向上を図ることができる。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、所定の無線チャネルを用いて無線通信を行い自律分散型ネットワークを構成する複数の無線通信装置を含む無線通信システムが提供される。当該無線通信システムを構成する無線通信装置は、地球上のいずれかの国を示す国識別情報を記憶媒体に記録し、記憶媒体への国識別情報の記録時刻を示す記録時刻情報を記憶媒体に記録する記録部と、記憶媒体に記録されている国識別情報を含む信号を送信する送信部と、他の無線通信装置が送信した信号を受信する受信部と、受信部が受信した信号から他の無線通信装置の国識別情報を抽出する抽出部と、無線通信装置の起動時に国識別情報が記憶媒体に記録されてから所定時間が経過しているか否かを判断する時間判断部と、時間判断部により国識別情報が記憶媒体に記録されていない、または国識別情報が記憶部に記録されてから所定時間が経過していると判断されると、無線チャネルを、抽出部により抽出された他の無線通信装置の国識別情報に基づいて設定するチャネル設定部とを備えることを特徴とする。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、地球上のいずれかの国を示す国識別情報を記憶媒体に記録するステップと、記憶媒体への国識別情報の記録時刻を示す記録時刻情報を記憶媒体に記録するステップと、無線通信装置の起動時に国識別情報が記憶媒体に記録されてから所定時間が経過しているか否かを判断するステップと、国識別情報が記憶媒体に記録されてから所定時間が経過していないと判断されると、無線通信装置が無線通信のために無線チャネルを、記憶媒体に記録されている国識別情報が示す国において利用可能な周波数チャネルに設定するステップと、を含むことを特徴とする、無線通信方法が提供される。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、所定の無線チャネルを用いて無線通信を行い自律分散型ネットワークを構成する無線通信装置であって、地球上のいずれかの国を示す国識別情報を記憶媒体に記録し、記憶媒体への国識別情報の記録時刻を示す記録時刻情報を記憶媒体に記録する記録部と、無線通信装置の起動時に国識別情報が記憶媒体に記録されてから所定時間が経過しているか否かを判断する時間判断部と、国識別情報が記憶媒体に記録されてから所定時間が経過していないと判断されると、無線チャネルを、記憶媒体に記録されている国識別情報が示す国において利用可能な周波数チャネルに設定するチャネル設定部とを備える無線通信装置として機能させるための、プログラムが提供される。
【００１９】
かかるプログラムは、例えばＣＰＵ、ＲＯＭまたはＲＡＭなどを含むコンピュータのハードウェア資源に、上記のような記録部、時間判断部およびチャネル設定部の機能を実行させることができる。すなわち、当該プログラムを用いるコンピュータを、上述の無線通信装置として機能させることが可能である。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明にかかる無線通信装置、無線通信システム、無線通信方法およびプログラムによれば、自律分散型ネットワークにおいて、信頼性が高い国識別情報に基づいて無線チャネルを設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２２】
また、本実施形態の説明においては、図１〜図４を参照してアメリカや日本などで利用可能な周波数帯域について説明した後、図５を参照してマルチバンドＯＦＤＭ方式による周波数ホッピングパターンの具体例を説明し、図６および図７を参照して本実施形態において用いられる情報のデータ構造を説明し、図８を参照して本実施形態にかかる無線通信装置１０の構成を説明し、図９および図１０を参照して無線通信装置１０において実行される無線通信方法について説明する。
【００２３】
図１は、アメリカでマルチバンドＯＦＤＭ方式による無線通信に利用可能なバンドグループ（周波数チャネル）とサブバンドの関係を示した説明図である。アメリカにおいては３．１ＧＨｚ〜１０．６ＧＨｚで所定レベル（−４２ｄＢｍ）以下の信号の送信が認められている。このため、３．１ＧＨｚ〜１０．６ＧＨｚの周波数帯域に基づいてバンドグループ１〜バンドグループ５が制定された。
【００２４】
ここで、マルチバンドＯＦＤＭ方式においては３つのサブバンドをホッピングさせるため、１つのバンドグループは例えば３つのサブバンドを含む必要がある。したがって、図１に示したように、周波数の低いサブバンドから順次３つのサブバンドを単位にバンドグループ１、バンドグループ２、バンドグループ３、バンドグループ４が定義されている。
【００２５】
また、最も周波数が高いサブバンドおよび２番目に周波数が高いサブバンドはバンドグループ５として定義されている。
【００２６】
図２は、日本国内でマルチバンドＯＦＤＭ方式による無線通信に利用可能なバンドグループとサブバンドの関係を示した説明図である。日本では、電波天文台の観測、地球探索衛星などの既存の一次業務に対して一部の周波数帯域が割り当てられている。したがって、他の用途に用いられる周波数帯域との干渉の影響を抑制するため、日本国内ではマルチバンドＯＦＤＭ方式による無線通信に利用できるバンドグループまたはサブバンドは、アメリカに比べて制限されている。
【００２７】
具体的には、日本では、２００６年９月現在、図２に示したように、バンドグループ１を構成するサブバンドのうちで最も周波数が低いサブバンドと、バンドグループ２を構成する全て（３つ）のサブバンドと、バンドグループ３を構成するサブバンドのうちで最も周波数が低いサブバンドおよび２番目に周波数が低いサブバンドと、バンドグループ５を構成する全て（２つ）のサブバンドの利用が制限されている。
【００２８】
上述したように、マルチバンドＯＦＤＭ方式のＴＦＩ（Ｔｉｍｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｎｔｅｒｌｅａｖｉｎｇ）無線通信を行うためには３つのサブバンドを要するため、日本国内においてはバンドグループ４を用いてマルチバンドＯＦＤＭ方式による無線通信を行うことができる。
【００２９】
図３は、ヨーロッパでマルチバンドＯＦＤＭ方式による無線通信に利用可能なバンドグループとサブバンドの関係を示した説明図である。ヨーロッパにおいては、携帯電話事業者や放送事業者などの既存の通信システムのために一部の周波数帯域が割り当てられている。したがって、他の用途に用いられる周波数帯域との干渉の影響を抑制するため、ヨーロッパではマルチバンドＯＦＤＭ方式による無線通信に利用できるバンドグループまたはサブバンドは、アメリカに比べて制限されている。
【００３０】
具体的には、２００６年９月現在、ヨーロッパでは図３に示したように、バンドグループ２を構成する全て（３つ）のサブバンドと、バンドグループ４を構成するサブバンドのうちで最も周波数が高いサブバンドと、バンドグループ５を構成する全て（２つ）のサブバンドの利用が制限されている。
【００３１】
上述したように、マルチバンドＯＦＤＭ方式による無線通信を行うためには３つのサブバンドを要するため、ヨーロッパにおいてはバンドグループ１またはバンドグループ３を用いてマルチバンドＯＦＤＭ方式による無線通信を行うことができる。
【００３２】
図４は、２００６年９月現在、アジア諸国でマルチバンドＯＦＤＭ方式による無線通信に利用可能なバンドグループとサブバンドの関係を示した説明図である。アジア諸国は日本の法制度を参考にして用途ごとの周波数帯域を割り当てることが多いため、利用可能なバンドグループおよびサブバンドグループが、日本において利用可能なバンドグループおよびサブバンドグループと類似している。
【００３３】
具体的には、アジア諸国では図４に示したように、バンドグループ２を構成する全て（３つ）のサブバンドと、バンドグループ３を構成するサブバンドのうちで最も周波数が低いサブバンドおよび２番目に周波数が低いサブバンドと、バンドグループ５を構成する全て（２つ）のサブバンドの利用が制限されている。
【００３４】
上述したように、マルチバンドＯＦＤＭ方式のＴＦＩ（Ｔｉｍｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｎｔｅｒｌｅａｖｉｎｇ）無線通信を行うためには３つのサブバンドを要するため、アジア諸国ではバンドグループ１またはバンドグループ４を用いてマルチバンドＯＦＤＭ方式による無線通信を行うことができる。
【００３５】
図１〜図４を参照して説明したように、マルチバンドＯＦＤＭ方式による無線通信に利用可能なバンドグループおよびサブバンドは国ごとに異なる。また、無線通信装置は、無線通信装置が位置する国において利用可能なバンドグループのいずれかを無線チャネルとして用いて無線通信を行う必要がある。したがって、ある国で利用可能なバンドグループに基づいて無線チャネルが設定されている無線通信装置が他の国に移動されると、移動後の国において無線通信装置は該無線チャネルを用いて無線通信を行うことができない場合がある。例えば、アメリカでバンドグループ２を用いるよう設定されている無線通信装置が日本に移動された場合、該無線通信装置はバンドグループ２を用いて無線通信を行うことができないという問題があった。
【００３６】
かかる問題に対し、無線通信装置にＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの位置測位機能を実装し、無線通信装置の位置する国をＧＰＳにより逐次取得し、取得した国において利用可能なバンドグループを無線チャネルとして設定させる手段も考えられる。しかし、利用者によっては無線通信装置を国境を介して移動させないため、国に応じた無線チャネルの自動設定のために無線通信装置にＧＰＳを実装することは効率的でない。本実施形態にかかる無線通信装置は、詳細については後述するが、ＧＰＳのような位置測位機能を実装することなく適切な無線チャネルを設定し得る点を一特徴点とする。
【００３７】
また、図１〜図４に示したように、バンドグループ１〜バンドグループ５のうちで、各国で共通して用いることができるバンドグループは存在しない。一方、サブバンド単位に着眼すると、バンドグループ３を構成するサブバンドのうち最も周波数が高いサブバンドと、バンドグループ４を構成するサブバンドのうち最も周波数が低いサブバンドと、バンドグループ３を構成するサブバンドのうち周波数が２番目に低いサブバンドは、万国で共通して利用できることが分かる。したがって、上記３つのサブバンドを、各国で共通して用いることができる万国共通サブバンドとして用いる方法が提案されている。本明細書においては、該万国共通サブバンドが認可されたものとして本実施形態にかかる無線通信装置について説明する。
【００３８】
本実施形態にかかる無線通信装置は、上述したように、無線通信装置が位置する国において利用可能なバンドグループのいずれかを無線チャネルとして設定する。さらに、無線通信装置は、設定した無線チャネルを構成するサブバンドをホッピングさせて無線通信を行なう。より詳細には、無線通信装置は、規定時間にわたって無線通信装置を構成するあるサブバンドを用いて無線通信を行った後、用いるサブバンドを切替えて規定時間にわたって無線通信を行う、という動作を繰り返す。かかるサブバンドの変更パターンとして周波数ホッピングパターンを多様に用意することにより、同一のバンドグループを用いて無線通信を行う他の無線通信装置との干渉を回避することができる。以下、図５を参照して周波数ホッピングパターンの一例を説明する。
【００３９】
図５は、マルチバンドＯＦＤＭ方式における周波数ホッピングパターンを構成例を示した説明図である。マルチバンドＯＦＤＭ方式においては、３つのサブバンドを用いた周波数ホッピングパターンとして、計７種の物理チャネルが用意されている。なお、以下の説明に用いるサブバンド１、サブバンド２、およびサブバンド３の各々は、同一のバンドグループを構成し、互いに相異なるサブバンドである。
【００４０】
例えば、コード１（Ｃｏｄｅ１）で定義される物理チャネル（周波数ホッピングパターン）は、あるバンドグループを構成するサブバンド１、サブバンド２、およびサブバンド３を、サブバンド１、サブバンド２、サブバンド３、サブバンド１、サブバンド２、サブバンド３、の順で変化させるパターンである。
【００４１】
また、コード２（Ｃｏｄｅ２）で定義される物理チャネルは、あるバンドグループを構成するサブバンド１、サブバンド２、およびサブバンド３を、サブバンド１、サブバンド３、サブバンド２、サブバンド１、サブバンド３、サブバンド２、の順で変化させるパターンである。
【００４２】
また、コード３（Ｃｏｄｅ３）で定義される物理チャネルは、あるバンドグループを構成するサブバンド１、サブバンド２、およびサブバンド３を、サブバンド１、サブバンド１、サブバンド２、サブバンド２、サブバンド３、サブバンド３、の順で変化させるパターンである。
【００４３】
また、コード４（Ｃｏｄｅ４）で定義される物理チャネルは、あるバンドグループを構成するサブバンド１、サブバンド２、およびサブバンド３を、サブバンド１、サブバンド１、サブバンド３、サブバンド３、サブバンド２、サブバンド２、の順で変化させるパターンである。
【００４４】
また、コード５（Ｃｏｄｅ５）で定義される物理チャネルは、あるバンドグループを構成するサブバンド１、サブバンド２、およびサブバンド３を周波数ホッピングさせることなく、サブバンド１が継続的に利用されるパターンである。
【００４５】
また、コード６（Ｃｏｄｅ６）で定義される物理チャネルは、あるバンドグループを構成するサブバンド１、サブバンド２、およびサブバンド３を周波数ホッピングさせることなく、サブバンド２が継続的に利用されるパターンである。同様に、コード７（Ｃｏｄｅ７）で定義される物理チャネルは、あるバンドグループを構成するサブバンド１、サブバンド２、およびサブバンド３を周波数ホッピングさせることなく、サブバンド３が継続的に利用されるパターンである。
【００４６】
このように、マルチバンドＯＦＤＭ方式における周波数ホッピングパターンは多様に用意されているため、無線通信ネットワークごとに異なるコードで定義される周波数ホッピングパターンを利用することにより、干渉を抑制しつつ、限られた周波数帯域を効率的に活用することができる。続いて、マルチバンドＯＦＤＭ方式において無線通信装置間で送受信される情報について説明する。
【００４７】
自律分散型（アドホック）ネットワークにおいては通信を一元的に管理する基地局が存在しない。このため、自律分散型ネットワークを構成する無線通信装置は、相互に通信の管理情報としてのビーコンを送受信して自律分散型の無線通信を実現する方法が提案されている。このように自律分散型の無線通信の実現に寄与するビーコンのフレーム（ビーコンフレーム）の構成例を図６に示す。
【００４８】
図６は、自律分散型ネットワークにおいて無線通信装置間で送受信されるビーコンのビーコンフレーム構成例を示した説明図である。ビーコンフレームは、ＭＡＣヘッダ情報６０、ヘッダーチェックシーケンス（ＨＣＳ）６１、ビーコンパラメータ６２、情報エレメント（その１）６３、情報エレメント（その２）６４、情報エレメント（そのＮ）６５およびフレームチェックシーケンス（ＦＣＳ）６６などの所定の管理情報を含む。
【００４９】
さらに、ＭＡＣヘッダ情報６０は、フレーム制御情報６０１と、受信先の無線通信装置を識別する届け先アドレス６０２と、送信元無線通信装置を識別するための送り元アドレス６０３と、シーケンス番号などのシーケンス制御情報６０４と、アクセス制御に必要なパラメータが記載されたアクセス制御情報６０５とを含む。
【００５０】
また、ビーコンパラメータ６２は、無線通信装置のＭＡＣアドレス情報などが記載されたデバイス識別子６２１と、自装置がビーコンの送信を行なっているビーコンスロットを示すビーコンスロット番号６２２と、無線通信装置固有の情報を含んだデバイス制御情報６２３と、を含む。
【００５１】
また、ビーコンフレームには、ビーコンペイロード情報として任意の情報エレメントを付加することができ、図６では、情報エレメントの一例として情報エレメント（その１）６３、情報エレメント（その２）６４、および情報エレメント（そのＮ）６５を示している。上記（そのＮ）の「Ｎ」は、ビーコンに付加されて送信される情報エレメントの数を示しており、情報エレメントの数「Ｎ」は送信されるビーコンごとに相異なるようにしてもよい。
【００５２】
フレームチェックシーケンス（ＦＣＳ）６６は、ビーコンフレームの誤りを検出する際に用いられる情報である。なお、上記の各種パラメータを、必要に応じて追加、削除してビーコンフレーム２０を構成してもよい。続いて、図７を参照して情報エレメントの具体的構成例を説明する。
【００５３】
図７は、情報エレメントの一例である国識別コード情報エレメントの構成例を示した説明図である。国識別情報エレメントは、エレメントＩＤ７０１、情報長７０２、国際地域コード７０３、国識別コード７０４、国内識別コード７０５、ユーザ設定情報７０６、入力日時情報７０７、受信日時情報７０８、電源供給情報７０９、および臨時利用制限情報７１０を含む。
【００５４】
エレメントＩＤ７０１は、各情報エレメントに付される情報であり、該情報エレメントが何に関する情報エレメントであるかを示す識別情報である。したがって、図７に示したエレメントＩＤ７０１は国識別コード情報エレメントを示す。情報長７０２は該国識別コード情報エレメントの情報量を示す。
【００５５】
国際地域コード７０３は、地球上の大まかな地域（北米、南米、北欧、欧州、アジア、アフリカ、豪州など）を示す情報であって、例えばユーザの手動入力や周囲の無線通信装置から得られる。また、国際地域コード７０３により示される地球上の大まかな地域は、例えば無線通信装置が現時点において位置する地域として扱われる。
【００５６】
国識別コード７０４は、いずれかの国（日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、中国、など）を示す国識別情報であって、例えばユーザの手動入力や周囲の無線通信装置から得られる。また、国識別コード７０４により示される国は、例えば無線通信装置が現時点において位置する国として扱われる。
【００５７】
国内識別コード７０５は、国識別コード７０４により示される国内におけるより詳細な地域（関東、中部、近畿、九州、四国、北海道、ニューヨーク州、ワシントン州、など）を示す情報であって、例えばユーザの手動入力や周囲の無線通信装置から得られる。また、国内識別コード７０５により示される国内におけるより詳細な地域は、例えば無線通信装置が現時点において位置する地域として扱われる。
【００５８】
ユーザ設定情報７０６は、上記の国際地域コード７０３、国識別コード７０４、または国内識別コード７０５などが、ユーザの手動入力により直接設定されたものであるのか、周囲の無線通信装置から得られた情報に基づいて設定されたものであるのかを示す情報である。
【００５９】
入力日時情報７０７は、上記の国際地域コード７０３、国識別コード７０４、または国内識別コード７０５などがユーザの手動入力に基づいて設定された場合、該ユーザの手動入力があった月、日、時刻、などの時期を示す記録時刻情報である。
【００６０】
例えば入力日時情報７０７は、該ユーザの手動入力があった時期そのものを示してもよいし、該ユーザの手動入力があった時刻から経過した時間を示してもよいし、該ユーザの手動入力があったときからカウントダウンが開始されたタイマーの値であってもよいし、該ユーザの手動入力があったときから所定時間が経過したか否かを示す情報であってもよい。また、入力日時情報７０７は、ユーザの手動入力に基づいて国際地域コード７０３、国識別コード７０４、または国内識別コード７０５などが設定された時期を示す情報であってもよい。
【００６１】
受信日時情報７０８は、上記の国際地域コード７０３、国識別コード７０４、または国内識別コード７０５などが周囲の無線通信装置から受信した情報に基づいて設定された場合、該情報を受信した月、日、時刻、などの時期を示す記録時刻情報である。
【００６２】
例えば受信日時情報７０８は入力日時情報７０７と同様に、該情報の受信時刻そのものを示してもよいし、該情報の受信があった時刻から経過した時間を示してもよいし、該情報の受信があったときからカウントダウンが開始されたタイマーの値であってもよいし、該情報の受信があったときから所定時間が経過したか否かを示す情報であってもよい。また、受信日時情報７０８は、周囲の無線通信装置から受信した情報に基づいて国際地域コード７０３、国識別コード７０４、または国内識別コード７０５などが設定された時期を示す情報であってもよい。
【００６３】
また、電源供給情報７０９は無線通信装置の電源供給状況を示し、臨時利用制限情報７１０は一時的に利用が無線通信、あるいはバンドグループが制限される事態が発生したことを示す情報である。なお、上述の国識別コード情報エレメントを構成する各情報は、必要に応じて追加、削除されてもよい。また、無線通信装置は該国識別コード情報エレメントを含まないビーコンを送信し、他の無線通信装置から該国識別コード情報エレメントの記載を要求された場合にビーコンに該国識別コード情報エレメントを含ませて送信するようにしてもよい。
【００６４】
以上、自律分散型ネットワークにおいて利用される周波数帯域、および情報について説明した。続いて、かかる自律分散型ネットワークを構成する無線通信装置の機能および動作を図８〜図１１を参照して説明する。
【００６５】
図８は、本実施形態にかかる無線通信装置１０の構成を示した機能ブロック図である。本実施形態にかかる無線通信装置１０は、周囲の１または２以上の無線通信装置１１と自律分散型ネットワーク（無線通信システム８）を構成し、適切なバンドグループを用いて無線通信を行うことができる。
【００６６】
このような無線通信装置１０は、第１のアンテナ１０１Ａ、第２のアンテナ１０１Ｂ、高周波処理部１０２、受信ＰＨＹベースバンド処理部１０３、送信ＰＨＹベースバンド処理部１０４、ビーコン情報解析部１０５、国識別コード抽出部１０６、国識別コード合致判定部１０７、設定日時情報判定部１０８、表示インターフェース１０９、入力インターフェース１１０、日時情報格納部１１１、自己の国識別コード格納部１１２、国別利用可能バンド格納部１１３、バンドグループ設定部１１５、およびビーコン情報設定部１１６を備える。
【００６７】
第１のアンテナ１０１Ａおよび第２のアンテナ１０１Ｂは、信号を無線送受信する送信部、または受信部としての機能を有する。また、送受信する無線信号の周波数帯域、受信特性または指向性などに応じて、第１のアンテナ１０１Ａまたは第２のアンテナ１０１Ｂが用いられるようにしてもよい。なお、図８においては無線通信装置１０が複数のアンテナを備える場合を示しているが、無線通信装置１０が備えるアンテナは一つであってもよい。
【００６８】
高周波処理部１０２は、第１のアンテナ１０１Ａまたは第２のアンテナ１０１Ｂから受信した信号をベースバンド信号に変換し、送信するベースバンド信号を高周波信号に変換する。ここで、高周波処理部１０２は、バンドグループ設定部１１５により設定されたバンドグループ（無線チャネル）の高周波信号にベースバンド信号を変換することができる。
【００６９】
受信ＰＨＹベースバンド処理部１０３は、高周波処理部１０２により変換された信号からビーコンフレームに記載された情報を抽出し、抽出した情報をビーコン情報解析部１０５に出力する。送信ＰＨＹベースバンド処理部１０４は、ビーコンフレームに記載する情報を所定の物理層の処理によりベースバンド信号に変換して高周波処理部１０２に出力する。
【００７０】
ビーコン情報解析部１０５は、他の無線通信装置１１から送信されたビーコンフレームに記載された情報を受信ＰＨＹベースバンド処理部１０３から入力され、該ビーコンフレームに記載された情報に基づいて他の無線通信装置１１などと同期（例えばスーパーフレームの同期）をとったり、パラメータの交換をしたりする。
【００７１】
国識別コード抽出部１０６は、ビーコンフレームに含まれる国識別コードを抽出し、国識別コード合致判定部１０７に出力する抽出部として機能する。例えば国識別コード抽出部１０６は、ビーコンフレームを参照し、他の無線通信装置１１において設定されている国識別コードを、ユーザ設定情報、入力日時情報、受信日時情報（各情報については図７参照。）と併せて国識別コード合致判定部１０７に出力する。
【００７２】
国識別コード合致判定部１０７は、他の無線通信装置１１において設定されている国識別コードと、無線通信装置１０に設定されている国識別コード（国識別コード格納部１１２に記録されている国識別コード）とが合致するか否かを判断する。また、国識別コード合致判定部１０７は、他の無線通信装置１１から送信されたビーコンフレームに記載されているユーザ設定情報に基づいて、他の無線通信装置１１に設定されている国識別コードがユーザの手動入力により設定されたものであるか否かを判断する。
【００７３】
設定日時情報判定部１０８は、他の無線通信装置１１において設定されている国識別コードと、無線通信装置１０に設定されている国識別コードとが国識別コード合致判定部１０７により異なると判断されると、日時情報の比較を行なう。具体的には、設定日時情報判定部１０８は、他の無線通信装置１１において国識別コードが設定された時刻を入力日時情報または受信日時情報に基づいて把握し、該把握した時刻と、無線通信装置１０の国識別コードの設定時刻（国識別コード格納部１１２への国識別コードの記録時刻）と、の前後関係を判定する。
【００７４】
また、設定日時情報判定部１０８は、無線通信装置１０の国識別コードの設定時刻から所定時間が経過したか否かを判断する時間判断部としての機能を有する。同様に、設定日時情報判定部１０８は、他の無線通信装置１１の国識別コードの設定時刻から所定時間が経過したか否かを判断する。上記所定時間は、８時間、１日、１月、１年などあらかじめ定められた時間であっても、過去の無線通信装置１０の国識別コードの変更履歴などから算出される動的な値であってもよい。例えば、無線通信装置１０に設定される国識別コードの変更頻度が高いほど該所定時間が小さな値になるようにしてもよい。
【００７５】
表示インターフェース１０９は、国識別コードの入力画面を必要に応じて生成する画面生成部と、画面生成部により生成された国識別コードの入力画面を表示する表示部を含む。
表示インターフェース１０９は、例えば、無線通信装置１０の起動時に無線通信装置１０の国識別コードが設定されていない場合、または無線通信装置１０の起動時に無線通信装置１０の国識別コードの設定時刻から所定時間が経過している場合に国識別コードの入力画面を表示してもよい。
【００７６】
ここで、無線通信装置１０の位置する国が変化する頻度に応じて所定時間を設定しておけば、設定されてから所定時間以内の国識別コードは無線通信装置１０が現在位置する国を示す場合が多い。逆に、設定されてから所定時間が経過した国識別コードは無線通信装置１０が現在位置する国と異なる国を示す場合がある。そこで、無線通信装置１０の起動時に無線通信装置１０の国識別コードの設定時刻から所定時間が経過している場合、表示インターフェース１０９が国識別コードの入力画面を表示してユーザに国識別コードの入力を促すことで、信頼性の高い国識別コードの入力を期待することができる。
【００７７】
また、表示インターフェース１０９は、他の無線通信装置１１において設定されている国識別コードと無線通信装置１０の国識別コードとが国識別コード合致判定部１０７により異なると判断された場合、国識別コードの入力画面を表示してもよい。また、表示インターフェース１０９は、他の無線通信装置１１において設定されている国識別コードと無線通信装置１０の国識別コードとが国識別コード合致判定部１０７により異なると判断され、かつ両無線通信装置１０および１１の国識別コードがユーザの手動入力に基づいて設定された場合、国識別コードの入力画面を表示してもよい。
【００７８】
ここで、他の無線通信装置１１において設定されている国識別コードと無線通信装置１０の国識別コードとが国識別コード合致判定部１０７により異なると判断された場合、いずれの国識別コードが正しいかを判定することは困難である場合が多い。そこで、他の無線通信装置１１において設定されている国識別コードと無線通信装置１０の国識別コードとが国識別コード合致判定部１０７により異なると判断された場合、表示インターフェース１０９が国識別コードの入力画面を表示してユーザに国識別コードの入力を促すことで、無線通信装置１０が現在位置する国を示す国識別コードの入力を期待することができる。
【００７９】
入力インターフェース１１０は、ユーザが無線通信装置１０に対する情報の入力操作または指示操作を検出する操作部としての機能を有する。例えば入力インターフェース１１０は、例えばユーザによる国識別コードの入力操作を検出し。このような入力インターフェース１１０は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイク、スイッチおよびレバーなどユーザが情報を入力するための入力手段であってもよい。
【００８０】
日時情報格納部１１１は、図７を参照して説明した無線通信装置１０に関する入力日時情報７０７または受信日時情報７０８などの設定日時情報を記憶する日時情報記憶部と、上記設定日時情報を日時情報記憶部に記録する日時情報記録部（記録部）を備える。例えば日時情報記録部は、入力インターフェース１１０を介してユーザにより国識別コードが入力された時刻を日時情報記憶部に記録しても、国識別コード格納部１１２に国識別コードが記録された時刻を日時情報記憶部に記録してもよい。
【００８１】
また、日時情報記憶部は、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの不揮発性メモリや、ハードディスクおよび円盤型磁性体ディスクなどの磁気ディスクや、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）／ＲＷ（ＲｅＷｒｉｔａｂｌｅ）、ＤＶＤ−Ｒ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）／ＲＷ／＋Ｒ／＋ＲＷ／ＲＡＭ（Ｒａｍｄａｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびＢＤ（Ｂｌｕ−Ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））―Ｒ／ＢＤ−ＲＥなどの光ディスクや、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｏｐｔｉｃａｌ）ディスクなどの記憶媒体であってもよい。
【００８２】
国識別コード格納部１１２は、図７を参照して説明した無線通信装置１０の国識別コード７０４を記憶する国識別コード記憶部と、図７を参照して説明した無線通信装置１０の国識別コード７０４を国識別コード記憶部に記録する国識別コード記録部（記録部）を備える。例えば国識別コード記録部は、入力インターフェース１１０を介してユーザにより入力された国識別コードを国識別コード記憶部に記録する。
【００８３】
なお、かかる国識別コード記憶部に記録されている国識別コードは無線通信装置１０に設定されている国識別コードとして扱われ、国識別コード記憶部への国識別コードの記録は無線通信装置１０の国識別コードの設定として扱われる。また、国識別コード記憶部は上記日時情報記録部と同様の記憶媒体であっても、上記日時情報記録部と一体構成されてもよい。
【００８４】
また、国識別コード記憶部に国識別コードが記録されていない場合、または国識別コード記憶部に国識別コードが記録されてから所定時間が経過している場合、国識別コード記録部は他の無線通信装置１１において設定されている国識別コードを国識別コード記憶部に記録してもよい。あるいは、他の無線通信装置１１から受信した国識別コードに従属して無線通信装置１０が動作する場合、国識別コード記録部は他の無線通信装置１１から受信した国識別コードを国識別コード記憶部に記録してもよい。
【００８５】
また、国識別コード記録部は、入力インターフェース１１０を介したユーザの手動入力に基づいて国識別コードを国識別コード記憶部に記録する場合、該国識別コードがユーザの手動入力に基づくものである旨を併せて記録してもよい。
【００８６】
国別利用可能バンド格納部１１３は、国ごとに利用可能なバンドグループを記憶しており、国識別コード格納部１１２に記録されている国識別コードにより示される国で利用可能なバンドグループを抽出し、バンドグループ設定部１１５に出力する。
【００８７】
バンドグループ設定部１１５は、国別利用可能バンド格納部１１３から入力された利用可能なバンドグループのいずれかに無線通信に用いる無線チャネルを設定し、該無線チャネルの周波数ホッピングパターンを設定し、設定したバンドグループおよび周波数ホッピングパターンを高周波処理部１０２に出力するチャネル設定部として機能する。
【００８８】
かかるバンドグループ設定部１１５は、他の無線通信装置１１において設定されている国識別コードと無線通信装置１０の国識別コードとが国識別コード合致判定部１０７により異なると判断された場合、無線チャネルを万国共通サブバンドに設定してもよい。かかる構成によれば、他の無線通信装置１１において設定されている国識別コードと無線通信装置１０の国識別コードのいずれが正しいかの判定が困難な場合も、正常に無線通信を行なうことができる。
【００８９】
また、バンドグループ設定部１１５は無線通信装置１０の起動時に、無線通信装置１０の国識別コードの設定時刻から所定時間が経過していないと設定日時情報判定部１０８により判断された場合、国別利用可能バンド格納部１１３が国識別コード格納部１１２に記録されている国識別コードに基づいて出力したバンドグループに基づいて無線通信に利用する無線チャネルを設定してもよい。
【００９０】
ここで、無線通信装置１０の位置する国が変化する頻度に応じて所定時間を設定しておけば、設定されてから所定時間以内の国識別コードは無線通信装置１０が現在位置する国を示す場合が多い。逆に、設定されてから所定時間が経過した国識別コードは無線通信装置１０が現在位置する国と異なる国を示す場合がある。したがって、上記のように国識別コードの設定時刻から所定時刻が経過しているか否かに基づいて動作する無線通信装置１０によれば、信頼性の高い国識別コードに基づいた適切なバンドグループを用いて無線通信を行うことができる。
【００９１】
ビーコン情報設定部１１６は、日時情報格納部１１１や国識別コード格納部１１２に記録された情報に基づいて情報エレメントを作成し、必要に応じてビーコンに付加することができる。なお、図８に示した各ブロックは、必要に応じて統合あるいは削除されてもよいし、さらに細分化されてもよいし、新たなブロックが追加されてもよい。また、無線通信装置１１は、無線通信装置１０の周囲に存在する１または２以上の無線通信装置である。かかる無線通信装置１１は、無線通信装置１０と実質的に同一に構成することができるため説明を省略する。
【００９２】
以上、図８を参照して本実施形態にかかる無線通信装置１０の構成について説明した。続いて、図９および図１０を参照して無線通信装置１０において実行される無線通信方法を説明する。
【００９３】
図９は、無線通信装置１０の起動時において実行される無線通信方法の流れを示したフローチャートである。まず、無線通信装置１０は電源が投入された起動時に初期化処理を行う（Ｓ２０１）。続いて、無線通信装置１０の設定日時情報判定部１０８は、過去に国識別コード格納部１１２に国識別コードが記録されたか否かを判断する（Ｓ２０２）。過去に国識別コードが記録されたと判断された場合、設定日時情報判定部１０８は、日時情報格納部１１１から設定日時情報を取得し（Ｓ２０３）、国識別コードの設定時刻から所定時間が経過しているか否か、すなわち国識別コードが有効時間内であるか否かを判断する（Ｓ２０４）。
【００９４】
Ｓ２０４において国識別コードの有効時間内であると判断された場合、バンドグループ設定部１１５は、無線チャネルを、国識別コード格納部１１２に記録されている国識別コードにより示される国において利用可能なバンドグループに設定する（Ｓ２０５）。
【００９５】
Ｓ２０２において過去に国識別コード格納部１１２に国識別コードが記録されていないと判断された場合、第１のアンテナ１０１Ａまたは第２のアンテナ１０１Ｂが他の無線通信装置１１からビーコンを受信する（Ｓ２０６）。続いて、Ｓ２０６においてビーコンが受信された場合、ビーコン情報解析部１０５および国識別コード抽出部１０６はビーコンに含まれる入力日時情報または受信日時情報などの設定日時情報を獲得する（Ｓ２０７、Ｓ２０８）。
【００９６】
そして、設定日時情報判定部１０８は、Ｓ２０８において獲得した設定日時情報に基づいて、他の無線通信装置１１に設定されている国識別コードが有効時間内であるか否かを判断する（Ｓ２０９）。他の無線通信装置１１に設定されている国識別コードが有効時間内であると判断された場合、ビーコン情報解析部１０５および国識別コード抽出部１０６が他の無線通信装置１１に設定されている国識別コードを獲得する（Ｓ２１０）。
【００９７】
その後、他の無線通信装置１１に設定されている国識別コードが１つのみであった場合（Ｓ２１１）、国識別コード格納部１１２は他の無線通信装置１１に設定されている国識別コードを記録する（Ｓ２１２）。続いて、日時情報格納部１１１は受信した設定日時情報を記録する（Ｓ２１３）。
【００９８】
Ｓ２０６においてビーコンが受信されなかった場合、表示インターフェース１０９は国識別コードの入力画面を表示する（Ｓ２０７、Ｓ２１４）。そして、入力インターフェース１１０を介して国識別コードのユーザの手動入力があった場合、国識別コード格納部１１２は手動入力された国識別コードを記録する（Ｓ２１５、Ｓ２１６）。さらに、日時情報格納部１１１は国識別コードの設定日時情報を記録する（Ｓ２１７）。
【００９９】
Ｓ２１４において表示インターフェース１０９が表示した国識別コードの入力画面に対して国識別コードの入力が無かった場合、バンドグループ設定部１１５はサブバンドを万国共通サブバンドに設定する（Ｓ２１８）。そして、表示インターフェース１０９が必要に応じて国識別コードの未設定表示を行い（Ｓ２１９）、国識別コード格納部１１２は国識別コード「なし」として国識別コードを記録する（Ｓ２２０）。
【０１００】
Ｓ２０５の後、Ｓ２１３の後、またはＳ２２０の後に無線通信装置１０はスーパーフレームを設定し（Ｓ２２１）、自装置がビーコンを送信するビーコンスロットを設定し（Ｓ２２２）、ビーコン送信を設定する（Ｓ２２３）。
【０１０１】
図１０は、無線通信装置１０の起動処理終了後の動作段階における無線通信方法の流れを示したフローチャートである。具体的には、図１０は、初期設定処理の後に周期的にビーコンを交換することで自律分散型ネットワークが運用されている段階における無線通信方法の流れを示している。
【０１０２】
まず、無線通信装置１０は、現在がビーコン期間中であり、自装置がビーコン送信するタイムスロットとして設定されているビーコンスロットが到来すると、国識別コード格納部１１２に記録されている国識別コードおよび日時情報格納部１１１に記録されている設定日時情報を含む情報エレメントを含むビーコンを送信する（Ｓ２３１、Ｓ２３２、Ｓ２３３）。現在がビーコン期間中でない場合、およびＳ２３３においてビーコンが送信された後はＳ２３１の処理に戻る。
【０１０３】
ビーコン期間中であって、自装置のビーコンスロットでない場合、第１のアンテナ１０１Ａまたは第２のアンテナ１０１Ｂが他の無線通信装置１１からビーコンを受信する（Ｓ２３４）。Ｓ２３４においてビーコンが受信され、受信されたビーコンに国識別コード情報エレメントが含まれていた場合、国識別コード抽出部１０６はビーコンから国識別コードを抽出する（Ｓ２３５〜Ｓ２３７）。
【０１０４】
続いて、国識別コード合致判定部１０７は、国識別コード抽出部１０６により抽出された国識別コードが、無線通信装置１０に設定されている国識別コードと異なるか否かを判断する（Ｓ２３８）。国識別コード合致判定部１０７は、国識別コード抽出部１０６により抽出された国識別コードと、無線通信装置１０に設定されている国識別コードとが異なると判断した場合、無線通信装置１０に設定されている国識別コードがユーザの手動入力に基づくものであるか否かを判断する（Ｓ２３９）。
【０１０５】
無線通信装置１０に設定されている国識別コードがユーザの手動入力に基づくものでないと判断された場合、相手装置である無線通信装置１１に設定されている国識別コードがユーザの手動入力に基づくものであるか否かを判断する（Ｓ２４０）。相手装置である無線通信装置１１に設定されている国識別コードがユーザの手動入力に基づくものであると判断されると、国識別コード抽出部１０６は、無線通信装置１１が送信したビーコンから国識別コードの設定日時情報を抽出する（Ｓ２４１）。そして、設定日時情報判定部１０８は、国識別コード抽出部１０６により抽出された無線通信装置１１の国識別コードの設定日時情報に基づいて、無線通信装置１１の国識別コードが有効時間内であるか否かを判断する（Ｓ２４２）。または、設定日時情報判定部１０８は、無線通信装置１１の国識別コードの設定時刻と、無線通信装置１０の国識別コードの設定時刻の前後関係を判断してもよい。
【０１０６】
設定日時情報判定部１０８により無線通信装置１１の国識別コードが有効時間内であると判断されると、国識別コード格納部１１２は無線通信装置１１の国識別コードを自装置の国識別コードとして記録、設定する（Ｓ２４３）。その結果、バンドグループ設定部１１５は、無線チャネルを、無線通信装置１１の国識別コードにより示される国において利用可能なバンドグループに設定することができる。なお、設定日時情報判定部１０８により無線通信装置１１の国識別コードが有効時間内でないと判断された場合、無線通信装置１０に設定されている国識別コードに基づく動作を継続する。または、国識別コード格納部１１２はＳ２４３において、無線通信装置１１の国識別コードと無線通信装置１０の国識別コードのうちで、設定時刻が新しい方を自装置の国識別コードとして記録、設定してもよい。
【０１０７】
また、Ｓ２４０において相手装置である無線通信装置１１に設定されている国識別コードがユーザの手動入力に基づくものでないと判断された場合、バンドグループ設定部１１５は、無線チャネルを万国共通サブバンドに設定する（Ｓ２４４）。そして、表示インターフェース１０９が必要に応じて国識別情報が未設定である旨の表示をし（Ｓ２４５）、国識別コード格納部１１２が国識別コードを、国識別コード「なし」として記録する（Ｓ２４６）。あるいは、図中破線で示すように、後述する分岐と同じ処理を行なう構成としてもよい。
【０１０８】
また、Ｓ２３９において無線通信装置１０に設定されている国識別コードがユーザの手動入力に基づくものあると判断された場合、国識別コード抽出部１０６は、無線通信装置１１が送信したビーコンから国識別コードの設定日時情報を抽出する（Ｓ２４７）。そして、設定日時情報判定部１０８は、相手装置である無線通信装置１１の設定日時情報と自装置の設定日時情報のどちらが新しいかを判断する（Ｓ２４８）。相手装置である無線通信装置１１の設定日時情報の方が新しいと判断され、無線通信装置１１の国識別コードの方が、現在無線通信装置１０が設定している国識別コードよりも利用可能なバンドグループに関して制約が小さい場合（Ｓ２４９）、表示インターフェース１０９は国識別コードが不一致である旨の表示する（Ｓ２５０）。そして、無線通信装置１０は現在設定されている国識別コードに基づく動作を継続する。
【０１０９】
また、相手装置である無線通信装置１１の設定日時情報の方が新しいと判断されると、無線通信装置１１の国識別コードの方が、現在自装置が設定している国識別コードよりも利用可能なバンドグループに関して制約が大きい場合、表示インターフェース１０９が国識別コードの入力画面を表示する（Ｓ２５１）。そして、入力インターフェース１１０を介して国識別コードのユーザの手動入力があった場合、国識別コード格納部１１２は手動入力された国識別コードを記録する（Ｓ２５２、Ｓ２５３）。
【０１１０】
さらに、日時情報格納部１１１は国識別コードの設定日時情報を記録する（Ｓ２５４）。なお、入力インターフェース１１０を介して国識別コードのユーザの手動入力がされなかった場合、バンドグループ設定部１１５は、無線チャネルを、無線通信装置１１の国識別コードにより示される国において利用可能なバンドグループと無線通信装置１０の国識別コードにより示される国において利用可能なバンドグループとで共通するバンドグループに設定する（Ｓ２４４）。
【０１１１】
なお、無線通信装置１０が受信したビーコンから自装置と非同一の国識別コードが含まれない場合、または無線通信装置１０と同一の国識別コードが無線通信装置１１に設定されており無線通信装置１０の設定日時情報の方が新しい場合、無線通信装置１０は無線通信装置１０に設定されている国識別コードに基づいた動作を継続する。また、図１０に示した一連の国識別コードを再設定する処理の終了後、またはビーコン期間以外の場合には、一連の処理を抜け、再びビーコン受信による国識別コードの判定処理が行われるまで当該処理は行われない。
【０１１２】
以上説明したように、本実施形態にかかる無線通信装置１０は、無線通信装置１０が位置する国の法制度の規制に基づいたバンドグループを用いて無線通信を行い、自律分散型ネットワークを構成することができる。また、無線通信装置１０は、国識別コードが設定されてからの経過時間に基づいて動作することにより、信頼性が高い国識別コードに基づく適切な無線チャネルを用いて無線通信を行うことができる。また、当該無線通信装置１０は、周囲の無線通信装置１１に設定されている国識別コードに従属して動作することができるため、無線通信装置１０に国識別コードの入力手段を設けなくても位置する国に適応した動作をすることができる。
【０１１３】
また、無線通信装置１０は、無線通信装置１０に設定されている国識別コードと周囲の無線通信装置１１に設定されている国識別コードとが異なる場合に、バンドグループを、各々の国識別コードにより示される双方の国で利用可能なバンドグループに設定するため、不適法な電波が国境を越えてしまうことを防止できる。また、無線通信装置１０の国識別コードと周囲の無線通信装置１１の国識別コードとが地理的に連続しない場合、無線通信装置１０は国識別コードの入力画面を表示して入力をユーザに促すことにより、意図的に運用すべきでないバンドグループで信号を送信することを抑制できる。
【０１１４】
また、無線通信装置１０は設定日時情報を含むビーコンを送信するため、周囲の無線通信装置１１を含めていずれの装置に設定された国識別コードが最新であるかを判断することが可能である。また、時限利用が認められているバンドグループ（周波数帯域）での利用の可否を無線通信装置１０が設定日時情報に基づいて判断することが可能となる。
【０１１５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１６】
例えば、無線通信装置１０の国識別コードと周囲の無線通信装置１１の国識別コードとが地理的に連続しない場合、無線通信装置１０は、設定時間内にユーザによる国識別コードの手動入力がなければ動作を停止させてもよい。かかる構成においては、不適法なバンドグループを利用した無線通信を防止、または停止できるという功を奏する。
【０１１７】
また、本明細書の無線通信装置１０の処理における各ステップは、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいは個別に実行される処理（例えば、並列処理あるいはオブジェクトによる処理）も含むとしてもよい。
【０１１８】
また、無線通信装置１０に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアを、上述した無線通信装置１０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。また、図８の機能ブロック図で示したそれぞれの機能ブロックをハードウェアで構成することで、一連の処理をハードウェアで実現することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】アメリカでマルチバンドＯＦＤＭ方式による無線通信に利用可能なバンドグループとサブバンドの関係を示した説明図である。
【図２】日本国内でマルチバンドＯＦＤＭ方式による無線通信に利用可能なバンドグループとサブバンドの関係を示した説明図である。
【図３】ヨーロッパでマルチバンドＯＦＤＭ方式による無線通信に利用可能なバンドグループとサブバンドの関係を示した説明図である。
【図４】アジア諸国でマルチバンドＯＦＤＭ方式による無線通信に利用可能なバンドグループとサブバンドの関係を示した説明図である。
【図５】マルチバンドＯＦＤＭ方式における周波数ホッピングパターンを構成例を示した説明図である。
【図６】自律分散型ネットワークにおいて無線通信装置間で送受信されるビーコンのビーコンフレーム構成例を示した説明図である。
【図７】情報エレメントの一例である国識別コード情報エレメントの構成例を示した説明図である。
【図８】本発明の一実施形態にかかる無線通信装置の構成を示した機能ブロック図である。
【図９】同実施形態にかかる無線通信装置の起動時において実行される無線通信方法の流れを示したフローチャートである。
【図１０】同実施形態にかかる無線通信装置の起動処理終了後の動作段階における無線通信方法の流れを示したフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２０】
１０、１１    無線通信装置
１０５        ビーコン情報解析部
１０６        国識別コード抽出部
１０７        国識別コード合致判定部
１０８        設定日時情報判定部
１０９        表示インターフェース
１１０        入力インターフェース
１１１        日時情報格納部
１１２        国識別コード格納部
１１３        国別利用可能バンド格納部
１１５        バンドグループ設定部
１１６        ビーコン情報設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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