(57)【要約】【課題】保温性を維持しつつ、メータユニットの設置用スペースの低減化を図るとともに、メータユニットの床置き設置を可能にしたメータユニット用保温カバーを提供すること。【解決手段】左右一対の分割部材を突き合わせて構成され、少なくともメータユニット４０の主要部分を包囲して保温するカバー本体５１と、メータ４４を覆うメータ部蓋５２とを有し、カバー本体５１の一対の分割部材を突き合わせる際、ベース４３の左右両側面４３ｃ、４３ｃと保持部４１、４２の左右両側面４１ａ、４２ａとこの側面４１ａ、４２ａと隣接する外側面４１ｂ、４２ｂが、少なくともカバー本体５１の下端部内周面５１ｃと密接してベース４３の表面に気密面４０ａを構成し、この気密面４０ａによりベース４３の底面４３ｄを除く部分を包囲したメータユニット用保温カバーである。【選択図】      図１
2008069599.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端部に保持部を立設したベースを有し、前記保持部に水道使用量を計量するメータと止水栓および逆止弁を取付けたメータユニットを包囲して保温するメータユニット用保温カバーであって、左右一対の分割部材を突き合わせて構成され、少なくとも前記メータユニットの主要部分を包囲して保温するカバー本体と、前記メータを覆うメータ部蓋とを有し、前記カバー本体の前記一対の分割部材を突き合わせる際、前記ベースの左右両側面と前記保持部の左右両側面とこの側面と隣接する外側面が、少なくとも前記カバー本体の下端部内周面と密接して前記ベースの表面に気密面を構成し、この気密面により前記ベースの底面を除く部分を包囲したことを特徴とするメータユニット用保温カバー。
【請求項２】
前記ベースと分割部材が密接する際に、前記ベースの左右両側面と前記保持部の左右両側面の側に前記下端部内周面の内周面側部、前記保持部の外側面の側に前記下端部内周面の内周面外側部が配設され、前記内周面側部間の距離は、前記ベースと保持部の左右両側面間の幅より小さく設定され、前記内周面外側部間の距離は、前記保持部の両外側面間の長さよりも小さく設定されて、前記内周面側部が前記ベースと保持部の左右両側面、前記内周面外側部が前記保持部の外側面に対して、それぞれ素材の弾発力によって圧接された請求項１記載のメータユニット用保温カバー。
【請求項３】
前記一対の分割部材は、前記メータの下方を覆う下方被覆部を備えた請求項１または２に記載のメータユニット用保温カバー。
【請求項４】
両端部に保持部を立設したベースを有し、前記保持部に水道使用量を計量するメータと止水栓および逆止弁を取付けたメータユニットを包囲して保温するメータユニット用保温カバーであって、左右一対の分割部材を突き合わせて構成され、少なくとも前記メータユニットの主要部分を包囲して保温するカバー本体と、前記メータを覆うメータ部蓋とを有し、前記カバー本体の前記一対の分割部材を突き合わせる際、前記分割部材の下端部が前記ベースの上面側にそれぞれ密接して前記ベースの表面に気密面を構成し、前記ベースの底面を除く部分を包囲したことを特徴とするメータユニット用保温カバー。
【請求項５】
前記一対の分割部材下端部の一部は、前記ベースの保持部の両側面と外側面に密接させた請求項４項に記載のメータユニット用保温カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水道使用量を計量するメータユニットを被覆して保温し凍結を防止するメータユニット用保温カバーに関し、詳しくは、集合住宅の各戸口付近に設けられるパイプシャフト内に設置されたメータユニットを保温するメータユニット用保温カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、集合住宅などの戸口付近には、パイプシャフトと呼ばれる収納スペースが設けられ、この収納スペース内に水道使用量を計量するために、水道用メータを取付け可能に設けたユニット化したメータユニットが設けられている。
前記メータユニットは、寒冷地で使用したり冬季に温度が低下したりすると、メータやバルブ内の水が凍結し、この凍結によってクラックが入る等して破壊するおそれがある。このため、メータユニットには、これを保温する保温カバーを装着する必要性がある。
【０００３】
図１２において、メータユニット２０では、ベース２５はアンカーボルト２７を用いて固定され、床面３５から離した状態で設置している。このベース２５に対して、メータ２１、止水栓２３、この止水栓２３を操作する操作ハンドル２４および逆止弁２６を含むメータ本体がベース２５に固定されている。保温カバー１０は、発泡ポリエチレン等の柔軟な発泡性樹脂からなり、メータユニット２０の主要部を収容可能なカバー本体１１と、メータ２１の表示部２２を覆うメータ部蓋１２と、止水栓２３を覆う止水栓保温部１３ａおよび操作ハンドル２４を覆う、止水栓部蓋１３ｂとを備えている。
【０００４】
前記カバー本体１１は、左右に分割された一対の半部分によって構成され、ベース２５の取付け部２５ａを外部に挿通させる取付け部挿通孔１４と、止水栓２３および逆止弁２６が接続する配管３１、３２の端部を挿通させる配管挿通孔１５、１６と、メータ２１の下部を保温する下部突設部１７とを備えている。
【０００５】
前記保温カバー１０をメータユニット２０に装着する場合は、メータ２１、止水栓２３と操作ハンドル２４、並びに逆止弁２６を組み付けたメータユニット２０に対して、まず、カバー本体１１の一対の半部分を、メータユニット２０の上方よりそれぞれ投入し、メータユニット２０の左右両側を挟み込み可能な高さの位置に配置させる。そして、当該半部分を左右より水平方向に移動してメータユニット２０の主要部を包囲すると共に、メータ部蓋１２および止水栓部蓋１３等を組み付ける。これによって、メータユニット２０の全体が保温カバー１０によって包囲される。なお、このような従来技術は、例えば、特許文献１又は特許文献２に開示されている。
【特許文献１】特開２００６−８４４２０号公報
【特許文献２】特許第３６５６０２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、保温カバー１０は、ベース２５の底面２５ｂを包囲するため、メータユニット２０の下方や左右両側に、ベース２５の底面２５ｂを覆うカバー本体１１の下部包囲部１１ａを受け入れるスペースが要求されることになる。この保温カバー１０の下部包囲部１１ａ装入のスペースを確保するためには、前述のように、予めベース体２５をアンカーボルト２７で床面３５から離した状態に取付ける必要があった。また、この下部包囲部１１ａをベース２５の所定の底面位置に配設するためには、カバー本体１１の分割部位を左右に広げた状態からベース体２５を挟み込むようにして包囲する必要がある。このため、カバー本体１１を装着するためには、カバー本体１１の分割方向の幅に加えて、メータユニット２０の全幅とこの全幅を迂回するための広い空隙も余計に必要になっていた。これらにより、保温カバー１０を装着するためには高さと幅方向に広い設置スペースが必要となり、メータユニット２０の狭所への設置が困難になる等、設置場所が制約されるという事情がある。
【０００７】
また、保温カバー１０は、ベース２５の底面２５ｂを覆う構造であることから、ベース２５を直接、床面にボルトで固定してメータユニット２０を設置する、いわゆる、メータユニット２０の床置き設置ができないという事情もある。
【０００８】
さらに、保温カバー１０は、メータユニット２０の全体を包み込むことで、外気との接触を回避し、内部の保温を図るものであるが、ベース２５の取付け部２５ａと取付け部挿通孔１４とのシール性はほとんど考慮されておらず、取付け部２５ａと取付け部挿通孔１４との隙間より保温カバー１０内に外気が浸入し、保温効果が低下するおそれがある。
【０００９】
本発明の技術的課題は、前記のような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、保温性を維持しつつ、メータユニットの設置用スペースの低減化を図るとともに、メータユニットの床置き設置を可能にしたメータユニット用保温カバーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、両端部に保持部を立設したベースを有し、保持部に水道使用量を計量するメータと、止水栓および逆止弁を取付けたメータユニットを包囲して保温するメータユニット用保温カバーであって、左右一対の分割部材を突き合わせて構成され、少なくともメータユニットの主要部分を包囲して保温するカバー本体と、メータを覆うメータ部蓋とを有し、カバー本体の前記一対の分割部材を突き合わせる際、ベースの左右両側面と保持部の左右両側面とこの側面と隣接する外側面が、少なくともカバー本体の下端部内周面と密接してベースの表面に気密面を構成し、この気密面によりベースの底面を除く部分を包囲したメータユニット用保温カバーである。
【００１１】
請求項２に係る発明は、ベースと分割部材が密接する際に、ベースの左右両側面と保持部の左右両側面の側に下端部内周面の内周面側部、保持部の外側面の側に下端部内周面の内周面外側部が配設され、内周面側部間の距離は、ベースと保持部の左右両側面間の幅より小さく設定され、内周面外側部間の距離は、保持部の両外側面間の長さよりも小さく設定されて、内周面側部がベースと保持部の左右両側面、内周面外側部が保持部の外側面に対して、それぞれ素材の弾発力によって圧接されたメータユニット用保温カバーである。
【００１２】
請求項３に係る発明は、一対の分割部材は、メータの下方を覆う下方被覆部を備えたメータユニット用保温カバーである。
【００１３】
請求項４に係る発明は、両端部に保持部を立設したベースを有し、保持部に水道使用量を計量するメータと、止水栓および逆止弁を取付けたメータユニットを包囲して保温するメータユニット用保温カバーであって、左右一対の分割部材を突き合わせて構成され、少なくともメータユニットの主要部分を包囲して保温するカバー本体と、メータを覆うメータ部蓋とを有し、カバー本体の一対の分割部材を突き合わせる際、分割部材の下端部がベースの上面側にそれぞれ密接してベースの表面に気密面を構成し、ベースの底面を除く部分を包囲したメータユニット用保温カバーである。
【００１４】
請求項５に係る発明は、一対の分割部材下端部の一部は、ベースの保持部の両側面と外側面に密接させたメータユニット用保温カバーである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明によると、保温カバーの保温性を維持しつつ、カバー本体がベースの底面を包囲しないことにより、メータユニットの左右両側や下方の設置スペースが低減され、メータユニットが狭所でも設置可能になり、設置場所の選択の自由度が増す。また、メータユニットの床置き設置が可能となり、作業性も向上することができる。
しかも、分割部材の下端面がベースの保持部に圧接されてカバー本体と保持部とのシール性が確保され、冷気がカバー本体の内部に流入することなく、保温機能が有効に発揮される。
【００１６】
請求項２に係る発明によると、分割部材の内周面側部がベースの左右両側面と保持部の左右両側面、内周面外側部が保持部の外側面にそれぞれ圧接されるので、環状の気密面が構成され、この気密面によりカバー本体とベースとの間に高いシール性が確保されるとともに、取付け部挿通孔を設ける必要がなくなり、保温カバー内の保温性を向上することができる。
【００１７】
請求項３に係る発明によると、分割部材に、メータの下方を保温する下方被覆部を設けたことで、メータユニットの保温効果がより向上するばかりでなく、カバー本体は、メータユニットに位置ずれを生じることなく装着され、装着後の位置ずれも回避される。
【００１８】
請求項４に係る発明によると、分割部材の下端面がベースの保持部に圧接されるので保温カバーの保温性が向上し、カバー本体がベースの底面を包囲しないことにより、メータユニットの左右両側や下方の設置スペースが低減され、メータユニットが狭所でも設置可能になり、設置場所の選択の自由度を増すことができる。また、カバー本体のメータユニットに対する位置ずれの発生がより回避される。
【００１９】
請求項５に係る発明によると、分割部材の下端面がベースの保持部に圧接されるので、カバー本体と保持部とのシール性が確保され、冷気がカバー本体の内部に流入することなく、保温機能が有効に発揮される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明におけるメータユニット用保温カバーの各実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る保温カバー及びメータユニットの縦断面図を示し、図２（ａ）は、図１のＡ−Ａ断面における、カバー本体装着前（または取り外し後）の状態説明図、図２（ｂ）は、図２（ａ）におけるＧ部分の他の例、図２（ｃ）は、図１のＢ−Ｂ断面図である。
【００２１】
図１において、メータユニット４０は、発泡ポリスチレン等の発泡性樹脂製の保温カバー５０に被覆され、これによって、メータユニット４０が保温されるようになっている。
メータユニット４０は、左右両端に保持部４１、４２を立設した鋳鉄等金属からなる細長形状のベース４３を備えている。保持部４１、４２には、水道使用量を計量するメータ４４と、止水栓４５および逆止弁４６を、適宜の固定手段によって固定している。さらに、前記止水栓４５には、これを操作する操作ハンドル４８が設けられ、止水栓４５は、Ｌ字形の接続配管４９によって連結されている。メータ４４は、保持部４１、４２間に位置している。
【００２２】
ベース４３の長手方向両端部には、取付け片４３ａが長手方向に延出し、これら取付け片４３ａには、切欠き４３ｂがそれぞれ形成され、メータユニット４０は、この切欠き４３ｂを用いて、パイプシャフトの床面Ｓ等に設けられたアンカーボルト５６に取り付けられるようになっている。ベース４３は、直接、床面Ｓ等に図示しないボルト等で固着する床置き設置も可能であり、これらによって、本例におけるメータユニット４０の保温カバー５０は実用的価値を有する。また、止水栓４５には、上流側配管（図示略す）が連結され、逆止弁４６には、下流側配管（図示略す）が連結される。
【００２３】
ベース４３は、図２のように、長手方向の左右に側面４３ｃ、４３ｃを有しており、保持部４１、４２においても、ベース４３の側面４３ｃと同じ長手方向の左右側に側面４１ａ、４２ａを有している。本例においては、ベース４３の側面４３ｃと保持部４１、４２の側面４１ａ、４２ａは、同一面上で同じテーパ角度に形成しているが、このテーパ角度は互いに異なっていてもよい。さらに、側面４３ｃ及び側面４１ａ、４２ａは必ずしも平面状に設ける必要はなく、曲面状に形成してもよい。また、ベース４３は、側面４１ａ、４２ａと隣接し、止水栓４５、逆止弁４６の取付け側に、外側面４１ｂ、４２ｂを有している。この外側面４１ｂ、４２ｂについても側面４３ｃと同様に曲面状に形成してもよい。また、本例における外側面４１ｂ、４２ｂは、ベース４３の垂直方向に対してやや傾けたテーパ状としているが、ベース４３と垂直方向に形成したり、或は、図１より更に大きく傾けるようにしてもよい。
【００２４】
保温カバー５０は、メータユニット４０の少なくとも主要部（例えば、保持部４１、４２、メータ４４）を包囲するカバー本体５１を備え、このカバー本体５１は、図２のように略対称形の左右半部分に二分割（一対の分割部材）され、左右方向から突き合わせて凹凸嵌合によって一体に組み合わされるようになっている。カバー本体５１には、下端部の内周側に下端部内周面５１ｃを周設している。
【００２５】
また、カバー本体５１は、その上面略中央部に、メータ４４の表示を視する開口部５１ａが形成され、この開口部５１ａには、開閉自在に被蓋可能なメータ部蓋５２が設けられる。また、保温カバー５０は、止水栓４５を包囲して保温する止水栓保温部５３と、操作ハンドル４８を包囲して保温するハンドル保温部５４と、接続配管４９を包囲して保温する配管保温部５５とを有している。
【００２６】
本例では、カバー本体５１によってメータユニット４０の主要部を包囲できるような形態とし、別体に設けた止水栓保温部５３、ハンドル保温部５４、配管保温部５５をこのカバー本体５１に取付け可能に設けているが、これらのうち一部ないし全部を一体に形成して止水栓４５等を含むメータユニット４０を全体的にカバー本体５１で被覆してもよい。本例のように、カバー本体５１と、止水栓保温部５３、ハンドル保温部５４、配管保温部５５を別体に設けた場合、これらの突き合わせ（一体化）時には、各接触部位を密接させることによりシールできるようにしている。
【００２７】
メータ部蓋５２には、凸状の図示しないヒンジ部を設けており、一方、カバー本体５１、５１には、このヒンジ部が遊嵌可能な凹状の図示しないヒンジ部位を設けている。メータ部蓋５２は、ヒンジ部をヒンジ部位に遊嵌させることでカバー本体５１に対して回動自在に設けている。また、開口部５１ａには、嵌合部５１ｂを設けており、メータ部蓋５２を回転させたときに、このメータ部蓋５２に設けた嵌合部５２ａが嵌合部５１ｂと凹凸嵌合して開口部５１ａを密封可能に設けている。これにより、メータ部蓋５２を回転させたときにメータ４４の図示しない表示部を視認することができ、また、被蓋した際にはメータ４４をシールした状態に覆って水などの浸入を防いでいる。
【００２８】
配管保温部５５は、左右のカバー本体５１、５１を組み合わせた状態で、このカバー本体５１の接続配管４９側の外側から嵌め込み可能な形状に設けている。特に、本例では、カバー本体５１の被嵌合部位よりも配管保温部５５の嵌合部位側を狭く形成していることで、配管保温部５５は、組み合わせたカバー本体５１、５１に取付けたときに、カバー本体５１に対して強く保持しながら密着シールできると同時に、カバー本体５１、５１同士を押し付ける力が働いて、このカバー本体５１、５１の凹凸嵌合部位同士を密着シールさせている。なお、前記のメータ部蓋５２を閉じて嵌合部５２ａを嵌合部５１ｂに嵌合させた際にも、カバー本体５１、５１同士を押し付ける力が働いて、カバー本体５１の一体性と密封シール性を一層高めることが可能になっている。
【００２９】
止水栓保温部５３は、カバー本体５１と配管保温部５５に対して取付け可能であり、この止水栓保温部５３に対してハンドル保温部５４を嵌め込んで取付け可能に設けている。この止水栓保温部５３、ハンドル保温部５４の取付けの場合にも、各接合部位において高い密封シール性が確保されている。
【００３０】
図１における符号４０ａは、保温カバー５０におけるカバー本体５１の下端部内周面５１ｃがメータユニット４０のベース４３に圧接したときにベース４３の表面に構成される気密面を表しており、図３のメータユニット４０の斜視図において、この気密面４０ａを分かり易く示している。
保温カバー５０の分割部材５１、５１と、このカバー本体５１とメータ部蓋５２を突き合わせると、図のように、ベース４３の左右両側面４３ｃ、４３ｃと保持部４１、４２の左右両側面４１ａ、４２ａとこの側面４１ａ、４２ａと隣接する外側面４１ｂ、４２ｂにカバー本体５１の下端部内周面５１ｃが密接し、ベース４３表面に環状面からなる気密面４０ａが構成される。この気密面４０ａは、ベース４３の底面４３ｄを除く部分を包囲可能に設けている。
【００３１】
これを更に詳述すると、図２（ａ）に示すように、前記カバー本体５１の下端部位は、内側に向けてＬ字状に屈曲し、この下端部位を設けることによって下端部内周面５１ｃが構成され、この下端部内周面５１ｃは、内周面側部５１ｄと内周面外側部５１ｅにより構成されている。内周面側部５１ｄは、図２（ｃ）のように、ベース４３の左右両側面４３ｃ、４３ｃと、この側面４３ｃと同一面上の保持部の左右両側面４１ａ、４２ａの側に設けたものであり、一方、内周面外側部５１ｅは、図１のように、ベース４３の保持部の外側面４１ｂ、４２ｂの側に設けたものである。
【００３２】
図２（ｃ）に示す一対の分割部材５１、５１の内周面側部５１ｄ、５１ｄ間の距離Ｍ１は、図２（ａ）に示すベース４３の左右両側面４３ｃ、４３ｃ間と、保持部４１、４２の左右両側面４１ａ、４２ａ間の幅Ｍ２より小さく設定されている。また、図１に示す分割部材５１の内周面外側部５１ｅ、５１ｅ間の距離Ｌ１は、保持部４１、４２の両外側面４１ｂ、４２ｂ間の長さＬ２よりも小さく設定されている。
このことにより、分割部材５１の内周面側部５１ｄがベース４３の左右両側面４３ｃ、４３ｃと保持部４１、４２の左右両側面４１ａ、４２ａに対して、また、分割部材５１の内周面外側部５１ｅが保持部４１、４２の外側面４１ｂ、４２ｂに対してそれぞれ当接するとき、素材の弾発力によって圧接できるようにしている。
【００３３】
なお、保温カバー５１とベース４３との間には、局部的に隙間が形成される場合がある。この隙間は、各部品の寸法公差により生じたり、保温カバー５０の取り付けを容易にする目的からなる寸法設定により生じるものである。例えば、呼び径２０ｍｍのメータユニットにおいて、鋳鉄製の素材に塗装を施したベース体４３では、鋳物の寸法公差や塗装の厚さにより、部分的に最大約１．５ｍｍの寸法差が生ずる場合があり、この場合、保温カバーとベース体との間には局部的に最大約１．５ｍｍの隙間が生ずることとなる。
【００３４】
一方、上記隙間が約５ｍｍと大きく形成されてしまうと、後述する「保温性能確認試験」の供試品（比較例２）に示すように、保温性能が低下してしまうおそれがある。従って、本発明における密接とは、実質的に保温性能の低下がない局部的な隙間を許容する、面接触あるいは線接触状態を意味するものであり、例えば、呼び径２０ｍｍのメータユニットにおいて、局部的な１．５ｍｍ以下の隙間を許容するものである。
【００３５】
また、気密面４０ａを構成する、カバー本体５１の下端部内周面５１ｃは、カバー本体５１の底面付近への配置に限られることなく、メータユニット４０の主要部（例えば、保持部４１、４２、メータ４４）より下方位置であって、ベース４３と対向して気密面４０ａを形成可能な位置であればよい。
【００３６】
次に、カバー本体５１は、その内部形状により保持部４１、４２の両側面４１ａ、４２ａと外側面４１ｂ、４２ｂに接合され、カバー本体５１の装着時および装着後の位置ずれを回避するとともに、外気が浸入するスペースを最小限に抑え、保温性の向上を図っている（図２（ｃ）参照）。
【００３７】
また、カバー本体５１には、ベース４３の保持部４１、４２に接続されたメータ４４と、止水栓４５および逆止弁４６が成す図示しない流路を、内部から外部に挿通するための挿通孔５１ｆ、５１ｆを形成している。メータユニット４０と保温カバー５０は、突き合わせ時に気密面４０ａにおいて密封シールしているが、この気密面４０ａは、ベース４３の取付け片４３ａとは干渉しない位置に設けている。これにより、アンカーボルト５６等によって固着した際に、この取付け片４３ａと保温カバーとを干渉させないために通常必要になっている、いわゆる、取付け部挿通孔と呼ばれる挿通孔をカバー本体５１に設ける必要がない。よって、取付け挿通孔を設ける場合のように、カバーに対してベースとの隙間を少なくするために高い寸法精度で加工を施す必要がない。本実施形態においては、保温カバー５０の内部と外部との連通部位は、上記の挿通孔５１ｆと開口部５１ａに限られ、取付け片４３ａの取付け部位からの外気の浸入が確実に防がれる。
【００３８】
このため、図１のように、カバー本体５１は、気密面４０ａの形に合わせて予め下部を斜めに切り欠いて、保温カバー５０の取付け後においてもアンカーボルト５６等を締付けたり緩めたりすることができるようにしている。さらに、このカバー本体５１の下部は、取付け片４３ａやアンカーボルト５６等を完全に覆うような形状に設けることもでき、この場合、気密面４０ａにおける側面４３ｃ、４１ａ、４２ａの密接面積を増やすことができ、密封性の向上が期待できる。
【００３９】
次に、保温カバー５０の取り付け手順、並びに本発明のメータユニット用保温カバーの上記実施形態における作用を説明する。
図１において、まず、図示しないパイプシャフトの床面Ｓに立設されたアンカーボルト５６、５６にベース４３の切欠き４３ｂを通して、ナット５７によりメータユニット４０を仮止めする。そして、メータ４４をメータユニット４０に取付け、止水栓４５および逆止弁４６も所定の配管にそれぞれ接続した後、ナット５７をアンカーボルト５６に締付けてメータユニット４０を固定する。本例においては、メータユニット４０を床面Ｓに直接載置した状態で固着しているが、メータユニット４０は、床面Ｓから離した状態に固定することもできる。
【００４０】
この状態において保温カバー５０を取付ける。保温カバー５０を取付ける際には、組み付けたメータユニット４０やメータ４４等に対して、まず、図２（ａ）に示すように、カバー本体５１の一対の半部分をメータユニット４０の上方よりそれぞれ投入し、このメータユニット４０の左右両側に位置させる。カバー本体５１は、底面４３ｄを除く部分を包囲できるようにしているため、このときメータユニット４０の下方に底面４３ｄを覆うためのスペースを確保する必要がなく、床面Ｓに載置した状態のベース４３に対して投入を行うことが可能になっている。
【００４１】
各カバー本体５１、５１は、床面Ｓに当接するまで上方より投入すればよく、ベース４３に対してカバー本体５１を迂回させる必要がないため、カバー本体５１の分割方向である、メータユニット４０の左右両側に広い空隙を必要とすることがない。
これらにより、保温カバー５０の装着時には広い設置スペースを必要とすることがなく、省スペース化を図りつつメータユニット４０を狭所に設置でき、設置場所が制約されることがない。しかも、カバー本体５１は、床面Ｓに当接させるまで投入することでメータユニット４０に対して上下方向の位置合わせを行う必要がなく、簡単に所定の高さ位置にセットできる。
また、ベース４３を直接、床面Ｓに載置して床置き設置することができることにより、メータユニット４０のパイプシャフトへの取付けも容易となっている。
【００４２】
次に、カバー本体５１の左右半部分の内周面側部５１ｄをベース４３の両側面４３ｃ、４３ｃの位置に合わせながら、図２（ｃ）に示すようにこの内周面側部５１ｄを両側面４３ｃ、４３ｃに突き合わせて、カバー本体５１の左右半部分を一体に組み合わせる。突き合わせ時には、図１において、ベース４３の左右両側面４３ｃ、４３ｃと保持部４１、４２の左右両側面４１ａ、４２ａと、外側面４１ｂ、４２ｂと、カバー本体５１の下端部内周面５１ｃとが密接してベース４３の表面に環状面からなる気密面４０ａが構成される。この気密面４０ａにより、ベース４３の底面４３ｄを除く部分を包囲可能に設けており、メータユニット４０の下部側において、気密面４０ａでカバー本体５１との密着シール面を構成することができる。
【００４３】
しかも、図２（ａ）、（ｃ）に示すように、下端部内周面５１ｃにおいて、内周面側部５１ｄ、５１ｄ間の距離Ｍ１は、ベース４３の左右両側面４３ｃ、４３ｃと保持部４１、４２の左右両側面４１ａ、４２ａ間の幅Ｍ２より小さく設定されているので、内周面側部５１ｄがその素材の弾発力によって側面４３ｃ、４３ｃと側面４１ａ、４２ａに隙間なく圧接され、ベース４３とカバー本体５１の長さ方向において、高いシール性を発揮している。
【００４４】
一方、図１において、分割部材５１の内周面外側部５１ｅ、５１ｅ間の距離Ｌ１は、保持部４１、４２の両外側面４１ｂ、４２ｂ間の長さＬ２よりも小さく設定されているので、内周面外側部５１ｅがその素材の弾発力によって外側面４１ｂ、４２ｂに隙間なく圧接され、ベース体４３とカバー本体５１の幅方向において高いシール性を発揮している。
【００４５】
すなわち、ベース４３とカバー本体５１とを気密面４０ａの長さ方向と幅方向において環状に密接させることができ、しかも、カバー本体５１の素材である発泡性樹脂の弾発力を利用して強く圧接して、優れた密封シール性を発揮している。これにより、メータユニット４０と保温カバー５０の接触面からの外気の浸入を阻止し、メータユニット４０の保温効果を高めた状態を維持することができる。
【００４６】
更に、図１において、カバー本体５１の内周面側部５１ｄを保持部４１、４２の側面４１ａ、４２ａの底面側を除く全周に渡って密着できるように加工し、気密面４０ａを保持部４１、４２の側面全体に渡って形成すれば、この気密面４０ａにより各保持部４０ａ、４０ｂをホールドすることができ、メータユニット４０を浮遊設置したときに保温カバー５０の上下のずれを防ぐことができる。
また、保持部４１、４２の全周に渡って気密面４０ａを形成した場合、この気密面４０ａによってメータユニット４０と保温カバー５０の全体に渡ってシールして外気を遮断することができる。これにより、保温カバー５０内部が密封状態となり、保温性を飛躍的に向上させることができる。
【００４７】
ここで、環状の気密面を構成する内周面外側部５１ｄや内周面外側部５１ｅは、カバー本体５１の下端部位に面状且つ一体に設けているが、図２（ｂ）に示すように、リブやフィンなど突起形状のものでもよい。この突起形状によれば、気密面の面積が狭まることで、シール面圧を向上することができ、また、ベース４３に局部的な寸法差が生じても、突起形状の弾性変形により、寸法差に沿った密着面を構成することができる。なお、リブやフィン等の突起形状は、別部品として接着等の方法によりカバー本体５１に取付ける構造であってもよい。
いずれの構造においても、面状もしくは線状の気密面４０ａを構成して外気を遮断すればよく、この気密面４０ａは必ずしもベース４３を完全に包囲せず、局部的な隙間が生じた場合でもその機能性を発揮して保温機能を保持することができる。これは、後述する他の実施例においても同様である。
【００４８】
以上のように、本実施形態における保温カバー５０は、カバー本体５１がベース４３の底面４３ｄを包囲しないので、メータユニット４０の左右両側や下方の設置スペースが低減され、メータユニット４０が狭所でも設置可能になり、設置場所の選択の自由度が増す。また、メータユニット４０の床置き設置が可能となる等、メータユニットの保温カバーとしての製品価値の向上を図ることができる。
また、カバー本体５１がベース４３の気密面４０ａに密接してシール性が確保されるため従来例の取付け部挿通孔１４を設ける必要がなくなり、外気が内部に浸入するのを防いでメータユニット４０の保温性を向上することができる。
【００４９】
メータ部蓋５２を組み付ける際には、カバー本体５１の左右半部分を組み合わせ時にヒンジ部をカバー本体５１に設けたヒンジ部位に遊嵌させるようにして取付け、カバー本体５１の組み立て後においては、このヒンジ部とヒンジ部位によってメータ部蓋５２は外れるのが防止されながら回動可能となる。メータ部蓋５２とカバー本体５１は、嵌合部５１ｂと嵌合部５２ａが嵌合したときに密着シールして隙間を塞ぐようにしている。
【００５０】
また、配管保温部５５は、カバー本体５１の所定位置に嵌め込んで取付けて接続配管４９を包囲し、このカバー本体５１と配管保温部５５に対して止水栓４５を包囲するように止水栓保温部５３を嵌め込んで取付ける。さらに、止水栓保温部５３に対して、止水栓４５の操作ハンドル４８を包囲するようにハンドル保温部５４を嵌めて取付ける。以上により、カバー本体５１に対してメータ部蓋５２、配管保温部５５、止水栓保温部５３、ハンドル保温部５４を略一体化するように組み付けることができ、これらの各嵌め込み部位は、凹凸嵌合によって密着シールすることにより保温カバー５０全体として、外気の浸入が防がれる。
【００５１】
次に、本発明におけるメータユニット用保温カバーの他の実施形態について、図４〜図９を参照して説明する。なお、この実施形態以降において、前記実施形態と同一部分は同一符号によって表わし、その説明を省略する。
図４、図５においては、本発明におけるメータユニット用保温カバーの第２実施形態を示している。保温カバー６０は、第１実施形態と同様に、カバー本体（分割部材）６１の内周面側部６１ｂと内周面外側部６１ｃからなる下端部内周面６１ａが、ベース４３の左右両側面４３ｃ、４３ｃと保持部４１、４２の左右両側面４１ａ、４２ａ及び外側面４１ｂ、４２ｂに密接して気密面４０ａを構成可能に設けている。この実施形態においては、上記の実施形態に対して、更に、カバー本体６１、６１にメータ４４の下方を覆う下方被覆部６１ｄを設けたものである。
【００５２】
下方被覆部６１ｂは、図５（ａ）に示すように、分割部材６１、６１におけるメータ４４の下方位置から幅方向に延長し、分割部位６１の突き合わせ時にこの下方被覆部６１ｄの先端側が互いに密接可能になるように設けている。これにより、分割部材６１、６１の突き合わせ時にメータ４４の下方を覆って保温している。この下方被覆部６１ｄは、その先端側を相互に嵌合可能な形状に設けるようにしてもよく、この場合、突き合わせ時の保温性と固定性がより向上する。
【００５３】
このように、保持部４１、４２に貫通穴を設け、この貫通穴を利用してメータ４４や止水栓４５、逆止弁４６を固定するようにした固定手段を有する態様のメータユニット４０は、メータ４４の下面からベース４３上面までの間に空隙Ｈを設けることができ、この空隙Ｈを利用して下方被覆部６１ｄによってメータ４４を被覆することができるため、一層保温性を高めることができる。
【００５４】
また、この実施形態では、カバー本体６１、６１の保持部４１、４２の装着部位に、コイルヒータ挿通部６１ｅを貫通して設けている。これにより、このコイルヒータ挿通部６１ｅから図示しないコイルヒータを保温カバー６０内部のメータ４４、止水栓４５、逆止弁４６に巻装するように取付けて保温性を高めることができる。
【００５５】
図６においては、本発明におけるメータユニット用保温カバーの第３実施形態を示している。この実施形態におけるメータユニット８０は、ベース８３と保持部８１、８２を備え、図示しない表示部を有する水道使用量を計量するメータ８４、このメータ８４の両側に止水栓８５および逆止弁８６を装着している。メータ８４は、保持部８１、８２に載置された状態で適宜の固定手段によって固定され、止水栓８５とメータ８４とは、Ｌ字形の接続配管８９によって連結されている。図中、８８は、止水栓８５を操作する操作ハンドルである。
第１または、第２の実施形態では、保持部４１、４２に、メータ４４や止水栓４５、逆止弁４６を固定するための固定手段を設けるために、貫通穴４１ｃ、４２ｃ（図３参照）を形成しているが、この第３実施形態では、図示しないが、保持部にメータ等のフランジ部位を載置可能な載置部を形成し、この載置部にメータのフランジ部位を載置した状態で上方からボルト止めで固定するような固定手段としている。
【００５６】
保温カバー９０は、略対称形の左右半部分に二分割（一対の分割部材）され、メータユニット８０の主要部を包囲するカバー本体９１と、メータ８４の上部を被蓋するメータ部蓋９２と、止水栓８５を包囲して保温する止水栓保温部９３と、操作ハンドル８８を包囲して保温するハンドル保温部９４と、配管８９を包囲して保温する配管保温部９５とを含んでいる。そして、ベース８３の左右両側面８３ａ、８３ａと保持部４１、４２の左右両側面４１ａ、４２ａとこの側面と隣接する外側面４１ｂ、４２ｂと、カバー本体９１の下端部内周面９１ａが密接してベース８３の表面に環状面からなる気密面９０ａを構成し、この気密面９０ａによりベース８３の底面８３ｂを除く部分を包囲して、保温カバー９０とメータユニット８０とのシール性を高めて保温性を向上している。
【００５７】
本例においても、前述した実施形態と同様に、ベース８３の底面８３ｂを除く上部および側部を保温カバー９０で包囲しており、このとき、カバー本体９１の素材の弾発力を利用してベース８３の気密面９０ａに圧接させている。なお、保温カバー９０は、止水栓８５を含むメータユニット８０を全体に被覆する一体型のカバーとしてもよい。
【００５８】
図７及び図９においては、本発明におけるメータユニット用保温カバーのうち、請求項４または５に係る第２発明の実施形態を示している。この実施形態における保温カバー７０は、分割部材７１、７１の下端部７１ａをベース４３の上面４３ｅ側にそれぞれ密接可能に設けたものである。下端部７１ａは、ベース上面４３ｅの形状に合わせて略台形の凹状に形成している。この下端部７１ａの一部は、ベース４３の保持部４１、４２の両側面４１ａ、４２ａと外側面４１ｂ、４２ｂにも密接するようにしている。
【００５９】
これにより、図９のように、長手方向と幅方向において、ベース４３と保持部４１、４２の一部を覆う環状面からなる気密面４０ｂを構成し、この気密面４０ｂによって、ベース４３の底面４３ｄを除く部分を包囲して、保温カバー７０とメータユニット４０の密着面積を向上した状態にし、高い面圧シール性で外気の浸入を防いでより効果的に保温することができるようにしている。
【００６０】
保温カバー７０は、下端部７１ａを設けることにより、この下端部７１ａにおける保持部４１、４２の間の部位と保持部４１、４２の外側の部位で各保持部４１、４２を挟持するようにし、保持部４１、４２の内側に下端部７１ａの一部が当接して保温カバー７０を位置決めできるようにしている。このとき、下端部７１ａにより保持部４１、４２を挟持する挟持幅Ｎ１、Ｎ１´は、保持部４１、４２の被挟持幅Ｎ２、Ｎ２´よりも小さく設定される。これにより、分割部材７１と保持部４１、４２との接触面における圧接力が大きくなり、保温カバー７０とメータユニット４０との密着度を高めて保温性を向上させることができると共に、保温カバー７０のずれがより確実に防止される。
このように、下端部７１ａは、ベース上面４３ｅ側を挟持して保温機能を発揮するばかりでなく、メータユニット４０に対する保温カバー７０の装着時・装着後の位置ずれを回避できるようにしている。
【００６１】
ここで、ベース上面４３ｅとは、側面４３ｅと底面４３ｄを除いたものとしているが、下端部７１ａは、ベース４３の下側まで延長させて略五角形の凹状に設け、この下端部によりベース４３の上面４３ｅに加えて側面４３ｃを覆うこともできる。この場合、被覆面積が大きくなり、より保温性を高めることができる。また、下端部７１ａの挟み込み力が強くなり、カバー本体とメータユニット４０の一体性が向上して位置ずれをより確実に防止することができる。
【００６２】
（保温性能確認試験）
次に、図１におけるメータユニット４０（呼び径２０ｍｍ）に保温カバー５０を装着し、流路内に水を満たし、これを恒温槽内に収納し、−２０℃に冷却後、保温カバー５０によるメータユニット４０の保温性能を確認する実験を行なった。これを図１０において、実施例として示している。この温度測定は、熱電対をメータ側面に貼り付けて記録した。また、保温性能を正確に測定するため、メータ等には熱線（コイルヒータ）を装着しないようにした。
【００６３】
図１１の比較例２において、保温カバー１００におけるカバー本体（分割部材）１０１、１０１は、図１２の比較例１のカバー本体１１の下部包囲部１１ａを水平に切断して取り除いた形状であり、ベース２５の下面側を被覆しないようにしたものである。これにより、ベース２５を床面３５に載置した状態で取付け、メータユニット２０に対して保温カバー１００を上方から取付けている。ベース２５の長手方向側面とカバー本体１０１との間には、約５ｍｍの隙間を有するものとした。
【００６４】
図１０は、メータユニット４０の保温性能を示す特性図であり、比較例１は、図１２に示す従来の保温カバー１０を用いた場合を示し、比較例２は、図１１に示す保温カバー１００を用いた場合の特性を示している。
実験の結果、図１０に示すように、実施例は、比較例１と同等の保温効果が得られることが分かった。従って、本発明におけるメータユニット用保温カバーは、ベース４３の底面４３ｄを被覆しなくても、ベース４３と保温カバー５０とのシール性を確保すれば、保温効果の低下を回避できることが明らかになった。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明のメータユニット用保温カバーの第１実施形態を示した縦断面図である。
【図２】図１の一部省略縦断面図である。（ａ）は、図１のＡ−Ａ断面における、カバー本体装着前（または取り外し後）の状態である。（ｂ）は、図２（ａ）のＧ部分における他の例、図２（ｃ）は、図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図３】第１実施形態におけるメータユニットの斜視図である。
【図４】本発明のメータユニット用保温カバーの第２実施形態を示した縦断面図である。
【図５】図４の一部省略縦断面図である。（ａ）は、図４のＣ−Ｃ断面図、（ｂ）は、図４のＤ−Ｄ断面図である。
【図６】本発明のメータユニット用保温カバーの第３実施形態を示した縦断面図である。
【図７】本発明のメータユニット用保温カバーの第２発明の実施形態を示した縦断面図である。
【図８】図７の一部省略縦断面図である。（ａ）は、図７のＥ−Ｅ断面図、（ｂ）は、図７のＦ−Ｆ断面図である。
【図９】第２発明の実施形態におけるメータユニットの斜視図である。
【図１０】メータユニット用保温カバーの保温性能の特性図である。
【図１１】メータユニット用保温カバーの比較例を示す縦断面図である。
【図１２】従来のメータユニット用保温カバーの縦断面図である。
【符号の説明】
【００６６】
４０  メータユニット
４０ａ、４０ｂ  気密面
４１、４２  保持部
４１ａ、４２ａ  側面
４１ｂ、４２ｂ  外側面
４３  ベース
４３ｃ  側面
４３ｄ  底面
４４  メータ
４５  止水栓
４６  逆止弁
５０、７０  保温カバー
５１、７１  カバー本体（分割部材）
５１ｃ  下端部内周面
５１ｄ  内周面側部
５１ｅ  内周面外側部
５２  メータ部蓋
６１ｄ  下方被覆部
７１ａ  下端部
Ｌ１  距離
Ｌ２  長さ
Ｍ１  距離
Ｍ２  幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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