(57)【要約】【課題】ケーブル部材を操作する機構を省スペースに設置できるようにする。【解決手段】ヘッドレストの移動機構を備えた車両用シートである。フォームドワイヤ２０とこの動きを移動機構に伝える操作機構５０及びケーブル部材４０とを有する。フォームドワイヤ２０は衝突発生時に乗員の背凭れ荷重を受けて後方側に押動される。操作機構５０はフォームドワイヤ２０に取付けられた可動部材５１とバックフレームに固定された固定部材５２とこれらの間に交差した姿勢状態で配設された第１及び第２リンク５３，５４とを有する。第１及び第２リンク５３，５４は可動部材５１を固定部材５２に対して接近・離間させる動きによって互いの交差角度を大小させる。ケーブル部材４０の下端はアウター部材４１の端部が第１リンク５３に取付けられた第１スライダ５５に繋がれてインナー部材４２の端部が第２リンク５４に取付けられた第２スライダ５６に繋がれている。【選択図】図３
2008037307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに着座した乗員の頭部を受け止めるヘッドレストの支承部を車両の衝突時にシートバックに対して相対移動させることのできるヘッドレスト移動機構を備えた車両用シートであって、
前記シートバックの形状内部に配設された押動部材と、
該押動部材の動きを前記ヘッドレスト移動機構に伝える伝達機構と、を有し、
前記押動部材は、車両の衝突発生時に乗員の背部がシートバックに圧し掛かる背凭れ荷重を受けて後方側に押し動かされるように配置されており、
前記伝達機構は、前記ヘッドレスト移動機構に一端が繋がれたケーブル部材と、該ケーブル部材の他端に繋がれて車両衝突時における押動部材の動きを受けてケーブル部材の他端を牽引操作する操作機構と、を有し、
前記ケーブル部材は、線状のインナー部材が管状のアウター部材の内部に軸線方向に相対移動可能な状態に挿通された２重構造となっており、他端のインナー部材がアウター部材から引き出される牽引操作が行われることによって前記ヘッドレスト移動機構を作動させ前記支承部を通常時の初期位置から衝突対応位置に向けて移動させられるようになっており、
前記操作機構は、前記押動部材と一体的に或いは該押動部材の動きに関連して後方側に押し動かされる可動部材と、該可動部材が押し動かされる後方側の位置で前記シートバックと一体的に配設された固定部材と、該固定部材と前記可動部材との間に互いが交差した姿勢状態となるように配設された２つのリンク部材と、を有し、
該２つのリンク部材は、少なくとも前記可動部材或いは固定部材の一方に対しては互いの端部間の離間寸法を広げたり狭めたりする方向にスライド移動可能に連結されており、前記可動部材を前記固定部材に対して相対的に接近させたり離間させたりする動きによって互いの交差角度を大小させるように連結されており、
前記ケーブル部材の他端と前記操作機構との繋ぎ構造は、前記アウター部材の端部が前記操作機構の一方のリンク部材に繋がれていて、前記インナー部材の端部が前記操作機構の他方のリンク部材に繋がれており、
前記ケーブル部材の他端は、前記押動部材が後方側に押し動かされることにより、前記操作機構の２つのリンク部材が互いの交差角度を大きくする方向にスライド移動する動きによってインナー部材の端部とアウター部材の端部とが互いに引き離されるかたちで牽引操作されることを特徴とする車両用シート。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用シートであって、
前記操作機構の２つのリンク部材が互いの交差角度を大小させるスライド移動方向は、前記シートバックの幅方向となっていることを特徴とする車両用シート。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の車両用シートであって、
前記操作機構の２つのリンク部材は、線状のワイヤ部材が適宜折り曲げられて形成されていることを特徴とする車両用シート。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の車両用シートであって、
前記押動部材は、線状のワイヤ部材が適宜折り曲げられて形成されていて、その端部がシートバックに連結された状態として乗員からの背凭れ荷重を受ける初期位置に弾性的に保持されており、
前記操作機構の可動部材は前記線状のワイヤ部材として形成された押動部材におけるシートバックの幅方向に延びる横長部位に取り付けられるようになっており、前記２つのリンク部材の互いの交差角度を大小させるスライド移動方向がシートバックの幅方向となっていることを特徴とする車両用シート。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の車両用シートであって、
前記操作機構の２つのリンク部材は、互いに同じリンク長に形成されていて、前記ケーブル部材の他端の配設向きを維持しながら互いの交差角度を大きくする方向にスライド移動することを特徴とする車両用シート。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の車両用シートであって、
前記操作機構の２つのリンク部材は、前記可動部材に対しては各々の端部が軸回動可能に枢着されており、前記固定部材に対しては各々の端部が軸回動可能で、かつ、スライド移動可能に枢着されていることを特徴とする車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートに関する。詳しくは、シートに着座した乗員の頭部を受け止めるヘッドレストの支承部を車両の衝突時にシートバックに対して相対移動させることのできるヘッドレスト移動機構を備えた車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車の座席用シートには、車両の後面衝突の発生時にヘッドレストを瞬時に前方移動させて乗員の頭部をサポートすることのできるアクティブヘッドレストが採用されているものがある。例えば、下記特許文献１には、車両の後面衝突の発生時に牽引操作されるように配設されたケーブル部材によってヘッドレストが作動するように構成された車両用シートが開示されている。この開示技術では、ケーブル部材の牽引操作される操作側の端部がシートバックの内部に配索されている。そして、ケーブル部材は、車両の後面衝突の発生時に、乗員の背部がシートバックに圧し掛かる背凭れ荷重を受けることによって、牽引操作されるようになっている。
具体的には、ケーブル部材は、管状のアウター部材の内部に線状のインナー部材が挿通された２重構造となっている。そして、このケーブル部材は、アウター部材の操作側の端部がシートバックの骨格部分に一体的に固定されており、インナー部材の操作側の端部がリンク機構から成る操作機構と繋がれている。ここで、操作機構は、２つのリンク部材が直線状に繋がれたかたちで構成されており、腕を曲げたり伸ばしたりできるようになっている。この操作機構は、常時は腕を折曲させた姿勢状態に保持されており、前述した乗員からの背凭れ荷重を受けることによって腕を伸ばす態様で押し動かされる。これにより、操作機構の腕の先端に繋がれたインナー部材の端部がアウター部材から引き出されるかたちで牽引操作される。
【特許文献１】特開２００６−５６３５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記した従来の技術では、ケーブル部材の牽引操作をするために、操作機構の腕を折曲させた状態から伸ばすためのスペースが必要となる。このようなシートバックの内部に配設される構造物は、他にもランバーサポートや空調等の構造物も配設されるため、可能な限り省スペースに留めることが好ましい。
【０００４】
本発明は、上記した問題を解決するものとして創案されたものであって、本発明が解決しようとする課題は、車両の衝突時にヘッドレストを作動操作するケーブル部材の操作機構を省スペースに設置できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の車両用シートは次の手段をとる。
先ず、第１の発明は、シートに着座した乗員の頭部を受け止めるヘッドレストの支承部を車両の衝突時にシートバックに対して相対移動させることのできるヘッドレスト移動機構を備えた車両用シートである。シートバックの形状内部に配設された押動部材と、押動部材の動きをヘッドレスト移動機構に伝える伝達機構と、を有する。押動部材は、車両の衝突発生時に乗員の背部がシートバックに圧し掛かる背凭れ荷重を受けて後方側に押し動かされるように配置されている。伝達機構は、ヘッドレスト移動機構に一端が繋がれたケーブル部材と、このケーブル部材の他端に繋がれて車両衝突時における押動部材の動きを受けてケーブル部材の他端を牽引操作する操作機構と、を有する。ケーブル部材は、線状のインナー部材が管状のアウター部材の内部に軸線方向に相対移動可能な状態に挿通された２重構造となっており、他端のインナー部材がアウター部材から引き出される牽引操作が行われることによってヘッドレスト移動機構を作動させ支承部を通常時の初期位置から衝突対応位置に向けて移動させられるようになっている。操作機構は、押動部材と一体的に或いは押動部材の動きに関連して後方側に押し動かされる可動部材と、可動部材が押し動かされる後方側の位置でシートバックと一体的に配設された固定部材と、固定部材と可動部材との間に互いが交差した姿勢状態となるように配設された２つのリンク部材と、を有する。２つのリンク部材は、少なくとも可動部材或いは固定部材の一方に対しては互いの端部間の離間寸法を広げたり狭めたりする方向にスライド移動可能に連結されており、可動部材を固定部材に対して相対的に接近させたり離間させたりする動きによって互いの交差角度を大小させるように連結されている。ケーブル部材の他端と操作機構との繋ぎ構造は、アウター部材の端部が操作機構の一方のリンク部材に繋がれていて、インナー部材の端部が操作機構の他方のリンク部材に繋がれている。ケーブル部材の他端は、押動部材が後方側に押し動かされることにより、操作機構の２つのリンク部材が互いの交差角度を大きくする方向にスライド移動する動きによってインナー部材の端部とアウター部材の端部とが互いに引き離されるかたちで牽引操作される。
この第１の発明によれば、操作機構を構成する２つのリンク部材は、互いに交差して配設されているため、互いのリンク長の重なり合いによりそれらのスライド移動する運動幅が小さく抑えられる。この２つのリンク部材は、可動部材が後方側に押し動かされることによって、ケーブル部材の他端を構成するアウター部材の端部とインナー部材の端部とを互いに引き離すかたちで牽引操作する。したがって、各リンク部材それぞれのスライド移動方向への運動幅が小さく抑えられる。
【０００６】
更に、第２の発明は、上述した第１の発明において、操作機構の２つのリンク部材が互いの交差角度を大小させるスライド移動方向は、シートバックの幅方向となっている。
この第２の発明によれば、２つのリンク部材は、シートバックの幅方向に対して互いの端部間の離間寸法を広狭させる。これにより、ケーブル部材の他端が、シートバックの幅方向に向けて牽引操作される。
【０００７】
次に、第３の発明は、上述した第１又は第２の発明において、操作機構の２つのリンク部材は、線状のワイヤ部材が適宜折り曲げられて形成されている。
この第３の発明によれば、２つのリンク部材を線状のワイヤ部材によって形成することにより、これを板状の部材によって形成する場合と比べると、互いを交差させた状態でスライド運動させる構成を形成し易くなる。また、各リンク部材を可動部材や固定部材に対して枢着させるための枢軸も、それ自体を折曲させるなどして容易に形成可能となる。
【０００８】
次に、第４の発明は、上述した第１から第３のいずれかの発明において、押動部材は、線状のワイヤ部材が適宜折り曲げられて形成されていて、その端部がシートバックに連結された状態として乗員からの背凭れ荷重を受ける初期位置に弾性的に保持されている。操作機構の可動部材は、線状のワイヤ部材として形成された押動部材におけるシートバックの幅方向に延びる横長部位に取り付けられるようになっている。２つのリンク部材の互いの交差角度を大小させるスライド移動方向が、シートバックの幅方向となっている。
この第４の発明によれば、押動部材を線状のワイヤ部材によって形成することにより、線状部材が後方側に揺動する省スペースな構成となる。一方、操作機構は、シートバックの幅方向に対して互いの端部間の離間寸法を広狭させる横向きの配置とされている。そして、この横向き配置の操作機構は、可動部材が線状の押動部材のシートバックの幅方向に延びる横長部位に取り付けられて、可動部材がその横長の広い範囲において横長部位が後方側に揺動する動きを受ける。
【０００９】
次に、第５の発明は、上述した第１から第４のいずれかの発明において、操作機構の２つのリンク部材は、互いに同じリンク長に形成されていて、ケーブル部材の他端の配設向きを維持しながら互いの交差角度を大きくする方向にスライド移動する。
この第５の発明によれば、ケーブル部材は、互いに同じリンク長に形成された２つのリンク部材によって、その配設向きを変えることなく軸長方向に牽引操作される。これにより、ケーブル部材の牽引操作が軸長方向に真っ直ぐに行える。
【００１０】
次に、第６の発明は、上述した第１から第５のいずれかの発明において、操作機構の２つのリンク部材は、可動部材に対しては各々の端部が軸回動可能に枢着されており、固定部材に対しては各々の端部が軸回動可能で、かつ、スライド移動可能に枢着されている。
この第６の発明によれば、２つのリンク部材は、可動部材が後方側に押し動かされることによって、各々の固定部材に枢着されている端部をスライド移動させながら、ケーブル部材の繋がれた部位間の交差角度を大きくさせる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は上述した手段をとることにより、次の効果を得ることができる。
先ず、第１の発明によれば、ケーブル部材の他端を牽引操作する操作機構の各リンク部材を交差状に配設したことにより、各リンク部材のリンク長を重合させられると共にそれぞれのスライド移動方向への運動幅も小さく抑えることができる。したがって、操作機構を省スペースに設置することができる。
更に、第２の発明によれば、各リンク部材のスライド移動方向をシートバックの幅方向としたことにより、その上側や下側の位置に設置されるランバーサポートや空調等の他の構造物との干渉を回避するかたちで操作機構を高さ方向に省スペースに設置することができる。
更に、第３の発明によれば、２つのリンク部材を線状のワイヤ部材によって形成したことにより、互いを交差させた状態でスライド運動可能に構成したり、可動部材や固定部材に対する枢軸を形成したりすることが容易に行えるようになる。そして、別途の枢軸が不要となるため、かかる部品点数を削減することができる。
更に、第４の発明によれば、線状に形成された押動部材の横長部位に横向き配置とされた操作機構の可動部材を取り付ける構成としたことにより、かかる構成全体をより省スペースに形成することができる。
更に、第５の発明によれば、ケーブル部材の牽引操作が軸長方向に真っ直ぐに行えるため、かかる操作をスムーズに行うことができる。
更に、第６の発明によれば、ケーブル部材を固定部材に近い位置に配設することができると共に、牽引操作時におけるケーブル部材の前後方向への移動量を小さく抑えることができるため、かかる設置スペースをよりコンパクトにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明を実施するための最良の形態の実施例について、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１３】
始めに、実施例１の車両用シートについて図１〜図１０を用いて説明する。
ここで、図１には、シートバック２の内部骨組み構造が斜視図によって表されている。本実施例の車両用シートは、シート１に着座した乗員の頭部を受け止めるヘッドレスト３の一部を車両の衝突時にシートバック２に対して相対的に移動させることのできる構成を備えている。ここで、ヘッドレスト３は、シートバック２の上部に設置されており、常時は、この設置された姿勢状態を維持して、乗員の頭部を後方側から支持することのできる状態とされている。しかし、このヘッドレスト３は、図４に示されるように、車両の後面衝突発生時には、乗員の頭部を受け止める前面側の支承部３ａを瞬時に前進移動させられるようになっている。すなわち、上記の衝突発生時には、シートバック２やヘッドレスト３から体を前方に浮かした着座姿勢となっている乗員に対して、ヘッドレスト３の支承部３ａを後頭部の直ぐ後ろまで接近移動させることができる。これにより、上記の衝突発生時に、頭部が衝突の勢いによって後傾し過ぎないようにサポートすることができ、頸部にかかる負荷を軽減することができる。
【００１４】
ここで、上記した支承部３ａの前進移動は、ヘッドレスト３の内部に組み込まれたヘッドレスト移動機構１０の作動によって行われる。このヘッドレスト移動機構１０は、支承部３ａとヘッドレスト３の支柱となるステー３ｂ，３ｂとの間に設けられている。このヘッドレスト移動機構１０は、４節リンク機構によって構成されており、常時は、図４の仮想線で示されている姿勢状態に保持されて、支承部３ａを初期位置の状態に保持している。そして、ヘッドレスト移動機構１０は、車両の後面衝突が発生すると、上記の保持状態が解除されると共に、附勢によって支承部３ａを前進移動させる方向（矢印で示されている進行方向）に作動する。これにより、ヘッドレスト移動機構１０は、同図の実線で示されるように、支承部３ａをステー３ｂ，３ｂに対する通常の初期位置の状態（仮想線状態）から相対的に前方かつ上方に移動させる。このヘッドレスト移動機構１０の進行方向への作動は、同図の実線で示されるように、支承部３ａを頭部の直ぐ後ろまで接近移動させた衝突対応位置（実線位置）にて規制されるようになっている。ここで、ヘッドレスト移動機構１０の初期の姿勢状態は、図５において斜視図で表されている。また、ヘッドレスト移動機構１０の作動後の姿勢状態は、図６において斜視図で表されている。
ところで、図１に戻って、ヘッドレスト移動機構１０の保持状態を解除する操作は、シートバック２の内部に配索されたケーブル部材４０の牽引操作に伴って行われる。ここで、ケーブル部材４０は、その上端がヘッドレスト３の内部に配索されてヘッドレスト移動機構１０に繋がれており、下端がシートバック２の内部に配索されてその下部側位置に配設された操作機構５０に繋がれている。この操作機構５０は、車両の衝突発生時に、乗員の背部がシートバック２に圧し掛かる背凭れ荷重を受けることにより、ケーブル部材４０の下端を牽引操作する。これにより、ヘッドレスト移動機構１０が解除操作されて、支承部３ａが通常時の初期位置から衝突対応位置に向けて移送される。
【００１５】
以下、ヘッドレスト移動機構１０や操作機構５０などの各構成について詳細に説明する。
先ず、ヘッドレスト移動機構１０について説明する。すなわち、ヘッドレスト移動機構１０は、図６に示されるように、可動リンク１１，１１、固定リンク１２，１２、原動リンク１３，１３及び従動リンク１４，１４から成る左右一対の４節リンク機構によって構成されている。この左右一対の４節リンク機構は、各リンクの節を連結している長尺棒状の連結軸１０ａ〜１０ｄによって左右の動きが同期して行われるようになっている。
ここで、可動リンク１１，１１は、支承部３ａ（図４参照）と一体的に固定されている。この可動リンク１１，１１は、それらの上端部分が、連結軸１０ｂによって、従動リンク１４，１４の前端部分にそれぞれリンク連結されている。そして、可動リンク１１，１１の下端部分は、連結軸１０ｃによって、原動リンク１３，１３の前端部分にそれぞれリンク連結されている。
また、固定リンク１２，１２は、ステー３ｂ，３ｂに一体的に固定された支持ブラケット３ｃ，３ｃによって構成されている。詳しくは、支持ブラケット３ｃ，３ｃには、その上端部分や中程の部分に、後方側に突出した腕形状の上腕支持部Ａｕ，Ａｕや下腕支持部Ａｌ，Ａｌが形成されている。そして、上腕支持部Ａｕ，Ａｕが、連結軸１０ａによって、従動リンク１４，１４の後端部分にそれぞれリンク連結されている。そして、下腕支持部Ａｌ，Ａｌが、連結軸１０ｄによって、原動リンク１３，１３の後端部分にそれぞれリンク連結されている。
【００１６】
ここで、前述したヘッドレスト３の支柱であるステー３ｂ，３ｂは、その中程から上側の部分が「く」符号状に前傾した屈曲形状に形成されている。これらステー３ｂ，３ｂは、図１に戻って、シートバック２の骨格を成すバックフレーム２ｆのアッパフレームＦｕに固定されたサポート２ｓ，２ｓにそれぞれ差し込まれて固定されている。これにより、ヘッドレスト３が、シートバック２の上部に設置された状態として保持されている。ここで、図６に戻って、支持ブラケット３ｃ，３ｃは、断面「コ」符号状に形成されており、前傾姿勢となっているステー３ｂ，３ｂの上端部分を「コ」の字の内部に挟み込むかたちで、溶接によってこれらと一体的に固定されている。この支持ブラケット３ｃ，３ｃは、「コ」の字の開口部をヘッドレスト３の後方に向けた状態でステー３ｂ，３ｂにそれぞれ固定されている。これにより、「コ」の字の開先が乗員の頭部に向かない設置状態とされている。
【００１７】
また、ヘッドレスト移動機構１０は、連結軸１０ａと連結軸１０ｃとの間に、引張ばねＳａが２個掛けられている。これら引張ばねＳａ，Ｓａは、ヘッドレスト移動機構１０を進行の作動方向に附勢している。ここで、ヘッドレスト移動機構１０の進行の作動方向とは、図７で見て、原動リンク１３，１３が連結軸１０ｄを中心に時計回りに回動する方向のことである。
また、原動リンク１３，１３には、固定リンク１２，１２との連結部位（連結軸１０ｄ）から更に後方側に腕を延び出した形状の係合腕部１５が一体的に形成されている。この係合腕部１５は、各原動リンク１３，１３に形成されて左右一対で構成されているが、互いに連結されて一体的な形状となっている。また、図５に示されるように、前述した下腕支持部Ａｌ，Ａｌの間には、これらを繋ぐかたちで軸支部材Ｇｂが配設されている。この軸支部材Ｇｂは、図７に示されるように、連結軸１０ｄの後方側に離間した位置に配されており、下腕支持部Ａｌ，Ａｌに対して軸回動可能に支持されている。そして、この軸支部材Ｇｂの両端部には、カム形状の保持部材Ｆｂ，Ｆｂが一体的に固定されている。ここで、図６に示されるように、紙面内左側の保持部材Ｆｂと同左側の支持ブラケット３ｃとの間には、引張ばねＳｂが掛けられている。この引張ばねＳｂは、互いに一体的な構成となっている各保持部材Ｆｂ，Ｆｂを、図７の紙面内時計回り方向に附勢している。これにより、各保持部材Ｆｂ，Ｆｂが、上述した係合腕部１５と係合可能な姿勢状態に保持されている。
【００１８】
ここで、図７を参照して、係合腕部１５には、カム形状の保持部材Ｆｂ，Ｆｂと当接可能な係止面１５ａと、軸支部材Ｇｂと当接可能な当接面１５ｂと、が形成されている。
前者の係止面１５ａは、係合腕部１５の時計回りの回動方向に面を向けて形成されている。この係止面１５ａは、保持部材Ｆｂ，Ｆｂが実線で示される姿勢状態となっているときには、これに突き当てられるかたちで係合する。すなわち、保持部材Ｆｂ，Ｆｂや係合腕部１５は、互いに偏芯した位置関係にある連結軸１０ｄ或いは軸支部材Ｇｂによって軸支されているため、上記の回動附勢力が働くことによって、互いの面当接した部位同士が食込んだ姿勢状態として保持されるようになっている。これにより、保持部材Ｆｂ，Ｆｂと係合した係合腕部１５を介して、ヘッドレスト移動機構１０の進行方向への回動が規制された状態となる。
また、後者の当接面１５ｂは、軸支部材Ｇｂを受け入れ可能に凹状に湾曲した形状に形成されている。ここで、保持部材Ｆｂ，Ｆｂと係止面１５ａとの係合状態は、後述するケーブル部材４０の牽引操作によって保持部材Ｆｂ，Ｆｂが反時計回りに回動操作されることによって外される。これにより、係合腕部１５は、保持部材Ｆｂ，Ｆｂによる回動規制状態が解除され、引張ばねＳａ，Ｓａの附勢によって進行方向に回動する。そして、この回動により、同図の仮想線で示されるように、今度は当接面１５ｂが軸支部材Ｇｂと当接して、ヘッドレスト移動機構１０の進行方向への作動が再び規制された状態となる。
【００１９】
ここで、図４の実線で示されるように、ヘッドレスト移動機構１０の進行方向（矢印方向）への作動が軸支部材Ｇｂと係合腕部１５との当接によって規制された状態、すなわち支承部３ａが衝突対応位置まで移動した状態では、ヘッドレスト移動機構１０の姿勢状態は次のようになっている。すなわち、原動リンク１３，１３や従動リンク１４，１４は、各々の固定リンク１２，１２に対する連結軸１０ｄまたは連結軸１０ａに対し、水平よりも上を向いた姿勢状態となっている。これにより、可動リンク１１，１１は、支承部３ａによって乗員の頭部を受け止める受止荷重を、ヘッドレスト移動機構１０を軸支部材Ｇｂとの当接によって規制されている進行方向に回動させる押圧力として作用させる姿勢状態となっている。
したがって、車両の後面衝突の発生時には、支承部３ａに後傾に伴う乗員の頭部を受け止める受止荷重が作用しても、支承部３ａは、進行方向とは逆方向（矢印の逆方向）に押し戻されない状態として保持される。
【００２０】
ここで、シートバック２の骨格を成すバックフレーム２ｆの骨組み構造について、図１を用いて説明する。すなわち、バックフレーム２ｆは、アッパフレームＦｕと両サイドフレームＦｓ，Ｆｓとが剛結合されることによって、門型の枠形状に形成されている。そして、このバックフレーム２ｆの枠内には、上部補強板２ｕ、下部補強板２ｔ及び補強部材２ｒがこれと一体に剛結合されている。これら上部補強板２ｕ、下部補強板２ｔ及び補強部材２ｒは、それぞれ、両サイドフレームＦｓ，Ｆｓの間に架け渡されてこれらに溶着されて一体的に固定されている。
詳しくは、上部補強板２ｕは、アッパフレームＦｕの直ぐ下側で、板面を前方に向けた状態で固定されている。
そして、下部補強板２ｔは、両サイドフレームＦｓ，Ｆｓの下端側の後方位置で、板面を前方に向けた状態で固定されている。
そして、補強部材２ｒは、曲板状に形成されており、下部補強板２ｔの前方位置で、曲板を上方に向けた状態で、下部補強板２ｔとも一体的に固定されている（図８参照）。この補強部材２ｒは、図１に戻って、両サイドフレームＦｓ，Ｆｓの間に幅方向に向けて配設された操作軸４ａの周囲をその前方側と下方側とから覆うようにして配設されている。ここで、操作軸４ａは、シートバック２の幅方向の両側に設けられたリクライニング機構４，４のロック・アンロックの作動状態の切換えを左右で一斉に行えるように操作力の伝達を行う部材である。この操作軸４ａは、図８に示されるように、シートバック２における乗員の背凭れ荷重の負荷作用部位（例えば同図のＰで示されている部位）から下方側に離間した位置に設けられている。したがって、操作軸４ａは、上記背凭れ荷重の作用を受け難いため、車両の後面衝突の発生時においては撓み変形し難くなっている。そして、この操作軸４ａの下方側に配設された補強部材２ｒも、同様に、背凭れ荷重の作用を受け難くなっている。この補強部材２ｒは、バックフレーム２ｆに組み付けられるバックパッド等の組付け部材（図示省略）と操作軸４ａとが干渉しないようにこれを保護している。
【００２１】
次に、ケーブル部材４０について説明する。すなわち、図１に示されるように、ケーブル部材４０は、線状のインナー部材４２が管状のアウター部材４１の内部に軸線方向に相対移動可能な状態に挿通された２重構造となっている。
このケーブル部材４０は、図７に示されるように、その上端がヘッドレスト３の内部に配索されてヘッドレスト移動機構１０に繋がれている。詳しくは、インナー部材４２の上端側の端部は、前述した図示されている左側の保持部材Ｆｂに繋がれている。また、アウター部材４１は、ヘッドレスト３の左側に設けられたステー３ｂ及び支持ブラケット３ｃに一体的に固定されている。なお、アウター部材４１は、インナー部材４２の通り道をステー３ｂに対してガイドするためのものであるため、筒状に形成されたステー３ｂによってこれを兼用させることにより、これを不要とすることもできる。
また、ケーブル部材４０の下端は、図２に示されるように、後述する操作機構５０に繋がれている。この操作機構５０は、図１に示されるように、車両の衝突発生時には、後述するフォームドワイヤ２０に押し動かされることにより、インナー部材４２の下端側の端部をアウター部材４１の下端側の端部から引き離すかたちで牽引操作するように構成されている。したがって、図７に示されるように、インナー部材４２の下端側の端部が牽引操作されることにより、保持部材Ｆｂ，Ｆｂが引張ばねＳｂの附勢に抗して反時計回りに回動操作され、ヘッドレスト移動機構１０の保持状態が解除される。なお、保持部材Ｆｂ，Ｆｂは、インナー部材４２の下端側の端部の牽引操作が解除されることにより、引張ばねＳｂの附勢によって時計回りに回動して牽引操作される前の姿勢状態に戻される。したがって、進行方向に回動したヘッドレスト移動機構１０を初期位置の状態に戻し込む操作を行うことにより、保持部材Ｆｂ，Ｆｂを係合腕部１５の係止面１５ａと自動的に係合させることができる。
ところで、図１に戻って、上述したアウター部材４１は、ヘッドレスト３の内部とシートバック２の内部とに分かれて構成されている。詳しくは、ヘッドレスト３の内部に配索されたアウター部材４１は、前述したように、ヘッドレスト３の左側に設けられたステー３ｂ及び支持ブラケット３ｃに一体的に固定されている。また、シートバック２の内部に配索されたアウター部材４１は、その下端側の端部が操作機構５０に繋がれている。そして、このアウター部材４１の上端側の端部は、シートバック２の上部補強板２ｕから前方側に突出するかたちで形成された取付板部Ｔに一体的に固定されている。詳しくは、アウター部材４１の上端側の端部は、その端部に形成されたくびれ形状部を、取付板部Ｔに形成された取付口Ｍｕに嵌め込んで内側までスライドさせることによってこれに位置固定されている。
【００２２】
ここで、図１に示されるように、上部補強板２ｕの前面には、ダンパー６０が取り付けられている。このダンパー６０は、アウター部材４１の上端側から出ているインナー部材４２の経路途中に介在するかたちで設けられている。ここで、図１０には、ダンパー６０の内部構造が表されている。
同図に示されるように、ダンパー６０は、内部にシリコンオイル（粘性体）が充填された筒部６１と、この筒部６１に対して上下方向にスライド移動可能に組み付けられた軸部６２と、を有する。前者の筒部６１の上面部分には、上側からくるインナー部材４２が接続されている。また、後者の軸部６２の下側部分には、下側からくるインナー部材４２が接続されている。このダンパー６０は、軸部６２の上端側に形成された仕切り板６２ａによって筒部６１の内部空間が上下に仕切られており、軸部６２の上下移動に伴って、シリコンオイルが仕切り板６２ａに形成された流通孔６２ｂを流通するようになっている。すなわち、シリコンオイルが流通孔６２ｂを流通する動きによって、筒部６１に対する軸部６２の相対的な上下移動が許容されている。この仕切り板６２ａは、筒部６１との間に設けられた圧縮ばね６４により、常時は、実線で示された上方側の位置に附勢されて保持されている。
また、仕切り板６２ａには、流通孔６２ｂの下側の開口部を開閉することのできる開閉弁６３が設けられている。この開閉弁６３は、常時は流通孔６２ｂの下側の開口部を解放した状態に保持されている。そして、開閉弁６３は、下側のインナー部材４２が速い速度で下方側に引張り込まれると、流通孔６２ｂを上方側に向けて流通しようとするシリコンオイルの粘性抵抗に押圧されて、流通孔６２ｂの開口部を下側から閉鎖する。これにより、筒部６１に対する軸部６２の相対的な下方向への移動が規制され、下側のインナー部材４２と上側のインナー部材４２とが一体となって下方側に引張り込まれるようになる。
また、この開閉弁６３は、下側のインナー部材４２が遅い速度で下方側に引張り込まれる場合には、シリコンオイルの粘性抵抗による押圧力の作用が小さいため、流通孔６２ｂを解放したままの状態を維持する。したがって、筒部６１に対する軸部６２の相対的な下方向への移動が許容されるため、下側のインナー部材４２が引張り込まれても上側のインナー部材４２は引張り込まれずにいる。
なお、本実施例では、車両の後面衝突の発生によって衝撃的な大きな背凭れ荷重が発生し、これによってインナー部材４２が速い速度で引張り込まれようとする動きに対して、開閉弁６３が閉鎖されるように設定されている。そして、通常の着座使用に伴う背凭れ荷重によってインナー部材４２が遅い速度で引張り込まれようとする動きに対しては、開閉弁６３は閉鎖されないように設定されている。すなわち、通常の着座使用時には、インナー部材４２を引張り込んでしまうような比較的大きな背凭れ荷重がかかっても、この引張り込まれたインナー部材４２の動きをダンパー６０の内部で吸収することができるため、保持部材Ｆｂ，Ｆｂが作動しないように制限することができる。
【００２３】
次に、操作機構５０について説明する。ここで、図２には、操作機構５０の分解斜視図が表されている。また、図３には、操作機構５０の組付け状態が斜視図によって表されている。
図２に示されるように、操作機構５０は、可動部材５１と、固定部材５２と、第１リンク５３と、第２リンク５４と、第１スライダ５５と、第２スライダ５６と、から成る。ここで、第１リンク５３が本発明の一方のリンク部材に相当し、第２リンク５４が本発明の他方のリンク部材に相当する。
詳しくは、可動部材５１は、横長状の板部材として形成されている。この可動部材５１は、図３に示されるように、その前面側に形成された横長状の嵌合溝５１ａ，５１ａにフォームドワイヤ２０の横長部位２２が嵌め込まれることにより、これと一体的に取り付けられている。ここで、フォームドワイヤ２０が本発明の押動部材に相当する。そして、可動部材５１には、その後面に形成された長孔状の掛入溝５１ｂの両端部に、第１リンク５３や第２リンク５４の前側の端部がそれぞれ軸回動可能に枢着されている。この可動部材５１は、図３に示されるように、フォームドワイヤ２０の横長部位２２に取り付けられた状態では、その幅方向の両側に配設された後述する屈曲ばね３０，３０に挟まれた姿勢状態となる。これにより、可動部材５１は、その幅方向への移動が規制された状態として保持される。
次いで、固定部材５２は、横長状の板部材として形成されている。この固定部材５２は、その前面が、幅方向の中央部を境に両端の裾に向けて後方側に傾斜した山状に形成されている。そして、この山状に形成された傾斜面の上縁部位や下縁部位には、第１スライダ５５や第２スライダ５６を幅方向にスライド移動可能に嵌め込むことのできるガイド部位５２ａ，５２ｂがそれぞれ形成されている。この固定部材５２は、バックフレーム２ｆの下部補強板２ｔに一体的に固定されている。
【００２４】
次いで、第１リンク５３は、線状のワイヤ部材がＣ字状に折り曲げられた形状に形成されている。この第１リンク５３は、その紙面内右側に表されている縦方向を向いたＣ字の両端部位が、第１スライダ５５に形成された掛入溝５５ｃ，５５ｃにそれぞれ掛け入れられることによってこれに軸回動可能に枢着される枢軸部位５３ａ，５３ａとして形成されている。そして、第１リンク５３は、図２の紙面内左側に表されている縦長の部位が、可動部材５１に形成された長孔状の掛入溝５１ｂの紙面内左側の端部に掛け入れられることによってこれに軸回動可能に枢着される枢軸部位５３ｂとして形成されている。
次いで、第２リンク５４は、線状のワイヤ部材の中央部分がＣ字状に折り曲げられた形状に形成されている。この第２リンク５４は、その紙面内左側に表されている縦方向を向いた両端部位が、第２スライダ５６に形成された掛入溝５６ｃ，５６ｃに掛け入れられることによってこれに軸回動可能に枢着される枢軸部位５４ａ，５４ａとして形成されている。この第２リンク５４は、Ｃ字状に折り曲げられた中央部分を第２スライダ５６の背裏側から挿通させることにより、その両端部位が第２スライダ５６の上下の掛入溝５６ｃ，５６ｃにそれぞれ掛け入れられるようになっている。そして、第２リンク５４は、図２の紙面内右側に表されているＣ字状に折り曲げられた中央部分が、第１リンク５３のＣ字の内部に挿通されて互いが交差した姿勢状態で、可動部材５１に形成された長孔状の掛入溝５１ｂの紙面内右側の端部に掛け入れられることによってこれに軸回動可能に枢着される枢軸部位５４ｂとして形成されている。
【００２５】
次いで、第１スライダ５５は、縦長の駒形状に形成されている。この第１スライダ５５には、ケーブル部材４０のアウター部材４１の下端部が取り付けられている。この第１スライダ５５の前面側の中央部には、アウター部材４１の下端部に形成されたくびれ形状部を前面側から嵌め込むことのできる窪み形状のアウター取付口５５ａが形成されている。この第１スライダ５５は、その後面側の上下の部位に形成された係合部位５５ｂを固定部材５２に形成されたガイド部位５２ａの紙面内右側の端部からスライド移動させて嵌め込むことにより、固定部材５２の傾斜面に沿って幅方向にスライド移動可能な状態として組み付けられる。
次いで、第２スライダ５６は、第１スライダ５５よりも縦長の駒形状に形成されている。この第２スライダ５６には、ケーブル部材４０のインナー部材４２の下端部が取り付けられている。この第２スライダ５６の前面側の中央部には、インナー部材４２の下端部に形成されたＴ字状の掛部を前面側から掛け入れることのできるインナー取付口５６ａが形成されている。この第２スライダ５６は、その後面側の上下の部位に形成された係合部位５６ｂを固定部材５２に形成されたガイド部位５２ｂの紙面内左側の端部からスライド移動させて嵌め込むことにより、固定部材５２の傾斜面に沿って幅方向にスライド移動可能な状態として組み付けられる。
【００２６】
上記構成の操作機構５０は、図９に示されるように、その組付け状態では、可動部材５１を固定部材５２の設置されている後方側に向けて接近させたり離間させたりする動きによって、第１リンク５３と第２リンク５４との交差角度を大小させる態様でスライド移動する。詳しくは、第１リンク５３及び第２リンク５４は、可動部材５１が後方側に押し動かされる前の状態（実線状態）では、互いの固定部材５２に枢着された後方側の端部のスライド位置が幅方向の中央部に位置しており、互いの離間寸法が狭い状態となっている。そして、第１リンク５３及び第２リンク５４は、可動部材５１が後方側に押し動かされることにより、互いの後方側の端部を幅方向にスライド移動させながら、ケーブル部材４０が繋がれている後方側の交差角度を大きくする。これにより、ケーブル部材４０は、インナー部材４２の端部とアウター部材４１の端部とが互いに引き離されるかたちで牽引操作される。
ここで、同図に示されるように、第１リンク５３及び第２リンク５４は、互いに同じリンク長に形成されている。また、固定部材５２の前面側の傾斜面は、左右対称の勾配に形成されている。したがって、ケーブル部材４０の横向きに配索された下端側のインナー部材４２やアウター部材４１の各端部は、第１リンク５３や第２リンク５４のスライド移動時には、その配設向きが維持された状態で牽引操作される。これにより、ケーブル部材４０の牽引操作が軸長方向に真っ直ぐに行えるようになっている。
また、第１リンク５３や第２リンク５４は、可動部材５１が後方側に押し動かされる動きを受けて、第１スライダ５５や第２スライダ５６を固定部材５２の前面側に形成された傾斜面に沿ってスライド移動させるようになっている。これにより、可動部材５１が後方側に押し動かされる動きが第１スライダ５５や第２スライダ５６を幅方向にスライド移動させる押圧力として変換され易くなり、第１リンク５３や第２リンク５４にかかる負荷が軽減されている。また、第１リンク５３や第２リンク５４は、それらの各端部が可動部材５１や固定部材５２に対して枢着されており、かかる負荷が各々のリンク長方向にのみ作用するため、曲げの負荷がかかり難くなっている。
【００２７】
次に、図１に戻って、フォームドワイヤ２０について説明する。すなわち、フォームドワイヤ２０は、乗員の背凭れ荷重を弾性的に受け止めるための支承部材として構成されている。このフォームドワイヤ２０は、線状のワイヤ部材を折曲させることによってＵ字状にひと繋ぎに形成されている。
そして、フォームドワイヤ２０は、その縦方向に延びる２本の縦長部位２１，２１の上端部分２１ｕ，２１ｕが、上部補強板２ｕの前面側に取り付けられたクリップＣ，Ｃにそれぞれ下側から挿通されている。これにより、フォームドワイヤ２０は、上部補強板２ｕに対して上下方向への移動が可能な状態としてこれに連結されている。
このフォームドワイヤ２０は、図８に示されるように、その後方側への押圧力を受けていない自由状態時には、実線で示された初期状態の姿勢形状を維持することのできる剛性を備えている。また、フォームドワイヤ２０は、その後方側に押圧される背凭れ荷重が除荷されることにより、それ自体の弾性によって、再び元の初期状態の姿勢形状（実線で示された形状）に戻されるようになっている。
また、フォームドワイヤ２０の下端部分に形成された横方向に延びる横長部位２２は、その幅方向の両端部に設けられた一対の屈曲ばね３０，３０によって、下部補強板２ｔに対して弾性支持されている。この屈曲ばね３０，３０は、フォームドワイヤ２０による乗員の背凭れ荷重を弾性的に受け止める支持力をアシストかたちで作用する。ここで、屈曲ばね３０，３０は、側面視で「く」符号状に形成されており、図１に示されるように、「く」の字の前端側に幅方向に屈曲して形成された前腕部位３１，３１がカシメによりそれぞれフォームドワイヤ２０の横長部位２２と一体的に固定されている。また、屈曲ばね３０，３０の後端側に幅方向に屈曲して形成された後腕部位３２，３２は、下部補強板２ｔの一部が前方側に切り起こされて形成されたばね掛部Ｈ，Ｈにそれぞれ掛着されている。
この屈曲ばね３０，３０は、図８に示されるように、乗員の背凭れ荷重を受けることによってフォームドワイヤ２０が後方側に押し動かされると、横長部位２２と下部補強板２ｔとの間で「く」符号状の開口形状を閉じる態様で撓み変形する。そして、屈曲ばね３０，３０は、この撓み変形に伴って、フォームドワイヤ２０の横長部位２２を上方側に押し出す方向に附勢力を作用させる。これにより、フォームドワイヤ２０は、同図の仮想線で示されるように、その後方側への移動時には、上記屈曲ばね３０，３０の附勢力によって、上方側に微小にスライド移動するようになっている。このフォームドワイヤ２０の上方側への移動は、その上端部分２１ｕ，２１ｕがクリップＣ，Ｃに対してそれぞれ上方側に移動する動きによって吸収されるようになっている。
【００２８】
次に、本実施例の使用方法について説明する。
すなわち、図４の仮想線に示されるように、ヘッドレスト３の通常時の初期状態では、支承部３ａが初期位置の状態で保持されている。そして、図８を参照して、車両の後面衝突が発生すると、その勢いで乗員の背部がシートバック２に大きく圧し掛かり、フォームドワイヤ２０が後方側に押し動かされる。これにより、操作機構５０によってケーブル部材４０の下端が牽引操作され、図７に示されるように、保持部材Ｆｂ，Ｆｂによるヘッドレスト移動機構１０の保持状態が解除される。そして、これにより、ヘッドレスト移動機構１０は、引張ばねＳａ，Ｓａの附勢によって、係合腕部１５の当接面１５ｂが軸支部材Ｇｂと当接する位置まで進行方向（矢印方向）に回動する。これにより、同図の仮想線で示されるように、支承部３ａが初期位置の状態（実線状態）から前方かつ上方に移動した衝突対応位置の状態となり、同位置で頭部が後傾してくるのを待ち受ける状態となる。そして、図４に戻って、支承部３ａが衝突対応位置（実線位置）まで移動したことにより、支承部３ａにかかる頭部の後傾に伴う受止荷重は、ヘッドレスト移動機構１０を軸支部材Ｇｂによって規制されている進行方向に回動させる押圧力として作用する。したがって、支承部３ａは、上記の受止荷重を受けても進行方向とは逆方向に押し戻されることはなく、乗員の頭部を衝突対応位置で受け止める。
なお、衝突対応位置（実線位置）まで移動させた支承部３ａを元の初期位置（仮想線位置）の状態に戻すには、ヘッドレスト移動機構１０を引張ばねＳａ，Ｓａの附勢に抗して進行方向（矢印方向）とは逆の回動方向に戻し込むように操作すればよい。これにより、図７の実線で示されている姿勢状態に附勢により保持されている保持部材Ｆｂ，Ｆｂに、係合腕部１５の係止面１５ａを自動的に係合させることができ、支承部３ａを再び初期位置の状態に保持することができる。
【００２９】
このように、本実施例の車両用シートによれば、ケーブル部材４０の下端を牽引操作する操作機構５０の各リンク部材（第１リンク５３及び第２リンク５４）を交差状に配設したことにより、各リンク部材のリンク長を重合させられると共にそれぞれのスライド移動方向への運動幅も小さく抑えることができる。したがって、操作機構５０を省スペースに設置することができる。更に、第１リンク５３及び第２リンク５４のスライド移動方向をシートバック２の幅方向としたことにより、その上側や下側の位置に設置されるランバーサポートや空調等の他の構造物との干渉を回避するかたちで、操作機構５０を高さ方向に省スペースに設置することができる。更に、第１リンク５３及び第２リンク５４を線状のワイヤ部材によって形成したことにより、互いを交差させた状態でスライド運動可能に構成したり、可動部材５１や固定部材５２に対する枢軸を形成したりすることが容易に行える。そして、別途の枢軸が不要となるため、かかる部品点数を削減することができる。更に、線状に形成されたフォームドワイヤ２０の横長部位２２に横向き配置とされた操作機構５０の可動部材５１を取り付ける構成としたことにより、かかる構成全体をより省スペースに形成することができる。更に、ケーブル部材４０の牽引操作が軸長方向に真っ直ぐに行えるため、かかる操作をスムーズに行うことができる。更に、ケーブル部材４０の下端を第１リンク５３や第２リンク５４の後方側の端部に繋いだことにより、ケーブル部材４０を固定部材５２に近い位置に配設することができると共に、牽引操作時の前後方向への移動量を小さく抑えることができるため、かかる設置スペースをよりコンパクトにすることができる。
【００３０】
以上、本発明の実施形態を１つの実施例について説明したが、本発明は上記実施例のほか各種の形態で実施できるものである。
例えば、ヘッドレスト移動機構は、押引操作されたケーブル部材によって、直接、進行方向に向けて押引操作される構成であってもよい。このようにヘッドレスト移動機構を直接操作して作動させる構成は、特開２００５−１０４２５９号公報等の文献に開示されている。
また、押動部材として、線状のワイヤ部材を折り曲げて形成したフォームドワイヤを示したが、面状の板部材などの異なる部材を用いることもできる。但し、この場合には、操作機構の可動部材との連結に、上記実施例とは異なる別途の組み付け構造が必要となる。また、フォームドワイヤの横長部位と操作機構の可動部材とが一体に取り付けられたものを示したが、これらが互いに分離して配置され、フォームドワイヤが後方側に押し動かされることによって可動部材がこれに当接して押し動かされる構成であっても良い。
また、操作機構の２つのリンク部材が互いの交差角度を大小させるスライド移動方向は、必ずしもシートバックの幅方向（横向き配置）となっていなくても良い。しかし、シートバックの内部には、操作機構の上側や下側の位置にランバーサポートや空調等の他の構造物が配置されることがある。したがって、操作機構やケーブル部材がこのような他の構造物と干渉しないように設置する工夫が必要となる。
また、２つのリンク部材が線状のワイヤ部材によって形成されたものを示したが、これらを板状部材によって形成することもできる。但し、この場合には、２つのリンク部材を互いにスライド運動可能に交差させる構成がとり難くなったり、それらの端部を可動部材や固定部材に対して枢着させるために別途の枢軸部品が必要となったりして、構成が煩雑となることがある。
また、２つのリンク部材が互いに異なるリンク長に形成されていたり、固定部材の前面側の傾斜面の勾配が左右で対称となっていない構成であっても構わない。但し、この場合には、ケーブル部材の牽引操作に伴って、ケーブル部材の向く方向が変わってしまうことがあるため、牽引操作がスムーズに行えなかったり、ケーブル部材が他の構造部材と干渉したりすることがあるため、留意が必要である。
また、２つのリンク部材が、可動部材に対してスライド移動可能に枢着されていても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】シートバックの内部構造を表した斜視図である。
【図２】操作機構の分解斜視図である。
【図３】操作機構の組付け状態を表した斜視図である。
【図４】ヘッドレストの作動機構を側面視によって表した構成図である。
【図５】ヘッドレスト移動機構の初期の姿勢状態を表した斜視図である。
【図６】ヘッドレスト移動機構の回動後の姿勢状態を表した斜視図である。
【図７】ヘッドレスト移動機構の回動前後の動きを側面視によって表した構成図である。
【図８】フォームドワイヤの変形態様を表した側面図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【図１０】インナー部材とダンパーとの取付け構造を表した構成図である。
【符号の説明】
【００３２】
１      シート
２      シートバック
２ｆ    バックフレーム
Ｆｓ    サイドフレーム
Ｆｕ    アッパフレーム
２ｓ    サポート
２ｕ    上部補強板
Ｔ      取付板部
Ｍｕ    取付口
Ｃ      クリップ
２ｔ    下部補強板
Ｈ      ばね掛部
２ｒ    補強部材
３      ヘッドレスト
３ａ    支承部
３ｂ    ステー
３ｃ    支持ブラケット
４      リクライニング機構
４ａ    操作軸
１０    ヘッドレスト移動機構
１０ａ〜１０ｄ  連結軸
１１    可動リンク
１２    固定リンク
１３    原動リンク
１４    従動リンク
１５    係合腕部
１５ａ  係止面
１５ｂ  当接面
Ｓａ    引張ばね
Ｓｂ    引張ばね
Ａｕ    上腕支持部
Ａｌ    下腕支持部
Ｇｂ    軸支部材
Ｆｂ    保持部材
２０    フォームドワイヤ（押動部材）
２１    縦長部位
２１ｕ  上端部分
２２    横長部位
３０    屈曲ばね
３１    前腕部位
３２    後腕部位
４０    ケーブル部材
４１    アウター部材
４２    インナー部材
５０    操作機構
５１    可動部材
５１ａ  嵌合溝
５１ｂ  掛入溝
５２    固定部材
５２ａ  ガイド部位
５２ｂ  ガイド部位
５３    第１リンク（一方のリンク部材）
５３ａ  枢軸部位
５３ｂ  枢軸部位
５４    第２リンク（他方のリンク部材）
５４ａ  枢軸部位
５４ｂ  枢軸部位
５５    第１スライダ
５５ａ  アウター取付口
５５ｂ  係合部位
５５ｃ  掛入溝
５６    第２スライダ
５６ａ  インナー取付口
５６ｂ  係合部位
５６ｃ  掛入溝
６０    ダンパー
６１    筒部
６２    軸部
６２ａ  仕切り板
６２ｂ  流通孔
６３    開閉弁
６４    圧縮ばね
Ｐ      背凭れ荷重の負荷作用部位
【図１】
2008037307.tif 000003
【図２】
2008037307.tif 000004
【図３】
2008037307.tif 000005
【図４】
2008037307.tif 000006
【図５】
2008037307.tif 000007
【図６】
2008037307.tif 000008
【図７】
2008037307.tif 000009
【図８】
2008037307.tif 000010
【図９】
2008037307.tif 000011
【図１０】
2008037307.tif 000012