Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】本発明は、通信機器等に用いられる平衡−不平衡変換回路に関し平衡−不平衡変換回路のインピーダンス変換範囲を広げることを目的とするものである。【解決手段】本発明の電子部品は、平衡−不平衡変換回路を形成する不平衡側の伝送線路２をマイクロストリップ線路で形成し、平衡側の伝送線路４をインダクタ線路で形成した。このことにより、平衡−不平衡変換回路のインピーダンス変換範囲を広げることができるものである。【選択図】図１
2008227643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が不平衡端子に接続され他端が接地された第１の伝送線路と、
平衡端子間に接続されるとともに前記第１の伝送線路と結合する第２の伝送線路を備え、
前記第１の伝送線路をマイクロストリップ線路で形成し、
前記第２の伝送線路をインダクタ線路で形成したことを特徴とする平衡−不平衡変換回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機器等に用いられる平衡−不平衡変換回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の平衡−不平衡変換回路は、無線機器のアンテナ周辺の高周波ブロックを流れる不平衡信号を後段のローノイズアンプなどが集積されたＩＣブロックの信号に適合させるべく平衡信号に変換するために高周波ブロックとＩＣブロックとの間に配置されている。
【０００３】
そして、このような平衡−不平衡変換回路は、従来、不平衡線路及び平衡線路をそれぞれマイクロストリップ線路で形成していた。
【０００４】
なお、この出願の発明に関する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開２００２−１６４７１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、近年、携帯電話などの無線機器が多機能化や小型化するのにともない、平衡−不平衡変換回路において高周波ブロックおよびＩＣブロックの双方のインピーダンスに整合するインピーダンス変換機能を付加することを要望されるようになっているのであるが、マイクロストリップ線路は接地電極間距離や線路幅によりそのインピーダンス特性が決定してしまうことから、整合できるインピーダンスの範囲が小さなものとなっていた。
【０００６】
そこで、本発明はこのような問題を解決し平衡−不平衡変換回路のインピーダンス変換範囲を広げることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この問題を解決するため本発明は、平衡−不平衡変換回路を形成する不平衡側伝送線路をマイクロストリップ線路で形成し、平衡側伝送線路をインダクタ線路で形成したのである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、平衡−不平衡変換回路のインピーダンス変換範囲を広げることが出来るのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態について図を用いて説明する。
【００１０】
図１は本発明の一実施形態を示す平衡−不平衡変換回路の等価回路を示したものであり、その基本構成は、不平衡信号が入力される不平衡端子１とグランド間に接続されたマイクロストリップ線路からなる伝送線路２と、平衡端子３間に接続されたインダクタ線路からなる伝送線路４とが並設され、伝送線路２，４が磁界結合することで伝送線路２を流れる不平衡信号が伝送線路４にカップリングされ平衡端子３より平衡信号として出力される構造となっている。
【００１１】
なお、このような平衡−不平衡変換回路は図２に示されるように、無線機器におけるアンテナ周辺の周波数選択回路などのパッシブ部品を組み合わせた高周波ブロック５と、ローノイズアンプなどのアクティブ部品を集積したＩＣブロック６との間に設けられ、高周波ブロック５から出力される不平衡信号をＩＣブロック６の入力形態である平衡信号に変換するために設けられている。
【００１２】
そして、この平衡−不平衡変換回路によれば、平衡信号を出力する伝送線路４をインダクタ線路で形成しているので、平衡−不平衡変換回路のインピーダンス変換範囲を広げることができ、結果として無線機器における高周波ブロック５からＩＣブロック６に至る信号経路における整合性を高め、通信特性を向上させたのである。
【００１３】
すなわち、図２に示す無線機器においては、高周波ブロック５が周波数選択回路を形成するバンドパスフィルタやローパスフィルタといったパッシブ部品で構成されるため、純抵抗となる５０Ωに対して非常に高い精度で整合され、これに接続される平衡−不平衡変換回路の伝送線路２をマイクロストリップラインで形成しているのであるが、平衡端子３の後段に接続されるＩＣブロック６は旧来のバイポーラトランジスタからＣＭＯＳトランジスタに推移しておりその入力インピーダンスが２００Ωや４００Ωといった高インピーダンスの容量性に推移している。
【００１４】
そして、ＩＣブロック６の入力インピーダンスに伝送線路４を整合する場合、不平衡側の伝送線路２のようなマイクロストリップ線路を用いた場合、接地容量間距離を一定とし高周波ブロック５側のインピーダンスが５０ΩでＩＣブロック６側のインピーダンスが２００Ωとすれば、平衡側のマイクロストリップ線路の線路幅を不平衡側のマイクロストリップ線路の線路幅の１／２にしなければならず、また４００Ωとすれば１／４というように現実的にこの回路を実現化するにあたっての制約事項となってしまう。
【００１５】
しかし、この平衡側に設けられる伝送線路４をインダクタ線路で形成することで、インダクタの長さを調節するだけで容易に所定のインピーダンスを設定できるとともに容量性のインピーダンスを純抵抗方向に整合させることが出来るのである。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明に係る平衡−不平衡変換回路は、インピーダンス変換範囲を広げられるという効果を有し、主として通信機器等に用いられる平衡−不平衡変換回路において有用となるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態を示す平衡−不平衡変換回路の等価回路図
【図２】同平衡−不平衡変換回路を用いた無線機器のブロック図
【符号の説明】
【００１８】
１  不平衡端子
２  （第１の）伝送線路
３  平衡端子
４  （第２の）伝送線路
【図１】
2008227643.tif 000003
【図２】
2008227643.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、通信機器等に用いられる積層型カプラに関し検出精度の向上を目的とするものである。【解決手段】本発明の電子部品は、積層型カプラを形成する主線路３を第１，２の伝送線路パターン９ａ，９ｂを直列に接続した直列体９として形成し、この第１の伝送線路パターン９ａと第２の伝送線路パターン９ｂを積層体８の内部における異なる層上に配置するとともに、副線路５を形成する第３の伝送線路パターン１０を第１，２の伝送線路パターン９ａ，９ｂが設けられた層の間に配置した構造とした。【選択図】図２
2008227644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁体からなる積層体と、この積層体の内部に配置された主線路と、前記積層体の内層に設けられるとともに前記主線路と結合する副線路とを備え、前記主線路を第１，２の伝送線路パターンを直列に接続した直列体として形成し、この第１の伝送線路パターンと第２の伝送線路パターンを前記積層体の内部における異なる層上に配置するとともに、前記副線路を形成する第３の伝送線路パターンを前記第１の伝送線路パターンが設けられた層と前記第２の伝送線路パターンが設けられた層の間に配置したことを特徴とする積層型カプラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機器等に用いられる積層型カプラに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の積層型カプラは検波元の高周波信号を通過させる主線路と、この主線路と結合してカップリング信号を出力する副線路からなり、このカプラ回路を具現化するにおいては絶縁体で形成された積層体の内層部分において、部品実装面側から順にグランド電極、主線路を形成する伝送線路パターン、副線路を形成する伝送線路パターンの順で配置されていた。
【０００３】
なお、この出願の発明に関する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開平１１−２２０３１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、副線路から出力されるカップリング信号は、主線路を通過する高周波信号に比べ信号レベルが小さく、外乱の影響を受けやすいことから、このような信号を扱う副線路を形成する伝送線路を積層体の外表面部分に配置することにより、カップリング信号の検出精度を劣化させてしまうという問題を有していた。
【０００５】
そこで、本発明はこのような問題を解決し積層型カプラの検出精度を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この問題を解決するため本発明は、カプラの主線路を第１，２の伝送線路パターンを直列に接続した直列体として形成し、この第１の伝送線路パターンと第２の伝送線路パターンを積層体の内部における異なる層上に配置するとともに、副線路を形成する第３の伝送線路パターンを第１，２の伝送線路パターンが設けられた層の間に配置した構造としたのである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、積層型カプラをこのような構成とすることにより積層型カプラの検出精度を高めることが出来るのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態について図を用いて説明する。
【０００９】
図１は本発明の一実施形態を示す積層型カプラの等価回路を示したものであり、その基本構成は、検波元の高周波信号を通過させる端子１，２間に設けられた主線路３と、この主線路３と結合しカップリング信号を端子４から出力する副線路５を有したもので、副線路５の一方の端子６には終端抵抗７が接続される。
【００１０】
また、図２はこの積層型カプラの電極パターン図であり、低温焼成可能なガラスセラミックなどの絶縁体からなる積層体８の内層に、図１に示す主線路３を形成する伝送線路パターン９ａ，９ｂ、副線路５を形成する伝送線路パターン１０および接地電極パターン１１を配置した構造となっている。
【００１１】
そして、この積層型カプラにおいては、図１に示す主線路３を２つの伝送線路パターン９ａ，９ｂを直列接続した直列体９として形成し、図２に示すように積層体８の内部にて２つの伝送線路パターン９ａ，９ｂを異なる層上に配置しビアホール（特に図示せず）で接続した構成とし、この２つの伝送線路パターン９ａ，９ｂの間に副線路５を形成する伝送線路パターン１０を配置した構成としている。
【００１２】
なお、主線路３を形成する伝送線路パターン９ａ，９ｂを略矩形周回状に形成し、副線路５を形成する伝送線路パターン１０と対向する部分を設け、この対向部分で副線路５を形成する伝送線路パターン１０と結合させ、副線路５と対向していない部分、つまり、図１における接続部９ｃ分で線路の引き回しを行い、主線路３を形成する２つの伝送線路パターン９ａ，９ｂと副線路５を形成する伝送線路パターン１０との結合方向を一致させている。
【００１３】
そして、積層型カプラをこのように構成することにより、検出精度を高めることが出来るのである。すなわち、副線路５を形成する伝送線路パターン１０を、主線路３を形成する伝送線路パターン９ａ，９ｂで挟み込む構造としたことで、出力レベルが小さく外乱の影響を受けやすい副線路５を形成する伝送線路パターン１０のさらに外表面側に主線路３を形成する一方の伝送線路パターン９ｂが配置されるため、この伝送線路パターン９ｂが副線路５に対する外乱抑制の役割を果たし、積層型カプラとしての検出精度を高めることが出来るのである。
【００１４】
なお、積層体８の外表面側に設けられる伝送線路パターン９ｂは主線路３として信号レベルの高い高周波信号を扱うものであり、この高周波信号が副線路５の扱うカップリング信号にくらべ信号レベルが高くなるので、外乱に対する影響は少ない構造となっている。
【００１５】
また、このように副線路５を形成する伝送線路パターン１０が主線路３を形成する伝送線路パターン９ａ，９ｂにより挟み込まれた構造であることから、主線路３と副線路５の結合が強くなり主線路３と副線路５の結合部分を短縮でき、これにより外乱抑制効果がさらに高められるとともに、積層型カプラの小型化が実現できるのである。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明に係る積層型カプラは、検出精度を向上できるという効果を有し、主として通信機器等に用いられる積層型カプラにおいて有用となるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態を示す積層型カプラの等価回路図
【図２】同積層型カプラの電極パターン図
【符号の説明】
【００１８】
３  主線路
５  副線路
８  積層体
９  直列体
９ａ  （第１の）伝送線路パターン
９ｂ  （第２の）伝送線路パターン
１０  （第３の）伝送線路パターン
【図１】
2008227644.tif 000003
【図２】
2008227644.tif 000004
(57)【要約】【課題】  １台の特定機器用の吸気ダクト自体に筐体内空気に対する冷却機能を付加し、吸気ダクトを備えない他の機器の冷却を可能とした冷却装置を実現する。【解決手段】  吸気ダクトを介して外気を取り入れて筐体内の特定機器を冷却する冷却装置において、  前記吸気ダクトは、前記筐体内空気に対する熱交換部を備える。【選択図】                    図１
2008227349.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気ダクトを介して外気を取り入れて筐体内の特定機器を冷却する冷却装置において、
前記吸気ダクトは、前記筐体内空気に対する熱交換部を備えることを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
前記熱交換部は、前記筐体内の吸気ダクトを備えない他の機器を冷却することを特徴とする請求項１に記載の冷却装置。
【請求項３】
前記熱交換部は、吸気に接する所定の拡大面積部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の冷却装置。
【請求項４】
前記熱交換部は、外面に面積拡大用のフィン手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の冷却装置。
【請求項５】
前記熱交換部は、アルミニウム材により形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸気ダクトを介して外気を取り入れて筐体内の特定機器を冷却する冷却装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
外気を筐体に取り入れて筐体内の機器を冷却する冷却装置は、特許文献１に開示されている。図４は、吸気ダクトを介して外気を取り入れて筐体内の特定機器を更に冷却する、従来の冷却装置を備えた筐体の平面図である。図５はその背面図である。
【０００３】
筐体１は、頂部に配置されたファン２により底部より所定温度（２８℃）に管理された外気Ｄを取り込み、筐体内に収納された機器群を所定の稼動温度（例えば４０℃）に制御している。
【０００４】
筐体１内に収納された特定機器（例えばＰＣ）３が、他の機器群の稼動温度以下の温度管理（例えば３５℃以下）を要求する場合には、この特定機器３を更に冷却するために、外気Ｄを取り込んで特定機器３に導く、専用の吸気ダクト４を設ける構成がとられる。
【０００５】
この実施形態では、特定機器３が筐体１の上部に収納されているために、吸気ダクト４の吸気口４１は、筐体の扉５（開状態を５´で示す）より背面方向に向かって開口しており、この吸気口４１からの吸気Ｆが、特定機器３の発熱部に導かれる構成となっている。
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１５９５１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
筐体内の特定機器が１台の場合には、吸気ダクトは１個でよいが、特定機器が２台以上ある場合には、特定機器毎に吸気ダクトを設ける必要があり、筐体構造が複雑となり、コストアップの要因となる。
【０００８】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、１台の特定機器用の吸気ダクト自体に筐体内空気に対する冷却機能を付加し、吸気ダクトを備えない他の機器の冷却を可能とした冷却装置の実現を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような課題を達成するために、本発明は次の通りの構成になっている。
（１）吸気ダクトを介して外気を取り入れて筐体内の特定機器を冷却する冷却装置において、
前記吸気ダクトは、前記筐体内空気に対する熱交換部を備えることを特徴とする冷却装置。
【００１０】
（２）前記熱交換部は、前記筐体内の吸気ダクトを備えない他の機器を冷却することを特徴とする（１）に記載の冷却装置。
【００１１】
（３）前記熱交換部は、吸気に接する所定の拡大面積部を備えることを特徴とする（１）または（２）に記載の冷却装置。
【００１２】
（４）前記熱交換部は、外面に面積拡大用のフィン手段を備えることを特徴とする（１）乃至（３）のいずれかに記載の冷却装置。
【００１３】
（５）前記熱交換部は、アルミニウム材により形成されていることを特徴とする（１）乃至（４）のいずれかに記載の冷却装置。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、１台の特定機器用の吸気ダクトに筐体内空気に対する熱交換部を設けることにより、この熱交換部周辺の筐体内空気を冷却することができる。従って近接して配置された、吸気ダクトを備えない他の機器を冷却することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を図面により詳細に説明する。図１は、本発明を適用した冷却装置の一実施形態を示す４面構成図である。図１（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は側面図、（Ｄ）は背面図である。
【００１６】
冷却装置１００は、外気Ｄを取り込む吸気ダクト１０１と、この吸気ダクト１０１に続いて形成された熱交換部１０２よりなる。吸気ダクト１０１から取り込まれた外気Ｄは、吸気ダクト１０１及び熱交換部１０２を吸気Ｆとして通過し、排気口１０４よりＦ´として排気される。
【００１７】
熱交換部１０２は、吸気Ｆに接する所定の拡大面積部を備えており、この拡大面積部に接する筐体１内の空気を冷却することができる。従ってこの熱交換部１０２の近傍に配置された他の特定機器を冷却することができる。
【００１８】
図２は、本発明の冷却装置を備えた筐体の平面図である。図３は、その背面図である。吸気ダクト１０１より外気Ｄを取り込んだ吸気Ｆにより特定機器２００が冷却される。熱交換部１０２により冷却された筐体１内の空気Ｇにより、吸気ダクトを備えない他の特定機器３００が冷却される。
【００１９】
熱交換部１０２は、拡大された面積部に加えて、外面に面積拡大用のフィン手段を備えることで熱交換特性を向上させることができる。更に、熱交換部１０２を形成する材質を熱伝導率が高いアルミニウム材により形成することで熱交換特性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明を適用した冷却装置の一実施形態の構成を示す４面図である。
【図２】本発明の冷却装置を備えた筐体の平面図である。
【図３】本発明の冷却装置を備えた筐体の背面図である。
【図４】従来の冷却装置を備えた筐体の平面図である。
【図５】従来の冷却装置を備えた筐体の背面図である。
【符号の説明】
【００２１】
１００  冷却装置
１０１  吸気ダクト
１０２，１０２´  熱交換部
１０３  吸気口
１０４  排気口
【図１】
2008227349.tif 000003
【図２】
2008227349.tif 000004
【図３】
2008227349.tif 000005
【図４】
2008227349.tif 000006
【図５】
2008227349.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】建築における階段の蹴上げ部、踏み面の一部または全面、手すり、エレベータ、エスカレータの昇降口、電車、バスの昇降口、乗車口、ホーム縁辺など、視認性が要求される部位において、まぶしくなく、安全で誘導性を持つ照明を提供する。【解決手段】誘導灯は省エネルギーの電源、光源によって透明物体（アクリル、ビニール製などの）の内部を低損失で光を伝達させたもので、形状は自由である。また、断面形状はどのようなものでもよい。また、建築部材に埋め込むことが出来るので、躓く原因とならない。透明体の表面に接着剤（ボンド）類を塗布することにより、その部位がより鮮明に強く光る特徴がある。【選択図】図１
2008226803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明物体（アクリル、ビニール製など）の内部に投光する光出力装置をもち、出力された光線は物体内部で乱反射を繰り返しながら物体内部を透過することによって、建築における階段の蹴上げ部、踏み面の一部または全面、手すり、エレベータ、エスカレータの昇降口、電車、バスの昇降口、乗車口、ホーム縁辺を照らし得る誘導照明灯。
【請求項２】
ＬＥＤなど、色を変えられる光源を持っているため、階段の最上段、最下段については色を変えることができ、さらに視認性を向上させられ得る請求項１記載の誘導照明灯。
【請求項３】
透明物体の一部または全部に接着剤を塗布することで、任意の部位を強調して光らせ得る請求項１記載の誘導照明灯。
【発明の詳細な説明】
【要約】
建築における階段の蹴上げ部、踏み面の一部または全面、手すり、エレベータ、エスカレータの昇降口、電車、バスの昇降口、乗車口、ホーム縁辺に設置する誘導照明灯。誘導灯は省エネルギーの電源、光源によって透明物体（アクリル、ビニール製など）の内部を低損失で光を伝達させたもので、形状は自由である。また、断面形状はどのようなものでもよい。また、透明体の表面に接着剤（ボンド）類を塗布することにより、その部位がより鮮明に強く光る特徴がある。
【課題】
建築における階段などの昇降口、電車における昇降口など、特に視認性が要求される部位において、充分な誘導性を持ち、眩しくない、誘導照明灯が必要であり、その要求に応え得る。
【発明の詳細な説明】
【発明が属する技術分野】
【０００１】本発明は省電力、省施工な誘導照明灯に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の技術の例として、特開２００２−３３４６１０の例が知られている。本例では認識性、省エネルギー性、施工性を良好にするために誘導照明灯の長さ、形状を自由に変えられるという特徴を有し、より良好な誘導照明灯を提供している。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の誘導灯や足元照明などでは、一部分を照らすことしかできず、また、光源一点からのみ強い光が出るため、通行者にまぶしく、不適切な場合があるという問題点を持っていた。
【課題を解決する手段】
【０００４】本発明は上記の課題を解決するための下記の手段を用いることを特徴とする。光源ユニットを発光ダイオード（ＬＥＤ）として透明物体（アクリル製など）の一部、または複数から物体内部に照射し、物体内部での乱反射光を物体のどの部位からでも射出できるため、認識性に優れ、また少ない光源で長い誘導照明灯を施工し得る。射出される光であるため、まぶしくなく、通行の妨げにならない。また、光源の色を自由に変えられるため、階段等の最上段、最下段の色を他とは変えることで踏み外し事故などを防ぐことが出来る。
【０００５】本発明の実施例を図１〜図４を参照して説明する。図１は本発明の斜視図および断面図である。図２は本発明を誘導照明灯として階段ふみ面縁辺部に施工した図である。図３は本発明を手すりに施工した例である。図４は本発明を電車昇降口縁辺、ホーム縁辺、盲人用点字タイルに施工した例である。図１に示したように、本発明は透明物体の片端または両端から発光ダイオードで物体内部に光を照射し、どの部位からでも視認し得る構造となっている。
【発明の効果】
【０００６】本発明によって、小型の光源ユニットを提供し、階段蹴上げ、踏み面、手すりなどに設置することによって通行の妨げにならない、省施工で発光ダイオード（ＬＥＤ）を用いることによって省電力長寿命な誘導照明灯を提供できる。透明物体内部で乱反射された光線であるので、通行者の目にまぶしくなく、認識し易い誘導照明灯を実現している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図及び断面図である。
【図２】本発明を階段蹴上げ部に施工した例である。
【図３】本発明を階段手すり部に施工した例である。
【図４】本発明を電車昇降口縁辺、ホーム縁辺、盲人用点字タイルに施工した例である。
【図１】
2008226803.tif 000003
【図２】
2008226803.tif 000004
【図３】
2008226803.tif 000005
【図４】
2008226803.tif 000006
(57)【要約】【課題】  従来は閉ループの制御回路において、帰還信号が異常なレベルになった場合は指令信号を停止する措置が一般的であった。しかしながら、そのような制御を行うと動作が急激となるので２次災害として制御対象である機構の寿命に悪影響があることや用途によっては利用者に対して安全上の問題が発生する可能性があった。【解決手段】  閉ループ制御において、断線およびコネクタ接触不良を含んだ帰還回路の断路によって発生する暴走事故を防止する目的で伝達関数を最適化調整することを特長とする構成とした暴走防止安全スイッチ装置。【選択図】図２
2008226216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帰還回路を持った閉ループの制御回路において、断線およびコネクタ接触不良を含んだ帰還回路の断路によって発生する暴走事故を防止する目的で伝達関数を最適化調整する事を特長とする構成とした暴走防止安全スイッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、閉ループ制御において帰還回路に断路があったとき発生する暴走事故の防止及び、その対策として指令信号を急激に停止することで発生する２次災害を回避する目的として専用スイッチで対応する構成とした暴走防止安全スイッチ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来は、閉ループ制御において帰還回路の断線およびコネクタの接触不良を含む断路によって発生する暴走対策として、常時監視している帰還信号のレベルが異常であることを把握した機会で指令信号を停止することで暴走を防止していたが急激な制御となるために２次災害を発生する可能性があった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来技術には、次のような欠点があった。
従来は帰還信号が異常なレベルになった際に帰還回路が断路されたと判断して指令信号を停止する措置を取ることで対策していた。しかしながら、そのような制御を行うと動作が急激となるので２次災害として制御対象である機構の寿命に悪影響を与え、また用途によっては安全上の問題が発生する可能性があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  帰還回路を持った閉ループの制御回路において、断線およびコネクタ接触不良を含んだ帰還回路の断路によって発生する暴走事故を防止する目的で伝達関数を最適化することを特長とする構成とした暴走防止安全スイッチ装置である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は従来の閉ループ制御装置で帰還回路の断線およびコネクタ接触不良を含む断路を検知した場合に暴走する不具合を回避することを目的として指令信号を停止する方法や零にする方法を採用している場合が一般的であったが、その場合には制御対象である機構および利用する人に対しても安全上好ましくない急激な動作を制御対象に対して要求する問題があったので、それを回避する目的で各々閉ループ制御回路および開ループの状態における伝達関数の差異を予め比較することで、それぞれの状態で最良な出力となるように簡便な方法で即座に入出力の伝達関数を最適化できることを特長とする。
【発明の実施をするための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施をするための最良の形態について説明する。
（イ）制御出力Ｙと帰還伝達関数Ｆによって得た帰還回路出力Ｕ２を電位比較器ＡＦＳ        によって基準電位ＶＢを下回った場合に制御リレーコイルＳＧが作用する回路構        成とする。
（ロ）電源Ｖ＋およびＶ−間に制御リレーＳＧのＡ接点の負荷に帰還回路の断路を検出        した機会に作動するよう点滅警告灯ＨＬおよび警報ブザーＨＡを並列接続する。
（ハ）指令信号Ｕ０と指令信号Ｕ１１の間に制御リレーＳＧのＢ接点を接続する。
（ニ）帰還回路の断線時において開ループ伝達関数ＧＢを選択するよう指令信号Ｕ０と        指令信号Ｕ１２の間に制御リレーＳＧのＡ接点を設ける。
本発明は、以上の構成よりなっている。
本発明は閉ループ制御回路において断線およびコネクタの接触不良を含んで帰還回路が断路したことを検出した場合は一般的に即座に指令信号Ｕ１を停止あるいは零とするが、その急激な作用によって制御対象の機構や利用する人に危険を及ぼすことを防止するよう工夫したものである。一方で、自動制御で伝達関数を変化させる機能を有した制御装置が一般的になっているが最適化調整にタイムラグが生じるので、この問題を回避する目的でこの機能を活用するのは現実的でない。それに対して本発明は正常時に閉ループ制御回路である装置が異常時（帰還回路が断線した場合）に開ループ制御となることに着目して、その相違する数値に対して入出力換算の伝達関数の補正によって簡便にスイッチによって実現することを特長としている。もちろん装置の操作者が問題を即座に把握できるように警告も同時に行う。そして用途に応じて任意にその後の対策を施すことができるよう予めカスタマイズ化してシステム構築することが期待される。例えば徐々に停止させる方法、他に検出器があればその信号を単独で利用する方法、あるいは、手動で人間が帰還機能を補って運転を継続する方法もあるだろう。例えば、電気自動車のアクセルの踏み込み量に対して同じ指令信号を装置が発生したとしても、制御出力としては正常（閉ループ）時の場合と異常（閉ループの帰還回路の断路）時の場合とで違うことになる。このとき本発明を活用すれば事故発生時には一時的な混乱はあったとしても即座に正常時と同じアクセルの踏み込み量で正常時と正に同じ制御出力が得られるよう回復する。従って単に閉ループ制御が開ループ制御となった状態を実現することができる。つまり従来と比べて帰還回路がない部分だけが違うのみであって、従来通りに加減速のいずれも実行できる状態とすることができるので暴走事故を回避するだけでなくて同時に運転者にとって危険のない場所まで任意に運転を継続できる。ここでは、電気自動車を例に挙げたが他の用途にあっても同様な手法によって応用できるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  従来の閉ループ制御系のブロック線図である。
【図２】  本発明のブロック線図である。
【図３】  本発明の警告灯制御の電気回路図である。
【符号の説明】
【０００８】Ｕ０      指令信号０
Ｕ１      指令信号１（リレー接点ＳＧによってＵ１１、Ｕ１２から選択される。）
Ｕ１１    指令信号１１（正常時）
Ｕ１２    指令信号１２（帰還回路断線時）
Ｕ２      指令信号２（帰還信号）
Ｙ        制御出力
ＧＡ      正常（閉ループ制御）時の伝達関数
ＧＢ      異常（帰還回路の断線）時に開ループを最適化する補正用伝達関数但し、その値は１／（１±ＧＡＦ）と等価とする。
Ｆ        入力Ｙを帰還する帰還回路の伝達関数
ＳＧ      制御リレー
ＡＦＳ    電位比較器
ＶＢ      基準電圧
ＨＬ      点滅警告灯（赤色）
ＨＡ      警報ブザー
Ｖ＋      制御電源（正極）
Ｖ−      制御電源（負極）
【図１】
2008226216.tif 000003
【図２】
2008226216.tif 000004
【図３】
2008226216.tif 000005
(57)【要約】【発明の課題】  従来のカラ−ボ−ルは、柔らかい物質に衝突しても割れにくく、又、内容物が特殊塗料の為、犯罪者の行動を直接抑止する効力はあまり期待出来る物では無かった。  同時にカラ−ボ−ル構造体のプラスチック類は自然溶解しにくい物で、環境面においても、より自然溶解率の高い物質の利用が必要と思われた。  又、護身用の催涙スプレ−等は、射出部を目標に接近し射出する構造の物がほとんどであり、使用者の安全面を考えると、問題があるように思われた。【解決手段】  鶏卵等の気室部分に、外部より１０ｍｍ程度の貫通口を設け、卵黄並びに卵白等の内容物を除去した卵殻体の内部に、液化催涙物質や有害鳥獣類の嫌忌する物質を任意に充填し、注入口を変性シリコン等で密閉した構造を有する、防犯用並びに有害鳥獣等駆除用の、投てき物が本発明である。【選択図】図１
2008226215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鶏卵等の気室部分に、外部より１０ｍｍ程度の貫通口を設け、卵黄並びに卵白等の内容物を除去した卵殻体の内部に、液化催涙物質や有害鳥獣類の嫌忌する物質を任意に充填し、注入口を変性シリコン等で密閉した構造の、防犯用並びに有害鳥獣等駆除用の、投てき物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、鶏卵等の気室部分に、外部より１０ｍｍ程度の貫通口を設け、卵黄並びに卵白等の内容物を除去した卵殻体の内部に、液化催涙物質や有害鳥獣類の嫌忌する物質を任意に充填し、注入口を変性シリコン等で密閉した構造の、防犯用並びに有害鳥獣等駆除用の、投てき物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  現在金融機関やコンビニエンス・ストア−等に設置されている、通称カラ−ボ−ルは、プラスチック等の半球状容器を接合し、その内部に特殊塗料を充填したものが主流を占めておるが、容易に割れにくい構造で、自動車のボディ−等の硬質面に衝突した場合には破損するも、犯罪者の洋服の表面に衝突させても、ほとんど割れない構造であった。【０００３】  同時に、内容物を封入しているプラスチック類は自然界では容易に自然溶解はしない為、内容物の封入用の容器に関しては、より自然溶解しやすい物質の利用が、環境問題上も必要と思われた。【０００４】  又、現在市販されている、液化催涙ガス等を充填した、対人、対獣用の護身用スプレ−等は、射出部を目標に接近し射出する構造の物がほとんどであり、使用者の安全面を考慮すると、問題があるように思われた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  投てき物は、少ない衝撃でも容易に破損し、内容物を目標に付着できる構造を有し、なおかつ自然溶解しやすい性質の物が必要と思われた。【０００６】  又、内容物に関しては、特殊塗料のみならず、液化催涙物質等の防犯上有効な物質並びに、猿・猪・カラス等の各、有害鳥獣類の嫌忌する物質を任意に個別封入でき、なおかつ投てき者から少なくとも２ｍ〜３ｍ前方でも効果を発揮出来る物が必要と思われた。
【発明を解決するための手段】
【０００７】１．  鶏卵等の気室部分（２）に、外部より貫通穴（３）を設け、卵黄並びに卵白等の内容物を除去した卵殻体（１）を作成する。
２．  この卵殻体内部の充填スペ−ス（４）に、液化催涙ガスや有害鳥獣類の嫌忌する、防犯上並びに有害鳥獣類の駆除用に有益な物質を任意に充填し、内容物の充填後、封入口を変性シリコン等（５）の密閉材にて密閉する。
【０００８】  上記構造により、通常のカラ−ボ−ルより、より少ない衝撃でも容易に破損し、又、犯罪者の行動抑止、並びに有害鳥獣類の駆除に有用な内容物を目標に付着させることが出来、なおかつ破損後自然溶解率の高い、環境に優しく防犯面、有害鳥獣駆除両面に有益な、投てき物が本発明である。
【発明の効果】
【０００９】  本発明により、金融機関等の防犯面並びに、有害鳥獣類の駆除面においても、相当な効果が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  卵殻は短辺直径が４０ｍｍ程度の鶏卵の使用が最良と思われる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】  コスト的にも比較的安く実現でき、犯罪者に対しての防犯上の抑止効果と同時に、現在各自治体の抱えている、有害鳥獣類への対策面にも幅広い利用の可能性が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本案の断面図。
【符号の説明】
【００１３】  １．気室部
２．貫通穴
３．卵殻体
４．封入物充填スペ−ス
５．封入口密閉材
【図１】
2008226215.tif 000003
(57)【要約】【課題】  従来、自動販売機に金銭を投入し、商品収納部の扉を開け、商品収納部から直接商品を取り出した後、毒入りの製品を入れて扉を閉められる危険があった。次に訪れた購入者は正規の商品と毒入りの製品との区別が付かず、毒入りの製品を購入する危険があった。【解決手段】  自動販売機の商品収納部の扉を開けた後、扉を閉めると、その商品収納部の商品が販売済みであることを示す手段を有している。【選択図】図１
2008226283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品収納部と商品収納部を外部から遮断する開閉可能な扉と商品の販売状況を示す手段とを有しており、購入者が商品収納部から直接商品を取り出す自動販売機。
【請求項２】
商品の販売状況を示す手段が非販売時に扉が開かないことである請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
商品の販売状況を示す手段が販売時にのみ商品収納部に照明がつくことである請求項１から２に記載の自動販売機。
【請求項４】
商品の販売状況を示す手段が表示装置に表示されることである請求項１から３に記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、商品収納部から購入者が直接商品を取り出す自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】従来、購入者は自動販売機に金銭を投入し、商品収納部の扉を開け、商品収納部から直接商品を取り出し、扉を閉めていた。再度金銭を投入すれば、商品販売済みの商品収納部の扉を再び開けることが出来た。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来、自動販売機に金銭を投入し、商品収納部の扉を開け、商品収納部から直接商品を取り出した後、毒入りの製品を入れて扉を閉められる危険があった。次に訪れた購入者は正規の商品と毒入りの製品との区別が付かず、毒入りの製品を購入する危険があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】自動販売機の商品収納部の扉を開けた後、扉を閉めると、その商品収納部の商品が販売済みであることを示す手段を有している。
【発明の効果】
【０００５】自動販売機の商品収納部の扉を開け、商品収納部から直接商品を取り出した後、毒入りの製品を商品収納部に入れ、扉を閉められたとしても、その商品収納部の商品が販売済みであることが示されており、次に来た購入者が毒入りの製品を購入する危険がない。
【実施例】
【０００６】（実施例１）図１は本発明による自動販売機である。本体１は開閉可能な扉２を備えている。本体１の内側には回転可能な回転テーブル３があり回転テーブル３は区切板４を備えている。区切板４によって本体１の内側は４つの商品収納部５に区切られている。それぞれの商品収納部５には商品６が入っている。購入者は購入したい商品６の入っている商品収納部５が手前に来るまで回転テーブル３をまわす様操作し、金銭を挿入後、扉２を開けて商品６を取り出し、扉２を閉める。扉２を閉める前に購入者がその商品収納部５に毒入りの製品を入れることが可能である。その後別の購入者が自動販売機から毒入りの製品を購入しようとしても扉２が開かなく、販売していないことが分かる。【０００７】（実施例２）図２は本発明による別の自動販売機である。本体１は３つ商品収納部５と３つの扉２を有し、それぞれの商品収納部５に商品６が入っている。それぞれの商品収納部５の扉２に取り付けられた液晶画面に「販売中」と表示されている。また、それぞれの商品収納部５には照明がついている。金銭を挿入後、購入したい商品６が入っている商品収納部５の扉２を開け、商品６を取り出し、扉２を閉める。扉２を閉める前に購入者がその商品収納部５に毒入りの製品を入れることが可能である。次に訪れた購入者はその商品収納部５内の照明が消えていて、その商品収納部５の扉２に取り付けられた液晶画面に「販売済」と表示されているため、販売していないことが分かる。また、扉２が開かないため、誤って毒入りの製品を購入することはない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施例１を示す断面図である。
【図２】本発明の実施例２を示す断面図である。
【符号の説明】
【０００８】１  本体
２  扉
３  回転テーブル
４  区切板
５  商品収納部
６  商品
【図１】
2008226283.tif 000003
【図２】
2008226283.tif 000004
(57)【要約】【課題】トリムなどの部材側の突起とＥＡ材の突起挿入孔との位置誤差を吸収することができるＥＡ材とその取付構造とを提供する。【解決手段】ＥＡ材１は、硬質ウレタンフォームよりなるＥＡ材本体１ｍに円筒形の軟質材１０を一体化させたものである。円筒形軟質材１０の円孔が突起４の挿入孔である。ＥＡ材１をトリム２に取り付けるに際し、突起４と突起挿入孔とが多少位置ズレしていても、トリム２の板面に沿う方向に軟質材１０を押し縮めることが可能であるので、突起４と突起挿入孔との位置を合致させてＥＡ材１をトリム２に取り付けることができる。【選択図】図１
2008069825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部材への対峙面を有したＥＡ材であって、該部材に設けられたＥＡ材取付用突起が挿入される挿入孔を有するＥＡ材において、
該挿入孔の内周面は、該突起が該対峙面の面方向に位置変化可能となるように軟質材にて構成されていることを特徴とするＥＡ材。
【請求項２】
請求項１において、前記軟質材は円筒形であることを特徴とするＥＡ材。
【請求項３】
請求項１又は２において、該軟質材は軟質フォーム材であることを特徴とするＥＡ材。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか1項において、前記ＥＡ材は、硬質ウレタンフォームよりなるＥＡ材本体と、前記軟質材とで構成されていることを特徴とするＥＡ材。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のＥＡ材が、部材に対し、該部材から突設された突起が前記挿入孔に挿入されることにより該部材に取り付けられていることを特徴とするＥＡ材の取付構造。
【請求項６】
請求項５において、前記部材は自動車のトリムであることを特徴とするＥＡ材の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＥＡ材（衝撃エネルギー吸収材）及びその取付構造に係り、特に自動車のトリムに適用するのに好適なＥＡ材及びその取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のドアトリムには、側面衝突（側突）時の衝撃エネルギー吸収（Ｅｎｅｒｇｙ  Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ：ＥＡ）のために、硬質ウレタンフォームよりなるＥＡ材を取り付けている。このドアトリムに対し、硬質ウレタン製ＥＡ材を取り付けた構造の一例（特開２００６−２１６１４号の従来技術に記載）を第２図に示す。この従来例では、硬質ウレタンフォームよりなるＥＡ材１Ａがトリム２に取り付けられている。ＥＡ材１Ａから突設された耳状の凸部５に筒形のクリップ３が一体に設けられている。トリム２から突設された柱状の突起４が該クリップ３に挿入され、突起４の先端が拡径されてフランジ状押え部４ａが形成され、これによりＥＡ材１Ａがトリム２に固定されている。
【０００３】
上記ＥＡ材１Ａに人体などの物体が当った場合、ＥＡ材１Ａが変形し、衝撃エネルギーが吸収される。
【特許文献１】特開２００６−２１６１４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記第２図のクリップ３と突起４によるＥＡ材の取付構造にあっては、突起４とクリップ３との位置ズレが大きい場合、突起４をクリップ３に挿入できず、ＥＡ材を取り付けることができないことがある。この位置のずれを吸収するために穴を長円径にすると取付け力が不十分でガタツキ音が発生しやすい。
【０００５】
本発明は、このような問題点を解消し、トリムなどの部材側の突起とＥＡ材の突起挿入孔との位置誤差を吸収することができるＥＡ材とその取付構造とを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のＥＡ材は、部材への対峙面を有したＥＡ材であって、該部材に設けられたＥＡ材取付用突起が挿入される挿入孔を有するＥＡ材において、該挿入孔の内周面は、該突起が該対峙面の面方向に位置変化可能となるように軟質材にて構成されていることを特徴とするものである。
【０００７】
また、本発明のＥＡ材の取付構造は、かかる本発明のＥＡ材が、部材に対し、該部材から突設された突起が前記挿入孔に挿入されることにより該部材に取り付けられているものである。  
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、ＥＡ材の突起挿入孔の内周面が軟質材にて構成されているため、部材の突起等とＥＡ材の突起挿入孔との間に位置ズレがあっても、該軟質材を変形させて突起を挿入孔に挿入できるため、ＥＡ材の取り付けを行うことができる。
【０００９】
軟質材を円筒形としておくことにより、全方位の位置ズレに十分に対処することができる。
【００１０】
軟質材としては軟質フォーム材が安価で好適である。この軟質材は、例えばＥＡ材形成用の金型内に配置しておき、ＥＡ材の発泡形成時に一体化させるのが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して実施の形態について説明する。
【００１２】
第１図（ａ）は実施の形態に係るＥＡ材の取付構造を示す断面図である。同（ｂ）は軟質材の斜視図、同（ｃ）は突起の挿入状態を示す斜視図である。
【００１３】
この実施の形態では、ＥＡ材１は、硬質ウレタンフォームよりなるＥＡ材本体１ｍの耳状の凸部５に円筒形の軟質材１０を設けたものである。
【００１４】
この実施の形態で用いているＥＡ材本体１ｍの外形は前記第２図に示したＥＡ材１と同一であり、同一符号は同一部分を示している。
【００１５】
軟質材１０は、軟質ウレタンフォームなどの軟質フォームよりなる厚肉筒状の部材である。
【００１６】
軟質材１０をＥＡ材成形用金型にセットしてＥＡ材本体１ｍを発泡成形することにより、第１図の通り軟質材１０がＥＡ材本体１ｍと一体化されたＥＡ材１が得られる。円筒形軟質材１０の内孔が突起４の挿入孔となる。従って、この挿入孔に挿入された突起４の外周にはＥＡ材本体１ｍを構成する硬質ウレタンフォームとの間に軟質フォーム材よりなる軟質材１０が介在している。
【００１７】
従って、ＥＡ材１をトリム２に取り付けるに際し、突起４と挿入孔とが多少位置ズレしていても、トリム２への対峙面（ＥＡ材本体１ｍの第１図（ａ）における下面）に沿う方向に軟質材１０を押し縮めることが可能であるので、突起４と挿入孔との位置を合致させてＥＡ材１をトリム２に取り付けることができる。
【００１８】
なお、軟質材１０は軟質ウレタンフォーム製であることが好ましいが、軟質なゴム製とされてもよい。
【００１９】
上記実施の形態は本発明の一例であり、本発明は図示以外の形態をもとりうる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施の形態を示す断面図と斜視図である。
【図２】従来例の説明図である。
【符号の説明】
【００２１】
１,１Ａ  ＥＡ材
２  トリム
４  突起
５  凸部
１０  軟質材
【図１】
2008069825.tif 000003
【図２】
2008069825.tif 000004
(57)【要約】【課題】  誘電体フィルタや共振器に用いられる誘電体磁器組成物は、誘電率が高く、Ｑ値が高いことが望まれる。【解決手段】  一般式ｘＭｇＴｉＯ３・ｙＭｇ２ＴｉＯ４・ｚＣａＴｉＯ３と表され、ｘ、ｙ、ｚがモル％でそれぞれ、６９．３≦ｘ≦８４．０、１４．１≦ｙ≦３０．０、０．８≦ｚ≦６．１の範囲にある組成物１００重量部に対して、Ｌｉ系ガラスが２５重量部〜３５重量部添加される。【効果】  ｘＭｇＴｉＯ３・ｙＭｇ２ＴｉＯ４・ｚＣａＴｉＯ３と表され、ｘ、ｙ、ｚがモル％でそれぞれ、６９．３≦ｘ≦８４．０、１４．１≦ｙ≦３０．０、０．８≦ｚ≦６．１の範囲にある組成物１００重量部に対して、Ｌｉ系ガラスを２５重量部〜３５重量部添加するので、誘電率とＱ値を向上できると共に、焼結温度を導体パターンを構成する金属の融点よりも低くできる。【選択図】  図１
2008069056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式ｘＭｇＴｉＯ３・ｙＭｇ２ＴｉＯ４・ｚＣａＴｉＯ３
と表され、
ｘ、ｙ、ｚがモル％でそれぞれ、６９．３≦ｘ≦８４．０、１４．１≦ｙ≦３０．０、０．８≦ｚ≦６．１の範囲にある組成物１００重量部に対して、Ｌｉ系ガラスを２５重量部〜３５重量部添加したことを特徴とする誘電体磁器組成物。
【請求項２】
前記Ｌｉ系ガラスの成分は、ＳｉＯ２が１７重量部、ＣａＯが１９．７重量部、Ｌｉ２Ｏが１２．６重量部、ＢａＯが２１．５重量部、Ｂ２Ｏ３が２９．２重量部である請求項１に記載の誘電体磁器組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロ波やミリ波等の高周波領域で使用される誘電体フィルタや共振器等の材料に適した誘電体磁器組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話を中心とする移動体通信分野が急速な発展を遂げている一方、それらの端末機器で使用される電子部品には小型化、薄型化、高機能化という要求が益々強くなっている。誘電体フィルタや共振器の分野でも例外ではなく、この様な要求を実現するために構造の改良のみならず、材料の改良も必要になってきている。
誘電体フィルタや共振器に用いられる誘電体磁器組成物は、誘電率が高く、誘電損失が小さい、すなわち、Ｑ値が高いことが望まれている。また、誘電体フィルタや共振器が積層型電子部品の場合、誘電体磁器組成物と銀や銅等の導体パターンを積層し、これらの積層体を焼成する必要があるため、銀や銅等の融点よりも低い温度で焼結することが可能な誘電体磁器組成物が望まれている。
【特許文献１】特開平９−１８１５４９号公報
【特許文献２】特願２００５−２０６５４２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の誘電体磁器組成物において、誘電率が比較的高く、Ｑ値が高いものとしてＭｇＴｉＯ３−ＣａＴｉＯ３等が知られている。しかしながら、これらの従来の誘電体磁器組成物は、焼結温度が高いという問題があり、小型化、薄型化が可能な積層型電子部品に用いることができず、電子部品の小型化、薄型化に貢献できなかった。
【０００４】
本発明は、誘電率とＱ値を高くして誘電体フィルタや共振器等の小型化、低損失化を可能にすると共に、銀や銅等の融点よりも低い温度で焼結することが可能な誘電体磁器組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の誘電体磁器組成物は、一般式ｘＭｇＴｉＯ３・ｙＭｇ２ＴｉＯ４・ｚＣａＴｉＯ３と表され、ｘ、ｙ、ｚがモル％でそれぞれ、６９．３≦ｘ≦８４．０、１４．１≦ｙ≦３０．０、０．８≦ｚ≦６．１の範囲にある組成物１００重量部に対して、Ｌｉ系ガラスを２５重量部〜３５重量部添加する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の誘電体磁器組成物は、一般式ｘＭｇＴｉＯ３・ｙＭｇ２ＴｉＯ４・ｚＣａＴｉＯ３と表され、ｘ、ｙ、ｚがモル％でそれぞれ、６９．３≦ｘ≦８４．０、１４．１≦ｙ≦３０．０、０．８≦ｚ≦６．１の範囲にある組成物１００重量部に対して、Ｌｉ系ガラスを２５重量部〜３５重量部添加するので、誘電率とＱ値を向上できると共に、焼結温度を銀や銅等の融点よりも低くできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の誘電体磁器組成物は、一般式ｘＭｇＴｉＯ３・ｙＭｇ２ＴｉＯ４・ｚＣａＴｉＯ３と表され、ｘ、ｙ、ｚがモル％でそれぞれ、６９．３≦ｘ≦８４．０、１４．１≦ｙ≦３０．０、０．８≦ｚ≦６．１の範囲にあるセラミックス主成分にＬｉを含有するガラス（いわゆる、Ｌｉ系ガラス）が添加される。この時、Ｌｉを含有するガラスは、セラミックス主成分１００重量部に対して、２５重量部〜３５重量部の範囲で調節することにより、積層型電子部品の誘電体層間の導体パターンを構成する銀や銅等の融点よりも低い９５０℃以下の温度で焼結が可能になる。また、ｘ、ｙ、ｚを前述の範囲で調節することにより、誘電率とＱ値を向上させることができる。
【実施例】
【０００８】
以下、本発明の誘電体磁器組成物の実施例について説明する。
まず、本発明による誘電体磁器組成物の製造方法について説明する。ＭｇＴｉＯ３、Ｍｇ２ＴｉＯ４、ＣａＴｉＯ３及び、Ｌｉ系ガラスの原料粉末を所定の組成となるように秤量して、これをボールミル等を用いて１６時間湿混合し、これを乾燥させた。これらの混合粉末を７５０〜８００℃で仮焼し、この仮焼粉末をボールミル等を用いて２０時間湿式粉砕した。この粉砕物を乾燥した後、これにバインダーを加えて混合し、ふるいを用いて造粒した。この造粒粉末に３ｔ／ｃｍ２の圧力を加えて円柱状に成形し、大気中において８５０〜１０５０℃で焼成することにより本発明による材料を得た。
【０００９】
本発明の誘電体磁器組成物の特性の測定は、前述の誘電体磁器組成物を成形、焼成して評価サンプルを得て行った。この特性の測定は、Ｈａｋｋｉ＆Ｃｏｌｅｍａｎ法により、７〜８ＧＨｚにおける比誘電率（εｒ）とＱ値（Ｑｆ）を測定した。
【００１０】
図１は、ｘＭｇＴｉＯ３・ｙＭｇ２ＴｉＯ４・ｚＣａＴｉＯ３において、それぞれの組成のモル比ｘ、ｙ、ｚを変え、かつ、Ｌｉ系ガラスの添加量を変えたときの焼結温度、比誘電率（εｒ）及び、Ｑ値（Ｑｆ）を表にまとめたものである。なお、Ｌｉ系ガラスはＳｉＯ２が１７重量部、ＣａＯが１９．７重量部、Ｌｉ２Ｏが１２．６重量部、ＢａＯが２１．５重量部、Ｂ２Ｏ３が２９．２重量部のものを用い、試料Ｎｏの＊印は本発明の範囲外のものであることを示している。
本発明の誘電体磁器組成物は、ＭｇＴｉＯ３の比率ｘが６９．３≦ｘ≦８４．０、Ｍｇ２ＴｉＯ４の比率ｙが１４．１≦ｙ≦３０．０、ＣａＴｉＯ３の比率ｚが０．８≦ｚ≦６．１、Ｌｉ系ガラスの添加量が２５重量部〜３５重量部の範囲内で、焼結温度が９５０℃以下、比誘電率が２０程度、Ｑ値が１００００以上にすることができた。
【００１１】
この様に本発明の誘電体磁器組成物は、ｘの値が６９．３≦ｘ≦８４．０、ｙの値が１４．１≦ｙ≦３０．０、ｚの値が０．８≦ｚ≦６．１、Ｌｉ系ガラスの添加量が２５重量部〜３５重量部の範囲内で、積層タイプの誘電体フィルタ等において望まれる比誘電率１７．５〜２０．５、Ｑ値が１００００以上の特性を得ることができると共に、焼結温度を銀や銅等の融点よりも低い９５０℃以下とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の誘電体磁器組成物の特性を説明するための表である。
【図１】
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