(57)【要約】【課題】低温特性に優れ、かつ粘度とせん断安定性のバランスに優れた潤滑油組成物を与えるような粘度指数向上剤となるオレフィンブロック共重合体、粘度指数向上剤および該粘度指数向上剤を含む潤滑油組成物を提供すること。【解決手段】オレフィンブロック共重合体は、（ｉ）エチレン単位とα−オレフィン単位とのモル比（エチレン／α-オレフィン）が４０／６０〜６４／３６、Ｍｗが８０,０００〜５００,０００の重合体ブロックと、（ii）エチレン単位とα-オレフィン単位とのモル比（エチレン／α-オレフィン）が７３／２７〜８２／１８、Ｍｗが３０,０００〜１５０,０００の重合体ブロックとを有し、Ｍｗ／Ｍｎが１．２５以下、熱分解したとき、（ｉ）に由来する成分および（ii）に由来する成分の分子内組成分布の傾き（ＣＤ）の絶対値が０．０７〜０、かつ（ii）は（ｉ）よりも重量平均分子量が小さい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとから得られ、エチレン単位とα−オレフィン単位とのモル比（エチレン／α-オレフィン）が４０／６０〜６４／３６の
範囲にあり、重量平均分子量が８０,０００〜５００,０００の範囲にある重合体ブロックと、
（ii）エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとから得られ、エチレン単位とα-オレフィン単位とのモル比（エチレン／α-オレフィン）が７３／２７〜８２／１８の範囲にあり、重量平均分子量が３０,０００〜１５０,０００の範囲にある重合体ブロックと
を有し、Ｍｗ／Ｍｎ（Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）が１．２５以下であり、熱分解したとき、重合体ブロック（ｉ）に由来する成分および重合体ブロック（ii）に由来する成分の分子内組成分布の傾き（ＣＤ）の絶対値が０．０７〜０の範囲にあり、かつ重合体ブロック（ii）は、重合体ブロック（ｉ）よりも重量平均分子量が小さいことを特徴とするオレフィンブロック共重合体。
【請求項２】
請求項１に記載のオレフィンブロック共重合体であることを特徴とする潤滑油用粘度指数向上剤。
【請求項３】
請求項２に記載の潤滑油用粘度指数向上剤を含有することを特徴とする潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規なオレフィンブロック共重合体およびその用途に関する。さらに詳しくはエチレンとα−オレフィンとから得られる特定の重合体ブロックを有するオレフィンブロック共重体、該オレフィンブロック共重体である潤滑油用粘度指数向上剤および該潤滑油用粘度指数向上剤を含有する潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
石油製品は一般に温度が変わると粘度が大きく変化する、いわゆる粘度の温度依存性を有している。例えば、自動車等に用いられる潤滑油等では粘度の温度依存性が小さいことが好ましい。そこで潤滑油には、粘度の温度依存性を小さくする目的で、潤滑油基剤に可溶な、ある種のポリマーが粘度指数向上剤として用いられている。近年では、このような粘度指数向上剤としてエチレン・α−オレフィン共重合体が広く用いられているが、潤滑油の性能バランスをさらに改善するため種々の改良がなされている。
【０００３】
上記のような粘度指数向上剤は一般に高温での潤滑油粘度低下を改良するために用いられるが、最近では低温時の潤滑油の粘度上昇も低く抑えるような（低温特性に優れる）粘度指数向上剤が求められている。また、潤滑油組成物は、せん断力がかかる用途に用いられるため、せん断安定性に優れた品質が要求される。一般にせん断安定性を良くするためには、分子量の低いポリマーが用いられるが、分子量が低くなると潤滑油として必要な粘度を得るために粘度指数向上剤の添加量を多くする必要が生じ、経済性が悪化する。また、潤滑油の経済性を良くするために粘度指数向上剤の分子量を高くして添加量を減らすと、せん断安定性が悪化するという問題がある。
【０００４】
潤滑油用に用いられるポリマーは、分子量分布が狭いほど良好であることが知られており、その典型的な利点は、分子量分布の広いものに比べてせん断安定性が良好なことである。このためポリマーの分子量分布を狭くするために種々の触媒が検討されており、高活性の塩化マグネシウムに担持した触媒、メタロセン触媒、バナジウム触媒などが提案されており、それらを用いて製造されたＭｗ／Ｍｎが１．２のポリマーが開示されている（特開昭６０−３５００９号公報）。
【０００５】
また、米国特許第３,６９７,４２９号には、異なるエチレン含量のエチレン・α−オレフィンコポリマーのブレンドが開示されており、これを潤滑油の粘度指数向上剤として使用すると、適する低温特性が得られることが開示されているが、潤滑油の性能バランスは不充分である。
【０００６】
一方、リビング重合の特性を活かした別の工夫もされており、例えば、特開昭６０−３５００９号公報では、分子量分布が狭く、組成分布が狭く、分子内で組成が変化したエチレンとα−オレフィンのランダム共重合体、ブロック共重合体が開示されており、これらの共重合体は、特に潤滑油の用途に適する良好なせん断安定性と増粘性、および優れた低温特性を有し、潤滑油粘度指数改良剤として好適であることが開示されている。特に、組成の異なるセグメントを同じ分子内に有するブロック共重合体がより好ましいことも開示されている。また、リビング重合する触媒を用いて連続的に、分子量分布が狭いポリマーを得る方法としてチューブラーリアクターを使用することが開示されている。チューブラーリアクターで共重合ポリマーを製造する場合、モノマーの反応性が異なるため反応器中でモノマー組成が変化し、組成がポリマー鎖のなかで段階的に変化した分子内組成の広いテーパード共重合体が得られる。上記文献で開示されたポリマーは潤滑油の粘度指数改良
剤として好適であるが、この文献に具体的に記載されたポリマーで分子量分布の狭いＭｗ／Ｍｎが１．２程度のものを用いても、低温特性改良の性能が十分でなく、さらに改良が望まれる。低温特性改良の方法として、低温特性を極度に悪化させるような領域を避けて高エチレン含量化することが知られているが、テーパード共重合体の場合、分子内組成分布が広がりこの領域を避けることが困難であった。
【０００７】
また、ＷＯ９８／５８９７８号公報（特表２００２−５０７２２５号公報）では、オレフィンブロック共重合体の潤滑油粘度指数改良剤が開示されている。ここで開示されているオレフィンブロック共重合体の一方のブロックは約９３重量％のエチレン単位を含有し、低温特性改良の性能がまだ十分ではない。
【特許文献１】特開昭６０−３５００９号公報
【特許文献２】米国特許第３,６９７,４２９号
【特許文献３】ＷＯ９８／５８９７８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記のような従来技術における問題点を解決するためになされたものであって、特定の重合体ブロックを有するオレフィンブロック共重合体、低温特性に優れ、かつ粘度とせん断安定性のバランスに優れた潤滑油組成物を与えるような潤滑油用粘度指数向上剤、該潤滑油用粘度指数向上剤を含む潤滑油組成物を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るオレフィンブロック共重合体は、
（ｉ）エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとから得られ、エチレン単位とα−オレフィン単位とのモル比（エチレン／α-オレフィン）が２０／８０〜６５／３５の
範囲にあり、重量平均分子量が５０,０００〜２,０００,０００の範囲にある重合体ブロ
ックと、
（ii）エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとから得られ、エチレン単位とα-オレフィン単位とのモル比（エチレン／α-オレフィン）が７０／３０〜８５／１５の範囲にあり、重量平均分子量が１０,０００〜４００,０００の範囲にある重合体ブロックとを有し、Ｍｗ／Ｍｎ（Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）が１．５以下であることを特徴としている。
【００１０】
本発明に係る潤滑油用粘度指数向上剤は、上記オレフィンブロック共重合体であることを特徴としている。
本発明に係る潤滑油組成物は、上記潤滑油用粘度指数向上剤を含有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るオレフィンブロック共重合体は、低温特性に優れ、かつ粘度とせん断安定性のバランスに優れた潤滑油組成物が得られるような潤滑油用粘度指数向上剤となる。
本発明に係る潤滑油用粘度指数向上剤を用いると、低温特性に優れ、かつ粘度とせん断安定性のバランスに優れた潤滑油組成物が得られる。
【００１２】
本発明に係る潤滑油組成物は、低温特性に優れ、かつ粘度とせん断安定性のバランスに優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係るオレフィンブロック共重合体、潤滑油用粘度指数向上剤および潤滑油組成物について具体的に説明する。
なお、本明細書において「重合」という語は、単独重合だけでなく、共重合をも包含した意味で用いられることがあり、「重合体」という語は、単独重合体だけでなく、共重合体をも包含した意味で用いられることがある。
【００１４】
本発明に係るオレフィンブロック共重合体は、
（ｉ）エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとから得られ、エチレン含量が相対的に少ない重合体ブロックと、
（ii）エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとから得られ、エチレン含量が相対的には多い重合体ブロックと
を含むオレフィンブロック共重合体である。
【００１５】
ここで炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどの炭素原子数３〜２０の直鎖状または分岐状のα−オレフィン；シクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネンなどのアルキルノルボルネン、テトラシクロドデセン、２−メチル−１,４,５,８−ジメタノ−１,２,３,４,４ａ,５,８,８ａ−オクタヒドロナフタレンなどの炭素原子数３〜２０の環状オレフィンなどが挙げられる。
【００１６】
これらのα−オレフィンは、単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。
上記重合体ブロック（ｉ）および（ii）は、エチレンと炭素原子数３〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンとのランダム共重合体である。
【００１７】
上記重合体ブロック（ｉ）は、エチレン単位とα−オレフィン単位とのモル比（エチレン／α-オレフィン）が２０／８０〜６５／３５、好ましくは４０／６０〜６４／３６の
範囲にあり、重量平均分子量は５０,０００〜２,０００,０００、好ましくは６０,０００〜１,０００,０００、より好ましくは８０,０００〜５００,０００の範囲にあることが望ましい。
【００１８】
上記重合体ブロック（ii）は、エチレン単位とα-オレフィン単位とのモル比（エチレ
ン／α-オレフィン）が７０／３０〜８５／１５、好ましくは７３／２７〜８２／１８の
範囲にあり、重量平均分子量は１０,０００〜４００,０００、好ましくは２０,０００〜
２００,０００、より好ましくは３０,０００〜１５０,０００の範囲にあることが望まし
い。
【００１９】
重合体ブロック（ｉ）および重合体ブロック（ii）のエチレンとα-オレフィンとのモ
ル比、重量平均分子量が上記範囲内にあると、特に低温特性に優れ、せん断安定性に優れた潤滑油組成物が得られるような粘度指数向上剤となる。
【００２０】
エチレン単位とα−オレフィン単位とのモル比は、モノマー比を調整することにより上記範囲内とすることができ、重量平均分子量は、重合時の重合温度、重合時間などを制御することで上記範囲内とすることができる。
【００２１】
なお、重合体ブロック（ii）は、重合体ブロック（ｉ）よりも重量平均分子量が小さいことが好ましい。
本発明に係るオレフィンブロック共重合体は、上記重合体ブロック（ｉ）および重合体ブロック（ii）に加えてさらに、重合体ブロック（iii）を単数または複数有していても
よい。この場合オレフィンブロック共重合体は、（ｉ）−（ii）−（iii）nまたは（ii）−（ｉ）−（iii）nの形態をとる。ここで、ｎは１以上、好ましくは１〜８、より好まし
くは１〜３の整数であり、隣り合う重合体ブロック同士は、それぞれ異なる重合体ブロックである。
【００２２】
重合体ブロック（iii）は、エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから
選ばれる１種のオレフィンの重合体であってもよく、エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる２種以上のオレフィンのランダム共重合体であってもよい。
【００２３】
なお、上述したようなオレフィンブロック共重合体は、以上のような構造を有していれば、本発明の目的を損なわない範囲で、さらに以上の構造以外の構造を有する部分と結合していてもよい。また本発明の共重合体はグラフト変性などされていてもよい。
【００２４】
本発明では、オレフィンブロック共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は１０,０００以
上、好ましくは２０,０００〜２,０００,０００、より好ましくは３０,０００〜１,００
０,０００、さらに好ましくは４０,０００〜５００,０００の範囲にあることが望ましく
、Ｍｗ／Ｍｎ（Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）が好ましくは１．５以下、より好ましくは１．３５以下である。
【００２５】
Ｍｗ／Ｍｎは、後述するような触媒系を用いることにより、上記範囲内とすることができ、例えば使用する遷移金属化合物の種類を選択することにより上記範囲内でＭｗ／Ｍｎの値を調整することができる。
【００２６】
重量平均分子量が上記範囲内にあると、粘度指数向上性能（増粘性の付与性）に優れており、このため特定の潤滑油粘度を得るためのオレフィンブロック共重合体の必要量が少なくて済み、低温時にゼリー化が起こりにくく、潤滑油粘度のせん断安定性にも優れた潤滑油組成物が得られるような潤滑油用粘度指数向上剤となる。
【００２７】
またＭｗ／Ｍｎが上記範囲内にあると、せん断安定性に優れた潤滑油組成物が得られるような潤滑油用粘度指数向上剤となる。
なお、重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算の値であり、ＧＰＣによる測定は、温度：１４０℃、溶媒：オルトジクロロベンゼンの条件下で行われる。
【００２８】
本発明に係るオレフィンブロック共重合体は、ジブロック共重合体またはトリブロック共重合体であることが好ましい。
オレフィンブロック共重合体が、２個の重合体ブロックからなるジブロック共重合体であるときは、Ｍｗ／Ｍｎが１．３５未満、好ましくは１．３以下、より好ましくは１．２５以下であることが望ましい。この場合、特にせん断安定性に優れた潤滑油組成物が得られるような粘度指数向上剤となる。
【００２９】
オレフィンブロック共重合体が、ジブロック共重合体である場合には、重合体ブロックは、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・ブテン共重合体、エチレン・ヘキセン共重合体、エチレン・オクテン共重合体から選ばれることが好ましい。この場合、特に低温特性に優れ、せん断安定性に優れた潤滑油組成物が得られるような粘度指数向上剤となる。
【００３０】
また本発明に係るオレフィンブロック共重合体は、熱分解したとき、高エチレン成分（重合体ブロック（ii）に由来する成分）および低エチレン成分（重合体ブロック（ｉ）に由来する成分）の分子内組成分布の傾き（ＣＤ）の絶対値が、０．１〜０、好ましくは０．０７〜０、より好ましくは０．０５〜０の範囲にある。
【００３１】
この分子内組成分布の傾き（ＣＤ）は、値が大きい程分子内組成分布が広いことを示し、値が小さい程分子内組成分布が狭いことを示している。
このような分子内組成分布の傾き（ＣＤ）を有するオレフィンブロック共重合体は、例えば後述するように、特定の触媒系を用いて、エチレンとα−オレフィンとを多段で共重合することにより製造することができ、また使用する遷移金属化合物を変更することにより傾きを調整することができる。
【００３２】
（分子内組成分布の測定法）
分子内組成分布は、例えば特公平６−９６６２４号公報に示されているような方法で測定することができる。元のポリマーを熱分解してフラグメントに切断し、そのフラグメントを良溶媒／貧溶媒で組成別に溶媒分別して、その分布を統計解析して得られる。
【００３３】
熱分解条件としては、例えば窒素雰囲気下３３０℃で６０分熱処理する条件がある。理想的にはフラグメントの分子量が元のポリマーの５％程度になるまで低下させる。熱分解の温度、時間はフラグメントの分子量により変化させることができるが熱分解温度は一般的には３００〜３７０℃である。
【００３４】
非極性ポリマーの組成分散度を測定する有効な技術として、相分離の熱力学に基づく良溶媒／貧溶媒による溶媒分別がある。この技術は、Academic（1967年）の３４１ページ以降のM.Cantow編集者によるポリマー分別（Polymer Fractionation）と題する論文及び、Development in Polymer Characterization第３巻第１号（1982年）のH.Inagaki等による
論文に記載されている。例えばポリマーを室温でｎ−ヘキサンに溶解させ１ｇポリマー／１００ｃｃヘキサンの溶液を作る。ポリマーを溶解させる際には湯浴等で加熱してもよい。次に白濁して沈殿がでるまでイソプロピルアルコールを滴下する。上澄みを除去し、沈殿物を１２０℃で８時間減圧乾燥する。乾燥後にＮＭＲで組成を測定する。滴下を再び続け、ポリマーを１００％回収するまでフラクションを回収し分析する。１回の滴下で回収するポリマーの量は５〜１０％になるように滴下を制御することが好ましい。
【００３５】
組成の分布をみるために回収したポリマーの累積％に対してエチレンの重量％をプロットしポリマーの９０％が存在するポリマー累積％の５０±４５％の範囲の中にある点から傾き（ＣＤ）を求める。
【００３６】
本発明に係るオレフィンブロック共重合体は、相対的にエチレン含量が少ないエチレン・α−オレフィン共重合体からなる重合体ブロックと、相対的にエチレン含量が多いエチレン・α−オレフィン共重合体からなる重合体ブロックとからなるブロック共重合体である。
【００３７】
このようなオレフィンブロック共重合体は、上述した特開昭６０−３５００９号公報に記載されたテーパードポリマーとは上記溶媒分別で分子内組成分布の傾きを測定することにより区別することができる。また、簡易的にＤＳＣを測定することによっても区別することができ、融点が存在するような組成のポリマーの場合、テーパードポリマーの融点の半値幅は、同様な融点をもつ連続式オートクレーブで製造したポリマーより広くなる傾向にある。
【００３８】
また本発明に係るオレフィンブロック共重合体は、後述するように、まずエチレンとα−オレフィンとを共重合して重合体ブロックを製造し、次いで該重合体ブロックの存在下にエチレンとα−オレフィンとを共重合して上記重合体ブロックとは異なる重合体ブロックを製造することにより得られる。
【００３９】
エチレン含量の多いエチレン・α−オレフィン共重合体と、エチレン含量が少ないエチレン・α−オレフィン共重合体を重合器外でブレンドしたポリマーは、熱分解を行うことなく上記溶媒分別で不連続に高エチレン成分と低エチレン成分に分けることができるが、本発明に係るオレフィンブロック共重合体は、熱分解を行うことなく前述のような溶媒分別で不連続に分けることができない。
【００４０】
（オレフィン重合体の製法）
本発明に係る潤滑油用粘度調整剤として使用されるオレフィンブロック共重合体は、下記遷移金属化合物（Ａ）からなるオレフィン重合触媒、
好ましくは、
（Ａ）下記遷移金属化合物と、
（Ｂ）(B-1)有機金属化合物、
(B-2)有機アルミニウムオキシ化合物、および
(B-3)遷移金属化合物（Ａ）と反応してイオン対を形成する化合物
から選ばれる少なくとも１種の化合物とからなるオレフィン重合触媒の存在下に、エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンとを後述するように共重合させることにより得ることができる。
【００４１】
（（Ａ）遷移金属化合物）
上記オレフィンブロック共重合体の製造に用いられる遷移金属化合物は、例えば下記一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物である。この遷移金属化合物は、下記一般式（Ｉ）中のＸの一つをｎ-プロピル基に置換したカチオン錯体について密度汎関数法によって求
めたβ-アゴスティック構造において、中心金属Ｍと直接結合を持たない最近接のヘテロ
原子とβ位の水素との距離が３．０Å以下、かつ静電エネルギーが−１０ｋＪ／ｍｏｌ以下であることが好ましい。
【００４２】
ここで、密度汎関数法とは、プログラムADF2000.01（開発元：ＳＣＭ社（オランダ）入手方法：ＳＣＭ社とライセンス契約を結んだ後、ＳＣＭ社ホームページ（html://www.scm.com）からダウンロード）を使用しBLYP法を用いた計算を指す。基底関数としてはSlater型軌道であり、構造を決定する際は、中心金属にはTriple zeta型関数、その他の原子に
はDouble zeta型関数を用いる。但し、静電エネルギー評価時には、その他の原子のDouble zeta型関数に分極関数を加えたものを用いる。この基底関数は、構造計算で得られた最適構造での１点計算にも用いる。また、構造計算以外では、パウリの相対論的ポテンシャルの補正を行う。静電エネルギーとは、β位の水素と最近接へテロ原子間の静電エネルギーを指す。より具体的には、これら２原子に対して、錯体計算で得られた電荷を割り当てて求めた電子状態に基づく原子間静電相互作用である。ここでの電荷とは、錯体計算（構造計算後、求まったβ-アゴスティック最適構造での１点計算）で得られた、これら２原
子のｓ、ｐ、ｄ軌道の各電子ポピュレーションである。
【００４３】
ＬmＭＸn …（Ｉ）
式（Ｉ）中、Ｍは周期表第３〜１１族から選ばれる遷移金属原子を示す。
ｍは１〜５の整数を示す。
【００４４】
ｎはＭの価数を満たす数である。
Ｌは中心金属Ｍに配位する配位子であって、中心金属Ｍに直接結合を持たないヘテロ原子を有する配位子である。
【００４５】
Ｘは酸素原子、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、酸素含有基、イオウ含有基、窒素含有基、ホウ素含有基、アルミニウム含有基、リン含有基、ハロゲン含有基、ヘテロ環式化合物残基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基またはスズ含有基を示し、ｎが２以上
の場合は、Ｘで示される複数の基は互いに同一でも異なっていてもよく、またＸで示される複数の基は互いに結合して環を形成してもよい。
【００４６】
また上記オレフィンブロック共重合体は、下記一般式（II-a）または（II-b）で表される遷移金属化合物からなるオレフィン重合触媒の存在下に製造することができる。
【００４７】
【化１】
2008056936.tif 000002
【００４８】
式（II-a）中、Ｍ1は周期表第３〜１１族から選ばれる遷移金属原子を示す。
ｍは１〜５の整数を示す。
Ｑは窒素原子または置換基Ｒ2を有する炭素原子を示す。
【００４９】
Ａは酸素原子、イオウ原子もしくはセレン原子、または置換基Ｒ5を有する窒素原子を
示す。
Ｒ1は１個以上のヘテロ原子を有する炭化水素基またはヘテロ原子含有基を１個以上有
する炭化水素基を示す。
【００５０】
Ｒ2〜Ｒ5は互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、炭化水素置換シリル基、酸素含有基、窒素含有基、イオウ含有基、ホウ素含有基、アルミニウム含有基、リン含有基、ハロゲン含有基、ヘテロ環式化合物残基、ケイ素含有基、ゲルマニウム含有基またはスズ含有基を示し、これらのうち二個以上が互いに連結して環を形成していてもよく、ｍが２以上のときはＲ1同士、Ｒ2同士、Ｒ3同士、Ｒ4同士、Ｒ5
同士は互いに同一でも異なっていてもよく、いずれか１つの配位子に含まれるＲ2〜Ｒ5のうち１個の基と、他の配位子に含まれるＲ2〜Ｒ5のうち１個の基とが連結されていてもよい。
【００５１】
ｎはＭの価数を満たす数である。Ｘは、式（Ｉ）中のＸと同様の原子または基を示し、ｎが２以上の場合は、Ｘで示される複数の基は互いに同一でも異なっていてもよく、またＸで示される複数の基は互いに結合して環を形成してもよい。
【００５２】
【化２】
2008056936.tif 000003
【００５３】
式（II-b）中、Ｍ1は周期表第３〜１１族の遷移金属原子を示す。
ｍは１〜５の整数を示す。
Ｙは窒素原子またはリン原子を示す。
【００５４】
Ｕは置換基Ｒ6を有する炭素原子、窒素原子またはリン原子を示す。
Ｑは置換基Ｒ7を有する炭素原子、窒素原子またはリン原子を示す。
Ｓは置換基Ｒ8を有する炭素原子、窒素原子またはリン原子を示す。
【００５５】
Ｔは置換基Ｒ9を有する炭素原子、窒素原子またはリン原子を示す。
Ｒ1は１個以上のヘテロ原子を有する炭化水素基またはヘテロ原子含有基を１個以上有
する炭化水素基を示す。
【００５６】
Ｒ6〜Ｒ9は互いに同一でも異なっていてもよく、（II-a）中のＲ2〜Ｒ5と同様の原子または基を示し、これらのうち２個以上が互いに連結して環を形成していてもよく、ｍが２以上のときはＲ1同士、Ｒ6同士、Ｒ7同士、Ｒ8同士、Ｒ9同士は互いに同一でも異なって
いてもよく、いずれか１つの配位子に含まれるＲ6〜Ｒ9のうち１個の基と、他の配位子に含まれるＲ6〜Ｒ9のうち１個の基とが連結されていてもよい。
【００５７】
ｎはＭ1の価数を満たす数である。
Ｘは、式（Ｉ）中のＸと同様の原子または基を示し、ｎが２以上の場合は、Ｘで示される複数の基は互いに同一でも異なっていてもよく、またＸで示される複数の基は互いに結合して環を形成してもよい。
【００５８】
さらに上記オレフィンブロック共重合体は、下記一般式（II-a'）または（II-b'）で表される遷移金属化合物からなるオレフィン重合触媒の存在下に製造することができる。
【００５９】
【化３】
2008056936.tif 000004
【００６０】
式（II-a'）中、Ｍ1は周期表第３〜１１族から選ばれる遷移金属原子を示す。ｍは１〜５の整数を示す。
Ｑは窒素原子または置換基Ｒ2を有する炭素原子を示す。
【００６１】
Ａは酸素原子、イオウ原子もしくはセレン原子、または置換基Ｒ5を有する窒素原子を
示す。
Ｒ1は、ヘテロ原子およびヘテロ原子含有基から選ばれる少なくとも１種の原子もしく
は置換基を有するフェニル基、
ヘテロ原子およびヘテロ原子含有基から選ばれる少なくとも１種の原子もしくは置換基を有するフェニル基以外の芳香族炭化水素基、
ヘテロ原子およびヘテロ原子含有基から選ばれる少なくとも１種の原子もしくは置換基を有する脂肪族炭化水素基、または
ヘテロ原子およびヘテロ原子含有基から選ばれる少なくとも１種の原子もしくは置換基を有する脂環式炭化水素基を示す。
【００６２】
なおＲ1がヘテロ原子およびヘテロ原子含有基から選ばれる少なくとも１種の原子もし
くは置換基を有するフェニル基である場合、該フェニル基は窒素原子に結合した炭素原子の位置を１位としたときに、
２位および６位の少なくとも１箇所に、ヘテロ原子およびヘテロ原子含有基から選ばれる少なくとも１種の原子または置換基を有しているか、
または３位、４位および５位に、(1)フッ素原子を除くヘテロ原子、(2)炭素原子を１個およびフッ素原子を２個以内含有するフッ素含有基、(3)炭素原子を２個以上含有するフ
ッ素含有基、(4)フッ素原子を除くヘテロ原子を有するヘテロ原子含有基から選ばれる少
なくとも１種の置換基を有している。
【００６３】
Ｒ2〜Ｒ5は互いに同一でも異なっていてもよく、（II-a）中のＲ2〜Ｒ5と同様の原子または基を示し、これらのうち二個以上が互いに連結して環を形成していてもよく、ｍが２以上のときはＲ1同士、Ｒ2同士、Ｒ3同士、Ｒ4同士、Ｒ5同士は互いに同一でも異なって
いてもよく、いずれか１つの配位子に含まれるＲ2〜Ｒ5のうち１個の基と、他の配位子に含まれるＲ2〜Ｒ5のうち１個の基とが連結されていてもよい。
【００６４】
ｎはＭの価数を満たす数である。
Ｘは、式（Ｉ）中のＸと同様の原子または基を示し、ｎが２以上の場合は、Ｘで示される複数の基は互いに同一でも異なっていてもよく、またＸで示される複数の基は互いに結合して環を形成してもよい。
【００６５】
【化４】
2008056936.tif 000005
【００６６】
式（II-b'）中、Ｍ1は周期表第３〜１１族の遷移金属原子を示す。
ｍは１〜５の整数を示す。
Ｙは窒素原子またはリン原子を示す。
【００６７】
Ｕは置換基Ｒ6を有する炭素原子、窒素原子またはリン原子を示す。
Ｑは置換基Ｒ7を有する炭素原子、窒素原子またはリン原子を示す。
Ｓは置換基Ｒ8を有する炭素原子、窒素原子またはリン原子を示す。
【００６８】
Ｔは置換基Ｒ9を有する炭素原子、窒素原子またはリン原子を示す。
Ｒ1は、（II-a'）中のＲ1と同じである。
Ｒ6〜Ｒ9は互いに同一でも異なっていてもよく、（II-a）中のＲ2〜Ｒ5と同様の原子または基を示し、これらのうち２個以上が互いに連結して環を形成していてもよく、ｍが２以上のときはＲ1同士、Ｒ6同士、Ｒ7同士、Ｒ8同士、Ｒ9同士は互いに同一でも異なって
いてもよく、いずれか１つの配位子に含まれるＲ6〜Ｒ9のうち１個の基と、他の配位子に含まれるＲ6〜Ｒ9のうち１個の基とが連結されていてもよい。
【００６９】
ｎはＭ1の価数を満たす数である。
Ｘは、式（Ｉ）中のＸと同様の原子または基を示し、ｎが２以上の場合は、Ｘで示される複数の基は互いに同一でも異なっていてもよく、またＸで示される複数の基は互いに結合して環を形成してもよい。
【００７０】
また上記オレフィンブロック共重合体は、下記一般式（III）で表される遷移金属化合
物からなるオレフィン重合触媒の存在下に製造することができる。
【００７１】
【化５】
2008056936.tif 000006
【００７２】
式（III）中、Ｍ1は、周期表第４〜５族から選ばれる遷移金属原子を示す。
Ｒ10は、（II-a'）中のＲ1と同じである。
Ｒ11〜Ｒ14は互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン含有基、炭化水素基、炭化水素置換シリル基、酸素含有基、窒素含有基またはイオウ含有基を示す。
【００７３】
Ｒ15はハロゲン原子、ハロゲン含有基、炭化水素基または炭化水素置換シリル基を示す。
ｎはＭ1の価数を満たす数である。
【００７４】
Ｘは、式（Ｉ）中のＸと同様の原子または基を示し、Ｘで示される複数の基は互いに結合して環を形成してもよく、またｎが２以上の場合は、Ｘで示される複数の基は互いに同一でも異なっていてもよい。
【００７５】
（(B-1)有機金属化合物）
上記オレフィンブロック共重合体の製造に必要に応じて用いられる(B-1)有機金属化合
物として、具体的には下記のような周期表第１、２族および第１３族の有機金属化合物が用いられる。
【００７６】
(B-1a) 一般式 ＲamＡｌ（ＯＲb）nＨpＸq
（式中、ＲaおよびＲbは、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、Ｘはハロゲン原子を示し、ｍは０＜ｍ≦３、ｎは０≦ｎ＜３、ｐは０≦ｐ＜３、ｑは０≦ｑ＜３の数であり、かつｍ＋ｎ＋ｐ＋ｑ＝３である。）
で表される有機アルミニウム化合物。
【００７７】
(B-1b) 一般式 Ｍ2ＡｌＲa4
（式中、Ｍ2はＬｉ、ＮａまたはＫを示し、Ｒaは炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示す。）
で表される周期表第１族金属とアルミニウムとの錯アルキル化物。
【００７８】
(B-1c) 一般式 ＲaＲbＭ3
（式中、ＲaおよびＲbは、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、Ｍ3はＭｇである。）
で表される化合物。
【００７９】
また(B-1a)に類似する化合物も使用することができ、例えば窒素原子を介して２以上のアルミニウム化合物が結合した有機アルミニウム化合物が挙げられる。このような化合物
として具体的には、
(Ｃ2Ｈ5)2ＡｌＮ(Ｃ2Ｈ5)Ａｌ(Ｃ2Ｈ5)2 などが挙げられる。
【００８０】
またその他にも、(B-1)有機金属化合物としては、メチルリチウム、エチルリチウム、
プロピルリチウム、ブチルリチウム、メチルマグネシウムブロミド、メチルマグネシウムクロリド、エチルマグネシウムブロミド、エチルマグネシウムクロリド、プロピルマグネシウムブロミド、プロピルマグネシウムクロリド、ブチルマグネシウムブロミド、ブチルマグネシウムクロリド、ジメチルマグネシウム、ジエチルマグネシウム、ジブチルマグネシウム、ブチルエチルマグネシウムなどを使用することもできる。
【００８１】
また重合系内で上記有機アルミニウム化合物が形成されるような化合物、例えばハロゲン化アルミニウムとアルキルリチウムとの組合せ、またはハロゲン化アルミニウムとアルキルマグネシウムとの組合せなどを使用することもできる。
【００８２】
(B-1)有機金属化合物のなかでは、有機アルミニウム化合物が好ましい。
上記のような(B-1)有機金属化合物は、１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いら
れる。
【００８３】
（(B-2)有機アルミニウムオキシ化合物）
上記オレフィンブロック共重合体の製造に必要に応じて用いられる(B-2)有機アルミニ
ウムオキシ化合物は、従来公知のアルミノキサン（アルモキサンともいう。）であってもよく、また特開平２−７８６８７号公報に例示されているようなベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物であってもよい。
【００８４】
（(B-3)遷移金属化合物（Ａ）と反応してイオン対を形成する化合物）
上記オレフィンブロック共重合体の製造に必要に応じて用いられる遷移金属化合物（Ａ）と反応してイオン対を形成する化合物(B-3)としては、特開平１−５０１９５０号公報
、特開平１−５０２０３６号公報、特開平３−１７９００５号公報、特開平３−１７９００６号公報、特開平３−２０７７０３号公報、特開平３−２０７７０４号公報、ＵＳＰ−５３２１１０６号明細書などに記載されたルイス酸、イオン性化合物、ボラン化合物およびカルボラン化合物などが挙げられる。さらに、ヘテロポリ化合物およびイソポリ化合物も挙げることができる。
【００８５】
本発明で用いられるオレフィン重合触媒は、上記遷移金属化合物（Ａ）と、有機金属化合物（B-1)、有機アルミニウムオキシ化合物(B-2)およびイオン化イオン性化合物(B-3)から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ｂ）（以下「成分（Ｂ）」ということがある。）とともに、さらに必要に応じて下記担体（Ｃ）および／または後述するような有機化合物（Ｄ）を含むことができる。
【００８６】
（（Ｃ）担体）
本発明で必要に応じて用いられる（Ｃ）担体は、無機または有機の化合物であって、顆粒状ないしは微粒子状の固体である。
【００８７】
このうち無機化合物としては、多孔質酸化物、無機ハロゲン化物、粘土、粘土鉱物またはイオン交換性層状化合物が好ましい。
（（Ｄ）有機化合物成分）
本発明において（Ｄ）有機化合物成分は、必要に応じて、重合性能および生成ポリマーの物性を向上させる目的で使用される。このような有機化合物としては、例えばアルコール類、フェノール性化合物、カルボン酸、リン化合物およびスルホン酸塩などが挙げられる。
【００８８】
重合の際には、各成分の使用法、添加順序は任意に選ばれるが、以下のような方法が例示される。
（１）遷移金属化合物（Ａ）を単独で重合器に添加する方法。
（２）遷移金属化合物（Ａ）および成分（Ｂ）を任意の順序で重合器に添加する方法。
（３）遷移金属化合物（Ａ）を担体（Ｃ）に担持した触媒成分、成分（Ｂ）を任意の順序で重合器に添加する方法。
（４）成分（Ｂ）を担体（Ｃ）に担持した触媒成分、遷移金属化合物（Ａ）を任意の順序で重合器に添加する方法。
（５）遷移金属化合物（Ａ）と成分（Ｂ）とを担体（Ｃ）に担持した触媒成分を重合器に添加する方法。
【００８９】
上記（２）〜（５）の各方法においては、各触媒成分の少なくとも２つ以上は予め接触されていてもよい。
成分（Ｂ）が担持されている上記（４）、（５）の各方法においては、必要に応じて担持されていない成分（Ｂ）を、任意の順序で添加してもよい。この場合成分（Ｂ）は、同一でも異なっていてもよい。
【００９０】
また、上記の成分（Ｃ）に遷移金属化合物（Ａ）が担持された固体触媒成分、成分（Ｃ）に遷移金属化合物（Ａ）および成分（Ｂ）が担持された固体触媒成分は、オレフィンが予備重合されていてもよく、予備重合された固体触媒成分上に、さらに、触媒成分が担持されていてもよい。
【００９１】
オレフィンブロック共重合体は、上記のようなオレフィン重合用触媒の存在下に、下記工程（１）および工程（２）、必要に応じて任意の回数工程（３）を行い複数の重合体ブロックを合成することにより製造することができる。
【００９２】
工程（１）では、上記オレフィン重合触媒の存在下に、エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンを重合させて重合体ブロックを製造する。
【００９３】
炭素原子数３〜２０のオレフィンとしては、上記と同様のものが挙げられ、これらは１種単独または２種以上組み合わせて用いることができる。
工程（１）において、重合温度は通常−４０〜＋２００℃、好ましくは０〜＋１５０℃の範囲である。重合圧力は、通常常圧〜１００ｋｇ／ｃｍ2（９．８ＭＰａ）、好ましく
は常圧〜５０ｋｇ／ｃｍ2（４．９ＭＰａ）の条件下である。工程（２）では、上記工程
（１）で製造された重合体ブロックの存在下に、エチレンと炭素原子数３〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンを重合させて、上記重合体ブロックとは異なる重合体ブロックを製造する。
【００９４】
炭素原子数３〜２０のオレフィンとしては、上記と同様のものが挙げられ、これらは１種単独または２種以上組み合わせて用いることができる。また、この工程（２）で得られた重合体ブロックとしては、上記と同様のものが挙げられる。工程（２）において、重合温度は通常−４０〜＋２００℃、好ましくは０〜＋１５０℃の範囲である。重合圧力は、通常常圧〜１００ｋｇ／ｃｍ2（９．８ＭＰａ）、好ましくは常圧〜５０ｋｇ／ｃｍ2（４．９ＭＰａ）の条件下である。
【００９５】
工程（３）では上記工程（１）で得られた重合体ブロックと工程（２）で得られた重合体ブロックとを含むブロック共重合体の存在下に、炭素原子数２〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンを重合させて、前段の工程で製造した重合体ブロッ
クとは異なる重合体ブロックを製造する。
【００９６】
炭素原子数２〜２０のオレフィンとしては、上記と同様のものが挙げられ、これらは１種単独または２種以上組み合わせて用いることができる。また、工程（３）で得られた重合体ブロックとしては、上記と同様のものが挙げられる。
【００９７】
工程（３）において、重合温度は通常−４０〜＋２００℃、好ましくは０〜＋１５０℃の範囲である。重合圧力は、通常常圧〜１００ｋｇ／ｃｍ2（９．８ＭＰａ）、好ましく
は常圧〜５０ｋｇ／ｃｍ2（４．９ＭＰａ）の条件下である。
【００９８】
この工程（３）は、オレフィンの種類、組合せまたは重合条件を変更して任意の回数行うことができる。
本発明では、重合は溶解重合、懸濁重合などの液相重合法または気相重合法のいずれにおいても実施できる。
【００９９】
液相重合法において用いられる不活性炭化水素媒体として具体的には、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油などの脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタンなどの脂環式炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；エチレンクロリド、クロルベンゼン、ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素またはこれらの混合物などを挙げることができ、オレフィン自身を溶媒として用いることもできる。
【０１００】
上記のようなオレフィン重合触媒を用いて、エチレンと、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとを重合するに際して、遷移金属化合物（Ａ）は、反応容積１リットル当たり、通常１０-12〜１モル、好ましくは１０-10〜１０-2モルになるような量で用いられる。
【０１０１】
成分(B-1)が用いられる場合は、成分(B-1)と、遷移金属化合物（Ａ）中の遷移金属原子（Ｍ）とのモル比〔(B-1)／Ｍ〕が、通常０.０１〜１００,０００、好ましくは０.０５〜５０,０００となるような量で用いられる。成分(B-2)が用いられる場合は、成分(B-2)中
のアルミニウム原子と、遷移金属化合物（Ａ）中の遷移金属原子（Ｍ）とのモル比〔(B-2)／Ｍ〕が、通常１０〜５００,０００、好ましくは２０〜１００,０００となるような量
で用いられる。成分(B-3)が用いられる場合は、成分(B-3)と、遷移金属化合物（Ａ）中の遷移金属原子（Ｍ）とのモル比〔(B-3)／Ｍ〕が、通常１〜１０、好ましくは１〜５とな
るような量で用いられる。
【０１０２】
成分（Ｄ）が用いられる場合は、成分（Ｂ）が成分(B-1)の場合には、モル比〔（Ｄ）
／(B-1)〕が通常０.０１〜１０、好ましくは０.１〜５となるような量で、成分（Ｂ）が
成分（B-2）の場合には、モル比〔（Ｄ）／(B-2)〕が通常０.００１〜２、好ましくは０.００５〜１となるような量で、成分（Ｂ）が成分（B-3）の場合には、モル比〔（Ｄ）／(B-3)〕が通常０.０１〜１０、好ましくは０.１〜５となるような量で用いられる。
【０１０３】
得られるオレフィンブロック共重合体の分子量は、モノマー／触媒比や重合時間を制御することによって調節することができる。
上述したようなオレフィンブロック共重合体は、潤滑油用粘度指数向上剤として好適に用いられる。
【０１０４】
（潤滑油組成物）
本発明に係る潤滑油組成物は、上記オレフィンブロック共重合体である粘度指数向上剤と、潤滑油基材と、必要に応じて流動点降下剤とを含んでいる。
【０１０５】
まず本発明に係る潤滑油組成物を形成する各成分について説明する。
（潤滑油基材）
本発明で用いられる潤滑油基材としては、鉱物油；ポリα−オレフィン；ポリオールエステル、ジオクチルフタレート、ジオクチルセバケート等のジエステル類；ポリアルキレングリコール等の合成油が挙げられ、鉱物油または鉱物油と合成油とのブレンドが好ましく用いられる。
【０１０６】
鉱物油は一般に脱ワックス等の精製工程を経て用いられ、精製の仕方により幾つかの等級があるが、一般に０．５〜１０％のワックス分を含む鉱物油が使用される。例えば、水素分解精製法で製造された流動点の低い、粘度指数の高い、イソパラフィンを主体とした組成の高度精製油を用いることもできる。また４０℃における動粘度が１０〜２００ｃＳｔのものが一般的に使用される。
【０１０７】
（流動点降下剤）
本発明で必要に応じて用いられる流動点降下剤としては、アルキル化ナフタレン、メタクリル酸アルキルの（共）重合体、アクリル酸アルキルの（共）重合体、フマル酸アルキルと酢酸ビニルの共重合体、α-オレフィン重合体、α−オレフィンとスチレンの共重合
体等が挙げられるが、中でも、メタクリル酸アルキルの（共）重合体、アクリル酸アルキルの（共）重合体が好適に用いられる。
【０１０８】
（組成物）
本発明に係る潤滑油組成物は、上記潤滑油基材と、上記オレフィンブロック共重合体と、必要に応じて流動点降下剤とを含有している。
【０１０９】
潤滑油組成物が、潤滑油基剤と、上記オレフィンブロック共重合体とを含む場合は、潤滑油組成物中にオレフィン重合体が、例えば１〜２０重量％、好ましくは５〜１０重量％の量で含有されていることが望ましい（残分は潤滑油基剤および後述の配合剤）。
【０１１０】
このような潤滑油組成物は、低温特性に優れるとともに、せん断安定性に優れる。
この潤滑油組成物は、そのまま潤滑油用途に使用することができ、またこの潤滑油組成物にさらに流動点降下剤などを配合して潤滑油用途に使用することもできる。
【０１１１】
潤滑油組成物が、潤滑油基剤と、上記オレフィンブロック共重合体と、流動点降下剤とを含む場合は、オレフィン重合体が、例えば０．１〜５重量％、好ましくは０．２〜１．５重量％、さらに好ましくは０．２５〜１．５重量％、特に好ましくは０．３０〜１．５重量％の量で含有され、流動点降下剤が０．０５〜３重量％、好ましくは０．１〜３重量％、さらに好ましくは０．１〜２重量％、最も好ましくは０．２〜１．５重量％の量で必要に応じて含有されていることが望ましい（残分は潤滑油基材および後述の配合剤）。
【０１１２】
このような潤滑油組成物において、オレフィン重合体の量が上記範囲内にあると、せん断安定性向上の効果を得ることができる。
また本発明に係る潤滑油組成物は、潤滑油基材、オレフィン重合体および流動点降下剤以外に、メタクリル酸アルキルの（共）重合体、水添ＳＢＲ、ＳＥＢＳなどの粘度指数向上効果を有する配合剤、清浄剤、錆止め添加剤、分散剤、極圧剤、消泡剤、酸化防止剤、金属不活性化剤、耐摩耗剤などの配合剤を含有していてもよい。
【０１１３】
極圧剤としては、スルフィド類、スルホキシド類、スルホン類、チオホスフィネート類、チオカーボネート類、硫化油脂、硫化オレフィン等のイオウ系極圧剤；リン酸エステル、亜リン酸エステル、リン酸エステルアミン塩、亜リン酸エステルアミン類等のリン酸類；塩素化炭化水素等のハロゲン系化合物などを例示することができる。
【０１１４】
耐摩耗剤としては、二硫化モリブデンなどの無機または有機モリブデン化合物、アルキルメルカプチルボレート等の有機ホウ素化合物；グラファイト、硫化アンチモン、ホウ素化合物、ポリテトラフルオロエチレン等を例示することができる。
【０１１５】
清浄分散剤としては、カルシウムスルホネート、マグネシウムスルホネート、バリウムスルホネート等の金属スルホネート、チオホスホネート、フェナート、サリチレート、コハク酸イミド、ベンジルアミン、コハク酸エステルなどを例示することができる。
【０１１６】
酸化防止剤としては、２,６−ジ-tert-ブチル−４−メチルフェノール等のアミン系化
合物、ジチオリン酸亜鉛等のイオウまたはリン系化合物などを例示することができる。
防錆剤としては、シュウ酸などのカルボン酸およびその塩；スルホン酸塩；エステル；アルコール；リン酸およびその塩；ベンゾトリアゾールおよびその誘導体；チアゾール化合物などを例示することができる。
【０１１７】
消泡剤としては、ジメチルシロキサン、シリカゲル分散体等のシリコーン系化合物、アルコール系またはエステル系の化合物などを例示することができる。
これらの添加剤の配合量は、要求される潤滑性能によって変化するが、上記潤滑油組成物１００重量部中に、通常０．０１〜５０重量部、好ましくは０．０５〜３０重量部含まれていてもよい。
【０１１８】
本発明に係る潤滑油組成物は、従来公知の方法で、潤滑油基材にオレフィン重合体、必要に応じて流動点降下剤、さらに必要に応じてその他の配合剤を混合または溶解することにより調製することができる。
【０１１９】
［実施例］
以下に、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【０１２０】
なお、本実施例において各種物性の測定は以下の通りに行った。
（ブロック共重合体の組成）
日本電子（株）製のＬＡ５００型核磁気共鳴装置を用い、オルトジクロルベンゼンとベンゼン−ｄ６との混合溶媒（オルトジクロルベンゼン／ベンゼン−ｄ６＝３／１〜４／１（体積比））中、１２０℃、パルス幅４５°パルス、パルス繰返し時間５．５秒で測定した。
【０１２１】
（１００℃での粘度）
ＡＳＴＭ Ｄ ４４５に基づいて測定を行った。なお、本実施例ではＫ．Ｖ．が１０ｍｍ2／秒程度となるように調整した。
【０１２２】
（Cold Cranking Simulator（ＣＣＳ））
ＡＳＴＭ Ｄ ２６０２に基づいて測定を行った。ＣＣＳはクランク軸における低温での摺動性（始動性）の評価に用いられ、値が小さい程、潤滑油の低温特性が良いことを示す。
【０１２３】
（Mini-Rotary Viscometer（ＭＲＶ））
ＡＳＴＭ Ｄ ３８２９、Ｄ４６８４に基づいて測定を行った。ＭＲＶはオイルポンプが低温でポンピングを行うための評価に用いられ、値が小さい程、潤滑油の低温特性が良いことを示す。
【０１２４】
（Shear Stability Index（ＳＳＩ））
ＡＳＴＭ Ｄ ３９４５に基づいて測定を行った。ＳＳＩは潤滑油中の共重合体成分が摺動下でせん断力を受け分子鎖が切断することによる動粘度の損失の尺度であり、ＳＳＩが大きい値である程、動粘度の損失が大きいことを示す。
【０１２５】
（低温流動性（低温貯蔵安定性））
−１８℃×２週間冷却後の流動性（外観）を観察し、以下の評価を行った。
○：流動する
×：ゲル状になる。
【０１２６】
［重合例１］
充分に窒素置換した内容積５００ｍｌのガラス製オートクレーブに乾燥トルエン２５０ｍｌを装入し、プロピレンを１００Ｌ／ｈで４０分間流通した後、系内の温度を２５℃に保ち、メチルアルミノキサンをアルミニウム換算で５．００ｍｍｏｌを加えた。続いて触媒bis[N-(3-t-butylsalicylidene)-2,3,4,5,6-pentafluoroanilinato]titanium(IV) dichlorideを０．０５ｍｍｏｌ添加すると同時に、エチレン／プロピレン＝３／８０Ｌ／ｈの混合ガスに切り替え、６０分間攪拌した後、イソブチルアルコール２０ｍｌを添加し反応を停止させた。１Ｎ塩酸水１０ｍｌを添加し、窒素気流下３０分間攪拌した後、重合溶液をメタノール１．５Ｌに注ぎ、ポリマーを析出させた。一晩マグネチックスターラーで攪拌した後、ポリマーをグラスフィルターで濾取し、減圧下、１３０℃で１０時間乾燥し、エチレン・プロピレン共重合ポリマー２．５２ｇを得た。ＧＰＣ分析の結果Ｍｗ＝１０．６万、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１４（ポリスチレン換算）であった。また、ＩＲ分析より求められたエチレン含量は、４９．５ｍｏｌ％であった。
【０１２７】
［重合例２］
充分に窒素置換した内容積５００ｍｌのガラス製オートクレーブに乾燥トルエン２５０ｍｌを装入し、プロピレンを１００Ｌ／ｈで４０分間流通した後、系内の温度を２５℃に保ち、メチルアルミノキサンをアルミニウム換算で５．００ｍｍｏｌを加えた。続いて触媒bis[N-(3-t-butylsalicylidene)-2,3,4,5,6-pentafluoroanilinato]titanium(IV)dichlorideを０．０５ｍｍｏｌ添加すると同時に、エチレン／プロピレン＝３／８０Ｌ／ｈの
混合ガスに切り替え、５０分間攪拌した。ここまでは重合例１と同様に行い引き続き反応を停止させることなく、混合ガスの組成を７０／３０Ｌ／ｈに変え、更に３．５分間攪拌した後、イソブチルアルコール２０ｍｌを添加し反応を停止させた。１Ｎ塩酸水１０ｍｌを添加し、窒素気流下３０分間攪拌した後、重合溶液をメタノール１．５Ｌに注ぎ、ポリマーを析出させた。一晩マグネチックスターラーで攪拌した後、ポリマーをグラスフィルターで濾取し、減圧下、１３０℃で１０時間乾燥し、ブロックポリマー４．３３ｇを得た。ＧＰＣ分析の結果Ｍｗ＝１８．２万、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１５（ポリスチレン換算）であった。また、ＩＲ分析より求められたエチレン含量は、６３．６モル％であった。結果を表１に示す。
【０１２８】
【表１】
2008056936.tif 000007
【０１２９】
［実施例１］
ベース油として、鉱油１５０ニュートラル（ＥＳＳＯ社製）を８７．６２重量％、粘度指数向上剤として重合例２で得られたポリマーを０．８８重量％、流動点降下剤としてアクルーブ１３３（三洋化成社製）を０．５重量％、清浄分散剤（ルブリゾール社製）を１１．０重量％用いて、潤滑油の性能評価と低温時の流動性の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１３０】
【表２】
2008056936.tif 000008
【０１３１】
［比較例２、３］
特公平６−９６６２４の例３Ｂ、３Ａに従ってポリマーを重合した。ポリマー物性を表３、実施例１と同様に評価した潤滑油物性を表４に示す。
【０１３２】
【表３】
2008056936.tif 000009
【０１３３】
【表４】
2008056936.tif 000010
【０１３４】
［比較例４〜８］
重合例１の方法と同様にして、重合時間とガス組成を調整して重合例５〜９のポリマーを重合した。ポリマー物性を表５、実施例１と同様に評価した潤滑油物性を表６に示す。
【０１３５】
【表５】
2008056936.tif 000011
【０１３６】
【表６】
2008056936.tif 000012
【０１３７】
［比較例９〜１１］
重合例５〜８のポリマーをブレンドして潤滑油評価を行った。結果を表７に示す。
【０１３８】
【表７】
2008056936.tif 000013
【０１３９】
［比較例１２、１３］
特表２００２−５０７２２５号公報の実施例４に記載の重合体ＩＤ「ＮＤＧ１２」および「７０１２０４０９５」で示されるポリマーを実施例４に記載された通り合成した。ポリマー物性を表８、実施例１と同様に評価し、潤滑油物性を表９に示す。
【０１４０】
【表８】
2008056936.tif 000014
【０１４１】
【表９】
2008056936.tif 000015