(57)【要約】【課題】より簡易にメンテナンス作業ができ得るディスク搬送機構を提供する。【解決手段】ディスク搬送機構は、ディスクを保持する水平アーム、水平アームを昇降させる昇降機構、昇降機構を回動させることで水平アームを揺動させる揺動機構を備えている。揺動機構のうち、昇降機構が載置されたアーム側歯車３４以外の構成部品は、モータユニット４０としてユニット化されている。モータユニット４０は、揺動モータ４２、アーム側歯車３４と歯合するモータ側歯車５４を含むギヤ群などを備える。このモータユニット４０は、アーム側歯車３４とモータ側歯車５４とが歯合する方向および当該歯合を解除する方向に、進退自在となっている。【選択図】図４
2008226373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状体であるディスクを搬送するディスク搬送機構であって、
ディスクを保持するアームであって、少なくとも回動可能なアームと、
前記アームの回動の駆動源であるモータと、少なくともモータ側伝達部品を含む１以上の動力伝達部品から構成されるギヤ群と、をユニット化したモータユニットと、
アームに接続され、前記モータ側伝達部品と歯合することでモータの駆動力を当該アームに伝達するアーム側伝達部品と、
を備え、
前記モータユニットは、前記アーム側伝達部品と前記モータ側伝達部品とが歯合する方向および当該歯合を解除する方向に進退自在であることを特徴とするディスク搬送機構。
【請求項２】
請求項１に記載のディスク搬送機構であって、さらに、
前記モータユニットを、前記アーム側伝達部品と前記モータ側伝達部品とが歯合する方向に付勢する付勢手段を有することを特徴とするディスク搬送機構。
【請求項３】
請求項２に記載のディスク搬送機構であって、さらに、
固定部材に装着され、前記モータユニットの一部と当接することにより当該モータユニットの退避を阻害するストッパであって、ユーザの操作により前記モータユニットとの当接が解除される方向に移動可能なストッパを有することを特徴とするディスク搬送機構。
【請求項４】
請求項２または３に記載のディスク搬送機構であって、さらに、
固定部材に装着され、退避状態のモータユニットの一部と係合することで当該退避状態を維持する係合部材であって、ユーザの操作により当該係合が解除自在な係合部材を有することを特徴とするディスク搬送機構。
【請求項５】
請求項３に従属する請求項４に記載のディスク搬送機構であって、
前記ストッパおよび係合部材は、前記モータユニットの一部と係合する係合溝と、当該係合溝と非係合状態の前記モータユニットに当接することで当該モータユニットの退避を阻害する端面と、を備えた同一部材であることを特徴とするディスク搬送機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板状体であるディスク、例えば、ＣＤやＤＶＤなどの光ディスクを搬送する搬送機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、光ディスクなどの板状のディスク体を取り扱う機器では、当該ディスク体を搬送するディスク搬送機構が設けられている。例えば、複数の光ディスクに対して、レーベル印刷やデータ記録を自動的に行うディスク処理装置では、処理の進行状況に応じて、ディスクをストッカから印刷部やデータ記録部等の処理部に、処理部からストッカに搬送するディスク搬送機構が設けられている。
【０００３】
特許文献１には、かかるディスク搬送機構を備えたディスク処理装置が開示されている。この特許文献１に開示されているディスク搬送機構は、ディスクをチャッキングする水平アーム、水平アームを上下動させる昇降部、昇降部を水平面内で揺動させることにより水平アームを揺動させる揺動部を備えている。昇降部には、水平アームをガイドする主柱が設けられており、この主柱の底部には揺動部の構成部材である主柱揺動ギヤが固着されている。主柱揺動ギヤには、同じく揺動部の構成部材であるギヤ群が歯合されており、当該ギヤ群を介して揺動モータの駆動力が主柱揺動ギヤに伝達される。そして、主柱揺動ギヤが回動することにより、水平アームが主柱とともに揺動される。また、特許文献２にも、特許文献１と類似した構成のディスク搬送機構が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２３７１０４号公報
【特許文献２】特開２００６−３３１５３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１，２に開示のディスク搬送機構では、いずれも、揺動部を構成する複数のギヤが、互いに歯合した状態で、位置固定で配置されている。この場合、ディスク搬送機構のメンテナンス作業を困難にするという問題を招く。
【０００６】
すなわち、ディスク搬送機構の点検や修理といったメンテナンス作業を行う場合には、主柱や水平アームを手動で揺動させたい場合がある。しかし、主柱揺動ギヤと揺動部を構成する他のギヤとが、互いに歯合した状態で、所定位置に固定配置されていると、揺動モータやギヤの負荷により、主柱等を手動で揺動させることができない。換言すれば、主柱等を手動で揺動させるためには、揺動部の各構成部品を分解、取り外さなければならない。かかる構成部品の分解作業は極めて煩雑であり、手間であった。
【０００７】
また、ディスク搬送機構は、当然ながら、当該ディスク搬送機構が搭載された装置（例えば、ディスク処理装置）の筐体の内部に収容される。かかる筐体内部に収容された状態で、ディスク搬送機構の点検、修理を行うのは困難な場合が多い。そのため、点検、修理の内容によっては、主柱を含む昇降部および主柱に装着された水平アームを筐体から取り出したい場合がある。しかし、主柱揺動ギヤと揺動部を構成する他のギヤとが互いに歯合した状態では、当該主柱揺動ギヤに固着された主柱等を装置から取り外すことができない。その結果、やはり、揺動部の各構成部品を分解、取り外さなければならず、作業者にとって大きな負担となっていた。
【０００８】
そこで、本発明では、より簡易にメンテナンス作業ができ得るディスク搬送機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のディスク搬送機構は、板状体であるディスクを搬送するディスク搬送機構であって、ディスクを保持するアームであって、少なくとも回動可能なアームと、前記アームの回動の駆動源であるモータと、少なくともモータ側伝達部品を含む１以上の動力伝達部品から構成されるギヤ群と、をユニット化したモータユニットと、アームに接続され、前記モータ側伝達部品と歯合することでモータの駆動力を当該アームに伝達するアーム側伝達部品と、を備え、前記モータユニットは、前記アーム側伝達部品と前記モータ側伝達部品とが歯合する方向および当該歯合を解除する方向に進退自在であることを特徴とする。
【００１０】
好適な態様では、さらに、前記モータユニットを、前記アーム側伝達部品と前記モータ側伝達部品とが歯合する方向に付勢する付勢手段を有する。他の好適な態様では、さらに、固定部材に装着され、前記モータユニットの一部と当接することにより当該モータユニットの退避を阻害するストッパであって、ユーザの操作により前記モータユニットとの当接が解除される方向に移動可能なストッパを有する。他の好適な態様では、さらに、固定部材に装着され、退避状態のモータユニットの一部と係合することで当該退避状態を維持する係合部材であって、ユーザの操作により当該係合が解除自在な係合部材を有する。
【００１１】
ここで、前記ストッパおよび係合部材は、前記モータユニットの一部と係合する係合溝と、当該係合溝と非係合状態の前記モータユニットに当接することで当該モータユニットの退避を阻害する端面と、を備えた同一部材であることが望ましい。また、モータ側伝達部品およびアーム側伝達部品は、一対の平歯車、ウォームギヤ、プーリおよびタイミングベルト、ラックおよびピニオンなど、互いに歯合関係にある動力伝達部品であれば特に限定されない。また、アームとアーム側歯車との接続関係は、直接的、間接的のいずれでもよく、両者の間に、アームを昇降させる昇降機構が介在してもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、モータユニットが、アーム側伝達部品とモータ側伝達部品とが歯合する方向および当該歯合を解除する方向に進退自在であるため、メンテナンス作業時には、アーム側伝達部品とモータ側伝達部品の歯合を容易に解除できる。その結果、より簡易にメンテナンス作業ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態であるディスク処理装置１０の概略斜視図である。なお、図１では、見易さのために当該ディスク処理装置１０のカバー（筐体）の図示は省略している。
【００１４】
このディスク処理装置１０は、複数の処理前ディスクに対して所定の処理、具体的にはデータ記録処理やレーベル面へのレーベル印刷処理を連続的に施す装置である。処理前ディスクは、当該ディスク処理装置１０に対して着脱自在の処理前ストッカ１６に収容される。また、一定の処理が終了した処理済ディスクは、当該ディスク処理装置１０に対して着脱自在の処理済ストッカ１８に収容される。ディスクに対して所定の処理を施す処理部には、データ記録を行うディスクドライブ１２、および、ディスクのレーベル面にレーベル画像を印刷する印刷装置１４が設けられている。なお、当然ながら、この処理部の構成は、ディスクに施したい処理の内容に応じて、適宜、変更可能である。
【００１５】
処理前ストッカ１６から処理部、および、処理部から処理済ストッカ１８へのディスクの搬送は、ディスク搬送機構２０により自動的に行われる。ディスク搬送機構２０は、水平アーム２２、当該水平アーム２２を昇降させる昇降機構、および、当該水平アーム２２を揺動（回動）させる揺動機構に大別される。水平アーム２２は、水平方向に延びるアーム部材で、その先端にはディスクを着脱自在に保持するクランパ２４が設けられている。このクランパ２４の駆動は、図示しない制御部により制御されており、必要に応じて、ディスクのクランプ、または、クランプ解除を実行する。そして、この水平アーム２２を、昇降および揺動させ、その先端位置、すなわち、クランプの位置を所望の位置に移動させ、ディスクを保持および保持解除することで、ディスクの搬送が実現されている。
【００１６】
昇降機構は、水平アーム２２を昇降させる機構で、水平アーム２２の昇降をガイドするガイド軸２８、昇降動作の駆動源となる昇降モータ３０、および、昇降モータ３０からの出力を水平アーム２２に伝達する昇降用伝達機構３２を備えている。ガイド軸２８は、垂直方向に延びる軸部材である（図１では見えない位置に配置）。水平アーム２２は、このガイド軸２８に装着されており、当該ガイド軸２８に沿って昇降する。ガイド軸２８の基端（根元）は、後述するアーム側歯車３４が固着されている。
【００１７】
図２は、ガイド軸２８の基端周辺の拡大斜視図である。アーム側歯車３４は、水平アーム２２を揺動させる揺動機構の構成部品である。このアーム側歯車３４は、装置筐体の底面に回転自在に配置された部材である。既述したとおり、ガイド軸２８の基端は、このアーム側歯車３４の中心に固着されてため、当該アーム側歯車３４が回転することで、ガイド軸２８、ひいては、ガイド軸２８に装着された水平アーム２２が揺動される。
【００１８】
アーム側歯車３４の上には、さらに、昇降モータ３０が固着されている。昇降モータ３０は、水平アーム２２の昇降動作の駆動源となるもので、その出力軸には、昇降用伝達機構（図１、図２では見えない位置に配置）が連結されている。昇降用伝達機構は、複数の歯車やプーリ、タイミングベルトなどから構成されており、昇降モータ３０から出力される回転力を、垂直方向の直線運動に変換して水平アーム２２に伝達する。なお、この昇降用伝達機構３２の具体的な構成は、公知の従来技術を適用できるため、ここでの詳説は省略する。
【００１９】
揺動機構は、水平アーム２２の昇降動作の駆動源となる揺動モータ４２と、当該揺動モータ４２の出力を水平アーム２２に伝達する揺動用伝達機構と、に大別される。揺動用伝達機構は、歯車やタイミングベルトなどの複数の伝達部品を含んでおり、その構成部品の一つが既述のアーム側歯車３４である。
【００２０】
ここで、本実施形態では、ディスク搬送機構２０のメンテナンスを簡易化するために、当該揺動機構のうちアーム側歯車３４以外の部材、すなわち、揺動モータ４２や複数の伝達部品をモータユニット４０としてユニット化するとともに、当該モータユニット４０をアーム側歯車３４に対して進退自在としている。図３は、モータユニット４０の斜視図であり、図４は、モータユニット４０周辺の側面図である。また、図５、図６は、モータユニット４０を退避させた際におけるモータユニット４０の斜視図、および、モータユニット４０周辺の側面図である。
【００２１】
モータユニット４０は、揺動モータ４２、当該揺動モータ４２の駆動力をアーム側歯車３４に伝達するギヤ群、および、当該ギヤ群の駆動量を検知するロータリーエンコーダ５６を備えている。ギヤ群の構成は、必要とされるトルクや、サイズなどに応じて、適宜、変更可能であるが、本実施形態では、次のような構成となっている。すなわち、揺動モータ４２の出力軸には、小プーリ４４が接続されており、当該小プーリ４４は揺動モータ４２の駆動に応じて回転する。この小プーリ４４の回転は、タイミングベルト４６を介して、当該小プーリ４４より歯数が多い大プーリ４８に伝達される。大プーリ４８の回転は、当該大プーリ４８と共通の回転軸を有するウォーム５０、および、当該ウォーム５０と歯合するウォームホイール５２からなるウォームギヤにより大幅に減速されて伝達される。ウォームホイール５２の下側には、当該ウォームホイール５２と共通の回転軸を有するモータ側歯車５４が配されている。このモータ側歯車５４は、アーム側歯車３４と歯合する平歯車で、ウォームホイール５２の回転、ひいては、揺動モータ４２から出力された回転力をアーム側歯車３４に伝達する。そして、アーム側歯車３４が回転することで、当該アーム側歯車３４に載置された昇降機構や、水平アーム２２の揺動が実現される。
【００２２】
ロータリーエンコーダ５６は、ギヤ群の駆動量、より具体的にはウォーム５０の回転量を検出するセンサである。ロータリーエンコーダ５６は、周知のとおり、等間隔で複数のスリットが形成された回転板６２と、当該回転板を挟んで対向配置された投光器５８および受光器６０と、を備えている。回転板６２は、ウォーム５０の回転軸に接続されており、当該ウォーム５０と連動して回転する。投光器５８は、回転板６２に向かって検出用の光を照射し、受光器６０は、回転板６２に形成されたスリットを通過した光を受光する。そして、受光器６０で、受光できた回数、換言すれば、投光器５８および受光器６０の間を通過したスリットの数をカウントすることで、ウォーム５０の回転量を取得することができる。
【００２３】
制御部は、このロータリーエンコーダ５６で検知されたウォーム５０の回転量に基づいて、水平アーム２２の揺動量を算出し、水平アーム２２の移動制御を行う。また、制御部は、揺動モータ４２の駆動状況と、ロータリーエンコーダ５６の検出値と、の比較に基づき、水平アーム２２の他部材への干渉等も検知する。すなわち、制御部は、揺動モータ４２が駆動状態（回転力出力状態）であるにも関わらず、ロータリーエンコーダ５６でウォーム５０の回転、ひいては、水平アーム２２の揺動が検知できなかった場合には、当該水平アーム２２が何らかの部材に干渉し、その揺動が阻害されていると判断する。その場合には、水平アーム２２の移動制御を中止し、エラーを出力する。
【００２４】
この揺動モータ４２やギヤ群、ロータリーエンコーダ５６は、移動板６４の上に配置され、モータユニット４０としてユニット化される。移動板６４は、アーム側歯車３４に対して進退自在の板金部材である。より具体的には、移動板６４は、筐体の底面１１に固着された固定板７０の上に、進退自在の状態で配置されている。移動板６４の後端には、上方向に延びる壁である移動壁６６が形成されている。また、移動板６４の四隅には、図４において左右方向、換言すれば、アーム側歯車３４およびモータ側歯車５４の径方向に長尺な長孔であるガイド孔６８が一つずつ、計四つ（図３において四つのうち二つは他部品の影で見えず）、平行に形成されている。このガイド孔６８には、固定板７０に突設されたガイドピン７４が挿通される。そして、このガイドピン７４とガイド孔６８の周縁との当接関係により、移動板６４の移動方向がガイド孔６８の長尺方向に規制される。
【００２５】
固定板７０は、螺合等の固着手段により装置筐体の底面１１に固着された略平板状の板金部材である。固定板７０の後端には、上方向に延びる固定壁７２が設けられている。この固定壁７２には、可動部材７８および圧縮コイルスプリング７６が設けられているが、これらについては後に詳説する。また、既述したとおり、固定板７０の上面には、移動板６４に形成された四つのガイド孔６８それぞれに挿通される四つのガイドピン７４（図３において四つのうち二つは他部品の影で見えず）が突設されており、移動板６４の移動方向を規制している。
【００２６】
ここで、以上の説明から明らかなとおり、移動板６４に載置された揺動モータ４２やギヤ群は、ユニット化され、進退自在となっている。そして、この進退動作により、アーム側歯車３４とモータ側歯車５４との歯合が解除自在となる。これにより、ディスク搬送機構２０の点検、修理等メンテナンス作業を容易化できる。
【００２７】
すなわち、ディスク搬送機構２０のメンテナンス作業を行う際には、水平アーム２２を手動で揺動、換言すれば、アーム側歯車３４を手動で回動させたい場合がある。しかし、アーム側歯車３４とモータ側歯車５４とが歯合した状態では、当該モータ側歯車５４を含むギヤ群や揺動モータ４２の負荷により、水平アーム２２を手動で揺動させることができない。また、水平アーム２２や昇降機構を、装置筐体の外側に取り出したい場合もあるが、アーム側歯車３４とモータ側歯車５４とが歯合した状態では取り外しができない。したがって、揺動機構の各部材が装置筐体に位置固定で設置されていた従来のディスク搬送機構２０では、メンテナンスの際、揺動機構を分解する必要があった。かかる揺動機構の分解作業は、作業者にとって非常に手間であり、メンテナンス作業の負担を増加させていた。
【００２８】
一方、本実施形態では、揺動モータ４２やギヤ群がアーム側歯車３４に対して進退自在となっているため、アーム側歯車３４とモータ側歯車５４との歯合を容易に解除できる。すなわち、本実施形態では、モータ側歯車５４等が設置されている移動板６４を、固定板７０に対してアーム側歯車３４から離れる方向、すなわち、退避方向に移動させるだけで容易にアーム側歯車３４とモータ側歯車５４との歯合を解除できる。その結果、揺動機構を分解することなく、水平アーム２２の手動での揺動や水平アーム２２等の装置筐体からの取り外しができ、メンテナンス作業を従来に比べて、大幅に簡易化できる。
【００２９】
ところで、モータユニット４０が進退自在の場合、メンテナンス作業以外のときにも、アーム側歯車３４とモータ側歯車５４との歯合が解除される恐れがある。例えば、ディスク搬送時に、水平アーム２２が他部材と干渉してアーム側歯車３４の回転が阻害された場合、当該アーム側歯車３４と歯合するモータ側歯車５４に大きな負荷がかかることになる。このとき、進退自在であるモータ側歯車５４を含むギヤ群および揺動モータ４２は、当該負荷を解消する方向、すなわち、退避方向に移動してしまい、アーム側歯車３４とモータ側歯車５４との歯合が解除される、いわゆる、歯飛びが生じる場合がある。この歯飛び状態が継続されると、当然ながら、水平アーム２２を揺動させることができなくなり、ディスクの適切な搬送ができない。また、歯飛びが一時的なものであっても、この一時的な歯飛びにより、制御部による水平アーム２２の揺動量算出や、水平アーム２２の他部材との干渉検知が阻害される。すなわち、既述したとおり、制御部は、ウォーム５０の回転量を検知するロータリーエンコーダ５６の検出値に基づいて、水平アーム２２の移動量算出や、他部材との干渉の有無を検知している。しかし、歯飛びが生じると、アーム側歯車３４が回転しない状態、ひいては、水平アーム２２が揺動されていない状態でも、ウォーム５０は回転することになり、ロータリーエンコーダ５６から検出値が出力される。その結果、制御部は、実際には水平アーム２２の揺動が生じていないにも関わらず、当該水平アーム２２が揺動されたとして揺動量を算出したり、水平アーム２２が他部材と干渉しても、それを検知できず、結果としてディスク搬送に関する制御を適切に行えないという問題が生じる。
【００３０】
そこで、本実施形態では、アーム側歯車３４とモータ側歯車５４との意図しない歯合解除を防止するために、モータユニット４０を進行方向（アーム側歯車３４に近づく方向）に付勢する圧縮コイルスプリング７６を設けている。この圧縮コイルスプリング７６でモータユニット４０が進行方向に付勢されることによりアーム側歯車３４とモータ側歯車５４との歯合状態をある程度保つことができ、上述した歯飛びが防止できる。また、メンテナンス作業時など、歯合解除が必要な場合には、当該圧縮コイルスプリング７６の付勢力に抗して、モータユニット４０を退避させることにより、容易に歯合解除できる。なお、圧縮コイルスプリング７６は、固定壁７２から移動壁６６に向かって延びる平板状の支持板７７に挿通されて支持されている。この支持板７７は、モータユニット４０退避時には、移動壁６６の対応する位置に形成された略矩形の通過孔を通過することで、当該移動壁６６との干渉が防止されている。なお、当然ながら、モータユニット４０を進行方向に付勢できるのであれば、その他の部材、例えば、板バネやネジリバネ等を用いてもよく、さらに、その設置位置も適宜、変更してもよい。
【００３１】
ところで、この圧縮コイルスプリング７６の付勢力により、アーム側歯車３４とモータ側歯車５４との歯合状態をある程度維持することができるものの、モータユニット４０に退避方向の大きな力が加わるとアーム側歯車３４とモータ側歯車５４との歯合が解除される恐れがある。特に、ディスク処理装置１０が搬送される際などは、大きな力がモータユニット４０に加わり、歯合解除（歯飛び）となる場合が多い。そこで、本実施形態では、意図しない歯合解除を、より確実に防止するために、可動部材７８を設けている。
【００３２】
この可動部材７８は、固定壁７２に装着された板状のベース部８０と、当該ベース部８０の端部からモータユニット４０側にせり出した進出部８２と、を備えている。ベース部８０には、上下方向に長尺な長孔（図示せず）が形成されており、当該長孔を通過する装着ボルト９０で固定壁７２に螺合接続されている。また、装着ボルト９０の螺合を緩めた場合には、ベース部８０を含む可動部材７８は、長孔の長尺方向、すなわち、上下方向に移動できるようになっている。
【００３３】
進出部８２は、モータユニット４０側、すなわち、進行方向側に大きくせり出した板片で、その前端面８８は、モータユニット４０の退避を阻害するストッパとして機能する。すなわち、この進出部８２の前端面８８は、図４に図示するように、進出状態（歯合状態）におけるモータユニット４０の移動壁６６に近接する位置にあり、モータユニット４０が退避しようとした際には、当該移動壁６６と当接することで、その退避動作を阻害する。そして、これにより、ディスク処理装置１０の搬送時のような、大きな力が付加される場合でも、意図しない歯合解除が確実に防止される。なお、メンテナンス作業時のように、モータ側歯車５４とアーム側歯車３４との歯合を解除したい場合には、装着ボルト９０を緩めて、可動部材７８を長孔に沿って上方向に移動させ、進出部８２の下端が移動壁６６の上端より上になるようにすればよい。この場合、モータユニット４０の退避が許容、ひいては、モータ側歯車５４とアーム側歯車３４との歯合解除が許容されることになる。つまり、本実施形態によれば、装着ボルト９０という一つのボルトの締め付け量を調整するだけで、意図しない歯合解除を確実に防止しつつも、必要な場合には、簡易に歯合解除を実現できる。なお、本実施形態では、進出部８２の前端面８８をストッパとして用いているが、当然、他の部材、例えば、固定壁７２に螺合貫通されて移動壁６６に向かって延びるネジ部材等をストッパとして用いてもよい。
【００３４】
進出部８２は、さらに、退避状態のモータユニット４０の一部と係合することで当該退避状態を維持する係合部材としても機能する。すなわち、本実施形態では、圧縮コイルスプリング７６の付勢力によりモータユニット４０を進出方向に付勢しているため、歯合解除状態を維持するためには、作業者がモータユニット４０を、当該付勢力に抗して退避状態のまま手で押さえておく必要がある。しかし、作業者がモータユニット４０を一本の手で押さえたまま、各種点検、修理を行うことは困難な場合が多い。そこで、本実施形態では、進出部８２を、退避状態の移動板６４の移動壁６６に係合可能な形状としている。
【００３５】
具体的には、本実施形態では、進出部８２の下端に、略矩形の切り欠きである係合部８６を形成している。この係合部８６は、モータユニット４０が退避した際に、当該モータユニット４０の後端に設けられた移動板６４の移動壁６６と係合可能となっている。モータユニット４０を退避状態で維持したい場合には、まず、可動部材７８を移動壁６６より上側に移動させ、その状態で、モータユニット４０を退避させる。そして、退避してきたモータユニット４０の移動壁６６が、切り欠きである係合部８６の真下に位置すれば、可動部材７８を下降させ、移動壁６６と係合部８６とを係合させる。係合部８６と係合した移動壁６６を含むモータユニット４０は、圧縮コイルスプリング７６の付勢力により進出方向に移動しようとするが、係合部８６の周縁と移動壁６６との当接関係により、その進出が阻害され、退避状態が維持される。その結果、モータユニット４０から手を離しても、退避状態が維持され、作業者は両手を、各部の点検修理に使用することができ、メンテナンス作業の効率を向上できる。
【００３６】
また、本実施形態では、ストッパとしても機能する進出部８２に係合部８６を形成している。この場合、メンテナンス作業終了後、ストッパの有効化を忘れにくくなり、意図しない歯合解除をより確実に防止できる。すなわち、メンテナンス作業時には、ストッパである進出部８２を上昇させて、ストッパとしての機能を一時的に無効化するとともに、係合部８６をモータユニット４０に係合させて退避状態を維持する。このとき、ストッパと係合部とが別部材で構成されていると、メンテナンス終了後、係合部とモータユニットとの係合を解除した後、当該係合部と別部材であるストッパに対する操作を忘れてしまい、意図しない歯合解除を招く恐れがある。一方、本実施形態では、ストッパとしても機能する進出部８２に係合部８６を形成しているため、メンテナンス終了後、係合部とモータユニットとの係合を解除する操作を行えば、自動的に、ストッパが有効化されることになる。その結果、メンテナンス終了後は、必ず、ストッパが有効化されていることになり、より確実に、意図しない歯合解除を防止できる。なお、上記説明における係合部８６の構成は、一例であり、当然ながら、他の構成、例えば、ストッパと係合部を別部材として構成してもよい。
【００３７】
以上の説明から明らかなとおり、本実施形態によれば、モータユニット４０を進退自在としているため、モータ側歯車５４とアーム側歯車３４との歯合を容易に解除することができ、メンテナンス作業を簡易化できる。また、モータユニット４０を進出方向に付勢する圧縮コイルスプリング７６や、モータユニット４０の退避を阻害する可動部材７８などを設けているため、意図しない歯合解除を確実に防止できる。さらに、モータユニット４０の退避状態を維持する係合部を設けているため、メンテナンス作業の作業効率をより向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施形態であるディスク処理装置の斜視図である。
【図２】ガイド軸の基端周辺の斜視図である。
【図３】モータユニットの斜視図である。
【図４】モータユニット周辺の側面図である。
【図５】退避状態のモータユニットの斜視図である。
【図６】退避状態のモータユニット周辺の側面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０  ディスク処理装置、２０  ディスク搬送機構、２２  水平アーム、２８  ガイド軸、３０  昇降モータ、３２  昇降用伝達機構、３４  アーム側歯車、４０  モータユニット、４２  揺動モータ、５４  モータ側歯車、５６  ロータリーエンコーダ、６４  移動板、６６  移動壁、７０  固定板、７２  固定壁、７６  圧縮コイルスプリング、７８  可動部材、８６  係合部、８８  前端面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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