(57)【要約】【課題】  外力に対して変形しにくい電子機器のケース構造及び携帯電子機器を提供する。【解決手段】  本発明の電子機器のケース構造は、電子辞書１の外面を形成する天板部１０を有する上部キャビネット７と、前記上部キャビネット７と少なくとも同等以上の剛性を有し、前記上部キャビネット７の内側に前記上部キャビネット７と所定の空間を有して配置されたＬＣＤフレーム８部とを備え、前記上部キャビネット７と前記ＬＣＤフレーム８との対向面のいずれか一方には嵌合凸部が、他方には前記嵌合凸部と対をなす嵌合凹部がそれぞれ設けられ、前記上部キャビネット７の外側から前記天板部１０に外力が作用したときに、前記嵌合凸部と前記嵌合凹部とが嵌合し、前記嵌合凹部の少なくとも１つの側面が前記嵌合凸部と当接することによって、前記上部キャビネット７及び前記ＬＣＤフレーム８の面方向に沿った相対移動を規制するように構成されていることを特徴とする。【選択図】  図２
2008198050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器のケース構造であって、
前記電子機器の外面を形成する平板部を有するケース表板部と、
前記ケース表板部と少なくとも同等以上の剛性を有し、前記ケース表板部の内側に前記ケース表板部と所定の空間を有して配置されたケース基板部と、
を備え、
前記ケース表板部と前記ケース基板部との対向面のいずれか一方には嵌合凸部が、他方には前記嵌合凸部と対をなす嵌合凹部がそれぞれ設けられ、
前記ケース表板部の外側から前記平板部に外力が作用したときに、前記嵌合凸部と前記嵌合凹部とが嵌合し、前記嵌合凹部の少なくとも１つの側面が前記嵌合凸部と当接することによって、前記ケース表板部及び前記ケース基板部の面方向に沿った相対移動を規制するように構成されていることを特徴とする電子機器のケース構造。
【請求項２】
前記嵌合凸部及び前記嵌合凹部は、それぞれ前記対向面に対して垂直に設けられた垂直面を有し、前記嵌合凸部と前記嵌合凹部とが嵌合するときに、前記嵌合凸部の垂直面と前記嵌合凹部の垂直面とが当接することを特徴とする請求項１に記載の電子機器のケース構造。
【請求項３】
前記嵌合凸部は、前記ケース基板部に向かって突出する複数の第１リブを有し、前記嵌合凹部は、前記ケース表板部に向かって突出する複数の第２リブを有し、隣接する前記第２リブの間に前記嵌合凹部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載の電子機器のケース構造。
【請求項４】
前記ケース表板部及び前記ケース基板部はそれぞれ平面視長方形に形成されており、前記第１リブ及び第２リブが、前記ケース表板部及び前記ケース基板部の幅方向に沿って設けられていることを特徴とする請求項３に記載の電子機器のケース構造。
【請求項５】
前記嵌合凸部及び前記嵌合凹部は、前記対向面に格子状に配置されて構成されていることを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載の電子機器のケース構造。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の電子機器のケース構造を備えることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項７】
表示部を収容する第１筐体と、
操作部を有する第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体とを折りたたみ可能に連結するヒンジと、
を有し、
前記第１筐体と前記第２筐体の少なくとも一方が、請求項１から５のいずれか１項に記載の電子機器のケース構造を備えることを特徴とする携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器のケース構造及び携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等を表示部として備えたパソコンや電子辞書等の電子機器では、表示部を収容するケースに強い外力が作用することによって、表示部が破損することがあり、問題となっている。
【０００３】
上記問題を解決するための方法として、表示部を収容する筐体（ケース）を構成する部材の中央部の厚みを増したり、筐体と表示部との間に補助フレームを介装したりすることが、特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００６−０８５６０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された方法では、表示部の破損防止効果は充分ではない。外力が作用したときは、筐体の中央部が内側に向かって撓みやすく、撓んで変形した中央部が内部に収容された表示部等の機構に接触して外力が伝達されると、破損の原因となる。これに対して特許文献１のように、筐体の中央部を厚くすると、筐体の剛性は高まるものの、上述の撓みの発生を防止することは困難である。
【０００５】
一方、筐体と表示部との間に補助フレームを介装する方法も、筐体に作用する外力を補助フレーム側に逃がして軽減する効果はあるが、撓み自体の発生を抑制するわけではないので、破損防止効果は充分ではない。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、外力に対して変形しにくい電子機器のケース構造及び携帯電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、電子機器のケース構造であって、前記電子機器の外面を形成する平板部を有するケース表板部と、前記ケース表板部と少なくとも同等以上の剛性を有し、前記ケース表板部の内側に前記ケース表板部と所定の空間を有して配置されたケース基板部とを備え、前記ケース表板部と前記ケース基板部との対向面のいずれか一方には嵌合凸部が、他方には前記嵌合凸部と対をなす嵌合凹部がそれぞれ設けられ、前記ケース表板部の外側から前記平板部に外力が作用したときに、前記嵌合凸部と前記嵌合凹部とが嵌合し、前記嵌合凹部の少なくとも１つの側面が前記嵌合凸部と当接することによって、前記ケース表板部及び前記ケース基板部の面方向に沿った相対移動を規制するように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の電子機器のケース構造によれば、ケース表板部の平板部に外力が作用して変形すると、ケース表板部とケース基板部の対向する面にそれぞれ設けられた、互いに対をなす嵌合凸部と嵌合凹部とが嵌合する。嵌合凸部には外力に伴って対向面の面方向に相対移動しようとする力が作用するが、嵌合凸部が嵌合凹部の少なくとも１つの側面と当接することによって、ケース表板部及びケース基板部の面方向に沿った相対移動が規制される。
【０００９】
前記嵌合凸部及び前記嵌合凹部は、それぞれ前記対向面に対して垂直に設けられた垂直面を有し、前記嵌合凸部と前記嵌合凹部とが嵌合するときに、前記嵌合凸部の垂直面と前記嵌合凹部の垂直面とが当接するものでもよい。この場合、嵌合凸部の垂直面と嵌合凹部の垂直面とが当接するため、嵌合凸部と嵌合凹部との接触面積が大きくなるので、より効果的にケース表板部及びケース基板部の相対移動を規制することができる。
【００１０】
前記嵌合凸部は、前記ケース基板部に向かって突出する複数の第１リブを有し、前記嵌合凹部は、前記ケース表板部に向かって突出する複数の第２リブを有し、隣接する前記第２リブの間に前記嵌合凹部が形成されているものでもよい。この場合、ケース表板部及びケース基板部にリブを設けるだけでよいので、製造の容易なケース構造とすることができる。
【００１１】
前記ケース表板部及び前記ケース基板部はそれぞれ平面視長方形に形成されており、前記第１リブ及び第２リブが、前記ケース表板部及び前記ケース基板部の幅方向に沿って設けられてもよい。この場合、平板部が撓みやすいケース表板部及びケース基板部の長手方向における相対移動を効果的に規制することができる。
【００１２】
前記嵌合凸部及び前記嵌合凹部は、前記対向面に格子状に配置されて構成されてもよい。この場合、ケース表板部及びケース基板部の長手方向だけでなく、幅方向における相対移動も規制されるので、より効果的にケース表板部及びケース基板部の相対移動を規制することができる。
【００１３】
本発明の携帯電子機器は、本発明の電子機器のケース構造を備えることを特徴とする。
本発明の携帯電子機器によれば、ケース表板部の変形を抑制することによって携帯電子機器の内部機構が効果的に保護され、破損を防止することができる。
【００１４】
さらに本発明の携帯電子機器は、表示部を収容する第１筐体と、操作部を有する第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とを折りたたみ可能に連結するヒンジとを有し、前記第１筐体と前記第２筐体の少なくとも一方が、本発明の電子機器のケース構造を備えることを特徴とする。
本発明の携帯電子機器によれば、操作部又は表示部が効果的に保護され、破損しにくい携帯電子機器を構成することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の電子機器のケース構造によれば、ケース表板部に外力が作用した際のケース表板部及びケース基板部の面方向に沿った相対移動が、互いに対をなす嵌合凸部と嵌合凹部が嵌合することによって規制されるため、外力によって変形しにくいケース構造を構成することができる。
また、本発明の携帯電子機器によれば、外力によって内部の機構が破損しにくい携帯電子機器を構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の第１実施形態の電子機器のケース構造（以下、単に「ケース構造」と称する。）及び携帯電子機器について、図１から図４を参照して説明する。
図１（ａ）は本実施形態のケース構造を備えた電子辞書（携帯電子機器）１を示す斜視図である。電子辞書１は、ＬＣＤ（表示部）２を収容する第１筐体３と、操作キー（操作部）４を有する第２筐体５と、第１筐体３と第２筐体５とを図１（ｂ）に示すように折りたたみ可能に連結するヒンジ６とを備えて構成されている。本実施形態のケース構造は、第１筐体３に設けられている。
【００１７】
図２は、図１のＡ−Ａ線における第１筐体３の断面を示す模式図である。第１筐体３は、図２に示す状態で第１筐体３の上面を形成する上部キャビネット（ケース表板部）７と、上部キャビネット７の下方、すなわち電子辞書１の内部に設けられたＬＣＤフレーム（ケース基板部）８と、ＬＣＤフレーム８の下方に配置されたＬＣＤ２と、ＬＣＤ２の下方に配置された枠状の表示面キャビネット９とを備えて構成されている。
【００１８】
上部キャビネット７は、ＡＢＳ樹脂やポリカーボネート等の樹脂材料又はマグネシウムやアルミ等の金属材料を、平面視長方形に成形又は鍛造して形成されたものであり、略平坦に形成された天板部（平板部）１０と、天板部１０の前後左右から下方に延出して設けられた側板部１１とを有して構成されている。
天板部１０は中央部１２に比して前後左右の端部１３が薄く形成されており、図２に示すように、側板部１１との境界部から中央部１２にかけて漸次厚みが増す略テーパ状に形成されている。なお、天板部１０は均一な肉厚に形成されてもよい。
【００１９】
中央部１２の下面、すなわちＬＣＤフレーム８に対向する面には、複数の第１リブ（嵌合凸部）１４が一定の間隔で上部キャビネット７の幅方向に沿って、すなわちヒンジ６に対して垂直に形成されている。すなわち、第１リブ１４は、電子辞書１の内部のＬＣＤフレーム８に向かって突出している。また、第１リブ１４の上部キャビネット７の長手方向における断面は、図２に示すように下に凸の略三角形に形成されている。
【００２０】
図３は、ＬＣＤフレーム８の斜視図である。ＬＣＤフレーム８は、帯状の部材が周囲を取り囲むように設けられた側壁部１５と、側壁部１５の内面の上下方向における略中心の位置から水平に延出する水平部１６と、水平部１６の内側の端部から上方に凸となるアーチ状に形成された中心部１７とを有し、平面視長方形に形成されている。
【００２１】
中心部１７の上面には、図３に示すように、断面が矩形の第２リブ１８が、ＬＣＤフレーム８の幅方向に沿って、一定の間隔で複数設けられており、隣接する第２リブの間に嵌合凹部１９が形成されている。
第１リブ１４と第２リブ１８とは、互い違いとなるように形成されており、後述するように、組み合わせたときに第１リブ１４が嵌合凹部１９に嵌合するように第１リブ１４の高さと嵌合凹部１９の深さとが略同一に形成されている。
【００２２】
なお、ＬＣＤフレーム８は、上部キャビネット７と同様に樹脂または金属を成形または鍛造して形成することができるが、後述するように上部キャビネット７の変形を防ぐ観点から、少なくとも上部キャビネット７と同等以上の剛性を有することが必要であり、上部キャビネット７より高い剛性を有するのが好ましい。
【００２３】
また、図４（ａ）に示す第１リブ１４の幅寸法Ｌ１は、嵌合凹部１９と完全に嵌合するように嵌合凹部１９の幅寸法Ｌ２以下に設定される。
【００２４】
ＬＣＤ２は公知の構成のものであり、図２に示すように、ＬＣＤフレーム８の水平部１６の下面に当接するように配置されている。
表示面キャビネット９は樹脂又は金属等で形成され、ＬＣＤ２の周縁を支持する枠部２０と、枠部２０の外側の端部から上方に延出する側面部２１とを有する。
【００２５】
図２に示すように、ＬＣＤ２はその周縁がＬＣＤフレーム８の水平部１６と表示面キャビネット９の枠部２０とに挟持されて固定され、ＬＣＤフレーム８の側壁部１５の下端と表示面キャビネット９の枠部２０の側面部２１側の上面とが、図示しないねじや爪等の固定機構によって連結固定されている。
さらに表示面キャビネット９の側面部２１の上端と上部キャビネット７の側板部１１の下端とが、図示しないねじや爪等の固定機構によって連結固定されて第１筐体３が形成されている。
また、図２に示すように、第１リブ１４と嵌合凹部１９とは、通常時において完全には嵌合せず、第１リブ１４と嵌合凹部１９との間に空間を有するように配置されている。第１リブ１４と嵌合凹部１９とは通常時において完全に接するように構成してもよい。
【００２６】
上記のように構成されたケース構造を備える第１筐体３の動作について、図４（ａ）から図４（ｃ）を参照して説明する。
電子辞書１が図１（ｂ）のように折りたたまれた状態で、図４（ａ）に示すように上部キャビネット７の天板部１０の上方から外力Ｆが加わると、天板部１０は外力Ｆを側板部に向かって分散させつつ、下方に向かって撓んでいく。このとき、側板部から最も離れた天板部１０の中央部１２付近が最も下方に向かって撓みやすくなる。また、第１筐体３はヒンジ６の方向に長い矩形であるため、中央部１０はヒンジ６に対して垂直方向に撓みやすくなる。
【００２７】
さらに外力Ｆが加わると、天板部１０が下方に向かって撓み、図４（ｂ）に示すように、上部キャビネット７の第１リブ１４と、ＬＣＤフレーム８の嵌合凹部１９とが嵌合し、第１リブ１４が突出する上部キャビネット７の下面と第２リブ１８の上面とが当接して、第１リブ１４と第２リブ１８の間の空間が減少する。
【００２８】
上述したように、天板部１０は中央部１２付近が最も下方に向けて幅方向に沿って撓む、すなわち図４（ｃ）に示すように下に凸となるように弓なりに撓むので、天板部１０の下面に設けられた各第１リブ１４には、略下方に向いて突出した状態から長手方向両端の側板部に向かって放射状に広がるように傾こうとする力ｆが作用する。
【００２９】
しかしながら、第１リブ１４と第２リブ１８とが嵌合しているため、各第１リブ１４の外側の基部１４Ａは図４（ｃ）に示すように各嵌合凹部１９の側面１９Ａの上端と当接して干渉しあう。したがって、上部キャビネット７の面方向への相対移動は嵌合凹部１９によって阻止され、上部キャビネット７の変形が抑制される。
【００３０】
本実施形態のケース構造を備えた第１筐体３によれば、外力による上部キャビネット７の撓み変形が、上部キャビネット７の第１リブ１４と上部キャビネット７の下方に設けられたＬＣＤフレーム８の嵌合凹部１９との嵌合によって抑制されるので、上部キャビネット７の所定限度以上の撓みが抑制され、外力がＬＣＤ２に作用することを防ぐことができる。従って、ＬＣＤ２の破損を効果的に防止することができる。
【００３１】
また、第１リブ１４及び第２リブ１８が、それぞれ上部キャビネット７及びＬＣＤフレーム８の幅方向に沿って設けられているため、第１リブ１４と嵌合凹部１９との嵌合によって、外力作用時に発生しやすい上部キャビネット７の長手方向への相対移動を確実に抑制することができる。
さらに、上部キャビネット７及びＬＣＤフレーム８に第１リブ１４及び第２リブ１８を設けるだけでよいため、部品点数を増やさずに、簡素な構造でＬＣＤ２の保護効果を向上させることができる。
【００３２】
また、上部キャビネット７とＬＣＤフレーム８とが、通常時において、一定の空間を有するように配置されているので、成形精度に若干ばらつきが生じても、問題なく第１筐体３を構成することができる。
加えて、第１リブ１４は断面が略三角形に形成されているので、製造に際して成形寸法に若干ばらつきが生じても、問題なく嵌合凹部１９に嵌合する。従って製造過程における不良品の発生を低減し、製造コストを削減することができる。
【００３３】
また、本ケース構造においては、ＬＣＤフレーム８が充分な剛性を有していれば、樹脂等の比較的剛性の低い材料を用いて上部キャビネット７を形成しても、ＬＣＤ２の破損を好適に防止できる。従って、コスト削減を可能にするとともに、加工しやすい樹脂を用いることで、一定の強度を保持しつつ上部キャビネット７のデザインの自由度を向上させることができる。
【００３４】
次に、本発明の第２実施形態について図５及び図６を参照して説明する。本実施形態と上述の第１実施形態との異なるところは、嵌合凸部及び被嵌凹部の形状である。
なお、上述の第１実施形態と同様の構成要素については、同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００３５】
図５は本実施形態のＬＣＤフレーム２２を示す斜視図である。本実施形態のケース構造において、ＬＣＤフレーム２２の中心部２３の上面は、断面が矩形の複数のリブが幅方向及び長手方向に沿って一定間隔で、かつ互いに直行するように設けられた、いわゆる格子状に形成されており、隣接する前後左右のリブに囲まれた略正方形の嵌合凹部２４が、ＬＣＤフレーム２２の長手方向及び幅方向に一定間隔で格子状に設けられている。
【００３６】
図６（ａ）に断面図で示すように、上部キャビネット２５の下面には、天板部２６に対して略垂直下方に突出する四角柱状の基部２７と、基部２７の下面にドーム状に形成された先端部２８とを有する嵌合凸部２９が、嵌合凹部２４と嵌合可能な位置に多数配置されている。すなわち、各嵌合凸部２９は、基部２７の前後左右の４方向に、天板部２６に対して略垂直な垂直面３０を有している。また、嵌合凸部２９の高さは、嵌合凹部２４の深さより大きくなるように設定されている。
【００３７】
上記のように構成されたケース構造の動作について、図６（ａ）及び図６（ｂ）を参照して以下に説明する。
図６（ａ）に示すように、上部キャビネット２５の天板部２６に外力Ｆが作用すると、天板部２６は第１実施形態と同様に、外力Ｆを側板部に向かって分散させつつ、下方に向かって撓んでいく。
【００３８】
天板部２６がさらに下方に向かって撓むと、上部キャビネット２５の嵌合凸部２９が、ＬＣＤフレーム２２の嵌合凹部２４に進入して嵌合するが、嵌合凸部２９の高さの値は嵌合凹部２４の深さの値より大きいため、図６（ｂ）に示すように、嵌合凸部２９の先端部２８が嵌合凹部２４の底面に接触しても、上部キャビネット２５とＬＣＤフレーム２２との間の間隙は一定量確保される。
【００３９】
嵌合凸部２９には、第１実施形態と同様に側板部側に傾こうとする力ｆが作用するが、各嵌合凸部２９の傾く方向の基部２７に設けられた垂直面３０Ａと、当該垂直面に対向する各嵌合凹部２４の側面２４Ａとが当接するため、嵌合凸部２９の変位は確実に抑制される。
【００４０】
また、嵌合凸部２９は上部キャビネット２５の幅方向にも垂直面を有し、嵌合凹部２４もＬＣＤフレーム２２の幅方向に側面を有するので、嵌合凸部２９に幅方向に傾こうとする力が作用した際にも、同様に嵌合凸部２９の当該方向の垂直面と対向する嵌合凹部２４の側面とが当接して、上部キャビネット２５の面方向における相対移動が規制される。
【００４１】
本実施形態のケース構造によれば、上部キャビネット２５に外力が作用した際に、嵌合凸部２９の垂直面と対向する嵌合凹部２４の側面とが当接するので、嵌合凸部２９と嵌合凹部２４との接触面積が大きくなり、嵌合凸部２９の面方向における相対移動をより確実に規制して、上部キャビネット２５の変形を防ぎ、ＬＣＤ２を保護することができる。
【００４２】
また、上部キャビネット２５の長手方向だけでなく、幅方向においても嵌合凸部２９の変位が抑制されるので、より変形しにくく、内部に収容された機構の保護性能に優れたケース構造とすることができる。
【００４３】
さらに、嵌合凸部２９の先端部２８がドーム状に形成されているので、嵌合凸部２９と嵌合凹部２４とが嵌合した際の接触面積を保ちつつ、上部キャビネット２５の製造精度にある程度ばらつきが生じても、良好に嵌合凹部２４に嵌合させることができる。従って、部材製造時の不良品発生頻度を低下させ、製造コストを抑えることができる。
【００４４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記実施形態においては、いずれも嵌合凸部及び嵌合凹部が上部キャビネット及びＬＣＤフレームの対向面全面に設けられている例を説明したが、嵌合凸部と嵌合凹部とが天板部に外力が作用した際に嵌合可能であれば、上部キャビネット及びＬＣＤフレームの対向面の一部に設けられていてもよい。
【００４５】
具体例を挙げると、撓みやすい天板部の中央部及びＬＣＤフレームの中心部とその周辺にのみ嵌合凸部及び嵌合凹部が設けられてもよいし、嵌合凸部と嵌合凹部とが、天板部及びＬＣＤフレームの四隅に設けられていてもよい。
【００４６】
また、嵌合凸部及び嵌合凹部の形状と上部キャビネット及びＬＣＤフレームとの組み合わせも上記実施形態には限定されず、両者が嵌合可能であれば、上部キャビネットに嵌合凹部が形成され、ＬＣＤフレームに嵌合凸部が形成されてもよい。
【００４７】
さらに、本実施形態では表示部を有する電子辞書１の第１筐体３に設けた例を説明したが、携帯電話や、パソコン等の他の携帯電子機器又は電子機器に本発明のケース構造を適用することも可能である。
加えて、保護対象となる電子機器の内部機構も、上記実施形態で説明したＬＣＤに限定されず、半導体装置を実装した各種基板や、精密部品を含む精密機構等、外力に対して破損しやすいあらゆる構造を保護するために本発明のケース構造を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】（ａ）は本発明の第１実施形態のケース構造を備えた電子辞書の斜視図、（ｂ）は同電子辞書を折りたたんだ状態を示す斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線における断面図である。
【図３】同実施形態のＬＣＤフレームを示す斜視図である。
【図４】（ａ）から（ｃ）は、それぞれ同実施形態の第１筐体に外力が加わった際の動作を示す概略断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態のＬＣＤフレームを示す斜視図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ同実施形態のケース構造に外力が加わった際の動作を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１…電子辞書（携帯電子機器）、２…ＬＣＤ（表示部）、３…第１筐体、４…操作キー（操作部）、５…第２筐体、６…ヒンジ、７、２５…上部キャビネット（ケース表板部）、８、２２…ＬＣＤフレーム（ケース基板部）、１０、２６…天板部（平板部）、１４…第１リブ（嵌合凸部）、１８…第２リブ、１９、２４…嵌合凹部、１９Ａ、２４Ａ…側面、２９…嵌合凸部、３０、３０Ａ…垂直面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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