(57)【要約】【課題】磁性発熱層を備える定着装置において、発熱回転体の軸方向端部の温度を正確に制御できるようにする。【解決手段】磁束発生部２の磁束調整部材２ｂを、定着ローラ３の外側に配置し、定着ローラ３の内側に配置する場合に比べて、精度よく位置制御可能とする。磁束調整部材２ｂをほぼ一杯にコイル２ａとアーチコア２ｄとの間に入り込ませれば、その長手方向中央の空隙を利用し、定着ローラ３の長手方向両端部分における温度上昇を比較的強く抑制できる。磁束調整部材２ｂを完全にコイル２ａとアーチコア２ｄとの間から外へ出せば、磁束調整は行われない。その間の状態に磁束調整部材２ｂの位置を調整すれば、定着ローラ３に対する磁束の影響が所要のあるいは所望の状態となるように調整でき、定着ローラ３の温度、特に長手方向の端部温度を正確に制御し得る。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁束を発生させる磁束発生部と、
磁束によって発熱する発熱層を有する発熱回転体と、
前記発熱層に作用する前記磁束を、前記発熱回転体の回転軸方向の少なくとも所要の範囲について低下させる磁束調整部材と、
前記磁束調整部材を、前記発熱回転体の回転方向に駆動することにより、前記所要の範囲を可変する可変部を備え、
前記発熱回転体の発熱により、記録媒体上に画像を定着させる定着装置であって、
前記磁束調整部材を、前記発熱回転体の外側に配置してなることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、前記磁束調整部材を、前記発熱回転体の回転方向で対称位置に一対備え、かつ該発熱回転体の長手方向中央部を中心として対称に幅が不連続的に変化するものであることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項２に記載の定着装置において、前記磁束調整部材が、対向する他の磁束調整部材側の縁に複数の段部を備えることにより幅が不連続的に変化するものであることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の定着装置において、前記磁束調整部材が、前記複数の段部によって前記他の磁束調整部材側に隙間を形成し、該隙間は前記発熱回転体の長手方向中央部で最も大きくなるものであることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１に記載の定着装置において、前記磁束調整部材を、前記発熱回転体の回転方向で対称位置に一対備え、かつ該発熱回転体の長手方向中央部を中心として対称に幅が連続的に変化するものであることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項５に記載の定着装置において、前記磁束調整部材が、対向する他の磁束調整部材側の縁に前記発熱回転体の回転方向に沿って形成した斜面をなす縁を備えることにより幅が連続的に変化するものであることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の定着装置において、前記磁束調整部材が、前記斜面をなす縁によって前記他の磁束調整部材側に隙間を形成し、該隙間は前記発熱回転体の長手方向中央部で最も大きくなるものであることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の定着装置において、前記磁束発生部を前記発熱回転体の外側に配置し、前記磁束調整部材を該磁束発生部のさらに外側に配置してなることを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項８に記載の定着装置において、前記発熱回転体の径方向において、前記磁束調整部材と前記磁束発生部の距離を、前記磁束発生部と前記発熱層の距離よりも小さくしてなることを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の定着装置において、
前記発熱回転体が定着スリーブ、定着ローラ、定着発熱ベルトのいずれかであり、
該発熱回転体を押圧して当接する加圧回転体を備え、
前記発熱回転体と前記加圧回転体の間を通過する記録媒体上に、画像を定着させることを特徴とする定着装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置とこれを用いた画像形成装置に関し、詳細には、電磁誘導加熱方式を用いたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、印刷機、これらの複合装置などの画像形成装置においては、潜像担持体に担持したトナー像などの可視像を記録シートなどの記録媒体に転写することで画像出力を得る。トナー像は、定着装置を通過する際に熱と圧力とによる融解、浸透作用によって記録媒体上に定着させる。このように、定着装置に採用される加熱方式には、発熱源としてハロゲンランプなどを用いた加熱ローラとこれに対向当接する加圧ローラとを備えて定着ニップ部を構成可能な熱ローラ定着方式、ローラ自体よりも熱容量が小さくてすむフィルムを加熱部材として用いたフィルム定着方式があるが、近年、加熱方式に電磁誘導加熱方式を用いた定着方式（例えば、特許文献１参照）が注目されている。
【０００３】
特許文献１に開示されている電磁誘導加熱方式を用いた定着方式においては、加熱ローラの内部においてボビンに巻いた誘導加熱コイルを設け、誘導加熱コイルに電流を印加することにより加熱ローラに渦電流を発生させ、それによって加熱ローラを発熱させる構成が備えられている。この構成においては、熱ローラ定着方式のような余熱を必要とせず、瞬時に所定の温度まで立ち上げることができるという利点がある。
【０００４】
また電磁誘導加熱方式を用いた定着方式に関しては、高周波電源により高周波電圧が印加される誘導加熱コイルからなる高周波誘導加熱装置と、前記加熱回転体に設けられた磁性を有する発熱層とを有し、発熱層は、キュリー点が概ね定着温度に設定され、高周波誘導加熱装置に高周波電源により高周波電圧が印加されたとき発熱する定着装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
この装置では、高周波誘導加熱装置により接着剤中に含有された強磁性体がキュリー点に達する迄瞬時に昇温し、キュリー点に達すると磁性を失うことにより、昇温せず、一定の温度を保持する。この強磁性体のキュリー点は概ね定着温度に設定されているので、強磁性体は概ね定着温度に保持される。したがって、定着装置として要求される加熱回転体表面の高離型性、耐熱性等を損なうことなく、また複雑な制御装置を必要とすることなく、加熱回転体の立ち上がり時間の短縮及び高精度の温度制御を行うことができる。
【０００６】
さらに、芯金や離型性樹脂層の厚みや形状が異なる加熱回転体においては、その熱容量も異なるが、強磁性体粉末の含有量を調整することにより、立ち上がり時間、制御温度の精度向上を図ることができ、また強磁性体粉末はキュリー点で磁性を失うので、磁性粉末を含むトナーが磁力で加熱回転体に吸引され、オフセット等が発生することもない、とされている。
【０００７】
ところで、このようにキュリー点が概ね定着温度に設定される磁性発熱層を備える定着装置においては、発熱層の端部、中央部といった部位に応じた発熱制御や、発熱層の過熱、特に局所的な過熱防止が求められるが、これに関し、磁束調整部材を周方向に移動させることにより、定着部材の幅方向両端における温度上昇を抑止する定着装置が知られている（例えば特許文献３参照）。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１３８０５号公報
【特許文献２】特許２９７５４３５号公報
【特許文献３】特開２００６−７１９６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、上述した特許文献３に示す定着装置では、磁束調整部材の周方向の位置がずれることにより、端部温度を正確に制御できないおそれがあるという問題がある。
【００１０】
そこで本発明は、これらの問題を解決可能な定着装置ならびに画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の請求項１に係る定着装置は、磁束を発生させる磁束発生部と、磁束によって発熱する発熱層を有する発熱回転体と、前記発熱層に作用する前記磁束を、前記発熱回転体の回転軸方向の少なくとも所要の範囲について低下させる磁束調整部材と、前記磁束調整部材を、前記発熱回転体の回転方向に駆動することにより、前記所要の範囲を可変する可変部を備え、前記発熱回転体の発熱により、記録媒体上に画像を定着させる定着装置であって、前記磁束調整部材を、前記発熱回転体の外側に配置してなることを特徴とする。
【００１２】
同請求項２に係るものは、請求項１に記載の定着装置において、前記磁束調整部材を、前記発熱回転体の回転方向で対称位置に一対備え、かつ該発熱回転体の長手方向中央部を中心として対称に幅が不連続的に変化するものであることを特徴とする。
【００１３】
同請求項３に係るものは、請求項２に記載の定着装置において、前記磁束調整部材が、対向する他の磁束調整部材側の縁に複数の段部を備えることにより幅が不連続的に変化するものであることを特徴とする。
【００１４】
同請求項４に係るものは、請求項２または３に記載の定着装置において、前記磁束調整部材が、前記複数の段部によって前記他の磁束調整部材側に隙間を形成し、該隙間は前記発熱回転体の長手方向中央部で最も大きくなるものであることを特徴とする。
【００１５】
同請求項５に係るものは、請求項１に記載の定着装置において、前記磁束調整部材を、前記発熱回転体の回転方向で対称位置に一対備え、かつ該発熱回転体の長手方向中央部を中心として対称に幅が連続的に変化するものであることを特徴とする。
【００１６】
同請求項６に係るものは、請求項５に記載の定着装置において、前記磁束調整部材が、対向する他の磁束調整部材側の縁に前記発熱回転体の回転方向に沿って形成した斜面をなす縁を備えることにより幅が連続的に変化するものであることを特徴とする。
【００１７】
同請求項７に係るものは、請求項５または６に記載の定着装置において、前記磁束調整部材が、前記斜面をなす縁によって前記他の磁束調整部材側に隙間を形成し、該隙間は前記発熱回転体の長手方向中央部で最も大きくなるものであることを特徴とする。
【００１８】
同請求項８に係るものは、請求項１から７のいずれかに記載の定着装置において、前記磁束発生部を前記発熱回転体の外側に配置し、前記磁束調整部材を該磁束発生部のさらに外側に配置してなることを特徴とする。
【００１９】
同請求項９に係るものは、請求項８に記載の定着装置において、前記発熱回転体の径方向において、前記磁束調整部材と前記磁束発生部の距離を、前記磁束発生部と前記発熱層の距離よりも小さくしてなることを特徴とする。
【００２０】
同請求項１０に係るものは、請求項１から９のいずれかに記載の定着装置において、前記発熱回転体が定着スリーブ、定着ローラ、定着発熱ベルトのいずれかであり、該発熱回転体を押圧して当接する加圧回転体を備え、前記発熱回転体と前記加圧回転体の間を通過する記録媒体上に、画像を定着させることを特徴とする。
【００２１】
同請求項１１に係る画像形成装置は、請求項１から１０のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、磁束調整部材を発熱回転体の外側に配置することで、精度よく位置制御可能とし、発熱回転体の軸方向端部の温度を正確に制御できるようになるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下本発明を実施するための最良の形態を、図に示す実施例を参照して説明する。
【実施例１】
【００２４】
図１は、本実施例による定着装置が適用される画像形成装置の一実施例を示す図である。もちろん本発明は、図１に示した４連タンデム方式によりフルカラー画像を形成可能な複写機あるいはプリンタには限定されず、またカラー画像を作成するものだけでなく、単一色の画像を形成するものをも対象とする。
【００２５】
図１に示す画像形成装置２０は、色分解毎の画像を転写体として用いられる転写ベルトに吸着した紙などの記録シートに重畳転写することによりカラー画像が潜像担持体から直接記録シートに形成される方式が用いられている。図１において、画像形成装置２０は、原稿画像に応じた各色毎の画像を形成する作像装置２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１ＢＫと、各作像装置２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１ＢＫに対向して配置された転写装置２２と、各作像装置２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１ＢＫと転写装置２２とが対向する転写領域に記録シートを供給するシート供給手段としての手差しトレイ２３、給紙装置２４に装備されている二つの給紙カセット２４ａ、２４ｂのいずれかと、手差しトレイ２３、給紙カセット２４ａ、２４ｂから搬送されてきた記録シートを作像装置２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１ＢＫによる作像タイミングに合わせて供給するレジストローラ３０と、転写領域において転写後のシート状媒体の定着を行う定着装置１を備えている。なお、本実施例では、定着対象としてトナー像を担持した記録シートを対象としているが、転写形式によって記録シート等の記録媒体を介せずに感光体に接触する転写体、つまり、転写と同時に定着を行う媒体を対象とすることもできる。
【００２６】
定着装置１は、詳細は後述するが、一対のローラを採用した定着方式を採用した構成とされている。このため、定着装置１には、定着ローラを加熱するための熱源を備え、この定着ローラに加圧ローラが当接、押圧している。
【００２７】
転写装置２２は、転写体として複数のローラに掛け回されているベルト（以下、転写ベルトという）が用いられ、各作像装置における感光体ドラムと対向する位置には転写バイアスを印加する転写バイアス手段がそれぞれ配置され、さらに転写ベルトの移動方向（図１中、矢印で示す方向）において第１色目を転写される側には、第１色目の転写に先立ち記録シートを転写ベルトに吸着させるための吸着用バイアスを印加する吸着用バイアス手段が転写ベルトに当接可能に配置されている。
【００２８】
この画像形成装置２０において、各作像装置２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１ＢＫは、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の現像を行うものであり、用いるトナーの色は異なるが、その構成が同様であるから、作像装置２１Ｃの構成を各作像装置２１Ｍ、２１Ｙ、２１ＢＫの代表として説明する。
【００２９】
作像装置２１Ｃは、静電潜像担持体としての感光体ドラム２５Ｃ、感光体ドラム２５Ｃの回転方向（図２に示す構成では時計方向）に沿って順に配置されている帯電装置２７Ｃ、現像装置２６Ｃ、クリーニング装置２８Ｃを有し、帯電装置２７Ｃと現像装置２６Ｃとの間で書き込み装置２９からの書き込み光により色分解された色に対応する画像情報に応じた静電潜像を形成する構成が用いられる。静電潜像担持体としては、ドラム状の他に、ベルト状とする場合もある。なお図１に示す画像形成装置２０は、転写装置２２が斜めに延在させてあるので、水平方向での転写装置２２の占有スペースを小さくすることができている。
【００３０】
上記構成を備えた画像形成装置２０では、次の行程および条件に基づき画像形成が行われる。なお、以下の説明では、各作像装置を代表して符号２１Ｃで示したマゼンタトナーを用いて画像形成が行われる作像装置を対象として説明するが、他の作像装置も同様である。
【００３１】
まず画像形成時、感光体ドラム２５Ｃは、図示しないメインモータにより回転駆動され、帯電装置２７Ｃに印加されたＡＣバイアス（ＤＣ成分はゼロ）により除電され、その表面電位が略−５０Ｖの基準電位に設定される。次に感光体ドラム２５Ｃは、帯電装置２７ＣにＡＣバイアスを重畳したＤＣバイアスを印加されることによりほぼＤＣ成分に等しい電位に均一に帯電されて、その表面電位がほぼ−５００Ｖ〜−７００Ｖ（目標帯電電位はプロセス制御部により決定される）に帯電される。
【００３２】
感光体ドラム２５Ｃは、一様帯電されると書き込み行程が実行される。書き込み対象となる画像は、図示しないコントローラ部からのデジタル画像情報に応じて書き込み装置２９を用いて静電潜像形成のために書き込まれる。つまり、書き込み装置２９では、デジタル画像情報に対応して各色毎で２値化されたレーザダイオード用発光信号に基づき発光するレーザ光源からのレーザ光がシリンダレンズ（図示せず）、ポリゴンモータ２９Ａ、ｆθレンズ（図示せず）、第１〜第３ミラー、およびＷＴＬレンズ等を介して、各色毎の画像を担持する感光体ドラム、この場合には、便宜上、感光体ドラム２５Ｃ上に照射され、照射された部分の感光体ドラム表面での表面電位が略−５０Ｖとなり、画像情報に対応した静電潜像が作像される。
【００３３】
感光体ドラム２５Ｃ上に形成された静電潜像は、現像装置２６Ｃにより色分解色と補色関係にある色のトナーを用いて可視像処理されるが、現像行程では、現像スリーブにＡＣバイアスを重畳したＤＣ：−３００Ｖ〜−５００Ｖが印加されることにより、書き込み光の照射により電位が低下した画像部分にのみトナー（Ｑ／Ｍ：−２０〜−３０μＣ／ｇ）が現像され、トナー像が形成される。
【００３４】
現像行程により可視像処理された各色のトナー画像は、レジストローラ３０によりレジストタイミングを設定されて繰り出される記録シートに転写されることになるが、記録シートは、転写装置２２の転写ベルトに達する前にローラで構成されたシート吸着用バイアス手段による吸着用バイアスの印加によって転写ベルトに静電吸着されるようになっている。転写ベルトに静電吸着されて転写ベルトと共に搬送移動する記録シートは、各作像装置での感光体ドラムに対向する位置で転写装置２２に装備されている転写バイアス手段２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２ＢＫによるトナーと逆極性のバイアス印加によって感光体ドラムからトナー像を静電転写される。
【００３５】
各色の転写工程を経た転写紙は、転写ベルトユニットの駆動側ローラで転写ベルトから曲率分離され、定着装置１に向けて搬送され、定着ローラと加圧ローラとにより構成される定着ニップを通過することにより、トナー像が転写シートに定着され、その後、片面プリントの場合には、胴内排紙トレイまたは外部の排紙トレイ（図示せず）へと排出される。
【００３６】
図２は、図１に示した画像形成装置で用い得るローラ方式の定着装置の概念的構成を示す断面図である。図において、２は磁束発生部、３は発熱回転体である定着ローラ、４は加圧回転体である加圧ローラ、Ｓは記録媒体である。なお、図示の例の定着装置は、磁束発生部２が備えるコイル２ａを誘導加熱回路であるインバータ（図示せず）により高周波駆動することによって高周波磁界を発生させ、この磁界により、主に金属性の定着ローラ３に渦電流が流れるようにしてローラ温度を上昇させているものである。図中２ｂは磁束調整部材、２ｃはセンターコア、２ｄはアーチコアであり、コイル２ａはアーチコア２ｄと定着ローラ３の間に位置し、さらにコイル２ａとアーチコア２ｄとの間に磁束調整部材２ｂが位置している。なお駆動機構は図示を省略するが、磁束調整部材２ｂはコイル２ａとアーチコア２ｄとの間で回動して接離するようになっている。その動作については後述する。
【００３７】
なお、図中Ｌ１は磁束調整部材２ｂとコイル２ａのそれぞれの中心間の距離、Ｌ２はコイル２ａと発熱層３Ｃのそれぞれの中心間の距離であり、後述の磁束調整動作の際に図示の例ではＬ１＜Ｌ２として磁束を確実に低減させることができるようにしてある。
【００３８】
図３は、定着ローラ３と、その一部を拡大して取り出して示す断面図で、この定着ローラ３は芯金３Ａ、断熱弾性体層３Ｂ、発熱層３Ｃ、表層３Ｄ（図示の例ではＳｉゴムとＰＦＡからなる）とからなり、発熱層３Ｃは整磁層を兼ねる。芯金３Ａには例えばアルミニウムまたはその合金製のものを用い得る。
【００３９】
図４は、磁束調整部材２ｂの一例を示す正面図（Ａ）、平面図（Ｂ）、斜視図（Ｃ）である。図示のように、一対の磁束調整部材２ｂ、２ｂは、コイル２ａとアーチコア２ｄとの間で可動な湾曲状の外周形状を有する板状の部材であり、図示の例では定着ローラ３の軸心を中心に接、離動作するように図示しない適宜の駆動源により駆動するようになっている。この駆動源については、適宜公知の機構を採用すればよい。
【００４０】
図４に示す磁束調整部材２ｂ、２ｂは、それぞれ対向する縁側を切り欠いて隙間を形成してある。すなわち、複数の段部Ｘによって空隙Ｙを形成してあり、磁束調整部材２ｂ、２ｂを精度良く位置制御することができ、したがって磁束調整を精度良く行えるようにしてある。段部Ｘは磁束調整部材２ｂの幅を定着ローラ３の長手方向である軸線方向で幅が不連続的に変化させ、所望の磁束調整を可能とするためである。なお図示の例では空隙Ｙの深さを定着ローラ３の長手方向中央部で最も大きくなるものとし、定着ローラ３の長手方向両端の磁束調整を行いやすくしてある。
【００４１】
図５は、磁束調整部材２ｂの他の例を示す正面図（Ａ）、平面図（Ｂ）、斜視図（Ｃ）である。この例の磁束調整部材２ｂも、図４の例のものと基本的な形状としては同じであるが、それぞれ対向する縁側を平面形状が三角形をなすように切り欠いて一対の斜面が空隙Ｚを形成し、空隙Ｚのなす隙間寸法が定着ローラ３の長手方向で連続的に変化することで、磁束調整部材２ｂ、２ｂを精度よく位置制御することができ、したがって磁束調整を精度良く行えるようにしてある。なおこの例でも空隙Ｚの深さを定着ローラ３の長手方向中央部で最も大きくなるものとし、定着ローラ３の長手方向両端の磁束調整を行いやすくしてある。
【００４２】
なお、上述のような空隙の形成の形態は図示の例には限定されず種々の形状、構造のものが可能であり、また最も深い位置、あるいはもっとも浅い位置をどこに設定するかは、定着装置として最適な設定となるように決めればよい。
【００４３】
本実施例の動作を図６を参照して説明する。
まず本実施例では、図２や図６に示すように、加圧ローラ４の押圧により変形しニップを形成するように構成してあり、定着ローラ３側が凹形状となるニップを形成しやすいため、記録媒体Ｓの分離性が優れたものとし得るようになっている。なおもちろん、加圧ローラ４の押圧により変形するのは、図示の実施例では芯金３Ａ以外の表層３Ｄ等である。
【００４４】
図６（Ａ）は、磁束調整部材２ｂによる第１の磁束調整形態を示す断面図である。磁束調整部材２ｂはほぼ一杯にコイル２ａとアーチコア２ｄとの間に入り込んでおり、図４、図５に示した空隙Ｙ、Ｚの存在を利用し、定着ローラ３の長手方向両端部分における温度上昇を比較的強く抑制する状態となっている。
【００４５】
図６（Ｂ）は、磁束調整部材２ｂによる第２の磁束調整形態を示す断面図であり、磁束調整部材２ｂは図６（Ａ）の状態よりも一杯にコイル２ａとアーチコア２ｄとの間から外へ出ており、定着ローラ３の長手方向両端部分における温度上昇の抑制を比較的弱く行う状態となっている。
【００４６】
図６（Ｃ）は、磁束調整部材２ｂを完全にコイル２ａとアーチコア２ｄとの間から外へ出しており、磁束調整を行っていない状態となっている。
【００４７】
すなわち、図６（Ａ）の状態と図６（Ｃ）との間で磁束調整部材２ｂの位置を、定着ローラ３に対する磁束の影響が所要のあるいは所望の状態となるように調整でき、磁束調整部材２ｂが周方向で位置ずれを簡単に制御できる（磁束調整部材２ｂが、定着ローラ３の外側に配置されるので、定着ローラ３の内側に配置される場合に比べて、精度よく位置制御できる）ので、定着ローラ３の温度、特に長手方向の端部温度を正確に制御し得るものになり、本発明の目的である、発熱回転体の軸方向端部の温度を正確に制御できる定着装置となる。また磁束発生部であるコイル２ａを発熱回転体である定着ローラ３に近づけられるので定着装置としての発熱効率も向上させ得る。
【００４８】
本実施例では空隙が複数の段部によって構成されていても、斜面によって幅が連続的に変化するように構成されていても、同様に磁束調整部材２ｂを精度よく位置制御できることはもちろんである。
【００４９】
また既に述べたように、磁束調整部材２ｂとコイル２ａのそれぞれの中心間の距離Ｌ１と、コイル２ａと発熱層３Ｃのそれぞれの中心間の距離Ｌ２がＬ１＜Ｌ２の関係をなすので、磁束を確実に低減させ得る。
【実施例２】
【００５０】
図７は本発明の実施例２を示す断面図である。本実施例は、定着回転体をローラではなく定着ベルト４０で構成し、定着ローラ４１と加熱ローラ４２とに掛け回し、定着ローラ４１に対して定着ベルト４０を挟んで加圧回転体４３が位置してニップを形成し、外部コイル２を加熱ローラ４２の近傍に配置している。定着ベルト４０は、図示は省略するが、少なくとも発熱層を備え、加熱ローラ４２がアルミニウムまたはその合金製の芯金を備えている。図中４４はテンションローラである。磁束調整関係の構造的要素、作用については先の実施例と同様につき、説明は省略する。図８は実施例３の変形例である。
【００５１】
なお以上説明してきた実施例では、発熱回転体が定着ローラあるいは定着ベルト等の場合だけであるが、発熱回転体が加熱ローラであり、発熱回転体に掛け回した定着ベルトと、発熱回転体と共に定着ベルトを張架する定着回転体を備える構成としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本実施例による定着装置が適用される画像形成装置の一実施例を示す全体構成図
【図２】図１に示した画像形成装置で用い得る本発明の定着装置の実施例１の要部を概念的に示す断面図
【図３】図２の実施例の定着ローラと、その一部を拡大して取り出して示す断面図
【図４】磁束調整部材の一例の正面図（Ａ）、平面図（Ｂ）、斜視図（Ｃ）
【図５】磁束調整部材の他の例の正面図（Ａ）、平面図（Ｂ）、斜視図（Ｃ）
【図６】実施例１における磁束調整方法の模式図
【図７】ベルト方式の定着回転体を用いた実施例の断面図
【図８】実施例２の変形例の断面図
【符号の説明】
【００５３】
２：磁束発生部
２ａ：コイル
２ｂ：磁束調整部材
２ｃ：センターコア
２ｄ：アーチコア
３：定着ローラ（発熱回転体）
３Ａ：芯金
３Ｂ、３Ｂ１、３Ｂ２：断熱弾性体層
３Ｃ：発熱層
３Ｄ：表層
４：加圧ローラ（加圧回転体）
５：インバータ
６：導電体
２０：画像形成装置
２１：作像装置
２２：転写装置
２３：手差しトレイ
２４：給紙装置
２４ａ、２４ｂ：給紙カセット
２５：感光体ドラム
２６：現像装置
２７：帯電装置
２８：クリーニング装置
２９：書き込み装置
３０：レジストローラ
４０：定着ベルト
４１：定着ローラ
４２：加熱ローラ
４３：加圧回転体
４４：テンションローラ
Ｌ１：磁束調整部材とコイルの中心間距離
Ｌ２：コイルと発熱層の中心間距離
Ｓ：記録媒体
Ｘ：段部
Ｙ、Ｚ：空隙
【図１】
2008216825.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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