(57)【要約】【課題】第４象限での不要動作を防止あるいは抑制し、健全回線の距離継電器の誤動作を防止あるいは抑制する。【解決手段】２回線送電線１Ｌ，２Ｌの各々に設けられた距離継電器２１，２２が対応送電線の保護区間内事故時に対応送電線の遮断器５１，５２に対するトリップ指令を出力する距離継電方式において、各距離継電器が、事故発生時に対応送電線の保護区間内事故であるかどうかの判定をして対応送電線の保護区間内事故に応動する保護区間内事故応動部201と、事故発生時に対応送電線の前方事故であるかどうかの判定をして対応送電線の前方事故に応動する前方事故応動部202とを備え、前記各距離継電器が、その前記保護区間内事故応動部と前記前方事故応動部とが双方とも前記応動をすれば前記対応送電線の遮断器に対する遮断指令を出力する。【選択図】図１
2008259324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２回線送電線の各々に設けられた距離継電器が対応送電線の保護区間内事故時に対応送電線の遮断器に対するトリップ指令を出力する距離継電方式において、
前記各距離継電器が、事故発生時に対応送電線の保護区間内事故であるかどうかの判定をして対応送電線の保護区間内事故に応動する保護区間内事故応動部と、事故発生時に対応送電線の前方事故であるかどうかの判定をして対応送電線の前方事故に応動する前方事故応動部とを備え、
前記各距離継電器が、その前記保護区間内事故応動部と前記前方事故応動部とが双方とも前記応動をすれば前記対応送電線の遮断器に対する遮断指令を出力する
ことを特徴とする距離継電方式。
【請求項２】
請求項１に記載の距離継電方式において、
前記保護区間内事故応動部は、前記距離継電器設置点の電圧及び電流から求めた事故点までのインピーダンスが整定値より小さければ前記保護区間内事故であると判定し、
前記前方事故応動部は、前記距離継電器設置点の電圧及び電流から求めた前記事故点までのインピーダンスが保護対象のインピーダンスと同相方向であれば前方事故であると判定する
ことを特徴とする距離継電方式。
【請求項３】
請求項２に記載の距離継電方式において、
前記前方事故応動部の特性は、前記距離継電器設置点の電圧及び電流から求めた前記事故点までのインピーダンスの虚数が正である範囲が動作域であり、前記距離継電器設置点の電圧及び電流から求めた前記事故点までのインピーダンスの虚数が負である範囲が不動作域である
ことを特徴とする距離継電方式。
【請求項４】
請求項１に記載の距離継電方式において、
前記前方事故応動部の特性は、対応送電線の前方事故であると判定される動作域が第２象限と原点と第４象限とを通る直線の第１象限及び第２象限の側であり、不動作域が前記直線の第３象限及び第４象限の側である
ことを特徴とする距離継電方式。
【請求項５】
請求項１に記載の距離継電方式において、
前記前方事故応動部の特性は、対応送電線の前方事故であると判定される動作域が、第３象限と原点と第１象限とを通る直線の第１象限及び第２象限の側であり、不動作域が、前記直線の第３象限及び第４象限の側である
ことを特徴とする距離継電方式。
【請求項６】
請求項１に記載の距離継電方式において、
前記前方事故応動部の特性は、対応送電線の前方事故であると判定される動作域が、正の虚軸上に中心を有し原点を通る円の内側であり、不動作域が、前記円の外側である
ことを特徴とする距離継電方式。
【請求項７】
請求項１に記載の距離継電方式において、
前記前方事故応動部の特性は、対応送電線の前方事故であると判定される動作域が、負の虚軸上に中心を有し原点を通る円の内側であり、不動作域が、前記円の外側である
ことを特徴とする距離継電方式。
【請求項８】
保護区間内事故であるかどうかの判定をして保護区間内事故に応動する保護区間内事故応動部、および事故発生時に前方事故であるかどうかの判定をして前方事故に応動する前方事故応動部を備え、前記保護区間内事故応動部と前記前方事故応動部とが双方とも前記応動をすれば遮断器への遮断指令を出力する距離継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、２回線送電線の各々に設けられた距離継電器が対応送電線の保護区間内事故時に対応送電線の遮断器に対するトリップ指令を出力する距離継電方式および距離継電器に関するものである。
本発明は、健全回線遅れ相の誤動作を阻止する距離継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
図８に従来の距離継電器と保護対象の送電線を示す。
【０００３】
図８において、１Ｌは第１の回線（送電線）、２Ｌは第１の回線（送電線）、１１は保護対象の送電線、２１は距離継電器、３１は継電器設置点の送電線１１の電圧を検出するＰＴ、４１は継電器設置点の送電線１１の電流を検出するＣＴ、５１は継電器２１の動作による遮断指令を受け事故を除去する遮断器（ＣＢ）、６は母線、７は電源である。
【０００４】
図８において、第１の回線１ＬにおいてBC相短絡事故点(ZF)にBC相短絡事故Ｆが発生した場合、距離継電器２１は継電器設置点の送電線１１の電圧と電流とから事故点までのインピーダンスを算出する。算出した事故点インピーダンスが図９の動作域（モー特性における円内（ハッチングを施した部分））に入ると区間内事故と判定する。区間内事故と判定すると遮断器５１に遮断指令を出力し、事故を除去する。
【０００５】
なお、図９において、Zbcは距離継電器２１におけるBC相継電器がみるインピーダンス、Zcaは距離継電器２１におけるCA相継電器がみるインピーダンス、Zabは距離継電器２１におけるAB相継電器がみるインピーダンスである。
【０００６】
【非特許文献１】「保護系電技術」、第１版、東京電機大学出版局、昭和５４年２月１５日発行、ｐ．２５３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
距離継電器２１は、前述の図８及び図９による説明のように保護区間に事故が発生すると当該事故に応動して遮断器５１に遮断指令を出し事故発生の保護区間を切り離すことにより系統保護が行われるが、図１０に示すように、例えば、事故回線２Ｌの距離継電器２２が動作し、事故回線の遮断器５２を遮断すると同時に、健全回線１Ｌの距離継電器２１も誤動作し、健全回線の遮断器５１が誤遮断する場合がある。遮断器５１，５２が双方とも遮断すると、図示のように片端電源の状態にある場合には、母線６が不必要に停電する問題が発生する。
【０００８】
かかる問題が発生する技術的な理由を以下に説明する。
【０００９】
例えば、図１０における事故回線２ＬのBC相短絡事故点(ZF)にBC相短絡事故Ｆが発生した場合、健全回線１Ｌの距離継電器２１においては、図１１のように事故点インピーダンスが見える。
【００１０】
例えば、図１０における事故回線２ＬのBC相短絡事故点(ZF)にBC相短絡事故Ｆが発生した場合、健全回線１Ｌの距離継電器２１の各相継電器の事故点インピーダンスは、非特許文献１の２５３ページに記載の如く、以下のように見える。
【００１１】
健全回線１Ｌの距離継電器２１のBC相（事故相）継電器では、原点（リレー設置点）から事故点までのインピーダンス（ZF）がそのまま見え、即ち、健全回線１Ｌの距離継電器２１のBC相（事故相）継電器での電圧・電流から算出した原点（リレー設置点）から事故点までのインピーダンスZbcはZbc＝ZFとなり、動作域外であるため、健全回線１Ｌの距離継電器２１のBC相（事故相）継電器は不動作となる。
【００１２】
健全回線１Ｌの距離継電器２１のAB相（進み相）継電器では、電源設置点（原点から電源インピーダンス（Ｚ１）戻った地点）から事故点インピーダンスを見たインピーダンス（Ｚ１＋ＺＦ）の２倍の大きさで、６０°遅れに見え、即ち、健全回線１Ｌの距離継電器２１のAB相（進み相）継電器での電圧・電流から算出した原点（リレー設置点）から事故点までのインピーダンスZabはZab＝2(-Z1-ZF)ε-j60°となり、動作域外であるため、健全回線１Ｌの距離継電器２１のAB相（進み相）継電器は不動作となる。
【００１３】
健全回線１Ｌの距離継電器２１のＣＡ相（遅れ相）継電器では、電源設置点から事故点インピーダンスを見たインピーダンスの２倍の大きさで、６０°進みに見え、即ち、健全回線１Ｌの距離継電器２１のＣＡ相（遅れ相）継電器での電圧・電流から算出した原点（リレー設置点）から事故点までのインピーダンスZcaはZca＝2(-Z1-ZF)εj60°となり、第４象限で動作域に入り、健全回線１Ｌの距離継電器２１のＣＡ相（遅れ相）継電器は誤動作する。
【００１４】
即ち、事故回線２ＬのBC相短絡事故点(ZF)にBC相短絡事故Ｆが発生した場合、健全回線１Ｌの距離継電器２１のＣＡ相（遅れ相）継電器は、誤動作し、つまり不要動作し、その結果、健全回線１Ｌの遮断器５１が遮断動作する。一方、事故回線２Ｌの遮断器５２は、当然ながら事故回線２Ｌの距離継電器２２の動作により遮断動作する。遮断器５１，５２が双方とも遮断することになるので、図示のように片端電源の状態にある場合には、母線６が不必要に停電する。
【００１５】
この発明は、前述のような実情に鑑みてなされたもので、健全回線の距離継電器の誤動作を防止あるいは抑制することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この発明に係る距離継電方式は、２回線送電線の各々に設けられた距離継電器が対応送電線の保護区間内事故時に対応送電線の遮断器に対するトリップ指令を出力する距離継電方式において、前記各距離継電器が、事故発生時に対応送電線の保護区間内事故であるかどうかの判定をして対応送電線の保護区間内事故に応動する保護区間内事故応動部と、事故発生時に対応送電線の前方事故であるかどうかの判定をして対応送電線の前方事故に応動する前方事故応動部とを備え、前記各距離継電器が、その前記保護区間内事故応動部と前記前方事故応動部とが双方とも前記応動をすれば前記対応送電線の遮断器に対する遮断指令を出力するものである。
【００１７】
また、この発明に係る距離継電器は、保護区間内事故であるかどうかの判定をして保護区間内事故に応動する保護区間内事故応動部、および事故発生時に前方事故であるかどうかの判定をして前方事故に応動する前方事故応動部を備え、前記保護区間内事故応動部と前記前方事故応動部とが双方とも前記応動をすれば遮断器への遮断指令を出力するものである。
【発明の効果】
【００１８】
この発明による距離継電方式は、２回線送電線の各々に設けられた距離継電器が対応送電線の保護区間内事故時に対応送電線の遮断器に対するトリップ指令を出力する距離継電方式において、前記各距離継電器が、事故発生時に対応送電線の保護区間内事故であるかどうかの判定をして対応送電線の保護区間内事故に応動する保護区間内事故応動部と、事故発生時に対応送電線の前方事故であるかどうかの判定をして対応送電線の前方事故に応動する前方事故応動部とを備え、前記各距離継電器が、その前記保護区間内事故応動部と前記前方事故応動部とが双方とも前記応動をすれば前記対応送電線の遮断器に対する遮断指令を出力するので、第４象限での不要動作を防止あるいは抑制し、健全回線の距離継電器の誤動作を防止あるいは抑制することができる効果がある。
【００１９】
また、この発明による距離継電器は、保護区間内事故であるかどうかの判定をして保護区間内事故に応動する保護区間内事故応動部、および事故発生時に前方事故であるかどうかの判定をして前方事故に応動する前方事故応動部を備え、前記保護区間内事故応動部と前記前方事故応動部とが双方とも前記応動をすれば遮断器への遮断指令を出力するので、第４象限での不要動作を防止あるいは抑制し、健全回線での誤動作を防止あるいは抑制することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
実施の形態１．
以下この発明の実施の形態１を図１〜図３により説明する。図１は事例として２回線送電線の第２回線での短絡事故時の距離継電方式の機能を説明する図、図２は事例として２回線送電線の第１回線での短絡事故時の距離継電方式の機能を説明する図、図３は距離継電器特性の事例を示す図である。
【００２１】
先ず、図１および図２により、対象電力系統の構成、距離継電器の構成、および事例として２回線送電線の第２回線での短絡事故時の距離継電方式の機能を説明する。
【００２２】
第１回線１Ｌの送電線１１を保護対象とする距離継電器２１、および第２回線２Ｌの送電線１２を保護対象とする距離継電器２２は、何れも従来の距離継電器が備えている保護区間内事故応動部201と、従来の距離継電器には設けられていない前方事故応動部202と、区間内事故応動部201と前方事故応動部202とが双方とも動作した場合に動作する区間内前方事故応動部（従来の距離継電器には設けられていない）203とを備えている。
【００２３】
第１回線１Ｌには遮断器５１が設けられ、該遮断器５１は、距離継電器２１がその動作時に出力する遮断指令により、遮断動作する。第２回線２Ｌには遮断器５２が設けられ、該遮断器５２は、距離継電器２２がその動作時に出力する遮断指令により、遮断動作する。
【００２４】
第１回線１Ｌおよび第２回線２Ｌは、共通の母線６に接続されている。更に、第１回線１Ｌおよび第２回線２Ｌは、共通の電源７から給電され、母線６から見た場合、片端電源の状態にある。なお、この片端電源の状態とは、系統運用上、他の電源（図示省略）から切り離され当該他の電源から融通給電されていない状態の場合も意味する。
【００２５】
距離継電器２１はＣＴ（電流変換器）を介して第１回線１Ｌの電流Ｉを入力すると共に、ＰＴ（電圧変換器）を介して母線６の電圧Ｖを入力し、保護対象の第１回線１Ｌの区間内前方事故時における当該入力電流Ｉおよび入力電圧Ｖに基づいて動作し、第１回線１Ｌの対応遮断器５１に対する遮断指令を出力する。
距離継電器２１は、従来の距離継電器が備えている保護区間内事故応動部201以外に、従来の距離継電器には設けられていない前方事故応動部202と、区間内事故応動部201と前方事故応動部202とが双方とも動作した場合に動作する区間内前方事故応動部（従来の距離継電器には設けられていない）203とをも備えていることにより、図１に示すように、第２回線２Ｌにおける事故Ｆに対して誤動作せず、従って対応遮断器５１は第２回線２Ｌにおける事故時に距離継電器２１の誤動作による誤遮断はしない。距離継電器２１が第２回線２Ｌにおける事故Ｆに対して誤動作しない理由は、図３により後述する。
【００２６】
距離継電器２２はＣＴ（電流変換器）を介して第２回線２Ｌの電流Ｉを入力すると共に、ＰＴ（電圧変換器）を介して母線６の電圧Ｖを入力し、保護対象の第２回線２Ｌの区間内前方事故時における当該入力電流Ｉおよび入力電圧Ｖに基づいて動作し、第２回線２Ｌの対応遮断器５２に対する遮断指令を出力する。
距離継電器２２は、従来の距離継電器が備えている保護区間内事故応動部201以外に、従来の距離継電器には設けられていない前方事故応動部202と、区間内事故応動部201と前方事故応動部202とが双方とも動作した場合に動作する区間内前方事故応動部（従来の距離継電器には設けられていない）203とをも備えていることにより、図２に示すように、第２回線２Ｌにおける事故Ｆに対して誤動作せず、従って対応遮断器５２は第１回線１Ｌにおける事故時に距離継電器２２の誤動作による誤遮断はしない。距離継電器２２が第１回線１Ｌにおける事故Ｆに対して誤動作しない理由は、図３により後述する。
【００２７】
つまり、図１および図２に例示の距離継電方式は、２回線送電線の各々１Ｌ，２Ｌに設けられた距離継電器２１，２２が対応送電線１Ｌ（１１），２Ｌ（１２）の保護区間内事故時に対応送電線の遮断器５１，５２に対するトリップ指令を出力する距離継電方式において、前記各距離継電器２１，２２が、事故発生時に対応送電線の保護区間内事故であるかどうかの判定をして対応送電線の保護区間内事故に応動する保護区間内事故応動部201と、事故発生時に対応送電線の前方事故であるかどうかの判定をして対応送電線の前方事故に応動する前方事故応動部202とを備え、前記各距離継電器２１，２２が、その前記保護区間内事故応動部201と前記前方事故応動部202とが双方とも前記応動をすれば前記対応送電線の遮断器５１，５２に対する遮断指令を出力することを特徴とする距離継電方式である。
【００２８】
次に、距離継電器２１，２２の特性を図３により説明する。
【００２９】
図３には、図示のように、区間内事故応動部201、前方事故応動部202、および区間内事故応動部201と前方事故応動部202とが双方とも動作した場合に動作する区間内前方事故応動部203のそれぞれの特性を例示してある。
【００３０】
保護区間内事故応動部201の保護区間内事故判定機能201Jは、図示のように、従来周知の距離継電器の区間内事故判定機能（モー特性による動作特性）であり、図における円内のハッチングを施した範囲Ａが動作域である。つまり、保護区間内事故応動部201は、周知のように距離継電器設置点の電圧Ｖ及び電流Ｉから求めた事故点までのインピーダンスが整定値より小さければ保護区間内事故であると判定する。
【００３１】
前方事故応動部202の前方事故判定機能202Jは、距離継電器に入力された電圧ベクトル（Ｖ）と電流ベクトル（Ｉ）をθ(θ＝９０°)進めた進み電流ベクトル（Ｉ∠θ）との位相差が±９０°以内であることを判定する。
【００３２】
前方事故応動部202の前方事故判定機能202J７１による判定の具体的な判定式を、（１）式および（２）式に示す。
Ｖ・Ｉ∠θ・cosφ≧０・・・（１）
但し、φ：ＶとＩ∠θ°との位相差。
θ＝９０°・・・・・・・・・（２）
【００３３】
（１）式および（２）式が成立する動作域を詳細特性図Ｄに示す。
（１）式および（２）式が成立する動作域は、距離継電器設置点の電圧Ｖ及び電流Ｉから求めた事故点Ｆまでのインピーダンスの虚数が正である範囲（図のハッチングを施した範囲Ｂ）であり、距離継電器設置点の電圧Ｖ及び電流Ｉから求めた事故点Ｆまでのインピーダンスの虚数が負である範囲が不動作域である。つまり、前方事故応動部202の前方事故判定機能202J７１は、距離継電器設置点の電圧Ｖ及び電流Ｉから求めた事故点Ｆまでのインピーダンスが保護対象のインピーダンスZFと同相方向であれば前方事故であると判定する。
【００３４】
区間内前方事故応動部203の区間内前方事故機能203Jは、その論理積機能ＡＮＤにより、保護区間内事故応動部201の動作域Ａと前方事故応動部202の動作域Ｂとの論理積ＡＮＤが実行され、図示のように円内にハッチングを施した動作域ABが得られる。その結果、円内の第４象限に入った領域Ｃは不動作域となる。本実施の形態１における距離継電器２１，２２は、動作域ABの特性の距離継電器であり、距離継電器設置点の電圧Ｖ及び電流Ｉから求めた事故点Ｆまでのインピーダンスが動作域AB内であれば、保護区間内前方事故信号を出力し、この保護区間内前方事故信号が対応遮断器に対する遮断指令となる。
【００３５】
本実施の形態１における距離継電器２１，２２のその特性は、動作域が動作域ABであり、円内の第４象限に入った領域Ｃは不動作域となるとなるので、前述の従来の距離継電器のように、健全回線の距離継電器の誤動作を防止或いは抑制でき、系統が片端電源の状態にあっても距離継電器誤動作による母線の停電を防止或いは抑制できる。観点を変えれば、従来の距離継電器に前方事故判定要素を判定条件に加え、その論理積で区間内前方事故を検出するよう構成したため、第４象限での不要動作を抑制でき、このため、健全回線距離継電器の遅れ相の誤動作を防止し、母線の停電が回避できる。
【００３６】
以上のように、本実施の形態１における距離継電方式は、２回線送電線の各々に設けられた距離継電器が対応送電線の保護区間内事故時に対応送電線の遮断器に対するトリップ指令を出力する距離継電方式において、前記各距離継電器が、事故発生時に対応送電線の保護区間内事故であるかどうかの判定をして対応送電線の保護区間内事故に応動する保護区間内事故応動部と、事故発生時に対応送電線の前方事故であるかどうかの判定をして対応送電線の前方事故に応動する前方事故応動部とを備え、前記各距離継電器が、その前記保護区間内事故応動部と前記前方事故応動部とが双方とも前記応動をすれば前記対応送電線の遮断器に対する遮断指令を出力する距離継電方式である。
また、保護区間内事故応動部は、距離継電器設置点の電圧及び電流から求めた事故点までのインピーダンスが整定値より小さければ前記保護区間内事故であると判定し、前方事故応動部は、前記距離継電器設置点の電圧及び電流から求めた前記事故点までのインピーダンスが保護対象のインピーダンスと同相方向であれば前方事故であると判定するものである。
更にまた、前方事故応動部の特性は、前記距離継電器設置点の電圧及び電流から求めた前記事故点までのインピーダンスの虚数が正である範囲が動作域であり、前記距離継電器設置点の電圧及び電流から求めた前記事故点までのインピーダンスの虚数が負である範囲が不動作域である。
【００３７】
また、本実施の形態１における距離継電器は、以上のように、保護区間内事故であるかどうかの判定をして保護区間内事故に応動する保護区間内事故応動部、および事故発生時に前方事故であるかどうかの判定をして前方事故に応動する前方事故応動部を備え、前記保護区間内事故応動部と前記前方事故応動部とが双方とも前記応動をすれば遮断器への遮断指令を出力する距離継電器である。
【００３８】
なお、本実施の形態１における距離継電方式あるいは距離継電器は、観点を変えれば、継電器設置点の電圧・電流から求めた事故点までのインピーダンスが整定値より小さいことで、保護区間内事故と判定する判定する保護区間内事故応動部と、前記事故点までのインピーダンスが保護対象のインピーダンスと同相方向であることで前方事故と判定する前方事故応動部とを備え、保護区間内事故応動部の動作出力と前方事故応動部の動作出力との論理積条件が成立したことで、保護区間内前方事故信号を、遮断器に対する遮断指令として出力するものであり、前方事故応動部の特性は事故点までのインピーダンスの虚数が正で動作、負で不動作となる実軸上の直線とするものである。
【００３９】
また、本実施の形態１における距離継電方式あるいは距離継電器は、更に観点を変えれば、区間内前方事故応動部203により、保護区間内事故応動部201の動作域Ａの前方事故応動部202の動作域Ｂと重なる領域を距離継電方式あるいは距離継電器の動作域ABとし、保護区間内事故応動部201の動作域Ａの前方事故応動部202の動作域Ｂと重ならない領域Ｃを距離継電方式あるいは距離継電器の不動作域Ｃとするものである。
【００４０】
実施の形態２．
【００４１】
以下、この発明の実施の形態２を、距離継電器特性の他の事例を示す図４により説明する。
【００４２】
本実施の形態２は、前述の実施の形態１と前方事故応動部202の特性が異なる。従って、本実施の形態２については、前述の実施の形態１と異なる点を主体に説明する。
【００４３】
本実施の形態２における前方事故応動部202の前方事故判定機能202Jは、距離継電器に入力された電圧ベクトル（Ｖ）と電流をθ（但し０≦θ＜９０°）進めたベクトル（Ｉ∠θ）との位相差が±９０°以内であることを判定する。
【００４４】
判定式は前述の実施の形態１にける（２）式を（３）式に変更したものである。
【００４５】
０≦θ＜９０°・・・・・・（３）
【００４６】
（１）式および（３）式が成立する動作域を詳細特性図Ｄに示す。
【００４７】
（１）式および（３）式が成立する動作域は、対応送電線の前方事故であると判定される動作域が第２象限と原点０と第４象限とを通る直線の第１象限及び第２象限の側（ハッチングを施した領域）であり、不動作域が前記直線の第３象限及び第４象限の側である。換言すれば、第２象限〜原点０〜第４象限を通る直線を前方事故応動部202の特性とするものである。
【００４８】
また、本実施の形態２における距離継電方式あるいは距離継電器は、更に観点を変えれば、区間内前方事故応動部203により、保護区間内事故応動部201の動作域Ａの前方事故応動部202の動作域Ｂと重なる領域を距離継電方式あるいは距離継電器の動作域ABとし、保護区間内事故応動部201の動作域Ａの前方事故応動部202の動作域Ｂと重ならない領域Ｃを距離継電方式あるいは距離継電器の不動作域Ｃとするものである。
【００４９】
本実施の形態２では、区間内前方事故応動部203の不動作域Ｃにより、第４象限での不要動作を抑制でき、このため、健全回線距離継電器の遅れ相の誤動作を抑制できる。
【００５０】
なお、本実施の形態２の場合、前方事故応動部202の特性における直線と実軸のなす角度が小さいほど効果が大きい。例えば、当該角度の大きさは、動作域ABにおける第４象限界内の領域より不動作域Ｃの方が広くなる大きさとする方がよい。
【００５１】
実施の形態３．
【００５２】
以下、この発明の実施の形態３を、距離継電器特性の他の事例を示す図５により説明する。
【００５３】
本実施の形態３は、前述の実施の形態１および実施の形態２と前方事故応動部202の特性が異なる。従って、本実施の形態３については、前述の実施の形態１および実施の形態２と異なる点を主体に説明する。
【００５４】
本実施の形態３における前方事故応動部202の前方事故判定機能202Jは、距離継電器に入力された電圧ベクトル（Ｖ）と電流をθ（９０＜θ≦１８０°）進めたベクトル（Ｉ∠θ）との位相差が±９０°以内であることを判定する。
【００５５】
判定式は前述の実施の形態１にける（２）式を（４）式に変更したものである。
【００５６】
９０＜θ≦１８０°・・・・・・（４）
【００５７】
（１）式および（４）式が成立する動作域を詳細特性図Ｄに示す。
【００５８】
（１）式および（４）式が成立する動作域は、対応送電線の前方事故であると判定される動作域が、第３象限と原点０と第１象限とを通る直線の第１象限及び第２象限の側（ハッチングを施した領域）であり、不動作域が、前記直線の第３象限及び第４象限の側である。換言すれば、第２象限〜原点０〜第４象限を通る直線を前方事故応動部202の特性とするものである。
【００５９】
また、本実施の形態３における距離継電方式あるいは距離継電器は、更に観点を変えれば、区間内前方事故応動部203により、保護区間内事故応動部201の動作域Ａの前方事故応動部202の動作域Ｂと重なる領域を距離継電方式あるいは距離継電器の動作域ABとし、保護区間内事故応動部201の動作域Ａの前方事故応動部202の動作域Ｂと重ならない領域Ｃを距離継電方式あるいは距離継電器の不動作域Ｃとするものである。
【００６０】
本実施の形態３では、区間内前方事故応動部203の不動作域Ｃにより、第４象限での不要動作を抑制でき、このため、健全回線距離継電器の遅れ相の誤動作を抑制できる。
【００６１】
なお、本実施の形態３の場合、前方事故応動部202の特性における直線と実軸のなす角度が小さいほど効果が大きい。例えば、当該角度の大きさは、不動作域Ｃにおける第１象限内の領域より不動作域Ｃにおける第４象限内の領域の方が広くなる大きさとする方がよい。
【００６２】
実施の形態４．
【００６３】
以下、この発明の実施の形態４を、距離継電器特性の他の事例を示す図６により説明する。
【００６４】
本実施の形態４は、前述の実施の形態１〜実施の形態３と前方事故応動部202の特性が異なる。従って、前述の実施の形態１〜実施の形態３と異なる点を主体に説明する。
【００６５】
本実施の形態３における前方事故応動部202の前方事故判定機能202Jは、基準電圧ベクトル（Ｖｐｏｌ）と動作電圧ベクトル（Ｖｏｐ）との位相差が±９０°以内であることを判定する。
【００６６】
基準電圧ベクトル（Ｖｐｏｌ）は、距離継電器に入力された電圧ベクトル（Ｖ）とする。
【００６７】
動作電圧ベクトル（Ｖｏｐ）は、距離継電器に入力された電流ベクトル（Ｉ）をθ（θ＝９０°）進め、整定値（Ｚ）を乗じた上で、電圧ベクトル（Ｖ）を差し引く。
【００６８】
前方事故応動部202の前方事故判定機能202J７１による判定の具体的な判定式を（５）式および（６）式に示す。
【００６９】
Ｖｏｐ・Ｖｐｏｌ・cosφ≧０・・・（５）
但し、Ｖｐｏｌ＝Ｖ
Ｖｏｐ＝Ｚ・Ｉ∠θ−Ｖ
θ＝９０°・・・・・・（６）
【００７０】
（５）式および（６）式が成立する動作域を詳細特性図Ｄに示す。
【００７１】
（５）式および（６）式が成立する動作域は、対応送電線の前方事故であると判定される動作域が、正の虚軸上に中心Ｏを有し原点０を通る円の内側（ハッチングを施した領域）であり、不動作域が、前記円の外側である。換言すれば、正の虚軸上に中心Ｏを有し原点０を通る円を前方事故応動部202の特性とするものである。
【００７２】
また、本実施の形態４における距離継電方式あるいは距離継電器は、更に観点を変えれば、区間内前方事故応動部203により、保護区間内事故応動部201の動作域Ａの前方事故応動部202の動作域Ｂと重なる領域を距離継電方式あるいは距離継電器の動作域ABとし、保護区間内事故応動部201の動作域Ａの前方事故応動部202の動作域Ｂと重ならない領域Ｃを距離継電方式あるいは距離継電器の不動作域Ｃとするものである。
【００７３】
本実施の形態４では、区間内前方事故応動部203の不動作域Ｃにより、第４象限での不要動作を抑制でき、このため、健全回線距離継電器の遅れ相の誤動作を抑制できる。
【００７４】
なお、本実施の形態４の場合、前方事故応動部202の特性における円が大きいほど効果が大きい。例えば、当該円の大きさは、不動作域Ｃにおける第１象限内の領域より不動作域Ｃにおける第４象限内の領域の方が広くなる大きさとする方がよい。
【００７５】
実施の形態５．
【００７６】
以下、この発明の実施の形態５を、距離継電器特性の他の事例を示す図７により説明する。
【００７７】
本実施の形態５は、前述の実施の形態１〜実施の形態４と前方事故応動部202の特性および区間内前方事故応動部203の構成および機能が異なる。従って、本実施の形態４については、前述の実施の形態１〜実施の形態４と異なる点を主体に説明する。
【００７８】
本実施の形態５における前方事故応動部202の前方事故判定機能202Jは、基準電圧ベクトル（Ｖｐｏｌ）と動作電圧ベクトル（Ｖｏｐ）の位相差が±９０°以内であることを判定する。
【００７９】
判定式は前述の実施の形態４にける（６）式を（７）式に変更したものである。
【００８０】
θ＝２７０°・・・・・・（７）
【００８１】
（５）式および（７）式が成立する動作域を詳細特性図Ｄに示す。
【００８２】
（５）式および（６）式が成立する動作域は、対応送電線の前方事故であると判定される動作域が、負の虚軸上に中心Ｏを有し原点０を通る円の内側（ハッチングを施した領域）であり、不動作域が、前記円の外側である。換言すれば、負の虚軸上に中心Ｏを有し原点０を通る円を前方事故応動部202の特性とするものである。
【００８３】
また、本実施の形態５における距離継電方式あるいは距離継電器は、更に観点を変えれば、区間内前方事故応動部203により、保護区間内事故応動部201の動作域Ａの前方事故応動部202の動作域Ｂと重ならない領域を距離継電方式あるいは距離継電器の動作域ABとし、保護区間内事故応動部201の動作域Ａの前方事故応動部202の動作域Ｂと重なる領域Ｃを距離継電方式あるいは距離継電器の不動作域Ｃとするものである。
【００８４】
また、本実施の形態５においては、区間内前方事故応動部203に、その論理積機能ＡＮＤの一方の入力端と前方事故応動部202の出力端との間にＮＯＴ機能を設け、保護区間内事故応動部201の動作域Ａの前方事故応動部202の動作域Ｂと重なる領域が不動域Ｃとなるようにしてある。
【００８５】
本実施の形態５では、区間内前方事故応動部203の不動作域Ｃにより、第４象限での不要動作を抑制でき、このため、健全回線距離継電器の遅れ相の誤動作を抑制できる。
【００８６】
なお、本実施の形態５の場合、前方事故応動部202の特性における円が大きいほど効果が大きい。例えば、当該円の大きさは、動作域ABにおける第４象限界内の領域より不動作域Ｃの方が広くなる大きさとする方がよい。
【００８７】
なお、前述の実施の形態１〜実施の形態５の距離継電方式あるいは距離継電器は、第４象限での動作を抑制することから、事故回線の進み相のオーバーリーチも防止できる。
【００８８】
また、前述の実施の形態１〜実施の形態５の距離継電方式あるいは距離継電器においては、前方事故応動部202は、保護区間内事故応動部201と同一入力での演算が可能であることから、既存の距離継電器を簡単に改良することで実現できる。
【００８９】
なお、図１〜図１１の各図中、同一符合は同一または相当部分を示す。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】この発明の実施の形態１を示す図で、事例として２回線送電線の第２回線での短絡事故時の距離継電方式の機能を説明する図である。
【図２】この発明の実施の形態１を示す図で、事例として２回線送電線の第１回線での短絡事故時の距離継電方式の機能を説明する図である。
【図３】この発明の実施の形態１を示す図で、距離継電器特性の事例を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態２を示す図で、距離継電器特性の他の事例を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態３を示す図で、距離継電器特性の更に他の事例を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態４を示す図で、距離継電器特性の更に他の事例を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態５を示す図で、距離継電器特性の更に他の事例を示す図である。
【図８】従来の距離継電方式を示す図で、事例として２回線送電線の第１回線での短絡事故時における事故回線の距離継電器の機能を説明する図である。
【図９】図８における事故回線の距離継電器特性を示す図である。
【図１０】従来の距離継電方式を示す図で、事例として２回線送電線の第２回線での短絡事故時における事故回線の距離継電器の機能および健全回線の距離継電器の機能を説明する図である。
【図１１】図１０における健全回線の距離継電器特性を示す図である。
【符号の説明】
【００９１】
１１，１２  送電線、              １Ｌ  第１回線（送電線１１）、
２Ｌ  第２回線（送電線１２）、    ２１，２２    距離継電器、
201  保護区間内事故応動部、        202  前方事故応動部、
203  区間内前方事故応動部、        ３１  ＰＴ（電圧変換器）、
４１  ＣＴ（電流変換器）、        ５１，５２  遮断器（ＣＢ）、
６  母線、                        ７  電源、
０  原点、                        Ａ，Ｂ，AB  動作域、
Ｃ  不動作域、                    Ｆ  故障点、
Ｏ，Ｏ201  中心。
【図１】
2008259324.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008259324.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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