(57)【要約】【課題】メールアドレスの管理負担が少なく、メールアドレスが漏洩した場合に漏洩元の特定を容易にするとともに漏洩したメールアドレスだけを簡単に無効とすること。【解決手段】データ管理サーバ１３０が有効ワードテーブル１３２を記憶し、メール転送サーバ１１０のフィルタ処理部１１２が宛先アドレスのキーワードに前方一致する有効ワードが有効ワードテーブル１３２に登録されているか否かに基づいてメールの転送可否を判定するよう構成する。また、データ管理サーバ１３０が無効ワードテーブル１３３を記憶し、メール転送サーバ１１０のフィルタ処理部１１２が有効ワードに基づいて転送可であると判定したメールに対して、宛先アドレスのキーワードに一致する無効ワードが無効ワードテーブル１３３に登録されているか否かに基づいてメールの転送可否を判定する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者を識別する利用者識別子とキーワードとを含むメッセージアドレスを宛先とするメッセージを配送するメッセージ配送システムであって、
利用者識別子と一つ以上の有効ワードとを対応させて記憶した有効ワード記憶手段と、
前記有効ワード記憶手段に記憶された有効ワードのうち前記メッセージアドレスから抽出された利用者識別子に対応する一つ以上の有効ワードのそれぞれを該メッセージアドレスから抽出されたキーワードと比較して有効ワードのいずれかが該キーワードに部分的に一致する場合にメッセージを転送可と判定する転送可否判定手段と、
を備えたことを特徴とするメッセージ配送システム。
【請求項２】
前記転送可否判定手段は、前記メッセージアドレスから抽出された利用者識別子に対応する一つ以上の有効ワードのそれぞれを該メッセージアドレスから抽出されたキーワードと比較して有効ワードのいずれかが該キーワードに前方一致する場合にメッセージを転送可と判定することを特徴とする請求項１に記載のメッセージ配送システム。
【請求項３】
利用者識別子と一つ以上の無効ワードとを対応させて記憶した無効ワード記憶手段をさらに備え、
前記転送可否判定手段は、前記無効ワード記憶手段に記憶された無効ワードのうち前記メッセージアドレスから抽出された利用者識別子に対応する一つ以上の無効ワードのそれぞれを該メッセージアドレスから抽出されたキーワードと比較して無効ワードのいずれかが該キーワードに完全一致する場合にメッセージを転送不可と判定することを特徴とする請求項１または２に記載のメッセージ配送システム。
【請求項４】
利用者識別子と一つ以上の開示ワードとを対応させて記憶する開示ワード記憶手段をさらに備え、
前記転送可否判定手段は、前記メッセージアドレスから抽出された利用者識別子に対応する一つ以上の有効ワードのいずれかが該メッセージアドレスから抽出されたキーワードに部分的に一致する場合には、メッセージを転送可と判定するとともに該キーワードを前記開示ワード記憶手段に登録し、該一つ以上の有効ワードのいずれにも部分的に一致しない場合には、前記開示ワード記憶手段に記憶された開示ワードのうち該メッセージアドレスから抽出された利用者識別子に対応する一つ以上の開示ワードのそれぞれを前記キーワードと比較して開示ワードのいずれかが該キーワードに完全一致するときにメッセージを転送可と判定することを特徴とする請求項１または２に記載のメッセージ配送システム。
【請求項５】
前記転送可否判定手段により利用者にメッセージを転送すると判定された場合に、前記メッセージアドレスを実アドレスに書き換えるとともに該メッセージアドレスから抽出されたキーワードをメッセージとともに転送する転送手段と、
前記転送手段により転送されたメッセージに対する返信メッセージを前記キーワードとともに受信し、該受信したキーワードを用いて前記メッセージアドレスを再現し、該再現したメッセージアドレスを送信元として返信メッセージを転送する返信手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のメッセージ配送システム。
【請求項６】
利用者を識別する利用者識別子とキーワードとを含むメッセージアドレスを宛先とするメッセージを転送するメッセージ転送装置であって、
前記メッセージアドレスから抽出された利用者識別子に対応する一つ以上の有効ワードを取得し、該取得した有効ワードのそれぞれを該メッセージアドレスから抽出されたキーワードと比較して有効ワードのいずれかが該キーワードに部分的に一致する場合にメッセージを転送可と判定する転送可否判定手段
を備えたことを特徴とするメッセージ転送装置。
【請求項７】
利用者を識別する利用者識別子とキーワードとを含むメッセージアドレスを宛先とするメッセージを転送するメッセージ転送装置のメッセージ転送方法であって、
前記メッセージアドレスから抽出された利用者識別子に対応する一つ以上の有効ワードを取得し、該取得した有効ワードのそれぞれを該メッセージアドレスから抽出されたキーワードと比較して有効ワードのいずれかが該キーワードに部分的に一致する場合にメッセージを転送可と判定する転送可否判定工程
を含んだことを特徴とするメッセージ転送方法。
【請求項８】
利用者を識別する利用者識別子とキーワードとを含むメッセージアドレスを宛先とするメッセージを転送するメッセージ転送プログラムであって、
前記メッセージアドレスから抽出された利用者識別子に対応する一つ以上の有効ワードを取得し、該取得した有効ワードのそれぞれを該メッセージアドレスから抽出されたキーワードと比較して有効ワードのいずれかが該キーワードに部分的に一致する場合にメッセージを転送可と判定する転送可否判定手順
をコンピュータに実行させることを特徴とするメッセージ転送プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、利用者を識別する利用者識別子とキーワードとを含むメッセージアドレスを宛先とするメッセージを配送するメッセージ配送システム、メッセージ転送装置、メッセージ転送方法およびメッセージ転送プログラムに関し、特に、利用者にとってメッセージアドレスの管理負担が少なく、かつ、メッセージアドレスが漏洩した場合に漏洩元の特定を容易にするとともに漏洩したメッセージアドレスだけを簡単に無効とすることができるメッセージ配送システム、メッセージ転送装置、メッセージ転送方法およびメッセージ転送プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、迷惑メールの増加に伴い、迷惑メールを防ぐための様々な技術が開発されている。例えば、複数のキーワードを登録し、登録したキーワードとユーザＩＤを組み合わせたメールアドレス（以下、「キーワードアドレス」という）を有効なメールアドレスとすることによって、一つのメールアカウントで複数のメールアドレスを利用できるようにし、キーワードが漏洩してそのキーワードアドレスが迷惑メールで使われるようになった場合には、そのキーワードアドレスだけを無効とすることによって迷惑メールを防ぐ技術が開発されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
具体例で説明すると、ｋｗ１〜ｋｗｎをキーワードとして登録してユーザＩＤ.ｋｗ１〜ユーザＩＤ.ｋｗｎを有効なメールアドレスとし、キーワードｋｗｉが漏洩してユーザＩＤ.ｋｗｉが迷惑メールで使われるようになった場合には、ユーザＩＤ.ｋｗｉだけを無効とすることによって迷惑メールを防ぐことができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１９６２１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のキーワードアドレス実現方式では、有効とすべきキーワードすべてを登録する必要があるため、以下の二つの問題点がある。第一に、メールアドレスの通知先に異なるキーワードアドレスを生成して通知するには、メールアドレスの通知毎に新規に生成されたキーワードアドレスをメールを転送するサーバに登録する必要があり、利用者にとっては負担が大きいという問題がある。第二に、登録するキーワードの数に比例してキーワードを記憶するサーバの記憶リソースが増えるため、メール転送業者としては使用可能なキーワードアドレスの数を制限せざるをえないという問題がある。
【０００６】
このため、典型的な利用形態では、利用者は、同一のキーワードを複数の通知先に通知することとなる。例えば、ＥＣ（電子商取引）でメールアドレスを通知する必要がある場合には、全て「ec」をキーワードとするメールアドレスを通知するといったことが行われる。
【０００７】
その結果、メールアドレスが漏洩した場合には、漏洩元の特定が困難であるという問題がある。また、漏洩したメールアドレスを使用していた全ての通信相手に対してメールアドレスの変更を依頼する必要があるという問題がある。
【０００８】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、利用者にとってメールアドレスのようなメッセージアドレスの管理負担が少なく、かつ、メッセージアドレスが漏洩した場合に漏洩元の特定を容易にするとともに漏洩したメッセージアドレスだけを簡単に無効とすることができるメッセージ配送システム、メッセージ転送装置、メッセージ転送方法およびメッセージ転送プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、利用者を識別する利用者識別子とキーワードとを含むメッセージアドレスを宛先とするメッセージを配送するメッセージ配送システムであって、利用者識別子と一つ以上の有効ワードとを対応させて記憶した有効ワード記憶手段と、前記有効ワード記憶手段に記憶された有効ワードのうち前記メッセージアドレスから抽出された利用者識別子に対応する一つ以上の有効ワードのそれぞれを該メッセージアドレスから抽出されたキーワードと比較して有効ワードのいずれかが該キーワードに部分的に一致する場合にメッセージを転送可と判定する転送可否判定手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記転送可否判定手段は、前記メッセージアドレスから抽出された利用者識別子に対応する一つ以上の有効ワードのそれぞれを該メッセージアドレスから抽出されたキーワードと比較して有効ワードのいずれかが該キーワードに前方一致する場合にメッセージを転送可と判定することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、利用者識別子と一つ以上の無効ワードとを対応させて記憶した無効ワード記憶手段をさらに備え、前記転送可否判定手段は、前記無効ワード記憶手段に記憶された無効ワードのうち前記メッセージアドレスから抽出された利用者識別子に対応する一つ以上の無効ワードのそれぞれを該メッセージアドレスから抽出されたキーワードと比較して無効ワードのいずれかが該キーワードに完全一致する場合にメッセージを転送不可と判定することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、利用者識別子と一つ以上の開示ワードとを対応させて記憶する開示ワード記憶手段をさらに備え、前記転送可否判定手段は、前記メッセージアドレスから抽出された利用者識別子に対応する一つ以上の有効ワードのいずれかが該メッセージアドレスから抽出されたキーワードに部分的に一致する場合には、メッセージを転送可と判定するとともに該キーワードを前記開示ワード記憶手段に登録し、該一つ以上の有効ワードのいずれにも部分的に一致しない場合には、前記開示ワード記憶手段に記憶された開示ワードのうち該メッセージアドレスから抽出された利用者識別子に対応する一つ以上の開示ワードのそれぞれを前記キーワードと比較して開示ワードのいずれかが該キーワードに完全一致するときにメッセージを転送可と判定することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、前記転送可否判定手段により利用者にメッセージを転送すると判定された場合に、前記メッセージアドレスを実アドレスに書き換えるとともに該メッセージアドレスから抽出されたキーワードをメッセージとともに転送する転送手段と、前記転送手段により転送されたメッセージに対する返信メッセージを前記キーワードとともに受信し、該受信したキーワードを用いて前記メッセージアドレスを再現し、該再現したメッセージアドレスを送信元として返信メッセージを転送する返信手段と、をさらに備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６に係る発明は、利用者を識別する利用者識別子とキーワードとを含むメッセージアドレスを宛先とするメッセージを転送するメッセージ転送装置であって、前記メッセージアドレスから抽出された利用者識別子に対応する一つ以上の有効ワードを取得し、該取得した有効ワードのそれぞれを該メッセージアドレスから抽出されたキーワードと比較して有効ワードのいずれかが該キーワードに部分的に一致する場合にメッセージを転送可と判定する転送可否判定手段を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項７に係る発明は、利用者を識別する利用者識別子とキーワードとを含むメッセージアドレスを宛先とするメッセージを転送するメッセージ転送装置のメッセージ転送方法であって、前記メッセージアドレスから抽出された利用者識別子に対応する一つ以上の有効ワードを取得し、該取得した有効ワードのそれぞれを該メッセージアドレスから抽出されたキーワードと比較して有効ワードのいずれかが該キーワードに部分的に一致する場合にメッセージを転送可と判定する転送可否判定工程を含んだことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項８に係る発明は、利用者を識別する利用者識別子とキーワードとを含むメッセージアドレスを宛先とするメッセージを転送するメッセージ転送プログラムであって、前記メッセージアドレスから抽出された利用者識別子に対応する一つ以上の有効ワードを取得し、該取得した有効ワードのそれぞれを該メッセージアドレスから抽出されたキーワードと比較して有効ワードのいずれかが該キーワードに部分的に一致する場合にメッセージを転送可と判定する転送可否判定手順をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１、２、６、７または８の発明によれば、メッセージアドレスから抽出された利用者識別子に対応する一つ以上の有効ワードのそれぞれをメッセージアドレスから抽出されたキーワードと比較して有効ワードのいずれかがキーワードに部分的に一致する場合にメッセージを転送可と判定するよう構成したので、利用者は一つの有効ワードから多数のキーワードアドレスを作成して利用することができる。したがって、利用者は、通信相手ごとに異なるキーワードアドレスを使用することが容易になり、キーワードアドレスが漏洩した場合に漏洩元を容易に特定することができる。また、メール転送業者にとっては、キーワードを記憶するために必要なリソースを少なくすることができる。
【００１８】
また、請求項３の発明によれば、無効ワードのうちメッセージアドレスから抽出された利用者識別子に対応する一つ以上の無効ワードのそれぞれをメッセージアドレスから抽出されたキーワードと比較して無効ワードのいずれかがキーワードに完全一致する場合にメッセージを転送不可と判定するよう構成したので、利用者は、無効ワードとして登録することによって、漏洩したキーワードアドレスだけを簡単に無効とすることができる。
【００１９】
また、請求項４の発明によれば、メッセージアドレスから抽出された利用者識別子に対応する一つ以上の有効ワードのいずれかがメッセージアドレスから抽出されたキーワードに部分的に一致する場合には、メッセージを転送可と判定するとともにキーワードを開示ワードとして登録し、一つ以上の有効ワードのいずれにも部分的に一致しない場合には、メッセージアドレスから抽出された利用者識別子に対応する一つ以上の開示ワードのそれぞれをキーワードと比較して開示ワードのいずれかがキーワードに完全一致するときにメッセージを転送可と判定するよう構成したので、有効ワードが削除された場合にも、削除された有効ワードを含むキーワードは開示ワードとして登録されているため、開示済みのキーワードアドレスが継続使用可能となる。したがって、利用者は、漏洩した有効ワードを削除した場合にも開示済みのキーワードアドレスを継続使用することができる。
【００２０】
また、請求項５の発明によれば、利用者にメッセージを転送すると判定した場合に、メッセージアドレスを実アドレスに書き換えるとともにメッセージアドレスから抽出されたキーワードをメッセージとともに転送し、転送したメッセージに対する返信メッセージをキーワードとともに受信し、受信したキーワードを用いてメッセージアドレスを再現し、再現したメッセージアドレスを送信元として返信メッセージを転送するよう構成したので、返信メッセージからの実アドレスの漏洩を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、この発明に係るメッセージ配送システム、メッセージ転送装置、メッセージ転送方法およびメッセージ転送プログラムの好適な実施例を詳細に説明する。なお、ここでは、本発明をメール配送システムに適用した場合を中心に説明する。
【実施例１】
【００２２】
実施例１では、実施例１に係るメール配送システムの構成について説明した後に、メール配送システムのフィルタ処理を中心に処理手順を説明し、最後に実施例１の効果等を説明する。
【００２３】
［メール配送システムの構成（実施例１）］
まず、図１を用いて、実施例１に係るメール配送システムの構成について説明する。図１は、実施例１に係るメール配送システムの構成を示す図である。同図に示すメール配送システムは、利用者Ａ端末２２０と利用者Ｂ端末３２０とを利用者Ａ側ＩＰ網２４０、インターネット４００および利用者Ｂ側ＩＰ網３４０を介して接続し、例えば、利用者Ｂ３３０を送信元とし利用者Ｂ端末３２０から発信された利用者Ａ２３０を宛先とするメールを利用者Ｂメールサーバ３１０および利用者Ａメールサーバ２１０を経由して利用者Ａ端末２２０まで配送するメール配送システムである。
【００２４】
利用者Ａ端末２２０および利用者Ｂ端末３２０は、利用者Ａ２３０および利用者Ｂ３３０がそれぞれインターネット４００を介したメール授受を行う際に利用する端末装置であり、一般に普及しているパーソナルコンピュータ（ＰＣ）にＷＥＢブラウザソフトと電子メールソフト（メーラ）とがインストールされ、ルータＲを介して利用者Ａ側ＩＰ網２４０および利用者Ｂ側ＩＰ網３４０にそれぞれ接続されている。なお、かかる利用者Ａ側ＩＰ網２４０および利用者Ｂ側ＩＰ網３４０は、それぞれルータＲを介してインターネット４００に接続されている。
【００２５】
利用者Ａメールサーバ２１０および利用者Ｂメールサーバ３１０は、いわゆる既存のメールサーバである。すなわち、利用者Ａメールサーバ２１０は、利用者Ａ端末２２０から送信されるメールを受け付けてメールの宛先に送信するとともに、利用者Ａ端末２２０へのメールを受信して利用者Ａ端末２２０へ送信し、利用者Ｂメールサーバ３１０は、利用者Ｂ端末３２０から送信されるメールを受け付けてメールの宛先に送信するとともに、利用者Ｂ端末３２０へのメールを受信して利用者Ｂ端末３２０へ送信する。なお、ここでは説明の便宜上、２台の端末装置、メールサーバのみを示したが、このメール配送システムは多数の端末装置、メールサーバから構成される。
【００２６】
また、このメール配送システムでは、利用者が保有する実際のメールアドレス（以下、「実アドレス」という）そのものを宛先とするメールに加えて、キーワードアドレスを宛先とするメールを配送する。ここで、キーワードアドレスを用いる理由は、利用者が通信相手に実アドレスを開示したくない場合があるからである。例えば、通信相手がインターネット上の通信販売業者などである場合には、実アドレスをむやみに開示してしまうとメーリングリストなどを通じてこの実アドレスが他の業者に拡散し、利用者が不要なダイレクトメールなどを着信せねばならない事態が生じ得るからである。
【００２７】
なお、キーワードアドレスの場合、キーワードアドレスと着信者の対応関係が一見して把握できないようだと、発信者がメールを作成する際に宛先間違いをするなど利用効率が悪いので、ここではユーザＩＤ「userid」とキーワード「kw」を、キーワードアドレスであることを示すドメイン名「kwmail.ne.jp」と組み合わせて宛先のアドレス「userid.kw@kwmail.ne.jp」を構成することとする。
【００２８】
このように、このメール配送システムでは、キーワードアドレスを用いることができるため、キーワードによるメールのフィルタリングを行うメール転送サーバ１１０と、キーワードに用いるワードの登録処理などを行うワード登録サーバ１２０と、キーワードに用いるワードなどを管理するデータ管理サーバ１３０とが設けられている。すなわち、キーワードアドレスを宛先とするメールはメール転送サーバ１１０に送られ、メール転送サーバ１１０によって宛先が実アドレスに変換されて転送される。また、これらメール転送サーバ１１０、ワード登録サーバ１２０、データ管理サーバ１３０は、ルータＲおよびファイアウオールＦＷを介してインターネット４００に接続されたＬＡＮ１００に接続される。
【００２９】
メール転送サーバ１１０は、宛先がキーワードアドレスであるメールのフィルタリング処理および転送処理を行うサーバ装置であり、メール通信部１１１と、フィルタ処理部１１２と、転送処理部１１３とを有する。かかるメール転送サーバ１１０は、市販のＰＣやワークステーション（ＷＳ）にこれらの機能部に対応するプログラムをインストールすることにより実現できる。
【００３０】
メール通信部１１１は、発信側のメールサーバから宛先がキーワードアドレスであるメールを受信し、フィルタリングされたメールを着信側のメールサーバに送信する処理部である。
【００３１】
フィルタ処理部１１２は、宛先がキーワードアドレスであるメールのフィルタリングを行う処理部であり、具体的には、メールの宛先のキーワードアドレスが有効か否かを判定し、有効な場合には、メールを転送処理部１１３に渡し、有効でない場合には、メールを破棄する。
【００３２】
ここで、このフィルタ処理部１１２は、キーワードの前方に有効ワードが含まれ、かつ、キーワードが無効ワードでない場合に、キーワードアドレスを有効であると判定する。例えば、図２に示すキーワードアドレスでは、「suzuki」がユーザＩＤであり、「web060620」がキーワードである。そして、有効ワードを「web」とすると、キーワード「web060620」には、前方に有効ワード「web」が含まれているため、キーワード「web060620」が無効ワードでない場合には、キーワードアドレス「suzuki.web060620@kwmail.ne.jp」を有効であると判定する。
【００３３】
このように、このフィルタ処理部１１２が、キーワードの前方に有効ワードが含まれるか否か（キーワードの前方が有効ワードに部分一致するか否か）に基づいてキーワードアドレスが有効であるか否かを判定するため、有効ワードに任意のワードを付加することによって多数のキーワードを容易に生成することができ、通信相手ごとに異なるキーワードを利用することができる。また、このフィルタ処理部１１２が、有効ワードが含まれるキーワードが無効ワードであるか否か（無効ワードと完全一致するか否か）に基づいてキーワードアドレスが有効であるか否かを判定するため、キーワードが漏洩した場合には、そのキーワードだけを無効ワードとすることによって、有効ワードが同一の他のキーワードは継続して利用することが可能となる。なお、このフィルタ処理部１１２が備える機能は、特許請求の範囲に記載の転送可否判定手段に対応する。
【００３４】
また、ここでは、キーワードの前方に有効ワードが含まれるか否かに基づいてキーワードアドレスが有効であるか否かを判定するため、キーワードの完全一致に基づく従来のキーワードアドレスと特に区別して、かかるキーワードアドレスを「前方一致型キーワードアドレス」と呼ぶこともできる。
【００３５】
転送処理部１１３は、フィルタ処理部１１２によってキーワードアドレスが有効であると判定されたメールの宛先を実アドレスに変更して転送する処理部である。具体的には、この転送処理部１１３は、ユーザＩＤに対応する実アドレスに宛先を変更してメールを転送する。
【００３６】
なお、フィルタ処理部１１２がフィルタリング処理に用いる有効ワードおよび無効ワードならびに転送処理部１１３が転送処理に用いる実アドレスはデータ管理サーバ１３０によって管理される。
【００３７】
ワード登録サーバ１２０は、有効ワードや無効ワードなどをデータ管理サーバ１３０への登録する処理を行うサーバ装置であり、ＨＴＴＰ通信部１２１と、有効ワード登録処理部１２２と、無効ワード登録処理部１２３とを有する。かかるワード登録サーバ１２０は、メール転送サーバ１１０と同様、市販のＰＣやＷＳにこれらの機能部に対応するプログラムをインストールすることにより実現できる。
【００３８】
ＨＴＴＰ通信部１２１は、ＨＴＴＰ（Hyper  Text  Transfer  Protocol）にしたがった通信を行う処理部であり、例えば、利用者がＷＥＢブラウザソフトを用いて行う有効ワードおよび無効ワードの登録要求を受信して、それぞれ有効ワード登録処理部１２２および無効ワード登録処理部１２３に渡す。
【００３９】
有効ワード登録処理部１２２は、利用者がＷＥＢブラウザソフトを用いて行う有効ワードの登録要求を受け付けてデータ管理サーバ１３０に有効ワードを登録する処理部であり、具体的には、利用者からユーザＩＤと有効ワードを受け付けて、データ管理サーバ１３０に登録を依頼する。
【００４０】
無効ワード登録処理部１２３は、利用者がＷＥＢブラウザソフトを用いて行う無効ワードの登録要求を受け付けてデータ管理サーバ１３０に無効ワードを登録する処理部であり、具体的には、利用者からユーザＩＤと無効ワードを受け付けて、データ管理サーバ１３０に登録を依頼する。
【００４１】
データ管理サーバ１３０は、有効ワード、無効ワードおよび実アドレスを管理するサーバ装置であり、実アドレステーブル１３１と、有効ワードテーブル１３２と、無効ワードテーブル１３３とを有する。かかるデータ管理サーバ１３０は、メール転送サーバ１１０やワード登録サーバ１２０と同様、市販のＰＣやＷＳにデータを管理するプログラムをインストールすることにより実現できる。
【００４２】
実アドレステーブル１３１は、ユーザＩＤと実アドレスとを対応付けて記憶するテーブルである。図３は、実アドレステーブル１３１の一例を示す図である。同図に示すように、この実アドレステーブル１３１は、ユーザＩＤ「suzuki」に対応させて実アドレス「suzuki1010@anywhere.ne.jp」を記憶し、ユーザＩＤ「tanaka」に対応させて実アドレス「taro@isp-A.ne.jp」を記憶し、ユーザＩＤ「yamada」に対応させて実アドレス「yamada-k@anywhere.ne.jp」を記憶する。
【００４３】
有効ワードテーブル１３２は、ユーザＩＤと有効ワードリストとを対応付けて記憶するテーブルである。図４は、有効ワードテーブル１３２の一例を示す図である。同図に示すように、この有効ワードテーブル１３２は、ユーザＩＤ「suzuki」に対応させて有効ワード「web」および「ml」を記憶し、ユーザＩＤ「tanaka」に対応させて有効ワード「shop」および「news」を記憶し、ユーザＩＤ「yamada」に対応させて有効ワード「blog」、「shopping」、・・・、を記憶する。なお、この有効ワードテーブル１３２が特許請求の範囲に記載の有効ワード記憶手段に対応する。
【００４４】
無効ワードテーブル１３３は、ユーザＩＤと無効ワードリストとを対応付けて記憶するテーブルである。なお、無効ワードは、有効ワードとは異なり、宛先に含まれるキーワードと完全に一致するか否かが判定されるキーワードである。図５は、無効ワードテーブル１３３の一例を示す図である。同図に示すように、この無効ワードテーブル１３３は、ユーザＩＤ「suzuki」に対応させて無効ワード「web060612」を記憶し、ユーザＩＤ「tanaka」に対応させて無効ワード「shopABC」を記憶し、ユーザＩＤ「yamada」に対応させて有効ワード「shoppingY」を記憶する。なお、この無効ワードテーブル１３３が特許請求の範囲に記載の無効ワード記憶手段に対応する。
【００４５】
［有効ワード登録処理（実施例１）］
次に、実施例１に係るメール配送システムによる有効ワード登録処理の処理手順について説明する。図６は、実施例１に係るメール配送システムによる有効ワード登録処理の処理手順を示すシーケンス図である。なお、ここでは、利用者Ａ２３０が有効ワードを登録する場合について説明する。
【００４６】
同図に示すように、この有効ワード登録処理では、利用者Ａ端末２２０が利用者Ａ２３０から有効ワードとして登録する登録ワードの入力を受け付け（ステップＳ１１０）、ユーザＩＤと登録ワードとともに有効ワード登録要求をワード登録サーバ１２０に対して行う（ステップＳ１２０）。例えば、利用者Ａ端末２２０は、ユーザＩＤ「suzuki」および登録ワード「ec」とともに有効ワード登録要求をワード登録サーバ１２０に対して行う。
【００４７】
すると、ワード登録サーバ１２０の有効ワード登録処理部１２２は、ユーザＩＤおよび登録ワードを受け取り、データ管理サーバ１３０に対して登録ワードをユーザＩＤに対応する有効ワードリストへ追加するように依頼する（ステップＳ１３０）。そして、有効ワードテーブル１３２への登録が完了すると、有効ワード登録処理部１２２は、有効ワード登録応答を利用者Ａ端末２２０に送信する（ステップＳ１４０）。
【００４８】
このように、ワード登録サーバ１２０の有効ワード登録処理部１２２が利用者Ａ２３０の要求に基づいてデータ管理サーバ１３０に対して有効ワードの登録を依頼することによって、有効ワードを有効ワードテーブル１３２に登録することができる。なお、図７に示すように、利用者Ａ２３０は、登録した有効ワード「ec」を用いてキーワードアドレス「suzuki.ec060621@kwmail.ne.jp」をＥＣ注文ページの入力などに使用することができる。
【００４９】
［メール転送処理（実施例１）］
次に、実施例１に係るメール配送システムによるメール転送処理の処理手順について説明する。図８は、実施例１に係るメール配送システムによるメール転送処理の処理手順を示すシーケンス図である。なお、ここでは、利用者Ｂ３３０が、利用者Ａ２３０から通知されたキーワードアドレス「suzuki.ec060621@kwmail.ne.jp」を用いて利用者Ａ２３０にメールを送信する場合を例として説明する。
【００５０】
同図に示すように、このメール転送処理では、利用者Ｂ端末３２０が利用者Ｂ３３０からキーワードアドレス「suzuki.ec060621@kwmail.ne.jp」を宛先とするメールの送信要求を受け付けて利用者Ｂメールサーバ３１０に送信する（ステップＳ２１０）。すると、利用者Ｂメールサーバ３１０は、送信先がキーワードアドレス「suzuki.ec060621@kwmail.ne.jp」であるので、メールをメール転送サーバ１１０へ送信する（ステップＳ２２０）。
【００５１】
そして、メールを受信したメール転送サーバ１１０のフィルタ処理部１１２が有効ワードテーブル１３２および無効ワードテーブル１３３を参照してフィルタ処理、すなわちメールの転送可否判断を行う（ステップＳ２３０）。なお、このフィルタ処理の詳細については後述する。
【００５２】
その結果、フィルタ処理部１１２が転送可と判断すると、転送処理部１１３が実アドレステーブル１３１を参照して転送先のメールアドレスすなわち実アドレスを取得し（ステップＳ２４０）、取得した実アドレスにメールの宛先を変更してメールを利用者Ａメールサーバ２１０に送信する（ステップＳ２５０）。そして、利用者Ａメールサーバ２１０が受信したメールを一時保管する。
【００５３】
その後、利用者Ａ端末２２０が利用者Ａ２３０の指示に基づいて到着メールの確認を利用者Ａメールサーバ２１０に要求すると（ステップＳ２６０）、利用者Ａメールサーバ２１０は一時保管したメールを利用者Ａ端末２２０に送信する（ステップＳ２７０）。
【００５４】
このように、メール転送サーバ１１０のフィルタ処理部１１２が有効ワードテーブル１３２および無効ワードテーブル１３３を参照してキーワードアドレスを宛先とするメールの転送可否を判断し、フィルタ処理部１１２が転送可と判断した場合にだけ転送処理部１１３が実アドレステーブル１３１を参照してキーワードアドレスを実アドレスに変更してメールを転送することとしたので、迷惑メールなどの受信を防ぐことができる。
【００５５】
［フィルタ処理（実施例１）］
次に、フィルタ処理部１１２によるフィルタ処理（図８に示したステップＳ２３０に対応する処理）の処理手順について説明する。図９は、フィルタ処理部１１２によるフィルタ処理の処理手順を示すフローチャートである。なお、ここでは、宛先アドレスが「suzuki.ec060621@kwmail.ne.jp」である場合を例として説明する。
【００５６】
同図に示すように、このフィルタ処理では、フィルタ処理部１１２は、宛先アドレスからユーザＩＤ（ｕ）とキーワード（ｋ）を取得する（ステップＳ２３１）。ここでは、ｕとして「suzuki」を取得し、ｋとして「ec060621」を取得する。
【００５７】
そして、フィルタ処理部１１２は、ユーザＩＤに対応する有効ワードリストＷＬを有効ワードテーブル１３２から取得する（ステップＳ２３２）。なお、ここでは、有効ワードリストＷＬ＝｛web,ml,ec｝であるとする。
【００５８】
そして、フィルタ処理部１１２は、有効ワードリストＷＬ中の要素をｗとし、キーワードｋの前方部分に含まれるｗがあるか否か、すなわち、キーワードｋに前方一致（前方に部分的に一致）するｗがあるか否かを判定する（ステップＳ２３３）。
【００５９】
その結果、キーワードｋの前方部分に含まれるｗがある場合には、フィルタ処理部１１２は、ユーザＩＤに対応する無効ワードリストＢＬを無効ワードテーブル１３３から取得する（ステップＳ２３４）。なお、ここでは、無効ワードリストＢＬ＝｛web060612｝であるとする。
【００６０】
そして、フィルタ処理部１１２は、無効ワードリストＢＬ中の要素をｂとし、キーワードｋに一致（完全一致）するｂがあるか否かを判定する（ステップＳ２３５）。その結果、キーワードｋに一致するｂがない場合には、フィルタ処理部１１２は、メールの転送が可であると判定する（ステップＳ２３６ａ）。これに対して、キーワードｋに一致するｂがある場合、あるいは、キーワードｋの前方部分に含まれるｗがない場合には、フィルタ処理部１１２は、メールの転送は不可であると判定する（ステップＳ２３６ｂ）。
【００６１】
このように、フィルタ処理部１１２が、キーワードｋの前方部分に含まれる有効ワードｗがあるか否かに基づいてメールの転送可否を判定し、有効ワードの点からは転送可と判定した場合に、さらにキーワードｋに一致する無効ワードｂがあるか否かに基づいて最終的にメールの転送可否を判定することによって、少ない有効ワードで多数のキーワードアドレスが利用可能になるとともに、キーワードアドレスが漏洩した場合にも、漏洩したキーワードアドレスを用いた迷惑メールの受信を簡単に防ぐことができる。
【００６２】
なお、この例では、キーワード「ec060621」に有効ワード「ec」が含まれ、キーワード「ec060621」は無効キーワード「ec060612」と一致しないため、転送可と判定される。また、ここでは、有効ワードに基づく転送可否判定の後に無効ワードに基づく転送可否判定を行うこととしたが、無効ワードに基づく転送可否判定の後に有効ワードに基づく転送可否判定を行うようにすることもできる。
【００６３】
［無効ワード登録処理（実施例１）］
次に、実施例１に係るメール配送システムによる無効ワード登録処理の処理手順について説明する。図１０は、実施例１に係るメール配送システムによる無効ワード登録処理の処理手順を示すシーケンス図である。なお、ここでは、利用者Ａ２３０が、キーワードアドレス「suzuki.ec060621@kwmail.ne.jp」がスパムメールのメールアドレスとして用いられたことに気づいた場合を例として説明する。
【００６４】
同図に示すように、この無効ワード登録処理では、利用者Ａ端末２２０が利用者Ａ２３０から無効ワードとして登録する無効化ワードの入力を受け付け（ステップＳ３１０）、ユーザＩＤと無効化ワードとともに無効ワード登録要求をワード登録サーバ１２０に対して行う（ステップＳ３２０）。例えば、利用者Ａ端末２２０は、ユーザＩＤ「suzuki」および無効化ワード「ec060621」とともに無効ワード登録要求をワード登録サーバ１２０に対して行う。
【００６５】
すると、ワード登録サーバ１２０の無効ワード登録処理部１２３は、ユーザＩＤおよび無効化ワードを受け取り、データ管理サーバ１３０に対して無効化ワードをユーザＩＤに対応する無効ワードリストへ追加するように依頼する（ステップＳ３３０）。そして、無効ワードテーブル１３３への登録が完了すると、無効ワード登録処理部１２３は、無効ワード登録応答を利用者Ａ端末２２０に送信する（ステップＳ３４０）。
【００６６】
このように、ワード登録サーバ１２０の無効ワード登録処理部１２３が利用者Ａ２３０の要求に基づいてデータ管理サーバ１３０に対して無効ワードの登録を依頼することによって、無効ワードを無効ワードテーブル１３３に登録することができ、キーワードアドレスが漏洩した場合に、漏洩したアドレスを用いた迷惑メールなどの受信を防ぐことができる。
【００６７】
［実施例１の効果等］
上述してきたように、実施例１によれば、データ管理サーバ１３０が有効ワードテーブル１３２を記憶し、メール転送サーバ１１０のフィルタ処理部１１２が宛先アドレスのキーワードに前方一致する有効ワードが有効ワードテーブル１３２に登録されているか否かに基づいてメールの転送可否を判定することとしたので、有効ワードに異なるワードを付加することによって多数のキーワードアドレスを利用可能とすることができ、通信相手ごとに異なるキーワードアドレスの利用を容易にすることができる。したがって、キーワードアドレスが漏洩した場合にも、漏洩元の特定を容易にすることができる。
【００６８】
また、実施例１によれば、有効ワード部分と有効ワードに対する付加部分とを識別することが困難であり、有効ワードの特定が困難であるため、キーワードが漏洩した場合にも有効ワードが漏洩する可能性は低いので、他のキーワードを継続して使用することができる。
【００６９】
また、実施例１によれば、キーワードの前方部分が有効ワードと一致するか否かに基づいてキーワードが有効であるか否かを判定することとしたので、有効ワードに任意のワードを付加するだけでキーワードを作成することができ、キーワードのグループ化や管理を容易にすることができる。
【００７０】
また、実施例１によれば、データ管理サーバ１３０が無効ワードテーブル１３３を記憶し、メール転送サーバ１１０のフィルタ処理部１１２が有効ワードに基づいて転送可であると判定したメールに対して、宛先アドレスのキーワードに一致する無効ワードが無効ワードテーブル１３３に登録されているか否かに基づいてメールの転送可否を判定することとしたので、漏洩したキーワードを無効ワードテーブル１３３に登録するだけで、漏洩したキーワードを用いた迷惑メールなどの着信を簡単に防ぐことができる。
【００７１】
なお、実施例１では、メール転送サーバ１１０のフィルタ処理部１１２が宛先アドレスのキーワードと有効ワードが前方一致するか否かに基づいてメールの転送可否を判定することとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、有効ワードがキーワードの後方部分と一致するか否かを判定する場合など、有効ワードがキーワードと部分一致するか否かを判定する場合に同様に適用することができる。
【実施例２】
【００７２】
ところで、上記実施例１では、キーワードが漏洩した場合にそのキーワードを無効ワードテーブル１３３に登録して迷惑メールなどの着信を防ぐ場合について説明した。しかしながら、キーワードだけでなく、有効ワード自体が漏洩する場合も考えられる。有効ワードが漏洩すると、キーワードの生成が容易であることから、様々なキーワードを用いて攻撃を受ける可能性がある。そこで、実施例２では、有効ワードが漏洩した場合に、有効ワードをロックする場合について説明する。ここで、有効ワードのロックとは、有効ワードからの新たなキーワードの生成は不可とするが、その有効ワードを含んで既に使用中のキーワードは利用可能とすることである。
【００７３】
なお、実施例２でも実施例１と同様に、実施例２に係るメール配送システムの構成について説明した後に、フィルタ処理を中心に処理手順を説明し、最後に実施例２の効果等を説明する。
【００７４】
［メール配送システムの構成（実施例２）］
まず、図１１を用いて、実施例２に係るメール配送システムの構成について説明する。図１１は、実施例２に係るメール配送システムの構成を示す図である。なお、ここでは説明の便宜上、図１に示した各部と同様の役割を果たす機能部については同一符号を付すこととしてその詳細な説明を省略する。
【００７５】
図１１に示すように、このメール配送システムは、図１に示したメール配送システムと比較すると、メール転送サーバ１１０の代わりにメール転送サーバ５１０が設けられ、ワード登録サーバ１２０の代わりにワード登録サーバ５２０が設けられ、データ管理サーバ１３０の代わりにデータ管理サーバ５３０が設けられている。また、メール転送サーバ５１０は、フィルタ処理部１１２の代わりにフィルタ処理部５１２を有し、ワード登録サーバ５２０は無効ワード登録処理部１２３の代わりに有効ワードロック処理部５２３を有し、データ管理サーバ５３０は無効ワードテーブル１３３の代わりに開示ワードテーブル５３３を有する。
【００７６】
ここで、開示ワードとは、有効ワードを用いて通信相手に開示されたキーワードであり、元になった有効ワードがロックされた場合にも有効なキーワードである。データ管理サーバ５３０の開示ワードテーブル５３３は、ユーザＩＤと開示ワードリストを対応付けて記憶する。図１２は、開示ワードテーブル５３３の一例を示す図である。同図に示すように、この開示ワードテーブル５３３は、ユーザＩＤ「suzuki」に対応させて開示ワード「web060401」、「webR」、・・・を記憶し、ユーザＩＤ「tanaka」に対応させて開示ワード「shopDEF」を記憶し、ユーザＩＤ「yamada」に対応させて開示ワード「shoppingN」を記憶する。
【００７７】
メール転送サーバ５１０のフィルタ処理部５１２は、宛先アドレスからユーザＩＤとキーワードを抽出すると、キーワードがユーザＩＤに対応する開示ワードとして登録されているか否かを判定し、開示ワードとして登録されている場合には、メールの転送が可であると判定する。一方、キーワードがユーザＩＤに対応する開示ワードとして登録されていない場合には、ユーザＩＤに対応する有効ワードとして、キーワードに前方一致する有効ワードが登録されているときは、メールの転送を可と判定し、そのキーワードを開示ワードとして登録する。
【００７８】
このフィルタ処理部５１２が、開示ワードおよび有効ワードに基づいてメールの転送可否を判定することによって、有効ワードがロックされた場合にも、ロック前に通信相手に開示されたキーワードアドレスだけを引き続き利用可能とすることができる。
【００７９】
ワード登録サーバ５２０の有効ワードロック処理部５２３は、利用者がＷＥＢブラウザソフトを用いて行う有効ワードのロック要求を受け付けてデータ管理サーバ５３０から有効ワードを削除する処理部であり、具体的には、利用者からユーザＩＤとロック対象ワードを受け付けて、データ管理サーバ５３０に削除を依頼する。
【００８０】
［メール転送処理（実施例２）］
次に、実施例２に係るメール配送システムによるメール転送処理の処理手順について説明する。図１３は、実施例２に係るメール配送システムによるメール転送処理の処理手順を示すシーケンス図である。なお、ここでも実施例１と同様に、利用者Ｂ３３０が、利用者Ａ２３０から通知されたキーワードアドレス「suzuki.ec060621@kwmail.ne.jp」を用いて利用者Ａ２３０にメールを送信する場合を例として説明する。
【００８１】
同図に示すように、このメール転送処理では、利用者Ｂ端末３２０が利用者Ｂ３３０からキーワードアドレス「suzuki.ec060621@kwmail.ne.jp」を宛先とするメールの送信要求を受け付けて利用者Ｂメールサーバ３１０に送信する（ステップＳ４１０）。すると、利用者Ｂメールサーバ３１０は、送信先がキーワードアドレス「suzuki.ec060621@kwmail.ne.jp」であるので、メールをメール転送サーバ５１０へ送信する（ステップＳ４２０）。
【００８２】
そして、メールを受信したメール転送サーバ５１０のフィルタ処理部５１２が有効ワードテーブル１３２および開示ワードテーブル５３３を参照してフィルタ処理、すなわちメールの転送可否判断を行う（ステップＳ４３０）。なお、このフィルタ処理の詳細については後述する。
【００８３】
その結果、フィルタ処理部５１２が転送可と判断すると、転送処理部１１３が実アドレステーブル１３１を参照して転送先のメールアドレスすなわち実アドレスを取得し（ステップＳ４４０）、取得した実アドレスにメールの宛先を変更してメールを利用者Ａメールサーバ２１０に送信する（ステップＳ４５０）。そして、利用者Ａメールサーバ２１０が受信したメールを一時保管する。
【００８４】
その後、利用者Ａ端末２２０が利用者Ａ２３０の指示に基づいて到着メールの確認を利用者Ａメールサーバ２１０に要求すると（ステップＳ４６０）、利用者Ａメールサーバ２１０は一時保管したメールを利用者Ａ端末２２０に送信する（ステップＳ４７０）。
【００８５】
このように、メール転送サーバ５１０のフィルタ処理部５１２が有効ワードテーブル１３２および開示ワードテーブル５３３を参照してキーワードアドレスを宛先とするメールの転送可否を判断し、フィルタ処理部５１２が転送可と判断した場合にだけ転送処理部１１３が実アドレステーブル１３１を参照してキーワードアドレスを実アドレスに変更してメールを転送することとしたので、迷惑メールなどの受信を防ぐことができる。
【００８６】
［フィルタ処理（実施例２）］
次に、フィルタ処理部５１２によるフィルタ処理（図１３に示したステップＳ４３０に対応する処理）の処理手順について説明する。図１４は、フィルタ処理部５１２によるフィルタ処理の処理手順を示すフローチャートである。なお、ここでも実施例１と同様に、宛先アドレスが「suzuki.ec060621@kwmail.ne.jp」である場合を例として説明する。
【００８７】
同図に示すように、このフィルタ処理では、フィルタ処理部５１２は、宛先アドレスからユーザＩＤ（ｕ）とキーワード（ｋ）を取得する（ステップＳ４３１）。ここでは、ｕとして「suzuki」を取得し、ｋとして「ec060621」を取得する。
【００８８】
そして、フィルタ処理部５１２は、ユーザＩＤに対応する開示ワードリストＡＬを開示ワードテーブル５３３から取得する（ステップＳ４３２）。なお、ここでは、開示ワードリストＡＬ＝｛web060401,webR,ec060621｝であるとする。
【００８９】
そして、フィルタ処理部５１２は、開示ワードリストＡＬ中の要素をａとし、キーワードｋに一致するａがあるか否かを判定する（ステップＳ４３３）。その結果、キーワードｋに一致するａがない場合には、フィルタ処理部５１２は、ユーザＩＤに対応する有効ワードリストＷＬを有効ワードテーブル１３２から取得する（ステップＳ４３４）。なお、ここでは、有効ワードリストＷＬ＝｛web,ml｝であるとする。
【００９０】
そして、フィルタ処理部５１２は、有効ワードリストＷＬ中の要素をｗとし、キーワードｋに前方一致するｗがあるか否かを判定する（ステップＳ４３５）。その結果、キーワードｋに前方一致するｗがある場合には、フィルタ処理部５１２は、キーワードｋを開示ワードリストへ追加し（ステップＳ４３６）、メールの転送が可であると判定する（ステップＳ４３７ａ）。これに対して、キーワードｋに前方一致するｗがない場合には、メールの転送は不可であると判定する（ステップＳ４３７ｂ）。また、ステップＳ４３３においてキーワードｋに一致するａがある場合には、フィルタ処理部５１２は、メールの転送は可であると判定する（ステップＳ４３７ａ）。
【００９１】
このように、フィルタ処理部５１２が、キーワードｋに一致する開示ワードａがあるか否かに基づいてメールの転送可否を判定し、開示ワードの点からは転送不可と判定した場合に、さらにキーワードｋに前方一致する有効ワードｗがあるか否かに基づいてメールの転送可否を判定し、キーワードｋに前方一致する有効ワードｗがある場合には、メールの転送を可と判定してキーワードｋを開示ワードリストへ追加することによって、有効ワードが削除された場合にも削除された有効ワードに基づいて削除前に開示されたキーワードを継続利用可能とすることができる。
【００９２】
なお、この例では、キーワード「ec060621」に一致する開示ワードが開示ワードリストに含まれるので、有効ワードリストに「ec」がなくてもキーワード「ec060621」を使用してメールを送信することが可能となる。また、ここでは、開示ワードに基づく転送可否判定の後に有効ワードに基づく転送可否判定を行うこととしたが、有効ワードに基づく転送可否判定の後に開示ワードに基づく転送可否判定を行うようにすることもできる。
【００９３】
［有効ワードロック処理（実施例２）］
次に、実施例２に係るメール配送システムによる有効ワードロック処理の処理手順について説明する。図１５は、実施例２に係るメール配送システムによる有効ワードロック処理の処理手順を示すシーケンス図である。なお、ここでは、利用者Ａ２３０が、有効ワード「web」が漏洩したことに気づいた場合を例として説明する。
【００９４】
同図に示すように、この有効ワードロック処理では、利用者Ａ端末２２０が利用者Ａ２３０からロックする有効ワードの入力を受け付け（ステップＳ５１０）、ユーザＩＤとロック対象ワードとともに有効ワードロック要求をワード登録サーバ５２０に対して行う（ステップＳ５２０）。例えば、利用者Ａ端末２２０は、ユーザＩＤ「suzuki」およびロック対象ワード「web」とともに有効ワードロック要求をワード登録サーバ５２０に対して行う。
【００９５】
すると、ワード登録サーバ５２０の有効ワードロック処理部５２３は、ユーザＩＤおよびロック対象ワードを受け取り、データ管理サーバ５３０に対してロック対象ワードをユーザＩＤに対応する有効ワードテーブル１３２から削除するように依頼する（ステップＳ５３０）。そして、有効ワードテーブル１３２からの削除が完了すると、有効ワードロック処理部５２３は、有効ワードロック応答を利用者Ａ端末２２０に送信する（ステップＳ５４０）。
【００９６】
このように、ワード登録サーバ５２０の有効ワードロック処理部５２３が利用者Ａ２３０の要求に基づいてデータ管理サーバ５３０に対して有効ワードのロックを依頼することによって、有効ワードが漏洩した場合に、有効ワードをロックすることができる。
【００９７】
［実施例２の効果等］
上述してきたように、実施例２によれば、データ管理サーバ５３０の開示ワードテーブル５３３に開示したキーワードを記憶し、メール転送サーバ５１０のフィルタ処理部５１２が、メールのキーワードアドレスから抽出したキーワードに前方一致する有効ワードが有効ワードテーブル１３２に登録されていない場合でも開示ワードテーブル５３３に一致するキーワードがある場合には、メールの転送を可と判定することとしたので、有効ワードをロックすることができ、有効ワードが漏洩した場合に、漏洩した有効ワードを用いた新規キーワードの利用を不可能とするとともに開示済みのキーワードについては継続利用を可能とすることができる。
【００９８】
なお、開示ワードテーブル５３３に登録されたキーワードを利用者からの指示に基づいて削除する機能部をワード登録サーバ５２０に加えることによって、開示したキーワードが漏洩した場合に、そのキーワードを利用不可とするようにすることもできる。
【００９９】
［他の実施例等］
また、上記実施例１および２では、キーワードアドレスの利用者にメールを送信する場合について説明したが、キーワードアドレスのメールを受信した利用者がそのまま返信すると、利用者の実アドレスが返信メールの送信元アドレスとして開示されてしまう。したがって、キーワードアドレスのメールを受信して返信が必要な場合には、利用者は新たにメールを作成して送信する必要があり、利用者に負担をかけることとなる。そこで、キーワードアドレスのメールを受信した利用者がそのまま返信した場合にも、実アドレスが開示されることがないようにするメール転送サーバについて図１６を用いて説明する。
【０１００】
図１６は、キーワードアドレスのメールに対する返信メールで実アドレスの開示を防ぐことができるメール転送サーバを説明するための説明図である。同図に示すように、このメール転送サーバ６１０は、宛先アドレスがキーワードアドレス「rid.kw@kwmail.ne.jp」のメールを受信するとキーワードアドレス「rid.kw@kwmail.ne.jp」を実アドレス「run@rdomain」に書き換えてキーワードアドレス利用者Ｒに送信する。このとき、このメール転送サーバ６１０は、メールの送信元の実アドレス「sun@sdomain」を「sun/sdomain/kw@kwmail.ne.jp」の形式（以下、「リプライ形式」という）に書き換えてからメールを送信する。
【０１０１】
そして、キーワードアドレスのメールに対する返信メールを受信すると、返信の宛先アドレス「sun/sdomain/kw@kwmail.ne.jp」からキーワード「kw」を抽出し、返信元アドレス「run@rdomain」に対応するユーザＩＤ「rid」を求め、宛先アドレスを「sun@sdomain」に書き換えるとともに送信元アドレスを「rid.kw@kwmail.ne.jp」に書き換えてメールを転送する。このように、メール転送サーバ６１０が、宛先アドレスをキーワードアドレスから実アドレスに書き換えるとともに送信元の実アドレスをリプライ形式に書き換え、宛先アドレスがリプライ形式の返信メールを受信すると宛先アドレスを実アドレスに書き換えるとともに送信元アドレスをキーワードアドレスに書き換えることによって、キーワードアドレスのメールに利用者が直接返信した場合にも、実アドレスの開示を防ぐことができる。
【０１０２】
また、上記実施例１および２では、メール配信システムを機能面から説明することとしたが、実際には、メール転送サーバ１１０、データ管理サーバ１３０などの各装置は、市販のコンピュータにより実現することができるので、これらのコンピュータにそれぞれプログラムをインストールすれば良いことになる。このプログラムは、ハードディスク装置等の二次記録媒体やＲＯＭからＣＰＵにロードする場合だけではなく、ＣＤ−Ｒなどの記録メディアからロードしても良い。例えば、ＣＤ−Ｒからプログラムをロードする場合には、あらかじめメール転送サーバ１１０用プログラムやデータ管理サーバ１３０用プログラムなどをＣＤ−Ｒ（装置ごと別個のＣＤ−Ｒであっても良い）に格納しておき、このＣＤ−Ｒを各装置のＣＤ−Ｒ読取装置に装着してプログラムをロードすることになる。
【０１０３】
また、上記実施例１および２では、メール転送サーバ、ワード登録サーバおよびデータ管理サーバの３台のサーバ装置を用いる場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ワード登録サーバおよびデータ管理サーバが備える機能を１台のサーバ装置で提供する場合や、１台のサーバ装置で全ての機能を提供する場合にも同様に適用することができる。
【０１０４】
また、上記実施例１および２では、インターネットメールや携帯メール等の電子メールメッセージに利用されるメールアドレスにキーワードアドレスを用いる場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、いわゆるインスタントメッセージ、プレゼンス交換のメッセージ、ＩＰ電話の制御メッセージ等のＳＩＰメッセージなどに利用されるメッセージアドレスで用いることもできる。言い換えれば、利用者間で電子メールメッセージを配送する場合だけでなく、インスタントメッセージ、プレゼンス交換のメッセージ、ＩＰ電話の制御メッセージ等のＳＩＰメッセージを配送する場合にも本発明を同様に適用することができる。
【０１０５】
また、上記実施例１および２では、メールの宛先アドレス（ＴＯアドレス）を実アドレスに置換して転送する場合を説明したが、転送に際して宛先アドレスを置換することは必須ではなく、例えば、転送メールの宛先アドレスを置換することなくメールサーバにメールデータを転送する場合の転送プロトコルにおいて、メールの転送先の実アドレスを規定することで、メールを転送するようにしてもよい。
【０１０６】
また、上記実施例１および２では、メール転送サーバが、メールを着信者用のメールサーバに転送する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、メール転送サーバが着信者用のメールサーバの役割をも有することで、配送判定結果が可のメールについては、メール転送サーバが備える着信者のメッセージボックス（着信者の実アドレスに対応するボックス）にメールを振り分けて格納するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
以上のように、本発明に係るメッセージ配送システム、メッセージ転送装置、メッセージ転送方法およびメッセージ転送プログラムは、迷惑メッセージを排除するメッセージ配送に有用であり、特に、利用者が多数のメールアドレスを利用する場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】実施例１に係るメール配送システムの構成を示す図である。
【図２】キーワードアドレスの一例を示す図である。
【図３】実アドレステーブルの一例を示す図である。
【図４】有効ワードテーブルの一例を示す図である。
【図５】無効ワードテーブルの一例を示す図である。
【図６】実施例１に係るメール配送システムによる有効ワード登録処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【図７】キーワードアドレスの開示を示す図である。
【図８】実施例１に係るメール配送システムによるメール転送処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【図９】フィルタ処理部によるフィルタ処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】実施例１に係るメール配送システムによる無効ワード登録処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【図１１】実施例２に係るメール配送システムの構成を示す図である。
【図１２】開示ワードテーブルの一例を示す図である。
【図１３】実施例２に係るメール配送システムによるメール転送処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【図１４】フィルタ処理部によるフィルタ処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】実施例２に係るメール配送システムによる有効ワードロック処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【図１６】キーワードアドレスのメールに対する返信メールで実アドレスの開示を防ぐことができるメール転送サーバを説明するための説明図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１００    ＬＡＮ
１１０，５１０，６１０    メール転送サーバ
１１１    メール通信部
１１２，５１２    フィルタ処理部
１１３    転送処理部
１２０，５２０    ワード登録サーバ
１２１    ＨＴＴＰ通信部
１２２    有効ワード登録処理部
１２３    無効ワード登録処理部
１３０，５３０    データ管理サーバ
１３１    実アドレステーブル
１３２    有効ワードテーブル
１３３    無効ワードテーブル
２１０    利用者Ａメールサーバ
２２０    利用者Ａ端末
２３０    利用者Ａ
２４０    利用者Ａ側ＩＰ網
３１０    利用者Ｂメールサーバ
３２０    利用者Ｂ端末
３３０    利用者Ｂ
３４０    利用者Ｂ側ＩＰ網
４００    インターネット
５２３    有効ワードロック処理部
５３３    開示ワードテーブル
【図１】
2008052653.tif 000003
【図２】
2008052653.tif 000004
【図３】
2008052653.tif 000005
【図４】
2008052653.tif 000006
【図５】
2008052653.tif 000007
【図６】
2008052653.tif 000008
【図７】
2008052653.tif 000009
【図８】
2008052653.tif 000010
【図９】
2008052653.tif 000011
【図１０】
2008052653.tif 000012
【図１１】
2008052653.tif 000013
【図１２】
2008052653.tif 000014
【図１３】
2008052653.tif 000015
【図１４】
2008052653.tif 000016
【図１５】
2008052653.tif 000017
【図１６】
2008052653.tif 000018