(57)【要約】【課題】    公共ネットワーク上の仮想市場で、秘密保持が必要な知的財産を安全に流通させることができる知的財産取引市場システムを提供する。【解決手段】  特許出願等がなされていない秘密保持が必要な知的財産について、あらかじめ知的財産の内容を暗号鍵で暗号化してサーバ装置に登録することで、厳格な秘密状態を保持しながら、知的財産情報の同一性、登録日時の保証を可能とし、知的財産情報提供者と知的財産情報の事業化を希望する企業等との、秘密保持契約に基づいた取引交渉を、安全かつ実効力のあるものとする。【選択図】      図１
2008027087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークに接続したサーバ装置を用いて、公共ネットワーク上の市場で知的財産を流通させる知的財産取引市場システムであって、
知的財産情報提供者が、公共ネットワークを介して入力した知的財産情報を、サーバ装置のデータベースに登録する知的財産情報登録手段と、
登録された知的財産情報を、定められた開示レベルに応じて、公共ネットワーク上で公開する知的財産情報公開手段と、
開示された知的財産情報について、知的財産情報提供者との取引を希望する者が、公共ネットワークを介して入力した取引申込情報を、サーバ装置のデータベースに登録する取引申込情報登録手段と、
登録された取引申込情報を、取引申込を受けた知的財産情報提供者に開示して、その取引申込情報の一部である申込価格を、公共ネットワーク上で公開する取引申込情報公開手段と、
登録された取引申込情報に基づいて、知的財産情報提供者が選択した取引交渉の対象者を、公共ネットワークを介してシステム管理者に通知する交渉対象者通知手段と、
交渉対象者を選択したとする通知を受けたシステム管理者が、交渉対象者に公共ネットワークを介して取引交渉権を付与する取引交渉権付与手段と、
を備えることを特徴とする知的財産取引市場システム。
【請求項２】
知的財産取引市場の管理画面に、データベースから作成した秘密保持契約書面のひな型を、入力修正が可能な状態で掲示して、知的財産情報提供者と取引交渉権者に、交互にアクセス権を付与して書面の入力修正を許可することで、秘密保持契約書面の作成を支援する秘密保持契約支援手段と、
秘密保持契約書面の作成完了を検知して、サーバ装置のデータベースに保存されている当該取引データに秘密保持契約フラグを立てることにより、取引交渉権者からの当該知的財産情報の開示請求処理に対し、秘密保持契約フラグを検知して開示を許可する秘密保持契約実行手段とを備えることを特徴とする請求項１記載の知的財産取引市場システム。
【請求項３】
前記知的財産情報登録手段において、秘密保持が必要な知的財産情報に、あらかじめ知的財産情報提供者が暗号鍵で暗号化してサーバ装置に保存することで、システム管理者が、知的財産情報の内容および知的財産情報の登録日時を保証する知的財産情報保証手段を備えることを特徴とする請求項１または２記載の知的財産取引市場システム。
【請求項４】
前記サーバ装置において、知的財産情報提供者が契約に違反した取引交渉権者の実施情報を管理画面に入力するステップと、実施情報の入力を検知して知的財産鑑定機関の端末のメールアドレスを知的財産情報提供者の端末に送信するステップと、サーバ装置に保存する暗号化された知的財産情報を知的財産鑑定機関の端末に送信するステップと、
知的財産鑑定機関の端末において、知的財産情報提供者の端末から受信した暗号鍵で知的財産情報を復号して表示するとともに、受信したパスワードで知的財産情報提供者の管理画面を表示するステップと、実施情報と知的財産情報との比較判定結果をサーバ装置に送信するステップとを実行することにより、
秘密保持契約の実効を担保する知的財産情報秘密保持手段を備えることを特徴とする請求項３記載の知的財産取引市場システム。
【請求項５】
前記知的財産情報公開手段において、開示レベルを知的財産提供者の任意で設定し、要約や詳細情報等については、有料で開示することができることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一に記載の知的財産取引市場システム。
【請求項６】
企業等の知的財産の取引希望者は、公共ネットワークを介した資格審査の要件を具備することで会員登録が認められ、取引市場への参加に必要な会員ＩＤおよびパスワードが付与される取引市場会員登録手段を備えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一に記載の知的財産取引市場システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
公共ネットワーク上の仮想市場で、秘密保持が必要な知的財産を安全に流通させることができる知的財産取引市場システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業に属さない知的財産の創作者が、発明や考案等を完成した場合、事業化して社会の発展に寄与するためには、特許権や実用新案権等を取得し、企業等との契約を経た後となり、多大な時間や労力、経費を要する。そのため、多くの有用な知的財産が日の目を見ないままに埋もれてしまっているか、もしくは、時宜を得た社会貢献の機会を失う結果となっている。
【０００３】
また、出願手続をする前の発明等は、後に権利化を図る場合を考慮して、公知にすることなく秘密状態で保持する必要がある。そのため、出願以前の発明等では、企業とのマッチングの機会は、きわめて限定的であった。
【０００４】
一方、インターネットにおける電子商取引（仮想市場）では、企業間取引、一般消費者間取引、企業一般消費者間取引と多彩に行われており、知的財産の創作者等が出願以前の発明等と企業とのマッチングに活用できれば有効である。しかし、厳格な秘密保持の要求を満たしながら、電子商取引（仮想市場）を活用することは困難であった。
【０００５】
なお、知的財産権を先物取引の手法で流通させる方法（例えば、特許文献１を参照）が提案されている。また、インターネットを利用した知的所有権取引サーバ装置及びその方法（例えば、特許文献２を参照）、インターネットを利用した知的財産情報の流通方法（例えば、特許文献３を参照）が提案されている。
【特許文献１】特開２００４−２２０５４４号公報
【特許文献２】特開２００２−９９６４９号公報
【特許文献３】特開２００３−９９６３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、これまで提案されてきた技術では、厳格な秘密保持が必要となる出願前の発明等について、具体的に秘密保持を担保する方法が記載されておらず、無体物である知的財産の保護を図ることは困難である。
【０００７】
すなわち、インターネット上で知的財産を流通させるためには、権利化を図る前の段階においても、無体物である知的財産の不当な模倣盗用が行われないよう、適切に保証を受けられることが必要である。一方、知的財産の創作者等と知的財産の活用を求める企業等の取引交渉により、企業等に知的財産が知得される機会があったとしても、なお、秘密状態の保持が担保される必要がある。
【０００８】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、厳格な秘密保持が必要な出願前の知的財産であっても、公共ネットワーク上で安全に流通させることができる知的財産取引市場システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の知的財産取引市場システムは、通信ネットワークに接続したサーバ装置を用いて、公共ネットワーク上の市場で知的財産を流通させる知的財産取引市場システムであって、知的財産情報提供者が、公共ネットワークを介して入力した知的財産情報を、サーバ装置のデータベースに登録する知的財産情報登録手段と、登録された知的財産情報を、定められた開示レベルに応じて、公共ネットワーク上で公開する知的財産情報公開手段と、開示された知的財産情報について、知的財産情報提供者との取引を希望する者が、公共ネットワークを介して入力した取引申込情報を、サーバ装置のデータベースに登録する取引申込情報登録手段と、登録された取引申込情報を、取引申込を受けた知的財産情報提供者に開示して、その取引申込情報の一部である申込価格のみを、公共ネットワーク上で公開する取引申込情報公開手段と、登録された取引申込情報に基づいて、知的財産情報提供者が選択した取引交渉の対象者を、公共ネットワークを介してシステム管理者に通知する交渉対象者通知手段と、交渉対象者を選択したとする通知を受けたシステム管理者が、交渉対象者に公共ネットワークを介して取引交渉権を付与する取引交渉権付与手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
すなわち、ウェブサーバ等のサーバ装置を用いて、インターネット等の一般に利用可能な公共ネットワークに知的財産の仮想市場を開設し、一般の個人等がした発明、考案、ノウハウ、事業計画等を仮想市場に集積する。一方、仮想市場に集積した発明等の知的財産を活用すべく、新しい技術の事業化を図る企業等も仮想市場に集積する。企業等は公開された知的財産の情報をもとに、知的財産情報提供者と取引交渉を行い、取引成立により実施が確保できる契約を締結する。知的財産情報提供者には、契約により定められた報酬が与えられる。
【００１１】
ここで、知的財産とは、特許権、実用新案権、出願公開がされた特許出願、特許出願または実用新案登録出願がなされていない発明または考案、営業秘密やノウハウ、事業計画案等のアイデア等をいう。
【００１２】
知的財産取引市場の管理画面に、データベースから作成した秘密保持契約書面のひな型を、入力修正が可能な状態で掲示して、知的財産情報提供者と取引交渉権者に、交互にアクセス権を付与して書面の入力修正を許可することで、秘密保持契約書面の作成を支援する秘密保持契約支援手段と、秘密保持契約書面の作成完了を検知して、サーバ装置のデータベースに保存されている当該取引データに秘密保持契約フラグを立てることにより、取引交渉権者からの当該知的財産情報の開示請求処理に対し、秘密保持契約フラグを検知して開示を許可する秘密保持契約実行手段とを備えることを特徴とする。  出願がなされていない発明または考案では、秘密状態の保持が可能な本発明の知的財産取引システムにより、出願以前に事業化の目途をたてることが可能となり、企業等に属さない個人等であっても、出願費用の問題を事前に解決して、特許出願等をすることができる。
【００１３】
また、市場に知的財産が集積することにより、これまで企業において、いわゆる休眠特許とされていた特許権等についても、積極的な活用の手段を提供することができる。他にも、特許権や実用新案権の保護対象とならない、具体的な事業計画案等のアイデアについても、企業等とのマッチングの機会を提供することができる。
【００１４】
前記知的財産情報登録手段において、秘密保持が必要な知的財産情報に、あらかじめ知的財産情報提供者が暗号鍵で暗号化してサーバ装置に保存することで、システム管理者が、知的財産情報の内容および知的財産情報の登録日時を保証する知的財産情報保証手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
すなわち、知的財産情報の提供者が、知的財産を取引市場にエントリーする際に、その知的財産の内容を暗号鍵で暗号化してサーバ装置に保存することで、その後の改変ができないことから、その知的財産情報の内容はシステム管理者により保証される。また、サーバ装置に保存された日時を特定することで、いつエントリーされた知的財産であるのかがシステム管理者により保証される。
【００１６】
前記サーバ装置において、知的財産情報提供者が契約に違反した取引交渉権者の実施情報を管理画面に入力するステップと、実施情報の入力を検知して知的財産鑑定機関の端末のメールアドレスを知的財産情報提供者の端末に送信するステップと、サーバ装置に保存する暗号化された知的財産情報を知的財産鑑定機関の端末に送信するステップと、知的財産鑑定機関の端末において、知的財産情報提供者の端末から受信した暗号鍵で知的財産情報を復号して表示するとともに、受信したパスワードで知的財産情報提供者の管理画面を表示するステップと、実施情報と知的財産情報との比較判定結果をサーバ装置に送信するステップとを実行することにより、秘密保持契約の実効を担保する知的財産情報秘密保持手段を備えることを特徴とする。
【００１７】
すなわち、知的財産の取引交渉では、取引交渉の過程で知的財産の詳細な内容を開示する場合がある。その場合に、交渉対象者が知り得た知的財産を実施する可能性がある。しかし、権利化がなされていない知的財産では、何らの権利行使もなし得ない。さらに、秘密状態を脱することになり、以降において特許出願等を行うこともできなくなる恐れがある。
【００１８】
そのため、事前に違反行為への違約金等を定めた秘密保持契約を締結したうえで、知的財産情報を開示する。知的財産情報提供者が、交渉対象者が違反行為を行っているとの確信を得た場合に、弁護士、弁理士等の知的財産鑑定機関により、サーバ装置に保存された知的財産情報を復号して、秘密保持契約違反の有無を確認する。違反があったと認められる場合には、知的財産情報提供者は交渉対象者に、秘密保持契約に規定する内容に従って民事的救済の履行を求めることが可能となる。以上のような有効な秘密保持契約により、交渉対象者の秘密保持の実効を担保することができる。
【００１９】
前記知的財産情報公開手段において、開示レベルを知的財産情報提供者の任意で設定し、要約や詳細情報等については、有料で開示することができることを特徴とする。
【００２０】
具体的には、知的財産の取引市場では、取扱に注意が必要な知的財産について、知的財産の名称、解決すべき課題等を公開する。しかし、知的財産情報提供者において、自らの知的財産情報の、積極的な事業化を求める場合がある。その際に、知的財産の事業化を希望する企業等の検索を容易にするため、知的財産情報の要約および発明等の全部または一部を公開することができる。ただし、制限のない知的財産の拡散を排除する必要がある。また、知的財産情報の要約や発明等の全部または一部が、経済的価値を有する有益な情報である場合もある。そのような場合を鑑み、知的財産情報提供者の任意により、かかる情報の公開を有料とすることを可能とする。
【００２１】
企業等の知的財産の取引希望者は、公共ネットワークを介した資格審査の要件を具備することで会員登録が認められ、取引市場への参加に必要な会員ＩＤおよびパスワードが付与される取引市場会員登録手段を備えることを特徴とする。
【００２２】
これにより、秘密保持が必要な知的財産の安全を図るため、知的財産の事業化を図る企業等の取引市場への参加を、一定の要件を満たした企業等に限定することができる。資格審査は公共ネットワークの取引市場に取引市場会員登録用チェックシート等のページを設置し、参加を希望する企業等の担当者が入力した内容と、許容範囲となる数値とを比較することで行うことができる。
【００２３】
好ましくは、資格審査のページで秘密保持契約の締結を行うとよい。例えば、取引市場会員登録用チェックシート等のページの一部、または、リンクされたページに、利用規約の提示とともに秘密保持契約書の内容を掲載し、参加を希望する企業等の担当者が、秘密保持契約の内容に同意した場合には、チェックボックス等にチェックを行うことで、迅速かつ確実に秘密保持契約の可否を受信することができる。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したとおり、本発明の知的財産取引市場システムによれば、知的財産の所有者と、知的財産の事業化を図る企業等との、マッチングの場を提供することができる。特に暗号鍵システムの採用により、秘密保持を担保するとともに、無体物である知的財産を安全かつ確実に流通させることできるため、出願前の発明や考案、ノウハウ、事業計画等も安心して取引市場に参加することができる。なお、秘密保持契約の対象企業が、契約に違反して出願前の発明を実施した場合には、契約内容によっては新規性喪失の例外の適用を受けることもできる。
【００２５】
一方、知的財産の事業化を図る企業等では、権利化または出願公開がなされた発明や考案に限らず、リアルタイムに生み出された発明やアイデアの事業化の機会を得ることができる。さらに、知的財産の所有者においては、資本を有しない個人であっても、出願前に具体的な事業化の目途が立てられるため、特許権の権利化等に要する経費発生のリスクを回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態に関し、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明に係る知的財産取引市場システムと、公共ネットワークを介して接続する知的財産情報提供者の端末、および、知的財産の取引を希望する登録企業の端末の機能ブロック図である。
【００２７】
知的財産取引市場システム１の構成は、公共ネットワーク２等と接続を行う送受信部１１、知的財産情報の演算処理等を行う中央演算処理部１２、知的財産情報に関するデータ等を保持する記憶部１３、データを入力するキーボード等の入力部１４、および、データを出力する表示装置あるいはプリンタ等の出力部１５から構成されている。
【００２８】
公共ネットワーク２を介して接続する知的財産情報提供者の端末３、登録企業の端末４は、公共ネットワーク２等と送受信を行う送受信部３１、４１、演算処理を行う中央演算処理部３２、４２、各種データを保持する記憶部３３、４３、データを入力するキーボード等の入力部３４、４４、および、データを出力する表示装置あるいはプリンタ等の出力部３５、４５から構成されている。
【００２９】
知的財産取引市場システム１の記憶部１３には、知的財産取引市場に知的財産情報を提供する知的財産情報提供者の住所、氏名等のデータを保存する知的財産情報提供者ＤＢ１３１、提供を受けた知的財産情報を保存する知的財産情報ＤＢ１３２、知的財産情報の取引を希望する企業等の登録会員のデータを保存する登録企業ＤＢ１３３、知的財産情報提供者と登録企業の取引状況のデータを保存する取引ＤＢ１３４等から構成されている。
【００３０】
記憶部１３のデータベースのテーブル構成、および、それぞれのテーブルの関係について図２に示す。知的財産情報提供者ＤＢ１３１は知的財産情報提供者の情報を保持する。テーブルは、知的財産情報提供者の氏名・名称、ハンドルネーム、住所、連絡先、メールアドレス、知的財産情報提供者ＩＤ等により構成されている。
【００３１】
知的財産情報ＤＢ１３２には知的財産情報が保存されている。テーブルは、検索が容易になるよう技術分野によりあらかじめ定めた分類番号、名称、解決すべき課題、知的財産情報の要約、市場効果と経済価値、取引形態、希望価格、申込期限、希望取引先、登録日時、知的財産情報提供者、知的財産情報ＩＤ等から構成されている。取引形態とは、知的財産情報提供者が有する知的財産情報を、登録企業とどのような契約形態を希望するかを示すものである。例えば、特許を受ける権利等の有償譲渡、歩合報酬による実施許諾、共同での実施等の形態がある（図３）。
【００３２】
登録企業ＤＢ１３３では、知的財産情報を事業に活用するために取引市場に参加した企業等の情報が保存されている。テーブルは、企業名、担当者名、連絡先、メールアドレス、会社概要、登録企業ＩＤ等から構成されている。
【００３３】
取引ＤＢ１３４は、知的財産情報提供者と取引企業の取引の情報が保存されている。テーブルは、知的財産情報、知的財産情報提供者、登録企業、取引申込日、取引形態、成立・不成立の状況、取引ＩＤ等から構成されている。
【００３４】
中央演算処理部１２は、送受信部１１との間でデータの受け渡しを行う送受信処理手段５０１、入力部１４または出力部１５とデータの受け渡しを行う入出力手段５０２、取引市場への参加を希望する企業等の資格審査を行い、会員登録を認める取引市場会員登録手段５０３、送受信部１１を介して入力された知的財産情報を登録する知的財産情報登録手段５０４、知的財産情報の内容及び登録日時を保証する知的財産情報保証手段５０５、登録された知的財産情報を、公共ネットワーク２を介して公開する知的財産情報公開手段５０６、送受信部１１を介して入力された企業等の登録会員からの取引申込を登録する取引申込情報登録手段５０７、企業等の登録会員からの取引申込を、公共ネットワーク２を介して公開する取引申込情報公開手段５０８、知的財産情報提供者が取引交渉の対象者を選択した場合にシステム管理者に通知する交渉対象者通知手段５０９、システム管理者が交渉対象者に取引交渉権を付与する取引交渉権付与手段５１０、秘密保持が必要な知的財産情報に取引交渉権が付与された場合に、秘密保持契約の締結を支援する秘密保持契約支援手段５１２、締結された秘密保持契約に基づき、知的財産情報を開示する秘密保持契約実行手段５１３、取引交渉が未成立となった後、交渉対象者が知的財産を実施したと認められる場合に、弁護士、弁理士等の知的財産鑑定機関が知的財産の実施か否かを判断する知的財産情報秘密保持手段５１１を備えることを特徴とする。
【００３５】
次に、図４にそって取引交渉までのフローを説明する。
知的財産取引市場システム１では、知的財産情報を提供する知的財産情報提供者と、知的財産の取引を希望する登録企業により、公共ネットワーク上で現実の取引がなされる。取引市場の体裁としては、例えば、売り手である知的財産情報提供者の情報を、売り手掲示板の形式とし、買い手である登録企業の情報を買い手掲示板とする。掲示板形式とすれば、検索する際に最新の情報を感覚的に知得することができるため、リアルタイムの情報交換が期待できる。なお、知的財産の技術分野等の分類により、掲示板を分けることもできる。また、ショッピングモールの形式により、知的財産情報提供者の情報掲載欄を売店舗とし、登録企業の情報掲載欄を買店舗とすることで、バーチャルなショッピング空間を構築することができる。それぞれの店舗で複数の情報を取り扱う場合に有効である。なお、掲示板形式と店舗形式を併用することで、どちらのメリットも享受することもできる。
【００３６】
ここで無体物である知的財産は慎重な取扱が求められる。また、将来の特許出願等に備えて厳格な秘密保持が必要な場合もある。そのため、取引の安全性の観点から、取引市場に参加する企業は一定の要件を満たした企業に限定するほうが好ましい。
【００３７】
本実施形態では、取引市場への参加申請があった企業等に対し、取引市場会員登録手段５０３により資格審査が行われる。取引市場のトップページ等からのリンクにより取引市場会員登録用チェックシートのページが表示され、企業等の担当者が各項目に企業等の情報を入力する。入力が完了した後、取引市場会員登録手段５０３では、あらかじめ登録した審査項目の許容数値幅等と比較を行って適否を判定する。審査項目には、コンピュータシステムのセキュリティ対策や、知的財産の取扱における責任体制等のチェック項目を含む。また、資格審査の表示画面上において、利用規約の提示とともに秘密保持契約の締結も行うこともできる。
【００３８】
資格審査に合格した企業等には、公共ネットワーク２を介した電子メール等によって登録ＩＤおよびパスワードが付与される。また、あらかじめ取引市場会員登録用チェックシートに記載した内容の中から、企業等の概要や必要とする技術分野等の情報が、公共ネットワーク上で公開される。
【００３９】
これにより、取引市場会員となった登録企業は、取引市場のトップページ等で登録ＩＤおよびパスワードを入力することで、登録企業として取引市場に参加することができる。取引市場に掲載された知的財産情報に対して、取引交渉の申込等を行うことが可能となる。
【００４０】
一方、知的財産の創作者等は、公共ネットワーク上で登録企業の情報を参照しながら、取引市場への参加を検討することができる。
【００４１】
知的財産の創作者等が、取引市場に参加するためには、事前に知的財産情報提供者として登録を受けることが必要である。具体的には、取引市場のトップページ等からのリンクにより、知的財産情報提供者登録用チェックシートのページが表示され、知的財産の創作者等が、氏名・名称、住所、メールアドレス、ハンドルネーム等の項目に情報を入力することで行われる。
【００４２】
登録が完了した知的財産の創作者には、公共ネットワーク２を介した電子メール等によって登録ＩＤおよびパスワードが付与される。また、あらかじめ知的財産情報提供者登録用チェックシートに記載した内容の中から、氏名・名称またはハンドルネーム等の、知的財産情報提供者を識別するための情報が、公共ネットワーク上で公開される。
【００４３】
これにより、登録された知的財産の創作者は、取引市場のトップページで登録ＩＤおよびパスワードを入力することで、知的財産情報提供者として取引市場に参加することができる。知的財産情報を取引市場に登録することで、登録企業からの取引交渉の申込等を受けることが可能となる。
【００４４】
次に、知的財産情報提供者は取引市場に知的財産情報を登録する（知的財産情報登録手段５０４）。具体的には、取引市場のトップページ等からリンクする知的財産情報登録用チェックシートのページを表示する。チェックシートに知的財産情報のうち基本情報の入力を行うことで、公共ネットワーク２を介して知的財産情報登録手段５０４に伝送され、知的財産情報ＤＢ１３２に登録される。
【００４５】
基本情報とは、検索が容易になるよう技術分野等によりあらかじめ定めた知的財産分類番号、名称、解決すべき課題、知的財産情報の要約、市場効果と経済価値、実施形態、希望価格、申込期限、希望取引先等を意味する。
【００４６】
また、基本情報には、通常は実質的な知的財産情報は含まない。実質的な知的財産情報とは、知的財産情報が課題を解決するための手段や、知的財産情報を実施するための最良の形態等を開示した情報である。ただし、実質的な知的財産情報についても公開を希望する場合には、別途記載欄に入力することができる。
【００４７】
なお、知的財産情報提供者は、登録企業として公開されている企業のなかで、取引を希望する企業があった場合には、知的財産情報を公開することなく、取引交渉を開始することもできる。具体的には、その旨をシステム管理者に通知し、システム管理者から登録企業に取引交渉の打診を行うことが好ましい。なお、後述の知的財産情報保証手段５０５、および、知的財産情報秘密保持手段５１１等による保護を受けるためには、取引交渉に先立ち実質的な知的財産情報を暗号鍵で暗号化して、サーバ装置のデータベースに登録が行われなければならない。
【００４８】
提供にかかる知的財産が、特許出願等がなされていないために秘密保持が必要な場合には、実質的な知的財産情報については、秘密保持の観点から知的財産情報提供者により暗号鍵で暗号化したデータにより送ることとしている。これにより、システム管理者であっても、知的財産の内容を知ることができず、完全な秘密状態が継続できる。一方、暗号化データの登録日時およびデータの変更履歴をもとに、登録日時及び内容の同一性を保証することができる（知的財産情報保証手段５０５）。なお、実質的な知的財産情報については、アクセスを制限する目的から、知的財産情報ＤＢ１３２とは異なるデータベースで保存することが好ましい。
【００４９】
登録された知的財産情報は、知的財産情報公開手段５０６によって、ネットワーク上で公開される。具体的には基本情報が掲載され、分類番号や知的財産が解決すべき課題により選択することで、登録企業等の検索を容易にすることができる。
【００５０】
また、基本情報では、知的財産分類番号、名称、解決すべき課題等を手がかりに検索を行う必要があるが、さらに詳細な検索を可能とするためには、詳細な知的財産情報を掲載する必要がある。例えば、特許出願公報等に掲載される要約の情報があれば、知的財産の事業化を図る企業にとって有用である。そこで、事前に知的財産情報提供者が開示レベルを任意に設定することで、要約等の掲載を可能とすることができる。
【００５１】
なお、すでに権利化がなされた特許権等や、出願公開等が行われている特許出願等、特許出願等の予定がないノウハウや事業計画等については、実質的な内容であっても、開示レベルの設定により開示を可能とすることができる。
【００５２】
また、要約や実質的な知的財産の内容については、知的財産情報提供者の任意により、有料での開示とすることができる。これにより、制限のない知的財産情報の拡散や改良発明の機会を制限することができる。
【００５３】
具体的には、知的財産情報の名称と解決すべき課題のみを開示するレベル１、知的財産情報の要約を含めて開示するレベル２、実質的な知的財産情報の全てを開示するレベル３の、３段階の開示レベルを設定する。知的財産情報提供者は、知的財産情報の登録の際に、登録画面に設けられたチェックボックスにチェックを入れることで、それぞれの開示レベルを選択することができる（知的財産情報登録手段５０４）。これにより知的財産情報ＤＢ１３２に開示レベルの情報が保存される。知的財産情報開示手段５０６は、登録された知的財産情報から、開示レベルに対応するフラグ等を検知して、開示レベルに応じた情報が取引市場のウェブページで開示される。
【００５４】
レベル２、レベル３で開示を有料とする場合には、登録画面に備えられた入力フィールドに任意の金額を入力する。さらに、レベル３の開示では、追加の条件を付すこともできる。例えば、特許出願等の可能性がある知的財産情報では、厳格な秘密保持契約の締結などによる、十分な担保措置を条件に開示を許可することもできる。
【００５５】
次に、公開された知的財産情報については、登録企業が取引を申し込むことができる。登録企業は公開された知的財産情報を閲覧し、取引交渉を希望する知的財産情報を決定した場合に、申込期限までに知的財産情報のページ等に設置された申込欄に所定の項目を記載することで、公共ネットワーク２を介して取引申込情報が伝送される。ここで取引申込情報登録手段５０７は、他の登録企業にも有効な申込の機会を担保するため、申込価格のみが一般の取引市場のウェブページ等に公開される。それ以外の会社名、連絡先、会社概要等は、一般の取引市場のウェブページ等には公開されず、知的財産情報提供者の登録ＩＤにより表示を許可された管理画面に対してのみ開示される（取引申込情報公開手段５０８）。なお、取引の安全上の観点から、電子メール等により知的財産情報提供者に通知することもできる。
【００５６】
登録企業により取引申込がなされると、当該知的財産情報のページに、現在の申込価格が表示され、他の登録企業は、その価格情報を参考にしながら、申込期限までに、それを上回る価格により取引申込を行うか否かの検討材料とすることができる。したがって、最終的には市場原理によって価格が決定されることになる。
【００５７】
知的財産情報提供者は、伝送された登録企業の取引申込情報をもとに、現実に取引交渉を行う対象者を選択し、その登録企業をシステム管理者に通知する（交渉対象者通知手段５０９）。具体的には知的財産情報提供者の表示画面に、現在までに取引申込のあった登録企業がリストされ、いずれかの登録企業を選択することで、システム管理者のサーバ装置に伝送される。なお、取引の安全上の観点から、電子メール等によりシステム管理者に通知することもできる。
【００５８】
通知を受けたシステム管理者は、選択された登録企業に取引交渉権を付与する（取引交渉権付与手段５１０）。システム管理者により取引交渉権を付与することとしたのは、知的財産情報提供者の知的財産情報が、交渉対象者である登録企業が知り得ることになったことを、第三者機関であるシステム管理者が保証することができるからである。
【００５９】
この後、知的財産情報提供者は交渉対象者と取引交渉を行い、必要に応じて知的財産情報が開示されることになる。この場合には、客体の同一性を担保するため、サーバ装置のデータベースが保持する暗号化された実質的な知的財産情報を提供することが好ましい。ただし、復号のためには知的財産情報提供者による暗号鍵の送付が必要となる。なお、交渉については、交渉対象者に保存されることがないよう、印刷物等に基づいて面接により行うことも安全な方法である。
【００６０】
取引市場会員登録手段５０３において、登録企業はシステム管理者と包括的な秘密保持契約を締結するが、個別の知的財産情報の開示行為については、別個に具体的な秘密保持契約を求めることができる。その場合には、知的財産情報提供者、登録企業にシステム管理者を含めた三者契約とする。知的財産情報提供者の知的財産情報が、交渉対象者である登録企業が知り得ることになったことを、第三者機関であるシステム管理者が保証することができるからである。
【００６１】
秘密保持契約文書の作成は、秘密保持契約支援手段５１２により、取引市場のウェブページにおける共通の管理画面で行われる。図６は秘密保持契約支援手段５１２のフロー図である。
【００６２】
はじめにシステム管理者が契約書のひな型を作成する（図６）。ひな型の作成では、知的財産情報を保護するため、あらかじめ知的財産情報提供者が管理画面（図６（ａ））から、例えば契約違反時の措置等の条件を入力する。秘密保持契約支援手段５１２は、条件を満たしたひな型パターンを契約ＤＢ（図６（ｂ））から選択して、記憶部１３が保持する当事者の住所、氏名等の情報に基づいて、契約書のひな型を作成する（図６（ｃ））。
【００６３】
作成されたひな型が共通の管理画面に掲示されると（Ｓ１０１）、知的財産情報提供者の登録ＩＤのみがアクセスを許可される（Ｓ１０２）。知的財産情報提供者は契約内容に同意する場合にパスワードを入力して承認をし（Ｓ１０５）、異議があれば契約内容に修正を施したうえ（Ｓ１０４）で承認をする（Ｓ１０５）。
【００６４】
続いて、登録企業の登録ＩＤのみがアクセスを許可されて（Ｓ１０６）、知的財産情報提供者はアクセス権限を失う。登録企業は契約内容に同意する場合にパスワードを入力して承認をする（Ｓ１０８）。異議があれば契約内容に修正を施したうえで承認をして（Ｓ１０９）、アクセス権限は知的財産情報提供者に移行する（Ｓ１１０）。この場合は修正前にした知的財産情報提供者の承認のために入力されたパスワードはリセットされて、登録企業のみが承認した新たな契約文書の申込となる。
【００６５】
その後、処理が繰り返されて（Ｓ１０６〜Ｓ１１３）、両当事者が契約内容に合意をしたときには、両当事者の承認パスワードが共に入力されることになる（Ｓ１０８・Ｓ１１２）。秘密保持契約支援手段５１２は両当事者の承認パスワードを検知して、その文書を契約文書と確定する。最後に第三者機関であるシステム管理者が、パスワードを入力して承認することで（Ｓ１１４）、秘密保持契約の効力を生じる（Ｓ１１５）。
【００６６】
これにより、リアルタイムな条件交渉で、迅速に契約文書の確定を行うことができる。なお、合意が困難であるとシステム管理者が判断した場合には、システム管理者が両当事者の調整を行うこととしてもよい。
【００６７】
また、作成された契約文書は、電子署名により正式な契約文書とすることが好ましい。すなわち、システム管理者が契約文書の有効性を確認したうえで、電子署名を行って両当事者に送信する。両当事者はそれぞれに電子署名を行って、各一通を保持することで契約を正式なものすることができる。
【００６８】
秘密保持契約実行手段５１３は、秘密保持契約文書の両当事者の承認を検知して、取引ＤＢ１３４が保持する該当の取引データに秘密保持契約フラグを立てる。これにより、登録企業から該当の知的財産情報の開示請求があった場合に、知的財産情報公開手段５０６は、秘密保持契約フラグを検知して開示を許可する。同時に秘密保持契約実行手段５１３は、知的財産情報提供者に対し、該当の知的財産情報を登録企業に開示したこと、登録企業への暗号鍵の送信が必要であることを、知的財産情報提供者の管理画面等で通知する。なお、取引の安全上の観点から、電子メール等により行うこともできる。
【００６９】
その後、取引交渉が成立した場合には、知的財産情報提供者と交渉対象の登録企業は、実施が確保できるように契約を行う。契約内容によっては、交渉対象の登録企業が、知的財産情報提供者から特許を受ける権利等の譲渡を受けて特許出願等を行う。または、知的財産情報提供者が特許出願等を行い、交渉対象の登録企業は、実施権の許諾により、事業化を行うこともできる。
【００７０】
次に、取引交渉が不成立であった場合を、図５にそって説明する。
【００７１】
知的財産情報提供者はシステム管理者に不成立通知を送付する。具体的には、知的財産情報提供者の登録ＩＤにより表示を許可された管理画面に対して、交渉不成立の経緯を入力する。なお、取引の安全上の観点から、電子メール等によりシステム管理者に通知することもできる。
【００７２】
不成立通知を受けたシステム管理者は、交渉対象の登録企業に、あらためて秘密保持契約の遵守を通告する。交渉対象の登録企業は知的財産情報提供者から知的財産情報を知得しているため、秘密保持が必要な情報を含む場合には、秘密保持契約の履行を担保することができる。
【００７３】
さらに、取引交渉が不成立となった後、交渉対象の登録企業が秘密保持契約に違反して、知的財産情報提供者の開示した知的財産を実施する恐れがある。そのため、知的財産情報提供者が、交渉対象の登録企業において、かかる実施が行われていると認められる場合には、知的財産情報提供者は登録ＩＤにより表示を許可された管理画面に、交渉対象者の実施情報を入力して、サーバ装置に送信する。なお、取引の安全上の観点から、電子メール等によることもできる。
【００７４】
交渉対象者の実施情報を受信したサーバ装置は、弁護士、弁理士等の知的財産鑑定機関に、暗号化された実質的な知的財産情報を電子メールへの添付等により送信する。同時に、実施情報の入力を検知して、知的財産鑑定機関の端末のメールアドレスを、知的財産情報提供者の端末に送信する。知的財産情報提供者は暗号鍵および管理画面のパスワードを、電子メール等により知的財産鑑定機関のメールアドレスに送付する。知的財産鑑定機関は、暗号化された実質的な知的財産情報を暗号鍵によって復号する。また、知的財産鑑定機関は、知的財産情報提供者から受信したパスワードにより、知的財産情報提供者の管理画面を表示する。さらに知的財産鑑定機関は、表示された交渉対象者の実施情報が、知的財産情報提供者の所有する知的財産と同一か否かの比較判断を行い、その端末から判断結果をシステム管理者のサーバ装置に送信する（知的財産情報秘密保持手段５１１）。
【００７５】
ここで、かかる実施が知的財産情報提供者の知的財産の実施であると認められる場合には、秘密保持契約の文面に従って、かかる実施の中止を要求することが可能となり、また、損害賠償請求もしくは実施料の請求等を行うことができる。
【００７６】
また、知的財産鑑定機関は、必要に応じて知的財産情報の価値を判断する。たとえば知的財産情報が公知技術であるような場合には、知的財産情報提供者の要求を認めないこととする。
【００７７】
さらに、知的財産情報提供者と登録企業の取引交渉において、登録企業から取引交渉に係る知的財産情報の価値に疑義が生じた場合にも、知的財産鑑定機関は、知的財産情報提供者の了解のもと、暗号鍵の送付を受けて、暗号化された実質的な知的財産情報を復号して、知的財産情報の価値について判断することもできる。
【００７８】
なお、取引交渉が不成立であった場合でも、知的財産情報提供者が、引き続き知的財産の取引を希望する場合には、再度、取引市場に参加することができる。ただし、知的財産情報提供者が単独で交渉対象とした登録企業以外の企業と取引交渉を行った場合には、システム管理者は知的財産情報提供者の知的財産を保証しない。
【００７９】
また、システム管理者は、知的財産情報提供者が有する知的財産の、特許を受ける権利等の権利を買い取り、企業等と交渉を行うこともできる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の実施の形態に係る知的財産取引市場システム１、および、知的財産情報提供者の端末３、登録企業の端末４の機能ブロック図である。
【図２】図１の記憶部１３にあるデータベースの構成例、および、それぞれのデータベースの関係図である。
【図３】図１の記憶部１３にある知的財産情報ＤＢ１３２の、テーブル構成図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る知的財産取引市場システム１における、開始から取引成立に至る作業フロー図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る知的財産取引市場システム１において、取引が不成立であった場合の作業フロー図である。
【図６】秘密保持契約支援手段５１２における、管理画面、契約ＤＢ構成例、契約書ひな型の一例である。
【図７】秘密保持契約支援手段５１２のフロー図である。
【符号の説明】
【００８１】
１  知的財産取引市場システム
２  公共ネットワーク
３  知的財産情報提供者（端末）
４  登録企業（端末）
１１、３１、４１  送受信部
１２、３２、４２  中央演算処理部
１３、３３、４３  記憶部
１４、３４、４４  入力部
１５、３５、４５  出力部
１３１  知的財産情報提供者ＤＢ
１３２  知的財産情報ＤＢ
１３３  登録企業ＤＢ
１３４  取引ＤＢ
５０１  送受信処理手段
５０２  入出力手段
５０３  取引市場会員登録手段
５０４  知的財産情報登録手段
５０５  知的財産情報保証手段
５０６  知的財産情報公開手段
５０７  取引申込情報登録手段
５０８  取引申込情報公開手段
５０９  交渉対象者通知手段
５１０  取引交渉権付与手段
５１１  知的財産情報秘密保持手段
５１２  秘密保持契約支援手段
５１３  秘密保持契約実行手段
（ａ）  管理画面
（ｂ）  契約ＤＢの構成例
（ｃ）  契約書ひな型
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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