(57)【要約】【課題】資産の持ち出し管理と資産の廃棄管理とを両立できる資産管理システム１を提供し、利用者の利便性と管理者の利便性を向上させる。【解決手段】資産管理システム１に、資産に取り付けられた非接触ＩＣタグ１９によって前記資産を管理する管理サーバ５と、各ゲート１５ａ〜１５ｅに設けられて前記非接触ＩＣタグ１９からタグ情報を読み取るゲート装置１５と、前記非接触ＩＣタグ１９からタグ情報を読み取るタグリーダライタ部２５と前記資産を破壊する破壊部２４とを有する破壊装置１４とを備え、前記破壊装置１４は、前記資産を破壊した際に前記タグ情報を前記管理サーバに送信して破壊済み登録を行う構成とし、前記ゲート装置１５は、通過する前記非接触ＩＣタグ１９から読み取ったタグ情報に基づいて当該資産の通過可否を判定する制御部３１と、該判定の結果が通過不可であれば通過禁止する制御部３１とを備えた。【選択図】図１０
2008052311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
資産に取り付けられた非接触ＩＣ媒体によって前記資産を管理する管理サーバと、
出入り口または通路に設けられて前記非接触ＩＣ媒体から媒体情報を読み取るゲート装置と、
前記非接触ＩＣ媒体から媒体情報を読み取るリーダ部と前記資産を破壊する破壊部とを有する破壊装置とを備え、
前記破壊装置は、前記資産を破壊した際に前記媒体情報を前記管理サーバに送信して破壊済み登録を行う構成とし、
前記ゲート装置は、通過する前記非接触ＩＣ媒体から読み取った媒体情報に基づいて当該資産の通過可否を判定する判定手段と、
該判定の結果が通過不可であれば通過禁止する通過禁止手段とを備えた
資産管理システム。
【請求項２】
前記管理サーバまたは前記非接触ＩＣ媒体に、ゲートの通過可否に関するゲート通過可否情報を記憶する構成とし、
前記判定手段を、前記ゲート通過可否情報が通過不可であっても、前記破壊積み登録がなされていれば通過許可と判定する構成にした
請求項１記載の資産管理システム。
【請求項３】
前記ゲート装置により前記非接触ＩＣ媒体がゲートを通過完了したことを検知した場合に、前記管理サーバに資産の移動を登録する構成とした
請求項１または２記載の資産管理システム。
【請求項４】
前記非接触ＩＣ媒体にＧＰＳユニットを備え、
該ＧＰＳユニットから資産の現在位置を取得する構成にした。
請求項１、２または３記載の資産管理システム。
【請求項５】
前記非接触ＩＣ媒体を資産に取り付ける資産用の非接触ＩＣ媒体とし、
人物用の非接触ＩＣ媒体を人物に所持させ、
前記判定手段を、前記人物用の非接触ＩＣ媒体の通過可否も判定する構成とし、
通過禁止手段を、前記判定の結果が通過不可であれば人物の通過を禁止する構成とした
請求項１から４のいずれか１つに記載の資産管理システム。
【請求項６】
持ち出し管理の必要な重要情報を管理する重要情報管理サーバと、
情報を出力媒体に出力する情報出力装置とを備え、
前記情報出力装置に、
前記出力媒体に備えられている非接触ＩＣ媒体から媒体情報を読み取るリーダ部と、
前記重要情報管理サーバで管理されている重要情報を前記出力媒体に出力した場合に、該出力媒体に備えられている非接触ＩＣ媒体から前記リーダ部で読み取った媒体情報を前記管理サーバに前記資産として登録する重要情報出力媒体登録手段とを備えた
請求項１から５のいずれか１つに記載の資産管理システム。
【請求項７】
前記情報出力装置で前記出力媒体に前記重要情報を出力する際に、該出力媒体に備えられている非接触ＩＣ媒体から前記リーダ部によって媒体情報を読み取り、該媒体情報に基づいて前記重要情報を出力して良い出力媒体であるか否かを判定する出力可否判定手段を備え、
前記情報出力装置を、前記出力可否判定手段が出力可と判定した場合に出力媒体への重要情報の出力を実行し、前記出力可否判定手段が出力不可と判定した場合に出力媒体への重要情報の出力を実行しない構成とした、
請求項６記載の資産管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば資産に非接触ＩＣ媒体を取り付けて管理するような資産管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、磁界を用いて非接触で情報通信するＲＦＩＤタグと呼ばれる非接触ＩＣ媒体が利用されており、この非接触ＩＣ媒体を物品に貼り付けて、物品の管理に用いる物品管理システムが提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
この物品管理システムは、利用者にＲＦＩＤタグを所持させ、この利用者が書棚から書籍を取り出す際に、書籍に貼り付けられたＲＦＩＤタグに利用者のＩＤ番号を記憶させ、このＲＦＩＤタグがゲートを通過した際にＲＦＩＤタグから利用者のＩＤ番号を読み取ることで物品の持ち出しを管理するものである。
【０００４】
しかし、この物品管理システムは、単に物品の移動管理が行われるだけであり、当該物品を資産として管理できものではなかった。従って、物品の廃棄などを管理できるものではなかった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２２９２６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は、上述の問題に鑑み、資産の持ち出し管理と資産の廃棄管理とを両立できる資産管理システムを提供し、利用者の利便性と管理者の利便性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、資産に取り付けられた非接触ＩＣ媒体によって前記資産を管理する管理サーバと、出入り口または通路に設けられて前記非接触ＩＣ媒体から媒体情報を読み取るゲート装置と、前記非接触ＩＣ媒体から媒体情報を読み取るリーダ部と前記資産を破壊する破壊部とを有する破壊装置とを備え、前記破壊装置は、前記資産を破壊した際に前記媒体情報を前記管理サーバに送信して破壊済み登録を行う構成とし、前記ゲート装置は、通過する前記非接触ＩＣ媒体から読み取った媒体情報に基づいて当該資産の通過可否を判定する判定手段と、該判定の結果が通過不可であれば通過禁止する通過禁止手段とを備えた資産管理システムであることを特徴とする。
【０００８】
この発明の好ましい態様として、前記管理サーバまたは前記非接触ＩＣ媒体に、ゲートの通過可否に関するゲート通過可否情報を記憶する構成とし、前記判定手段を、前記ゲート通過可否情報が通過不可であっても、前記破壊積み登録がなされていれば通過許可と判定する構成にすることができる。
【発明の効果】
【０００９】
この発明により、資産の持ち出し管理と資産の廃棄管理とを両立できる資産管理システムを提供し、利用者の利便性と管理者の利便性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。  
【実施例１】
【００１１】
図１は、資産管理システム１の各装置の配置を示す概略図を示し、図２は、資産管理システム１のシステム構成図を示す。この資産管理システム１は、資産の持ち出し管理と、資産の導入・廃棄管理と、人物の入退室管理とを兼ね備えたものである。
【００１２】
施設Ａには、施設Ａの出入り口となる玄関が設けられ、その内側に、営業部、開発部、業務部、及び倉庫等の領域が設けられている。  
玄関には玄関ゲート１５ａが設けられ、営業部の入退室ドアには営業部ゲート１５ｂが設けられ、業務部の入退室ドアには業務部ゲート１５ｃが設けられ、開発部の入退室ドアには開発部ゲート１５ｄが設けられ、倉庫の入退室ドアには倉庫ゲート１５ｅが設けられている。
【００１３】
また、各部には様々な資産が設置されており、一例として、営業部には、営業部ノートＰＣ６と営業部ＰＣ７が設置され、業務部には業務部ソフト１２が設置され、開発部には開発部ＰＣ１１が設置され、倉庫には破壊装置１４が設置されている。
【００１４】
これらの資産には、資産用の非接触ＩＣタグ１９が貼り付けられている。  
また、この施設Ａ内に出入りする社員等の人物は、各自に支給された人物用の非接触ＩＣタグ１９を所持することが義務付けられている。
【００１５】
図２に示すように、資産管理システム１には、インターネット２、ＧＰＳ衛星３、基地局アンテナ４、管理サーバ５、営業部ノートＰＣ６、営業部ＰＣ７、ルータ９、ＬＡＮ１０、開発部ＰＣ１１、業務部ソフト１２、登録装置１３、破壊装置１４、ゲート装置１５、及び非接触ＩＣタグ１９が設けられている。
【００１６】
インターネット２は、広域通信回線であり、接続されている管理サーバ５等の装置の通信を媒介する。
【００１７】
ＧＰＳ衛星３は、ＧＰＳ（Global Positioning System）ユニットに位置確認用の電波を送信する衛星であり、複数備えられている。
【００１８】
基地局アンテナ４は、非接触ＩＣタグ１９に設けられている長距離アンテナと通信するアンテナであり、例えば携帯電話機の無線通信用の基地局アンテナなどで構成されている。
【００１９】
管理サーバ５は、資産管理データベース５ａを備えており、資産の管理を行うサーバである。
【００２０】
営業部ノートＰＣ６、営業部ＰＣ７、開発部ＰＣ１１は、各部署に配置されたパーソナルコンピュータである。このうち営業部ノートＰＣ６および営業部ＰＣ７はＬＡＮ１０に通信可能に接続されている。開発部ＰＣ１１は、ＬＡＮ１０に接続されておらず、単体で設置されている。
【００２１】
ルータ９は、ＬＡＮ１０に接続されている各装置間の通信を管理し、ＬＡＮ１０に接続されている各装置がインターネット２を介して外部の装置と通信することを許容する。
【００２２】
ＬＡＮ１０は、管理サーバ５、営業部ノートＰＣ６、営業部ＰＣ７、破壊装置１４、およびゲート装置１５が接続されており、各装置の相互通信を許容する通信回線である。
【００２３】
業務部ソフト１２は、ワープロソフトなどの適宜のソフトウェアが記憶されたＣＤ−ＲＯＭなどの媒体である。
【００２４】
登録装置１３は、パーソナルコンピュータで構成された端末装置であり、ＬＡＮ１０に通信可能に接続されている。また、登録装置１３には、登録する資産の撮影を行うデジタルカメラ１３ａと、非接触ＩＣタグ１９と非接触で通信する台型タグリーダライタ１３ｂとが備えられている。
【００２５】
ここで、台型タグリーダライタ１３ｂは、図示するように略長方形の台状の外形に構成されてその外周に沿って内側にループアンテナが設けられており、台上に存在する非接触ＩＣタグ１９と通信する。デジタルカメラ１３ａは、台型タグリーダライタ１３ｂの上方位置で撮影方向を下方に向けて設けられており、台型タグリーダライタ１３ｂによる非接触ＩＣタグ１９との通信と同時に、該非接触ＩＣタグ１９が貼り付けられた資産を撮影できるように構成されている。
【００２６】
破壊装置１４は、ノートＰＣなどの装置や、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＯ、ＵＳＢメモリなどの記憶媒体を物理的に破壊する装置であり、ＬＡＮ１０に通信可能に接続されている。装置を破壊する場合は物理的に孔を穿つ等によって破壊し、記憶媒体を破壊する場合はマイクロ波を照射する等によって破壊する。
【００２７】
なお、マイクロ波を照射すると非接触ＩＣタグ１９のＩＣチップ４２が破壊される恐れがあるため、記憶媒体のうち非接触ＩＣタグ１９（ＩＣチップ４２）が貼り付けられている部分にアルミ、鉄、パーマロイ、またはフェライト等の保護素材で構成した保護シールを貼り付けてから破壊するとよい。これにより、非接触ＩＣタグ１９は生かしたままで記憶媒体を破壊できる。保護シールに用いる保護素材は、マイクロ波を熱に変える等によってＩＣチップ４２を保護できる素材であればよく、例えば保護素材としての水を充填して保護シールを形成してもよい。
【００２８】
ゲート装置１５は、ゲート内を通過する非接触ＩＣタグ１９と非接触で通信して情報の読み書きをする装置であり、ＬＡＮ１０に通信可能接続されている。このゲート装置１５は、玄関ゲート１５ａ（図１参照）、営業部ゲート１５ｂ、業務部ゲート１５ｃ、開発部ゲート１５ｄ、および倉庫ゲート１５ｅに設けられている。
【００２９】
非接触ＩＣタグ１９は、資産に取り付けられた場合に該資産を識別する識別子として機能し、人物に所持させた場合に該人物を識別する識別子として機能するものである。この実施例では、人物に非接触ＩＣタグ１９を１つずつ所持させ、資産としての管理サーバ５、営業部ノートＰＣ６、営業部ＰＣ７、開発部ＰＣ１１、業務部ソフト１２、登録装置１３、および破壊装置１４に非接触ＩＣタグ１９を１つずつ取り付けている。
【００３０】
この非接触ＩＣタグ１９は、ゲート装置１５と非接触通信する機能、ＧＰＳ衛星３から電波を受信して現在位置を取得する機能、基地局アンテナ４と無線通信する機能を有している。
【００３１】
なお、管理サーバ５、営業部ノートＰＣ６、営業部ＰＣ７、開発部ＰＣ１１、および登録装置１３は、いずれもパーソナルコンピュータで構成されており、ハードディスク等で構成される記憶手段、ＣＰＵ等で構成される制御手段、マウスおよびキーボード等で構成される入力手段、および、液晶ディスプレイまたはＣＲＴディスプレイ等で構成される表示手段等を有している。また、管理サーバ５、営業部ノートＰＣ６、営業部ＰＣ７、および登録装置１３は、ＬＡＮボードまたは無線ＬＡＮカード等で構成される通信手段も有している。
【００３２】
図３は、破壊装置１４の構成を示すブロック図である。  
破壊装置１４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭで構成される制御部２１と、ＬＡＮ１０を接続して通信する通信部２２と、デジタルカメラで構成されるカメラ部２３と、ソレノイドやモータ等の適宜の駆動手段で破壊端子を破壊対象資産の複数個所に貫通させるかマイクロ波を照射する破壊部２４と、非接触ＩＣタグ１９と非接触で通信するタグリーダライタ部２５とが設けられている。
【００３３】
カメラ部２３には、資産を破壊する破壊者を撮影する破壊者撮影カメラと、破壊した証拠として破壊後の破壊対象資産を撮影する破壊証拠撮影カメラとの２つのカメラが設けられている。
【００３４】
また破壊装置１４は、図示省略するパーソナルコンピュータに接続されており、カメラ部２３で撮影した破壊者の破壊者画像情報、破壊後の資産の破壊画像情報、および破壊した資産に取り付けられている非接触ＩＣタグ１９のタグ情報をパーソナルコンピュータに送信し、この送信された情報をパーソナルコンピュータがＬＡＮ１０を通じて管理サーバ５に送信する。
【００３５】
図４は、ゲート装置１５の構成を示すブロック図である。  
ゲート装置１５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭで構成される制御部３１、ＬＡＮ１０を介して管理サーバ５と通信する通信部３２、スピーカからの音声出力やＬＥＤの発光などによって警報を発する警報部３３、および非接触ＩＣタグ１９と非接触で通信するタグリーダライタ部３４が設けられている。
【００３６】
このゲート装置１５は、タグリーダライタ部３４で非接触ＩＣタグ１９から読み取ったタグ情報から通過可否を判定し、通過不可であれば警報部３３で警報を発する動作と、通過完了を検知したときに管理サーバ５へ非接触ＩＣタグ１９の移動情報を送信する動作を行う。
【００３７】
図５は、非接触ＩＣタグ１９の構成を示すブロック図である。  
非接触ＩＣタグ１９は、ゲート装置１５のタグリーダライタ部３４や破壊装置１４のタグリーダライタ部２５と非接触で通信するループアンテナ４１と、ＩＣチップ４２と、ＧＰＳユニット４５と、ＧＰＳアンテナ４６と、長距離アンテナ４７とが設けられている。ＩＣチップ４２には、制御部４３と記憶部４４が設けられている。
【００３８】
ＧＰＳユニット４５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成される制御部であり、ＧＰＳアンテナ４６により複数のＧＰＳ衛星３から送信される電波を受信し、この電波から各ＧＰＳ衛星３までの距離を求め、求めた距離と各ＧＰＳ衛星３の現在位置とに基づいてＧＰＳアンテナ４６の現在位置、つまり非接触ＩＣタグ１９の現在位置を現在位置情報として取得する。また、管理サーバ５が基地局アンテナ４を介して発信した現在位置問合せ情報を長距離アンテナ４７により受信する処理や、この現在位置問合せ情報を受けたときに、上述の方法で取得した現在位置情報を長距離アンテナ４７により管理サーバ５に送信する処理も行う。
【００３９】
なお、ＧＰＳユニット４５は、各ＧＰＳ衛星３から受信した電波から求めた距離を適宜の位置測定サーバ等に送信する構成とし、これを受信した位置測定サーバが各ＧＰＳ衛星３の位置と受信情報に基づいて非接触ＩＣタグ１９の現在位置を求める構成にしてもよい。
【００４０】
図６は、非接触ＩＣタグ１９のＩＣチップ４２内の記憶部４４に記憶するタグ情報の構成図を示す。この図では、複数の資産にそれぞれ貼り付けられた複数の非接触ＩＣタグ１９のタグ情報を一覧表示している。
【００４１】
タグ情報は、タグＩＤ、資産ＩＤ、資産名、廃棄状態、及び各ゲート通過可否情報の項目によって構成されている。各ゲート通過可否情報は、この実施形態では「玄関ゲート」、「開発部ゲート」、「営業部ゲート」、「業務部ゲート」、および「倉庫ゲート」で構成されている。
【００４２】
非接触ＩＣタグ１９を人物に所持させる場合、前記資産ＩＤに人物ＩＤを記憶し、前記資産名に人物名を記憶し、前記廃棄状態に登録抹消（例えば社員が退職した場合など）であれば済を記憶する。
【００４３】
このタグ情報により、各資産と各人物について、各種ゲートの通過可否と、廃棄されているか否かとを記憶しており、各ゲートに備えられているゲート装置１５がこのタグ情報によって通過可否を判定できるようにしている。
【００４４】
図７は、管理サーバ５の資産管理データベース５ａに記憶されている資産管理テーブルの構成図を示す。  
資産管理テーブルは、資産名、区分、資産ＩＤ、ゲート通過情報、ＧＰＳ位置情報、ＭＡＣアドレス、ＩＰ、シリアルナンバー、ＨＤＤシリアルナンバー、通信ソフト、通信用ＩＤ、管理部門、導入日時、導入者名、導入者写真、導入時資産写真、データ削除日時、破壊予定入力日時、破壊日時、破壊場所、破壊者名、破壊者写真、破壊時資産写真、ＩＣチップＩＤ、ＩＣチップ導入時写真、ＩＣチップ破壊日時、ＩＣチップ破壊場所、ＩＣチップ破壊者写真、およびＩＣチップ破壊時写真等により構成されている。
【００４５】
資産名は、管理対象として非接触ＩＣタグ１９が貼り付けられている資産の名称を記憶している。人物に所持させた非接触ＩＣタグ１９の場合は、その人物名を記憶している。
【００４６】
区分は、管理対象の資産がＬＡＮ１０に接続されているネット端末か、ＬＡＮ１０に接続されていない単独端末か、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体か、それとも人物かといった区分を記憶している。
【００４７】
資産ＩＤは、資産毎に付与したユニークなＩＤを記憶している。人物に所持させた非接触ＩＣタグ１９の場合は、人物毎に付与したユニークなＩＤ（例えば社員ナンバーなど）を記憶している。
【００４８】
ゲート通過情報は、最後に通過したゲートの名称（またはＩＤ）と、通過方向とを記憶している。  
ＧＰＳ位置情報は、非接触ＩＣタグ１９のＧＰＳユニット４５から取得した最新の位置情報を記憶している。
【００４９】
ＭＡＣアドレスは、ネット端末の通信装置に固有に付与されているＭＡＣアドレスを記憶している。  
ＩＰは、営業部ノートＰＣ６や営業部ＰＣ７などのネット端末に付与したＩＰアドレスを記憶している。  
シリアルナンバーは、端末や媒体といった資産にメーカーで付与されているシリアルナンバーを記憶している。  
ＨＤＤシリアルナンバーは、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）のシリアルナンバーを記憶している。  
通信ソフトは、管理サーバ５と通信するためのソフトウェアの有無を記憶している。  
通信用ＩＤは、管理サーバ５へのログインに使用するＩＤを記憶している。  
管理部門は、資産を管理する管理部門の名称を記憶している。人物の場合は人物が所属する部門を記憶している。
【００５０】
導入日時は、購入されて導入された日時を記憶している。人物の場合は入社時などの登録時を記憶している。  
導入者名は、導入時の担当者の氏名を記憶している。  
導入者写真は、導入時の担当者の顔写真を記憶している。  
導入時資産写真は、導入時に資産を撮影した撮影画像を記憶している。人物の場合はその人物の顔写真を記憶している。
【００５１】
データ削除日時は、資産に記憶されているデータを削除した日時を記憶している。  
破壊予定入力日時は、これから破壊を実行すると破壊予定を受け付けた日時を記憶している。  
破壊日時は、資産を破壊した日時を記憶している。人物の場合は登録を抹消した登録抹消日を記憶している。  
破壊場所は、資産を破壊した場所を記憶している。  
破壊者名は、資産を破壊した担当者の氏名を記憶している。  
破壊者写真は、資産を破壊した担当者の顔写真を記憶している。  
破壊時資産写真は、資産を破壊した証拠写真を記憶している。
【００５２】
ＩＣチップＩＤは、資産に貼り付けられた非接触ＩＣタグ１９（図１参照）のＩＣチップ４２に付与されているＩＤを記憶している。  
ＩＣチップ導入時写真は、導入時にＩＣチップ４２を有する非接触ＩＣタグ１９を資産に貼り付けて撮影した撮影画像を記憶している。  
ＩＣチップ破壊日時は、ＩＣチップ４２を破壊した日時を記憶している。  
ＩＣチップ破壊場所は、ＩＣチップ４２を破壊した場所を記憶している。  
ＩＣチップ破壊者写真は、ＩＣチップ４２を破壊した担当者の顔写真を記憶している。  
ＩＣチップ破壊時写真は、ＩＣチップ４２を破壊した証拠写真を記憶している。
【００５３】
この資産管理テーブルにより、資産の管理部門、人物の所属部門、導入情報、廃棄情報、ゲート通過情報、現在位置情報等を管理している。なお、ＩＣチップ４２の破壊は、資産の廃棄処理の後に、施設Ａの外で適宜の業者によって行わせ、この業者による破壊の結果を管理サーバ５に登録するようにすればよい。
【００５４】
図８は、資産を導入する際に当該資産に非接触ＩＣタグ１９を貼り付けて登録する処理のフローチャートである。  
導入担当者（若しくは導入資産管理者）によって導入する資産に非接触ＩＣタグ１９が貼り付けられ、台型タグリーダライタ１３ｂの上に当該資産が置かれて登録操作が入力されると、登録装置１３は、台型タグリーダライタ１３ｂの上方領域に存在する非接触ＩＣタグ１９と通信し、タグ情報を読み取る（ステップＳ１）。この段階では、非接触ＩＣタグ１９にはタグ情報としてタグＩＤが記憶されているため、このタグＩＤを読み取る。
【００５５】
登録装置１３は、このタグ情報の読み取りと同時、またはほぼ同時に、デジタルカメラ１３ａで台型タグリーダライタ１３ｂ上の資産を撮影して資産写真の撮影画像データを取得する（ステップＳ１）。この資産写真の撮影画像データは、導入する資産の外観や、該資産に貼り付けられた非接触ＩＣタグ１９の位置等を、後に確認できるようにするためのものである。またこの撮影のとき、資産を導入する導入担当者等の顔を撮影し、顔写真の撮影画像データも取得すると良い。このように撮影画像データの取得とタグ情報の読み取りを同時かほぼ同時にすることで、読み取ったタグ情報と撮影画像データに映っている資産との不一致が生じないようにしている。
【００５６】
登録装置１３は、管理サーバ５に登録依頼データを送信する（ステップＳ３）。この登録依頼データには、ステップＳ１で取得したタグＩＤ、およびステップＳ２で取得した撮影画像データが含まれている。また、登録依頼データには、必要に応じて導入担当者が入力した資産名、資産にメーカーで付与されているシリアルナンバー、ＨＤＤシリアルナンバー、資産名、各ゲート通過可否情報等の情報も含めるとよい。
【００５７】
管理サーバ５は、登録依頼データを受信し（ステップＳ４）、依頼のあった資産に関するデータを資産情報として資産管理テーブル（図７参照）に追加記憶する（ステップＳ５）。このとき、管理サーバ５は、重複しないユニークな資産ＩＤを生成し、この資産ＩＤも資産情報テーブルに登録する。そして、管理サーバ５は、登録完了データを登録装置１３に送信する（ステップＳ６）。
【００５８】
登録装置１３は、登録完了データを受信し（ステップＳ７）、登録完了データに含まれている資産ＩＤ、各ゲート通過可否情報、および廃棄未などを非接触ＩＣタグ１９の記憶部４４に記憶させて登録する（ステップＳ８）。
【００５９】
登録が完了すると、登録装置１３は、登録完了のメッセージを表示部に表示して（ステップＳ９）、処理を終了する。
【００６０】
この動作により、導入した資産を管理サーバ５の資産管理テーブルに登録することができる。また、各ゲートの通過可否と非接触ＩＣタグ１９の廃棄の有無を非接触ＩＣタグ１９の記憶部４４に記憶することができる。なお、資産管理テーブルに人物を登録する場合も同様の処理を実行する。
【００６１】
図９は、資産を物理的に破壊して廃棄する際における資産管理システム１の資産破壊処理の動作のフローチャートを示す。この処理は、資産がＰＣやハードディスクなどの磁気記憶媒体を有するものであれば、適宜の消磁装置などで磁気データの削除等を行った後に行うと良い。
【００６２】
破壊装置１４は、カメラ部２３の破壊者撮影カメラにより、破壊する資産の撮影と、破壊を実行する破壊担当者の顔の撮影を行い、破壊前資産写真の撮影画像データと顔写真の撮影画像データを取得する（ステップＳ３１）。このうち破壊前資産写真の撮影画像データは、資産の外観や、該資産に貼り付けられた非接触ＩＣタグ１９の位置等が、導入時と変更されていないか後に確認できるようにするためのものである。
【００６３】
破壊装置１４は、タグリーダライタ部３４により、導入する資産に貼り付けられた非接触ＩＣタグ１９から資産ＩＤなどのタグ情報を読み取る（ステップＳ３２）。そして、破壊装置１４は、管理サーバ５に破壊要求データを送信する（ステップＳ３３）。この破壊要求データには、ステップＳ３１で取得した撮影画像データ、およびステップＳ３２で取得した資産ＩＤが含まれている。
【００６４】
管理サーバ５は、破壊要求データを受信し（ステップＳ３４）、資産管理テーブル内に該当する資産情報があるか否かを確認し、該当する資産情報があれば破壊予定入力日時に現在の日時を記憶して登録する（ステップＳ３５）。そして、管理サーバ５は、破壊ＯＫデータを破壊装置１４に送信する（ステップＳ３６）。
【００６５】
なお、ステップＳ３５で該当する資産情報が無かった場合は、破壊装置１４にエラーメッセージを送信して処理を終了すると良い。  
また、上記ステップＳ３５では、ステップＳ１で取得した資産写真の撮影画像データ（資産管理テーブル２１に導入時資産写真として記憶されているデータ）と、ステップＳ３１で取得した破壊前資産の撮影画像データとを画像処理によって比較し、両撮影画像データが一致するか否か判定し、一致する場合にステップＳ３６で破壊を許可し、一致しない場合にステップＳ３６でエラー出力する構成にしても良い。
【００６６】
また、前記ステップＳ３３では、シリアルナンバーだけではなく、資産ＩＤ、ＭＡＣアドレス、ＩＰ、ＨＤＤシリアルナンバー、通信ソフトの有無、および通信用ＩＤといった各種情報を送信し、前記ステップＳ３５でこれら全ての情報が一致するか確認する構成としても良い。このように複数の情報で確認することにより、資産が導入時から変更されていないかといった確認も確実に行え、例えば内蔵のＨＤＤが交換されているといった場合にこれを検知できる。
【００６７】
破壊装置１４は、破壊ＯＫデータを受信し（ステップＳ３７）、破壊部２４に挿入された資産を物理的に破壊する（ステップＳ３８）。
【００６８】
破壊装置１４は、破壊が完了すると、破壊部２４に挿入されたままの資産の破壊の証拠を残すため、破壊部２４に設けられた破壊証拠撮影カメラ（カメラ部２３）で破壊後の資産を撮影して撮影画像データを取得する（ステップＳ３９）。
【００６９】
そして、破壊装置１４は、ステップＳ３９で取得した撮影画像データやステップＳ３２で取得した資産ＩＤを含む破壊完了データを管理サーバ５に送信する（ステップＳ４０）。
【００７０】
管理サーバ５は、破壊完了データを受信し（ステップＳ４１）、資産管理テーブル内の該当する資産情報に破壊完了登録を行う（ステップＳ４２）。この破壊完了登録では、ステップＳ３９での撮影画像を破壊時資産写真として登録し、現在時刻を破壊日時として登録する等の登録処理を行う。
【００７１】
管理サーバ５は、登録が完了すると登録完了データを破壊装置１４に送信する（ステップＳ４３）。
【００７２】
破壊装置１４は、登録完了データを受信し（ステップＳ４４）、非接触ＩＣタグ１９の記憶部４４に記憶しているタグ情報（図６参照）の「廃棄」項目を「未」から「済」に更新し、破壊したことを登録する（ステップＳ４５）。
【００７３】
そして、破壊装置１４は、登録完了した旨のメッセージを適宜の表示部に表示して（ステップＳ４６）、処理を終了する。
【００７４】
この動作により、資産を確実に破壊し、この破壊した証拠を管理サーバ５の資産管理テーブル２１に確実に残すことができる。また、資産に取り付けられている非接触ＩＣタグ１９に当該資産が廃棄されたことを登録できる。
【００７５】
なお、人物を登録抹消する場合は、登録装置１３を用いて、資産管理テーブル２１の廃棄状態に「済」を登録し、非接触ＩＣタグ１９の記憶部４４に記憶されている廃棄状態に「済」を登録すればよい。
【００７６】
図１０は、ゲート装置１５が、ゲートを通過する資産の通過可否を判定する処理のフローチャートである。  
ゲート装置１５は、タグリーダライタ部３４により非接触ＩＣタグ１９の存在を検知すると（ステップＳ５１：ＹＥＳ）、タグリーダライタ部３４により非接触ＩＣタグ１９からタグ情報を読み取る（ステップＳ５２）。
【００７７】
ゲート装置１５は、自己に対応するゲートのゲート通過可否情報に通過可（図６に図示する例では「○」）が登録されているか否か判定する（ステップＳ５３）。例えば営業部から営業担当者が営業部ノートＰＣ６を持ち出した場合であれば、営業部ゲート１５ｂ（図１）に設けられたゲート装置１５が、タグ情報内の「営業部ゲート」の項目に「○」が記憶されていることを読み取る。
【００７８】
読み取った結果、ゲート通過可であれば（ステップＳ５３：ＹＥＳ）、ゲート装置１５はゲート通過許可の処理を行う（ステップＳ５４）。このゲート通過許可の処理では、青色のＬＥＤを点灯する等によって通過可能であることを報知する。
【００７９】
通過不可であった場合（ステップＳ５３：ＮＯ）、ゲート装置１５は、タグ情報の「廃棄」項目が「済」となって廃棄された資産であるか否か判定し（ステップＳ５５）、廃棄済の資産であれば（ステップＳ５５：ＹＥＳ）、ステップＳ５４に処理を進めて通過許可する。
【００８０】
廃棄済の資産でなければ（ステップＳ５５：ＮＯ）、ゲート装置１５は、ゲート通過禁止の処理を行う（ステップＳ５６）。このゲート通過禁止の処理では、赤色のＬＥＤを発光すると共に通過禁止であることを音声出力する等して、通過を阻止する。なお、モータやソレノイドなどの駆動手段によって開閉駆動する開閉ドアを設け、通過禁止の場合に開閉ドアを閉じる構成にしてもよい。
【００８１】
前記ステップＳ５４，Ｓ５６の後、ゲート装置１５は、タグリーダライタ部３４によって非接触ＩＣタグ１９の通過が完了したか否か（通信領域内を一方から他方へ非接触ＩＣタグ１９が完全に横切ったか否か）を判定する（ステップＳ５７）。
【００８２】
ゲート装置１５は、通過完了まで待機し（ステップＳ５７：ＮＯ，ステップＳ５９：ＮＯ）、引き返したと検知した場合は（ステップＳ５９：ＹＥＳ）、そのまま処理を終了する。
【００８３】
通過完了したと検知した場合（ステップＳ５７：ＹＥＳ）、ゲート装置１５は、当該資産が移動したことを示す移動情報を管理サーバ５に送信し（ステップＳ５８）、処理を終了する。この移動情報の送信は、ステップＳ５２で読み取ったタグ情報中の資産ＩＤとゲート通過情報（例えば営業部から営業部ゲートを通過して営業部外に出たことを示す「営業部ゲート外」など）を管理サーバ５に送信することで行う。この移動情報を受信した管理サーバ５は、資産管理テーブル（図７参照）のゲート通過情報を更新する。
【００８４】
この動作により、ゲート装置１５で資産の通過可否を判定し、通過禁止されている資産が各ゲート１５ａ〜１５ｅを通過することを防止できる。また、各ゲート１５ａ〜１５ｅのいずれかを資産が通過した場合、この通過を管理サーバ５の資産管理テーブルに登録することができる。なお、人物の所持する非接触ＩＣタグ１９が各ゲート１５ａ〜１５ｅを通過する場合も同一の処理を実行する。
【００８５】
図１１は、管理サーバ５が、資産の存在場所を検索する処理のフローチャートである。  
ＬＡＮ１０に接続された適宜の端末（例えば営業部ノートＰＣ６や営業部ＰＣ７など）から検索する資産の指定入力を受け付けると（ステップＳ７１）、管理サーバ５は、資産管理テーブルから該当資産の資産管理データを検索する（ステップＳ７２）。なお、上記ステップＳ７１で指定入力を許容するデータは、資産ＩＤや資産名など、資産を特定できるデータで構成するとよい。
【００８６】
管理サーバ５は、検索でヒットした資産管理データのゲート通過情報を読み取り（ステップＳ７３）、資産が施設内か否か判定する（ステップＳ７４）。ここで、ゲート通過情報に記憶されているデータが、「玄関ゲート外」であれば施設外であり、それ以外のデータであれば施設内であると判定できる。
【００８７】
施設内であった場合は（ステップＳ７４：ＹＥＳ）、ゲート通過情報から判断した現在位置（例えば「営業部ゲート内」であれば現在位置は「営業部内」）を問合せのあった端末に応答送信し、当該端末の表示部に現在位置を表示させる（ステップＳ７６）。
【００８８】
施設外であった場合（ステップＳ７４：ＮＯ）、管理サーバ５は、基地局アンテナ４を用いて非接触ＩＣタグ１９と通信し、非接触ＩＣタグ１９のＧＰＳユニット４５に現在位置を測定させ、この現在位置を応答受信して取得する（ステップＳ７５）。そして、管理サーバ５は、この取得した現在位置を問合せのあった端末に応答送信し、当該端末の表示部に現在位置を表示させる（ステップＳ７６）。
【００８９】
この動作により、資産がどこに存在しているか容易に検索して見つけ出すことができる。  
以上に説明した構成および動作により、資産の持ち出し管理と資産の廃棄管理と人物の入退室管理とを実現でき、利用者の利便性と管理者の利便性を向上させることができる。  
詳述すると、通常はゲートの通過が許可されておらず、持ち出しできない設定となっている資産であっても、破壊して廃棄処理を行うと、この廃棄処理の際に廃棄済が登録され、これ以降はゲートの通過が許可される。従って、例えば資産の導入から廃棄を管理する導入資産管理者が廃棄処理した後に、資産の持ち出しを管理する資産持出管理者が持ち出し許可するといった手間を省くことができる。
【００９０】
このため、資産を廃棄したい一社員などの利用者にとって、２つの承認を別々に得るような二度手間が省けて利便性が向上する。また、管理者にとって、資産持出管理者は廃棄されていない資産だけの持ち出し管理を行えばよく、導入資産管理者は導入と廃棄だけを管理すればよいため、余計な承認を省いて利便性が向上する。
【００９１】
また、必要に応じて導入資産管理者が資産の持ち出し状況を確認することや、資産持出管理者が資産の廃棄状況を確認することもできる。このように、資産の導入から廃棄の管理と、持ち出し管理とを効率よく両立できる。
【００９２】
また、資産について導入の情報と廃棄の情報を確実に記憶して蓄積することができる。特に、資産の導入者や破壊者を撮影した撮影画像データを資産管理テーブルに記憶しておくことができるため、導入記録や破壊記録の証明に役立てることができ、また資産の導入や破壊を行う者の責任意識を高めることができる。
【００９３】
また、資産を破壊する際に、導入時の資産と同一か否か確認した上で確実に破壊することができる。従って、導入から破壊の途中で一部の資産部品（例えばハードディスクなど）が流出することや不明となることを防止でき、このようなことが発生してもこれを検知できる。このため、導入から破壊までの間に資産部品が流出等していないことも証明可能になる。
【００９４】
また、資産管理だけでなく人物の入退室管理も兼ね備えることで、ゲート装置１５を資産の持ち出し管理と人物の入退室管理の両方に共用で用いることができ、低コストで総合的なシステムを構築することができる。
【００９５】
なお、管理サーバ５は施設内に備えてＬＡＮ１０に接続したが、インターネット２に接続して施設外に備えても良い。この場合、複数の施設に対して通信許可を行い、各施設や事業体単位で施設ＩＤあるいは事業体ＩＤを付与して管理するとよい。これにより、施設や事業体単位で資産管理システム１を提供することができる。またこれにより、資産管理システム１を導入する施設や事業体は管理サーバ５を準備する必要がなくコストを削減できる。
【００９６】
また、ゲート装置１５を通過する非接触ＩＣタグ１９が廃棄済か否かは、非接触ＩＣタグ１９から読み取ったタグ情報によって判定する構成としたが、管理サーバ５の資産管理テーブルに破壊日等が登録されているか否かによって判定する構成とする、あるいはこの両方によって判定する構成としてもよい。
【実施例２】
【００９７】
実施例２として、資産の持ち出し管理と、資産の導入・廃棄管理と、人物の入退室管理とを兼ね備え、かつ、資産として電子情報も管理する資産管理システム１ａについて説明する。
【００９８】
図１２は、資産管理システム１ａの各装置の配置を示す概略図を示し、図１３は、資産管理システム１ａのシステム構成図を示す。  
この資産管理システム１ａは、上述した実施例１の資産管理システム１に、ハードウェアとして主にシュレッダー１８およびプリンタ７３が追加され、情報として主に重要情報管理データベース５ｂおよび重要情報５ｃが追加されている。
【００９９】
重要情報管理データベース５ｂは、社外への持ち出しが禁止されている情報や、一部の社員にのみ出力が認められている情報などの重要情報５ｃを管理しているデータベースである。
【０１００】
従って、この実施例２の管理サーバ５は、資産の管理に加えて、重要情報５ｃの出力についても管理している。つまり、重要情報５ｃは管理サーバ５に一括して記憶されており、営業部ノートＰＣ６や営業部ＰＣ７等の各種端末からの重要情報５ｃへのアクセスが制限されている。この制限を実現するため、営業部ノートＰＣ６や営業部ＰＣ７等の各種端末には、重要情報５ｃの出力を行うための出力専用ソフトがインストールされている。管理サーバ５は、この出力専用ソフトによらない重要情報５ｃへのアクセスを拒否し、出力専用ソフトによってアクセスされた場合にのみアクセス可否等を判定した上で重要情報５ｃへのアクセスを許可する。
【０１０１】
シュレッダー１８には、紙媒体を裁断する裁断部（図示省略）と、紙媒体に取り付けられた非接触ＩＣタグ１９からタグ情報を読み取るタグリーダライタ部１８ａとが備えられている。
【０１０２】
このシュレッダー１８は、紙媒体を裁断して破壊する破壊装置として機能するものであり、ＬＡＮ１０に接続されて破壊装置１４と同一の機能を有している。  
すなわち、図１４のブロック図に示すように、シュレッダー１８は、破壊装置１４と同一の制御部２１、通信部２２、カメラ部２３、破壊部１８ｂ、及びタグリーダライタ部１８ａを有している。このシュレッダー１８は、破壊装置１４の破壊部２４と異なって破壊部１８ｂが紙を裁断することによって媒体を破壊する点以外は、破壊装置１４と同一の構成を有しており、破壊装置１４と同一の動作を実行する。
【０１０３】
営業部ＰＣ７は、実施例１の構成に加えて、情報を出力する装置としてＣＤ−ＲＷドライブ７１とプリンタ７３とが設けられている。
【０１０４】
ＣＤ−ＲＷドライブ７１は、出力媒体の一種であるＣＤ−ＲＷ（読み書き可能なコンパクトディスク）に対して情報の読み書きを行うリーダライタである。このＣＤ−ＲＷドライブ７１は、図示省略するタグリーダライタ部によって、ＣＤ−ＲＷに取り付けられた非接触ＩＣタグ１９からタグ情報を読み取って営業部ＰＣ７に送信する動作も実行する。
【０１０５】
プリンタ７３は、営業部ＰＣ７から受信したプリント信号に従って情報を紙媒体５１にプリントする装置である。このプリンタ７３は、タグリーダライタ部７３ａを備えており、紙媒体５１に取り付けられた非接触ＩＣタグ１９からタグ情報を読み取り、このタグ情報を営業部ＰＣ７に送信する動作も実行する。このタグリーダライタ部７３ａは、印刷の際に給紙する紙媒体５１の一枚一枚からタグ情報を取得できるように、給紙部に備える、あるいは印刷ヘッダに備えるなど、適宜の場所に備えるとよい。
【０１０６】
これ以外の構成要素は、実施例１の資産管理システム１と同一であるため、同一の構成要素に同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１０７】
図１５は、非接触ＩＣタグ１９のＩＣチップ４２内の記憶部４４に記憶するタグ情報の構成図を示す。この図では、複数の資産にそれぞれ貼り付けられた複数の非接触ＩＣタグ１９のタグ情報を一覧表示している。
【０１０８】
タグ情報の構成は、実施例１と同一である。重要情報５ｃが紙媒体５１やＣＤ−ＲＷなどの出力媒体に出力された場合、当該出力媒体に取り付けられている非接触ＩＣタグ１９に、当該重要情報５ｃについての各ゲート通過可否情報が記憶される。この重要情報５ｃについての各ゲート通過可否情報は、管理サーバ５の重要情報５ｃ管理データベース５ｂに登録されているものをそのまま記憶したものである。
【０１０９】
図１６は、管理サーバ５の資産管理データベース５ａに記憶されている資産管理テーブルの構成図を示す。  
この資産管理テーブルの構成は、実施例１と同一である。重要情報５ｃが出力された出力媒体を資産として管理する場合、データ４に例示するように、他の資産と同様の項目を登録して管理する。
【０１１０】
このとき、「区分」には、持出管理が必要な「重要情報」であるかそれ以外の持出管理が不要な情報であるかが記憶される。  
また「シリアルナンバー」には、重要情報を記憶している非接触ＩＣタグ１９のタグＩＤやＰＣ（営業部ＰＣ７等）のシリアルナンバーが記憶される。なお、タグＩＤは、当該出力媒体が誰の所有の出力媒体であるか後日に判定可能なＩＤであることが好ましい。
【０１１１】
図１７は、管理サーバ５の重要情報管理データベース５ｂに記憶されている資産管理テーブルの構成図を示す。  
この重要情報管理データベース５ｂは、情報名、区分、管理部門、作成日時、作成者名、最終更新日時、最終更新者、出力可否、各ゲート通過可否情報等で構成されている。
【０１１２】
情報名は、重要情報５ｃの名称を記憶している。  
区分は、管理が必要な重要情報５ｃか否かを記憶している。  
管理部門は、当該重要情報５ｃを管理する部門名を記憶している。  
作成日時は、当該重要情報５ｃが作成された日時を記憶している。  
作成者名は、当該重要情報５ｃを作成した者の名前を記憶している。  
最終更新日時は、当該重要情報５ｃが最後に更新された日時を記憶している。  
最終更新者は、当該重要情報５ｃを最後に更新した者の名前を記憶している。  
出力可否は、当該重要情報５ｃの出力を許可するか否かを記憶している。  
各通過可否情報は、玄関ゲート、開発部ゲート、営業部ゲート、及び倉庫ゲートで構成されており、各ゲートの通過可否をそれぞれ記憶している。
【０１１３】
このように構成された資産管理システム１ａは、上述した実施例１の動作に加えて、次の動作も実行する。
【０１１４】
図１８は、重要情報５ｃを出力媒体に出力する際に、この出力媒体を資産として管理するための資産登録処理について、重要情報５ｃを紙媒体５１にプリンタ７３で印刷出力する例で説明するフローチャートである。
【０１１５】
営業部ＰＣ７は、適宜備えられたデジタルカメラ等によって重要情報５ｃを出力しようとしている人物の顔を撮影し、撮影画像データを取得する（ステップＳ８１）。また、営業部ＰＣ７は、プリンタ７３のタグリーダライタ部７３ａから、給紙部にセットされた紙媒体５１のうち先頭の紙媒体５１（つまりこれから印刷出力を実行しようとしている１枚の紙媒体５１）の非接触ＩＣタグ１９からタグ情報を取得する（ステップＳ８２）。
【０１１６】
営業部ＰＣ７は、重要情報５ｃの出力の許可を求めるべく、重要情報出力依頼データを管理サーバ５に送信する（ステップＳ８３）。この重要情報出力依頼データには、どの重要情報５ｃであるかを識別するための「情報名」と、前記ステップＳ８２で取得したタグ情報が含まれている。
【０１１７】
管理サーバ５は、重要情報出力依頼データを受信し（ステップＳ８４）、依頼を受けた重要情報５ｃの出力可否を判定する（ステップＳ８５）。この判定は、重要情報管理データベース５ｂの重要情報管理テーブルを参照し、「出力可否」の項目に“可”が記憶されているか否か確認する。また、重要情報出力依頼データに含まれていたタグ情報に基づいて、正規の非接触ＩＣタグ１９であるか否か判定する。「出力可否」が“可”で、かつ非接触ＩＣタグ１９が正規のものである場合に出力を許可し、それ以外の場合に出力を拒否する。
【０１１８】
なお、非接触ＩＣタグ１９が正規のものであるか否かの判定は、管理サーバ５に正規のタグＩＤを登録しておく、あるいは正規のタグＩＤと判定する条件を管理サーバ５に登録しておくことで実行するとよい。
【０１１９】
管理サーバ５は、この判定結果を出力可否データとして営業部ＰＣ７に送信する（ステップＳ８６）。
【０１２０】
営業部ＰＣ７は、出力可否データを受信し（ステップＳ８７）、出力不可であれば（ステップＳ８８：ＮＯ）、エラー表示を行って処理を終了する（ステップＳ８９）。このときのエラー表示では、紙媒体５１が正規でない旨や、要求された重要情報５ｃが出力禁止されている旨など、エラーの原因を表示すると良い。
【０１２１】
出力可の場合（ステップＳ８８：ＹＥＳ）、営業部ＰＣ７は、重要情報５ｃをプリンタ７３により紙媒体５１に印刷出力する（ステップＳ９０）。このとき出力する重要情報５ｃは、印刷出力時点で管理サーバ２からダウンロードする構成とする。なお、出力可の場合に前記ステップＳ８６で管理サーバ５が重要情報５ｃを営業部ＰＣ７に送信しておく構成としてもよい。
【０１２２】
またこのステップＳ９０にて、営業部ＰＣ７は、タグリーダライタ部７３ａにより、紙媒体５１に取り付けられている非接触ＩＣタグ１９に対して、資産ＩＤ、資産名、廃棄状態、および各ゲート通過可否情報を書き込む。
【０１２３】
営業部ＰＣ７は、出力が完了したことを示す出力完了データを管理サーバ５に送信する（ステップＳ９１）。  
管理サーバ５は、出力完了データを受信し（ステップＳ９２）、この出力完了データに含まれているタグ情報等に基づいて、当該非接触ＩＣタグ１９を資産として資産管理データベース５ａの資産管理テーブルに登録する（ステップＳ９３）。このとき、資産管理テーブルのシリアルナンバーには、タグＩＤやＰＣ（この例では営業部ＰＣ７）のシリアルナンバーを登録する。  
管理サーバ５は、登録が完了したことを示す登録完了データを送信する（ステップＳ９４）。
【０１２４】
営業部ＰＣ７は、管理サーバ５から登録完了データを受信し（ステップＳ９５）、表示手段に出力完了の旨、および登録完了の旨を表示し（ステップＳ９６）、処理を終了する。
【０１２５】
以上の動作は、プリンタ７３により紙媒体５１に重要情報５ｃを出力する場合について説明したが、ＣＤ−ＲＷドライブ７１によりＣＤ−ＲＷメディアに重要情報５ｃを書き込み出力する場合も同様の処理を実行する。このように重要情報５ｃを出力媒体に出力する行為も、本実施例２では資産を導入する行為に該当する。
【０１２６】
図１９は、ステップＳ９０で説明した重要情報出力処理の詳細を説明するフローチャートである。  
この重要情報出力処理は、重要情報５ｃをプリンタ７３にて紙媒体５１に印刷出力する方法に特有の問題である紙詰まりに対応する処理について説明するものである。
【０１２７】
営業部ＰＣ７は、重要情報５ｃを紙媒体５１に印刷出力する処理を実行する（ステップＳ１０１）。  
営業部ＰＣ７は、印刷出力中に紙詰まりが発生すると（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、タグＩＤ通知要求をシュレッダー１８に送信する（ステップＳ１０３）。ここで、シュレッダー１８はインターネット２に接続されているものを使用しているが、営業部ＰＣ７に直接接続して使用してもよい。
【０１２８】
シュレッダー１８は、タグＩＤ通知要求を受信し（ステップＳ１０４）、紙媒体５１が投入口に投入されるまで待機する（ステップＳ１０５：ＮＯ）。
【０１２９】
紙媒体５１が投入口に投入されると（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、シュレッダー１８は、投入された紙媒体５１の非接触ＩＣタグ１９からタグＩＤをタグリーダライタ部１８ａにより取得する（ステップＳ１０６）。  
シュレッダー１８は、裁断によって紙媒体５１を廃棄し（ステップＳ１０７）、タグＩＤを営業部ＰＣ７に送信する（ステップＳ１０８）。
【０１３０】
営業部ＰＣ７は、タグＩＤを受信し（ステップＳ１０９）、前記ステップＳ１０３で取得したタグＩＤと一致するか否か判定する（ステップＳ１１０）。
【０１３１】
一致した場合は（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、重要情報５ｃが途中まででも印刷出力されている可能性のある紙媒体５１が正しく廃棄されたと判定し、重要情報５ｃの再出力を実行する（ステップＳ１１１）。
【０１３２】
一致しなかった場合は（ステップＳ１１０：ＮＯ）、一致しない旨と、紙詰まりした紙媒体５１が例え印刷途中のものであっても持ち出し禁止される旨等をエラー表示する（ステップＳ１１２）。
【０１３３】
その他の構成および動作は、実施例１と同一であるため、その詳細な説明を省略する。
【０１３４】
以上の構成および動作により、実施例１の効果に加えて、重要情報５ｃが出力媒体に出力された場合に、当該出力媒体を資産として持出管理し、および廃棄管理することができる。従って、重要情報５ｃが持ち出されて情報漏洩することを防止できる。
【０１３５】
管理サーバ５にて管理されている重要情報５ｃは、出力専用ソフトを使用しないと出力できないため、他の手段によって不正に出力されることを防止できる。  
出力を行うプリンタ７３等では、使用されている紙媒体５１などの出力媒体が正規のものであるか否か判定できるため、不正な紙媒体５１に出力されて重要情報５ｃが持ち出されることを防止できる。
【０１３６】
つまり、例えば非接触ＩＣタグ１９を備えていない紙に重要情報５ｃが印刷出力されると、当該紙が各種ゲート１５ａ〜１５ｅを通過してもこれを検知できないことになる。しかし、この実施例２では、非接触ＩＣタグ１９を備えていない紙に重要情報５ｃを印刷出力しようとしても、正規の紙媒体５１ではないとして重要情報５ｃの印刷出力を拒否するため、このような不正な情報持ち出し行為を防止できる。
【０１３７】
また、営業部ＰＣ７に備えられた装置のうち持ち運び可能な外部の媒体に情報を出力できる全ての出力装置（この実施形態ではＣＤ−ＲＷドライブ７１およびプリンタ７３）にリーダライタ部を備え、この出力装置で情報を出力する媒体に取り付けられた非接触ＩＣタグ１９が正規のものでないと重要情報５ｃを出力しない構成としたため、全ての媒体（紙、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、フレキシブルディスク、ＵＳＢメモリ、ＭＯ、および不揮発性メモリカードなど）について該媒体を用いた重要情報５ｃの不正持ち出しを確実に防止できる。
【０１３８】
このように、無体物である重要情報５ｃを、有体物に出力した時点で資産として登録し管理することで、重要情報５ｃが漏洩することを確実に防止することができ、セキュリティレベルが非常に高いシステムを提供することができる。
【実施例３】
【０１３９】
実施例３として、実施例２の機能に加えて、全てのコンピュータにカメラを備えると共に、各部屋の様子およびゲートの様子を撮影できるカメラを設置し、室内やゲートを撮影する機能と、資産の定期検査による管理機能とを付加した資産管理システム１ｂについて説明する。
【０１４０】
図２０は、資産管理システム１ｂの各装置の配置を示す概略図を示し、図２１は、資産管理システム１ｂのシステム構成図を示す。  
ハードウェア資産である営業部ノートＰＣ６、営業部ＰＣ７、開発部ＰＣ１１、登録装置１３、破壊装置１４、シュレッダー１８には、デジタルカメラＣ１１，Ｃ２１，Ｃ２２，Ｃ２３，Ｃ３１，Ｃ３２がそれぞれ１つずつ備えられている。各デジタルカメラＣ１１，Ｃ２１，Ｃ２２，Ｃ２３，Ｃ３１，Ｃ３２は、静止画および動画の撮影ができるＣＣＤカメラであり、営業部ノートＰＣ６、営業部ＰＣ７、開発部ＰＣ１１、登録装置１３、破壊装置１４、シュレッダー１８を操作している操作者の顔を中心に撮影するものである。
【０１４１】
また、各部屋や通路、玄関には、デジタルカメラＣ１０，Ｃ２０、Ｃ３０，Ｃ４０，Ｃ５０，Ｃ６０が設置されている。詳述すると、開発部には、開発部の室内全体と開発部ゲートを撮影するようにデジタルカメラＣ１０が設置されている。営業部には、営業部の室内全体と営業部ゲートを撮影するようにデジタルカメラＣ２０が設置されている。倉庫には、倉庫の室内全体と倉庫ゲートを撮影するようにデジタルカメラＣ３０が設置されている。業務部には、業務部の室内全体と業務部ゲートを撮影するようにデジタルカメラＣ４０が設置されている。通路には、通路全体と各部屋のゲート（１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ，１５ｅ）の出口側を撮影するようにデジタルカメラＣ５０が設置されている。玄関には、玄関の内側全体と玄関ゲートを撮影するようにデジタルカメラＣ６０が設置されている。
【０１４２】
管理サーバ５には、全てのデジタルカメラＣ（Ｃ１０，Ｃ１１，Ｃ２０，Ｃ２１，Ｃ２２，Ｃ２３，Ｃ３０，Ｃ３１，Ｃ３２、Ｃ４０，Ｃ５０，Ｃ６０，Ｃ７１）で撮影した動画による撮影データを、撮影時刻と共に蓄積した撮影情報５ｄが記憶されている。また、この撮影情報５ｄには、資産が各ゲートを通過する毎に、そのゲートを撮影できるデジタルカメラＣ１０，Ｃ２０，Ｃ３０，Ｃ４０，Ｃ５０，Ｃ６０のいずれかのデジタルカメラで撮影した部屋写真が撮影日時およびゲートにて読み取った非接触ＩＣタグ１９のタグ情報と共に記憶されている。
【０１４３】
図２２は、管理サーバ５の資産管理データベース５ａに記憶されている資産管理テーブルの構成図を示す。  
この資産管理テーブルでは、実施例２の各項目に加えて、導入時部屋写真、破壊時部屋写真、定期検査１日時、定期検査１実行者名、定期検査１実行者写真、定期検査１資産写真、定期検査１部屋写真等が追加されている。
【０１４４】
導入時部屋写真は、実施例１で図８と共に説明した資産の導入時に、登録装置１３が設置されている倉庫のデジタルカメラＣ３０での撮影により倉庫内を写した写真画像を記憶している。この撮影は、ステップＳ１の段階で実行される。またこの撮影は、資産が重要情報５ｃの記憶された紙媒体５１やＣＤ−ＲＷなどの出力媒体であれば、図１８のステップＳ８１で営業部ＰＣ７のデジタルカメラＣ２２等によって実行され、ステップＳ９３で登録される。
【０１４５】
破壊時部屋写真は、実施例１で図９と共に説明した資産の破壊時に、破壊装置１４が設置されている倉庫のデジタルカメラＣ３０での撮影により倉庫内を写した写真画像を記憶している。この撮影は、ステップＳ３１の段階で実行される。
【０１４６】
定期検査１日時は、定期的な資産の検査がなされた場合の検査日時を記憶している。  
定期検査１実行者名は、定期的な資産の検査を実行した者の氏名を記憶している。
【０１４７】
定期検査１実行者写真は、定期的な資産の検査を実行した者の顔を登録装置１３のデジタルカメラＣ３１で撮影した顔写真を記憶している。  
定期検査１資産写真は、定期的な資産の検査を実行した際に登録装置１３のデジタルカメラ１３ａで撮影した資産の写真を記憶している。
【０１４８】
定期検査１部屋写真は、定期的な資産の検査を実行した際に登録装置１３が設置されている倉庫のデジタルカメラＣ３０で撮影した部屋全体の写真を記憶している。  
定期検査１結果は、定期的な資産の検査を実行した際の検査結果をＯＫ又はＮＧとして記憶している。
【０１４９】
なお、図示の資産管理テーブルでは定期検査１のみとしているが、定期検査は１年毎や半年毎など適宜の間隔で定期的に複数回実行され、このたびに検査記録を定期検査１、定期検査２、…としてその都度の日時、実行者名、実行者写真、資産写真、および部屋写真を蓄積する構成とする。
【０１５０】
図２３は、定期検査を実行する際のフローチャートを示す。  
定期検査（例えば１回目の定期検査）が実行されると、登録装置１３は、台型タグリーダライタ１３ｂに置かれた資産の非接触ＩＣタグ１９とその近辺をデジタルカメラ１３ａにより撮影して定期検査１資産写真を取得し、定期検査を実行している操作者の顔写真をデジタルカメラＣ３１により撮影して定期検査１実行者写真を取得し、デジタルカメラＣ３０に信号を送信して該デジタルカメラＣ３０により倉庫内全体を撮影した定期検査１部屋写真を取得する（ステップＳ１０１）。
【０１５１】
登録装置１３は、資産のシリアルナンバーを操作者の手入力や非接触ＩＣタグ１９との非接触通信によって取得するとともに、非接触ＩＣタグ１９と台型タグリーダライタ１３ｂで非接触通信して該非接触ＩＣタグ１９に記憶されているタグ情報を取得する（ステップＳ１０２）。
【０１５２】
登録装置１３は、操作者に入力させた定期検査１実行者氏名と定期検査１資産写真と定期検査１実行者写真と定期検査１部屋写真とをまとめて定期検査依頼データを作成し、これを管理サーバ５に送信する（ステップＳ１０３）。
【０１５３】
管理サーバ５は、定期検査依頼データを受信し（ステップＳ１０４）、この定期検査依頼データに基づいて資産が正規の資産であるか否か判定する（ステップＳ１０５）。この判定は、シリアルナンバーとタグ情報の内容が一致するか、タグ情報に記憶されている情報が資産管理データベース５ａに記憶されている情報と一致するかといったことにより判定する。また、管理サーバ５にて管理者が、受信した定期検査依頼データ中の定期検査１資産写真と、資産管理データベース５ａに記憶されている該当資産の資産情報の導入時資産写真、およびこれまでの定期検査で撮影された定期検査資産写真を並べて表示し、非接触ＩＣタグ１９が張り替えられていないか、資産そのものの傷や汚れから別物にすり替えられていないかを目視により確認し、同一の資産であると認定できればＯＫと判定し、そうでなければＮＧと判定して判定結果を管理者が手入力する。
【０１５４】
管理サーバ５は、判定ＮＧであれば（ステップＳ１０６：ＮＯ）、判定ＮＧであることを資産管理テーブルの当該資産の定期検査１結果に登録し（ステップＳ１０７）、判定ＮＧデータを登録装置１３に送信する（ステップＳ１０８）。
【０１５５】
登録装置１３は、判定ＮＧデータを受信し（ステップＳ１０９）、画面にエラー表示を行って（ステップＳ１１０）、処理を終了する。
【０１５６】
判定ＯＫであれば（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、管理サーバ５は、管理サーバ５で計時している現在日時を定期検査１日時とし、前記定期検査依頼データに含まれている定期検査１実行者氏名と定期検査１資産写真と定期検査１実行者写真と定期検査１部屋写真とをまとめて定期検査情報として、資産管理テーブルの該当資産に登録する（ステップＳ１１１）。  
管理サーバ５は、判定結果を含む登録完了データを登録装置１３に送信する（ステップＳ１１２）。
【０１５７】
登録装置１３は、登録完了データを受信し（ステップＳ１１３）、判定結果および定期検査の内容が登録完了した旨を画面に表示し（ステップＳ１１４）、処理を終了する。
【０１５８】
なお、この動作は、ハードウェア資産に限らず、重要情報５ｃが出力媒体に記憶されたソフトウェア資産についても同様である。
【０１５９】
以上の構成および動作により、ハードウェア資産を使用して資産の登録や廃棄といった作業の際に、誰が行ったか操作者を撮影できると共に、その操作者の周囲を含めて部屋全体を撮影できる。このため、誰がいつどこでどの資産を何のためにどのように取り扱ったかという５Ｗ１Ｈの記録を残すことができる。
【０１６０】
特に、ソフトウェア資産に関しては、（１）誰が、（２）誰の権限で、（３）どの場所で、（４）誰所有の出力媒体（メディア）に、（５）どのデータを、（６）どのシリアルナンバーのＰＣ（６，７，１１等）で書き込んだか、（７）その部屋に他に誰がいたかを記憶し管理することができる。
【０１６１】
また、重要情報５ｃの記憶されている出力媒体などの資産を持ち出す際には、ゲートの通過のタイミングで部屋写真が取られ、これが撮影情報５ｄとして記憶されるため、出力媒体が不正に持ち去られても、（１）どのゲートを通過しているか、（２）誰が所持しているか、（３）仲間が存在するか、（４）他に誰か存在するか、（５）どのような服を着ているか、を確認することができる。また、不正に持ちされる際に資産が途中で他人に受け渡されたとしても、室内や通路や玄関のカメラＣ１０，Ｃ２０，Ｃ３０，Ｃ４０，Ｃ５０，Ｃ６０でその様子を撮影できるため、最終的な持出者を特定することができる。
【０１６２】
また、撮影情報５ｄには各部屋の動画による撮影情報が日時と共に記憶されているため、ゲート通過時刻とリンクすることで、重要情報５ｃの記憶されている出力媒体が偽造された場合の様子や、資産が不正持ち出しされた場合の様子を的確に追跡することができる。
【０１６３】
また、定期検査を行うことにより、重要情報５ｃが記憶されている出力媒体の内容を一部書き換えた出力媒体が偽造された場合に、これを検出することができる。
【０１６４】
このように、資産管理システム１ｂにより、重要情報５ｃが記憶された出力媒体を含むあらゆる資産を、その導入から廃棄にいたるまで確実に監視でき、資産の不正な持ち出しや出力媒体の偽造を防止でき、非常に堅牢なセキュリティシステムを提供することができる。
【０１６５】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の重要情報管理サーバは、管理サーバ５に対応し、
以下同様に、
資産は、実施形態の管理サーバ５、営業部ノートＰＣ６、営業部ＰＣ７、開発部ＰＣ１１、業務部ソフト１２、登録装置１３、破壊装置１４、および重要情報が書き込まれた紙媒体５１やＣＤ−ＲＷに対応し、
破壊装置は、破壊装置１４およびシュレッダー１８に対応し、
出入り口または通路は、玄関ゲート１５ａ、営業部ゲート１５ｂ、業務部ゲート１５ｃ、開発部ゲート１５ｄ、倉庫ゲート１５ｅに対応し、
非接触ＩＣ媒体は、非接触ＩＣタグ１９に対応し、
リーダ部は、タグリーダライタ部２５、タグリーダライタ部７３ａおよびＣＤ−ＲＷドライブ７１のリーダライタ部に対応し、
出力媒体は、紙媒体５１およびＣＤ−ＲＷに対応し、
情報出力装置は、ＣＤ−ＲＷドライブ７１およびプリンタ７３に対応し、
判定手段は、ステップＳ５３，Ｓ５４を実行する制御部３１に対応し、
通過禁止手段は、ステップＳ５６を実行する制御部３１に対応し、
重要情報出力媒体登録手段は、ステップＳ９３を実行する管理サーバ５の制御手段に対応し、
出力可否判定手段は、ステップＳ８８を実行する営業部ＰＣ７の制御手段に対応し、
媒体情報は、タグ情報に対応するも、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６６】
【図１】資産管理システムの各装置の配置を示す概略図。
【図２】資産管理システムのシステム構成図。
【図３】破壊装置の構成を示すブロック図。
【図４】ゲート装置の構成を示すブロック図。
【図５】非接触ＩＣタグの構成を示すブロック図。
【図６】非接触ＩＣタグのＩＣチップ内の記憶部に記憶するタグ情報の構成図。
【図７】管理サーバの資産管理テーブルの構成図。
【図８】資産を登録する処理のフローチャート。
【図９】資産を廃棄する処理のフローチャート。
【図１０】ゲートを通過する資産の通過可否を判定する処理のフローチャート。
【図１１】資産の存在場所を検索する処理のフローチャート。
【図１２】実施例２の資産管理システムの各装置の配置を示す概略図。
【図１３】実施例２の資産管理システムのシステム構成図。
【図１４】実施例２のシュレッダーのブロック図。
【図１５】実施例２のタグ情報の構成図。
【図１６】実施例２の資産管理テーブルの構成図。
【図１７】実施例２の重要情報管理テーブルの構成図。
【図１８】実施例２の資産登録処理のフローチャート。
【図１９】実施例２の重要情報出力処理のフローチャート。
【図２０】実施例３の資産管理システムの各装置の配置を示す概略図。
【図２１】実施例３の資産管理システムのシステム構成図。
【図２２】実施例３の資産管理テーブルの構成図。
【図２３】実施例３の定期検査処理のフローチャート。
【符号の説明】
【０１６７】
１…資産管理システム、５…管理サーバ、５ｃ…重要情報、６…営業部ノートＰＣ、７…営業部ＰＣ、１１…開発部ＰＣ、１２…業務部ソフト、１４…破壊装置、１５…ゲート装置、１５ａ…玄関ゲート、１５ｂ…営業部ゲート、１５ｃ…業務部ゲート、１５ｄ…開発部ゲート、１５ｅ…倉庫ゲート、１９…非接触ＩＣタグ、２４…破壊部、２５…タグリーダライタ部、３１…制御部、４５…ＧＰＳユニット、５１…紙媒体、７１…ＣＤ−ＲＷドライブ、７３…プリンタ、７３ａ…タグリーダライタ部
【図１】
2008052311.tif 000003
【図２】
2008052311.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2008052311.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2008052311.tif 000015
【図１４】
2008052311.tif 000016
【図１５】
2008052311.tif 000017
【図１６】
2008052311.tif 000018
【図１７】
2008052311.tif 000019
【図１８】
2008052311.tif 000020
【図１９】
2008052311.tif 000021
【図２０】
2008052311.tif 000022
【図２１】
2008052311.tif 000023
【図２２】
2008052311.tif 000024
【図２３】
2008052311.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月27日(2006.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
資産に取り付けられた非接触ＩＣ媒体によって前記資産を管理する管理サーバと、
出入り口または通路に設けられて前記非接触ＩＣ媒体から媒体情報を読み取るゲート装置と、
持ち出し管理の必要な重要情報を管理する重要情報管理サーバと、
情報を出力媒体に出力する情報出力装置とを備え、
前記ゲート装置は、通過する前記非接触ＩＣ媒体から読み取った媒体情報に基づいて前記ゲート通過可否情報が通過可か否かを判定する判定手段と、
該判定の結果が通過不可であれば通過禁止する通過禁止手段とを備え、
前記重要情報を前記情報出力装置で出力した出力媒体についてのゲートの通過可否に関する重要情報ゲート通過可否情報を前記重要情報に関連させて前記重要情報管理サーバに予め登録しておく構成とし、
前記情報出力装置に、
前記出力媒体に備えられている非接触ＩＣ媒体から媒体情報を読み取るリーダ部と、
前記重要情報管理サーバで管理されている重要情報を前記出力媒体に出力した場合に、該出力媒体に備えられている非接触ＩＣ媒体から前記リーダ部で読み取った媒体情報を前記管理サーバに前記資産として登録する重要情報出力媒体登録手段と、
前記出力媒体のゲート通過可否情報として前記重要情報ゲート通過可否情報を書き込む手段とを備えた
資産管理システム。
【請求項２】
前記非接触ＩＣ媒体から媒体情報を読み取るリーダ部を有して前記出力媒体を破壊する破壊装置を備え、
前記情報出力装置により前記出力媒体に前記重要情報を出力している際にエラーが生じた場合、該出力媒体が前記破壊装置により破壊されたことを前記リーダ部により読み取るまで前記重要情報の再出力を中止する構成とした
請求項１記載の資産管理システム。
【請求項３】
前記情報出力装置で前記出力媒体に前記重要情報を出力する際に、該出力媒体に備えられている非接触ＩＣ媒体から前記リーダ部によって媒体情報を読み取り、該媒体情報に基づいて前記重要情報を出力して良い出力媒体であるか否かを判定する出力可否判定手段を備え、
前記情報出力装置を、前記出力可否判定手段が出力可と判定した場合に出力媒体への重要情報の出力を実行し、前記出力可否判定手段が出力不可と判定した場合に出力媒体への重要情報の出力を実行しない構成とした
請求項１または２記載の資産管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば資産に非接触ＩＣ媒体を取り付けて管理するような資産管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、磁界を用いて非接触で情報通信するＲＦＩＤタグと呼ばれる非接触ＩＣ媒体が利用されており、この非接触ＩＣ媒体を物品に貼り付けて、物品の管理に用いる物品管理システムが提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
この物品管理システムは、利用者にＲＦＩＤタグを所持させ、この利用者が書棚から書籍を取り出す際に、書籍に貼り付けられたＲＦＩＤタグに利用者のＩＤ番号を記憶させ、このＲＦＩＤタグがゲートを通過した際にＲＦＩＤタグから利用者のＩＤ番号を読み取ることで物品の持ち出しを管理するものである。
【０００４】
しかし、この物品管理システムは、単に物品の移動管理が行われるだけであり、当該物品を資産として管理できものではなかった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２２９２６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は、上述の問題に鑑み、資産の持ち出しを管理でき、また重要情報が出力媒体に出力された場合に当該出力媒体を資産として持ち出し管理できる資産管理システムを提供し、利用者の利便性と管理者の利便性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、資産に取り付けられた非接触ＩＣ媒体によって前記資産を管理する管理サーバと、出入り口または通路に設けられて前記非接触ＩＣ媒体から媒体情報を読み取るゲート装置と、持ち出し管理の必要な重要情報を管理する重要情報管理サーバと、情報を出力媒体に出力する情報出力装置とを備え、前記重要情報を前記情報出力装置で出力した出力媒体についてのゲートの通過可否に関する重要情報ゲート通過可否情報を前記重要情報に関連させて予め登録しておく構成とし、前記情報出力装置に、前記出力媒体に備えられている非接触ＩＣ媒体から媒体情報を読み取るリーダ部と、前記重要情報管理サーバで管理されている重要情報を前記出力媒体に出力した場合に、該出力媒体に備えられている非接触ＩＣ媒体から前記リーダ部で読み取った媒体情報を前記管理サーバに前記資産として登録する重要情報出力媒体登録手段と、前記出力媒体のゲート通過可否情報として前記重要情報ゲート通過可否情報を書き込む手段とを備えた資産管理システムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明により、資産の持ち出しを管理でき、また重要情報が出力媒体に出力された場合に当該出力媒体を資産として持ち出し管理できる資産管理システムを提供し、利用者の利便性と管理者の利便性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。  
【実施例１】
【００１０】
図１は、資産管理システム１の各装置の配置を示す概略図を示し、図２は、資産管理システム１のシステム構成図を示す。この資産管理システム１は、資産の持ち出し管理と、資産の導入・廃棄管理と、人物の入退室管理とを兼ね備えたものである。
【００１１】
施設Ａには、施設Ａの出入り口となる玄関が設けられ、その内側に、営業部、開発部、業務部、及び倉庫等の領域が設けられている。  
玄関には玄関ゲート１５ａが設けられ、営業部の入退室ドアには営業部ゲート１５ｂが設けられ、業務部の入退室ドアには業務部ゲート１５ｃが設けられ、開発部の入退室ドアには開発部ゲート１５ｄが設けられ、倉庫の入退室ドアには倉庫ゲート１５ｅが設けられている。
【００１２】
また、各部には様々な資産が設置されており、一例として、営業部には、営業部ノートＰＣ６と営業部ＰＣ７が設置され、業務部には業務部ソフト１２が設置され、開発部には開発部ＰＣ１１が設置され、倉庫には破壊装置１４が設置されている。
【００１３】
これらの資産には、資産用の非接触ＩＣタグ１９が貼り付けられている。  
また、この施設Ａ内に出入りする社員等の人物は、各自に支給された人物用の非接触ＩＣタグ１９を所持することが義務付けられている。
【００１４】
図２に示すように、資産管理システム１には、インターネット２、ＧＰＳ衛星３、基地局アンテナ４、管理サーバ５、営業部ノートＰＣ６、営業部ＰＣ７、ルータ９、ＬＡＮ１０、開発部ＰＣ１１、業務部ソフト１２、登録装置１３、破壊装置１４、ゲート装置１５、及び非接触ＩＣタグ１９が設けられている。
【００１５】
インターネット２は、広域通信回線であり、接続されている管理サーバ５等の装置の通信を媒介する。
【００１６】
ＧＰＳ衛星３は、ＧＰＳ（Global Positioning System）ユニットに位置確認用の電波を送信する衛星であり、複数備えられている。
【００１７】
基地局アンテナ４は、非接触ＩＣタグ１９に設けられている長距離アンテナと通信するアンテナであり、例えば携帯電話機の無線通信用の基地局アンテナなどで構成されている。
【００１８】
管理サーバ５は、資産管理データベース５ａを備えており、資産の管理を行うサーバである。
【００１９】
営業部ノートＰＣ６、営業部ＰＣ７、開発部ＰＣ１１は、各部署に配置されたパーソナルコンピュータである。このうち営業部ノートＰＣ６および営業部ＰＣ７はＬＡＮ１０に通信可能に接続されている。開発部ＰＣ１１は、ＬＡＮ１０に接続されておらず、単体で設置されている。
【００２０】
ルータ９は、ＬＡＮ１０に接続されている各装置間の通信を管理し、ＬＡＮ１０に接続されている各装置がインターネット２を介して外部の装置と通信することを許容する。
【００２１】
ＬＡＮ１０は、管理サーバ５、営業部ノートＰＣ６、営業部ＰＣ７、破壊装置１４、およびゲート装置１５が接続されており、各装置の相互通信を許容する通信回線である。
【００２２】
業務部ソフト１２は、ワープロソフトなどの適宜のソフトウェアが記憶されたＣＤ−ＲＯＭなどの媒体である。
【００２３】
登録装置１３は、パーソナルコンピュータで構成された端末装置であり、ＬＡＮ１０に通信可能に接続されている。また、登録装置１３には、登録する資産の撮影を行うデジタルカメラ１３ａと、非接触ＩＣタグ１９と非接触で通信する台型タグリーダライタ１３ｂとが備えられている。
【００２４】
ここで、台型タグリーダライタ１３ｂは、図示するように略長方形の台状の外形に構成されてその外周に沿って内側にループアンテナが設けられており、台上に存在する非接触ＩＣタグ１９と通信する。デジタルカメラ１３ａは、台型タグリーダライタ１３ｂの上方位置で撮影方向を下方に向けて設けられており、台型タグリーダライタ１３ｂによる非接触ＩＣタグ１９との通信と同時に、該非接触ＩＣタグ１９が貼り付けられた資産を撮影できるように構成されている。
【００２５】
破壊装置１４は、ノートＰＣなどの装置や、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＯ、ＵＳＢメモリなどの記憶媒体を物理的に破壊する装置であり、ＬＡＮ１０に通信可能に接続されている。装置を破壊する場合は物理的に孔を穿つ等によって破壊し、記憶媒体を破壊する場合はマイクロ波を照射する等によって破壊する。
【００２６】
なお、マイクロ波を照射すると非接触ＩＣタグ１９のＩＣチップ４２が破壊される恐れがあるため、記憶媒体のうち非接触ＩＣタグ１９（ＩＣチップ４２）が貼り付けられている部分にアルミ、鉄、パーマロイ、またはフェライト等の保護素材で構成した保護シールを貼り付けてから破壊するとよい。これにより、非接触ＩＣタグ１９は生かしたままで記憶媒体を破壊できる。保護シールに用いる保護素材は、マイクロ波を熱に変える等によってＩＣチップ４２を保護できる素材であればよく、例えば保護素材としての水を充填して保護シールを形成してもよい。
【００２７】
ゲート装置１５は、ゲート内を通過する非接触ＩＣタグ１９と非接触で通信して情報の読み書きをする装置であり、ＬＡＮ１０に通信可能接続されている。このゲート装置１５は、玄関ゲート１５ａ（図１参照）、営業部ゲート１５ｂ、業務部ゲート１５ｃ、開発部ゲート１５ｄ、および倉庫ゲート１５ｅに設けられている。
【００２８】
非接触ＩＣタグ１９は、資産に取り付けられた場合に該資産を識別する識別子として機能し、人物に所持させた場合に該人物を識別する識別子として機能するものである。この実施例では、人物に非接触ＩＣタグ１９を１つずつ所持させ、資産としての管理サーバ５、営業部ノートＰＣ６、営業部ＰＣ７、開発部ＰＣ１１、業務部ソフト１２、登録装置１３、および破壊装置１４に非接触ＩＣタグ１９を１つずつ取り付けている。
【００２９】
この非接触ＩＣタグ１９は、ゲート装置１５と非接触通信する機能、ＧＰＳ衛星３から電波を受信して現在位置を取得する機能、基地局アンテナ４と無線通信する機能を有している。
【００３０】
なお、管理サーバ５、営業部ノートＰＣ６、営業部ＰＣ７、開発部ＰＣ１１、および登録装置１３は、いずれもパーソナルコンピュータで構成されており、ハードディスク等で構成される記憶手段、ＣＰＵ等で構成される制御手段、マウスおよびキーボード等で構成される入力手段、および、液晶ディスプレイまたはＣＲＴディスプレイ等で構成される表示手段等を有している。また、管理サーバ５、営業部ノートＰＣ６、営業部ＰＣ７、および登録装置１３は、ＬＡＮボードまたは無線ＬＡＮカード等で構成される通信手段も有している。
【００３１】
図３は、破壊装置１４の構成を示すブロック図である。  
破壊装置１４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭで構成される制御部２１と、ＬＡＮ１０を接続して通信する通信部２２と、デジタルカメラで構成されるカメラ部２３と、ソレノイドやモータ等の適宜の駆動手段で破壊端子を破壊対象資産の複数個所に貫通させるかマイクロ波を照射する破壊部２４と、非接触ＩＣタグ１９と非接触で通信するタグリーダライタ部２５とが設けられている。
【００３２】
カメラ部２３には、資産を破壊する破壊者を撮影する破壊者撮影カメラと、破壊した証拠として破壊後の破壊対象資産を撮影する破壊証拠撮影カメラとの２つのカメラが設けられている。
【００３３】
また破壊装置１４は、図示省略するパーソナルコンピュータに接続されており、カメラ部２３で撮影した破壊者の破壊者画像情報、破壊後の資産の破壊画像情報、および破壊した資産に取り付けられている非接触ＩＣタグ１９のタグ情報をパーソナルコンピュータに送信し、この送信された情報をパーソナルコンピュータがＬＡＮ１０を通じて管理サーバ５に送信する。
【００３４】
図４は、ゲート装置１５の構成を示すブロック図である。  
ゲート装置１５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭで構成される制御部３１、ＬＡＮ１０を介して管理サーバ５と通信する通信部３２、スピーカからの音声出力やＬＥＤの発光などによって警報を発する警報部３３、および非接触ＩＣタグ１９と非接触で通信するタグリーダライタ部３４が設けられている。
【００３５】
このゲート装置１５は、タグリーダライタ部３４で非接触ＩＣタグ１９から読み取ったタグ情報から通過可否を判定し、通過不可であれば警報部３３で警報を発する動作と、通過完了を検知したときに管理サーバ５へ非接触ＩＣタグ１９の移動情報を送信する動作を行う。
【００３６】
図５は、非接触ＩＣタグ１９の構成を示すブロック図である。  
非接触ＩＣタグ１９は、ゲート装置１５のタグリーダライタ部３４や破壊装置１４のタグリーダライタ部２５と非接触で通信するループアンテナ４１と、ＩＣチップ４２と、ＧＰＳユニット４５と、ＧＰＳアンテナ４６と、長距離アンテナ４７とが設けられている。ＩＣチップ４２には、制御部４３と記憶部４４が設けられている。
【００３７】
ＧＰＳユニット４５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成される制御部であり、ＧＰＳアンテナ４６により複数のＧＰＳ衛星３から送信される電波を受信し、この電波から各ＧＰＳ衛星３までの距離を求め、求めた距離と各ＧＰＳ衛星３の現在位置とに基づいてＧＰＳアンテナ４６の現在位置、つまり非接触ＩＣタグ１９の現在位置を現在位置情報として取得する。また、管理サーバ５が基地局アンテナ４を介して発信した現在位置問合せ情報を長距離アンテナ４７により受信する処理や、この現在位置問合せ情報を受けたときに、上述の方法で取得した現在位置情報を長距離アンテナ４７により管理サーバ５に送信する処理も行う。
【００３８】
なお、ＧＰＳユニット４５は、各ＧＰＳ衛星３から受信した電波から求めた距離を適宜の位置測定サーバ等に送信する構成とし、これを受信した位置測定サーバが各ＧＰＳ衛星３の位置と受信情報に基づいて非接触ＩＣタグ１９の現在位置を求める構成にしてもよい。
【００３９】
図６は、非接触ＩＣタグ１９のＩＣチップ４２内の記憶部４４に記憶するタグ情報の構成図を示す。この図では、複数の資産にそれぞれ貼り付けられた複数の非接触ＩＣタグ１９のタグ情報を一覧表示している。
【００４０】
タグ情報は、タグＩＤ、資産ＩＤ、資産名、廃棄状態、及び各ゲート通過可否情報の項目によって構成されている。各ゲート通過可否情報は、この実施形態では「玄関ゲート」、「開発部ゲート」、「営業部ゲート」、「業務部ゲート」、および「倉庫ゲート」で構成されている。
【００４１】
非接触ＩＣタグ１９を人物に所持させる場合、前記資産ＩＤに人物ＩＤを記憶し、前記資産名に人物名を記憶し、前記廃棄状態に登録抹消（例えば社員が退職した場合など）であれば済を記憶する。
【００４２】
このタグ情報により、各資産と各人物について、各種ゲートの通過可否と、廃棄されているか否かとを記憶しており、各ゲートに備えられているゲート装置１５がこのタグ情報によって通過可否を判定できるようにしている。
【００４３】
図７は、管理サーバ５の資産管理データベース５ａに記憶されている資産管理テーブルの構成図を示す。  
資産管理テーブルは、資産名、区分、資産ＩＤ、ゲート通過情報、ＧＰＳ位置情報、ＭＡＣアドレス、ＩＰ、シリアルナンバー、ＨＤＤシリアルナンバー、通信ソフト、通信用ＩＤ、管理部門、導入日時、導入者名、導入者写真、導入時資産写真、データ削除日時、破壊予定入力日時、破壊日時、破壊場所、破壊者名、破壊者写真、破壊時資産写真、ＩＣチップＩＤ、ＩＣチップ導入時写真、ＩＣチップ破壊日時、ＩＣチップ破壊場所、ＩＣチップ破壊者写真、およびＩＣチップ破壊時写真等により構成されている。
【００４４】
資産名は、管理対象として非接触ＩＣタグ１９が貼り付けられている資産の名称を記憶している。人物に所持させた非接触ＩＣタグ１９の場合は、その人物名を記憶している。
【００４５】
区分は、管理対象の資産がＬＡＮ１０に接続されているネット端末か、ＬＡＮ１０に接続されていない単独端末か、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体か、それとも人物かといった区分を記憶している。
【００４６】
資産ＩＤは、資産毎に付与したユニークなＩＤを記憶している。人物に所持させた非接触ＩＣタグ１９の場合は、人物毎に付与したユニークなＩＤ（例えば社員ナンバーなど）を記憶している。
【００４７】
ゲート通過情報は、最後に通過したゲートの名称（またはＩＤ）と、通過方向とを記憶している。  
ＧＰＳ位置情報は、非接触ＩＣタグ１９のＧＰＳユニット４５から取得した最新の位置情報を記憶している。
【００４８】
ＭＡＣアドレスは、ネット端末の通信装置に固有に付与されているＭＡＣアドレスを記憶している。  
ＩＰは、営業部ノートＰＣ６や営業部ＰＣ７などのネット端末に付与したＩＰアドレスを記憶している。  
シリアルナンバーは、端末や媒体といった資産にメーカーで付与されているシリアルナンバーを記憶している。  
ＨＤＤシリアルナンバーは、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）のシリアルナンバーを記憶している。  
通信ソフトは、管理サーバ５と通信するためのソフトウェアの有無を記憶している。  
通信用ＩＤは、管理サーバ５へのログインに使用するＩＤを記憶している。  
管理部門は、資産を管理する管理部門の名称を記憶している。人物の場合は人物が所属する部門を記憶している。
【００４９】
導入日時は、購入されて導入された日時を記憶している。人物の場合は入社時などの登録時を記憶している。  
導入者名は、導入時の担当者の氏名を記憶している。  
導入者写真は、導入時の担当者の顔写真を記憶している。  
導入時資産写真は、導入時に資産を撮影した撮影画像を記憶している。人物の場合はその人物の顔写真を記憶している。
【００５０】
データ削除日時は、資産に記憶されているデータを削除した日時を記憶している。  
破壊予定入力日時は、これから破壊を実行すると破壊予定を受け付けた日時を記憶している。  
破壊日時は、資産を破壊した日時を記憶している。人物の場合は登録を抹消した登録抹消日を記憶している。  
破壊場所は、資産を破壊した場所を記憶している。  
破壊者名は、資産を破壊した担当者の氏名を記憶している。  
破壊者写真は、資産を破壊した担当者の顔写真を記憶している。  
破壊時資産写真は、資産を破壊した証拠写真を記憶している。
【００５１】
ＩＣチップＩＤは、資産に貼り付けられた非接触ＩＣタグ１９（図１参照）のＩＣチップ４２に付与されているＩＤを記憶している。  
ＩＣチップ導入時写真は、導入時にＩＣチップ４２を有する非接触ＩＣタグ１９を資産に貼り付けて撮影した撮影画像を記憶している。  
ＩＣチップ破壊日時は、ＩＣチップ４２を破壊した日時を記憶している。  
ＩＣチップ破壊場所は、ＩＣチップ４２を破壊した場所を記憶している。  
ＩＣチップ破壊者写真は、ＩＣチップ４２を破壊した担当者の顔写真を記憶している。  
ＩＣチップ破壊時写真は、ＩＣチップ４２を破壊した証拠写真を記憶している。
【００５２】
この資産管理テーブルにより、資産の管理部門、人物の所属部門、導入情報、廃棄情報、ゲート通過情報、現在位置情報等を管理している。なお、ＩＣチップ４２の破壊は、資産の廃棄処理の後に、施設Ａの外で適宜の業者によって行わせ、この業者による破壊の結果を管理サーバ５に登録するようにすればよい。
【００５３】
図８は、資産を導入する際に当該資産に非接触ＩＣタグ１９を貼り付けて登録する処理のフローチャートである。  
導入担当者（若しくは導入資産管理者）によって導入する資産に非接触ＩＣタグ１９が貼り付けられ、台型タグリーダライタ１３ｂの上に当該資産が置かれて登録操作が入力されると、登録装置１３は、台型タグリーダライタ１３ｂの上方領域に存在する非接触ＩＣタグ１９と通信し、タグ情報を読み取る（ステップＳ１）。この段階では、非接触ＩＣタグ１９にはタグ情報としてタグＩＤが記憶されているため、このタグＩＤを読み取る。
【００５４】
登録装置１３は、このタグ情報の読み取りと同時、またはほぼ同時に、デジタルカメラ１３ａで台型タグリーダライタ１３ｂ上の資産を撮影して資産写真の撮影画像データを取得する（ステップＳ１）。この資産写真の撮影画像データは、導入する資産の外観や、該資産に貼り付けられた非接触ＩＣタグ１９の位置等を、後に確認できるようにするためのものである。またこの撮影のとき、資産を導入する導入担当者等の顔を撮影し、顔写真の撮影画像データも取得すると良い。このように撮影画像データの取得とタグ情報の読み取りを同時かほぼ同時にすることで、読み取ったタグ情報と撮影画像データに映っている資産との不一致が生じないようにしている。
【００５５】
登録装置１３は、管理サーバ５に登録依頼データを送信する（ステップＳ３）。この登録依頼データには、ステップＳ１で取得したタグＩＤ、およびステップＳ２で取得した撮影画像データが含まれている。また、登録依頼データには、必要に応じて導入担当者が入力した資産名、資産にメーカーで付与されているシリアルナンバー、ＨＤＤシリアルナンバー、資産名、各ゲート通過可否情報等の情報も含めるとよい。
【００５６】
管理サーバ５は、登録依頼データを受信し（ステップＳ４）、依頼のあった資産に関するデータを資産情報として資産管理テーブル（図７参照）に追加記憶する（ステップＳ５）。このとき、管理サーバ５は、重複しないユニークな資産ＩＤを生成し、この資産ＩＤも資産情報テーブルに登録する。そして、管理サーバ５は、登録完了データを登録装置１３に送信する（ステップＳ６）。
【００５７】
登録装置１３は、登録完了データを受信し（ステップＳ７）、登録完了データに含まれている資産ＩＤ、各ゲート通過可否情報、および廃棄未などを非接触ＩＣタグ１９の記憶部４４に記憶させて登録する（ステップＳ８）。
【００５８】
登録が完了すると、登録装置１３は、登録完了のメッセージを表示部に表示して（ステップＳ９）、処理を終了する。
【００５９】
この動作により、導入した資産を管理サーバ５の資産管理テーブルに登録することができる。また、各ゲートの通過可否と非接触ＩＣタグ１９の廃棄の有無を非接触ＩＣタグ１９の記憶部４４に記憶することができる。なお、資産管理テーブルに人物を登録する場合も同様の処理を実行する。
【００６０】
図９は、資産を物理的に破壊して廃棄する際における資産管理システム１の資産破壊処理の動作のフローチャートを示す。この処理は、資産がＰＣやハードディスクなどの磁気記憶媒体を有するものであれば、適宜の消磁装置などで磁気データの削除等を行った後に行うと良い。
【００６１】
破壊装置１４は、カメラ部２３の破壊者撮影カメラにより、破壊する資産の撮影と、破壊を実行する破壊担当者の顔の撮影を行い、破壊前資産写真の撮影画像データと顔写真の撮影画像データを取得する（ステップＳ３１）。このうち破壊前資産写真の撮影画像データは、資産の外観や、該資産に貼り付けられた非接触ＩＣタグ１９の位置等が、導入時と変更されていないか後に確認できるようにするためのものである。
【００６２】
破壊装置１４は、タグリーダライタ部３４により、導入する資産に貼り付けられた非接触ＩＣタグ１９から資産ＩＤなどのタグ情報を読み取る（ステップＳ３２）。そして、破壊装置１４は、管理サーバ５に破壊要求データを送信する（ステップＳ３３）。この破壊要求データには、ステップＳ３１で取得した撮影画像データ、およびステップＳ３２で取得した資産ＩＤが含まれている。
【００６３】
管理サーバ５は、破壊要求データを受信し（ステップＳ３４）、資産管理テーブル内に該当する資産情報があるか否かを確認し、該当する資産情報があれば破壊予定入力日時に現在の日時を記憶して登録する（ステップＳ３５）。そして、管理サーバ５は、破壊ＯＫデータを破壊装置１４に送信する（ステップＳ３６）。
【００６４】
なお、ステップＳ３５で該当する資産情報が無かった場合は、破壊装置１４にエラーメッセージを送信して処理を終了すると良い。  
また、上記ステップＳ３５では、ステップＳ１で取得した資産写真の撮影画像データ（資産管理テーブル２１に導入時資産写真として記憶されているデータ）と、ステップＳ３１で取得した破壊前資産の撮影画像データとを画像処理によって比較し、両撮影画像データが一致するか否か判定し、一致する場合にステップＳ３６で破壊を許可し、一致しない場合にステップＳ３６でエラー出力する構成にしても良い。
【００６５】
また、前記ステップＳ３３では、シリアルナンバーだけではなく、資産ＩＤ、ＭＡＣアドレス、ＩＰ、ＨＤＤシリアルナンバー、通信ソフトの有無、および通信用ＩＤといった各種情報を送信し、前記ステップＳ３５でこれら全ての情報が一致するか確認する構成としても良い。このように複数の情報で確認することにより、資産が導入時から変更されていないかといった確認も確実に行え、例えば内蔵のＨＤＤが交換されているといった場合にこれを検知できる。
【００６６】
破壊装置１４は、破壊ＯＫデータを受信し（ステップＳ３７）、破壊部２４に挿入された資産を物理的に破壊する（ステップＳ３８）。
【００６７】
破壊装置１４は、破壊が完了すると、破壊部２４に挿入されたままの資産の破壊の証拠を残すため、破壊部２４に設けられた破壊証拠撮影カメラ（カメラ部２３）で破壊後の資産を撮影して撮影画像データを取得する（ステップＳ３９）。
【００６８】
そして、破壊装置１４は、ステップＳ３９で取得した撮影画像データやステップＳ３２で取得した資産ＩＤを含む破壊完了データを管理サーバ５に送信する（ステップＳ４０）。
【００６９】
管理サーバ５は、破壊完了データを受信し（ステップＳ４１）、資産管理テーブル内の該当する資産情報に破壊完了登録を行う（ステップＳ４２）。この破壊完了登録では、ステップＳ３９での撮影画像を破壊時資産写真として登録し、現在時刻を破壊日時として登録する等の登録処理を行う。
【００７０】
管理サーバ５は、登録が完了すると登録完了データを破壊装置１４に送信する（ステップＳ４３）。
【００７１】
破壊装置１４は、登録完了データを受信し（ステップＳ４４）、非接触ＩＣタグ１９の記憶部４４に記憶しているタグ情報（図６参照）の「廃棄」項目を「未」から「済」に更新し、破壊したことを登録する（ステップＳ４５）。
【００７２】
そして、破壊装置１４は、登録完了した旨のメッセージを適宜の表示部に表示して（ステップＳ４６）、処理を終了する。
【００７３】
この動作により、資産を確実に破壊し、この破壊した証拠を管理サーバ５の資産管理テーブル２１に確実に残すことができる。また、資産に取り付けられている非接触ＩＣタグ１９に当該資産が廃棄されたことを登録できる。
【００７４】
なお、人物を登録抹消する場合は、登録装置１３を用いて、資産管理テーブル２１の廃棄状態に「済」を登録し、非接触ＩＣタグ１９の記憶部４４に記憶されている廃棄状態に「済」を登録すればよい。
【００７５】
図１０は、ゲート装置１５が、ゲートを通過する資産の通過可否を判定する処理のフローチャートである。  
ゲート装置１５は、タグリーダライタ部３４により非接触ＩＣタグ１９の存在を検知すると（ステップＳ５１：ＹＥＳ）、タグリーダライタ部３４により非接触ＩＣタグ１９からタグ情報を読み取る（ステップＳ５２）。
【００７６】
ゲート装置１５は、自己に対応するゲートのゲート通過可否情報に通過可（図６に図示する例では「○」）が登録されているか否か判定する（ステップＳ５３）。例えば営業部から営業担当者が営業部ノートＰＣ６を持ち出した場合であれば、営業部ゲート１５ｂ（図１）に設けられたゲート装置１５が、タグ情報内の「営業部ゲート」の項目に「○」が記憶されていることを読み取る。
【００７７】
読み取った結果、ゲート通過可であれば（ステップＳ５３：ＹＥＳ）、ゲート装置１５はゲート通過許可の処理を行う（ステップＳ５４）。このゲート通過許可の処理では、青色のＬＥＤを点灯する等によって通過可能であることを報知する。
【００７８】
通過不可であった場合（ステップＳ５３：ＮＯ）、ゲート装置１５は、タグ情報の「廃棄」項目が「済」となって廃棄された資産であるか否か判定し（ステップＳ５５）、廃棄済の資産であれば（ステップＳ５５：ＹＥＳ）、ステップＳ５４に処理を進めて通過許可する。
【００７９】
廃棄済の資産でなければ（ステップＳ５５：ＮＯ）、ゲート装置１５は、ゲート通過禁止の処理を行う（ステップＳ５６）。このゲート通過禁止の処理では、赤色のＬＥＤを発光すると共に通過禁止であることを音声出力する等して、通過を阻止する。なお、モータやソレノイドなどの駆動手段によって開閉駆動する開閉ドアを設け、通過禁止の場合に開閉ドアを閉じる構成にしてもよい。
【００８０】
前記ステップＳ５４，Ｓ５６の後、ゲート装置１５は、タグリーダライタ部３４によって非接触ＩＣタグ１９の通過が完了したか否か（通信領域内を一方から他方へ非接触ＩＣタグ１９が完全に横切ったか否か）を判定する（ステップＳ５７）。
【００８１】
ゲート装置１５は、通過完了まで待機し（ステップＳ５７：ＮＯ，ステップＳ５９：ＮＯ）、引き返したと検知した場合は（ステップＳ５９：ＹＥＳ）、そのまま処理を終了する。
【００８２】
通過完了したと検知した場合（ステップＳ５７：ＹＥＳ）、ゲート装置１５は、当該資産が移動したことを示す移動情報を管理サーバ５に送信し（ステップＳ５８）、処理を終了する。この移動情報の送信は、ステップＳ５２で読み取ったタグ情報中の資産ＩＤとゲート通過情報（例えば営業部から営業部ゲートを通過して営業部外に出たことを示す「営業部ゲート外」など）を管理サーバ５に送信することで行う。この移動情報を受信した管理サーバ５は、資産管理テーブル（図７参照）のゲート通過情報を更新する。
【００８３】
この動作により、ゲート装置１５で資産の通過可否を判定し、通過禁止されている資産が各ゲート１５ａ〜１５ｅを通過することを防止できる。また、各ゲート１５ａ〜１５ｅのいずれかを資産が通過した場合、この通過を管理サーバ５の資産管理テーブルに登録することができる。なお、人物の所持する非接触ＩＣタグ１９が各ゲート１５ａ〜１５ｅを通過する場合も同一の処理を実行する。
【００８４】
図１１は、管理サーバ５が、資産の存在場所を検索する処理のフローチャートである。  
ＬＡＮ１０に接続された適宜の端末（例えば営業部ノートＰＣ６や営業部ＰＣ７など）から検索する資産の指定入力を受け付けると（ステップＳ７１）、管理サーバ５は、資産管理テーブルから該当資産の資産管理データを検索する（ステップＳ７２）。なお、上記ステップＳ７１で指定入力を許容するデータは、資産ＩＤや資産名など、資産を特定できるデータで構成するとよい。
【００８５】
管理サーバ５は、検索でヒットした資産管理データのゲート通過情報を読み取り（ステップＳ７３）、資産が施設内か否か判定する（ステップＳ７４）。ここで、ゲート通過情報に記憶されているデータが、「玄関ゲート外」であれば施設外であり、それ以外のデータであれば施設内であると判定できる。
【００８６】
施設内であった場合は（ステップＳ７４：ＹＥＳ）、ゲート通過情報から判断した現在位置（例えば「営業部ゲート内」であれば現在位置は「営業部内」）を問合せのあった端末に応答送信し、当該端末の表示部に現在位置を表示させる（ステップＳ７６）。
【００８７】
施設外であった場合（ステップＳ７４：ＮＯ）、管理サーバ５は、基地局アンテナ４を用いて非接触ＩＣタグ１９と通信し、非接触ＩＣタグ１９のＧＰＳユニット４５に現在位置を測定させ、この現在位置を応答受信して取得する（ステップＳ７５）。そして、管理サーバ５は、この取得した現在位置を問合せのあった端末に応答送信し、当該端末の表示部に現在位置を表示させる（ステップＳ７６）。
【００８８】
この動作により、資産がどこに存在しているか容易に検索して見つけ出すことができる。  
以上に説明した構成および動作により、資産の持ち出し管理と資産の廃棄管理と人物の入退室管理とを実現でき、利用者の利便性と管理者の利便性を向上させることができる。  
詳述すると、通常はゲートの通過が許可されておらず、持ち出しできない設定となっている資産であっても、破壊して廃棄処理を行うと、この廃棄処理の際に廃棄済が登録され、これ以降はゲートの通過が許可される。従って、例えば資産の導入から廃棄を管理する導入資産管理者が廃棄処理した後に、資産の持ち出しを管理する資産持出管理者が持ち出し許可するといった手間を省くことができる。
【００８９】
このため、資産を廃棄したい一社員などの利用者にとって、２つの承認を別々に得るような二度手間が省けて利便性が向上する。また、管理者にとって、資産持出管理者は廃棄されていない資産だけの持ち出し管理を行えばよく、導入資産管理者は導入と廃棄だけを管理すればよいため、余計な承認を省いて利便性が向上する。
【００９０】
また、必要に応じて導入資産管理者が資産の持ち出し状況を確認することや、資産持出管理者が資産の廃棄状況を確認することもできる。このように、資産の導入から廃棄の管理と、持ち出し管理とを効率よく両立できる。
【００９１】
また、資産について導入の情報と廃棄の情報を確実に記憶して蓄積することができる。特に、資産の導入者や破壊者を撮影した撮影画像データを資産管理テーブルに記憶しておくことができるため、導入記録や破壊記録の証明に役立てることができ、また資産の導入や破壊を行う者の責任意識を高めることができる。
【００９２】
また、資産を破壊する際に、導入時の資産と同一か否か確認した上で確実に破壊することができる。従って、導入から破壊の途中で一部の資産部品（例えばハードディスクなど）が流出することや不明となることを防止でき、このようなことが発生してもこれを検知できる。このため、導入から破壊までの間に資産部品が流出等していないことも証明可能になる。
【００９３】
また、資産管理だけでなく人物の入退室管理も兼ね備えることで、ゲート装置１５を資産の持ち出し管理と人物の入退室管理の両方に共用で用いることができ、低コストで総合的なシステムを構築することができる。
【００９４】
なお、管理サーバ５は施設内に備えてＬＡＮ１０に接続したが、インターネット２に接続して施設外に備えても良い。この場合、複数の施設に対して通信許可を行い、各施設や事業体単位で施設ＩＤあるいは事業体ＩＤを付与して管理するとよい。これにより、施設や事業体単位で資産管理システム１を提供することができる。またこれにより、資産管理システム１を導入する施設や事業体は管理サーバ５を準備する必要がなくコストを削減できる。
【００９５】
また、ゲート装置１５を通過する非接触ＩＣタグ１９が廃棄済か否かは、非接触ＩＣタグ１９から読み取ったタグ情報によって判定する構成としたが、管理サーバ５の資産管理テーブルに破壊日等が登録されているか否かによって判定する構成とする、あるいはこの両方によって判定する構成としてもよい。
【実施例２】
【００９６】
実施例２として、資産の持ち出し管理と、資産の導入・廃棄管理と、人物の入退室管理とを兼ね備え、かつ、資産として電子情報も管理する資産管理システム１ａについて説明する。
【００９７】
図１２は、資産管理システム１ａの各装置の配置を示す概略図を示し、図１３は、資産管理システム１ａのシステム構成図を示す。  
この資産管理システム１ａは、上述した実施例１の資産管理システム１に、ハードウェアとして主にシュレッダー１８およびプリンタ７３が追加され、情報として主に重要情報管理データベース５ｂおよび重要情報５ｃが追加されている。
【００９８】
重要情報管理データベース５ｂは、社外への持ち出しが禁止されている情報や、一部の社員にのみ出力が認められている情報などの重要情報５ｃを管理しているデータベースである。
【００９９】
従って、この実施例２の管理サーバ５は、資産の管理に加えて、重要情報５ｃの出力についても管理している。つまり、重要情報５ｃは管理サーバ５に一括して記憶されており、営業部ノートＰＣ６や営業部ＰＣ７等の各種端末からの重要情報５ｃへのアクセスが制限されている。この制限を実現するため、営業部ノートＰＣ６や営業部ＰＣ７等の各種端末には、重要情報５ｃの出力を行うための出力専用ソフトがインストールされている。管理サーバ５は、この出力専用ソフトによらない重要情報５ｃへのアクセスを拒否し、出力専用ソフトによってアクセスされた場合にのみアクセス可否等を判定した上で重要情報５ｃへのアクセスを許可する。
【０１００】
シュレッダー１８には、紙媒体を裁断する裁断部（図示省略）と、紙媒体に取り付けられた非接触ＩＣタグ１９からタグ情報を読み取るタグリーダライタ部１８ａとが備えられている。
【０１０１】
このシュレッダー１８は、紙媒体を裁断して破壊する破壊装置として機能するものであり、ＬＡＮ１０に接続されて破壊装置１４と同一の機能を有している。  
すなわち、図１４のブロック図に示すように、シュレッダー１８は、破壊装置１４と同一の制御部２１、通信部２２、カメラ部２３、破壊部１８ｂ、及びタグリーダライタ部１８ａを有している。このシュレッダー１８は、破壊装置１４の破壊部２４と異なって破壊部１８ｂが紙を裁断することによって媒体を破壊する点以外は、破壊装置１４と同一の構成を有しており、破壊装置１４と同一の動作を実行する。
【０１０２】
営業部ＰＣ７は、実施例１の構成に加えて、情報を出力する装置としてＣＤ−ＲＷドライブ７１とプリンタ７３とが設けられている。
【０１０３】
ＣＤ−ＲＷドライブ７１は、出力媒体の一種であるＣＤ−ＲＷ（読み書き可能なコンパクトディスク）に対して情報の読み書きを行うリーダライタである。このＣＤ−ＲＷドライブ７１は、図示省略するタグリーダライタ部によって、ＣＤ−ＲＷに取り付けられた非接触ＩＣタグ１９からタグ情報を読み取って営業部ＰＣ７に送信する動作も実行する。
【０１０４】
プリンタ７３は、営業部ＰＣ７から受信したプリント信号に従って情報を紙媒体５１にプリントする装置である。このプリンタ７３は、タグリーダライタ部７３ａを備えており、紙媒体５１に取り付けられた非接触ＩＣタグ１９からタグ情報を読み取り、このタグ情報を営業部ＰＣ７に送信する動作も実行する。このタグリーダライタ部７３ａは、印刷の際に給紙する紙媒体５１の一枚一枚からタグ情報を取得できるように、給紙部に備える、あるいは印刷ヘッダに備えるなど、適宜の場所に備えるとよい。
【０１０５】
これ以外の構成要素は、実施例１の資産管理システム１と同一であるため、同一の構成要素に同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１０６】
図１５は、非接触ＩＣタグ１９のＩＣチップ４２内の記憶部４４に記憶するタグ情報の構成図を示す。この図では、複数の資産にそれぞれ貼り付けられた複数の非接触ＩＣタグ１９のタグ情報を一覧表示している。
【０１０７】
タグ情報の構成は、実施例１と同一である。重要情報５ｃが紙媒体５１やＣＤ−ＲＷなどの出力媒体に出力された場合、当該出力媒体に取り付けられている非接触ＩＣタグ１９に、当該重要情報５ｃについての各ゲート通過可否情報が記憶される。この重要情報５ｃについての各ゲート通過可否情報は、管理サーバ５の重要情報管理データベース５ｂに登録されているものをそのまま記憶したものである。
【０１０８】
図１６は、管理サーバ５の資産管理データベース５ａに記憶されている資産管理テーブルの構成図を示す。  
この資産管理テーブルの構成は、実施例１と同一である。重要情報５ｃが出力された出力媒体を資産として管理する場合、データ４に例示するように、他の資産と同様の項目を登録して管理する。
【０１０９】
このとき、「区分」には、持出管理が必要な「重要情報」であるかそれ以外の持出管理が不要な情報であるかが記憶される。  
また「シリアルナンバー」には、重要情報を記憶している非接触ＩＣタグ１９のタグＩＤやＰＣ（営業部ＰＣ７等）のシリアルナンバーが記憶される。なお、タグＩＤは、当該出力媒体が誰の所有の出力媒体であるか後日に判定可能なＩＤであることが好ましい。
【０１１０】
図１７は、管理サーバ５の重要情報管理データベース５ｂに記憶されている資産管理テーブルの構成図を示す。  
この重要情報管理データベース５ｂは、情報名、区分、管理部門、作成日時、作成者名、最終更新日時、最終更新者、出力可否、各ゲート通過可否情報等で構成されている。
【０１１１】
情報名は、重要情報５ｃの名称を記憶している。  
区分は、管理が必要な重要情報５ｃか否かを記憶している。  
管理部門は、当該重要情報５ｃを管理する部門名を記憶している。  
作成日時は、当該重要情報５ｃが作成された日時を記憶している。  
作成者名は、当該重要情報５ｃを作成した者の名前を記憶している。  
最終更新日時は、当該重要情報５ｃが最後に更新された日時を記憶している。  
最終更新者は、当該重要情報５ｃを最後に更新した者の名前を記憶している。  
出力可否は、当該重要情報５ｃの出力を許可するか否かを記憶している。  
各通過可否情報は、玄関ゲート、開発部ゲート、営業部ゲート、及び倉庫ゲートで構成されており、各ゲートの通過可否をそれぞれ記憶している。
【０１１２】
このように構成された資産管理システム１ａは、上述した実施例１の動作に加えて、次の動作も実行する。
【０１１３】
図１８は、重要情報５ｃを出力媒体に出力する際に、この出力媒体を資産として管理するための資産登録処理について、重要情報５ｃを紙媒体５１にプリンタ７３で印刷出力する例で説明するフローチャートである。
【０１１４】
営業部ＰＣ７は、適宜備えられたデジタルカメラ等によって重要情報５ｃを出力しようとしている人物の顔を撮影し、撮影画像データを取得する（ステップＳ８１）。また、営業部ＰＣ７は、プリンタ７３のタグリーダライタ部７３ａから、給紙部にセットされた紙媒体５１のうち先頭の紙媒体５１（つまりこれから印刷出力を実行しようとしている１枚の紙媒体５１）の非接触ＩＣタグ１９からタグ情報を取得する（ステップＳ８２）。
【０１１５】
営業部ＰＣ７は、重要情報５ｃの出力の許可を求めるべく、重要情報出力依頼データを管理サーバ５に送信する（ステップＳ８３）。この重要情報出力依頼データには、どの重要情報５ｃであるかを識別するための「情報名」と、前記ステップＳ８２で取得したタグ情報が含まれている。
【０１１６】
管理サーバ５は、重要情報出力依頼データを受信し（ステップＳ８４）、依頼を受けた重要情報５ｃの出力可否を判定する（ステップＳ８５）。この判定は、重要情報管理データベース５ｂの重要情報管理テーブルを参照し、「出力可否」の項目に“可”が記憶されているか否か確認する。また、重要情報出力依頼データに含まれていたタグ情報に基づいて、正規の非接触ＩＣタグ１９であるか否か判定する。「出力可否」が“可”で、かつ非接触ＩＣタグ１９が正規のものである場合に出力を許可し、それ以外の場合に出力を拒否する。
【０１１７】
なお、非接触ＩＣタグ１９が正規のものであるか否かの判定は、管理サーバ５に正規のタグＩＤを登録しておく、あるいは正規のタグＩＤと判定する条件を管理サーバ５に登録しておくことで実行するとよい。
【０１１８】
管理サーバ５は、この判定結果を出力可否データとして営業部ＰＣ７に送信する（ステップＳ８６）。
【０１１９】
営業部ＰＣ７は、出力可否データを受信し（ステップＳ８７）、出力不可であれば（ステップＳ８８：ＮＯ）、エラー表示を行って処理を終了する（ステップＳ８９）。このときのエラー表示では、紙媒体５１が正規でない旨や、要求された重要情報５ｃが出力禁止されている旨など、エラーの原因を表示すると良い。
【０１２０】
出力可の場合（ステップＳ８８：ＹＥＳ）、営業部ＰＣ７は、重要情報５ｃをプリンタ７３により紙媒体５１に印刷出力する（ステップＳ９０）。このとき出力する重要情報５ｃは、印刷出力時点で管理サーバ２からダウンロードする構成とする。なお、出力可の場合に前記ステップＳ８６で管理サーバ５が重要情報５ｃを営業部ＰＣ７に送信しておく構成としてもよい。
【０１２１】
またこのステップＳ９０にて、営業部ＰＣ７は、タグリーダライタ部７３ａにより、紙媒体５１に取り付けられている非接触ＩＣタグ１９に対して、資産ＩＤ、資産名、廃棄状態、および各ゲート通過可否情報を書き込む。
【０１２２】
営業部ＰＣ７は、出力が完了したことを示す出力完了データを管理サーバ５に送信する（ステップＳ９１）。  
管理サーバ５は、出力完了データを受信し（ステップＳ９２）、この出力完了データに含まれているタグ情報等に基づいて、当該非接触ＩＣタグ１９を資産として資産管理データベース５ａの資産管理テーブルに登録する（ステップＳ９３）。このとき、資産管理テーブルのシリアルナンバーには、タグＩＤやＰＣ（この例では営業部ＰＣ７）のシリアルナンバーを登録する。  
管理サーバ５は、登録が完了したことを示す登録完了データを送信する（ステップＳ９４）。
【０１２３】
営業部ＰＣ７は、管理サーバ５から登録完了データを受信し（ステップＳ９５）、表示手段に出力完了の旨、および登録完了の旨を表示し（ステップＳ９６）、処理を終了する。
【０１２４】
以上の動作は、プリンタ７３により紙媒体５１に重要情報５ｃを出力する場合について説明したが、ＣＤ−ＲＷドライブ７１によりＣＤ−ＲＷメディアに重要情報５ｃを書き込み出力する場合も同様の処理を実行する。このように重要情報５ｃを出力媒体に出力する行為も、本実施例２では資産を導入する行為に該当する。
【０１２５】
図１９は、ステップＳ９０で説明した重要情報出力処理の詳細を説明するフローチャートである。  
この重要情報出力処理は、重要情報５ｃをプリンタ７３にて紙媒体５１に印刷出力する方法に特有の問題である紙詰まりに対応する処理について説明するものである。
【０１２６】
営業部ＰＣ７は、重要情報５ｃを紙媒体５１に印刷出力する処理を実行する（ステップＳ１０１）。  
営業部ＰＣ７は、印刷出力中に紙詰まりが発生すると（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、タグＩＤ通知要求をシュレッダー１８に送信する（ステップＳ１０３）。ここで、シュレッダー１８はインターネット２に接続されているものを使用しているが、営業部ＰＣ７に直接接続して使用してもよい。
【０１２７】
シュレッダー１８は、タグＩＤ通知要求を受信し（ステップＳ１０４）、紙媒体５１が投入口に投入されるまで待機する（ステップＳ１０５：ＮＯ）。
【０１２８】
紙媒体５１が投入口に投入されると（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、シュレッダー１８は、投入された紙媒体５１の非接触ＩＣタグ１９からタグＩＤをタグリーダライタ部１８ａにより取得する（ステップＳ１０６）。  
シュレッダー１８は、裁断によって紙媒体５１を廃棄し（ステップＳ１０７）、タグＩＤを営業部ＰＣ７に送信する（ステップＳ１０８）。
【０１２９】
営業部ＰＣ７は、タグＩＤを受信し（ステップＳ１０９）、前記ステップＳ１０３で取得したタグＩＤと一致するか否か判定する（ステップＳ１１０）。
【０１３０】
一致した場合は（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、重要情報５ｃが途中まででも印刷出力されている可能性のある紙媒体５１が正しく廃棄されたと判定し、重要情報５ｃの再出力を実行する（ステップＳ１１１）。
【０１３１】
一致しなかった場合は（ステップＳ１１０：ＮＯ）、一致しない旨と、紙詰まりした紙媒体５１が例え印刷途中のものであっても持ち出し禁止される旨等をエラー表示する（ステップＳ１１２）。
【０１３２】
その他の構成および動作は、実施例１と同一であるため、その詳細な説明を省略する。
【０１３３】
以上の構成および動作により、実施例１の効果に加えて、重要情報５ｃが出力媒体に出力された場合に、当該出力媒体を資産として持出管理し、および廃棄管理することができる。従って、重要情報５ｃが持ち出されて情報漏洩することを防止できる。
【０１３４】
管理サーバ５にて管理されている重要情報５ｃは、出力専用ソフトを使用しないと出力できないため、他の手段によって不正に出力されることを防止できる。  
出力を行うプリンタ７３等では、使用されている紙媒体５１などの出力媒体が正規のものであるか否か判定できるため、不正な紙媒体５１に出力されて重要情報５ｃが持ち出されることを防止できる。
【０１３５】
つまり、例えば非接触ＩＣタグ１９を備えていない紙に重要情報５ｃが印刷出力されると、当該紙が各種ゲート１５ａ〜１５ｅを通過してもこれを検知できないことになる。しかし、この実施例２では、非接触ＩＣタグ１９を備えていない紙に重要情報５ｃを印刷出力しようとしても、正規の紙媒体５１ではないとして重要情報５ｃの印刷出力を拒否するため、このような不正な情報持ち出し行為を防止できる。
【０１３６】
また、営業部ＰＣ７に備えられた装置のうち持ち運び可能な外部の媒体に情報を出力できる全ての出力装置（この実施形態ではＣＤ−ＲＷドライブ７１およびプリンタ７３）にリーダライタ部を備え、この出力装置で情報を出力する媒体に取り付けられた非接触ＩＣタグ１９が正規のものでないと重要情報５ｃを出力しない構成としたため、全ての媒体（紙、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、フレキシブルディスク、ＵＳＢメモリ、ＭＯ、および不揮発性メモリカードなど）について該媒体を用いた重要情報５ｃの不正持ち出しを確実に防止できる。
【０１３７】
このように、無体物である重要情報５ｃを、有体物に出力した時点で資産として登録し管理することで、重要情報５ｃが漏洩することを確実に防止することができ、セキュリティレベルが非常に高いシステムを提供することができる。
【実施例３】
【０１３８】
実施例３として、実施例２の機能に加えて、全てのコンピュータにカメラを備えると共に、各部屋の様子およびゲートの様子を撮影できるカメラを設置し、室内やゲートを撮影する機能と、資産の定期検査による管理機能とを付加した資産管理システム１ｂについて説明する。
【０１３９】
図２０は、資産管理システム１ｂの各装置の配置を示す概略図を示し、図２１は、資産管理システム１ｂのシステム構成図を示す。  
ハードウェア資産である営業部ノートＰＣ６、営業部ＰＣ７、開発部ＰＣ１１、登録装置１３、破壊装置１４、シュレッダー１８には、デジタルカメラＣ１１，Ｃ２１，Ｃ２２，Ｃ２３，Ｃ３１，Ｃ３２がそれぞれ１つずつ備えられている。各デジタルカメラＣ１１，Ｃ２１，Ｃ２２，Ｃ２３，Ｃ３１，Ｃ３２は、静止画および動画の撮影ができるＣＣＤカメラであり、営業部ノートＰＣ６、営業部ＰＣ７、開発部ＰＣ１１、登録装置１３、破壊装置１４、シュレッダー１８を操作している操作者の顔を中心に撮影するものである。
【０１４０】
また、各部屋や通路、玄関には、デジタルカメラＣ１０，Ｃ２０、Ｃ３０，Ｃ４０，Ｃ５０，Ｃ６０が設置されている。詳述すると、開発部には、開発部の室内全体と開発部ゲートを撮影するようにデジタルカメラＣ１０が設置されている。営業部には、営業部の室内全体と営業部ゲートを撮影するようにデジタルカメラＣ２０が設置されている。倉庫には、倉庫の室内全体と倉庫ゲートを撮影するようにデジタルカメラＣ３０が設置されている。業務部には、業務部の室内全体と業務部ゲートを撮影するようにデジタルカメラＣ４０が設置されている。通路には、通路全体と各部屋のゲート（１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ，１５ｅ）の出口側を撮影するようにデジタルカメラＣ５０が設置されている。玄関には、玄関の内側全体と玄関ゲートを撮影するようにデジタルカメラＣ６０が設置されている。
【０１４１】
管理サーバ５には、全てのデジタルカメラＣ（Ｃ１０，Ｃ１１，Ｃ２０，Ｃ２１，Ｃ２２，Ｃ２３，Ｃ３０，Ｃ３１，Ｃ３２、Ｃ４０，Ｃ５０，Ｃ６０，Ｃ７１）で撮影した動画による撮影データを、撮影時刻と共に蓄積した撮影情報５ｄが記憶されている。また、この撮影情報５ｄには、資産が各ゲートを通過する毎に、そのゲートを撮影できるデジタルカメラＣ１０，Ｃ２０，Ｃ３０，Ｃ４０，Ｃ５０，Ｃ６０のいずれかのデジタルカメラで撮影した部屋写真が撮影日時およびゲートにて読み取った非接触ＩＣタグ１９のタグ情報と共に記憶されている。
【０１４２】
図２２は、管理サーバ５の資産管理データベース５ａに記憶されている資産管理テーブルの構成図を示す。  
この資産管理テーブルでは、実施例２の各項目に加えて、導入時部屋写真、破壊時部屋写真、定期検査１日時、定期検査１実行者名、定期検査１実行者写真、定期検査１資産写真、定期検査１部屋写真等が追加されている。
【０１４３】
導入時部屋写真は、実施例１で図８と共に説明した資産の導入時に、登録装置１３が設置されている倉庫のデジタルカメラＣ３０での撮影により倉庫内を写した写真画像を記憶している。この撮影は、ステップＳ１の段階で実行される。またこの撮影は、資産が重要情報５ｃの記憶された紙媒体５１やＣＤ−ＲＷなどの出力媒体であれば、図１８のステップＳ８１で営業部ＰＣ７のデジタルカメラＣ２２等によって実行され、ステップＳ９３で登録される。
【０１４４】
破壊時部屋写真は、実施例１で図９と共に説明した資産の破壊時に、破壊装置１４が設置されている倉庫のデジタルカメラＣ３０での撮影により倉庫内を写した写真画像を記憶している。この撮影は、ステップＳ３１の段階で実行される。
【０１４５】
定期検査１日時は、定期的な資産の検査がなされた場合の検査日時を記憶している。  
定期検査１実行者名は、定期的な資産の検査を実行した者の氏名を記憶している。
【０１４６】
定期検査１実行者写真は、定期的な資産の検査を実行した者の顔を登録装置１３のデジタルカメラＣ３１で撮影した顔写真を記憶している。  
定期検査１資産写真は、定期的な資産の検査を実行した際に登録装置１３のデジタルカメラ１３ａで撮影した資産の写真を記憶している。
【０１４７】
定期検査１部屋写真は、定期的な資産の検査を実行した際に登録装置１３が設置されている倉庫のデジタルカメラＣ３０で撮影した部屋全体の写真を記憶している。  
定期検査１結果は、定期的な資産の検査を実行した際の検査結果をＯＫ又はＮＧとして記憶している。
【０１４８】
なお、図示の資産管理テーブルでは定期検査１のみとしているが、定期検査は１年毎や半年毎など適宜の間隔で定期的に複数回実行され、このたびに検査記録を定期検査１、定期検査２、…としてその都度の日時、実行者名、実行者写真、資産写真、および部屋写真を蓄積する構成とする。
【０１４９】
図２３は、定期検査を実行する際のフローチャートを示す。  
定期検査（例えば１回目の定期検査）が実行されると、登録装置１３は、台型タグリーダライタ１３ｂに置かれた資産の非接触ＩＣタグ１９とその近辺をデジタルカメラ１３ａにより撮影して定期検査１資産写真を取得し、定期検査を実行している操作者の顔写真をデジタルカメラＣ３１により撮影して定期検査１実行者写真を取得し、デジタルカメラＣ３０に信号を送信して該デジタルカメラＣ３０により倉庫内全体を撮影した定期検査１部屋写真を取得する（ステップＳ１０１）。
【０１５０】
登録装置１３は、資産のシリアルナンバーを操作者の手入力や非接触ＩＣタグ１９との非接触通信によって取得するとともに、非接触ＩＣタグ１９と台型タグリーダライタ１３ｂで非接触通信して該非接触ＩＣタグ１９に記憶されているタグ情報を取得する（ステップＳ１０２）。
【０１５１】
登録装置１３は、操作者に入力させた定期検査１実行者氏名と定期検査１資産写真と定期検査１実行者写真と定期検査１部屋写真とをまとめて定期検査依頼データを作成し、これを管理サーバ５に送信する（ステップＳ１０３）。
【０１５２】
管理サーバ５は、定期検査依頼データを受信し（ステップＳ１０４）、この定期検査依頼データに基づいて資産が正規の資産であるか否か判定する（ステップＳ１０５）。この判定は、シリアルナンバーとタグ情報の内容が一致するか、タグ情報に記憶されている情報が資産管理データベース５ａに記憶されている情報と一致するかといったことにより判定する。また、管理サーバ５にて管理者が、受信した定期検査依頼データ中の定期検査１資産写真と、資産管理データベース５ａに記憶されている該当資産の資産情報の導入時資産写真、およびこれまでの定期検査で撮影された定期検査資産写真を並べて表示し、非接触ＩＣタグ１９が張り替えられていないか、資産そのものの傷や汚れから別物にすり替えられていないかを目視により確認し、同一の資産であると認定できればＯＫと判定し、そうでなければＮＧと判定して判定結果を管理者が手入力する。
【０１５３】
管理サーバ５は、判定ＮＧであれば（ステップＳ１０６：ＮＯ）、判定ＮＧであることを資産管理テーブルの当該資産の定期検査１結果に登録し（ステップＳ１０７）、判定ＮＧデータを登録装置１３に送信する（ステップＳ１０８）。
【０１５４】
登録装置１３は、判定ＮＧデータを受信し（ステップＳ１０９）、画面にエラー表示を行って（ステップＳ１１０）、処理を終了する。
【０１５５】
判定ＯＫであれば（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、管理サーバ５は、管理サーバ５で計時している現在日時を定期検査１日時とし、前記定期検査依頼データに含まれている定期検査１実行者氏名と定期検査１資産写真と定期検査１実行者写真と定期検査１部屋写真とをまとめて定期検査情報として、資産管理テーブルの該当資産に登録する（ステップＳ１１１）。  
管理サーバ５は、判定結果を含む登録完了データを登録装置１３に送信する（ステップＳ１１２）。
【０１５６】
登録装置１３は、登録完了データを受信し（ステップＳ１１３）、判定結果および定期検査の内容が登録完了した旨を画面に表示し（ステップＳ１１４）、処理を終了する。
【０１５７】
なお、この動作は、ハードウェア資産に限らず、重要情報５ｃが出力媒体に記憶されたソフトウェア資産についても同様である。
【０１５８】
以上の構成および動作により、ハードウェア資産を使用して資産の登録や廃棄といった作業の際に、誰が行ったか操作者を撮影できると共に、その操作者の周囲を含めて部屋全体を撮影できる。このため、誰がいつどこでどの資産を何のためにどのように取り扱ったかという５Ｗ１Ｈの記録を残すことができる。
【０１５９】
特に、ソフトウェア資産に関しては、（１）誰が、（２）誰の権限で、（３）どの場所で、（４）誰所有の出力媒体（メディア）に、（５）どのデータを、（６）どのシリアルナンバーのＰＣ（６，７，１１等）で書き込んだか、（７）その部屋に他に誰がいたかを記憶し管理することができる。
【０１６０】
また、重要情報５ｃの記憶されている出力媒体などの資産を持ち出す際には、ゲートの通過のタイミングで部屋写真が取られ、これが撮影情報５ｄとして記憶されるため、出力媒体が不正に持ち去られても、（１）どのゲートを通過しているか、（２）誰が所持しているか、（３）仲間が存在するか、（４）他に誰か存在するか、（５）どのような服を着ているか、を確認することができる。また、不正に持ちされる際に資産が途中で他人に受け渡されたとしても、室内や通路や玄関のカメラＣ１０，Ｃ２０，Ｃ３０，Ｃ４０，Ｃ５０，Ｃ６０でその様子を撮影できるため、最終的な持出者を特定することができる。
【０１６１】
また、撮影情報５ｄには各部屋の動画による撮影情報が日時と共に記憶されているため、ゲート通過時刻とリンクすることで、重要情報５ｃの記憶されている出力媒体が偽造された場合の様子や、資産が不正持ち出しされた場合の様子を的確に追跡することができる。
【０１６２】
また、定期検査を行うことにより、重要情報５ｃが記憶されている出力媒体の内容を一部書き換えた出力媒体が偽造された場合に、これを検出することができる。
【０１６３】
このように、資産管理システム１ｂにより、重要情報５ｃが記憶された出力媒体を含むあらゆる資産を、その導入から廃棄にいたるまで確実に監視でき、資産の不正な持ち出しや出力媒体の偽造を防止でき、非常に堅牢なセキュリティシステムを提供することができる。
【０１６４】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の重要情報管理サーバは、管理サーバ５に対応し、
以下同様に、
資産は、実施形態の管理サーバ５、営業部ノートＰＣ６、営業部ＰＣ７、開発部ＰＣ１１、業務部ソフト１２、登録装置１３、破壊装置１４、および重要情報が書き込まれた紙媒体５１やＣＤ−ＲＷに対応し、
破壊装置は、破壊装置１４およびシュレッダー１８に対応し、
出入り口または通路は、玄関ゲート１５ａ、営業部ゲート１５ｂ、業務部ゲート１５ｃ、開発部ゲート１５ｄ、倉庫ゲート１５ｅに対応し、
非接触ＩＣ媒体は、非接触ＩＣタグ１９に対応し、
破壊装置のリーダ部は、タグリーダライタ部１８ａに対応し、
情報出力装置のリーダ部は、タグリーダライタ部７３ａおよびＣＤ−ＲＷドライブ７１のリーダライタ部に対応し、
出力媒体は、紙媒体５１およびＣＤ−ＲＷに対応し、
情報出力装置は、ＣＤ−ＲＷドライブ７１およびプリンタ７３に対応し、
判定手段は、ステップＳ５３，Ｓ５４を実行する制御部３１に対応し、
通過禁止手段は、ステップＳ５６を実行する制御部３１に対応し、
重要情報出力媒体登録手段は、ステップＳ９３を実行する管理サーバ５の制御手段に対応し、
出力可否判定手段は、ステップＳ８８を実行する営業部ＰＣ７の制御手段に対応し、
媒体情報は、タグ情報に対応するも、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６５】
【図１】資産管理システムの各装置の配置を示す概略図。
【図２】資産管理システムのシステム構成図。
【図３】破壊装置の構成を示すブロック図。
【図４】ゲート装置の構成を示すブロック図。
【図５】非接触ＩＣタグの構成を示すブロック図。
【図６】非接触ＩＣタグのＩＣチップ内の記憶部に記憶するタグ情報の構成図。
【図７】管理サーバの資産管理テーブルの構成図。
【図８】資産を登録する処理のフローチャート。
【図９】資産を廃棄する処理のフローチャート。
【図１０】ゲートを通過する資産の通過可否を判定する処理のフローチャート。
【図１１】資産の存在場所を検索する処理のフローチャート。
【図１２】実施例２の資産管理システムの各装置の配置を示す概略図。
【図１３】実施例２の資産管理システムのシステム構成図。
【図１４】実施例２のシュレッダーのブロック図。
【図１５】実施例２のタグ情報の構成図。
【図１６】実施例２の資産管理テーブルの構成図。
【図１７】実施例２の重要情報管理テーブルの構成図。
【図１８】実施例２の資産登録処理のフローチャート。
【図１９】実施例２の重要情報出力処理のフローチャート。
【図２０】実施例３の資産管理システムの各装置の配置を示す概略図。
【図２１】実施例３の資産管理システムのシステム構成図。
【図２２】実施例３の資産管理テーブルの構成図。
【図２３】実施例３の定期検査処理のフローチャート。
【符号の説明】
【０１６６】
１…資産管理システム、５…管理サーバ、５ｃ…重要情報、６…営業部ノートＰＣ、７…営業部ＰＣ、１１…開発部ＰＣ、１２…業務部ソフト、１４…破壊装置、１５…ゲート装置、１５ａ…玄関ゲート、１５ｂ…営業部ゲート、１５ｃ…業務部ゲート、１５ｄ…開発部ゲート、１５ｅ…倉庫ゲート、１９…非接触ＩＣタグ、２４…破壊部、２５…タグリーダライタ部、３１…制御部、４５…ＧＰＳユニット、５１…紙媒体、７１…ＣＤ−ＲＷドライブ、７３…プリンタ、７３ａ…タグリーダライタ部
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
資産に取り付けられた非接触ＩＣ媒体によって前記資産を管理する管理サーバと、
出入り口または通路に設けられて前記非接触ＩＣ媒体から媒体情報を読み取るゲート装置と、
持ち出し管理の必要な重要情報を管理する重要情報管理サーバと、
情報を出力媒体に出力する情報出力装置とを備え、
ゲートの通過可否に関するゲート通過可否情報が、前記非接触ＩＣ媒体に媒体情報の一部として記憶されるか、あるいは前記管理サーバに記憶され、
前記ゲート装置は、通過する前記非接触ＩＣ媒体から読み取った媒体情報に基づいて前記ゲート通過可否情報が通過可か否かを判定する判定手段と、
該判定の結果が通過不可であれば通過禁止する通過禁止手段とを備え、
前記重要情報を前記情報出力装置で出力した出力媒体についてのゲートの通過可否に関する重要情報ゲート通過可否情報を前記重要情報に関連させて前記重要情報管理サーバに予め登録しておく構成とし、
前記情報出力装置に、
前記出力媒体に備えられている非接触ＩＣ媒体から媒体情報を読み取るリーダ部と、
前記重要情報管理サーバで管理されている重要情報を前記出力媒体に出力した場合に、該出力媒体に備えられている非接触ＩＣ媒体から前記リーダ部で読み取った媒体情報を前記管理サーバに前記資産として登録する重要情報出力媒体登録手段と、
前記出力媒体のゲート通過可否情報として前記重要情報ゲート通過可否情報を前記非接触ＩＣ媒体に媒体情報の一部として書き込むか、あるいは前記管理サーバに書き込む手段とを備えた
資産管理システム。
【請求項２】
前記非接触ＩＣ媒体から媒体情報を読み取るリーダ部を有して前記出力媒体を破壊する破壊装置を備え、
前記情報出力装置により前記出力媒体に前記重要情報を出力している際にエラーが生じた場合、前記情報出力装置が前記重要情報を出力媒体に出力することを中止し、前記破壊装置のリーダ部により非接触ＩＣ媒体から読取る媒体情報が、前記エラーが生じた際に重要情報を出力していた出力媒体の非接触ＩＣ媒体の媒体情報と一致すると、前記情報出力装置が前記重要情報を出力媒体に再出力する構成とした
請求項１記載の資産管理システム。
【請求項３】
前記情報出力装置で前記出力媒体に前記重要情報を出力する際に、該出力媒体に備えられている非接触ＩＣ媒体から前記リーダ部によって媒体情報を読み取り、該媒体情報が前記重要情報を出力して良い出力媒体として前記管理サーバに予め登録された媒体情報と一致するか否か、あるいは前記管理サーバに予め登録された条件を満たすか否かを判定する出力可否判定手段を前記管理サーバに備え、
前記情報出力装置を、前記出力可否判定手段が出力可と判定した場合に出力媒体への重要情報の出力を実行し、前記出力可否判定手段が出力不可と判定した場合に出力媒体への重要情報の出力を実行しない構成とした
請求項１または２記載の資産管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば資産に非接触ＩＣ媒体を取り付けて管理するような資産管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、磁界を用いて非接触で情報通信するＲＦＩＤタグと呼ばれる非接触ＩＣ媒体が利用されており、この非接触ＩＣ媒体を物品に貼り付けて、物品の管理に用いる物品管理システムが提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
この物品管理システムは、利用者にＲＦＩＤタグを所持させ、この利用者が書棚から書籍を取り出す際に、書籍に貼り付けられたＲＦＩＤタグに利用者のＩＤ番号を記憶させ、このＲＦＩＤタグがゲートを通過した際にＲＦＩＤタグから利用者のＩＤ番号を読み取ることで物品の持ち出しを管理するものである。
【０００４】
しかし、この物品管理システムは、単に物品の移動管理が行われるだけであり、当該物品を資産として管理できものではなかった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２２９２６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は、上述の問題に鑑み、資産の持ち出しを管理でき、また重要情報が出力媒体に出力された場合に当該出力媒体を資産として持ち出し管理できる資産管理システムを提供し、利用者の利便性と管理者の利便性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、資産に取り付けられた非接触ＩＣ媒体によって前記資産を管理する管理サーバと、出入り口または通路に設けられて前記非接触ＩＣ媒体から媒体情報を読み取るゲート装置と、持ち出し管理の必要な重要情報を管理する重要情報管理サーバと、情報を出力媒体に出力する情報出力装置とを備え、ゲートの通過可否に関するゲート通過可否情報が、前記非接触ＩＣ媒体に媒体情報の一部として記憶されるか、あるいは前記管理サーバに記憶され、前記ゲート装置は、通過する前記非接触ＩＣ媒体から読み取った媒体情報に基づいて前記ゲート通過可否情報が通過可か否かを判定する判定手段と、該判定の結果が通過不可であれば通過禁止する通過禁止手段とを備え、前記重要情報を前記情報出力装置で出力した出力媒体についてのゲートの通過可否に関する重要情報ゲート通過可否情報を前記重要情報に関連させて前記重要情報管理サーバに予め登録しておく構成とし、前記情報出力装置に、前記出力媒体に備えられている非接触ＩＣ媒体から媒体情報を読み取るリーダ部と、前記重要情報管理サーバで管理されている重要情報を前記出力媒体に出力した場合に、該出力媒体に備えられている非接触ＩＣ媒体から前記リーダ部で読み取った媒体情報を前記管理サーバに前記資産として登録する重要情報出力媒体登録手段と、前記出力媒体のゲート通過可否情報として前記重要情報ゲート通過可否情報を前記非接触ＩＣ媒体に媒体情報の一部として書き込むか、あるいは前記管理サーバに書き込む手段とを備えた資産管理システムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明により、資産の持ち出しを管理でき、また重要情報が出力媒体に出力された場合に当該出力媒体を資産として持ち出し管理できる資産管理システムを提供し、利用者の利便性と管理者の利便性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。  
【実施例１】
【００１０】
図１は、資産管理システム１の各装置の配置を示す概略図を示し、図２は、資産管理システム１のシステム構成図を示す。この資産管理システム１は、資産の持ち出し管理と、資産の導入・廃棄管理と、人物の入退室管理とを兼ね備えたものである。
【００１１】
施設Ａには、施設Ａの出入り口となる玄関が設けられ、その内側に、営業部、開発部、業務部、及び倉庫等の領域が設けられている。  
玄関には玄関ゲート１５ａが設けられ、営業部の入退室ドアには営業部ゲート１５ｂが設けられ、業務部の入退室ドアには業務部ゲート１５ｃが設けられ、開発部の入退室ドアには開発部ゲート１５ｄが設けられ、倉庫の入退室ドアには倉庫ゲート１５ｅが設けられている。
【００１２】
また、各部には様々な資産が設置されており、一例として、営業部には、営業部ノートＰＣ６と営業部ＰＣ７が設置され、業務部には業務部ソフト１２が設置され、開発部には開発部ＰＣ１１が設置され、倉庫には破壊装置１４が設置されている。
【００１３】
これらの資産には、資産用の非接触ＩＣタグ１９が貼り付けられている。  
また、この施設Ａ内に出入りする社員等の人物は、各自に支給された人物用の非接触ＩＣタグ１９を所持することが義務付けられている。
【００１４】
図２に示すように、資産管理システム１には、インターネット２、ＧＰＳ衛星３、基地局アンテナ４、管理サーバ５、営業部ノートＰＣ６、営業部ＰＣ７、ルータ９、ＬＡＮ１０、開発部ＰＣ１１、業務部ソフト１２、登録装置１３、破壊装置１４、ゲート装置１５、及び非接触ＩＣタグ１９が設けられている。
【００１５】
インターネット２は、広域通信回線であり、接続されている管理サーバ５等の装置の通信を媒介する。
【００１６】
ＧＰＳ衛星３は、ＧＰＳ（Global Positioning System）ユニットに位置確認用の電波を送信する衛星であり、複数備えられている。
【００１７】
基地局アンテナ４は、非接触ＩＣタグ１９に設けられている長距離アンテナと通信するアンテナであり、例えば携帯電話機の無線通信用の基地局アンテナなどで構成されている。
【００１８】
管理サーバ５は、資産管理データベース５ａを備えており、資産の管理を行うサーバである。
【００１９】
営業部ノートＰＣ６、営業部ＰＣ７、開発部ＰＣ１１は、各部署に配置されたパーソナルコンピュータである。このうち営業部ノートＰＣ６および営業部ＰＣ７はＬＡＮ１０に通信可能に接続されている。開発部ＰＣ１１は、ＬＡＮ１０に接続されておらず、単体で設置されている。
【００２０】
ルータ９は、ＬＡＮ１０に接続されている各装置間の通信を管理し、ＬＡＮ１０に接続されている各装置がインターネット２を介して外部の装置と通信することを許容する。
【００２１】
ＬＡＮ１０は、管理サーバ５、営業部ノートＰＣ６、営業部ＰＣ７、破壊装置１４、およびゲート装置１５が接続されており、各装置の相互通信を許容する通信回線である。
【００２２】
業務部ソフト１２は、ワープロソフトなどの適宜のソフトウェアが記憶されたＣＤ−ＲＯＭなどの媒体である。
【００２３】
登録装置１３は、パーソナルコンピュータで構成された端末装置であり、ＬＡＮ１０に通信可能に接続されている。また、登録装置１３には、登録する資産の撮影を行うデジタルカメラ１３ａと、非接触ＩＣタグ１９と非接触で通信する台型タグリーダライタ１３ｂとが備えられている。
【００２４】
ここで、台型タグリーダライタ１３ｂは、図示するように略長方形の台状の外形に構成されてその外周に沿って内側にループアンテナが設けられており、台上に存在する非接触ＩＣタグ１９と通信する。デジタルカメラ１３ａは、台型タグリーダライタ１３ｂの上方位置で撮影方向を下方に向けて設けられており、台型タグリーダライタ１３ｂによる非接触ＩＣタグ１９との通信と同時に、該非接触ＩＣタグ１９が貼り付けられた資産を撮影できるように構成されている。
【００２５】
破壊装置１４は、ノートＰＣなどの装置や、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＯ、ＵＳＢメモリなどの記憶媒体を物理的に破壊する装置であり、ＬＡＮ１０に通信可能に接続されている。装置を破壊する場合は物理的に孔を穿つ等によって破壊し、記憶媒体を破壊する場合はマイクロ波を照射する等によって破壊する。
【００２６】
なお、マイクロ波を照射すると非接触ＩＣタグ１９のＩＣチップ４２が破壊される恐れがあるため、記憶媒体のうち非接触ＩＣタグ１９（ＩＣチップ４２）が貼り付けられている部分にアルミ、鉄、パーマロイ、またはフェライト等の保護素材で構成した保護シールを貼り付けてから破壊するとよい。これにより、非接触ＩＣタグ１９は生かしたままで記憶媒体を破壊できる。保護シールに用いる保護素材は、マイクロ波を熱に変える等によってＩＣチップ４２を保護できる素材であればよく、例えば保護素材としての水を充填して保護シールを形成してもよい。
【００２７】
ゲート装置１５は、ゲート内を通過する非接触ＩＣタグ１９と非接触で通信して情報の読み書きをする装置であり、ＬＡＮ１０に通信可能接続されている。このゲート装置１５は、玄関ゲート１５ａ（図１参照）、営業部ゲート１５ｂ、業務部ゲート１５ｃ、開発部ゲート１５ｄ、および倉庫ゲート１５ｅに設けられている。
【００２８】
非接触ＩＣタグ１９は、資産に取り付けられた場合に該資産を識別する識別子として機能し、人物に所持させた場合に該人物を識別する識別子として機能するものである。この実施例では、人物に非接触ＩＣタグ１９を１つずつ所持させ、資産としての管理サーバ５、営業部ノートＰＣ６、営業部ＰＣ７、開発部ＰＣ１１、業務部ソフト１２、登録装置１３、および破壊装置１４に非接触ＩＣタグ１９を１つずつ取り付けている。
【００２９】
この非接触ＩＣタグ１９は、ゲート装置１５と非接触通信する機能、ＧＰＳ衛星３から電波を受信して現在位置を取得する機能、基地局アンテナ４と無線通信する機能を有している。
【００３０】
なお、管理サーバ５、営業部ノートＰＣ６、営業部ＰＣ７、開発部ＰＣ１１、および登録装置１３は、いずれもパーソナルコンピュータで構成されており、ハードディスク等で構成される記憶手段、ＣＰＵ等で構成される制御手段、マウスおよびキーボード等で構成される入力手段、および、液晶ディスプレイまたはＣＲＴディスプレイ等で構成される表示手段等を有している。また、管理サーバ５、営業部ノートＰＣ６、営業部ＰＣ７、および登録装置１３は、ＬＡＮボードまたは無線ＬＡＮカード等で構成される通信手段も有している。
【００３１】
図３は、破壊装置１４の構成を示すブロック図である。  
破壊装置１４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭで構成される制御部２１と、ＬＡＮ１０を接続して通信する通信部２２と、デジタルカメラで構成されるカメラ部２３と、ソレノイドやモータ等の適宜の駆動手段で破壊端子を破壊対象資産の複数個所に貫通させるかマイクロ波を照射する破壊部２４と、非接触ＩＣタグ１９と非接触で通信するタグリーダライタ部２５とが設けられている。
【００３２】
カメラ部２３には、資産を破壊する破壊者を撮影する破壊者撮影カメラと、破壊した証拠として破壊後の破壊対象資産を撮影する破壊証拠撮影カメラとの２つのカメラが設けられている。
【００３３】
また破壊装置１４は、図示省略するパーソナルコンピュータに接続されており、カメラ部２３で撮影した破壊者の破壊者画像情報、破壊後の資産の破壊画像情報、および破壊した資産に取り付けられている非接触ＩＣタグ１９のタグ情報をパーソナルコンピュータに送信し、この送信された情報をパーソナルコンピュータがＬＡＮ１０を通じて管理サーバ５に送信する。
【００３４】
図４は、ゲート装置１５の構成を示すブロック図である。  
ゲート装置１５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭで構成される制御部３１、ＬＡＮ１０を介して管理サーバ５と通信する通信部３２、スピーカからの音声出力やＬＥＤの発光などによって警報を発する警報部３３、および非接触ＩＣタグ１９と非接触で通信するタグリーダライタ部３４が設けられている。
【００３５】
このゲート装置１５は、タグリーダライタ部３４で非接触ＩＣタグ１９から読み取ったタグ情報から通過可否を判定し、通過不可であれば警報部３３で警報を発する動作と、通過完了を検知したときに管理サーバ５へ非接触ＩＣタグ１９の移動情報を送信する動作を行う。
【００３６】
図５は、非接触ＩＣタグ１９の構成を示すブロック図である。  
非接触ＩＣタグ１９は、ゲート装置１５のタグリーダライタ部３４や破壊装置１４のタグリーダライタ部２５と非接触で通信するループアンテナ４１と、ＩＣチップ４２と、ＧＰＳユニット４５と、ＧＰＳアンテナ４６と、長距離アンテナ４７とが設けられている。ＩＣチップ４２には、制御部４３と記憶部４４が設けられている。
【００３７】
ＧＰＳユニット４５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成される制御部であり、ＧＰＳアンテナ４６により複数のＧＰＳ衛星３から送信される電波を受信し、この電波から各ＧＰＳ衛星３までの距離を求め、求めた距離と各ＧＰＳ衛星３の現在位置とに基づいてＧＰＳアンテナ４６の現在位置、つまり非接触ＩＣタグ１９の現在位置を現在位置情報として取得する。また、管理サーバ５が基地局アンテナ４を介して発信した現在位置問合せ情報を長距離アンテナ４７により受信する処理や、この現在位置問合せ情報を受けたときに、上述の方法で取得した現在位置情報を長距離アンテナ４７により管理サーバ５に送信する処理も行う。
【００３８】
なお、ＧＰＳユニット４５は、各ＧＰＳ衛星３から受信した電波から求めた距離を適宜の位置測定サーバ等に送信する構成とし、これを受信した位置測定サーバが各ＧＰＳ衛星３の位置と受信情報に基づいて非接触ＩＣタグ１９の現在位置を求める構成にしてもよい。
【００３９】
図６は、非接触ＩＣタグ１９のＩＣチップ４２内の記憶部４４に記憶するタグ情報の構成図を示す。この図では、複数の資産にそれぞれ貼り付けられた複数の非接触ＩＣタグ１９のタグ情報を一覧表示している。
【００４０】
タグ情報は、タグＩＤ、資産ＩＤ、資産名、廃棄状態、及び各ゲート通過可否情報の項目によって構成されている。各ゲート通過可否情報は、この実施形態では「玄関ゲート」、「開発部ゲート」、「営業部ゲート」、「業務部ゲート」、および「倉庫ゲート」で構成されている。
【００４１】
非接触ＩＣタグ１９を人物に所持させる場合、前記資産ＩＤに人物ＩＤを記憶し、前記資産名に人物名を記憶し、前記廃棄状態に登録抹消（例えば社員が退職した場合など）であれば済を記憶する。
【００４２】
このタグ情報により、各資産と各人物について、各種ゲートの通過可否と、廃棄されているか否かとを記憶しており、各ゲートに備えられているゲート装置１５がこのタグ情報によって通過可否を判定できるようにしている。
【００４３】
図７は、管理サーバ５の資産管理データベース５ａに記憶されている資産管理テーブルの構成図を示す。  
資産管理テーブルは、資産名、区分、資産ＩＤ、ゲート通過情報、ＧＰＳ位置情報、ＭＡＣアドレス、ＩＰ、シリアルナンバー、ＨＤＤシリアルナンバー、通信ソフト、通信用ＩＤ、管理部門、導入日時、導入者名、導入者写真、導入時資産写真、データ削除日時、破壊予定入力日時、破壊日時、破壊場所、破壊者名、破壊者写真、破壊時資産写真、ＩＣチップＩＤ、ＩＣチップ導入時写真、ＩＣチップ破壊日時、ＩＣチップ破壊場所、ＩＣチップ破壊者写真、およびＩＣチップ破壊時写真等により構成されている。
【００４４】
資産名は、管理対象として非接触ＩＣタグ１９が貼り付けられている資産の名称を記憶している。人物に所持させた非接触ＩＣタグ１９の場合は、その人物名を記憶している。
【００４５】
区分は、管理対象の資産がＬＡＮ１０に接続されているネット端末か、ＬＡＮ１０に接続されていない単独端末か、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体か、それとも人物かといった区分を記憶している。
【００４６】
資産ＩＤは、資産毎に付与したユニークなＩＤを記憶している。人物に所持させた非接触ＩＣタグ１９の場合は、人物毎に付与したユニークなＩＤ（例えば社員ナンバーなど）を記憶している。
【００４７】
ゲート通過情報は、最後に通過したゲートの名称（またはＩＤ）と、通過方向とを記憶している。  
ＧＰＳ位置情報は、非接触ＩＣタグ１９のＧＰＳユニット４５から取得した最新の位置情報を記憶している。
【００４８】
ＭＡＣアドレスは、ネット端末の通信装置に固有に付与されているＭＡＣアドレスを記憶している。  
ＩＰは、営業部ノートＰＣ６や営業部ＰＣ７などのネット端末に付与したＩＰアドレスを記憶している。  
シリアルナンバーは、端末や媒体といった資産にメーカーで付与されているシリアルナンバーを記憶している。  
ＨＤＤシリアルナンバーは、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）のシリアルナンバーを記憶している。  
通信ソフトは、管理サーバ５と通信するためのソフトウェアの有無を記憶している。  
通信用ＩＤは、管理サーバ５へのログインに使用するＩＤを記憶している。  
管理部門は、資産を管理する管理部門の名称を記憶している。人物の場合は人物が所属する部門を記憶している。
【００４９】
導入日時は、購入されて導入された日時を記憶している。人物の場合は入社時などの登録時を記憶している。  
導入者名は、導入時の担当者の氏名を記憶している。  
導入者写真は、導入時の担当者の顔写真を記憶している。  
導入時資産写真は、導入時に資産を撮影した撮影画像を記憶している。人物の場合はその人物の顔写真を記憶している。
【００５０】
データ削除日時は、資産に記憶されているデータを削除した日時を記憶している。  
破壊予定入力日時は、これから破壊を実行すると破壊予定を受け付けた日時を記憶している。  
破壊日時は、資産を破壊した日時を記憶している。人物の場合は登録を抹消した登録抹消日を記憶している。  
破壊場所は、資産を破壊した場所を記憶している。  
破壊者名は、資産を破壊した担当者の氏名を記憶している。  
破壊者写真は、資産を破壊した担当者の顔写真を記憶している。  
破壊時資産写真は、資産を破壊した証拠写真を記憶している。
【００５１】
ＩＣチップＩＤは、資産に貼り付けられた非接触ＩＣタグ１９（図１参照）のＩＣチップ４２に付与されているＩＤを記憶している。  
ＩＣチップ導入時写真は、導入時にＩＣチップ４２を有する非接触ＩＣタグ１９を資産に貼り付けて撮影した撮影画像を記憶している。  
ＩＣチップ破壊日時は、ＩＣチップ４２を破壊した日時を記憶している。  
ＩＣチップ破壊場所は、ＩＣチップ４２を破壊した場所を記憶している。  
ＩＣチップ破壊者写真は、ＩＣチップ４２を破壊した担当者の顔写真を記憶している。  
ＩＣチップ破壊時写真は、ＩＣチップ４２を破壊した証拠写真を記憶している。
【００５２】
この資産管理テーブルにより、資産の管理部門、人物の所属部門、導入情報、廃棄情報、ゲート通過情報、現在位置情報等を管理している。なお、ＩＣチップ４２の破壊は、資産の廃棄処理の後に、施設Ａの外で適宜の業者によって行わせ、この業者による破壊の結果を管理サーバ５に登録するようにすればよい。
【００５３】
図８は、資産を導入する際に当該資産に非接触ＩＣタグ１９を貼り付けて登録する処理のフローチャートである。  
導入担当者（若しくは導入資産管理者）によって導入する資産に非接触ＩＣタグ１９が貼り付けられ、台型タグリーダライタ１３ｂの上に当該資産が置かれて登録操作が入力されると、登録装置１３は、台型タグリーダライタ１３ｂの上方領域に存在する非接触ＩＣタグ１９と通信し、タグ情報を読み取る（ステップＳ１）。この段階では、非接触ＩＣタグ１９にはタグ情報としてタグＩＤが記憶されているため、このタグＩＤを読み取る。
【００５４】
登録装置１３は、このタグ情報の読み取りと同時、またはほぼ同時に、デジタルカメラ１３ａで台型タグリーダライタ１３ｂ上の資産を撮影して資産写真の撮影画像データを取得する（ステップＳ１）。この資産写真の撮影画像データは、導入する資産の外観や、該資産に貼り付けられた非接触ＩＣタグ１９の位置等を、後に確認できるようにするためのものである。またこの撮影のとき、資産を導入する導入担当者等の顔を撮影し、顔写真の撮影画像データも取得すると良い。このように撮影画像データの取得とタグ情報の読み取りを同時かほぼ同時にすることで、読み取ったタグ情報と撮影画像データに映っている資産との不一致が生じないようにしている。
【００５５】
登録装置１３は、管理サーバ５に登録依頼データを送信する（ステップＳ３）。この登録依頼データには、ステップＳ１で取得したタグＩＤ、およびステップＳ２で取得した撮影画像データが含まれている。また、登録依頼データには、必要に応じて導入担当者が入力した資産名、資産にメーカーで付与されているシリアルナンバー、ＨＤＤシリアルナンバー、資産名、各ゲート通過可否情報等の情報も含めるとよい。
【００５６】
管理サーバ５は、登録依頼データを受信し（ステップＳ４）、依頼のあった資産に関するデータを資産情報として資産管理テーブル（図７参照）に追加記憶する（ステップＳ５）。このとき、管理サーバ５は、重複しないユニークな資産ＩＤを生成し、この資産ＩＤも資産情報テーブルに登録する。そして、管理サーバ５は、登録完了データを登録装置１３に送信する（ステップＳ６）。
【００５７】
登録装置１３は、登録完了データを受信し（ステップＳ７）、登録完了データに含まれている資産ＩＤ、各ゲート通過可否情報、および廃棄未などを非接触ＩＣタグ１９の記憶部４４に記憶させて登録する（ステップＳ８）。
【００５８】
登録が完了すると、登録装置１３は、登録完了のメッセージを表示部に表示して（ステップＳ９）、処理を終了する。
【００５９】
この動作により、導入した資産を管理サーバ５の資産管理テーブルに登録することができる。また、各ゲートの通過可否と非接触ＩＣタグ１９の廃棄の有無を非接触ＩＣタグ１９の記憶部４４に記憶することができる。なお、資産管理テーブルに人物を登録する場合も同様の処理を実行する。
【００６０】
図９は、資産を物理的に破壊して廃棄する際における資産管理システム１の資産破壊処理の動作のフローチャートを示す。この処理は、資産がＰＣやハードディスクなどの磁気記憶媒体を有するものであれば、適宜の消磁装置などで磁気データの削除等を行った後に行うと良い。
【００６１】
破壊装置１４は、カメラ部２３の破壊者撮影カメラにより、破壊する資産の撮影と、破壊を実行する破壊担当者の顔の撮影を行い、破壊前資産写真の撮影画像データと顔写真の撮影画像データを取得する（ステップＳ３１）。このうち破壊前資産写真の撮影画像データは、資産の外観や、該資産に貼り付けられた非接触ＩＣタグ１９の位置等が、導入時と変更されていないか後に確認できるようにするためのものである。
【００６２】
破壊装置１４は、タグリーダライタ部３４により、導入する資産に貼り付けられた非接触ＩＣタグ１９から資産ＩＤなどのタグ情報を読み取る（ステップＳ３２）。そして、破壊装置１４は、管理サーバ５に破壊要求データを送信する（ステップＳ３３）。この破壊要求データには、ステップＳ３１で取得した撮影画像データ、およびステップＳ３２で取得した資産ＩＤが含まれている。
【００６３】
管理サーバ５は、破壊要求データを受信し（ステップＳ３４）、資産管理テーブル内に該当する資産情報があるか否かを確認し、該当する資産情報があれば破壊予定入力日時に現在の日時を記憶して登録する（ステップＳ３５）。そして、管理サーバ５は、破壊ＯＫデータを破壊装置１４に送信する（ステップＳ３６）。
【００６４】
なお、ステップＳ３５で該当する資産情報が無かった場合は、破壊装置１４にエラーメッセージを送信して処理を終了すると良い。  
また、上記ステップＳ３５では、ステップＳ１で取得した資産写真の撮影画像データ（資産管理テーブル２１に導入時資産写真として記憶されているデータ）と、ステップＳ３１で取得した破壊前資産の撮影画像データとを画像処理によって比較し、両撮影画像データが一致するか否か判定し、一致する場合にステップＳ３６で破壊を許可し、一致しない場合にステップＳ３６でエラー出力する構成にしても良い。
【００６５】
また、前記ステップＳ３３では、シリアルナンバーだけではなく、資産ＩＤ、ＭＡＣアドレス、ＩＰ、ＨＤＤシリアルナンバー、通信ソフトの有無、および通信用ＩＤといった各種情報を送信し、前記ステップＳ３５でこれら全ての情報が一致するか確認する構成としても良い。このように複数の情報で確認することにより、資産が導入時から変更されていないかといった確認も確実に行え、例えば内蔵のＨＤＤが交換されているといった場合にこれを検知できる。
【００６６】
破壊装置１４は、破壊ＯＫデータを受信し（ステップＳ３７）、破壊部２４に挿入された資産を物理的に破壊する（ステップＳ３８）。
【００６７】
破壊装置１４は、破壊が完了すると、破壊部２４に挿入されたままの資産の破壊の証拠を残すため、破壊部２４に設けられた破壊証拠撮影カメラ（カメラ部２３）で破壊後の資産を撮影して撮影画像データを取得する（ステップＳ３９）。
【００６８】
そして、破壊装置１４は、ステップＳ３９で取得した撮影画像データやステップＳ３２で取得した資産ＩＤを含む破壊完了データを管理サーバ５に送信する（ステップＳ４０）。
【００６９】
管理サーバ５は、破壊完了データを受信し（ステップＳ４１）、資産管理テーブル内の該当する資産情報に破壊完了登録を行う（ステップＳ４２）。この破壊完了登録では、ステップＳ３９での撮影画像を破壊時資産写真として登録し、現在時刻を破壊日時として登録する等の登録処理を行う。
【００７０】
管理サーバ５は、登録が完了すると登録完了データを破壊装置１４に送信する（ステップＳ４３）。
【００７１】
破壊装置１４は、登録完了データを受信し（ステップＳ４４）、非接触ＩＣタグ１９の記憶部４４に記憶しているタグ情報（図６参照）の「廃棄」項目を「未」から「済」に更新し、破壊したことを登録する（ステップＳ４５）。
【００７２】
そして、破壊装置１４は、登録完了した旨のメッセージを適宜の表示部に表示して（ステップＳ４６）、処理を終了する。
【００７３】
この動作により、資産を確実に破壊し、この破壊した証拠を管理サーバ５の資産管理テーブル２１に確実に残すことができる。また、資産に取り付けられている非接触ＩＣタグ１９に当該資産が廃棄されたことを登録できる。
【００７４】
なお、人物を登録抹消する場合は、登録装置１３を用いて、資産管理テーブル２１の廃棄状態に「済」を登録し、非接触ＩＣタグ１９の記憶部４４に記憶されている廃棄状態に「済」を登録すればよい。
【００７５】
図１０は、ゲート装置１５が、ゲートを通過する資産の通過可否を判定する処理のフローチャートである。  
ゲート装置１５は、タグリーダライタ部３４により非接触ＩＣタグ１９の存在を検知すると（ステップＳ５１：ＹＥＳ）、タグリーダライタ部３４により非接触ＩＣタグ１９からタグ情報を読み取る（ステップＳ５２）。
【００７６】
ゲート装置１５は、自己に対応するゲートのゲート通過可否情報に通過可（図６に図示する例では「○」）が登録されているか否か判定する（ステップＳ５３）。例えば営業部から営業担当者が営業部ノートＰＣ６を持ち出した場合であれば、営業部ゲート１５ｂ（図１）に設けられたゲート装置１５が、タグ情報内の「営業部ゲート」の項目に「○」が記憶されていることを読み取る。
【００７７】
読み取った結果、ゲート通過可であれば（ステップＳ５３：ＹＥＳ）、ゲート装置１５はゲート通過許可の処理を行う（ステップＳ５４）。このゲート通過許可の処理では、青色のＬＥＤを点灯する等によって通過可能であることを報知する。
【００７８】
通過不可であった場合（ステップＳ５３：ＮＯ）、ゲート装置１５は、タグ情報の「廃棄」項目が「済」となって廃棄された資産であるか否か判定し（ステップＳ５５）、廃棄済の資産であれば（ステップＳ５５：ＹＥＳ）、ステップＳ５４に処理を進めて通過許可する。
【００７９】
廃棄済の資産でなければ（ステップＳ５５：ＮＯ）、ゲート装置１５は、ゲート通過禁止の処理を行う（ステップＳ５６）。このゲート通過禁止の処理では、赤色のＬＥＤを発光すると共に通過禁止であることを音声出力する等して、通過を阻止する。なお、モータやソレノイドなどの駆動手段によって開閉駆動する開閉ドアを設け、通過禁止の場合に開閉ドアを閉じる構成にしてもよい。
【００８０】
前記ステップＳ５４，Ｓ５６の後、ゲート装置１５は、タグリーダライタ部３４によって非接触ＩＣタグ１９の通過が完了したか否か（通信領域内を一方から他方へ非接触ＩＣタグ１９が完全に横切ったか否か）を判定する（ステップＳ５７）。
【００８１】
ゲート装置１５は、通過完了まで待機し（ステップＳ５７：ＮＯ，ステップＳ５９：ＮＯ）、引き返したと検知した場合は（ステップＳ５９：ＹＥＳ）、そのまま処理を終了する。
【００８２】
通過完了したと検知した場合（ステップＳ５７：ＹＥＳ）、ゲート装置１５は、当該資産が移動したことを示す移動情報を管理サーバ５に送信し（ステップＳ５８）、処理を終了する。この移動情報の送信は、ステップＳ５２で読み取ったタグ情報中の資産ＩＤとゲート通過情報（例えば営業部から営業部ゲートを通過して営業部外に出たことを示す「営業部ゲート外」など）を管理サーバ５に送信することで行う。この移動情報を受信した管理サーバ５は、資産管理テーブル（図７参照）のゲート通過情報を更新する。
【００８３】
この動作により、ゲート装置１５で資産の通過可否を判定し、通過禁止されている資産が各ゲート１５ａ〜１５ｅを通過することを防止できる。また、各ゲート１５ａ〜１５ｅのいずれかを資産が通過した場合、この通過を管理サーバ５の資産管理テーブルに登録することができる。なお、人物の所持する非接触ＩＣタグ１９が各ゲート１５ａ〜１５ｅを通過する場合も同一の処理を実行する。
【００８４】
図１１は、管理サーバ５が、資産の存在場所を検索する処理のフローチャートである。  
ＬＡＮ１０に接続された適宜の端末（例えば営業部ノートＰＣ６や営業部ＰＣ７など）から検索する資産の指定入力を受け付けると（ステップＳ７１）、管理サーバ５は、資産管理テーブルから該当資産の資産管理データを検索する（ステップＳ７２）。なお、上記ステップＳ７１で指定入力を許容するデータは、資産ＩＤや資産名など、資産を特定できるデータで構成するとよい。
【００８５】
管理サーバ５は、検索でヒットした資産管理データのゲート通過情報を読み取り（ステップＳ７３）、資産が施設内か否か判定する（ステップＳ７４）。ここで、ゲート通過情報に記憶されているデータが、「玄関ゲート外」であれば施設外であり、それ以外のデータであれば施設内であると判定できる。
【００８６】
施設内であった場合は（ステップＳ７４：ＹＥＳ）、ゲート通過情報から判断した現在位置（例えば「営業部ゲート内」であれば現在位置は「営業部内」）を問合せのあった端末に応答送信し、当該端末の表示部に現在位置を表示させる（ステップＳ７６）。
【００８７】
施設外であった場合（ステップＳ７４：ＮＯ）、管理サーバ５は、基地局アンテナ４を用いて非接触ＩＣタグ１９と通信し、非接触ＩＣタグ１９のＧＰＳユニット４５に現在位置を測定させ、この現在位置を応答受信して取得する（ステップＳ７５）。そして、管理サーバ５は、この取得した現在位置を問合せのあった端末に応答送信し、当該端末の表示部に現在位置を表示させる（ステップＳ７６）。
【００８８】
この動作により、資産がどこに存在しているか容易に検索して見つけ出すことができる。  
以上に説明した構成および動作により、資産の持ち出し管理と資産の廃棄管理と人物の入退室管理とを実現でき、利用者の利便性と管理者の利便性を向上させることができる。  
詳述すると、通常はゲートの通過が許可されておらず、持ち出しできない設定となっている資産であっても、破壊して廃棄処理を行うと、この廃棄処理の際に廃棄済が登録され、これ以降はゲートの通過が許可される。従って、例えば資産の導入から廃棄を管理する導入資産管理者が廃棄処理した後に、資産の持ち出しを管理する資産持出管理者が持ち出し許可するといった手間を省くことができる。
【００８９】
このため、資産を廃棄したい一社員などの利用者にとって、２つの承認を別々に得るような二度手間が省けて利便性が向上する。また、管理者にとって、資産持出管理者は廃棄されていない資産だけの持ち出し管理を行えばよく、導入資産管理者は導入と廃棄だけを管理すればよいため、余計な承認を省いて利便性が向上する。
【００９０】
また、必要に応じて導入資産管理者が資産の持ち出し状況を確認することや、資産持出管理者が資産の廃棄状況を確認することもできる。このように、資産の導入から廃棄の管理と、持ち出し管理とを効率よく両立できる。
【００９１】
また、資産について導入の情報と廃棄の情報を確実に記憶して蓄積することができる。特に、資産の導入者や破壊者を撮影した撮影画像データを資産管理テーブルに記憶しておくことができるため、導入記録や破壊記録の証明に役立てることができ、また資産の導入や破壊を行う者の責任意識を高めることができる。
【００９２】
また、資産を破壊する際に、導入時の資産と同一か否か確認した上で確実に破壊することができる。従って、導入から破壊の途中で一部の資産部品（例えばハードディスクなど）が流出することや不明となることを防止でき、このようなことが発生してもこれを検知できる。このため、導入から破壊までの間に資産部品が流出等していないことも証明可能になる。
【００９３】
また、資産管理だけでなく人物の入退室管理も兼ね備えることで、ゲート装置１５を資産の持ち出し管理と人物の入退室管理の両方に共用で用いることができ、低コストで総合的なシステムを構築することができる。
【００９４】
なお、管理サーバ５は施設内に備えてＬＡＮ１０に接続したが、インターネット２に接続して施設外に備えても良い。この場合、複数の施設に対して通信許可を行い、各施設や事業体単位で施設ＩＤあるいは事業体ＩＤを付与して管理するとよい。これにより、施設や事業体単位で資産管理システム１を提供することができる。またこれにより、資産管理システム１を導入する施設や事業体は管理サーバ５を準備する必要がなくコストを削減できる。
【００９５】
また、ゲート装置１５を通過する非接触ＩＣタグ１９が廃棄済か否かは、非接触ＩＣタグ１９から読み取ったタグ情報によって判定する構成としたが、管理サーバ５の資産管理テーブルに破壊日等が登録されているか否かによって判定する構成とする、あるいはこの両方によって判定する構成としてもよい。
【実施例２】
【００９６】
実施例２として、資産の持ち出し管理と、資産の導入・廃棄管理と、人物の入退室管理とを兼ね備え、かつ、資産として電子情報も管理する資産管理システム１ａについて説明する。
【００９７】
図１２は、資産管理システム１ａの各装置の配置を示す概略図を示し、図１３は、資産管理システム１ａのシステム構成図を示す。  
この資産管理システム１ａは、上述した実施例１の資産管理システム１に、ハードウェアとして主にシュレッダー１８およびプリンタ７３が追加され、情報として主に重要情報管理データベース５ｂおよび重要情報５ｃが追加されている。
【００９８】
重要情報管理データベース５ｂは、社外への持ち出しが禁止されている情報や、一部の社員にのみ出力が認められている情報などの重要情報５ｃを管理しているデータベースである。
【００９９】
従って、この実施例２の管理サーバ５は、資産の管理に加えて、重要情報５ｃの出力についても管理している。つまり、重要情報５ｃは管理サーバ５に一括して記憶されており、営業部ノートＰＣ６や営業部ＰＣ７等の各種端末からの重要情報５ｃへのアクセスが制限されている。この制限を実現するため、営業部ノートＰＣ６や営業部ＰＣ７等の各種端末には、重要情報５ｃの出力を行うための出力専用ソフトがインストールされている。管理サーバ５は、この出力専用ソフトによらない重要情報５ｃへのアクセスを拒否し、出力専用ソフトによってアクセスされた場合にのみアクセス可否等を判定した上で重要情報５ｃへのアクセスを許可する。
【０１００】
シュレッダー１８には、紙媒体を裁断する裁断部（図示省略）と、紙媒体に取り付けられた非接触ＩＣタグ１９からタグ情報を読み取るタグリーダライタ部１８ａとが備えられている。
【０１０１】
このシュレッダー１８は、紙媒体を裁断して破壊する破壊装置として機能するものであり、ＬＡＮ１０に接続されて破壊装置１４と同一の機能を有している。  
すなわち、図１４のブロック図に示すように、シュレッダー１８は、破壊装置１４と同一の制御部２１、通信部２２、カメラ部２３、破壊部１８ｂ、及びタグリーダライタ部１８ａを有している。このシュレッダー１８は、破壊装置１４の破壊部２４と異なって破壊部１８ｂが紙を裁断することによって媒体を破壊する点以外は、破壊装置１４と同一の構成を有しており、破壊装置１４と同一の動作を実行する。
【０１０２】
営業部ＰＣ７は、実施例１の構成に加えて、情報を出力する装置としてＣＤ−ＲＷドライブ７１とプリンタ７３とが設けられている。
【０１０３】
ＣＤ−ＲＷドライブ７１は、出力媒体の一種であるＣＤ−ＲＷ（読み書き可能なコンパクトディスク）に対して情報の読み書きを行うリーダライタである。このＣＤ−ＲＷドライブ７１は、図示省略するタグリーダライタ部によって、ＣＤ−ＲＷに取り付けられた非接触ＩＣタグ１９からタグ情報を読み取って営業部ＰＣ７に送信する動作も実行する。
【０１０４】
プリンタ７３は、営業部ＰＣ７から受信したプリント信号に従って情報を紙媒体５１にプリントする装置である。このプリンタ７３は、タグリーダライタ部７３ａを備えており、紙媒体５１に取り付けられた非接触ＩＣタグ１９からタグ情報を読み取り、このタグ情報を営業部ＰＣ７に送信する動作も実行する。このタグリーダライタ部７３ａは、印刷の際に給紙する紙媒体５１の一枚一枚からタグ情報を取得できるように、給紙部に備える、あるいは印刷ヘッダに備えるなど、適宜の場所に備えるとよい。
【０１０５】
これ以外の構成要素は、実施例１の資産管理システム１と同一であるため、同一の構成要素に同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１０６】
図１５は、非接触ＩＣタグ１９のＩＣチップ４２内の記憶部４４に記憶するタグ情報の構成図を示す。この図では、複数の資産にそれぞれ貼り付けられた複数の非接触ＩＣタグ１９のタグ情報を一覧表示している。
【０１０７】
タグ情報の構成は、実施例１と同一である。重要情報５ｃが紙媒体５１やＣＤ−ＲＷなどの出力媒体に出力された場合、当該出力媒体に取り付けられている非接触ＩＣタグ１９に、当該重要情報５ｃについての各ゲート通過可否情報が記憶される。この重要情報５ｃについての各ゲート通過可否情報は、管理サーバ５の重要情報管理データベース５ｂに登録されているものをそのまま記憶したものである。
【０１０８】
図１６は、管理サーバ５の資産管理データベース５ａに記憶されている資産管理テーブルの構成図を示す。  
この資産管理テーブルの構成は、実施例１と同一である。重要情報５ｃが出力された出力媒体を資産として管理する場合、データ４に例示するように、他の資産と同様の項目を登録して管理する。
【０１０９】
このとき、「区分」には、持出管理が必要な「重要情報」であるかそれ以外の持出管理が不要な情報であるかが記憶される。  
また「シリアルナンバー」には、重要情報を記憶している非接触ＩＣタグ１９のタグＩＤやＰＣ（営業部ＰＣ７等）のシリアルナンバーが記憶される。なお、タグＩＤは、当該出力媒体が誰の所有の出力媒体であるか後日に判定可能なＩＤであることが好ましい。
【０１１０】
図１７は、管理サーバ５の重要情報管理データベース５ｂに記憶されている資産管理テーブルの構成図を示す。  
この重要情報管理データベース５ｂは、情報名、区分、管理部門、作成日時、作成者名、最終更新日時、最終更新者、出力可否、各ゲート通過可否情報等で構成されている。
【０１１１】
情報名は、重要情報５ｃの名称を記憶している。  
区分は、管理が必要な重要情報５ｃか否かを記憶している。  
管理部門は、当該重要情報５ｃを管理する部門名を記憶している。  
作成日時は、当該重要情報５ｃが作成された日時を記憶している。  
作成者名は、当該重要情報５ｃを作成した者の名前を記憶している。  
最終更新日時は、当該重要情報５ｃが最後に更新された日時を記憶している。  
最終更新者は、当該重要情報５ｃを最後に更新した者の名前を記憶している。  
出力可否は、当該重要情報５ｃの出力を許可するか否かを記憶している。  
各通過可否情報は、玄関ゲート、開発部ゲート、営業部ゲート、及び倉庫ゲートで構成されており、各ゲートの通過可否をそれぞれ記憶している。
【０１１２】
このように構成された資産管理システム１ａは、上述した実施例１の動作に加えて、次の動作も実行する。
【０１１３】
図１８は、重要情報５ｃを出力媒体に出力する際に、この出力媒体を資産として管理するための資産登録処理について、重要情報５ｃを紙媒体５１にプリンタ７３で印刷出力する例で説明するフローチャートである。
【０１１４】
営業部ＰＣ７は、適宜備えられたデジタルカメラ等によって重要情報５ｃを出力しようとしている人物の顔を撮影し、撮影画像データを取得する（ステップＳ８１）。また、営業部ＰＣ７は、プリンタ７３のタグリーダライタ部７３ａから、給紙部にセットされた紙媒体５１のうち先頭の紙媒体５１（つまりこれから印刷出力を実行しようとしている１枚の紙媒体５１）の非接触ＩＣタグ１９からタグ情報を取得する（ステップＳ８２）。
【０１１５】
営業部ＰＣ７は、重要情報５ｃの出力の許可を求めるべく、重要情報出力依頼データを管理サーバ５に送信する（ステップＳ８３）。この重要情報出力依頼データには、どの重要情報５ｃであるかを識別するための「情報名」と、前記ステップＳ８２で取得したタグ情報が含まれている。
【０１１６】
管理サーバ５は、重要情報出力依頼データを受信し（ステップＳ８４）、依頼を受けた重要情報５ｃの出力可否を判定する（ステップＳ８５）。この判定は、重要情報管理データベース５ｂの重要情報管理テーブルを参照し、「出力可否」の項目に“可”が記憶されているか否か確認する。また、重要情報出力依頼データに含まれていたタグ情報に基づいて、正規の非接触ＩＣタグ１９であるか否か判定する。「出力可否」が“可”で、かつ非接触ＩＣタグ１９が正規のものである場合に出力を許可し、それ以外の場合に出力を拒否する。
【０１１７】
なお、非接触ＩＣタグ１９が正規のものであるか否かの判定は、管理サーバ５に正規のタグＩＤを登録しておく、あるいは正規のタグＩＤと判定する条件を管理サーバ５に登録しておくことで実行するとよい。
【０１１８】
管理サーバ５は、この判定結果を出力可否データとして営業部ＰＣ７に送信する（ステップＳ８６）。
【０１１９】
営業部ＰＣ７は、出力可否データを受信し（ステップＳ８７）、出力不可であれば（ステップＳ８８：ＮＯ）、エラー表示を行って処理を終了する（ステップＳ８９）。このときのエラー表示では、紙媒体５１が正規でない旨や、要求された重要情報５ｃが出力禁止されている旨など、エラーの原因を表示すると良い。
【０１２０】
出力可の場合（ステップＳ８８：ＹＥＳ）、営業部ＰＣ７は、重要情報５ｃをプリンタ７３により紙媒体５１に印刷出力する（ステップＳ９０）。このとき出力する重要情報５ｃは、印刷出力時点で管理サーバ２からダウンロードする構成とする。なお、出力可の場合に前記ステップＳ８６で管理サーバ５が重要情報５ｃを営業部ＰＣ７に送信しておく構成としてもよい。
【０１２１】
またこのステップＳ９０にて、営業部ＰＣ７は、タグリーダライタ部７３ａにより、紙媒体５１に取り付けられている非接触ＩＣタグ１９に対して、資産ＩＤ、資産名、廃棄状態、および各ゲート通過可否情報を書き込む。
【０１２２】
営業部ＰＣ７は、出力が完了したことを示す出力完了データを管理サーバ５に送信する（ステップＳ９１）。  
管理サーバ５は、出力完了データを受信し（ステップＳ９２）、この出力完了データに含まれているタグ情報等に基づいて、当該非接触ＩＣタグ１９を資産として資産管理データベース５ａの資産管理テーブルに登録する（ステップＳ９３）。このとき、資産管理テーブルのシリアルナンバーには、タグＩＤやＰＣ（この例では営業部ＰＣ７）のシリアルナンバーを登録する。  
管理サーバ５は、登録が完了したことを示す登録完了データを送信する（ステップＳ９４）。
【０１２３】
営業部ＰＣ７は、管理サーバ５から登録完了データを受信し（ステップＳ９５）、表示手段に出力完了の旨、および登録完了の旨を表示し（ステップＳ９６）、処理を終了する。
【０１２４】
以上の動作は、プリンタ７３により紙媒体５１に重要情報５ｃを出力する場合について説明したが、ＣＤ−ＲＷドライブ７１によりＣＤ−ＲＷメディアに重要情報５ｃを書き込み出力する場合も同様の処理を実行する。このように重要情報５ｃを出力媒体に出力する行為も、本実施例２では資産を導入する行為に該当する。
【０１２５】
図１９は、ステップＳ９０で説明した重要情報出力処理の詳細を説明するフローチャートである。  
この重要情報出力処理は、重要情報５ｃをプリンタ７３にて紙媒体５１に印刷出力する方法に特有の問題である紙詰まりに対応する処理について説明するものである。
【０１２６】
営業部ＰＣ７は、重要情報５ｃを紙媒体５１に印刷出力する処理を実行する（ステップＳ１０１）。  
営業部ＰＣ７は、印刷出力中に紙詰まりが発生すると（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、タグＩＤ通知要求をシュレッダー１８に送信する（ステップＳ１０３）。ここで、シュレッダー１８はインターネット２に接続されているものを使用しているが、営業部ＰＣ７に直接接続して使用してもよい。
【０１２７】
シュレッダー１８は、タグＩＤ通知要求を受信し（ステップＳ１０４）、紙媒体５１が投入口に投入されるまで待機する（ステップＳ１０５：ＮＯ）。
【０１２８】
紙媒体５１が投入口に投入されると（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、シュレッダー１８は、投入された紙媒体５１の非接触ＩＣタグ１９からタグＩＤをタグリーダライタ部１８ａにより取得する（ステップＳ１０６）。  
シュレッダー１８は、裁断によって紙媒体５１を廃棄し（ステップＳ１０７）、タグＩＤを営業部ＰＣ７に送信する（ステップＳ１０８）。
【０１２９】
営業部ＰＣ７は、タグＩＤを受信し（ステップＳ１０９）、前記ステップＳ１０３で取得したタグＩＤと一致するか否か判定する（ステップＳ１１０）。
【０１３０】
一致した場合は（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、重要情報５ｃが途中まででも印刷出力されている可能性のある紙媒体５１が正しく廃棄されたと判定し、重要情報５ｃの再出力を実行する（ステップＳ１１１）。
【０１３１】
一致しなかった場合は（ステップＳ１１０：ＮＯ）、一致しない旨と、紙詰まりした紙媒体５１が例え印刷途中のものであっても持ち出し禁止される旨等をエラー表示する（ステップＳ１１２）。
【０１３２】
その他の構成および動作は、実施例１と同一であるため、その詳細な説明を省略する。
【０１３３】
以上の構成および動作により、実施例１の効果に加えて、重要情報５ｃが出力媒体に出力された場合に、当該出力媒体を資産として持出管理し、および廃棄管理することができる。従って、重要情報５ｃが持ち出されて情報漏洩することを防止できる。
【０１３４】
管理サーバ５にて管理されている重要情報５ｃは、出力専用ソフトを使用しないと出力できないため、他の手段によって不正に出力されることを防止できる。  
出力を行うプリンタ７３等では、使用されている紙媒体５１などの出力媒体が正規のものであるか否か判定できるため、不正な紙媒体５１に出力されて重要情報５ｃが持ち出されることを防止できる。
【０１３５】
つまり、例えば非接触ＩＣタグ１９を備えていない紙に重要情報５ｃが印刷出力されると、当該紙が各種ゲート１５ａ〜１５ｅを通過してもこれを検知できないことになる。しかし、この実施例２では、非接触ＩＣタグ１９を備えていない紙に重要情報５ｃを印刷出力しようとしても、正規の紙媒体５１ではないとして重要情報５ｃの印刷出力を拒否するため、このような不正な情報持ち出し行為を防止できる。
【０１３６】
また、営業部ＰＣ７に備えられた装置のうち持ち運び可能な外部の媒体に情報を出力できる全ての出力装置（この実施形態ではＣＤ−ＲＷドライブ７１およびプリンタ７３）にリーダライタ部を備え、この出力装置で情報を出力する媒体に取り付けられた非接触ＩＣタグ１９が正規のものでないと重要情報５ｃを出力しない構成としたため、全ての媒体（紙、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、フレキシブルディスク、ＵＳＢメモリ、ＭＯ、および不揮発性メモリカードなど）について該媒体を用いた重要情報５ｃの不正持ち出しを確実に防止できる。
【０１３７】
このように、無体物である重要情報５ｃを、有体物に出力した時点で資産として登録し管理することで、重要情報５ｃが漏洩することを確実に防止することができ、セキュリティレベルが非常に高いシステムを提供することができる。
【実施例３】
【０１３８】
実施例３として、実施例２の機能に加えて、全てのコンピュータにカメラを備えると共に、各部屋の様子およびゲートの様子を撮影できるカメラを設置し、室内やゲートを撮影する機能と、資産の定期検査による管理機能とを付加した資産管理システム１ｂについて説明する。
【０１３９】
図２０は、資産管理システム１ｂの各装置の配置を示す概略図を示し、図２１は、資産管理システム１ｂのシステム構成図を示す。  
ハードウェア資産である営業部ノートＰＣ６、営業部ＰＣ７、開発部ＰＣ１１、登録装置１３、破壊装置１４、シュレッダー１８には、デジタルカメラＣ１１，Ｃ２１，Ｃ２２，Ｃ２３，Ｃ３１，Ｃ３２がそれぞれ１つずつ備えられている。各デジタルカメラＣ１１，Ｃ２１，Ｃ２２，Ｃ２３，Ｃ３１，Ｃ３２は、静止画および動画の撮影ができるＣＣＤカメラであり、営業部ノートＰＣ６、営業部ＰＣ７、開発部ＰＣ１１、登録装置１３、破壊装置１４、シュレッダー１８を操作している操作者の顔を中心に撮影するものである。
【０１４０】
また、各部屋や通路、玄関には、デジタルカメラＣ１０，Ｃ２０、Ｃ３０，Ｃ４０，Ｃ５０，Ｃ６０が設置されている。詳述すると、開発部には、開発部の室内全体と開発部ゲートを撮影するようにデジタルカメラＣ１０が設置されている。営業部には、営業部の室内全体と営業部ゲートを撮影するようにデジタルカメラＣ２０が設置されている。倉庫には、倉庫の室内全体と倉庫ゲートを撮影するようにデジタルカメラＣ３０が設置されている。業務部には、業務部の室内全体と業務部ゲートを撮影するようにデジタルカメラＣ４０が設置されている。通路には、通路全体と各部屋のゲート（１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ，１５ｅ）の出口側を撮影するようにデジタルカメラＣ５０が設置されている。玄関には、玄関の内側全体と玄関ゲートを撮影するようにデジタルカメラＣ６０が設置されている。
【０１４１】
管理サーバ５には、全てのデジタルカメラＣ（Ｃ１０，Ｃ１１，Ｃ２０，Ｃ２１，Ｃ２２，Ｃ２３，Ｃ３０，Ｃ３１，Ｃ３２、Ｃ４０，Ｃ５０，Ｃ６０，Ｃ７１）で撮影した動画による撮影データを、撮影時刻と共に蓄積した撮影情報５ｄが記憶されている。また、この撮影情報５ｄには、資産が各ゲートを通過する毎に、そのゲートを撮影できるデジタルカメラＣ１０，Ｃ２０，Ｃ３０，Ｃ４０，Ｃ５０，Ｃ６０のいずれかのデジタルカメラで撮影した部屋写真が撮影日時およびゲートにて読み取った非接触ＩＣタグ１９のタグ情報と共に記憶されている。
【０１４２】
図２２は、管理サーバ５の資産管理データベース５ａに記憶されている資産管理テーブルの構成図を示す。  
この資産管理テーブルでは、実施例２の各項目に加えて、導入時部屋写真、破壊時部屋写真、定期検査１日時、定期検査１実行者名、定期検査１実行者写真、定期検査１資産写真、定期検査１部屋写真等が追加されている。
【０１４３】
導入時部屋写真は、実施例１で図８と共に説明した資産の導入時に、登録装置１３が設置されている倉庫のデジタルカメラＣ３０での撮影により倉庫内を写した写真画像を記憶している。この撮影は、ステップＳ１の段階で実行される。またこの撮影は、資産が重要情報５ｃの記憶された紙媒体５１やＣＤ−ＲＷなどの出力媒体であれば、図１８のステップＳ８１で営業部ＰＣ７のデジタルカメラＣ２２等によって実行され、ステップＳ９３で登録される。
【０１４４】
破壊時部屋写真は、実施例１で図９と共に説明した資産の破壊時に、破壊装置１４が設置されている倉庫のデジタルカメラＣ３０での撮影により倉庫内を写した写真画像を記憶している。この撮影は、ステップＳ３１の段階で実行される。
【０１４５】
定期検査１日時は、定期的な資産の検査がなされた場合の検査日時を記憶している。  
定期検査１実行者名は、定期的な資産の検査を実行した者の氏名を記憶している。
【０１４６】
定期検査１実行者写真は、定期的な資産の検査を実行した者の顔を登録装置１３のデジタルカメラＣ３１で撮影した顔写真を記憶している。  
定期検査１資産写真は、定期的な資産の検査を実行した際に登録装置１３のデジタルカメラ１３ａで撮影した資産の写真を記憶している。
【０１４７】
定期検査１部屋写真は、定期的な資産の検査を実行した際に登録装置１３が設置されている倉庫のデジタルカメラＣ３０で撮影した部屋全体の写真を記憶している。  
定期検査１結果は、定期的な資産の検査を実行した際の検査結果をＯＫ又はＮＧとして記憶している。
【０１４８】
なお、図示の資産管理テーブルでは定期検査１のみとしているが、定期検査は１年毎や半年毎など適宜の間隔で定期的に複数回実行され、このたびに検査記録を定期検査１、定期検査２、…としてその都度の日時、実行者名、実行者写真、資産写真、および部屋写真を蓄積する構成とする。
【０１４９】
図２３は、定期検査を実行する際のフローチャートを示す。  
定期検査（例えば１回目の定期検査）が実行されると、登録装置１３は、台型タグリーダライタ１３ｂに置かれた資産の非接触ＩＣタグ１９とその近辺をデジタルカメラ１３ａにより撮影して定期検査１資産写真を取得し、定期検査を実行している操作者の顔写真をデジタルカメラＣ３１により撮影して定期検査１実行者写真を取得し、デジタルカメラＣ３０に信号を送信して該デジタルカメラＣ３０により倉庫内全体を撮影した定期検査１部屋写真を取得する（ステップＳ１０１）。
【０１５０】
登録装置１３は、資産のシリアルナンバーを操作者の手入力や非接触ＩＣタグ１９との非接触通信によって取得するとともに、非接触ＩＣタグ１９と台型タグリーダライタ１３ｂで非接触通信して該非接触ＩＣタグ１９に記憶されているタグ情報を取得する（ステップＳ１０２）。
【０１５１】
登録装置１３は、操作者に入力させた定期検査１実行者氏名と定期検査１資産写真と定期検査１実行者写真と定期検査１部屋写真とをまとめて定期検査依頼データを作成し、これを管理サーバ５に送信する（ステップＳ１０３）。
【０１５２】
管理サーバ５は、定期検査依頼データを受信し（ステップＳ１０４）、この定期検査依頼データに基づいて資産が正規の資産であるか否か判定する（ステップＳ１０５）。この判定は、シリアルナンバーとタグ情報の内容が一致するか、タグ情報に記憶されている情報が資産管理データベース５ａに記憶されている情報と一致するかといったことにより判定する。また、管理サーバ５にて管理者が、受信した定期検査依頼データ中の定期検査１資産写真と、資産管理データベース５ａに記憶されている該当資産の資産情報の導入時資産写真、およびこれまでの定期検査で撮影された定期検査資産写真を並べて表示し、非接触ＩＣタグ１９が張り替えられていないか、資産そのものの傷や汚れから別物にすり替えられていないかを目視により確認し、同一の資産であると認定できればＯＫと判定し、そうでなければＮＧと判定して判定結果を管理者が手入力する。
【０１５３】
管理サーバ５は、判定ＮＧであれば（ステップＳ１０６：ＮＯ）、判定ＮＧであることを資産管理テーブルの当該資産の定期検査１結果に登録し（ステップＳ１０７）、判定ＮＧデータを登録装置１３に送信する（ステップＳ１０８）。
【０１５４】
登録装置１３は、判定ＮＧデータを受信し（ステップＳ１０９）、画面にエラー表示を行って（ステップＳ１１０）、処理を終了する。
【０１５５】
判定ＯＫであれば（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、管理サーバ５は、管理サーバ５で計時している現在日時を定期検査１日時とし、前記定期検査依頼データに含まれている定期検査１実行者氏名と定期検査１資産写真と定期検査１実行者写真と定期検査１部屋写真とをまとめて定期検査情報として、資産管理テーブルの該当資産に登録する（ステップＳ１１１）。  
管理サーバ５は、判定結果を含む登録完了データを登録装置１３に送信する（ステップＳ１１２）。
【０１５６】
登録装置１３は、登録完了データを受信し（ステップＳ１１３）、判定結果および定期検査の内容が登録完了した旨を画面に表示し（ステップＳ１１４）、処理を終了する。
【０１５７】
なお、この動作は、ハードウェア資産に限らず、重要情報５ｃが出力媒体に記憶されたソフトウェア資産についても同様である。
【０１５８】
以上の構成および動作により、ハードウェア資産を使用して資産の登録や廃棄といった作業の際に、誰が行ったか操作者を撮影できると共に、その操作者の周囲を含めて部屋全体を撮影できる。このため、誰がいつどこでどの資産を何のためにどのように取り扱ったかという５Ｗ１Ｈの記録を残すことができる。
【０１５９】
特に、ソフトウェア資産に関しては、（１）誰が、（２）誰の権限で、（３）どの場所で、（４）誰所有の出力媒体（メディア）に、（５）どのデータを、（６）どのシリアルナンバーのＰＣ（６，７，１１等）で書き込んだか、（７）その部屋に他に誰がいたかを記憶し管理することができる。
【０１６０】
また、重要情報５ｃの記憶されている出力媒体などの資産を持ち出す際には、ゲートの通過のタイミングで部屋写真が取られ、これが撮影情報５ｄとして記憶されるため、出力媒体が不正に持ち去られても、（１）どのゲートを通過しているか、（２）誰が所持しているか、（３）仲間が存在するか、（４）他に誰か存在するか、（５）どのような服を着ているか、を確認することができる。また、不正に持ちされる際に資産が途中で他人に受け渡されたとしても、室内や通路や玄関のカメラＣ１０，Ｃ２０，Ｃ３０，Ｃ４０，Ｃ５０，Ｃ６０でその様子を撮影できるため、最終的な持出者を特定することができる。
【０１６１】
また、撮影情報５ｄには各部屋の動画による撮影情報が日時と共に記憶されているため、ゲート通過時刻とリンクすることで、重要情報５ｃの記憶されている出力媒体が偽造された場合の様子や、資産が不正持ち出しされた場合の様子を的確に追跡することができる。
【０１６２】
また、定期検査を行うことにより、重要情報５ｃが記憶されている出力媒体の内容を一部書き換えた出力媒体が偽造された場合に、これを検出することができる。
【０１６３】
このように、資産管理システム１ｂにより、重要情報５ｃが記憶された出力媒体を含むあらゆる資産を、その導入から廃棄にいたるまで確実に監視でき、資産の不正な持ち出しや出力媒体の偽造を防止でき、非常に堅牢なセキュリティシステムを提供することができる。
【０１６４】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の重要情報管理サーバは、管理サーバ５に対応し、
以下同様に、
資産は、実施形態の管理サーバ５、営業部ノートＰＣ６、営業部ＰＣ７、開発部ＰＣ１１、業務部ソフト１２、登録装置１３、破壊装置１４、および重要情報が書き込まれた紙媒体５１やＣＤ−ＲＷに対応し、
破壊装置は、破壊装置１４およびシュレッダー１８に対応し、
出入り口または通路は、玄関ゲート１５ａ、営業部ゲート１５ｂ、業務部ゲート１５ｃ、開発部ゲート１５ｄ、倉庫ゲート１５ｅに対応し、
非接触ＩＣ媒体は、非接触ＩＣタグ１９に対応し、
破壊装置のリーダ部は、タグリーダライタ部１８ａに対応し、
情報出力装置のリーダ部は、タグリーダライタ部７３ａおよびＣＤ−ＲＷドライブ７１のリーダライタ部に対応し、
出力媒体は、紙媒体５１およびＣＤ−ＲＷに対応し、
情報出力装置は、ＣＤ−ＲＷドライブ７１およびプリンタ７３が接続された営業部ＰＣ７に対応し、
判定手段は、ステップＳ５３，Ｓ５４を実行する制御部３１に対応し、
通過禁止手段は、ステップＳ５６を実行する制御部３１に対応し、
重要情報出力媒体登録手段は、ステップＳ９３を実行する管理サーバ５の制御手段に対応し、
出力可否判定手段は、ステップＳ８８を実行する営業部ＰＣ７の制御手段に対応し、
媒体情報は、タグ情報に対応するも、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６５】
【図１】資産管理システムの各装置の配置を示す概略図。
【図２】資産管理システムのシステム構成図。
【図３】破壊装置の構成を示すブロック図。
【図４】ゲート装置の構成を示すブロック図。
【図５】非接触ＩＣタグの構成を示すブロック図。
【図６】非接触ＩＣタグのＩＣチップ内の記憶部に記憶するタグ情報の構成図。
【図７】管理サーバの資産管理テーブルの構成図。
【図８】資産を登録する処理のフローチャート。
【図９】資産を廃棄する処理のフローチャート。
【図１０】ゲートを通過する資産の通過可否を判定する処理のフローチャート。
【図１１】資産の存在場所を検索する処理のフローチャート。
【図１２】実施例２の資産管理システムの各装置の配置を示す概略図。
【図１３】実施例２の資産管理システムのシステム構成図。
【図１４】実施例２のシュレッダーのブロック図。
【図１５】実施例２のタグ情報の構成図。
【図１６】実施例２の資産管理テーブルの構成図。
【図１７】実施例２の重要情報管理テーブルの構成図。
【図１８】実施例２の資産登録処理のフローチャート。
【図１９】実施例２の重要情報出力処理のフローチャート。
【図２０】実施例３の資産管理システムの各装置の配置を示す概略図。
【図２１】実施例３の資産管理システムのシステム構成図。
【図２２】実施例３の資産管理テーブルの構成図。
【図２３】実施例３の定期検査処理のフローチャート。
【符号の説明】
【０１６６】
１…資産管理システム、５…管理サーバ、５ｃ…重要情報、６…営業部ノートＰＣ、７…営業部ＰＣ、１１…開発部ＰＣ、１２…業務部ソフト、１４…破壊装置、１５…ゲート装置、１５ａ…玄関ゲート、１５ｂ…営業部ゲート、１５ｃ…業務部ゲート、１５ｄ…開発部ゲート、１５ｅ…倉庫ゲート、１９…非接触ＩＣタグ、２４…破壊部、２５…タグリーダライタ部、３１…制御部、４５…ＧＰＳユニット、５１…紙媒体、７１…ＣＤ−ＲＷドライブ、お７３…プリンタ、７３ａ…タグリーダライタ部