(57)【要約】【課題】免震住宅５０に好適なスロープ装置を提供する。【解決手段】免震住宅５０の玄関５０前の床面６５と地面８０とを接続するスロープ装置であって、地面８０に対して位置固定的に設置される複数の脚部２０と、それらによって支持されるスロープ用床板部１０と、その先端部の近傍と床面６５との間にわたって配置される可動重ね板材３０とを有する。スロープ用床板部１０の基端部は地面８０と接触又は近接しており、同先端部は、隙間を隔てて床面６５と重なり、床面６５に対して固定されることなく相対的に変位可能であるとともに、床面６５との間の移行が可能な位置関係にあり、可動重ね板材３０は、スロープ用床板部１０に対して回動可能に結合され、その基端部はスロープ用床板部１０と重なり、その先端部はスロープ用床板部１０を介することなく床面６５と重なっており、床面６５に対して変位可能である。【選択図】図１
2008045353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面に対して相対的に変位可能に設置された免震住宅の入出部の前の床面と地面とを接続するスロープ装置であって、
地面に対して位置固定的に設置される複数の脚部と、
前記複数の脚部によって支持されるスロープ用床板部とを有し、
前記スロープ用床板部の基端部は、地面と接触又は近接しており、
前記スロープ用床板部の先端部は、前記入出部の前の床面に対して固定されることなく当該入出部の前の床面に対して相対的に変位可能であるとともに、当該入出部の前の床面との間の移行が可能な位置関係にある、
免震住宅用スロープ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の免震住宅用スロープ装置であって、
前記スロープ用床板部の先端部は、前記入出部の床面よりも上方に位置している、
免震住宅用スロープ装置。
【請求項３】
請求項２に記載の免震住宅用スロープ装置であって、
前記スロープ用床板部の先端部は、前記入出部の前の床面と隙間を隔てて当該入出部の前の床面と重なっている、
免震住宅用スロープ装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の免震住宅用スロープ装置であって、
前記スロープ用床板部の先端部の近傍と前記入出部の前の床面との間にわたって配置され、その基端部は前記スロープ用床板部と重なり、その先端部は前記スロープ用床板部を介することなく前記入出部の前の床面と重なっており、前記スロープ用床板部及び前記入出部の前の床面のうちの少なくとも一方に対して連結され、その両者のうちの少なくとも一方に対して変位可能である可動重ね板材を有する、
免震住宅用スロープ装置。
【請求項５】
請求項４に記載の免震住宅用スロープ装置であって、
前記可動重ね板材は、前記スロープ用床板部に対して一の回動軸線を中心に回動可能に結合され、前記入出部の前の床面に対して変位可能である、
免震住宅用スロープ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震住宅用のスロープ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、免震住宅が普及しつつある。免震住宅とは、地面に対して相対的に変位可能に設置される住宅であり、地震の際に地面が揺れても、その揺れが住宅に伝わりにくいという特徴がある。
その構造のため、その住宅の玄関（入出部）と地面との間には、段差が存在するのが一般的である。
すなわち、免震住宅は可動ベースに対して固定され、可動ベースは、その下側の固定ベース（地面に対して固定される）に対して相対的変位可能に設置されるために、可動ベースの上面は、一般的に、地面よりも高い位置に位置することとなる。
このため、玄関（入出部）の前の床面と地面との間には、段差が生ずるのである。
【０００３】
一方、近年、車椅子を使用する障害者にも利用しやすい住宅（いわゆるバリアフリーの住宅）が求められている。
このため、上記の段差を回避するために、玄関（入出部）の前の床面と地面との間をつなぐスロープ装置が設けられることが求められる。
しかしながら、前述のように、免震住宅では、地震の際には地面と住宅との間の相対的位置関係が変動する。
このため、玄関（入出部）前の床面及び地面の双方に対してスロープ装置が固定されていると（地面に対しては位置固定的に設置される場合を含む）、地震の際に、そのスロープ装置が破損したり、そのスロープ装置を介して住宅に揺れが伝わってしまうという事態が生ずることとなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、免震住宅に好適なスロープ装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に係る発明は、地面に対して相対的に変位可能に設置された免震住宅の入出部の前の床面と地面とを接続するスロープ装置であって、地面に対して位置固定的に設置される複数の脚部と、前記複数の脚部によって支持されるスロープ用床板部とを有し、前記スロープ用床板部の基端部は、地面と接触又は近接しており、前記スロープ用床板部の先端部は、前記入出部の前の床面に対して固定されることなく当該入出部の前の床面に対して相対的に変位可能であるとともに、当該入出部の前の床面との間の移行が可能な位置関係にある、免震住宅用スロープ装置である。
【０００６】
「当該入出部の前の床面との間の移行が可能な位置関係にある」とは、スロープ用床板部の先端部と入出部の床面との間を直接的に移行可能な場合に限らず、両者の間に別の要素が存在し、その要素を介して間接的に移行可能な場合も含まれる。
【０００７】
この発明の免震住宅用スロープ装置では、スロープ用床板部の基端部が地面と接触又は近接しており、スロープ用床板部の先端部が免震住宅の入出部の前の床面との間の移行が可能な位置関係にあるため、車椅子を使用する者は、このスロープ用床板部を通って、地面と免震住宅の入出部との間を移動することができる。
そして、この発明の免震住宅用スロープ装置では、スロープ用床板部が複数の脚部を介して地面に対して位置固定的に設置される一方で、スロープ用床板部の先端部は、免震住宅の入出部の前の床面に対して固定されておらず相対的に変位可能である。このため、地震の際には、このスロープ用床板部（免震住宅用スロープ装置）は、免震住宅とは独立的に、地面とともに揺れることが許容される。
このため、この発明の免震住宅用スロープ装置が破損したり、この発明の免震住宅用スロープ装置を介して免震住宅に揺れが伝わることが防止される。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の免震住宅用スロープ装置であって、前記スロープ用床板部の先端部は、前記入出部の床面よりも上方に位置している、免震住宅用スロープ装置である。
【０００９】
「上方に位置している」とは、「高い位置に位置している」ことを意味し、必ずしもスロープ用床板部の先端部が入出部の床面と重なっている（水平方向の２次元空間において部分的にでも同一位置に位置する）必要はない。
【００１０】
この発明の免震住宅用スロープ装置では、請求項１に係る発明の免震住宅用スロープ装置の作用効果に加えて、次の作用効果が得られる。
すなわち、スロープ用床板部の先端部が免震住宅の入出部の前の床面よりも上方に位置している（両者の高さが異なる）ために、通常時及び／又は地震の際にスロープ用床板部が当該床面に対して水平方向における同一位置に位置しても（部分的に同一位置に位置する場合が代表例である）、両者が干渉することが防止される。
このため、逆にいうと、スロープ用床板部の先端部は、免震住宅の入出部の前の床面に対して、水平方向の２次元空間において非常に近い位置に位置したり、重なっていることが可能となる。そして、その場合は、スロープ用床板部と入出部の前の床面との間に別の要素が存在していなくても、本来的に、スロープ用床板部と入出部の前の床面との間の移行が容易に行われ得ることとなる。
【００１１】
なお、この発明を限定した発明として、次の発明が考えられる。
「請求項１に記載の免震住宅用スロープ装置であって、
前記スロープ用床板部の先端部は、前記入出部の床面よりも上方に位置して、当該入出部の前の床面と重なっている、
免震住宅用スロープ装置。」
【００１２】
請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明の免震住宅用スロープ装置であって、前記スロープ用床板部の先端部は、前記入出部の前の床面と隙間を隔てて当該入出部の前の床面と重なっている、免震住宅用スロープ装置である。
【００１３】
この発明の免震住宅用スロープ装置では、請求項２に係る発明の免震住宅用スロープ装置の作用効果に加えて、次の作用効果が得られる。
すなわち、スロープ用床板部の先端部が免震住宅の入出部の前の床面に対して重なっているために、地震の際（地震の後の場合も含む）にスロープ用床板部が当該床面に対して相対的に変位した場合でも、その重なった状態が維持されたり、水平方向に近接する場合がある。このため、その場合は、スロープ用床板部と入出部の前の床面との間に別の要素が存在していなくても、本来的に、スロープ用床板部と入出部の前の床面との間の移行が容易に行われ得る。
また、スロープ用床板部の先端部と入出部の前の床面との間に隙間が存在しているために、入出部の前の床面に対するスロープ用床板部の相対的変位（前述）が円滑に行われ得るとともに、地震の揺れのうち縦揺れにも対応し得る。すなわち、スロープ用床板部の先端部は、入出部の前の床面に対して相対的に鉛直方向の変位をすることが可能である。
【００１４】
請求項４に係る発明は、請求項１〜請求項３のいずれかに係る発明の免震住宅用スロープ装置であって、前記スロープ用床板部の先端部の近傍と前記入出部の前の床面との間にわたって配置され、その基端部は前記スロープ用床板部と重なり、その先端部は前記スロープ用床板部を介することなく前記入出部の前の床面と重なっており、前記スロープ用床板部及び前記入出部の前の床面のうちの少なくとも一方に対して連結され、その両者のうちの少なくとも一方に対して変位可能である可動重ね板材を有する、免震住宅用スロープ装置である。
【００１５】
この発明の免震住宅用スロープ装置では、請求項１〜請求項３のいずれかに係る発明の免震住宅用スロープ装置の作用効果に加えて、次の作用効果が得られる。
この発明の免震住宅用スロープ装置では、スロープ用床板部の先端部と入出部の前の床面との間に移行できない又は移行することが困難な距離がある場合でも、可動重ね板材によって両者間を移行できることとなる。
すなわち、本来的にスロープ用床板部の先端部と入出部の前の床面との間に所定以上の段差又は水平方向における隙間等がある場合にも、可動重ね板材を通って両者間を移行することができるとともに、地震によって両者間に水平方向における隙間等が生じた場合にも、可動重ね板材を通って両者間を移行することができるのである。このことは、請求項４に係る発明においても同様である。
また、この可動重ね板材は、両者のうちの少なくとも一方に対して変位可能であるために、地震の際にスロープ用床板部が免震住宅とは独立的に地面とともに揺れることが確保される。
【００１６】
請求項５に係る発明は、請求項４に係る発明の免震住宅用スロープ装置であって、前記可動重ね板材は、前記スロープ用床板部に対して一の回動軸線を中心に回動可能に結合され、前記入出部の前の床面に対して変位可能である、免震住宅用スロープ装置である。
【００１７】
この発明の免震住宅用スロープ装置では、請求項４に係る発明の免震住宅用スロープ装置の作用効果に加えて、次の作用効果が得られる。
この発明の免震住宅用スロープ装置では、可動重ね板材が、入出部の前の床面ではなく、スロープ用床板部に対して一の回動軸線を中心に回動可能に結合されているために、その可動重ね板材は、両者の間にわたって容易に配設され得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明の一実施形態について、図面に基づいて説明する。
図１〜図３に示すように、この免震住宅５０は、地面８０に対して相対的に変位可能に設置されている。
すなわち、この免震住宅５０は、可動ベース５１の上に位置固定的に設けられている。可動ベース５１は、その下側の固定ベース５２に対して、ローラ，ゴム材等の介装材５３を介して相対的に変位可能に設置されている。固定ベース５２は、地面８０に対して位置固定的に設置されている。
【００１９】
そして、この住宅５０の玄関６０（入出部）の扉の前において、可動ベース５１の上面は露出しており、玄関６０前の床面６５とされている。
可動ベース５１及び固定ベース５２によって、玄関６０前には、階段５５（段差）が形成されている。なお、この実施形態の免震住宅５０においては、固定ベース５２が厚いため、固定ベース５２のみでも段差が形成されている。
【００２０】
図１〜図３に示すように、このスロープ装置は、スロープ用床板部１０を有している。そして、このスロープ装置（スロープ用床板部１０）は、免震住宅５０の玄関６０（入出部）前の床面６５と地面８０とを接続する。
【００２１】
このスロープ装置は、複数の脚部２０を有している。
すべての脚部２０は、地面８０又は固定ベース５２に対して位置固定的に設置されている。固定ベース５２に対して位置固定的に設置された脚部２０については、固定ベース５２を介して地面８０に対して位置固定的に設置されているといえる。
スロープ用床板部１０は、それら複数の脚部２０によって支持されている。
各脚部２０は、伸縮可能（長さの調節が可能）である。
【００２２】
図１等に示すように、スロープ用床板部１０は、地面８０側の第１スロープ用床板部１０ａと、玄関６０前の床面６５側の第２スロープ用床板部１０ｂとがヒンジ１５によって結合されて形成されている。
そして、このスロープ装置は、各脚部２０が伸縮可能（前述）であること及びヒンジ１５を有することによって、種々の高さの床面６５に対して容易に対応可能である。
【００２３】
図１等に示すように、第１スロープ用床板部１０ａは、直線状に延びる帯板状をしており、住宅５０の前面に沿って延びている。
第１スロープ用床板部１０ａの基端部（スロープ用床板部１０の基端部）は、地面８０に接触又は近接している。
第１スロープ用床板部１０ａは、その基端部から先端部に向かうにつれて徐々に上方に向かうように緩やかに傾斜している。
【００２４】
図１及び図６等に示すように、第２スロープ用床板部１０ｂの基端部の側の部分は、住宅５０の前面に沿って直線状に延びており、第２スロープ用床板部１０ｂの先端部の側の部分は、玄関６０前の床面６５に対してその正面から向かっている。
いずれの部分においても、第２スロープ用床板部１０ｂは、ほぼ水平に延びている。
スロープ用床板部１０（第１スロープ用床板部１０ａ，第２スロープ用床板部１０ｂ）には、手摺り１２が設けられている。
【００２５】
図４及び図６等に示すように、スロープ用床板部１０の先端部（第２スロープ用床板部１０ｂの先端部）は、玄関６０前の床面６５に対して固定されることなく、その床面６５と重なっている。
すなわち、スロープ用床板部１０の先端部（正確にはその近傍を含む）は、玄関６０前の床面６５よりも上側に位置し、スロープ用床板部１０の先端部及びその近傍（その下面）と玄関６０前の床面６５との間には若干の隙間が存在している。
【００２６】
そして、スロープ用床板部１０の先端部は、玄関６０前の床面６５に対して、相対的に変位可能である。
すなわち、図４・図６→図５Ａ・図７Ａ，図５Ｂ・図７Ｂ，図５Ｃ・図７Ｃに示すように、スロープ用床板部１０の先端部は、玄関６０に対して接近・離隔する方向に変位可能である。また、図４，図６→図７Ｄに示すように、玄関６０の幅方向にも変位可能である。こうして、スロープ用床板部１０の先端部は、水平方向の各方向に相対的に変位可能である。
また、図４に示すように、スロープ用床板部１０の先端部は、玄関６０の床面６５に対して鉛直方向にも相対的に変位可能である。
【００２７】
図４及び図６に示すように、スロープ用床板部１０の先端部（第２スロープ用床板部１０ｂの先端部）の近傍と、玄関６０前の床面６５との間にわたって、可動重ね板材３０が配設されている。
可動重ね板材３０うちの基端部の側の部分は、スロープ用床板部１０に対してほぼ接触した状態で重なっている。
可動重ね板材３０のうちの先端部の側の部分は、スロープ用床板部１０の先端部を越えて、玄関６０前の床面６５と直接的に（すなわち、スロープ用床板部１０を介することなく）重なっている。可動重ね板材３０のほぼ中央部分にはわずかに折れ曲げられた折れ目が形成されており、少なくとも可動重ね板材３０の先端部は、玄関６０前の床面６５と接触又は近接している。
【００２８】
可動重ね板材３０は、その基端部の側の一角部の近傍において、スロープ用床板部１０（第２スロープ用床板部１０ｂ）に対して、１組のボルト３２ａ及びナット３２ｂによって回動可能に結合されている。すなわち、可動重ね板材３０は、一の回動軸線を中心に回動可能にスロープ用床板部１０に対して結合されている。
可動重ね板材３０は、玄関６０前の床面６５に対して固定されておらず、玄関６０前の床面６５に対して（床面６５上を）変位可能である。
【００２９】
次に、このスロープ装置の作用効果について説明する。
図１等に示すように、車椅子を使用する者等は、地面８０からスロープ用床板部１０を通って玄関６０前の床面６５に到達し、玄関６０（その扉）を通って住宅５０の内部に入る。同様に、住宅５０の内部から玄関６０（その扉）を通って玄関６０前の床面６５に出た後に、スロープ用床板部１０を通って地面８０に到達する。
【００３０】
図４及び図６に示すように、通常時（すなわち、地震発生時以外）において、スロープ用床板部１０（第２スロープ用床板部１０ｂ）の先端部及びその近傍と玄関６０前の床面６５とは重なっているために、その部分を車椅子は容易に移行することができる。
すなわち、スロープ用床板部１０と玄関６０前の床面６５との間を本来的に移行可能であるとともに、可動重ね板材３０も存在しているために、それを通って移行することが可能である。
【００３１】
地震発生時においては、地面８０と住宅５０との相対的位置関係が変動するのであるが、このスロープ装置では、前述したように、スロープ用床板部１０（第２スロープ用床板部１０ｂ）は住宅５０の玄関６０前の床面６５に対して固定されておらず、その床面６５に対して相対的に変位可能であるために、スロープ用床板部１０（スロープ装置）が、住宅８０とは独立的に、地面８０とともに揺れることが許容される。
このため、このスロープ装置が破損したり、スロープ用床板部１０（スロープ装置）を介して住宅５０に揺れが伝わることが防止される。
【００３２】
すなわち、図４・図６→図５Ａ・図７Ａ，図５Ｂ・図７Ｂに示すように、地面８０とともにスロープ装置が住宅５０から離隔する方向に変位した際には、スロープ用床板部１０が、玄関６０前の床面６５から離隔する方向に変位する。
図５Ａ・図７Ａに示すように、その離隔変位長さが短い場合は、スロープ用床板部１０のうちの玄関６０前の床面６５と重なる部分が短くなるのみであり、依然としてスロープ用床板部１０の先端部は玄関６０前の床面６５と重なっている。
図５Ｂ・図７Ｂに示すように、その離隔変位長さが長い場合は、スロープ用床板部１０は玄関６０前の床面６５とは重ならない状態となるが、可動重ね板材３０の先端部の側の部分は、引き続き、玄関６０前の床面６５と重なった状態とされる。
なお、それらの際に、可動重ね板材３０は、玄関６０前の床面６５から摩擦力を受けつつ、ボルト３２ａ及びナット３２ｂ（回動軸線）を中心に回動する。
【００３３】
一方、図４・図６→図５Ｃ・図７Ｃに示すように、地面８０とともにスロープ装置が住宅５０に接近する方向に変位した際には、スロープ用床板部１０が玄関６０前の床面６５に対して接近する方向に変位し、スロープ用床板部１０と玄関６０前の床面６５との重なり部分の長さが長くなる。
【００３４】
また、図４，図６→図７Ｄに示すように、地面８０とともにスロープ装置が住宅５０（その前面）と平行に変位した際には、スロープ用床板部１０の先端部及びその近傍は、玄関６０前の床面６５に対して、その玄関６０の幅方向に変位する。
【００３５】
上述のように、地震の際にスロープ用床板部１０（スロープ装置）が地面８０とともに変位したり、地震後においてもその変位したままの状態となったりしても、車椅子を使用する者等は、可動重ね板材３０を通って、スロープ用床板部１０と玄関６０前の床面６５との間を移行することが可能である。
すなわち、スロープ用床板部１０の先端部がは玄関６０前の床面６５と重なっている場合においては、本来的に両者間を移行可能であるとともに、このスロープ装置は可動重ね板材３０を有していることから、可動重ね板材３０を通って両者間を移行可能である。その際、可動重ね板材３０によって、スロープ用床板部１０の先端部と玄関６０前の床面６５との間の段差が緩和されるため、より円滑に両者間を移行することができるのである（このことは通常時においても同様である）。
また、図５Ｂ及び図７Ｂに示すように、スロープ用床板部１０の先端部が玄関６０前の床面６５と重ならないことになった場合でも、やはり、可動重ね板材３０を介して、両者間を移行することが可能なのである。
【００３６】
なお、上記のものはあくまで本発明の一実施形態にすぎず、当業者の知識に基づいて種々の変更を加えた態様で本発明を実施できることはもちろんである。
スロープ用床板部（１０）の先端部は玄関（６０）前の床面（６５）よりも高い位置に位置するがその床面（６５）に対して重なっていない、という態様とされてもよい（通常時における状態）。
また、スロープ用床板部（１０）の先端部は玄関（６０）前の床面（６５）とほぼ同一高さに位置している、という態様でもよい。その場合は、スロープ用床板部（１０）が玄関（６０）前の床面（６５）に対して接近する方向に変位しても両者が干渉しない程度に、両者間には水平方向における隙間が必要である。そして、その場合には、可動重ね板材（３０）の重要性がより高くなる。
さらに、可動重ね板材（３０）は、住宅（５０）の玄関（６０）前の床面（６５）に対して回動可能に設けられてもよい。また、可動重ね板材（３０）は必ずしも配設される必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態のスロープ装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態のスロープ装置を示す縦断面図である。
【図３】本発明の一実施形態のスロープ装置を示す正面図である。
【図４】本発明の一実施形態のスロープ装置の要部を示す縦断面図である。通常時の状態を示す。
【図５Ａ】本発明の一実施形態のスロープ装置の要部を示す縦断面図である。スロープ装置が玄関から離隔する方向に短く変位した際の状態を示す。
【図５Ｂ】本発明の一実施形態のスロープ装置の要部を示す縦断面図である。スロープ装置が玄関から離隔する方向に長く変位した際の状態を示す。
【図５Ｃ】本発明の一実施形態のスロープ装置の要部を示す縦断面図である。スロープ装置が玄関に接近する方向に変位した際の状態を示す。
【図６】本発明の一実施形態のスロープ装置の要部を示す斜視図である。通常時の状態を示す。
【図７Ａ】本発明の一実施形態のスロープ装置の要部を示す斜視図である。スロープ装置が玄関から離隔する方向に短く変位した際の状態を示す。
【図７Ｂ】本発明の一実施形態のスロープ装置の要部を示す斜視図である。スロープ装置が玄関から離隔する方向に長く変位した際の状態を示す。
【図７Ｃ】本発明の一実施形態のスロープ装置の要部を示す斜視図である。スロープ装置が玄関に接近する方向に変位した際の状態を示す。
【図７Ｄ】本発明の一実施形態のスロープ装置の要部を示す斜視図である。スロープ装置が玄関の幅方向に変位した際の状態を示す。
【符号の説明】
【００３８】
１０  スロープ用床板部
３０  可動重ね板材
５０  住宅
６０  玄関（入出部）
６５  床面
８０  地面
【図１】
2008045353.tif 000003
【図２】
2008045353.tif 000004
【図３】
2008045353.tif 000005
【図４】
2008045353.tif 000006
【図５Ａ】
2008045353.tif 000007
【図５Ｂ】
2008045353.tif 000008
【図５Ｃ】
2008045353.tif 000009
【図６】
2008045353.tif 000010
【図７Ａ】
2008045353.tif 000011
【図７Ｂ】
2008045353.tif 000012
【図７Ｃ】
2008045353.tif 000013
【図７Ｄ】
2008045353.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月10日(2007.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面に対して相対的に変位可能に設置された免震住宅の入出部の前の床面と地面とを接続するスロープ装置であって、
地面に対して位置固定的に設置される複数の脚部と、
前記複数の脚部によって支持されるスロープ用床板部と、
前記スロープ用床板部の先端部の近傍と前記免震住宅の入出部の前の床面との間にわたって配置された可動重ね板材とを有し、
前記スロープ用床板部の基端部は、地面と接触又は近接しており、
前記スロープ用床板部の先端部は、前記入出部の前の床面に対して固定されることなく、当該床面と隙間を隔てて当該床面の上方に位置し当該床面と重なっており、当該床面に対して相対的に変位可能であるとともに、当該床面との間の移行が可能な位置関係にあり、
前記可動重ね板材の基端部は前記スロープ用床板部と重なり、前記可動重ね板材の先端部は前記スロープ用床板部を介することなく前記入出部の前の床面と重なっており、
前記可動重ね板材は、前記スロープ用床板部に対して一の回動軸線を中心に回動可能に結合され、前記入出部の前の床面に対して変位可能である、
免震住宅用スロープ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震住宅用のスロープ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、免震住宅が普及しつつある。免震住宅とは、地面に対して相対的に変位可能に設置される住宅であり、地震の際に地面が揺れても、その揺れが住宅に伝わりにくいという特徴がある。
その構造のため、その住宅の玄関（入出部）と地面との間には、段差が存在するのが一般的である。
すなわち、免震住宅は可動ベースに対して固定され、可動ベースは、その下側の固定ベース（地面に対して固定される）に対して相対的変位可能に設置されるために、可動ベースの上面は、一般的に、地面よりも高い位置に位置することとなる。
このため、玄関（入出部）の前の床面と地面との間には、段差が生ずるのである。
【０００３】
一方、近年、車椅子を使用する障害者にも利用しやすい住宅（いわゆるバリアフリーの住宅）が求められている。
このため、上記の段差を回避するために、玄関（入出部）の前の床面と地面との間をつなぐスロープ装置が設けられることが求められる。
しかしながら、前述のように、免震住宅では、地震の際には地面と住宅との間の相対的位置関係が変動する。
このため、玄関（入出部）前の床面及び地面の双方に対してスロープ装置が固定されていると（地面に対しては位置固定的に設置される場合を含む）、地震の際に、そのスロープ装置が破損したり、そのスロープ装置を介して住宅に揺れが伝わってしまうという事態が生ずることとなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、免震住宅に好適なスロープ装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に係る発明は、地面に対して相対的に変位可能に設置された免震住宅の入出部の前の床面と地面とを接続するスロープ装置であって、地面に対して位置固定的に設置される複数の脚部と、前記複数の脚部によって支持されるスロープ用床板部と、前記スロープ用床板部の先端部の近傍と前記免震住宅の入出部の前の床面との間にわたって配置された可動重ね板材とを有し、前記スロープ用床板部の基端部は、地面と接触又は近接しており、前記スロープ用床板部の先端部は、前記入出部の前の床面に対して固定されることなく、当該床面と隙間を隔てて当該床面の上方に位置し当該床面と重なっており、当該床面に対して相対的に変位可能であるとともに、当該床面との間の移行が可能な位置関係にあり、前記可動重ね板材の基端部は前記スロープ用床板部と重なり、前記可動重ね板材の先端部は前記スロープ用床板部を介することなく前記入出部の前の床面と重なっており、前記可動重ね板材は、前記スロープ用床板部に対して一の回動軸線を中心に回動可能に結合され、前記入出部の前の床面に対して変位可能である、免震住宅用スロープ装置である。
【０００６】
この発明の免震住宅用スロープ装置では、スロープ用床板部の基端部が地面と接触又は近接しており、スロープ用床板部の先端部が免震住宅の入出部の前の床面との間の移行が可能な位置関係にあるため、車椅子を使用する者は、このスロープ用床板部を通って、地面と免震住宅の入出部との間を移動することができる。
そして、この発明の免震住宅用スロープ装置では、スロープ用床板部が複数の脚部を介して地面に対して位置固定的に設置される一方で、スロープ用床板部の先端部は、免震住宅の入出部の前の床面に対して固定されておらず相対的に変位可能である。このため、地震の際には、このスロープ用床板部（免震住宅用スロープ装置）は、免震住宅とは独立的に、地面とともに揺れることが許容される。
このため、この発明の免震住宅用スロープ装置が破損したり、この発明の免震住宅用スロープ装置を介して免震住宅に揺れが伝わることが防止される。
【０００７】
さらに、スロープ用床板部の先端部が免震住宅の入出部の前の床面よりも上方に位置している（両者の高さが異なる）ために、通常時及び／又は地震の際にスロープ用床板部が当該床面に対して水平方向における同一位置に位置しても（部分的に同一位置に位置する場合が代表例である）、両者が干渉することが防止される。
【０００８】
さらに、スロープ用床板部の先端部が免震住宅の入出部の前の床面に対して重なっているために、地震の際（地震の後の場合も含む）にスロープ用床板部が当該床面に対して相対的に変位した場合でも、その重なった状態が維持されたり、水平方向に近接する場合がある。このため、その場合は、スロープ用床板部と入出部の前の床面との間に別の要素が存在していなくても、本来的に、スロープ用床板部と入出部の前の床面との間の移行が容易に行われ得る。
また、スロープ用床板部の先端部と入出部の前の床面との間に隙間が存在しているために、入出部の前の床面に対するスロープ用床板部の相対的変位（前述）が円滑に行われ得るとともに、地震の揺れのうち縦揺れにも対応し得る。すなわち、スロープ用床板部の先端部は、入出部の前の床面に対して相対的に鉛直方向の変位をすることが可能である。
【０００９】
さらに、この発明の免震住宅用スロープ装置では、スロープ用床板部の先端部と入出部の前の床面との間に移行できない又は移行することが困難な距離がある場合でも、可動重ね板材によって両者間を移行できることとなる。
すなわち、本来的にスロープ用床板部の先端部と入出部の前の床面との間に所定以上の段差又は水平方向における隙間等がある場合にも、可動重ね板材を通って両者間を移行することができるとともに、地震によって両者間に水平方向における隙間等が生じた場合にも、可動重ね板材を通って両者間を移行することができるのである。
【００１０】
さらに、この発明の免震住宅用スロープ装置では、可動重ね板材が、入出部の前の床面ではなく、スロープ用床板部に対して一の回動軸線を中心に回動可能に結合されているために、その可動重ね板材は、両者の間にわたって容易に配設され得る。
また、可動重ね板材が、スロープ用床板部に対して一の回動軸線を中心に回動可能に結合され、前記入出部の床面に対して変位可能であるために、地震の際に、スロープ用床板部が、免震住宅とは独立的に地面とともに揺れることが確保される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明の一実施形態について、図面に基づいて説明する。
図１〜図３に示すように、この免震住宅５０は、地面８０に対して相対的に変位可能に設置されている。
すなわち、この免震住宅５０は、可動ベース５１の上に位置固定的に設けられている。
可動ベース５１は、その下側の固定ベース５２に対して、ローラ，ゴム材等の介装材５３を介して相対的に変位可能に設置されている。固定ベース５２は、地面８０に対して位置固定的に設置されている。
【００１２】
そして、この住宅５０の玄関６０（入出部）の扉の前において、可動ベース５１の上面は露出しており、玄関６０前の床面６５とされている。
可動ベース５１及び固定ベース５２によって、玄関６０前には、階段５５（段差）が形成されている。なお、この実施形態の免震住宅５０においては、固定ベース５２が厚いため、固定ベース５２のみでも段差が形成されている。
【００１３】
図１〜図３に示すように、このスロープ装置は、スロープ用床板部１０を有している。
そして、このスロープ装置（スロープ用床板部１０）は、免震住宅５０の玄関６０（入出部）前の床面６５と地面８０とを接続する。
【００１４】
このスロープ装置は、複数の脚部２０を有している。
すべての脚部２０は、地面８０又は固定ベース５２に対して位置固定的に設置されている。固定ベース５２に対して位置固定的に設置された脚部２０については、固定ベース５２を介して地面８０に対して位置固定的に設置されているといえる。
スロープ用床板部１０は、それら複数の脚部２０によって支持されている。
各脚部２０は、伸縮可能（長さの調節が可能）である。
【００１５】
図１等に示すように、スロープ用床板部１０は、地面８０側の第１スロープ用床板部１０ａと、玄関６０前の床面６５側の第２スロープ用床板部１０ｂとがヒンジ１５によって結合されて形成されている。
そして、このスロープ装置は、各脚部２０が伸縮可能（前述）であること及びヒンジ１５を有することによって、種々の高さの床面６５に対して容易に対応可能である。
【００１６】
図１等に示すように、第１スロープ用床板部１０ａは、直線状に延びる帯板状をしており、住宅５０の前面に沿って延びている。
第１スロープ用床板部１０ａの基端部（スロープ用床板部１０の基端部）は、地面８０に接触又は近接している。
第１スロープ用床板部１０ａは、その基端部から先端部に向かうにつれて徐々に上方に向かうように緩やかに傾斜している。
【００１７】
図１及び図６等に示すように、第２スロープ用床板部１０ｂの基端部の側の部分は、住宅５０の前面に沿って直線状に延びており、第２スロープ用床板部１０ｂの先端部の側の部分は、玄関６０前の床面６５に対してその正面から向かっている。
いずれの部分においても、第２スロープ用床板部１０ｂは、ほぼ水平に延びている。
スロープ用床板部１０（第１スロープ用床板部１０ａ，第２スロープ用床板部１０ｂ）には、手摺り１２が設けられている。
【００１８】
図４及び図６等に示すように、スロープ用床板部１０の先端部（第２スロープ用床板部１０ｂの先端部）は、玄関６０前の床面６５に対して固定されることなく、その床面６５と重なっている。
すなわち、スロープ用床板部１０の先端部（正確にはその近傍を含む）は、玄関６０前の床面６５よりも上側に位置し、スロープ用床板部１０の先端部及びその近傍（その下面）と玄関６０前の床面６５との間には若干の隙間が存在している。
【００１９】
そして、スロープ用床板部１０の先端部は、玄関６０前の床面６５に対して、相対的に変位可能である。
すなわち、図４・図６→図５Ａ・図７Ａ，図５Ｂ・図７Ｂ，図５Ｃ・図７Ｃに示すように、スロープ用床板部１０の先端部は、玄関６０に対して接近・離隔する方向に変位可能である。また、図４，図６→図７Ｄに示すように、玄関６０の幅方向にも変位可能である。こうして、スロープ用床板部１０の先端部は、水平方向の各方向に相対的に変位可能である。
また、図４に示すように、スロープ用床板部１０の先端部は、玄関６０の床面６５に対して鉛直方向にも相対的に変位可能である。
【００２０】
図４及び図６に示すように、スロープ用床板部１０の先端部（第２スロープ用床板部１０ｂの先端部）の近傍と、玄関６０前の床面６５との間にわたって、可動重ね板材３０が配設されている。
可動重ね板材３０うちの基端部の側の部分は、スロープ用床板部１０に対してほぼ接触した状態で重なっている。
可動重ね板材３０のうちの先端部の側の部分は、スロープ用床板部１０の先端部を越えて、玄関６０前の床面６５と直接的に（すなわち、スロープ用床板部１０を介することなく）重なっている。可動重ね板材３０のほぼ中央部分にはわずかに折れ曲げられた折れ目が形成されており、少なくとも可動重ね板材３０の先端部は、玄関６０前の床面６５と接触又は近接している。
【００２１】
可動重ね板材３０は、その基端部の側の一角部の近傍において、スロープ用床板部１０（第２スロープ用床板部１０ｂ）に対して、１組のボルト３２ａ及びナット３２ｂによって回動可能に結合されている。すなわち、可動重ね板材３０は、一の回動軸線を中心に回動可能にスロープ用床板部１０に対して結合されている。
可動重ね板材３０は、玄関６０前の床面６５に対して固定されておらず、玄関６０前の床面６５に対して（床面６５上を）変位可能である。
【００２２】
次に、このスロープ装置の作用効果について説明する。
図１等に示すように、車椅子を使用する者等は、地面８０からスロープ用床板部１０を通って玄関６０前の床面６５に到達し、玄関６０（その扉）を通って住宅５０の内部に入る。同様に、住宅５０の内部から玄関６０（その扉）を通って玄関６０前の床面６５に出た後に、スロープ用床板部１０を通って地面８０に到達する。
【００２３】
図４及び図６に示すように、通常時（すなわち、地震発生時以外）において、スロープ用床板部１０（第２スロープ用床板部１０ｂ）の先端部及びその近傍と玄関６０前の床面６５とは重なっているために、その部分を車椅子は容易に移行することができる。
すなわち、スロープ用床板部１０と玄関６０前の床面６５との間を本来的に移行可能であるとともに、可動重ね板材３０も存在しているために、それを通って移行することが可能である。
【００２４】
地震発生時においては、地面８０と住宅５０との相対的位置関係が変動するのであるが、このスロープ装置では、前述したように、スロープ用床板部１０（第２スロープ用床板部１０ｂ）は住宅５０の玄関６０前の床面６５に対して固定されておらず、その床面６５に対して相対的に変位可能であるために、スロープ用床板部１０（スロープ装置）が、住宅８０とは独立的に、地面８０とともに揺れることが許容される。
このため、このスロープ装置が破損したり、スロープ用床板部１０（スロープ装置）を介して住宅５０に揺れが伝わることが防止される。
【００２５】
すなわち、図４・図６→図５Ａ・図７Ａ，図５Ｂ・図７Ｂに示すように、地面８０とともにスロープ装置が住宅５０から離隔する方向に変位した際には、スロープ用床板部１０が、玄関６０前の床面６５から離隔する方向に変位する。
図５Ａ・図７Ａに示すように、その離隔変位長さが短い場合は、スロープ用床板部１０のうちの玄関６０前の床面６５と重なる部分が短くなるのみであり、依然としてスロープ用床板部１０の先端部は玄関６０前の床面６５と重なっている。
図５Ｂ・図７Ｂに示すように、その離隔変位長さが長い場合は、スロープ用床板部１０は玄関６０前の床面６５とは重ならない状態となるが、可動重ね板材３０の先端部の側の部分は、引き続き、玄関６０前の床面６５と重なった状態とされる。
なお、それらの際に、可動重ね板材３０は、玄関６０前の床面６５から摩擦力を受けつつ、ボルト３２ａ及びナット３２ｂ（回動軸線）を中心に回動する。
【００２６】
一方、図４・図６→図５Ｃ・図７Ｃに示すように、地面８０とともにスロープ装置が住宅５０に接近する方向に変位した際には、スロープ用床板部１０が玄関６０前の床面６５に対して接近する方向に変位し、スロープ用床板部１０と玄関６０前の床面６５との重なり部分の長さが長くなる。
【００２７】
また、図４，図６→図７Ｄに示すように、地面８０とともにスロープ装置が住宅５０（その前面）と平行に変位した際には、スロープ用床板部１０の先端部及びその近傍は、玄関６０前の床面６５に対して、その玄関６０の幅方向に変位する。
【００２８】
上述のように、地震の際にスロープ用床板部１０（スロープ装置）が地面８０とともに変位したり、地震後においてもその変位したままの状態となったりしても、車椅子を使用する者等は、可動重ね板材３０を通って、スロープ用床板部１０と玄関６０前の床面６５との間を移行することが可能である。
すなわち、スロープ用床板部１０の先端部がは玄関６０前の床面６５と重なっている場合においては、本来的に両者間を移行可能であるとともに、このスロープ装置は可動重ね板材３０を有していることから、可動重ね板材３０を通って両者間を移行可能である。その際、可動重ね板材３０によって、スロープ用床板部１０の先端部と玄関６０前の床面６５との間の段差が緩和されるため、より円滑に両者間を移行することができるのである（このことは通常時においても同様である）。
また、図５Ｂ及び図７Ｂに示すように、スロープ用床板部１０の先端部が玄関６０前の床面６５と重ならないことになった場合でも、やはり、可動重ね板材３０を介して、両者間を移行することが可能なのである。
【００２９】
なお、上記のものはあくまで本発明の一実施形態にすぎず、当業者の知識に基づいて種々の変更を加えた態様で本発明を実施できることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態のスロープ装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態のスロープ装置を示す縦断面図である。
【図３】本発明の一実施形態のスロープ装置を示す正面図である。
【図４】本発明の一実施形態のスロープ装置の要部を示す縦断面図である。通常時の状態を示す。
【図５Ａ】本発明の一実施形態のスロープ装置の要部を示す縦断面図である。スロープ装置が玄関から離隔する方向に短く変位した際の状態を示す。
【図５Ｂ】本発明の一実施形態のスロープ装置の要部を示す縦断面図である。スロープ装置が玄関から離隔する方向に長く変位した際の状態を示す。
【図５Ｃ】本発明の一実施形態のスロープ装置の要部を示す縦断面図である。スロープ装置が玄関に接近する方向に変位した際の状態を示す。
【図６】本発明の一実施形態のスロープ装置の要部を示す斜視図である。通常時の状態を示す。
【図７Ａ】本発明の一実施形態のスロープ装置の要部を示す斜視図である。スロープ装置が玄関から離隔する方向に短く変位した際の状態を示す。
【図７Ｂ】本発明の一実施形態のスロープ装置の要部を示す斜視図である。スロープ装置が玄関から離隔する方向に長く変位した際の状態を示す。
【図７Ｃ】本発明の一実施形態のスロープ装置の要部を示す斜視図である。スロープ装置が玄関に接近する方向に変位した際の状態を示す。
【図７Ｄ】本発明の一実施形態のスロープ装置の要部を示す斜視図である。スロープ装置が玄関の幅方向に変位した際の状態を示す。
【符号の説明】
【００３１】
１０  スロープ用床板部
３０  可動重ね板材
５０  住宅
６０  玄関（入出部）
６５  床面
８０  地面