(57)【要約】【課題】固定コネクタ、中間コネクタ、挿抜コネクタとから成るコネクタ組立体を、挿抜コネクタの抜去時には、中間コネクタがこれに伴って抜去されることがなく、中間コネクタを抜去するときには、治工具なしでも抜去可能とすることを課題とする。【解決手段】挿抜コネクタ４０の抜去時に、固定コネクタ４０’と中間コネクタ１で抜け防止を図る係止部を、挿抜方向とは異なる一つの直線の方向で両端部に有しており、中間コネクタ１と固定コネクタ４０’とは嵌合状態でコネクタ抜去方向に係止し合うよう係止部３６Ａ，４４’Ａを有し、係止部での係止力は中間コネクタ１と挿抜コネクタ４０との間の抜去力よりも大きく、中間コネクタ１は、上記一つの直線の方向で固定コネクタ４０’に対して相対移動可能であり、この相対移動時に、中間コネクタ１の両端の係止部３６Ａ，４４’Ａのうち一方の係止部が固定コネクタ４０’の係止部に対して係止解除となる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の回路部材に取り付けられる固定コネクタと、該固定コネクタに嵌合して接続される中間コネクタと、該中間コネクタに嵌合して接続される挿抜コネクタとを有し、各コネクタの挿抜方向は同一方向であり、挿抜コネクタの抜去時に、固定コネクタと中間コネクタで互に抜け防止を図る係止部を、上記挿抜方向とは異なる方向に延びる一つの直線に平行な方向で両端部に有している電気コネクタ組立体において、中間コネクタと固定コネクタとは互の嵌合状態でコネクタ抜去方向に係止し合うよう係止部を有し、該係止部での係止力は中間コネクタと挿抜コネクタとの間の抜去力よりも大きく、中間コネクタは、上記一つの直線に平行な方向で固定コネクタに対して所定距離だけ相対移動可能であり、この所定距離の相対移動時に、上記中間コネクタの両端の係止部のうち一方の係止部が固定コネクタの係止部に対して係止解除となることを特徴とする電気コネクタ組立体。
【請求項２】
各コネクタはその両端部の係止部同士を結ぶ直線の方向に、相手コネクタと接続するための複数の接点部が配列されていることとする請求項１に記載の電気コネクタ組立体。
【請求項３】
中間コネクタと固定コネクタの係止部は、中間コネクタの抜去方向で互に係止する鉤部が先端に設けられた係止腕として形成され、中間コネクタと固定コネクタの少なくとも一方の係止腕が両コネクタ間での所定距離の相対移動を許容するだけ弾性変位して上記鉤部での係止が外れることとする請求項１又は請求項２に記載の電気コネクタ組立体。
【請求項４】
中間コネクタは、固定コネクタと挿抜コネクタとの導通のための中間基板と、該中間基板を支持する枠体とを有し、中間コネクタの固定コネクタに対する相対移動は、固定コネクタに接続されている上記中間基板を枠体が相対移動可能に支持していることによりなされることとする請求項１ないし請求項３のうちの一つに記載の電気コネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の回路部材に取り付けられる固定コネクタと、これに嵌合接続される中間コネクタと、さらにこれに嵌合接続される挿抜コネクタとを有する電気コネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、回路基板を有する中間コネクタと、この中間コネクタの対向両側で該中間コネクタにそれぞれ接続される固定コネクタと挿抜コネクタとによる組立体が開示されている。特許文献１では、固定コネクタと挿抜コネクタの両者を共に被接続体と称している。固定コネクタは、電子機器に固定的に設けられた回路基板に取り付けられ、挿抜コネクタには、例えば他の回路基板が接続される。中間コネクタの回路基板の対向両縁には、回路のリード先端の接続パッドが配列されていて、固定コネクタと挿抜コネクタの両者の端子はこの回路基板のそれぞれの縁部の接続パッドに接続される。
【０００３】
中間コネクタが固定コネクタから抜去される頻度は、挿抜コネクタが中間コネクタから抜去される頻度よりも低い。そこで、中間コネクタと固定コネクタには鉤状の係止部で互にしっかりと係止するようにさせて、挿抜コネクタが中間コネクタから抜去する際に、それに伴って中間コネクタが固定コネクタから抜去されることのないようにしている。
【０００４】
しかしながら、中間コネクタを固定コネクタから抜去したいときも、稀にはある。その場合には、適宜、治工具を用いて上記係止部を解除方向に変形させて、中間コネクタを抜去する。
【特許文献１】特開２００５−２１６６９４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、使用者が上記治工具の必要性を認識せずに、上記挿抜コネクタの抜去の場合と同様の要領で、中間コネクタを固定コネクタから抜去しようとすることがある。もちろん、この中間コネクタは容易には抜けない。そこで、使用者は、さらに力を強めて引き抜こうとする。その結果、過度な力が中間コネクタと固定コネクタに加わって、場合によっては、両コネクタが破損する。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑み、挿抜コネクタの抜去時には、中間コネクタがこれに伴って抜去されることがなく、意識的に中間コネクタを抜去するときには、治工具なしでも抜去可能とする電気コネクタ組立体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電気コネクタ組立体は、電子機器の回路部材に取り付けられる固定コネクタと、該固定コネクタに嵌合して接続される中間コネクタと、該中間コネクタに嵌合して接続される挿抜コネクタとを有し、各コネクタの挿抜方向は同一方向であり、挿抜コネクタの抜去時に、固定コネクタと中間コネクタで互に抜け防止を図る係止部を、上記挿抜方向とは異なる方向に延びる一つの直線に平行な方向で両端部に有している。
【０００８】
かかる電気コネクタ組立体において、本発明では、中間コネクタと固定コネクタとは互の嵌合状態でコネクタ抜去方向に係止し合うよう係止部を有し、該係止部での係止力は中間コネクタと挿抜コネクタとの間の抜去力よりも大きく、中間コネクタは、上記一つの直線に平行な方向で固定コネクタに対して所定距離だけ相対移動可能であり、この所定距離の相対移動時に、上記中間コネクタの両端の係止部のうち一方の係止部が固定コネクタの係止部に対して係止解除となることを特徴としている。
【０００９】
このような構成の本発明によると、挿抜コネクタのみを抜去したいときには、該挿抜コネクタを通常のコネクタのように引くだけで抜去できる。この挿抜コネクタの中間コネクタからの抜去力よりも、中間コネクタと固定コネクタとの係止力の方が大きいので、上記挿抜コネクタを抜去しても中間コネクタは固定コネクタから外れることはない。次に、中間コネクタを固定コネクタから抜去したいときには、該中間コネクタをコネクタの挿抜方向とは異なる上記一つの直線の方向に上記所定距離だけ移動させると、中間コネクタの一方の係止部が固定コネクタの対応係止部から係止解除される。この状態で上記一方の係止部を抜去方向に引くと、中間コネクタは傾きながら、この一方の係止部の側から抜去され、したがって、他方の係止部での係止も解除され、かくして、中間コネクタの抜去がなされる。使用者がこのような抜去原理を認識していなくとも、上記中間コネクタを上記挿抜コネクタの抜去方向と同じ方向に引いたとき、容易には中間コネクタが抜去できないので、使用者はこれにコジリを与えようとするので、その結果、中間コネクタは上記一つの直線の方向にも力を受けて上記所定距離だけ移動して一方の係止部での係止が解除されることになる。
【００１０】
本発明では、各コネクタはその両端部の係止部同士を結ぶ直線の方向に、相手コネクタと接続するための複数の接点部が配列されているようにすることができる。
【００１１】
コネクタは接点部の配列方向をその長手方向としていることが多い。したがって、このような形態では、上記一方の係止部での係止解除の際に、中間コネクタを引き上げて傾けるときの傾き角が小さくてすむ。その結果、中間コネクタの抜去操作がし易い。
【００１２】
本発明において、中間コネクタと固定コネクタの係止部は、中間コネクタの抜去方向で互に係止する鉤部が先端に設けられた係止腕として形成され、中間コネクタと固定コネクタの少なくとも一方の係止腕が両コネクタ間での所定距離の相対移動を許容するだけ弾性変位して上記鉤部での係止が外れる形態とすることができる。
【００１３】
さらに、本発明において、中間コネクタは、固定コネクタと挿抜コネクタとの導通のための中間基板と、該中間基板を支持する枠体とを有し、中間コネクタの固定コネクタに対する相対移動は、固定コネクタに接続されている上記中間基板を枠体が相対移動可能に支持していることによりなされるようにすることもできる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、以上のごとく、コネクタの挿抜方向とは異なる一つの直線の方向に上記中間コネクタを移動したときに、中間コネクタと固定コネクタの係止部同士が係止解除となるようにしたので、挿抜コネクタのみを抜去したいときには、中間コネクタはこれに伴って抜去されることがなく、中間コネクタを抜去したいときには、治工具を用いずとも、挿抜方向とは異なる上記一つの直線の方向での上記中間コネクタの移動によって、一方の係止部が係止解除となり、その状態で中間コネクタを傾けるようにして上記一方の係止部の側から中間コネクタを固定コネクタから抜去することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面にもとづき、本発明の一実施形態について説明する。
【００１６】
図１は、本実施形態としてのコネクタ組立体を、各部材の分離状態で示す斜視図である。このコネクタ組立体は、電気機器の回路部材たる回路基板Ｐ，Ｐ’（図２参照）に固定的に取り付けられている固定コネクタ４０’と、この固定コネクタ４０’に接続される中間コネクタ１と、さらにこの中間コネクタ１に接続される挿抜コネクタ４０とから成っている。
【００１７】
上記中間コネクタ１は、二つの副部材１０，１０’と、該副部材１０，１０’で保持される中間基板２０と、そして上記二つの副部材１０，１０’を接合する接合部材３０とを有していて、これらが組み立てられて中間コネクタ１を成している。上記副部材１０，１０’と接合部材３０により中間基板２０を支持する枠体を形成する。
【００１８】
互いに上下に配されている二つの副部材１０，１０’は、本実施形態では、全く同一に形成されていて、上方の副部材１０に対し下方の副部材１０’は上下方向の向きが反転して配置されている。又、かかる中間コネクタ１に対して、上方から接続される挿抜コネクタ４０そして下方から接続される固定コネクタ４０’も、図示の例の場合、全く同様に作られているが、これらも上下反転した向きの位置関係にある。これらの挿抜コネクタ４０そして固定コネクタ４０’には、図示されていない回路部材たる回路基板が取り付けられるが、固定コネクタ４０’が取り付けられる回路基板は、多くの場合、電気機器内にあって固定されている。図１において、上方の挿抜コネクタ４０はその上面で、下方の固定コネクタ４０’はその下面で、端子に設けられた半田ボールにてそれぞれ回路基板に取りつけられ、そして電気的に接続されている。このように副部材１０，１０’が同一に、そして挿抜コネクタ４０そして固定コネクタ４０’が同一に形成されているので、これらについては、主としてそれぞれ一方の部材、すなわち、副部材１０そして挿抜コネクタ４０にもとづき説明する。
【００１９】
副部材１０は、電気絶縁材から作られていて、平面形状が矩形をなす枠部１１と、該枠部１１内でその長手方向に延びる複数の平行な横部材１２と、この長手方向中央位置で複数の横部材１２を連結するように延びる縦部材１３と一体的に有するようモールド成形されている。上記枠部１１には、その長手方向で対向する壁の外側に、弾性変形可能な主腕部１５と副腕部１６とが枠部１１から延出して設けられている。
【００２０】
上記副部材１０の枠部１１は、挿抜コネクタ４０に対面する上側で、上記横部材１２そして縦部材１３が形成する上面、すなわちここから突出する後述の中間基板の縁部よりも高い周壁でガイド枠１１Ａを形成していて、このガイド枠１１Ａの内面で上記挿抜コネクタ４０を案内し該挿抜コネクタ４０と嵌合するようになっている。横部材１２は隣接する横部材１２との間で上下に貫通する収容溝１４を形成している。この収容溝１４は後述の中間コネクタ１の中間基板の縁部領域を収容するためのものである。図示の場合、横部材１２の配列方向に形成された９つの収容溝１４が縦部材１３の両側に形成されている。すなわち、この縦部材１３は、その両側に延びる収容溝１４同士を分ける中断部としての形をなしている。該中断部はその一部で中間基板に対して保持部１３Ａ（図１では副部材１０’の保持部１３’Ａが図示されている）を形成している。各収容溝１４の対向内面には、図１に見られるように、収容溝１４の長手方向の異なる二位置に突起１４Ａ，１４Ｂが設けられている。この突起１４Ａ，１４Ｂは、収容溝１４の溝幅方向での距離が、後述する中間基板の厚みとほぼ同じか僅かにこの厚みより大きいものとなっている。したがって、上記突起以外の部位では、溝幅は中間基板を収めたときに該中間基板との間に間隔を形成する。
【００２１】
枠部１１の長手方向での対向壁の外側には、断面が逆Ｕ字状をなしてその自由端側で弾性変位可能な主腕部１５と副腕部１６とがそれぞれ設けられている。該壁の幅方向中央部に主腕部１５が、そしてこの主腕部１５の両側に副腕部１６が位置している。主腕部１５と副腕部１６とは弾性変位方向が互いに直角方向に異なっていて、前者は上記壁の面に対して接離する方向に、後者は該壁の面に沿った方向にそれぞれ弾性変位可能となっている。上記主腕部１５は断面が逆Ｕ字状をなしているが、上記壁に対して直角方向に見た側面ではＵ字状をなすように中央上方部が切り欠かれていて、その切欠部１５Ａ底面が係止面１５Ｂとなっている。副腕部１６は断面が逆Ｕ字状をなし、その自由端外面に当接突起１６Ａが設けられている。該副腕部１６と上記主腕部１５の側端との間には所定間隔が形成されている。
【００２２】
中間基板２０は、上記副部材１０の収容溝１４の配列数だけ設けられており、図１の場合、収容溝１４の配列数は９であるので、９枚の中間基板２０が用意されているが図ではそのうちの２枚だけが示され他は図示が省略されている。各中間基板２０は、上記副部材１０の保持部１３Ａが進入するための溝状の切欠部２１，２２が上下縁部の中央位置にそれぞれ形成され、上記副部材１０の保持部１３Ａの両側に延びる二つの収容溝１４へ挿入可能な長さだけ上記切欠部２１，２２の両側に上下縁部２３，２４を有している。この上下縁部２３，２４の左右両端は上記副部材１０，１０’の収容溝１４，１４’との間に隙間δを有し（図２参照）、中間基板２０と副部材１０，１０’との間での左右方向相対移動を許容している。すなわち、枠体の一部をなす副部材１０，１０’は中間基板２０に対し左右方向には上記相対移動のための自由度を有している。しかし、挿抜方向には互いに係止している。上記縁部２３，２４の領域のそれぞれには、図２に見られるように、上記挿抜コネクタ４０そして固定コネクタ４０’の複数の端子（図示せず）と接触するための平坦面状の接点部としての接続パッド２３Ａ，２４Ａが上記端子と対応したピッチ間隔で上記縁部２３，２４に沿って配列形成されており、上下縁部２３，２４における対応接続部２３Ａ，２４Ａ同士は基板面に形成され一部が省略されて図示された回路部２６によって短絡されている。
【００２３】
接合部材３０は、図１に見られるように、中央に板状部３１を有し、該板状部３１の両側部に上下に沿って延びる柱状部３２が設けられ、この柱状部３２からは側方に向く突出部３３が延出している。さらに、上記板状部３１の外面には、横方向に延びる上突起部３４と下突起部３５とが間隔をもって上記板状部３１の面に形成されている。上記上突起部３４は、上縁がテーパ部３４Ａとなっている。また、板状部３１の下縁からは脚状の係止脚３６が延出している。該係止部３６の先端内側には鉤部３６Ａが設けられている。
【００２４】
上記柱状部３２は、突出部３３よりも上方部分が副部材１０の主腕部１５と副腕部１６の間に進入して、副部材１６を当接突起１６Ａにて圧して、該副腕部１６に弾性変位を生じせしめるようになっている。これと同時に板状部３１は、その上縁から、副部材１０の逆Ｕ字状の主腕部１５が下方に向け開放して形成する溝状部へ進入し、上突起部３４で主腕部１５に弾性変位を生じせしめながら所定位置まで進入すると、突出部３３が、副腕部１６の側方の段部１７に当接すると共に、上突起部３４が主腕部１５の切欠部１５Ａに至って上記弾性変位が解除されて係止面１５Ｂと係止して抜けの防止を図るようになっている。上記上突起部３４と下突起部３５との間には、上下の副部材１０，１０’の主腕部１５の係止面１５Ｂを有する部分が収められて、それぞれの係止面１５Ｂが上記上突起部３４そして下突起部３５と係止するようになる。上記接合部材３０は、下方の副部材１０’に対しては柱状部３２の下端側が、上端側の上方の副部材１０との係止の場合と同様にして、係止する。
【００２５】
次に、図１に見られる挿抜コネクタ４０と固定コネクタ４０’は、全く同一形態であり、挿抜コネクタ４０について説明すると、該挿抜コネクタ４０（固定コネクタ４０’）は、上記中間基板２０を介して接続されるものであって、特にその形態に制限はないが、本例では、中間基板２０の上縁部２３と下縁部２４の接続パッド２３Ａ，２４Ａにそれぞれ嵌合して接続される接点部としての端子４１が、溝４２（固定コネクタでは溝４２’）内に配された形態となっている。挿抜コネクタ４０のハウジング４３の側面には、該側面と相俟って逆Ｕ字状（固定コネクタ４０’ではＵ字状）で可撓腕をなす係止部４４が設けられ、この係止部４４の先端に鉤部４４Ａが設けられていて、該鉤部４４Ａが上記接合部材３０の係止部３６の先端に形成された鉤部３６Ａと係止可能となっている。
【００２６】
上記挿抜コネクタ４０は、該挿抜コネクタ４０の上面に見られるように、回路基板（図示せず）に取りつけられるこの上面に、端子４１の突出部に半田ボール４１Ａが設けられている。又、挿抜コネクタ４０のハウジング４３の四隅には上記回路基板に対しての取付時の位置決めを行う四角状の突部４５そして円柱状の突部４６が設けられている。
【００２７】
このような形態のコネクタ組立体は、一例として次の要領で組み立てられそして使用される。
【００２８】
（１）  先ず、上下に位置する挿抜コネクタ４０そして固定コネクタ４０’をそれぞれ対応する回路基板Ｐ，Ｐ’（図２参照）に取付け、それぞれの端子４１を半田ボール４１Ａにて対応回路と電気的に接続し、回路基板付コネクタを用意する。
【００２９】
（２）  次に、中間コネクタ１の組立てに際し、図２にて、接合部材３０を下方の副部材１０’に取りつける。接合部材３０の下突起部３５が副部材１０’の係止面１５Ｂと係止し抜け防止がなされる（図２の要部拡大図である図３をも参照）。
【００３０】
それから、接合部材３０が取りつけられた上記副部材１０’へ、すべての中間基板２０を取りつける。中間基板２０はその下部の切欠部２２（図１参照）にて副部材１０’の保持部１３’Ａに遊嵌するように嵌まり込み、ここで保持される。該中間基板２０は、その下縁部２４が副部材１０’の収容溝１４’に収められ、収容溝１４’内の対向突起１４’Ａ，１４’Ｂにより該中間基板２０の厚み方向で支えられる。しかる後に、上方の副部材１０が接合部材３０を介して下方の副部材１０’と接合される。この接合は、接合部材３０と下方の副部材１０’との接合と同様の要領でなされ、接合部材３０の上突起部３４が副部材１０の係止面１５Ｂと係止し抜け防止がなされる。又、中間基板２０はその上縁部２３が副部材１０の収容溝１４に収められ、対向突起１４Ａ，１４Ｂで支持される。かくして、図２のごとく、副部材１０，１０’と接合部材３０とにより中間コネクタ１が完成する。
【００３１】
（３）  次に、接合部材３０を介して上方の副部材１０と下方の副部材１０’を接合して成る中間コネクタ１を上記回路基板付の固定コネクタ４０’に結合する。結合の際、固定コネクタ４０’と中間コネクタ１の副部材１０’は該副部材１０’のガイド枠１１’Ａ（副部材１０に設けられたガイド枠１１Ａ参照）の内面で互いに案内し合って位置出しされる。又、該中間コネクタ１の中間基板２０は、その下縁部２４に形成された接続パッド２４Ａが上記固定コネクタ４０’の端子４１と電気的に接続される。中間コネクタ１の接合部材３０は、係止部３６そしてその鉤部３６Ａが固定コネクタ４０’の弾性腕状の係止部４４’を撓ませた後に鉤部４４’Ａ係止することによって固定コネクタ４０’と連結され、又、中間コネクタ１の固定コネクタ４０’からの抜けの防止が図れる。
【００３２】
（４）  しかる後、回路基板付の上方の挿抜コネクタ４０を上方の副部材１０のガイド枠１１Ａ内に収め、該挿抜コネクタ４０の端子が中間基板２０の上縁部２３に設けられた接続部２３Ａと電気的に接続されて、図４（図５は図４での下部拡大図である）のごとくコネクタ組立体を得る。挿抜コネクタ４０の弾性腕状の係止部４４はその鉤部４４Ａで接合部材３０の内面に当接して撓みを生じ、弾性力で挿抜コネクタ４０と中間コネクタ１との間の保持を行っている。
【００３３】
（５）  かくして、挿抜コネクタ４０と固定コネクタ４０’は中間コネクタ１の中間基板２０を介して電気的に接続される。挿抜コネクタ４０と固定コネクタ４０’のそれぞれの端子４１，４１’は中間基板２０の接続パッド２４Ａ，２３Ａとそれぞれ平坦面で面接触していて、所定距離だけ該接続パッド２４Ａ，２３Ａに対して左右に摺動可能となっている。この所定距離は、上記鉤部３６Ａ，４４’Ａ同士の係止が外れるに足りる係止部４４’の撓み量に対応している。
【００３４】
（６）  次に、挿抜コネクタ４０そして固定コネクタ４０’の抜去要領について説明する。挿抜コネクタ４０を中間コネクタ１から抜去するには、この挿抜コネクタ４０あるいはこれに接続されている回路基板Ｐを上方にもち上げるだけでよい。挿抜コネクタ４０と中間コネクタ１とは、互いの挿抜力によって嵌合しているだけで、該係止部４４の鉤部４４Ａが中間コネクタ１の接合部材３０と引っかかっているわけではないので、簡単に上方に外れる。このとき、中間コネクタ１と下方の固定コネクタ４０’とは、中間コネクタ１の接合部材３０に設けられた係止部３６の鉤部３６Ａと上記固定コネクタ４０’の係止部４４’に設けられた鉤部４４’Ａとが引っかかって係止しているので、上記上方への挿抜コネクタ４０の上方への抜去によっては抜けることはない。
【００３５】
（７）  次に、中間コネクタ１を下方の固定コネクタ４０’から抜去したいときには、該中間コネクタ１を単に上方に引いただけでは、上記鉤部３６Ａと鉤部４４’Ａとの係止によって抜去は容易には実現できない。そこで、本実施形態では、中間コネクタ１を、一旦横方向に、例えば左方に押す。中間コネクタ１の一方の接合部材３０（図６にて右方の接合部材３０）が、その下部に設けられた係止部３６の鉤部３６Ａによって下方の固定コネクタ４０’の一方の弾性腕状の係止部４４’（図６にて右方の係止部４４’）を押圧して左方に撓ませる。なお、図６の下部についての拡大図たる図７に、その様子が良く見られる。この撓みの分だけ中間コネクタ１は左方に移動することとなり、この移動によって該中間コネクタ１の他方の接合部材３０（図６にて左方の接合部材３０）の下部に設けられた係止部３６の鉤部３６Ａが上記固定コネクタ４０’の他方の弾性腕状の係止部４４’（図６にて左方の係止部４４’）の鉤部４４’Ａとの係止から解除される。この状態で中間コネクタ１を上方にもち上げようとすると、該中間コネクタ１は左部側がもち上げられて図７のように傾き、この状態で、中間コネクタ１を右方に戻しながらもち上げれば、完全に下方の固定コネクタ４０’から抜去される。中間コネクタ１の左方への移動は、中間基板２０がその切欠部２２が固定コネクタ４０’の縦壁４５’の上縁と係合していて固定コネクタ４０’に対して移動できないので、中間コネクタ１の枠体の一部をなす副部材１０’の上記中間基板２０に対する移動によって可能となる。
【００３６】
本発明は、図示した形態には限定されない。例えば、中間コネクタと固定コネクタの互いの係止部は鉤部同士が係止し合うようにしなくとも、一方の係止部が鉤部で、相手係止部は該鉤部が係止する孔部であってもよい。又、係止解除のための中間コネクタと固定コネクタとの相対移動の方向は、中間コネクタが複数の中間基板を並設して有している場合、中間基板の面に平行な方向でなくとも、この面に直角方向であってもよい。すなわち、この直角方向の両端に係止部を設ける。上記中間基板の数が多くなってきたとき、上記両端間の距離が長くなるので、好適となる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態としてのコネクタ組立体を、各部材の分離状態で示す斜視図である。
【図２】図１のコネクタ組立体を、固定コネクタ、中間コネクタ、挿抜コネクタが組立前の状態で示す、一部破断正面図である。
【図３】図１のコネクタ組立体の要部拡大図である。
【図４】図１のコネクタ組立体を組立後の状態で示す一部破断正面図である。
【図５】図４のコネクタ組立体の要部拡大図である。
【図６】図４のコネクタ組立体の抜去操作開始時における一部破断正面図である。
【図７】図６のコネクタ組立体の下部拡大図である。
【図８】図４のコネクタ組立体の抜去操作途中における一部破断正面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  中間コネクタ                        ４０  挿抜コネクタ
１０，１０’  枠体（副部材）            ４０’  固定コネクタ
２０  中間基板                          ４４，４４’  係止部
２３Ａ，２４Ａ  接点部（接続パッド）    ４４Ａ，４４’Ａ  鉤部
３６  係止部                            Ｐ  回路基板
３６Ａ  鉤部                            Ｐ’  回路基板
【図１】
2008251311.tif 000003
【図２】
2008251311.tif 000004
【図３】
2008251311.tif 000005
【図４】
2008251311.tif 000006
【図５】
2008251311.tif 000007
【図６】
2008251311.tif 000008
【図７】
2008251311.tif 000009
【図８】
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