(57)【要約】【課題】発注者とっては安価に資材の購入ができ、且つ可能な限り取引先が希望する地区の割り当てを行うことができるようにする。【解決手段】資材購入割り当て装置１１は、予め設定された複数の地区をそれぞれ割り当て地区として、これら割り当て地区毎に資材を購入する取引先を決定する。見積依頼・受領部２３は少なくとも１つの割り当て地区を有する前記割り当て地区の組合せと当該割り当て組合せと見積金額とを対応付けた見積を前記取引先毎に受領し、見積並び替え部２４は見積金額に応じて取引先の全てについて割り当て地区組合せの順位を決定する。そして、割り当て地区決定部２５は割り当て組合せ順位に基づいて順次取引先に選択的に割り当て地区組合せを割り当てる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された複数の地区をそれぞれ割り当て地区として、該割り当て地区毎に資材を購入する取引先を決定するための資材購入割り当て装置であって、
少なくとも１つの割り当て地区を有する割当地区組合せと当該割り当て組合せと見積金額とを対応付けた見積を前記取引先毎に受領し、前記取引先の全てについて、前記見積金額に応じて前記割り当て地区組合せの順位を決定する順位決定手段と、
前記順位決定手段によって決定された割り当て組合せ順位に基づいて順次前記取引先に選択的に前記割り当て地区組合せを割り当てる割り当て決定手段と、
を有することを特徴とする資材購入割り当て装置。
【請求項２】
前記順位決定手段は、前記見積金額の安い順に前記割り当て地区組合せを配列して前記割り当て地区組合せの順位を決定するようにしたことを特徴とする請求項１記載の資材購入割り当て装置。
【請求項３】
前記順位決定手段は、複数の位の見積金額の順に前記割り当て地区組合せを配列し、
前記割り当て決定手段は、前記複数の位のうち特定の位の見積金額に対応する前記割り当て地区組合せを前記特定の割り当て地区組合せとして仮に割り当てる第１の仮割り当て手段と、
前記特定の位以後の位の見積金額に対応する割当地区組合せについて当該割当地区組合せに含まれる割当地区が既に割り当てられたか否かを判定する第１の判定手段と、
前記特定の位以降の位の見積金額に対応する割当地区組合せが既に割り当てを受けた取引先に割り当てられるか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段によって未だ割り当てられていないと判定されるとともに前記第２の判定手段によって割り当てられていないと判定されると、当該取引先に前記特定の位以降の位の見積金額に対応する割当地区組合せを仮に割り当てる第２の仮割り当て手段と、
前記予め設定された複数の地区全てについて割り当てが行われたとき、前記割当地区組合せと見積金額を対応付けるとともにその総合計金額を示す仮割り当て一覧を生成する仮割り当て一覧生成手段と、
前記特定の位を変更して、前記第１及び前記第２の仮割り当て手段、前記第１及び前記第２の仮割り当て手段、及び仮割り当て一覧生成手段を再度起動する起動手段と、
複数の前記仮割り当て一覧から前記総合計金額の最も安い仮割り当て一覧を割り当て結果一覧として選択する選択手段とを有することを特徴とする請求項１記載の資材購入割り当て装置。
【請求項４】
前記割り当て決定手段は、前記割り当て結果一覧として前記取引先に前記割当地区組合せを割り当てた地区割り当て一覧を生成しており、
さらに前記地区割り当て一覧を出力する出力手段を有することを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の資材購入割り当て装置。
【請求項５】
請求項１から４いずれか１項記載の資材購入割り当て装置と、
該資材購入割り当て装置とネットワークを介して接続された少なくとも１つの端末装置とを備え、
前記端末装置から前記見積を前記ネットワークを介して前記資材購入割り当て装置に与えることを特徴とする資材購入割り当てシステム。
【請求項６】
前記資材購入割り当て装置は前記取引先に割り当てられた割当地区組合せを割り当て地区情報として前記端末装置に送信する送信手段を備えることを特徴とする請求項５記載の資材購入割り当てシステム。
【請求項７】
予め設定された複数の地区をそれぞれ割り当て地区として、該割り当て地区毎に資材を購入する取引先を決定するための資材購入割り当て方法であって、
少なくとも１つの割り当て地区を有する割当地区組合せと当該割り当て組合せと見積金額とを対応付けた見積を前記取引先毎に受領し、前記取引先の全てについて、前記見積金額に応じて前記割り当て地区組合せの順位を決定する順位決定工程と、
前記順位決定工程によって決定された割り当て組合せ順位に基づいて順次前記取引先に選択的に前記割り当て地区組合せを割り当てる割り当て決定工程と、
を有することを特徴とする資材購入割り当て方法。
【請求項８】
予め設定された複数の地区をそれぞれ割り当て地区として、該割り当て地区毎に資材を購入する取引先を決定するための資材購入割り当てプログラムであって、
コンピュータに、
少なくとも１つの割り当て地区を有する割当地区組合せと当該割り当て組合せと見積金額とを対応付けた見積を前記取引先毎に受領し、前記取引先の全てについて、前記見積金額に応じて前記割り当て地区組合せの順位を決定する順位決定ステップと、
前記順位決定ステップによって決定された割り当て組合せ順位に基づいて順次前記取引先に選択的に前記割り当て地区組合せを割り当てる割り当て決定ステップと、
を実行させることを特徴とする資材購入割り当てプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の取引先に対して選択的に資材の購入割り当てを行う資材購入割り当て装置に関し、特に、取引先が希望する割り当て区域（地区）と当該割り当て地区に対する見積金額（納入単価）とに応じて、複数の取引先に対して選択的に資材の購入割り当てを行う資材購入割り当て装置、資材購入割り当てシステム、資材購入割り当て方法、及び資材購入割り当てプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、発注者又は発注者側企業（以下単に発注者と呼ぶ）が資材を購入する際には、複数の取引先（受注者側企業等）から、購入すべき資材について見積を徴収して、これら見積に基づいて正式に資材を購入する取引先（この取引先は受注者となる）を決定している。ところで、発注者が資材を購入する際、単に見積に応じて受注者を決定するのではなく、所謂順位比例分配競争によって受注者を決定することがある。
【０００３】
この順位比例分配競争の一例（以下第１の順位比例分配競争と呼ぶ）では、予め見積競争結果順位に応じて割り当て地区を定めておき（例えば、順位１位：○○地区、順位２位：△△地区）、見積競争結果を得た後、見積競争順位に応じて予め定められた割当地区を割り当て、資材の購入発注を行うようにしている。
【０００４】
一方、順位比例分配競争の他の例（以下第２の順位比例分配競争と呼ぶ）においては、発注者側が予め提示した所定の発注割合（例えば、１位：５０％、２位：３０％、３位：２０％）に応じて上位数社（この場合は、上位３社）について見積競争結果に応じて資材の購入を発注するようにしている。この際、例えば、発注者は受注者の実績等を考慮して資材の発注を行う地区を割り当てる。
【０００５】
また、ホームページを介して分配可能な対象物を売買する競争売買システムが知られており、ここでは、サーバが売買対象物をクライアントへ通知し、クライアントが売買対象物の分配範囲及び当該分配範囲に相当する希望価格を含む戦略情報を参加者に複数決定させて、サーバに戦略情報を通知するようにしたものがあり、ここでは、サーバが、クライアントから通知された全ての戦略情報を全てのクライアントに通知して、クライアントが参加者に、参加者が決定した複数の戦略情報の内から１つの戦略情報を決定させて、サーバが落札結果をクライアントに通知するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−２１６４６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述の第１の順位比例分配競争においては、見積競争結果順位に対応付けて割り当て地区を定めておく関係上、取引先が希望する地区が割り当てられないという事態が生じることがある。そして、一般に、取引先は希望する割当地区においては見積金額を安価にする傾向があることを考慮すると、取引先が希望しない割当地区が割り当てられた場合、取引先が希望する割当地区では安価に発注できるにもかかわらず、結果的に安価な発注を行うことができず、コスト削減を行うことができないという課題がある。同様にして、第２の順位比例分配競争においては、発注者が取引先毎に資材を発注すべき地区を割り当てることになるから、取引先側において希望する割当地区が割り当てられないという事態が生じることがあり、その結果、資材を安価に発注できないという課題がある。
【０００７】
いずれにしても、第１及び第２の順位比例分配競争においては、資材の発注を複数の取引先で受注した際には（つまり、落札した際には）、１番目に落札した取引先は比較的希望どおりの地区が割り当てられるものの、２番目以降に落札した取引先には、必ずしも希望の地区が割り当てられない。そして、見積を提出する際、希望地区以外においては不可避的に見積金額が割高となり、この結果、上述のように、第１又は第２の順位比例分配競争によって受注者毎に地区を割り当てると、資材購入に掛かる費用が割高となってしまうという課題がある。
【０００８】
なお、特許文献１に記載の売買競争システムは、インターネットオークションに適用される物品売買システムであり、前述のような順位比例分配競争に用いることは困難である。
【０００９】
従って、本発明の目的は、発注者とって安価に資材の購入ができ、しかも可能な限り受注者が希望する地区の割り当てを行うことができる資材購入割り当て装置、資材購入割り当てシステム、資材購入割り当て方法、及び資材購入割り当てプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による資材購入割り当て装置は、予め設定された複数の地区をそれぞれ割り当て地区として、これら割り当て地区毎に資材を購入する取引先を決定する際に用いられ、少なくとも１つの割り当て地区を有する割当地区組合せと当該割り当て組合せと見積金額とを対応付けた見積を取引先毎に受領し、取引先の全てについて、見積金額に応じて割り当て地区組合せの順位を決定する順位決定手段と、順位決定手段によって決定された割り当て組合せ順位に基づいて順次取引先に選択的に割り当て地区組合せを割り当てる割り当て決定手段とを有することを特徴とするものである。
【００１１】
本発明の資材購入割り当て装置は、順位決定手段が見積金額の安い順に割り当て地区組合せを配列して割り当て地区組合せの順位を決定する。
【００１２】
本発明の資材購入割り当て装置は、前記順位決定手段が、複数の位の見積金額の順に前記割り当て地区組合せを配列しており、前記割り当て決定手段は、前記複数の位のうち特定の位の見積金額に対応する前記割り当て地区組合せを前記特定の割り当て地区組合せとして仮に割り当てる第１の仮割り当て手段と、前記特定の位以後の位の見積金額に対応する割当地区組合せについて当該割当地区組合せに含まれる割当地区が既に割り当てられたか否かを判定する第１の判定手段と、前記特定の位以降の位の見積金額に対応する割当地区組合せが既に割り当てを受けた取引先に割り当てられるか否かを判定する第２の判定手段と、前記第１の判定手段によって未だ割り当てられていないと判定されるとともに前記第２の判定手段によって割り当てられていないと判定されると、当該取引先に前記特定の位以降の位の見積金額に対応する割当地区組合せを仮に割り当てる第２の仮割り当て手段と、前記予め設定された複数の地区全てについて割り当てが行われたときに前記割当地区組合せと見積金額を対応付けるとともにその総合計金額を示す仮割り当て一覧を生成する仮割り当て一覧生成手段と、前記特定の位を変更して前記第１及び前記第２の仮割り当て手段、前記第１及び前記第２の仮割り当て手段、及び仮割り当て一覧生成手段を再度起動する起動手段と、複数の前記仮割り当て一覧から前記総合計金額の最も安い仮割り当て一覧を割り当て結果一覧として選択する選択手段とを有している。
【００１３】
本発明の資材購入割り当て装置は、割り当て決定手段が、前記割り当て結果一覧として前記取引先に前記割当地区組合せを割り当てた地区割り当て一覧を生成しており、さらに前記地区割り当て一覧を出力する出力手段を有している。
【００１４】
本発明による資材購入割り当てシステムは、上述の資材購入割り当て装置のいずれかと、この資材購入割り当て装置とネットワークを介して接続された少なくとも１つの端末装置とを備え、端末装置から見積をネットワークを介して資材購入割り当て装置に送ることを特徴とするものである。
【００１５】
本発明の資材購入割り当てシステムは、資材購入割り当て装置が取引先に割り当てられた割当地区組合せを割り当て地区情報として端末装置に送信する送信手段を備えている。
【００１６】
本発明による資材購入割り当て方法は、予め設定された複数の地区をそれぞれ割り当て地区として、これら割り当て地区毎に資材を購入する取引先を決定する際に用いられ、少なくとも１つの割り当て地区を有する割当地区組合せと当該割り当て組合せと見積金額とを対応付けた見積を取引先毎に受領し、取引先の全てについて見積金額に応じて割り当て地区組合せの順位を決定する順位決定工程と、順位決定工程によって決定された割り当て組合せ順位に基づいて順次取引先に選択的に割り当て地区組合せを割り当てる割り当て決定工程とを有することを特徴とするものである。
【００１７】
本発明による資材購入割り当てプログラムは、予め設定された複数の地区をそれぞれ割り当て地区として、これら割り当て地区毎に資材を購入する取引先を決定する際に用いられ、コンピュータに、少なくとも１つの割り当て地区を有する割当地区組合せと当該割り当て組合せと見積金額とを対応付けた見積を取引先毎に受領し、取引先の全てについて見積金額に応じて割り当て地区組合せの順位を決定する順位決定ステップと、順位決定ステップによって決定された割り当て組合せ順位に基づいて順次取引先に選択的に割り当て地区組合せを割り当てる割り当て決定ステップとを実行させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明によれば、予め設定された複数の地区をそれぞれ割り当て地区として、これら割り当て地区毎に資材を購入する取引先を決定する際、少なくとも１つの割り当て地区を有する割当地区の組合せと当該割り当て組合せと見積金額とを対応付けた見積を得て、取引先の全てについて、見積金額に応じて割り当て地区組合せの順位を決定した後、この割り当て組合せ順位に基づいて順次取引先に選択的に割り当て地区組合せを割り当てるようにしたので、発注者とっては安価に資材の購入ができ、且つ可能な限り取引先が希望する地区の割り当てを行うことができるという効果がある。
【００１９】
本発明によれば、見積金額の安い順に割り当て地区組合せを配列して、割り当て地区組合せの順位を決定するようにしたので、最安値の見積を行った取引先から順次割り当て地区組合せを割り当てることができる。
【００２０】
本発明によれば、複数の仮割り当て一覧から総合計金額の最も安い仮割り当て一覧を割り当て結果一覧として選択するようにしたので、取引先が望む割当地区組合せから最も安価な割当地区組合せを自動的に選択して割り当てを行うことができるという効果がある。
【００２１】
本発明によれば、取引先に割り当て地区組合せを割り当てた地区割り当て一覧を出力するようにしたので、容易に取引先毎の割り当て地区を確認できるという効果がある。
【００２２】
本発明による資材購入割り当てシステムによれば、端末装置から見積を、ネットワークを介して資材購入割り当て装置に収集するようにしたので、簡単に見積を集めることができるという効果がある。
【００２３】
本発明による資材購入割り当てシステムによれば、取引先に割り当てられた割当地区組合せを割り当て地区情報として端末装置に送信するようにしたので、容易に割り当て地区を取引先に伝えることができるという効果がある。
【００２４】
本発明による資材購入割り当て方法によれば、予め設定された複数の地区をそれぞれ割り当て地区として、これら割り当て地区毎に資材を購入する取引先を決定する際、少なくとも１つの割り当て地区を有する割当地区の組合せと当該割り当て組合せと見積金額とを対応付けた見積を得て、取引先の全てについて、見積金額に応じて割り当て地区組合せの順位を決定した後、この割り当て組合せ順位に基づいて順次取引先に選択的に割り当て地区組合せを割り当てるようにしたので、発注者とっては安価に資材の購入ができ、且つ可能な限り取引先が希望する地区の割り当てを行うことができるという効果がある。
【００２５】
本発明による資材購入割り当てプログラムによれば、予め設定された複数の地区をそれぞれ割り当て地区として、これら割り当て地区毎に資材を購入する取引先を決定する際、少なくとも１つの割り当て地区を有する割当地区の組合せと当該割り当て組合せと見積金額とを対応付けた見積を得、取引先の全てについて、見積金額に応じて割り当て地区組合せの順位を決定した後、この割り当て組合せ順位に基づいて順次取引先に選択的に割り当て地区組合せを割り当てるようにしたので、発注者とっては安価に資材の購入ができ、且つ可能な限り取引先が希望する地区の割り当てを行うことができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態による資材購入割り当て装置及び資材購入割り当てシステムの一例について説明する。図１を参照して、資材購入割り当て装置１１は、例えば、インターネット等のネットワーク１２に接続されており、このネットワーク１２には、少なくとも１つの端末装置、図示の例では、複数の端末装置１３−１〜１３−Ｎ（Ｎは２以上の整数）が接続されている。図示の例では、資材購入割り当て装置１１は資材発注者側に配置され、端末装置１３−１〜１３−Ｎはそれぞれ資材取引先（例えば、Ｎ＝５である際には、Ａ社からＥ社）側に設置されている。そして、資材取引先が資材購入について地区の割り当てを受ける際には、後述するようにして、希望割り当て地区組合せ毎に見積金額（資材納入単価）が記載された見積を発注者にネットワーク１２を介して送付する。なお、この見積は、例えば、発注者が設定した期限までに送付する必要がある。
【００２７】
発注者では、予め資材の受注を希望する取引先に対して財務体質等の審査を行って、この審査に合格した取引先に対して資材取引先識別番号（以下単にＩＤと呼ぶ）を発行するとともに、これらＩＤを取引先名に対応付けて資材購入割り当て装置１１中の記憶部（図１には示さず）に格納する。そして、後述するようにして、資材の受注を希望する取引先は端末装置１３−ｎ（ｎは１からＮまでのいずれかの整数）から資材購入割り当て装置１１に、ネットワークを介してアクセスして、取引先名及びＩＤを入力する。
【００２８】
入力された取引先名及びＩＤが記憶部に記憶されていると、当該取引先は端末装置１３−ｎによって見積を、ネットワーク１２を介して資材購入割り当て装置１１に送信することができる。言い換えると、入力された取引先名及びＩＤが記憶部に記憶されていると、資材購入割り当て装置１１は端末装置１３−ｎから送信された見積を受領する。
【００２９】
ここで、図２を参照すると、資材購入割り当て装置１１は、例えば、コンピュータシステムであり、通信制御部２１、キーボード及びスキャナー等の入力部２２、見積依頼・受領部２３、見積並び替え部２４、割り当て地区決定部２５、記憶部２６、及びモニター及びプリンター等の出力部２７を備えている。そして、記憶部２６には前述の取引先名及びＩＤが記憶されている。
【００３０】
発注者では、入力部２２から、購入すべき資材（例えば、資材の仕様（以下単に資材名と呼ぶ））、資材購入対象地区（つまり、割り当て地区、これら割り当て地区は発注者において予め設定される（例えば、都道府県単位又は市町村単位で割り当て地区が設定される））、地区別の資材の購入数量（地区別購入数量）、落札社数、見積上限値（単価上限値）、希望割り当て地区組合せ上限数、及び見積受領期限を見積条件として入力するとともに、見積依頼先（アドレスを含む）を入力する。なお、上述の希望割り当て地区上限数とは、１つの見積金額で見積依頼先が選択できる割当地区数の上限を表し、この希望割り当て地区上限数以下であれば、見積依頼先は種々割り当て地区を組合せて、これら全ての割り当て地区組合せについて見積金額を提出することができる。
【００３１】
見積条件及び見積依頼先を受信すると、見積依頼・受領部２３は見積依頼先に対して通信制御部２１によって見積条件を送信する。見積依頼先では、見積条件に応じて後述する見積を作成して、例えば、端末装置１３−ｎによってネットワーク１２を介して資材購入割り当て装置１１に送付する。なお、見積の送付に当たっては、まず資材購入割り当て装置１１にアクセスして、端末装置１３−ｎから前述のＩＤ及び取引先名を入力し、資材購入割り当て装置１１によって端末装置１３−ｎの認証を行う必要がある。
【００３２】
見積依頼・受領部２３では、通信制御部２１を介して見積（見積データ）を受領すると、見積をＩＤに対応付けて記憶部２６に格納する。そして、前述の見積受領期限が過ぎると、見積依頼・受領部２３はその旨見積並び替え部２４に通知する。この通知を受けると、見積並び替え部２４は、記憶部２６から各見積を読み出して、後述するようにして、見積金額の安い順に並び替えを行って見積内容一覧を生成し、記憶部２６に格納するとともに、割り当て地区決定部２５に渡す。
【００３３】
割り当て地区決定部２５では見積内容一覧に基づいて後述の競争結果（割り当て地区一覧）を生成し、この競争結果を出力部２７から出力するとともに、記憶部２６に格納する。なお、入力部２２から発注先送付コマンドを入力すると、割り当て地区決定部２５は記憶部２６中の競争結果に示される取引先（発注先）に対して、通信制御部２１によってネットワークを介して当該取引先の割り当て地区及び契約金額を割り当て地区情報として送付するようにしてもよい。
【００３４】
また、前述の見積依頼は郵送又はファックス等を用いて行うようにしてもよく、この際には、依頼先からは見積が郵送又はファックスによって発注者に送られてくることになる。この場合には、発注者において、入力部２２から各依頼先の見積を入力すると、見積依頼・受領部２３はＩＤに対応付けて見積を記憶部２６に格納する。
【００３５】
ここで、図２から図１０を参照して、資材購入割り当て装置１１の動作についてさらに説明する。ここでは、資材として２２ｋＶ開閉器（以下単に開閉器と呼ぶ）の地区別発注先を決定する場合について説明する。なお、ここでは、割り当て地区として、中国地方の５県（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、及び山口県）が設定され、見積金額は開閉器１台当たりの単価とする。また、落札社数には制限がなく（設定なし）、見積上限額を５００，０００円／台とする。そして、割り当て地区組合せ上限数を３県とし、地区別購入台数を、鳥取県＝３０台、島根県＝６０台、岡山県＝１００台、広島県＝２００台、及び山口県＝１５０台として、見積依頼をＡ社からＥ社の５社に対して行った。
【００３６】
前述したようにして、Ａ社からＥ社に対して見積依頼が行われ（ステップＳ１）、見積依頼・受領部２３には見積期限設定が行われる（ステップＳ２）。見積依頼・受領部２３では、見積依頼を行うと、見積受領待ち状態となり、見積受領期限が到来したか否かを監視する（ステップＳ３）、そして、見積受領期限に達すると、見積依頼・受領部２３では、見積を１つでも受領したか否かを判定する（ステップＳ４）。
【００３７】
見積依頼・受領部２３が見積受領期限までに見積を１つも受領していないと、資材購入割り当て装置１１は処理を停止する。一方、見積依頼・受領部２３が見積受領期限までに少なくとも１つの見積を受領していると、見積並び替え部２４は記憶部２６に格納された見積を見積金額が安い順に並び替える（ステップＳ５）。
【００３８】
いま、Ａ社〜Ｅ社がそれぞれ図４〜図８に示す見積を提出（送付）したとする。図４から図８に示す見積の各々は、取引先欄、見積金額（見積額）欄、及び割り当て地区組合せ欄が備えられており、取引先欄には取引先（企業名）が、見積額欄には見積額が、そして、割り当て地区組合せ欄には、希望割り当て地区組合せ上限数以下で希望する割当地区の組合せが記入されている。
【００３９】
見積並び替え部２４ではＡ社〜Ｅ社の見積中の見積額を見て、最も安い見積額を検索し、この見積額を第１位の見積額とする。続いて、２番目に安い見積額を第２位の見積額とし、順次安いほうから高いほうに移行して、第Ｍ番目（Ｍは２以上の整数）の見積額を第Ｍ位の見積額とする。そして、第１位〜第Ｍ位の見積額にそれぞれ対応する取引先名及び割り当て地区組合せを得て、第１位〜第Ｍ位の見積額の順に企業名及び割り当て地区組合せを配列して見積内容一覧とする。
【００４０】
図示の例では、Ｍ＝２８であり、同一順位の見積額が複数存在する際には、予め規定された順（例えば、見積を受領した日時が早い順、ここでは、Ａ社〜Ｅ社の順に見積を受領したものとする）で割り当て地区組合せを配列するようにすればよい（つまり、見積額が同一である際には、見積を受領した日時が早いほうを上位とする）。図９は図４〜図８の見積に応じて作成された見積内容一覧の一例を示す図であり、見積額の安い順に取引先名及び割り当て地区組合せが配列されていることが分かる。
【００４１】
なお、見積並び替え部２４では、見積上限額を越える見積金額については、対応する取引先及び割り当て地区組合せを削除して見積内容一覧を生成する。
【００４２】
見積並び替え部２４は上述の見積内容一覧を記憶部２６に記憶するとともに、割り当て地区決定部２５に渡す。割り当て地区決定部２５では、まず、ｍ＝１（ｍは１〜Ｍまでのいずれかの整数）として、最も安い見積額、つまり、第１位の見積額に対応する取引先に、第１位の見積額に対応する割当地区組合せを仮に割り当てる（ステップＳ６）。図９に示す例では、第１位の見積額として３３０，０００円の見積をしたＥ社に対して割り当て地区組合せとして「鳥取」が仮に割り当てられる。
【００４３】
続いて、割り当て地区決定部２５は全ての割当地区に対して仮割り当てが終了したか否かを判定する（ステップＳ７）。図９に示す例では、「鳥取」の仮割り当てが済んでいるだけであるので、続いて、（ｍ＋１）＝Ｍであるかを判定し（ステップＳ８）、（ｍ＋１）＝Ｍであると、資材購入割り当て装置１１は処理を停止する。ここでは、（ｍ＋１）＜Ｍであるので、割り当て地区決定部２５は第（ｍ＋１）位の見積額に対応した取引先に、第（ｍ＋１）位の見積額に対応する割当地区組合せを仮に割り当てる（ステップＳ９）。ここでは、まず、第２の見積額に対応した取引先に、第２の見積額に対応する割当地区組合せを仮に割り当てることになる。
【００４４】
図９に示す例では、第２位の見積金額＝３４０，０００円に対応する取引先（Ｂ社）に対して、第２位の見積金額に対応する割当地区組合せを仮に割り当てることになる。つまり、ステップＳ９においては、Ｂ社に対して「広島」及び「岡山」が割り当て地区組合せとして仮に割り当てられることになる。続いて、割り当て地区決定部２５は、この割り当て地区組合せに既に割り当てられた地区が含まれているか否かを判定する（ステップＳ１０）。この割り当て地区組合せ中の割り当て地区の全てが未だ割り当てられていない地区であると、割り当て地区決定部２５はステップＳ１１に進み、ステップＳ１１において、既に選択した（つまり、割り当て地区組合せの割り当てが行われた）取引先であるか否かを判定する。そして、未だ選択していない取引先であると、割り当て地区決定部２５は、仮割り当てした割当地区組合せを当該取引先に一旦割り当て（ステップＳ１２）、ステップＳ７に戻る。
【００４５】
そして、ステップＳ７で全ての地区について仮割り当てが行われたか否かを判定した後、ステップＳ８で（ｍ＋１）＝Ｍであるか否かが判定される。その後、ステップＳ９において、割り当て地区決定部２５は第（ｍ＋１）位の見積額に対応した取引先に、第（ｍ＋１）位の見積額に対応する割当地区組合せを仮に割り当てる。ここでは、第３の見積額に対応した取引先に、第３の見積額に対応する割当地区組合せを仮に割り当てることになる。
【００４６】
図９に示す例においては、第３位の見積額＝３４０，０００円に対応する取引先（Ｅ社）に対して「鳥取」及び「島根」が仮に割り当てられることになるが、ステップＳ１１において、Ｅ社は既に選択した取引先であると判定される結果、処理はステップＳ１１からステップＳ９に戻り、ステップＳ９において、第４位の見積額＝３４５，０００円に対応する取引先（Ｂ社）に対して「広島」、「岡山」、及び「山口」が仮に割り当てられることになる。ここでは、「広島」及び「岡山」は既に仮割り当てが行われているので、ステップＳ１０からステップＳ９に戻って、第５位の見積額＝３５０，０００円に対応する取引先（Ａ社）に対して「広島」、「岡山」、及び「山口」が仮に割り当てられるが、「広島」及び「岡山」は既に仮割り当てされているので、ステップＳ１０からステップＳ９に戻る。
【００４７】
このようにして、全ての地区について仮割り当てがおこなわれるまで、（ｍ＋１）＝２〜Ｍ（Ｍ＝２８）までステップＳ７〜Ｓ１２が行われることになる。そして、ステップＳ７において、全ての地区について仮割り当てが完了したと判定されると、割当地区決定部２５はステップＳ１３に進む。
【００４８】
図９に示す例においては、Ｅ社に見積額（第１位の見積額）＝３３０，０００円で、「鳥取」が仮に割り当てられ、Ｂ社に見積額（第２位の見積額）＝３４０，０００円で、「広島」及び「岡山」が仮に割り当てられる。そして、Ｄ社に見積額（第８位の見積額）＝３６０，０００円で、「山口」及び「島根」が仮に割り当てられることになる。その後、割当地区決定部２５では、ステップＳ１３において、各社の購入台数（この例では、Ｂ社＝３００台、Ｄ社＝２１０台、Ｅ社＝３０台）に応じて各社毎の合計を求め、合計を加算して総合計（ここでは、１８７，５００，０００円）を求めて、第１の仮割り当て一覧として、一旦記憶部２６に格納する。
【００４９】
割当地区決定部２５では、第１の仮割り当て一覧を生成した後、ｍ＝Ｍであるか否かを判定する（ステップＳ１４）。ここでは、ｍ＝１であるので、割当地区決定部２５は、ステップＳ６に戻って、ｍ＝２として、第２位の見積額に対応する取引先に、第２位の見積額に対応する割当地区組合せを仮に割り当てる。図９に示す例では、第２位の見積額として３４０，０００円の見積をしたＢ社に対して割り当て地区組合せとして「広島」及び「岡山」が仮に割り当てられる。
【００５０】
その後、前述したようにして、ステップＳ７〜Ｓ１２が行われて、ステップＳ７で全ての地区が割り当てられたと判定されると、ステップＳ１３で第２の仮割り当て一覧が生成される。図９に示す例においては、第３位の見積額（３４０，０００円）に対応する取引先（Ｅ社）に、第３位の見積額に対応する割当地区組合せとして「鳥取」及び「島根」が仮に割り当てられるが、「山口」はどの取引先にも割り当てられない。つまり、（ｍ＋１）＝Ｍ（＝２８）まで処理を行っても全ての地区の割り当てを行うことができず、図３には示されていないが、この際には、第２の仮割り当て一覧は生成されず、ステップＳ１４に移行する。
【００５１】
割当地区決定部２５では、ステップＳ１４でｍ＝Ｍであるか否かを判定する。ここでは、ｍ＝２であるので、割当地区決定部２５は、ステップＳ６に戻って、ｍ＝３として、第３位の見積額に対応する取引先に、第３位の見積額に対応する割当地区組合せを仮に割り当てる。図９に示す例では、第３位の見積額として３４０，０００円の見積をしたＥ社に対して割り当て地区組合せとして「鳥取」及び「島根」が仮に割り当てられる。
【００５２】
その後、前述したようにして、ステップＳ７〜Ｓ１２が行われて、ステップＳ７で全ての地区が割り当てられたと判定されると、ステップＳ１３で第３の仮割り当て一覧が生成される。図９に示す例においては、Ｅ社に見積額（第３位の見積額）＝３４０，０００円で、「鳥取」及び「島根」が仮に割り当てられ、Ｂ社に見積額（第４位の見積額）＝３４５，０００円で、「広島」、「岡山」、及び「山口」が仮に割り当てられる。その後、割当地区決定部２５では、ステップＳ１３において、各社の購入台数（この例では、Ｂ社＝４５０台、Ｅ社＝９０台）に応じて各社毎の合計を求め、合計を加算して総合計（ここでは、１８５，８５０，０００円）を求めて、第３の仮割り当て一覧として、一旦記憶部２６に格納する。
【００５３】
その後、ステップＳ１４でｍ＝Ｍであるか否かを判定した後、ステップＳ６に戻って、ｍ＝４として、第４位の見積額に対応する取引先に、第４位の見積額に対応する割当地区組合せを仮に割り当てる。図９に示す例では、第４位の見積額として３４５，０００円の見積をしたＢ社に対して割り当て地区組合せとして「広島」、「岡山」、及び「山口」が仮に割り当てられる。
【００５４】
その後、前述したようにして、ステップＳ７〜Ｓ１２が行われて、ステップＳ７で全ての地区が割り当てられたと判定されると、ステップＳ１３で第４の仮割り当て一覧が生成される。図９に示す例においては、Ｂ社に見積額（第４位の見積額）＝３４０，０００円で、「広島」、「岡山」、及び「山口」が仮に割り当てられ、Ｃ社に見積額（第１７位の見積額）＝３８５，０００円で、「鳥取」及び「島根」が仮に割り当てられる。その後、割当地区決定部２５では、ステップＳ１３において、各社の購入台数（この例では、Ｂ社＝４５０台、Ｃ社＝９０台）に応じて各社毎の合計を求め、合計を加算して総合計（ここでは、１８９，９００，０００円）を求めて、第４の仮割り当て一覧として、一旦記憶部２６に格納する。
【００５５】
このようにして、ステップＳ６でｍ＝１〜Ｍまでについて、該当順位の取引先に対して割当地区組合せを仮に割り当てた後、（ｍ＋１）＝２〜Ｍまでについて、ステップＳ７〜Ｓ１２を行って、順次仮割り当て一覧を生成して記憶部２６に格納する。そして、ステップＳ１４において、ｍ＝Ｍとなると、割当地区決定部２５は記憶部に格納された全ての仮割り当て一覧において総合計の最も安い仮割り当て一覧を選択して割り当て一覧とする（割当結果一覧を決定する：ステップＳ１５）。
【００５６】
図９に示す例では、前述の第３の仮割り当て一覧の総合計＝１８５，８５０，０００円が最も安く、この結果、割当地区決定部２５は第４の仮割り当て一覧を正式に競争結果（割り当て結果一覧）として決定することになる。この競争結果は、例えば、図１０に示す一覧であり、落札社欄、契約額欄、割り当て地区欄、購入台数欄、合計欄、及び総合計欄を備えている。
【００５７】
前述のように、Ｂ社には「広島」、「岡山」、及び「山口」が割り当て地区組合せとして割り当てられているので、その購入台数は４５０台となり、合計（合計金額）は１５５，２５０，０００円となる。また、Ｅ社には、「鳥取」及び「島根」が割り当て地区組合せとして割り当てられているので、その購入台数は９０台となり、合計は３０，６００，０００円となり、その結果、総合計は、１８５，８５０，０００円となる。
【００５８】
割り当て地区決定部２５は、上述のようにして競争結果を生成すると、この競争結果を出力部２７から出力する（ステップＳ１６）とともに、記憶部２６に格納して処理を終了する。
【００５９】
このように、ステップＳ５〜Ｓ１３においては、複数の位の見積金額の順に割り当て地区組合せを配列して、複数の位のうち特定の位の見積金額に対応する割り当て地区組合せを特定の割り当て地区組合せとして仮に割り当てた後、特定の位以後の位の見積金額に対応する割当地区組合せについて、当該割当地区組合せに含まれる割当地区が既に割り当てられたか否かを判定する。さらに、特定の位以降の位の見積金額に対応する割当地区組合せが既に割り当てを受けた取引先に割り当てられるか否かを判定して、割当地区組合せに含まれる割当地区が既に割り当てられておらず、且つ割当地区組合せが既に割り当てを受けた取引先に割り当てられないと判定されると、当該取引先に特定の位以降の位の見積金額に対応する割当地区組合せを仮に割り当てる。そして、予め設定された複数の地区全てについて割り当てが行われた際に、割当地区組合せと見積金額を対応付けるとともにその総合計金額を示す仮割り当て一覧を生成し、特定の位を変更して滋養術の処理を繰り返す。その後、複数の仮割り当て一覧から総合計金額の最も安い仮割り当て一覧を割り当て結果一覧として選択することになる。
【００６０】
このようにして、割り当て地区の組合せ毎に見積金額が記載された見積を取引先から取得して、見積金額の安価な順に、対応する取引先に順次割り当て地区の組合せを割り当てるようにしたので、取引先は希望する割当地区組合せについては見積金額を安く見積をすることを考慮すると、取引先は希望する地区で資材の購入を受注しやすくなって、発注者は安価に資材の発注を行うことができることになる。つまり、発注者とっては安価に資材の購入ができ、取引先は可能な限り希望する地区の割り当てを受けることができるという効果がある。
【００６１】
さらに、上述の演算を自動的に行って、発注先、つまり、契約先を決定するようにしたので、資材を大量に納期限を限って購入する際においても効率的に発注業務を行うことができるという効果がある。
【００６２】
なお、上述の説明から明らかなように、上述の実施の形態では、見積依頼・受領部２３及び見積並び替え部２４が順位決定手段として機能し、割り当て地区決定部２５が割り当て決定手段（第１及び第２の仮割り当て手段、第１及び第２の判定手段、仮割り当て一覧生成手段、起動手段、及び選択手段）として機能する。また、割り当て地区決定部２５及び出力部２７が出力手段として機能し、割り当て地区決定部２５及び通信制御部２１が送信手段として機能することになる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施の形態による資材購入割り当てシステムの一例を示すブロック図である。
【図２】図１に示す資材購入割り当て装置の一例を示すブロック図である。
【図３】図２に示す資材購入割り当て装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】取引先から提出される見積の第１の例を示す図である。
【図５】取引先から提出される見積の第２の例を示す図である。
【図６】取引先から提出される見積の第３の例を示す図である。
【図７】取引先から提出される見積の第４の例を示す図である。
【図８】取引先から提出される見積の第５の例を示す図である。
【図９】図２に示す見積並び替え部で生成される見積内容一覧の一例を示す図である。
【図１０】図２に示す割当地区決定部で生成される割当地区一覧（競争結果）の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６４】
１１  資材購入割り当て装置
１２  ネットワーク
１３−１〜１３−Ｎ  端末装置
２１  通信制御部
２２  入力部
２３  見積依頼・受領部
２４  見積並び替え部
２５  割当地区決定部
２６  記憶部
２７  出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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