(57)【要約】【課題】通信システムにおける故障部位を簡易かつ正確に特定する。【解決手段】複数の通信回線がそれぞれの経路に応じて系統として分類されると共に経路の一部が共通する通信回線同士は当該各通信回線が分類される各系統を包含する上位の系統にも分類されるように管理されてなる通信システムにおける故障部位特定方法であって、各通信回線の各経路上に設置され各系統の通信を制御する複数の通信機器と接続される情報処理装置が、系統毎に系統の識別情報と当該系統に包含される系統の識別情報とを対応付けて記憶し、各通信機器の少なくともいずれかから故障を検出した旨を示す情報を故障が検出された系統の識別情報と共に受信し、系統毎に系統内の故障検出率を算出し、系統毎に全体の故障検出数に対する系統内の故障検出数の割合を算出し、系統毎に故障検出率と故障検出数の割合との積を算出し、積の値に応じて故障が発生した系統を特定する。【選択図】図１３
2008017024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信回線がそれぞれの経路に応じて系統として分類されると共に、経路の一部が共通する通信回線同士は、当該各通信回線が分類される各系統を包含する上位の系統にも分類されるように管理されてなる通信システムにおける故障部位特定方法であって、
前記各通信回線の各経路上に設置され、各系統の通信を制御する複数の通信機器と接続される情報処理装置が、系統毎に、系統の識別情報と、当該系統に包含される系統の識別情報と、を対応付けて管理テーブルに記憶し、
前記情報処理装置が、前記各通信機器の少なくともいずれかから、故障を検出した旨を示す情報を、故障が検出された系統の識別情報と共に受信し、
前記情報処理装置が、系統毎に、系統内の故障検出率を算出し、
前記情報処理装置が、系統毎に、通信システム全体の故障検出数に対する、系統内の故障検出数の割合を算出し、
前記情報処理装置が、系統毎に、前記故障検出率と前記故障検出数の割合との積を算出し、
前記情報処理装置が、前記算出した積の値に応じて、故障が発生した系統を特定する
ことを特徴とする故障部位特定方法。
【請求項２】
請求項1に記載の故障部位特定方法であって、
前記情報処理装置は、前記系統毎に算出した積の値が最大の系統を、故障が発生した系統として特定する
ことを特徴とする故障部位特定方法。
【請求項３】
複数の通信回線がそれぞれの経路に応じて系統として分類されると共に、経路の一部が共通する通信回線同士は、当該各通信回線が分類される各系統を包含する上位の系統にも分類されるように管理されてなる通信システムにおける故障部位を特定する情報処理装置であって、
前記各通信回線の各経路上に設置され、各系統の通信を制御する複数の通信機器と接続される通信部と、
系統毎に、系統の識別情報と、当該系統に包含される系統の識別情報と、を対応付けて記憶する管理テーブルと、
前記各通信機器の少なくともいずれかから、故障を検出した旨を示す情報を、故障が検出された系統の識別情報と共に受信する故障情報受信部と、
系統毎に、系統内の故障検出率を算出する故障検出率算出部と、
系統毎に、通信システム全体の故障検出数に対する、系統内の故障検出数の割合を算出する故障分布算出部と、
系統毎に、前記故障検出率と前記故障検出数の割合との積を算出する乗算部と、
前記情報処理装置が、前記算出した積の値に応じて、故障が発生した系統を特定する故障部位特定部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
複数の通信回線がそれぞれの経路に応じて系統として分類されると共に、経路の一部が共通する通信回線同士は、当該各通信回線が分類される各系統を包含する上位の系統にも分類されるように管理されてなる通信システムにおける故障部位を特定し、前記各通信回線の各経路上に設置され、各系統の通信を制御する複数の通信機器と接続される情報処理装置に、
系統毎に、系統の識別情報と、当該系統に包含される系統の識別情報と、を対応付けて管理テーブルに記憶する手順と、
前記各通信機器の少なくともいずれかから、故障を検出した旨を示す情報を、故障が検出された系統の識別情報と共に受信する手順と、
系統毎に、系統内の故障検出率を算出する手順と、
系統毎に、通信システム全体の故障検出数に対する、系統内の故障検出数の割合を算出する手順と、
系統毎に、前記故障検出率と前記故障検出数の割合との積を算出する手順と、
前記情報処理装置が、前記算出した積の値に応じて、故障が発生した系統を特定する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムにおける故障部位を、簡易かつ正確に特定する故障部位特定方法、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報技術の進歩と共に、情報通信のネットワークは複雑化している。またデータはネットワーク上を多重化して送信されている。このため、ネットワークを利用した通信に異常が検出された場合に故障部位を特定することは困難となっている。
【０００３】
このため、ネットワーク上の故障部位を特定するための様々な技術が開発されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−２５２７６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これまでの技術においては、ネットワーク上で発生した警報のパターンを、事前に作成してテーブルに記憶しておいた警報のパターンと比較することにより、故障部位の特定を行なっていた。このようなテーブルは、考えうる全ての故障態様を事前に洗い出して作成されるものであり、複雑かつデータ量が膨大である。また、将来発生する可能性のある全ての故障態様を網羅することはきわめて困難である。
【０００５】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、ネットワークを含む通信システムにおける故障部位を、簡易かつ正確に特定する故障部位特定方法、情報処理装置及びプログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、複数の通信回線がそれぞれの経路に応じて系統として分類されると共に、経路の一部が共通する通信回線同士は、当該各通信回線が分類される各系統を包含する上位の系統にも分類されるように管理されてなる通信システムにおける故障部位特定方法であって、前記各通信回線の各経路上に設置され、各系統の通信を制御する複数の通信機器と接続される情報処理装置が、系統毎に、系統の識別情報と、当該系統に包含される系統の識別情報と、を対応付けて管理テーブルに記憶し、前記情報処理装置が、前記各通信機器の少なくともいずれかから、故障を検出した旨を示す情報を、故障が検出された系統の識別情報と共に受信し、前記情報処理装置が、系統毎に、系統内の故障検出率を算出し、前記情報処理装置が、系統毎に、通信システム全体の故障検出数に対する、系統内の故障検出数の割合を算出し、前記情報処理装置が、系統毎に、前記故障検出率と前記故障検出数の割合との積を算出し、前記情報処理装置が、前記算出した積の値に応じて、故障が発生した系統を特定する。
【０００７】
このような態様によって、通信システムにおける故障部位を、簡易かつ正確に特定することができる。例えば、ある系統に故障が発生したとすると、故障の誤検出がない理想的な場合には、その系統のみから故障が検出されるので、直ちにその系統が故障であると判定することができるのであるが、現実的には、複数の系統で故障が検出されたり、故障が発生した系統からは故障が検出されない場合もありうる。しかしながらこれらのような場合であっても、故障の誤検出は、故障による何らかの影響を直接的あるいは間接的に受けた結果なされるものであるから、故障が誤検出された系統は、故障が発生した系統の比較的周辺に分布する。このため、故障が発生した系統を包含する系統の故障検出率は上昇すると共に、通信システム全体の故障検出数に対する、その系統内の故障検出数の割合も上昇する。このようにして、通信システムにおいて故障が検出された場合に、その中に誤検出が含まれていたとしても、故障が発生した系統を特定することが可能となるのである。この特定は、例えば、各系統について、系統内の故障検出率と、通信システム全体の故障検出数に対するその系統内の故障検出数の割合との積を算出し、それぞれの積の値を所定の閾値と比較することにより行うこともできる。また、積の値が大きい方から所定数の系統を、故障が発生した系統の候補として特定することもできる。
【０００８】
ここで、前記情報処理装置は、前記系統毎に算出した積の値が最大の系統を、故障が発生した系統として特定するようにすることもできる。
【０００９】
このような態様によって、故障が発生した系統を一つに特定することが可能となる。もちろん積の値が最大の系統が複数あった場合には、それらの複数の系統が、故障が発生した系統として特定される。
【００１０】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明を実施するための最良の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１１】
通信システムにおける故障部位を、簡易かつ正確に特定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
＝＝＝全体構成例＝＝＝
本実施形態に係る通信管理装置２００を含む、通信システム１０００の全体構成を図１に示す。通信システム１０００は、複数の情報端末１００と、各情報端末１００に通信可能に接続される伝送装置３００と、通信管理装置２００と、を含んで構成される。
【００１３】
＜情報端末＞
情報端末１００は、他の情報端末１００との間で、通信回線を介してデータを授受することにより通信を行なうコンピュータである。図1に示す例においては、情報端末ａ１（１００）は情報端末ａ２（１００）との間で設定された通信回線を介して通信を行なう。また情報端末ｂ１（１００）は情報端末ｂ２（１００）との間で設定された通信回線を介して通信を行なう。情報端末ｃ１（１００）は情報端末ｃ２（１００）との間で設定された通信回線を介して通信を行なう。上記３つの通信回線の経路はそれぞれ異なるが、２つの伝送装置３００の間で経路が共通となっている。なお情報端末１００は、特許請求の範囲に記載の通信機器に相当する。
【００１４】
＜伝送装置＞
伝送装置３００は、各情報端末１００から通信ケーブル５００を介して受信したデータを多重化してネットワークに送信する。図１において、２つの伝送装置３００を結ぶ通信ケーブル５００がネットワークに相当する。また一方の伝送装置３００は、他方の伝送装置３００からネットワークを介してデータが送信されてくると、送信先に応じてデータを振り分け、各情報端末１００に送信する。
【００１５】
データの多重化や振り分けは、伝送装置３００が備える通信制御部３１０により行なわれる。通信制御部３１０は各情報端末１００と通信可能に接続されると共に、各情報端末１００から受信したデータを多重化してネットワークへ送信する。
【００１６】
図１に示す例では、通信制御部３１０は、低速通信制御部３１１と、中速通信制御部３１２と、高速通信制御部３１３と、を備える。低速通信制御部３１１は情報端末１００とそれぞれ通信可能に接続され、情報端末１００から送信されてきたデータを受信する。中速通信制御部３１２は、低速通信制御部３１１が受信したデータを多重化する。図１に示す例では、例えば中速通信制御部Ｂ３１２は、低速通信制御部Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ３１１が受信した各データを多重化する。高速通信制御部３１３は、中速通信制御部３１２が多重化した各データをさらに多重化してネットワークへ送信する。図１に示す例では、高速通信制御部Ａ３１３は、中速通信制御部Ｂ、Ｃ３１２が多重化したデータを多重化してネットワークへ送信する。
【００１７】
なお、伝送装置３００は、特許請求の範囲に記載の通信機器に相当する。  
また、各低速通信制御部３１１、各中速通信制御部３１２、各高速通信制御部３１３は、それぞれ故障検出機能を備えている。故障が検出された場合には、伝送装置３００は、故障が検出された旨を示す情報を、故障を検出した通信制御部３１１、３１２、３１３の識別情報と共に通信管理装置２００に送信する。例えば、中速通信制御部Ｃ３１２が故障を検出した場合には、伝送装置３００は、中速通信制御部Ｃ３１２が故障を検出した旨の情報を通信管理装置２００に送信する。
【００１８】
＜通信管理装置＞
通信管理装置２００は、通信システム１０００における故障部位を特定する情報処理装置である。通信管理装置２００は、各情報端末１００及び各伝送装置３００と通信可能に接続され、各情報端末１００や各伝送装置３００から、故障を検出した旨の情報が送信されてくると、それらの情報に基づいて故障部位を特定する。
【００１９】
＝＝＝通信管理装置の構成＝＝＝
次に、通信管理装置２００の構成について説明する。通信管理装置２００のハードウェア構成を示すブロック図を図２に示す。
【００２０】
通信管理装置２００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１０、メモリ２２０、ポート２３０、記録媒体読取装置２４０、入力装置２５０、出力装置２６０、記憶装置２８０を備える。
【００２１】
ＣＰＵ２１０は通信管理装置２００の全体の制御を司るもので、記憶装置２８０に記憶された通信管理装置制御プログラム７００（特許請求の範囲に記載のプログラムに相当する）をメモリ２２０に読み出して実行することにより、通信管理装置２００としての機能を実現する。例えばＣＰＵ２１０により通信管理装置制御プログラム７００が実行され、メモリ２２０やポート２３０、記録媒体読取装置２４０、入力装置２５０、出力装置２６０、記憶装置２８０等のハードウェア機器と協働することにより、特許請求の範囲に記載の通信部、管理テーブル、故障情報受信部、故障検出率算出部、故障分布算出部、乗算部、故障部位特定部が実現される。なお、メモリ２２０は例えば半導体記憶装置により構成することができる。
【００２２】
記録媒体読取装置２４０は、フレキシブルディスクや磁気テープ、コンパクトディスク等の記録媒体４００に記録されているプログラムやデータを読み取るための装置である。読み取られたプログラムやデータはメモリ２２０や記憶装置２８０に格納される。従って、例えば記録媒体４００に記録された通信管理装置制御プログラム７００を、記録媒体読取装置２４０を用いて上記記録媒体４００から読み取って、メモリ２２０や記憶装置２８０に記憶するようにすることができる。
【００２３】
記憶装置２８０は、例えばハードディスク装置や半導体記憶装置等とすることができる。記憶装置２８０には通信管理装置制御プログラム７００、回線管理テーブル８００、系統管理テーブル８１０、警報分析テーブル８２０が記憶される。その様子を図３に示す。なお、通信管理装置制御プログラム７００は複数のプログラムにより構成されるようにすることもできる。また警報分析テーブル８２０は、後述する故障部位特定の際に便宜的に作成されるテーブルである。そのため、警報分析テーブル８２０を作成しない態様とすることも可能である。
【００２４】
＜回線管理テーブル＞
回線管理テーブル８００は、情報端末１００間で通信を行なうために設定される通信回線（以下、単に回線とも記す）を管理するためのテーブルである。回線管理テーブル８００を図４に示す。  
図４に示す例では、例えば情報端末ａ１（１００）と情報端末ａ２（１００）との間には、回線番号「１」で識別される回線が設定されており、その回線は、低速通信制御部Ｄ３１１、中速通信制御部Ｂ３１２、高速通信制御部Ａ３１３、高速通信制御部Ｌ３１３、中速通信制御部Ｍ３１２、低速通信制御部Ｏ３１１を経路として設定されていることが示される。  
回線番号「１」で識別される回線と、回線番号「２」で識別される回線と、回線番号「３」で識別される回線とは、それぞれ経路が異なるが、経路の一部が共通している。
【００２５】
＜系統管理テーブル＞
系統管理テーブル８１０は、系統毎に、系統の識別情報と、当該系統に包含される系統の識別情報とを対応付けたテーブルである。図５に系統管理テーブル８１０を示す。なお図５に示す系統管理テーブル８１０では、系統の識別情報と、当該系統に包含される系統（下位系統）の識別情報と、当該系統を包含する系統（上位系統）の識別情報と、が対応付けられている。  
系統とは、各回線を経路に応じて分類した場合における、経路毎の各回線の集合である。経路の一部が共通する回線同士は、当該各回線が分類される各系統を包含する上位の系統にも分類される。  
本実施例では例えば、低速通信制御部Ｄ３１１と情報端末ａ１（１００）との間を結ぶ回線「１」は一つの系統に分類される。そして低速通信制御部Ｄ３１１と情報端末ａ１（１００）とを構成要素とするこの系統を系統Ｄと呼んで識別する。
【００２６】
また、中速通信制御部Ｂ３１２において、系統Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇの各回線を流れるデータが多重化されており、各回線の経路が共通化されるので、これらの系統を包含して一つの系統を構成する。そして中速通信制御部Ｂ３１２を構成要素とするこの系統を系統Ｂと呼んで識別する。系統Ｂの構成要素は、中速通信制御部Ｂ３１２と系統Ｄ、系統Ｅ、系統Ｆ、系統Ｇである。  
同様に、高速通信制御部Ａ３１３において、系統Ｂ、Ｃの各回線を流れるデータが多重化されており、各回線の経路が共通化されるので、これらの系統を包含して一つの系統を構成する。そして高速通信制御部Ａ３１３を構成要素とするこの系統を系統Ａと呼んで識別する。系統Ａの構成要素は、高速通信制御部Ａ３１３と系統Ｂ、系統Ｃである。
【００２７】
＝＝＝故障部位特定処理＝＝＝
次に、通信システム１０００内のいずれかの部位において故障が発生した場合に、本実施形態にかかる通信管理装置２００がその部位を特定する際の処理について、図６乃至図１３を参照しながら詳細に説明する。なお図１３は、故障部位特定処理の流れを示すフローチャートである。以下、実施形態としてケース１乃至３を想定して説明するが、いずれの実施形態においても、中速通信制御部Ｂ３１２に故障が発生したもの、すなわち故障発生部位は系統Ｂであるものと仮定して説明する。
【００２８】
＜ケース１＞
まず通信管理装置２００は、情報端末１００や伝送装置３００から、故障を検出した旨の情報（以下、警報とも記す）を受信する（S1000）。  
例えば情報端末１００は、相手方の情報端末１００からの応答を一定時間以上受信しない場合に故障を検出し、その旨の情報を通信管理装置２００に送信する。また低速通信制御部３１１、中速通信制御部３１２、高速通信制御部３１３の故障検出機能により故障が検出された場合には、伝送装置３００から通信管理装置２００に警報が送信される。
【００２９】
ケース１では、通信管理装置２００が各情報端末１００や伝送装置３００から受信した警報は、図６に示す警報発生分布図のように分布しているものとする。警報発生分布図は、通信管理装置２００が受信した各警報を系統毎に分類して図示したものである。警報発生分布図において、黒丸は警報を受信したことを表し、白丸は警報を受信していないことを表す。例えば、図６において、低速通信制御部Ｄ３１１からは警報を受信しているが、低速通信制御部Ｈ３１１からは警報を受信していない。  
故障を検出した旨の情報を受信すると、通信管理装置２００は、各系統の故障検出率を算出する（S1010）。
【００３０】
まず通信管理装置２００は、系統管理テーブル８１０を参照して、例えば系統Ｄの構成要素は、低速通信制御部Ｄ３１１と情報端末ａ１（１００）の２つであることを把握する。そして図６の警報発生分部図に示されているように、通信管理装置２００は、低速通信制御部Ｄ３１１、及び情報端末ａ１（１００）のいずれからも警報を受信している。そこで通信管理装置２００は、系統Ｄについての故障検出率を「２／２」（故障検出数／構成要素数）と算出する。また系統Ｂの故障検出率も同様にして「７／７」と算出する。他の系統についても同様に算出する。通信管理装置２００は、各系統の故障検出率を、図７の警報分析テーブル８２０の”系統内警報発生率（ｙ）”欄に記載する。
【００３１】
この系統内警報発生率（ｙ）は、その系統において故障が発生している可能性を示す一つの指標となる。しかしながら、上位系統において故障が発生した場合（例えば高速通信制御部３１３が故障し通信不能となった場合）には、その上位系統に包含される各下位系統の各構成要素においても故障が検出される（通信不能等の故障が検出される）ため、系統内警報発生率（ｙ）の値が大きいからと言って、必ずしもその系統で故障が発生しているとは言えない。
【００３２】
一方、通信管理装置２００は、各系統内において、系統管理テーブル８１０の”系統ＩＤ”欄に記載されている低速通信制御部３１１、中速通信制御部３１２、あるいは高速通信制御部３１３のみを対象とした故障検出率を系統毎に算出する。例えば、系統Ａの場合は、高速通信制御部Ａ３１３のみの故障検出率を算出する。図６の警報発生分布図に記されているように、高速通信制御部Ａ３１３は故障を検出していない。そのため、高速通信制御部Ａ３１３の故障検出率は「０／１」と算出される。他の系統についても同様に算出する。例えば系統Ｅの場合は、低速通信制御部Ｅ３１１の故障検出率は「１／１」と算出される。そして通信管理装置２００は、各系統について算出したこれらの故障検出率を、警報分析テーブル８２０の”通信制御部警報発生率（ｘ）”欄に記載する。
【００３３】
この通信制御部警報発生率（ｘ）も、その系統において故障が発生している可能性を示す一つの指標となる。しかしながら、上位系統において故障が発生した場合には、その上位系統に内包される各下位系統の各構成要素においても故障が検出されるため、通信制御部警報発生率（ｘ）の値が大きいからと言って、必ずしもその系統で故障が発生しているとは言えない。また、通信制御部３１０が故障を誤検出している可能性もありうる。
【００３４】
そこで、通信管理装置２００は、”系統内警報発生率（ｙ）”欄に記載した各系統の故障検出率と、”通信制御部警報発生率（ｘ）”欄に記載した各系統の故障検出率と、を系統毎に所定比率で按分する。
【００３５】
例えばＫの値を０．３として、通信制御部警報発生率＊Ｋ＋系統内警報発生率＊（１−Ｋ）を計算した結果を、図７の警報分析テーブル８２０の”系統内警報係数”欄に記載する。この系統内警報係数によれば、通信制御部３１０の故障誤検出の影響を低下させ、各系統の故障検出率をより正確に算出することが可能となる。
【００３６】
なお、もちろん、故障を誤検出する可能性は極めて低いので、系統内警報発生率（ｙ）と通信制御部警報発生率（ｘ）とで按分はせずに、系統内警報発生率（ｙ）のみ、あるいは通信制御部警報発生率（ｘ）のみ、をその系統の故障検出率としてもよい。
【００３７】
次に、通信管理装置２００は、通信システム１０００全体の故障検出数に対する各系統の故障検出数の割合を算出する（S1020）。つまりまず、図６の警報発生分布図を参照すると、通信システム１０００全体の故障検出数（黒丸の数）は「７」である。そして、この通信システム１０００全体の故障検出数「７」に対する、各系統内において故障を検出した構成要素の数の割合を算出する。例えば系統Ｄの場合は「２／７」と算出される。他の系統においても同様に算出する。そして通信管理装置２００は、これらの値を系統毎に警報分析テーブル８２０の”警報分布係数（Ｚ）”欄に記載する。この警報分布係数は、そのグループにおいて検出された警報の数が、通信システム１０００全体で検出された警報の数に対して、どの程度の割合を占めているのかを示す値である。
【００３８】
次に通信管理装置２００は、S1010で算出した系統内故障検出係数と、S1020で算出した警報分布係数との積を、系統毎に算出する（S1030）。そして警報分析テーブル８２０の”分布加重系統内警報係数”欄に記載する。この分布加重系統内警報係数は、各系統の故障検出率を、通信システム１０００全体の故障に占める割合に応じて重みづけしたものである。このため、分布加重系統内警報係数の値が１に近いほど、故障の確度が高いことを表す。
【００３９】
次に通信管理装置２００は、故障が発生した系統を特定する（S1040）。具体的には、通信管理装置２００は、分布加重系統内警報係数が最も大きい系統を、故障が発生した系統であると特定する。
【００４０】
図７の警報分析テーブル８２０を参照すると、分布加重系統内警報係数が最も大きいのは、系統Ｂである。よって、通信管理装置２００は、系統Ｂに故障が発生していると特定することができる。
【００４１】
＜ケース２＞
ケース２では、通信管理装置２００が各情報端末１００や伝送装置３００から受信した警報は、図８に示す警報発生分布図のように分布しているものとする。  
つまり、本来故障を検出すべき、系統Ｇ内の低速通信制御部Ｇ３１１が故障を検出していない上、本来故障を検出すべきでない、系統Ｈ内の情報端末ｃ１（１００）が故障を検出している。  
ケース１と同様に、まず通信管理装置２００は、情報端末１００や伝送装置３００から、故障を検出した旨の情報を受信する（S1000）。  
そうすると、通信管理装置２００は、各系統の故障検出率を算出する（S1010）。
【００４２】
例えば通信管理装置２００は、系統Ｄの構成要素である、低速通信制御部Ｄ３１１、及び情報端末ａ１（１００）のいずれからも警報を受信しているので、系統Ｄについての故障検出率を「２／２」（故障検出数／構成要素数）と算出する。一方で系統Ｇについては、低速通信制御部Ｇ３１１から警報を受信していないので、通信管理装置２００は、系統Ｇについての故障検出率を「０／１」と算出する。系統Ｇにおいては、誤検出が発生しているのであるが、通信管理装置２００は誤検出かどうかを判別できないので、そのまま警報の有無に応じて故障検出率を算出する。通信管理装置２００は、各系統の故障検出率を、図９の警報分析テーブル８２０の”系統内警報発生率（ｙ）”欄に記載する。
【００４３】
次に、通信管理装置２００は、各系統内において、系統管理テーブル８１０の”系統ＩＤ”欄に記載されている低速通信制御部３１１、中速通信制御部３１２、あるいは高速通信制御部３１３のみを対象とした故障検出率を系統毎に算出する。例えば、系統Ｇの場合は、低速通信制御部Ｇ３１１のみの故障検出率を算出する。図８の警報発生分布図に記されているように、低速通信制御部Ｇ３１１は故障を検出していない。そのため、低速通信制御部Ｇ３１１の故障検出率は「０／１」と算出される。他の系統についても同様に算出する。そして通信管理装置２００は、各系統について算出したこれらの故障検出率を、警報分析テーブル８２０の”通信制御部警報発生率（ｘ）”欄に記載する。
【００４４】
次に、通信管理装置２００は、”系統内警報発生率（ｙ）”欄に記載した各系統の故障検出率と、”通信制御部警報発生率（ｘ）”欄に記載した各系統の故障検出率と、を系統毎に所定比率（ここではＫ＝０．３）で按分して、”系統内警報係数”欄に記載する。
【００４５】
次に、通信管理装置２００は、通信システム１０００全体の故障検出数に対する各系統の故障検出数の割合を算出する（S1020）。つまりまず、図８の警報発生分布図を参照すると、通信システム１０００全体の故障検出数は「７」である。そして、この通信システム１０００全体の故障検出数「７」に対する、各系統内において故障を検出した構成要素の数の割合を算出する。例えば系統Ｇの場合は「０／７」と算出される。他の系統においても同様に算出する。そして通信管理装置２００は、これらの値を系統毎に警報分析テーブル８２０の”警報分布係数（Ｚ）”欄に記載する。
【００４６】
次に通信管理装置２００は、S1010で算出した系統内故障検出係数と、S1020で算出した警報分布係数との積を、系統毎に算出する（S1030）。そして警報分析テーブル８２０の”分布加重系統内警報係数”欄に記載する。
【００４７】
そして通信管理装置２００は、故障が発生した系統を特定する（S1040）。具体的には、通信管理装置２００は、分布加重系統内警報係数が最も大きい系統を、故障が発生した系統であると特定する。
【００４８】
図９の警報分析テーブル８２０を参照すると、分布加重系統内警報係数が最も大きいのは、系統Ｂである。よって、通信管理装置２００は、系統Ｂに故障が発生していると特定することができる。このように、本実施形態によれば、故障の誤検出が混在している場合でも正確に故障部位を特定することが可能である。
【００４９】
＜ケース３＞
ケース３では、通信管理装置２００が各情報端末１００や伝送装置３００から受信した警報は、図１０に示す警報発生分布図のように分布しているものとする。  
つまり、ケース２に対して、故障の発生源である系統Ｂ内の中速通信制御部Ｂ３１２が故障を検出していないケースである。  
ケース２と同様に、まず通信管理装置２００は、情報端末１００や伝送装置３００から、故障を検出した旨の情報を受信する（S1000）。  
そうすると、通信管理装置２００は、各系統の故障検出率を算出する（S1010）。
【００５０】
例えば通信管理装置２００は、系統Ｄの構成要素である、低速通信制御部Ｄ３１１、及び情報端末ａ１（１００）のいずれからも警報を受信しているので、系統Ｄについての故障検出率を「２／２」（故障検出数／構成要素数）と算出する。一方で系統Ｇについては、低速通信制御部Ｇ３１１から警報を受信していないので、通信管理装置２００は、系統Ｇについての故障検出率を「０／１」と算出する。また系統Ｂについては、中速通信制御部Ｂ３１２及び低速通信制御部Ｇ３１１から警報を受信していないので、通信管理装置２００は、系統Ｇについての故障検出率を「５／７」と算出する。通信管理装置２００は、各系統の故障検出率を、図１１の警報分析テーブル８２０の”系統内警報発生率（ｙ）”欄に記載する。
【００５１】
次に、通信管理装置２００は、各系統内において、系統管理テーブル８１０の”系統ＩＤ”欄に記載されている低速通信制御部３１１、中速通信制御部３１２、あるいは高速通信制御部３１３のみを対象とした故障検出率を系統毎に算出する。例えば、系統Ｇの場合は、低速通信制御部Ｇ３１１のみの故障検出率を算出する。図１０の警報発生分布図に記されているように、低速通信制御部Ｇ３１１は故障を検出していない。そのため、低速通信制御部Ｇ３１１の故障検出率は「０／１」と算出される。また系統Ｂの場合は、中速通信制御部Ｂ３１２のみの故障検出率を算出する。中速通信制御部Ｂ３１２の故障検出率は「０／１」と算出される。他の系統についても同様に算出する。そして通信管理装置２００は、各系統について算出したこれらの故障検出率を、警報分析テーブル８２０の”通信制御部警報発生率（ｘ）”欄に記載する。
【００５２】
次に、通信管理装置２００は、”系統内警報発生率（ｙ）”欄に記載した各系統の故障検出率と、”通信制御部警報発生率（ｘ）”欄に記載した各系統の故障検出率と、を系統毎に所定比率（ここではＫ＝０．３）で按分して、”系統内警報係数”欄に記載する。
【００５３】
次に、通信管理装置２００は、通信システム１０００全体の故障検出数に対する各系統の故障検出数の割合を算出する（S1020）。つまりまず、図１０の警報発生分布図を参照すると、通信システム１０００全体の故障検出数は「６」である。そして、この通信システム１０００全体の故障検出数「６」に対する、各系統内において故障を検出した構成要素の数の割合を算出する。例えば系統Ｇの場合は「０／６」と算出される。また系統Ｂの場合は「５／６」と算出される。他の系統においても同様に算出する。そして通信管理装置２００は、これらの値を系統毎に警報分析テーブル８２０の”警報分布係数（Ｚ）”欄に記載する。
【００５４】
次に通信管理装置２００は、S1010で算出した系統内故障検出係数と、S1020で算出した警報分布係数との積を、系統毎に算出する（S1030）。そして警報分析テーブル８２０の”分布加重系統内警報係数”欄に記載する。
【００５５】
そして通信管理装置２００は、故障が発生した系統を特定する（S1040）。具体的には、通信管理装置２００は、分布加重系統内警報係数が最も大きい系統を、故障が発生した系統であると特定する。
【００５６】
図１１の警報分析テーブル８２０を参照すると、分布加重系統内警報係数が最も大きいのは、やはり系統Ｂである。よって、通信管理装置２００は、系統Ｂに故障が発生していると特定することができる。このように、本実施形態によれば、故障の誤検出が混在しているケース、とりわけ故障の発生源ですら故障を検出していないケースにおいても、正確に故障部位を特定することが可能である。
【００５７】
なお、”系統内警報発生率（ｙ）”欄に記載した各系統の故障検出率と、”通信制御部警報発生率（ｘ）”欄に記載した各系統の故障検出率と、を按分する比率Ｋの値の選び方は、故障部位の特定結果に影響を与える。図１２に、ケース３の場合に、Ｋの値を様々に変えた場合の分布加重系統内警報係数の値を示す。
【００５８】
このように、故障の誤検出が混在しているケースでは、Ｋの値が０に近づくほど判定精度が良くなる。一般的には、故障の誤検出が発生することは少ないので、Ｋの値が１に近づくほど判定精度は良くなる。回線や系統に故障の誤検出がなければ、Ｋの値によらず系統内警報係数は「１」になるはずだからである。しかし、自系統を１つのデータのみで判定する場合には、そのデータが誤りである場合には故障の判定は不可能となる。Ｋの値は、自系統が誤警報でも、判定可能な範囲で最大のものが最適である。
【００５９】
なお、１つの系統や回線から複数の警報が出る場合がある。この場合は、これらの警報を同一のものすなわち１つとして取り扱うこともできる。たとえば警報の発生時刻が例えば５分ないし１０分以内のものは、同一の現象として捉えることもできる。また、複数障害が同一時刻に発生する可能性は低いため、考慮する必要はないが、原因の判定を行い残ったもので再度、原因の判定をすれば、次の原因が判定できる。
【００６０】
以上、本実施の形態について詳細に説明したが、本実施形態によれば、通信システムにおける故障部位を、簡易かつ正確に特定することができる。
【００６１】
以上、本発明を実施するための最良の形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本実施の形態に係る通信システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】本実施の形態に係る通信管理装置の構成の一例を示す図である。
【図３】本実施の形態に係る通信管理装置の記憶装置の一例を示す図である。
【図４】本実施の形態に係る回線管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】本実施の形態に係る系統管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】本実施の形態に係るケース１における警報発生分布図を示す図である。
【図７】本実施の形態に係るケース１における警報分析テーブルを示す図である。
【図８】本実施の形態に係るケース２における警報発生分布図を示す図である。
【図９】本実施の形態に係るケース２における警報分析テーブルを示す図である。
【図１０】本実施の形態に係るケース３における警報発生分布図を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係るケース３における警報分析テーブルを示す図である。
【図１２】本実施の形態に係る按分比率が障害部位特定結果に与える影響を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係る処理の流を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６３】
１００    情報端末
２００    通信管理装置
３００    伝送装置
３１０    通信制御部
３１１    低速通信制御部
３１２    中速通信制御部
３１３    高速通信制御部
４００    記録媒体
５００    通信ケーブル
７００    通信管理装置制御プログラム
８００    回線管理テーブル
８１０    系統管理テーブル
８２０    警報分析テーブル
１０００  通信システム
【図１】
2008017024.tif 000003
【図２】
2008017024.tif 000004
【図３】
2008017024.tif 000005
【図４】
2008017024.tif 000006
【図５】
2008017024.tif 000007
【図６】
2008017024.tif 000008
【図７】
2008017024.tif 000009
【図８】
2008017024.tif 000010
【図９】
2008017024.tif 000011
【図１０】
2008017024.tif 000012
【図１１】
2008017024.tif 000013
【図１２】
2008017024.tif 000014
【図１３】
2008017024.tif 000015