(57)【要約】【課題】重要度の高い運行履歴データを確実に保存することが可能で運行状況記憶装置および運行履歴データ記憶方法を提供することである。【解決手段】運行状況記憶装置は、車両に設置されるカメラ１と、車両の前後加速度Ｇｘおよび横加速度Ｇｙを検出する加速度検出手段２と、カメラ１の撮影した画像データと加速度データとを含む運行履歴データを順次新しいデータに更新しながら継続して記憶する常時記憶手段３２とを備え、所定容量の運行履歴データが常時記憶手段３２に蓄積されると、当該運行履歴データ中の閾値α，βを超える加速度Ｇｘ，Ｇｙの絶対値が存在するか否かを判断し、存在する場合、加速度Ｇｘ，Ｇｙの絶対値が閾値α，βを超えた時刻に撮影された画像データを含む運行履歴データを常時記憶手段３２から抽出して運行履歴記憶手段３４に転送する。【選択図】図２
2008102682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設置されるカメラと、車両の加速度を検出する加速度検出手段と、カメラの撮影した画像データと加速度データとを含む運行履歴データを順次新しいデータに更新しながら継続して記憶する常時記憶手段とを備えた運行状況記憶装置において、運行履歴記憶手段を具備し、所定容量の運行履歴データが常時記憶手段に蓄積されると、当該運行履歴データ中の閾値を超える加速度の絶対値が存在するか否かを判断し、存在する場合、加速度の絶対値が閾値を超えた時刻に撮影された画像データを含む運行履歴データを常時記憶手段から抽出して運行履歴記憶手段に転送する運行状況記憶装置。
【請求項２】
常時記憶手段に記憶された運行履歴データ中に加速度の絶対値が閾値を超えた時刻が複数ある場合、最初の時刻から最後の時刻まで連続した運行履歴データが抽出されて運行履歴記憶手段に転送されること特徴とする請求項１に記載の運行状況記憶装置。
【請求項３】
運行履歴記憶手に記憶された運行履歴データ中に加速度の絶対値が閾値を超えた時刻が複数ある場合、直近する時刻同士の時刻間隔が所定間隔内である運行履歴データは連続して抽出されて運行履歴記憶手段に転送されること特徴とする請求項１に記載の運行状況記憶装置。
【請求項４】
運行履歴記憶手段に記憶される運行履歴データは加速度の絶対値が閾値を超えた時刻から加速度の振幅が所定時間継続して所定振幅以下となるまで抽出されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の運行状況記憶装置。
【請求項５】
常時記憶手段における記憶容量は、所定容量より大きい値に設定されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の運行状況記憶装置。
【請求項６】
常時記憶手段における記憶容量は、少なくとも所定容量の運行履歴データを運行履歴記憶手段に転送するために必要となる時間を担保することが可能なように設定されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の運行状況記憶装置。
【請求項７】
常時記憶手段における記憶容量が飽和する場合、抽出される運行履歴データを間引いて運行履歴記憶手段に転送させることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の運行状況記憶装置
【請求項８】
不揮発性メモリを備え、常時記憶手段に蓄積された運行履歴データを新しいデータに更新する前に、当該蓄積された運行履歴データを不揮発性メモリに転送することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の運行状況記憶装置。
【請求項９】
加速度の絶対値が閾値より大きな第二閾値を超える場合、常時記憶手段に蓄積された運行履歴データの更新を中止して、加速度の絶対値が第二閾値を超えた時刻の画像データを含む運行履歴データを常時記憶手段から抽出して運行履歴記憶手段に転送することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の運行状況記憶装置。
【請求項１０】
車両に設置されるカメラと、車両の加速度を検出する加速度検出手段と、カメラの撮影した画像データと加速度データとを含む運行履歴データを順次新しいデータに更新しながら継続して記憶する常時記憶手段と、加速度の絶対値が閾値を超えた時刻に撮影された画像データを含んで常時記憶手段から抽出される運行履歴データが転送される運行履歴記憶手段とを備えた運行状況記憶装置の運行履歴データ記憶方法において、所定容量の運行履歴データが常時記憶手段に蓄積されると当該運行履歴データ中の閾値を超える加速度の絶対値が存在するか否かを判断する判断ステップと、判断ステップで閾値を超える加速度の絶対値が存在する場合に加速度の絶対値が閾値を超えた時刻に撮影された画像データを含む運行履歴データを常時記憶手段から抽出して運行履歴記憶手段に転送する転送ステップとを具備してなることを特徴とする運行履歴データ記憶方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の運行状況を記憶する運行状況記憶装置および運行履歴データ記憶方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種運行状況記憶装置にあっては、たとえば、車両に設置されるカメラと、車両の加速度を検出する加速度センサと、カメラが撮影した画像を常時記憶する第１の記憶手段と、加速度データが閾値を一定時間以上継続して超える場合にこれを条件（トリガ）とし、第１の記憶手段に記憶していた画像を読み込んでトリガ検出前後の画像を記憶する第２の記憶手段と、第３の記憶手段を備えて構成されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記した従来の運行状況記憶装置では、ＲＡＭ等の記憶装置に常時画像データ等を蓄積しておき、加速度センサで検出する加速度が閾値を超える場合にこれをトリガとしてＲＡＭ等の記憶装置に記憶させていた画像データを他のメモリに記憶させる方式を採用し、車両事故発生時の画像データおよび加速度データを運行履歴データとして記憶することができる。
【０００４】
また、この第２の記憶手段に転送される運行履歴データは、加速度が閾値を超えたことを条件とし、条件成就時を中心としてその前後の所定時間内にカメラで撮影した画像データと検知した加速度データとを含んで構成されており、事後に、この運行履歴データを参照することで、車両事故や車両事故に至らずとも車両事故を招く恐れのある運転状況に到った経緯を把握することができるようになっている。
【０００５】
さらに、加速度が閾値を超える状況が短時間に集中して発生した場合、第２の記憶装置へ運行履歴データの書き込み動作中に加速度の条件が成就すると、この条件成就に対応した運行履歴データを第２の記憶装置へ書き込めないため、このような書き込みが出来ないデータを第３の記憶装置へ記憶させ、書き込み動作の終了後に第３の記憶装置から第２の記憶装置へ先程書き込めなかった運行履歴データを転送するようにしている。
【特許文献１】特開２００５−１６５８０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のように、従来の運行状況記憶装置にあっては、３回以上に亘って加速度が閾値を超えて条件が成就してしまう状況では、全ての条件成就時に対応して運行履歴データを第２の記憶装置に記憶させることができない虞がある。
【０００７】
つまり、第３の記憶装置は、第２の記憶装置が書き込み動作中である場合に、第１の記憶装置に記憶された運行履歴データを退避させるが、その後、第３の記憶装置から第２の記憶装置へ転送処理が行われている状況下で、上記条件が成就してしまうと、この条件成就に対応して第１の記憶装置から運行履歴データを抽出して記憶する記憶装置が無くなるので、上記のように、全ての条件成就時に対応して運行履歴データを第２の記憶装置に記憶させることができないのである。
【０００８】
そこで、本発明は、上記した不具合を改善するために創案されたものであって、その目的とするところは、重要度の高い運行履歴データを確実に保存することが可能で運行状況記憶装置および運行履歴データ記憶方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の課題解決手段における運行状況記憶装置は、車両に設置されるカメラと、車両の加速度を検出する加速度検出手段と、カメラの撮影した画像データと加速度データとを含む運行履歴データを順次新しいデータに更新しながら継続して記憶する常時記憶手段とを備えた運行状況記憶装置において、運行履歴記憶手段を具備し、所定容量の運行履歴データが常時記憶手段に蓄積されると、当該運行履歴データ中の閾値を超える加速度の絶対値が存在するか否かを判断し、存在する場合、加速度の絶対値が閾値を超えた時刻に撮影された画像データを含む運行履歴データを常時記憶手段から抽出して運行履歴記憶手段に転送する。
【００１０】
また、本発明の課題解決手段における運行履歴データ記憶方法は、車両に設置されるカメラと、車両の加速度を検出する加速度検出手段と、カメラの撮影した画像データと加速度データとを含む運行履歴データを順次新しいデータに更新しながら継続して記憶する常時記憶手段と、加速度の絶対値が閾値を超えた時刻に撮影された画像データを含んで常時記憶手段から抽出される運行履歴データが転送される運行履歴記憶手段とを備えた運行状況記憶装置の運行履歴データ記憶方法において、所定容量の運行履歴データが常時記憶手段に蓄積されると当該運行履歴データ中の閾値を超える加速度の絶対値が存在するか否かを判断する判断ステップと、判断ステップで閾値を超える加速度の絶対値が存在する場合に加速度の絶対値が閾値を超えた時刻に撮影された画像データを含む運行履歴データを常時記憶手段から抽出して運行履歴記憶手段に転送する転送ステップとを具備してなる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の運行状況記憶装置および画像データ記憶方法によれば、常時記憶手段に所定容量の運行履歴データが蓄積されてから加速度の絶対値が閾値を超えるか否かを判断するようにしているので、事後的に運行履歴記憶手段へ運行履歴データを転送する条件を満たしているかを判断することになり、複数回に渡って連続して加速度の絶対値のどちらかが対応する閾値を超えて運行履歴記憶手段へ運行履歴データを転送する条件が連続して整う場合にあっても、全ての条件成就時に対応して運行履歴データを運行履歴記憶手段へ記憶させることができる。
【００１２】
したがって、この運行状況記憶装置および画像データ記憶方法によれば、重要度の高い運行履歴データを確実に保存することが可能である。
【００１３】
また、事後的に運行履歴記憶手段へ運行履歴データを転送する条件を満たしているかを判断するので、ヒヤリハットや事故時の一部始終の全てを一つの運行履歴データのファイルとすることが可能であり、このようにすることで、事後に運行履歴データを参照するものが、複数ファイルに分割された運行履歴データを参照しなくてはヒヤリハットや事故時の一部始終を確認しなくてはならないといった面倒が回避されることになる。
【００１４】
さらに、重要性の高い画像データを高精度に判断して運行履歴記憶手段に上記条件を満たした時刻に撮影された画像データを含む運行履歴データを記憶させるようにしているので、確実に重要な運行履歴データを保存しておくことが可能であり、運行履歴記憶手段の記憶領域を無駄に消費することがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図に示した実施の形態に基づき、本発明を説明する。図１は、一実施の形態における運行状況記憶装置を車両に搭載した図である。図２は、一実施の形態における運行状況記憶装置のシステム構成を示す図である。図３は、一実施の形態における運行状況記憶装置の常時記憶手段への運行履歴データの蓄積と処理のチャートを示す図である。図４は、運行履歴データを抽出する一手法を説明する図である。図５は、運行履歴データを抽出する他の手法を説明する図である。図６は、運行履歴データを抽出する別の手法を説明する図である。図７は、一実施の形態における運行状況記憶装置のハードウェア資源の構成を示す図である。図８は、一実施の形態における運行状況記憶装置における運行履歴データの記憶方法の処理手順の一例を示すフローチャートである。図９は、他の実施の形態における運行状況記憶装置のハードウェア資源の構成を示す図である。
【００１６】
図１に示すように、一実施の形態における運行状況記憶装置は、車両Ｖに設置されるカメラ１と、車両Ｖに作用する加速度を検出する加速度検出手段２と、記憶手段を備えた制御部３とを備えて構成されている。
【００１７】
以下、詳細に説明すると、カメラ１は、ＣＣＤ（電荷結合素子、図示せず）とレンズ（図示せず）を備えており、ＣＣＤカメラとして構成され、車両Ｖの前方を撮影可能なように車両Ｖに設置されている。なお、カメラ１は、たとえば、車両Ｖの前方以外にも後方や側方を撮影可能なように、車両Ｖに複数設置されるようにしてもよい。
【００１８】
そして、このカメラ１は、車両Ｖの前方である撮影範囲を常時撮影し続け、この撮影した画像を電気信号に変換して制御部３へ出力するようになっている。なお、画像については広義に解釈しており、画像には、静止画像の他、動画も含まれる。また、カメラ１はＣＣＤカメラとして構成される以外にもＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ Ｍｅｔａｌ Ｏｘｉｄｅ Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）を利用したカメラを使用することが可能である。
【００１９】
また、加速度検出手段２は、具体的には加速度センサとされており、基本的には、車両Ｖの前後左右の２軸の加速度Ｇｘ，Ｇｙを検知することができるものであればよく、より多くの運行情報を得たい場合には、車両Ｖの上下方向の加速度を検知できる３軸の加速度センサを用いるようにしてもよい。また、加速度検出手段２には、具体的には、たとえば、圧電式、半導体ピエゾ抵抗式、静電容量式、その他の種々の加速度センサを用いることが可能である。
【００２０】
そして、この加速度検出手段２は、所定のサンプリング周期、たとえば、１０ｍｓ（ミリ秒）の周期で車両Ｖの前後左右の２軸の加速度Ｇｘ，Ｇｙを検出して、アナログの電圧信号である加速度信号を出力し、この加速度信号はデジタル信号に変換されて制御部３へ入力される。
【００２１】
さらに、この実施の形態では、車両Ｖの速度ａを検出する速度検出手段４が設けられており、この速度検出手段４は、具体的には、速度センサとされている。この速度センサは、ロータリエンコーダ等とされ、速度ａに応じたパルス信号（車速パルス）を制御部３に出力するようになっている。なお、速度検出手段４としては、車速パルスから演算して速度ａを得る以外にも、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信装置を備えている場合には、これを速度検出手段４として、このＧＰＳ受信装置から得られる位置データから速度ａを得るようにしてもよい。
【００２２】
そして、制御部３は、図２に示すように、カメラ１が撮影した画像を処理する画像処理部３１と、画像処理部３１が出力する画像データとこの画像データに関連付けられる加速度検出手段２が検出する車両Ｖの前後方向の前後加速度データおよび車両Ｖの横方向の横方向加速度データとを含んで構成される運行履歴データを常時記憶する常時記憶手段３２と、常時記憶手段３２に記憶された前後加速度データと横加速度データを処理し、抽出すべき運行履歴データの有無を判断する判断部３３と、常時記憶手段３２内に蓄積された運行履歴データから所定の運行履歴データを抽出して記憶する運行履歴記憶手段３４とを備えて構成されている。
【００２３】
画像処理部３１は、常時作動のカメラ１が撮影した画像を動画として取り込み、この動画から所定のフレームレートで静止画像を切り取り、この静止画像を所定の圧縮形式、たとえば、ＪＰＥＧやＧＩＦ等の圧縮形式の画像データを生成する。なお、フレームレートを大きくしすぎると、１秒間に生成される画像データの容量が大きくなりすぎて、大容量の記憶装置が必要となることから、車両事故時の検証に画像データが不足することにならない程度、具体的にはたとえば、５〜１０フレーム毎秒程度に設定されている。
【００２４】
つづいて、常時記憶手段３２は、画像処理部３１が出力する画像データと、同画像データが得られた時刻における加速度データと速度データとを記憶するが、記憶する際には、画像データと、画像データが得られた時点の加速度データおよび速度データとが対応可能なように関連付けを行って運行履歴データとして記憶する。
【００２５】
具体的には、この運行履歴データは、常時記憶手段３２に記憶される際に、それぞれ日付と時刻に関連付けられて記憶される。なお、常時記憶手段３２に記憶される運行履歴データは、常時記憶手段３２の記憶容量が一杯となるまで蓄積されると、古いデータから順に新しい運行履歴データによって上書きされて新しいデータに更新されるようになっている。
【００２６】
そして、判断部３３は、常時記憶手段３２に所定容量の運行履歴データが蓄積されると、当該運行履歴データ中に含まれる加速度検出手段２が検出した前後加速度Ｇｘおよび横加速度Ｇｙを取り込み、前後加速度Ｇｘの絶対値が対応する閾値たる前後加速度閾値αを超えることおよび横加速度Ｇｙの絶対値が対応する閾値たる横加速度閾値βを超えることのいずれか一方を満たすことを条件として、この条件を満たしているか否かを判断し、所定容量の運行履歴データ中に条件を満たす前後加速度Ｇｘおよび横加速度Ｇｙが存在しているかを判断する。
【００２７】
この判断部３３における判断は、所定容量の運行履歴データが常時記憶手段３２に蓄積される度に、順次行われるようになっている。すなわち、図３に示すように、常時記憶手段３２の運行履歴データを記憶することが可能な記憶領域における全記憶容量を容量Ｌとすると、運行状況記憶装置の始動後、常時記憶手段３２に徐々に運行履歴データが蓄積され、その運行履歴データの容量が所定容量となる容量ｂに達すると判断部３３による第一回目の判断が行われ、その後、常時記憶手段３２の記憶領域の全てに運行履歴データが蓄積される、つまり、所定容量の運行履歴データの蓄積後に容量（Ｌ−ｂ）の運行履歴データがさらに常時記憶手段３２内に蓄積されると、続き、常時記憶手段３２は一番古い運行履歴データから新しい運行履歴データに更新して新しい運行履歴データを蓄積する。
【００２８】
そして、上記した（Ｌ−ｂ）の容量の運行履歴データと、更新される新しい運行履歴データの容量（２ｂ−Ｌ）に達して、合計で新たに所定容量の運行履歴データが常時記憶手段３２に蓄積されると、判断部３３による第二回目の判断が行われ、その後、同様に、新たに更新される運行履歴データが所定容量に達するたびに、判断部３３は、常時記憶手段３２に蓄積された運行履歴データ中に含まれる前後加速度Ｇｘおよび横加速度Ｇｙの絶対値がそれぞれ対応する前後加速度閾値αおよび横加速度閾値βを超えて上記条件が成就される否かを判断する。
【００２９】
上述のように、判断部３３によって上記条件が満たされているか否かが判断されるが、所定容量の運行履歴データ中に上記条件を満たす前後加速度Ｇｘおよび横加速度Ｇｙが存在している場合には、常時記憶手段３２が記憶している運行履歴データのうちカメラ１が上記条件を満たした時刻の前後の所定時間内に渡って撮影された画像データを含む運行履歴データを抽出し、これを運行履歴記憶手段３４に記憶させ、逆に、満たしていない場合には、運行履歴記憶手段３４には運行履歴データを記憶させない。
【００３０】
すなわち、判断部３３は、前後加速度Ｇｘの絶対値が前後加速度閾値αを超えても、横加速度Ｇｙの絶対値が横加速度閾値βを超えても、運行履歴記憶手段３４にカメラ１が上記条件を満たした時刻に撮影した画像データを含む運行履歴データを記憶させることになる。
【００３１】
したがって、上記した条件を満たすか否かの判断においては、車両Ｖの前後方向の前後加速度Ｇｘの絶対値と前後加速度閾値αの比較と、車両Ｖの横方向の横加速度Ｇｙの絶対値と横加速度閾値βの比較を行うことになる。
【００３２】
そして、上記判断に必要となる前後加速度閾値αおよび横加速度閾値βは、互いに独立した値であり、基本的には、旋回時のスピードの出しすぎや事故に到らないまでも急発進、急停車、急旋回や横滑り等の車両事故を招く恐れがある運転状況と判断されうる状況で車両Ｖに作用すると想定される加速度の絶対値、すなわち、運転中にヒヤッとしたりハッとしたりする運転状況（ヒヤリハット）にある場合に車両Ｖに作用すると想定される加速度の絶対値に設定される。
【００３３】
このように、本発明の運行状況記憶装置では、常時記憶手段３２に蓄積されているヒヤリハット等の重要な運行履歴データを抽出して運行履歴記憶手段３４に転送する旨について、順次検知される前後加速度Ｇｘおよび横加速度Ｇｙの絶対値が都度条件を満たしたか否かをリアルタイムで判断するのではなく、図３に示すように、常時記憶手段３２に所定容量の運行履歴データが蓄積されるのを待って判断するので、所定容量の運行履歴データ中に条件が連続して複数回成就するような状況にあっても、これを事後的に判断することになり、条件が成就された時刻の前後の所定時間内における画像データを含む運行履歴データを確実に運行履歴記憶手段３４に記憶させることが可能である。
【００３４】
また、常時記憶手段３２に記憶された運行履歴データ中に各加速度Ｇｘ，Ｇｙの絶対値が各加速度閾値α，βを超えた時刻（条件成就時刻）が複数ある場合、図４に示すように、最初に各加速度Ｇｘ，Ｇｙの絶対値が各加速度閾値α，βを超えた時刻から最後に各加速度Ｇｘ，Ｇｙの絶対値が各加速度閾値α，βを超えた時刻まで連続した運行履歴データを抽出して運行履歴記憶手段３４に転送するようにしておけば、ヒヤリハットや事故時の一部始終の全てを一つの運行履歴データのファイルとすることが可能であり、このようにすることで事後に運行履歴データを参照するものが、複数ファイルに分割された運行履歴データを参照しなくてはヒヤリハットや事故時の一部始終を確認しなくてはならないといった面倒が回避されることになる。
【００３５】
さらに、常時記憶手段３２に記憶された運行履歴データ中に各加速度Ｇｘ，Ｇｙの絶対値が各閾値α，βを超えた時刻が複数ある場合、図５に示すように、直近する条件成就時刻同士の時刻間隔が所定間隔ｔ内である運行履歴データは連続して抽出されて運行履歴記憶手段３４に転送されるようにしてもよい。このように設定しても、ヒヤリハットや事故時の一部始終の全てを一つの運行履歴データのファイルとすることが可能であり、このようにすることによっても、事後に運行履歴データを参照するものが、複数ファイルに分割された運行履歴データを参照しなくてはヒヤリハットや事故時の一部始終を確認しなくてはならないといった面倒が回避されることになる。なお、図示する例では、一番目の条件成就時刻と二番目の条件成就時刻の時刻間隔が所定間隔ｔ内であるため、これらの時刻を含んだ運行履歴データが一つ抽出され、それとは別に三番目の条件成就時刻における運行履歴データが抽出されることになる。この三番目の条件成就時刻における運行履歴データは、最初の二つの条件成就時刻における運行履歴データとは無関係な事象によって条件が満たされたと見なしても差し支えないよう、上記所定間隔ｔが設定されるとよい。
【００３６】
またさらに、図６に示すように、常時記憶手段３２に記憶された運行履歴データ中に各加速度Ｇｘ，Ｇｙの絶対値が各閾値α，βを超えた時刻から各加速度Ｇｘ，Ｇｙの振幅が所定時間Ｔ継続して所定振幅ｈ以下となるまで運行履歴データを抽出して、運行履歴記憶手段３４に転送するようにしてもよい。このように設定する場合には、ヒヤリハットや事故時による加速度が収束するまでの状況を一つの運行履歴データのファイルに纏めることが可能であり、このようにすることによっても、事後に運行履歴データを参照するものが、複数ファイルに分割された運行履歴データを参照しなくてはヒヤリハットや事故時の一部始終を確認しなくてはならないといった面倒が回避されることになる。なお、図示するところでは、横加速度Ｇｙの振幅の収束が前後加速度Ｇｘより時間的に遅れているので、運行履歴データは、横加速度Ｇｙの振幅の収束を基準として抽出されている。
【００３７】
つづいて、上述のように、常時記憶手段３２の全記憶容量を所定容量より大きく設定していることから、容量（Ｌ−ｂ）がバッファメモリとして機能し、判断部３３における判断によって運行履歴記憶手段３４への転送開始に時間遅れが生じても、常時記憶手段３２に蓄積されている転送すべき運行履歴データが新しく記憶される運行履歴データによって上書更新されてしまって、重要な運行履歴データの転送が不能となってしまうことが防止されている。
【００３８】
さらに、上記容量（Ｌ−ｂ）の大きさは、運行履歴記憶手段３４への運行履歴データの転送速度が常時記憶手段３２による運行履歴データの記憶速度に比較して速い場合には、常時記憶手段３２に所定容量の運行履歴データが蓄積されてから運行履歴記憶手段３４へ運行履歴データの転送が開始されるまでに常時記憶手段３２に記憶される可能性がある運行履歴データの容量以上に設定されればよく、たとえば、各加速度Ｇｘ，Ｇｙの絶対値が条件を連続的に満たし、結果的に、常時記憶手段３２内に蓄積された所定容量の運行履歴データの全てを運行履歴記憶手段３４に転送するような事態となっても、運行履歴記憶手段３４への運行履歴データの転送速度が常時記憶手段３２による運行履歴データの記憶速度に比較して速いことから、次回の判断部３３による判断までに、上記全運行履歴データの運行履歴記憶手段３４への転送が終了していることになり、重要な運行履歴データの転送不能が確実に回避されることになる。つまり、上記設定により、常時記憶手段３２における全記憶容量が所定容量の運行履歴データを運行履歴記憶手段３４に転送するために必要となる時間を担保する容量に設定されることになる。
【００３９】
なお、運行履歴記憶手段３４への運行履歴データの転送速度が常時記憶手段３２による運行履歴データの記憶速度に比較して非常に速い場合、バッファメモリとして機能する容量（Ｌ−ｂ）の大きさを、所定容量の運行履歴データの全てを運行履歴記憶手段３４に転送に要する時間内に常時記憶手段３２が運行履歴データの記憶可能な容量と同等以上に設定すると、常時記憶手段３２に蓄積された運行履歴データが新しいデータに更新させることを確実に防止することができ、重要な運行履歴データの転送不能がより一層確実に回避されることになる。
【００４０】
すなわち、運行履歴記憶手段３４への運行履歴データの転送速度が常時記憶手段３２による運行履歴データの記憶速度に比較して速い場合、容量（Ｌ−ｂ）を上述のように設定することによって、判断部３３が連続して何度も各加速度Ｇｘ，Ｇｙの絶対値が条件を満たし、かつ、一回の判断において転送すべき運行履歴データの容量が最大値となる所定容量となる状況となって、常時記憶手段３２に蓄積された所定容量の運行履歴データを連続して何度も運行履歴記憶手段３４へ転送するような事態となっても、常時記憶手段３２に記憶容量が飽和することが無く、ヒヤリハットや事故時の一部始終を運行履歴データとして運行履歴記憶手段３４に記憶させておくことができる。
【００４１】
つづいて、運行履歴記憶手段３４への運行履歴データの転送速度が常時記憶手段３２による運行履歴データの記憶速度に比較して遅い場合、上記容量（Ｌ−ｂ）の大きさは、転送開始に要する時間と所定容量の運行履歴データを運行履歴記憶手段３４へ転送するのに要する時間の合計が常時記憶手段３２の全記憶容量に相当する運行履歴データを蓄積するのに要する時間より少なくなるように設定するとよく、このように設定することによって、所定容量の運行履歴データの全てを運行履歴記憶手段３４に転送しても、常時記憶手段３２内に蓄積された運行履歴データが新しいデータに更新されてしまうことを防止可能であり、この場合には、最低一回は所定容量の運行履歴データを転送する状況に対応可能で、重要な運行履歴データの転送不能が確実に回避されることになる。
【００４２】
なお、このように、運行履歴記憶手段３４への運行履歴データの転送速度が常時記憶手段３２による運行履歴データの記憶速度に比較して遅い場合、常時記憶手段３２に蓄積された所定容量の運行履歴データの全てを運行履歴記憶手段３４へ転送する必要が生じた場合、運行履歴データを間引いて所定容量の運行履歴データの全てを運行履歴記憶手段３４へ転送するのに要する時間が、常時記憶手段３２に次回判断のための所定容量の運行履歴データを記憶するのに要する時間より短くなるようにすればよい。つまり、運行履歴記憶手段３４への運行履歴データの転送速度が常時記憶手段３２による運行履歴データの記憶速度に比較して遅く、所定容量の運行履歴データの全てを運行履歴記憶手段３４へ転送する必要が生じた場合、すなわち、記憶容量が飽和する場合、抽出される運行履歴データを間引いて運行履歴記憶手段３４に転送させるようにすれば、次回の判断部３３による判断までに、上記全運行履歴データの運行履歴記憶手段３４への転送が終了していることになり、重要な運行履歴データの転送不能が確実に回避されることになる。
【００４３】
この場合には、判断部３３が連続して何度も各加速度Ｇｘ，Ｇｙの絶対値が条件を満たし、かつ、一回の判断において転送すべき運行履歴データの容量が最大値となる所定容量となる状況となって、常時記憶手段３２に蓄積された所定容量の運行履歴データを連続して何度も運行履歴記憶手段３４へ転送するような事態となっても、常時記憶手段３２における全記憶容量が所定容量の運行履歴データを運行履歴記憶手段３４に転送するために必要となる時間を担保する容量に設定されることになって、常時記憶手段３２に記憶容量が飽和することが無く、ヒヤリハットや事故時の一部始終を運行履歴データとして運行履歴記憶手段３４に記憶させておくことができる。
【００４４】
つづき、本実施の形態における運行状況記憶装置のハードウェア資源の構成について説明すると、この運行状況記憶装置は、図７に示すように、ハードウェアとしてはカメラ１、加速度検出手段２および速度検出手段４以外に、カメラ１の画像データをデコードするビデオデコーダ２０と、加速度検出手段２が出力するアナログの電圧でなる加速度信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器２１と、速度検出手段４が出力するアナログのパルス信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器２２と、ビデオデコーダ２０および各Ａ／Ｄ変換器２１，２２を介して画像信号、加速度信号および速度信号を取り込み、上記した制御部３の処理を実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｓｓｅｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２３と、上記ＣＰＵ２３に記憶領域を提供するＳＤＲＡＭ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２４と、運行履歴データが記憶されるフラッシュメモリ２５と、制御部３の処理を行うためＣＰＵが実行するアプリケーションやオペレーティングシステム等のプログラムを格納するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２６と、を備えて構成されており、制御部３の各部における構成は、ＣＰＵ２３が制御部３の処理を行うためアプリケーションプログラムを実行することで実現することができる。
【００４５】
具体的には、画像処理部３１は、画像データを取り込んだＣＰＵ２３が画像データを圧縮することで実現され、判断部３３は、ＣＰＵ２３が速度検出手段４で検出した速度ａに基づいて前後加速度閾値αと横加速度閾値βをマップ演算によって求め、さらに、前後加速度Ｇｘおよび横加速度Ｇｙのデータを取り込んだＣＰＵ２３がＳＤＲＡＭ２４から記憶領域の提供を受けつつ前後加速度Ｇｘおよび横加速度Ｇｙのデータの絶対値がそれぞれに対応する前後加速度閾値αと横加速度閾値βを超えるか否かの判断する演算を行うことで実現され、常時記憶手段３２は、圧縮された画像データ、加速度データおよび速度データを記憶するためにＳＤＲＡＭ２４に確保された記憶領域に書き込んでＳＤＲＡＭ２４にこれらデータを記憶させることで実現され、運行履歴記憶手段３４は、ＣＰＵ２３がＳＤＲＡＭ２４から上記条件成就時前後の所定範囲の時間内の画像データ、加速度データおよび速度データを抽出して読み込んで、該画像データを含む運行履歴データファイルを生成してフラッシュメモリ２５内に記憶させることで実現されることになる。
【００４６】
なお、常時記憶手段３２を構成するための記憶媒体についてはＳＤＲＡＭ以外の周知の記憶媒体を用いることができ、また、運行履歴記憶手段３４を構成するための記憶媒体についてもフラッシュメモリ以外の周知の記憶媒体を用いることも可能である。
【００４７】
つづいて、制御部３における上述した記憶手段３４に画像データを含む運行履歴データを記憶させる処理手順、すなわち、画像データ記憶方法の手順を具体的に説明する。この制御部３の処理は、図８に示す手順の一例に従って実行される。なお、この手順は、上述のように、予めＲＯＭ２６に格納されている。
【００４８】
ステップＦ１では、制御部３は、ＳＤＲＡＭ２４の常時記憶手段３２に対応する記憶領域内に蓄積される運行履歴データの容量を継続的にモニタし、この運行履歴データの容量が所定容量に達すると、当該ＳＤＲＡＭ２４に蓄積された運行履歴データ中の車両Ｖの前後方向および横方向の加速度Ｇｘ，Ｇｙを読み込む。
【００４９】
引き続き、ステップＦ２に移行して、制御部３は、前後加速度Ｇｘの絶対値が前後加速度閾値αを超えるか、横加速度Ｇｙの絶対値が横加速度閾値βを超えるかという条件を満たしているか否かを判断する。そして、条件が成就している場合、ステップF３へ移行し、そうでない場合、処理を終了する。
【００５０】
さらに、ステップＦ３では、制御部３は、条件が成就しているので、条件成就時刻の前後の所定時間内にサンプリングされた運行履歴データを抽出する。条件成就が複数回ある場合には、上述のいずれかの抽出手法によって、運行履歴データを抽出する。なお、採用する抽出手法および条件成就時刻の間隔等によって、複数の運行履歴データが抽出される可能性がある。
【００５１】
続き、ステップＦ４では、抽出された運行履歴データをファイルとして運行履歴記憶手段３４としてのフラッシュメモリ２５に書き込んで転送する。
【００５２】
以上、一連の判断処理が終了すると、引き続き、繰り返して同じ処理が実行されることになり、このようにして、条件を満たした時刻に撮影された画像データを含む運行履歴データが運行履歴記憶手段３４としてのフラッシュメモリ２５に記憶されることになるのである。
【００５３】
このように、この運行状況記憶装置および画像データ記憶方法によれば、重要性の高い画像データを高精度に判断して運行履歴記憶手段３４のハードウェア資源であるフラッシュメモリ２５に上記条件を満たした時刻に撮影された画像データを含む運行履歴データを記憶させるようにしているので、確実に重要な運行履歴データを保存しておくことが可能であり、フラッシュメモリ２５の記憶領域を無駄に消費することがない。
【００５４】
そして、常時記憶手段３２に所定容量の運行履歴データが蓄積されてから各加速度Ｇｘ，Ｇｙの絶対値のどちらかが対応する各閾値α，βを超えるか否かを判断するようにしているので、事後的に運行履歴記憶手段３４へ運行履歴データを転送する条件を満たしているかを判断することになり、複数回に渡って連続して各加速度Ｇｘ，Ｇｙの絶対値のどちらかが対応する各閾値α，βを超えて運行履歴記憶手段３４へ運行履歴データを転送する条件が連続して整う場合にあっても、全ての条件成就時に対応して運行履歴データを運行履歴記憶手段３４へ記憶させることができる。
【００５５】
したがって、この運行状況記憶装置および画像データ記憶方法によれば、重要度の高い運行履歴データを確実に保存することが可能である。
【００５６】
また、事後的に運行履歴記憶手段３４へ運行履歴データを転送する条件を満たしているかを判断するので、ヒヤリハットや事故時の一部始終の全てを一つの運行履歴データのファイルとすることが可能であり、このようにすることで事後に運行履歴データを参照するものが、複数ファイルに分割された運行履歴データを参照しなくてはヒヤリハットや事故時の一部始終を確認しなくてはならないといった面倒が回避されることになる。
【００５７】
さらに、運行履歴データには、前後加速度Ｇｘあるいは横加速度Ｇｙが条件を満たした時刻を含む所定範囲の時間内に検出された画像データが含まれるので、各加速度Ｇｘ，Ｇｙの絶対値がそれぞれ対応する各加速度閾値α，βを超える状況に至る前と至った後を確認することができ、車両事故や乱暴運転等の原因の究明が容易となり、また、前後加速度Ｇｘあるいは横加速度Ｇｙのデータが含まれるので、車両Ｖの制動や操舵状況をも把握することができ、さらに、速度データが含まれるので、より精緻に車両事故や乱暴運転等の原因を究明することが可能となり、また、すべてのデータから正確な運行状況を把握することが可能である
つぎに、他の実施の形態における運行状況記憶装置について説明する。この他の実施の形態における運行状況記憶装置は、図９に示すように、上記した一実施の形態の運行状況記憶装置のハードウェア資源の構成に不揮発性メモリ２７を追加した構成とされている。すなわち、この他の実施の形態における運行状況記憶装置にあっては、記憶媒体としてＳＤＲＡＭ２４およびフラッシュメモリ２５の他に不揮発性メモリ２７を備える構成とされている。なお、不揮発性メモリ２７としてはフラッシュメモリ等を使用することが可能である。
【００５８】
そして、この他の実施の形態における運行状況記憶装置では、制御部３は、常時記憶手段３２としてのＳＤＲＡＭ２４に蓄積された所定容量の運行履歴データが条件を成就している場合、この運行履歴データを新しいデータに更新する前に、不揮発性メモリ２７に運行履歴データを転送するようにしている。そして、不揮発性メモリ２７に転送済みの運行履歴データを不揮発性メモリ２７から運行履歴記憶手段３４へ転送するようにしている。
【００５９】
したがって、この場合には、不揮発性メモリ２７内に所定容量の運行履歴データが書き込まれて、保存される状態となるため、運行履歴記憶手段３４の記憶媒体を構成するフラッシュメモリ２５に異常が生じたり、正常に書き込みができないような事態が生じたりしても、別途搭載の不揮発性メモリ２７に重要な運行履歴データを保存しておくことができるので、フラッシュメモリ２５自体の異常や書き込み不備によらずしてヒヤリハットや事故時の一部始終を運行履歴データとして確実に保存しておくことが可能となる。
【００６０】
また、この他の実施の形態における運行状況記憶装置にあっては、常時記憶手段３２としてのＳＤＲＡＭ２４に所定容量の運行履歴データが蓄積されたか否かに関わらず、各加速度Ｇｘ，Ｇｙの絶対値をモニタして、これら各加速度Ｇｘ，Ｇｙの絶対値のうちいずれかが各加速度閾値α，βより大きな第二閾値α’，β’を超えることを条件に、ＳＤＲＡＭ２４に蓄積された運行履歴データの更新を中止して、条件成就時の画像データを含む運行履歴データをＳＤＲＡＭ２４から抽出してフラッシュメモリ２５に転送するようにしている。
【００６１】
ここで、第二閾値α’，β’は、ともに、それぞれ事故が確実視される程度の前後加速度および横加速度の値に設定されている。
【００６２】
すなわち、この他の実施の形態における運行状況記憶装置にあっては、事故が確実視される程度の各加速度Ｇｘ，Ｇｙの入力があった場合には、衝撃によって当該装置自体に異常をきたす状況も予想されることから、通常の処理に優先して、運行履歴データの運行履歴記憶手段３４たるフラッシュメモリ２５への転送を行い、非常に重要性が高いと思しき運行履歴データの保存を最優先にして行うことができる。
【００６３】
したがって、この他の実施の形態における運行状況記憶装置にあっては、上記の一実施の形態における運行状況記憶装置と同様の作用効果を奏することは無論であるが、それに加えて重要性が高い運行履歴データをより確実に保存状態に維持することが可能である。
【００６４】
なお、上記した各実施の形態にあっては、運行状況記憶装置を自動車に適用した例を用いて説明したが、車両は自動車に限られず、鉄道車両、二輪車等にも運行状況記憶装置を適用することができる。
【００６５】
以上で、本発明の実施の形態についての説明を終えるが、本発明の範囲は図示されまたは説明された詳細そのものには限定されないことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】一実施の形態における運行状況記憶装置を車両に搭載した図である。
【図２】一実施の形態における運行状況記憶装置のシステム構成を示す図である。
【図３】一実施の形態における運行状況記憶装置の常時記憶手段への運行履歴データの蓄積と処理のチャートを示す図である。
【図４】運行履歴データを抽出する一手法を説明する図である。
【図５】運行履歴データを抽出する他の手法を説明する図である。
【図６】運行履歴データを抽出する別の手法を説明する図である。
【図７】一実施の形態における運行状況記憶装置のハードウェア資源の構成を示す図である。
【図８】一実施の形態における運行状況記憶装置における運行履歴データの記憶方法の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】他の実施の形態における運行状況記憶装置のハードウェア資源の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００６７】
１  カメラ
２  加速度検出手段
３  制御部
４  速度検出手段
２０  ビデオデコーダ
２１，２２  Ａ／Ｄ変換器
２３  ＣＰＵ
２４  ＳＤＲＡＭ
２５  フラッシュメモリ
２６  ＲＯＭ
２７  不揮発性メモリ
３１  画像処理部
３２  常時記憶手段
３３  判断部
３４  運行履歴記憶手段
Ｖ  車両
【図１】
2008102682.tif 000003
【図２】
2008102682.tif 000004
【図３】
2008102682.tif 000005
【図４】
2008102682.tif 000006
【図５】
2008102682.tif 000007
【図６】
2008102682.tif 000008
【図７】
2008102682.tif 000009
【図８】
2008102682.tif 000010
【図９】
2008102682.tif 000011