(57)【要約】【課題】  民間の活力を利用して対象者を広範囲とし、しかも各種のサービスが提供できるシステムの構築。【解決手段】  サービスを受ける対象者は行政機関、商工会議所などの公的機関、更には事業協同組合などへ申し込んで認められると共にサービスセンターのコンピュータに登録された住民であり、これらの対象者に対してサービスセンターが所定のカードを発行し、一方、サービスを提供する各種商店、企業などは上記行政機関、商工会議所などの公的機関、更には事業共同組合などへ申し出て認められると共にサービスセンターのコンピュータに登録され、そして、サービスセンターが作成するホームページには登録された上記商店名や企業名、及び提供するサービスの形態及びサービスの度合いが掲載されており、サービスを受ける対象者はカードを提示することで定められている所定のサービスを受けることが出来る。【選択図】    図１
2008102587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種のサービスを提供するシステムであって、サービスを受ける対象者は行政機関、商工会議所などの公的機関、更には事業協同組合などへ申し込んで認められると共にサービスセンターのコンピュータに登録された住民であり、これらの対象者に対してサービスセンターが所定のカードを発行し、一方、サービスを提供する各種商店、企業などは上記行政機関、商工会議所などの公的機関、更には事業共同組合などへ申し出て認められると共にサービスセンターのコンピュータに登録され、そして、サービスセンターが作成するホームページには登録された上記商店名や企業名、及び提供するサービスの形態及びサービスの度合いが掲載されており、サービスを受ける対象者はカードを提示することで定められている所定のサービスを受けることが出来る住民福祉サービス事業システム。
【請求項２】
上記行政機関、商工会議所、商工会などの公的機関、又は事業共同組合が認定したサービス利用の対象者に対して発行されるカードには、これら各機関が発行したことが分かるマークを表示した住民福祉サービス事業システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は住民に対する色々な福祉サービスをカードを発行することで効率よく行うことが出来る福祉サービス事業システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
多くの自治体では、住民の高齢化や少子化などが進み、これに対応して老人の一人暮らしが増えている。そして、一人暮しの老人の全てが健常者であるとは限らないことから、これらの老人が住む各自治体では、自治体の職員が各老人の家庭を定期的に巡回して、入浴、健康診断などの福祉サービスを行っている場合もある。一方では、民間による在宅介護サービスも行われているが、あくまでも行政が行う事業の一環として、行政機関に代わって代行しているに過ぎない。従って、膨大な税金が投入されている。
【０００３】
又、老人に対する医療費の軽減も行政が行う福祉サービスの１つである。このように、今日では色々な福祉サービスが提供されているが、これらのサービスは年齢の制限や病気の度合など、一定の厳しい条件が満たされている人に限られている。勿論、貴重な税金を使っての事業であることから、厳しい条件は必要である。しかし、実際には子育てをしている家庭、母子家庭、身体障害者、生活保護を受けている家庭など、福祉サービスが必要とされる人は多い。
【０００４】
しかし、このように対象者を広げることは理想であるが、対象者が多くなるほど費用が嵩み、必然的に税金の負担が重くなってしまう。今日でも国と地方を合わせた負債が１０００兆円になる現状を考えると、国や自治体が税金を使ってこれ以上の福祉サービスを提供するには限界がある。
【０００５】
特開２００２−１３２９４９号に係る「在宅介護事業支援システム」は、
介護事業の事務効率の向上、コストの削減、サービス記録の記入ミスや転記ミスの防止を図ったものである。
そこで、 ホームヘルパの携帯端末を使用してサービスの管理を行う在宅介護事業支援システムであって、衛星信号により位置情報を検出するＧＰＳ受信機を搭載したホームヘルパの携帯端末と、少なくとも介護サービス利用者に関する情報及びホームヘルパに関する情報を管理する在宅介護事業者のサーバとを備え、携帯端末とサーバとの間でＧＰＳ受信機により検出される位置情報を利用し介護を行うために必要な各種データを送受信し、ホームヘルプサービスの提供時に、ホームヘルパがＧＰＳ装置付き携帯端末を持ち運び、いつでも双方向の情報の送受信を行うことができるようにして、サービスレベルの維持向上を図り、在宅福祉サービスの効率化を図ることが出来る。
【０００６】
特開２００５−１８１６８号に係る「空車タクシーの福祉サービス利用システム」は、空車の無駄を解消してタクシーの収益を向上させるものである。
そこで、福祉サービスセンターに設置されたサーバと、タクシーに搭載された車載機と、サービス利用者が所持する通信端末機とを通信ネットワークＮを介して接続し、車載機は演算制御手段と、絶対位置座標を取得するＧＰＳ通信手段と、表示手段と、通信ネットワークＮと接続される無線通信手段とを備え、サーバはサービス利用者の利用者リストを含むサービス利用情報が記録されたデータベースＤＢを有していると共に、該サービス利用情報からサービス利用者を特定する自動選択プログラムを備え、車載機より空車情報Ｄ１がサーバに送信されると、サーバは自動選択プログラムで特定した利用者とタクシーにサービス開始情報Ｄ２を送信するシステムである。
【特許文献１】特開２００２−１３２９４９号に係る「在宅介護事業支援システム」
【特許文献２】特開２００５−１８１６８号に係る「空車タクシーの福祉サービス利用システム」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように、個々の福祉サービスを提供するシステムは色々知られている。しかし、社会は更に広範囲で対象者を広げたサービスが求められている。特に、これから益々高齢少子化が進む我が国にとって、行政が税金を使って一方的に提供している従来の福祉サービスには限界がある。本発明が解決しようとする課題はこの問題点であり、民間の活力を利用してより広範囲のサービスを多くの対象者に提供することが出来る福祉サービ事業スシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る福祉サービス事業システムは、広範囲の人を対象とし、しかも福祉サービスの種類を限定することなく提供できるシステムであり、その為に、従来の行政側から一方的に与えられるサービスではなく、商店や民間企業、ボランティア団体が主体となって構築するサービス事業のシステムである。
【０００９】
ところで、サービスを受ける地域住民は登録を行い、登録した地域住民には所定のカードが発行される。このカードの発行は本発明のサービス事業システムの主体ともなるサービスセンターが行い、カードの種類に応じて所定のサービスを受けることが出来るようにしている。そこで、このサービスを提供する民間企業、商店、ボランティア団体などもサービスセンターに登録される。
【００１０】
ところで、提供されるサービスとは特に限定せず、老人の介護や医療費の軽減といったものに限らず、タクシーの利用、買物商品の値引き、子育ての相談・・等、あらゆるものが対象となる。これらのサービスは単に民間企業や商店だけで提供できるものもあれば、今日行われている在宅介護サービスのように行政との協力で行う場合もある。そして、サービスを提供する企業名及び商店名、又提供されるサービスの形態やサービスの程度はサービスセンターのインターネット上のホームページに掲載される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るサービス事業システムは、従来の行政機関が定めた一方的な提供サービスとは異なり、民間企業や商店が中心となって行うサービスの提供である。従って、税金の投入は原則として不要となる。勿論、投入してもごく僅かであり税金を使うことなく、民間の活力によって多くの地域住民を対象とした幅広いサービスを提供できる。
【００１２】
そして、この提供サービスの種類は協力する企業によって、いくらでも広がり、企業にとってもサービスの利用者から利益を得ることが出来る。そこで、サービスを受ける地域住民はサービスセンターが発行するカードを所持している為に、このカードを提示するだけで所定のサービスを受けることが出来る。勿論、カードには受けることが出来る種類が分かるようになっている為に、商店や企業、団体としてもサービスを提供する人を特定出来る。
【実施例】
【００１３】
図１は本発明に係るサービス事業システムの概要を表している。このシステムは福祉対象者(サービス利用者)、協賛商店・企業、及びサービスセンターで構成している。ここで、福祉対象者(サービス利用者)とは、例えば子育て家庭、母子家庭、高齢者、要介護者、身障者、生活保護世帯、・・などであり、特に限定するものではない。本発明は従来のように、福祉サービスを受けるサービス利用者を限定的に狭めることなく幅広く認めることで、単にサービスを受ける利用者の利益のもならず、サービスを提供する側も利益が得られるシステムとしている。
【００１４】
上記協賛商店・企業の他に、スポンサー企業が加わる場合もあるが、これら各企業はサービスセンターのコンピュータに登録される。同じく、サービスの利用者となる福祉対象者もサービスセンターのコンピュータに登録され、サービスセンターは登録した対象者に所定のカードを発行する。このカードには特定のサービスが受けられる旨の表示又は記録がなされている。
【００１５】
ところで、カードを受取ったサービス利用者は、上記協賛商店・企業へ行って商品を購入したり、特定のサービスを受けることが出来る。勿論、この際にカードを提示しなくてはならないが、このカードの提示によって正規の料金に対して何割かの割引サービスを受けることが出来る。すなわち、利用者がサービスを受ける為にお金を支払う訳であり、従来の行政が行うサービスとは形態を異にしており、原則として税金の投入は必要ない。
【００１６】
ここで、サービスの形態としては、購入する商品の値引きは単なる１具体例に過ぎず、タクシー料金の値引き、小荷物発送料金の値引き、その他、色々なサービス業務が対象となる。これらのサービスを受ける利用者は一定の利益を得ることが出来るが、サービスを提供する協賛商店・企業にとっても利益が得られる。ただし、受けることが出来るサービスは発行されたカードに記入されている為に、すべての対象者があらゆるサービスを受けることが出来るものではない。
【００１７】
協賛商店・企業はサービスセンターに登録することで、インターネットのホームページに掲載され、カードを受取ってサービスを受ける利用者は、このホームページを閲覧することが出来る。そして、単に商店名や企業名のみならず、サービスの形態及び程度(質)も表示され、協賛する商店や企業にとっては大きな広告欄となる。すなわち、カードを持っていない一般住民であってもホームページを閲覧することが可能である。
【００１８】
図２はカードの具体例を表している。
(１)「子育て支援カード」は次世代育成支援を行うものであり、サービスを受ける対象者は子育てをしている家庭、母子家庭が対象とされる。そして発行される子育て支援カードには、子育てのマークを表示し、又行政体のマークも記入されている。
(２)「高齢者・介護者支援カード」は高齢者・介護老人福祉支援を行うものであり、高齢者及び要介護者が対象となる。このカードには老人のマークを表示し、同じく行政体のマークも記入している。
(３)「身障者支援カード」は、障害者支援を行うものであり、対象者は身体障害者である。このカードには車椅子のマークが表示され、同じく行政体のマークが表示されている。
(４)「生活支援カード」は、生活弱者を対象に支援する為のカードである。そして、このカードが生活支援カードであることが分かるようにマークが表示され、同時に行政体のマークも記入されている。
一方、このように個別のカードではなく、複数の支援を対象とした１枚のカードを発行することもある。
【００１９】
一般的なサービスカードには行政体のマークは記入されないが、この行政体のマークが表示されているカードを提出することで、特別なサービスを受けることが出来る。従って、行政体としては協賛商店・企業に対して特別のサービスを提供することが出来るように何らかの支援を行うことも必要になる。この場合には、多少の税金が使われる。
【００２０】
図３は本発明に係るサービス事業システムを表す全体構成図であり、サービスを受ける為の福祉対象者になりたい住民は、行政、商工会議所、商工会、観光協会、事業共同組合などへ申込みを行う。ここで、受けたいサービスによって申し込む機関が違っている。これらに機関では所定の審査を行い、認められた人に対してサービスセンターへの登録を申し出る。サービスセンターはコンピュータに登録すると共に、前記のごとく所定のカードを発行して対象者へ発送する。
【００２１】
協賛商店・企業も上記の行政、商工会議所、商工会、観光協会、事業共同組合などへ申込みを行う。この場合も、提供するサービスの形態によって申込む機関が異なる。そして、これらの機関で所定の審査を行い、認められた商店及び企業に対してサービスセンターへの登録を申し出る。サービスセンターではコンピュータに登録すると共に、所定のステッカーを交付し、協賛商店・企業である旨の証とする。そして、ホームページには協賛商店・企業、団体などの名称が掲載され、同時に提供するサービスの形態及びサービスの程度も掲載される。サービスを受ける利用者は、上記ホームページを閲覧して自分に合ったサービスを受けることが出来る。又、サービスガイド等を介して閲覧することも可能なようにしている。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係るサービス事業システムの概要図。
【図２】サービスセンターが発行するカードの具体例。
【図３】本発明に係るサービス事業システムの全体構造図。
【図１】
2008102587.tif 000003
【図２】
2008102587.tif 000004
【図３】
2008102587.tif 000005