(57)【要約】【課題】  同一のあるいは異なる文書編集アプリケーションの文書ファイル間でコピー、移動あるいは編集された文書データの移動履歴が追跡可能で、機密保持が可能な文書データ移動追跡システム、方法およびプログラムを提供する。【解決手段】  情報処理システム上の文書データの移動を追跡するシステムであって、文書編集プログラムの操作情報を受けとる手段と、この操作情報に係る文書操作の履歴情報を作成する手段と、この履歴情報を記憶する手段と、この履歴情報に基づき表示を制限する手段を有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理システム上の文書データの移動を追跡するシステムであって、文書編集プログラムの操作情報を受けとる手段と、前記操作情報に係る文書操作の履歴情報を作成する手段と、前記履歴情報を記憶する手段とを有することを特徴とする文書データ移動追跡システム。
【請求項２】
情報処理システム上の文書データの移動を追跡するシステムであって、文書編集プログラムが出力するイベント情報を受けとる手段と、前記イベント情報に基づいて文書操作の履歴をデータブロック情報として作成する手段と、前記データブロック情報を記憶するデータベース手段とを有することを特徴とする文書データ移動追跡システム。
【請求項３】
前記イベント情報に係るイベント種別が文書データの移動である場合、移動元文書に係る前記データブロック情報は、データブロックＩＤと、ファイル名と、ファイル内のデータ位置と、データ内容とを少なくとも含み、移動先文書に係る前記データブロック情報は、データブロックＩＤと、ファイル名と、ファイル内のデータ位置と、データ内容と、移動元文書のデータブロック情報のデータブロックＩＤを少なくとも含むことを特徴とする請求項２記載の文書データ移動追跡システム。
【請求項４】
前記イベント情報に係るイベント種別が文書データの編集である場合、前記データベース手段に記憶されたデータブロック情報を更新する手段を有することを特徴とする請求項２から３記載の文書データ移動追跡システム。
【請求項５】
前記イベント情報に係るイベント種別が文書データの表示である場合、表示対象データ中の前記データベース手段に記憶されたデータブロック情報の文書データについて表示を制限する手段を有することを特徴とする請求項２から４記載の文書データ移動追跡システム。
【請求項６】
前記の表示を制限する手段が対象文書データの変換または削除であることを特徴とする請求項５記載の文書データ移動追跡システム。
【請求項７】
前記の表示を制限する手段をパスワードのチェックにより制御する手段を有することを特徴とする請求項５から６記載の文書データ移動追跡システム。
【請求項８】
情報処理システム上で、文書編集プログラムの操作情報を受けとり、前記操作情報に係る文書操作の履歴情報を作成し、前記履歴情報を記憶することを特徴とする文書データ移動追跡方法。
【請求項９】
情報処理システム上で、文書編集プログラムが出力するイベント情報を受けとり、前記イベント情報に基づいて文書操作の履歴をデータブロック情報として作成し、前記データブロック情報をデータベースに記憶することを特徴とする文書データ移動追跡方法。
【請求項１０】
前記イベント情報に係るイベント種別が文書データの移動である場合、移動元文書に係る前記データブロック情報は、データブロックＩＤと、ファイル名と、ファイル内のデータ位置と、データ内容とを少なくとも含み、移動先文書に係る前記データブロック情報は、データブロックＩＤと、ファイル名と、ファイル内のデータ位置と、データ内容と、移動元文書のデータブロック情報のデータブロックＩＤを少なくとも含むことを特徴とする請求項９記載の文書データ移動追跡方法。
【請求項１１】
前記イベント情報に係るイベント種別が文書データの編集である場合、前記データベースに記憶したデータブロック情報を更新することを特徴とする請求項９から１０記載の文書データ移動追跡方法。
【請求項１２】
前記イベント情報に係るイベント種別が文書データの表示である場合、表示対象データ中の前記データベースに記憶されたデータブロック情報の文書データについて表示を制限することを特徴とする請求項９から１１記載の文書データ移動追跡方法。
【請求項１３】
対象文書データの変換または削除により表示を制限することを特徴とする請求項１２記載の文書データ移動追跡方法。
【請求項１４】
パスワードのチェックにより表示の制限を制御することを特徴とする請求項１２から１３記載の文書データ移動追跡方法。
【請求項１５】
情報処理システムに、文書編集プログラムの操作情報を受けとり、前記操作情報に係る文書操作の履歴情報を作成し、前記履歴情報を記憶する処理を行わせることを特徴とする文書データ移動追跡プログラム。
【請求項１６】
情報処理システムに、文書編集プログラムが出力するイベント情報を受けとり、前記イベント情報に基づいて文書操作の履歴をデータブロック情報として作成し、前記データブロック情報をデータベースに記憶する処理を行わせることを特徴とする文書データ移動追跡プログラム。
【請求項１７】
前記イベント情報に係るイベント種別が文書データの移動である場合、移動元文書に係る前記データブロック情報は、データブロックＩＤと、ファイル名と、ファイル内のデータ位置と、データ内容とを少なくとも含み、移動先文書に係る前記データブロック情報は、データブロックＩＤと、ファイル名と、ファイル内のデータ位置と、データ内容と、移動元文書のデータブロック情報のデータブロックＩＤを少なくとも含むことを特徴とする請求項１６記載の文書データ移動追跡プログラム。
【請求項１８】
前記イベント情報に係るイベント種別が文書データの編集である場合、前記データベースに記憶したデータブロック情報を更新する処理を行わせることを特徴とする請求項１６から１７記載の文書データ移動追跡プログラム。
【請求項１９】
前記イベント情報に係るイベント種別が文書データの表示である場合、表示対象データ中の前記データベースに記憶されたデータブロック情報の文書データについて表示を制限する処理を行わせることを特徴とする請求項１６から１８記載の文書データ移動追跡プログラム。
【請求項２０】
対象文書データの変換または削除により表示を制限することを特徴とする請求項１９記載の文書データ移動追跡プログラム。
【請求項２１】
パスワードのチェックにより表示の制限を制御することを特徴とする請求項１９から２０記載の文書データ移動追跡プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンピュータ上に存在する文書ファイルの内容である文書データの制御に関し、ある文書ファイルから他の文書ファイルへの文書データの移動を追跡することを可能にする文書間データ移動追跡システム、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータ上で文書を取り扱うための方法は、ワードプロセッサ、テキストエディタあるいは表計算ソフトなどのアプリケーションソフトウェアにより様々な形で実現されている。ユーザは、これらのアプリケーションソフトウェア使用時において、文書ファイルの複製を作成すること、他の文書ファイルの文書データの一部あるいは全部をコピーまたは移動して現在編集中の文書ファイルに追加することが可能である。
【０００３】
コンピュータ上の文書ファイルの移動監視に関して、特開２００６−９２１４９号公報に開示される文書ファイルコピー移動監視システムが知られている。
【０００４】
図２１は、特許文献１に記載された文書ファイルコピー移動監視システムの構成を示すブロック図である。図２１に示すように、特許文献１に記載されたシステムは、文書ファイルを読み込み編集するためのアプリケーションソフトウェア９１（例えば、ワードプロセッサ）が搭載され、ユーザ操作に伴うアプリケーションソフトウェア９１の動作を監視するアプリケーション監視手段９２と、アプリケーションソフトウェア９１の状態を検出するアプリケーション状態検出手段９４と、アプリケーション監視手段９２の監視結果を、アプリケーション状態検出手段９４の検出機能を利用して解析することによって、アプリケーションソフトウェア９１で読み込まれた文書ファイルに対して、ファイルのコピー又は移動のための操作であるファイル操作が行われたか否かを推定する文書操作推定手段９３とを備える。そして、文書操作推定手段９３は、この推定結果を文書コピー移動ログ記憶手段９５に記憶させるように動作する。このようにして、特許文献１では文書ファイルの移動を追跡可能とする技術を提供している。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−９２１４９号公報（段落００１５−００３４、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来技術によれば、ＯＳやアプリケーションソフトウェアが文書を管理する単位であるところの文書ファイルの文書移動の追跡は可能である。しかしながら、ユーザがあるアプリケーションソフトウェアである文書ファイルを編集中に、同一のあるいは他のアプリケーションソフトウェア上の他の文書ファイルの文書データをコピーまたは移動して編集中の文書ファイルに追加した場合、編集中の文書ファイル上ではどの文書データがどの文書ファイルからコピーまたは移動してきたのかを管理する機能は提供されていない。すなわち、文書ファイル単位で文書を管理する従来技術では、文書ファイル中の一部あるいは全部の文書データの移動履歴を追跡することが出来なかった。
【０００７】
（発明の目的）
本発明の目的は、複数の文書ファイル間で移動された文書データの移動履歴が追跡できないことを解決する文書ファイル間の文書データ移動追跡システム、方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１のデータ移動追跡システムは、情報処理システム上の文書データの移動を追跡するシステムであって、文書編集プログラムの操作情報を受けとる手段と、前記操作情報に係る文書操作の履歴情報を作成する手段と、前記履歴情報を記憶する手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の第２のデータ移動追跡システムは、情報処理システム上の文書データの移動を追跡するシステムであって、文書編集プログラムが出力するイベント情報を受けとる手段と、前記イベント情報に基づいて文書操作の履歴をデータブロック情報として作成する手段と、前記データブロック情報を記憶するデータベース手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の第３のデータ移動追跡システムは、第２のデータ移動追跡システムにおいて、前記イベント情報に係るイベント種別が文書データの移動である場合、移動元文書に係る前記データブロック情報は、データブロックＩＤと、ファイル名と、ファイル内のデータ位置と、データ内容とを少なくとも含み、移動先文書に係る前記データブロック情報は、データブロックＩＤと、ファイル名と、ファイル内のデータ位置と、データ内容と、移動元文書のデータブロック情報のデータブロックＩＤを少なくとも含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明の第４のデータ移動追跡システムは、第２〜３のいずれかのデータ移動追跡システムにおいて、前記イベント情報に係るイベント種別が文書データの編集である場合、前記データベース手段に記憶されたデータブロック情報を更新する手段を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の第５のデータ移動追跡システムは、第２〜４のいずれかのデータ移動追跡システムにおいて、前記イベント情報に係るイベント種別が文書データの表示である場合、表示対象データ中の前記データベース手段に記憶されたデータブロック情報の文書データについて表示を制限する手段を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明の第６のデータ移動追跡システムは、第５のデータ移動追跡システムにおいて、前記の表示を制限する手段が対象文書データの変換または削除であることを特徴とする請求項５記載のデータ移動追跡システム。
【００１４】
本発明の第７のデータ移動追跡システムは、第５〜６のいずれかのデータ移動追跡システムにおいて、前記の表示を制限する手段をパスワードのチェックにより制御する手段を有することを特徴とする。
【００１５】
本発明の第１のデータ移動追跡方法は、情報処理システム上で、文書編集プログラムの操作情報を受けとり、前記操作情報に係る文書操作の履歴情報を作成し、前記履歴情報を記憶することを特徴とする。
【００１６】
本発明の第２のデータ移動追跡方法は、文書編集プログラムが出力するイベント情報を受けとり、前記イベント情報に基づいて文書操作の履歴をデータブロック情報として作成し、前記データブロック情報をデータベースに記憶することを特徴とする。
【００１７】
本発明の第３のデータ移動追跡方法は、第２のデータ移動追跡方法において、前記イベント情報に係るイベント種別が文書データの移動である場合、移動元文書に係る前記データブロック情報は、データブロックＩＤと、ファイル名と、ファイル内のデータ位置と、データ内容とを少なくとも含み、移動先文書に係る前記データブロック情報は、データブロックＩＤと、ファイル名と、ファイル内のデータ位置と、データ内容と、移動元文書のデータブロック情報のデータブロックＩＤを少なくとも含むことを特徴とする。
【００１８】
本発明の第４のデータ移動追跡方法は、第２〜３のいずれかのデータ移動追跡方法において、前記イベント情報に係るイベント種別が文書データの編集である場合、前記データベースに記憶したデータブロック情報を更新することを特徴とする。
【００１９】
本発明の第５のデータ移動追跡方法は、第２〜４のいずれかのデータ移動追跡方法において、前記イベント情報に係るイベント種別が文書データの表示である場合、表示対象データ中の前記データベースに記憶されたデータブロック情報の文書データについて表示を制限することを特徴とする。
【００２０】
本発明の第６のデータ移動追跡方法は、第５のデータ移動追跡方法において、対象文書データの変換または削除により表示を制限することを特徴とする。
【００２１】
本発明の第７のデータ移動追跡方法は、第５〜６のいずれかのデータ移動追跡方法において、パスワードのチェックにより表示の制限を制御することを特徴とする。
【００２２】
本発明の第１のデータ移動追跡プログラムは、情報処理システムに、文書編集プログラムの操作情報を受けとり、前記操作情報に係る文書操作の履歴情報を作成し、前記履歴情報を記憶する処理を行わせることを特徴とする。
【００２３】
本発明の第２のデータ移動追跡プログラムは、情報処理システムに、文書編集プログラムが出力するイベント情報を受けとり、前記イベント情報に基づいて文書操作の履歴をデータブロック情報として作成し、前記データブロック情報をデータベースに記憶する処理を行わせることを特徴とする。
【００２４】
本発明の第３のデータ移動追跡プログラムは、第２のデータ移動追跡プログラムにおいて、前記イベント情報に係るイベント種別が文書データの移動である場合、移動元文書に係る前記データブロック情報は、データブロックＩＤと、ファイル名と、ファイル内のデータ位置と、データ内容とを少なくとも含み、移動先文書に係る前記データブロック情報は、データブロックＩＤと、ファイル名と、ファイル内のデータ位置と、データ内容と、移動元文書のデータブロック情報のデータブロックＩＤを少なくとも含むことを特徴とする。
【００２５】
本発明の第４のデータ移動追跡プログラムは、第２〜３のいずれかのデータ移動追跡プログラムにおいて、前記イベント情報に係るイベント種別が文書データの編集である場合、前記データベースに記憶したデータブロック情報を更新する処理を行わせることを特徴とする。
【００２６】
本発明の第５のデータ移動追跡プログラムは、第２〜４のいずれかのデータ移動追跡プログラムにおいて、前記イベント情報に係るイベント種別が文書データの表示である場合、表示対象データ中の前記データベースに記憶されたデータブロック情報の文書データについて表示を制限する処理を行わせることを特徴とする。
【００２７】
本発明の第６のデータ移動追跡プログラムは、第５のデータ移動追跡プログラムにおいて、対象文書データの変換または削除により表示を制限することを特徴とする。
【００２８】
本発明の第７のデータ移動追跡プログラムは、第５〜６のいずれかのデータ移動追跡プログラムにおいて、パスワードのチェックにより表示の制限を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、アプリケーションプログラムによってある文書ファイル内の文書データを、同一のあるいは別のアプリケーションプログラムで編集している別の文書ファイルに移動またはコピーした場合でも、文書データの移動元が把握でき、移動履歴を追跡することが可能となる。その理由は、文書の操作の履歴情報を作成し、記憶することができるようにしたためである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
次に、本発明について図面を参照して詳細に説明する。
【００３１】
図１を参照すると、本発明の第１の実施の形態は、コンピュータ１上の文書編集プログラム２、オペレーティングシステム４、データ移動追跡システム３で構成されている。データ移動追跡システム３は、イベント検出手段３１と、データ移動検出手段３２と、データ編集検出手段３３と、データブロック情報ＤＢ３５とから構成されている。
【００３２】
コンピュータ１は、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、サーバ、大型計算機、その他文書データの入力、編集、表示が可能な情報処理装置である。
【００３３】
オペレーティングシステム４は、マイクロソフト社のＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）やＬｉｎｕｘである。
【００３４】
文書編集プログラム２は、コンピュータ１上で動作する、文書ファイルの編集機能、データ移動機能を有するアプリケーションソフトのプログラムである。たとえば、マイクロソフト社のＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）標準添付のテキストファイルエディタであるメモ帳（登録商標）や、マイクロソフト社のＷｏｒｄ（登録商標）などに代表されるワードプロセッサなどがある。
【００３５】
文書編集プログラム２が編集対象とする文書データは、テキストデータ、画像データ、バイナリデータなど文書編集プログラムで扱うあらゆるデータである。
【００３６】
文書編集プログラム２が編集対象とする文書ファイルは、コンピュータ１内に存在する文書ファイルでも良いし、ネットワーク接続された別のコンピュータ内に存在する文書ファイルでもかまわない。
【００３７】
文書ファイルの編集機能は、文書ファイルの文書データを読み込み、文書ファイルの文書データを表示し、文書ファイルの文書データを追加、変更、削除し、再び文書ファイルとして保存する機能である。文書編集プログラム２は文書ファイルの編集時にデータ入力やデータ削除のイベントを発生し、イベント情報を出力する。
【００３８】
データ移動機能は文書編集プログラム２上で選択されたデータを一時領域に退避し、別の文書編集プログラム２上に移動させる機能である。データ移動時にはデータ選択イベントや一時領域への退避イベント、一時領域からの呼び出しイベントが発生する。
【００３９】
広く知られたコンピュータ、たとえばＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  ＯＳ搭載コンピュータなどではすべての動作においてこれらのイベントが発生する。そして、イベントを発生したプログラムではない他のプログラムにこれらのイベントを横取りさせる機能が、前記オペレーティングシステム４によってＡＰＩ（Application  Programming  Interface）として提供されている。
【００４０】
イベントを横取りしたプログラムは、このイベントを遮断せずオペレーティングシステム４に制御を戻すことにより、文書編集プログラム２の処理を妨げることなくイベント情報を取得することが可能になる。逆に、文書データの削除イベントや追加イベントを遮断することにより、データのコピーや移動を禁止することが可能となる。本実施の形態ではイベントを遮断せずデータのコピーや移動を禁止しない方式を例に挙げて説明する。
【００４１】
イベント検出手段３１は、文書編集プログラム２で発生しているイベントをオペレーティングシステム４を介して横取りする。そして、イベント検出手段３１は、前記イベントのイベント情報から、イベント種別、プログラム情報、編集対象ファイル名、データ位置、データ内容、移動先プログラム情報、移動先プログラム編集対象ファイル名、移動先データ位置を取得する。
【００４２】
発生するイベントの例を図３に示す。
【００４３】
イベント種別Ｔ２０１は、発生したイベントの種別であり、データ移動（コピーを含む）とデータ削除イベントとデータ追加イベントのいずれかである。
【００４４】
プログラム情報Ｔ２０２は、イベントが発生した文書編集プログラム２を識別するための情報であり、プログラムの識別子やプロセスＩＤなどを用いる。
【００４５】
編集対象ファイル名Ｔ２０３は、イベントが発生した文書編集プログラム２によって使用中のイベント発生編集対象のファイル名である。
【００４６】
データ位置Ｔ２０４は、発生したイベントが対象にしているデータが編集対象のどこに存在するかを示す情報であり、ファイルの先頭からのオフセットなどを用いる。
【００４７】
データ内容Ｔ２０５は、発生したイベントが対象にしているデータの内容である。
【００４８】
移動先プログラム情報Ｔ２０６は、データ移動イベント発生時のみ設定されるデータの移動先の文書編集プログラム２を識別するための情報である。本情報はプログラム情報Ｔ２０２と同様、プログラムの識別子やプロセスＩＤなどを用いる。
【００４９】
移動先プログラム編集対象ファイル名Ｔ２０７は、データ移動イベント発生時のみ設定される。この情報はデータ移動先の文書編集プログラム２が編集対象としているファイル名である。
【００５０】
移動先データ位置Ｔ２０８は、データ移動イベント発生時のみ設定される。発生したイベントが対象にしているデータが移動先プログラム編集対象ファイルのどこに格納されるかを示す情報であり、ファイルの先頭からのオフセットなどを用いる。
【００５１】
イベント検出手段３１は、前記イベント種別Ｔ２０１を解析し、次に実行する手段を切り替える。
【００５２】
イベント検出手段３１は、イベント種別Ｔ２０１がデータ移動イベントであることを検出した場合は、データ移動イベント情報として、プログラム情報Ｔ２０２と編集対象ファイル名Ｔ２０３とデータ位置Ｔ２０４とデータ内容Ｔ２０５と移動先プログラム情報Ｔ２０６と移動先プログラム編集対象ファイル名Ｔ２０７と移動先データ位置Ｔ２０８をデータ移動検出手段３２に転送する。
【００５３】
イベント検出手段３１は、イベント種別Ｔ２０１がデータ削除イベントまたはデータ追加イベントであることを検出した場合は、データ編集イベント情報として、イベント種別Ｔ２０１とプログラム情報Ｔ２０２と編集対象ファイル名Ｔ２０３とデータ位置Ｔ２０４とデータ内容Ｔ２０５をデータ編集検出手段３３に転送する。
【００５４】
データブロック情報ＤＢ３５は、データブロック情報を記憶するデータベースである。
【００５５】
図４を参照すると、データブロック情報はデータブロックをユニークに識別するためのデータブロックＩＤＴ３０１とデータの作成ユーザ情報Ｔ３０２とデータの移動元ファイル名Ｔ３０３とデータが含まれるファイル名Ｔ３０３とデータがファイル内のどこに存在するかを示すデータ位置Ｔ３０４とデータの内容を格納するデータ内容Ｔ３０５と移動元のデータのデータブロックＩＤを格納する移動元データブロックＩＤＴ３０６が含まれる。
【００５６】
データ位置はファイル先頭からのオフセット値やデータ終端までのオフセット値などの情報を用いる。移動元データブロックＩＤはデータの移動が発生した場合はデータ移動元のデータブロックＩＤを格納するが、ここに値が設定されていない場合は、本データブロックがこのファイルで初めて作成されたことを表す。
【００５７】
データブロック情報ＤＢ３５は、複数のデータブロック情報を記録し、データ移動検出手段３２やデータ編集検出手段３３、データ表示検出手段３４からのデータブロック情報検索に使用される。データ移動検出手段３２やデータ表示検出手段３４は、データ内容を用いた部分文字列検索により該当するデータブロック情報を検索する。データ編集検出手段３３は、編集対象の位置から該当するデータブロック情報を検索する。
【００５８】
データ移動検出手段３２は、イベント検出手段３１からデータ移動イベント情報としてプログラム情報Ｔ２０２と編集対象ファイル名Ｔ２０３とデータ位置Ｔ２０４とデータ内容Ｔ２０５と移動先プログラム情報Ｔ２０６と移動先プログラム編集対象ファイル名Ｔ２０７と移動先データ位置Ｔ２０８を受け取る。
【００５９】
データ移動検出手段３２は、受け取ったデータ移動イベント情報に対応するデータブロック情報がデータブロック情報ＤＢ３５に登録されていない場合は、受け取ったデータ移動イベント情報に対応するデータブロック情報を生成してデータブロック情報ＤＢ３５に登録する。
【００６０】
データ移動検出手段３２は、受け取ったデータ移動イベント情報に対応するデータブロック情報がデータブロック情報ＤＢ３５に登録されている場合は、受け取ったデータ移動イベント情報に対応するデータブロック情報をデータブロック情報ＤＢ３５から読み出す。
【００６１】
データ移動検出手段３２は、受け取ったデータ移動イベント情報とこれに対応するデータブロック情報とから移動先データのデータブロック情報を作成し、データブロック情報ＤＢ３５に登録する。
【００６２】
データ編集検出手段３３は、イベント検出手段３１からデータ編集イベント情報としてイベント種別Ｔ２０１と、プログラム情報Ｔ２０２と、編集対象ファイル名Ｔ２０３と、データ位置Ｔ２０４と、データ内容Ｔ２０５とを受け取る。
【００６３】
データ編集検出手段３３は、受け取ったデータ編集イベント情報のデータ位置に対応するデータブロック情報がデータブロック情報ＤＢ３５に登録されているか否かを確認する。
【００６４】
データ編集検出手段３３は、受け取ったデータ編集イベント情報のデータ位置に対応するデータブロック情報が登録されていることを検出した場合は、編集によるデータ内容の変更やデータ位置の更新を行う。また、受け取ったデータに対応するデータブロック情報以外のデータブロック情報についても、編集対象ファイルに関連するデータブロック情報については編集によってデータ位置が変更されている可能性があるため、それぞれのデータブロック情報を更新する。
【００６５】
次に、本発明の第１の実施の形態の動作について、具体的な実施例を示して詳細に説明する。まず、データ移動時の動作の例について説明する。
【００６６】
図１３を参照すると、コンピュータ１において、オペレーティングシステム４の制御の下に第１の文書編集プログラム２と、第２の文書編集プログラム２と、データ移動追跡システム３が実行されている。第１の文書編集プログラム２は文書ファイル５０１『Ｃ：￥ｄｏｃ￥ｄｏｃ１．ｄｏｃ』を開いており、第２の文書編集プログラム２は文書ファイル５０２『Ｃ：￥ｄｏｃ￥ｄｏｃ２．ｔｘｔ』を開いている。
【００６７】
ここで、コンピュータ１を使用しているユーザ名をＵｓｅｒ１とし、Ｕｓｅｒ１が第１の文書編集プログラム２で編集している文書ファイル５０１の文書データの一部を、第２の文書編集プログラム２で編集している文書ファイル５０２に移動する操作をした場合の動作を例示する。尚、ユーザとは、文書編集プログラムを操作する主体であり、キーボード等の入力機器を使用して操作を行う人間の他に、情報処理装置内で動作する他のプログラム、スクリプト、マクロ等による、およびネットワークを介しての操作を含む。
【００６８】
図１６は本発明の第１の実施例における動作フローチャートである。
【００６９】
イベント検出手段３１は、第１の文書編集プログラム２または第２の文書編集プログラム２のイベント発生を待っている。第１の文書編集プログラム２および第２の文書編集プログラム２は、データ移動追跡システム３を意識することはなく、データ移動追跡システム３とは非同期に動作する。（ステップＳ１０）。
【００７０】
ここで、Ｕｓｅｒ１が、第１の文書編集プログラム２で編集している文書ファイル５０１の文書位置が先頭から１０文字目で１６文字までのデータ『ａｂｃｄｅｆｇ』をコピーして、第２の文書編集プログラム２で開いている文書ファイル５０２の文書位置が先頭から２０文字目で２６文字までにデータを貼り付ける操作を行うとイベントが発生する。このイベント発生は、オペレーティングシステム４のＡＰＩを通じてデータ移動追跡システム３に知らされる。
【００７１】
イベント検出手段３１は、イベントの発生を知らされると、前記イベントのイベント情報から、イベント種別Ｔ２０１『データ移動』と、移動元のプログラム情報Ｔ２０２『ＭＳ−Ｗｏｒｄ』と、移動元の編集対象ファイル名Ｔ２０３『Ｃ：￥ｄｏｃ￥ｄｏｃ１．ｄｏｃ』と、移動元のデータ位置Ｔ２０４『１０−１６』と、移動元のデータ内容Ｔ２０５『ａｂｃｄｅｆｇ』と、移動先プログラム情報Ｔ２０６『メモ帳』と、移動先プログラム編集対象ファイル名Ｔ２０７『Ｃ：￥ｄｏｃ￥ｄｏｃ２．ｄｏｃ』と、移動先データ位置Ｔ２０８『２０−２６』とを取得し、図５に示すイベント情報として記憶する（ステップＳ２０）。
【００７２】
イベント検出手段３１は、図５に示すイベント情報のイベント種別Ｔ２０１を参照して発生イベントの種別がデータ移動イベントであることを判定し、データ移動検出手段３２へ制御を渡す（ステップＳ３０）。
【００７３】
データ移動検出手段３２は、第１の文書編集プログラム２で開いている文書ファイル５０１『Ｃ：￥ｄｏｃ￥ｄｏｃ１．ｄｏｃ』から、第２の文書編集プログラム２で開いている文書ファイル５０２『Ｃ：￥ｄｏｃ￥ｄｏｃ２．ｔｘｔ』へ移動しようとしている文書データに関してデータブロック情報を生成してデータブロック情報ＤＢ３５に登録する（ステップＳ４０）。
【００７４】
ステップＳ４０の処理後はステップＳ１０に戻り、データ移動追跡システム３のイベント検出手段３１は、次のイベント発生を待つ。
【００７５】
次に、ステップＳ４０の詳細について図１８を用いて説明する。
【００７６】
データ移動検出手段３２は、図５に示すイベント情報の編集対象ファイル名Ｔ２０３『Ｃ：￥ｄｏｃ￥ｄｏｃ１．ｄｏｃ』とデータ内容Ｔ２０５『ａｂｃｄｅｆｇ』を用いて、渡されたデータに関するデータブロック情報がデータブロック情報ＤＢ３５内に登録されているか否かを検索する（ステップＳ４０１）。
【００７７】
データ移動検出手段３２は、ステップＳ４０１で検索した結果、データブロック情報ＤＢ３５内にデータブロック情報が存在しなかった場合はステップＳ４０３に分岐し、存在した場合はステップＳ４０６に分岐する（ステップＳ４０２）。
【００７８】
ステップＳ４０３に分岐すると、データ移動検出手段３２は、図５に示すイベント情報のデータ内容Ｔ２０５『ａｂｃｄｅｆｇ』はデータブロック情報ＤＢ３５に登録されていない新規データであるため、データブロックＩＤ『０００１』を新規に発行する（ステップＳ４０３）。
【００７９】
データ移動検出手段３２は、図５に示すイベント情報のデータ内容Ｔ２０５『ａｂｃｄｅｆｇ』について、現在編集中のユーザに関する情報を取得する。渡されたデータはデータブロック情報ＤＢ３５に登録されていない新規データであるため、現在編集中のユーザ『Ｕｓｅｒ１』がデータの作成ユーザとなり、このユーザ情報をデータ作成ユーザとする（ステップＳ４０４）。
【００８０】
データ移動検出手段３２は、図５に示すイベント情報のプログラム情報Ｔ２０２『ＭＳ−Ｗｏｒｄ』と、編集対象ファイル名Ｔ２０３『Ｃ：￥ｄｏｃ￥ｄｏｃ１．ｄｏｃ』と、データ位置Ｔ２０４『１０−１６』と、データ内容Ｔ２０５『ａｂｃｄｅｆｇ』と、ステップＳ４０３で発行したデータブロックＩＤ『０００１』と、ステップＳ４０４で取得したユーザ情報『Ｕｓｅｒ１』とを用いて移動元データブロック情報を作成し（図６参照）、データブロック情報ＤＢ３５に登録する（ステップＳ４０５）。
【００８１】
ステップＳ４０６では、データ移動検出手段３２は、ステップＳ４０１で検索した結果取得した移動元データブロック情報またはステップＳ４０５で登録した移動元データブロック情報をコピーしたものを基にして、データブロックＩＤＴ３０１を新しいＩＤ『０００２』に更新し、図５に示すイベント情報の移動先プログラム編集対象ファイル名Ｔ２０７『Ｃ：￥ｄｏｃ￥ｄｏｃ２．ｄｏｃ』をファイル名Ｔ３０３に設定し、図５に示すイベント情報の移動先データ位置Ｔ２０８『２０−２６』をデータ位置Ｔ３０４に設定し、図６に示す移動元データブロック情報のデータブロックＩＤＴ３０１『０００１』を移動元データブロックＩＤＴ３０６に設定して移動先データブロック情報を作成し（図７参照）、データブロック情報ＤＢ３５に登録する（ステップＳ４０６）。
【００８２】
以上により、文書データを移動する場合の実施例が終了する。この実施例においては、ユーザがデータを移動したイベント情報に基づいて、移動元の文書データのデータブロック情報がデータブロック情報ＤＢ３５に登録されている状態とし、移動元の文書データのデータブロック情報のデータブロックＩＤを有する移動先の文書データのデータブロック情報を作成してデータブロック情報ＤＢ３５に登録するようにしたことにより、移動元文書データと移動先文書データの関連付けが記録することができるという効果を有している。
【００８３】
次に、データ削除時の動作の例について説明する。
【００８４】
図１４を参照すると、コンピュータ１において、オペレーティングシステム４の制御の下にファイル文書編集プログラム２とデータ移動追跡システム３が実行されている。文書編集プログラム２は文書ファイル５０１『Ｃ：￥ｄｏｃ￥ｄｏｃ１．ｄｏｃ』を開いている。
【００８５】
ここで、コンピュータ１を使用しているユーザ名をＵｓｅｒ１とし、Ｕｓｅｒ１が文書編集プログラム２で編集している文書ファイルの文書データの一部を削除する操作をした場合を例示する。
【００８６】
ここでも、本発明の第１の実施例における動作フローチャートである図１６により説明する。
【００８７】
イベント検出手段３１は、文書編集プログラム２のイベント発生を待っている。文書編集プログラム２は、データ移動追跡システム３を意識することはなく、データ移動追跡システム３とは非同期に動作する。（ステップＳ１０）。
【００８８】
Ｕｓｅｒ１が文書編集プログラム２で編集している文書ファイルの文書位置が先頭から１３文字目で１５文字までのデータ『ｄｅｆ』を削除する操作を行うことによりイベントが発生する。このイベント発生はオペレーティングシステム４のＡＰＩを通じてデータ移動追跡システム３に知らされる。
【００８９】
イベント検出手段３１は、イベント発生を知らされると、前記イベントのイベント情報から、イベント種別Ｔ２０１『データ削除』と、発生イベントのプログラム情報Ｔ２０２『文書編集プログラム２』と、編集対象ファイル名Ｔ２０３『Ｃ：￥ｄｏｃ￥ｄｏｃ１．ｄｏｃ』と、データ位置Ｔ２０４（１３−１５）と、データ内容Ｔ２０５『ｄｅｆ』とを取得し、図８に示すイベント情報として記憶する。（ステップＳ２０）。
【００９０】
イベント検出手段３１は、図８に示すイベント情報のイベント種別Ｔ２０１を参照して発生イベントの種別がデータ削除移動イベントであることを判定し、データ編集検出手段３３へ制御を渡す（ステップＳ３０）。
【００９１】
データ編集検出手段３３は、文書編集プログラム２が削除しようとしているデータ『ｄｅｆ』に関してデータブロック情報ＤＢ３５内に登録されているデータブロック情報を更新する（ステップＳ５０）。
【００９２】
ステップＳ５０の処理後はステップＳ１０に戻り、データ移動追跡システム３のイベント検出手段３１は、次のイベント発生を待つ。
【００９３】
次に、ステップＳ５０の詳細について図１９を用いて説明する。
【００９４】
データ編集検出手段３３は、図８に示すイベント情報の編集対象ファイル名Ｔ２０３『Ｃ：￥ｄｏｃ￥ｄｏｃ１．ｄｏｃ』とデータ位置Ｔ２０４『１３−１５』を用いてデータブロック情報ＤＢ３５内にデータが登録の状態を検索する（ステップＳ５０１）。
【００９５】
データ編集検出手段３３は、ステップＳ５０１で検索した結果、図８のイベント情報の削除データを含むデータブロック情報が登録状態であった場合はステップＳ５０３に分岐し、未登録状態であった場合はステップＳ５０４に分岐する。本実施例の場合は、図９に示すデータブロック情報のデータブロックＩＤＴ３０１『０００１』のデータブロックのファイル名Ｔ３０３『Ｃ：￥ｄｏｃ￥ｄｏｃ１．ｄｏｃ』が、前記図８に示すイベント情報の編集対象ファイル名Ｔ２０３『Ｃ：￥ｄｏｃ￥ｄｏｃ１．ｄｏｃ』と一致しており、図９に示すデータブロック情報のデータブロックＩＤＴ３０１『０００１』のデータブロックのデータ位置Ｔ３０４『１０−１６』が、前記図８に示すイベント情報のデータ位置Ｔ２０４『１３−１５』を含んでいるため、登録状態であることが検索され、ステップＳ５０３に分岐する（ステップＳ５０２）。
【００９６】
ステップＳ５０３では、データ編集検出手段３３は、図９に示すデータブロック情報のデータブロックＩＤＴ３０１『０００１』のデータ内容Ｔ３０５『ａｂｃｄｅｆｇ』の内１３文字目から１５文字目の『ｄｅｆ』という文字列を削除し、データ位置Ｔ３０４を『１０−１３』に更新し、データ内容Ｔ３０５を『ａｂｃｇ』に更新する（図１０参照）（ステップＳ５０３）。
【００９７】
文書データの追加、あるいは削除の編集操作が行われた場合、その編集対象のデータより後ろに位置するデータはデータ位置が変化しているため、これらのデータを含むデータブロック情報についてはデータ位置Ｔ３０４を更新しなければならない。ステップＳ５０４では、データ編集検出手段３３は、図８に示すイベント情報の編集対象ファイル名Ｔ２０３を用いて、データブロック情報ＤＢ３５内に、先に修正したデータブロックＩＤＴ３０１『０００１』以外のデータブロック情報が登録されているかどうかを検索する（ステップＳ５０４）。
【００９８】
データ編集検出手段３３は、ステップＳ５０４で検索した結果が、登録状態のものが検索された場合はステップＳ５０６に分岐し、検索されなかった場合は終了する。本実施例の場合は、図９に示すデータブロック情報のデータブロックＩＤＴ３０１『０００２』のデータブロックのファイル名Ｔ３０３『Ｃ：￥ｄｏｃ￥ｄｏｃ１．ｄｏｃ』が、前記図８に示すイベント情報の編集対象ファイル名Ｔ２０３『Ｃ：￥ｄｏｃ￥ｄｏｃ１．ｄｏｃ』と一致しており、図９に示すデータブロック情報のデータブロックＩＤＴ３０１『０００２』のデータブロックのデータ位置Ｔ３０４『３０−３４』が、前記図８に示すイベント情報のデータ位置Ｔ２０４『１３−１５』より後方に位置するため、登録状態であることが検索され、ステップＳ５０６に分岐する（ステップＳ５０５）。
【００９９】
データ編集検出手段３３は、図９に示すデータブロック情報のデータブロックＩＤＴ３０１『０００２』のデータ位置Ｔ３０４『３０−３４』を『２７−３１』に更新する（図１０参照）（ステップＳ５０６）。
【０１００】
以上により、文書データを編集（削除）する場合の実施例が終了する。この実施例においては、ユーザがデータを編集したイベント情報に基づいて、編集したデータを含むデータブロック情報のデータ位置Ｔ３０４とデータ内容Ｔ３０５を修正し、編集したデータより後ろに存在するデータを含むデータブロック情報のデータ位置Ｔ３０４を修正するようにしたことにより、データブロック情報ＤＢ３５を正確な状態に保つことができるという効果を有している。
【０１０１】
以上により、本発明の第１の実施の形態の動作が完了する。本発明の第１の実施の形態によれば、データ移動追跡システム３のイベント検出部３１が文書編集プログラム２の発生したイベントを受け取り、このイベントの情報に対応してデータ移動検出手段３２が移動元文書データと移動先文書データのデータブロック情報をデータブロック情報ＤＢ３５に登録し、またはデータ編集検出手段３３がデータブロック情報ＤＢ３５に格納されているデータブロック情報の内容を正確な状態に保つことにより、文書データの移動を正確に追跡できるという効果を有している。
【０１０２】
次に、本発明の第２の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０１０３】
図２を参照すると、本発明の第２の実施の形態は、本発明の第１の実施の形態の構成に加えてデータ表示検出手段３４、パスワード入力要求手段３６を有している点で第１の実施の形態と異なる。また、本発明の第２の実施の形態のイベント検出手段３１は、文書編集プログラム２で発生しているデータ表示イベントをオペレーティングシステム４を介して横取りする機能を有している。以下では、第１の実施の形態のデータ移動追跡システム３にはなかった機能を実現するための構成及び動作について説明する。
【０１０４】
イベント検出手段３１は、イベント種別Ｔ２０１がデータ表示イベントであることを検出した場合は、データ表示イベント情報として、プログラム情報Ｔ２０２と編集対象ファイル名Ｔ２０３とデータ位置Ｔ２０４とデータ内容Ｔ２０５をデータ表示検出手段３４に転送する。
【０１０５】
データ表示検出手段３４は、イベント検出手段３１からデータ表示イベント情報としてプログラム情報Ｔ２０２と編集対象ファイル名Ｔ２０３とデータ位置Ｔ２０４とデータ内容Ｔ２０５とを受け取る。
【０１０６】
データ表示検出手段３４は、受け取ったデータ表示イベント情報のデータ内容に対応するデータブロック情報がデータブロック情報ＤＢ３５に登録されているか否かを確認する。
【０１０７】
データ表示検出手段３４は、受け取ったデータ表示イベント情報のデータ内容に対応するデータブロック情報がデータブロック情報ＤＢ３５に登録されている場合は、表示しようとしているデータに対する表示制限を行う。この表示制限はたとえば、データブロック情報に登録されている作成ユーザ情報と表示させようとするユーザ情報を比較して、一致しない場合は表示しようとするデータを他の文字列に変換したりデータ自体を削除したり、パスワード入力要求手段３６に指示してユーザにパスワード入力を要求し、正しいパスワードが入力された場合のみ表示するなどして、作成ユーザ以外には表示しないようにする。
【０１０８】
また、データ表示検出手段３４は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社のActiveDirectory（登録商標）やLDAPサーバに代表されるユーザ認証/管理システムと連携させることにより、作成ユーザだけでなく、その他のユーザやユーザグループなどによる表示制限も可能になる。
【０１０９】
パスワード入力要求手段３６は、データ表示検出手段３４からの指示により、文書編集プログラム２を使用しているユーザにパスワードの入力を要求し、結果をデータ表示検出手段３４に返す。
【０１１０】
次に、本発明の第２の実施の形態のデータ表示時の動作の例について、具体的な実施例を示して詳細に説明する。
【０１１１】
図１５を参照すると、コンピュータ１において、オペレーティングシステム４の制御の下に文書編集プログラム２とデータ移動追跡システム３が実行されている。文書編集プログラム２は文書ファイル５０３『Ｃ：￥ｄｏｃ￥ｄｏｃ３．ｄｏｃ』を開いている。
【０１１２】
ここで、コンピュータ１を使用しているユーザ名をＵｓｅｒ２とし、Ｕｓｅｒ２が文書編集プログラム２で編集している文書ファイルの文書データの一部を表示する操作をした場合を例示する。尚、表示とは、文字通りディスプレイ等に表示する以外に、情報処理装置内で動作する他のプログラム、スクリプト、マクロ等による、およびネットワークを介しての参照を含む。
【０１１３】
イベント検出手段３１は、文書編集プログラム２のイベント発生を待っている。文書編集プログラム２は、データ移動追跡システム３を意識することはなく、データ移動追跡システム３とは非同期に動作する。（ステップＳ１０）。
【０１１４】
Ｕｓｅｒ２が文書編集プログラム２で編集している文書ファイルの文書位置が先頭から１文字目で３６文字までのデータ『ａｂｃｄｅｆｇｈｉｊｋｌｍｎｏｐｑｒｓｔｕｖｗｘｙｚ１２３４５６７８９０』を表示する操作を行うことによりイベントが発生する。このイベント発生はオペレーティングシステム４のＡＰＩを通じてデータ移動追跡システム３に知らされる。
【０１１５】
イベント検出手段３１は、イベント発生を知らされると、前記イベントのイベント情報から、イベント種別Ｔ２０１『データ表示』と、発生イベントのプログラム情報Ｔ２０２『ＭＳ−Ｗｏｒｄ』と、編集対象ファイル名Ｔ２０３『Ｃ：￥ｄｏｃ￥ｄｏｃ３．ｄｏｃ』と、データ位置Ｔ２０４『１−３６』と、データ内容Ｔ２０５『ａｂｃｄｅｆｇｈｉｊｋｌｍｎｏｐｑｒｓｔｕｖｗｘｙｚ１２３４５６７８９０』とを取得し、図１１に示すイベント情報として記憶する（ステップＳ２０）。
【０１１６】
イベント検出手段３１は、図１１に示すイベント情報のイベント種別Ｔ２０１を参照して発生イベントの種別がデータ表示イベントであることを判定し、データ表示検出手段３４へ制御を渡す（ステップＳ３０）。
【０１１７】
データ表示検出手段３４は、文書編集プログラム２の表示しようとしている文書データ５０３『Ｃ：￥ｄｏｃ￥ｄｏｃ３．ｄｏｃ』内のデータに関してデータブロック情報ＤＢ３５内に登録されているデータブロック情報を検索し表示制限する（ステップＳ６０）。
【０１１８】
ステップＳ６０の処理後はステップＳ１０に戻り、データ移動追跡システム３のイベント検出手段３１は、次のイベント発生を待つ。
【０１１９】
次に、ステップＳ６０の詳細について図２０を用いて説明する。
【０１２０】
データ表示検出手段３４は、図１１に示すイベント情報の編集対象ファイル名Ｔ２０３『Ｃ：￥ｄｏｃ￥ｄｏｃ３．ｄｏｃ』とデータ内容Ｔ２０５『ａｂｃｄｅｆｇｈｉｊｋｌｍｎｏｐｑｒｓｔｕｖｗｘｙｚ１２３４５６７８９０』を用いて、渡されたデータ内に含まれているデータブロック情報がデータブロック情報ＤＢ３５内に登録の状態を検索する（ステップＳ６０１）。
【０１２１】
データ表示検出手段３４は、ステップＳ６０１で検索した結果、登録されたデータブロック情報が存在する場合はステップＳ６０５に分岐し、存在しなかった場合は終了する。本実施例の場合は、図１２に示すデータブロック情報のデータブロックＩＤＴ３０１『０００３』のデータブロックのファイル名Ｔ３０３『Ｃ：￥ｄｏｃ￥ｄｏｃ３．ｄｏｃ』が、前記図１１に示すイベント情報の編集対象ファイル名Ｔ２０３『Ｃ：￥ｄｏｃ￥ｄｏｃ３．ｄｏｃ』と一致しており、図１２に示すデータブロック情報のデータブロックＩＤＴ３０１『０００３』のデータブロックのデータ位置Ｔ３０４『１１−１７』が、前記図１１に示すイベント情報のデータ位置Ｔ２０４『１−３６』と重複部分があるため、「登録されたデータブロック情報有り。」であることが検索され、ステップＳ６０３に分岐する（ステップＳ６０２）。
【０１２２】
ステップＳ６０３では、データ表示検出手段３４は、現在文書編集プログラム２を実行しているユーザ情報と、データブロック情報の作成ユーザ情報とを比較し、一致した場合は終了し、一致しなかった場合はステップＳ６０４へ分岐する。本実施例では、文書編集プログラム２を実行しているユーザは『Ｕｓｅｒ２』であるが、図１２に示すデータブロックＩＤＴ３０１『０００３』のデータブロック情報の作成ユーザ情報Ｔ３０２には『Ｕｓｅｒ１』と記録されている。従って、ユーザ情報が一致しないので、ステップＳ６０４へ分岐する。
【０１２３】
データ表示検出手段３４は、パスワード入力要求手段３６にＵｓｅｒ２にパスワードの入力を要求することを指示する（ステップＳ６０４）。
【０１２４】
データ表示検出手段３４は、ステップＳ６０４で得たパスワードをチェックした結果、正しいパスワードが入力された場合は終了し、正しいパスワードが入力されなかった場合はステップＳ６０６へ分岐する（ステップＳ６０５）。
【０１２５】
ステップＳ６０６では、データ表示検出手段３４は、図１１に示すイベント情報のデータ内容Ｔ２０５のうちデータブロック情報に含まれる部分の表示制限を行う。本実施例では、データ表示検出手段３４は、表示文字列中の『ｋｌｍｎｏｐｑ』という文字列を『＊＊＊＊＊＊＊』という文字列で置き換えて、終了する（ステップＳ６０６）。
【０１２６】
以上により、文書データを表示する場合の実施例が終了する。この実施例においては、ユーザがデータを表示させるイベント情報に基づいて、表示対象データ内にデータブロック情報ＤＢ３５に登録されているデータがあるか否かを確認し、それぞれのユーザ情報が一致せず、正しいパスワードも入力されない場合に文字列を置き換えるようにしたことにより、データを作成したユーザ以外のユーザがデータを閲覧できないようにすることができるという効果を有している。
【０１２７】
以上により、本発明の第２の実施の形態の動作が完了する。本発明の第２の実施の形態によれば、データ移動追跡システム３のイベント検出部３１が文書編集プログラム２の発生したイベントを受け取り、このイベントの情報に対応してデータ表示検出手段３４およびパスワード入力要求手段３６が表示対象データの内データブロック情報ＤＢ３５に登録されている文書データの表示を制御することにより、ある文書データを作成したユーザ以外のユーザが、その文書データが移動された文書ファイルを閲覧する場合にその文書データの閲覧可否を制御できるという効果を有している。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明によれば、情報処理装置上で文書編集ファイルにより文書を編集する利用形態において、文書編集プログラムを用いて移動またはコピーされたデータの経路を監視するといった用途に適用できる。このように文書データの配布経路を監視することは、（１）モラルの低い社員による情報漏洩の抑止や、（２）万が一漏れてしまった場合に、監視結果から容疑者を絞り込むための基礎データとして利用可能である。またデータ作成者以外のユーザが自分の作成したデータ以外のデータを表示しないという用途に適用できる。このように文書データの表示を制限することは、（１）部外者が機密データを簡単に閲覧することによる情報漏えいの防止や、（２）機密情報を関係のない人に見せることなく、自分の作成したデータのみを公開でき、日常の利便性を落とさず情報の漏洩を防ぐことを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】本発明の第１の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図３】文書編集プログラムが発生するイベント情報の例である。
【図４】データブロック情報の例である。
【図５】文書データのデータ移動時に発生するイベント情報の例である。
【図６】文書データのデータ移動時の移動元データブロック情報の例である。
【図７】文書データのデータ移動時の移動先データブロック情報の例である。
【図８】文書データの編集時に発生するイベント情報の例である。
【図９】文書データの編集のデータ削除時の処理前のデータブロック情報の例である。
【図１０】文書データの編集のデータ削除時の処理後のデータブロック情報の例である。
【図１１】文書データの表示時に発生するイベント情報の例である。
【図１２】文書データのデータ表示時のデータブロック情報の例である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態のデータ移動時の動作を説明する構成例である。
【図１４】本発明の第１の実施の形態のデータ編集時の動作を説明する構成例である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態のデータ表示時の動作を説明する構成例である。
【図１６】本発明の第１の実施の形態のフローチャートである。
【図１７】本発明の第２の実施の形態のフローチャートである。
【図１８】ステップＳ４０の詳細フローチャートである。
【図１９】ステップＳ５０の詳細フローチャートである。
【図２０】ステップＳ６０の詳細フローチャートである。
【図２１】従来技術の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１３０】
１    コンピュータ
２    文書編集プログラム
３    データ移動追跡システム
３１    イベント検出手段
３２    データ移動検出手段
３３    データ編集検出手段
３４    データ表示検出手段
３５    データブロック情報ＤＢ
３６    パスワード入力要求手段
４    オペレーティングシステム
５０１    文書ファイル
５０２    文書ファイル
５０３    文書ファイル
Ｔ２０１    イベント種別
Ｔ２０２    プログラム情報
Ｔ２０３    編集対象ファイル名
Ｔ２０４    データ位置
Ｔ２０５    データ内容
Ｔ２０６    移動先プログラム情報
Ｔ２０７    移動先プログラム編集対象ファイル名
Ｔ２０８    移動先データ位置
Ｔ３０１    データブロックＩＤ
Ｔ３０２    作成ユーザ情報
Ｔ３０３    ファイル名
Ｔ３０４    データ位置
Ｔ３０５    データ内容
Ｔ３０６    移動元データブロックＩＤ
【図１】
2008027389.tif 000003
【図２】
2008027389.tif 000004
【図３】
2008027389.tif 000005
【図４】
2008027389.tif 000006
【図５】
2008027389.tif 000007
【図６】
2008027389.tif 000008
【図７】
2008027389.tif 000009
【図８】
2008027389.tif 000010
【図９】
2008027389.tif 000011
【図１０】
2008027389.tif 000012
【図１１】
2008027389.tif 000013
【図１２】
2008027389.tif 000014
【図１３】
2008027389.tif 000015
【図１４】
2008027389.tif 000016
【図１５】
2008027389.tif 000017
【図１６】
2008027389.tif 000018
【図１７】
2008027389.tif 000019
【図１８】
2008027389.tif 000020
【図１９】
2008027389.tif 000021
【図２０】
2008027389.tif 000022
【図２１】
2008027389.tif 000023