(57)【要約】【課題】積層フィルム体の面方向に対して、均一に押圧することができ、接着強度に優れる積層フィルム体を製造することができる積層フィルム体の製造装置を提供すること。【解決手段】本発明は、複数のフィルム５０を挟持可能な対向する一対の無端ベルト１５ａ，１５ｂと、無端ベルト１５ａ，１５ｂそれぞれを介して複数のフィルム５０を加熱且つ押圧する一対の加熱加圧手段１６ａ，１６ｂと、該加熱加圧手段１６ａ，１６ｂの隣に配置され、無端ベルト１５ａ，１５ｂそれぞれを介して複数のフィルム５０を冷却する一対の冷却手段１７ａ，１７ｂと、を備え、加熱加圧手段１６ａ，１６ｂが無端ベルト１５ａ，１５ｂを加熱媒体Ｈにより直接加圧するものであることを特徴とする積層フィルム体の製造装置１０である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフィルムを挟持可能な対向する一対の無端ベルトと、
前記無端ベルトそれぞれを介して前記複数のフィルムを加熱且つ押圧する一対の加熱加圧手段と、
該加熱加圧手段の隣に配置され、前記無端ベルトそれぞれを介して前記複数のフィルムを冷却する一対の冷却手段と、
を備え、
前記加熱加圧手段が前記無端ベルトを加熱媒体により直接加圧されるものであることを特徴とする積層フィルム体の製造装置。
【請求項２】
前記加熱加圧手段が、前記無端ベルト側に開口した区画容器を有し、該区画容器と前記無端ベルトとにより密閉空間が形成され、該密閉空間内の前記加熱媒体により前記無端ベルトが直接加熱加圧されるものであることを特徴とする請求項１記載の積層フィルム体の製造装置。
【請求項３】
前記冷却手段が、前記無端ベルト側に開口した区画容器を有し、該区画容器と前記無端ベルトとにより密閉空間が形成され、該密閉空間内の冷却媒体により前記無端ベルトが直接冷却されるものであることを特徴とする請求項１記載の積層フィルム体の製造装置。
【請求項４】
前記加熱媒体が加熱エアであることを特徴とする請求項１記載の積層フィルム体の製造装置。
【請求項５】
前記複数のフィルムを前記無端ベルト同士の間に挟持させたまま、前記複数のフィルム及び前記一対の無端ベルトを同じ速度で搬送させることを特徴とする請求項１記載の積層フィルム体の製造装置。
【請求項６】
前記区画容器と前記無端ベルトとの間に、動的封止具が設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載の積層フィルム体の製造装置。
【請求項７】
前記無端ベルトがステンレスであることを特徴とする請求項１記載の積層フィルム体の製造装置。
【請求項８】
前記無端ベルトの厚みが０．５〜１．０ｍｍであることを特徴とする請求項１記載の積層フィルム体の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルム体の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、積層フィルム体の製造装置は数多く報告されている。
例えば、図５は、従来の積層フィルム体の製造装置の一例を示す概略図である。
図５に示すように、従来の積層フィルム体の製造装置６０は、２つのロールに巻かれたフィルムそれぞれを一対のプレスロール６１で押圧する。
このとき、製造装置６０においては、プレスロール６１を加熱してフィルム同士を溶着させる。
【０００３】
ところが、上記製造装置６０は、プレスロール６１でフィルム同士を押圧するため、押圧する面積が極めて小さい。このことから、積層フィルム体の面に対して均一に押圧す
ことが困難となる。
また、押圧の時間がフィルムの部位単位において瞬時であるので、十分な接着を行うことができない。一方、接着を十分に行うには一定の押圧時間が必要であるが、プレスロール６１では、不可能に近い。
したがって、上記製造装置６０において、得られる積層フィルム体は、面全体において接着強度が均一とならないばかりではなく接着強度も不十分になり易い傾向にある。
【０００４】
これに対し、押圧時間を確保するため、フィルム同士を押圧する面積を広くする、いわゆるダブルベルトプレスが開発されている。
このようなダブルベルトプレスとしては、２枚のプレスバンドを具備した連続作動プレス機が知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。
かかる連続作動プレス機は、ウエブ材料（フィルム）に圧力を加えるための圧力板を備えており、流体圧又は機械により、圧力板を介してウエブ材料が押圧される。
【特許文献１】特開昭６０−７９９１０号公報
【特許文献２】特開昭６０−９４３０５号公報
【特許文献３】特開昭６０−１７２５０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１〜３のダブルベルトプレスは、プレスバンドを介して加圧装置により積層フィルム体を押圧しているため、積層フィルム体の面方向に対する押圧力が必ずしも均一とはならない。
このため、接着強度のバラつきは改善されるものの十分とはいえない。
特に、薄型の積層フィルム体を製造する場合は、この接着強度のバラつきが顕著に認められる。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、積層フィルム体の面方向に対して、均一に押圧することができ、接着強度に優れる積層フィルム体を製造することができる積層フィルム体の製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討したところ、ダブルベルトプレスのシステムを採用し、無端ベルトを加熱媒体により直接加圧する方式とすることにより、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、（１）複数のフィルムを挟持可能な対向する一対の無端ベルトと、無端ベルトそれぞれを介して複数のフィルムを加熱且つ押圧する一対の加熱加圧手段と、該加熱加圧手段の隣に配置され、無端ベルトそれぞれを介して複数のフィルムを冷却する一対の冷却手段と、を備え、加熱加圧手段が無端ベルトを加熱媒体により直接加圧されるものであることを特徴とする積層フィルム体の製造装置に存する。
【０００９】
本発明は、（２）加熱加圧手段が、無端ベルト側に開口した区画容器を有し、該区画容器と無端ベルトとにより密閉空間が形成され、該密閉空間内の加熱媒体により無端ベルトが直接加熱加圧されるものであることを特徴とする上記（１）記載の積層フィルム体の製造装置に存する。
【００１０】
本発明は、（３）冷却手段が、無端ベルト側に開口した区画容器を有し、該区画容器と無端ベルトとにより密閉空間が形成され、該密閉空間内の冷却媒体により無端ベルトが直接冷却されるものであることを特徴とする上記（１）記載の積層フィルム体の製造装置に存する。
【００１１】
本発明は、（４）加熱媒体が加熱エアであることを特徴とする上記（１）記載の積層フィルム体の製造装置に存する。
【００１２】
本発明は、（５）複数のフィルムを無端ベルト同士の間に挟持させたまま、複数のフィルム及び一対の無端ベルトを同じ速度で搬送させることを特徴とする上記（１）記載の積層フィルム体の製造装置に存する。
【００１３】
本発明は、（６）区画容器と無端ベルトとの間に、動的封止具が設けられていることを特徴とする上記（２）又は（３）に記載の積層フィルム体の製造装置に存する。
【００１４】
本発明は、（７）無端ベルトがステンレスであることを特徴とする上記（１）記載の積層フィルム体の製造装置に存する。
【００１５】
本発明は、（８）無端ベルトの厚みが０．５〜１．０ｍｍであることを特徴とする上記（１）記載の積層フィルム体の製造装置に存する。
【００１６】
なお、本発明の目的に添ったものであれば、上記（１）〜（８）を適宜組み合わせた構成も採用可能である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の積層フィルム体の製造装置においては、複数のフィルムが一対の無端ベルトの間に挟持された状態で、上記無端ベルトを介して加熱加圧手段により押圧される。
このとき、複数のフィルムは、所定の面積において加熱媒体により直接加圧された無端ベルトにより押圧されることになるので、複数のフィルムの面方向に対して均一に接着される。
また、押圧される複数のフィルムは、無端ベルト同士に挟持された状態を保ちつつ加熱加圧手段及び冷却手段が施されるので、得られる積層フィルム体は接着強度が優れるものとなる。
【００１８】
したがって、上記積層フィルム体の製造装置によれば、複数のフィルムの面方向に対して、均一に押圧することができ、接着強度が優れる積層フィルム体を製造することができる。
【００１９】
本発明の積層フィルム体の製造装置は、加熱加圧手段が、無端ベルト側に開口した区画容器を有し、該区画容器と無端ベルトとにより密閉空間が形成され、該密閉空間内の加熱媒体により無端ベルトが直接加熱加圧されるものであると、装置をコンパクトにすることができる。
また、上記加熱加圧手段が所定位置で固定されるので、搬送される無端ベルトは所定位置で加熱加圧手段が施されることになる。
よって、この無端ベルトに複数のフィルムが挟持され、搬送されることにより、積層フィルム体を連続して加工することが可能となる。
【００２０】
本発明の積層フィルム体の製造装置は、冷却手段が、無端ベルト側に開口した区画容器を有し、該区画容器と無端ベルトとにより密閉空間が形成され、該密閉空間内の冷却媒体により無端ベルトが直接冷却されるものであると、上記同様装置をコンパクトにすることができる。
また、上記冷却手段が所定位置で固定されるので、搬送される無端ベルトは所定位置で冷却手段が施されることになる。
よって、この無端ベルトに複数のフィルムが挟持され、搬送されることにより、積層フィルム体を連続して加工することが可能となる。
【００２１】
本発明の積層フィルム体の製造装置は、加熱媒体が加熱エアであると、無端ベルトが均一且つ確実に加熱押圧される。
したがって、この場合の無端ベルトは、より均一且つ確実に複数のフィルムを加熱押圧することができる。
【００２２】
本発明の積層フィルム体の製造装置は、複数のフィルムを無端ベルト同士の間に挟持させたまま、複数のフィルム及び一対の無端ベルトを同じ速度で搬送させると、積層フィルム体を傷つけることなく、確実に搬送させることができる。
【００２３】
本発明の積層フィルム体の製造装置は、区画容器と無端ベルトとの間に、動的封止具が設けられていると、無端ベルトを搬送させながら区画容器内の圧力を保持させることができる。
【００２４】
本発明の積層フィルム体の製造装置は、無端ベルトがステンレスであると、熱伝導性に優れることから、加熱や冷却を効率的に積層フィルム体に伝導させることができる。
したがって、必要なエネルギー量を低減できる。
【００２５】
本発明の積層フィルム体の製造装置は、無端ベルトの厚みが０．５〜１．０ｍｍであると、板厚が十分に薄いため、積層フィルム体をより一層均一に押圧することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、必要に応じて図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
なお、図面中、同一要素には同一符号を付すこととし、重複する説明は省略する。
また、上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に準拠したものとする。
更に、図面の寸法比率は図示の比率に限られるものではない。
【００２７】
図１は、本実施形態に係る積層フィルム体の製造装置の一例を示した概略図である。
図１に示すように、本実施形態に係る積層フィルム体の製造装置１０（以下単に「製造装置」ともいう。）は、複数のフィルム５０を挟持可能な対向する一対の無端ベルト１５ａ，１５ｂと、無端ベルト１５ａ，１５ｂそれぞれを介して複数のフィルム５０を加熱且つ押圧する一対の加熱加圧手段１６ａ，１６ｂと、該加熱加圧手段１６ａ，１６ｂの隣に配置され、無端ベルト１５ａ，１５ｂそれぞれを介して複数のフィルム５０を冷却する一対の冷却手段１７ａ，１７ｂと、を備える。
なお、上記一対の無端ベルト１５ａ，１５ｂは、無端ベルト１５ａ，１５ｂそれぞれの面同士で複数のフィルム５０を挟持可能となっている。
【００２８】
すなわち、上記製造装置１０は、無端ベルト１５ａと、無端ベルト１５ａを介して複数のフィルム５０を加熱且つ押圧する加熱加圧手段１６ａと、該加熱加圧手段１６ａの隣に配置され、無端ベルト１５ａを介して複数のフィルム５０を冷却する冷却手段１７ａと、を備える上段部、及び、無端ベルト１５ｂと、無端ベルト１５ｂを介して複数のフィルム５０を加熱且つ押圧する加熱加圧手段１６ｂと、該加熱加圧手段１６ｂの隣に配置され、無端ベルト１５ｂを介して複数のフィルム５０を冷却する冷却手段１７ｂと、を備える下段部、を有する。
【００２９】
上記製造装置１０は、ガイドロール１１ａが上段部の両端に設けられており、これらに無端ベルト１５ａが案内されるように配置されている。
すなわち、無端ベルト１５ａは、ループ状となっており、ガイドロール１１ａの回動に基づいて循環されるようになっている。
【００３０】
また、上記製造装置１０は、ガイドロール１１ｂが下段部の両端に設けられており、これらに無端ベルト１５ｂが案内されるように配置されている。
すなわち、無端ベルト１５ｂは、ループ状となっており、ガイドロール１１ｂの回動に基づいて循環されるようになっている。
【００３１】
上段部及び下段部はそれぞれ独立に一体で昇降可能となっている。すなわち、上段部及び下段部の間に複数のフィルム５０を配し、上段部及び下段部を近接させることにより、複数のフィルム５０は無端ベルト１５ａ及び１５ｂ間に挟持される。
【００３２】
このとき、製造装置１０の両端に設けられたガイドロール１１ａ及び１１ｂ、加熱加圧手段１６ａ及び１６ｂ、冷却手段１７ａ及び１７ｂはそれぞれ無端ベルト１５ａ及び１５ｂを介して複数のフィルム５０を挟持している。
【００３３】
図２は、本実施形態に係る積層フィルム体の製造装置における加熱加圧手段を説明するための概略断面図である。
図２に示すように、上段部の加熱加圧手段１６ａは、無端ベルト１５ａ側に開口した区画容器２１ａを有し、該区画容器２１ａと無端ベルト１５ａとにより密閉空間が形成され、該密閉空間内の加熱媒体Ｈにより無端ベルト１５ａが直接加熱加圧される。
【００３４】
ここで、本実施形態に係る製造装置１０において、上記加熱媒体Ｈとしては、加熱エアが用いられる。加熱媒体Ｈが加熱エアであると、無端ベルト１５ａを均一且つ確実に加熱押圧することができる。
【００３５】
区画容器２１ａと、無端ベルト１５ａとの間には、区画容器２１ａ内の圧力を維持すると共に、無端ベルト１５ａの搬送を妨げないようにするため、動的封止具２２ａが設けられている。
この動的封止具２２ａは耐熱性を有する弾性体で構成され、内部の加熱媒体Ｈを外部に逃がさないように無端ベルト１５ａに常時一定の圧力で接触しているものである。
かかる動的封止具２２ａが設けられていると、区画容器２１ａと無端ベルト１５ａとの間に、無端ベルト１５ａを搬送させながら区画容器２１ａ内の圧力を保持させることができる。
【００３６】
また、区画容器２１ａには、区画容器２１ａ内に加熱エアを導入するための導入口２３ａが複数設けられている。
なお、かかる導入口２３ａの数は特に限定されない。
【００３７】
上記製造装置１０においては、動的封止具２２ａが無端ベルト１５ａに接しているものの、無端ベルト１５ａが搬送される際に、区画容器２１ａ内の加熱エアが僅かに漏れることになる。
この加熱エアが漏れることにより区画容器２１ａ内の圧力が低下するのを抑制するために、導入口２３ａから加熱エアが区画容器２１ａ内に導入されることになる。
このことにより、区画容器２１ａ内の圧力は均一且つ一定に保たれる。
【００３８】
一方、下段部の加熱加圧手段１６ｂも上述した上段部の加熱加圧手段１６ａと同様の構造となっている。
【００３９】
図３は、本実施形態に係る積層フィルム体の製造装置における冷却手段を説明するための概略断面図である。
図３に示すように、冷却手段１７ａは、加熱加圧手段１６ａの隣に配置されている。かかる冷却手段１７ａは、加熱媒体Ｈの代わりに冷却媒体Ｃを用いること以外は、上述した加熱加圧手段１６ａと同様である。
【００４０】
すなわち、冷却手段１７ａは、無端ベルト１５ａ側に開口した区画容器３１ａを有し、該区画容器３１ａと無端ベルト１５ａとにより密閉空間が形成され、該密閉空間内の冷却媒体Ｃにより無端ベルト１５ａが直接冷却される。
このとき、無端ベルトを冷却すると同時に加圧することが好ましい。
この場合、複数のフィルム５０をより確実に接着させることができる。
【００４１】
ここで、本実施形態に係る積層フィルム体の製造装置１０において、上記冷却媒体Ｃとしては、冷却エアが用いられる。
冷却媒体Ｃが冷却エアであると、無端ベルト１５ａを均一且つ確実に冷却押圧することができる。
【００４２】
区画容器３１ａと、無端ベルト１５ａとの間には、区画容器３１ａ内の圧力を維持すると共に、無端ベルト１５ａの搬送を妨げないようにするため、動的封止具３２ａが取付けられている。
この動的封止具３２ａは耐熱性を有する弾性体で構成され、内部の冷却媒体Ｃを外部に逃がさないように無端ベルト１５ａに常時一定の圧力で接触しているものである。
かかる動的封止具２２ａが設けられていると、区画容器２１ａと無端ベルト１５ａとの間に、無端ベルト１５ａを搬送させながら区画容器２１ａ内の圧力を保持させることができる。
【００４３】
また、区画容器３１ａには、区画容器３１ａ内に冷却エアを導入するための導入口３３ａが複数設けられている。
なお、かかる導入口３３ａの数は特に限定されない。
【００４４】
上記製造装置１０においては、動的封止具３２ａが無端ベルト１５ａに接しているものの、無端ベルト１５ａが搬送される際に、区画容器３１ａ内の冷却エアが僅かに漏れることになる。
この冷却エアが漏れることにより区画容器３１ａ内の圧力が低下するのを抑制するために、導入口３３ａから冷却エアが区画容器３１ａ内に導入されることになる。
このことにより、区画容器３１ａ内の圧力は均一且つ一定に保たれる。
【００４５】
一方、下段部の冷却手段１７ｂも上述した上段部の冷却手段１７ａと同様の構造となっている。
【００４６】
そして、上段部と下段部との間には、第１フィルム１と、接着層３を介して積層された第２フィルム２が挟持される。
【００４７】
このように、本実施形態に係る製造装置１０においては、加熱加圧手段１６ａ，１６ｂ及び冷却手段１７ａ，１７ｂが、区画容器２１ａ，２１ｂ，３１ａ，３１ｂを有するので、装置をコンパクトにすることができる。
【００４８】
また、上記加熱加圧手段１６ａ，１６ｂ及び冷却手段１７ａ，１７ｂが所定位置で固定されているので、搬送される無端ベルト１５ａ，１５ｂには所定位置で加熱加圧手段１６ａ，１６ｂ及び冷却手段１７ａ，１７ｂを施すことができる。
このことにより、積層フィルム体の連続加工が可能となる。
【００４９】
さらに、押圧される複数のフィルム５０は、無端ベルト１５ａ，１５ｂの間に挟持された状態を保ちつつ加熱加圧手段１６ａ，１６ｂ及び冷却手段１７ａ，１７ｂが施されるので、得られる積層フィルム体は接着強度が優れるものとなる。
【００５０】
このとき、上記製造装置１０においては、複数のフィルム５０を押圧する際には無端ベルト１５ａ，１５ｂの間を脱気することが好ましい。
換言すると、減圧雰囲気下において、複数のフィルム５０を押圧することが好ましい。
この場合、気泡がより確実に除去されるため、より接着強度に優れる積層フィルム体が得られる。
【００５１】
これらのことにより、上記製造装置１０によれば、複数のフィルム５０の面方向に対して、均一に押圧することができ、接着強度が優れる積層フィルム体を製造することができる。
【００５２】
次に、本実施形態に係る積層フィルム体の製造装置１０を用いた積層フィルム体１０の製造の流れについて説明する。
図１に示すように、本実施形態に係る積層フィルム体の製造装置１０の前方には、ロール８１に巻かれた第１フィルム１と、ロール８３に巻かれた第２フィルム２とが配置される。
なお、第１フィルム１又は第２フィルム２の貼り合せ面側には、所定の接着剤が付与されている。
【００５３】
そして、第１フィルム１及び第２フィルム２を製造装置１０の上段部と下段部との間に通し、製造装置１０の上段部と下段部とを近接させることにより、第１フィルム１と第２フィルム２とを無端ベルト１５ａ及び１５ｂに挟持させる。
【００５４】
次いで、第１フィルム１と第２フィルム２とを無端ベルト１５ａ及び１５ｂの間に挟持させたまま、これらを同じ速度で搬送させる。
そうすると、積層フィルム体を傷つけることなく、確実に搬送させることができる。
【００５５】
このとき、無端ベルト１５ａ及び１５ｂが、加熱加圧手段１６ａ，１６ｂに到達すると、加熱加圧手段１６ａ，１６ｂにより、無端ベルト１５ａ，１５ｂが直接加熱加圧され、冷却手段１７ａ，１７ｂに到達すると、冷却手段１７ａ，１７ｂにより、無端ベルト１５ａ，１５ｂが直接冷却される。
これにより、第１フィルム１及び第２フィルム２は確実且つ均一に接着剤を介して接着される。
【００５６】
そして、本実施形態に係る積層フィルム体の製造装置１０を用いて製造された積層フィルム体は、製造装置１０の後方に配置されたロール８０により巻き取られる。
【００５７】
一方、第１フィルム１及び第２フィルム２を挟持した無端ベルト１５ａ，１５ｂは、ガイドロール１１ａ，１１ｂによりループ状に案内され、循環される。
これにより、無端ベルト１５ａ，１５ｂは連続して第１フィルム１及び第２フィルム２を挟持することが可能となる。
したがって、この場合、効率よく積層フィルム体を製造することができる。
【００５８】
本実施形態に係る積層フィルム体の製造装置１０において、上述した無端ベルト１５ａ，１５ｂの材質としては、鉄、銅、銀、ステンレス等を用いることができる。
これらの中でも、無端ベルト１５ａ，１５ｂがステンレスであることが好ましい。
この場合、熱伝導性に優れることから、加熱や冷却を効率的に積層フィルム体に伝導させることができるので、必要なエネルギー量を低減できる。
【００５９】
上記無端ベルト１５ａ，１５ｂの厚みは０．５〜１．０ｍｍであることが好ましい。
この場合、板厚が十分に薄いため、加熱加圧手段１６ａ，１６ｂにおける区画容器２１ａ，２１ｂ内の加熱エアや冷却手段１７ａ，１７ｂにおける区画容器３１ａ，３１ｂ内の冷却エアによる加熱加圧又は冷却を、無端ベルトを介して十分に複数のフィルム５０に伝えることができる。
また、複数のフィルム５０をより一層均一に押圧することが可能となる。
【００６０】
図４は、本発明の積層フィルム体の製造装置を用いて得られる積層フィルム体の一例を示す断面図である。
図４に示すように、積層フィルム体としては、金属箔張積層板が挙げられる。
具体的には、上記製造装置１０を用い、第１フィルム１を金属箔とし、第２フィルム２を基材フィルムとし、接着剤で接着させることにより、金属箔張積層板が得られる。
すなわち、得られる積層フィルム体は、金属箔、接着剤からなる接着層、基材フィルムがこの順序で積層された構造となる。
【００６１】
なお、上記製造装置１０を用いて金属箔張積層板を製造する場合、加熱加圧手段１６ａ，１６ｂにて加熱する温度は、１００〜２００℃であることが好ましい。
また、このときの圧力は、１．５〜７．０ＭＰａであることが好ましい。
また、冷却手段１７ａ，１７ｂにて冷却する温度は、０〜２０℃であることが好ましい。
また、このときの圧力は、１．５〜７．０ＭＰａであることが好ましい。
【００６２】
本実施形態に係る積層フィルム体の製造装置を用いると、極めて薄膜の金属箔張積層板を製造することが可能となる。
具体的には、上記接着層の厚みが６μｍ以下であっても、十分に接着強度に優れる金属箔張積層板を製造することができる。
【００６３】
こうして得られる金属箔張積層板は、小型化、高密度化された電子機器に好適に用いられる。
具体的には、金属箔張積層板は、カメラ、パソコン、液晶ディスプレイ等の電子機器類に用いられ、特に小型化、高密度化された電子機器に好適に用いられる。
また、この金属箔張積層板は、レジスト付与、露光、エッチング等を施して、導体パターンを形成することにより、プリント配線板としても用いられる。
かかるプリント配線板は、薄型でありながら十分な耐折性、屈曲性を有する。
【００６４】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【００６５】
例えば、上述した実施形態においては、無端ベルト１５ａ，１５ｂがループ状になっているが、ループ状でなくてもよい。
【００６６】
上述した実施形態においては、加熱加圧手段１６ａ，１６ｂ及び冷却手段１７ａ，１７ｂ、が区画容器２１ａ，２１ｂ，３１ａ，３１ｂを有しており、該区画容器２１ａ，２１ｂ，３１ａ，３１ｂ内の加熱媒体Ｈ、冷却媒体Ｃにより無端ベルト１５ａ，１５ｂを加熱、冷却しているが、区画容器を有せず、単に無端ベルト１５ａ，１５ｂを加熱媒体Ｈ、冷却媒体Ｃにより加熱、冷却してもよい。
【００６７】
上述した実施形態においては、加熱媒体として、加熱エアを用いているが，加熱流体であってもよい。
また、冷却媒体として、冷却エアを用いているが、冷却流体であってもよい。
【００６８】
また、上述した積層フィルム体は、金属箔張積層板以外の非金属材張積層板等であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】図１は、本実施形態に係る積層フィルム体の製造装置の一例を示した概略図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る積層フィルム体の製造装置における加熱加圧手段を説明するための概略断面図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る積層フィルム体の製造装置における冷却手段を説明するための概略断面図である。
【図４】図４は、本発明の積層フィルム体の製造装置を用いて得られる積層フィルム体の一例を示す断面図である。
【図５】図５は、従来の積層フィルム体の製造装置の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００７０】
１・・・第１フィルム
２・・・第２フィルム
３・・・接着層
１０，６０・・・積層フィルム体の製造装置
１１ａ，１１ｂ・・・ガイドロール
１５ａ，１５ｂ・・・無端ベルト
１６ａ，１６ｂ・・・加熱加圧手段
１７ａ，１７ｂ・・・冷却手段
２１ａ，２１ｂ，３１ａ，３１ｂ・・・区画容器
２２ａ，２２ｂ，３２ａ，３２ｂ・・・動的封止具
２３ａ，２３ｂ，３３ａ，３３ｂ・・・導入口
５０・・・複数のフィルム
６１・・・プレスロール
８０，８１，８３・・・ロール
Ｃ・・・冷却媒体、Ｈ・・・加熱媒体
【図１】
2008037062.tif 000003
【図２】
2008037062.tif 000004
【図３】
2008037062.tif 000005
【図４】
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【図５】
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