(57)【要約】【目的】  静電気除去処理の効果や冷却処理の効果を高めるために、軸線を横向きにした縦姿勢で搬送されるディスク状成形品の有無を、スペース上の制約を受けることなく検知することができるディスク状成形品の検知方法を提供する。【構成】  軸線Ｃを横向きにした縦姿勢のディスク状成形品１２を搬送手段１により搬送する過程で、光電式センサー２０における投受光器２１の投光部から照射された光がディスク状成形品１２に遮られることで、反射板２２に反射されて受光部に戻る光の量が減少するのをとらえて、ディスク状成形品１２の存在を検知し、反射板２２に反射されて受光部に戻る光の量が減少しない場合には。ディスク状成形品１２が存在しないことを検知する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線を横向きにした縦姿勢のディスク状成形品を搬送手段により搬送する過程で、ディスク状成形品の有無を検知するディスク状成形品の検知方法であって、
光電式センサーの光照射方向を縦姿勢のディスク状成形品の軸線に直交する方向と該直交する方向に近い傾斜角度でディスク状成形品の搬送方向または反搬送方向に傾斜した方向の間に設定して検知することを特徴とするディスク状成形品の検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスク状成形品の検知方法に係り、詳しくは、軸線を水平にした垂直姿勢のディスク状成形品を搬送手段の搬入口で受け取って搬出口まで搬送する過程で、ディスク状成形品の有無を検知するディスク状成形品の検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
射出成形機（以下の説明では、成形機という）で成形され、成形品取出機によって成形機から取り出された光ディスク基板などのディスク状成形品は、成形品取出機から搬送手段に受け取られ、搬送手段によって搬送される過程で静電気除去処理や冷却処理がなされる。
【０００３】
また、搬送手段によって搬送される過程で光電式センサーによって有無が検知される。
【０００４】
ディスク状成形品は、その軸線を垂直にした水平姿勢で搬送手段によって搬送される。そして、光電式センサーの光照射方向をディスク状成形品の垂直軸線に沿う方向に設定した検知方法、つまり、ディスク状成形品の盤面に対向して設置した光電式センサーから前記盤面に光照射する検知方法によって、ディスク状成形品の有無を検知している。
【０００５】
ところで、静電気除去処理の効果や冷却処理の効果は、軸線を水平にした垂直姿勢でディスク状成形品を搬送することにより高めることができる。（たとえば、特許文献１、特許文献２）。したがって、現状は、軸線を水平にした垂直姿勢でディスク状成形品を搬送することで静電気除去処理の効果や冷却処理の効果を高めている。
【０００６】
【特許文献１】特許第２７０６９０５号公報
【特許文献２】特開平１１−２７７６３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、軸線を水平にした垂直姿勢で搬送されるディスク状成形品の有無を、前記従来のように、ディスク状成形品の盤面に対向して設置した光電式センサーから前記盤面に光照射する検知方法によって検知しようとしても、ディスク状成形品の盤面近傍の領域に搬送手段近傍の他の機器類の一部が臨出しているので、ディスク状成形品盤面近傍における光電式センサーの配置スペースが小さく制限される。そのため、スペース上の制約により光電式センサーを設置することができない問題点を有する。
【０００８】
本発明は、このような問題を解決するものであって、その目的とするところは、静電気除去処理の効果や冷却処理の効果を高めるために、軸線を横向きにした縦姿勢で搬送されるディスク状成形品の有無を、スペース上の制約を受けることなく検知することができるディスク状成形品の検知方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明に係るディスク状成形品の検知方法は、軸線を横向きにした縦姿勢のディスク状成形品を搬送手段により搬送する過程で、ディスク状成形品の有無を検知するディスク状成形品の検知方法であって、
光電式センサーの光照射方向を縦姿勢のディスク状成形品の軸線に直交する方向と該直交する方向に近い傾斜角度でディスク状成形品の搬送方向または反搬送方向に傾斜した方向の間に設定して検知することを特徴としている。
【００１０】
これによれば、縦姿勢のディスク状成形品の軸線に直交する方向と該直交する方向に近い傾斜角度でディスク状成形品の搬送方向または反搬送方向に傾斜した方向の間の領域には、搬送手段近傍の他の機器類の一部が臨出しないので、光電式センサー設置のためのスペースを十分に確保できる。そのため、スペース上の制約が緩和されて、光電式センサー設置の自由度が拡大されるので、光電式センサーの設置が容易になる。
【００１１】
また、光照射方向の傾斜角度が軸線に直交する方向と該直交する方向に近い傾斜角度でディスク状成形品の搬送方向または反搬送方向に傾斜した方向の間からはみ出すと、光電式センサーが回帰反射形の場合、ディスク状成形品の種類によっては、表面反射光の受光によりディスク状成形品が無い状態と同じになって、適正な検知が妨げられるので、光電式センサーの光照射方向を軸線に直交する方向と該直交する方向に近い傾斜角度でディスク状成形品の搬送方向または反搬送方向に傾斜した方向の間に設定することによって、ディスク状成形品の有無を正確に検知できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のディスク状成形品の検知方法によれば、静電気除去処理の効果や冷却処理の効果を高めるために、軸線を横向きにした縦姿勢で搬送されるディスク状成形品の有無を、スペース上の制約を受けることなく検知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の好ましい実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、搬送手段と本発明に係るディスク状成形品の検知方法に適用される光電式センサーとの関係の一実施形態を示す側面図であり、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線拡大断面図である。
図１，図２において、１は搬送手段、２０は光電式センサーを示す。搬送手段１はコンベア装置２からなり、原動車３と従動車（図示省略）に無端ベルト４が巻き掛けられ、原動車３の矢印Ｒ方向への間欠回転により無端ベルト４は矢印Ｆ方向に間欠移動する。
【００１４】
無端ベルト４の表面には、移動方向（矢印Ｆ方向）に所定の間隔を隔てて複数の保持具５が立設されている。保持具５は、Ｌ字形の本体部６と成形品懸吊部材７とを備え、Ｌ字形の本体部６の一方の辺が無端ベルト４の表面に固定され、一方の辺に直角に連続する他方の辺は、無端ベルト４の表面から離れる方向に略垂直にのびており、この他方の辺の先端部に成形品懸吊部材７が連設されている。
【００１５】
成形品懸吊部材７は、他方の辺の先端部からさらに反無端ベルト４方向に略垂直にのびる脚部８と、この脚部８の先端部近傍から直角に連続して反移動方向  （矢印Ｆ１方向）にのびる懸吊部９と、この懸吊部９から反無端ベルト４側に少し離間した位置で脚部８に連続して懸吊部９に平行にのびる短寸の補助部１０とを備え、懸吊部９の先端部には、脱落防止用係止部１１が無端ベルト４から離れる方向に少し突出して設けてある。
【００１６】
たとえば、光ディスク基板からなるディスク状成形品１２は、搬送手段１を構成しているコンベア装置２の張り側２ａにおいて、その中心孔１２ａに各成形品懸吊部材７における懸吊部９を挿通するとともに、脱落防止用係止部１１を中心孔１２ａの周辺部に係止させて軸線Ｃを水平にした垂直姿勢で、かつ脱落を防止できるように懸吊されて間欠的に搬送される。なお、光ディスク基板からなるディスク状成形品１２を補助部１０に近付けて、脱落防止用係止部１１から離すことで、脱落防止用係止部１１を中心孔１２ａの周辺部に係止可能に対応させて、軸線Ｃを水平にした垂直姿勢で、かつ脱落を防止できるように懸吊して間欠的に搬送してもよい。このように、軸線Ｃを水平にした垂直姿勢で搬送されることで、ディスク状成形品１２の静電気除去処理効果や冷却処理効果が高められる。
【００１７】
軸線Ｃを水平にした垂直姿勢で、かつ脱落防止用係止部１１により脱落を防止できるように懸吊されて間欠的に搬送されるディスク状成形品１２は、図１に示す搬送手段１の搬出位置Ｐにおいて、軸線Ｃが垂直になった水平姿勢に姿勢変換されて一旦停止する。このように、軸線Ｃが垂直になった水平姿勢に姿勢変換されて一旦停止したディスク状成形品１２は、図示していない移載装置により、次の工程であるたとえばポールスタッカーからなるストック手段１３に移載される。  
【００１８】
光電式センサー２０は、投受光器２１と、この投受光器２１に対向して配置される反射板２２とを備えた回帰反射形のもので、投受光器２１から出て反射板２２から投受光器２１に戻ってくる光をディスク状成形品１２が遮ることで、ディスク状成形品１２があることを検知する。
【００１９】
光電式センサー２０の投受光器２１は、搬送手段１によって間欠的に搬送されるディスク状成形品１２が、たとえば停止位置Ｐ２で停止した時にその有無を検知する。投受光器２１は、保持アーム２３に保持されて停止位置Ｐ２で停止したディスク状成形品１２の直上領域に配置され、反射板２２は保持アーム２４に固定されてコンベア装置２の張り側２ａの少し上側に配置される。そして、図１の投影側面上では、ディスク状成形品１２の軸線Ｃに直交する鉛直軸線Ｃ１上で投受光器２１と反射板２２が互いに対向し、図２の投影縦面上では、保持具５における懸吊部９との干渉を避けるために傾斜軸線Ｃ２上で投受光器２１と反射板２２が互いに対向している。なお、図中、２５は制御手段を示し、投受光器２１が電気的に接続される。
【００２０】
前記構成において、ディスク状成形品１２は、搬送手段１を構成しているコンベア装置２の張り側２ａにおいて、その中止孔１２ａに各成形品懸吊部材７における懸吊部９を挿通するとともに、脱落防止用係止部１１を中心孔１２ａの周辺部に係止させて軸線Ｃを水平にした垂直姿勢で、かつ脱落を防止できるように懸吊されて間欠的に搬送される。このように搬送されるディスク状成形品１２が停止位置Ｐ２で停止すると、投受光器２１の投光部から照射された光はディスク状成形品１２に遮られるので、反射板２２に反射されて受光部に戻る光の量が減少する。この光の量の減少をとらえることによって、ディスク状成形品１２の存在を検知する。
【００２１】
一方、成形品懸吊部材７における懸吊部９でディスク状成形品１２を懸吊していない保持具５が停止位置Ｐ２で停止すると、投受光器２１の投光部から照射された光はディスク状成形品１２に遮られないので、反射板２２に反射されて受光部に戻る光の量は減少しない。これにより、ディスク状成形品１２が存在しないことを検知する。
【００２２】
縦姿勢のディスク状成形品１２の軸線Ｃに直交する方向の領域には、搬送手段１近傍の他の機器類の一部が臨出しないので、光電式センサー２０設置のためのスペースを十分に確保できる。そのため、スペース上の制約が緩和されて、光電式センサー２０設置の自由度が拡大されるので、光電式センサー２０の設置が容易になる。
【００２３】
前記回帰反射形の光電式センサー２０の光照射方向を、ディスク状成形品１２の軸線Ｃに図１の投影側面上で直交する鉛直軸線Ｃ１の方向と該鉛直軸線Ｃ１の方向に近い傾斜角度α（０度＜α≦１０度）でディスク状成形品１２の搬送方向Ｆまたは反搬送方向Ｆ１に傾斜した方向の間に設定して検知することもできる。光照射方向が前記の鉛直軸線Ｃ１の方向と該鉛直軸線Ｃ１の方向に近い傾斜角度α（０度＜α≦１０度）に設定するディスク状成形品１２の搬送方向Ｆまたは反搬送方向Ｆ１に傾斜した方向の間からはみ出すと、光電式センサー２０が回帰反射形の場合、ディスク状成形品１２の種類によっては、表面反射光の受光によりディスク状成形品１２が無い状態と同じになって、適正な検知が妨げられるので、光電式センサー２０の光照射方向を軸線Ｃに直交する鉛直軸線Ｃ１方向と該鉛直軸線Ｃ１に近い前記の傾斜角度α（０度＜α≦１０度）でディスク状成形品１２の搬送方向Ｆまたは反搬送方向Ｆ１に傾斜した方向の間に設定することによって、ディスク状成形品１２の有無を正確に検知できる。なお、回帰反射形の光電式センサー２０の光照射方向を、鉛直軸線Ｃ１の方向に近い傾斜角度α（０度＜α≦１０度）でディスク状成形品１２の搬送方向Ｆまたは反搬送方向Ｆ１に傾斜した方向の間に設定した場合には、反射板２２の搬送方向Ｆの寸法または反搬送方向Ｆ１の寸法を、図１の反射板２２よりも大きくして反射機能を与える必要がある。
【００２４】
前記ディスク状成形品１２が光ディスク基板であれば、成形機によって成形され、かつ成形品取出機によって成形機外に取り出されたのちに、静電気除去処理や冷却処理などを効果的に行う目的で、その軸線Ｃを横向きにした縦姿勢で搬送手段１によって搬送される光ディスク基板の有無を検知することができる。
【００２５】
前記実施形態では、停止位置Ｐ２で停止したディスク状成形品１２を検知しているが、移動中に検知することもできる。また、光電式センサー２０の投受光器２１を、停止位置Ｐ２で停止したディスク状成形品１２の直上領域に配置し、反射板２２をコンベア装置２の張り側２ａの少し上側に配置しているが、投受光器２１と反射板２２の配置は前記実施形態のみに限定されるものではなく、ディスク状成形品１２全周の近傍であればよい。さらに、透過形の光電式センサー２０を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】搬送手段と本発明に係るディスク状成形品の検知方法に適用される光電式センサーとの関係の一実施形態を示す側面図でる。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線拡大断面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  搬送手段
１２  ディスク状成形品（光ディスク基板）
２０  光電式センサー
Ｃ  ディスク状成形品の軸線
Ｆ  ディスク状成形品の搬送方向
Ｆ１  ディスク状成形品の反搬送方向
α  傾斜角度
【図１】
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【図２】
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