(57)【要約】      （修正有）【課題】利用者の常習化や勤労意欲の低下の防止ならびに利用者や犯罪組織等の犯罪の抑止、犯罪組織が介入できないようなカジノシステムを提供する。【解決手段】利用者が債務者や犯罪者にならないためには、所得に見合った金額とすればよく、現金を用いてカジノで遊技できないようキャッシュレス化する。キャッシュレス化によりカジノ内に現金がないことや移動中の遊技者も現金を持っていないことから強盗等の犯罪も抑止できる。利用者の入場や遊技も生体認証のチェックを行うことで許可者だけに特定されることから、未成年者、債務者、なりすまし、犯罪者や犯罪組織の利用を確実に防ぐことができる。遊技チップも個々に遊技社個別の識別データを入れておくことで利用者を常に監視できることからカジノ内での他人による不正利用を完全に防ぐことができ、利用者ならびに従業員等の犯罪が完全に抑止できる。【選択図】図１
2008198170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）事前入金によるカジノ内のキャッシュレス化、２）生体認証による遊技者確認、３）遊技者識別情報入り遊技チップの利用、４）カジノ管理組織設置の４方式をカジノ運営の基本システムとすることで、カジノに関する社会問題や犯罪発生の抑止ができることを特徴とするカジノ運営システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、公営カジノ場を実現させるためのカジノ運営の基本方式に関する。
【背景技術】
【０００２】ＩＴ技術が進んだ現代では、個人の特定が容易になり携帯端末などにより公営ギャンブルを全国どこにいても実施できるようになってきた。【０００３】しかし、公営ギャンブルにおいては利用者が不正等で得た現金を使用し逮捕されているケースが多々ある。ＩＴ化の躍進により公営ギャンブル場に行かなくてもギャンブルが行えることで他人の口座や端末の利用ができ、現金での利用は掛け金が不正で得たものか判別することはできない。技術が進歩してもその利用する技術が伴っていない。（例えば、特許文献１を参照）【０００４】
【特許物件１】
特開２００６−２２８０８１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
【０００６】従来の現金を用いた公営ギャンブルにおいてはギャンブルが常習化し遊び金欲しさの横領や強盗等の犯罪で得た現金に関する犯罪が発生している。従来の現金による公営のカジノ場を開設すると、不正で得た現金で発覚前にカジノで遊べることから犯罪が増加し犯罪組織の介入や、カジノ関係者を狙った犯罪ならびに遊技者の常習化や家庭崩壊の発生が懸念され社会問題となることが予測される。そこで、この発明は、公営カジノが実施されても犯罪や家庭崩壊等が発生する要因を無くすことでカジノを健全な遊びとする事ができることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】以上の課題を解決するために、発明は１）利用許可ならびに運用と監視は管理組織を設置し利用基準を設ける、２）事前入金によりカジの内は全てキャッシュレス化とする、３）遊技者は入出場時、全ての遊技時に生体照合を実施し本人確認を行う、４）使用する全遊技チップは遊技者個別の識別データ入りとする、この４方式を併用することにより許可された本人しか絶対に利用する事ができないことと、カジノに関する資金を確実に管理できることでカジノに関する犯罪を抑止することがきることを特徴とするカジノ運営方式である。
【発明の効果】
【０００８】１）の効果は、カジノ利用許可は、定職を条件とすることと所得（納税）により遊技利用限度額や年間入場回数を決め消費者金融等を利用していないことを条件とすることで、犯罪組織や不審者ならびに未成年者の利用ができなくなり、さらに債務者や低所得者が高額な掛けをすることもできなくなり、さらには不正で得た現金等を利用できなくなる。高額所得者も利用額を増やすためには納税をしなければならず、失効条件等に脱税者などを加えることで自らの納税推進と脱税抑止が行える。また、ニートやフリータなどがカジノで遊ぶためには定職に就くようになる。【０００９】２）の効果は、利用額を事前に口座から引き落とすことを条件にすることでカジノ内をキャッシュレス化することができ、大金を持った遊技者への強盗や置き引き等の犯罪を無くすことができる。また、負けたときに現金やカードでの追い金ができなくなることからのめり込みを予防できる。したがって、不正で得た現金等を持ち込んで遊技ができないことから現金に関する犯罪行為に意味がなくなり犯罪を抑止できる。【００１０】３）の効果は、他人の口座を利用した犯罪組織によるなりすましや未成年者、未許可者等の入場を完全に阻止できることと、遊技台毎に生体認証で本人確認を行うことで他人のチップの利用を確実に防ぐことができるためカジノ内で他人になりすましたり借りたりして利用できないことから意味を成さなくなり犯罪を抑止できる。【００１１】４）の効果は、全ての遊技チップの所有者が特定できることで、カジノ内での遊技者ら従業員による窃盗や置き引き、拾ったチップの利用もできなくなることから、チップを奪うことに意味を成さなくなり犯罪を抑止できる。さらに、終了時に他人のチップを返却すると直ちに不正が判明することから利用者が自らマナーを守るようになる。【００１２】以上の効果により、カジノに関する犯罪を抑止できることからカジノを健全なギャンブルとすることができる。この方式なら国民や地域に受け受け入れられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】この発明の実施形態を、図１に、主の流れを図２に詳細を図３から図１０に示す。
ＩＴならびに生体認証を利用したカジノ方式である。【００１４】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、キャッシュレスにすることで利用者ならびに金の流れを完全に把握でき、犯罪組織の利用や債務者が消費者金融や犯罪で得た現金を利用することができなくなる。利用額を納税額等で決めれば高額所得者の脱税防止、サラリーマンの勤労意欲の向上、ならびにニートやフリータなどの就職率のアップや納税額のアップ、円の海外流出防止などの効果があり、国民の勤労意欲が高まり日本の経済に与える影響は大きい。【００１５】「他の実施形態」
図１の実施形態は、全世界で利用可能。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の実施形態を示す図である。
【図２】この発明のコンピュータシステムを示す図である。
【図３】監視機関の例を示す図である。
【図４】利用申し込み例を示す図である。
【図５】カジノ内の流れを示す図である。
【図６】カジノチェックインを示す図である。
【図７】ゲーム開始を示す図である。
【図８】ゲーム中を示す図である。
【図９】ゲーム終了を示す図である。
【符号の説明】
【００１７】  １：カジノ管理センター
２：日本人利用者
３：外国人旅行者
４：日本人向け銀行
５：外国人旅行者用空港内銀行
６：カジノ会社
７：申し込み理利用者
８：カジノコンピュータ
９：カジノ入口チェック
１０：カジノ遊技チップ受領
１１：各ゲーム時の利用者生体確認
１２：勝ち時の清算
１３：負け時の清算
１４：ゲーム終了
１５：利用者残高返却
Ｍ１：監視機関のコンピュータ
Ｍ２：監視機関の入力端末
Ｇ１：カジノのコンピュータ
Ｇ２：カジノのゲーム端末
Ｋ１：銀行のコンピュータ
【図１】
2008198170.tif 000003
【図２】
2008198170.tif 000004
【図３】
2008198170.tif 000005
【図４】
2008198170.tif 000006
【図５】
2008198170.tif 000007
【図６】
2008198170.tif 000008
【図７】
2008198170.tif 000009
【図８】
2008198170.tif 000010
【図９】
2008198170.tif 000011
【図１０】
2008198170.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月24日(2007.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【図１】この発明の実施形態を示す図である。
【図２】この発明のコンピュータシステムを示す図である。
【図３】カジノ監視機関の例を示す図である。
【図４】カジノ利用者許可の流れを示す図である。
【図５】カジノ内の流れを示す図である。
【図６】カジノ利用申し込みを示す図である。
【図７】カジノチェックインの流れを示す図である。
【図８】ゲーム開始を示す図である。
【図９】ゲーム中を示す図である。
【図１０】ゲーム終了を示す図である。