(57)【要約】【課題】高周波から低周波まで広範囲に周波数が変動する振動にも有効に対応する制振装置及び制振性に優れた立設部材を提供する。【解決手段】底面２０の内面が曲面形状を有する容器に複数個の球状体２２を収容してなる制振装置１であって、容器内の各球状体が容器内を移動自在に収容されていることを特徴とする制振装置。この複数個の球状体２２を収容してなる容器に、内部に吊り下げ部材が吊り下げられている垂直中空体を組み合わせるとともに、吊り下げ部材１１の軸心と垂直中空体１０の軸心を一致させることで複合制振装置５としてもよい。【選択図】図３
2008069861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面の内面が曲面形状を有する容器に複数個の球状体を収容してなる制振装置であって、容器内の各球状体が容器内を移動自在に収容されていることを特徴とする制振装置。
【請求項２】
容器が上蓋を有するとともに上蓋の内面が曲面形状であることを特徴とする請求項１に記載の制振装置。
【請求項３】
容器が球形であることを特徴とする請求項１又は２に記載の制振装置。
【請求項４】
複数個の球状体を収容してなる底面の内面が曲面形状を有する容器であって各球状体が内部で移動自在に収容されている容器と、内部に吊り下げ部材が吊り下げられている垂直中空体を組み合わせるとともに、吊り下げ部材の軸心と垂直中空体の軸心を一致させることを特徴とする制振装置。
【請求項５】
容器が上蓋を有するとともに上蓋の内面が曲面形状であることを特徴とする請求項４に記載の制振装置。
【請求項６】
容器が球形であることを特徴とする請求項４又は５に記載の制振装置。
【請求項７】
吊り下げ部材が金属製のワイヤーであることを特徴とする請求項４から６までのいずれかに記載の制振装置。
【請求項８】
吊り下げ部材が金属製のチェーンであることを特徴とする請求項４から６までのいずれかに記載の制振装置。
【請求項９】
吊り下げ部材が複数個の金属体を金属線材でつなぎ合わせたものであることを特徴とする請求項４から６までのいずれかに記載の制振装置。
【請求項１０】
垂直中空体が金属製の管であることを特徴とする請求項４から９までのいずれかに記載の制振装置。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれかに記載の制振装置が外部又は内部に取り付けられていることを特徴とする制振性に優れた垂直立設部材。
【請求項１２】
請求項１から１０までのいずれかに記載の制振装置が外部に取り付けられていることを特徴とする制振性に優れた傾斜立設部材。
【請求項１３】
垂直に立設された管状の垂直立設部材であって、その内部に垂直立設部材の軸心と一致する軸心を有する吊り下げ部材が吊り下げられているとともに、複数個の球状体を収容してなる底面の内面が曲面形状を有する容器であって各球状体が内部で移動自在に収容されている容器が、垂直立設部材の内部又は外部に取り付けられていることを特徴とする制振性に優れた垂直立設部材。
【請求項１４】
吊り下げ部材が金属製のワイヤーであることを特徴とする請求項１３に記載の垂直立設部材。
【請求項１５】
吊り下げ部材が金属製のチェーンであることを特徴とする請求項１３に記載の垂直立設部材。
【請求項１６】
吊り下げ部材が複数個の金属体を金属線材でつなぎ合わせたものであることを特徴とする請求項１３に記載の垂直立設部材。
【請求項１７】
垂直立設部材が垂直中空体が金属製の管であることを特徴とする請求項１３から１６までのいずれかに記載の垂直立設部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振装置及び制振性に優れた立設部材に関する。詳細には、道路や橋梁などに立設される、照明柱、標識柱、信号柱などの立設部材に用いられる制振装置及び制振性に優れた立設部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路や橋梁などに立設された、照明柱、標識柱、信号柱などの立設部材は、風、地震や車両走行に伴う路面振動などに起因する共振現象によって、揺れが生じることがある。これらの立設部材に揺れが生じると、揺れによって立設部材の損傷が起きやすく、また、その損傷が促進される。また、発生する振動により、立設部材に取り付けられた器具の寿命が短くなる問題があり、さらに、照明柱の場合には、照明光が揺れて人に違和感を与える問題もある。
【０００３】
このような共振現象に起因する立設部材の揺れを防止するために、
(a)立設部材の重量、形状及び剛性を変更して、その固有振動数を変更する方法、
(b)立設部材の内部に物理振り子及び当接具を設けて、振動時に物理振り子を当接具に衝突させることによって制振効果を持たせる方法、
が、それぞれ、すでに提案されている。
【０００４】
しかしながら、上記(a)の方法では、特定の振動数に対しては制振効果があるものの、風による揺れのように、励振周期や振動数が様々に変動する揺れには対応できないだけでなく、立設部材の材料設計の自由度を減じることになる。また、上記(b)の方法では、励振周期や振動数が様々に変動する揺れには対応できないことに加えて、制振効果を上げるためには、物理振り子及び当接具を一定以上の大きさにする必要がある。そのために収納スペースが必要となるが、これも、立設部材の装置設計の自由度を減じる結果となる。
【０００５】
特許文献１には、このような従来技術の問題点を踏まえて、振動数の変動に対応した制振装置が記載されている。
【０００６】
すなわち、垂直中空体の内部に、非固定の自由振動部を持たせて鋼製チェーンまたはワイヤーを吊り下げ、かつこの鋼製チェーンまたはワイヤーと垂直中空体の内壁との間隔を等価に維持してなる制振装置であり、この制振装置を垂直立設部材の外部又は内部に取り付けることによって、垂直立設部材に加えられた揺れによる振動を減衰させるものである。
【０００７】
図８に、特許文献１に記載の制振装置の一例を示す。(a)は制振装置の軸心を通る一つの縦断面図であり、(b)は(a)に対して９０゜回転した方向の縦断面図である。
【０００８】
制振装置１は、断面円形の鋼管柱からなる垂直中空体１０と、その内部に吊り下げられた鋼製チェーン１１の吊り下げ部材からなる。この鋼製チェーン１１の上端は、垂直中空体１０の上部に設置された蓋板１２に固定して取り付けられた固定フック１５によって支持されている。したがって、鋼製チェーンは上端を除いて非固定の自由振動部を形成している。
【０００９】
ここで、鋼製チェーンは鋼管柱の中心部において垂直に吊り下げられているため、振動のない状態では、鋼製チェーン１１の外面と垂直中空体１０の内面との間隔ｄは、鋼管柱の内部において等価に維持されている。
【００１０】
この制振装置１に、風、地震や車両走行に伴う路面振動などに起因する共振現象によって生じた揺れが伝わり、励振が起こる。そのとき、垂直中空体１０と鋼製チェーン１１はともに振動するが、鋼製チェーン１１の自由振動部は垂直中空体１０とは異なった態様で振動するため、鋼製チェーン１１の自由振動部が垂直中空体１０の内壁面に衝突する。その結果、垂直中空体１０の振動エネルギーが散逸するので、垂直中空体１０の振動が急速に減衰し、振動が制止される。
【００１１】
このように、垂直中空体１０の内部に鋼製チェーン１１を吊り下げることで、垂直中空体に加わった振動を減衰し、制止することができる制振装置を形成することができる。
【００１２】
そして、立設部材が中空の垂直部材である場合には、この制振装置１をその垂直立設部材の外部又は内部に取り付けることによって、垂直立設部材に加えられた揺れによる振動を、制振装置を構成する垂直中空体に伝播させ、そして、その垂直中空体においてその振動を減衰させて、制止することができるのである。
【００１３】
他方、立設部材が中空体ではない場合や中空体であっても傾斜している場合には、上記の制振装置を、立設部材の外部に取り付けることによって、立設部材に制振性を付与することができる。
【００１４】
なお、立設部材自体が垂直中空体であるとき、すなわち、図３に示される垂直中空体１０が、それ自体立設部材を構成するときは、立設部材となる垂直中空体の内部に直接鋼製チェーンを吊り下げることによって、立設部材そのものに制振性を付与することもできる。
【００１５】
【特許文献１】特公平０４−２６００４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
照明柱、標識柱、信号柱などの立設部材に、上記の特許文献１に記載の制振装置を組み込んでも、風、地震や車両走行に伴う路面振動などに起因する共振現象によって立設部材に揺れが生じることがあった。そして、これらの立設部材に揺れが生じると、発生する振動により、立設部材に取り付けられた器具の寿命が短くなり、さらに、照明柱の場合には、照明光が揺れて人に違和感を与える。
【００１７】
その原因は、風、地震や車両走行に伴う路面振動などに起因する振動の場合は、振動数範囲が広いために、垂直中空体の内部に単に鋼製チェーンを吊り下げるだけの制振装置では、全振動数範囲の振動に対応できないためであることが分かった。特に、１〜２Ｈｚの低周波の振動に対する制振効果が不十分であることが判明した。
【００１８】
すなわち、低周波振動では、垂直中空体が振動を開始することにより、内部に吊り下げたチェーンが垂直中空体の内壁に衝突するが、衝突後チェーンには元の位置に戻ろうとする復元力が働かないので、チェーンの振動が十分ではない。したがって、低周波振動では、垂直中空体の内壁へのチェーンの衝突速度が遅くなるため、振動を減衰させるだけの十分な衝突エネルギーが得られない。
【００１９】
本発明の目的は、高周波から低周波まで広範囲に周波数が変動する振動にも高い減衰性能を有し、かつ振動の方向にも左右されない制振装置及び制振性に優れた立設部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明者らは、種々検討の結果、容器内に球状体を複数個収容したものを構造物の内部又は外部に固定することによって、高周波から低周波まで広範囲に周波数が変動する振動にも高い減衰性能を有し、もって優れた制振効果を得ることができることを見出した。
【００２１】
すなわち、構造物が振動を開始すると、容器内の球状体が振動を開始するが、その際に球状体同士の間、又は球状体と容器内壁の間の摩擦力が、構造物の振動を減衰せしめることによって、構造物の振動を抑えることができる。なお、球状体の形状は真球形のほかに、たとえば卵形や砲弾形のような概ね球形状のものであってもよい。
【００２２】
そして、このような球状体を容器内に収容したものを構造物に固定してなる制振装置は、球状体が容器内で移動を始めることで、はじめて振動が減衰される原理であるから、その制振装置においては容器内で球状体が移動自在となるように収容されている必要がある。したがって、その制振装置に用いられる容器の形状としては、底面の内面が曲面形状を有することが必要となる。具体的な容器の形状としては、たとえば、底面の内面が半円球状であって円形の平面上蓋を有するもの、底面の内面が半円球状であって内面が曲面形状の上蓋を有するもの、容器の内面自体が球形又はほぼ球形であるものなどが好ましい。また、その制振装置においては容器内で球状体がさらに移動自在となるようにするために、球状体の表面に油膜を形成してもよい。
【００２３】
なお、球状体同士の間、又は球状体と容器内壁の間の摩擦力が、構造物の振動を減衰せしめることによって、構造物の振動を抑えることができるのであるから、球状体は減衰させたい振動に応じて、ある程度の重量を有することが好ましい。この観点からは、球状体としては鉛や鉄等の密度の高い材料を用いるのが好ましい。
【００２４】
以上は、新たに発案した、球状体を容器内に収容したものを構造物に固定してなる制振装置について説明したが、このような球状体を容器内に収容したものに加えて垂直中空体の内部に鋼製チェーン等の吊り下げ部材を吊り下げることによって、複合制振効果を期待することができる。すなわち、球状体を収容してなる底面の内面が曲面形状を有する容器であって各球状体が内部で移動自在に収容されている容器と、内部に吊り下げ部材が吊り下げられている垂直中空体であって吊り下げ部材の軸心と垂直中空体の軸心が一致する垂直中空体とを組み合わせることによって、さらに制振効果に優れた複合制振装置を構成することも可能である。
【００２５】
垂直中空体の内部に吊り下げる吊り下げ部材としては、たとえば、金属製のワイヤー、金属製のチェーン、複数個の金属体を金属線材でつなぎ合わせたものを用いることができる。なお、垂直中空体の内部に吊り下げる吊り下げ部材の軸心と垂直中空体の軸心を一致させると、振動の方向に左右されることはなくなる。
【００２６】
本発明にかかる制振装置および制振性に優れた立設部材は、これらの知見と着想に基づいて完成されたものである。なお、制振性に優れた立設部材には、制振装置を立設部材の外部又は内部に取り付けることによって制振性を付与する場合と、立設部材それ自体を制振装置の一部に用いる場合の両方がある。
【００２７】
そして、その要旨は、次の(1)〜(12)の制振装置及び(13)〜(19)の制振性に優れた立設部材である。以下、これらを総称して本発明ということもある。
【００２８】
(1) 底面の内面が曲面形状を有する容器に複数個の球状体を収容してなる制振装置であって、容器内の各球状体が容器内を移動自在に収容されていることを特徴とする制振装置。
【００２９】
(2) 容器が上蓋を有するとともに上蓋の内面が曲面形状であることを特徴とする上記(1)の制振装置。
【００３０】
(3) 容器が球形であることを特徴とする上記(1)又は(2)の制振装置。
【００３１】
(4) 複数個の球状体を収容してなる底面の内面が曲面形状を有する容器であって各球状体が内部で移動自在に収容されている容器と、内部に吊り下げ部材が吊り下げられている垂直中空体を組み合わせるとともに、吊り下げ部材の軸心と垂直中空体の軸心を一致させることを特徴とする制振装置。
【００３２】
(5) 容器が上蓋を有するとともに上蓋の内面が曲面形状であることを特徴とする上記(4)の制振装置。
【００３３】
(6) 容器が球形であることを特徴とする上記(4)又は(5)の制振装置。
【００３４】
(7) 吊り下げ部材が金属製のワイヤーであることを特徴とする上記(4)〜(6)のいずれかの制振装置。
【００３５】
(8) 吊り下げ部材が金属製のチェーンであることを特徴とする上記(4)〜(6)のいずれかの制振装置。
【００３６】
(9) 吊り下げ部材が複数個の金属体を金属線材でつなぎ合わせたものであることを特徴とする上記(4)〜(6)のいずれかの制振装置。
【００３７】
(10) 垂直中空体が金属製の管であることを特徴とする上記(4)〜(9)のいずれかの制振装置。
【００３８】
(11) 上記(1)〜(10)のいずれかの制振装置が外部又は内部に取り付けられていることを特徴とする制振性に優れた垂直立設部材。
【００３９】
(12) 上記(1)〜(10)のいずれかの制振装置が外部に取り付けられていることを特徴とする制振性に優れた傾斜立設部材。
【００４０】
(13) 垂直に立設された管状の垂直立設部材であって、その内部に垂直立設部材の軸心と一致する軸心を有する吊り下げ部材が吊り下げられているとともに、複数個の球状体を収容してなる底面の内面が曲面形状を有する容器であって各球状体が内部で移動自在に収容されている容器が、垂直立設部材の内部又は外部に取り付けられていることを特徴とする制振性に優れた垂直立設部材。
【００４１】
(14) 吊り下げ部材が金属製のワイヤーであることを特徴とする上記(13)の垂直立設部材。
【００４２】
(15) 吊り下げ部材が金属製のチェーンであることを特徴とする上記(13)の垂直立設部材。
【００４３】
(16) 吊り下げ部材が複数個の金属体を金属線材でつなぎ合わせたものであることを特徴とする上記(13)の垂直立設部材。
【００４４】
(17)) 垂直立設部材が垂直中空体が金属製の管であることを特徴とする上記(13)〜(16)のいずれかの垂直立設部材。
【発明の効果】
【００４５】
本発明により、高周波から低周波まで広範囲に周波数が変動する振動にも有効に対応する制振装置及び制振性に優れた立設部材を得ることができる。また、振動の方向にも左右されないものが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下に、図面に基づいて、本発明を説明する。ここでは、小型の実験装置を用いて本発明の効果を実証した。なお、本発明は次の実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００４７】
図１に、本発明に係る制振装置を立設部材の柱頭部に取り付けたときの一例を示す。(a)は照明柱等の立設部材の正面図であり、(b)は(a)のＡ−Ａ部分の矢視拡大断面図である。
【００４８】
照明柱等の立設部材２は、基礎３の上に断面円形の鋼管柱４が立設されてなるものである。そして、制振装置１は、底面２０の内面が曲面形状を有する容器に複数個の鉛球状体２２が容器内を移動自在となるように収容した上で、平面形状の上蓋２１を被せてなる容器を縦に２個重ねて構成されている。
【００４９】
この実施例１の制振装置を構成する２個の容器の諸元及びこの制振装置を取り付けてなる立設部材（鋼管柱）の諸元は、表１に記載したとおりである。
【００５０】
【表１】
2008069861.tif 000003
【００５１】
図２は、この制振装置１を取り付けてなる立設部材２について、鋼管柱４を自由振動させて、柱頭部の振動回数と加速度を測定した結果を示す。図２より、Ａ部及びＢ部における振動の減衰定数を求めると、それぞれ次のとおりになる。この結果、特にＡ部において大きな減衰効果が得られることが分かる。
【００５２】
減衰定数（Ａ部）ｈ＝対数減衰率δ／２π＝０．１９９／２π＝３．１７％
減衰定数（Ｂ部）ｈ＝対数減衰率δ／２π＝０．０１７／２π＝０．２８％
【００５３】
なお、減衰定数ｈの求め方は、次のとおりである。図２の減衰定数（Ａ部）を例にとると、Ａ部はα１→α２→α３→α４→α５→α６→α７へと振動するから、対数減衰率δは、それぞれ、次式のとおりになる。
対数減衰率δα1→α2＝ｌｏｇe（｜α１／α２｜）
対数減衰率δα2→α3＝ｌｏｇe（｜α２／α３｜）
対数減衰率δα3→α4＝ｌｏｇe（｜α３／α４｜）
対数減衰率δα4→α5＝ｌｏｇe（｜α４／α５｜）
対数減衰率δα5→α6＝ｌｏｇe（｜α５／α６｜）
対数減衰率δα6→α7＝ｌｏｇe（｜α６／α７｜）
【００５４】
Ａ部の対数減衰率δは、これらの平均であるから、
δ＝ｌｏｇe（｜α１／α７｜）／６＝ｌｏｇe（｜２４．２／７．３｜）＝０．１９９
となる。
【００５５】
したがって、減衰定数（Ａ部）ｈは、
減衰定数（Ａ部）ｈ＝対数減衰率δ／２π＝０．１９９／２π＝３．１７％
となる。
【実施例２】
【００５６】
図３に、本発明に係る制振装置を立設部材の柱頭部に取り付けたときの他の例を示す。(a)は照明柱等の立設部材の正面図であり、(b)は(a)のＡ−Ａ部分の矢視拡大断面図である。
【００５７】
照明柱等の立設部材２は、基礎３の上に断面円形の鋼管柱４が立設されてなるものである。そして、制振装置は、底面２０の内面が曲面形状を有する容器に複数個の鉛球状体２２を容器内を移動自在となるように収容した上で、平面形状の上蓋２１を被せてなる容器を縦に２個重ねたものに加えて、垂直中空体１０としての鋼管柱４の内部に鋼製チェーン１１が吊り下げられたものとを組み合わせることによって構成された複合制振装置５である。なお、鋼製チェーン１１の軸心と、垂直中空体１０としての鋼管柱４の軸心が一致するように吊り下げられている。
【００５８】
この実施例２の複合制振装置５を構成する２個の容器の諸元及びこの複合制振装置を取り付けてなる垂直中空体（鋼管柱）の諸元は、表２に記載したとおりである。なお、鋼製チェーン１１は長さ５００ｍｍであり、１リンクの寸法として長さ３０ｍｍ×幅２１ｍｍの鋼製リンク（直径６ｍｍ）をつなぎ合わせたものを吊り下げた。
【００５９】
【表２】
2008069861.tif 000004
【００６０】
図４は、この複合制振装置５を取り付けてなる立設部材２について、鋼管柱４を自由振動させて、柱頭部の振動回数と加速度を測定した結果を示す。図４より、Ａ部及びＢ部における振動の減衰定数を求めると、それぞれ次のとおりになる。この結果、Ａ部だけでなくＢ部においても大きな減衰効果が得られることが分かる。
【００６１】
減衰定数（Ａ部）ｈ＝対数減衰率δ／２π＝０．２３９／２π＝３．８０％
減衰定数（Ｂ部）ｈ＝対数減衰率δ／２π＝０．１０４／２π＝１．６５％
【００６２】
垂直中空体の材料としては、鋼管柱のほか、ステンレス鋼管柱、アルミニウム管柱などの金属管柱を用いてもよい。強度及び耐久性の観点からは鋼管柱が好ましい。防錆性の観点からはステンレス鋼管柱を用いるか、又は、鋼管柱に溶融亜鉛めっきや塗装等の防錆処理を施して用いるのが好ましい。
【００６３】
また、垂直中空体の断面形状は、特に限定するものではなく、円形のほか、八角形や六角形などの多角形でもよい。すべての方向の揺れに対しても制振効果が必要な場合には、円形の断面を採用するのが好ましい。
【００６４】
吊り下げ部材は、上記の鋼製チェーンに限定するものではなく、鋼製以外に、ステンレス鋼製やアルミニウム製などの金属製のチェーンを用いてもよい。また、種々の長さと外径のものを用いてもよい。
【００６５】
吊り下げ部材は、このような金属製のチェーンのほかに、鋼製のワイヤーを用いてもよい。また、鋼製のワイヤーに限定するものではなく、鋼製以外に、ステンレス鋼製やアルミニウム製などの金属製のワイヤーを用いてもよい。また、種々の長さと外径のものを用いてもよい。
【００６６】
また、吊り下げ部材は、複数の金属球を鋼線材でつなぎ合わせることで形成することができる。金属球は種々の大きさと重さのものを用いてもよく、また、鋼線材は種々の長さと外径のものを用いてもよい。そして、金属体の形状は球に限定するものではなく、立方体、直方体等の金属体を複数個つなぎ合わせたものを用いることができる。金属体の材料としては、鋼のほか、ステンレス鋼やアルミニウムを用いることができる。
【００６７】
なお、吊り下げ部材の外面と垂直中空体の内面の間隔ｄは、３〜１５ｍｍ程度あればよい。
【００６８】
金属製の垂直中空体と金属製の吊り下げ部材を用いると、相互の衝撃音が大きくなるが、この衝撃音を抑制したいときは垂直中空体及び／又は吊り下げ部材の表面をゴム等の弾性体でライニング又は被覆するのが好ましい。
【００６９】
上記の実施例２で用いる制振装置は、底面の内面が曲面形状を有する容器に複数個の鉛球状体を容器内を移動自在となるように収容した上で、平面形状の上蓋を被せてなる容器を縦に重ねたものに加えて、垂直中空体１０としての立設部材の鋼管柱４の内部に鋼製チェーン１１がその軸心と鋼管柱４の軸心が一致するように吊り下げられたものを組み合わせて構成される複合制振装置５である。
【実施例３】
【００７０】
これに対して、立設部材を構成する鋼管柱が中空体ではない場合や中空体であっても傾斜している場合には、垂直中空体１０を立設部材２の鋼管柱４とは別に用意することによって、別種の複合制振装置５を構成することができる。すなわち、この垂直中空体１０を別途用意してなる別種の複合制振装置５を、立設部材を構成する鋼管柱の外部又は内部に取り付けることによって、立設部材に制振性を付与することができる。もちろん、立設部材を構成する鋼管柱が垂直中空体の場合であっても、この垂直中空体１０を別途用意してなる別種の複合制振装置５を、立設部材の外部又は内部に別途制振装置を取り付けることによって、立設部材に制振性を付与することができることは言うまでもない。
【００７１】
図５は、このような別種の複合制振装置５を立設部材を構成する鋼管柱の側部に取り付けたときの一例（実施例３）を示す。(a)は照明柱等の立設部材の正面図であり、(b)は(a)のＡ−Ａ部分の矢視拡大断面図である。
【００７２】
照明柱等の立設部材２は、基礎３の上に円形の鋼管柱４が立設されてなるものである。そして、複合制振装置５は、底面２０の内面が曲面形状を有する容器に複数個の鉛球状体２２を容器内を移動自在となるように収容した上で、平面形状の上蓋２１を被せてなる容器を縦に２個重ねたものに加えて、垂直中空体１０の内部に鋼製チェーン１１がその軸心と垂直中空体１０の軸心が一致するように吊り下げられたものとを組み合わせることによって構成されている。
【００７３】
なお、立設部材に大きな制振性を付与するためには、立設部材が最大変位振幅を示す部位に制振装置を取り付けるか、又は、立設部材が垂直中空体であるときは立設部材自体を制振装置の一部として構成することによって、制振性を付与するのが良い。また、各次振動モードに対処するためには、制振装置を立設部材の複数位置に取り付けることが好ましい。
【実施例４】
【００７４】
図６に、本発明に係る制振装置を立設部材の柱頭部に取り付けたときの他の例を示す。(a)は照明柱等の立設部材の正面図であり、(b)は(a)のＡ−Ａ部分の矢視拡大断面図である。
【００７５】
照明柱等の立設部材２は、基礎３の上に断面が円形の鋼管柱４が立設されてなるものである。そして、複合制振装置５は、底面２０の内面が曲面形状を有する容器に複数個の鉛球状体２２を容器内を移動自在となるように収容した上で、平面形状の上蓋２１を被せてなる容器に加えて、垂直中空体１０としての鋼管柱４の内部に金属球８を鋼線材でつなぎ合わせたものを、その軸心と垂直中空体１０（鋼管柱４）の軸心が一致するように吊り下げられたものとを組み合わせることによって構成されている。
【００７６】
なお、ここでは、垂直中空体１０としての鋼管柱４の内部に吊り下げ部材として金属球８を鋼線材でつなぎ合わせたものを吊り下げているが、吊り下げ部材を省略することも可能である。
【実施例５】
【００７７】
図７に、本発明に係る制振装置を立設部材の柱頭部に取り付けたときの他の例を示す。(a)は照明柱等の立設部材の正面図であり、(b)は(a)のＡ−Ａ部分の矢視拡大断面図である。
【００７８】
照明柱等の立設部材２は、基礎３の上に断面が円形の鋼管柱４が立設されてなるものである。そして、複合制振装置５は、内面が球形状を有する容器に複数個の鉛球状体２２を容器内を移動自在となるように収容した容器に加えて、垂直中空体１０としての鋼管柱４の内部にワイヤー９をその軸心と垂直中空体１０（鋼管柱４）の軸心が一致するように吊り下げられたものとを組み合わせることによって構成されている。
【００７９】
なお、ここでは、垂直中空体１０としての鋼管柱４の内部に吊り下げ部材としてワイヤー９を吊り下げているが、ワイヤー９を吊り下げることを省略することも可能である。
【００８０】
本発明に係る制振装置を取り付ける適用対象は、振動によって揺れが生じる立設部材であり、照明柱、標識柱、信号柱のほか、吊り橋における吊り塔部材にも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明により、高周波から低周波まで広範囲に周波数が変動する振動にも有効に対応する制振装置及び制振性に優れた立設部材を得ることができる。また、振動の方向にも左右されないものが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明に係る制振装置を立設部材の柱頭部に取り付けたときの一例を示す。(a)は照明柱等の立設部材の正面図であり、(b)は(a)のＡ−Ａ部分の矢視拡大断面図である。
【図２】本発明に係る制振装置を取り付けてなる立設部材について、鋼管柱を自由振動させて、柱頭部の振動回数と加速度を測定した結果を示す。
【図３】本発明に係る制振装置を立設部材の柱頭部に取り付けたときの他の例を示す。(a)は照明柱等の立設部材の正面図であり、(b)は(a)のＡ−Ａ部分の矢視拡大断面図である。
【図４】本発明に係る制振装置を取り付けてなる立設部材について、鋼管柱を自由振動させて、柱頭部の振動回数と加速度を測定した結果を示す。
【図５】本発明に係る制振装置を立設部材を構成する鋼管柱の側部に取り付けたときの一例を示す。(a)は照明柱等の立設部材の正面図であり、(b)は(a)のＡ−Ａ部分の矢視拡大断面図である。
【図６】本発明に係る制振装置を立設部材の柱頭部に取り付けたときの他の例を示す。(a)は照明柱等の立設部材の正面図であり、(b)は(a)のＡ−Ａ部分の矢視拡大断面図である。
【図７】本発明に係る制振装置を立設部材の柱頭部に取り付けたときの他の例を示す。(a)は照明柱等の立設部材の正面図であり、(b)は(a)のＡ−Ａ部分の矢視拡大断面図である。
【図８】特許文献１に記載の制振装置の一例を示す。(a)は制振装置の軸心を通る一つの縦断面図であり、(b)は(a)に対して９０゜回転した方向の縦断面図である。
【符号の説明】
【００８３】
１  制振装置
２  立設部材
３  基礎
４  鋼管柱
５  複合制振装置
８  金属球
９  ワイヤー
１０  垂直中空体
１１  鋼製チェーン
２０  容器の底面
２１  容器の上蓋
２２  球状体
ｄ    吊り下げ部材の外面と垂直中空体の内面との間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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