(57)【要約】【課題】対象機器が据付型機器であるか携帯型機器であるかを自動的に判定することで、適切なセキュリティポリシーが設定されているか否かを判断するセキュリティ管理システムを提供する。【解決手段】セキュリティ管理サーバのセキュリティ管理機能は、クライアントＰＣの情報送信機能から情報が送信された場合には、受信した情報のクライアント種別を判定する。そして、クライアント種別がモバイル端末である場合には、セキュリティポリシーに設定されている各セキュリティポリシー情報が適切な内容であるかを判定する。例えば、暗号化の要否、ワクチンソフトのインストール要否、基本ソフトパッチの要否、持出し禁止設定の要否が全て「要」（「暗号化要」等）になっているかを判定し、「要」になっていない項目がある場合には、セキュリティポリシー違反であると判定する。【選択図】      図９
2008102702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティ管理サーバと、ユーザに使用される端末装置とがネットワークに通信可能に接続されているコンピュータシステムを用いたセキュリティ管理システムであって、
前記セキュリティ管理サーバは、前記端末装置が携帯型機器であるか否かを判定する判定機能を有することを特徴とするセキュリティ管理システム。 
【請求項２】
前記判定機能は、前記端末装置から、該端末装置に電源装置が搭載されているか否かについての情報を取得することで、前記端末装置が携帯型機器であるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載のセキュリティ管理システム。
【請求項３】
前記判定機能は、前記端末装置が携帯型機器であると判定した場合、さらに前記端末装置から送信された情報に基づいて該端末装置がセキュリティポリシー違反に該当するか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載のセキュリティ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理機器のセキュリティ管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータ・ハードウェアの高性能化、低価格化、小型化が進展するに伴い、日常生活のあらゆる側面でコンピュータを利用することが一般的になってきている。特に、現在では、コンピュータをＬＡＮやインターネット等のネットワークに接続して利用する機会がますます増加している。例えば、企業活動に必要な情報をサーバ装置で集中的に管理し、各従業員には端末装置としてのパーソナル・コンピュータ（以下、単に「ＰＣ」ともいう。）を使用させ、これをサーバ装置とネットワーク接続することで、業務上必要な情報を入手したり、サーバ装置の情報を更新したりするなどが行われている。
【０００３】
こうしたネットワークを利用した情報の集中化と、ＰＣなどの情報処理機器による情報アクセスが広く行われることに伴い、情報処理機器自体の紛失や、情報を記録した記録媒体の持ち出しによって発生する、いわゆる情報漏洩が大きな社会問題となってきている。そのため、情報漏洩を防止するためのさまざまな対策が行われている。最も一般的な方法としては、情報処理機器の起動時にいわゆるログイン画面を表示するとともに、正当な利用者ＩＤとパスワードを入力しない限り当該情報処理機器を操作することができないようにするという対策が行われている。
【０００４】
また、特許文献１に記載された発明のように、情報処理機器に自動暗号・復号プログラムをインストールしておき、ハードディスク等の記録媒体に情報を書き込む際に自動的に暗号化する。そして、読み出す際には自動的に復号化する技術も知られている。また、特許文献２に記載された発明のように、ネットワーク内にセキュリティ管理サーバを接続し、当該セキュリティ管理サーバによってネットワークに接続された各情報処理機器のセキュリティ状況を検査して監視画面に表示するという技術も知られている。こうした特許文献１、２に記載されている技術を組み合わせれば、暗号・復号プログラムのインストール有無を監視画面に表示することができるとともに、これによってセキュリティ管理者は、ネットワークに接続されている情報処理機器の全てに、自動暗号・復号プログラムがインストールされているかどうかを知ることができる。
【０００５】
更には、特許文献３に記載された発明のように、機密フォルダ内に記録されたファイルについては、ＵＳＢメモリ等のいわゆるリムーバブルメディアへの複製を禁止する技術も知られている。ところで、情報処理機器にさまざまな情報漏洩防止対策を施せば施すほど、情報漏洩のリスクは低くなる。しかしながら、その一方で、利用者にとって情報処理機器の使い勝手は悪くなる。したがって、むやみに情報漏洩防止対策を施すのではなく、当該情報処理機器の使用目的や使用場所等に応じて、当該情報処理機器が紛失する可能性等を判断し、最適な対策を施す必要がある。この目的を達成するためには、各情報処理機器にセキュリティポリシーを設定するという方法が一般的にとられている。
【０００６】
ここで、セキュリティポリシーとは、例えば、起動許可情報を記録したリムーバブルメディアを装着した状態のみで情報処理機器を起動可能とする、あるいは、リムーバブルメディアにファイルの複製を禁止する等の、情報処理機器の動作条件を定義した情報のことである。具体的には１以上の「セキュリティポリシー」ファイルとして、情報処理機器に設定される。そして、各情報処理機器に適したセキュリティポリシーと、このセキュリティポリシーにしたがって動作のみが許可された監視プログラムとを、各情報処理機器にインストールすることで、当該情報処理機器の使用目的などに適合した対策を取ることができるのである。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２７９６４号公報
【特許文献２】特開平６−２８２５２７号公報
【特許文献３】特開２００２−２８８０３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、情報処理機器はデスクトップＰＣなどの据付型機器と、ノートブックＰＣなどの携帯型機器に二分類することができる。据付型機器は卓上などの所定の位置に配置されており持ち運ぶことが予定されていない機器である。したがって運搬中に紛失するおそれはなく、頑丈なチェーン等で壁や机に結びつける等の対策により盗難を防止することができる。また、多くの場合、情報処理機器毎に使用者が決まっているため、無断使用によりファイルが複製される等のリスクも小さい。
【０００９】
一方、携帯型機器はさまざまな場所に持ち運んで使用されることが多い。そのため、運搬中に紛失したり、盗難にあったりする可能性が高い。さらに、携帯型機器は、複数の不特定の使用者によって共有される場合も多い。そのため、ある使用者が作成して消去し忘れたファイルが、別の使用者によってリムーバブルメディアに複製されるといったリスクも存在する。
【００１０】
したがって、情報処理機器にセキュリティポリシーを設定するに当たっては、一般的に、携帯型機器のセキュリティポリシーを厳しくし、例えば、携帯型機器については、起動許可情報の記録されたリムーバブルメディアを装着した状態のみで起動可能にする、あるいは、リムーバブルメディアがファイルを複製することについて一切禁止する等の設定が行われる。
【００１１】
ここで、据付型機器であるか、携帯型機器であるかの相違は、突き詰めれば、運搬して使用するか否かという人為的な判断に依存する。このため、従来は、据付型機器であるか、携帯型機器を自動的に判定することは不可能であると考えられており、セキュリティポリシー設定時にセキュリティ管理者が判断すべき事項であるとされてきた。
【００１２】
しかしながら、従来のように携帯型機器であるかの判断をセキュリティ管理者の判断にゆだねた場合、判断の誤りやセキュリティ管理者の不正行為等により、携帯型機器に据付型機器用のセキュリティポリシーが設定され、このために情報漏洩が発生するおそれがある。また逆に据付型機器に携帯型機器用のセキュリティポリシーが設定され、このために機器の使い勝手が悪くなる可能性もある。
【００１３】
本発明は、こうした問題点を解決するためになされたものであり、対象機器が据付型機器であるか携帯型機器であるかを自動的に判定することで、適切なセキュリティポリシーが設定されているか否かを判断できるようにするセキュリティ管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明のセキュリティ管理システムは、セキュリティ管理サーバと、ユーザに使用される端末装置とがネットワークに通信可能に接続されているコンピュータシステムを用いたセキュリティ管理システムであって、前記セキュリティ管理サーバは、前記端末装置が携帯型機器であるか否かを判定する判定機能を有することを特徴とする。
また、前記判定機能は、前記端末装置から、該端末装置に電源装置が搭載されているか否かについての情報を取得することで、前記端末装置が携帯型機器であるか否かを判定することを特徴とする。
さらに、前記判定機能は、前記端末装置が携帯型機器であると判定した場合、さらに前記端末装置から送信された情報に基づいて該端末装置がセキュリティポリシー違反に該当するか否かを判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のセキュリティ管理システムによれば、対象機器が据付型機器であるか携帯型機器であるかを自動的に判定することで、適切なセキュリティポリシーが設定されているか否かを判断することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を適用したセキュリティ管理システムの一実施の形態について説明する。なお、本実施形態においては、携帯型機器の代表として、ノートブックＰＣ等のいわゆるモバイルＰＣを例にして説明を行う。
図１に示すように、本システムは、端末装置としての複数のクライアントＰＣ１１、セキュリティ管理サーバ１２、およびネットワークとしてのインターネット１３で構成される。クライアントＰＣ１１とセキュリティ管理サーバ１２とはインターネット１３によって相互に通信可能に接続されている。
【００１７】
図２に示すように、クライアントＰＣ１１は、セキュリティ管理機能１４、情報収集機能１５、情報送信機能１６、および情報表示機能１７の各機能を有している。実際には、一般的なＰＣと同様に、各機能に対応したプログラムがクライアントＰＣ１１の図示しない主記憶装置にローディングされる。そして、クライアントＰＣ１１の図示しないＣＰＵが各プログラムの命令コードを実行することにより、上述した各機能が実現される。以降では、説明を簡潔にするため、セキュリティ管理機能１４、情報収集機能１５、情報送信機能１６、および情報表示機能１７の各ハードウェア機能が実態として存在しており、処理を実行するかのように記述する。
【００１８】
さらに、クライアントＰＣ１１は、図２に示すように、記録装置１８、表示装置１９、入力装置２０も備えている。
セキュリティ管理機能１４は、情報収集機能１５、情報送信機能１６、および情報表示機能１７の各機能を制御するための機能であり、クライアントＰＣ１１が起動されると処理を開始するとともに、適切なタイミングで、情報収集機能１５、情報送信機能１６、または情報表示機能１７の各機能を実行させる。
【００１９】
情報収集機能１５は、クライアントＰＣ１１に設定されたセキュリティポリシー等の情報を収集して、記録装置１８に記録するための機能である。また、情報送信機能１６は、情報収集機能１５が収集し、記録装置１８に記録されたセキュリティポリシー等の情報を、セキュリティ管理サーバ１２に送信するための機能である。そして、情報表示機能１７は、セキュリティ管理サーバ１２から送信された警告メッセージ等の情報を表示装置１９に表示するための機能である。
【００２０】
記録装置１８は、具体的にはハードディスクやリムーバブルメディア等の内部または外部記録媒体である。当該記録装置１８には、収集情報ファイル２１や設定情報ファイル２２が記録される。収集情報ファイル２１には、情報収集機能１５によって収集された、収集時点でのセキュリティポリシー等の情報が記録される。また、設定情報ファイル２２には、セキュリティポリシー、情報収集機能１５の起動タイミング等、当該クライアントＰＣ１１の動作条件を規定するさまざまな情報が記録される。設定情報ファイル２２は１ファイルであってもよいし、複数のファイルの集合体であっても良い。なお、当然ながら、記録装置１８には収集情報ファイル２１、設定情報ファイル２２以外のファイル、例えば、クライアントＰＣ１１の利用者によって作成された文書、スプレッドシート等のファイルも記録される。
【００２１】
表示装置１９はＣＲＴ、液晶表示装置等である。入力装置２０はキーボード、マウス等の入力機器である。
セキュリティ管理サーバ１２はＰＣ等のコンピュータであり、図３に示すように、判定機能としてのセキュリティ管理機能２３を有している。セキュリティ管理機能２３は、クライアントＰＣ１１の情報送信機能１６によって送信されたセキュリティポリシー等の情報を受信するとともに、この内容が当該クライアントＰＣ１１に関して適切であるか否かを判定する。セキュリティ管理機能２３によって判定が適切でないと判定された場合には、セキュリティ管理サーバ１２は、警告メッセージ等の情報をクライアントＰＣ１１に送信する。
【００２２】
次に、本実施形態に係るクライアントＰＣ１１での収集情報ファイル２１のデータ構成について説明する。図４に示すように、収集情報ファイル２１には、情報収集機能１５によって収集されたセキュリティポリシー等の情報が記録される。情報収集機能１５は、例えば所定時間間隔でセキュリティポリシーを収集し続けるとともに、各時点において収集されたセキュリティポリシーを累積的に記録する。
【００２３】
この目的を実現するために、収集情報ファイル２１は、情報収集年月日・時刻２４、セキュリティ管理サーバ送信状態２５、およびセキュリティポリシー２６の各データ項目から構成される。すなわち、収集情報ファイル２１には、情報収集年月日・時刻２４の異なる複数のレコードが記録可能である。ある時点に着目した場合、収集情報ファイル２１のレコード数は０、１あるいは２以上であり得る。
【００２４】
情報収集年月日・時刻２４には、情報収集機能１５によってセキュリティポリシー２６等の収集された年月日・時刻が記録される。情報収集年月日・時刻２４は、例えば、セキュリティ管理機能１４によって情報収集機能１５が起動された年月日・時刻であっても良いし、あるいは、情報収集機能１５が記録装置１８に収集情報ファイル２１を書き込もうとする時点の年月日・時刻であっても良い。要するに、当該クライアントＰＣ１１において一貫性を持った年月日・時刻であれば良い。
【００２５】
セキュリティ管理サーバ送信状態２５には、当該レコードのセキュリティポリシー２６等がセキュリティ管理サーバ１２に送信済みであるか否かの状態が記録される。従って、情報収集機能１５によってセキュリティポリシー２６が収集されて、記録された時点では、「未送信」の状態が記録される。そして、情報送信機能１６によって当該レコードのセキュリティポリシー２６がセキュリティ管理サーバ１２に送信された時点で「送信済み」状態に更新される。セキュリティ管理サーバ送信状態２５は、後述するように、不要となったレコードを削除するために使用される。
【００２６】
セキュリティポリシー２６は、暗号化の要否２７、ワクチンソフトのインストール要否２８、基本ソフトパッチの要否２９、持出し禁止設定の要否３０等の、さまざまなセキュリティポリシー情報を総称する情報である。
暗号化の要否２７には、クライアントＰＣ１１の利用者によって記録装置１８に文書ファイル等が記録される場合に、当該文書ファイル等を暗号化して記録するか否かを示す情報が記録される。例えば、暗号化の要否２７に「暗号化要」が設定されている場合は、図示しない記録装置１８のＩ／Ｏ処理を行うドライバソフトが、記録対象ファイルを自動的に暗号化して記録する。
【００２７】
ワクチンソフトのインストール要否２８には、当該クライアントＰＣ１１に所定のワクチンソフトがインストールされていることを要するか否かを示す情報が記録される。例えば、クライアントＰＣ１１に、図示しないワクチンインストールプログラムをインストールしておく。そして、クライアントＰＣ１１の起動時にワクチンインストールプログラムが起動されるようにすることができる。
【００２８】
ワクチンインストールプログラムは、ワクチンソフトのインストール要否２８に「インストール要」が設定されている場合には、インターネット１３に接続されている図示しないワクチン管理サーバから最新ワクチンソフトをダウンロードしてインストールする。このようにすることで、当該クライアントＰＣ１１は、常に最新のワクチンソフトがインストールされた状態で動作することを保証することができる。
【００２９】
基本ソフトパッチの要否２９には、当該クライアントＰＣ１１の基本ソフトに、常に最新状態のパッチが施されていることを要するか否かを示す情報が記録される。例えば、クライアントＰＣ１１に、図示しない基本ソフトパッチプログラムをインストールしておく。そして、クライアントＰＣ１１起動時に基本ソフトパッチプログラムが起動されるようにすることができる。基本ソフトパッチプログラムは、基本ソフトパッチの要否２９に「パッチ要」が設定されている場合は、インターネット１３に接続されている図示しないパッチ管理サーバから最新パッチをダウンロードして施す。このようにすることで、当該クライアントＰＣ１１は、常に最新状態、すなわちセキュリティホールが最大限に塞がれた基本ソフトによって動作することを保証することができる。
【００３０】
持出し禁止設定の要否３０には、当該クライアントＰＣ１１の利用者がリムーバブルメディアに情報を複製する行為が許されるか否かを示す情報が記録される。例えば、持出し禁止設定の要否３０に「禁止設定要」が設定されている場合には、クライアントＰＣ１１の利用者がリムーバブルメディアに情報を複製しようとした場合、リムーバブルメディアのＩ／Ｏ処理を行うドライバソフトは、複製を行わない。
【００３１】
送信情報には、情報収集機能１５によって収集されるとともに、収集情報ファイル２１に記録されたセキュリティポリシー情報等が設定される。具体的には、図５に示すように、情報収集年月日・時刻およびセキュリティポリシーの各データ項目が、それぞれ情報収集年月日・時刻２４およびセキュリティポリシー２６に設定される。
【００３２】
送信情報としては、この他に、クライアントＩＤ３１とクライアント種別３２とが設定される。クライアントＩＤ３１は、本システムにおいて各クライアントＰＣ１１を一意に識別するための情報であり、例えば、クライアントＰＣ１１のセキュリティポリシー情報を設定する際に、設定情報ファイル２２に記録しておけばよい。クライアント種別３２は当該クライアントＰＣ１１が「モバイル端末」すなわち携帯型機器であるか否かを識別するための情報である。
【００３３】
次に、本システムにおける処理の流れについて説明する。
セキュリティ管理機能１４の動作については図示しないが、クライアントＰＣ１１が起動されると、セキュリティ管理機能１４が処理を開始する。セキュリティ管理機能１４は、クライアントＰＣ１１が停止するまで、常駐プロセスとして動作を続ける。セキュリティ管理機能１４の主な機能は、以下の３つである。
【００３４】
１）クライアントＰＣ１１の現在年月日・時刻が所定の年月日・時刻に到達した場合に、情報収集機能１５を起動する。この「所定の年月日・時刻」は、例えば、セキュリティ管理機能１４が起動された直後であっても良いし、利用者がクライアントＰＣ１１の停止を指示したときであっても良い。あるいは、情報収集機能１５が起動された最新の年月日・時刻を設定情報ファイル２２に記録しておき、この最新の年月日・時刻から所定時間（例えば１時間）後に再び情報収集機能１５を起動するようにしても良い。さらに、以上の条件とは別に、または以上の条件に加えて、ＣＰＵ使用率が所定値以下になった場合に情報収集機能１５を起動するようにしても良い。
【００３５】
２）クライアントＰＣ１１の現在年月日・時刻が所定の年月日・時刻に到達した場合に、情報送信機能１６を起動する。この「所定の年月日・時刻」は、例えば、情報収集機能１５を起動した後、所定時間後とすることができる。あるいは、情報送信機能１６を起動した最新の年月日・時刻を記録しておき、この最新の年月日・時刻から所定時間（例えば１時間）後に再び情報送信機能１６を起動するようにしても良い。さらに、以上の条件とは別に、または以上の条件に加えて、ＣＰＵ使用率が所定値以下になった場合に情報送信機能１６を起動するようにしても良い。
【００３６】
３）クライアントＰＣ１１の現在年月日・時刻が所定の年月日・時刻に到達した場合に、セキュリティ管理サーバ１２から送信された警告メッセージ等の情報の有無を確認するとともに、情報が送信されている場合には情報表示機能１７を起動する。なお、情報表示機能１７起動時には、セキュリティ管理サーバ１２から送信された警告メッセージ等の情報を、情報表示機能１７に引き渡す。この「所定の年月日・時刻」は、例えば、セキュリティ管理機能１４が起動された後、所定時間（例えば１分）間隔とすることができる。
【００３７】
次に、情報収集機能１５、情報送信機能１６、情報表示機能１７の各機能について、その動作を説明する。
まず、情報収集機能１５の処理について説明する。
情報収集機能１５が起動されると、当該情報収集機能１５は、現在年月日・時刻、および設定情報ファイル２２に記録されているセキュリティポリシー情報を定期的に収集する（Ｓ６１）。そして、収集情報ファイル２１の新たなレコードを作成して当該収集された情報を蓄積記録する（Ｓ６２）。
【００３８】
このとき、情報収集年月日・時刻２４にはシステム年月日・時刻が設定される。また、セキュリティ管理サーバ送信状態２５には「未送信」が設定される。そして、セキュリティポリシー２６には収集されたセキュリティポリシー情報が設定される。なお、Ｓ６２の処理においては、収集情報ファイル２１に蓄積記録済みのレコードのうち、情報収集年月日・時刻２４が最新のレコードに記録されているセキュリティポリシー２６と、収集されたセキュリティポリシー情報の内容とを比較し、相違がある場合にのみ、新たなレコードを作成して蓄積記録するようにしても良い。
【００３９】
このようにすることで、同じセキュリティポリシー情報が重複して蓄積記録されセキュリティ管理サーバ１２に送信されることを避けることができ、不要な処理によるネットワークトラフィックの増大を避けることができる。
情報収集機能１５は、次に、収集情報ファイル２１に蓄積記録されている各レコードのセキュリティ管理サーバ送信状態２５が「送信済み」となっているレコード（すなわち不要となった情報）を削除する（Ｓ６３）。
【００４０】
次に、情報送信機能１６の処理について説明する。
図７に示すように、情報送信機能１６が起動されると、情報送信機能１６は、収集情報ファイル２１に蓄積記録済みのレコードのうち、セキュリティ管理サーバ送信状態２５が「未送信」のレコードを定期的に検索する（Ｓ７１）。「未送信」のレコードが存在しない場合には処理を終了する（Ｓ７２の「ＮＯ」の場合）。一方、「未送信」のレコードが存在する場合には、セキュリティ管理サーバ１２との通信を開始し、通信できない場合には処理を終了する（Ｓ７３の「ＮＯ」の場合）。
【００４１】
セキュリティ管理サーバ１２との通信が可能である場合には、セキュリティ管理サーバ送信状態２５が「未送信」のレコードの情報収集年月日・時刻２４およびセキュリティポリシー２６に設定されている内容を、情報収集年月日・時刻２４が古い順に、セキュリティ管理サーバ１２に送信する（Ｓ７４）。具体的には、クライアントＩＤ３１には、設定情報ファイル２２に記録されているクライアントＰＣ１１を本システム内で位置に識別可能な情報を設定するとともに、情報収集年月日・時刻２４とセキュリティポリシー２６には、それぞれ情報収集年月日・時刻２４とセキュリティポリシー２６の内容とを設定する。
【００４２】
また、クライアント種別３２は、当該クライアントＰＣ１１にバッテリー等の電源装置が搭載されているか否かを判定する情報である。そして、電源装置が搭載されている場合には「モバイル端末（携帯型機器）」である旨の情報を、搭載されていない場合には「据付型端末」である旨の情報を設定する。すなわち、ＰＣに限らず携帯型機器であれば、端末外部から電源供給を受けることが困難な環境で使用されることが予定されているため、端末内部に何らかの電源装置を設けざるを得ない。よって、バッテリー等の電源装置が搭載されているか否かは、当該端末がモバイル端末であるか否かを判定することと、セキュリティ管理上は同一の意味を持つことになる。
【００４３】
ここで、バッテリー等の電源装置が搭載されている場合には、バッテリー残量を利用者が知る必要があるため、ＰＣの基本ソフトは一般的にバッテリー等の電源残量を通知するためのＡＰＩ（Application Program Interface）を有している。さらに、アプリケーションプログラムが当該ＡＰＩを使用する前提として、アプリケーションプログラムは当該ＰＣがそもそもバッテリー等の電源を搭載しているか否かを知る必要がある。そのため、ＰＣの基本ソフトは一般的にバッテリー等の電源を搭載しているか否かを通知するためのＡＰＩを有している。例えば基本ソフトであるＷｉｎｄｏｗｓＸＰ（登録商標）であれば、ＧｅｔＳｙｓｔｅｍＰｏｗｅｒＳｔａｔｕｓ関数を適切に発行することによってバッテリー等の電源を搭載しているか否かを知ることができる。他の基本ソフトについても同様なＡＰＩが存在する。
【００４４】
情報送信機能１６は送信処理（Ｓ７４）が終了した後に、セキュリティ管理サーバ１２に送信したレコードのセキュリティ管理サーバ送信状態２５を「送信済み」に更新する（Ｓ７５）。Ｓ７４の処理において、セキュリティ管理サーバ送信状態２５が「未送信」のレコードの設定内容を全て送信するのでなく、セキュリティ管理サーバ送信状態２５が「未送信」のレコードのうち、情報収集年月日・時刻２４が最新のレコードについてのみ、設定内容を送信するようにしてもよい。
【００４５】
このようにした場合には、一時的にセキュリティポリシー情報の設定が不適切な内容に変更され、その後、元の適切な設定に戻されたような場合、最終状態のみがセキュリティ管理サーバ１２に送信されるので、セキュリティ管理サーバ１２では当該クライアントＰＣ１１のセキュリティポリシーについては何ら問題がないと判断することになる。この結果、現時点ではセキュリティポリシー情報が適切に設定されているクライアントＰＣ１１に対して、セキュリティ管理サーバ１２から警告情報等が送られ、クライアントＰＣ１１の現時点の利用者には警告理由が分からず対応に苦慮するといった事態を防ぐことができる。ただし、このようにした場合には、逆に、一時的に悪意を持ったセキュリティポリシー情報の変更が行われたような場合に、そのことに気付くことがなくなるという危険がある。
【００４６】
なお、セキュリティ管理サーバ送信状態２５が「未送信」のレコードのうち、情報収集年月日・時刻２４が最新のレコードについてのみ、設定内容を送信するようにした場合にも、セキュリティ管理サーバ送信状態２５が「未送信」のレコード全てについて「送信済み」に変更し、前述したＳ６３の処理により、不要レコードとして削除されるようにする必要がある。
【００４７】
次に、情報表示機能１７の処理について説明する。
情報表示機能１７が起動されると、情報表示機能１７は、セキュリティ管理機能１４から引き渡された警告メッセージ等の情報を表示装置１９に表示する。図８に示すように、表示装置１９の表示面上にすでに１以上の画面３３（例えば別のアプリケーションソフトの画面）が表示されているような場合、警告画面３４は、これらの画面３３の最上層に表示される。
【００４８】
また、警告画面３４を表示すると共に、入力装置２０等の操作ができないようにし（以下「操作ロック」と記述する）、不適切なセキュリティポリシー情報が設定された状態での操作を続けることができないようにしても良い。この場合には、例えば、警告画面３４にパスワードの入力欄およびボタンを設け、このパスワード欄への入力操作とボタンの押下（マウスによるクリック等）操作のみを許すようにすれば良い。そして、情報表示機能１７は警告表示後、ボタンクリックを待ち、ボタンがクリックされた場合にはパスワード欄の入力内容が予め定めた所定値と一致するかどうかを判定し、一致する場合には操作ロックを解除し、不一致の場合には操作ロックを継続する。
【００４９】
このようにすることで、操作ロックされた時点でのクライアントＰＣ１１の利用者による操作継続を防止しつつ、適切なパスワードを知っているセキュリティ管理者による操作ロック、およびクライアントＰＣ１１の調査等を可能にすることができる。
次に、セキュリティ管理サーバ１２のセキュリティ管理機能２３について、その動作を説明する。
【００５０】
図９に示すように、セキュリティ管理サーバ１２が起動されると、セキュリティ管理機能２３が処理を開始する。セキュリティ管理機能２３は、クライアントＰＣ１１の情報送信機能１６からセキュリティポリシー情報等の情報が送信されるのを待ち続ける（Ｓ９１）。情報が送信された場合には、受信した情報のクライアント種別３２を判定する。クライアント種別３２が「モバイル端末」である場合には、セキュリティポリシー２６に設定されている各セキュリティポリシー情報が適切な内容であるかを判定する。具体的には、例えば、暗号化の要否２７、ワクチンソフトのインストール要否２８、基本ソフトパッチの要否２９、持出し禁止設定の要否３０が全て「要」（「暗号化要」等）になっているかを判定し、「要」になっていない項目がある場合には、セキュリティポリシー違反であると判定する。
【００５１】
セキュリティ管理機能２３は、セキュリティポリシー違反を検出しなかった場合（Ｓ９２の「ＮＯ」の処理）には、再びクライアントＰＣ１１の情報送信機能１６からセキュリティポリシー情報等の情報が送信されるのを待ち続ける（Ｓ９１）。逆にセキュリティポリシー違反を検出した場合（Ｓ９２の「ＹＥＳ」の処理）には、当該クライアントＰＣ１１に警告メッセージ等の情報を送信する（Ｓ９３）。このとき、情報送信先クライアントＰＣ１１のＩＰアドレス等は、クライアントＩＤ３１によって知ることができる。より具体的には、セキュリティ管理サーバ１２における図示しない記録装置に、予めクライアントＩＤ３１とＩＰアドレス等を対にして記録しておけばよい。
【００５２】
なお、上記実施の形態は、以下のように変更して実施してもよい。
・上記実施形態のシステムにおいては、セキュリティ管理サーバ１２は１台であったが、例えば負荷分散を図るために、当該セキュリティ管理サーバ１２を複数台設置するようにしてもよい。
・ネットワークは、インターネット１３に限られることはなく、クライアントＰＣ１１とセキュリティ管理サーバ１２とを通信可能に接続するための機器等であるから、ＬＡＮ等であっても良い。また、有線ネットワーク、無線ネットワークのいずれでもよい。
【００５３】
・上記実施形態のシステムにおいては、クライアント種別３２が「モバイル端末」である場合のみに、セキュリティポリシー違反を判定すると記述したが、例えば据付型機器であるクライアントＰＣ１１についてもあるべき設定内容が定まっている場合には、クライアント種別３２が「モバイル端末」でない場合にも、同様にセキュリティポリシー違反を判定することができる。また、例えば、予め各クライアントＩＤ３１と所有部署の情報を結びつけてセキュリティ管理サーバ１２の記録装置に記録しておき、所有部署によってセキュリティポリシー違反の判定方法を変更すると言ったことも可能である。
【００５４】
・上記実施形態のシステムにおいては、説明を分かりやすくするためにセキュリティポリシー情報を限定的にいくつか例示したに過ぎない。セキュリティポリシー２６は、このほか、セキュリティポリシーに係るいかなる情報を含んで構成されていてもよい。
【００５５】
・上記実施形態のシステムにおいては、各クライアントＰＣ１１とセキュリティ管理サーバ１２が常時インターネット１３で接続されているかのように記述したが、例えば、クライアントＰＣ１１が移動中等でインターネット１３に接続されずに使用されている場合にも、情報収集機能１５は情報収集処理を行い、インターネット１３に再び接続され、セキュリティ管理サーバ１２と通信可能になった時点で情報送信機能１６が情報を送信することができる。
【００５６】
・さらに、クライアントＰＣ１１とセキュリティ管理サーバ１２がインターネット１３で接続されない状態で、所定時間以上クライアントＰＣ１１が使用された場合、情報収集機能１５は表示装置１９にＵＳＢメモリ等のリムーバブルメディアの装着を要求するメッセージを表示し、利用者がリムーバブルメディアを装着するまでは入力操作等を禁止することができる。そして、リムーバブルメディアが装着された場合には、収集情報ファイル２１に蓄積記録したレコードの情報をリムーバブルメディアに複製し、複製したレコードを収集情報ファイル２１から削除して、記録装置１８の設定情報ファイル２２に複製先のリムーバブルメディアの装置識別情報を記録すればよい。
【００５７】
このようにすることで、収集情報ファイル２１の容量が大きくなりすぎて、記録装置１８の記録可能容量をオーバーすることを防止することができる。このようにする場合、情報送信機能１６は、記録装置１８に複製先のリムーバブルメディアの装置識別情報が記録されているか否かを判定して、利用者に当該リムーバブルメディアの装着を要求する。そして、利用者がリムーバブルメディアを装着するまでは入力操作等を禁止し、適切なリムーバブルメディアを装着した場合には、当該リムーバブルメディアに複製されている収集情報ファイル２１をセキュリティ管理サーバ１２に送信するようにすれば良い。
【００５８】
・さらに、クライアントＰＣ１１が長期間にわたって、セキュリティ管理サーバ１２とインターネット１３で接続されることなく使用されるような場合には、収集情報ファイル２１を記録したリムーバブルメディアを物理的にセキュリティ管理サーバ１２のセキュリティ管理者に配送し、セキュリティ管理サーバ１２に装着して収集情報ファイル２１を取得するようにしても良い。
【００５９】
このようにすれば、リムーバブルメディアが配送されない場合、セキュリティ管理者はその事実によってクライアントＰＣ１１が適切に管理されていないことを推測することができる。また、例えば、収集情報ファイル２１に記録されたレコードをリムーバブルメディアに複製した際、最新の１レコードだけは記録装置１８から消去しないようにして、次回リムーバブルメディアに複製する際にも重複複製されるようにすることで、複数のリムーバブルメディアの連続性を保証することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】セキュリティ管理システムのシステム構成図。
【図２】クライアントＰＣの構成図。
【図３】セキュリティ管理サーバの構成図。
【図４】クライアントでの収集情報のデータ構成図。
【図５】送信情報のデータ構成図。
【図６】情報収集機能のフローチャート。
【図７】情報送信機能のフローチャート。
【図８】警告画面。
【図９】セキュリティ管理機能のフローチャート。
【符号の説明】
【００６１】
１１・・・端末装置としてのクライアントＰＣ、
１２・・・セキュリティ管理サーバ、
１３・・・ネットワークとしてのインターネット、
２３・・・判定機能としてのセキュリティ管理機能。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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