(57)【要約】【課題】発注者に最安値で資材の購入ができ、しかも可能な限り受注者が希望する地区の割当てを行うことができるようにする。【解決手段】資材購入割当て装置１１は、資材の購入を決定する際、複数の地区毎に資材を購入すべき複数の受注者を決定する際に用いられ、見積り順位決定部２４で地区毎の希望順位と資材の納入価格とを有する見積りを受注者毎に受け、納入価格（見積り価格）に基づいて受注者の見積り順位を決定する。そして、割当て地区決定部２５、見積り順位と希望順位とに応じて受注者に複数の地区のいずれかを割当てる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
資材の購入を決定する際、複数の地区毎に前記資材を購入すべき複数の受注者を決定するための資材購入割当て装置であって、
前記地区毎の希望順位と前記資材の納入価格とを有する見積りを前記受注者毎に受け前記納入価格に基づいて前記受注者の見積り順位を決定する見積り順位決定手段と、
前記見積り順位と前記希望順位とに応じて前記受注者に前記複数の地区のいずれかを割当てる割当て地区決定手段と、
を有することを特徴とする資材購入割当て装置。
【請求項２】
前記割当て地区決定手段は、前記見積り順位に応じてドラフト手法によって順次前記受注者毎に前記希望順位の順で前記地区を割当てるようにしたことを特徴とする請求項１記載の資材購入割当て装置。
【請求項３】
前記見積り順位決定手段は、前記受注者毎に前記見積りを受け、前記受注者と前記見積り順位及び前記地区の希望順位とを対応付けた一覧を見積り順位決定テーブルとして生成するようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載の資材購入割当て装置。
【請求項４】
前記割当て地区決定手段は、前記受注者毎に資材納入割当て地区を対応付けた一覧を割当て地区テーブルとして生成しており、
さらに前記割当て地区テーブルを割当て地区一覧として出力する出力手段を有することを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の資材購入割当て装置。
【請求項５】
請求項１から４いずれか１項記載の資材購入割当て装置と、
該資材購入割当て装置とネットワークを介して接続された少なくとも１つの端末装置とを備え、
前記端末装置から前記見積りを、前記ネットワークを介して前記資材購入割当て装置に与えることを特徴とする資材購入割当てシステム。
【請求項６】
前記資材購入割当て装置は前記受注者に割当てられた地区を割当て地区情報として前記端末装置に送信する送信手段を備えることを特徴とする請求項５記載の資材購入割当てシステム。
【請求項７】
資材の購入を決定する際、複数の地区毎に前記資材を購入すべき受注者を決定するための資材購入割当て方法であって、
前記地区毎の希望順位と前記資材の納入価格とを有する見積りを前記受注者毎に受け前記納入価格に基づいて前記受注者の見積り順位を決定する見積り順位決定工程と、
前記見積り順位と前記希望順位とに応じて前記受注者に前記複数の地区のいずれかを割当てる割当て地区決定工程と、
を有することを特徴とする資材購入割当て方法。
【請求項８】
資材の購入を決定する際、複数の地区毎に前記資材を購入すべき受注者を決定するための資材購入割当てプログラムであって、
コンピュータに、
前記地区毎の希望順位と前記資材の納入価格とを有する見積りを前記受注者毎に受け前記納入価格に基づいて前記受注者の見積り順位を決定する見積り順位決定ステップと、
前記見積り順位と前記希望順位とに応じて前記受注者に前記複数の地区のいずれかを割当てる割当て地区決定ステップと、
を実行させることを特徴とする資材購入割当てプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の受注者に対して資材の購入割当てを自動的に行う資材購入割当て装置に関し、特に、受注者が希望する割当て区域（地区）に応じて資材の購入割当てを行う資材購入割当て装置、資材購入割当てシステム、資材購入割当て方法、及び資材購入割当てプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、発注者側企業が資材を購入する際には、複数の受注者側企業等から、購入すべき資材について見積りを徴収して、これら見積りに基づいて正式に資材を購入する受注者を決定している。ところで、発注者側企業が資材を購入する際、単に見積りに応じて受注者を決定するのではなく、所謂順位比例分配競争によって受注者を決定することがある。
【０００３】
この順位比例分配競争の一例（以下第１の順位比例分配競争と呼ぶ）においては、発注者側が予め提示した所定の発注割合（例えば、１位：５０％、２位：３０％、３位：２０％）に応じて上位数社（この場合は上位３社）について見積り競争結果に応じて資材の購入を発注するようにしている。
【０００４】
一方、順位比例分配競争の他の例（以下第２の順位比例分配競争と呼ぶ）では、予め見積り競争結果順位（例えば、順位１位：○○地区、順位２位：△△地区）に応じて割当て地区を定めておき、見積り競争結果を得た後、予め決定された見積り競争順位によって割当て地区を決定し、資材の購入発注を行うようにしている。
【０００５】
また、ホームページを介して分配可能な対象物を売買する競争売買システムが知られており、ここでは、サーバが売買対象物をクライアントへ通知し、クライアントが売買対象物の分配範囲及び当該分配範囲に相当する希望価格を含む戦略情報を参加者に複数決定させて、サーバに戦略情報を通知するようにしたものがあり、ここでは、サーバが、クライアントから通知された全ての戦略情報全てのクライアントに通知して、クライアントが参加者に、参加者が決定した複数の戦略情報の内から１つの戦略情報を決定させて、サーバが落札結果をクライアントに通知するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−２１６４６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述の第１の順位比例分配競争においては、つまり、発注割合に応じて資材購入の割当てを行う際には、前述のように、発注者において予め提示した発注割合に応じて発注地区を設定する必要があり、特に、当該年度の当初において発注数量が特定できない資材においては、実際の購入数量と想定の購入数量との間に乖離が生じることが多く、このような乖離が生じると、発注割合に応じて決定された割当て地区の変更を行わなければならず、この変更作業が極めて面倒であるという課題がある。しかも手作業で行うとなると、その作業は膨大なものとなってしまう。
【０００７】
また、第２の順位比例分配競争においては、つまり、事前に発注者側において割当て地区を決定する際には、不可避的に受注者側で希望する地区が割当てられないという事態が生じてしまい、受注者が希望する地区では安価に発注できるにもかかわらず、結果的に安価な発注を行うことができず、コスト削減を行うことができないという課題がある。
【０００８】
なお、特許文献１に記載の売買競争システムは、インターネットオークションに適用される物品売買システムであり、前述のような順位比例分配競争に用いることは困難である。
【０００９】
従って、本発明の目的は、発注者に最安値で資材の購入ができ、しかも可能な限り受注者が希望する地区の割当てを行うことができて、地区割当て変更を行う必要のない資材購入割当て装置、資材購入割当てシステム、資材購入割当て方法、及び資材購入割当てプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による資材購入割当て装置は、資材の購入を決定する際、複数の地区毎に前記資材を購入すべき複数の受注者を決定する際に用いられ、前記地区毎の希望順位と前記資材の納入価格とを有する見積りを前記受注者毎に受け、前記納入価格に基づいて前記受注者の見積り順位を決定する見積り順位決定手段と、前記見積り順位と前記希望順位とに応じて前記受注者に前記複数の地区のいずれかを割当てる割当て地区決定手段とを有することを特徴とするものである。
【００１１】
本発明による資材購入割当て装置では、前記割当て地区決定手段は、前記見積り順位に応じてドラフト手法によって順次前記受注者毎に前記希望順位の順で前記地区を割当てる。
【００１２】
本発明による資材購入割当て装置では、前記見積り順位決定手段は、前記受注者毎に前記見積りを受け、前記受注者と前記見積り順位及び前記地区の希望順位とを対応付けた一覧を見積り順位決定テーブルとして生成する。
【００１３】
本発明による資材購入割当て装置では、前記割当て地区決定手段は、前記受注者毎に資材納入割当て地区を対応付けた一覧を割当て地区テーブルとして生成しており、さらに、資材購入割当て装置は、前記割当て地区テーブルを割当て地区一覧として出力する出力手段を有している。
【００１４】
本発明による資材購入割当てシステムは、前述の資材購入割当て装置と、該資材購入割当て装置とネットワークを介して接続された少なくとも１つの端末装置とを備え、前記端末装置から前記見積りを、前記ネットワークを介して前記資材購入割当て装置に与えることを特徴とするものである。
【００１５】
本発明による資材購入割当てシステムでは、前記資材購入割当て装置は前記受注者に割当てられた地区を地区情報として前記端末装置に送信する送信手段が備えられている。
【００１６】
本発明による資材購入割当て方法は、資材の購入を決定する際、複数の地区毎に前記資材を購入すべき受注者を決定する際に用いられ、前記地区毎の希望順位と前記資材の納入価格とを有する見積りを前記受注者毎に受け前記納入価格に基づいて前記受注者の見積り順位を決定する見積り順位決定工程と、前記見積り順位と前記希望順位とに応じて前記受注者に前記複数の地区のいずれかを割当てる割当て地区決定工程とを有することを特徴とするものである。
【００１７】
本発明による資材購入割当てプログラムは、資材の購入を決定する際、複数の地区毎に前記資材を購入すべき受注者を決定する際に用いられ、コンピュータに、前記地区毎の希望順位と前記資材の納入価格とを有する見積りを前記受注者毎に受け前記納入価格に基づいて前記受注者の見積り順位を決定する見積り順位決定ステップと、前記見積り順位と前記希望順位とに応じて前記受注者に前記複数の地区のいずれかを割当てる割当て地区決定ステップとを実行させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明によれば、納入価格に基づいて受注者の見積り順位を決定して、見積り順位と希望順位とに応じて受注者に複数の地区のいずれかを割当てるようにしたので、発注者に最安値で資材の購入ができ、しかも可能な限り受注者が希望する地区の割当てを行うことができるばかりでなく、地区割当て変更を行う必要がないという効果がある。
【００１９】
本発明によれば、見積り順位に応じてドラフト手法によって順次受注者毎に希望順位の順で地区を割当てるようにしたので、最安値で資材の購入を行うことができるばかりでなく、容易に可能な限り受注者が希望する地区の割当てを行うことができるという効果がある。
【００２０】
本発明によれば、受注者と見積り順位及び地区の希望順位とを対応付けた一覧を見積り順位決定テーブルとして生成するようにしたので、簡単に受注者毎の見積り順位及び希望順位を確認できるという効果がある。
【００２１】
本発明によれば、受注者毎に資材納入割当て地区を対応付けた一覧を出力するようにしたので、容易に受注者毎の割当て地区を確認できるという効果がある。
【００２２】
本発明による資材購入割当てシステムによれば、端末装置から見積りを、ネットワークを介して資材購入割当て装置に収集するようにしたので、簡単に見積りを集めることができるという効果がある。
【００２３】
本発明による資材購入割当てシステムによれば、受注者に割当てられた地区を地区情報として端末装置に送信するようにしたので、容易に割当て地区を受注者に伝えることができるという効果がある。
【００２４】
本発明による資材購入割当て方法によれば、納入価格に基づいて受注者の見積り順位を決定して、見積り順位と希望順位とに応じて受注者に複数の地区のいずれかを割当てるようにしたので、発注者に最安値で資材の購入ができ、しかも可能な限り受注者が希望する地区の割当てを行うことができるばかりでなく、地区割当て変更を行う必要がないという効果がある。
【００２５】
本発明による資材購入割当てプログラムによれば、納入価格に基づいて受注者の見積り順位を決定して、見積り順位と希望順位とに応じて受注者に複数の地区のいずれかを割当てるようにしたので、発注者に最安値で資材の購入ができ、しかも可能な限り受注者が希望する地区の割当てを行うことができるばかりでなく、地区割当て変更を行う必要がないという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態による資材購入割当て装置及び資材購入割当てシステムの一例について説明する。図１を参照して、資材購入割当て装置１１は、例えば、インターネット等のネットワーク１２に接続されており、このネットワーク１２には複数の端末装置１３−１〜１３−Ｎ（Ｎは１以上の整数）が接続されている。図示の例では、資材購入割当て装置１１は発注者側企業に配置され、端末装置１３−１〜１３−Ｎはそれぞれ受注者側企業（例えば、Ｎ＝５である際には、Ａ社からＥ社）に設置されている。そして、受注者側企業が資材購入の割当てを受ける際には、後述するようにして、希望地区順位及び納入価格（見積り価格）を含む見積り（以下単に見積りと呼ぶ）を発注者側企業にネットワーク１２を介して送付する。なお、この見積りは発注者が設定した期間内に送付する必要がある。
【００２７】
発注者側企業では、予め資材の受注を希望する企業に対して財務体質等の審査を行って、この審査に合格した企業に対して資材受注者識別番号（以下単にＩＤと呼ぶ）を発行するとともに、これらＩＤを企業名に対応付けて資材購入割当て装置１１中の記憶部（図１には示さず）に格納する。そして、後述するようにして、資材の受注を希望する企業は端末装置１３−ｎ（ｎは１からＮまでのいずれかの整数）から資材購入割当て装置１１を、ネットワークを介してアクセスして、企業名及びＩＤを入力する。
【００２８】
入力された企業名及びＩＤが記憶部に記憶されていると、見積り記入欄が端末装置１３−ｎに表示され、受注者側企業はこの見積り記入欄に資材の納入価格（見積り価格）及び希望地区順位を記入して、送信ボタンを押すと、見積りが資材購入割当て装置１１に送信される（この見積りは暗号化されている）。
【００２９】
ここで、図２を参照すると、資材購入割当て装置１１は、例えば、コンピュータシステムであり、通信制御部２１、見積りテーブル生成部２２、記憶部２３、見積り順位決定部２４、割当て地区決定部２５、キーボード及びスキャナー等の入力部２６、及びモニター及びプリンター等の出力部２７を備えている。そして、記憶部２３には前述の企業名及びＩＤが記憶されている。
【００３０】
通信制御部２１は、端末装置１３−ｎからアクセスを受けた際、送信されたＩＤ及び企業名が記憶部ＩＤに存在するとき、当該端末装置１３−ｎのアクセスを受け付ける。そして、通信制御部２１は、前述の見積りを受けると、この見積りを見積りテーブル生成部２２に送付する。
【００３１】
一方、入力部２６から見積りテーブル生成部２２に見積り受領期間が設定されており、見積りテーブル生成部２２では見積り受領期間が過ぎると、通信制御部２１から受領した見積りを合成して、後述する見積りテーブルを生成し、この見積りテーブルを見積り順位決定部２４に通知する。
【００３２】
見積り順位決定部２４では見積りテーブルに記載された見積り価格（納入価格）に応じて各企業別の見積り順位（競争結果）を決定し、見積りテーブルに見積り順位を記入し、順位決定テーブルとし、この順位決定テーブルを記憶部２３に格納するとともに、割当て地区決定部２５に送る。そして、割当て地区決定部２５は、後述するようにして、見積り順位及び希望地区順位に応じて各社別に資材購入の割当て地区を決定し、割当て地区テーブルを生成して、記憶部２３に格納するとともに、割当て地区テーブルを出力部２７に出力する。
【００３３】
なお、入力部２６から落札社数が適宜入力され、割当て地区決定部２５では落札社数で規定される上位企業についてのみ割当て地区を決定する。
【００３４】
なお、見積りを提出した企業に対して割当て地区を送信したい場合には、入力部から割当て送信コマンドを入力すると、割当て地区決定部２５は記憶部２３から割当て地区テーブルを読み出して、各企業毎の割当て地区を得て、通信制御部２１を介して対応する企業の端末装置１３−ｎに割当て地区情報として送信する。
【００３５】
また、前述の見積りは郵送等で各企業から受領するようにしてもよく、この際には、入力部２６から見積りテーブル生成部２２に各見積りを入力するようにすればよい。
【００３６】
ここで、図２から図５を参照して、希望地区の割当ての具体例について説明する。なお、ここでは、資材として、年度当初において納入数量が特定できない電柱を購入するものとし、電柱を中国地方、四国地方、及び九州地方の各県に納入するものとする。また、各県単位が地区に相当するものとする。さらに、見積り金額（納入金額）は電柱１本当たりの単価とし、上位３社を落札社数として、Ａ社〜Ｅ社の５社から見積りの提出があったものとする。
【００３７】
前述したように、見積りテーブル生成部２２ではＡ社〜Ｅ社の見積りを合成して、見積りテーブルを生成する（ステップＳ１）。図示はしないが、この見積りテーブルには、取引先（各社）毎の見積り金額が記載されるとともに、各社毎の希望地区がその希望順位の順に配列されている。
【００３８】
見積り順位決定部２４では、見積りテーブル中の各社の見積り金額を参照して、最も見積り金額の安い取引先を順位（競争結果）１位として、順次見積り金額の安い順に競争結果を決定し（ステップＳ２）、この競争結果を見積りテーブル中に書き込むとともに見積り金額を削除して、順位決定テーブルを生成する（ステップＳ３）。
【００３９】
図４は順位決定テーブルの一例を示す図であり、図示の例では、Ａ社〜Ｅ社の順にそれぞれ競争結果が１位〜５位となっている。そして、各社について１位〜１６位まで希望地区（希望県）が記載されている。
【００４０】
この順位決定テーブルは見積り順位決定部２４から割当て地区決定部２５に渡される。順位決定テーブルを受けると、割当て地区決定部２５では、競争結果及び希望地区の順位に応じて上位３社のＡ社からＣ社（受注者）について割当て地区を決定する。
【００４１】
具体的には、割当て地区決定部２５では、順位決定テーブルを参照して、まず競争結果が１位であるＡ社について希望地区順位が１位である「広島」を割当てる。続いて、割当て地区決定部２５は、競争結果が２位であるＢ社について希望地区順位が２位である「山口」を割当てる（Ｂ社の希望地区順位１位の「広島」は既にＡ社に割当てられているため、ここでは、希望地区順位２位の「山口」がＢ社に割当てられることになる）。
【００４２】
つまり、割当て地区決定部２５では競争結果が２位の企業に係る希望地区順位１位の地区が、競争結果が１位の企業に既に割当てられているか否かを判定して、割当てられているとき、競争結果が２位の企業については希望地区順位２位の地区を割当て地区とする。
【００４３】
続いて、割当て地区決定部２５は、競争結果が３位であるＢ社について希望地区順位が１位である「福岡」を割当てる（Ｃ社の希望地区順位１位の「福岡」はＡ社及びＢ社のいずれにも割当てられていないため、ここでは、希望地区順位１位の「福岡」がＣ社に割当てられることになる）。
【００４４】
つまり、割当て地区決定部２５では競争結果が３位の企業に係る希望地区順位１位の地区が、競争結果が１位及び２位の企業に既に割当てられているか否かを判定して、割当てられているとき、競争結果が３位の企業に係る希望地区順位２位の地区が、競争結果が２位の企業に既に割当てられているか否かを判定して、割当てられているとき、競争結果が３位の企業については希望地区順位３位の地区を割当て地区とすることになる。
【００４５】
同様にして、割当て地区決定部２５では、競争結果が１位であるＡ社について希望地区順位が２位である「岡山」を割当てる。競争結果が２位であるＢ社について希望地区順位が３位である「岡山」は既にＡ社に割当てられているので、Ｂ社については、希望地区順位が４位の「島根」が割当てられることになり、競争結果が３位であるＣ社については、希望地区順位２位の「佐賀」はＡ社及びＢ社ともに割当てられていないので、Ｃ社については「佐賀」が割当てられることになる。
【００４６】
さらに、割当て地区決定部２５では、競争結果が１位であるＡ社について希望地区順位が４位である「鳥取」を割当てる（希望地区順位３位の「山口」は競争結果２位のＢ社に既に割当てられているため、Ａ社には希望地区順位４位の「鳥取」が割当てられる）。競争結果が２位であるＢ社については、競争順位１位のＡ社に「愛媛」は割当てられていないため、Ｂ社については、希望地区順位が５位の「愛媛」が割当てられることになり、競争結果が３位であるＣ社については、希望地区順位３位の「長崎」はＡ社及びＢ社ともに割当てられていないので、Ｃ社については「長崎」が割当てられることになる。
【００４７】
このようにして、割当て地区決定部２５では、所謂ドラフト手法に応じて、上位３社のＡ社〜Ｃ社について、割当て地区を決定し、図５に示す割当て地区テーブルを生成することになる。
【００４８】
上述の説明から明らかなように、例えば、落札社数がＭ社（Ｍは２以上の整数）で、競争結果が第１順位から第Ｍ順位に決定されているとし、希望地区の順位が第１希望地区順位から第Ｑ希望地区順位（Ｑは２以上の整数）まであるとすると、割当て地区決定部２５は、まず第１順位の企業について、第１希望地区順位の地区を割当てる（ステップＳ４）。
【００４９】
続いて、割当て地区決定部２５は、第ｍ順位（ｍは２からＭまでのいずれかの整数）の企業について希望地区順位ｑ位（ｑは１からＱまでの整数）が第（ｍ−１）順位の企業に割当てられているか否かを判定し（ステップＳ５）、既に割当てられていると、割当て地区決定部２５は、第ｍ順位の企業に対して希望地区順位（ｑ＋１）位の地区を割当てる（ステップＳ６）。
【００５０】
そして、割当て地区決定部２５は全ての地区について割当てが行われたか否かを判定し（ステップＳ７）、全ての地区について割当てが済んでいると、処理を終了する。
【００５１】
一方、ステップＳ７において、全ての地区について割当てが終了していないと、割当て地区決定部２５は第１順位の企業について、第２〜第Ｍ順位の企業に割当てられていない最上位の希望地区を割当て（ステップＳ８）、続いて、再度全ての地区の割当てが終了したか否かを判定し（ステップＳ９）、全ての地区について割当てが終了していると、処理を終了し、全ての地区について割当てが終了していないと、ステップＳ５に移行する。
【００５２】
ステップＳ５において、第ｍ順位の企業について希望地区順位ｑ位が第（ｍ−１）順位の企業に割当てられていないと、割当て地区決定部２５は、第ｍ順位の企業に希望地区順位ｑ位の地区を割当て（ステップＳ１０）、ステップＳ７に移行する。
【００５３】
このようにして、落札社数で規定される企業について、電柱の購入を地区別に行う際、競争結果及び希望地区順位に応じてドラフト手法によって、割当て地区を決定するようにしたので、発注者に最安値で資材の購入ができ、しかも可能な限り受注者が希望する地区の割当てを行うことができて、地区割当て変更を行う必要がなくなる。
【００５４】
つまり、受注者は納入が容易な地区を上位の希望地区順位とするから、よりコストダウンが容易な地区への納入が優先されることになって、発注者にとっては最安価で電柱等の資材の購入割当てを地区毎に行うことができることになる。
【００５５】
一方、受注者は自分自身が希望する地区へ納入することが最優先できる結果、可能な限り受注者が希望する地区の割当てを行うことができて、地区割当て変更を行う必要がなくなる。
【００５６】
なお、上述の説明から明らかなように、通信制御部２１、見積りテーブル生成部２２、及び見積り順位決定部２４が集合的に見積り順位決定手段として機能し、割当て地区決定部２５が割当て地区決定手段として機能する。また、入力部２６、割当て地区決定部２５、及び通信制御部２１がし集合的に送信手段として機能することになる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の形態による資材購入割当てシステムの一例を示すブロック図である。
【図２】図１に示す資材購入割当て装置の一例を示すブロック図である。
【図３】図２に示す割当て地区決定部の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】図２に示す見積り順位決定部で生成される見積り順位テーブルの一例を示す図である。
【図５】図２に示す割当て地区決定部で生成される割当て地区テーブルの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１１  資材購入割当て装置
１２  ネットワーク
１３−１〜１３−Ｎ  端末装置
２１  通信制御部
２２  見積りテーブル生成部
２３  記憶部
２４  見積り順位決定部
２５  割当て地区決定部
２６  入力部
２７  出力部
【図１】
2008027193.tif 000003
【図２】
2008027193.tif 000004
【図３】
2008027193.tif 000005
【図４】
2008027193.tif 000006
【図５】
2008027193.tif 000007