(57)【要約】【課題】対向する自律システム（ＡＳ）へ通信トラヒックを転送する際、対向するＡＳのＡＳ境界ルータ（ＡＳＢＲ）群のうちから、通信トラヒックの宛先ＩＰアドレスに対して最も適切なＡＳＢＲを選択して転送処理を行うことができるルーティング装置を提供する。【解決手段】潜在的に複数の他のＡＳに広告されるＡＳ１の代表集約経路情報および特定の隣接するＡＳ２に閉じて広告される、ＡＳ１の代表集約経路情報の一部を構成するＡＳ１内の詳細経路情報を格納する転送データベースＦＤＢと、ＢＧＰを用いてＡＳ２へＡＳ１の代表集約経路情報を送信するとともにＡＳ２からＡＳ２の代表集約経路情報を受信する手段と、ＢＧＰとは異なるプロトコルを用いて、ＡＳ２へＡＳ１内の詳細経路情報を送信するとともにＡＳ２からＡＳ２内の詳細経路情報を第２の受信する手段と、を備えた。【選択図】図６
2008227848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自律システム間で経路情報を交換するルーティング装置であって、
潜在的に複数の他の自律システムに広告される第１の経路情報および特定の隣接する他の自律システムに閉じて広告される第２の経路情報を格納する転送データベースと、
前記他の自律システムと前記第１の経路情報を送受信する第１の送受信手段と、
前記特定の隣接する他の自律システムと前記第２の経路情報を送受信する第２の送受信手段と、
を備えたことを特徴とするルーティング装置。
【請求項２】
前記転送データベースは、前記第２の経路情報を、前記第２の経路情報が前記第２の送受信手段によってのみ送受信されることを示す情報と関連づけて格納することを特徴とする請求項１に記載のルーティング装置。
【請求項３】
前記第２の送受信手段は、前記第２の経路情報が前記第２の送受信手段によってのみ送受信されることを示す情報をさらに送受信することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のルーティング装置。
【請求項４】
前記転送データベースは、受信した前記第２の経路情報を送信することを禁じることを示す情報と関連づけて格納することを特徴とする請求項１ないし３に記載のルーティング装置。
【請求項５】
前記第２の送受信手段は、受信した前記第２の経路情報を送信することを禁じることを示す情報をさらに送受信することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のルーティング装置。
【請求項６】
前記第２の送受信手段は、前記第２の経路情報を送受信する前記自律システム間で当該ルーティング装置を識別することができる情報として前記ＩＰアドレス、ノードＩＤおよび自律システムの属性値情報の少なくとも１つを前記第２の経路情報をとともに送受信し、
前記転送データベースは、受信した前記第２の経路情報と前記ＩＰアドレス、ノードＩＤおよび自律システムの属性値情報の少なくとも１つと関連づけて格納することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のルーティング装置。
【請求項７】
前記第２の経路情報は、前記第１の経路情報に集約された経路情報の一部であり、前記自律システム内のサブ自律システムへの経路情報であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のルーティング装置。
【請求項８】
前記第２の送受信手段は、前記第２の経路情報を送受信するための送信アドレスおよび受信アドレスとして、ＩＰアドレスおよびノードＩＤを用いないことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のルーティング装置。
【請求項９】
前記第２の送受信手段は、経路情報要求を送受信し、前記経路情報要求に応答して前記第２の経路情報を送受信し、
前記転送データベースは、前記第２の経路情報を、当該第２の経路情報が送受信されるポートと関連づけて格納することを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載のルーティング装置。
【請求項１０】
前記転送データベースは、前記第２の経路情報を、前記経路情報要求に対する応答の許可を判定するための属性値情報と関連づけて格納し、
前記第２の送受信手段は、前記経路情報要求に対する応答の許可を判定するための属性値情報を送受信し、受信した属性値情報が前記転送データベース内の前記経路情報要求に対する応答の許可を判定するための属性値情報と一致する場合に、前記経路情報要求に応答して、前記経路情報要求に対する応答の許可を判定するための情報と関連づけられた前記第２の経路情報を送受信することを特徴とする請求項９に記載のルーティング装置。
【請求項１１】
前記転送データベースは、前記第２の経路情報を、当該第２の経路情報が送受信されるポートと関連づけて格納し、
前記第２の送受信手段は、前記ポートを介して前記第２の経路情報を送受信することを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載のルーティング装置。
【請求項１２】
潜在的に複数の他の自律システムに広告される第１の経路情報および特定の隣接する他の自律システムに閉じて広告される第２の経路情報を格納する転送データベースを備えたルーティング装置において自律システム間で経路情報を交換する方法であって、
前記他の自律システムと前記第１の経路情報を送受信するステップと、
前記特定の隣接する他の自律システムと前記第２の経路情報を送受信するステップと、
を備えたことを特徴とするルーディング情報交換方法。
【請求項１３】
複数の自律システムから構成される通信システムであって、前記自律システム間で経路情報を交換するルーティング装置は、
潜在的に複数の他の自律システムに広告される第１の経路情報および特定の隣接する他の自律システムに閉じて広告される第２の経路情報を格納する転送データベースと、
前記他の自律システムと前記第１の経路情報を送受信する第１の送受信手段と、
前記特定の隣接する他の自律システムと前記第２の経路情報を送受信する第２の送受信手段と、
を備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項１４】
潜在的に複数の他の自律システムに広告される第１の経路情報および特定の隣接する他の自律システムに閉じて広告される第２の経路情報を格納する転送データベースとＣＰＵとを備えたルーティング装置において、自律システム間で経路情報を交換させるために前記ＣＰＵを
前記他の自律システムと前記第１の経路情報を送受信する第１の送受信手段と、
前記特定の隣接する他の自律システムと前記第２の経路情報を送受信する第２の送受信手段と、
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各ネットワークの相互接続を実現するルーティング装置の技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを実現するネットワークは、通信事業者（ＩＳＰ：Internet Service Provider)、学術研究団体や企業などの様々な運用ポリシーを有する自律システム（ＡＳ：Autonomous System)と呼ばれるネットワークから構成されている。そして、インターネットにおける通信は、それらＡＳを相互に接続し、ネットワークからネットワークへと情報を順次転送することにより実現される。
【０００３】
インターネットに接続する通信事業であるＩＳＰは、他の様々なＩＳＰとの相互接続を実現しており、ＩＳＰ間の通信トラヒックは、インターネットサービス契約者数の増大、ならびにインターネットサービス契約者が使用するアクセス回線の広帯域化に伴い、急増しつつある。この状況において、相互接続点（ＩＸ：Internet Exchange)への接続を担っているＡＳ境界ルータ（ＡＳＢＲ：AS Boundary Router）の大規模化が必要となっている。
【０００４】
これに伴い、ＡＳＢＲの容量増大を抑止する手段として、ＩＸの広域・分散化が図られようとしている。
【０００５】
図１は、ＩＳＰ１およびＩＳＰ２が、東京および大阪に分散化が図られたＩＸを介して相互接続を実現するＩＳＰの様子を概念的に示す。１箇所のＩＸでＩＳＰ間の通信トラヒックを相互接続するのに比べ、図１に示すように複数箇所でＩＳＰ間の通信トラヒックを相互接続する方が、ＡＳＢＲの大規模化を抑止することができる。また、ＩＳＰ同士の相互接続点を冗長化することで故障発生に備え、ネットワーク全体の信頼性を高める施策が行われている。
【０００６】
ＩＳＰの相互接続を実現するためには、各ＡＳＢＲが経路情報を交換する必要がある。ＡＳＢＲ間の経路情報の交換において、各ＩＳＰが準備するルーティング装置のなかでも、ＡＳＢＲと呼ばれるルーティング装置が極めて重要な役割を果たす。各ＡＳＢＲは、例えば、Border Gateway Protocol （ＢＧＰ）（非特許文献１参照）やＥＧＰ（Exterior Gateway Protocol）などのＥＧＰｓ（Exterior Gateway Protocols：ＡＳ間で経路情報を交換するためのプロトコル）を実装し、接続先ＩＳＰのＡＳＢＲとの間でＥＧＰｓに従い、各ＩＳＰから接続可能なネットワークのアドレス情報（一般にはＩＰｖ４アドレスおよび／またはプレフィックス）を交換する。各ＡＳＢＲは、交換した経路情報やアドレス情報を用いて、経路制御ポリシーに従いルーチングテーブルを構築する。各ＩＳＰに収容されている顧客のネットワークアドレスをＢＧＰで他のＩＳＰに広告することで、他のＩＳＰから自ＩＳＰに収容されている顧客に対する通信データの到達性を確保する。
【０００７】
図２は、分散化されたＩＸを介して相互接続されたＩＳＰ間のトラヒックの経路を概念的に示す。図１のように、二つのＩＳＰ間で複数の相互接続点を有する場合には、各ＩＳＰのＡＳＢＲはＢＧＰにより取得したＩＰアドレス情報に基づき、図２に示すように、closest exit routing（またはhot potato routing)と呼ばれる経路制御ポリシーに従い通信トラックを交流させるようにルーチングテーブルを構築する。このclosest exit routingは、自ＩＳＰネットワーク内で発生した通信トラヒックの目的地が対向のＩＳＰ側にある場合、自ＩＳＰ内の対向ＩＳＰを結ぶ複数ある相互接続点のうち、最も近い接続点から、対向のＩＳＰに向けて通信トラヒックを送信するという経路制御ポリシーである。
【０００８】
すなわち、ＩＳＰ１の東京エリアで発生し、目的地がＩＳＰ２の大阪エリアであるような通信トラヒックは、ＩＰＳ１における東京の相互接続点でＩＳＰ２に受け渡され、目的地まで転送される。同様にＩＳＰ２の大阪エリアで発生し、目的地がＩＳＰ１の東京エリアであるような通信トラヒックは、ＩＳＰ２は大阪の相互接続点でＩＳＰ１に受け渡され、目的地まで転送される。このように、ＩＰ通信トラヒックの通信経路は上りと下りとで、大きく異なる。
【０００９】
前述のとおり、ＡＳＢＲの大規模化を抑制する手段として、相互接続点の分散化が挙げられるが、ＡＳＢＲの大規模化をさらに抑制するための手段として、対向するＩＳＰ同士の異なる地域エリア間の相互接続を実現する斜め回線の増設も有効である。
【００１０】
図３に、分散化したＩＸに斜め回線の増設した例を概念的に示す。図３は、図２を基本とした斜め回線の増設例である。図３に示す例では、ＩＳＰ１のＡＳＢＲ東京とＩＳＰ２のＡＳＢＲ大阪とを接続する斜め回線が増強されている。この斜め回線の増設により、ＩＳＰ２のＡＳＢＲ東京およびＩＳＰ１のＡＳＢＲ大阪を通過する通信トラヒックを抑制することが可能となり、ＡＳＢＲの大規模化を抑制する有効な手段となりえる。
【００１１】
【非特許文献１】Internet Engineering Task Force, RFC1771, “A Border Gateway Protocol 4 (BGP-4)”
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記のように対向するＩＳＰ同士の異なる地域エリア間の相互接続を実現する方法として、図４に示すように、ＢＧＰ経路広告において、自ルーティング装置のＩＰアドレスと自ＡＳ情報のほかに、自ＩＳＰ内部のより詳細なネットワーク情報を表す、サブＡＳ情報と呼ばれる属性値の広告を行う方法が考えられる（特願２００５−３７５３８３）。サブＡＳ情報が付与されたＢＧＰ経路情報を受信したＡＳＢＲは、このサブＡＳ情報を用いることにより、斜め回線に流すべき通信トラヒックの峻別を行い、斜め回線の有効利用を実現する。例えば、経由するＡＳの数が等しい、同一のＩＰアドレス宛の経路情報を取得した場合、経由するサブＡＳの数が小さい経路を採用するといった方法が考えられる。
【００１３】
また、このサブＡＳ情報については、経路情報の受信側のＡＳＢＲでは、ｅ−ＢＧＰ（exterior-BGP）セッションからｉ−ＢＧＰ（interior-BGP）セッションへの経路情報の導入は許容する一方で、ｉ−ＢＧＰセッションからｅ−ＢＧＰセッションへの経路情報の導出を禁止することにより、隣接していない他のＩＳＰへの、サブＡＳ情報の漏洩を防止する。
【００１４】
しかしながら、このようなサブＡＳ情報を用いたＢＧＰによる経路広告には、図５に示すように、以下のような問題がある。
【００１５】
（第一の問題）詳細なネットワーク情報の問題  
上の方法における経路広告では、サブＡＳ情報は、ｅ−ＢＧＰセッションからｉ−ＢＧＰセッションへの導入は許容する一方で、ｉ−ＢＧＰセッションからｅ−ＢＧＰセッションへの導入を禁止することにより、隣接していない他のＩＳＰへの、サブＡＳ情報の漏洩を防止している。これを実現する手段としてはＢＧＰのＣＯＭＭＵＮＩＴＹ属性を用いた方法が考えられる。この方法では、隣接していない他のＩＳＰに対する再広告を許可しない経路情報に対し、ＣＯＭＭＵＮＩＴＹ属性値としてＮＯ  ＥＸＰＯＲＴを表す０ｘＦＦＦＦＦＦ０１を設定する。これにより、この経路情報は他のＡＳのＡＳＢＲに広告されることなく、そのＡＳ内でのみ保持される。しかしＣＯＭＭＵＮＩＴＹ属性を用いた場合の問題として、対向ＩＳＰ内のＡＳＢＲの設定ミス等により、自ＡＳＢＲで設定したＣＯＭＭＵＮＩＴＹ属性が無視されることがある。これにより、ＩＳＰ内部の詳細なネットワーク情報がインターネット全体に広まってしまう場合がある。
【００１６】
（第二の問題）ＢＧＰピア数の増大
上の方法における経路広告はすべて、ＢＧＰを用いて行われている。経路広告にＢＧＰを用いる場合、ＡＳＢＲは他のどのＡＳＢＲとＢＧＰを用いた経路広告を行うか、すなわちどのＡＳＢＲとＢＧＰピアの関係をもつかを事前に設定しておかなければならない。従って、ＡＳ間におけるすべての経路情報の交換をＢＧＰで行う限り、斜め回線を増設するたびに、新たにＢＧＰピアとなる対向ＩＳＰ内のＡＳＢＲについての情報を設定しなければならない。ＡＳＢＲの負荷削減のために相互接続点を増やし、その都度斜め回線を増設していく場合、このＢＧＰピア設定に要する作業量は無視できないほど大きくなる。
【００１７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、自ルーティング装置およびネットワークから、通信トラヒックを宛先のＩＰアドレスに向けて転送する際、対向するＡＳのＡＳＢＲ群のうちから、通信トラヒックの宛先ＩＰアドレスに対して最も適切なＡＳＢＲを選択して転送処理を行うことができるルーティング装置、経路情報交換方法、通信システムおよびコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
請求項１に記載の発明は、自律システム間で経路情報を交換するルーティング装置であって、潜在的に複数の他の自律システムに広告される第１の経路情報および特定の隣接する他の自律システムに閉じて広告される第２の経路情報を格納する転送データベースと、前記他の自律システムと前記第１の経路情報を送受信する第１の送受信手段と、前記特定の隣接する他の自律システムと前記第２の経路情報を送受信する第２の送受信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のルーティング装置であって、前記転送データベースは、前記第２の経路情報を、前記第２の経路情報が前記第２の送受信手段によってのみ送受信されることを示す情報と関連づけて格納することを特徴とする。
【００２０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２のいずれかに記載のルーティング装置であって、前記第２の送受信手段は、前記第２の経路情報が前記第２の送受信手段によってのみ送受信されることを示す情報をさらに送受信することを特徴とする。
【００２１】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３に記載のルーティング装置であって、前記転送データベースは、受信した前記第２の経路情報を送信することを禁じることを示す情報と関連づけて格納することを特徴とする。
【００２２】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載のルーティング装置であって、前記第２の送受信手段は、受信した前記第２の経路情報を送信することを禁じることを示す情報をさらに送受信することを特徴とする。
【００２３】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載のルーティング装置であって、前記第２の送受信手段は、前記第２の経路情報を送受信する前記自律システム間で当該ルーティング装置を識別することができる情報として前記ＩＰアドレス、ノードＩＤおよび自律システムの属性値情報の少なくとも１つを前記第２の経路情報をとともに送受信し、前記転送データベースは、受信した前記第２の経路情報と前記ＩＰアドレス、ノードＩＤおよび自律システムの属性値情報の少なくとも１つと関連づけて格納することを特徴とする。
【００２４】
請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載のルーティング装置であって、前記第２の経路情報は、前記第１の経路情報に集約された経路情報の一部であり、前記自律システム内のサブ自律システムへの経路情報であることを特徴とする。
【００２５】
請求項８に記載の発明は、請求項１ないし７のいずれかに記載のルーティング装置であって、前記第２の送受信手段は、前記第２の経路情報を送受信するための送信アドレスおよび受信アドレスとして、ＩＰアドレスおよびノードＩＤを用いないことを特徴とする。
【００２６】
請求項９に記載の発明は、請求項１ないし８のいずれかに記載のルーティング装置であって、前記第２の送受信手段は、経路情報要求を送受信し、前記経路情報要求に応答して前記第２の経路情報を送受信し、前記転送データベースは、前記第２の経路情報を、当該第２の経路情報が送受信されるポートと関連づけて格納することを特徴とする。
【００２７】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載のルーティング装置であって、前記転送データベースは、前記第２の経路情報を、前記経路情報要求に対する応答の許可を判定するための属性値情報と関連づけて格納し、前記第２の送受信手段は、前記経路情報要求に対する応答の許可を判定するための属性値情報を送受信し、受信した属性値情報が前記転送データベース内の前記経路情報要求に対する応答の許可を判定するための属性値情報と一致する場合に、前記経路情報要求に応答して、前記経路情報要求に対する応答の許可を判定するための情報と関連づけられた前記第２の経路情報を送受信することを特徴とする。
【００２８】
請求項１１に記載の発明は、請求項１ないし８のいずれかに記載のルーティング装置であって、前記転送データベースは、前記第２の経路情報を、当該第２の経路情報が送受信されるポートと関連づけて格納し、前記第２の送受信手段は、前記ポートを介して前記第２の経路情報を送受信することを特徴とする。
【００２９】
請求項１２に記載の発明は、潜在的に複数の他の自律システムに広告される第１の経路情報および特定の隣接する他の自律システムに閉じて広告される第２の経路情報を格納する転送データベースを備えたルーティング装置において自律システム間で経路情報を交換する方法であって、前記他の自律システムと前記第１の経路情報を送受信するステップと、前記特定の隣接する他の自律システムと前記第２の経路情報を送受信するステップと、を備えたことを特徴とする。
【００３０】
請求項１３に記載の発明は、複数の自律システムから構成される通信システムであって、前記自律システム間で経路情報を交換するルーティング装置は、潜在的に複数の他の自律システムに広告される第１の経路情報および特定の隣接する他の自律システムに閉じて広告される第２の経路情報を格納する転送データベースと、前記他の自律システムと前記第１の経路情報を送受信する第１の送受信手段と、前記特定の隣接する他の自律システムと前記第２の経路情報を送受信する第２の送受信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００３１】
請求項１４に記載の発明は、コンピュータプログラムであって、潜在的に複数の他の自律システムに広告される第１の経路情報および特定の隣接する他の自律システムに閉じて広告される第２の経路情報を格納する転送データベースとＣＰＵとを備えたルーティング装置において、自律システム間で経路情報を交換させるために前記ＣＰＵを、前記他の自律システムと前記第１の経路情報を送受信する第１の送受信手段と、前記特定の隣接する他の自律システムと前記第２の経路情報を送受信する第２の送受信手段と、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３２】
以上説明したように、様々なＩＳＰとの間で交換される斜め回線に流すべき通信トラヒックを峻別するために必要な情報を含まない経路情報（集約経路情報）の交換をＢＧＰなどの第１のプロトコルにより行う第１の通信手段と、隣接するＩＳＰ間のネットワーク内のみで交換される斜め回線に流すべき通信トラヒックを峻別するために必要な情報を含んでいる経路情報（詳細経路情報）の交換を第１の通信プロトコルとは別の経路広告プロトコルにより行う第２の通信手段とを備え、経路広告を階層化することで、ＣＯＭＭＵＮＩＴＹ属性および自ＩＳＰ内部のネットワーク構成の詳細情報の他のＩＳＰへの漏洩を防止し、ＡＳＢＲに対する設定稼動の増大を防止することができる。
【００３３】
また、本発明によれば、自ルーティング装置およびネットワークから、通信トラヒックを宛先のＩＰアドレスに向けて転送する際、対向するＡＳのＡＳＢＲ群のうちから、通信トラヒックの宛先ＩＰアドレスに対して最も適切なＡＳＢＲを選択して転送処理を行うことができるルーティング装置、経路情報交換方法、通信システムおよびコンピュータプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００３５】
＜第一の実施形態＞  
図６は、本願発明にしたがって、隣接する自律システムＡＳ１とＡＳ２との間で階層的に経路情報を交換する一実施形態を概略的に示す。
【００３６】
図６において、ＡＳ１のＡＳＢＲ１１とＡＳ２のＡＳＢＲ２１とが接続されている。各ＡＳのＡＳＢＲは、潜在的に複数の他の自律システムに広告される経路情報（本明細書中、集約経路情報ともいう。）および特定の隣接する他の自律システムに閉じて広告される経路情報（本明細書中、詳細経路情報ともいう。）を格納する転送データベースＦＤＢを備えている。
【００３７】
また、各ＡＳＢＲは、第１の送受信部（本実施形態ではＢＧＰを実装しているものとして示されている。）を備え、隣接するＡＳのＡＳＢＲと、ｅ−ＢＧＰを用いて、互いに複数のＡＳに渡って交換される経路情報、すなわち集約経路情報を送受信して、転送データベースＦＤＢへ格納することができる。また、各ＡＳＢＲの第１の送受信部は、同一のＡＳ内の他のＡＳＢＲと、ｉ−ＢＧＰを用いて、集約経路情報を送受信して、転送データベースＦＤＢへ格納することができる。第１の送受信部は、ＥＧＰを実装してもよい。
【００３８】
また、各ＡＳＢＲは、第２の送受信部（ＢＧＰやＥＧＰとは別の本明細書で説明するプロトコルを実装しているものとしてしめされている。）を備え、互いに特定の隣接する他の自律システム間に閉じて広告される経路情報すなわち詳細経路情報を送受信して、転送データベースＦＤＢへ格納することができる。
【００３９】
さらに、各ＡＳＢＲは、第３の送受信部（本実施形態ではＩＧＰを実装しているものとして示されている。）を備え、同一のＡＳ内の他のＡＳＢＲや他のルーティング装置（図示しない）と、ＡＳ内のネットワークに関する経路情報を送受信して、転送データベースＦＤＢへ格納することができる。
【００４０】
上記の通り、図６に示す本実施形態では、複数のＡＳに渡って交換される経路情報の広告はＢＧＰを用いて行い、隣接するＡＳのＡＳＢＲ間（を接続するネットワーク）で交換される経路情報の広告は、ＢＧＰとは別のプロトコルを用いて行う。
【００４１】
より詳細には、ＡＳ１のＡＳＢＲ１１とＡＳ２のＡＳＢＲ２１との間のＢＧＰを用いた経路広告は、ｅ−ＢＧＰを用いて行う。また、ＡＳ１内のＡＳＢＲ１１とＡＳＢＲ１２との間のＢＧＰを用いた経路広告はｉ−ＢＧＰを用いて行う。この経路情報の交換により、すべてのＡＳＢＲは複数のＡＳから構成されるネットワーク全体の経路情報を共有することができ、通信トラヒックの宛先に応じて、そのトラヒックが次に転送されるべきＡＳＢＲを特定することができる。
【００４２】
また、ＡＳ内のネットワークに関する経路情報は、ＩＧＰｓ（Interior Gateway Protocols）で総称されるＩＧＰ（Interior Gateway Protocol）、ＯＳＰＦ（Open Shortest Path First）、ＲＩＰ（Routing Information Protocol）などの総称）と呼ばれる自ＡＳ内に閉じた経路広告プロトコルを用いて交換される。この経路情報の交換により、そのＡＳ内のルーティング装置は、自ＡＳに到着した通信トラヒックの、次の転送先となるべきＡＳＢＲまでの経路や、自ＡＳ内の特定のネットワークまでの到達経路に関する情報を共有することができる。
【００４３】
ＢＧＰとは別のプロトコルを実装した第２の送受信部は、斜め回線（図５）に流すべき通信トラヒックを峻別するために必要な情報を含んでいる詳細な経路情報の交換を行う。第２の送受信部を介して得られた詳細経路情報は、ＢＧＰおよびＥＧＰをそれぞれ実装した第１の送信部および第３の送信部を介して得られた経路情報とは異なり、自ＡＳ内の他のルーティング装置に再広告されないことが望ましい。すなわち、詳細経路情報は、隣接するＡＳ間のネットワークにおいてのみ交換される経路情報として取り扱うことが望ましい。
【００４４】
したがって、転送データベースＦＤＢは、詳細経路情報を、当該詳細経路情報が第２の送受信部によってのみ送受信されることあるいは第１の送受信部によって送受信することが禁じられていることを示す情報と関連づけて格納することができるように構成されることが望ましい。また、転送データベースＦＤＢは、受信した詳細経路情報を、（再）広告されことを禁じることを示す情報と関連づけて格納することができるように構成されることが望ましい。
【００４５】
第２の送受信部は、第２の送受信部のみが詳細経路情報を送受信できることあるいは第１の送受信部でＢＧＰやＩＧＰを用いて詳細経路情報を送受信することを禁じることを示す情報をさらに送受信することができるように構成されることが望ましい。また、第２の送受信部は、詳細経路情報を、（再）広告することを禁じることを示す情報とともに送受信することが望ましい。
【００４６】
これにより、自ＩＳＰ内部のより詳細なネットワーク情報を表すアドレスや属性値といった、斜め回線に流すべき通信トラヒックを峻別できるほどの詳細な経路情報を、隣接していない他のＡＳに漏洩することなく、交換することが可能となる。
【００４７】
それぞれのＡＳＢＲはこのようにして得られた経路情報と、手動で静的に設定された経路情報を転送データベースＦＤＢ上に保持し、通信トラヒックの宛先ごとにこのＦＤＢを参照することで、通信トラヒックの転送を実現する。
【００４８】
また、本実施形態の変形例として、第２の送受信部に実装されるＢＧＰ等とは別の本明細書で説明するプロトコルを、ＯＳＩ参照モデルのレイヤ２に相当するメディアアクセス制御副層（ＭＡＣ：Media Access Control Sub-Layer）のデータフレームを用いるプロトコルとしてもよい。これにより、例えば、unnumbered設定による、すなわちＩＰアドレスやノードＩＤによる相手方の特定を必要としない、経路広告を実現することができる。この変形例では、ＢＧＰピアを設定する場合と比べて設定稼動が少なくできる。たとえば、本発明の適用形態の一つであるＡＳＢＲ間のプライベートピアリングなどでは、point-point接続により、特定のＩＦに接続している隣接ルータおよびＩＦは一意に決定することが出来るため、ＩＦごとのＩＰアドレス設定なしに隣接関係を認識できる場合に有効である。
【００４９】
また、point-point接続以外の場合にも適用できる方法として、物理アドレス隣接関係を認識して、それをもとに詳細経路情報の交換およびルーティングを行う方法もある。ただしこの場合、隣接ポートの物理アドレスを隣接ルータ間で事前に設定すれば、ＢＧＰピア設定の稼動と同様の稼動が発生するため、設定稼動の軽減にはならないが、第二の実施形態で説明するように、レイヤ２のＡＲＰ（Address Resolution Protocol）から類推されるようなプロトコルを新規に実装することにより、隣接ノードＩＤと隣接物理ポートの関係を自動で取得して認識するようにしてもよい。
【００５０】
＜第二の実施形態＞  
図７を参照して第二の実施形態を説明する。図７は、本願発明にしたがって、隣接する自律システムＡＳ間でＩＰアドレスによる相手方の特定を必要とせず、詳細経路情報の通知要求を行い自動的に送受信する一実施形態を概略的に示す。図７の基本構成は図４と同様である。本実施形態において、ＩＳＰ１およびＩＳＰ２は、それぞれＡＳである。
【００５１】
ＩＳＰ１は、大阪および東京に設置されたＩＳＰ１ＡＳＢＲ大阪およびＩＳＰ１ＡＳＢＲ東京を備える。ＩＳＰ２もまた、大阪および東京に設置されたＩＳＰ２ＡＳＢＲ大阪およびＩＳＰ２ＡＳＢＲ東京を備える。
【００５２】
ＩＳＰ１ＡＳＢＲ大阪のポートｏ−１１とＩＳＰ２ＡＳＢＲ大阪とが接続され、ＢＧＰピアを確立している。ポートｏ−１１と異なるポートはＩＳＰ２ＡＳＢＲ東京と斜め回線で接続されているが、ＢＧＰピアを確立していない。
【００５３】
ＩＳＰ１ＡＳＢＲ東京のポートｔ−１１とＩＳＰ２ＡＳＢＲ東京とが接続され、ＢＧＰピアを確立している。ポートｔ−１１と異なるポートがＩＳＰ２ＡＳＢＲ大阪と斜め回線で接続されているが、ＢＧＰピアを確立していない。
【００５４】
ＩＳＰ１およびＩＳＰ２には、ＡＳ情報としてのＡＳ番号２０１０および２０２０が割り当てられている。
【００５５】
ＡＳ１は、１２９．６０．０．０／１６を割り当てられて、その一部である１２９．６０．１０．０／２４および１２９．６０．２０．０／２６をそれぞれ割り当てたＩＳＰ１カスタマーネットワーク大阪およびＩＳＰ１カスタマーネットワーク大阪を含んでいる。
【００５６】
ＩＳＰ１を代表する集約された経路情報（１２９．６０．０．０／１６）の交換はＢＧＰを用いて行われる。斜め回線に流すべき通信トラヒックを峻別するために必要な、より詳細な経路情報（１２９．６０．１０．０／２４および１２９．６０．２０．０／２６）は、ＢＧＰとは別の以下に説明するプロトコルを用いて交換される。
【００５７】
ＩＳＰ２のＡＳＢＲ大阪に注目すると、ＩＳＰ１における集約経路１２９．６０．０．０／１６はＢＧＰピアを確立しているＩＳＰ１のＡＳＢＲ大阪から広告され、ＢＧＰピアを確立していないＩＳＰ１のＡＳＢＲ東京からは広告されない。
【００５８】
一方で、詳細経路については、ＩＳＰ２のＡＳＢＲ大阪が通知要求を行って初めて、ＩＳＰ１のＡＳＢＲ大阪およびＡＳＢＲ東京からそれぞれＩＳＰ１の大阪エリアのネットワークＩＰアドレス１２９．６０．１０．０／２４および東京エリアのネットワークＩＰアドレス１２９．６０．２０．０／２４が通知される。
【００５９】
図８に、それぞれ本形態におけるルーティング装置の詳細経路情報（第２の経路情報）の交換を担う部分（第２の送信部）の構成例を示す。
【００６０】
図８において、詳細経路要求送信ポート管理部８０２は、詳細経路要求を行うポートの情報を格納するとともに、ポートを指定して詳細経路要求を詳細経路要求命令処理部８０６に対して命令する。また、詳細経路要求送信ポート管理部８０２は、詳細経路保持命令処理部８１４に対して、詳細経路要求の応答として受信する詳細経路情報の保持を命令する。
【００６１】
属性値情報管理部８０４は、経路情報要求に対する応答の許可を判定するための属性値情報を格納し、詳細経路返答許可判断処理部８０８によって参照される。属性値情報管理部８０４は、経路情報要求を行う相手に送付する自身の属性値情報も格納し、詳細経路要求命令処理部８０６へ提供する。本実施形態では、属性値情報としてＡＳ番号を格納するが、本発明においては、経路情報要求に対する応答の許可を判定することができればこれに限定されず、ＩＰアドレス、ノードＩＤとしてもよい。また、複数の属性値情報を組み合わせて使用しても良い。
【００６２】
詳細経路要求命令処理部８０６は、詳細経路要求送信ポート管理部８０２の命令に応答して、指定されたポートに接続されたＡＳＢＲ８２０に対して詳細経路の通知要求を行う。この際、属性値情報管理部８０４から取得した自身のＡＳ番号を付与して詳細経路の通知要求を行う。
【００６３】
詳細経路要求命令処理部８０６は、ＯＳＩ参照モデルのレイヤ２に相当するＭＡＣのフレームを用いて、指定されたポートへ通知要求を送信する。より詳細には、ＭＡＣフレームの宛先ＭＡＣアドレスをブロードキャストアドレスとして送信し、このフレームを受信した隣接ＡＳＢＲからの応答を指定されたポートで受信する。これにより、相手方のＩＰアドレスまたはノードＩＤによって特定することなく、経路情報を自動的に交換するができる。
【００６４】
詳細経路返答許可判断処理部８０８は、属性値情報管理部８０４を参照して、受信した通知要求に含まれる属性値情報が、事前に詳細経路の返答を許可されたＩＳＰを表す属性値情報に該当するかどうかを判定する。詳細経路返答許可判断処理部８０８は、詳細経路の返答を許可されたＩＳＰであると判定した場合に、詳細経路返答命令処理部８１０に対して、通知要求を受信したポートに接続されたＡＳＢＲ８２０に対する詳細経路情報の通知を命令する。
【００６５】
詳細経路返答命令処理部８１０は、詳細経路返答許可判断処理部８０８の指示にしたがって、詳細経路情報管理部８１２に格納された詳細経路情報を、通知要求を受信したポートに接続されたＡＳＢＲ８２０へ通知する。本実施形態では、詳細経路返答命令処理部８１０は、ＭＡＣフレームを使用して、詳細経路情報を通知する。
【００６６】
詳細経路返答命令処理部８１０は、詳細経路情報が第２の送受信手段によってのみ送受信されることを示す情報を送受信する。これにより、詳細経路情報が、第２の送受信部以外のＢＧＰやＩＧＰを実装した送信部によって送信されることを防止することができる。
【００６７】
詳細経路返答命令処理部８１０は、受信した詳細経路情報を送信することを禁じることを示す情報を送受信する。これにより、受信した詳細経路情報が、第２の送受信部を含むすべての送受信部によって（再）送信されることを防止することができる。
【００６８】
詳細経路保持命令処理部８１４は、詳細経路要求送信ポート管理部８０２からの命令にしたがって、詳細経路要求の応答として受信する詳細経路情報を詳細経路情報管理部８１２へ格納する。
【００６９】
詳細経路情報管理部８１２は、詳細経路情報を格納する。詳細経路情報管理部８１２は転送データベースＦＤＢの一部とすることができるが、詳細経路情報は第２の送受信部（詳細経路返答命令処理部８１０）によってのみ送受信されることを示す情報と関連づけて格納される。これにより、詳細経路情報が、第２の送受信部以外のＢＧＰやＩＧＰを実装した送信部によって送信されることを防止することができる。
【００７０】
また、詳細経路情報管理部８１２は、受信した詳細経路情報を送信することを禁じることを示す情報と関連づけて格納する。これにより、第２の送受信部を含むすべての送受信部により、受信した詳細経路情報が（再）送信されることを防止することができる。
【００７１】
さらに、詳細経路情報管理部８１２は、受信した詳細経路情報を、自律システム間でルーティング装置を識別することができる情報として受信した属性値情報と関連づけて格納することができる。
【００７２】
図９（ａ）に、図８に示す経路情報の送受信を担う部分の詳細経路要求送信側の動作シーケンスを示し、図９（ｂ）に、詳細経路要求受信側の動作シーケンスを示す。
【００７３】
以下、図９を参照してＩＳＰ１における詳細経路情報がＩＳＰ２のＡＳＢＲ大阪に通知される様子を説明する。
【００７４】
まず、ＩＳＰ２のＡＳＢＲ大阪は、詳細経路要求命令処理部８０６において、自身の属性値情報としてＡＳ番号（２０２０）ならびに自身の物理（論理）ポート（ｏ−２１、ｏ−２２）を取得し（Ｓ９０２、Ｓ９０４）、取得したポートにそれぞれに直接接続されている対向ＡＳＢＲ８２０（ＩＳＰ１のＡＳＢＲ大阪およびＡＳＢＲ東京）に対し、それら対向ＡＳＢＲ８２０が所持している詳細経路情報についての通知要求を行う（Ｓ９０６）。この際、詳細経路要求命令処理部８０６は、取得した自身のＡＳ番号を付与し、隣接ルーティング装置側ＩＦ８１８を介して通知要求を行う。
【００７５】
ＩＳＰ１のＡＳＢＲ大阪およびＡＳＢＲ東京はそれぞれ、隣接ルーティング装置側ＩＦ８１８を介して通知要求を受信し（Ｓ９５２）、詳細経路返答許可判断部８０８において、属性値情報管理部８０４を参照して受信した通知要求に含まれる属性値情報が事前に詳細経路の返答を許可されたＩＳＰを表す属性値情報に該当するかどうかを判定する（Ｓ９５４）。詳細経路の返答を許可されたＩＳＰであると判定した場合、詳細経路情報管理部８１２内に格納されている自身が所持するＩＳＰ１についての詳細経路情報を取得し（Ｓ９５６）、通知要求を受信したそれぞれのポートｏ−１１およびｔ−１１から、取得した詳細経路情報を、隣接ルーティング装置側ＩＦ８１８を介してＩＳＰ２のＡＳＢＲ大阪に通知する（Ｓ９５８）。このとき、例えばＩＳＰ２のＡＳＢＲ東京から通知されたＩＳＰ２についての詳細情報などといった、他のＡＳＢＲから広告された詳細経路情報については広告されない。
【００７６】
ＩＳＰ２のＡＳＢＲ大阪は、隣接ルーティング装置側ＩＦ８１８を介して、ＩＳＰ１のＡＳＢＲ大阪およびＡＳＢＲ東京からそれぞれＩＳＰ１についての詳細経路情報１２９．６０．１０．０／２４および１２９．６０．２０．０／２４を受信し（Ｓ９０８）、詳細経路保持命令処理部８１４において、受信した詳細経路情報と、それを受信した物理（論理）ポートｏ−２１、ｏ−２２とを関連付けて詳細経路情報管理部８１２へ格納する。
【００７７】
これにより、図７に示すように、ＩＳＰ２のＡＳＢＲ大阪は、それぞれのネットワークＩＰアドレス、１２９．６０．０．０／１６、１２９．６０．１０．０／２４、１２９．６０．２０．０／２４宛ての通信トラヒックに対する出力ポートとして、ｏ−２１、ｏ−２１、ｏ−２２をそれぞれ対応付けることができる。
【００７８】
このようにして、ＡＳＢＲの設定稼動を増大させることなく、かつ、詳細経路情報をインターネット全体に広告することもなく斜め回線の有効利用が実現される。
【００７９】
＜第三の実施形態＞  
図１０を参照して第三の実施形態を説明する。図１０の基本構成は図４と同様である。本実施形態においても、上記実施形態と同様に、ＩＳＰを代表する集約された経路情報の送受信はＢＧＰを用いて行われ、各ＩＳＰにおけるＡＳＢＲは同一対地に設置されたもの同士でＢＧＰピアを確立している。斜め回線に流すべき通信トラヒックを峻別するために必要な、より詳細な経路情報は、ＢＧＰとは別のプロトコルを用いて送受信される。
【００８０】
本実施形態においては、互いに接続されたＡＳＢＲの一方から詳細経路の通知要求がなされると、１つのシーケンスにより、ＡＳＢＲ間で相互に詳細経路が送受信され、詳細経路の交換が行われる。
【００８１】
図１０において、ＩＳＰ２のＡＳＢＲ大阪に注目すると、ＩＳＰ１における集約経路１２９．６０．０．０／１６はＢＧＰピアを確立しているＩＳＰ１のＡＳＢＲ大阪からのみ広告され、ＢＧＰピアを確立していないＩＳＰ１のＡＳＢＲ東京からは広告されない。一方で、詳細経路については、ＩＳＰ２のＡＳＢＲ大阪からの詳細経路の通知要求を受信したＩＳＰ１のＡＳＢＲ大阪およびＡＳＢＲ東京がそれぞれ、ＩＳＰ１の大阪エリアのネットワークＩＰアドレス１２９．６０．１０．０／２４およびＳＰ１の東京エリアのネットワークＩＰアドレス１２９．６０．２０．０／２４の広告を行い、さらにこの広告の受信に応答するかたちでＩＳＰ２のＡＳＢＲ大阪が、自身が所持するＩＳＰ２についての詳細経路情報をＩＳＰ１のＡＳＢＲ大阪およびＡＳＢＲ東京へ送信する。
【００８２】
図１１に、それぞれ本実施形態におけるルーティング装置の詳細経路情報（第２の経路情報）の交換を担う部分（第２の送信部）の構成例を示す。
【００８３】
図１１において、詳細経路要求送信ポート管理部１１０２は、詳細経路要求を行うポートの情報を格納するとともに、詳細経路要求命令処理部１１０６に対して、ポートを指定して詳細経路要求を命令する。また、詳細経路要求送信ポート管理部１１０２は、詳細経路保持判断処理部１１１６に対して、詳細経路要求の応答として受信する詳細経路情報の保持についての判断を命令する。
【００８４】
属性値情報管理部１１０４は、経路情報要求に対する応答の許可および受信した詳細経路情報の保持の許可を判定するための属性値情報を格納し、詳細経路返答許可判断処理部１１０８および詳細経路保持判断処理部１１１６によって参照される。属性値情報管理部１１０４は、経路情報要求および詳細経路情報を送付する際に相手に送付する自身の属性値情報も格納し、詳細経路要求命令処理部１１０６へ提供する。本実施形態では、属性値情報としてＡＳ番号を格納するが、本発明においては、経路情報要求に対する応答の許可を判定することができればこれに限定されず、ＩＰアドレス、ノードＩＤとしてもよい。また、複数の属性値情報を組み合わせて使用しても良い。
【００８５】
詳細経路要求命令処理部１１０６は、詳細経路要求送信ポート管理部１１０２からの命令に応答して、指定されたポートに接続されたＡＳＢＲ１１２０に対して詳細経路の通知要求を行う。この際、属性値情報管理部１１０４から取得した自身の属性値情報であるＡＳ番号を認証情報として付与して詳細経路の通知要求を行う。
【００８６】
詳細経路要求命令処理部１１０６は、上記実施形態と同様に、ＯＳＩ参照モデルのレイヤ２に相当するＭＡＣのフレームを用いて、指定されたポートへ通知要求を送信することができる。また、ＩＰパケットを用いて、相手方をＩＰアドレスまたはノードＩＤによって特定して詳細経路の通知要求を行うこともできる。
【００８７】
詳細経路返答許可判断処理部１１０８は、属性値情報管理部１１０４を参照して、受信した通知要求に含まれる属性値情報が、事前に詳細経路の返答を許可されたＩＳＰを表す属性値情報に該当するかどうかを判定することにより相手の認証を行う。詳細経路返答許可判断処理部１１０８は、詳細経路の返答を許可されたＩＳＰであると判定した場合に、詳細経路返答命令処理部１１１０に対して、通知要求を受信したポートに接続されたＡＳＢＲ１１２０に対する詳細経路情報の通知を命令する。
【００８８】
詳細経路返答命令処理部１１１０は、詳細経路返答許可判断処理部１１０８の指示にしたがって、詳細経路情報管理部１１１２に格納された詳細経路情報を、通知要求を受信したポートに接続されたＡＳＢＲ１１２０へ通知する。この際、属性値情報管理部１１０４から取得した自身の属性値情報であるＡＳ番号を認証情報として付与して詳細経路を通知する。詳細経路返答命令処理部１１１０は、受信した通知要求に対する応答として詳細経路を通知する。詳細経路返答命令処理部１１１０は、上記実施形態同様に、詳細経路情報の送受信の制限を示す情報を送受信することができる。
【００８９】
詳細経路保持判断処理部１１１６は、詳細経路要求送信ポート管理部１１０２からの命令にしたがって、属性値情報管理部を参照して、詳細経路情報とともに受信する属性値情報が詳細経路の交換を許可されたＩＳＰを表す属性値情報に該当するか判定し、該当する場合に、詳細経路保持命令処理部に対して、受信した詳細経路情報を保持するように命令する。
【００９０】
詳細経路保持命令処理部１１１４は、詳細経路保持判断処理部１１１６の命令にしたがって、受信した詳細経路情報を詳細経路情報管理部１１１２へ格納する。
【００９１】
詳細経路情報管理部１１１２は、詳細経路情報を格納する。詳細経路情報管理部１１１２は、上記実施形態と同様に、転送データベースＦＤＢの一部とすることができる。また、詳細経路情報と、当該詳細経路情報の送受信についての制限を示す情報および自律システム間でルーティング装置を識別することができる情報と関連づけて格納することができる。
【００９２】
図１２（ａ）に、図１１に示す経路情報の交換を担う部分の詳細経路要求送信側の動作シーケンスを示し、図１２（ｂ）に、詳細経路要求受信側の動作シーケンスを示す。以下、図１２を参照してＩＳＰ１とＩＳＰ２との間の詳細経路情報の交換について説明する。
【００９３】
ＩＳＰ１のＡＳＢＲ大阪およびＡＳＢＲ東京はそれぞれ、詳細経路要求命令処理部１１０６において、自身の属性値情報としてＡＳ番号（２０１０）ならびに自身の物理（論理）ポート（ｏ−１１、ｔ−１１）を取得し（Ｓ１２０２、Ｓ１２０４）、取得したポートにそれぞれに直接接続されている対向ＡＳＢＲ１１２０（ＩＳＰ２のＡＳＢＲ大阪）に対し、それら対向ＡＳＢＲ１１２０が所持している詳細経路情報についての通知要求を行うために、取得した自身の属性値情報を含む認証信号を自動で送信する（Ｓ１２０６）。
【００９４】
認証信号を受信したＩＳＰ２のＡＳＢＲ大阪は、受信した認証信号に含まれる属性値を参照し、その属性値が事前に詳細経路の交換を許可されたＩＳＰを表す属性値に該当した場合、認証信号を受信したそれぞれの物理（論理）ポートｏ−２１，ｔ−２２から、自身が所持するＩＳＰ２についての詳細経路情報をＩＳＰ１のＡＳＢＲ大阪、ＡＳＢＲ東京へ送信する。その際、この詳細経路情報に、自身の属性値として、ＡＳ番号である２０２０を付与する。
【００９５】
ＩＳＰ２のＡＳＢＲ大阪は、隣接ルーティング装置側ＩＦ１１１８のポート（ｏ−２１，ｔ−２２）を介して認証信号を受信し（Ｓ１２５２）、詳細経路返答許可判断部１１０８において、属性値情報管理部１１０４を参照して受信した認証信号に含まれる属性値情報が事前に詳細経路の交換を許可されたＩＳＰを表す属性値情報に該当するかどうかを判定する（Ｓ１２５４）。詳細経路の交換を許可されたＩＳＰであると判定した場合、詳細経路情報管理部１１１２内に格納されている自身が所持するＩＳＰ２についての詳細経路情報を取得し（Ｓ１２５６）、認証情報をそれぞれ受信した隣接ルーティング装置側ＩＦ１１１８のポート（ｏ−２１およびｔ−２２）を介して、取得した詳細経路情報をＩＳＰ１のＡＳＢＲ大阪およびＡＳＢＲ東京に通知する（Ｓ１２５８）。この詳細経路情報は受信した認証信号に対応する許可信号である。その際、この詳細経路情報に、自身の属性値としてＡＳ番号（２０２０）を付与する。このＡＳ番号は、ＩＳＰ２のＡＳＢＲ大阪からＩＳＰ１のＡＳＢＲ大阪およびＡＳＢＲ東京にそれぞれ送信される認証信号としても機能する。
【００９６】
ＩＳＰ１のＡＳＢＲ大阪およびＡＳＢＲ東京はそれぞれ、隣接ルーティング装置側ＩＦ１１１８のポート（ｏ−１１，ｔ−１１）を介して、ＩＳＰ２のＡＳＢＲ大阪から許可信号および認証信号を受信し（Ｓ１２０８）、詳細経路保持判断処理部１１１６において、属性値情報管理部１１０４を参照して、詳細経路情報とともに受信した属性値情報が事前に詳細経路の交換を許可されたＩＳＰを表す属性値情報に該当するか判定する（Ｓ１２１０）。該当した場合、詳細経路保持命令処理部１１１４において、受信した詳細経路情報を、受信した物理（論理）ポートと関連付けて詳細経路情報管理部１１１２へ格納する（Ｓ１２１２）。
【００９７】
さらに、ＩＳＰ１のＡＳＢＲ大阪およびＡＳＢＲ東京はそれぞれ、ＩＳＰ２のＡＳＢＲ大阪と同様に図１２（ｂ）に示す詳細経路要求受信側のステップにより、自身が所持するＩＳＰ１についての詳細経路情報をＩＳＰ２のＡＳＢＲ大阪に通知する。このとき、例えばＩＳＰ２のＡＳＢＲ東京から通知されたＩＳＰ２についての詳細情報などといった、他のＡＳＢＲから広告された詳細経路情報については広告しない。
【００９８】
ＩＳＰ２のＡＳＢＲ大阪は、詳細経路保持命令処理部１１１４において、受信したＩＳＰ１についての詳細経路情報１２９．６０．１０．０／２４および１２９．６０．２０．０／２４のそれぞれを、それを受信した物理（論理）ポート（ｏ−２１、ｏ−２２）と関連付けて詳細経路情報管理部１１１２へ格納する。
【００９９】
以上、属性値情報を認証情報としてＡＳＢＲ間で送受信することにより、相互に認証を行って認証情報を交換する例を説明したが、相互に接続するＡＳＢＲ間の認証が予め担保されている場合には、認証情報の交換の一部またはすべてを省略してよい。
【０１００】
以下、認証情報の交換のすべてを省略した本実施形態の変形形態を説明する。図１３に、本実施形態の変形形態におけるルーティング装置の詳細経路情報（第２の経路情報）の交換を担う部分（第２の送信部）の構成例を示す。
【０１０１】
詳細経路送信ポート管理部１３０２は、詳細経路要求を行うポートの情報を格納するとともに、詳細経路情報送信部１３０４に対して、ポートを指定して詳細経路送信を命令する。
【０１０２】
詳細経路情報送信部１３０４は、詳細経路要求送信ポート管理部１３０２からの命令に応答して、詳細経路情報管理部１３０６に格納された指定されたポートから送信することが許可されている詳細経路情報を、指定されたポートに接続されたＡＳＢＲ１３２０に対して送信する。
【０１０３】
詳細経路情報受信部１３０８は、隣接ルーティング装置側ＩＦのポートに接続されたＡＳＢＲ１３２０から受信する詳細経路情報を、当該ポートと関連づけて、詳細経路情報管理部１３０６へ格納する。
【０１０４】
詳細経路情報管理部１３０６は、指定されたポートに接続されたＡＳＢＲ１３２０へ通知する。上記実施形態と同様に、転送データベースＦＤＢの一部とすることができる。詳細経路情報と、当該詳細経路情報の送受信についての制限を示す情報および自律システム間でルーティング装置を識別することができる情報と関連づけて格納することができる。
【０１０５】
図１４（ａ）に、図１３に示す経路情報の送受信を担う部分の詳細経路要求送信側の動作シーケンスを示し、図１４（ｂ）は詳細経路要求受信側の動作シーケンスを示す。
【０１０６】
ＩＳＰ１のＡＳＢＲ大阪およびＡＳＢＲ東京はそれぞれ、詳細経路情報送信部１３０４において、自身の物理（論理）ポート（ｏ−１１、ｔ−１１）を取得し（Ｓ１４０２）、取得したポートにそれぞれ直接接続されている対向ＡＳＢＲ１３２０（ＩＳＰ２のＡＳＢＲ大阪）に対し、自身が所持するＩＳＰ１についての詳細経路情報のうち当該ポートから送信することが許可されている詳細経路情報（１２９．６０．１０．０／２４および１２９．６０．２０．０／２４）を通知する（Ｓ１４０４）。
【０１０７】
ＩＳＰ２のＡＳＢＲ大阪は、隣接ルーティング装置側ＩＦ１３１８のポート（ｏ−２１，ｔ−２２）を介して詳細経路情報を受信し（Ｓ１４５２）、受信した詳細経路情報を詳細経路情報管理部１３０６へ格納する（Ｓ１４５４）。このときＩＳＰ１についての詳細経路情報１２９．６０．１０．０／２４および１２９．６０．２０．０／２４を受信したＩＳＰ２のＡＳＢＲ大阪は、その詳細経路情報と、それを受信した物理（論理）ポートｏ−２１、ｏ−２２とを関連付けて保持する。また、このように取得した詳細経路情報については、他のＡＳＢＲに対して広告をおこなわない。
【０１０８】
このようにして、ＡＳＢＲに対する設定稼動を増大させず、かつ、詳細経路情報をインターネット全体に広告することもなく斜め回線の有効利用が実現される。
【０１０９】
＜第四の実施形態＞  
図１５を参照して、能動的に詳細経路を広告する場合で、受信側のＡＳＢＲが再広告を行う場合の一例を示している。
【０１１０】
図１５の基本構成は図４と同様であるが、ＩＳＰ２のＡＳＢＲ大阪は負荷分散等の用途で複数台（図ではＡＳＢＲ大阪１、ＡＳＢＲ大阪２）用いているものとし、ＩＳＰ１のＡＳＢＲ大阪とＩＳＰ２のＡＳＢＲ大阪１がＢＧＰピアを確立しているものとする。（図１５の例では、ＩＳＰ２のＡＳＢＲ東京は１台であり、ＩＳＰ１のＡＳＢＲ東京とＢＧＰピアを確立している）。また、ＡＳＢＲ大阪１とＡＳＢＲ大阪２の経路情報は例えばＩＳＰ２内部の集約ルータに集められるものとしている。
【０１１１】
ＩＳＰを代表する集約された経路情報の交換はＢＧＰを用いて行われる。斜め回線は、ＩＳＰ１のＡＳＢＲ東京とＩＳＰ２のＡＳＢＲ大阪２の間、およびＩＳＰ１のＡＳＢＲ大阪とＩＳＰ２のＡＳＢＲ東京の間に設定されている。斜め回線に流すべき通信トラヒックを峻別するために必要な、より詳細な経路情報は、ＢＧＰとは別のプロトコルを用いて交換される。
【０１１２】
ＩＳＰ２のＡＳＢＲ大阪に注目すると、ＩＳＰ１における集約経路１２９．６０．０．０／１６はＢＧＰピアを確立しているＩＳＰ１のＡＳＢＲ大阪からのみ広告され、ＢＧＰピアを確立していないＩＳＰ１のＡＳＢＲ東京からは広告されない。一方で、詳細経路については、ＩＳＰ１のＡＳＢＲ大阪、ＡＳＢＲ東京がそれぞれ、ＩＳＰ１の大阪エリアのネットワークＩＰアドレス１２９．６０．１０．０／２４、東京エリアのネットワークＩＰアドレス１２９．６０．２０．０／２４の広告を行う。
【０１１３】
ＩＳＰ２のＡＳＢＲ大阪１は、ＩＳＰ１のＡＳＢＲ大阪から、ＩＳＰ１内の詳細な経路情報１２９．６０．１０．０／２４を受信する。一方、ＩＳＰ２のＡＳＢＲ大阪２は、ＩＳＰ１のＡＳＢＲ東京から、ＩＳＰ１内の詳細な経路情報１２９．６０．２０．０／２４を受信する。
【０１１４】
ここで、ＩＳＰ２のＡＳＢＲ大阪は２台に分散しており、それぞれ保有する経路情報が異なる状態が生じるため、ＩＳＰ１の詳細な経路情報を集約ルータに向けて再広告する必要がある。この場合、ＢＧＰとは別の詳細な経路広告に用いるプロトコルを、ＩＳＰ２の内部にまで有効にする方法が考えられる。この場合、詳細経路情報が広告されるべきＩＳＰ２内の範囲を明確にする必要がある。
【０１１５】
例えば、上記実施形態において、図８および図１１を参照して説明したルーティング装置を、ＩＳＰ２の集約ルータに適用し、属性値情報による認証を行うことで、詳細経路情報が広告されるべきＩＳＰ２内の範囲を明確にすることができる。
【０１１６】
また、転送データベースＦＤＢにおいて、ＢＧＰとは別のプロトコルによって受信した詳細経路情報を、ＢＧＰなどのプロトコルによって送受信することを禁じる情報と関連づけて格納することにより、ＩＳＰ１の詳細経路情報が、ＩＳＰ２から別のＩＳＰへ向けて漏洩することを防止することができる。
【０１１７】
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明に係るルーティング装置は、ハードウェア、ソフトウェア、あるいはこれらの組み合わせにより実現することができ、そのようなソフトウェアは記録媒体に記録することも、ネットワークを通して提供することもできる。
【０１１８】
ルーティング装置間の接続は、電気的な接続であっても光学的な接続であっても良い。ルーティング装置間を光学的に接続する光ネットワークを、ルーティング装置間の光回線をＧＭＰＬＳ（Generalized Multi Protocol Label Switching）によって切り換えるスイッチング装置を含む光ネットワークとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】現状のＩＳＰ間接続を説明する図である。
【図２】Ｈｏｔ  Ｐｏｔａｔｏルーティングを説明する図である。
【図３】斜め回線の増設を説明する図である。
【図４】経路広告方法を説明する図である。
【図５】発明が解決しようとする課題を説明する図である。
【図６】第一の実施形態を説明する図である。
【図７】第二の実施形態を説明する図である。
【図８】第二の実施形態におけるルーティング装置の構成例を表す図である。
【図９】第二の実施形態におけるルーティング装置の動作シーケンスを表す図である。
【図１０】第三の実施形態を説明する図である。
【図１１】第三の実施形態の例１におけるルーティング装置の構成例を表す図である。
【図１２】第三の実施形態の例１におけるルーティング装置の動作シーケンスを表す図である。
【図１３】第三の実施形態の例２におけるルーティング装置の構成例を表す図である。
【図１４】第三の実施形態の例２におけるルーティング装置の動作シーケンスを表す図である。
【図１５】第四の実施形態を説明する図である。
【符号の説明】
【０１２０】
８０２，１１０２，１３０２  詳細経路要求送信ポート管理部
８０４，１１０４  属性値情報管理部
８０６，１１０６  詳細経路要求命令処理部
８０８，１１０８  詳細経路返答許可判断処理部
８１０，１１１０  詳細経路返答命令処理部
８１２，１１１２，１３０６  詳細経路情報管理部
８１４，１１１４  詳細経路保持命令処理部
８１８，１１１８，１３１８  隣接ルーティング装置側ＩＦ
８２０，１１２０，１３２０  隣接ルーティング装置
１１１６  詳細経路保持判断処理部
１３０４  詳細経路情報送信部
１３０８  詳細経路情報受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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