(57)【要約】【課題】かご敷居と乗場敷居との隙間に起因する音の発生を抑えることができ、さらに、車輪を有する車体の円滑な乗降を行うことができるエレベータ装置を提供する。【解決手段】エレベータ装置１において、複数の階床Ｋに沿って昇降可能に設けられ、各階床Ｋ側に向かって伸びるかご敷居４を有する乗りかご２と、複数の階床Ｋにそれぞれ設けられ乗りかご２側に向かって伸びる複数の乗場敷居６にそれらを連結するように設けられ、かご敷居４の複数の階床Ｋ側のかご敷居端面Ｔ１を複数の乗場敷居６の各々の乗りかご側の乗場敷居端面Ｔ２と同じ平面上に位置付け、その平面に沿ってかご敷居４を乗りかご２の昇降方向に案内するかご敷居案内部材８ｂとを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の階床に沿って昇降可能に設けられ、前記複数の階床側に向かって伸びるかご敷居を有する乗りかごと、
前記複数の階床にそれぞれ設けられ前記乗りかご側に向かって伸びる複数の乗場敷居にそれらを連結するように設けられ、前記かご敷居の前記複数の階床側のかご敷居端面を前記複数の乗場敷居の各々の前記乗りかご側の乗場敷居端面と同じ平面上に位置付け、その平面に沿って前記かご敷居を前記乗りかごの昇降方向に案内するかご敷居案内部材と、
を備えることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記かご敷居に回転可能に設けられ、前記かご敷居端面を形成する案内ローラを備えることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記かご敷居に設けられ、前記かご敷居端面が前記かご敷居案内部材から離反する離反方向に移動することを規制する第１規制部材を備えることを特徴とする請求項１又は２記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記乗りかごを前記昇降方向に案内する乗りかごガイドレールと、
前記乗りかごに設けられ、前記乗りかごガイドレールに接触し、前記かご敷居端面が前記かご敷居案内部材から離反する離反方向に移動することを規制する第２規制部材と、
を備えることを特徴とする請求項１又は２記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記乗場敷居の下方に位置付けて前記乗りかごに対する乗降が可能に前記かご敷居案内部材に設けられ、前記乗場敷居端面に連続して前記乗場敷居端面と同一平面上に位置する表面を有する覆い部材を備えることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ装置は、一般的に、利用者を乗せる乗りかご、つり合いおもり（カウンタウェート）、それらを吊り下げるロープ及びそのロープを巻き上げる巻上機等を備えており、乗りかごを昇降させて利用者を希望の階床に搬送する装置である。このようなエレベータ装置では、通常、乗りかごのかご敷居（かごシル）と、階床毎にそれぞれ設けられた複数の乗場敷居（ホールシル）との間に、数ｃｍ程度の隙間が設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−８９０５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、かご敷居と乗場敷居との間に隙間が存在する場合には、バフ音（かご敷居と乗場敷居とが接近することにより発生する音）やドラフト音（空気が狭い隙間を通り抜けることにより発生する音）等の不快な音が発生してしまう。さらに、車輪を有する台車や車椅子等の車体の乗降を円滑（スムーズ）に行うことが困難になってしまう。
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、その目的は、かご敷居と乗場敷居との隙間に起因する音の発生を抑えることができ、さらに、車輪を有する車体の円滑な乗降を行うことができるエレベータ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施の形態に係る特徴は、エレベータ装置において、複数の階床に沿って昇降可能に設けられ、複数の階床側に向かって伸びるかご敷居を有する乗りかごと、複数の階床にそれぞれ設けられ乗りかご側に向かって伸びる複数の乗場敷居にそれらを連結するように設けられ、かご敷居の複数の階床側のかご敷居端面を複数の乗場敷居の各々の乗りかご側の乗場敷居端面と同じ平面上に位置付け、その平面に沿ってかご敷居を乗りかごの昇降方向に案内するかご敷居案内部材とを備えることである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、かご敷居と乗場敷居との隙間に起因する不快な音の発生を抑えることができ、さらに、車輪を有する車体の円滑な乗降を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態について図１ないし図３を参照して説明する。
【０００８】
図１及び図２に示すように、本発明の第１の実施の形態に係るエレベータ装置１は、複数の階床Ｋに沿って昇降可能に設けられた乗りかご２と、その乗りかご２を吊り下げるロープ３と、そのロープ３を巻き上げる巻上機等の昇降部（図示せず）とを備えている。
【０００９】
乗りかご２は、例えば６面体形状の箱型に形成されている。この乗りかご２の各階床Ｋ側（乗場側）には、かごドア溝４ａを有するかご敷居４が設けられている。かご敷居４は、各階床Ｋ側に向かって水平に伸びるように形成されており、各階床Ｋ側の先端面であるかご敷居端面Ｔ１を有している。かごドア溝４ａには、かごドア５ａ、５ｂが開閉可能、すなわちスライド移動可能に設けられている。
【００１０】
このような乗りかご２は、ロープ３に接続されており、昇降路内に設けられた一対の乗りかごガイドレール（図示せず）に沿って昇降可能に設けられている。一対の乗りかごガイドレールは、乗りかご２を挟持するようにそれぞれ設けられており、乗りかご２をその昇降方向に案内する案内部材である。
【００１１】
各階床Ｋには、乗場ドア溝６ａを有する乗場敷居６がそれぞれ設けられている。乗場敷居６は、乗りかご２側に向かって水平に伸びるように形成されており、乗りかご２側の先端面である乗場敷居端面Ｔ２を有している。乗場ドア溝６ａには、乗場ドア７ａ、７ｂが開閉可能、すなわちスライド移動可能に設けられている。
【００１２】
各乗場敷居６には、乗りかご２のかご敷居４を乗りかご２の昇降方向に案内する一対のかご敷居案内部材８ａ、８ｂがそれぞれ設けられている。これらのかご敷居案内部材８ａ、８ｂは、各乗場敷居６を挟持して連結するように乗りかご２の昇降方向に沿って設置されている（図３参照）。
【００１３】
一対のかご敷居案内部材８ａ、８ｂは、かご敷居４のかご敷居端面Ｔ１に接触し、そのかご敷居端面Ｔ１を各乗場敷居６の各々の乗場敷居端面Ｔ２と同じ平面上に位置付け、その平面に沿ってかご敷居端面Ｔ１を乗りかご２の昇降方向に案内する部材である。これらのかご敷居案内部材８ａ、８ｂは、各乗場敷居６の各々の乗場敷居端面Ｔ２と同一平面上に位置してかご敷居端面Ｔ１と接触する接触面Ｓ１、Ｓ２をそれぞれ有している。かご敷居案内部材８ａ、８ｂとしては、例えば、かご敷居ガイドレール等を用いる。
【００１４】
次に、このようなエレベータ装置１の昇降動作について説明する。
【００１５】
エレベータ装置１は、昇降部により乗りかご２を上昇又は下降させて各階床Ｋの停止位置で停止させる。この昇降動作に応じて、乗りかご２は一対の乗りかごガイドレールにより昇降方向に案内されて移動し、さらに、乗りかご２のかご敷居４も一対のかご敷居案内部材８ａ、８ｂにより乗りかご２の昇降方向に案内されて移動する。
【００１６】
このとき、かご敷居４のかご敷居端面Ｔ１は、一対のかご敷居案内部材８ａ、８ｂにより、各乗場敷居６の各々の乗場敷居端面Ｔ２と同じ平面上に常に位置付けられ、一対のかご敷居案内部材８ａ、８ｂの各々の接触面Ｓ１、Ｓ２に対して摺動しながら、各乗場敷居６の各々の乗場敷居端面Ｔ２と同じ平面上を移動し、乗りかご２が各階床Ｋの停止位置で停止すると、乗場敷居６の乗場敷居端面Ｔ２に接触する。これにより、乗りかご２の停止状態で、かご敷居４と乗場敷居６との隙間が発生することがなくなる。
【００１７】
以上説明したように、本発明の第１の実施の形態によれば、各乗場敷居６に亘ってかご敷居案内部材８ａ、８ｂを設けることによって、かご敷居４のかご敷居端面Ｔ１が各乗場敷居６の各々の乗場敷居端面Ｔ２と同じ平面上に位置付けられ、その平面に沿ってかご敷居４が乗りかご２の昇降方向に案内される。これにより、かご敷居４のかご敷居端面Ｔ１が各乗場敷居６の各々の乗場敷居端面Ｔ２と同じ平面上を移動することになり、乗りかご２が各階床Ｋの停止位置に停止した状態で、乗りかご２のかご敷居４と乗場敷居６との隙間（ランニングクリアランス）がなくなるので、かご敷居４と乗場敷居６との隙間に起因する音、例えばバフ音やドラフト音等の発生を抑えることができ、加えて、車輪を有する台車や車椅子等の車体の乗降を円滑（スムーズ）に行うことができる。
【００１８】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態について図４及び図５を参照して説明する。
【００１９】
本発明の第２の実施の形態は、基本的に第１の実施の形態と同様である。第２の実施の形態では、第１の実施の形態との相違点について説明する。なお、第１の実施の形態で説明した部分と同一部分は同一符号で示し、その説明も省略する（他の実施の形態でも同様である）。
【００２０】
図４及び図５に示すように、第２の実施の形態では、かご敷居４のかご敷居端面Ｔ１を形成する案内ローラ１１がかご敷居４の内部に回転可能に設けられている。この案内ローラ１１は、その一部がかご敷居４の内部、すなわちかご敷居４のかご敷居端面Ｔ１に形成された開口部４ｂから露出するようにかご敷居４の各階床Ｋ側の先端部に位置付けられ、かご敷居４の内部にかごドア溝４ａの溝方向に沿って設けられた中心軸１２に回転可能に取り付けられている。この中心軸１２は、乗場敷居６と略平行にかご敷居４の内部に取り付けられている。
【００２１】
このような案内ローラ１１は、一対のかご敷居案内部材８ａ、８ｂの各々の接触面Ｓ１、Ｓ２に接触しており、乗りかご２の昇降移動に応じて回転する。このとき、乗りかご２は円滑に昇降して各階床Ｋの停止位置まで移動する。
【００２２】
以上説明したように、本発明の第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。さらに、かご敷居４の各階床Ｋ側の先端部に案内ローラ１１を設けることによって、かご敷居４のかご敷居端面Ｔ１と、かご敷居案内部材８ａ、８ｂの接触面Ｓ１、Ｓ２及び各乗場敷居６の各々の乗場敷居端面Ｔ２との摺動抵抗が減少するので、乗りかご２の昇降を円滑に行うことができる。
【００２３】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態について図６を参照して説明する。
【００２４】
本発明の第３の実施の形態は、基本的に第１の実施の形態と同様である。第３の実施の形態では、第１の実施の形態との相違点について説明する。
【００２５】
図６に示すように、第３の実施の形態では、かご敷居４のかご敷居端面Ｔ１が一対のかご敷居案内部材８ａ、８ｂから離反する離反方向に移動することを規制する一対の第１規制部材２１ａ、２１ｂがかご敷居４に設けられている。これらの第１規制部材２１ａ、２１ｂは、かご敷居４の両端部にそれぞれ取り付けられており、かご敷居４と協力して一対のかご敷居案内部材８ａ、８ｂを挟み込むようにそれぞれ形成されている。一対の第１規制部材２１ａ、２１ｂとしては、例えば断面Ｌ字形状の部材等を用いる。
【００２６】
以上説明したように、本発明の第３の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。さらに、かご敷居４に第１規制部材２１ａ、２１ｂを設けることによって、乗りかご２のバランスが各階床Ｋ側と反対側（ロープ３の吊り芯に対してかご敷居４とは反対側）に偏った場合でも、かご敷居４のかご敷居端面Ｔ１がかご敷居案内部材８ａ、８ｂから離反することがなくなるので、乗りかご２のかご敷居４と乗場敷居６との隙間の発生を確実に防止することができる。
【００２７】
（第４の実施の形態）
本発明の第４の実施の形態について図７及び図８を参照して説明する。
【００２８】
本発明の第４の実施の形態は、基本的に第１の実施の形態と同様である。第４の実施の形態では、第１の実施の形態との相違点について説明する。
【００２９】
図７及び図８に示すように、本発明の第４の実施の形態では、かご敷居４のかご敷居端面Ｔ１が一対のかご敷居案内部材８ａ、８ｂから離反する離反方向に移動することを規制する一対の第２規制部材３１ａ、３１ｂが乗りかご２に設けられている。これらの第２規制部材３１ａ、３２ｂは、乗りかご２を挟むようにそれぞれ対向させて一対の乗りかごガイドレール３２ａ、３２ｂにそれぞれ接触するように乗りかご２に取り付けられている。一対の第２規制部材３１ａ、３１ｂとしては、例えば断面Ｌ字形状のレール等を用いる。なお、一対の乗りかごガイドレール３２ａ、３２ｂは、昇降路内に乗りかご２を挟持するようにそれぞれ設けられており、乗りかご２をその昇降方向に案内する案内部材である。
【００３０】
以上説明したように、本発明の第４の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。さらに、乗りかご２に第２規制部材３１ａ、３１ｂを設けることによって、乗りかご２のバランスが各階床Ｋ側と反対側（ロープ３の吊り芯に対してかご敷居４とは反対側）に偏った場合でも、かご敷居４のかご敷居端面Ｔ１がかご敷居案内部材８ａ、８ｂから離反することがなくなるので、乗りかご２のかご敷居４と乗場敷居６との隙間の発生を確実に防止することができる。
【００３１】
（第５の実施の形態）
本発明の第５の実施の形態について図７を参照して説明する。
【００３２】
本発明の第５の実施の形態は、基本的に第１の実施の形態と同様である。第５の実施の形態では、第１の実施の形態との相違点について説明する。
【００３３】
図７に示すように、第５の実施の形態では、乗場ドア７ａ、７ｂの上部空間、すなわち乗場ドア７ａ、７ｂの上端と乗場敷居６の下端との間の空間を覆う覆い部材４１が一対のかご敷居案内部材８ａ、８ｂの間に設けられている。この覆い部材４１は、乗場敷居６の下方に位置付けて乗りかご２に対する乗降が可能に、すなわち乗場ドア７ａ、７ｂの上部に一対のかご敷居案内部材８ａ、８ｂに設けられており、乗場敷居端面Ｔ２に連続して乗場敷居端面Ｔ２と同一平面上に位置する表面４１ａを有している。
【００３４】
以上説明したように、本発明の第５の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。さらに、乗場敷居端面Ｔ２に連続する表面４１ａを有する覆い部材４１を一対のかご敷居案内部材８ａ、８ｂの間に設けることによって、かご敷居４と乗場敷居６との接触部分に向かう空気が確実に防がれるので、ドラフト音等の発生を確実に抑えることができる。加えて、乗場ドア７ａ、７ｂの上部空間に位置するドア開閉装置等の各種装置に対するゴミや埃等の異物の付着を防ぐことが可能になるので、異物の付着に起因する故障等から各種装置を保護することができる。また、その各種装置に対するメンテナンス作業を頻繁に行う必要がなくなるので、メンテナンス作業員の負担を軽減することができる。
【００３５】
（第６の実施の形態）
本発明の第６の実施の形態について図１０を参照して説明する。
【００３６】
本発明の第６の実施の形態は、基本的に第１の実施の形態と同様である。第６の実施の形態では、第１の実施の形態との相違点について説明する。
【００３７】
図１０に示すように、第６の実施の形態では、一対のかご敷居案内部材８ａ、８ｂが各乗場敷居６の間に乗りかご２に対する乗降が可能にそれぞれ設けられている。これらのかご敷居案内部材８ａ、８ｂは閉状態の乗場ドア７ａ、７ｂの両側に位置するように各乗場敷居６に対して略垂直に設けられている。
【００３８】
以上説明したように、本発明の第６の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。さらに、各乗場敷居６の間に一対のかご敷居案内部材８ａ、８ｂをそれぞれ設けることによって、第１の実施の形態に比べ、かご敷居４の長さを乗場敷居６の長さと同じに短縮しても、かご敷居４は一対のかご敷居案内部材８ａ、８ｂにより乗りかご２の昇降方向に案内されるので、かご敷居４の長さを乗場敷居６の長さと同じにすることが可能になるので、乗りかご２を小型化することができる。加えて、リニューアル工事を行う際等、一対のかご敷居案内部材８ａ、８ｂを後付けする場合には、それらのかご敷居案内部材８ａ、８ｂを各乗場敷居６の間に設置すればよく、かご敷居案内部材８ａ、８ｂの長さが第１の実施の形態に比べ短くなるので、設置作業を容易に行うことができる。
【００３９】
（他の実施の形態）
なお、本発明は、前述の実施の形態に限るものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。
【００４０】
例えば、前述の実施の形態においては、各乗場敷居６に亘って一対のかご敷居案内部材８ａ、８ｂを設けているが、これに限るものではなく、例えば、１つ又は３つのかご敷居案内部材を設けるようにしてもよく、その数は限定されない。
【００４１】
また、前述の第２の実施の形態においては、かご敷居４の各階床Ｋ側の先端部に案内ローラ１１を設けることによって、かご敷居４のかご敷居端面Ｔ１とかご敷居案内部材８ａ、８ｂの接触面Ｓ１、Ｓ２との摺動抵抗を減少させているが、これに限るものではなく、例えば、かご敷居案内部材８ａ、８ｂの接触面Ｓ１、Ｓ２及びかご敷居４のかご敷居端面Ｔ１のどちらか一方に、かご敷居案内部材８ａ、８ｂの接触面Ｓ１、Ｓ２及びかご敷居４のかご敷居端面Ｔ１のどちらか一方の摩擦係数より小さい摩擦係数を有する滑り部材を設けることによって、かご敷居４のかご敷居端面Ｔ１とかご敷居案内部材８ａ、８ｂの接触面Ｓ１、Ｓ２との摺動抵抗を減少させるようにしてもよい。加えて、かご敷居案内部材８ａ、８ｂの接触面Ｓ１、Ｓ２及びかご敷居４のかご敷居端面Ｔ１のどちらか一方に滑り性を向上させるための材料を塗布することによって、かご敷居４のかご敷居端面Ｔ１とかご敷居案内部材８ａ、８ｂの接触面Ｓ１、Ｓ２との摺動抵抗を減少させるようにしてもよい。
【００４２】
また、前述の第３の実施の形態においては、かご敷居４に一対の第１規制部材２１ａ、２１ｂを設けるようにしているが、これに限るものではなく、例えば、１つ又は３つの第１規制部材を設けるようにしてもよく、その数は限定されない。
【００４３】
最後に、前述の第４の実施の形態においては、乗りかご２に一対の第２規制部材３１ａ、３１ｂを設けるようにしているが、これに限るものではなく、例えば、１つ又は３つの第２規制部材を設けるようにしてもよく、その数は限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るエレベータ装置の概略構成を示す側面図である。
【図２】図１のＡ１−Ａ１線断面図である。
【図３】図１に示すエレベータ装置が備えるかご敷居案内部材の概略構成を示す正面図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係るエレベータ装置の概略構成を示す断面図である。
【図５】図４に示すエレベータ装置が備える乗りかごのかご敷居を拡大して示す側面図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態に係るエレベータ装置の概略構成を示す断面図である。
【図７】本発明の第４の実施の形態に係るエレベータ装置の概略構成を示す側面図である。
【図８】図７のＡ２−Ａ２線断面図である。
【図９】本発明の第５の実施の形態に係るエレベータ装置が備えるかご敷居案内部材の概略構成を示す正面図である。
【図１０】本発明の第６の実施の形態に係るエレベータ装置が備えるかご敷居案内部材の概略構成を示す正面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１      エレベータ装置
２      乗りかご
４      かご敷居
６      乗場敷居
８ａ    かご敷居案内部材
８ｂ    かご敷居案内部材
１１    案内ローラ
２１ａ  第１規制部材
２１ｂ  第１規制部材
３１ａ  第２規制部材
３１ｂ  第２規制部材
３２ａ  乗りかごガイドレール
３２ｂ  乗りかごガイドレール
４１    覆い部材
４１ａ  表面
Ｔ１    かご敷居端面
Ｔ２    乗場敷居端面
【図１】
2008037526.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008037526.tif 000009
【図８】
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【図９】
2008037526.tif 000011
【図１０】
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