(57)【要約】【課題】地震等の災害時に、迅速な点検員の派遣を可能とする。【解決手段】点検員が所持する携帯端末１との間で情報を送受信する管理サーバ３を備えてなる点検員派遣システム。管理サーバ３は、送受信手段２５、地震情報記録手段２１、ダム施設情報記録手段、点検員情報記録手段２３、点検ダム情報作成手段２６、点検員を選出する出動点検員選出手段２７、選出された点検員とその点検ダムとを記載した点検出動情報を作成する点検出動情報作成手段２８、点検ダム情報及び点検出動情報を携帯端末１に送信する制御手段２９を有し、点検ダム情報を受信した携帯端末１からの点検出動可能な点検ダム及び出動可能日時とを含む返信情報に基づいて、出動点検員選出手段２７が所定の派遣条件下で出動可能日時の早い順に出動点検員を選出する。【選択図】図１
2008102640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
点検員が所持する少なくとも１以上の携帯端末との間で点検出動に関する情報を送受信する管理サーバを備えてなる点検員派遣システムであって、
前記管理サーバは、通信回線を経由して情報を送受信する送受信手段と、
該送受信手段を介して取得した災害情報を記録する災害情報記録手段と、
点検対象となる点検対象物情報を記録する点検対象物情報記録手段と、
点検員の連絡先情報を含む点検員に関する情報を記録する点検員情報記録手段と、
前記災害情報と前記点検対象物情報とに基づき点検対象に関する点検対象物情報を作成する点検対象物情報作成手段と、
前記点検対象物に出動する点検員を選出する出動点検員選出手段と、
該出動点検員選出手段により選出された点検員とその点検対象物とを記載した点検出動情報を作成する点検出動情報作成手段と、
上記各手段を制御し、前記点検対象物情報及び前記点検出動情報を前記送受信手段を介して前記携帯端末に送信する制御手段とを有し、
前記点検対象物情報を受信した前記携帯端末からの点検出動可能な点検対象物及び出動可能時刻とを含む返信情報に基づいて、前記出動点検員選出手段が所定の派遣条件下で出動可能時刻の早い順に出動点検員を選出することを特徴とする点検員派遣システム。
【請求項２】
前記出動点検員選出手段は、所定期間内において新たに受信する返信情報に出動可能時刻のより早い出動点検員が含まれているときに、このより早い出動点検員に差し替えて選出することを特徴とする請求項１に記載の点検員派遣システム。
【請求項３】
前記出動点検員選出手段が出動点検員を差し替えたときは、前記点検出動情報作成手段が更新した新たな点検出動情報を、前記制御手段が前記携帯端末に送信することを特徴とする請求項２に記載の点検員派遣システム。
【請求項４】
前記点検出動情報には、出動点検員として選出された点検員の出動確認フラグの欄にフラグを立てることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の点検員派遣システム。
【請求項５】
前記管理サーバに接続される端末装置を更に備え、該端末装置から前記出動点検員選出手段に対し前記所定の派遣条件を入力することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の点検員派遣システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急時における点検対象物の点検や復旧工事を行う点検員、等の要員を迅速に選出、確保して派遣する点検員派遣システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震、台風、津波等の大規模な災害の発生時において、救助や復旧等のために緊急連絡網の確保が必要不可欠である。連絡網としての電話回線は、たとえ回線網が維持されていても使用回線数の制限から緊急時における使用数の増大に対応することが難しく、その機能を発揮できなくなる場合がある。
【０００３】
そこで、回線を独占しないため多数の使用が可能な電子メールによる緊急連絡システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この特許文献１に記載の緊急連絡システムは、管理ユーザ端末からの連絡事項を緊急連絡用サーバにおいて一般ユーザ端末から閲覧可能なウェブページを開設し、さらに一般ユーザ端末からの安否情報を受信するウェブページとをも別途開設することで、連絡システムを構築するものである。
【０００５】
また返信の電子メールを、文字入力を行わずに予め定められた選択欄から該当する事項を選択することで、簡単かつ迅速な緊急連絡支援システムも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００５−１８１２３号公報
【特許文献２】特開２００５−７８２９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１、２に記載の緊急連絡システムは、災害時における掲示板的な連絡網として利用することができるものである。しかしながら、緊急時における復旧工事や点検における要員確保と手配には、有効な手段とはなりえない。すなわち緊急時の点検、復旧等においては、専門作業員個々の所在と適応を把握しなければ、適切な指示を行うことができないからである。
【０００７】
例えば、地震発生の際にダム周辺の指定された観測地点の震度数が所定以上のときに、昼夜を問わず点検員はダムの安全点検を行い、河川管理者や経済産業局等の関係行政機関に所定時間内に点検報告する義務があるが、地震発生時に多数のダムに派遣する点検員を迅速かつ適切に確保することは困難を極める。
【０００８】
本発明は、緊急時、例えば、地震等の災害時に、点検対象物の点検や復旧工事のために派遣する点検員、等の要員との緊急連絡を確保し、派遣する点検員の迅速な選出、確保を可能とする点検員派遣システムを提案することを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明は、点検員が所持する少なくとも１以上の携帯端末との間で点検出動に関する情報を送受信する管理サーバを備えてなる点検員派遣システムを提案するものである。
【００１０】
ここで、前記管理サーバは、通信回線を経由して情報を送受信する送受信手段と、該送受信手段を介して取得した災害情報を記録する災害情報記録手段と、点検対象となる点検対象物情報を記録する点検対象物情報記録手段と、点検員の連絡先情報を含む点検員に関する情報を記録する点検員情報記録手段と、前記災害情報と前記点検対象物情報とに基づき緊急時の点検対象に関する点検対象物情報を作成する点検対象物情報作成手段と、前記点検対象物に出動する点検員を選出する出動点検員選出手段と、該出動点検員選出手段により選出された点検員とその点検対象物とを記載した点検出動情報を作成する点検出動情報作成手段と、上記各手段を制御し、前記点検対象物情報及び前記点検出動情報を前記送受信手段を介して前記携帯端末に送信する制御手段とを備えている。
【００１１】
そして、前記点検対象物情報を受信した前記携帯端末からの点検出動可能な点検対象物及び出動可能時刻とを含む返信情報に基づいて、前記出動点検員選出手段が所定の派遣条件下で出動可能時刻の早い順に出動点検員を選出するものである。
【００１２】
かかる本発明の点検員派遣システムによれば、点検対象物情報を点検員の携帯端末に送信し、点検出動可能な点検対象物と出動可能時刻とを含む返信情報を求め、送信される返信情報から所定の派遣条件下で出動可能時刻の早い順に出動点検員を選出することで、緊急時における点検員の迅速な派遣を可能にすることができる。
【００１３】
前記の本発明の点検員派遣システムによれば、点検員の携帯端末には、出動点検員選出手段により選出された点検員とその点検対象物とを記載した点検出動情報が送信されるので、誰がどこの点検対象物に派遣されるかが把握でき、同一点検対象物に複数人が派遣されるときは、点検相互の確認連絡が可能となる。そこで、点検出動情報には点検員の電子メールアドレス、携帯電話の番号等の連絡先情報が含まれることが望ましい。
【００１４】
点検員の携帯端末は、インターネットとの接続が可能なもので電子メールの送受信ができるものであれば、携帯電話、ＰＤＡ、携帯型のパーソナルコンピュータのいずれでもよい。
【００１５】
なお上記所定の派遣条件には、例えば点検対象物の点検に要する点検員の人数や、点検員の資格制限、等がある。
【００１６】
前記の本発明の点検員派遣システムにおいて、前記出動点検員選出手段は、所定期間内において新たに受信する返信情報に出動可能時刻のより早い出動点検員が含まれているときには、このより早い出動点検員に差し替えて選出するものとすることができる。
【００１７】
各携帯端末からの返信情報は波状的に送られてくるので、点検員の選出後であっても後から送信された返信情報に含まれる出動時刻がより早い点検員が含まれているときは、所定時間内であれば、このより早い出動時刻の点検員に差し替えて選出することで、緊急時において、より速く点検対象物に派遣することができる。
【００１８】
この場合、前記出動点検員選出手段が出動点検員を差し替えたときは、前記点検出動情報作成手段が更新した新たな点検出動情報を、前記制御手段が前記携帯端末に送信する形態にすることが好ましい。
【００１９】
差し替えたことを点検員に周知させることで、重複派遣等を防ぐことができ、効率のよい派遣が可能となる。ただし差し替えはあまり長期間認めると逆に点検員の重複派遣を引き起こすので災害初期の所定期間に限るものである。この差し替え可能な期間は予め設定することができるとともに、本システムの管理者が適宜変更することができるものとする。
【００２０】
また、前記の本発明の点検員派遣システムにおいて、前記点検出動情報には、出動点検員として選出された点検員の出動確認フラグの欄にフラグを立てる形態にすることができる。出動点検員の確認を周知させ、さらに重複派遣を防止するためである。
【００２１】
したがって出動点検員が差し替えられたときは、出動確認フラグが新たに選出された点検員の出動確認フラグの欄にフラグを立て、差し替え前の点検員の出動確認フラグの欄からフラグが消去されることになる。
【００２２】
なお、前記の本発明の点検員派遣システムにおいて、前記管理サーバに接続される端末装置を更に備え、該端末装置から前記出動点検員選出手段に対し前記所定の派遣条件を入力する形態にすることができる。
【００２３】
これは、派遣条件のように流動的な条件を適宜変更して派遣効率を良好にするために、条件入力手段としての端末装置を管理サーバに接続させたものである。この端末装置は、管理サーバに直接又は通信回線を介して接続されており、本システムの管理者や点検員の派遣責任者により派遣条件等のデータが入力されるようになっている。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、緊急時、例えば、地震等の災害時に、点検対象物の点検や復旧工事のために派遣する点検員、等の要員との緊急連絡を確保し、派遣する点検員の迅速な選出、確保を可能とする点検員派遣システムを提供することができる。
【００２５】
すなわち、本発明の点検員派遣システムによれば、点検員からの返信情報に含まれる点検出動可能な点検対象物と、その点検対象物への点検出動可能な時刻を基に、出動点検員選出手段が所定の派遣条件下で出動可能時刻の早い順に出動点検員を選出するので、迅速、確実な点検印派遣を可能とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、添付図面を参照して本発明の好ましい実施形態を説明する。
【００２７】
本発明の点検員派遣システムの実施形態として、以下では緊急時の災害である地震発生の際におけるダム点検に点検員を派遣する場合について説明する。なお、本発明の点検員派遣システムは、地震以外の緊急時における点検員の派遣にも適用でき、また、ダム以外の他の構造物等の点検に適用することができる。
【００２８】
図１に示すように、本実施形態の点検員派遣システムは主として、点検員が所有、使用する携帯端末１（１ａ、１ｂ、・・・１ｎ）（以下適宜、携帯端末１（１ａ、１ｂ、・・・１ｎ）を「携帯端末１」と表示する」と、この携帯端末１と通信回線網２を介して情報の送受信を行う管理サーバ３と、管理サーバ３に接続して本システム実行の条件等を適宜入力する管理者等の使用する端末装置５とを備えてなる。
【００２９】
携帯端末１は、管理サーバ３と通信回線網２を介して電子メールの送受信を行うことができるものであれば、携帯電話、ＰＤＡ、その他通信手段を伴うコンピュータでもよい。
【００３０】
通信回線網２は、図示の実施形態では、携帯端末１と無線通信を行う基地局１１と、基地局１１に接続される携帯電話網１２と、管理サーバ３が接続されるインターネット回線網１３と、携帯電話網１２とインターネット回線網１３とを接続するゲートウェイ１５とを有している。このゲートウェイ１５は、通信方式を異にする携帯電話網１２とインターネット回線網１３との通信を可能とするためのサーバである。
【００３１】
管理サーバ３は、各種のデータベースとして以下に例示するものを有している。災害情報記録手段としての地震情報記録手段２１と、点検対象物情報記録手段としてのダム施設情報記録手段２２と、点検員の連絡先情報を含む点検員に関する情報を記録する点検員情報記録手段２３である。これらのデータベースは、管理サーバ３のハードディスク等の外部記憶装置が相当する。
【００３２】
上記の地震情報記録手段２１には、地震発生後に外部の気象会社等の地震情報提供サーバ６からインターネット回線網１３を介して送信される地震情報や、端末装置５から入力される観測点の震度情報等が記録されるものである。
【００３３】
また点検員情報記録手段２３には、各点検員の連絡先情報である電子メールアドレスや携帯電話番号等や、点検員の氏名、住所、所属部署、社員ＩＤ、資格技能等が記録されており、点検員に送信される点検出動情報にこれら連絡先情報等を入れることで点検員相互の連絡、確認にも利用することができる。
【００３４】
ダム施設情報記録手段２２には、管轄するダム施設に関連する情報が記録されており、各ダムの所在地、事業所、事業所の連絡先情報等のほか、各ダム周辺の地震観測地点名が記録されている。後述するように各ダム周辺の地震観測地点での震度が所定数以上の場合に点検出動がなされるが、上記記録された地震観測地点が地震情報に記録された震度と照合されて点検出動の指令となる。
【００３５】
また管理サーバ３は、インターネット１３を介して情報を送受信する送受信手段２５と、地震情報とダム施設情報とに基づき点検ダム情報を作成する点検ダム情報作成手段２６と、点検対象となる点検ダムに出動する点検員を選出する出動点検員選出手段２７と、選出された点検員とその点検ダムとを記載した点検出動情報を作成する点検出動情報作成手段２８と、上記各手段制御し、点検ダム情報及び点検出動情報を送受信手段２５を介して携帯端末１に送信する制御手段２９とを有する。
【００３６】
管理サーバ３は、本実施形態に使用する専用機を使用してもよいが、汎用機であるパーソナルコンピュータやワークステーションに、送受信手段２５に相当するモデム等の通信装置を組み合わせて構成することができる。
【００３７】
また管理サーバ３の上記各手段は、外部記憶装置に記録された本システム用の所定のプログラムをＣＰＵやＲＡＭ等により実行させることで上記各手段の機能を実現させることができる。
【００３８】
次に図２に示す流れ図を参照して本発明の点検員派遣システムによる動作の一例を説明する。
【００３９】
地震発生後、各観測地点の震度数を含む地震情報が気象会社等の地震提供サーバ６から管理サーバ３に送信されると共に、ＴＶや電話、ＦＡＸ等で送られる地震情報が端末装置５により管理サーバ３に入力される。これらの地震情報は、管理サーバ３の地震情報記録手段２１に記録される（Ｓ１）。
【００４０】
地震情報記録手段２１に記録された地震情報は、地震に関する情報が種々含まれており、管轄するダム周辺の観測地点の震度数を地震情報の中から抽出する作業を行う（Ｓ２）。
【００４１】
すなわち各ダムごとに予め対象となる周囲の観測地点が定められており、これはダム施設関連情報記録手段２２に各ダムごとに記録されている。そこでダム施設関連情報と地震情報とから、各ダム周囲の定められている観測地点が所定の震度数以上、例えば震度数４以上のものがあるか判断し（Ｓ３）、点検対象となるダム名を表示する点検ダム情報が点検ダム情報作成手段２６により作成される（Ｓ４）。
【００４２】
本実施形態ではダム周囲の観測地点が震度数４以上の場合がダムの点検対象となるものである。この数値は法令変更等があった場合には、管理者による端末装置５からのデータ入力により条件変更が可能である。
【００４３】
図３は点検ダム情報作成手段２６が作成した点検ダム情報である。図３に示すように、各ダムとその周囲にある地震観測地点名及びその震度数、地震発生日時がそれぞれ記載されている。そして震度数４以上の観測地点に点検対象となる記号（図中の米印）が付され、この点検対象記号が付された観測地点を周囲に有するダムが点検対象となることを示している。
【００４４】
図３の点検ダム情報では、「渡ノ瀬」「南原」「湯原」の各ダムが点検対象となり、「三滝」ダムはその周辺観測地点に震度数が４以上のものに付される点検記号がないので、点検対象外ということを表示している。
【００４５】
この点検ダム情報は、管理サーバ３の制御手段２９が送受信手段２５により点検員の携帯端末１（１ａ、１ｂ、・・・１ｎ）に送信される。
【００４６】
各点検員は、地震等の災害があったときは点検出動に備え、携帯端末１（１ａ、１ｂ、・・・１ｎ）に送信される点検ダム情報等の着信に注意する義務が課されている。そして図３に示す点検ダム情報を受信した点検員は、自己の現在地、点検ダム情報に点検対象とされたダムのうち到着可能なダム名と到着可能時刻を含む返信メールを作成して管理サーバ３に送信する（Ｓ５）。
【００４７】
各点検員からの返信メールを受信した管理サーバ３は、所定時間ごとに点検員の点検出動情報を作成し、点検員の携帯端末に送信する（Ｓ６）。
【００４８】
図４に示すように、この点検出動情報は、各点検対象となっているダムに最も早く到着できる点検員を優先的に出動させることにして早期の点検報告を可能とするものである。
【００４９】
例えば、地震発生からおおむね３時間以内にダムの外観を目視点検してその報告が義務付けられている場合でも、各ダムに最も最短時間で到着できる者を優先的に選出して派遣することで上記義務に対応するものである。
【００５０】
図４では、点検員ごとに現在地、到達可能ダム、到着可能時刻の一覧が記載され、そのうち管理サーバ３の出動点検員選出手段２７により選出された点検員の出動確認フラグの欄には出動対象であることを表示するフラグが立てられている。
【００５１】
このフラグにより、どの点検員が、どこのダムへ点検に行くか、点検員及び管理サーバ３側とも十分認識することができ、同じダムに派遣される点検員相互の確認、連絡も可能となる。
【００５２】
なお図４に示す点検出動情報（１０時５０分現在）では返信メールが未着信の点検員が数名おり、また遠隔地のためダム到達不可の返信メールを送信したものがいることが表示されている。
【００５３】
図５に示す点検出動情報（１１時０５分現在）では、さらに時間の経過とともに返信メールの数が増加し、点検員の全容が明らかになってきたことを表示している。ここでは、後から管理サーバ３に送信されてきた返信メールで、点検対象ダムにさらに早い時間に到着可能な点検員の存在が明らかになったため、派遣する点検員をより早く到達できる者に差し替えたことを示すものである。
【００５４】
図４に示す当初の点検出動情報（１０時５０分現在）で、「渡ノ瀬」ダムに派遣される点検員「Ｃ川Ｄ朗」と「湯原」ダムに派遣される点検員「Ｇ橋Ｈ雄」は、図５に示す点検出動情報（１１時０５分現在）では出動確認フラグが消されており、他の点検員に出動確認フラグが立てられている。
【００５５】
これは遅れて送信された返信メールにより、上記２名の点検員よりも「渡ノ瀬」ダム、「湯原」ダムにより早く到着できる点検員の存在が判明したので、より早く到着できる点検員に差し替えられたことを表示するものである。この結果ダム点検により早く到着できるものを迅速に判断し指示することができるので、可能なかぎり早期の点検報告を得ることができる。
【００５６】
またどのダムに誰が点検派遣されるかを、点検員及び管理サーバ３側で常時把握できるので、重複指令を防ぐことができる。
【００５７】
なお点検員の差し替え回数や、差し替え時間の制限等は、予め条件として管理サーバ３のプログラムに記録することができ、さらに地震の大きさ等によりこの条件を管理者側にある端末装置５から適宜変更することができる。
【００５８】
ダム周囲の観測地点の震度数が４以上の場合、ダム管理側の点検員が現地ダムの外観点検である一次点検を行い、その報告をおおむね３時間以内に河川管理者等に報告する必要があるが、本システムによれば現地派遣を可能なかぎり早期に行うことができる。
【００５９】
また地震発生後２４時間以内の報告を要する二次点検にも同様に本システムにより点検員を早期に派遣することができる。一次点検及び二次点検とも派遣された点検員は、携帯端末を所持しているので、報告形式をマニュアル化すれば川管理者に直接報告することが可能となり、迅速かつ正確な報告が可能となる。
【００６０】
なお本実施形態では、地震発生の場合のダム施設の点検に点検員を派遣する場合を説明したが、本発明に係る点検員派遣システムは、地震以外の災害においてもまたダム以外の点検対象物にも適用できることは当然である。たとえば津波、台風、火山噴火等の災害時に、橋梁、河川、港湾、送電線設備等の点検確認の点検員派遣にも本発明に係る点検員派遣システムが適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の点検員派遣システムの一例を説明する概略全体構成図。
【図２】本発明の点検員派遣システムの動作の一例を説明する流れ図。
【図３】点検ダム情報作成手段が作成した点検ダム情報の一例を示す図。
【図４】点検出動情報（１０時５０分現在）の一例を示す図。
【図５】点検出動情報（１１時０５分現在）の一例を示す図。
【符号の説明】
【００６２】
１、１ａ、１ｂ、・・・１ｎ  携帯端末
２  通信回線網
３  管理サーバ
５  端末装置
６  地震情報提供サーバ
２１  地震情報記録手段
２２  ダム施設情報記録手段
２３  点検員情報記録手段
２５  送受信手段
２６  点検ダム情報作成手段
２７  出動点検員選出手段
２８  点検出動情報作成手段
２９  制御手段
【図１】
2008102640.tif 000003
【図２】
2008102640.tif 000004
【図３】
2008102640.tif 000005
【図４】
2008102640.tif 000006
【図５】
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