(57)【要約】【課題】溶液製膜方法を用いて、効率良くフイルムをつくる。【解決手段】流延ダイ８１は、リップ板１２０、１２１と側板１２２、１２３とから構成され、流入口１２４ａ、１２４ｂと流出口１２５とを有する。インナーディッケル板１３０、１３１が、流入口１２４ａ、１２４ｂと流出口１２５とを連通する流路１２６の両側端部に設けられる。流路１２６の内部に配される仕切り部材１４０は、流出口１２５に向かって伸びるように形成される。仕切り部材１４０は、流延ビード８０の幅方向に対し、流路１２６を、第１ドープ流路１４５ａと第２ドープ流路１４６ｂとの２区画に分けるように設けられる。仕切り部１４０の流出口１２５側の先端には鋭角な先端部１４０ｘが形成される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー及び溶媒を含むドープを流延ダイの流出口から流出し、エンドレスに走行する支持体上に流延膜を形成するドープ流延方法において、
前記流延ダイに設けられるスロットの流出口近傍に配される仕切り部材を用いて、前記スロットを前記流延ダイの幅方向に少なくとも２区画に分け、第１スロット及び第２スロットを形成し、
別流路から前記第１スロットと前記第２スロットとにドープをそれぞれ供給し、
前記流出口からの流出直前に、前記仕切り部材の鋭角状先端部を用いて、前記第１スロットを通過したドープと、前記第２スロットを通過したドープとを合流させることを特徴とするドープ流延方法。
【請求項２】
前記流出口から前記鋭角状先端部までの距離を０．１ｍｍ以上４０ｍｍ以下とすることを特徴とする請求項１記載のドープ流延方法。
【請求項３】
前記第１スロット及び前記第２スロットに対し、外部押出機によりドープを供給することを特徴とする請求項１または２記載のドープ流延方法。
【請求項４】
前記流出口近傍であり、前記スロットの前記流延ダイの幅方向両側縁部近傍に配置される側縁部仕切り部材により、前記スロットを前記流延ダイの幅方向で更に２区画に分けて、前記スロットの両側に第１側縁部スロット及び第２側縁部スロットを形成し、
別流路から前記第１側縁部スロット及び前記第２側縁部スロットに、ドープをそれぞれ供給し、
前記流出口からの流出直前に、前記側縁部仕切り部材の鋭角状先端部を用いて、前記側縁部仕切り部材に接するドープを合流させることを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項記載のドープ流延方法。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれか１項記載のドープ流延方法を用いて、前記流延膜が自己支持性を有した後に前記支持体から剥がして乾燥し、フイルムとすることを特徴とする溶液製膜方法。
【請求項６】
ドープの供給口、マニホールド、スロット、流出口を含むドープ流路を有し、前記流出口がスリット状に形成されているダイ本体と、
前記流出口近傍の前記スロット内に配置され、前記スロットを前記流延ダイの幅方向で少なくとも第１スロットと第２スロットとの２区画にわけ、先端部が鋭角に形成される仕切り部材と、
前記第１スロット及び前記第２スロットに前記ダイ本体の外部から前記ドープを供給するドープ供給路とを備えることを特徴とする流延ダイ。
【請求項７】
前記流出口近傍の前記スロット内の、前記流延ダイの幅方向両側縁部近傍に配置され、前記スロットを前記流延ダイの幅方向でさらに２区画に分けて、両側縁部スロットを形成し、且つ、先端部が鋭角に形成される両側縁仕切り部材と、
前記ダイ本体の外部から前記両側縁部スロットに両側縁ドープを供給するドープ供給路と、
前記ドープ供給路に前記両側縁ドープを供給する外部押出し機とを備えることを特徴とする請求項６記載の流延ダイ。
【請求項８】
前記流出口と前記仕切り部材或いは前記両側縁仕切り部材の前記先端部との距離が０．１ｍｍ以上４０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項６または７記載の流延ダイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流延ダイ、ドープ流延方法及び溶液製膜方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリマーフイルム（以下、フイルムと称する）は、優れた光透過性や柔軟性および軽量薄膜化が可能であるなどの特長から光学機能性フイルムとして多岐に利用されている。中でも、セルロースアシレート、特に５７．５％〜６２．５％の平均酢化度を有するセルローストリアセテート（以下、ＴＡＣと称する）から形成されるＴＡＣフイルムは、その強靭性と難燃性とから写真感光材料のフイルム用支持体として利用されている。また、ＴＡＣフイルムは光学等方性に優れていることから、市場が急激に拡大している液晶表示装置の偏光膜の保護フイルム，光学補償フイルム，視野角拡大フイルムなどの光学機能性フイルムに用いられている。
【０００３】
主なフイルムの製造方法としては、溶融押出方法と溶液製膜方法とがある。溶融押出方法とは、ポリマーをそのまま加熱溶解させた後、押出機で押し出してフイルムを製造する方法であり、生産性が高く、設備コストも比較的低額であるなどの特徴を有する。しかし、フイルムの厚さの精度を調節することが難しく、また、フイルム上に細かいスジ（ダイライン）ができやすいため、光学機能性フイルムとして使用することができるような高品質のフイルムを製造することが困難である。一方、溶液製膜方法は、ポリマーと溶媒とを含んだポリマー溶液（以下、ドープと称する）を支持体上に流延ビードとして流延し、流延膜を形成し、流延膜が自己支持性を有するものとなった後、これを支持体から剥がして湿潤フイルムとし、湿潤フイルムを乾燥しフイルムとして巻き取る方法である。この溶液製膜方法は、溶融押出方法と比べて、光学等方性や厚み均一性に優れるとともに、含有異物の少ないフイルムを得ることができるため、フイルム、特に光学機能性フイルムの製造方法として、溶液製膜方法が採用されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００５−００７８０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、市場から求められる光学機能性フイルムの光学特性（複屈折率、透過率など）や形状（幅や膜厚など）等は、製造する液晶表示装置の他の構成部材（例えば、液晶材料、配向膜や偏光膜など）に依存する。したがって、求められる光学機能性フイルムの光学特性は、液晶表示装置の製造者によって異なるケースが多い。また、近年において、液晶表示装置の需要の急速な増加に伴い、生産効率の高い溶液製膜方法が強く望まれている。したがって、あらゆる液晶表示装置に応じて、多種多様の光学機能性フイルムを効率よく製造する方法の確立が求められていた。
【０００５】
光学機能性フイルムの形状のプロファイルは、流延工程での流延条件で決定される。また、光学機能性フイルムの光学特性は、ドープの組成に支配されるものが多く、流延するドープ組成が異なると流延条件を適宜変更する必要がある。したがって、多種多様の光学機能性フイルムを効率よく製造するためには、流延条件を適宜変更しながら流延工程を効率良く行う必要がある。
【０００６】
しかしながら、従来の流延工程では、ドープ組成や製造するフイルムの膜厚などが変更の都度に、ドープの流出口であるダイリップのスリット幅や、ドープ流出口近傍における幅等を適宜調節する必要があり、多種多様の光学機能性フイルムを効率よく製造することが困難であった。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するものであり、多種多様の光学機能性フイルムを効率よく製造することのできる流延ダイ、ドープ流延方法及び溶液製膜方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ポリマー及び溶媒を含むドープを流延ダイの流出口から流出し、エンドレスに走行する支持体上に流延膜を形成するドープ流延方法において、前記流延ダイに設けられるスロットの流出口近傍に配される仕切り部材を用いて、前記スロットを前記流延ダイの幅方向に少なくとも２区画に分け、第１スロット及び第２スロットを形成し、別流路から前記第１スロットと前記第２スロットとにドープをそれぞれ供給し、前記流出口からの流出直前に、前記仕切り部材の鋭角状先端部を用いて、前記第１スロットを通過したドープと、前記第２スロットを通過したドープとを合流させることを特徴とする。
【０００９】
前記流出口から前記鋭角状先端部までの距離を０．１ｍｍ以上４０ｍｍ以下とすることが好ましい。前記第１スロット及び前記第２スロットに対し、外部押出機によりドープを供給することが好ましい。
【００１０】
前記流出口近傍であり、前記スロットの前記流延ダイの幅方向両側縁部近傍に配置される側縁部仕切り部材により、前記スロットを前記流延ダイの幅方向で更に２区画に分けて、前記スロットの両側に第１側縁部スロット及び第２側縁部スロットを形成し、別流路から前記第１側縁部スロット及び前記第２側縁部スロットに、ドープをそれぞれ供給し、前記流出口からの流出直前に、前記側縁部仕切り部材の鋭角状先端部を用いて、前記側縁部仕切り部材に接するドープを合流させることが好ましい。
【００１１】
本発明の溶液製膜方法は、上記ドープ流延方法を用いて、前記流延膜が自己支持性を有した後に前記支持体から剥がして乾燥し、フイルムとすることを特徴とする。
【００１２】
本発明の流延ダイは、ドープの供給口、マニホールド、スロット、流出口を含むドープ流路を有し、前記流出口がスリット状に形成されているダイ本体と、前記流出口近傍の前記スロット内に配置され、前記スロットを前記流延ダイの幅方向で少なくとも第１スロットと第２スロットとの２区画にわけ、先端部が鋭角に形成される仕切り部材と、前記第１スロット及び前記第２スロットに前記ダイ本体の外部から前記ドープを供給するドープ供給路とを備えることを特徴とする。
【００１３】
前記流出口近傍の前記スロット内の、前記流延ダイの幅方向両側縁部近傍に配置され、前記スロットを前記流延ダイの幅方向でさらに２区画に分けて、両側縁部スロットを形成し、且つ、先端部が鋭角に形成される両側縁仕切り部材と、前記ダイ本体の外部から前記両側縁部スロットに両側縁ドープを供給するドープ供給路と、前記ドープ供給路に前記両側縁ドープを供給する外部押出し機とを備えることが好ましい。
【００１４】
前記流出口と前記仕切り部材或いは前記両側縁仕切り部材の前記先端部との距離が０．１ｍｍ以上４０ｍｍ以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、異なるドープを同時に流延することができるため、多種多様の光学機能性フイルムを同時に製造することが可能になり、多種多様の光学機能性フイルムを効率よく製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明の実施態様について詳細に説明する。ただし、本発明はここに挙げる実施態様に限定されるものではない。
【００１７】
（ポリマー）
本実施形態においては、ポリマーとしてセルロースアシレートを用いており、セルロースアシレートとしては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）が特に好ましい。そして、セルロースアシレートの中でも、セルロースの水酸基の水素原子に対するアシル基の置換度が下記式(I)〜(III)の全てを満足するものがより好ましい。なお、以下の式(I)〜(III)において、Ａ及びＢは、セルロースの水酸基の水素原子に対するアシル基の置換度を表わし、Ａはアセチル基の置換度、またＢは炭素原子数３〜２２のアシル基の置換度である。なお、ＴＡＣの９０重量％以上が０．１ｍｍ〜４ｍｍの粒子であることが好ましい。
（Ｉ）  ２．５≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（II）  ０≦Ａ≦３．０
（III）  ０≦Ｂ≦２．９
また、本発明に用いられるポリマーはセルロースアシレートに限定されるものではない。
【００１８】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位，３位及び６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部を炭素数２以上のアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位，３位及び６位それぞれについて、セルロースの水酸基がエステル化している割合（１００％のエステル化は置換度１である）を意味する。
【００１９】
全アシル化置換度、即ち、ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６は２．００〜３．００が好ましく、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）は０．２８以上が好ましく、より好ましくは０．３０以上、特に好ましくは０．３１〜０．３４である。ここで、ＤＳ２はグルコース単位の２位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「２位のアシル置換度」とも言う）であり、ＤＳ３は３位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「３位のアシル置換度」とも言う）であり、ＤＳ６は６位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「６位のアシル置換度」とも言う）である。
【００２０】
本発明のセルロースアシレートに用いられるアシル基は１種類だけでも良いし、あるいは２種類以上のアシル基が使用されていても良い。２種類以上のアシル基を用いるときは、その１つがアセチル基であることが好ましい。２位，３位及び６位の水酸基による置換度の総和をＤＳＡとし、２位，３位及び６位の水酸基のアセチル基以外のアシル基による置換度の総和をＤＳＢとすると、ＤＳＡ＋ＤＳＢの値は、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳＢは０．３０以上であり、特に好ましくは０．７以上である。さらにＤＳＢはその２０％以上が６位水酸基の置換基であるが、より好ましくは２５％以上が６位水酸基の置換基であり、３０％以上がさらに好ましく、特には３３％以上が６位水酸基の置換基であることが好ましい。また更に、セルロースアシレートの６位の置換度が０．７５以上であり、さらには０．８０以上であり特には０．８５以上であるセルロースアシレートも挙げることができる。これらのセルロースアシレートにより溶解性の好ましい溶液（ドープ）が作製できる。特に非塩素系有機溶媒において、良好な溶液の作製が可能となる。さらに粘度が低く、濾過性の良い溶液の作製が可能となる。
【００２１】
セルロースアシレートの原料であるセルロースは、リンター，パルプのどちらから得られたものでも良い。
【００２２】
本発明のセルロースアシレートの炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でも良く特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していても良い。これらの好ましい例としては、プロピオニル、ブタノイル、ペンタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、ｉｓｏ−ブタノイル、ｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔ−ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどがより好ましく、特に好ましくはプロピオニル、ブタノイルである。
【００２３】
（溶媒）
ドープを調製する溶媒としては、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン，トルエンなど）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン，クロロベンゼンなど）、アルコール（例えば、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，ｎ−ブタノール，ジエチレングリコールなど）、ケトン（例えば、アセトン，メチルエチルケトンなど）、エステル（例えば、酢酸メチル，酢酸エチル，酢酸プロピルなど）及びエーテル（例えば、テトラヒドロフラン，メチルセロソルブなど）などが挙げられる。なお、本発明において、ドープとはポリマーを溶媒に溶解または分散して得られるポリマー溶液，分散液を意味している。
【００２４】
これらの中でも炭素原子数１〜７のハロゲン化炭化水素が好ましく用いられ、ジクロロメタンが最も好ましく用いられる。ＴＡＣの溶解性、流延膜の支持体からの剥ぎ取り性、フイルムの機械的強度など及びフイルムの光学特性などの物性の観点から、ジクロロメタンの他に炭素原子数１〜５のアルコールを１種ないし数種類混合することが好ましい。アルコールの含有量は、溶媒全体に対し２重量％〜２５重量％が好ましく、５重量％〜２０重量％がより好ましい。アルコールの具体例としては、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，イソプロパノール，ｎ−ブタノールなどが挙げられるが、メタノール，エタノール，ｎ−ブタノールあるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００２５】
ところで、最近、環境に対する影響を最小限に抑えることを目的に、ジクロロメタンを使用しない場合の溶媒組成についても検討が進み、この目的に対しては、炭素原子数が４〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステル、炭素数１〜１２のアルコールが好ましく用いられる。これらを適宜混合して用いることがある。例えば、酢酸メチル，アセトン，エタノール，ｎ−ブタノールの混合溶媒が挙げられる。これらのエーテル、ケトン，エステル及びアルコールは、環状構造を有するものであってもよい。また、エーテル、ケトン，エステル及びアルコールの官能基（すなわち、−Ｏ−，−ＣＯ−，−ＣＯＯ−及び−ＯＨ）のいずれかを２つ以上有する化合物も、溶媒として用いることができる。
【００２６】
なお、セルロースアシレートの詳細については、特開２００５−１０４１４８号の［０１４０］段落から［０１９５］段落に記載されている。これらの記載も本発明にも適用できる。また、溶媒及び可塑剤，劣化防止剤，紫外線吸収剤（ＵＶ剤），光学異方性コントロール剤，レターデーション制御剤，染料，マット剤，剥離剤，剥離促進剤などの添加剤についても、同じく特開２００５−１０４１４８号の［０１９６］段落から［０５１６］段落に詳細に記載されている。
【００２７】
（ドープ製造方法）
図１にドープ製造ライン１０を示す。ドープ製造ライン１０には、溶媒を貯留するための溶媒タンク１１と、溶媒とＴＡＣなどとを混合するための溶解タンク１３と、ＴＡＣを供給するためのホッパ１４、添加剤液を貯留するための添加剤タンク１５と、後述する膨潤液を加熱するための加熱装置１８と、調製されたドープの温度を調整する温調機１９と、ドープを濾過する濾過装置２０と、ドープを濃縮するフラッシュ装置２１，濃縮後のドープを濾過する濾過装置２２などが備えられている。また、溶媒を回収するための回収装置２３と、回収された溶媒を再生するための再生装置２４とが備えられている。また、溶解タンク１３の下流にはポンプ２５が設けられ、フラッシュ装置２１の下流にはポンプ２６が設けられる。ポンプ２５は溶解タンク１３中の膨潤液２８を加熱装置１８に送り、ポンプ２６はフラッシュ装置２１中の濃縮後の濾過装置２２に送る。そして、濾過装置２０，２２の下流側には、ストックタンク３０が接続する。ドープ製造ライン１０は、ストックタンク３０を介して後述するフイルム製造ラインに接続されている。
【００２８】
初めに、溶媒タンク１１と溶解タンク１３とを接続する配管に設けられたバルブ３５を開き、溶媒を溶媒タンク１１から溶解タンク１３に送る。次に、ホッパ１４に入れられているＴＡＣを計量しながら溶解タンク１３に送り込む。添加剤タンク１５と溶解タンク１３とを接続する配管に設けられたバルブ３６の開閉操作を行って、必要量の添加剤溶液を添加剤タンク１５から溶解タンク１３に送り込む。なお、添加剤は溶液として送り込む方法以外にも、例えば添加剤が常温で液体の場合には、その液体の状態で溶解タンク１３に送り込むことも可能である。また、添加剤が固体の場合には、ホッパ１４を用いて溶解タンク１３に送り込むことも可能である。添加剤を複数種類添加する場合には、添加剤タンク１５中に複数種類の添加剤を溶解させた溶液を入れておくこともできる。または、多数の添加剤タンク１５を用いてそれぞれに添加剤が溶解している溶液を入れて、それぞれ独立した配管により溶解タンク１３に送り込むこともできる。
【００２９】
前述した説明においては、溶解タンク１３に入れる順番が、溶媒（混合溶媒の場合も含めた意味で用いる）、ＴＡＣ、添加剤であったが、この順番に限定されるものではない。ＴＡＣを計量しながら溶解タンク１３に送り込んだ後に、好ましい量の溶媒を送液することもできる。また、添加剤は必ずしも溶解タンク１３に予め入れる必要はなく、後の工程でＴＡＣと溶媒との混合物に混合させることもできる。
【００３０】
溶解タンク１３には、その外面を包み込むジャケット３７と、モータ３８により回転する第１攪拌翼３９とが備えられている。さらに、溶解タンク１３には、モータ４０により回転する第２攪拌翼４１が取り付けられていることが好ましい。なお、第１攪拌翼３９は、アンカー翼であることが好ましく、第２攪拌翼４１は、ディゾルバータイプのものを用いることが好ましい。ジャケット３７に伝熱媒体を流して溶解タンク１３内を−１０℃以上５５℃以下の範囲に温度調整することが好ましい。第１攪拌翼３９，第２攪拌翼４１を適宜選択して回転させることでＴＡＣが溶媒中で膨潤した膨潤液２８を得ることができる。
【００３１】
膨潤液２８をポンプ２５により加熱装置１８に送液する。加熱装置１８は、ジャケット付き配管を用いることが好ましく、更に膨潤液２８を加圧できる構成であることが好ましい。膨潤液２８を加熱または加圧加熱条件下でＴＡＣなどを溶媒に溶解させてドープを得る。なお、この場合に膨潤液２８の温度は、０℃以上９７℃以下であることが好ましい。加熱溶解法及び冷却溶解法を適宜選択して行うことでＴＡＣを溶媒に十分溶解させることが可能となる。温調機１９によりドープの温度を略室温とした後に、濾過装置２０により濾過を行いドープ中の不純物を取り除く。濾過装置２０の濾過フィルタの平均孔径が１００μｍ以下であることが好ましい。また、濾過流量は、５０Ｌ／時以上であることが好ましい。濾過後のドープは、バルブ４６を介してストックタンク３０に入れられる。
【００３２】
前記ドープは、後述する原料ドープとして用いることが可能である。しかしながら、膨潤液２８を調製した後にＴＡＣを溶解させる方法は、ＴＡＣの濃度を上昇させるほど時間がかかりコストの点で問題が生じる場合がある。その場合には、目的とするＴＡＣ濃度より低濃度のドープを調製した後に目的とする濃度のドープを調製する濃縮工程を行うことが好ましい。濾過装置２０で濾過されたドープを、バルブ４６を介してフラッシュ装置２１に送液する。フラッシュ装置２１内でドープ中の溶媒の一部を蒸発させる。蒸発した溶媒は、凝縮器（図示しない）により液体とした後に回収装置２３で回収する。その溶媒は再生装置２４によりドープ調製用の溶媒として再生を行い再利用することがコストの点から有利である。
【００３３】
濃縮されたドープをフラッシュ装置２１からポンプ２６を用いて抜き出す。さらに、ドープ中の泡抜きを行うことが好ましい。泡抜きは、公知のいずれの方法により行っても良く、例えば超音波照射法が挙げられる。その後に濾過装置２２に送液して異物の除去を行う。なお、この際にドープの温度が０℃以上２００℃以下であることが好ましい。そして、ストックタンク３０にドープを入れる。
【００３４】
これらの方法により、ＴＡＣ濃度が５重量％以上４０重量％以下のドープを製造することができる。なお、製造されたドープ（以下、原料ドープと称する）４８は、ストックタンク３０に貯蔵される。
【００３５】
上述したドープ製造ライン１０での、素材、原料、添加剤の溶解方法、濾過方法、脱泡、添加方法については、特開２００５−１０４１４８号の［０５１７］段落から［０６１６］段落が詳しい。これらの記載も本発明に適用できる。
【００３６】
（フイルム製造工程）
次に、本発明のフイルム製造工程５０について説明する。図２のように、フイルム製造工程５０は、上記で得られた原料ドープ４８から流延ドープ５１を調製する流延ドープ調製工程５２と、流延ドープ５１を支持体上に流延して流延膜５３を形成する流延工程５４と、自己支持性を有する流延膜５３を支持体から剥ぎ取って湿潤フイルム５５とする剥取工程５６と、湿潤フイルム５５を乾燥して、フイルム５７を得る乾燥工程５８とを有する。なお、このフイルム５７を巻き取り、フイルムロールとする巻取工程を行っても良い。
【００３７】
（溶液製膜方法）
図３に、本実施形態で用いるフイルム製造ライン３２の概略図を示す。フイルム製造ライン３２は、流延室６２とパスローラ６３とピンテンタ６４と耳切装置６５と乾燥室６６と冷却室６７と巻取室６８ａと巻取室６８ｂとを有する。
【００３８】
フイルム製造ライン３２は、前述したストックタンク３０（図１参照）と同様のストックタンク３０ａ及びストックタンク３０ｂと接続する。ストックタンク３０ａには原料ドープ４８ａが、ストックタンク３０ｂには原料ドープ４８ｂが、それぞれ貯留されている。この原料ドープ４８ａ及び原料ドープ４８ｂは、前述したドープ製造ライン１０（図１参照）で製造された原料ドープ４８と同様にして調製されたものである。また、原料ドープ４８ａ及び原料ドープ４８ｂの調製に用いられたポリマー、溶媒及びその他の添加剤などは異なるものであってもよいし、同一のものでもよい。
【００３９】
ストックタンク３０ａには、モータで回転する攪拌翼とジャケットとが備えられており、その内部には原料ドープ４８ａが貯留されている。ストックタンク３０ａは、常時、その外周面に設けられているジャケットにより、原料ドープ４８ａの温度が略一定となるように調整されるとともに、攪拌翼が回転されているので、ポリマーなどの凝集を抑制しながら、原料ドープ４８ａの均一な品質が保持されている。
【００４０】
同様にして、ストックタンク３０ｂには、モータで回転する攪拌翼とジャケットとが備えられており、その内部には原料ドープ４８ｂが貯留されている。ストックタンク３０ｂは、常時、その外周面に設けられているジャケットにより、原料ドープ４８ｂの温度が略一定となるように調整されるとともに、攪拌翼が回転されているので、ポリマーなどの凝集を抑制しながら、原料ドープ４８ｂの均一な品質が保持されている。
【００４１】
ストックタンク３０ａは、配管７１ａにより、流延室６２と接続する。配管７１ａには、ギアポンプ７３ａと濾過装置７４ａとインラインミキサ７５ａが備えられている。インラインミキサ７５ａの上流側には添加剤供給ラインが接続する。添加剤供給ラインは、所定量の紫外線吸収剤、マット剤やレターデーション制御剤などの添加剤、或いはこれらを含む高分子溶液（以下、これらを混合添加剤と称する。）を、配管７１ａ中の原料ドープ４８ａへ添加する。インラインミキサ７５ａは、原料ドープ４８ａと混合添加剤とを攪拌混合し、第１流延ドープ５１ａを調製する。
【００４２】
同様にして、ストックタンク３０ｂは、配管７１ｂにより、流延室６２と接続する。配管７１ｂには、ギアポンプ７３ｂと濾過装置７４ｂとインラインミキサ７５ｂが備えられている。インラインミキサ７５ｂの上流側には添加剤供給ラインが接続する。添加剤供給ラインは、所定量の紫外線吸収剤、マット剤やレターデーション制御剤などの添加剤、或いはこれらを含む高分子溶液（以下、これらを混合添加剤と称する。）を、配管７１ｂ中の原料ドープ４８ｂへ添加する。インラインミキサ７５ｂは、原料ドープ４８ｂと混合添加剤とを攪拌混合し、第２流延ドープ５１ｂを調製する。
【００４３】
ギアポンプ７３ａ〜７３ｂは、流延制御部７９と接続する。流延制御部７９の制御の下、ギアポンプ７３ａ〜７３ｂは、第１〜第２流延ドープ５１ａ〜５１ｂを所定の流量で、流延室６２内に配される流延ダイ８１へ送る。
【００４４】
配管７１ａ、７１ｂの内部にはそれぞれ、伝熱媒体流路が形成されている。図示しない伝熱媒体循環装置が配管７１ａ、７１ｂにそれぞれ取り付けられている。この伝熱媒体循環装置により、所望の温度に保持されている伝熱媒体が、配管７１ａ、７１ｂの伝熱媒体流路を通過する。こうして、伝熱媒体循環装置により、配管７１ａ、７１ｂを通過する第１〜第２流延ドープ５１ａ〜５１ｂの温度を、独立して所望の温度に保持できる。
【００４５】
流延室６２には、第１〜第２流延ドープ５１ａ〜５１ｂを流延ビード８０（図５参照）として流出する流延ダイ８１と、支持体であり、第１〜第２流延ドープ５１ａ〜５１ｂから流延膜５３を形成するキャスティングドラム（以下、流延ドラムと称する）８２と、流延ドラム８２から流延膜５３を剥ぎ取る剥取ローラ８３と、流延室６２の内部温度を所定の範囲に保つ温調設備８６と流延室６２内で気化している溶媒を凝縮して回収するための凝縮器（コンデンサ）８７と凝縮液化した溶媒を回収する回収装置８８とが備えられている。凝縮液化した溶媒は、回収装置８８により回収され再生させた後に、ドープ調製用溶媒として再利用される。こうして、回収装置８８は、流延室６２内の雰囲気に含まれる溶媒の蒸気圧を、所定の範囲に保つ。
【００４６】
（流延ドラム）
流延ダイ８１の下方には、略円柱状または略円筒状に形成される流延ドラム８２が設けられる。流延ドラム８２は、流延制御部７９と接続する軸８２ａを有する。流延制御部７９の制御の下、流延ドラム８２は、周面８２ｂが走行方向Ｚ１に所定速度で走行するように、軸８２ａを中心に回転する。
【００４７】
また、流延ドラム８２の周面８２ｂの温度Ｔ１を所望の温度に保つために、流延ドラム８２に伝熱媒体循環装置８９が取り付けられている。この伝熱媒体循環装置８９にて所望の温度に保持されている伝熱媒体が、流延ドラム８２内の伝熱媒体流路を通過することにより、流延ドラム８２の周面８２ｂの温度Ｔ１を所望の温度に保持できる。
【００４８】
流延ドラム８２の幅は特に限定されるものではないが、ドープの流延幅の１．１倍〜２．０倍の範囲のものを用いることが好ましい。周面８２ｂの表面粗さは０．０１ｍ以下となるように研磨したものを用いることが好ましい。周面８２ｂの表面欠陥は最小限に抑制する必要がある。具体的には、３０μｍ以上のピンホールが無く、１０μｍ以上３０μｍ未満のピンホールは１個／ｍ2以下であり、１０μｍ未満のピンホールは２個／ｍ2以下であることが好ましい。流延ドラム８２の回転に伴う周面８２ｂ上下方向の位置変動は２００μｍ以下であることが好ましい。流延ドラム８２の速度変動を３％以下とし、流延ドラム８２が一回転する際に生じる幅方向の蛇行は３ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００４９】
流延ドラム８２の材質は、ステンレス製であることが好ましく、十分な耐腐食性と強度とを有するようにＳＵＳ３１６製であることがより好ましい。流延ドラム８２の周面８２ｂは、クロムメッキ処理が施されていることが好ましい。これにより、周面８２ｂは、流延ドープ５１の流延に十分な耐腐食性と強度を有する。
【００５０】
（剥取ローラ）
剥取ローラ８３は、流延ダイ８１に対し、走行方向Ｚ１下流側、流延ドラム８２の周面８２ｂの近傍に配される。剥取ローラ８３は、流延ドラム８２上の流延膜５３を剥ぎ取り、湿潤フイルム５５とする。
【００５１】
流延室６２の下流には、複数のパスローラ６３と湿潤フイルム５５を乾燥させてフイルム５７とするピンテンタ６４と耳切装置６５とが順次設けられている。
【００５２】
剥取ローラ８３は、湿潤フイルム５５をパスローラ６３に案内する。パスローラ６３は、流延室６２から送られる湿潤フイルム５５を、ピンテンタ６４に案内する。図示は省略するが、パスローラ６３の近傍には、乾燥風供給装置が設けられる。乾燥風供給装置は、乾燥風をパスローラ６３上の湿潤フイルム５５にあてて、湿潤フイルム５５を乾燥させる。
【００５３】
ピンテンタ６４は、湿潤フイルム５５の固定手段である複数のピン（図示しない）を有する。これらのピンは、環状のチェーンに取り付けられる。このチェーンの走行により、ピンは無端走行する。ピンテンタ６４は、剥取ローラ８３から送られた湿潤フイルム５５の両側端部を、それぞれピンで突き刺して、湿潤フイルム５５を固定する。そして、ピンテンタ６４は、２つのチェーンを所定方向へ搬送する。ピンテンタ６４には図示しない乾燥風供給装置が設けられる。乾燥風供給装置は、乾燥風をピンテンタ６４内の湿潤フイルム５５にあてて、湿潤フイルム５５を乾燥させる。この乾燥により、湿潤フイルム５５の残留溶媒量が減少し、湿潤フイルム５５はフイルム５７となる。
【００５４】
ピンテンタ６４と乾燥室６６との間には耳切装置６５が設けられている。この耳切装置６５には、クラッシャ９５が備えられている。耳切装置６５は、フイルム５７の両側端部を切断し、切断した両側端部をクラッシャ９５に送る。クラッシャ９５は、切断した両側端部を粉砕し、フイルム細片とする。このフイルム細片は、溶媒により溶解された後、添加剤除去処理を施された後、ホッパ１４（図１参照）などへ送られ、原料ドープ４８の原料として再利用される。
【００５５】
なお、ピンテンタ６４と耳切装置６５との間に、このフイルム５７を乾燥させながら延伸するクリップテンタ９７を設けても良い。クリップテンタ９７は、フイルム５７の把持手段としてクリップを有する乾燥装置である。クリップテンタ９７の所定条件下の延伸処理によって、フイルム５７に所望の光学特性を付与することができる。
【００５６】
乾燥室６６には、多数のローラ１００と吸着回収装置１０１とが備えられている。さらに、乾燥室６６に併設された冷却室６７の下流には、強制除電装置（除電バー）１０４が設けられている。また、本実施形態では、強制除電装置１０４の下流側に、ナーリング付与ローラ１０５を設けている。
【００５７】
乾燥室６６内の温度は、特に限定されるものではないが、５０℃以上１６０℃以下の範囲であることが好ましい。乾燥室６６においては、フイルム５７は、ローラ１００に巻き掛けられながら搬送されており、ここで蒸発して発生した溶媒成分である溶媒化合物は、吸着回収装置１０１により吸着回収される。溶媒化合物が除去された空気は、乾燥室６６の内部に乾燥風として再度送風される。なお、乾燥室６６は、乾燥温度を変えるために複数の区画に分割されていることがより好ましい。また、耳切装置６５と乾燥室６６との間に予備乾燥室（図示しない）を設けてフイルム５７を予備乾燥すると、乾燥室６６においてフイルム温度が急激に上昇することが防止されるので、これによりフイルム５７の形状変化をより抑制することができる。
【００５８】
冷却室６７はフイルム５７を略室温まで冷却する。なお、乾燥室６６と冷却室６７との間に調湿室（図示しない）を設けても良い。調湿室でフイルム５７に所望の湿度及び温度に調整された空気を吹き付ける。これにより、フイルム５７のカールの発生や巻き取る際の巻き取り不良の発生を抑制できる。
【００５９】
フイルム分割装置１０３は、フイルム５７を長手方向に分割し、フイルム５７から第１フイルム５７ａと第２フイルム５７ｂを得る。第１フイルム５７ａは、第１流延ドープ５１ａからなるフイルム５７の部分であり、第２フイルム５７ｂは、第２流延ドープ５１ｂからなるフイルム５７の部分である。フイルム分割装置１０３によるフイルム５７の分割位置は、後述する流延工程での製造条件に応じて、決定することができる。
【００６０】
強制除電装置１０４ａ、１０４ｂは、搬送されている第１〜第２フイルム５７ａ、５７ｂの帯電圧を所定の範囲（例えば、−３ｋＶ以上＋３ｋＶ以下）にする。さらに、ナーリング付与ローラ１０５ａ、１０５ｂは、第１〜第２フイルム５７ａ、５７ｂの両縁にエンボス加工でナーリングを付与する。ナーリングされた箇所の凹凸が、１μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましい。
【００６１】
巻取室６８ａ、巻取室６８ｂの内部には、巻取ローラ１０７ａ、１０７ｂとプレスローラ１０８ａ、１０８ｂとが備えられている。この際には、プレスローラ１０８ａ、１０８ｂで所望のテンションを付与しつつ巻き取る。
【００６２】
（流延ダイ）
図４及び図５のように、流延ダイ８１は、リップ板１２０、１２１と側板１２２、１２３とから構成され、配管７１ａからの第１流延ドープ５１ａが流入する流入口１２４ａと、配管７１ｂからの第２流延ドープ５１ｂが流入する流入口１２４ｂと、第１〜第２流延ドープ５１ａ〜５１ｂが流延ビード８０として流出する流出口１２５とを有する。
【００６３】
リップ板１２０には、流入口１２４ａ、１２４ｂから流出口１２５へ向かって、第１〜第２流延ドープ５１ａ〜５１ｂと接触する接液面１２０ａ、１２０ｂが順次形成される。リップ板１２１には、流入口１２４ａ、１２４ｂから流出口１２５にかけて、第１〜第２流延ドープ５１ａ〜５１ｂと接触する接液面１２１ａ〜１２１ｄが形成される。各接液面１２０ａ〜１２０ｂ、１２１ａ〜１２１ｄにより形成される流路１２６は、流入口１２４ａ及び流入口１２４ｂと、流出口１２５とを連通する。流路１２６に設けられるマニホールド１２８は、接液面１２０ａと接液面１２１ａとからなり、流路１２６に設けられるスリット１２９は、接液面１２０ｂと接液面１２１ｂ〜１２１ｄとからなる。
【００６４】
接液面１２０ｂと接液面１２１ｂとにより、スリット１２９のスリット幅がＳＷ１に、接液面１２０ｂと接液面１２１ｄとにより、スリット１２９のスリット幅がＳＷ２に形成される。接液面１２１ｃと接液面１２０ｂとにより、スリット１２９のスリット幅が、流入口１２４ａ及び流入口１２４ｂから流出口１２５に向かうに従い、徐々にＳＷ１からＳＷ２となるように形成される。
【００６５】
インナーディッケル板１３０、１３１が、流延ビード８０の幅方向に対し、流路１２６の両側端部に設けられる。インナーディッケル１３０、１３１は、図示しないパッキンを介して、リップ板１２０、１２１や側板１２２、１２３と密着するように設けられる。
【００６６】
インナーディッケル板１３０は、第１流延ドープ５１ａと接触しうる接液面１３０ａ、１３０ｂを有する。同様にして、インナーディッケル板１３１は、第２流延ドープ５１ｂと接触しうる接液面１３１ａ、１３１ｂを有する。接液面１３０ａ、１３１ａは、流路１２６の幅が略一定になるように形成される。接液面１３０ｂ、１３１ｂは、流延ビード８０の幅方向に対する流路１２６の幅が流入口１２４ａ、１２４ｂから流出口１２５に向かうに従い、徐々に広がるように形成される。
【００６７】
棒状に形成される流路１２６の内部に配される仕切り部材１４０は、流出口１２５に向かって伸びるように形成される。仕切り部材１４０は、第１流延ドープ５１ａと接触しうる接液面１４０ａと第２流延ドープ５１ｂと接触しうる接液面１４０ｂとを有する。接液面１４０ａと接液面１３０ａ、１３０ｂとの間の流路１２６を第１ドープ流路１４５ａとし、接液面１４０ｂと接液面１３１ａ、１３１ｂとの間の流路１２６を第２ドープ流路１４５ｂとする。こうして、仕切り部材１４０は、流延ビード８０の幅方向に対し、流路１２６を、第１ドープ流路１４５ａと第２ドープ流路１４６ｂとの２区画に分けるように設けられる。
【００６８】
仕切り部材１４０の流出口１２５側の先端部１４０ｘは、鋭角に形成される。仕切り部材１４０は、先端部１４０ｘと流出口１２５との距離がＣＬ１となるように配される。
【００６９】
第１ドープ流路１４５ａの幅Ｗ１ａを、接液面１３０ａと接液面１４０ａとの間隔とし、第２ドープ流路１４５ｂの幅Ｗ１ｂを、接液面１３１ａと接液面１４０ｂとの間隔とするときに、幅Ｗ１ａ及び幅Ｗ１ｂが所定の範囲になるように形成される。幅Ｗ１ａ及び幅Ｗ１ｂは、０．１ｍｍ以上あることが好ましい。幅Ｗ１ａ及び幅Ｗ１ｂが０．１ｍｍ未満である場合には、第１流延ドープ５１ａとともに、第２流延ドープ５１ｂが１つの流延ビード８０として流出しないため好ましくない。
【００７０】
また、流延ビード８０の幅方向に対する、仕切り部材１４０の肉厚Ｄ１は、２ｍｍ以下とすることが好ましい。肉厚Ｄ１が２ｍｍを超えると、流延ビード８０を安定に形成することができないためである。また、肉厚Ｄ１の下限は、第１〜第２流延ドープ５１ａ〜５１ｂからの圧力により、変形或いは破損しないものであればよい。
【００７１】
（材料）
流延ダイ８１を構成するリップ板１２０、１２１と側板１２２、１２３とインナーディッケル板１３０、１３１と仕切り部材１４０と（以下、これらを総称して流延ダイ構成部材と称する）を形成する材料に求められる材質として、第１〜第２流延ドープ５１ａ〜５１ｂとの接触による酸化や腐食等に耐えうること、そして、流延工程５４（図２参照）において、寸法の変動が起こりにくい材料を用いることが好ましい。すなわち、流延ダイ構成部材の形成材料としては、下記（条件１）〜（条件３）を満たすものを用いることが好ましい。
（条件１）  電解質水溶液での強制腐食試験でＳＵＳ３１６と略同等の耐腐食性を有するもの。
（条件２）  ジクロロメタン、メタノール、水の混合液に３ヵ月浸漬しても気液界面にピッティング（孔開き）が生じない耐腐食性を有するもの。
（条件３）  熱膨張率が２×１０−５（℃−１）以下であること。
したがって、を形成する材料としては、析出硬化型のステンレス鋼が好ましい。
【００７２】
更に、流延ダイ構成部材の形成材料に求められる材質として、上記（条件１）〜（条件３）に加えて、下記条件を満たすことが好ましい。
（条件４）  加工時のリップ板１２０、１２１及びインナーディッケル板１３０，１３１の体積変化率が０．０５％以下であること。
（条件５）  インナーディッケル板１３０、１３１の硬さがリップ板１２０、１２１を傷つけない程度のものであること。
【００７３】
上記条件（４）より、流延ダイ構成部材の材料は、体積変化率が上記条件を満たすものであればよい。ここで体積変化率とは、流延ダイ構成部材の寸法変化量ａｘ、寸法変化量ａｙ、寸法変化量ａｚの最大値である。また、寸法変化量ａｘは、外力Ｆ（略９０Ｎ）をｘ軸に印加したときの流延ダイ構成部材の寸法変化量をΔｂｘとし、外力Ｆ印加前のｘ軸方向の寸法をｂｘとするときに、Δｂｘ／ｂｘとして表される。同様にして、寸法変化量ａｙは、外力Ｆをｙ軸に印加したときの流延ダイ構成部材の寸法変化量をΔｂｙとし、外力Ｆ印加前のｙ軸方向の寸法をｂｙとするときに、Δｂｙ／ｂｙとして、寸法変化量ａｚは、外力Ｆをｚ軸に印加したときの流延ダイ構成部材の寸法変化量をΔｂｚとし、外力Ｆ印加前のｚ軸方向の寸法をｂｚとするときに、Δｂｚ／ｂｚとして表される。
【００７４】
また、上記条件（５）について、例えば、リップ板２１０，２１１の材料として、析出硬化型のステンレス鋼などを用いる場合には、インナーディッケル板１３０、１３１や仕切り部材１４０の形成材料として、ビッカース硬さ２００Ｈｖ以上１０００Ｈｖ以下のものを用いることが好ましい。したがって、インナーディッケル板１３０、１３１や仕切り部材１４０の形成材料として、ステンレス鋼やセラミックスなどを用いることが好ましい。なお、インナーディッケル板１３０、１３１や仕切り部材１４０の材料として、磁性を有する材料を用いることが好ましい。
【００７５】
流路１２６の各接液面の仕上げ精度は、表面粗さで１μｍ以下、真直度はいずれの方向にも１μｍ／ｍ以下であることが好ましい。上記仕上げ精度により、流出口１２５から流出する第１〜第２流延ドープ５１ａ〜５１ｂから形成される流延膜５３にスジやムラが生成することを防ぐことができる。リップ板１２０、１２１やインナーディッケル板１３０、１３１の流出口１２５側の端面の平滑度は、最大２μｍ以下であることが好ましい。スリット１２９の間隙ＳＷ１，ＳＷ２の平均値が、自動調整により０．５ｍｍ〜３．５ｍｍの範囲で調整可能なものを用いる。流延ダイ８１のリップ先端の接液部の角部分について、Ｒはスリット１２９の全巾に亘り５０μｍ以下のものを用いる。
【００７６】
また、リップ板１２０、１２１やインナーディッケル板１３０、１３１の流出口１２５側の端面に、硬化膜を形成することがより好ましい。硬化膜の形成方法は、特に限定されるものではないが、セラミックスコーティング、ハードクロムメッキ、窒化処理方法などが挙げられる。硬化膜としてセラミックスを用いる場合には、研削でき気孔率が低く脆くなく耐腐食性が良く、かつ流延ダイ８１と密着性が良く、ドープとの密着性がないものが好ましい。硬化膜の組成として、タングステン・カーバイド（ＷＣ），Ａｌ2Ｏ3 ，ＴｉＮ，Ｃｒ2Ｏ3などが挙げられるが、特に好ましいものはＷＣである。ＷＣコーティングは、溶射法で行うことができる。
【００７７】
流延ダイ８１の幅は、特に限定されるものではないが、最終製品となるフイルムの幅の１．１倍以上２．０倍以下であることが好ましい。また、流延ダイ８１の外周面には、伝熱媒体が通過するジャケット（図示しない）が設けられている。また、流延ダイ８１には温調機１６０（図３参照）が取り付けられている。温調機１６０は、所定の温度の伝熱媒体をジャケットに供給する。さらに、厚み調整ボルト（ヒートボルト）を流延ダイ８１の幅方向において所定の間隔で設け、ヒートボルトによる自動厚み調整機構が流延ダイ８１に備えられていることがより好ましい。ヒートボルトにより、流延ダイ８１のスリット幅ＳＷ１、ＳＷ２や流路１２５や流路１４５ａ、１４５ｂの幅Ｗ１ａ、Ｗ１ｂを所望の値にすることができる。ヒートボルトは予め設定されるプログラムによりギアポンプ７３ａ〜７３ｂの送液量に応じてプロファイルを設定し製膜を行うことが好ましい。また、フイルム製造ライン３２中に図示しない厚み計（例えば、赤外線厚み計）のプロファイルに基づく調整プログラムによってフィードバック制御を行っても良い。流延エッジ部を除いて製品フイルムの幅方向の任意の２点の厚み差は１μｍ以内に調整し、幅方向厚みの最小値と最大値との差が３μｍ以下となるように調整することが好ましく、２μｍ以下に調整することがより好ましい。また、厚み精度は±１．５μｍ以下に調整されているものを用いることが好ましい。また、流延ダイ８１内部における第１〜第２流延ドープ５１ａ〜５１ｂの剪断速度が１（１／秒）以上５０００（１／秒）以下となるように調整されていることが好ましい。
【００７８】
（減圧チャンバ）
図３のように、減圧チャンバ１６５は、流延ダイ８１に対し、走行方向Ｚ１上流側に配される。減圧チャンバ１６５は、流延ビード８０の背面側を、流延ビード８０の走行方向Ｚ１下流側の面（以下、前面と称する）側の圧力よりも−１０Ｐａ以上−２０００Ｐａ以下の範囲で減圧することができる。減圧チャンバ１６５は、図示しない制御部に接続する。図示しない制御部の制御の下、減圧チャンバ１６５は、所定の圧力で減圧する。なお、本明細書において、「流延ビード８０の背面側を−Ｘ（Ｐａ）以下に減圧する」とは、流延ビード８０の前面側よりもＸ（Ｐａ）以上低くなるように、背面側を減圧することをいう。
【００７９】
減圧チャンバ１６５にはジャケット（図示しない）を取り付けて、内部温度が所定の温度を保つように温度制御されることが好ましい。減圧チャンバ１６５の温度は特に限定されるものではないが、用いられている有機溶媒の凝縮点以上にすることが好ましい。
【００８０】
次に、以上のようなフイルム製造ライン３２を使用してフイルム５７を製造する方法の一例を以下に説明する。図３のように、ストックタンク３０ａ、３０ｂ内の原料ドープ４８ａ、４８ｂは、攪拌翼の回転により常に均一化されている。原料ドープ４８ａ、４８ｂには、この攪拌の際にも可塑剤などの添加剤を混合させることもできる。また、ジャケット内に伝熱媒体が供給されており、原料ドープ４８ａ、４８ｂの温度を２５℃以上３５℃以下の範囲で略一定に保持している。
【００８１】
流延制御部７９の制御の下、ギアポンプ７３ａ〜７３ｂは、濾過装置７４ａ〜７４ｂを介して、原料ドープ４８ａ、４８ｂを配管７１ａ〜７１ｂへ送る。濾過装置７４ａ〜７４ｂでは、原料ドープ４８ａ、４８ｂが濾過される。図示しない添加剤供給ラインは、マット剤液及び紫外線吸収剤溶液などを含む混合添加剤を配管７１ａ〜７１ｂに適宜送液する。インラインミキサ７５ａ〜７５ｂが、原料ドープ４８ａ、４８ｂと混合添加剤とを攪拌混合して、第１〜第２流延ドープ５１ａ〜５１ｂをつくる。このインラインミキサ７５ａ〜７５ｂにおいて、原料ドープ４８ａ、４８ｂの温度が、３０℃以上４０℃以下の範囲で略一定に保持されていることが好ましい。そして、第１〜第２流延ドープ５１ａ〜５１ｂは、ギアポンプ７３ａ〜７３ｂにより、流延室６２内の流延ダイ８１へ送られる。
【００８２】
回収装置８８は、流延室６２内の雰囲気に含まれる溶媒の蒸気圧を、所定の範囲で略一定に保持する。温調設備８６は、流延室６２内の雰囲気の温度を−１０℃以上５７℃以下の範囲で略一定に保持する。
【００８３】
温調機１６０は伝熱媒体の温度を略３６℃に保持し、この伝熱媒体をジャケットに供給する。これにより、流延ダイ８１の温度が略３６℃に保持される。
【００８４】
流延制御部７９の制御の下、流延ドラム８２は軸８２ａを中心に回転する。この回転により、周面８２ｂは、所定の速度（５０ｍ／分以上２００ｍ／分）で走行方向Ｚ１へ走行する。また、伝熱媒体循環装置８９により、周面８２ｂの温度Ｔ１は、−１０℃以上１０℃以下の範囲内で略一定に保持される。
【００８５】
流延ダイ８１は、流出口１２５から第１〜第２流延ドープ５１ａ〜５１ｂを流延ビード８０（図５参照）として、周面８２ｂへ流出する。流延ドラム８２の周面８２ｂ上には流延膜５３が形成される。流延膜５３は、周面８２ｂ上で冷却し、ゲル化が進行する。なお、流延ドープ５１が流出口１２５から流出する際の詳細については、後述する。
【００８６】
流延膜５３は、自己支持性を有するものとなった後に、湿潤フイルム５５として剥取ローラ８３で支持されながら周面８２ｂから剥ぎ取られ、パスローラ６３へ送られる。パスローラ６３は、送風機から所望の温度の乾燥風を送風することで湿潤フイルム５５の乾燥を進行させながら、湿潤フイルム５５をピンテンタ６４に送る。
【００８７】
ピンテンタ６４に送られた湿潤フイルム５５は、その入口でピンなどの固定手段により両側端部を保持される。この固定手段により、湿潤フイルム５５は、ピンテンタ６４内を搬送されながら、所定の条件で乾燥処理が施され、フイルム５７となる。そして、固定手段からの固定から開放されたフイルム５７は、クリップテンタ９７に送られる。クリップテンタ９７では、その入口でクリップなどの担持手段により両側端部を担持される。この担持手段により、フイルム５７は、クリップテンタ９７内を搬送されながら、所定の条件で乾燥処理が施される。クリップテンタ９７による搬送中のフイルム５７には、担持手段による延伸処理が所定方向に施される。
【００８８】
フイルム５７は、クリップテンタ９７などで所定の残留溶媒量まで乾燥された後、耳切装置６５に送り出される。フイルム５７の両側端部は、耳切装置６５によりその両縁が切断される。切断された側端部は、図示しないカッターブロワによりクラッシャ９５に送られる。クラッシャ９５により、フイルム５７の両側端部は粉砕されてフイルム細片となる。このフイルム細片は、溶媒により溶解された後、添加剤除去処理を施された後、ホッパ１４（図１参照）などへ送られ、原料ドープ４８の原料として再利用される。
【００８９】
両側端部を切断除去されたフイルム５７は、乾燥室６６に送られ、さらに乾燥される。この乾燥により、フイルム５７の残留溶媒量が、乾量基準で５重量％以下であることが好ましい。この乾量基準による残留溶媒量は、サンプリング時におけるフイルム重量をｘ、そのサンプリングフイルムを乾燥した後の重量をｙとするとき｛（ｘ−ｙ）／ｙ｝×１００で算出される値である。十分に乾燥したフイルム５７は、冷却室６７に送られる。フイルム５７は、冷却室６７で略室温まで冷却される。
【００９０】
フイルム分割装置１０３は、フイルム５７を長手方向に分割し、フイルム５７から第１フイルム５７ａと第２フイルム５７ｂとを得る。第１フイルム５７ａは、強制除電装置１０４ａに送られ、第２フイルム５７ｂは、強制除電装置１０４ａに送られる。
【００９１】
また、強制除電装置１０４ａにより、第１フイルム５７ａが搬送されている間の帯電圧が所定の範囲（例えば、−３ｋＶ〜＋３ｋＶ）とされる。ナーリング付与ローラ１０５ａは、第１フイルム５７ａの両縁にエンボス加工でナーリングを付与する。最後に、プレスローラ１０８ａで所望のテンションを付与しつつ、第１フイルム５７ａを巻取室６８ａ内の巻取ローラ１０７ａで巻き取る。なお、巻き取り時のテンションは巻取開始時から終了時まで徐々に変化させることがより好ましい。
【００９２】
同様にして、強制除電装置１０４ｂにより、第２フイルム５７ｂが搬送されている間の帯電圧が所定の範囲（例えば、−３ｋＶ〜＋３ｋＶ）とされる。ナーリング付与ローラ１０５ｂは、第２フイルム５７ｂの両縁にエンボス加工でナーリングを付与する。最後に、プレスローラ１０８ｂで所望のテンションを付与しつつ、第２フイルム５７ｂを巻取室６８ｂ内の巻取ローラ１０７ｂで巻き取る。なお、巻き取り時のテンションは巻取開始時から終了時まで徐々に変化させることがより好ましい。
【００９３】
巻取ローラ１０７ａ、１０７ｂに巻き取られる第１〜第２フイルム５７ａ〜５７ｂは、長手方向（流延方向）に少なくとも１００ｍ以上とすることが好ましい。また、第１〜第２フイルム５７ａ〜５７ｂの幅は６００ｍｍ以上であることが好ましく、１４００ｍ以上２５００ｍ以下であることがより好ましい。また、本発明は、２５００ｍｍより大きい場合にも効果がある。本発明は、フイルム厚さが薄くなるほど、その効果が発揮されるため、例えば、厚みが２０μｍ以上８０μｍ以下の第１〜第２フイルム５７ａ〜５７ｂをつくる場合に本発明を用いることが好ましく、例えば、厚みが２０μｍ以上６０μｍ以下の第１〜第２フイルム５７ａ〜５７ｂをつくる場合に本発明を用いることがより好ましく、厚みが２０μｍ以上４０μｍ以下の第１〜第２フイルム５７ａ〜５７ｂをつくる場合に本発明を用いることがより好ましい。
【００９４】
図４及び図５のように、ギアポンプ７３ａにより、第１流延ドープ５１ａは、配管７１ａを介して、流入口１２４ａから流路１４５ａに流入する。ギアポンプ７３ｂにより、第２流延ドープ５１ｂは、配管７１ｂを介して、流入口１２４ｂから流路１４５ｂに流入する。流路１４５ａを流れる第１流延ドープ５１ａと流路１４５ｂを流れる第２流延ドープ５１ｂとは、先端部１４０ｘ近傍で合流し、流出口１２５から１つの流延ビード８０として、流出する。
【００９５】
先端部１４０ｘが鋭角に形成されているため、第１流延ドープ５１ａと流延ドープ５１ｂとが、先端部１４０ｘ近傍や流出口１２５近傍で滞留せずに合流し、１つの流延ビード８０として流出口１２５から流出する。先端部１４０ｘが鋭角に形成されていない場合には、第１流延ドープ５１ａと第２流延ドープ５１ｂの合流部において、滞留が発生し、各ドープ５１ａ〜５１ｂの界面近傍にスジが形成されるため、１つの流延ドープ８０として流出口１２５から流出しない。
【００９６】
第１流延ドープ５１ａ及び第２流延ドープ５１ｂは、それぞれ、ギアポンプ７３ａ及びギアポンプ７３ｂにより流路１４５ａ、１４５ｂへ送られる。したがって、流延制御部７９の制御の下、ギアポンプ７３ａ及びギアポンプ７３ｂの操作により、第１流延ドープ５１ａ及び第２流延ドープ５１ｂの流量を、それぞれ独立して調節することができる。
【００９７】
したがって、流延ダイ８１を用いて、各ドープ５１ａ、５１ｂを流延することにより、異なる厚さ、異なる組成からなる流延膜を同時に形成することが可能となり、異なる光学特性や形状のフイルムを同時に製造することできる。
【００９８】
また、先端部１４０ｘは、流出口１２５との間隔ＣＬ１が所定の範囲に調節されているため、第１流延ドープ５１ａ及び第２流延ドープ５１ｂの流量を保持したまま、流出口１２５から流出させることができる。したがって、第１流延ドープ５１ａ及び第２流延ドープ５１ｂの流量を適宜調節することにより、所望の厚さの第１フイルム５７ａと第２フイルム５７ｂとを同時に製造することができる。
【００９９】
間隔ＣＬ１は、４０ｍｍ以下であることが好ましい。また、流延ダイ８１の流出口１２５の圧力損失を考慮すると、間隔ＣＬ１は、２０ｍｍ以下であることがより好ましく、５ｍｍ以下、更には３ｍｍ以下であることが好ましい。間隔ＣＬ１が４０ｍｍを超えると、第１流延ドープ５１ａや第２流延ドープ５１ｂの流量が、流出口１２５から流出するまで維持されず、結果として、異なる膜厚の第１フイルム５７ａと第２フイルム５７ｂとを同時に製造することができなくなるためである。また、この先端部１４０ｘが流延ダイ８１の外部に突出する、すなわち、流出口１２５よりも流延ドラム８２の周面８２ｂに近い場合には、第１流延ドープ５１ａ〜第２流延ドープ５１ｂが分かれて流出してしまい、１つの流延ビードとして流出することができない。なお、間隔ＣＬ１の下限は、流出口１２５や先端部１４０ｘなどの加工精度に基づいて決定すればよく、例えば、０．１ｍｍ以上とすることが好ましい。
【０１００】
上記実施形態では、フイルム分割装置１０３を用いて、フイルム５７を第１フイルム５７ａと第２フイルム７５ｂとに分割したが、本発明はこれに限らず、湿潤フイルム５５を分割し、各フイルムに乾燥処理などを施してもよい。
【０１０１】
第１流延ドープ５１ａと第２流延ドープ５１ｂとで異なる組成のドープを用いる場合、ドープの組成、粘度、幅Ｗ１ａ、Ｗ１ｂなどに応じて、ドープ温度や流量を調節することが好ましい。この場合において、流延ダイ８１に設けられる流路１４５ａ、１４５ｂを構成する各部材に伝熱媒体流路を設け、所定の温度に調節された伝熱媒体を伝熱媒体流路に循環させ、各流路を流れるドープの温度をそれぞれ独立して調節してもよい。
【０１０２】
上記実施形態では、流延ビード８０の幅方向に対して流路１２６の略中央部に仕切り部材１４０を配したが本発明はこれに限らず、製造する第１フイルム５７ａ、第２フイルム７５ｂの幅に応じたＷ１ａ、Ｗ１ｂとなるように、仕切り部材１４０を適宜設ければよい。また、この仕切り部材１４０を、流延ビード８０の幅方向と略水平、或いは略垂直の方向にスライドさせるシフト部を接続してもよい。このシフト部により、製造条件に応じたＣＬ１、Ｗ１ａ、Ｗ１ｂとなるように、仕切り部材１４０を配置することもできる。
【０１０３】
また、上記実施形態では、接液面１３０ｂ、１３１を流路１２６の幅が流入口８１ａから流出口１２５に向かうに従い、徐々に広がるように形成したが、本発明はこれに限らず、略一定となるように形成しても良い。
【０１０４】
上記実施形態では、仕切り部材１４０を用いて流路１２６を幅方向に２区画に分割したが、本発明は、これに限られず、３区画以上に分割しても良い。また、図６のように、流路１２６の幅方向の両側端部近傍に新たな仕切り部材を設けて、流延ビード８０の両側端部となる部分に異なるドープを流出する流延ダイ２８１を用いても良い。
【０１０５】
次に、本発明の第２実施形態である流延ダイ２８１について説明する。なお、上記実施形態と同一の部材は、同一の符号を付し、その詳細の説明は省略し、上記実施形態と異なる部分についてのみ詳細の説明をする。
【０１０６】
図６のように、流延ダイ２８１は、流延ドープ５１ａ〜５１ｄが流入する流入口１２４ａ〜１２４ｄと、第１〜第４流延ドープ５１ａ〜５１ｄが流出する流出口１２５と、流入口１２４ａ〜１２４ｄ及び流出口１２５を接続する流路２２６を有する。流路２２６には、仕切り部材１４０、２４０、２４１が配される。
【０１０７】
流入口１２４ｃ、１２４ｄは、配管７１ｃ、７１ｄと接続する。配管７１ｃ、７１ｄでは、配管７１ａ、７１ｂ（図３参照）と同様にして、原料ドープ４８ｃ、４８ｄと所定の添加剤等とから第３、第４流延ドープ５１ｃ、５１ｄがつくられる。ここで、原料ドープ４８ｃ、４８ｄは、前述した原料ドープ４８ａ、４８ｂ（図３参照）と同様に、ドープ製造ライン１０（図１参照）で調製された原料ドープ４８と同様のものである。
【０１０８】
流路２２６の内部に配される仕切り部材１４０、２４０，２４１は、流出口１２５に向かって伸びるように形成される。仕切り部材２４０、２４１は、流延ビード８０の幅方向に対し流路２２６の両端部近傍に配される。また、仕切り部材１４１は、仕切り部材２４０、２４１との間に配される。
【０１０９】
仕切り部材１４０は、第１流延ドープ５１ａと接触しうる接液面１４０ａと第２流延ドープ５１ｂと接触しうる接液面１４０ｂとを有する。仕切り部材２４０は、第１流延ドープ５１ａと接触しうる接液面２４０ａと第３流延ドープ５１ｃと接触しうる接液面２４０ｃとを有する。仕切り部材２４１は、第２流延ドープ５１ｂと接触しうる接液面２４１ｂと第４延ドープ５１ｄと接触しうる接液面２４０ｄとを有する。
【０１１０】
接液面１４０ａと接液面２４０ａの間の流路２２６を第１流路２４５ａとし、接液面１４０ｂと接液面２４１ｂの間の流路２２６を第２流路２４５ｂとし、接液面１３０ａと接液面２４１ｃの間の流路２２６を第３流路２４５ｃとし、接液面１３１ａと接液面２４１ｄの間の流路２２６を第４流路２４５ｄとする。こうして、仕切り部材１４０、２４０、２４１は、流延ビード８０の幅方向に対し、流路２２６を、第１〜第４ドープ流路２４５ａ〜２４５ｄとの４区画に分けるように設けられる。
【０１１１】
第１ドープ流路２４５ａの幅Ｗ１ａを、接液面２４０ａと接液面１４０ａとの間隔とし、第２ドープ流路２４５ｂの幅Ｗ１ｂを、接液面２４１ｂと接液面１４０ｂとの間隔とし、第３ドープ流路２４５ｃの幅Ｗ１ｃを、接液面２４０ｃと接液面１３０ａとの間隔とし、第４ドープ流路２４５ｄの幅Ｗ１ｄを、接液面２４１ｄと接液面１３１ａとの間隔とするときに、幅Ｗ１ａ〜Ｗ１ｄが所定の範囲になるように形成される。幅Ｗ１ａ〜Ｗ１ｄは、０．１ｍｍ以上あることが好ましい。幅Ｗ１ａ〜Ｗ１ｄが０．１ｍｍ未満である場合には、第１〜第４流延ドープ５１ａ〜５１ｄが１つの流延ビード８０として流出しないため好ましくない。
【０１１２】
仕切り部材１４０、２４０、２４１の流出口１２５側の先端部１４０ｘ、２４０ｘ、２４１ｘは、鋭角に形成される。仕切り部材１４０、２４０、２４１は、先端部１４０ｘ、２４０ｘ、２４１ｘと流出口１２５との距離ＣＬ１ａ〜ＣＬ１ｃが、それぞれ前述したＣＬ１の範囲内になるように配されることが好ましい。
【０１１３】
また、流延ビード８０の幅方向に対する、仕切り部材１４０、２４０、２４１の肉厚Ｄ１ａ〜Ｄ１ｃは、前述したＤ１の範囲内になるように形成されることが好ましい。
【０１１４】
このような流延ダイ２８１を用いることにより、流延ビード２８０の両側端部（耳部）には、剥ぎ取り性や搬送性に適した組成からなる第３、第４ドープ５１ｃ、５１ｄを用いて、製品部（第１フイルムや第２フイルムなど）として用いられる流延ビード２８０の中央部は、求められる光学特性に応じる組成からなる第１ドープ５１ａ、第２ドープ５１ｂを用いればよい。また、各配管７１ａ〜７１ｄに設けられるギアポンプによる第１〜第４ドープ５１ａ〜５１ｄの流量の調節により、こうして得られる製品部や耳部の厚さを所望のものにすることができる。したがって、本発明により、多種多様のフイルムを効率よく製造することができる。
【０１１５】
なお、流延ビード８０の耳部の厚さを、流延ビード８０の中央部の厚さの１倍以上２倍以下とすることにより、剥ぎ取り故障や厚さムラ故障をよりよく回避することができるため、好ましい。また、中央部に対する耳部の厚さの調節は、流延ビード８０のものに限られず、フイルム５７の厚さに基づいて調節しても良い。
【０１１６】
ギアポンプを用いて、各流路における流延ドープの幅あたりの流量の調整により、Ｄｆ１／Ｄｆ２の値を０．７５以上３以下にすることが好ましい。ここで、Ｄｆ１はフイルムの耳部における厚みであり、Ｄｆ２はフイルムの製品部における厚みである。
【０１１７】
また、フイルム５７の耳部となるドープの貧溶媒化合物の重量割合をＨＹ１とし、フイルム５７の中央部となるドープの貧溶媒化合物の重量割合をＨＹ２とするときに、ＨＹ１／ＨＹ２の値を１．０５以上３以下にすることが好ましい。これにより、流延膜の耳部がゲル化しやすくなるため、剥ぎ取り性を向上させることができる。
【０１１８】
上記実施形態では、フイルムの両側端部となる流延ビード２８０の耳部の厚さを、剥ぎ取り性、搬送性が向上するように調節したが、本発明はこれに限らず、流延ビード８０の安定性が向上するように流延ビード８０の耳部の厚さを調節してもよい。また、第１〜第４流延ドープ５１ａ〜５１ｄの添加剤を適宜選択することにより、要求される光学特性等を有するフイルムを、図３のようなフイルム製造ライン３２にて、容易に製造することができる。たとえば、フイルムの光学特性等を向上させる添加剤を第１、第２流延ドープ５１ａ、５１ｂに添加し、周面８２ｂからの剥ぎ取り性や剥ぎ取り後の搬送性を向上させる添加剤を第３、第４流延ドープ５１ｃ、５１ｄに添加することもできる。これにより、光学特性に優れたフイルムを生産効率よく製造することができる。
【０１１９】
また、第３流延ドープ５１ｃや第４流延ドープ５１ｄの添加剤をリサイクル適性のよい化合物とすることにより、耳切装置６５（図１参照）及びクラッシャ９５（図１参照）により得られるフイルム細片の再利用が容易になる。このリサイクル適性のよい化合物としては、特に限定されないが、公知の添加剤を取り出し方法において容易に添加剤を取り出すことのできる化合物であれば良い。この化合物の具体的なものとして、例えば、図１の膨潤液２８から添加剤を除去する場合は、濾過装置２０、２２など濾過が可能な化合物であればよい。
【０１２０】
流延ダイ２８１の流出口１２５から流出する第１〜第４流延ドープ５１ａ〜５１ｄが、局所的に乾燥固化することを防止するために溶媒供給装置（図示しない）を流出口１２５の端部近傍に取り付けることが好ましい。局所的に乾燥固化した異物がフイルムに混入すると、光学的特性が劣化するなどの異物混入故障となり、この異物が流出口１２５に付着したまま流延工程をおこなうと、フイルム表面にスジが形成され、スジ故障となるためである。第１〜第２流延ドープ５１ａ〜５１ｂを可溶化する液法用溶媒（例えば、ジクロロメタン８６．５重量部，メタノール１３重量部，ｎ−ブタノール０．５重量部の混合溶媒）を流延ビード８０の端部とスリットとの気液界面に供給することが好ましい。なお、この液を供給するポンプの脈動率は５％以下のものを用いることが好ましい。また、第３流延ドープ５１ｃや第４流延ドープ５１ｄとして、この液法用溶媒を用いても良い。これにより、液法用溶媒の飛散に起因する故障を回避しながら、異物混入故障やスジ故障を防ぐことができる。
【０１２１】
本発明は、ドープを流延する際に、２種類以上のドープを同時に共流延させて積層させる同時積層共流延、または、複数のドープを逐次に共流延して積層させる逐次積層共流延を行うことができる。なお、両共流延を組み合わせてもよい。同時積層共流延を行う場合には、フィードブロックを取り付けた流延ダイを用いてもよいし、マルチマニホールド型の流延ダイを用いてもよい。ただし、共流延により多層からなるフイルムは、空気面側の層の厚さと支持体側の層の厚さとの少なくともいずれか一方が、フイルム全体の厚みの０．５〜３０％であることが好ましい。また、同時積層共流延を行う場合には、ダイスリットから支持体にドープを流延する際に、高粘度ドープが低粘度ドープにより包み込まれることが好ましく、ダイスリットから支持体にかけて形成される流延ビードのうち、外界と接するドープが内部のドープよりもアルコールの組成比が大きいことが好ましい。
【０１２２】
減圧チャンバ、支持体などの構造、共流延、剥離法、延伸、各工程の乾燥条件、ハンドリング方法、カール、平面性矯正後の巻取方法から、溶媒回収方法、フイルム回収方法まで、特開２００５−１０４１４８号の［０６１７］段落から［０８８９］段落に詳しく記述されている。これらの記載も本発明に適用できる。
【０１２３】
［性能・測定法］
巻き取られたセルロースアシレートフイルムの性能及びそれらの測定法は、特開２００５−１０４１４８号の［０１１２］段落から［０１３９］段落に記載されている。これらも本発明にも適用できる。
【０１２４】
［表面処理］
前記セルロースアシレートフイルムの少なくとも一方の面が表面処理されていることが好ましい。前記表面処理が真空グロー放電処理、大気圧プラズマ放電処理、紫外線照射処理、コロナ放電処理、火炎処理、酸処理またはアルカリ処理の少なくとも一種であることが好ましい。
【０１２５】
［機能層］
（帯電防止・硬化層・反射防止・易接着・防眩）
前記セルロースアシレートフイルムの少なくとも一方の面が下塗りされていても良い。
【０１２６】
さらに前記セルロースアシレートフイルムをベースフイルムとして、他の機能性層を付与した機能性材料として用いることが好ましい。前記機能性層が帯電防止層、硬化樹脂層、反射防止層、易接着層、防眩層及び光学補償層から選択される少なくとも１層を設けることが好ましい。
【０１２７】
前記機能性層が、少なくとも一種の界面活性剤を０．１ｍｇ／ｍ２〜１０００ｍｇ／ｍ２含有することが好ましい。また、前記機能性層が、少なくとも一種の滑り剤を０．１ｍｇ／ｍ２ 〜１０００ｍｇ／ｍ２含有することが好ましい。さらに、前記機能性層が、少なくとも一種のマット剤を０．１ｍｇ／ｍ２〜１０００ｍｇ／ｍ２含有することが好ましい。さらには、前記機能性層が、少なくとも一種の帯電防止剤を１ｍｇ／ｍ２〜１０００ｍｇ／ｍ２含有することが好ましい。セルロースアシレートフイルムに、種々様々な機能、特性を実現するための表面処理機能性層の付与方法は、上記以外にも、特開２００５−１０４１４８号の［０８９０］段落から［１０８７］段落に詳細な条件、方法も含めて記載されている。これらも本発明に適用できる。
【０１２８】
（用途）
前記セルロースアシレートフイルムは、特に偏光板保護フイルムとして有用である。セルロースアシレートフイルムを偏光子に貼り合わせた偏光板を、液晶層に通常は２枚貼って液晶表示装置を作製する。ただし、液晶層と偏光板との配置は限定されるものではなく、公知の各種配置とすることができる。特開２００５−１０４１４８号には、液晶表示装置として、ＴＮ型，ＳＴＮ型，ＶＡ型，ＯＣＢ型，反射型、その他の例が詳しく記載されている。この方法は、本発明にも適用できる。また、同出願には光学的異方性層を付与した、セルロースアシレートフイルムや、反射防止、防眩機能を付与したセルロースアシレートフイルムについての記載もある。更には適度な光学性能を付与し二軸性セルロースアシレートフイルムとして光学補償フイルムとしての用途も記載されている。これは、偏光板保護フイルムと兼用して使用することもできる。これらの記載は、本発明にも適用できる。特開２００５−１０４１４８号の［１０８８］段落から［１２６５］段落に詳細が記載されている。
【０１２９】
また、本発明は、上記のような光学フイルムのほか、溶液製膜方法で製造されるポリマーフイルムであってもよい。例えば、燃料電池に用いられるプロトン伝導材料としての固体電解質フイルムなどがある。なお、本発明に用いられるポリマーはセルロースアシレートに限定されるものではなく、公知のポリマーを用いることができる。
【実施例１】
【０１３０】
次に、本発明の実施例を説明する。なお、以下の各実施例において、実施例１、２は本発明の実施形態の例であり、比較例１、２は、実施例１、２に対する比較実験である。また、説明は実施例１で詳細に行い、本発明に係る実施例２及び比較例１、２については、実施例１と同じ条件の箇所の説明は省略する。
【０１３１】
次に、本発明の実施例１について説明する。フイルム製造に使用したポリマー溶液（ドープ）の調製に際しての配合を下記に示す。
【０１３２】
［ドープの調製］
原料ドープ４８ａ〜４８ｄの調製に用いた化合物の処方を下記に示す。
セルローストリアセテート（置換度２．８）                        ８９．３重量％
可塑剤Ａ（トリフェニルフォスフェート）                            ７．１重量％
可塑剤Ｂ（ビフェニルジフェニルフォスフェート）                    ３．６重量％
の組成比からなる固形分Ａ（溶質）を
ジクロロメタン                                                      ８７重量％
メタノール                                                          １２重量％
ｎ−ブタノール                                                        １重量％
からなる混合溶媒Ａに適宜添加し、攪拌溶解して原料ドープ４８ａ〜４８ｄを調製した（以下、原料ドープ組成Ａと称する）。なお、原料ドープ４８ａ〜４８ｄの固形分濃度は１９．３重量％になるように調整した。原料ドープ４８ａ〜４８ｄを濾紙（東洋濾紙（株）製，＃６３ＬＢ）にて濾過後さらに焼結金属フィルタ（日本精線（株）製０６Ｎ，公称孔径１０μｍ）で濾過し、さらにメッシュフイルタで濾過した後に各ストックタンクに入れた。
【０１３３】
［セルローストリアセテート］
なお、ここで使用したセルローストリアセテートは、残存酢酸量が０．１重量％以下であり、Ｃａ含有率が５８ｐｐｍ、Ｍｇ含有率が４２ｐｐｍ、Ｆｅ含有率が０．５ｐｐｍであり、遊離酢酸４０ｐｐｍ、さらに硫酸イオンを１５ｐｐｍ含むものであった。また６位水酸基の水素に対するアセチル基の置換度は０．９１であった。また、全アセチル基中の３２．５％が６位の水酸基の水素が置換されたアセチル基であった。また、このＴＡＣをアセトンで抽出したアセトン抽出分は８重量％であり、その重量平均分子量／数平均分子量比は２．５であった。また、得られたＴＡＣのイエローインデックスは１．７であり、ヘイズは０．０８、透明度は９３．５％であった。このＴＡＣは、綿から採取したセルロースを原料として合成されたものである。以下の説明において、これを綿原料ＴＡＣと称する。
【０１３４】
フイルム製造ライン３２を用いてフイルム５７を製造した。各ギアポンプは、その１次側を増圧するインバーターモータを有している。インバーターモータにより１次側の圧力が所定の圧力になるようにフィードバック制御を行い、原料ドープ４８ａ〜４８ｄを配管７１ａ〜７１ｄに送液した。ギアポンプは容積効率９９．２％、流出量の変動率０．５％以下の性能であるものを用いた。また、流出圧力は１．５ＭＰａであった。流延制御部７９の制御の下、各ギアポンプは、原料ドープ４８ａ〜４８ｄをインラインミキサへ送った。
【０１３５】
添加剤供給ラインは、各添加剤を配管７１ａ〜７１ｄ内に送液した。インラインミキサにより、原料ドープ４８ａ〜４８ｄとこの添加剤とを混合攪拌し、第１〜第４流延ドープ５１ａ〜５１ｄを得た。
【０１３６】
流出装置として、体積変化率０．００２％の析出硬化型のステンレス鋼から形成されたリップ板１２０、１２１や、側板１２２、１２３と、インナーディッケル板１３０、１３１とを備える流延ダイ２８１を用いた。リップ板１２０、１２１やインナーディッケル板１３０、１３１の接液面の仕上げ精度は、表面粗さで１μｍ以下、真直度はいずれの方向にも１μｍ／ｍ以下であった。ここで、後の第１フイルム及び第２フイルムとなる流延ビード２８０の中央部の厚みＤｆ１を８０μｍとし、後のフイルムの耳部となる流延ビード２８０の両端部の厚みＤｆ２が１６０μｍとなるように、スリット幅ＳＷ１、ＳＷ２及び第１〜第４流延ドープ５１ａ〜５１ｄの、幅方向あたりの流量を調整して流延工程を行った。
【０１３７】
第１〜第４流延ドープ５１ａ〜５１ｄの温度を３６℃に調整するために、流延ダイ８１にジャケット（図示しない）を設けてジャケット内に供給する伝熱媒体の温度を略３６℃とした。流路２４５ａ〜２４５ｄの幅Ｗ１ａ〜Ｗ１ｄは、それぞれ、２００ｍｍ、２００ｍｍ、５ｍｍ、５ｍｍであり、先端部１４０ｘと流出口１２５の距離ＣＬ１ａは２ｍｍ、先端部２４０ｘと流出口１２５の距離ＣＬ１ｂは２ｍｍ、先端部２４１ｘと流出口１２５の距離ＣＬ１ｃは２ｍｍであった。また、仕切り部材１４０の厚みＤ１ａは、２ｍｍであり、仕切り部材２４０，２４１の厚みＤ１ｂ、Ｄ１ｃは、それぞれ２ｍｍ、２ｍｍであった。
【０１３８】
体積変化率の算出のためのリップ板１２０、１２１及びインナーディッケル板１３０，１３１の寸法、及びその変化量の計測は、分解能１μｍのマイクロスコープを用いた。
【０１３９】
温調機により、製膜中における流延ダイ２８１と配管７１ａ〜７１ｄとの温度は略３６℃に保温した。流延ダイ２８１は、コートハンガータイプのダイを用いた。流延ダイ２８１には、厚み調整ボルトが２０ｍｍピッチに設けられており、ヒートボルトによる自動厚み調整機構を具備しているものを使用した。このヒートボルトは、予め設定したプログラムによりギアポンプの送液量に応じたプロファイルを設定することもでき、フイルム製造ラインに設置した赤外線厚み計（図示しない）のプロファイルに基づいた調整プログラムによってフィードバック制御も可能な性能を有するものを用いた。端部２０ｍｍを除いたフイルムにおいては、５０ｍｍ離れた任意の２点の厚み差は１μｍ以内であり、幅方向における厚みのばらつきが３μｍ／ｍ以下となるように調整した。また、全体厚みは±１．５％以下に調整した。
【０１４０】
また、流延ダイ２８１の１次側には、この部分を減圧するための減圧チャンバ１６５を設置した。この減圧チャンバ１６５の減圧度は、流延ビードの前後で１Ｐａ〜５０００Ｐａの圧力差が生じるように調整され、この調整は流延速度に応じてなされる。その際に、流延ビードの長さが２０ｍｍ〜５０ｍｍとなるように流延ビードの両面側の圧力差を設定した。減圧チャンバ１６５の内部温度を所定の温度で一定にするためにジャケット（図示しない）を取り付けた。そのジャケット内には３５℃に調整された伝熱媒体を供給した。また、減圧チャンバ１６５は、流延部周囲のガスの凝縮温度よりも高い温度に設定できる機構を具備したものを用いた。流出口１２５におけるビードの前面部、背面部にはラビリンスパッキン（図示しない）を設けた。
【０１４１】
リップ板１２０、１２１、側板１２２、１２３や、インナーディッケル板１３０、１３１の形成材料として、熱膨張率が２×１０−５（℃−１）以下の析出硬化型のステンレス鋼を用いた。これは、電解質水溶液での強制腐食試験でＳＵＳ３１６製と略同等の耐腐食性を有するものであった。また、ジクロロメタン，メタノール，水の混合液に３ヶ月浸漬しても気液界面にピッティング（孔開き）が生じない耐腐食性を有していた。流延ダイ８１の接液面の仕上げ精度は表面粗さで１μｍ以下、真直度はいずれの方向にも１μｍ／ｍ以下であり、スリットのクリアランスは１．５ｍｍに調整した。流延ダイ８１のリップ先端の接液部の角部分については、Ｒはスリット全巾に亘り５０μｍ以下になるように加工されているものを用いた。流延ダイ８１内部での第１〜第２流延ドープ５１ａ〜５１ｂの剪断速度は１（１／秒）〜５０００（１／秒）の範囲であった。また、流延ダイ８１のリップ先端には、溶射法によりＷＣ（タングステンカーバイト）コーティングをおこない硬化膜を設けた。
【０１４２】
支持体として幅３．０ｍのステンレス製の円柱体を流延ドラム８２として利用した。流延ドラム８２の周面８２ａは、表面粗さが０．０５μｍ以下になるように研磨されている。流延ドラム８２の材質はＳＵＳ３１６製であり、十分な耐腐食性と強度を有するものを用いた。流延ドラム８２の径方向の厚みムラは０．５％以下であった。流延ドラム８２は、流延制御部７９の制御の下、軸８２ａの駆動により回転させた。流延速度、すなわち、周面８２ｂの走行方向Ｚ１における速度は、５０ｍ／分以上２００ｍ／分以下とした。このときに、周面８２ｂの速度変動を０．５％以下とした。また１回転の幅方向の蛇行が、１．５ｍｍ以下に制限されるように流延ドラム８２の両端位置を検出して制御した。流延ダイ８１の直下におけるダイリップ先端と周面８２ｂとの上下方向の位置変動は２００μｍ以下にした。流延ドラム８２は、風圧変動抑制手段（図示しない）を有した流延室６２内に設置した。
【０１４３】
流延ドラム８２は、周面８２ｂの温度Ｔ１の調整を行うことができるように、内部に伝熱媒体を送液できるものを用いた。伝熱媒体循環装置８９は、流延ドラム８２に、３０℃以上４０℃以下の伝熱媒体を流した。流延直前の流延ドラム８２中央部の表面温度は０℃であり、その両側端の温度差は６℃以下であった。なお、流延ドラム８２には、表面欠陥がないものが好ましく、３０μｍ以上のピンホールは皆無であり、１０μｍ〜３０μｍのピンホールは１個／ｍ2以下、１０μｍ未満のピンホールは２個／ｍ2以下であるものを用いた。
【０１４４】
流延ドラム８２上での乾燥雰囲気における酸素濃度は５ｖｏｌ％に保持した。なお、この酸素濃度を５ｖｏｌ％に保持するために空気を窒素ガスで置換した。また、流延室６２内の溶媒を凝縮回収するために、凝縮器（コンデンサ）８７を設け、その出口温度を−３℃に設定した。流延ダイ２８１近傍の静圧変動は、±１Ｐａ以下に抑制した。
【０１４５】
流延ダイ２８１は、第１〜第４流延ドープ５１ａ〜５１ｄを１つの流延ビード２８０として周面８２ｂ上に流延した。流延ビード２８０の側端部には、ジクロロメタンが５０重量％、メタノールが５０重量％の溶液を、所定の範囲で略一定の流量で供給した。流延ドラム８２の周面８２ｂ上には流延膜が形成した。減圧チャンバ１６５は、流延ビード２８０の背面側を減圧した。冷却により、流延膜が自己支持性を有するものとなった後に流延ドラム８２から剥取ローラ８３で支持しながら湿潤フイルムとして剥ぎ取った。剥取不良を抑制するために流延ドラム８２の速度に対して剥取速度（剥取ローラドロー）は１００．１％〜１１０％の範囲で適切に調整した。流延室６２内で気化した溶媒化合物は−３℃の凝縮器８７で凝縮液化して回収装置８８で回収した。回収された溶媒は、水分量が０．５％以下となるように調整した。また、溶媒が除去された乾燥風は、再度加熱して乾燥風として再利用した。湿潤フイルムをパスローラ６３の２本のローラを介して搬送し、ピンテンタ６４に送った。このパスローラ６３では送風機から６０℃の乾燥風を湿潤フイルム５５に送風した。
【０１４６】
ピンテンタ６４に送られた湿潤フイルムは、ピンでその両端を担持されながら、ピンテンタ６４内の設けられる各区画を順次通過した。ピンテンタ６４内の搬送の間、湿潤フイルム５５に所定の乾燥処理を施した後、残留溶媒量が５重量％以下のフイルムとしてピンテンタ６４から耳切装置６５へ送り出した。
【０１４７】
ピンテンタ６４内で蒸発した溶媒は、凝縮回収用に凝縮器（コンデンサ）を設け、−３℃の温度で凝縮させ液化して回収した。そして凝縮溶媒は、含まれる水分量が０．５重量％以下に調整されて再使用された。
【０１４８】
ピンテンタ６４の出口から３０秒以内にフイルムの耳部の切断を耳切装置６５で行った。ＮＴ型カッターにより両側５０ｍｍの耳をカットし、カットした耳はカッターブロワ（図示しない）によりクラッシャ９５に風送して平均８０ｍｍ2 程度のチップに粉砕した。このチップは、再度ドープ調製用原料としてＴＡＣフレークと共にドープ製造の際の原料として利用した。後述する乾燥室６６で高温乾燥させる前に、１００℃の乾燥風が供給されている予備乾燥室（図示しない）でフイルム５７を予備加熱した。
【０１４９】
フイルムを乾燥室６６で高温乾燥した。乾燥室６６を４区画に分割して、上流側から１２０℃，１３０℃，１３０℃，１３０℃の乾燥風を送風機（図示しない）から給気した。フイルム５７のローラ１００による搬送テンションを１００Ｎ／ｍとして、最終的に残留溶媒量が０．３重量％になるまで約５分間乾燥した。ローラ１００のラップ角度（フイルムの巻き掛け中心角）は、８０°〜１９０°とした。ローラ１００の材質はアルミ製もしくは炭素鋼製であり、表面にはハードクロム鍍金を施した。ローラ１００の表面形状はフラットなものとディンプル加工したものとを用いた。ローラ１００の回転によるフイルム位置の振れは、全て５０μｍ以下であった。また、テンション１００Ｎ／ｍでのローラ撓みは０．５ｍｍ以下となるように選定した。
【０１５０】
乾燥風に含まれる溶媒ガスは、吸着回収装置１０１を用いて吸着回収除去した。ここに使用した吸着剤は活性炭であり、脱着は乾燥窒素を用いて行った。回収した溶媒は、水分量を０．３重量％以下に調整してドープ調製用溶媒として再利用した。乾燥風には、溶媒ガスの他、可塑剤，ＵＶ吸収剤，その他の高沸点物が含まれるので冷却除去する冷却器およびプレアドソーバでこれらを除去して再生循環使用した。そして、最終的に屋外排出ガス中のＶＯＣ（揮発性有機化合物）は１０ｐｐｍ以下となるよう、吸脱着条件を設定した。また、全蒸発溶媒のうち、凝縮法で回収する溶媒量は９０重量％であり、残りのものの大部分は吸着回収により回収した。
【０１５１】
乾燥されたフイルムを第１調湿室（図示しない）に搬送した。乾燥室６６と第１調湿室との間の渡り部には、１１０℃の乾燥風を給気した。第１調湿室には、温度５０℃、露点が２０℃の空気を給気した。さらに、フイルムのカールの発生を抑制する第２調湿室（図示しない）にフイルムを搬送した。第２調湿室では、フイルム５７に直接９０℃，湿度７０％の空気をあてた。
【０１５２】
調湿後のフイルムは、冷却室６７で３０℃以下に冷却した後に耳切装置（図示しない）で再度両端の耳切りを行った。フイルム分割装置により、フイルムは第１フイルムと第２フイルムとに分割された。
【０１５３】
搬送中の第１フイルム及び第２フイルムの帯電圧は、常時−３ｋＶ〜＋３ｋＶの範囲となるように強制除電装置１０４を設置した。さらに第１フイルム及び第２フイルムの両端にナーリング付与ローラ１０５でナーリングの付与を行った。ナーリングは第１フイルム及び第２フイルムの片側からエンボス加工を行うことで付与し、ナーリングを付与する幅は１０ｍｍであり、凹凸の高さが第１フイルム及び第２フイルムの平均厚みよりも平均１２μｍ高くなるようにナーリング付与ローラ１０５による押し圧を設定した。
【０１５４】
そして、第１フイルム及び第２フイルムを巻取室６８ａ、６８ｂにそれぞれ搬送した。巻取室６８ａ、６８ｂでは、室内温度２８℃，湿度７０％に保持した。巻取室６８あ、６６８ｂの内部には、第１フイルム及び第２フイルムの帯電圧が−１．５ｋＶ〜＋１．５ｋＶとなるようにイオン風除電装置（図示しない）も設置した。最後に、プレスローラ１０８ａ、１０８ｂで所望のテンションを付与しつつ、第１フイルム及び第２フイルムを巻取室６８ａ、６８ｂ内の巻取ローラ１０７ａ、１０７ｂで巻き取った。
【実施例２】
【０１５５】
流延ビード２８０の中央部の厚みＤｆ１を７０μｍとし、後のフイルムの耳部となる流延ビード２８０の両端部の厚みＤｆ２が１４０μｍとなるように、第１〜第４流延ドープ５１ａ〜５１ｄの流量等を調整して流延工程を行ったこと以外は、実施例１と同様にして、フイルムを製造した。
【実施例３】
【０１５６】
流延ビード２８０の中央部の厚みＤｆ１を６０μｍとし、後のフイルムの耳部となる流延ビード２８０の両端部の厚みＤｆ２が１２０μｍとなるように、第１〜第４流延ドープ５１ａ〜５１ｄの流量等を調整して流延工程を行ったこと以外は、実施例１と同様にして、フイルムを製造した。
【実施例４】
【０１５７】
流延ビード２８０の中央部の厚みＤｆ１を５５μｍとし、後のフイルムの耳部となる流延ビード２８０の両端部の厚みＤｆ２が１１０μｍとなるように、第１〜第４流延ドープ５１ａ〜５１ｄの流量等を調整して流延工程を行ったこと以外は、実施例１と同様にして、フイルムを製造した。
【実施例５】
【０１５８】
流延ビード２８０の中央部の厚みＤｆ１を５０μｍとし、後のフイルムの耳部となる流延ビード２８０の両端部の厚みＤｆ２が１００μｍとなるように、第１〜第４流延ドープ５１ａ〜５１ｄの流量等を調整して流延工程を行ったこと以外は、実施例１と同様にして、フイルムを製造した。
【実施例６】
【０１５９】
流延ビード２８０の中央部の厚みＤｆ１を４０μｍとし、後のフイルムの耳部となる流延ビード２８０の両端部の厚みＤｆ２が８０μｍとなるように、第１〜第４流延ドープ５１ａ〜５１ｄの流量等を調整して流延工程を行ったこと以外は、実施例１と同様にして、フイルムを製造した。
【実施例７】
【０１６０】
固形分Ａ（溶質）を
ジクロロメタン                                                      ７４重量％
メタノール                                                          ２４重量％
ｎ−ブタノール                                                        ２重量％
からなる混合溶媒Ｂに適宜添加し、攪拌溶解して原料ドープ４８ｃ〜４８ｄ（以下、原料ドープ組成Ｂと称する）を調製したこと以外は、実施例１と同様にしてフイルムを製造した。混合溶媒Ｂの組成は以下のとおりである。
【実施例８】
【０１６１】
原料ドープ組成Ｂの原料ドープ４８ｃ〜４８ｄを用いたこと、流延ビード２８０の中央部の厚みＤｆ１を７０μｍとし、後のフイルムの耳部となる流延ビード２８０の両端部の厚みＤｆ２が１４０μｍとなるように、第１〜第４流延ドープ５１ａ〜５１ｄの流量等を調整して流延工程を行ったこと以外は、実施例１と同様にして、フイルムを製造した。
【実施例９】
【０１６２】
原料ドープ組成Ｂの原料ドープ４８ｃ〜４８ｄを用いたこと、流延ビード２８０の中央部の厚みＤｆ１を６０μｍとし、後のフイルムの耳部となる流延ビード２８０の両端部の厚みＤｆ２が１２０μｍとなるように、第１〜第４流延ドープ５１ａ〜５１ｄの流量等を調整して流延工程を行ったこと以外は、実施例１と同様にして、フイルムを製造した。
【実施例１０】
【０１６３】
原料ドープ組成Ｂの原料ドープ４８ｃ〜４８ｄを用いたこと、流延ビード２８０の中央部の厚みＤｆ１を５５μｍとし、後のフイルムの耳部となる流延ビード２８０の両端部の厚みＤｆ２が１１０μｍとなるように、第１〜第４流延ドープ５１ａ〜５１ｄの流量等を調整して流延工程を行ったこと以外は、実施例１と同様にして、フイルムを製造した。
【実施例１１】
【０１６４】
原料ドープ組成Ｂの原料ドープ４８ｃ〜４８ｄを用いたこと、流延ビード２８０の中央部の厚みＤｆ１を５０μｍとし、後のフイルムの耳部となる流延ビード２８０の両端部の厚みＤｆ２が１００μｍとなるように、第１〜第４流延ドープ５１ａ〜５１ｄの流量等を調整して流延工程を行ったこと以外は、実施例１と同様にして、フイルムを製造した。
【実施例１２】
【０１６５】
原料ドープ組成Ｂの原料ドープ４８ｃ〜４８ｄを用いたこと、流延ビード２８０の中央部の厚みＤｆ１を４０μｍとし、後のフイルムの耳部となる流延ビード２８０の両端部の厚みＤｆ２が８０μｍとなるように、第１〜第４流延ドープ５１ａ〜５１ｄの流量等を調整して流延工程を行ったこと以外は、実施例１と同様にして、フイルムを製造した。
［比較例１〜１２］
比較例１〜１２では、仕切り部材１４０、２４０、２４１に代えて、先端が鈍角に形成された仕切り部材を用いたこと以外は、実施例１〜７と同様にして、フイルムを製造した。比較例１〜１２のうち、実施例１と同様の条件でフイルムを製造したものを比較例１とし、同様に、実施例２〜１２と同様の条件でフイルムを製造したものをそれぞれ比較例２〜１２とする。
【０１６６】
〔フイルムの評価〕
上記実施例において、同伴風の流入、流延ビードの不安定化による厚みムラの故障の有無について、下記の方法により評価した。なお、以下の測定は、実施例１〜１２、比較例１〜１２全てに共通であり、各実施例での評価結果を纏めて表１に示す。なお、表１における評価項目の番号は、以下の各評価項目に付した番号に対応する。
【０１６７】
１．剥ぎ取り故障の有無
流延膜を周面から剥ぎ取る際、周面に流延膜の剥ぎ残りの有無を目視にて調べ、以下の評価を行った。
周面に流延膜の剥ぎ残りを確認できなかった（○）。
周面に流延膜の剥ぎ残りを確認できた（×）。
【０１６８】
２．厚みムラ評価
得られたフイルムの厚みムラを次の方法で測定して、以下の評価を行った。測定方法は、フイルムを２５℃，６０ＲＨ％下でアンリツ電気社製、電子マイクロメーターを用いて、５箇所を測定した。測定値の平均値と偏差とから相対標準偏差ＲＳＤ（＝偏差／平均値×１００％）を算出した。そして相対標準偏差からフイルムの厚みムラを以下基準で行った。
１０％未満・・厚みの均一性に優れている（○）。
１０％以上・・厚みムラが生じている（×）。
【０１６９】
３．製造適性
流延ビード８０の耳部の厚みの調節に要した調節時間Ｔ１を計測し、以下の評価を行った。
時間Ｔ１が従来の調節時間の２０％未満であった。（○）
時間Ｔ１が従来の調節時間の２０％以上１００％未満であった。（△）
時間Ｔ１が従来の調節時間の１００％以上であった。（×）
【０１７０】
【表１】
2008246704.tif 000003
【０１７１】
表１からも明らかなように、本発明を適用した実施例１〜１２、及び比較例１〜１２から、本発明により、厚みムラ故障及び剥ぎ取り故障が抑えられていることがわかった。特に、フイルム厚さＤｆ１が６０μｍ未満の薄いフイルムを製造する場合には、その効果が顕著に現れていた。また、耳部の流延ドープの流量を、中央部の流延ドープの流量と独立して調節できたため、耳部の厚さの調節時間Ｔ１が従来よりも短時間で済んだ。また、実施例１、実施例７〜１２及び比較例７〜１２から、耳部となるドープの貧溶媒含有率を、中央部となるドープに比べて、略２倍とすることにより、厚みムラ故障及び剥ぎ取り故障が発生せずに、効率よくフイルムを製造できることがわかった。
【０１７２】
したがって、本発明の溶液製膜方法及び溶液製膜設備は、剥ぎ取り故障や厚さムラ故障を回避しつつ、多種多様のフイルムを効率よく製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１７３】
【図１】原料ドープをつくるドープ製造ラインの概要を示す説明図である。
【図２】フイルム製造工程の概要を示す説明図である。
【図３】フイルム製造ラインの概要を示す説明図である。
【図４】第１の流延ダイの断面図である。
【図５】図４に示すＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】第２の流延ダイの断面図である。
【符号の説明】
【０１７４】
１０    ドープ製造ライン
３２    フイルム製造ライン
４４    膨潤液
４８    原料ドープ
５０    フイルム製造工程
５１    流延ドープ
５２    流延ドープ調製工程
５３    流延膜
５４    流延工程
５５    湿潤フイルム
５６    剥取工程
５７    フイルム
５８    乾燥工程
６２    流延室
７９    流延制御部
８０、２８０    流延ビード
８１、２８１  流延ダイ
１２４ａ〜１２４ｂ、２４１ａ〜２４１ｄ  流入口
１２５  流出口
１２６、１４５ａ〜１４５ｂ、２２６、２４５ａ〜２４５ｄ  流路
８２    流延ドラム
８２ａ  軸
８２ｂ  周面
８３    剥取ローラ
１０３  フイルム分割装置
１４０、２４０、２４１  仕切り部材
１４０ｘ、２４０ｘ、２４１ｘ  先端部
【図１】
2008246704.tif 000004
【図２】
2008246704.tif 000005
【図３】
2008246704.tif 000006
【図４】
2008246704.tif 000007
【図５】
2008246704.tif 000008
【図６】
2008246704.tif 000009