(57)【要約】【課題】特に監視用途として可視域から近赤外域まで色収差が良好に補正された小型かつ高変倍のズームレンズを提供する。【解決手段】物体側より順に、負の屈折力を有する第１群１０と、絞りＳｔと、正の屈折力を有する第２群２０とを備える。広角端から望遠端への変倍を、第２群２０を光軸に沿って物体側に移動させることにより行い、変倍に伴う像面の補正を、第１群１０を光軸に沿って移動させることによって行う。第２群２０は、物体側より順に、少なくとも１面の非球面を有すると共に正の屈折力を有する第２１レンズＬ２１と、正の屈折力を有する第２２レンズＬ２２および負の屈折力を有する第２３レンズＬ２３からなる接合レンズと、負の屈折力を有する第２４レンズＬ２４と、正の屈折力を有する第２５レンズＬ２５とを含む。【選択図】図１
2008052214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、負の屈折力を有する第１群と、絞りと、正の屈折力を有する第２群とを備え、
広角端から望遠端への変倍の際には、前記第２群を光軸に沿って物体側に移動させることにより変倍を行うと共に、前記変倍に伴う像面の補正を、前記第１群を光軸に沿って移動させることによって行うようになされ、
前記第２群が、物体側より順に、正の屈折力を有する第２１レンズと、正の屈折力を有する第２２レンズおよび負の屈折力を有する第２３レンズからなる接合レンズと、負の屈折力を有する第２４レンズと、正の屈折力を有する第２５レンズとを含む
ことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
さらに、以下の条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
−１．５＜ｍ＜−０．３５        ・・・・・・（１）
ただし、
ｍ：第２群の近軸結像倍率
とする。
【請求項３】
さらに、以下の条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のズームレンズ。
２０．０＜νｄ２ｆ＜４５．０      ・・・・・・（２）
ただし、
νｄ２ｆ：第２群の最も像側のレンズのｄ線に対するアッベ数
とする。
【請求項４】
前記第２３レンズは、像側の面が凸形状である
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２４レンズは、物体側の面が凸形状である
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
さらに、以下の条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
νｄ２２＞５０．０                ・・・・・・（３）
｜Ｒ２５ｆ｜＜｜Ｒ２５ｒ｜          ・・・・・・（４）
ただし、
νｄ２２：第２２レンズのｄ線に対するアッベ数
Ｒ２５ｆ：第２５レンズの物体側の曲率半径
Ｒ２５ｒ：第２５レンズの像側の曲率半径
とする。
【請求項７】
物体側より順に、負の屈折力を有する第１群と、絞りと、正の屈折力を有する第２群とを備え、
広角端から望遠端への変倍の際には、前記第２群を光軸に沿って物体側に移動させることにより変倍を行うと共に、前記変倍に伴う像面の補正を、前記第１群を光軸に沿って移動させることによって行うようになされ、
前記第２群が、物体側から順に正レンズおよび負レンズからなり全体として正の屈折力を有する接合レンズと、最も像側に配置された正の屈折力を有するレンズとを含み、
かつ、以下の条件式を満足する
ことを特徴とするズームレンズ。
２０．０＜νｄ２ｆ＜４５．０      ・・・・・・（２）
ただし、
νｄ２ｆ：第２群の最も像側のレンズのｄ線に対するアッベ数
とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビデオカメラや電子スチルカメラ等に用いられる変倍光学系に関し、特に可視域から近赤外域まで使用されるドーム用監視カメラ等に好適な小型のズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビデオカメラや電子スチルカメラに用いられる変倍光学系として、第２群を光軸に沿って移動させることにより変倍を行い、それによる像面の補正を第１群の移動により行う２群方式のズームレンズが知られている。このようなズームレンズ系において、特に監視カメラ用途では、色収差が良好に維持されることが求められる。特許文献１，２には、負の第１群、正の第２群から構成される監視カメラのレンズ系において、色収差の補正が図られたレンズ構成が開示されている。具体的には、特許文献１では、第２群において、物体側に２枚の正の単レンズを配置し、その後続に接合レンズと、１枚の正の単レンズとを配置した４群５枚構成となっている。この接合レンズは、全体として負の屈折力を有しており、物体側から負レンズおよび正レンズにより構成されている。また、特許文献２では、第２群において、物体側から順に、１枚の正の単レンズと、正レンズおよび負レンズよりなる接合レンズと、１枚の正の単レンズとを配置した３群４枚構成となっている。
【特許文献１】特許第３６００８７０号公報
【特許文献２】特開２００４−３１７９０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、近年では、監視用カメラの光学系においても、色収差の補正に加え、高変倍であることが要求されるようになってきている。上記特許文献１，２の構成では、変倍比が２倍程度となっているが、これよりもさらに高変倍（例えば３倍以上）のものが望まれている。また一方で、小型の監視用ドームカメラの普及により、ドーム内に収まる程小さな光学系への要求も高まっている。また、監視カメラ用途では、各変倍域において可視域から近赤外域まで色収差が良好に補正されていることが好ましい。上記特許文献１に記載のレンズでは、色収差の補正のために第２群に、負レンズを先行配置した全体として負の屈折力の接合レンズを用いているが、この構成では、接合レンズが大型化し、より高変倍に対応するためには小型化と収差補正の点で不利である。従って、特に可視域から近赤外域まで色収差が良好に補正された小型かつ高変倍のズームレンズ系の実現が望まれている。
【０００４】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、特に監視用途として可視域から近赤外域まで色収差が良好に補正された小型かつ高変倍のズームレンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の観点に係るズームレンズは、物体側より順に、負の屈折力を有する第１群と、絞りと、正の屈折力を有する第２群とを備えている。広角端から望遠端への変倍の際には、第２群を光軸に沿って物体側に移動させることにより変倍を行うと共に、変倍に伴う像面の補正を、第１群を光軸に沿って移動させることによって行う。第２群は、物体側より順に、正の屈折力を有する第２１レンズと、正の屈折力を有する第２２レンズおよび負の屈折力を有する第２３レンズからなる接合レンズと、負の屈折力を有する第２４レンズと、正の屈折力を有する第２５レンズとを含んでいる。
【０００６】
本発明の第１の観点に係るズームレンズでは、第２群を光軸に沿って物体側に移動させることにより変倍が行われ、それによる像面の補正が第１群を移動させることによって行われる。このズームレンズでは、第２群の各レンズの屈折力および配置が適切なものとされ、特に、色収差の補正に大きく寄与する接合レンズの構成および配置が最適化されることで、小型化を図りつつ、諸収差、特に各変倍域における可視域から近赤外域までの色収差の補正に有利となり、高変倍化しやすくなる。
【０００７】
また、本発明の第１の観点に係るズームレンズは、以下の条件式を満足することが好ましい。ただし、ｍは第２群の近軸結像倍率とする。条件式（１）を満足することにより、変倍の際の移動量が低減される。
−１．５＜ｍ＜−０．３５        ・・・・・・（１）
【０００８】
さらに、本発明の第１の観点に係るズームレンズは、以下の条件式を満足することが好ましい。ただし、νｄ２ｆを第２群の最も像側のレンズのｄ線に対するアッベ数とする。このズームレンズでは、接合レンズが適切に配置され、色収差が良好に補正されていることで、例えば第２群の最も像側のレンズに高分散で高屈折率のレンズ材料を選択することが可能となる。この場合、特に条件式（２）を満足するようなレンズ材料を選択することで、高変倍化により有利となる。
２０．０＜νｄ２ｆ＜４５．０      ・・・・・・（２）
【０００９】
また、本発明の第１の観点に係るズームレンズは、第２群において、接合レンズを構成する第２３レンズの像側の面が凸形状であることが好ましい。これにより、接合レンズにおける各面での屈折力が最適化され、諸収差の増大がより効果的に抑制される。
【００１０】
また、本発明の第１の観点に係るズームレンズは、第２群において、第２４レンズの物体側の面が凸形状であることが好ましい。これにより、第２４レンズの面形状が最適化され、諸収差がより効果的に補正される。
【００１１】
さらに、本発明の第１の観点に係るズームレンズは、以下の条件式を満足することが好ましい。ただし、νｄ２２を第２２レンズのｄ線に対するアッベ数、Ｒ２５ｆを第２５レンズの物体側の曲率半径、Ｒ２５ｒを第２５レンズの像側の曲率半径とする。条件式（３）を満足することにより、可視域から近赤外域までの収差性能の維持に有利となる。また、条件式（４）を満足することにより、第２４レンズに対する第２５レンズの曲率半径および面間隔が最適化され、諸収差の補正および小型化に有利となる。
νｄ２２＞５０．０              ・・・・・・（３）
｜Ｒ２５ｆ｜＜｜Ｒ２５ｒ｜        ・・・・・・（４）
【００１２】
本発明の第２の観点に係るズームレンズは、物体側より順に、負の屈折力を有する第１群と、絞りと、正の屈折力を有する第２群とを備えている。広角端から望遠端への変倍の際には、第２群を光軸に沿って物体側に移動させることにより変倍を行うと共に、変倍に伴う像面の補正を、第１群を光軸に沿って移動させることによって行う。第２群は、物体側から順に正レンズおよび負レンズからなり全体として正の屈折力を有する接合レンズと、最も像側に配置される正の屈折力を有するレンズとを含み、かつ条件式（２）を満足するものである。ただし、νｄ２ｆを第２群の最も像側のレンズのｄ線に対するアッベ数とする。
２０．０＜νｄ２ｆ＜４５．０      ・・・・・・（２）
【００１３】
本発明の第２の観点に係るズームレンズでは、第２群を光軸に沿って物体側に移動させることにより変倍が行われ、それによる像面の補正が第１群を移動させることによって行われる。このズームレンズでは、色収差の補正に大きく寄与する接合レンズの構成および配置が最適化されると共に、高変倍化に大きく寄与する最も像側のレンズの構成が適切なものとされることで、小型化を図りつつ、諸収差、特に各変倍域における可視域から近赤外域までの色収差の補正に有利となり、高変倍化しやすくなる。特に、接合レンズによって色収差が良好に補正されていることで、第２群の最も像側のレンズに高分散で高屈折率のレンズ材料を選択することが可能となる。この場合、特に条件式（２）を満足するようなレンズ材料を選択することで、高変倍化により有利となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の第１の観点に係るズームレンズによれば、第２群を光軸に沿って移動することにより変倍を行い、それによる像面の補正を第１群により行う２群方式のズームレンズにおいて、第２群の各レンズの屈折力および配置を適切なものとし、特に色収差の補正に大きく寄与する接合レンズの構成および配置を適切に設定するようにしたので、可視域から近赤外域まで色収差が良好に補正された、例えば監視用途として小型のドーム用監視カメラ等に好適な、小型かつ高変倍のズームレンズ系を実現できる。
【００１５】
本発明の第２の観点に係るズームレンズによれば、第２群を光軸に沿って移動することにより変倍を行い、それによる像面の補正を第１群により行う２群方式のズームレンズにおいて、色収差の補正に大きく寄与する第２群中の接合レンズの構成を適切なものにすると共に、高変倍化に大きく寄与する最も像側のレンズの構成を適切なものにするようにしたので、可視域から近赤外域まで色収差が良好に補正された、例えば監視用途として小型のドーム用監視カメラ等に好適な、小型かつ高変倍のズームレンズ系を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施の形態に係るズームレンズの第１の構成例を示している。この構成例は、後述の数値実施例１（図６（Ａ），図６（Ｂ）、図７）のレンズ構成に対応している。図２は、第２の構成例を示しており、後述の数値実施例２（図８（Ａ），図８（Ｂ）、図９）のレンズ構成に対応している。図３は、第３の構成例を示しており、後述の数値実施例３（図１０（Ａ），図１０（Ｂ）、図１１）のレンズ構成に対応している。図４は、第４の構成例を示しており、後述の数値実施例４（図１２（Ａ），図１２（Ｂ）、図１３）のレンズ構成に対応している。図５は、第５の構成例を示しており、後述の数値実施例５（図１４（Ａ），図１４（Ｂ）、図１５）のレンズ構成に対応している。図１〜図５において基本的な構成は同じなので、以下では、図１の構成例を基本にして説明する。
【００１８】
図１において、符号Ｒｉは、最も物体側の構成要素の面を１番目として、像側（結像側）に向かうに従い順次増加するようにして符号を付したｉ番目の面の曲率半径（ｍｍ）を示す。符号Ｄｉは、ｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ１上の面間隔（ｍｍ）を示す。この符号Ｄｉについては、変倍に伴って変化する部分についてのみ示す。
【００１９】
このズームレンズは、ビデオカメラや電子スチルカメラ等に用いられ、特に小型のドーム用監視カメラ等に好適に用いられるものである。このズームレンズは、光軸Ｚ１に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１群１０と、絞りＳｔと、正の屈折力を有する第２群２０とを備えている。結像面には、図示しないＣＣＤ（Charge Coupled Device ：電荷結合素子）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor ）等の撮像素子が配置される。第２群２０と撮像素子との間には、レンズを装着するカメラ側の構成に応じて、例えば撮像面保護用のカバーガラスや赤外線カットフィルタ等の平板状の光学部材ＣＧが配置されている。
【００２０】
上記構成において、広角端から望遠端への変倍を行う際には、第２群２０を光軸Ｚ１に沿って物体側に動かすことによって変倍を行うと共に、それによる像面の補正を第１群１０を光軸Ｚ１に沿って移動させることにより行う。このとき、第１群１０と第２群２０は、図１に実線で示した軌跡を描くように移動する。なお、図１において、Ｗは広角端でのレンズ位置、Ｔは望遠端でのレンズ位置を示す。
【００２１】
第１群１０は、例えば、物体側より順に、負の屈折力を有する第１１レンズＬ１１と、負の屈折力を有する第１２レンズＬ１２と、正の屈折力を有する第１３レンズＬ１３とを備えている。第１１レンズＬ１１は、例えば、物体側に凸面を向けたメニスカス形状であり、第１２レンズＬ１２は、例えば、両凹形状である。第１３レンズＬ１３は、例えば、物体側の面が凸面となっている。
【００２２】
第２群２０は、例えば、物体側より順に、正の屈折力を有する第２１レンズＬ２１と、正の屈折力を有する第２２レンズＬ２２および負の屈折力を有する第２３レンズＬ２３からなり全体として正の屈折力を有する接合レンズと、負の屈折力を有する第２４レンズＬ２４と、正の屈折力を有する第２５レンズＬ２５とを備えている。第２３レンズＬ２３は、像側の面が凸形状であることが好ましい。より好ましくは、像側に凸面を向けたメニスカス形状である。第２４レンズＬ２４は、物体側の面が凸形状であることが好ましい。より好ましくは、物体側に凸面を向けたメニスカス形状である。また、第２２レンズＬ２２および第２３レンズＬ２３からなる接合レンズは、物体側の面に強い正の屈折力を有することが好ましい。さらに、第２群２０は、少なくとも１枚の非球面レンズを有していることが好ましい。例えば、第２１レンズＬ２１の少なくとも１面が非球面形状であることが好ましい。
【００２３】
また、第２群２０は、以下の条件式を満足することが好ましい。ただし、ｍは第２群２０の近軸結像倍率とする。
−１．５＜ｍ＜−０．３５          ・・・・・・（１）
【００２４】
さらに、第２群２０は、以下の条件式を満足することが好ましい。ただし、νｄ２ｆを第２群２０の最も像側のレンズのｄ線に対するアッベ数とする。
２０．０＜νｄ２ｆ＜４５．０        ・・・・・・（２）
【００２５】
また、第２群２０は、以下の条件式を満足することが好ましい。ただし、νｄ２２を第２２レンズＬ２２のｄ線に対するアッベ数とする。
νｄ２２＞５０．０                  ・・・・・・（３）
【００２６】
さらに、第２群２０は、以下の条件式を満足することが好ましい。ただし、Ｒ２５ｆを第２５レンズＬ２５の物体側の曲率半径、Ｒ２５ｒを第２５レンズＬ２５の像側の曲率半径とする。
｜Ｒ２５ｆ｜＜｜Ｒ２５ｒ｜            ・・・・・・（４）
【００２７】
次に、以上のように構成されたズームレンズの作用および効果を説明する。
【００２８】
このズームレンズでは、第２群２０を光軸に沿って物体側に移動することにより変倍が行われ、それによる像面の補正が第１群１０により行われる。特に、第２群２０において、物体側に正の屈折力を有する第２１レンズＬ２１と、正レンズＬ２２および負レンズＬ２３からなり全体として正の屈折力を有する接合レンズとを配置することにより、第１群１０において発散した光束が、第２群の正レンズＬ２１および接合レンズにおいて収束する。これにより、球面収差の増大と、軸上色収差の発生が抑制される。特に、接合レンズを設けることにより、単レンズを設ける場合に比べて、より効果的に、軸上色収差が抑制される。そして、このように諸収差の発生および増大が効果的に抑制されることによって、第２群２０の最も像側のレンズ（第２５レンズＬ２５）には、高屈折率、高分散の材料を選択することが可能となる。この場合、特に条件式（２）を満足するようなレンズ材料を選択することで、高変倍化により有利となる。これにより、高い収差性能を維持しつつ、変倍比を高くすることが可能となる。また、第２群２０において、上記接合レンズの後続の２枚のレンズの屈折力を、それぞれ負、正と設定することにより、像面の補正と倍率色収差の補正が良好に行われる。
【００２９】
また、第２群２０において、接合レンズの像側のレンズである第２３レンズＬ２３の像側の面を凸形状となるようにすれば、接合レンズの接合面以外の面に正の屈折力が分散され、球面収差の増大が、より効果的に抑制される。さらに、この接合レンズが、物体側の面に強い正の屈折力を有するようにすれば、接合レンズより射出する光線の光軸からの高さを低くすることができるため、諸収差の補正に有利となる。仮に、第２２レンズＬ２２を負の屈折力とし、接合レンズとして負レンズを先行配置した構成にしてしまうと、接合レンズの物体側の面に強い正の屈折力を配置することが困難となり、高い光学性能を確保できなくなってしまうため、好ましくない。
【００３０】
さらに、第２群２０において、負の第２４レンズＬ２４を、物体側に凸面を向けた形状となるようにすれば、球面収差がより効果的に補正される。仮に、第２４レンズＬ２４を物体側に凹面を向けた形状とすると、第２３レンズＬ２３より射出した光が入射する、第２４レンズＬ２４の物体側の面において、特に周辺部で負の屈折力が増大してしまい、球面収差の補正が不十分となる。
【００３１】
条件式（１）は、第２群２０の近軸結像倍率に関する式である。条件式（１）の上限を超えると、第１群１０の持つ負の屈折力が弱まり、変倍に伴う移動量増え、小型化を阻害する。条件式（１）の下限を超えると、第１群１０の持つ負の屈折力が強まり、特に望遠側での球面収差の補正が不十分となるため好ましくない。
【００３２】
条件式（２）は、第２群２０の最も像側のレンズのｄ線に対するアッベ数に関する式である。条件式（２）の上限を超えると、短波長側での色収差の補正が不十分となり、下限を超えると、近赤外域における色収差の補正が不十分となるため、好ましくない。
【００３３】
条件式（３）は、第２２レンズＬ２２のｄ線に対するアッベ数に関する式である。条件式（３）の下限を超えると、第２２レンズＬ２２において軸上色収差が増大し、可視域から近赤外域までの収差性能を維持することが困難となるため好ましくない。
【００３４】
条件式（４）は、第２５レンズＬ２５の物体側の曲率半径と像側の曲率半径に関する式である。条件式（４）を満足しない場合、第２４レンズＬ２４の像側の曲率半径と、第２５レンズＬ２５の物体側の曲率半径との差が大きくなり過ぎ、倍率色収差の補正に不利となると同時に、第２４レンズＬ２４の像側の面と第２５レンズＬ２５の物体側の面との間隔を拡げる必要が生じ、小型化に不利となるため好ましくない。
【００３５】
以上説明したように、本実施の形態に係るズームレンズによれば、第２群２０の各レンズの屈折力および配置を適切なものとし、特に色収差の補正に大きく寄与する接合レンズの構成および配置を適切に設定するようにしたので、可視域から近赤外域まで色収差が良好に補正された、例えば監視用途として小型のドーム用監視カメラ等に好適な、小型かつ高変倍のズームレンズ系を実現することができる。
【実施例】
【００３６】
次に、本実施の形態に係るズームレンズの具体的な数値実施例１〜５について、実施例１を基本にしてまとめて説明する。
【００３７】
実施例１として、図１に示したズームレンズの構成に対応する具体的なレンズデータを、図６（Ａ），図６（Ｂ），図７に示す。図６（Ａ）は基本的なレンズデータ、図６（Ｂ）はズーミングに関するデータ、図７は非球面に関するデータを示すものである。
【００３８】
図６（Ａ）では、面番号Ｓｉの欄には、最も物体側の構成要素の面を１番目として、像側に向かうに従い順次増加するようにして符号を付したｉ番目（ｉ＝１〜１８）の面の番号を示している。曲率半径Ｒｉの欄には、図１において付した符号Ｒｉに対応させて、物体側からｉ番目の面の曲率半径の値（ｍｍ）を示す。面間隔Ｄｉの欄についても、同様に物体側からｉ番目の面Ｓｉとｉ＋１番目の面Ｓｉ＋１との光軸上の間隔（ｍｍ）を示す。Ｎｄｊ，νｄｊの欄には、それぞれ、物体側からｊ番目（ｊ＝１〜９）の光学要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率およびアッベ数の値を示す。また、面番号の左側に付された記号「＊」は、そのレンズ面が非球面形状であることを示し、非球面の曲率半径Ｒｉとしては、光軸近傍の曲率半径の値を示す。なお、変倍に伴って第１群１０および第２群２０が光軸上を移動するため、面間隔Ｄ６，Ｄ７，Ｄ１６の値は可変となっている。
【００３９】
図６（Ｂ）には、可変の面間隔Ｄ６，Ｄ７，Ｄ１６についての広角端および望遠端における値を、ズームに関するデータとして示す。また、図６（Ｂ）には、広角端および望遠端における全系の焦点距離ｆ（ｍｍ）、Ｆナンバー（ＦＮＯ．）、および画角２ω（ω：半画角）の値についても示す。
【００４０】
特に、実施例１のズームレンズでは、第２１レンズＬ２１の両面（第８面、第９面）が非球面形状となっている。また、広角端から望遠端までの変倍比は約３．５倍となっている。
【００４１】
図７では、非球面データとして示した数値において、記号“Ｅ”は、その次に続く数値が１０を底とした“べき指数”であることを示し、その１０を底とした指数関数で表される数値が“Ｅ”の前の数値に乗算されることを示す。例えば、「１．０Ｅ−０２」であれば、「１．０×１０-2」であることを示す。
【００４２】
非球面データとしては、以下の式（Ａ）によって表される非球面形状の式における各係数ＲＢi ，ＫＡの値を記す。Ｚは、光軸から高さｈの位置にある非球面上の点から、非球面の頂点の接平面（光軸に垂直な平面）に下ろした垂線の長さ（ｍｍ）を示す。非球面係数ＲＢi としては、第３次〜第２０次の係数ＲＢ3 〜ＲＢ20が有効に用いられて表されている。
Ｚ＝Ｃ・ｈ2 ／｛１＋（１−ＫＡ・Ｃ2 ・ｈ2 ）1/2 ｝＋ΣＲＢi ・ｈi  ……（Ａ）
（ｉ＝３〜ｎ，ｎ：３以上の整数）
ただし、
Ｚ：非球面の深さ（ｍｍ）
ｈ：光軸からレンズ面までの距離（高さ）（ｍｍ）
ＫＡ：円錐定数
Ｃ：近軸曲率＝１／Ｒ
（Ｒ：近軸曲率半径）
ＲＢi ：第ｉ次の非球面係数
【００４３】
上記実施例１と同様にして、実施例２に係るズームレンズのレンズデータを、図８（Ａ），図８（Ｂ），図９に示す。同様に、実施例３に係るズームレンズのレンズデータを図１０（Ａ），図１０（Ｂ），図１１に示す。同様に、実施例４に係るズームレンズのレンズデータを図１２（Ａ），図１２（Ｂ），図１３に示す。ただし、実施例４では、第１２レンズＬ１２の両面（第３面、第４面）と、第２１レンズＬ２１の両面（第８面、第９面）とが非球面形状となっている。同様に、実施例５に係るズームレンズのレンズデータを図１４（Ａ），図１４（Ｂ），図１５に示す。なお、実施例４以外の他の実施例はすべて第２３レンズＬ２３の像側の面は凸形状であるが、実施例４では第２３レンズＬ２３の像側の面が凹形状となっている。
【００４４】
図１６には、上述の条件式（１）〜（４）に関する値を、各実施例についてまとめたものを示す。図１６に示したように、いずれの実施例においても、各条件式の数値範囲内となっている。
【００４５】
図１７（Ａ）〜図１７（Ｃ）には、実施例１に係るズームレンズにおける広角端での球面収差、非点収差、およびディストーション（歪曲収差）を示す。図１８（Ａ）〜図１８（Ｃ）には、望遠端における同様の各収差を示す。各収差図には、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）を基準波長とした収差を示す。球面収差図には、近赤外域の波長８８０ｎｍについての収差も示す。非点収差図において、実線はサジタル方向、破線はタンジェンシャル方向の収差を示す。ＦＮＯ．はＦ値、ωは半画角を示す。
【００４６】
同様に、実施例２に係るズームレンズについての諸収差を、図１９（Ａ）〜図１９（Ｃ）（広角端）および図２０（Ａ）〜図２０（Ｃ）（望遠端）に示す。同様に、実施例３に係るズームレンズについての諸収差を、図２１（Ａ）〜図２１（Ｃ）（広角端）および図２２（Ａ）〜図２２（Ｃ）（望遠端）に示す。同様に、実施例４に係るズームレンズについての諸収差を、図２３（Ａ）〜図２３（Ｃ）（広角端）および図２４（Ａ）〜図２４（Ｃ）（望遠端）に示す。同様に、実施例５に係るズームレンズについての諸収差を、図２５（Ａ）〜図２５（Ｃ）（広角端）および図２６（Ａ）〜図２６（Ｃ）（望遠端）に示す。
【００４７】
以上の各数値データおよび各収差図から分かるように、各実施例について、諸収差、特に可視域から近赤外域まで色収差が良好に補正された、例えば監視用途として小型のドーム用監視カメラ等に好適な、小型かつ高変倍のズームレンズが実現できている。
【００４８】
なお、本発明は、上記実施の形態および各実施例に限定されず種々の変形実施が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径、面間隔および屈折率の値などは、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得る。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施の形態に係るズームレンズの第１の構成例を示すものであり、実施例１に対応するレンズ断面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係るズームレンズの第２の構成例を示すものであり、実施例２に対応するレンズ断面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係るズームレンズの第３の構成例を示すものであり、実施例３に対応するレンズ断面図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係るズームレンズの第４の構成例を示すものであり、実施例４に対応するレンズ断面図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係るズームレンズの第５の構成例を示すものであり、実施例５に対応するレンズ断面図である。
【図６】実施例１に係るズームレンズのレンズデータを示す図であり、（Ａ）は基本的なレンズデータ、（Ｂ）はズームに関するデータを示す。
【図７】実施例１に係るズームレンズの非球面に関するデータを示す図である。
【図８】実施例２に係るズームレンズのレンズデータを示す図であり、（Ａ）は基本的なレンズデータ、（Ｂ）はズームに関するデータを示す。
【図９】実施例２に係るズームレンズの非球面に関するデータを示す図である。
【図１０】実施例３に係るズームレンズのレンズデータを示す図であり、（Ａ）は基本的なレンズデータ、（Ｂ）はズームに関するデータを示す。
【図１１】実施例３に係るズームレンズの非球面に関するデータを示す図である。
【図１２】実施例４に係るズームレンズのレンズデータを示す図であり、（Ａ）は基本的なレンズデータ、（Ｂ）はズームに関するデータを示す。
【図１３】実施例４に係るズームレンズの非球面に関するデータを示す図である。
【図１４】実施例５に係るズームレンズのレンズデータを示す図であり、（Ａ）は基本的なレンズデータ、（Ｂ）はズームに関するデータを示す。
【図１５】実施例５に係るズームレンズの非球面に関するデータを示す図である。
【図１６】条件式に関する値を各実施例についてまとめて示した図である。
【図１７】実施例１に係るズームレンズの広角端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【図１８】実施例１に係るズームレンズの望遠端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【図１９】実施例２に係るズームレンズの広角端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【図２０】実施例２に係るズームレンズの望遠端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【図２１】実施例３に係るズームレンズの広角端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【図２２】実施例３に係るズームレンズの望遠端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【図２３】実施例４に係るズームレンズの広角端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【図２４】実施例４に係るズームレンズの望遠端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【図２５】実施例５に係るズームレンズの広角端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【図２６】実施例５に係るズームレンズの望遠端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【符号の説明】
【００５０】
１０…第１群、２０…第２群、ＣＧ…光学部材、Ｓｔ…絞り、Ｒｉ…物体側から第ｉ番目のレンズ面の曲率半径、Ｄｉ…物体側から第ｉ番目と第ｉ＋１番目のレンズ面との面間隔、Ｚ１…光軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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