(57)【要約】【課題】簡単な構成で、駆動ローラの摩擦係数に依存せず、無端ベルトの蛇行制御を安定化できるベルト搬送装置及び画像形成装置の提供。【解決手段】被搬送物を搬送可能な無端ベルトと、回転軸の一端が固定端であり他端が揺動可能な可動端である１本の揺動ローラ１２を含み、無端ベルトを張架して走行させる少なくとも３本のローラ１１、１２、１３と、揺動ローラ１２を揺動させる揺動手段と、無端ベルトの側端部近傍で無端ベルトの有無を検出するベルト検出センサと、ベルト検出センサの検出結果に基づき、予め設定された所定範囲の制御値によって従動ローラ揺動手段を制御して無端ベルトの蛇行を修正する蛇行制御手段とを備え、揺動手段は、揺動ローラ１２の可動端の回転中心ｙを、該揺動ローラ１２に対して無端ベルトの走行方向上流側及び下流側にそれぞれ隣接する他の２本のローラ１１、１３の各回転軸の回転中心ｘ、ｚを焦点とする楕円Ｏの接線ＯＴに沿って移動させることにより揺動ローラ１２を揺動させる。【選択図】      図４
2008069004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送物を搬送可能な無端ベルトと、
回転軸の一端が不動に支持された固定端であり他端が揺動可能に支持された可動端である１本の揺動ローラを含み、前記無端ベルトを張架して走行させる少なくとも３本のローラと、
前記揺動ローラの可動端を移動させることにより前記揺動ローラを揺動させる揺動手段と、
前記無端ベルトの幅方向の蛇行を検出するために該無端ベルトの側端部に配置されたベルト検出センサと、
前記ベルト検出センサの検出結果に基づいて、予め設定された所定範囲の制御値を用いて前記揺動手段を制御することにより前記揺動ローラの回転軸の可動端を所定距離揺動させ、前記無端ベルトの幅方向の蛇行を修正する蛇行制御手段とを備えたベルト搬送装置において、
前記揺動手段は、前記揺動ローラの可動端の回転中心を、該揺動ローラに対して前記無端ベルトの走行方向上流側及び下流側にそれぞれ隣接する他の２本のローラの各回転軸の回転中心を焦点とする楕円の接線に沿って移動させることを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項２】
前記揺動ローラは、従動ローラであることを特徴とする請求項１記載のベルト搬送装置。
【請求項３】
前記無端ベルトの幅方向の端部位置を計測するベルト端部位置計測手段と、
前記蛇行制御手段により、前記揺動手段を動作させる予め設定された所定範囲の制御値の上限値と下限値で前記揺動ローラをそれぞれ所定距離揺動させた後、前記無端ベルトをそれぞれ所定距離走行させた際の前記無端ベルトの幅方向の位置を前記ベルト端部位置計測手段により計測し、前記制御値の上限値と下限値での無端ベルトの各走行距離と、前記ベルト端部位置計測手段によって計測された前記無端ベルトの幅方向の各移動量から、前記制御値の中心値のズレ量を算出し、該制御値の中心値のズレ量を補正する補正手段とを更に有することを特徴とする請求項１又は２記載のベルト搬送装置。
【請求項４】
前記揺動手段は、前記揺動ローラを揺動させるステッピングモータと、前記揺動ローラの原点位置を検出する原点センサとを有し、前記揺動ローラの制御範囲を前記原点位置からの移動量とするものであり、
前記補正手段は、前記揺動ローラの原点位置を変更することにより前記ズレ量を補正することを特徴とする請求項３記載のベルト搬送装置。
【請求項５】
前記揺動ローラの原点位置の変更は、前記揺動ローラの原点位置を検出する原点センサの位置の移動、前記原点センサによって検出される被検出部材の位置の移動、前記揺動手段の制御値の範囲の変更のうちのいずれか一つを含むことを特徴とする請求項４記載のベルト搬送装置。
【請求項６】
前記蛇行制御手段は、前記無端ベルトの蛇行修正時に、前記ベルト検出センサが所定時間継続して前記無端ベルトを検出している場合には、前記無端ベルトを前記ベルト検出センサから退避させるように前記揺動ローラを揺動させ、前記ベルト検出センサが所定時間継続して前記無端ベルトを検出していない場合には、前記無端ベルトを前記ベルト検出センサに接近させるように前記揺動ローラを揺動させ、前記ベルト検出センサが所定時間内に前記無端ベルトの検出及び非検出を繰り返している場合には、前記揺動ローラの揺動を停止させるように前記揺動手段を制御することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のベルト搬送装置。
【請求項７】
前記無端ベルトは、ガラスクロスの表面にフッ素樹脂をコーティングしたベルトであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のベルト搬送装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のベルト搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
被搬送物を搬送可能な無端ベルトと、
回転軸の一端が不動に支持された固定端であり他端が揺動可能に支持された可動端である１本の揺動ローラを含み、前記無端ベルトを張架して走行させる少なくとも３本のローラと、
前記揺動ローラの可動端を移動させることにより前記揺動ローラを揺動させる揺動手段と、
前記無端ベルトの幅方向の蛇行を検出するために該無端ベルトの側端部に配置されたベルト検出センサと、
前記ベルト検出センサの検出結果に基づいて、予め設定された所定範囲の制御値を用いて前記揺動手段を制御することにより前記揺動ローラの可動端を所定距離揺動させ、前記無端ベルトの幅方向の蛇行を修正する蛇行制御手段とを備えたベルト搬送装置において、
前記無端ベルトの幅方向の端部位置を計測するベルト端部位置計測手段を設け、
前記蛇行制御手段により、前記揺動手段を動作させる予め設定された所定範囲の制御値の上限値と下限値で前記揺動ローラをそれぞれ所定距離揺動させた後、前記無端ベルトをそれぞれ所定距離走行させた際の前記無端ベルトの幅方向の位置を前記ベルト端部位置計測手段により計測し、前記制御値の上限値と下限値での無端ベルトの各走行距離と、前記ベルト端部位置計測手段によって計測された前記無端ベルトの幅方向の各移動量から、前記制御値の中心値のズレ量を算出し、該制御値の中心値のズレ量を補正することを特徴とするベルト搬送装置における蛇行制御手段の調整方法。
【請求項１０】
前記揺動手段は、前記揺動ローラを揺動させるステッピングモータと、前記揺動ローラの原点位置を検出する原点センサとを有し、前記揺動ローラの制御範囲を前記原点位置からの移動量とするものであり、
前記ズレ量の補正は、前記揺動ローラの原点位置を変更することにより行うことを特徴とする請求項９記載のベルト搬送装置における蛇行制御手段の調整方法。
【請求項１１】
前記揺動ローラの原点位置の変更は、前記揺動ローラの原点位置を検出する原点センサの位置の移動、前記原点センサによって検出される被検出部材の位置の移動、前記揺動手段の制御値の範囲の変更のうちのいずれか一つを含むことを特徴とする請求項１０記載のベルト搬送装置における蛇行制御手段の調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はベルト搬送装置、画像形成装置及びベルト搬送装置における蛇行制御手段の調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無端ベルトを所定数のローラに張架させ、そのローラのいずれかを駆動ローラとして無端ベルトを走行させるベルト搬送装置では、走行中の無端ベルトが幅方向（ベルトの走行方向と直交する方向）に移動する所謂ベルトの蛇行が発生することがある。
【０００３】
このベルトの蛇行現象は、例えば、この無端ベルト上に被搬送物である記録媒体を密着させて搬送させ、その搬送過程で各色のインク滴を吐出することによって画像形成を行うインクジェットプリンタ等の画像形成装置においては、記録媒体を蛇行させてしまい、各色の画像の相対的な位置ずれを生じさせ、画像不良を発生させてしまう。
【０００４】
また、ベルトの蛇行異常が発生すると、無端ベルトは一方向に蛇行してローラを保持するフレーム等に接触し、破損してしまう問題がある。
【０００５】
このため、従来、ベルトの蛇行を検出し、それを修正するように制御する機能を有するベルト搬送装置が特許文献１、２において提案されている。
【特許文献１】特開平９−１６９４４９号公報（ベルトの蛇行量、蛇行変化量、蛇行速度の少なくとも２つを検出して蛇行を修正する点。）
【特許文献２】特開平１０−２３１０４１号公報（ベルトの蛇行速度及び蛇行位置を検出して蛇行を修正する点。）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
無端ベルトを駆動ローラと従動ローラとの間に張架し、従動ローラの回転軸線の長手方向の一端を固定し、他端を被搬送物の搬送方向と平行な方向に揺動可能に設けたベルト搬送装置が知られている。従動ローラの他端を搬送方向と平行に揺動させると、無端ベルトの幅方向の移動方向は、従動ローラの傾きで決定され、蛇行が修正される。
【０００７】
ここで、無端ベルトに所定の張力を付与するために、駆動ローラ及び従動ローラの他におもりローラを設けて、無端ベルトに対して下方向に張力を架けるようにした場合、従動ローラを揺動させると、おもりローラは従動ローラの揺動変化量に応じて上下方向の傾きを変えるように動作する。
【０００８】
この関係を図１５を用いて説明する。（ａ）はベルト搬送装置の平面図、（ｂ）はベルト搬送装置を被搬送物の搬送方向と対向する方向から見た正面図である。図中、１００は駆動ローラ、１０１は従動ローラ、１０２はおもりローラ、１０３は無端ベルトである。
【０００９】
いま、無端ベルト１０３が図中左方向に片寄っているとすると、従動ローラ１０１の一端（図示左端）は、この片寄りを修正するべく、所定の制御値によって、駆動ローラ１００から離れる方向に、無端ベルト１０３の搬送方向と平行に揺動されて傾けられる。この状態では、無端ベルト１０３に架かっている張力は、従動ローラ１０１が傾けられたことによって、図中左側の方が右側よりも大きい。
【００１０】
このとき、おもりローラ１０２は、通常、この無端ベルト１０３の張力を緩和する方向に移動するため、図１５（ｂ）に示すように、図中左側が上方向に移動して傾き、無端ベルト１０３の左側の張力を緩和させる。これによって無端ベルト１０３は、片寄り方向と逆方向に移動して蛇行が修正される。
【００１１】
しかし、無端ベルト１０３の内面に付着しているゴミ又はベルトの削り滓等が駆動ローラ１００に付着し、これが原因となって駆動ローラ１００の摩擦係数が低下した場合は、従動ローラ１０１を同じ制御値で制御しても、無端ベルト１０３の片寄り方向が逆転してしまう現象が発生する。
【００１２】
これを図１６に示す。図１６は駆動ローラ１００の摩擦係数μと無端ベルト１０３の片寄り方向との関係を示すグラフである。
【００１３】
同図からわかるように、従動ローラ１０１の揺動を同じ制御値で制御しても、駆動ローラ１００の摩擦係数μが低下すると、従動ローラ１０１の傾き方向と無端ベルト１０３の幅方向の移動方向とが逆転してしまう。すなわち、おもりローラ１０２が図１５（ｂ）の二点鎖線で示す状態のときには、無端ベルト１０３は図示左方向に移動してしまうことになる。これは、無端ベルト１０３の移動方向を決定する因子が、それまでの従動ローラ１０１からおもりローラ１０２の傾きに変化してしまうためである。
【００１４】
従って、駆動ローラ１００の摩擦係数が低下すると、無端ベルト１０３の片寄りを検知して通常通り従動ローラ１０１を所定の制御値に基づいて揺動させた際、無端ベルト１０３は本来修正したい方向と逆方向に移動し、搬送異常を発生させてしまう問題があった。
【００１５】
そこで、本発明は、簡単な構成で、駆動ローラの摩擦係数に依存せず、無端ベルトの蛇行制御を安定化することのできるベルト搬送装置及びこれを用いた画像形成装置を提供することを課題とする。
【００１６】
また、本発明の他の課題は、無端ベルトの蛇行を制御するための制御範囲の中心値のズレを簡単に補正することのできるベルト搬送装置における蛇行制御手段の調整方法を提供することにある。
【００１７】
本発明の更に他の課題は、以下の記載により明らかとなる。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題は、以下の各発明によって解決される。
【００１９】
請求項１記載の発明は、被搬送物を搬送可能な無端ベルトと、回転軸の一端が不動に支持された固定端であり他端が揺動可能に支持された可動端である１本の揺動ローラを含み、前記無端ベルトを張架して走行させる少なくとも３本のローラと、前記揺動ローラの可動端を移動させることにより前記揺動ローラを揺動させる揺動手段と、前記無端ベルトの幅方向の蛇行を検出するために該無端ベルトの側端部に配置されたベルト検出センサと、前記ベルト検出センサの検出結果に基づいて、予め設定された所定範囲の制御値を用いて前記揺動手段を制御することにより前記揺動ローラの可動端を所定距離揺動させ、前記無端ベルトの幅方向の蛇行を修正する蛇行制御手段とを備えたベルト搬送装置において、前記揺動手段は、前記揺動ローラの可動端の回転中心を、該揺動ローラに対して前記無端ベルトの走行方向上流側及び下流側にそれぞれ隣接する他の２本のローラの各回転軸の回転中心を焦点とする楕円の接線に沿って移動させることを特徴とするベルト搬送装置である。
【００２０】
請求項２記載の発明は、前記揺動ローラは、従動ローラであることを特徴とする請求項１記載のベルト搬送装置である。
【００２１】
請求項３記載の発明は、前記無端ベルトの幅方向の端部位置を計測するベルト端部位置計測手段と、前記蛇行制御手段により、前記揺動手段を動作させる予め設定された所定範囲の制御値の上限値と下限値で前記揺動ローラをそれぞれ所定距離揺動させた後、前記無端ベルトをそれぞれ所定距離走行させた際の前記無端ベルトの幅方向の位置を前記ベルト端部位置計測手段により計測し、前記制御値の上限値と下限値での無端ベルトの各走行距離と、前記ベルト端部位置計測手段によって計測された前記無端ベルトの幅方向の各移動量から、前記制御値の中心値のズレ量を算出し、該制御値の中心値のズレ量を補正する補正手段とを更に有することを特徴とする請求項１又は２記載のベルト搬送装置である。
【００２２】
請求項４記載の発明は、前記揺動手段は、前記揺動ローラを揺動させるステッピングモータと、前記揺動ローラの原点位置を検出する原点センサとを有し、前記揺動ローラの制御範囲を前記原点位置からの移動量とするものであり、前記補正手段は、前記揺動ローラの原点位置を変更することにより前記ズレ量を補正することを特徴とする請求項３記載のベルト搬送装置である。
【００２３】
請求項５記載の発明は、前記揺動ローラの原点位置の変更は、前記揺動ローラの原点位置を検出する原点センサの位置の移動、前記原点センサによって検出される被検出部材の位置の移動、前記揺動手段の制御値の範囲の変更のうちのいずれか一つを含むことを特徴とする請求項４記載のベルト搬送装置である。
【００２４】
請求項６記載の発明は、前記蛇行制御手段は、前記無端ベルトの蛇行修正時に、前記ベルト検出センサが所定時間継続して前記無端ベルトを検出している場合には、前記無端ベルトを前記ベルト検出センサから退避させるように前記揺動ローラを揺動させ、前記ベルト検出センサが所定時間継続して前記無端ベルトを検出していない場合には、前記無端ベルトを前記ベルト検出センサに接近させるように前記揺動ローラを揺動させ、前記ベルト検出センサが所定時間内に前記無端ベルトの検出及び非検出を繰り返している場合には、前記揺動ローラの揺動を停止させるように前記揺動手段を制御することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のベルト搬送装置である。
【００２５】
請求項７記載の発明は、前記無端ベルトは、ガラスクロスの表面にフッ素樹脂をコーティングしたベルトであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のベルト搬送装置である。
【００２６】
請求項８記載の発明は、請求項１〜７のいずれかに記載のベルト搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【００２７】
請求項９記載の発明は、被搬送物を搬送可能な無端ベルトと、回転軸の一端が不動に支持された固定端であり他端が揺動可能に支持された可動端である１本の揺動ローラを含み、前記無端ベルトを張架して走行させる少なくとも３本のローラと、前記揺動ローラの可動端を移動させることにより前記揺動ローラを揺動させる揺動手段と、前記無端ベルトの幅方向の蛇行を検出するために該無端ベルトの側端部に配置されたベルト検出センサと、前記ベルト検出センサの検出結果に基づいて、予め設定された所定範囲の制御値を用いて前記揺動手段を制御することにより前記揺動ローラの可動端を所定距離揺動させ、前記無端ベルトの幅方向の蛇行を修正する蛇行制御手段とを備えたベルト搬送装置において、前記無端ベルトの幅方向の端部位置を計測するベルト端部位置計測手段を設け、前記蛇行制御手段により、前記揺動手段を動作させる予め設定された所定範囲の制御値の上限値と下限値で前記揺動ローラをそれぞれ所定距離揺動させた後、前記無端ベルトをそれぞれ所定距離走行させた際の前記無端ベルトの幅方向の位置を前記ベルト端部位置計測手段により計測し、前記制御値の上限値と下限値での無端ベルトの各走行距離と、前記ベルト端部位置計測手段によって計測された前記無端ベルトの幅方向の各移動量から、前記制御値の中心値のズレ量を算出し、該制御値の中心値のズレ量を補正することを特徴とするベルト搬送装置における蛇行制御手段の調整方法である。
【００２８】
請求項１０記載の発明は、前記揺動手段は、前記揺動ローラを揺動させるステッピングモータと、前記揺動ローラの原点位置を検出する原点センサとを有し、前記揺動ローラの制御範囲を前記原点位置からの移動量とするものであり、前記ズレ量の補正は、前記揺動ローラの原点位置を変更することにより行うことを特徴とする請求項９記載のベルト搬送装置における蛇行制御手段の調整方法である。
【００２９】
請求項１１記載の発明は、前記揺動ローラの原点位置の変更は、前記揺動ローラの原点位置を検出する原点センサの位置の移動、前記原点センサによって検出される被検出部材の位置の移動、前記揺動手段の制御値の範囲の変更のうちのいずれか一つを含むことを特徴とする請求項１０記載のベルト搬送装置における蛇行制御手段の調整方法である。
【発明の効果】
【００３０】
請求項１〜７記載の発明によれば、簡単な構成で、駆動ローラの摩擦係数に依存せず、無端ベルトの蛇行制御を安定化することのできるベルト搬送装置を提供することができる。
【００３１】
また、請求項８記載の発明によれば、簡単な構成で、駆動ローラの摩擦係数に依存せず、無端ベルトの蛇行制御を安定化することのできる画像形成装置を提供することができる。
【００３２】
更に、請求項９〜１１記載の発明によれば、無端ベルトの蛇行を制御するための制御範囲の中心値のズレを簡単に補正することのできるベルト搬送装置における蛇行制御手段の調整方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態について図面に基づいて説明する。
【００３４】
図１は、ベルト搬送装置を有する画像形成装置の概略図、図２は、ベルト搬送装置の平面図である。
【００３５】
図１において、１はベルト搬送装置である。ベルト搬送装置１には、所定の間隔をおいて駆動ローラ１１と従動ローラ１２とが並置され、その間の下方におもりローラ１３が配置されていると共に、駆動ローラ１１、従動ローラ１２及びおもりローラ１３に亘って無端ベルト１４が張架されている。
【００３６】
無端ベルト１４は、駆動ローラ１１が副走査モータ１５の回転駆動によって図１において時計回りに所定の速度で走行し、その表面に密着される記録媒体Ｐを矢印で示す副走査方向であるＡ方向に向けて、所定量ずつ間欠的に搬送するようになっている。
【００３７】
この無端ベルト１４には、ガラスクロスの表面にフッ素樹脂をコーティングしたベルトを用いることが好ましい。このような無端ベルト１４と駆動ローラ１１、従動ローラ１２及びおもりローラ１３との間には、互いに係合関係はなく、無端ベルト１４の平滑な裏面と、駆動ローラ１１、従動ローラ１２及びおもりローラ１３のそれぞれ平滑な外周面との間の摩擦によって、無端ベルト１４が回転駆動されるようになっている。
【００３８】
無端ベルト１４の表面は粘着性を有しており、記録媒体Ｐをその表面に粘着力によって密着させるようになっている。また、その表面に静電吸着により記録媒体Ｐを吸着させるようにしてもよい。
【００３９】
記録媒体Ｐには、例えば、紙、布帛、プラスチックフィルム等、画像形成装置の画像形成用途に通常使用される記録媒体を使用することができる。記録媒体Ｐは所定サイズに裁断されたシート状であってもよいし、ロール状に巻回された元巻きから連続して繰り出される長尺状であってもよい。
【００４０】
無端ベルト１４の側端部近傍にはベルト検出センサ１６が配設されている。ベルト検出センサ１６は、無端ベルト１４の有無を検出することにより無端ベルト１４の蛇行を検出する。
【００４１】
図３は、ベルト検出センサ１６の詳細を示す平面図である。
【００４２】
ベルト検出センサ１６は、無端ベルト１４の側端部１４ａの近傍に設けられており、該側端部１４ａを検出するべく、ここでは３つの光学式センサ１６ａ、１６ｂ、１６ｃを有して構成されている。無端ベルト１４が蛇行を生じていない安定状態で、左端センサ１６ａはＯＦＦとなって無端ベルト１４の側端部１４ａを検出しておらず、中央センサ１６ｂは無端ベルト１４の側端部１４ａとほぼ同一位置にあり、右端センサ１６ｃはＯＮとなって無端ベルト１４を検出している状態にある。
【００４３】
無端ベルト１４は、このベルト検出センサ１６の中央センサ１６ｂがＯＮになると、Ａ方向と対向する方向から見て、左に片寄っていると判断され、ＯＦＦになると右に片寄っていると判断される。全センサ１６ａ〜１６ｃがＯＮのときは、無端ベルトは左方向に大きく片寄っていると判断され、全センサ１６ａ〜１６ｃがＯＦＦのときは、右方向に大きく片寄っていると判断される。従って、このベルト検出センサ１６による無端ベルト１４の有無の検出によって、蛇行発生の有無及びその移動方向が判別される。
【００４４】
なお、無端ベルト１４の側端部は必ずしも直線ではないため、ベルト蛇行補正時、ベルト搬送装置１は、通常、左端センサ１６ａがＯＦＦ、右端センサ１６ｃがＯＮであって、中央センサ１６ｂが定期的にＯＮ・ＯＦＦを繰り返す程度に従動ローラ１２の揺動を制御して、無端ベルト１４の蛇行を修正するようになっている。
【００４５】
無端ベルト１４を張架している各ローラのうち、従動ローラ１２は、図２に示すように、その回転軸の一端１２ａが移動不能に支持された固定端とされる一方、他端１２ｂは移動可能に支持された可動端とされ、その他端１２ｂを移動させて従動ローラ１２を揺動させる揺動手段１７が設けられている。従って、この従動ローラ１２は揺動ローラとして機能する。
【００４６】
ここで、本発明における従動ローラ１２の揺動制御の概略について説明する。図４は従動ローラ１２の揺動制御を説明するための模式図、図５は従動ローラ１２の揺動の様子を説明する従動ローラの正面図である。
【００４７】
本発明における揺動制御時、揺動ローラである従動ローラ１２は、従動ローラ１２の回転軸の他端１２ｂの回転中心ｙが、駆動ローラ１１とおもりローラ１３の各回転軸の他端の回転中心ｘ、ｚを焦点とする楕円Ｏの接線ＯＴに沿って移動することを特徴としている。
【００４８】
一般に、楕円とは２つの焦点からの距離の和が一定である点の集合からなる曲線である。従って、駆動ローラ１１、従動ローラ１２及びおもりローラ１３の配置関係を、駆動ローラ１１の回転軸の他端の回転中心ｘとおもりローラ１３の回転軸の他端の回転中心ｚを楕円Ｏの焦点とし、従動ローラ１２の回転軸の他端の回転中心ｙをその楕円Ｏの略軌跡上に位置するような関係の配置を考えると、ｘｙ間の距離とｙｚ間の距離との和は、ｙが楕円Ｏの軌跡上を移動する限り一定となる。このため、従動ローラ１２を揺動させる際、従動ローラ１２の回転軸の他端１２ｂの回転中心ｙを、この楕円Ｏの軌跡上に沿うように移動させれば、無端ベルト１４には実質的に幅方向のテンション差が生じないことになる。
【００４９】
従って、楕円Ｏの軌跡上に沿うように従動ローラ１２の回転軸の他端１２ｂを揺動させたときの無端ベルト１４の幅方向の移動は、駆動ローラ１１、従動ローラ１２及びおもりローラ１３のアライメントのずれだけで方向が決まることになる。例えば、図５に示すように、従動ローラ１２の回転軸の他端１２ａの回転中心ｙを、楕円Ｏの軌跡上に沿うように（＋）側に揺動させると、各ローラのアライメントのずれから、無端ベルト１４は右方向に移動し、逆に（−）側に揺動させると左方向に移動する。
【００５０】
実際の従動ローラ１２の揺動量は±数ｍｍ程度であるため、楕円Ｏの軌跡上に沿った移動は、該楕円Ｏの接線ＯＴに沿った直線とみなすことができる。
【００５１】
このように従動ローラ１２の他端１２ｂを揺動させるための揺動手段１７の構成の一例を図６、図７に示す。
【００５２】
図６は揺動手段１７の主要部の構成を示す正面図であり、一部断面で示している。図７は揺動手段１７の部分斜視図である。
【００５３】
図中、１７１は従動ローラ支持板であり、ガイドレール１７２に沿って斜め上方に移動可能に設けられている。従動ローラ支持板１７１は、従動ローラ１２の回転軸の他端１２ｂを回転可能に支持する支持部材１７１ａを有している。支持部材１７１ａとしては、転がり軸受やすべり軸受等が用いられる。
【００５４】
図６において、従動ローラ１２は従動ローラ支持板１７１に対して図示奥側に取り付けられる。
【００５５】
１７３はカムであり、ガイドレール１７４に沿って水平方向であるＣ方向に沿って移動可能に設けられている。カム１７３の上面はカム面１７３ａを構成しており、カム１７３の移動方向であるＣ方向に対して斜めとなる傾斜面を形成している。
【００５６】
カム面１７３ａは、従動ローラ支持板１７１の下端に回転可能に設けられた摺動ローラ１７１ｂと常時当接している。カム１７３がガイドレール１７４に沿って図６中の右方向に移動すると、カム面１７３ａは摺動ローラ１７１ｂを摺動させながら、従動ローラ支持板１７１をガイドレール１７２のガイドによってＤ方向に沿って斜め上方に移動させる。また、カム１７３がガイドレール１７４に沿って図６中の左方向に移動すると、従動ローラ支持板１７１は自重により摺動ローラ１７１ｂがカム面１７３ａに当接しつつ、ガイドレール１７２をＤ方向に沿って斜め下方に移動する。この従動ローラ支持板１７１の移動によって、支持部材１７１ａに回転可能に支持される従動ローラ１２の他端１２ｂが、図５に示される（＋）側又は（−）側に揺動される。
【００５７】
ガイドレール１７２は、従動ローラ支持板１７１の移動方向であるＤ方向を、図４に示したように、駆動ローラ１１の回転軸の回転中心ｘとおもりローラ１３の回転軸の回転中心ｚを焦点とする楕円Ｏの接線ＯＴに沿うように規制している。従って、この従動ローラ支持板１７１の右方向又は左方向の移動により、従動ローラ１２の他端１２ｂは、実質的にこの楕円Ｏの接線ＯＴに沿って（＋）側又は（−）側に揺動される。
【００５８】
カム１７３には、アクチュエータ１７５が軸受を介して回転可能に固定されている。アクチュエータ１７５は、ウォームホイール歯車１７６ａが取り付けられた回転軸１７６の一端と接続されている。ウォームホイール歯車１７６ａはウォーム歯車１７７ａと噛合している。ウォーム歯車１７７ａは、回転軸１７６と直交するように配設されたベルト蛇行補正駆動モータ（図示せず）のモータ軸１７７に取り付けられている。
【００５９】
ベルト蛇行補正モータは、ステッピングモータにより構成され、パルス信号が入力されることにより該パルス信号に応じて回転駆動し、ウォーム歯車１７７ａを回転させる。これによりウォーム歯車１７７ａと噛合しているウォームホイール歯車１７６ａが回転して回転軸１７６を回転させ、その回転方向によって、その先端に接続されているアクチュエータ１７５を進退動作させる。
【００６０】
このアクチュエータ１７５の進退動作により、アクチュエータ１７５を固定しているカム１７３が、ガイドレール１７４にガイドされてＣ方向に沿って往復移動する。これにより、従動ローラ支持板１７１がカム面１７３ａに案内されながら、ガイドレール１７２によってＤ方向に沿って移動し、従動ローラ１２の他端１２ｂが揺動される。
【００６１】
カム１７３の近傍には原点センサ１７８が配設されている。原点センサ１７８は、検出光を照射する発光素子１７８ａと、その検出光を受光する受光素子１７８ｂとを有する光学式センサであり、カム１７３に一体に取り付けられた被検出部材である遮蔽板１７９が、発光素子１７８ａと受光素子１７８ｂとの間に位置して検出光を遮っている時の検出信号（Low）と、カム１７３が移動して遮蔽板１７９が発光素子１７８ａと受光素子１７８ｂとの間から退避して検出光を受光している時の検出信号（High）の変化を検出し、これによって従動ローラ１２の原点位置を検出する。
【００６２】
この原点位置とは、従動ローラ１２を揺動させる際の揺動手段１７の制御範囲の基準となるものであり、この原点位置からのカム１７３の移動量によって制御範囲が規定される。
【００６３】
原点位置は、例えば図８に示すように、遮蔽板１７９が退避した時のHighの検出信号と遮蔽板１７９によって遮られた時のLowの検出信号とが切り替わるエッジ部分とすることができる。この原点位置は、従動ローラ１２の他端１２ｂが、（＋）側、（−）側のいずれの方向にも揺動していない中立位置であって、無端ベルト１４が安定して搬送駆動する位置となるように設定される。
【００６４】
本発明に係る画像形成装置は、図１に示すように、かかるベルト搬送装置１の上方に、キャリッジ３に搭載された複数の記録ヘッド２を有している。記録ヘッド２は、記録媒体Ｐの搬送方向であるＡ方向と直交する主走査方向に沿う移動の過程で、それぞれノズル面に形成された多数のノズルから画像データに応じて、インク滴をその下方の記録媒体Ｐに向けて吐出することにより、無端ベルト１４の回転による記録媒体Ｐの間欠的な搬送と併せて、所望の画像を形成するオンデマンド型のインクジェットヘッドにより構成されている。
【００６５】
キャリッジ３は、主走査モータ（図示せず）の回転駆動によって、無端ベルト１４の幅方向に亘って架設されたガイドレール４に沿って往復移動可能である。記録ヘッド２は、このキャリッジ３によって主走査方向であるＢ方向に沿って往復移動する。
【００６６】
キャリッジ３には、ベルト端部位置検出センサ５が設けられている。ベルト端部位置検出センサ５は、図９に示すように、その下方に位置する無端ベルト１４の表面に対して検出光を照射し、そのときの反射光を受光することにより無端ベルト１４の側端部１４ａを検出する。そして、ベルト端部位置検出センサ５がキャリッジ３と共に移動して無端ベルト１４の側端部１４ａに差し掛かると、反射光が受光されなくなることにより、無端ベルト１４の側端部１４ａの位置に来たことが検出される。
【００６７】
このときの位置情報は、キャリッジ３の位置を検出するリニアエンコーダ６によって検出される。リニアエンコーダ６は、ガイドレール４と平行に架設されたスケール６ａとキャリッジ３に一体に設けられたエンコーダセンサ６ｂとによって構成されている。エンコーダセンサ６ｂは、キャリッジ３が移動する際にスケール６ａからパルスを検出する。キャリッジ３の位置は、そのパルス数をカウントすることによって検出される。従って、ベルト端部位置検出センサ５によって無端ベルト１４の側端部１４ａが検出されると、そのときのキャリッジ３の位置をリニアエンコーダ６のパルス数によって検出することにより、無端ベルト１４の側端部１４ａの位置を検出することができる。
【００６８】
次に、図１０に示すブロック図を用いてかかる画像形成装置の概略構成について更に説明する。既に説明した構成については同一符号を付してあるので説明は省略する。
【００６９】
図中、２０１はパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、２０２はインターフェース部（Ｉ／Ｆ部）、２０３は印字タイミング制御部、２０４は画像処理部、２０５はヘッド駆動部、２０６はベルト位置検出部、２０７は制御部、２０８は主走査サーボ、２０９は主走査駆動回路、２１０は主走査モータ、２１１はロータリーエンコーダ、２１２は副走査サーボ、２１３は副走査駆動回路、２１４はロータリーエンコーダ、２１５はベルト蛇行補正モータ駆動回路、２１６はベルト蛇行補正モータ、２１７はベルト駆動機構、２１８はベルト端部位置検出部である。
【００７０】
ＰＣ２０１は画像データを保有しており、Ｉ／Ｆ部２０２を介して画像形成装置本体に送信するようになっている。送信された画像データは、制御部２０７からの制御信号に従って、画像処理部２０４において記録ヘッド２による画像形成に適した形態に処理され、同じく制御部２０７からの制御信号に従って制御される印字タイミング制御部２０３が画像処理部２０４に適切なタイミングで制御信号を出力することによって、ヘッド駆動部２０５から記録ヘッド２に駆動信号が出力され、その駆動信号に従って記録ヘッド２からインク滴が吐出される。
【００７１】
記録ヘッド２の主走査方向に沿う往復移動は、制御部２０７によって制御される主走査サーボ２０８が主走査駆動回路２０９を介して主走査モータ２１０を駆動させることによって行われる。主走査モータ２１０の回転量は、ロータリーエンコーダ２１１によって検出され、主走査サーボ２０８に送られて制御されるようになっている。主走査モータ２１０の回転によって移動される記録ヘッド２の主走査方向に沿う位置情報は、キャリッジ３の位置検出を行うリニアエンコーダ６（図１参照）から送信され、そのキャリッジ３の位置情報に応じて印字タイミング制御部２０３が画像処理部２０４に制御信号を出力するようになっている。
【００７２】
一方、駆動ローラ１１、従動ローラ１２、おもりローラ１３と共にベルト駆動機構２１７に含まれる無端ベルト１４は、制御部２０７によって制御される副走査サーボ２１２が副走査駆動回路２１３を介して副走査モータ１５（図１参照）を駆動させることによって回転駆動される。副走査モータ１５の回転量は、ロータリーエンコーダ２１４によって検出され、副走査サーボ２１２に送られて制御されるようになっている。
【００７３】
また、キャリッジ３の主走査方向の移動時に、ベルト端部位置検出部２１８に含まれるベルト端部位置検出センサ５が無端ベルト１４の側端部１４ａの有無を検出し、その検出信号を制御部２０７に出力する。制御部２０７は、ベルト端部位置検出部２１８から無端ベルト１４の側端部１４ａの検出信号が入力されると、その時点でのリニアエンコーダ６から得られる位置情報によって、無端ベルト１４の側端部１４ａの位置を計測する。
【００７４】
揺動手段１７に設けられるベルト蛇行補正モータ２１６は、制御部２０７からの制御信号によってベルト蛇行補正モータ駆動回路２１５が制御されることによって駆動される。従動ローラ１２の揺動による無端ベルト１４の移動の有無は、無端ベルト１４が幅方向に移動した際、ベルト検出センサ１６が含まれるベルト位置検出部２０６から送られるベルト位置情報によって制御部２０７に取得される。制御部２０７は、そのベルト位置情報に従ってベルト蛇行補正モータ駆動回路２１５を介してベルト蛇行補正モータ２１６の駆動を制御し、無端ベルト１４の蛇行を修正する。
【００７５】
制御部２０７によるベルト蛇行補正モータ２１６の制御は、無端ベルト１４の幅方向の過度の移動を防止するため、無端ベルト１４が安定状態にある中立位置を境にして、無端ベルト１４を図５において右方向（＋）へ移動させるための制御値と、反対に左方向（−）へ移動させるための制御値との間の予め設定された所定の制御値の範囲（Ｐmin〜Ｐmax）内において行われる。この制御値の範囲の上限値及び下限値は、無端ベルト１４を右方向と左方向とにそれぞれ移動させるためにベルト蛇行補正モータ２１６を駆動させて従動ローラ１２を揺動させる際の限界値である。この制御値は、ベルト蛇行補正モータ２１６に出力するパルス数として設定される。
【００７６】
図１１は、ベルト蛇行補正の際の制御部２０７による従動ローラ１２の揺動制御の様子を示すフロー図である。
【００７７】
いま、無端ベルト１４が安定状態で駆動しているとき（Ｓ１）、該無端ベルト１４に蛇行が発生すると、ベルト検出センサ１６の中央センサ１６ｂがＯＮ又はＯＦＦとなる。中央センサ１６ｂが所定時間継続してＯＮとなった場合は、無端ベルト１４が、図２において左方向に片寄り始めたことが検出される。そこで制御部２０７は、ベルト蛇行補正モータ駆動回路２１５を介してベルト蛇行補正モータ２１６を駆動させ、揺動手段１７のカム１７３を図６における右方向に移動させて揺動ローラ支持板１７１を斜め上方に移動させる。これにより従動ローラ１２の他端１２ｂは、図５における（＋）側に揺動して傾く（Ｓ２）。この従動ローラ１２の揺動によって、無端ベルト１４は、その側端部１４ａが中央センサ１６ｂから退避するように幅方向に移動する。
【００７８】
従動ローラ１２の揺動の後、無端ベルト１４の蛇行が修正されると、中央センサ１６ｂは再びＯＦＦとなるため、制御部２０７は、ベルト蛇行補正モータ駆動回路２１５を介してベルト蛇行補正モータ２１６を駆動させ、従動ローラ１２の傾きを徐々に元に戻すように移動させる（Ｓ３）。
【００７９】
一方、安定状態から中央センサ１６ｂが所定時間継続してＯＦＦとなった場合は、無端ベルト１４が、図２において右方向に片寄り始めたことが検出される。そこで制御部２０７は、ベルト蛇行補正モータ駆動回路２１５を介してベルト蛇行補正モータ２１６を駆動させ、揺動手段１７のカム１７３を図６における左方向に移動させて揺動ローラ支持板１７１を斜め下方に移動させる。これにより従動ローラ１２の他端１２ｂは、図５における（−）側に揺動して傾く（Ｓ４）。この従動ローラ１２の揺動によって、無端ベルト１４は、その側端部１４ａが中央センサ１６ｂに接近するように幅方向に移動する。
【００８０】
従動ローラ１２の揺動の後、無端ベルト１４の蛇行が修正されると、中央センサ１６ｂは再びＯＮとなるため、制御部２０７は、ベルト蛇行補正モータ駆動回路２１５を介してベルト蛇行補正モータ２１６を駆動させ、従動ローラ１２の傾きを徐々に元に戻すように移動させる（Ｓ３）。
【００８１】
無端ベルト１４の側端部１４ａは必ずしも直線ではないため、無端ベルト１４がほぼ中立位置にある安定状態にあるとき、ベルト検出センサ１６の中央センサ１６ｂは、所定時間に無端ベルト１４の側端部１４ａの検出及び非検出を繰り返す。従って、従動ローラ１２の傾きを徐々に元に戻すように移動させた後、中央センサ１６ｂがＯＮ・ＯＦＦを繰り返すようになったら、制御部２０７は、無端ベルト１４はほぼ中立位置にあると判断し、従動ローラ１２の揺動を停止させるように制御を行う。
【００８２】
このような従動ローラ１２の揺動制御は、揺動手段１７によって、従動ローラ１２の回転軸の他端１２ｂの回転中心ｙを、駆動ローラ１１の回転軸の回転中心ｘとおもりローラ１３の回転軸の回転中心ｚを焦点とする楕円Ｏの接線ＯＴに沿って移動させるため、無端ベルト１４を張架している駆動ローラ１１、従動ローラ１２及びおもりローラ１３の間には実質的に幅方向のテンション差は生じず、各ローラのアライメントのずれだけで無端ベルト１４の蛇行が修正される。従って、駆動ローラ１１の摩擦抵抗の如何に関わらず、従動ローラ１２の揺動方向と無端ベルト１４の移動方向とを一致させることができる。
【００８３】
図１２は、かかるベルト搬送装置１において、駆動ローラ１１の摩擦係数μが変化した場合の、無端ベルト１４の搬送量と幅方向の移動量との関係を示すグラフである。ここで、ベルト蛇行補正モータ２１６を回転制御する制御値として、無端ベルト１４を左方向（＋方向）に移動させるための制御値「110,000」と右方向（−方向）に移動させるための制御値「90,000」を出力した場合を示している。
【００８４】
このグラフからわかるように、同じ制御値を出力した場合、駆動ローラ１１の摩擦係数μが０．２と０．７とに変化しても、無端ベルト１４の移動方向は変化せず、搬送量と幅方向の移動量との関係はほぼ同じ状態を維持している。従って、本発明に係るベルト搬送装置１によれば、揺動手段１７によって、駆動ローラ１１の摩擦係数に依存せず、無端ベルト１４の蛇行制御を安定化することができることがわかる。
【００８５】
なお、従動ローラ１２の揺動による無端ベルト１４の蛇行補正を安定化させるため、揺動手段１７の所定の制御値の範囲の中心値と無端ベルト１４の中立位置とが一致していることが望まれる。両者を一致させるには、予め設定された揺動手段１７の制御値の範囲の上限値と下限値でそれぞれ従動ローラ１２を所定距離揺動させ、そのときの無端ベルト１４の搬送量及び幅方向の移動量から、揺動手段１７の制御値の範囲の中心値と無端ベルト１４の中立位置とのズレ量を求め、そのズレ量に基づいて揺動手段１７の制御値の中心値を補正することによって行うことができる。
【００８６】
これを図１３に示す補正処理フローを用いて更に説明する。
【００８７】
まず、揺動手段１７のベルト蛇行補正モータ２１６に対して、予め設定された制御値の範囲の上限値（Ｐmax）を設定し、これにより従動ローラ１２を所定距離揺動させる（Ｓ１０）。この後、副走査モータ１５に対して所定のステップ数となる制御信号を出力し、無端ベルト１４を搬送方向に所定距離搬送させる（Ｓ１１）。
【００８８】
これにより、無端ベルト１４は従動ローラ１２の揺動によって幅方向に移動するため、移動した無端ベルト１４の幅方向の位置を計測する（Ｓ１２）。この無端ベルト１４の幅方向の位置は、キャリッジ３を主走査方向に沿って移動させてベルト端部位置検出センサ５によって無端ベルト１４の側端部１４ａを検出し、その検出時点のキャリッジ３の位置をリニアエンコーダ６によって検出することで制御部２０７により計測される。この無端ベルト１４の幅方向の位置を計測することで、無端ベルト１４の幅方向の移動量が計測される。
【００８９】
次に、同様に、今度はベルト蛇行補正モータ２１６に対して、予め設定された制御値の範囲の下限値（Ｐmin）を設定し、これにより従動ローラ１２を上記とは逆方向に所定距離揺動させる（Ｓ１３）。この後、無端ベルト１４を搬送方向に所定距離搬送させる（Ｓ１４）。そして、移動した無端ベルト１４の幅方向の位置を上記同様に計測し、無端ベルト１４の幅方向の移動量を計測する（Ｓ１５）。
【００９０】
これにより、例えば図１２のように、揺動手段１７の制御値の範囲の上限値と下限値での無端ベルト１４の搬送方向の各搬送量と、無端ベルト１４の幅方向の各移動量との関係が、制御値の範囲の上限値と下限値でそれぞれわかる。
【００９１】
ここで、揺動手段１７の制御値の範囲の中心値と無端ベルト１４の中立位置とが一致していれば、無端ベルト１４の搬送量と幅方向の移動量との関係は、制御値の範囲の上限値と下限値とで上下対称となるはずである。しかし、両者の間にズレが生じていると上下対称とはならない。
【００９２】
そこで、制御部２０７は、この制御値の範囲の上限値と下限値での無端ベルト１４の各搬送量と幅方向の各移動量との関係に基づいてズレ量を検出し、それに基づいて揺動手段１７の制御値の中心値のズレ量を算出する（Ｓ１６）。その後、この算出されたズレ量に応じて、揺動手段１７の制御値の中心値を補正して無端ベルト１４の中立位置に一致させる（Ｓ１７）。
【００９３】
これによって、無端ベルト１４に蛇行が発生した場合、制御部２０７は所定の制御値を用いて揺動手段１７を制御することにより、無端ベルト１４の蛇行を幅方向の双方向にそれぞれ安定して修正することができる。
【００９４】
上記ステップＳ１７において、揺動手段１７の制御中心値のズレ量を補正する方法は、簡単且つ確実にズレ量を補正できる点で、従動ローラ１２の原点位置を変更する方法が好ましい。従動ローラ１２の原点位置を変更する方法としては、（ア）従動ローラ１２の原点位置を検出するための原点センサ１７８の位置を、図６におけるＣ方向に沿って移動させること、（イ）揺動手段１７のカム１７３に一体に設けられた遮蔽板１７９の位置を、図６におけるＣ方向に沿って移動させること、（ウ）揺動手段１７に出力する制御値、すなわち、ベルト蛇行補正モータ２１６を駆動させるための制御値の範囲を変更すること等が挙げられ、これらのいずれか一つを含むようにすることが好ましい。
【００９５】
上記（ア）の場合は原点センサ１７８を、上記（イ）の場合は遮蔽板１７９を、それぞれＣ方向に沿って移動可能に設けておけばよい。また、上記（ウ）の場合は、例えば制御部２０７において、ズレ量に応じて原点位置からのステップ数を変更するようにすればよい。
【００９６】
このような揺動手段１７の制御中心値のズレ量を補正するための蛇行制御手段の調整方法は、工場出荷時、サービスマンによるメンテナンス時等に実行すればよい。この調整方法は、無端ベルトが張架された複数のローラのいずれかのローラの傾きを所定範囲の制御値を用いて制御することによって、無端ベルトを幅方向に移動させて蛇行を修正するベルト搬送装置に適用できる。
【００９７】
以上説明したベルト搬送装置１では、無端ベルト１４は駆動ローラ１１、従動ローラ１２及びおもりローラ１３の３本のローラに張架されているが、本発明において無端ベルト１４を張架するローラの数は少なくとも３本であればよいので、４本以上でもよい。
【００９８】
図１４は、無端ベルト１４を４本のローラ１８１、１８２、１８３、１８４に張架した場合の揺動制御の例を示している。
【００９９】
４本のローラ１８１、１８２、１８３、１８４のうちの例えばローラ１８２を揺動ローラとした場合、無端ベルト１４の蛇行を修正するには、この揺動ローラ１８２の回転軸の他端の回転中心ｙを、該揺動ローラ１８２における無端ベルト１４の走行方向上流側及び下流側にそれぞれ隣接する他の２本のローラ１８１、１８３の各回転軸の他端の回転中心ｘ、ｚを焦点とする楕円Ｏの接線ＯＴに沿って移動させればよい。
【０１００】
ローラの数が更に増加する場合も、同様にして揺動ローラの揺動が制御されることにより、本発明の効果を得ることができる。
【０１０１】
なお、無端ベルト１４が張架される３本以上のローラのうち、いずれのローラが揺動ローラであってもよい。しかし、揺動ローラが従動ローラである場合、揺動手段１７は容易に設置可能であるために好ましい。
【０１０２】
また、揺動ローラは、記録媒体Ｐを載置するプラテン面を形成するために使用される２本のローラ以外のローラであることも好ましい。例えば図１４の場合、ローラ１８１、１８２に無端ベルト１４が張架されることによってプラテン面が形成されるため、これ以外のローラ１８３又は１８４を揺動ローラとすれば、揺動ローラの揺動によってプラテン面の水平状態に影響を与えることがない。
【０１０３】
本発明に係るベルト搬送装置は、画像記録時の記録媒体の搬送に使用されるものに限らず、例えば画像記録後の記録媒体の定着を行うための定着装置、電子写真プリンタの中間転写装置等の他、無端ベルトの蛇行現象の発生が問題視される分野に広く適用可能である。
【０１０４】
更に、本発明に係る画像形成装置は、インクジェットプリンタ、インクジェット捺染装置に限らず、電子写真プリンタ、画像露光装置等、記録媒体を搬送するベルト搬送機構を備えた画像形成装置に広く適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】ベルト搬送装置を有する画像形成装置の概略図
【図２】ベルト搬送装置の平面図
【図３】ベルト検出センサの詳細を示す平面図
【図４】従動ローラの揺動制御を説明するための模式図
【図５】従動ローラの揺動の様子を説明する従動ローラの正面図
【図６】従動ローラ揺動手段の主要部の構成を示す一部断面で示す正面図
【図７】従動ローラ揺動手段の部分斜視図
【図８】原点センサによる原点位置の説明図
【図９】ベルト端部位置検出センサの説明図
【図１０】画像形成装置の概略構成を示すブロック図
【図１１】従動ローラの揺動制御の様子を示すフロー図
【図１２】駆動ローラの摩擦係数が変化した場合の無端ベルトの搬送量と移動量との関係を示すグラフ
【図１３】従動ローラ揺動手段制御範囲の中心値と無端ベルトの中立位置とのズレの補正処理を示すフロー図
【図１４】無端ベルトを４本のローラに張架した場合の揺動制御の例を示す図
【図１５】（ａ）は従来のベルト搬送装置の平面図、（ｂ）はベルト搬送装置をベルト搬送方向側から見た正面図
【図１６】従来の駆動ローラの摩擦係数と無端ベルトの片寄り方向との関係を示すグラフ
【符号の説明】
【０１０６】
１：ベルト搬送装置
１１：駆動ローラ
１２：従動ローラ
１２ａ：一端
１２ｂ：他端
１３：おもりローラ
１４：無端ベルト
１４ａ：側端部
１５：副走査モータ
１６：ベルト検出センサ
１６ａ：左端センサ
１６ｂ：中央センサ
１６ｃ：右端センサ
１７：揺動手段
１７１：従動ローラ支持板
１７１ａ：支持部材
１７１ｂ：摺動ローラ
１７２：ガイドレール
１７３：カム
１７３ａ：カム面
１７４：ガイドレール
１７５：アクチュエータ
１７６：回転軸
１７６ａ：ウォームホイール歯車
１７７：モータ軸
１７７ａ：ウォーム歯車
１７８：原点センサ
１７８ａ：発光素子
１７８ｂ：受光素子
１７９：遮蔽板
２：記録ヘッド
３：キャリッジ
４：ガイドレール
５：ベルト端部位置検出センサ
６：リニアエンコーダ
６ａ：スケール
６ｂ：エンコーダセンサ
２０１：ＰＣ
２０２：Ｉ／Ｆ部
２０３：印字タイミング制御部
２０４：画像処理部
２０５：ヘッド駆動部
２０６：ベルト位置検出部
２０７：制御部
２０８：主走査サーボ
２０９：主走査駆動回路
２１０：主走査モータ
２１１：ロータリーエンコーダ
２１２：副走査サーボ
２１３：副走査駆動回路
２１４：ロータリーエンコーダ
２１５：ベルト蛇行補正モータ駆動回路
２１６：ベルト蛇行補正モータ
２１７：ベルト駆動機構
２１８：ベルト端部位置検出部
Ｏ：楕円
ＯＴ：楕円の接線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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