(57)【要約】【課題】ＩＨ調理器から放射される電磁波を遮蔽する材料を用いたＩＨ調理器電磁波遮蔽具を提供する。【解決手段】Ｆｅ（Ｓｉ）Ｂ合金に、Ｃｕ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｍｏ，Ｚｒを混合して扁平な軟磁性合金を二枚用意し、その間に非磁性体のスペーサーを介在させて本体シート３を設け、本体シート３面に調理用容器の底面より大きい切抜き部４を設け、切抜き部４の内周縁で筒状壁５を形成し、本体シート３と同素材を細長に形成し、さらに、折り込んで断面Ｕ字形状に設けて磁気変向シート６を設け、磁気変向シート６の凹部に、本体シート３の外周の端縁、筒状壁５の端縁を挿入接合して遮蔽体αを設け、遮蔽体αを、切抜き部４がＩＨ調理器の電磁プレートに位置させて載置し、調理用容器を筒状壁５内に収めてＩＨ調理器を使用し、ＩＨ調理器のコイル部からの電磁波を遮蔽体αにより遮蔽する構成とした。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二枚の軟磁性合金の間に非磁性体から成るスペーサーを介在させてこれらを貼り合わせて本体シートを設け、当該本体シート面に調理用容器の底面よりやや大きい切抜き部を設け、
当該本体シートと同構造のもので別途細長に形成した磁気変向シートを設け、この磁気変向シートを、前記本体シートを扁平又は立体形状にして形成された外周及び内周の各端縁に夫々取り付けて遮蔽体を設け、
当該遮蔽体を、前記切抜き部がＩＨ調理器上面の電磁プレートに位置するようにして当該ＩＨ調理器上に載置し、前記調理用容器を切り抜き部内の電磁プレート上に載せて当該ＩＨ調理器を使用した際、当該ＩＨ調理器から発せられる電磁波を前記遮蔽体により遮蔽する構成としたことを特徴とする、ＩＨ調理器用電磁波遮蔽具。
【請求項２】
前記本体シート及び磁気変向シートを形成する軟磁性合金は、Ｆｅ（Ｓｉ）Ｂ合金に、Ｃｕ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｍｏ，Ｚｒを添加混合して形成したことを特徴とする、前記請求項１に記載のＩＨ調理器用電磁波遮蔽具。
【請求項３】
前記本体シート及び磁気変向シートを形成する軟磁性合金は、Ｆｅに，Ｃｕ，Ｎｂ，Ｓｉ，Ｂを添加混合して形成したことを特徴とする、前記請求項１に記載のＩＨ調理器用電磁波遮蔽具。
【請求項４】
前記本体シート及び磁気変向シートは、Ｆｅ（Ｓｉ）Ｂ合金に、Ｃｕ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｍｏ，Ｚｒを添加混合して形成した第一の軟磁性合金と、Ｆｅに、Ｃｕ，Ｎｂ，Ｓｉ，Ｂを添加混合して前記第一の軟磁性合金と略同形同大に形成した第二の軟磁性合金とを用意し、これらの間に非磁性体から成るスペーサーを介在させてこれらを貼り合わせて形成したことを特徴とする、前記請求項１に記載のＩＨ調理器用電磁波遮蔽具。
【請求項５】
前記請求項２、３又は４の何れかに記載のＩＨ調理器用電磁波遮蔽具における本体シートと、前記請求項２、３又は４の何れかに記載のＩＨ調理器用電磁波遮蔽具における磁気変向シートとを夫々異なる材質のものを組み合わせ、本体シートの各端縁に磁気変向シートを取り付けたことを特徴とする、前記請求項１に記載のＩＨ調理器用電磁波遮蔽具。
【請求項６】
前記磁気変向シートを、細長に形成したシートの相対向する長辺を折り込んで細長の断面略Ｕ字形状に設けて形成し、当該断面略Ｕ字形状の凹部に、前記本体シートの外周及び前記切抜き部の内周の各端縁を夫々挿入して挟んで、接合して遮蔽体を設けたことを特徴とする、前記請求項１、２、３、４又は５の何れかに記載のＩＨ調理器用電磁波遮蔽具。
【請求項７】
前記磁気変向シートを、細長に形成したシートの相対向する長辺の一方を折り込んで細長の断面略Ｌ字形状に設けて形成し、当該断面略Ｌ字形状の鈎型部に、前記本体シートの外周及び前記切抜き部の内周の各端縁を夫々引っ掛けて、接合して遮蔽体を設けたことを特徴とする、前記請求項１、２、３、４又は５の何れかに記載のＩＨ調理器用電磁波遮蔽具。
【請求項８】
前記磁気変向シートを、細長の二枚のシートを設けて形成し、これら二枚の磁気変向シートによって前記本体シートの外周及び前記切抜き部の内周の各端縁を夫々上下面より挟み、さらに、当該磁気変向シートの上下の各端縁を本体シートの端縁から突出させて遮蔽体を設けことを特徴とする、前記請求項１、２、３、４又は５の何れかに記載のＩＨ調理器用電磁波遮蔽具。
【請求項９】
前記本体シートを、使用するＩＨ調理器上面と略同形同大に設け、さらに、当該ＩＨ調理器の電磁プレートの数量及び位置に応じて切抜き部を設け、当該本体シートの外周及び各切抜き部の内周の各端縁に前記磁気変向シートを夫々取り付けて遮蔽体を形成し、
当該遮蔽体を、当該遮蔽体の各切抜き部が前記ＩＨ調理器上面の各電磁プレートに位置するようにして当該ＩＨ調理器上全面に被せ、前記調理用容器を切り抜き部内の電磁プレート上に載せて当該ＩＨ調理器を使用した際、当該ＩＨ調理器から発せられる電磁波を前記遮蔽体により遮蔽する構成としたことを特徴とする、前記請求項１、２、３、４、５、６、７又は８の何れかに記載のＩＨ調理器用電磁波遮蔽具。
【請求項１０】
前記本体シートを、使用するＩＨ調理器上面と当該上面に続き当該ＩＨ調理器の前面の操作部面の各形状と略同形同大に一体に設け、さらに、当該ＩＨ調理器の電磁プレートの数量及び位置に応じて切抜き部を設け、当該本体シートの外周及び各切抜き部の内周の各端縁に前記磁気変向シートを夫々取り付けて遮蔽体を形成し、
当該遮蔽体を、当該遮蔽体の各切抜き部が前記ＩＨ調理器上面の各電磁プレートに位置するようにして当該ＩＨ調理器上全面に被せ、さらに、当該ＩＨ調理器の前面にも垂下させ、前記調理用容器を切り抜き部内の電磁プレート上に載せて当該ＩＨ調理器を使用した際、当該ＩＨ調理器から発せられる電磁波を前記遮蔽体により遮蔽する構成としたことを特徴とする、前記請求項１、２、３、４、５、６、７又は８の何れかに記載のＩＨ調理器用電磁波遮蔽具。
【請求項１１】
前記本体シートの前記切抜き部の内周縁を一定長立ち上げて筒状壁を形成し、当該本体シートの外周の端縁及び筒状壁の上部の端縁に前記磁気変向シートを夫々取り付けて遮蔽体を形成したことを特徴とする、前記請求項１、２、３、４、５、６、７又は８の何れかに記載のＩＨ調理器用電磁波遮蔽具。
【請求項１２】
前記本体シートを、当該本体シートの前記切抜き部を中心に環状に設け、当該本体シートの外周及び切抜き部の内周の各端縁に前記磁気変向シートを夫々取り付けて遮蔽体を形成したことを特徴とする、前記請求項１、２、３、４、５、６、７又は８の何れかに記載のＩＨ調理器用電磁波遮蔽具。
【請求項１３】
前記本体シートを円筒状に設け、当該円筒体の両端縁に前記磁気変向シートを設け、一方の開口部を前記切抜け部として遮蔽体を形成し、当該遮蔽体の切抜き部をＩＨ調理器上面の一つの電磁プレートに位置するようにして当該ＩＨ調理器上に載置する構成としたことを特徴とする、前記請求項１、２、３、４、５、６、７又は８の何れかに記載のＩＨ調理器用電磁波遮蔽具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＩＨ（Induction Heating、「電磁誘導加熱」。以下、同じ）調理器を使用して調理した場合、当該ＩＨ調理器から周囲に向けて放射させる電磁波を遮蔽する遮蔽具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、直接、火を使用せず、安全と言うことでＩＨ調理器が使用されている。このＩＨ調理器の原理を説明すると、当該ＩＨ調理器の内側に配置された磁力発生コイルに電流を流して電磁波エネルギーを発生させ、このＩＨ調理器の上面上に載置された金属製のナベの底面に、前記電磁波エネルギーを照射して当該ナベに電磁誘導によりうず電流を発生させ、当該うず電流に対する金属のナベの電気抵抗を通じて、当該ナベを発熱させるというものである。この様なＩＨ調理器には、据置型、ビルトイン型及び卓上型の３種類がある。
【０００３】
この様なＩＨ調理器を使用して調理した際、当該ＩＨ調理器の直近に居る調理人は、当該ＩＨ調理器から放射される電磁波を浴びることになる。電磁波を浴びると人体に悪影響を及ぼすことが考えられ、出来るだけ、この様な電磁波を浴びないようにすることが望まれる。
【０００４】
そこで、この様な電磁波を遮蔽するものとして、着衣の裏側に磁界波遮蔽体を取り付けた磁界波遮蔽用着衣などがある
【特許文献１】特開２００４−１９７２２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これは、着衣に遮蔽体を取り付け、その着衣を調理人が身に着けて電磁波を遮蔽するものであり、ＩＨ調理器から放射される電磁波を遮蔽するには、部分的で、極めて不十分なものである。
【０００６】
また、図１８に示すように、電磁波遮蔽材Ｚを被遮蔽物３１（ケーブル）に接近させ（図１８における矢印Ｙ方向）、図１９に示すように、電磁波遮蔽材Ｚを被遮蔽物３１に巻きまわした際、擬似的に抵抗成分Ｒ、Ｌが増加発生し（図１９における点線による四角形３２の中）、インピーダンス成分を新たに追加したような効果が生ずる。この時、電磁波は、電気とは逆方向のインピーダンスの高い方に流れる傾向があり、これによって、電磁波が流れる磁路を作るので、電磁波遮蔽材を形成する物質の透磁率が問題となる。
【０００７】
そして、電磁波遮蔽材におけるシールド率は以下の式により求められる。
シールド率（Ｓ）＝
１＋０．９６×電磁波遮蔽材の透磁率（μ）×電磁波遮蔽材の厚みの長さ（ｔ）／電磁波遮蔽材の辺の長さ（Ｄ）
【０００８】
よって、シールドされた場合の電磁波の減衰は、基本的に電磁波シールド（電磁波遮蔽）の対象磁界での電磁波遮蔽材の透磁率と厚みに影響される。最もシンプルな静磁界の場合、その静磁界が直方体ならば、
電磁波遮蔽材の透磁率（μ）×直方体の厚みの長さ（ｔ）／直方体の辺の長さ（Ｄ）によって決まる。
【０００９】
この電磁波遮蔽材の透磁率（μ）は、Ｂ−Ｈ（外部磁界−材料の磁化）特性の曲線が飽和に近づいた場合、当該電磁波遮蔽材の透磁率（μ）が下がることとも相俟って、当該電磁波遮蔽材の磁化の限界である飽和磁束密度（Ｂｓ）×厚みの長さ（ｔ）を超える磁束が発せられるとシールドができず、磁界が漏洩することを表している。この場合、電磁波遮蔽材の飽和磁束密度（Ｂｓ）が高く、厚みの長さ（ｔ）が高ければ（枚数を重ねるなど）、防ぐことが出来る。しかし、このことは、経済性とのバランスの問題ともなる。
【００１０】
一方、ナノテクノロジー（超微細技術、以下、同じ）の結晶技術により電磁波遮蔽材を形成し、発生した電磁波を熱エネルギーに変換し、吸収して電磁波遮蔽することが行われている。
【００１１】
これらの様な中、機器等から発せられる磁力線を透磁性の高い磁性材料で巻きまわして被覆し、うず電流が発生する前に磁化させて磁力線が電磁波遮蔽材から漏れないようにするというものがある。ここで言う磁化とは、磁界を熱エネルギーに変換して消滅させることを言う。
【００１２】
具体的には、遮蔽しようとする物体から磁力線が発生する方向と当該電磁波遮蔽材の磁力線の発生する方向とが直角と成るように配置する。その結果、後述する図４に示すように、この電磁波遮蔽材のエネルギー変換容量を超えた磁力線が、相対向する端縁から溢れ出て二次磁界を形成しようとしても、これらの磁気変向シートによって、当該電磁波の進行方向が変向され、これらの端縁に接合された磁気遮蔽材のＵ字形状の凹部内から出ることが出来ず、このＵ字形状の凹部内で、再度、当該磁力線が熱エネルギーに変換され、吸収されて消滅する。
【００１３】
そこで、この発明は、これらの原理に鑑み、前記ＩＨ調理器から周辺に放射される電磁波を効果的に遮蔽する電磁波遮蔽材料を用いたＩＨ調理器電磁波遮蔽具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１の発明は、二枚の軟磁性合金の間に非磁性体から成るスペーサーを介在させてこれらを貼り合わせて本体シートを設け、当該本体シート面に調理用容器の底面よりやや大きい切抜き部を設け、当該本体シートと同構造のもので別途細長に形成した磁気変向シートを設け、この磁気変向シートを、前記本体シートを扁平又は立体形状にして形成された外周及び内周の各端縁に夫々取り付けて遮蔽体を設ける。
【００１５】
当該遮蔽体を、前記切抜き部がＩＨ調理器上面の電磁プレートに位置するようにして当該ＩＨ調理器上に載置し、前記調理用容器を切り抜き部内の電磁プレート上に載せて当該ＩＨ調理器を使用した際、当該ＩＨ調理器から発せられる電磁波を前記遮蔽体により遮蔽する構成としたＩＨ調理器用電磁波遮蔽具とした。
【００１６】
請求項２の発明は、前記本体シート及び磁気変向シートを形成する軟磁性合金は、Ｆｅ（Ｓｉ）Ｂ合金に、Ｃｕ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｍｏ，Ｚｒを添加混合して形成した前記請求項１に記載のＩＨ調理器用電磁波遮蔽具とした。
【００１７】
請求項３の発明は、前記本体シート及び磁気変向シートを形成する軟磁性合金は、Ｆｅに，Ｃｕ，Ｎｂ，Ｓｉ，Ｂを添加混合して形成した前記請求項１に記載のＩＨ調理器用電磁波遮蔽具とした。
【００１８】
請求項４の発明は、前記本体シート及び磁気変向シートは、Ｆｅ（Ｓｉ）Ｂ合金に、Ｃｕ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｍｏ，Ｚｒを添加混合して形成した第一の軟磁性合金と、Ｆｅに、Ｃｕ，Ｎｂ，Ｓｉ，Ｂを添加混合して前記第一の軟磁性合金と略同形同大に形成した第二の軟磁性合金とを用意し、これらの間に非磁性体から成るスペーサーを介在させてこれらを貼り合わせて形成した前記請求項１に記載のＩＨ調理器用電磁波遮蔽具とした。
【００１９】
請求項５の発明は、前記請求項２、３又は４の何れかに記載のＩＨ調理器用電磁波遮蔽具における本体シートと、前記請求項２、３又は４の何れかに記載のＩＨ調理器用電磁波遮蔽具における磁気変向シートとを夫々異なる材質のものを組み合わせ、本体シートの各端縁に磁気変向シートを取り付けた前記請求項１に記載のＩＨ調理器用電磁波遮蔽具とした。
【００２０】
請求項６の発明は、前記磁気変向シートを、細長に形成したシートの相対向する長辺を折り込んで細長の断面略Ｕ字形状に設けて形成し、当該断面略Ｕ字形状の凹部に、前記本体シートの外周及び前記切抜き部の内周の各端縁を夫々挿入して挟んで、接合して遮蔽体を設けた前記請求項１、２、３、４又は５の何れかに記載のＩＨ調理器用電磁波遮蔽具とした。
【００２１】
請求項７の発明は、前記磁気変向シートを、細長に形成したシートの相対向する長辺の一方を折り込んで細長の断面略Ｌ字形状に設けて形成し、当該断面略Ｌ字形状の鈎型部に、前記本体シートの外周及び前記切抜き部の内周の各端縁を夫々引っ掛けて、接合して遮蔽体を設けた前記請求項１、２、３、４又は５の何れかに記載のＩＨ調理器用電磁波遮蔽具とした。
【００２２】
請求項８の発明は、前記磁気変向シートを、細長の二枚のシートを設けて形成し、これら二枚の磁気変向シートによって前記本体シートの外周及び前記切抜き部の内周の各端縁を夫々上下面より挟み、さらに、当該磁気変向シートの上下の各端縁を本体シートの端縁から突出させて遮蔽体を設けた前記請求項１、２、３、４又は５の何れかに記載のＩＨ調理器用電磁波遮蔽具とした。
【００２３】
請求項９の発明は、前記本体シートを、使用するＩＨ調理器上面と略同形同大に設け、さらに、当該ＩＨ調理器の電磁プレートの数量及び位置に応じて切抜き部を設け、当該本体シートの外周及び各切抜き部の内周の各端縁に前記磁気変向シートを夫々取り付けて遮蔽体を形成し、当該遮蔽体を、当該遮蔽体の各切抜き部が前記ＩＨ調理器上面の各電磁プレートに位置するようにして当該ＩＨ調理器上全面に被せ、前記調理用容器を切り抜き部内の電磁プレート上に載せて当該ＩＨ調理器を使用した際、当該ＩＨ調理器から発せられる電磁波を前記遮蔽体により遮蔽する構成とした前記請求項１、２、３、４、５、６、７又は８の何れかに記載のＩＨ調理器用電磁波遮蔽具とした。
【００２４】
請求項１０の発明は、前記本体シートを、使用するＩＨ調理器上面と当該上面に続き当該ＩＨ調理器の前面の操作部面の各形状と略同形同大に一体に設け、さらに、当該ＩＨ調理器の電磁プレートの数量及び位置に応じて切抜き部を設け、当該本体シートの外周及び各切抜き部の内周の各端縁に前記磁気変向シートを夫々取り付けて遮蔽体を形成し、当該遮蔽体を、当該遮蔽体の各切抜き部が前記ＩＨ調理器上面の各電磁プレートに位置するようにして当該ＩＨ調理器上全面に被せ、さらに、当該ＩＨ調理器の前面にも垂下させ、前記調理用容器を切り抜き部内の電磁プレート上に載せて当該ＩＨ調理器を使用した際、当該ＩＨ調理器から発せられる電磁波を前記遮蔽体により遮蔽する構成とした前記請求項１、２、３、４、５、６、７又は８の何れかに記載のＩＨ調理器用電磁波遮蔽具とした。
【００２５】
請求項１１の発明は、前記本体シートの前記切抜き部の内周縁を一定長立ち上げて筒状壁を形成し、当該本体シートの外周の端縁及び筒状壁の上部の端縁に前記磁気変向シートを夫々取り付けて遮蔽体を形成した前記請求項１、２、３、４、５、６、７又は８の何れかに記載のＩＨ調理器用電磁波遮蔽具とした。
【００２６】
請求項１２の発明は、前記本体シートを、当該本体シートの前記切抜き部を中心に環状に設け、当該本体シートの外周及び切抜き部の内周の各端縁に前記磁気変向シートを夫々取り付けて遮蔽体を形成した前記請求項１、２、３、４、５、６、７又は８の何れかに記載のＩＨ調理器用電磁波遮蔽具とした。
【００２７】
請求項１３の発明は、前記本体シートを円筒状に設け、当該円筒体の両端縁に前記磁気変向シートを設け、一方の開口部を前記切抜け部として遮蔽体を形成し、当該遮蔽体の切抜き部をＩＨ調理器上面の一つの電磁プレートに位置するようにして当該ＩＨ調理器上に載置する構成とした前記請求項１、２、３、４、５、６、７又は８の何れかに記載のＩＨ調理器用電磁波遮蔽具とした。
【発明の効果】
【００２８】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２又は１３の各発明によれば、ＩＨ調理器を使用して調理した際、例え、当該ＩＨ調理器から有害な電磁波が安全値を超えて放射されたとしても、これらの電磁波を当該ＩＨ調理器の上面の電磁プレートの周囲で、又は当該ＩＨ調理器の全面で遮蔽することが出来、周囲の電磁波強度を効果的に低減することが出来る。その結果、調理人の健康を守ることが出来、安心して、当該ＩＨ調理器を使用することが出来る。また、既存のＩＨ調理器の上面等に被せるだけなので、手軽で、費用も安く、使い勝手の良いものである。
【００２９】
請求項１、６、７又は８の各発明によれば、本体シートの外周及び切抜き部の内周の各端縁に沿って、細長に形成した磁気変向シートを取り付けているので、ＩＨ調理器から放射された電磁波が、遮蔽体から溢れ出て二次磁界を形成しようとしても、これらの磁気変向シートによって、当該電磁波の進行方向が変向されて確実に消滅する。よって、電磁波遮蔽体として、信頼性の高いものである。
【００３０】
請求項９、１０の各発明によれば、ＩＨ調理器上の上面等に被せるので、電磁プレートのコイルから発せられる電磁波のみならず、電源回路やＩＨ調理器の操作部等から発せられる他の低周波、高周波のノイズなども効果的に遮蔽することが出来、より安全性が高いものである。
【００３１】
請求項１１の発明によれば、本体シートの切抜き部の内周縁を一定長立ち上げて筒状壁を形成したので、電磁プレートの周囲及び当該電磁プレートに載せた調理用容器の外側面を遮蔽体が被うため、一つの電磁プレートの周囲及び当該電磁プレートの上に載せた調理用容器の側面から発せられる電磁波を最も、効果的に遮蔽することが出来る。
【００３２】
請求項１２の発明によれば、本体シートを前記切抜き部を中心に環状に設け、また、請求項１３の発明によれば、本体シートを円筒状に設けたので、コンパクトなものであり、電磁波遮蔽体として、極めて手軽に用いることが出来、かつ、電磁波遮蔽効果が簡単に得られるものである。
この様に、これらの請求項１１、１２又は１３の各発明によれば、使用する電磁プレートの外周に載置するだけでよく、他の電磁プレートにも使用でき、使い勝手の良いものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
Ｆｅ（Ｓｉ）Ｂ合金に、Ｃｕ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｍｏ，Ｚｒを添加混合して扁平に形成した軟磁性合金を二枚用意し、これらの間に非磁性体から成るスペーサーを介在させてこれらを貼り合わせて本体シートを設け、当該シート面の中央部に調理用容器の底面よりやや大きい切抜きを設け、当該切抜き部の内周縁を一定長立ち上げて筒状壁を形成する。
【００３４】
前記シートと同構造のもので別途細長に形成して設け、当該細長に形成したシートの相対向する長辺を折り込んで細長の断面略Ｕ字形状に設けて磁気変向シートを設け、当該磁気変向シートの凹部に、前記シートの外周の端縁及び筒状壁の上部の端縁を夫々挿入して挟んでこれらを接合して遮蔽体を設ける。
【００３５】
当該遮蔽体を、シートの切抜き部がＩＨ調理器上面の電磁プレートに位置するようにして当該ＩＨ調理器上に載置し、前記調理用容器を筒状壁内に収容して当該ＩＨ調理器を使用した際、当該ＩＨ調理器から発せられる電磁波を前記遮蔽体により遮蔽する構成とした。
【実施例１】
【００３６】
以下、この発明の実施例を図に基づいて説明する。
図５に示すのは、この発明を用いる一例としてのＩＨ調理器２２の平面図である。このＩＨ調理器２２は、ビルトイン型で、ＩＨの電磁プレート２３は二つ並設されており、正面側右側には、操作部２６、背面側には、電源回路２７からリード線を介してコンセント２８が伸ばされている。
この発明は、ＩＨ調理器２２の作動の際、このＩＨ調理器２２から周囲に漏れる電磁波を遮蔽しようとするものである。
【００３７】
図１は、この発明の実施例１のＩＨ調理器用電磁波遮蔽体の斜視図である。図２は、この発明の実施例１のＩＨ調理器用電磁波遮蔽体の平面図である。図３は、この発明の実施例１に使用する２枚の本体シートの断面図である。図４は、この発明の実施例１の本体シートの周端縁等に、断面略Ｕ字形状に設けた細長のシートを取り付け、二次磁界を形成しようとする磁力線（電磁波）が消滅する状態を示す断面図である。
【００３８】
この発明の実施例１を図に基づいて説明する。
この実施例１では、図３に示すように、ナノテクノロジーを利用した結晶技術により、Ｆｅを主体にしたＦｅ（Ｓｉ）Ｂ合金に、Ｃｕ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｍｏ，Ｚｒを添加混合して、四辺形の扁平な状態の軟磁性合金１を２枚設け、これらの２枚の軟磁性合金１の間にＰＥＴ（Poly Ethylene Terephthalate：ポリエチレンテレフタレート、以下、同じ）樹脂層２を介在させてこれらをアクリル系の接着剤により貼り合わせて、厚さ０．５５ｍｍ以下の四辺形の本体シート３を設けた（第一素材）。
【００３９】
この本体シート３は以下の仕様とした。
型式：三層電磁波遮蔽体
材質：軟磁性合金
透磁率：７０，０００（５０Ｈｚ）
磁束密度：１．２３（Ｔ）
密度：７．４（１０３ｋｇ／ｍ３）
抵抗率：１．２（μΩｍ）
厚さ：０．５５（ｍｍ）以下
この本体シート３は、低磁界から中磁界にかけ、遮蔽材の透磁率（μ）が高く、低磁界のシールドに適したものである。
【００４０】
前記本体シート３面の中央に、図１及び図２に示す様に、調理ナベの底面よりやや大きい円形状の切抜き部４を設け、当該本体シート３の切抜き部４の内周縁を一定長立ち上げて筒状壁５を設ける。さらに、これらの本体シート３と同素材のものを別途細長に形成し、当該細長に形成したシートの相対向する長辺を重ねて折り込んで細長の断面略Ｕ字形状に設けて磁気変向シート６を設け、図４に示すように、当該磁気変向シート６の断面略Ｕ字形状の凹部に、前記本体シート３の四方の周端縁及び筒状壁５の上部端縁を夫々挿入して挟んでこれらを接合して、ＩＨ調理用電磁波遮蔽体（以下、単に「電磁波遮蔽体」と言う）αを形成した。
【００４１】
この電磁波遮蔽体αによれば、図４に示すように、ＩＨ調理器から放射された、エネルギー変換容量を超えた電磁波２１が、電磁波遮蔽体αの四方の周端縁及び筒状壁５の上部端縁から溢れ出て二次磁界を形成しようとしても、これらの夫々の端縁に接合された磁気変向シート６のＵ字形状の凹部によって、当該電磁波２１の進行方向が変向され、このＵ字形状の磁気変向シート６内で、再度、当該電磁波２１が熱エネルギーに変換され、吸収されて消滅する。
【００４２】
この時、図４における、二つに折り込んだ細長の磁気変向シート６の長さ（Ｌ）及び厚さ（Ｔ）は、二次磁界が変換されるエネルギーの容量を確保するために一定の比率で決まっている。
【００４３】
図６は、この発明の実施例１の電磁波遮蔽体αをＩＨ調理器２２上面の電磁プレート２３に取り付けた状態の一部断面図である。図７は、この発明の実施例１の電磁波遮蔽体αをＩＨ調理器２２上面の電磁プレート２３に取り付け、当該電磁プレート２３にナベ２４を載置して調理している状態の一部断面図である。
【００４４】
前記電磁波遮蔽体αを、この図６に示すように、当該電磁波遮蔽体αの筒状壁５の内側の切抜き部４がＩＨ調理器２２上面の電磁プレート２３に位置するようにし、当該ＩＨ調理器２２上に載置する。この状態で、図７に示すように、当該ＩＨ調理器２２の電磁プレート２３にナベ２４を載置し調理を行う。
【００４５】
また、この実施例１の電磁波遮蔽体αを形成する他の素材として、図３に示すように、ナノテクノロジーを利用した結晶技術により、Ｆｅ７３．５％に，Ｃｕ１％，Ｎｂ３％，Ｓｉ１３．５％，Ｂ９％を添加混合して、四辺形の扁平な状態の軟磁性合金７を２枚設け、これらの２枚の軟磁性合金７の間にＰＥＴ樹脂層２を介在させてこれらを接着剤により貼り合わせて、厚さ０．５５ｍｍ以下の本体シート８を設けて使用することも出来る（第二素材）。
【００４６】
この本体シート８は以下の仕様とした。
型式：三層電磁波遮蔽体
材質：軟磁性合金
透磁率：２２０，０００
磁束密度：０．７（Ｔ）
抵抗率：１．２（μΩｍ）
厚さ：０．５５（ｍｍ）
【００４７】
この本体シート８は、透磁率（μ）が２２０，０００と高く、磁束密度とバランスの取れた磁性材料となっている。また、遮蔽材のＢ−Ｈ特性が優れており（０．００８〜０．８Ａ／ｍ＝０．００１〜１μＴの低磁界で電磁波シールド性能が高い）、電磁波シールド、０．０３μＴ以下の場合の使用に適している。
【００４８】
さらに、前記Ｆｅを主体にしたＦｅ（Ｓｉ）Ｂ合金に、Ｃｕ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｍｏ，Ｚｒを添加混合して、四辺形の扁平な状態に形成した第一の軟磁性合金１と、前記Ｆｅ７３．５％に，Ｃｕ１％，Ｎｂ３％，Ｓｉ１３．５％，Ｂ９％を添加混合して、四辺形の扁平な状態に形成した第二の軟磁性合金７とを設け、これらの第一の軟磁性合金１と第二の軟磁性合金７の間にＰＥＴ樹脂層２を介在させてこれらを接着剤により貼り合わせて、厚さ０．５５ｍｍ以下の本体シートを設けて使用することも出来る（第三素材、図示省略）。
【００４９】
このシートを使用した場合、不用輻射ノイズがＧＨｚ等の高周波の領域に入っても、各種の電磁ノイズに対応できる。他の磁性材料と比べ、磁化され易く、特定の周波数で発生するノイズを吸収し易く、高周波帯３００ＭＨｚ以上において、高い抑制効果を有する。
【００５０】
また、これらの第一、第二、第三の素材から成る本体の四方の周端縁等を挟んで接合する、断面略Ｕ字形状の前記磁気変向シートを、これらの本体シートの素材と異なる素材である、当該第一、第二、第三の中の何れかの素材から成る磁気変向シートとを組み合わせて、この本体シートの四方の周端縁等に接合してもよい。
【００５１】
次に、この電磁波遮蔽体を使用した場合のＩＨ調理器から周囲への電磁波の放射を遮蔽する効果を実験した（実験日、平成１８年１０月２６日）。
ここで使用した電磁波遮蔽体は、本体シートとして、前記実施例１の本体シート３を使用し、当該本体シート３の各端縁を挟む磁気変向シートとして前記第二素材の本体シート８の素材を使用した。また、ここでは、ＩＨ調理器２２として松下電工株式会社製のビルトインタイプのＫＺシリーズのものを使用した。電源は１００Ｖ／５０Ｈｚ、ＩＨ調理器２２のコイル２５の出力は３ＫＷとした。
【００５２】
図８は、ＩＥＣ（国際電気標準会議、以下同じ）が、２００５年１０月に制定した家電製品の電磁波測定の規格（ＩＥＣ６２２３３、以下同じ）を示す斜視図であるが、前記実験では電磁波の測定方法として、この図８に示す、ＩＥＣの家電製品の電磁波測定の規格に基づく。この図８では、左手前の電磁プレートがＩＨによるものであり、Ａは、ＩＨ調理器の手前右側の端縁から水平に３０ｃｍ離れた箇所であって、当該箇所から下方に０．５ｍ（−０．５ｍ）の位置及び上方へ１ｍ（＋１ｍ）の位置を結ぶ垂線を示す。また、Ｃは、ＩＨ調理器の手前左側の端縁から水平に３０ｃｍ離れた箇所であって、当該箇所から下方に０．５ｍの位置及び上方へ１ｍの位置を結ぶ垂線を示す。
【００５３】
これらのＡ及びＣの垂線上を上下方向に電磁波測定機器を移動させて電磁波を測定した。測定機器としては、３軸ガウスメータ・タイプ４０９０Ｆ（Ｆ・Ｗ・ＢＥＬＬ社製）を使用し、デジタルオシロスコープ・タイプＤＳ８８１２（岩崎通信機株式会社製）で表示した。
【００５４】
この電磁波遮蔽体を設置する前、ＩＨ調理器を使用した際の電磁波の測定値は、Ａの垂線上プラス３０ｃｍの位置で８０μＴ（８００ｍＧ）、同プラス５０ｃｍの位置で１０μＴ（１００ｍＧ）、Ｃの垂線上プラス３０ｃｍの位置で８５μＴ（８５０ｍＧ）、同プラス５０ｃｍの位置で１１μＴ（１１０ｍＧ）であった。
【００５５】
ところが、この発明の電磁波遮蔽体を設置し、ＩＨ調理器を使用した際の測定値は、Ａの垂線上プラス３０ｃｍの位置で０．４μＴ（４ｍＧ）、同プラス５０ｃｍの位置で０．４μＴ（４ｍＧ）、Ｃの垂線上プラス３０ｃｍの位置で０．４μＴ（４ｍＧ）、同プラス５０ｃｍの位置で０．４μＴ（４ｍＧ）であった。現在、様々に研究が進められているが、人体に浴びる電磁波としては、少なくとも４ｍＧ以下にすることが望ましいと考えられる。
【００５６】
この様に、この発明の電磁波遮蔽体を設置した場合、図７に示す、ＩＨ調理器から放射される電磁波２１を大きく遮蔽し、設置前と比べ、電磁波をおよそ２００分の１から２５分の１に抑えることが出来た。また、前記実施例１の各素材及びこれらの本体シートと磁気変向シートの組み合わせによる電磁波遮蔽体を使用した場合も、おおよそ、同様の結果が得られた。しかしながら、前記本体シートとして、本体シート３を用い、磁気変向シートとして本体シート８の素材を用いた組み合わせの電磁波遮蔽体が最も効果的であった。実施例１における第三素材については、当該素材を形成するシートの材質が高周波帯に高い効果を有するものであり、第一、第二の各素材のものに比べ、成果はやや劣るものであった。
これらの結果、これらの電磁波遮蔽体αを設置し、ＩＨ調理器を使用した場合は、人体が浴びる電磁波２１は極めて少なくなり、この電磁波遮蔽体αが有用であることが分かった。
【００５７】
また、前記実施例１においては、細長に設けたシートを折り曲げて断面Ｕ字形状の磁気変向シート６を設けているが、磁気変向シートを形成するのは断面Ｕ字形状に限らず、他の例として、断面Ｌ字形状でもよい。この時、図９に示すように、実施例１の磁気変向シート６と同様に、本体シート３のエネルギー変換容量を超えようとする電磁波２１が、当該本体シート３から溢れ出て二次磁界を形成しようとしても、このＬ字形状の磁気変向シート９の鈎型部によって、当該電磁波２１の進行方向が変向され、当該磁気変向シート９内で、磁力線が熱エネルギーに変換され、吸収されて消滅する。
【００５８】
さらに、細長に設けたシートと同構造のものを二枚形成し、これらで磁気変向シートを設け、これら二枚の磁気変向シートによって前記シートの外周及び前記切抜き部の各端縁等を夫々表側及び裏側より挟んで当該シートの各端縁等に取り付けても良い。この時、図１０に示すように、前記磁気変向シート６、９と同様に、本体シート３のエネルギー変換容量を超えようとする電磁波２１が、当該本体シート３から溢れ出て二次磁界を形成しようとしても、この磁気変向シート１０を取り付けたことによって、電磁波２１の進行方向が変向され、当該磁気変向シート１０内で、磁力線が熱エネルギーに変換され、吸収されて消滅する。
【実施例２】
【００５９】
また、前記実施例１においては、電磁波遮蔽体の形状として、本体シート面の中央に切抜きを設け、この切抜き部４の内周縁を立ち上げて筒状壁５を設けた形状としたが、実施例２として、図１１及び図１２に示すように、本体シートを、前記切抜き部４を中心に環状に設け、このシートの外周及び内周の各端縁に前記何れかの磁気変向シート６、９、１０を設けて電磁波遮蔽体βを形成してもよい（但し、図１１及び図１２では磁気変向シート６を用いた状態を示す）。
【実施例３】
【００６０】
また、実施例３として、図１３に示すように、本体シートを円筒状に設け、当該円筒体の両端縁に前記何れかの磁気変向シート６、９、１０を設けて電磁波遮蔽体γを形成してもよい（但し、図１３では磁気変向シート６を用いた状態を示す）。この場合、前記切抜き部はこの円筒体のどちらか一方の開口部とする。
【実施例４】
【００６１】
また、電磁波は、電磁プレート２３のコイル２５の他、図５のＩＨ調理器２２の電源回路２７から５０Ｈｚのノイズ、４０〜５０ｍＧの電磁波、電源回路２７のインバータ、スイッチ等を設けた操作部２６から２０〜３０ＫＨｚの高周波ノイズ、９８〜９００ｍＧの電磁波が発せられている。そこで、前記各実施例１、２、３では、一つのＩＨの電磁プレート２３毎の対応としたが、実施例４として、図１４に示すように、複数のＩＨの電磁プレート２３を設けたビルトインタイプのＩＨ調理器２２の上面及び前面のスイッチ等を設けた操作部２６面全てをカバーする電磁波遮蔽体δとすることも出来る。
【００６２】
ここでは、使用するＩＨ調理器２２の上面及び前面の操作部２６面の面積より少し大きめの扁平な四角形の本体シート３３を形成し、この本体シート３３に、当該ＩＨ調理器２２の電磁プレート２３の数量及び位置に応じて切抜き部４を設け、また、この本体シート３３の外周及び切抜き部４の内周の各端縁に前記実施例における磁気変向シート６、９、１０の何れかを取り付けて電磁波遮蔽体δを形成する（但し、図１４では磁気変向シート６を用いた状態を示す）。この電磁波遮蔽体δをＩＨ調理器２２の上面に被せ、さらに、当該ＩＨ調理器２２の前面の操作部２６面に垂下させている。この際、もちろん、当該ＩＨ調理器２２の他の側面にも本体シート２８の外側端縁を被せ垂下させても良い。
【００６３】
これにより、ＩＨ調理器２２から発せられる低周波のノイズを中心に、また、高周波のノイズであっても、多くの電磁波を遮蔽することができる。さらに、この遮蔽体δを使用して一つの電磁プレート２３にナベ等を載せて実際に調理をすると、他の電磁プレート２３内のコイルに電磁誘導が起こり、当該他の電磁プレート２３からも電磁波が漏れ出る。この時、露出している、使用していない電磁プレート２３（図１４において左側）の上には、別途設けた前記切抜き部４よりやや大きい大きさであって、前記電磁波遮蔽体δと同素材から成るシート本体とその外周縁の前記磁気変向シートを設けた遮蔽蓋２９を被せるようにすると、当該ＩＨ調理器２２から発する全ての電磁波を遮蔽することが出来る。
【００６４】
これらの電磁波遮蔽体β、γ、δをＩＨ調理器に載置して前記と同様の電磁波測定を行った。その結果、前記電磁波遮蔽体αと比べると、電磁波遮蔽体β、γ、δは何れも、電磁波遮蔽効果は少し劣るものであったが、電磁波遮蔽体としては良好な効果が得られた。
【００６５】
また、応用例として、以下の様にすることも出来る。図１５は、この応用例の遮蔽体の平面図である。図１６（ａ）は、この遮蔽体の第一本体シート３４及び図１６（ｂ）は、この遮蔽体の第二本体シート３５の平面図である。前記第一素材であるＦｅ（Ｓｉ）Ｂ合金に、Ｃｕ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｍｏ，Ｚｒを添加混合して二枚の軟磁性合金を形成し、当該二枚の軟磁性合金の間に非磁性体から成るＰＥＴを介在させてこれらを貼り合わせて円形の第一本体シート３４を設ける。この第一本体シート３４面に調理用容器の底面よりやや大きい切抜き部４を設けて、この第一本体シート３４を環状に設ける。
【００６６】
さらに、前記第二素材であるＦｅに，Ｃｕ，Ｎｂ，Ｓｉ，Ｂを添加混合して二枚の軟磁性合金を形成し、当該二枚の軟磁性合金の間に非磁性体から成るＰＥＴを介在させてこれらを貼り合わせて円形の第二本体シート３５を設け、この第二本体シート３５面に前記第一本体シート３４の切抜き部４の径より大きい切抜き部４ａを設けて、当該第二本体シート３５を環状に設ける。この時、図１５（ａ）（ｂ）に示すように、この第二本体シート３５を全体として、前記第一本体シート３４より一回り大きく形成する。また、逆に第一本体シート３４を第二本体シート３５より一回り大きく形成したものでも良い。
【００６７】
そして、前記図１６に示すように、これらの第一本体シート３４及び第二本体シート３５を張り合わせて遮蔽体を設ける。この遮蔽体を、前記切抜き部４がＩＨ調理器上面の電磁プレートに位置するようにしてこのＩＨ調理器上に載置し使用する。この遮蔽体の場合、前記実施例のものと比べ、遮蔽効果は劣るものの近い効果を奏するものであった。
【００６８】
なお、前記実施例において、電磁波遮蔽体の成分割合や形状、大きさなどの具体的な数値を記載しているが、電磁波遮蔽体の成分割合等はこれらに限定するものではない。また、実施例の本体シートを２枚貼り合せて形成する際に使用する非磁性体のスペーサーとしては、前記ＰＥＴに限定するものではない。
【００６９】
また、副次的な効果であるが、この電磁波遮蔽体α、β、γ、δをＩＨ調理器に載置して調理した場合、煮物等の吹きこぼれ等があっても、多くを当該電磁波遮蔽体α、β、γ、δの扁平部分の上に吹きこぼすことが出来、ＩＨ調理器を直接汚さないようにすることができる。さらには、図１７に示すように、扁平なシートや布状体から成る吹きこぼれ受け具３６の中に、実施例２の前記遮蔽体βを入れたものを用意し、この吹きこぼれ受け具を電磁プレート２３の上に載置すれば、電磁波遮蔽体βが隠れて見た目も綺麗で、かつスマートとなり、電磁波遮蔽効果と電磁プレート２３の汚れ防止効果の二つを有することになる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】この発明の実施例１のＩＨ調理器用電磁波遮蔽体の斜視図である。
【図２】この発明の実施例１のＩＨ調理器用電磁波遮蔽体の平面図である。
【図３】この発明の実施例１の２枚の本体シートをＰＥＴを介して貼り合わせた状態の断面図である。
【図４】この発明の実施例１の本体シートの周端縁等に、断面略Ｕ字形状に設けた磁気変向シートを取り付け、二次磁界を形成しようとする磁力線が消滅する状態を示す断面図である。
【図５】一例としてのＩＨ調理器の平面図である。
【図６】この発明の実施例１のＩＨ調理器用電磁波遮蔽体をＩＨ調理器上面の電磁プレートに取り付けた状態の一部断面図である。
【図７】この発明の実施例１のＩＨ調理器用電磁波遮蔽体をＩＨ調理器上面の電磁プレートに取り付け、当該電磁プレートにナベを載置して調理している状態の一部断面図である。
【図８】ＩＥＣ（国際電気標準会議）が制定した家電製品の電磁波測定の規格（ＩＥＣ６２２３３）を示す斜視図である。
【図９】この発明の実施例1の他の例として、本体シートの周端縁等に、断面Ｌ字形状に設けた磁気変向シートを取り付け、二次磁界を形成しようとする磁力線が消滅する状態を示す断面図である。
【図１０】この発明の実施例１の他の例として、本体シートの周端縁等に、二枚の細長に設けたシートから成る磁気変向シートを取り付け、二次磁界を形成しようとする磁力線が消滅する状態を示す断面図である。
【図１１】この発明の実施例２の電磁波遮蔽体の平面図である。
【図１２】この発明の実施例２の電磁波遮蔽体の斜視図である。
【図１３】この発明の実施例３の電磁波遮蔽体の斜視図である。
【図１４】この発明の実施例４の電磁波遮蔽体の斜視図である。
【図１５】この発明の応用例の電磁波遮蔽体の平面図である。
【図１６】（ａ）この発明の応用例の電磁波遮蔽体を形成する第一本体シートの平面図である。（ｂ）この発明の応用例の電磁波遮蔽体を形成する第二本体シートの平面図である。
【図１７】この発明の実施例２の遮蔽体を吹きこぼれ受け具の中に入れた状態の斜視図である。
【図１８】従来の被遮蔽物である電線ケーブルに電磁波遮蔽材を近づけつつある状態の概念図である。
【図１９】従来の被遮蔽物に電磁波遮蔽材を巻きまわした際、新たに擬似インピーダンスが発生している状態を示す概念図である。
【符号の説明】
【００７１】
α      電磁波遮蔽体                  β      電磁波遮蔽体
γ      電磁波遮蔽体                  δ      電磁波遮蔽体
１      軟磁性合金                    ２      ＰＥＴ樹脂層
３      本体シート                    ４      切抜き部
５      筒状壁                        ６      磁気変向シート
７      軟磁性合金                    ８      本体シート
９      磁気変向シート              １０      磁気変向シート
２１      電磁波                      ２２      ＩＨ調理器
２３      電磁プレート                ２４      ナベ
２５      コイル                      ２６      操作部
２７      電源回路                    ２８      コンセント
２９      遮蔽蓋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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