(57)【要約】【課題】光学特性への悪影響を抑制し、位相差層と基材との密着性に優れる光学積層体を提供すること。【解決手段】本発明の光学積層体は、基材と配向膜と位相差層とをこの順で備え、該配向膜がシランカップリング剤とシリカゾルとから形成され、該位相差層が液晶性組成物の固化層または硬化層である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と配向膜と位相差層とをこの順で備え、
該配向膜がシランカップリング剤とシリカゾルとから形成され、
該位相差層が液晶性組成物の固化層または硬化層である、光学積層体。
【請求項２】
前記基材がノルボルネン系樹脂を含む、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
前記基材の屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を有する、請求項１または２に記載の光学積層体。
【請求項４】
前記基材の屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を有する、請求項１または２に記載の光学積層体。
【請求項５】
前記配向膜の厚みが１ｎｍ〜２０μｍである、請求項１から４のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項６】
前記配向膜が、前記シランカップリング剤１００重量部に対して前記シリカゾル（固形分）１〜１００重量部から形成されている、請求項１から５のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項７】
前記シランカップリング剤が下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含む、請求項１から６のいずれかに記載の光学積層体：
【化１】
2008216782.tif 000012
ここで、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基またはｔｅｒｔ−ブチル基であり、Ｘは、アクリルエステル基、ビニル基、メタクリル基、ウレイド基、イソシアネート基およびエポキシ基からなる群より選ばれた少なくとも１種の官能基である。
【請求項８】
前記位相差層の屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を有する、請求項１から７のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項９】
前記位相差層の厚み方向の位相差Ｒｔｈが−２０〜−２００ｎｍである、請求項１から８のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項１０】
前記液晶性組成物が、重合性官能基を有する液晶化合物を含む、請求項１から９のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の光学積層体と偏光子とを備える、偏光素子。
【請求項１２】
前記偏光子が前記光学積層体の基材側に配置されている、請求項１１に記載の偏光素子。
【請求項１３】
前記偏光子の吸収軸と前記基材の遅相軸とが直交している、請求項１１または１２に記載の偏光素子。
【請求項１４】
請求項１１から１３のいずれかに記載の偏光素子を備える、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学積層体、光学積層体を用いた偏光素子および画像表示装置に関する。より詳細には、本発明は、位相差層と基材との密着性に優れ得、ヘイズの発生を抑制し得る光学積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置やエレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ等の各種画像表示装置には、一般に、光学的な補償を行うために、位相差層が使用されている。
【０００３】
上記位相差層は、例えば、液晶材料の配向状態を固定化して形成された層を含む（例えば、特許文献１参照）。しかし、このような位相差層を用いた場合、光学特性に悪影響を及ぼす（例えば、ヘイズが生じる）、隣接する層（基材）との密着性に劣るという問題がある。
【特許文献１】特開２００２−３３３６４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、光学特性への悪影響を抑制し、位相差層と基材との密着性に優れる光学積層体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の光学積層体は、基材と配向膜と位相差層とをこの順で備え、該配向膜がシランカップリング剤とシリカゾルとから形成され、該位相差層が液晶性組成物の固化層または硬化層である。
【０００６】
好ましい実施形態においては、上記基材がノルボルネン系樹脂を含む。
【０００７】
好ましい実施形態においては、上記基材の屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を有する。
【０００８】
好ましい実施形態においては、上記基材の屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を有する。
【０００９】
好ましい実施形態においては、上記配向膜の厚みが１ｎｍ〜２０μｍである。
【００１０】
好ましい実施形態においては、上記配向膜が、上記シランカップリング剤１００重量部に対して上記シリカゾル（固形分）１〜１００重量部から形成されている。
【００１１】
好ましい実施形態においては、上記シランカップリング剤が下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含む。
【化１】
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ここで、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基またはｔｅｒｔ−ブチル基であり、Ｘは、アクリルエステル基、ビニル基、メタクリル基、ウレイド基、イソシアネート基およびエポキシ基からなる群より選ばれた少なくとも１種の官能基である。
【００１２】
好ましい実施形態においては、上記位相差層の屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を有する。
【００１３】
好ましい実施形態においては、上記位相差層の厚み方向の位相差Ｒｔｈが−２０〜−２００ｎｍである。
【００１４】
好ましい実施形態においては、上記液晶性組成物が、重合性官能基を有する液晶化合物を含む。
【００１５】
本発明の別の局面によれば、偏光素子が提供される。この偏光素子は、上記光学積層体と偏光子とを備える。
【００１６】
好ましい実施形態においては、上記偏光子が上記光学積層体の基材側に配置されている。
【００１７】
好ましい実施形態においては、上記偏光子の吸収軸と上記基材の遅相軸とが直交している。
【００１８】
本発明の別の局面によれば、画像表示装置が提供される。この画像表示装置は、上記偏光素子を備える。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、シランカップリング剤とシリカゾルとから形成された配向膜を備えることにより、基材と位相差層との密着性が優れ得ると共に、光学特性への悪影響を抑制し得る光学積層体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【００２１】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
面内位相差（Ｒｅ）は、２３℃、特に明記しなければ波長５９０ｎｍにおける層（フィルム）の面内位相差値をいう。Ｒｅは、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。なお、本明細書において、Ｒｅ（５５０）と示したときは、波長５５０ｎｍにおける層（フィルム）の面内位相差をいう。
（３）厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）は、２３℃、特に明記しなければ波長５９０ｎｍにおける層（フィルム）の厚み方向の位相差値をいう。Ｒｔｈは、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。なお、本明細書において、Ｒｔｈ（５５０）と示したときは、波長５５０ｎｍにおける層（フィルム）の厚み方向の位相差をいう。
（４）Ｎｚ係数
Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅによって求められる。
【００２２】
Ａ．光学積層体の全体構成
図１は、本発明の好ましい実施形態による光学積層体の概略断面図である。光学積層体１０は、基材１１と配向膜１２と位相差層１３とをこの順で備える。図示しないが、必要に応じて、他の光学素子を備えていてもよい。当該他の光学素子としては、目的に応じて、任意の適切な光学素子を採用し得る。例えば、液晶フィルム、光散乱フィルム、回折フィルム、さらに別の位相差フィルムが挙げられる。以下、各層について説明する。
【００２３】
Ａ−１．基材
上記基材１１は、光学素子として用い得る任意の適切な材料で形成される。具体例としては、高分子フィルムが挙げられる。基材は、高分子フィルムの単一層であってもよく、高分子フィルムの積層体であってもよい。また、基材は、延伸処理が施された高分子フィルムであってもよい。高分子フィルムを形成する材料としては、ノルボルネン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ナイロン系樹脂、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ビニル系樹脂、マレイン酸系樹脂、フタル酸系樹脂等が挙げられる。好ましくは、ノルボルネン系樹脂である。
【００２４】
上記基材は、光学的に等方性であってもよく、光学的に異方性（複屈折性）であってもよい。基材が光学的に異方性を有する場合、当該基材も光学補償層（位相差層）としても機能し得る。ここで、「光学的に等方性」とは、実質的に光学的に等方性を有する場合も含む。「実質的に光学的に等方性を有する」とは、Ｒｅが１０ｎｍ未満であり、かつ、Ｒｔｈの絶対値が１０ｎｍ未満である場合をいう。基材が光学的に異方性を有する場合、その光学特性（例えば、Ｒｅ、Ｒｔｈ）は、例えば、補償する液晶セルの駆動モード等に応じて、任意の適切な値に設定し得る。１つの実施形態においては、基材は、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率楕円体を有する。ここで、「ｎｙ＝ｎｚ」は、ｎｙとｎｚが厳密に等しい場合のみならず、ｎｙとｎｚが実質的に等しい場合も包含する。すなわち、Ｎｚ係数（Ｒｔｈ／Ｒｅ）が、０．９を超え１．１未満であることをいう。別の実施形態においては、基材は、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの屈折率楕円体を有する。この場合、Ｎｚ係数は、好ましくは１＜Ｎｚ＜１．５である。なお、このような光学特性は、上記延伸処理の条件（例えば、延伸倍率、延伸温度、延伸方法、延伸方向）を適宜設定することにより制御することができる。
【００２５】
上記基材の厚みは、目的に応じて、任意の適切な値に設定され得る。代表的には５〜５００μｍであり、好ましくは１０〜２５０μｍ、さらに好ましくは１０〜１５０μｍである。
【００２６】
Ａ−２．配向膜
上記配向膜１２は、シランカップリング剤とシリカゾルとから形成される。このような配向膜を設けることにより、上記基材と後述の位相差層との密着性が向上し得ると共に、光学特性への悪影響、例えば、ヘイズの発生を抑制し得る。なお、配向層を設けることにより、位相差層を形成する液晶材料の配向状態を良好にし得、その結果、光学特性への悪影響を抑制すると考えられる。
【００２７】
上記シランカップリング剤は、例えば、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含む。
【化２】
2008216782.tif 000004
【００２８】
上記式（Ｉ）において、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基またはｔｅｒｔ−ブチル基である。上記式（Ｉ）において、Ｘは、アクリルエステル基、ビニル基、メタクリル基、ウレイド基、イソシアネート基およびエポキシ基からなる群より選ばれた少なくとも１種の官能基である。Ｘは、好ましくはアクリルエステル基である。
【００２９】
１つの実施形態においては、上記シリカゾルは、テトラアルコキシシラン、テトラアルコキシシランの部分加水分解物およびテトラアルコキシシランの縮合物であるオリゴマーの中から選ばれる少なくとも１種の加水分解もしくは縮合物である。テトラアルコキシシランは、Ｓｉ（ＯＲ）４で表される化合物である。当該式中のＲは、任意の適切なアルキル基であり得る。好ましくは、炭素数１から４のアルキル基である。なお、シリカゾルとしては、市販品をそのまま用いることができる。市販品としては、例えば、アルコール性シリカゾルである「コルコートＰ」（コルコート株式会社製）等が挙げられる。このようなシリカゾルは、例えば、上記シランカップリング剤とともに上記基材上に塗工、乾燥されることにより、ポリシロキサンを形成し得る。
【００３０】
上記シランカップリング剤と上記シリカゾル（固形分）との配合比率は、好ましくは、シランカップリング剤１００重量部に対してシリカゾル（固形分）１〜１００重量部、より好ましくは１〜８０重量部、さらに好ましくは１〜５０重量部、特に好ましくは１〜３０重量部、最も好ましくは１〜２０重量部である。
【００３１】
１つの実施形態においては、配向膜は、シランカップリング剤とシリカゾルとを含む塗工溶液を上記基材上に塗工して、溶媒を乾燥により除去することにより得られ得る。当該溶媒としては、シランカップリング剤を溶解し、シリカゾルを分散し得る限り、任意の適切な溶媒を採用し得る。好ましくは、イソプロピルアルコール、メタノール、エタノール等のアルコール類、ケトン類、エーテル類等が挙げられる。溶媒の配合量は、シランカップリング剤を溶解し、シリカゾルを分散し得る限り、任意の適切な値に設定し得る。
【００３２】
上記塗工には、任意の適切な塗工手段を用い得る。好ましくは、ワイヤーバー、カーテンコーター、ロールコーター、グラビアコーター等が挙げられる。上記乾燥温度としては、代表的には４０〜１６０℃、好ましくは５０〜１５０℃、さらに好ましくは６５〜１２０℃である。上記乾燥時間としては、代表的には３０秒〜１時間、好ましくは３０秒〜３０分、特に好ましくは３０秒〜１０分である。
【００３３】
上記配向膜の厚みは、任意の適切な厚みに設定し得る。好ましくは１ｎｍ〜２０μｍ、さらに好ましくは１ｎｍ〜１０μｍ、特に好ましくは１ｎｍ〜５μｍである。
【００３４】
Ａ−３．位相差層
上記位相差層１３は、液晶性組成物の固化層または硬化層である。本明細書において「固化層」とは、軟化、溶融または溶液状態の液晶性組成物が冷却されて固まった状態のものをいう。また、「硬化層」とは、液晶性組成物が熱、触媒、光および／または放射線により架橋されて、不溶不融または難溶難融の安定した状態となったものをいう。なお、硬化層には、液晶性組成物の固化層を経由して硬化層となったものも包含する。
【００３５】
上記位相差層の具体例としては、ホメオトロピック配向に固定（固化または硬化）された液晶材料を含むフィルムが挙げられる。本明細書において、「ホメオトロピック配向」とは、液晶性組成物に含まれる液晶材料（液晶化合物）の長軸方向が、上記基材面に対して６０〜９０°である配向状態をいう。言い換えれば、「ホメオトロピック配向」は、純粋な垂直配向のみならず、所定の傾斜配向を包含する。なお、傾斜配向のチルト角は、例えば、Journal of Applied Physics, Vol. 38 (1999), P.748に記載の手順で求めることができる。別の具体例としては、ポリスチレン等の負の複屈折性を示す材料を面内配向させたフィルムが挙げられる。これらのフィルムは、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの屈折率分布を有し得、いわゆるポジティブＣプレートとして機能し得る。ここで、「ｎｘ＝ｎｙ」は、ｎｘとｎｙが厳密に等しい場合のみならず、ｎｘとｎｙが実質的に等しい場合も包含する。すなわち、Ｒｅが１０ｎｍ未満であることをいう。当該フィルムの厚み方向の位相差Ｒｔｈは、好ましくは−２０〜−２００ｎｍ、さらに好ましくは−４０〜−１８０ｎｍ、特に好ましくは−４０〜−１６０ｎｍである。このようなＲｔｈが得られ得るフィルムの厚みは、使用される材料等に応じて変化し得る。好ましくは０．５〜６０μｍであり、さらに好ましくは０．５〜５０μｍであり、最も好ましくは０．５〜４０μｍである。
【００３６】
上記ホメオトロピック配向を形成し得る液晶材料（液晶化合物）は、液晶モノマーであっても液晶ポリマーであってもよい。代表的な液晶化合物としては、例えば、ネマチック液晶化合物が挙げられる。このような液晶化合物の配向技術に関する概説は、例えば、化学総説４４（表面の改質、日本化学会編、１５６〜１６３頁）に記載されている。
【００３７】
ホメオトロピック配向を形成し得る液晶材料の別の具体例としては、液晶性フラグメント側鎖を含有するモノマーユニット（ａ）と非液晶性フラグメント側鎖を含有するモノマーユニット（ｂ）とを含有する側鎖型液晶ポリマーが挙げられる。このような側鎖型液晶ポリマーは、垂直配向剤も垂直配向膜も用いずにホメオトロピック配向を実現することができる。当該側鎖型液晶ポリマーは、通常の側鎖型液晶ポリマーが有する液晶性フラグメント側鎖を含有するモノマーユニット（ａ）に加えて、アルキル鎖等を有する非液晶性フラグメント側鎖を含有するモノマーユニット（ｂ）を有する。この非液晶性フラグメント側鎖を含有するモノマーユニット（ｂ）の作用により、垂直配向剤や垂直配向膜を用いなくても、例えば熱処理により液晶状態（例えば、ネマチック液晶相）を発現させることができ、ホメオトロピック配向を実現することができると推察される。
【００３８】
上記モノマーユニット（ａ）は、ネマチック液晶性を有する側鎖を有するものであり、例えば、一般式（ａ）で表されるモノマーユニットが挙げられる。
【００３９】
【化３】
2008216782.tif 000005
【００４０】
上記式（ａ）において、Ｒ１は水素原子またはメチル基であり、ａは１〜６の正の整数であり、Ｘ１は−ＣＯ２−基または−ＯＣＯ−基であり、Ｒ２はシアノ基、炭素数１〜６のアルコキシ基、フルオロ基または炭素数１〜６のアルキル基であり、ｂおよびｃは、それぞれ１または２の整数を示す。
【００４１】
上記モノマーユニット（ｂ）は、直鎖状側鎖を有するものであり、例えば、一般式（ｂ）で表されるモノマーユニットが挙げられる。
【００４２】
【化４】
2008216782.tif 000006
【００４３】
上記式（ｂ）において、Ｒ３は水素原子またはメチル基であり、Ｒ４は炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数１〜２２のフルオロアルキル基、または一般式（ｂ１）で表される基である。
【００４４】
【化５】
2008216782.tif 000007
【００４５】
上記式（ｂ１）において、ｄは１〜６の正の整数であり、Ｒ５は炭素数１〜６のアルキル基である。
【００４６】
上記モノマーユニット（ａ）と上記モノマーユニット（ｂ）の割合は、目的およびモノマーユニットの種類に応じて適宜設定され得る。（ｂ）／｛（ａ）＋（ｂ）｝は、好ましくは０．０１〜０．８（モル比）であり、さらに好ましくは０．１〜０．５（モル比）である。モノマーユニット（ｂ）の割合が多くなると、側鎖型液晶ポリマーが液晶モノドメイン配向性を示さなくなる場合が多いからである。
【００４７】
ホメオトロピック配向を形成し得る液晶材料の別の具体例としては、上記液晶性フラグメント側鎖を含有するモノマーユニット（ａ）と脂環族環状構造を有する液晶性フラグメント側鎖を含有するモノマーユニット（ｃ）とを含有する側鎖型液晶ポリマーが挙げられる。このような側鎖型液晶ポリマーもまた、垂直配向剤や垂直配向膜を用いずにホメオトロピック配向を実現することができる。当該側鎖型液晶ポリマーは、通常の側鎖型液晶ポリマーが有する液晶性フラグメント側鎖を含有するモノマーユニット（ａ）に加えて、脂環族環状構造を有する液晶性フラグメント側鎖を含有するモノマーユニット（ｃ）を有する。このモノマーユニット（ｃ）の作用により、垂直配向膜を用いなくても、例えば熱処理により液晶状態（例えば、ネマチック液晶相）を発現させることができ、ホメオトロピック配向を実現することができると推察される。
【００４８】
上記モノマーユニット（ｃ）は、ネマチック液晶性を有する側鎖を有するものであり、例えば、一般式（ｃ）で表されるモノマーユニットが挙げられる。
【００４９】
【化６】
2008216782.tif 000008
【００５０】
上記式（ｃ）において、Ｒ６は水素原子またはメチル基であり、ｈは１〜６の正の整数であり、Ｘ２は−ＣＯ２−基または−ＯＣＯ−基であり、ｅおよびｇは、それぞれ１または２の整数であり、ｆは０〜２の整数であり、Ｒ７はシアノ基、炭素数１〜１２のアルキル基である。
【００５１】
上記モノマーユニット（ａ）と上記モノマーユニット（ｃ）の割合は、目的およびモノマーユニットの種類に応じて適宜設定され得る。（ｃ）／｛（ａ）＋（ｃ）｝は、好ましくは０．０１〜０．８（モル比）であり、さらに好ましくは０．１〜０．６（モル比）である。モノマーユニット（ｂ）の割合が多くなると、側鎖型液晶ポリマーが液晶モノドメイン配向性を示さなくなる場合が多いからである。
【００５２】
上記のモノマーユニットは単なる例示であり、ホメオトロピック配向を形成し得る液晶ポリマーは、上記モノマーユニットを有するものに限られないことは言うまでもない。また、上記例示モノマーユニットは、適宜に組み合わせることができる。
【００５３】
上記側鎖型液晶ポリマーの重量平均分子量は、好ましくは２，０００〜１００，０００である。重量平均分子量をこのような範囲に調整することにより、液晶ポリマーとしての性能が良好に発揮され得る。重量平均分子量は、さらに好ましくは２，５００〜５０，０００である。このような範囲であれば、配向層の成膜性に優れ、かつ、均一な配向状態が形成され得る。
【００５４】
上記例示の側鎖型液晶ポリマーは、上記モノマーユニット（ａ）、モノマーユニット（ｂ）またはモノマーユニット（ｃ）に対応するアクリル系モノマーまたはメタクリル系モノマーを共重合することにより調製され得る。モノマーユニット（ａ）、モノマーユニット（ｂ）またはモノマーユニット（ｃ）に対応するモノマーは、任意の適切な方法により合成され得る。共重合体の調製は、任意の適切なアクリル系モノマー等の重合方式（例えば、ラジカル重合方式、カチオン重合方式、アニオン重合方式）に準じて行うことができる。なお、ラジカル重合方式を適用する場合、各種の重合開始剤が用いられ得る。好ましい重合開始剤としては、アゾビスイソブチロニトリルまたは過酸化ベンゾイルが挙げられる。適切な（高くもなく低くもない）温度で分解し得るので、適切なメカニズムおよびスピードで重合を開始できるからである。
【００５５】
ホメオトロピック配向は、上記側鎖型液晶ポリマーを含む液晶性組成物から形成することもできる。このような液晶性組成物は、上記ポリマーに加えて、重合性液晶化合物（代表的には、光重合性液晶化合物）を含み得る。当該重合性液晶化合物は、重合性官能基（例えば、アクリロイル基またはメタクリロイル基等の不飽和二重結合等の光重合性官能基）を少なくとも１つ有する液晶性化合物である。ネマチック液晶性を呈するものが好ましい。このような光重合性液晶化合物の具体例としては、上記モノマーユニット（ａ）としても用いられ得るアクリレートやメタクリレートが挙げられる。さらに好ましい光重合性液晶化合物は、光重合性官能基を２つ以上有する。得られるフィルムの耐久性を向上させることができるからである。このような光重合性液晶化合物としては、例えば、下記式で表される架橋型ネマチック性液晶モノマーが挙げられる。また、光重合性液晶化合物としては、下記式における末端の「Ｈ２Ｃ＝ＣＲ−ＣＯ２−」を、ビニルエーテル基またはエポキシ基に置換した化合物や、「−（ＣＨ２）ｍ−」および／または「−（ＣＨ２）ｎ−」を「−（ＣＨ２）３−Ｃ＊Ｈ（ＣＨ３）−（ＣＨ２）２−」または「−（ＣＨ２）２−Ｃ＊Ｈ（ＣＨ３）−（ＣＨ２）３−」に置換した化合物を例示できる。
【００５６】
【化７】
2008216782.tif 000009
【００５７】
上記式中、Ｒ８は水素原子またはメチル基であり、ＡおよびＤは、それぞれ独立して、１，４−フェニレン基または１，４−シクロヘキシレン基であり、Ｙは、それぞれ独立して、−ＣＯＯ−基、−ＯＣＯ−基または−Ｏ−基であり、Ｂは１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、４，４’−ビフェニレン基または４，４’−ビシクロヘキシレン基であり、ｍおよびｎは、それぞれ独立して２〜６の整数を示す。
【００５８】
上記光重合性液晶化合物は、熱処理により液晶状態として、例えば、ネマチック液晶相を発現させて側鎖型液晶ポリマーとともにホメオトロピック配向させることができる。次いで、光重合性液晶化合物を重合または架橋させてホメオトロピック配向を固定することにより、ホメオトロピック配向液晶フィルムの耐久性をさらに向上させることができる。
【００５９】
上記液晶性組成物中の光重合性液晶化合物と側鎖型液晶ポリマーの比率は、目的、使用される側鎖型液晶ポリマーおよび光重合性液晶化合物の種類、得られるホメオトロピック配向液晶フィルムの耐久性等を考慮して適宜設定され得る。具体的には、光重合性液晶化合物：側鎖型液晶ポリマー（重量比）は、好ましくは０．１：１〜３０：１程度であり、さらに好ましくは０．５：１〜２０：１であり、最も好ましくは１：１〜１０：１である。
【００６０】
上記液晶性組成物は、光重合開始剤をさらに含有し得る。光重合開始剤としては、任意の適切な光重合開始剤が採用され得る。具体的には、チバスペシャルティケミカルズ社製のイルガキュア（Ｉｒｇａｃｕｒｅ）９０７，同１８４、同６５１、同３６９などを例示できる。光重合開始剤の含有量は、光重合性液晶化合物の種類、液晶性組成物の配合比等を考慮して、液晶性組成物のホメオトロピック配向性を乱さない程度に調整され得る。代表的には、光重合開始剤の含有量は、光重合性液晶化合物１００重量部に対して、好ましくは０．５〜３０重量部程度であり、さらに好ましくは０．５〜１０重量部である。
【００６１】
上記位相差層がホメオトロピック配向に固定された液晶材料を含むフィルムである場合、上記配向膜を設けることにより、当該液晶材料のホメオトロピック配向状態を良好に保持し得、特に、ヘイズの発生を抑制し得る。なお、ヘイズは、液晶材料が良好かつ均一に配向せず、ミクロドメイン等が形成された場合に発現し得る。
【００６２】
Ａ−４．製造方法
本発明の光学積層体の１つの実施形態における製造方法は、上記基材上に上記配向膜を形成する工程と、上記配向膜上に位相差層を形成する工程とを含む。配向膜の形成方法の具体例としては、上記Ａ−２項で説明したとおりである。以下、位相差層の形成方法について、上述のホメオトロピック配向に固定された液晶材料を含むフィルムを例に説明する。
【００６３】
上記ホメオトロピック配向に固定された液晶材料を含むフィルムは、上記Ａ−３項に記載の液晶材料（液晶モノマーまたは液晶ポリマー）あるいは液晶性組成物を配向膜上に塗工し、これらが液晶相を呈する状態においてホメオトロピック配向させ、その配向を維持した状態で固定することにより形成される。以下、当該フィルムの詳細な作製手順について説明する。
【００６４】
上記液晶材料（液晶モノマーまたは液晶ポリマー）あるいは液晶性組成物を配向膜上に塗工する方法としては、当該液晶材料または液晶性組成物を溶媒に溶解した溶液を用いる溶液塗工方法、あるいは当該液晶材料または液晶性組成物を溶融して溶融塗工する方法が挙げられる。溶液塗工方法が好ましい。ホメオトロピック配向が精密かつ容易に実現され得るからである。
【００６５】
上記溶液塗工方法において用いられる溶媒としては、上記液晶材料または液晶性組成物を溶解し得る、任意の適切な溶媒が採用され得る。具体例としては、クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素類、フェノール、パラクロロフェノールなどのフェノール類、ベンゼン、トルエン、キシレン、メトキシベンゼン、１，２−ジメトキベンゼンなどの芳香族炭化水素類、その他、アセトン、酢酸エチル、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、グリセリン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、エチレンブリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、エチルセルソルブ、ブチルセルソルブ、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ピリジン、トリエチルアミン、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル、ブチロニトリル、二硫化炭素、シクロヘキサノン、シクロペンタンなどが挙げられる。上記溶液の濃度は、用いる液晶材料等の種類（溶解性）や目的とする厚み等に応じて、任意の適切な値に設定し得る。好ましくは３〜５０重量％であり、さらに好ましくは７〜３０重量％である。
【００６６】
上記溶液を配向膜に塗工する方法としては、例えば、ロールコート法、グラビアコート法、スピンコート法、バーコート法などが挙げられる。グラビアコート法、バーコート法が好ましい。大面積を均一に塗工しやすいからである。塗工後、溶媒を除去し、基板上に液晶材料層（液晶性組成物層）を形成させる。溶媒の除去条件は、特に限定されず、溶媒を実質的に除去でき、液晶材料層または液晶性組成物層が流動したり、流れ落ちたりさえしなければよい。通常、室温での乾燥、乾燥炉での乾燥、ホットプレート上での加熱などを利用して溶媒を除去する。
【００６７】
次いで、配向膜上に形成された液晶材料層（液晶性組成物層）を液晶状態とし、ホメオトロピック配向させる。例えば、上記液晶ポリマー（液晶性組成物）が液晶状態を呈する温度になるように熱処理を行い、液晶状態においてホメオトロピック配向させる。熱処理方法としては、上記の乾燥方法を採用し得る。熱処理温度および熱処理時間は、使用する液晶材料または液晶性組成物ならびに配向膜の種類に応じて変化し得る。熱処理温度は、好ましくは４０〜３００℃、さらに好ましくは４５〜２００℃、最も好ましくは５０〜１５０℃である。熱処理時は、好ましくは１０秒〜２時間、さらに好ましくは２０秒〜３０分、最も好ましくは３０秒〜１０分である。熱処理時間が１０秒より短い場合、ホメオトロピック配向形成が十分に進行しないおそれがある。熱処理時間が２時間より長い場合、ホメオトロピック配向形成がそれ以上進行しない場合が多いので、作業性および量産性の点で好ましくない。
【００６８】
熱処理終了後、冷却を行う。上記ホメオトロピック配向液晶フィルムは、液晶材料のガラス転移温度以下に冷却することにより配向が固定化される。冷却操作としては、例えば、熱処理後のホメオトロピック配向液晶フィルムを、熱処理操作における加熱雰囲気中から、室温中に出すことにより行う。空冷、水冷などの強制冷却を行ってもよい。
【００６９】
液晶性組成物を用いる場合には、上記のように固定化されたホメオトロピック液晶配向フィルムに対して光照射または紫外線照射を行うことにより、光重合性液晶化合物を重合または架橋させて光重合性液晶化合物を固定化して、耐久性をさらに向上させることができる。紫外線照射は、重合または架橋反応を十分に促進するために、不活性気体雰囲気中で行うことが好ましい。紫外線照射手段としては、代表的には、約８０〜１６０ｍＷ／ｃｍ２の照度を有する高圧水銀紫外ランプが用いられる。また、メタハライドＵＶランプや白熱管などの別種ランプを使用することもできる。なお、紫外線照射時における液晶層の表面温度が液晶状態を呈する温度範囲になるように、温度調節を行うことが好ましい。温度調節の方法としては、コールドミラー、水冷その他の冷却処理、あるいはライン速度を速くすることなどが挙げられる。
【００７０】
Ｂ．偏光素子
図２は、本発明の好ましい実施形態による偏光素子の概略断面図である。偏光素子１００は、光学積層体１０と偏光子２０とを備える。図示しないが、必要に応じて、偏光子２０と光学積層体１０との間に第１の保護層が設けられ、偏光子２０の光学積層体１０の反対側に第２の保護層が設けられる。図示例では、偏光子２０が光学積層体１０の基材側１１に配置されているが、位相差層１３側に配置されていてもよい。好ましくは、図２に示すように、偏光子は光学積層体の基材側に配置される。
【００７１】
上記基材が実質的に面内位相差Ｒｅを有する場合、光学積層体２０は、基材１１の遅相軸が偏光子１０の吸収軸に対して直交するように積層されている。本明細書において、「直交」とは、実質的に直交する場合も包含する。ここで、「実質的に直交」とは、９０°±３．０°である場合を包含し、好ましくは９０°±１．０°、さらに好ましくは９０°±０．５°である。
【００７２】
Ｂ−１．偏光子
上記偏光子２０としては、目的に応じて任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらのなかでも、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素などの二色性物質を吸着させて一軸延伸した偏光子が、偏光二色比が高く特に好ましい。これら偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に、１〜８０μｍ程度である。
【００７３】
ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させて一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いし、ヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗しても良い。
【００７４】
ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００７５】
Ｂ−２．保護層
上記保護層（第１の保護層および第２の保護層）は、偏光板の保護フィルムとして使用できる任意の適切なフィルムで形成される。当該フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、（メタ）アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。当該ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。
【００７６】
上記（メタ）アクリル系樹脂としては、Ｔｇ（ガラス転移温度）が、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。耐久性に優れ得るからである。上記（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【００７７】
上記（メタ）アクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが挙げられる。より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
【００７８】
上記（メタ）アクリル系樹脂の具体例としては、例えば、三菱レイヨン社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
【００７９】
上記（メタ）アクリル系樹脂として、高い耐熱性、高い透明性、高い機械的強度を有する点で、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が特に好ましい。
【００８０】
上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報などに記載の、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
【００８１】
上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、質量平均分子量（重量平均分子量と称することもある）が、好ましくは１０００〜２００００００、より好ましくは５０００〜１００００００、さらに好ましくは１００００〜５０００００、特に好ましくは５００００〜５０００００である。
【００８２】
上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、Ｔｇ（ガラス転移温度）が、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２５℃以上、さらに好ましくは１３０℃以上、特に好ましくは１３５℃、最も好ましくは１４０℃以上である。耐久性に優れ得るからである。上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【００８３】
なお、本明細書において「（メタ）アクリル系」とは、アクリル系および／またはメタクリル系をいう。
【００８４】
上記保護層は、透明で、色付きが無いことが好ましい。保護層の厚み方向の位相差Ｒｔｈは、好ましくは−９０ｎｍ〜＋９０ｎｍ、より好ましくは−８０ｎｍ〜＋８０ｎｍ、さらに好ましくは−７０ｎｍ〜＋７０ｎｍである。
【００８５】
上記保護層の厚みは、上記の好ましい厚み方向の位相差Ｒｔｈが得られ得る限りにおいて、任意の適切な厚みが採用され得る。第２の保護層の厚みは、代表的には５ｍｍ以下であり、好ましくは１ｍｍ以下、より好ましくは１〜５００μｍ、さらに好ましくは５〜１５０μｍである。
【００８６】
上記第２の保護層の偏光子と反対側には、必要に応じて、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、アンチグレア処理等が施され得る。
【００８７】
偏光子２０と光学積層体１０との間に設けられる上記第１の保護層の厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）は、上記好ましい値よりもさらに小さいことが好ましい。上述のように、一般的に保護フィルムとして用いられているセルロース系フィルムは、例えば、トリアセチルセルロースフィルムの場合、厚さ８０μｍにおいて厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）は６０ｎｍ程度である。そこで、厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）の大きいセルロース系フィルムについて、厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）を小さくするための適当な処理を施すことにより、好適に第１の保護層を得ることができる。
【００８８】
厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）を小さくするための上記処理としては、任意の適切な処理方法を採用できる。例えば、シクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤を塗布したポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ステンレス等の基材を、一般的なセルロース系フィルムに貼り合わせ、加熱乾燥（例えば、８０〜１５０℃程度で３〜１０分程度）した後、基材フィルムを剥離する方法；ノルボルネン系樹脂、アクリル系樹脂等をシクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤に溶解した溶液を、一般的なセルロース系フィルムに塗布し、加熱乾燥（例えば、８０〜１５０℃程度で３〜１０分程度）した後、塗布フィルムを剥離する方法などが挙げられる。
【００８９】
上記セルロース系フィルムを構成する材料としては、好ましくは、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等の脂肪酸置換セルロース系ポリマーが挙げられる。一般的に用いられているトリアセチルセルロースでは、酢酸置換度が２．８程度であるが、好ましくは酢酸置換度を１．８〜２．７、より好ましくはプロピオン酸置換度を０．１〜１に制御することによって、厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）を小さく制御することができる。
【００９０】
上記脂肪酸置換セルロース系ポリマーに、ジブチルフタレート、ｐ−トルエンスルホンアニリド、クエン酸アセチルトリエチル等の可塑剤を添加することにより、厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）を小さく制御することができる。可塑剤の添加量は、脂肪酸置換セルロース系ポリマー１００重量部に対して、好ましくは４０重量部以下、より好ましくは１〜２０重量部、さらに好ましくは１〜１５重量部である。
【００９１】
上記厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）を小さくするための処理は、適宜組み合わせて用いてもよい。このような処理を施して得られる第１の保護層の厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）は、好ましくは−２０ｎｍ〜＋２０ｎｍ、より好ましくは−１０ｎｍ〜＋１０ｎｍ、さらに好ましくは−６ｎｍ〜＋６ｎｍ、特に好ましくは−３ｎｍ〜＋３ｎｍである。第１の保護層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは０ｎｍ以上１０ｎｍ以下、より好ましくは０ｎｍ以上６ｎｍ以下、さらに好ましくは０ｎｍ以上３ｎｍ以下である。
【００９２】
上記第１の保護層の厚みは、上記の好ましい厚み方向の位相差Ｒｔｈが得られ得る限りにおいて、任意の適切な厚みが採用され得る。上記第１の保護層の厚みは、好ましくは２０〜２００μｍ、より好ましくは２０〜１００μｍ、さらに好ましくは２０〜９５μｍである。
【００９３】
各層（偏光子、光学積層体、必要に応じて保護層）の積層方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。代表的には、任意の適切な粘着剤層または接着剤層を介して積層される。
【００９４】
Ｃ．画像表示装置
本発明の画像表示装置は、上記偏光素子を備える。１つの実施形態においては、画像表示装置は液晶表示装置である。当該液晶表示装置は、液晶セルと上記偏光素子とを備える。偏光素子は、代表的には、液晶セルの片側にまたは両側それぞれに配置される。また、代表的には、偏光素子は、その光学積層体が液晶セル側となるように配置される。液晶セルと偏光素子との積層方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。代表的には、任意の適切な粘着剤層または接着剤層を介して積層される。
【実施例】
【００９５】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。
【００９６】
［実施例１］
（配向膜の形成）
シランカップリング剤（３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、製品名：ＫＢＭ−５１０３、信越化学工業株式会社製）を、２重量％となるようにイソプロピルアルコールで希釈した。このシランカップリング剤希釈溶液９０重量部に、コルコートＰ（製品名、アルコール性シリカゾル、固形分２重量％、コルコート株式会社製）１０重量部を添加して塗工溶液を調製した。そして、基材（ノルボルネン系樹脂フィルム、製品名：ＺＥＯＮＯＲ）上に当該塗工溶液をバーコーターにより塗工した後、８０℃で３分間加熱乾燥することにより配向膜を形成した。得られた配向膜の厚みは１０ｎｍであった。
【００９７】
（位相差層の形成）
下記化学式（１）（式中の数字６５および３５はモノマーユニットのモル％を示し、便宜的にブロックポリマー体で表している：重量平均分子量５０００）で示される側鎖型液晶ポリマー２０重量部、ネマチック液晶相を示す重合性液晶（ＢＡＳＦ社製：商品名PaliocolorLC242）８０重量部および光重合開始剤（チバスペシャリティーケミカルズ社製：商品名イルガキュア９０７）５重量部をシクロペンタノン２００重量部に溶解して、液晶塗工液を調製した。そして、上記で得られた配向膜上に当該塗工液をバーコーターにより塗工した後、８０℃で４分間加熱乾燥することによって液晶を配向させた。この液晶層に紫外線を照射し、当該液晶層を硬化させることによって、配向膜上にフィルムを形成した。このようにして、光学積層体を得た。
【００９８】
【化８】
2008216782.tif 000010
【００９９】
［実施例２］
シランカップリング剤希釈溶液８０重量部に、コルコートＰを２０重量部添加して配向膜形成用の塗工溶液を調製したこと以外は実施例１と同様にして、光学積層体を得た。
【０１００】
［実施例３］
シランカップリング剤希釈溶液５０重量部に、コルコートＰを５０重量部添加して配向膜形成用の塗工溶液を調製したこと以外は実施例１と同様にして、光学積層体を得た。
【０１０１】
（比較例１）
配向膜を設けずに、基材上に位相差層を形成したこと以外は実施例１と同様にして光学積層体を得た。
【０１０２】
（比較例２）
配向膜形成用の塗工溶液として、コルコートＰを用いたこと以外は実施例１と同様にして光学積層体を得た。
【０１０３】
（比較例３）
配向膜形成用の塗工溶液として、上記シランカップリング剤希釈溶液を用いたこと以外は実施例１と同様にして光学積層体を得た。
【０１０４】
各実施例および各比較例で得られた光学積層体について、以下の評価を行った。評価結果を表１にまとめる。
１．ヘイズ値
ヘイズメーターＨＭ−１５０（村上色彩技術研究所製）を用いて、各光学積層体のヘイズ値を３回測定した（３回の平均値を表１に示す）。
２．密着性
基盤目剥離法にて評価した。具体的には、光学積層体の表面（位相差層側）に鋭利な刃物で１ｍｍ角の基盤目状の切り込みを入れた後、セロハン粘着テープ（２４ｍｍ幅、ＪＩＳ  Ｚ１５２２）を密着させた。その後、粘着テープを剥がし、切り込み１００目中、粘着テープに付着した膜の小片の数を数えた。
＜評価結果＞
○：全く剥がれなかった（１００／１００）
△：いくつか剥がれるものが確認された（６０〜８０／１００）
×：全て剥がれた（０／１００）
【０１０５】
【表１】
2008216782.tif 000011
【０１０６】
表１から明らかなように、実施例１〜３では、ヘイズの発生も抑制され、かつ、密着性も良好であった。一方、配向膜を設けなかった比較例１およびシランカップリング剤を用いなかった比較例２は、密着性が劣っていた。シリカゾルを用いなかった比較例３は、ヘイズ値が高かった。このことから、密着性とヘイズ抑制との両立は、シランカップリング剤とシリカゾルとから形成された配向膜を設けることにより達成され得るといえる。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明の光学積層体および偏光素子は、各種画像表示装置に好適に適用され得る。本発明の画像表示装置の用途は、特に制限されない。具体的には、パソコンモニター、ノートパソコン、コピー機等のＯＡ機器；携帯電話、時計、デジタルカメラ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯ゲーム機等の携帯機器；ビデオカメラ、液晶テレビ、電子レンジ等の家庭用電気機器；バックモニター、カーナビゲーションシステム用モニター、カーオーディオ等の車載用機器；商業店舗用インフォメーション用モニター等の展示機器；監視用モニター等の警備機器；介護用モニター、医療用モニター等の介護・医療機器等に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の１つの好ましい実施形態による光学積層体の概略断面図である。
【図２】本発明の１つの好ましい実施形態による偏光素子の概略断面図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１０            光学積層体
１１            基材
１２            配向膜
１３            位相差層
２０            偏光子
１００            偏光素子
【図１】
2008216782.tif 000013
【図２】
2008216782.tif 000014