(57)【要約】      （修正有）【課題】ポリウレタンフォームの製造において、活性が高く、ゲル化及び発泡反応の間の均衡をはかり、そして揮発性のアミン及び／又はアミン臭気を実質的に含まない触媒組成物を提供する。【解決手段】グリシジルエーテル及びグリシジルエステルを、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−ビス−（アミノエチル）エーテルを含んで成るエーテル化合物と反応させるさせることにより生成させた化合物を含む触媒組成物を、ポリウレタン触媒として用いる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式：
【化１】
2008045113.tif 000051
（式中、
ｎは、各存在において、１、２又は３から独立して選択され；
Ｒbは、
ａ）
【化２】
2008045113.tif 000052
ｂ）
【化３】
2008045113.tif 000053
又は
ｃ）水素原子
であり；
Ｒ1は、水素原子又は置換若しくは未置換のＣ1〜Ｃ5のアルキル若しくはアルケニル基から独立して選択され：そして
Ｒ2及びＲ3は、置換又は未置換のＣ1〜Ｃ24のアルキル、アルケニル、アリール又はアラルキル基から独立して選択される）
を有する、少なくとも１種の化合物を含んで成る触媒組成物、
ただし、ｎが各存在において２である場合には、Ｒは水素原子ではないことを条件とする。
【請求項２】
前記少なくとも１種の化合物が、次式：
【化４】
2008045113.tif 000054
（式中、
Ｒ1は、水素原子又はメチル基であり；そして
Ｒ2は、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル、ドデシル、テトラデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、フェニル、トリル又はベンジル基である）
を有する、請求項１に記載の触媒組成物。
【請求項３】
前記少なくとも１種の化合物が；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ブチルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ヘキシルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−２−エチルヘキシルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ドデシルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−テトラデシルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ヘキサデシルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ベンジルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；又は
それらの任意の組み合わせ：
である、請求項１に記載の触媒組成物。
【請求項４】
前記少なくとも１種の化合物が、次式：
【化５】
2008045113.tif 000055
（式中、
Ｒ1は、水素原子又はメチル基であり；そして
Ｒ3は、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル、ドデシル、テトラデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、フェニル、トリル又はベンジル基である）
を有する、請求項１に記載の触媒組成物。
【請求項５】
前記少なくとも１種の化合物が；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ブチルエステル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−２−エチルヘキシルエステル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ネオデシルエステル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ドデシルエステル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−テトラデシルエステル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−オクタデシルエステル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ベンジルエステル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；又は
それらの任意の組み合わせ：
である、請求項１に記載の触媒組成物。
【請求項６】
少なくとも１種の架橋剤、少なくとも１種のセル安定化剤、少なくとも１種の難燃剤、少なくとも１種の連鎖延長剤、少なくとも１種のエポキシ樹脂、少なくとも１種のアクリル樹脂、少なくとも１種の充填剤、少なくとも１種の顔料、又はそれらの任意の組み合わせから選択される少なくとも１種の添加剤をさらに含んで成る、請求項１に記載の触媒組成物。
【請求項７】
下記の接触生成物を含んで成る組成物；
（ｉ）少なくとも１種の活性水素含有化合物：及び
（ｉｉ）次式を有する、少なくとも１種の化合物：
【化６】
2008045113.tif 000056
（式中、
ｎは、各存在において、１、２又は３から独立して選択され；
Ｒbは、
ａ）
【化７】
2008045113.tif 000057
ｂ）
【化８】
2008045113.tif 000058
又は
ｃ）水素原子；
であり、
Ｒ1は、水素原子又は置換若しくは未置換のＣ1〜Ｃ5のアルキル若しくはアルケニル基から独立して選択され：そして
Ｒ2及びＲ3は、置換又は未置換のＣ1〜Ｃ24のアルキル、アルケニル、アリール又はアラルキル基から独立して選択される）。
【請求項８】
前記少なくとも１種の化合物が、次式：
【化９】
2008045113.tif 000059
（式中、
Ｒ1は、水素原子又はメチル基であり；そして
Ｒ2は、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル、ドデシル、テトラデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、フェニル、トリル又はベンジル基である）
を有する、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記少なくとも１種の化合物が；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ブチルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ヘキシルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−２−エチルヘキシルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ドデシルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−テトラデシルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ヘキサデシルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ベンジルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；又は
それらの任意の組み合わせ：
である、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
少なくとも１種の化合物が、次式：
【化１０】
2008045113.tif 000060
（式中、
Ｒ1は、水素原子又はメチル基であり；そして
Ｒ3は、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル、ドデシル、テトラデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、フェニル、トリル又はベンジル基である）
を有する、請求項７に記載の組成物。
【請求項１１】
前記少なくとも１種の化合物が；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ブチルエステル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−２−エチルヘキシルエステル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ネオデシルエステル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ドデシルエステル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−テトラデシルエステル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−オクタデシルエステル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ベンジルエステル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；又は
それらの任意の組み合わせ：
である、請求項７に記載の組成物。
【請求項１２】
前記少なくとも１種の化合物が、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−ビス−（アミノエチル）エーテルである、請求項７に記載の組成物。
【請求項１３】
前記少なくとも１種の活性水素含有化合物が、少なくとも１種のポリエーテルポリオール、少なくとも１種のポリエステルポリオール、少なくとも１種のポリマーポリオール、又はそれらの任意の組み合わせである、請求項７に記載の組成物。
【請求項１４】
少なくとも１種のゲル化ウレタン触媒、少なくとも１種の発泡ウレタン触媒、又はそれらの組み合わせをさらに含んで成る、請求項７に記載の組成物。
【請求項１５】
少なくとも１種の架橋剤、少なくとも１種のセル安定化剤、少なくとも１種の難燃剤、少なくとも１種の連鎖延長剤、少なくとも１種のエポキシ樹脂、少なくとも１種のアクリル樹脂、少なくとも１種の充填剤、少なくとも１種の顔料、又はそれらの任意の組み合わせから選択される少なくとも１種の添加剤をさらに含んで成る、請求項７に記載の組成物。
【請求項１６】
下記の接触生成物を含んで成る組成物；
（ｉ）少なくとも１種の架橋剤、少なくとも１種のセル安定化剤、少なくとも１種の難燃剤、少なくとも１種の連鎖延長剤、少なくとも１種のエポキシ樹脂、少なくとも１種のアクリル樹脂、少なくとも１種の充填剤、少なくとも１種の顔料、又はそれらの任意の組み合わせから選択される少なくとも１種の添加剤；及び
（ｉｉ）次式を有する少なくとも１種の化合物：
【化１１】
2008045113.tif 000061
（式中、
ｎは、各存在において、１、２又は３から独立して選択され；
Ｒbは、
ａ）
【化１２】
2008045113.tif 000062
ｂ）
【化１３】
2008045113.tif 000063
又は
ｃ）水素原子；
であり、
Ｒ1は、水素原子又は置換若しくは未置換のＣ1〜Ｃ5のアルキル若しくはアルケニル基から独立して選択され：そして
Ｒ2及びＲ3は、置換又は未置換のＣ1〜Ｃ24のアルキル、アルケニル、アリール又はアラルキル基から独立して選択される）。
【請求項１７】
ポリウレタンを生成させるために十分な条件の下、触媒として有効な量の触媒組成物の存在下で、少なくとも１種のポリイソシアネートを、少なくとも１種の活性水素含有化合物と接触させる段階を含むポリウレタンの製造方法であって、
前記触媒組成物が、次式を有する、少なくとも１種の化合物を含んで成る；
【化１４】
2008045113.tif 000064
（式中、
ｎは、各存在において、１、２又は３から独立して選択され；
Ｒbは、
ａ）
【化１５】
2008045113.tif 000065
ｂ）
【化１６】
2008045113.tif 000066
又は
ｃ）水素原子；
であり、
Ｒ1は、水素原子又は置換若しくは未置換のＣ1〜Ｃ5のアルキル若しくはアルケニル基から独立して選択され：そして
Ｒ2及びＲ3は、置換又は未置換のＣ1〜Ｃ24のアルキル、アルケニル、アリール又はアラルキル基から独立して選択される）。
【請求項１８】
前記少なくとも１種の化合物が、次式：
【化１７】
2008045113.tif 000067
（式中、
Ｒ1は、水素原子又はメチル基であり；そして
Ｒ2は、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル、ドデシル、テトラデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、フェニル、トリル又はベンジル基である）
を有する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記少なくとも１種の化合物が；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ブチルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ヘキシルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−２−エチルヘキシルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ドデシルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−テトラデシルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ヘキサデシルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ベンジルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；又は
それらの任意の組み合わせ：
である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記少なくとも１種の化合物が、次式：
【化１８】
2008045113.tif 000068
（式中、
Ｒ1は、水素原子又はメチル基であり；そして
Ｒ3は、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル、ドデシル、テトラデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、フェニル、トリル又はベンジル基である）
を有する、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
前記少なくとも１種の化合物が；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ブチルエステル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−２−エチルヘキシルエステル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ネオデシルエステル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ドデシルエステル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−テトラデシルエステル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−オクタデシルエステル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ベンジルエステル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；又は
それらの任意の組み合わせ：
である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
前記少なくとも１種の化合物が、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−ビス−（アミノエチル）エーテルである、請求項１７に記載の方法。
【請求項２３】
前記少なくとも１種のポリイソシアネートが、ジフェニルメタンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、又はそれらの組み合わせである、請求項１７に記載の方法。
【請求項２４】
前記少なくとも１種の活性水素含有化合物が、少なくとも１種のポリエーテルポリオール、少なくとも１種のポリエステルポリオール、少なくとも１種のポリマーポリオール、又はそれらの任意の組み合わせである、請求項１７に記載の方法。
【請求項２５】
前記触媒組成物が、１００重量部の前記少なくとも１種の活性水素含有化合物当り、約０．０１〜約２０重量部の量で存在する、請求項１７に記載の方法。
【請求項２６】
前記少なくとも１種のポリイソシアネートを、前記少なくとも１種の活性水素含有化合物と接触させる前記段階が、ポリウレタンフォームを生成させるために十分な条件の下、少なくとも１種の発泡剤の存在下で生ずる、請求項１７に記載の方法。
【請求項２７】
前記少なくとも１種の発泡剤が、水、メチレンクロリド、アセトン、クロロフルオロカーボン、ヒドロフルオロカーボン、ヒドロクロロフルオロカーボン、炭化水素、又はそれらの任意の組み合わせである、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記ポリウレタンフォームが、揮発性のアミン及び／又はアミン臭気を実質的に含まない、請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
前記少なくとも１種のポリイソシアネートを、前記少なくとも１種の活性水素含有化合物と接触させる前記段階が、少なくとも１種の架橋剤、少なくとも１種のセル安定化剤、少なくとも１種の難燃剤、少なくとも１種の連鎖延長剤、少なくとも１種のエポキシ樹脂、少なくとも１種のアクリル樹脂、少なくとも１種の充填剤、少なくとも１種の顔料、又はそれらの任意の組み合わせから選択される少なくとも１種の添加剤の存在下で生ずる、請求項２６に記載の方法。
【請求項３０】
前記触媒組成物が、少なくとも１種のゲル化ウレタン触媒、少なくとも１種の発泡ウレタン触媒、又はそれらの組み合わせをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項３１】
次の段階を含むポリウレタンフォームの調製方法；
（ａ）下記を含有するプレミックスを生成させる段階；
（ｉ）少なくとも１種のポリオール；
（ｉｉ）前記少なくとも１種のポリオールに基づいて、０〜約８０％のポリマーポリオール；
（ｉｉｉ）１００重量部の前記ポリオール当り、約０．５〜約２０重量部（ｐｐｈｐ）の発泡剤；
（ｉｖ）０〜約２０ｐｐｈｐの水；
（ｖ）約０．０５〜約１０ｐｐｈｐの架橋剤；
（ｖｉ）約０．５〜約１０ｐｐｈｐのシリコーン系界面活性剤；
（ｖｉｉ）０〜約５０ｐｐｈｐの難燃剤；
（ｖｉｉｉ）約０．０１〜約２０ｐｐｈｐの、次式を有する少なくとも１種の化合物を含んで成る触媒組成物：
【化１９】
2008045113.tif 000069
（式中、
ｎは、各存在において、１、２又は３から独立して選択され；
Ｒbは、
Ａ）
【化２０】
2008045113.tif 000070
Ｂ）
【化２１】
2008045113.tif 000071
又は
Ｃ）水素原子；
であり、
Ｒ1は、水素原子又は置換若しくは未置換のＣ1〜Ｃ5のアルキル若しくはアルケニル基から独立して選択され：そして
Ｒ2及びＲ3は、置換又は未置換のＣ1〜Ｃ24のアルキル、アルケニル、アリール又はアラルキル基から独立して選択される）；そして
（ｂ）約４０〜約５００のイソシアネートインデックスにおいて、前記プレミックスを、少なくとも１種のポリイソシアネートと接触させる段階。
【請求項３２】
次式を有する化合物：
【化２２】
2008045113.tif 000072
（式中、
ｎは、各存在において、１、２又は３から独立して選択され；
Ｒ1は、水素原子又は置換若しくは未置換のＣ1〜Ｃ5のアルキル若しくはアルケニル基であり；
Ｒaは、Ｒ2又は−ＣＯＲ3であり：そして
Ｒ2及びＲ3は、置換又は未置換のＣ1〜Ｃ24のアルキル、アルケニル、アリール又はアラルキル基から独立して選択される）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−ビス−（アミノエチル）エーテル及びその誘導体、当該化合物を用いた組成物、ポリウレタンゲル及びフォーム配合物、並びにポリウレタンゲル及びフォームの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリウレタンフォームは、広く知られ、そして自動車、住宅及び他の産業に用いられている。上記フォームは、種々の添加剤の存在下で、ポリイソシアネートをポリオールと反応させることにより生成する。上記添加剤の１種は、反応の発熱の結果として揮発し、重合塊（ｐｏｌｙｍｅｒｉｚｉｎｇ  ｍａｓｓ）を生じさせ、フォームを生成させるクロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）発泡剤である。ＣＦＣが成層圏のオゾンを激減させることが見出されたので、ＣＦＣの使用を減少させることが義務づけられた。従って、水により発泡したフォーム（発泡は、水をポリイソシアネートと反応させて発生させたＣＯ2を用いて実施される）が、ますます重要になってきている。一定の第三級アミン触媒が、ポリウレタン及びポリウレタンフォームの生産に用いられている。上記第三級アミン触媒は、発泡（ＣＯ2を発生させるための水とポリイソシアネートの反応）と、ゲル化（ポリオールとイソシアネートの反応）との両方を促進させるために用いることができる。
【０００３】
特定のポリウレタンフォームを製造するための触媒を選択する上で、発泡又はゲル化を選択的に進める第三級アミン触媒の能力が、重要な研究材料となっている。触媒が、発泡反応をあまりにも選択的に進めてしまうと、大部分のＣＯ2は、イソシアネートとポリオールとの十分な反応が生ずる前に放出してしまうことになる。結果として、当該ＣＯ2が配合物から沸き立ち、重合塊（ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ｍａｓｓ）の崩壊を生じさせ、フォームの品質を下げることとなる。対照的に、触媒が、ゲル化反応を強く促進しすぎると、大部分のＣＯ2は、大部分の重合が生じた後に放出されることとなる。さらに、低品質のフォームが生産される。これらのフォームは、一般的に、高密度、壊れた又は輪郭がはっきりしないセル、あるいは他の望ましくない特徴により特徴付けられる。従って、予想される用途：例えば、硬質フォーム、半硬質フォーム及び軟質フォームにもよるが、セルが実質的に均一であり、かつフォームが好適な特性を有するポリウレタンフォームを生成させるために、イソシアネート及びポリオールの反応（ゲル化）と、イソシアネート及び水の反応（発泡）との間の均衡をとることが必要である。
【０００４】
第三級アミン触媒は、一般的に、悪臭があり、そして不快感を与え、そして多くは、低分子量のために揮発性が高い。フォーム加工の際の第三級アミンの放出により、安全性及び毒性の課題をもたらされる場合があり、そして顧客の製品から残余のアミンが放出することは、一般的には望ましくない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、ウレタン加工の際に熱的に安定であり、そして揮発性のアミン及び／又はアミン臭気を実質的に含まないフォームを生成できる触媒組成物に関する必要性が存在する。イソシアネートと反応できる官能基を含んで成る触媒が望ましい、というのは、それらをポリウレタンマトリックス中に固定し、アミン排出物を実質的に含まない生成物を製造することができるからである。イソシアネート反応点に加えて、アミン触媒に低蒸気圧を付与する高分子量部分が有利である。さらに、高品質及び許容可能な物性のフォームを生成させるために、発泡（水−イソシアネート）と、ゲル化（ポリオールイソシアネート）反応との間の均衡を図ることは、触媒組成物にとって有益である。従って、それが、本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、少なくとも１つのエーテル結合又は部分を有する新規な化合物、及び上記化合物の製造方法に向けられている。
本発明によると、化合物は、下記式（Ｉ）：
【化１】
2008045113.tif 000002
（式中、
ｎは、各存在において、１、２又は３から独立して選択され；
Ｒ1は、水素原子又は置換若しくは未置換のＣ1〜Ｃ5のアルキル若しくはアルケニル基であり；
Ｒaは、Ｒ2又は−ＣＯＲ3であり：そして
Ｒ2及びＲ3は、置換又は未置換のＣ1〜Ｃ24のアルキル、アルケニル、アリール又はアラルキル基から独立して選択される）
を有する。
【０００７】
ＲaがＲ2である場合には、上記化合物は、次の式（ＩＩ）：
【化２】
2008045113.tif 000003
（式中、Ｒ1、Ｒ2及びｎは、先に定義した通りである）
を有する。
【０００８】
Ｒaが、−ＣＯＲ3であり、エステル部分を生ずる場合には、上記化合物は、次の式（ＩＩＩ）：
【化３】
2008045113.tif 000004
（式中、Ｒ1、Ｒ3及びｎは、先に定義した通りである）
を有する。
【０００９】
さらに、本発明は、次の式（ＩＶ）：
【化４】
2008045113.tif 000005
（式中、
ｎは、各存在において、１、２又は３から独立して選択され；そして
Ｒbは、
ａ）
【化５】
2008045113.tif 000006
ｂ）
【化６】
2008045113.tif 000007
又は
ｃ）水素原子；
であり
Ｒ1は、水素原子又は置換若しくは未置換のＣ1〜Ｃ5のアルキル若しくはアルケニル基から独立して選択され：そして
Ｒ2及びＲ3は、置換又は未置換のＣ1〜Ｃ24のアルキル、アルケニル、アリール又はアラルキル基から独立して選択される）
を有する化合物を少なくとも１種含んで成る組成物を提供する。
【００１０】
Ｒbが水素原子の場合には、上記化合物は、次の式（Ｖ）：
【化７】
2008045113.tif 000008
（式中、ｎは、各存在において、１、２又は３から独立して選択される）
を有する。
【００１１】
態様のひとつでは、少なくとも１種の式（ＩＶ）を有する化合物（ただし、ｎが各存在において２であり、Ｒbが水素原子でないことを条件とする）を含んで成る組成物は、触媒組成物である。これらの触媒組成物を、ポリウレタンゲル及び／又はフォームを生成させるために用いることができる。別の態様では、少なくとも１種の活性水素含有化合物と、少なくとも１種の式（ＩＶ）を有する化合物（ただし、ｎが各存在において２であり、Ｒbが水素原子でないことを条件とする）との接触生成物を含んで成る組成物を提供する。さらに別の態様では、少なくとも１種の活性水素含有化合物と、少なくとも１種の式（ＩＶ）を有する化合物（式中、ｎは、各存在において、１、２又は３から独立して選択され、Ｒbは、先に定義したように、水素原子、エーテル群又はエステル群であることができる）との接触生成物を含んで成る組成物を提供する。
【００１２】
さらなる態様では、少なくとも１種の添加剤と、少なくとも１種の式（ＩＶ）を有する化合物（ただし、ｎが各存在において２であり、Ｒbが水素原子でないことを条件とする）との接触生成物を含んで成る組成物を提供する。上記少なくとも１種の添加剤を、少なくとも１種の架橋剤、少なくとも１種のセル安定化剤、少なくとも１種の難燃剤、少なくとも１種の連鎖延長剤、少なくとも１種のエポキシ樹脂、少なくとも１種のアクリル樹脂、少なくとも１種の充填剤、少なくとも１種の顔料、又はそれらの任意の組み合わせから選択することができる。本発明のさらなる態様では、少なくとも１種の添加剤と、少なくとも１種の式（ＩＶ）を有する化合物（式中、ｎは、各存在において、１、２又は３から独立して選択され、Ｒbは、先に定義したように、水素原子、エーテル群又はエステル群であることができる）との接触生成物を含んで成る組成物を提供する。
【００１３】
本発明はまた、ポリウレタンを生成させるために十分な条件の下、触媒として有効な量の触媒組成物の存在下で、少なくとも１種のポリイソシアネートを、少なくとも１種の活性水素含有化合物と接触させる段階を含むポリウレタンの製造方法を提供する。態様の１つでは、上記触媒組成物は、少なくとも１種の式（ＩＶ）を有する化合物（ただし、ｎが各存在において２であり、Ｒbが水素原子でないことを条件とする）を含んで成る。別の態様では、上記触媒組成物は、少なくとも１種の式（ＩＶ）を有する化合物（式中、ｎは、各存在において、１、２又は３から独立して選択され、Ｒbは、先に定義したように、水素原子、エーテル群又はエステル群であることができる）を含んで成る。さらなる態様では、少なくとも１種のポリイソシアネート及び少なくとも１種の活性水素含有化合物の接触が、ポリウレタンフォームを生成させるために十分な条件の下で、少なくとも１種の発泡剤と、触媒として有効な量の本発明の触媒組成物との存在下で生じると、ポリウレタンフォームを生成することができる。
【００１４】
ポリウレタンフォームの製造において、本発明の触媒組成物は、活性が高く、ゲル化及び発泡反応の間の均衡をはかり、そして揮発性のアミン及び／又はアミン臭気を実質的に含まない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
定義
次の定義は、当業者が、本発明の詳細な説明を理解することを手助けするために提供されるものである。
ＰＵＲ−ポリウレタン．
イソシアネートインデックス−実際に用いられるポリイソシアネートの量を、反応混合物中の全ての活性水素と反応させるために必要とされるポリイソシアネートの理論上要求される化学量論的量で割り、１００をかけたもの．（ＮＣＯのＥｑ／活性水素のＥｑ）×１００としても知られている．
ｐｐｈｐ−ポリオール１００重量部当りの重量部．
ｐｂｗ−重量部。
ＴＭＡＥＥ−Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−ビス−（アミノエチル）エーテル．
【００１６】
発明の詳細な説明
本発明は、少なくとも１つのエーテル結合又は部分を有する新規な化合物、及びこれらの新規な化合物の製造方法を開示する。
本発明の化合物は、次の式（Ｉ）：
【化８】
2008045113.tif 000009
（式中、
ｎは、各存在において、１、２又は３から独立して選択され；
Ｒ1は、水素原子又は置換若しくは未置換のＣ1〜Ｃ5のアルキル若しくはアルケニル基であり；
Ｒaは、Ｒ2又は−ＣＯＲ3であり：そして
Ｒ2及びＲ3は、置換又は未置換のＣ1〜Ｃ24のアルキル、アルケニル、アリール又はアラルキル基から独立して選択される）
を有する。
【００１７】
ＲaがＲ2である場合には、上記化合物は、次の式（ＩＩ）：
【化９】
2008045113.tif 000010
（式中、Ｒ1、Ｒ2及びｎは、先に定義した通りである）
を有する。
【００１８】
Ｒaが、−ＣＯＲ3であり、エステル部分を生ずる場合には、上記化合物は、次の式（ＩＩＩ）：
【化１０】
2008045113.tif 000011
（式中、Ｒ1、Ｒ3及びｎは、先に定義した通りである）
を有する。
【００１９】
さらに、本発明は、次の式（ＩＶ）：
【化１１】
2008045113.tif 000012
（式中、
ｎは、各存在において、１、２又は３から独立して選択され；そして
Ｒbは、
ａ）
【化１２】
2008045113.tif 000013
ｂ）
【化１３】
2008045113.tif 000014
又は
ｃ）水素原子；
であり
Ｒ1は、水素原子又は置換若しくは未置換のＣ1〜Ｃ5のアルキル若しくはアルケニル基から独立して選択され：そして
Ｒ2及びＲ3は、置換又は未置換のＣ1〜Ｃ24のアルキル、アルケニル、アリール又はアラルキル基から独立して選択される）
を有する化合物を少なくとも１種含んで成る組成物を提供する。
【００２０】
Ｒbが水素原子の場合には、上記化合物は、次の式（Ｖ）：
【化１４】
2008045113.tif 000015
（式中、ｎは、先に定義した通りである）
を有する。
【００２１】
態様の１つでは、少なくとも１種の式（ＩＶ）を有する化合物（ただし、ｎが各存在において２であり、Ｒbが水素原子でないことを条件とする）を含んで成る組成物は、触媒組成物である。これらの触媒組成物を、ポリウレタンゲル及び／又はフォームを生成させるために用いることができる。別の態様では、少なくとも１種の活性水素含有化合物と、少なくとも１種の式（ＩＶ）を有する化合物（ただし、ｎが各存在において２であり、Ｒbが水素原子でないことを条件とする）との接触生成物を含んで成る組成物を提供する。さらに別の態様では、少なくとも１種の活性水素含有化合物と、少なくとも１種の式（ＩＶ）を有する化合物（式中、ｎは、各存在において、１、２又は３から独立して選択され、Ｒbは、先に定義したように、水素原子、エーテル群又はエステル群であることができる）との接触生成物を含んで成る組成物を提供する。
【００２２】
さらなる態様では、少なくとも１種の添加剤と、少なくとも１種の式（ＩＶ）を有する化合物（ただし、ｎが各存在において２であり、Ｒbが水素原子でないことを条件とする）との接触生成物を含んで成る組成物を提供する。上記少なくとも１種の添加剤を、少なくとも１種の架橋剤、少なくとも１種のセル安定化剤、少なくとも１種の難燃剤、少なくとも１種の連鎖延長剤、少なくとも１種のエポキシ樹脂、少なくとも１種のアクリル樹脂、少なくとも１種の充填剤、少なくとも１種の顔料、又はそれらの任意の組み合わせから選択することができる。本発明のさらなる態様では、少なくとも１種の添加剤と、少なくとも１種の式（ＩＶ）を有する化合物（式中、ｎは、各存在において、１、２又は３から独立して選択され、Ｒbは、先に定義したように、水素原子、エーテル群又はエステル群であることができる）との接触生成物を含んで成る組成物を提供する。
【００２３】
本発明はまた、ポリウレタンを生成させるために十分な条件の下で、触媒として有効な量の触媒組成物の存在下で、少なくとも１種のポリイソシアネートを、少なくとも１種の活性水素含有化合物と接触させる段階を含むポリウレタンの製造方法を提供する。態様の１つでは、上記触媒組成物は、少なくとも１種の式（ＩＶ）を有する化合物（ただし、ｎが各存在において２であり、Ｒbが水素原子でないことを条件とする）を含んで成る。別の態様では、上記触媒組成物は、少なくとも１種の式（ＩＶ）を有する化合物（式中、ｎは、各存在において、１、２又は３から独立して選択され、Ｒbは、先に定義したように、水素原子、エーテル群又はエステル群であることができる）を含んで成る。さらなる態様では、ポリウレタンフォームは、少なくとも１種のポリイソシアネート及び少なくとも１種の活性水素含有化合物の接触が、ポリウレタンフォームを生成させるために十分な条件の下で、少なくとも１種の発泡剤及び触媒として有効な量の本発明の触媒組成物の存在下で生じる場合に生成させることができる。
【００２４】
ポリウレタンフォームの製造において、本発明の触媒組成物は、活性が高く、ゲル化及び発泡反応の間の均衡を図り、そして揮発性のアミン及び／又はアミン臭気を実質的に含まない。
【００２５】
本件出願人は、いくつかの種類の本発明の範囲を開示する。これらには、温度の範囲；複数の原子の範囲；フォーム密度の範囲；イソシアネートインデックスの範囲；及び本発明の組成物に関するｐｐｈｐの範囲が含まれるが、これらに限定されるものではない。本件出願人が、任意の種類の範囲を開示又は主張する場合、本件出願人の意図は、上記範囲が合理的に包含する個々の可能性がある数、並びに任意の部分的範囲及びそこに包含される部分的範囲の組み合わせを開示又は主張することである。例えば、本件出願人が、ある複数の炭素原子を有する化学的部分を開示又は主張する場合、本件出願人の意図は、本明細書中の開示と一致して、上記範囲が包含することができる個々の全ての可能性がある数を開示又は主張することである。
【００２６】
例えば、本明細書において、「Ｒ2」が最大２４個の炭素原子を有するアルキル基である、あるいは、別の技術用語ではＣ1〜Ｃ24のアルキル基であるとの開示は、１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９，２０，２１、２２、２３又は２４個の炭素原子を有するアルキル基から独立して選択されうる「Ｒ2」基、並びにこれら２つの数の間の任意の範囲（例えば、Ｃ3〜Ｃ5及びＣ7〜Ｃ10のアルキル基）に言及し、そしてこれらの２つの数間の範囲の任意の組み合わせ（例えば、Ｃ3〜Ｃ5及びＣ7〜Ｃ10のアルキル基）をも含む。同様に、これを、本明細書に開示される他の全ての炭素、例えば、Ｒ1に関するＣ1〜Ｃ5の範囲；最大１０個の炭素原子を有するアルコキシ基等の範囲に適用する。
【００２７】
同様に、別の典型例は、１００重量部のフォーム配合物中の少なくとも１種の活性水素含有化合物当りの本発明の触媒組成物の重量部に続く。少なくとも１種の活性水素含有化合物が、少なくとも１種のポリオールである場合、ポリオール１００重量部当りの重量部を、ｐｐｈｐとして省略する。よって、例えば、触媒組成物が、約０．０１〜約２０ｐｐｈｐの量において存在するとの公表により、本件出願人は、当該ｐｐｈｐを、約０．０１、約０．０２、約０．０３、約０．０４、約０．０５、約０．０６、約０．０７、約０．０８、約０．０９、約０．１、約０．２、約０．３、約０．４、約０．５、約０．６、約０．７、約０．８、約０．９、約１、約２、約３、約４、約５、約６、約７、約８、約９、約１０、約１１、約１２、約１３、約１４、約１５、約１６、約１７、約１８、約１９又は約２０から選択することができることを列挙することを意図する。同様に、本明細書に開示される他の全ての範囲は、これらの２つの例と同様の様式で説明されるべきである。
【００２８】
本件出願人は、例えば、本件出願人が本出願の時点で気づかない可能性がある引例を説明するため、何からの理由で本件出願人が開示の正確な量目未満を主張することを選択した場合、範囲又は同様の様式に従って主張されることができる、上記群内の部分的範囲又は部分的範囲の組み合わせを含む、任意の上記群の個々の数を除外するか、又は条件外とする権利を留保する。さらに、本件出願人は、例えば、本件出願人が本出願の時点で気づかない可能性がある引例を説明するため、何からの理由で本件出願人が開示の正確な量目未満を主張することを選択した場合、任意の個々の置換基、類似体、化合物、配位子、構造体若しくはその群、又は主張される群の要素を除外するか、又は条件外とする権利を保留する。
【００２９】
本発明の別の態様は、熱的に安定な組成物を提供する。この特徴を記載するために用いられた場合、化合物は、所与の温度において当該化合物が分解しないか、あるいは揮発性のアミン及び／又は関連するアミン臭気を放出しない場合に、所与の温度で熱的に安定であると規定される。本発明の組成物は、当該組成物が、第二級アミン基及び／又は第二級ヒドロキシル基を含んで成る場合に熱的に安定である。理論によって縛られることを望まないが、イソシアネートと反応することができる第二級アミン基及び／又は第二級ヒドロキシル基の存在により、ＰＵＲ重合の際及びその後に、当該アミン部分を固定することができると、一般的には考えられる。
【００３０】
本発明の態様の１つでは、本発明の組成物は、最大約８０℃の熱安定性を有し、そこでは、揮発性のアミン化合物は、全く又は実質的に発生しない。さらなる態様では、本発明の組成物は、最大約１００℃、最大約１２０℃又は最大約１５０℃の熱安定性を有する。
【００３１】
用語「接触生成物」は、任意の順序で、任意の方法で、そして任意の時間で、複数の成分を共に接触させる組成物を記載するために、本明細書で用いられる。例えば、上記成分を、ブレンド又は混合することにより接触させることができる。さらに、任意の成分を、本明細書に記載される組成物又はフォーム配合物の他の任意の成分の存在下又は不存在下で接触させることができる。組成物又はフォーム配合物の追加成分を混合することを、当業者に公知の任意の方法により達成することができる。
【００３２】
組成物及び方法を、種々の成分又は段階を「含む（含んで成る）」に関して記載しているが、当該組成物及び方法はまた、種々の成分又は段階から「本質的に成る」又は「成る」ことができる。
【００３３】
式（ＩＩ）を有する化合物
本発明は、下記式（Ｉ）：
【化１５】
2008045113.tif 000016
（式中、
ｎは、各存在において、１、２又は３から独立して選択され；
Ｒ1は、水素原子又は置換若しくは未置換のＣ1〜Ｃ5のアルキル若しくはアルケニル基であり；
Ｒaは、Ｒ2又は−ＣＯＲ3であり：そして
Ｒ2及びＲ3は、置換又は未置換のＣ1〜Ｃ24のアルキル、アルケニル、アリール又はアラルキル基から独立して選択される）
により具体的に説明されるような、少なくとも１つのエーテル結合又は部分を有する新規な化合物を開示する。
【００３４】
本発明の態様の１つでは、ＲaがＲ2である新規な化合物は、次の式（ＩＩ）：
【化１６】
2008045113.tif 000017
（式中、Ｒ1、Ｒ2及びｎは、先に定義した通りである）
を有する。
【００３５】
他に明記がない限り、本明細書に記載されるアルキル及びアルケニル基は、全ての構造異性体、直鎖又は分岐鎖の所与の構造体を含むことを意図し；例えば、全てのエナンチオマー及び全てのジアステレオマーは、この定義に含まれる。一例として、他に明記がない限り、用語「プロピル」は、ｎ−プロピル及びイソプロピルを含むことを意味し、一方、用語「ブチル」は、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル等を含むことを意味する。例えば、オクチル異性体の非限定的な例には、２−エチルヘキシル及びネオオクチルが含まれる。同様に、本明細書に記載される置換アルキル、アルケニル、アリール及びアラルキル基は、所与の構造体の置換類似体を含むことを意図する。例えば、アルキル、アルケニル、アリール及びアラルキル基の置換基には、ハライド；ヒドロキシル基；アミノ基；最大１０個の炭素原子を有するアルコキシ、アルキルアミノ又はジアルキルアミノ基；又はそれらの組み合わせが含まれうるが、これらに限定されるものではない。
【００３６】
式（ＩＩ）を有する新規な化合物中に存在することができるアルキル基の非限定的な例には、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル又はデシル等が含まれる。本発明の範囲内のアルケニル基の例には、エテニル、プロペニル、ブテニル、ペンテニル、ヘキセニル、ヘプテニル、オクテニル、ノネニル、デセニル等が含まれるが、これらに限定されるものではない。アリール及びアラルキル（アラルキルは、アリール基で置換されたアルキル又はアリールアルキルと定義される）基には、フェニル、アルキル置換化フェニル、ナフチル、アルキル置換化ナフチル等が含まれる。例えば、本発明中で有用なアリール及びアラルキル基の非限定的な例には、フェニル、トリル、ベンジル、ジメチルフェニル、トリメチルフェニル、フェニルエチル、フェニルプロピル、フェニルブチル、プロピル−２−フェニルエチル等が含まれるが、これらに限定されるものではない。
【００３７】
本発明の種々の態様に従って、この開示は、ｎ、Ｒ1及びＲ2を、表１中の式（Ａ−０１）〜式（Ａ−２６４）に従って選択することができる化合物を含む（これらに限定されるものではない）式（ＩＩ）に従う化合物を提供する。
【００３８】
【表１】
2008045113.tif 000018
【００３９】
【表２】
2008045113.tif 000019
【００４０】
【表３】
2008045113.tif 000020
【００４１】
【表４】
2008045113.tif 000021
【００４２】
【表５】
2008045113.tif 000022
【００４３】
【表６】
2008045113.tif 000023
【００４４】
注釈：
（１）表１は、化合物のみを特定し、そこでは、ｎが、各存在において同一である。
（２）Ｒ2の異性体が特定されてない場合、Ｒ2の選択は、一部又は全ての特定の異性体が表１中にさらに特定されている場合であっても、全ての異性体を含むことを意図する。例えば、オクチルの選択には、２−エチルヘキシル及びネオオクチルが具体的に列挙されているが、オクチルの全ての異性体種が含まれることを意味する。
【００４５】
別の態様では、式（ＩＩ）を有する化合物中のＲ1は、水素原子又はメチル基である。さらに別の態様では、Ｒ2は、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル、ドデシル、テトラデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、フェニル、トリル又はベンジル基である。さらに別の態様では、ｎは、各存在において、２に等しい。
【００４６】
式（ＩＩ）を有する化合物の実例には、下記が含まれるが、これらに限定されるものではない；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ブチルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ヘキシルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−２−エチルヘキシルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ドデシルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−テトラデシルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ヘキサデシルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ベンジルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル−Ｎ’−メチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ブチルエーテル）アミノエチルエーテル；
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル−Ｎ’−メチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−２−エチルヘキシルエーテル）アミノエチルエーテル；
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル−Ｎ’−メチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ドデシルエーテル）アミノエチルエーテル：
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル−Ｎ’−メチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−テトラデシルエーテル）アミノエチルエーテル等。
【００４７】
本発明によると、これらの新規な化合物の製造方法が開示されている。例えば、式（ＩＩ）を有する化合物を、次の反応スキームＡに従って合成することができる：
反応スキームＡ
【化１７】
2008045113.tif 000024
（式中、Ｒ1、Ｒ2及びｎは、上記式（ＩＩ）及び（Ｖ）に定義される通りである）。
【００４８】
初めに、反応スキームＡ中の反応物質の１つを、次の式（Ｖ）において具体的に説明する：
【化１８】
2008045113.tif 000025
ｎが、各存在において２に等しい場合、式（Ｖ）を有する化合物は、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−ビス−（アミノエチル）エーテル（「ＴＭＡＥＥ」と略す）である。反応物質であるＴＭＡＥＥを、撹拌バー及び還流冷却器を備える温度制御化フラスコに入れる。ＴＭＡＥＥを加熱し、そしてグリシジルエーテルを、ＴＭＡＥＥを含んで成るフラスコに添加し、そして当該混合物を、実質的に絶えず撹拌する。上記グリシジルエーテルを、上記ＴＭＡＥＥに、迅速に添加する（すなわち、数秒）か、又は数時間に渡りゆっくりと添加することができる。別の態様では、上記グリシジルエーテルを、約３０分、約１時間、約９０分又は約２時間の間にゆっくりと添加する。グリシジルエーテルを添加する前に、ＴＭＡＥＥを、約５０℃〜約２５０℃の範囲の温度に加熱する。この反応は発熱であるが、グリシジルエーテルの添加の際、初期温度を実質的に一定に維持することができる。本発明のさらなる態様では、ＴＭＡＥＥを、グリシジルエーテルの添加の際に、約８０℃〜約１５０℃の範囲における温度に加熱し、そしてその温度を制御する。
【００４９】
一旦、グリシジルエーテルの添加が完了したら、当該反応混合物を、約５０℃〜約２５０℃の範囲に温度を制御することができる。さらに別の態様では、上記反応混合物を、約８０℃〜約１５０℃の範囲の温度に制御することができる。この反応が完了するのに必要な時間は、反応温度によって決まる。式（Ｖ）を有するエーテル化合物（この場合にはＴＭＡＥＥ）が、完全に消費されたときを決定するため、ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）又は他の分析法により、上記反応混合物を試験することができる。過剰量のＴＭＡＥＥ反応物質又は過剰量のグリシジルエーテル反応物質を用いることは、本発明の範囲内である。しかし、約１：１のモル比から大きく変化させたモル比は、過剰の未使用の反応物質と、潜在的に望ましくない副反応をもたらす場合がある。本発明に従って式（ＩＩ）を有する新規な化合物を合成する非限定的な例は、次の例４〜６に、具体的に説明されている。
【００５０】
式（ＩＩＩ）を有する化合物
次の式（Ｉ）を有する新規な化合物：
【化１９】
2008045113.tif 000026
（式中、
ｎは、各存在において、１、２又は３から独立して選択され；
Ｒ1は、水素原子又は置換若しくは未置換のＣ1〜Ｃ5のアルキル若しくはアルケニル基であり；
Ｒaは、Ｒ2又は−ＣＯＲ3であり：そして
Ｒ2及びＲ3は、置換又は未置換のＣ1〜Ｃ24のアルキル、アルケニル、アリール又はアラルキル基から独立して選択される）
が本発明に開示されている。
【００５１】
本発明の別の態様では、Ｒaがエステル部分を生ずる−ＣＯＲ3であり、そして次の式（ＩＩＩ）：
【化２０】
2008045113.tif 000027
（式中、Ｒ1、Ｒ3及びｎは、上記式（Ｉ）に定義される通りである）
を有する新規な化合物を生ずる。
【００５２】
他に明記がない限り、本明細書に記載されるアルキル及びアルケニル基は、全ての構造異性体、直鎖又は分岐鎖の所与の構造体を含むことを意図し；例えば、全てのエナンチオマー及び全てのジアステレオマーは、この定義に含まれる。一例として、他に明記がない限り、用語「プロピル」は、ｎ−プロピル及びイソプロピルを含むことを意味し、一方、用語「ブチル」は、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル等を含むことを意味する。例えば、オクチル異性体の非限定的な例には、２−エチルヘキシル及びネオオクチルが含まれる。同様に、本明細書に記載される置換されたアルキル、アルケニル、アリール及びアラルキル基は、所与の構造体の置換類似体を含むことを意図する。例えば、アルキル、アルケニル、アリール及びアラルキル基の置換基には、ハライド；ヒドロキシル基；アミノ基；最大１０個の炭素原子を有するアルコキシ、アルキルアミノ若しくはジアルキルアミノ基；又はそれらの組み合わせが含まれうるが、これらに限定されるものではない。
【００５３】
式（ＩＩＩ）を有する新規な化合物中に存在するアルキル基の非限定的な例には、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル又はデシル等が含まれる。本発明の範囲内のアルケニル基の例には、エテニル、プロペニル、ブテニル、ペンテニル、ヘキセニル、ヘプテニル、オクテニル、ノネニル、デセニル等が含まれるが、これらに限定されるものではない。アリール及びアラルキル（アラルキルは、アリール基で置換されたアルキル又はアリールアルキルと規定される）基には、フェニル、アルキル置換化フェニル、ナフチル、アルキル置換化ナフチル等が含まれる。例えば、本発明中で有用なアリール及びアラルキル基の非限定的な例には、フェニル、トリル、ベンジル、ジメチルフェニル、トリメチルフェニル、フェニルエチル、フェニルプロピル、フェニルブチル、プロピル−２−フェニルエチル等が含まれるが、これらに限定されるものではない。
【００５４】
本発明の種々の態様に従って、この開示は、ｎ、Ｒ1及びＲ2を、表２中の式（Ｂ−０１）〜式（Ｂ−２６４）に従って選択することができる化合物を含む（これらに限定されるものではない）式（ＩＩＩ）に従う化合物を提供する。
【００５５】
【表７】
2008045113.tif 000028
【００５６】
【表８】
2008045113.tif 000029
【００５７】
【表９】
2008045113.tif 000030
【００５８】
【表１０】
2008045113.tif 000031
【００５９】
【表１１】
2008045113.tif 000032
【００６０】
【表１２】
2008045113.tif 000033
【００６１】
注釈：
（１）表２は、化合物のみを特定し、そこでは、ｎが、各存在において同一である。
（２）Ｒ3の異性体が特定されてない場合、Ｒ3の選択は、一部又は全ての特定の異性体が表２中にさらに特定されている場合であっても、全ての異性体を含むことを意図する。例えば、オクチルの選択には、２−エチルヘキシル及びネオオクチルが具体的に列挙されているが、オクチルの全ての異性体種が含まれることを意味する。
【００６２】
別の態様では、式（ＩＩＩ）を有する化合物中のＲ1は、水素原子又はメチル基である。さらに別の態様では、Ｒ3は、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル、ドデシル、テトラデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、フェニル、トリル又はベンジル基である。さらに別の態様では、ｎは、各存在において、２に等しい。
【００６３】
式（ＩＩＩ）を有する化合物の実例には、下記が含まれるが、これらに限定されるものではない；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ブチルエステル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−２−エチルヘキシルエステル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ネオデシルエステル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ドデシルエステル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−テトラデシルエステル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−オクタデシルエステル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ベンジルエステル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル−Ｎ’−メチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ブチルエステル）アミノエチルエーテル；
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル−Ｎ’−メチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−２−エチルヘキシルエステル）アミノエチルエーテル；
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル−Ｎ’−メチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ドデシルエステル）アミノエチルエーテル：
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル−Ｎ’−メチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−テトラデシルエステル）アミノエチルエーテル等。
【００６４】
本発明に従って、これらの新規な化合物の製造方法が開示されている。
例えば、式（ＩＩＩ）を有する化合物を、次の反応スキームＢに従って合成することができる。
反応スキームＢ
【化２１】
2008045113.tif 000034
（式中、Ｒ1、Ｒ3及びｎは、上記式（ＩＩＩ）及び（Ｖ）に定義される通りである）。
【００６５】
初めに、反応スキームＢ中の反応物質の１つを、次の式（Ｖ）において具体的に説明する：
【化２２】
2008045113.tif 000035
【００６６】
ｎが、各存在において２に等しい場合、式（Ｖ）を有する化合物は、ＴＭＡＥＥである。反応物質であるＴＭＡＥＥを、撹拌バー及び還流冷却器を備える温度制御化フラスコに入れる。ＴＭＡＥＥを加熱し、そしてグリシジルエステルを、ＴＭＡＥＥを含んで成るフラスコに添加し、そして当該混合物を、実質的に絶えず撹拌する。上記グリシジルエステルを、上記ＴＭＡＥＥに、迅速に添加する（すなわち、数秒）か、又は数時間に渡りゆっくりと添加することができる。別の態様では、上記グリシジルエステルを、約３０分、約１時間、約９０分又は約２時間の間にゆっくりと添加する。グリシジルエステルを添加する前に、ＴＭＡＥＥを、約５０℃〜約２５０℃の範囲の温度に加熱する。この反応は発熱であるが、グリシジルエステルの添加の際、初期温度を実質的に一定に維持することができる。本発明のさらなる態様では、ＴＭＡＥＥを、グリシジルエステルの添加の際に、約８０℃〜約１５０℃の範囲における温度に加熱し、そしてその温度を制御する。
【００６７】
一旦、グリシジルエステルの添加が完了したら、当該反応混合物を、約５０℃〜約２５０℃の範囲に温度を制御することができる。さらに別の態様では、上記反応混合物を、約８０℃〜約１５０℃の範囲の温度に制御することができる。この反応が完了するのに必要な時間は、反応温度によって決まる。式（Ｖ）を有するエーテル化合物（この場合にはＴＭＡＥＥ）が、完全に消費されたときを決定するため、ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）又は他の分析法により、上記反応混合物を試験することができる。過剰量のＴＭＡＥＥ反応物質又は過剰量のグリシジルエステル反応物質を用いることは、本発明の範囲内である。しかし、約１：１のモル比から大きく変化させたモル比は、過剰の未使用の反応物質と、潜在的に望ましくない副反応をもたらす場合がある。本発明に従って式（ＩＩＩ）を有する新規な化合物を合成する非限定的な例は、次の積極例７に、具体的に説明されている。
【００６８】
組成物
本発明のさらに別の態様では、少なくとも１種の次の式（ＩＶ）：
【化２３】
2008045113.tif 000036
（式中、
ｎは、各存在において、１、２又は３から独立して選択され；そして
Ｒbは：
ａ）
【化２４】
2008045113.tif 000037
ｂ）
【化２５】
2008045113.tif 000038
又は
ｃ）水素原子；
であり
Ｒ1は、水素原子又は置換若しくは未置換のＣ1〜Ｃ5のアルキル若しくはアルケニル基から独立して選択され：そして
Ｒ2及びＲ3は、置換又は未置換のＣ1〜Ｃ24のアルキル、アルケニル、アリール又はアラルキル基から独立して選択される）
を有する化合物を含んで成る組成物を提供する。
【００６９】
Ｒbがエーテル部分である場合、上記化合物は、次の式（ＩＩ）：
【化２６】
2008045113.tif 000039
（式中、Ｒ1、Ｒ2及びｎは、先に定義される通りである）。
を有する。
【００７０】
Ｒbがエステル部分である場合、上記化合物は、次の式（ＩＩＩ）：
【化２７】
2008045113.tif 000040
（式中、Ｒ1、Ｒ3及びｎは、先に定義される通りである）。
を有する。
【００７１】
Ｒbが水素原子である場合、上記化合物は、次の式（Ｖ）：
【化２８】
2008045113.tif 000041
（式中、ｎは、各存在において、１、２又は３から独立して選択される）
を有する。
態様の１つでは、ｎが、各存在において、２である場合、式（Ｖ）のエーテル化合物は、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−ビス−（アミノエチル）エーテル（ＴＭＡＥＥ）である。別の態様では、式（Ｖ）のエーテル化合物は、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル−Ｎ’−メチルアミノエチルエーテルである。
【００７２】
さらなる態様では、少なくとも１種の式（ＩＶ）を有する化合物（ただし、ｎが各存在において２であり、Ｒbが水素原子でないことを条件とする）を含んで成る組成物は、触媒組成物である。これらの触媒組成物を、ポリウレタンゲル及び／又はフォームを生成させるために用いることができる。少なくとも１種の活性水素含有化合物と、少なくとも１種の式（ＩＶ）を有する化合物（ただし、ｎが各存在において２であり、Ｒbが水素原子でないことを条件とする）との接触生成物を含んで成る組成物はまた、本発明の範囲内である。本発明の別の態様では、少なくとも１種の活性水素含有化合物と、少なくとも１種の式（ＩＶ）を有する化合物（式中、ｎは、各存在において、１、２又は３から独立して選択され、Ｒbは、先に定義したように、水素原子、エーテル群又はエステル群であることができる）との接触生成物を含んで成る組成物を提供する。
【００７３】
さらに別の態様では、少なくとも１種の添加剤と、少なくとも１種の式（ＩＶ）を有する化合物（ただし、ｎが各存在において２であり、Ｒbが水素原子でないことを条件とする）とを含んで成る組成物を提供する。少なくとも１種の添加剤を、少なくとも１種の架橋剤、少なくとも１種のセル安定化剤、少なくとも１種の難燃剤、少なくとも１種の連鎖延長剤、少なくとも１種のエポキシ樹脂、少なくとも１種のアクリル樹脂、少なくとも１種の充填剤、少なくとも１種の顔料、又はそれらの任意の組み合わせから選択することができる。本発明のさらに別の態様では、少なくとも１種の添加剤と、少なくとも１種の式（ＩＶ）を有する化合物（式中、ｎは、各存在において、１、２又は３から独立して選択され、Ｒbは、先に定義したように、水素原子、エーテル群又はエステル群であることができる）との接触生成物を含んで成る組成物を提供する。
【００７４】
一般的に、ポリウレタンフォーム触媒組成物は、発泡（水−イソシアネート）反応と、ゲル化（ポリオール−イソシアネート）反応との両方を促進する化合物を含むことができる。許容できる特性を有する良質なフォームを生成させるために、これらの反応の均衡を図ることは有益である。本発明の組成物は、発泡反応及びゲル化反応の両方を促進するが、均衡を保つ単一の化合物を含むことができる。あるいは、上記組成物は、主に発泡反応を促進する少なくとも１種の触媒（発泡触媒）、主にゲル化反応を促進する少なくとも１種の他の触媒（ゲル化触媒）、又はそれらの組み合わせをさらに含むことができる。本明細書に記載されるように、発泡触媒は、主に発泡反応を促進する触媒であるが、一定の環境において、程度としてより少ないが、ゲル化反応を促進することもできる。同様に、ゲル化触媒は、ゲル化反応を主に促進する触媒であるが、一定の環境において、程度としてより少ないが、発泡反応を促進することもできる。
【００７５】
本明細書に記載される組成物中で用いるために好適な所望のウレタン触媒には、金属塩触媒、有機金属化合物、アミン官能基を有する化合物、又はそれらの組み合わせが含まれるが、これらに限定されるものではない。非限定的な金属塩触媒及び有機金属化合物には、有機錫、有機ビスマス、錫塩、ビスマス塩等、又はそれらの任意の組み合わせが含まれる。所望のアミン化合物は、例えば、ゲル化触媒、例えば、トリエチレンジアミン（ＴＥＤＡ）、Ｎ−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、Ｎ−メチルモルホリン（ＤＡＢＣＯ（商標）ＮＭＭ触媒として市販される）、Ｎ−エチルモルホリン（ＤＡＢＣＯ（商標）ＮＥＭ触媒として市販される）、トリエチルアミン（ＤＡＢＣＯ（商標）ＴＥＴＮ触媒として市販される）、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン、１，３，５−トリス（ジメチルアミノプロピル）ヘキサヒドロトリアジン（Ｐｏｌｙｃａｔ（商標）４１触媒として市販される）、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール（ＤＡＢＣＯ  ＴＭＲ（商標）３０触媒として市販される）、Ｎ−メチルジシクロヘキシルアミン（Ｐｏｌｙｃａｔ（商標）１２触媒として市販される）、ペンタメチルジプロピレントリアミン（Ｐｏｌｙｃａｔ（商標）７７触媒として市販される）、Ｎ−メチル−Ｎ’−（２−ジメチルアミノ）−エチル−ピペラジン、トリブチルアミン、ジメチルアミノシクロヘキシルアミン（Ｐｏｌｙｃａｔ（商標）８触媒として市販される）、ペンタメチルジプロピレン−トリアミン、トリエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、トリス（３ジメチルアミノ）プロピルアミン（Ｐｏｌｙｃａｔ（商標）９触媒として市販される）、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン（ＤＡＢＣＯ（商標）ＤＢＵ触媒として市販される）又はその酸ブロック化誘導体等、並びにそれらの任意の組み合わせを含むことができる。さらに、上記所望のウレタン触媒は、例えば、発泡触媒を含むことができる。発泡触媒には、ペンタメチルジエチレントリアミン（Ｐｏｌｙｃａｔ（商標）５触媒として市販される）、ヘキサメチルトリエチレンテトラアミン、ヘプタメチルテトラエチレンペンタミン、ビス（ジメチルアミノエチル）エーテル（ＤＡＢＣＯ（商標）ＢＬ１９触媒として市販される）等、並びにそれらの任意の組み合わせが含まれるが、これらに限定されるものではない。
【００７６】
上述のように、これらの所望の触媒は、ゲル化反応と発泡反応とを促進できる場合がある。さらに、これらの所望の触媒はまた、三量化反応、すなわち、ポリイソシアネートが反応してポリイソシアヌレートを生成することを促進できる場合がある。要件ではないが、式（ＩＶ）有する化合物を含んで成る組成物は、三量化反応を促進することができる他の触媒物質、例えば、カルボン酸塩をさらに含むことができる。
【００７７】
本発明に関して、触媒組成物の重量を論ずる場合、当該量は、他に記載がない限り、全ての触媒の総量を含むこととする。一例として、０．８ｐｐｈｐのゲル化触媒と、０．７ｐｐｈｐの発泡触媒とが、所与の触媒組成物中で用いられる場合、ポリウレタンフォーム触媒の総量は、１．５ｐｐｈｐである。
【００７８】
ポリイソシアネート
ポリウレタンゲル又はフォームの生成法において有用なポリイソシアネートには、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート異性体（ＭＤＩ）、水和させたＭＤＩ（ｈｙｄｒａｔｅｄ  ＭＤＩ）及び１，５−ナフタレンジイソシアネートが含まれるが、これらに限定されるものではない。例えば、２，４−ＴＤＩ、２，６−ＴＤＩ、及びそれらの混合物を、本発明で直ちに用いることができる。ジイソシアネートの他の好適な混合物には、他の異性体及び類似の高級（ｈｉｇｈｅｒ）ポリイソシアネートと共に、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートを含むクルードＭＤＩ又はＰＡＰＩとして当業界に公知のものが含まれるが、これらに限定されるものではない。本発明の別の態様では、ポリイソシアネートと、ポリエーテル又はポリエステルポリオールとを部分的に事前反応させた混合物を含むポリイソシアネートのプレポリマーが好適である。さらに別の態様では、上記ポリイソシアネートはＭＤＩを含むか、又は上記ポリイソシアネートは、ＭＤＩもしくはＭＤＩの混合物から本質的に成る。さらに別の態様では、上記ポリイソシアネートは、ＭＤＩ、ＴＤＩ又はそれらの組み合わせである。
【００７９】
本発明の組成物及びＰＵＲフォームの製造法を用いて、複数種のフォームを製造することができる。上記組成物は、例えば、硬質、半硬質及び軟質用途向けのフォームの生成（それぞれが、異なるイソシアネートインデックスを要求する場合がある）に有用である。上述のように、イソシアネートインデックスは、実際に用いられるポリイソシアネートの量を、反応混合物中の全ての活性水素と反応させるために必要とされるポリイソシアネートの理論上要求される化学量論的量で割り、１００をかけたものである。
本発明の目的のため、イソシアネートインデックスは、次の方程式：
イソシアネートインデックス＝（ＮＣＯのＥｑ／活性水素のＥｑ）×１００
（式中、ＮＣＯのＥｑは、ポリイソシアネート中のＮＣＯ官能基の数であり、そして活性水素のＥｑは、活性水素原子の当量数である）
で表される。
【００８０】
約４０〜約５００のイソシアネートインデックスを用いて生成させたフォーム生成物は、本発明の範囲内である。本発明のほかの態様によると、上記イソシアネートインデックスは、約５０〜約３００、約６０〜約２００又は約７０〜約１１５である。
【００８１】
ポリオール
本発明のポリウレタンフォームの生成において、上述のポリイソシアネートと共に用いるための活性水素含有化合物は、少なくとも２つのドロキシル基を有する任意のそれらの有機化合物、例えば、ポリオールであることができる。ＰＵＲフォームの生成方法に典型的に用いられるポリオールには、ポリアルキレンエーテルポリオール及びポリエステルポリオールが含まれる。上記ポリアルキレンエーテルポリオールには、ポリ（アルキレンオキシド）ポリマー、例えば、ポリ（エチレンオキシド）ポリマー及びポリ（プロピレンオキシド）ポリマー、並びに多水酸基化合物（ジオール及びトリオール等）に由来する末端ヒドロキシル基を有するコポリマーが含まれる。ポリオールには、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ペンタエリトリトール、グリセロール、ジグリセロール、トリメチロールプロパン、シクロヘキサンジオール、糖、例えば、サッカロース等、低分子量ポリオール、又はそれらの組み合わせが含まれるが、これらに限定されるものではない。
【００８２】
アミンポリエーテルポリオールを、本発明で用いることができる。これらは、アミン、例えば、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリレンジアミン、ジフェニルメタンジアミン又はトリエタノールアミンを、エチレンオキシド又はプロピレンオキシドと反応させることにより調製することができる。
【００８３】
本発明の別の態様では、単一の高分子量ポリエーテルポリオール若しくは高分子量ポリエーテルポリオールの混合物、例えば、２及び３官能性材料並びに／又は種々の分子量若しくは種々の化学組成材料の混合物を用いることができる。さらに本発明の別の態様では、ジカルボン酸を過剰量のジオールと反応させて生成させたポリオールを含むポリエステルポリオールを用いることができる。非限定的な例には、エチレングリコール又はブタンジオールと反応したアジピン酸又はフタル酸若しくは無水フタル酸が含まれる。本発明に有用なポリオールは、ラクトンを過剰量のジオールと反応させて、例えば、カプロラクトンをプロピレングリコールと反応させて生成させることができる。さらなる態様では、活性水素含有化合物、例えば、ポリエステルポリオール及びポリエーテルポリオール、並びにそれらの組み合わせが、本発明に有用である。
【００８４】
マスターバッチ又はプレミックス組成物は、ポリエステル及びポリエーテルポリオールに加えて、ポリマーポリオールを含むことが多い。ポリマーポリオールを、例えば、フォームの耐変形性を向上させるために、すわなち、フォームの耐荷重性を向上させるために、ポリウレタンフォーム中で用いることができる。好適なポリマーポリオールには、グラフトポリオール、ポリウレア変性ポリオール等、又はそれらの混合物が含まれるが、これらに限定されるものではない。グラフトポリオールは、ビニルモノマー（例えば、スチレン及びアクリロニトリル）がグラフト共重合されたトリオールであることができる。ポリウレア変性ポリオールは、ジアミンをＴＤＩと反応させることにより生成したポリウレア分散体を含んで成るポリオールでありうる。ＴＤＩは過剰量で用いられることが多く、当該ＴＤＩの一部は、ポリオール及びポリウレアの両方と反応することができる。ポリウレア変性ポリオールの別形は、ＰＩＰＡポリオール（略記）であり、そして上記ポリオール中でＴＤＩ及びアルカノールアミンをｉｎ−ｓｉｔｕ重合させることにより生成する。
【００８５】
別の態様では、本発明の組成物又は配合物中で有用である少なくとも１種の活性水素含有化合物は、少なくとも１種のポリエーテルポリオール、少なくとも１種のポリエステルポリオール、少なくとも１種のポリマーポリオール、又はそれらの任意の組み合わせである。フォームの耐荷重性要件及び特定の最終用途にもよるが、ポリマーポリオールは、プレミックス又はフォーム配合物中に存在しない場合があり、あるいは、プレミックス又はフォーム配合物のポリオール部分の最大約１００％を構成することができる。別の態様では、ポリマーポリオールは、プレミックス組成物又はフォーム配合物のポリオール部分の約１０％〜約８０％又は約２５％〜約６５％を構成することができる。
【００８６】
発泡剤
ＰＵＲフォームの生成法に、単独又は組み合わせで用いられうる発泡剤には、水、メチレンクロリド、アセトン、クロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）、ヒドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）、ヒドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）及び炭化水素が含まれるが、これらに限定されるものではない。ＨＦＣの非限定的な例には、ＨＦＣ−２４５ｆａ、ＨＦＣ−１３４ａ及びＨＦＣ−３６５が含まれる。ＨＣＦＣの実例には、ＨＣＦＣ−１４１ｂ、ＨＣＦＣ−２２及びＨＣＦＣ−１２３が含まれる。例示的な炭化水素には、ｎ−ペンタン、イソペンタン、シクロペンタン等、又はそれらの任意の組み合わせが含まれる。
【００８７】
用いられる発泡剤の量を、例えば、フォーム生成物の目的とする使用及び用途、並びに所望のフォームの曲げ剛性（ｓｔｉｆｆｎｅｓｓ）及び密度に基づいて変えることができる。本発明のフォーム配合物及びポリウレタンフォームの調製方法において、発泡剤は、１００重量部のポリオール当り、約０．５〜約２０重量部（ｐｐｈｐ）、約１〜約１５ｐｐｈｐ、約１．５〜約１０ｐｐｈｐ又は約２〜約５ｐｐｈｐの量で存在する。発泡剤として用いるために、上記配合物中に水が存在する場合には、水は、最大約２０ｐｐｈｐの量で存在する。言い換えれば、水は０〜約２０ｐｐｈｐの範囲にわたることができる。別の態様では、水は、０〜約１５ｐｐｈｐ、０〜約１２ｐｐｈｐ、０〜約８ｐｐｈｐ又は０〜約４ｐｐｈｐの範囲にわたることができる。
【００８８】
その他の添加剤
フォーム製造の際の要件、又は上記フォーム生成物の最終用途によっては、特異性を調整するために、種々の添加剤を上記組成物及びＰＵＲフォーム配合物中で用いることができる。これらには、架橋剤、セル安定化剤、難燃剤、連鎖延長剤、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、充填剤、顔料、又はそれらの任意の組み合わせが含まれるが、これらに限定されるものではない。当業界に公知の他の混合物又は材料は、上記組成物及びフォーム配合物に含まれうることができ、そして本発明の範囲内にあることが理解される。
【００８９】
好適な架橋剤には、ジエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、トリプロパノールアミン等、又はそれらの任意の組み合わせが含まれるが、これらに限定されるものではない。架橋剤はまた、それらの化学構造内にアミン基が存在するので、ウレタン触媒として作用することができる。架橋剤は、上記配合物中で、約０．０５〜約１０ｐｐｈｐ、約０．１〜約８ｐｐｈｐ、約０．２〜約６ｐｐｈｐ、約０．３〜約４ｐｐｈｐ、約０．４〜約３ｐｐｈｐ又は約０．５〜約２ｐｐｈｐの量で存在することができる。セル安定化剤には、界面活性剤、例えば、オルガノポリシロキサンが含まれる。シリコン系界面活性剤は、上記フォーム配合物中に、約０．５〜約１０ｐｐｈｐ、約０．６〜約９ｐｐｈｐ、約０．７〜約８ｐｐｈｐ、約０．８〜約７ｐｐｈｐ、約０．９〜約６ｐｐｈｐ、約１〜約５ｐｐｈｐ又は約１．１〜約４ｐｐｈｐの量で存在することができる。
【００９０】
有用な難燃剤には、ハロゲン化有機リン化合物及び非ハロゲン化化合物が含まれる。ハロゲン化難燃剤の非限定的な例は、トリクロロプロピルホスフェート（ＴＣＰＰ）である。例えば、トリエチルホスフェートエステル（ＴＥＰ）及びＤＭＭＰは、非ハロゲン化難燃剤である。最終フォーム用途にもよるが、難燃剤は、上記フォーム配合物中に、０〜約５０ｐｐｈｐ、０〜約４０ｐｐｈｐ、０〜約３０ｐｐｈｐ又は０〜約２０ｐｐｈｐの量で存在することができる。別の態様では、０〜約１５ｐｐｈｐ、０〜約１０ｐｐｈｐ、０〜約７ｐｐｈｐ又は０〜約５ｐｐｈｐの上記難燃剤が存在することができる。連鎖延長剤、例えば、エチレングリコール及びブタンジオールをまた、本発明で用いることができる。
【００９１】
ポリウレタン及びポリウレタンフォーム配合物並びに方法
本発明に従う触媒組成物は、イソシアネート官能基と、活性水素含有化合物（例えば、アルコール、ポリオール、アミン、水）との間の反応、そして特に、ポリウレタンを製造するためのポリオールヒドロキシル基とイソシアネートとのウレタン（ゲル化）反応と、ポリウレタンフォームを製造するための二酸化炭素を放出するための水とイソシアネートとの発泡反応とを触媒することができる。
【００９２】
式（ＩＶ）を有する少なくとも１種の化合物を含んで成る触媒組成物が、触媒として有効な量で、ＰＵＲゲル又はフォーム配合物中に存在する。本発明のＰＵＲ配合物において、上記触媒組成物は、１００重量部の少なくとも１種の活性水素含有化合物当り、約０．０１〜約２０重量部の量で存在する。別の態様では、上記触媒組成物は、１００重量部の少なくとも１種の活性水素含有化合物当り、約０．０５〜約１５重量部、約０．１〜約１０重量部、約０．１５〜約５重量部又は約０．２５〜約２重量部の量で存在する。上記少なくとも１種の活性水素含有化合物が少なくとも１種のポリオールである場合には、上記触媒組成物は、１００重量部のポリオール当り、約０．０１〜約２０重量部（ｐｐｈｐ）の量で存在する。別の態様では、上記触媒組成物は、約０．０５〜約１５ｐｐｈｐ、約０．１〜約１０ｐｐｈｐ、約０．１５〜約５ｐｐｈｐ、約０．２〜約４ｐｐｈｐ又は約０．２５〜約２ｐｐｈｐの量で存在する。上記触媒組成物は、追加のウレタン触媒、例えば、ゲル化触媒、発泡触媒、又はそれらの組み合わせをさらに含むことができる。
【００９３】
本発明によると、ポリウレタンを生成させるために十分な条件の下、触媒として有効な量の触媒組成物の存在下で、少なくとも１種のポリイソシアネートを、少なくとも１種の活性水素含有化合物と接触させることを含む、ポリウレタンの製造方法を提供する。上記ポリウレタンを生成させるために十分な条件は、当業者が容易に分かるであろう。態様の１つでは、上記触媒組成物は、少なくとも１種の式（ＩＶ）を有する化合物（ただし、ｎが各存在において２であり、Ｒbが水素原子でないことを条件とする）を含む。別の態様では、上記触媒組成物は、少なくとも１種の式（ＩＶ）を有する化合物（式中、ｎは、各存在において、１、２又は３から独立して選択され、Ｒbは、先に定義したように、水素原子、エーテル群又はエステル群であることができる）を含む。
【００９４】
さらなる態様では、ポリウレタンフォームを、当該ポリウレタンフォームを生成させるために十分な条件の下で、少なくとも１種の発泡剤と、触媒として有効な量の本発明の触媒組成物との存在下で、少なくとも１種のポリイソシアネート及び少なくとも１種の活性水素含有化合物を接触させることにより生成させることができる。上記ポリウレタンを生成させるために十分な条件は、当業者が容易に分かるであろう。例えば、上記発泡剤の活性化は、特定の反応温度において生ずることができ、あるいは、上記発泡剤は、例えば、当該発泡剤が水を含む場合には、イソシアネートと反応することができる。
【００９５】
さらに、少なくとも１種の発泡剤と、触媒として有効な量の本発明に従う触媒組成物との存在下における、少なくとも１種のポリイソシアネート及び少なくとも１種の活性水素含有化合物の接触は、少なくとも１種の架橋剤、少なくとも１種のセル安定化剤、少なくとも１種の難燃剤、少なくとも１種の連鎖延長剤、少なくとも１種のエポキシ樹脂、少なくとも１種のアクリル樹脂、少なくとも１種の充填剤、少なくとも１種の顔料、又はそれらの任意の組み合わせから選択される少なくとも１種の添加剤の存在下で生ずることができる。
【００９６】
本発明のポリウレタンフォームの製造方法によると、調整された密度を有するＰＵＲフォームを生成させることができる。例えば、約２０Ｋｇ／ｍ3〜約２５０Ｋｇ／ｍ3、約２４Ｋｇ／ｍ3〜約６０Ｋｇ／ｍ3又は約３５Ｋｇ／ｍ3〜約５０Ｋｇ／ｍ3のＰＵＲフォームを生成させることができる。
【００９７】
所望により、さらに別の態様では、本発明の方法は、望ましくないアミン臭気を有しない又は実質的に有しないＰＵＲフォームを生成させることができる。この態様では、ＰＵＲフォームの調製方法は、最大約８０℃、約１００℃、約１２０℃又は約１５０℃の熱安定性を有する。さらなる態様では、本発明の方法は、揮発性のアミン及び／又はアミン臭気を実質的に含まないＰＵＲフォームを生成させる。
【００９８】
本発明の方法の一態様によれば、ＰＵＲフォーム配合物の成分を、実質的に同時に接触させる。例えば、少なくとも１種のポリイソシアネートと、少なくとも１種の活性水素含有化合物と、少なくとも１種の発泡剤と、触媒として有効な量の少なくとも１種の式（ＩＶ）を有する化合物を含んで成る触媒組成物とを共に接触させる。ポリウレタン配合物に複数の成分が含まれるとすれば、成分を混合する多くの異なる順序があり、そして当業者は、当該成分を添加する順序を変更することは、本発明の範囲内に含まれることを理解するであろう。
【００９９】
さらに、上述の成分を混合する異なる順序のそれぞれにおいて、本発明のフォーム配合物は、追加のウレタン触媒をさらに含むことができる。さらに、ＰＵＲフォームの製造方法は、少なくとも１種の架橋剤、少なくとも１種のセル安定化剤、少なくとも１種の難燃剤、少なくとも１種の連鎖延長剤、少なくとも１種のエポキシ樹脂、少なくとも１種のアクリル樹脂、少なくとも１種の充填剤、少なくとも１種の顔料、又はそれらの任意の組み合わせから選択される少なくとも１種の添加剤の存在をさらに含むことができる。本発明の態様の１つでは、所望の成分を含む成分の全てを、実質的に同時に接触させることができる。
【０１００】
本発明の別の態様では、少なくとも１種のポリイソシアネート以外の成分のプレミックスを、最初に接触させ、次いで、少なくとも１種のポリイソシアネートを添加することが続く。例えば、少なくとも１種の活性水素含有化合物と、少なくとも１種の発泡剤と、少なくとも１種の式（ＩＶ）を有する化合物を含んで成る触媒組成物とを、最初に接触させてプレミックスを生成させる。次いで、当該プレミックスを少なくとも１種のポリイソシアネートと接触させ、本発明の方法に従うＰＵＲフォームを生成させる。本発明のさらなる態様では、上記プレミックスが追加のウレタン触媒をさらに含む、同様の方法を用いることができる。同様に、上記プレミックスは、少なくとも１種の架橋剤、少なくとも１種のセル安定化剤、少なくとも１種の難燃剤、少なくとも１種の連鎖延長剤、少なくとも１種のエポキシ樹脂、少なくとも１種のアクリル樹脂、少なくとも１種の充填剤、少なくとも１種の顔料、又はそれらの任意の組み合わせから選択される少なくとも１種の添加剤をさらに含むことができる。
【０１０１】
本発明のさらに別の態様は、次の段階を含むポリウレタンフォームの調製方法を提供する；
（ａ）下記を含むプレミックスを生成させる段階；
ｉ）少なくとも１種のポリオール；
ｉｉ）上記少なくとも１種のポリオールに基づいて、０〜約８０％のポリマーポリオール；
ｉｉｉ）１００重量部の上記ポリオール当り、約０．５〜約２０重量部（ｐｐｈｐ）の発泡剤；
ｉｖ）０〜約２０ｐｐｈｐの水；
ｖ）約０．０５〜約１０ｐｐｈｐの架橋剤；
ｖｉ）約０．５〜約１０ｐｐｈｐのシリコン系界面活性剤；
ｖｉｉ）０〜約５０ｐｐｈｐの難燃剤；
ｖｉｉｉ）約０．０１〜約２０ｐｐｈｐの、少なくとも１種の式（ＩＶ）を有する化合物を含んで成る触媒組成物：そして
（ｂ）約４０〜約５００のイソシアネートインデックスにおいて、上記プレミックスを、少なくとも１種のポリイソシアネートと接触させる段階。
【実施例】
【０１０２】
ゲル化及び発泡触媒、例えば、本発明に従う触媒組成物を含んで成る例示的な軟質ポリウレタンフォーム配合物は、表３に示す重量部（ｐｂｗ）において、当該成分を含むことができる。表３の一般配合により、当業者は、約３５Ｋｇ／ｍ3〜約５０Ｋｇ／ｍ3の範囲の密度を有する、例に具体的に説明されるポリウレタンフォームを生成することができる。適切な場合には、列挙される触媒量は、ゲル化触媒及び発泡触媒を含む総触媒量である。
【０１０３】
【表１３】
2008045113.tif 000042
【０１０４】
次の例のフォームは、３２オンス（９５１ｍＬ）の紙コップ中で、触媒（又は複数の触媒）を、約１９２ｇの表３のプレミックス配合物：ポリオール又は複数のポリオール、界面活性剤、発泡剤及び架橋剤に添加して生成させた。この組成物を、直径２インチ（５．１ｃｍ）の攪拌パドルを備えるオーバーヘッドスターラーを用いて、約６，０００ＲＰＭにおいて約１０秒間（ｓ）混合した。次いで、十分な量のイソシアネート（ＭＤＩ又はＴＤＩのどちらか）を、約１００の所望のイソシアネートインデックスを得るように添加し、そして当該配合物を、上記同一のスターラーを用い、約６，０００ＲＰＭにおいて、約６秒間（ｓ）、十分に混合した。上記３２オンのスコップを、台の上の１２８オンス（３８０４ｍＬ）の紙コップの底に、穴を介して落とした。上記穴は、上記３２オンスカップの縁をキャッチするのに適切なサイズに作られていた。上記フォーム容器の総量は、約１６０オンス（４７５５ｍＬ）であった。フォームは、ＰＵＲフォーム形成反応の終わりにこの量に近づいた。
【０１０５】
次の例では、種々の種類及び量の触媒を用い、本発明のＰＵＲフォームを生成させた。各例において、各触媒の量は同一ではないが、それぞれの触媒量を、同様の特性を提供するように選択した。具体的には、例１及び例２において、それぞれの触媒量を、同様のフォーム開始時間、立ち上がり時間及び自由立ち上がり密度を提供するように選択した。例３では、上記触媒量を、フォームの物理的性質が釣り合うように選択した。例４〜６では、上記触媒量を、同様の発泡性、すなわち立ち上り速度自動化装置により測定されるような、同様のフォーム高さ対時間プロファイルを提供するように選択した。
【０１０６】
例１
ＭＤＩフォーム中の、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−ビス−（アミノエチル）エーテル触媒の標準的な触媒との比較
標準ゲル化触媒１は、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．（ＡＰＣＩ）から、ＤＡＢＣＯ（商標）ＮＥ１０７０触媒として市販されているモノ及びビス−ジメチルアミノプロピルウレアの混合物である。標準発泡触媒２は、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−ヒドロキシエチル−ビス−アミノエチルエーテルである。本発明の触媒３は、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−ビス（アミノエチル）エーテル（ＴＭＡＥＥ）である。
【０１０７】
表４は、触媒３を用い、約１００のイソシアネートインデックスにおけるＭＤＩ発泡試験の結果を要約するものである。ゲル化及び発泡触媒の両方の量を、ｐｐｈｐにおいて列挙した。フォームＡ及びＢは、標準発泡触媒２及びゲル化触媒の混合物を用いて生成させた。フォームＡは、標準ゲル化触媒１を約１．２ｐｐｈｐ用い、そしてフォームＢは、本発明の触媒３（ＴＭＡＥＥ）を約１．０ｐｐｈｐ用いた。フォームＢは、同様の開始時間、立ち上がり時間及び自由立ち上がり密度により説明されるように、フォームＡと同様の発泡性を有していた。従って、触媒３は、市販の触媒である標準ゲル化触媒１と同様の発泡性を付与した。しかし、当該データはまた、触媒３（ＴＭＡＥＥ）は、上記標準的な触媒よりもさらに活性であることを示している、というのは、当該触媒３は、より低い添加濃度において、同様の発泡試験の結果を与えたからである（約１．０ｐｐｈｐ対約１．２ｐｐｈｐ）。
【０１０８】
これは、標準発泡触媒２を用いないフォームＣ及びフォームＤを比較すると、さらに具体的に説明される。フォームＣ及びＤは、同様の開始時間、立ち上がり時間及び自由立ち上がり密度を有している。しかし、触媒３は、約１．６ｐｐｈｐにおいて用いられ、一方、標準ゲル化触媒１は、約２．１ｐｐｈｐにおいて存在した。これにより、市販の一般的なゲル化触媒と比較して、本発明の触媒３（ＴＭＡＥＥ）の高い活性が確認された。
【０１０９】
【表１４】
2008045113.tif 000043
【０１１０】
例２
ＴＤＩフォーム中のＮ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−ビス−（アミノエチル）エーテル触媒の、標準的な触媒との比較
標準ゲル化触媒１及び標準発泡触媒２は、例１に記載されるのと同一の触媒であった。同様に、本発明の触媒３は、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−ビス−（アミノエチル）エーテル（ＴＭＡＥＥ）であった。
【０１１１】
表５は、触媒３を用い、約１００のイソシアネートインデックスにおけるＴＤＩ発泡試験の結果を要約するものである。ゲル化及び発泡触媒の両方の量を、ｐｐｈｐにおいて列挙した。フォームＥ及びＦは、標準発泡触媒２及びゲル化触媒の混合物を用いて生成させた。フォームＥは、標準ゲル化触媒１を約０．７ｐｐｈｐ用い、そしてフォームＦは、本発明の触媒３（ＴＭＡＥＥ）を約０．５ｐｐｈｐ用いた。フォームＦは、同様の開始時間、立ち上がり時間及び自由立ち上がり密度により説明されるように、フォームＥと同様の発泡性を有していた。従って、触媒３は、市販の触媒である標準ゲル化触媒１と同様の発泡性を付与した。しかし、当該データはまた、触媒３（ＴＭＡＥＥ）は、上記標準的な触媒よりもさらに活性であることを示している、というのは、当該触媒３は、より低い添加濃度において、同様の発泡試験の結果を与えたからである（約０．５ｐｐｈｐ対約０．７ｐｐｈｐ）。
【０１１２】
これは、標準発泡触媒２を用いないフォームＧ及びフォームＨを比較すると、さらに具体的に説明される。フォームＧ及びＨは、同様の開始時間、立ち上がり時間及び自由立ち上がり密度を有している。しかし、触媒３は、約１．０ｐｐｈｐにおいて用いられ、一方、標準ゲル化触媒１は、約１．３ｐｐｈｐにおいて存在した。これにより、市販の一般的なゲル化触媒と比較して、本発明の触媒３（ＴＭＡＥＥ）の高い活性が確認された。
【０１１３】
【表１５】
2008045113.tif 000044
【０１１４】
注釈：
a開始時間は、フォーム配合物がその体積を１５％増やすのにかかる時間（秒）である。
b立ち上がり時間は、フォームが、最終フォーム高さの９８％に達するのにかかる時間（秒）である。
c自由立ち上がり密度（ｋｇ／ｍ3）は、自由立ち上がり条件の下、フォームの総重量を測定し、当該重量を、フォーム体積で割ることによって計算したフォーム密度である。
【０１１５】
例３
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−ビス−（アミノエチル）エーテル触媒を用いて生成させたフォームと、標準的な触媒を用いて生成させたフォームとの物性比較
標準ゲル化触媒１及び標準発泡触媒２は、例１に記載されるのと同一の触媒である。同様に、本発明の触媒３は、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−ビス−（アミノエチル）エーテル（ＴＭＡＥＥ）である。
【０１１６】
表６は、本発明の触媒３、並びにＭＤＩ及びＴＤＩのいずれかを用いて製造し、そして現在の業界標準と比較したＰＵＲフォームの物性を要約したものである。表６に示され、そして上述したように、触媒３は、業界標準よりも活性である。表６はまた、触媒３を用いて生成させた、高湿度老化条件（ＨＡＬＬ、ＨＡＣＳ等）の下で評価されたフォームの物性は、業界標準の触媒系と用いて得られる物性に匹敵することを具体的に説明するものである。
【０１１７】
【表１６】
2008045113.tif 000045
【０１１８】
注釈：
dＩｓｏは、フォーム配合物中で用いられたポリイソシアネート、ＭＤＩ又はＴＤＩである。
e成形密度は、型内で生成させたフォームの密度である。
f発泡触媒２は、例１及び例２の標準発泡触媒２である。
gゲル化触媒１は、例１及び例２の標準ゲル化触媒１である。
h触媒３例１及び例２の本発明の触媒３（ＴＭＡＥＥ）である。
i４０％ＣＬＤ環境は、フォームを初期体積の４０％まで圧縮した際の圧縮負荷たわみである。
jＨＡＬＬは、次の方程式：
【数１】
2008045113.tif 000046
に従って計算された高湿度老化の負荷損である。
【０１１９】
kＨＡＣＳは、次の方程式：
Ｃt＝［（ｔ0−ｔf）／ｔ0］×１００
（式中、Ｃtは、元の厚さの％として表現される圧縮永久ひずみに等しく、ｔ0は、試験試料の元の厚さであり、そしてｔfは、試験装置から取り出した後の３０分（＋１０、−０分）の試験試料の最終厚である）
に従って計算された、高湿度老化後の圧縮永久ひずみである。
lＨＡ抗張力は、高湿度老化後の抗張力であり、当該抗張力は、９０℃及び１００％相対湿度において２００時間の間、試料をエージングさせた後に評価される。
mＨＡ伸び率は、高湿度老化後の伸び率であり、当該伸び率は、９０℃及び１００％相対湿度において２００時間の間試料をエージングさせた後評価される。
【０１２０】
例４
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ブチルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテルの合成、及びＴＤＩフォーム中の触媒としてのその性能と、標準的な触媒との比較
約２５ｇ（約０．１７モル）のＮ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−ビス−（アミノエチル）エーテル（ＴＭＡＥＥと略す）を、撹拌バー及び還流冷却器を備える２５０ｍＬの温度制御型フラスコに入れた。ＴＭＡＥＥを約８０℃まで加熱し、そしてそのターゲット温度を制御した。当該フラスコ内容物を常に撹拌しながら、約２６．６ｇ（約０．２モル）のｎ−ブチルグリシジルエーテルを、約１時間かけて、添加漏斗から上記フラスコにゆっくりと添加した。当該ｎ−ブチルグリシジルエーテルは、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．（ＡＰＣＩ）からＥＰＯＤＩＬ（商標）７４１として市販されている。当該ｎ−ブチルグリシジルエーテルの添加の際には、穏やかな発熱に留意した。
【０１２１】
一旦、ｎ−ブチルグリシジルエーテルの添加が完了したら、当該反応混合物を、約１２０℃の温度まで加熱した。当該フラスコ内容物を、約２時間の間、この温度において連続的に撹拌した。ガス・クロマトグラフ（ＧＣ）を用いて、ＴＭＡＥＥが完全に消費したか又は反応したことを確認した。本発明の触媒４をは、得られた反応生成物である、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ブチルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテルにより構成された。この化合物は、表１中に式Ａ−１１として反映されている。
一般的な反応スキームを、以下に具体的に説明する。
【化２９】
2008045113.tif 000047
【０１２２】
表７は、約１００のイソシアネートインデックスにおいて、フォームＪ及びフォームＫを生成させるために用いられた触媒濃度を列挙するものである。標準ゲル化触媒１は、例１に記載されるのと同一の触媒である。標準発泡触媒７は、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．（ＡＰＣＩ）からＤＡＢＣＯ（商標）ＮＥ２１０触媒として市販される、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−ヒドロキシエチル−ビス−（アミノエチル）エーテル並びにモノ及びビス−ジメチルアミノプロピルウレアの混合物である。本発明の触媒４は、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ブチルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテルである。
【０１２３】
図１は、一般的かつ比較上のフォームＪと、約０．３３ｐｐｈｐの本発明の触媒４及び約０．７０ｐｐｈｐの標準ゲル化触媒１を含んで成る触媒混合物を用いて生成させたフォームＫとに関して、フォーム高さ対時間を比較するものである。図１に具体的に説明するように、フォームＫは、標準的なフォームＪのプロファイルと非常に似たフォーム高さ対時間プロファイル（立ち上がり速度）を有していた。従って、本発明の触媒４は、市販のポリウレタン触媒と同様の発泡性を提供することができる。
【０１２４】
例５
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−２−エチルヘキシルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテルの合成、及びＴＤＩフォーム中の触媒としてのその性能と、標準的な触媒との比較
約２５ｇ（約０．１７モル）のＴＭＡＥＥを、撹拌バー及び還流冷却器を備える２５０ｍＬの温度制御型フラスコに入れた。ＴＭＡＥＥを約８０℃まで加熱し、そしてそのターゲット温度を制御した。当該フラスコ内容物を常に撹拌しながら、約３５ｇ（約０．１９モル）の２−エチルヘキシルグリシジルエーテルを、約１時間かけて、添加漏斗から上記フラスコにゆっくりと添加した。当該２−エチルヘキシルグリシジルエーテルは、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．（ＡＰＣＩ）からＥＰＯＤＩＬ（商標）７４６として市販されている。当該２−エチルヘキシルグリシジルエーテルの添加の際には、穏やかな発熱に留意した。
【０１２５】
一旦、２−エチルヘキシルグリシジルエーテルの添加が完了したら、当該反応混合物を、約１２０℃の温度まで加熱した。当該フラスコ内容物を、約２時間の間、この温度において連続的に撹拌した。ガス・クロマトグラフ（ＧＣ）を用いて、ＴＭＡＥＥが完全に消費したか又は反応したことを確認した。本発明の触媒５は、得られた反応生成物である、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−２−エチルヘキシルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテルにより構成された。この化合物は、表１中に式Ａ−４７として反映されている。
一般的な反応スキームを、以下に具体的に説明する。
【化３０】
2008045113.tif 000048
【０１２６】
表７は、約１００のイソシアネートインデックスにおいて、フォームＪ及びフォームＬを生成させるために用いられた触媒濃度を列挙するものである。標準ゲル化触媒１は、例１に記載されるのと同一の触媒である。標準発泡触媒７は、例４に記載されるのと同一の触媒である。本発明の触媒５は、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−２−エチルヘキシルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテルである。
【０１２７】
図２は、一般的かつ比較上のフォームＪと、約０．４３ｐｐｈｐの本発明の触媒５及び約０．７０ｐｐｈｐの標準ゲル化触媒１を含んで成る触媒混合物を用いて生成させたフォームＬとに関して、フォーム高さ対時間を比較するものである。図２に具体的に説明するように、フォームＬは、標準的なフォームＪのプロファイルとほとんど同一であるフォーム高さ対時間プロファイル（立ち上がり速度）を有していた。従って、本発明の触媒５は、市販のポリウレタン触媒と同様の発泡性を提供することができる。
【０１２８】
例６
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ドデシルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテルと、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−テトラデシルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテルとの合成、及びＴＤＩフォーム中の混合触媒としてのそれらの性能と、標準的な触媒との比較
約２５ｇ（約０．１７モル）のＴＭＡＥＥを、撹拌バー及び還流冷却器を備える２５０ｍＬの温度制御型フラスコに入れた。ＴＭＡＥＥを約８０℃まで加熱し、そしてそのターゲット温度を制御した。当該フラスコ内容物を常に撹拌しながら、約７５％ドデシルグリシジルエーテルと、約２５％テトラデシルグリシジルエーテルとの混合物（Ｃ12及びＣ14グリシジルエーテル）約５０．８ｇを、約１時間かけて、添加漏斗から上記フラスコにゆっくりと添加した。当該約７５％のＣ12／２５％のＣ14グリシジルエーテル混合物は、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．（ＡＰＣＩ）からＥＰＯＤＩＬ（商標）７４８として市販されている。当該Ｃ12／Ｃ14グリシジルエーテル混合物の添加の際には、穏やかな発熱に留意した。
【０１２９】
一旦、当該Ｃ12／Ｃ14グリシジルエーテル混合物の添加が完了したら、当該反応混合物を、約１２０℃の温度まで加熱した。当該フラスコ内容物を、約２時間の間、この温度において連続的に撹拌した。ガス・クロマトグラフ（ＧＣ）を用いて、ＴＭＡＥＥが完全に消費したか又は反応したことを確認した。本発明の触媒６は、得られた反応生成物の混合物である、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ドデシルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテルと、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−テトラデシルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテルとにより構成された。これらの化合物は、表１中に式Ａ−６５及びＡ−７１として反映されている。
一般的な反応スキームを、以下に具体的に説明する。
【化３１】
2008045113.tif 000049
【０１３０】
表７は、約１００のイソシアネートインデックスにおいて、フォームＪ及びフォームＭを生成させるために用いられた触媒濃度を列挙するものである。標準ゲル化触媒１は、例１に記載されるのと同一の触媒である。標準発泡触媒７は、例４に記載されるのと同一の触媒である。本発明の触媒６は、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ドデシルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテルと、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−テトラデシルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテルとの混合物である。
【０１３１】
図３は、一般的かつ比較上のフォームＪと、約０．６５ｐｐｈｐの本発明の触媒６及び約０．７０ｐｐｈｐの標準ゲル化触媒１を含んで成る触媒混合物を用いて生成させたフォームＭとに関して、フォーム高さ対時間を比較するものである。図３に具体的に説明するように、フォームＭは、標準的なフォームＪのプロファイルと非常に似たフォーム高さ対時間プロファイル（立ち上がり速度）を有していた。従って、本発明の触媒６は、市販のポリウレタン触媒と同様の発泡性を提供することができる。
【０１３２】
【表１７】
2008045113.tif 000050
【０１３３】
積極例（ＣＯＮＳＴＲＵＣＴＩＶＥ  ＥＸＡＭＰＬＥ）７
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ブチルエステル）−ビス−（アミノエチル）エーテルの積極的な合成（ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｖｅ  ｓｙｓｔｈｅｓｉｓ）、及びＭＤＩ又はＴＤＩフォーム中の触媒としてのその性能と、標準的な触媒との比較
最初に、約２５ｇ（約０．１７モル）のＴＭＡＥＥを、撹拌バー及び還流冷却器を備える２５０ｍＬの温度制御型フラスコに入れた。ＴＭＡＥＥを約８０℃まで加熱し、そしてそのターゲット温度を制御した。当該フラスコ内容物を常に撹拌しながら、約０．１７モルのｎ−ブチルグリシジルエステルを、約１時間かけて、添加漏斗から上記フラスコにゆっくりと添加した。ＴＭＡＥＥ：グリシジルエステルのモル比は、１：１に近かった。当該ｎ−ブチルグリシジルエステルの添加の際には、穏やかな発熱が観察された。
【０１３４】
一旦、当該ｎ−ブチルグリシジルエステルの添加が完了したら、当該反応混合物を、約１２０℃の温度まで加熱した。当該フラスコ内容物を、約２時間の間、この温度において連続的に撹拌した。ガス・クロマトグラフ（ＧＣ）を用いて、ＴＭＡＥＥが完全に消費したか又は反応したことを確認した。本発明の触媒７は、得られた反応生成物である、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ブチルエステル）−ビス−（アミノエチル）エーテルにより構成された。この化合物は、表２中に式Ｂ−０５として反映されている。
【０１３５】
フォームを、表３に具体的に説明されるフォーム配合を用いて、表７に具体的に説明される触媒濃度と同様の触媒濃度を用いて、約１００のイソシアネートインデックスにおいて生成させることができた。標準ゲル化触媒１は、例１に記載されるのと同一の触媒であることができ、そして約０．７ｐｐｈｐの濃度で用いられた。標準発泡触媒７は、例４に記載されるのと同一の触媒であることができる。本発明の触媒７は、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ブチルエステル）−ビス−（アミノエチル）エーテルであることができ、そして標準的な配合物（例えば、表７中のフォームＪ）の発泡性能に適合する様に選択された、約０．３〜約０．５ｐｐｈｐ濃度を用いることができる。当業者は、約３５Ｋｇ／ｍ3〜約５０Ｋｇ／ｍ3の範囲の密度を有するポリウレタンフォームを生成させることができるであろう。
【０１３６】
３２オンス（９５１ｍＬ）の紙コップ中で、上記触媒（又は複数の触媒）を、約１９２ｇの表３のプレミックス配合物：ポリオール又は複数のポリオール、界面活性剤、発泡剤及び架橋剤に添加して、上記フォームを生成させた。次いで、この組成物を、直径２インチ（５．１ｃｍ）の攪拌パドルを備えるオーバーヘッドスターラーを用いて、約６，０００ＲＰＭにおいて約１０秒間（ｓ）混合した。十分なイソシアネート（ＭＤＩ又はＴＤＩのどちらか）を、約１００の所望のイソシアネートインデックスを得るように添加し、そして当該配合物を、上記同一のスターラーを用い、約６，０００ＲＰＭにおいて、約６秒間（ｓ）、十分に混合した。次いで、上記３２オンスのコップを、台の上の１２８オンス（３８０４ｍＬ）の紙コップの底に、穴を介して落とした。
【０１３７】
上記穴は、上記３２オンスカップの縁をキャッチするのに適切なサイズに作られていた。上記フォーム容器の総量は、約１６０オンス（４７５５ｍＬ）であった。フォームは、ＰＵＲフォーム形成反応の終わりにこの量に近づいた。本発明の触媒７の発泡性は、当該フォーム高さ対時間プロファイルを、例４〜６に関して図１から３に示される標準的なフォームＪのプロファイルと比較することで評価されうる。フォーム高さプロファイルは、立ち上がり速度自動化装置により評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】図１は、フォームＪ及びフォームＫに関するフォーム高さ対時間のプロットを提示する；フォームＫを、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ブチルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテルを含んで成る触媒系（本発明の触媒４）を用いて製造した。
【図２】図２は、フォームＪ及びフォームＬに関するフォーム高さ対時間のプロットを提示する；フォームＬを、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−２−エチルヘキシルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテルを含んで成る触媒系（本発明の触媒５）を用いて製造した。
【０１３９】
【図３】図３は、フォームＪ及びフォームＭに関するフォーム高さ対時間のプロットを提示する；フォームＭを、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ドデシルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテル及びＮ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−テトラデシルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテルを含んで成る触媒系（本発明の触媒６）を用いて製造した。
【図１】
2008045113.tif 000073
【図２】
2008045113.tif 000074
【図３】
2008045113.tif 000075
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月3日(2007.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式：
【化１】
2008045113.tif 000076
（式中、
ｎは、各存在において、１、２又は３から独立して選択され；
Ｒbは、
ａ）
【化２】
2008045113.tif 000077
ｂ）
【化３】
2008045113.tif 000078
又は
ｃ）水素原子
であり；
Ｒ1は、水素原子又は置換若しくは未置換のＣ1〜Ｃ5のアルキル若しくはアルケニル基から独立して選択され：そして
Ｒ2及びＲ3は、置換又は未置換のＣ1〜Ｃ24のアルキル、アルケニル、アリール又はアラルキル基から独立して選択される）
を有する、少なくとも１種の化合物を含んで成る触媒組成物、
ただし、ｎが各存在において２である場合には、Ｒは水素原子ではないことを条件とする。
【請求項２】
前記少なくとも１種の化合物が、次式：
【化４】
2008045113.tif 000079
（式中、
Ｒ1は、水素原子又はメチル基であり；そして
Ｒ2は、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル、ドデシル、テトラデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、フェニル、トリル又はベンジル基である）
を有する、請求項１に記載の触媒組成物。
【請求項３】
前記少なくとも１種の化合物が；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ブチルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ヘキシルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−２−エチルヘキシルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ドデシルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−テトラデシルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ヘキサデシルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ベンジルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；又は
それらの任意の組み合わせ：
である、請求項１又は２に記載の触媒組成物。
【請求項４】
前記少なくとも１種の化合物が、次式：
【化５】
2008045113.tif 000080
（式中、
Ｒ1は、水素原子又はメチル基であり；そして
Ｒ3は、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル、ドデシル、テトラデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、フェニル、トリル又はベンジル基である）
を有する、請求項１に記載の触媒組成物。
【請求項５】
前記少なくとも１種の化合物が；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ブチルエステル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−２−エチルヘキシルエステル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ネオデシルエステル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ドデシルエステル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−テトラデシルエステル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−オクタデシルエステル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ベンジルエステル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；又は
それらの任意の組み合わせ：
である、請求項１又は４に記載の触媒組成物。
【請求項６】
少なくとも１種の架橋剤、少なくとも１種のセル安定化剤、少なくとも１種の難燃剤、少なくとも１種の連鎖延長剤、少なくとも１種のエポキシ樹脂、少なくとも１種のアクリル樹脂、少なくとも１種の充填剤、少なくとも１種の顔料、又はそれらの任意の組み合わせから選択される少なくとも１種の添加剤をさらに含んで成る、請求項１〜５のいずれか一項に記載の触媒組成物。
【請求項７】
下記の接触生成物を含んで成る組成物；
（ｉ）少なくとも１種の活性水素含有化合物：及び
（ｉｉ）次式を有する、少なくとも１種の化合物：
【化６】
2008045113.tif 000081
（式中、
ｎは、各存在において、１、２又は３から独立して選択され；
Ｒbは、
ａ）
【化７】
2008045113.tif 000082
ｂ）
【化８】
2008045113.tif 000083
又は
ｃ）水素原子；
であり、
Ｒ1は、水素原子又は置換若しくは未置換のＣ1〜Ｃ5のアルキル若しくはアルケニル基から独立して選択され：そして
Ｒ2及びＲ3は、置換又は未置換のＣ1〜Ｃ24のアルキル、アルケニル、アリール又はアラルキル基から独立して選択される）。
【請求項８】
前記少なくとも１種の化合物が、次式：
【化９】
2008045113.tif 000084
（式中、
Ｒ1は、水素原子又はメチル基であり；そして
Ｒ2は、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル、ドデシル、テトラデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、フェニル、トリル又はベンジル基である）
を有する、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記少なくとも１種の化合物が；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ブチルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ヘキシルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−２−エチルヘキシルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ドデシルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−テトラデシルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ヘキサデシルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ベンジルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；又は
それらの任意の組み合わせ：
である、請求項７又は８に記載の組成物。
【請求項１０】
少なくとも１種の化合物が、次式：
【化１０】
2008045113.tif 000085
（式中、
Ｒ1は、水素原子又はメチル基であり；そして
Ｒ3は、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル、ドデシル、テトラデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、フェニル、トリル又はベンジル基である）
を有する、請求項７に記載の組成物。
【請求項１１】
前記少なくとも１種の化合物が；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ブチルエステル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−２−エチルヘキシルエステル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ネオデシルエステル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ドデシルエステル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−テトラデシルエステル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−オクタデシルエステル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ベンジルエステル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；又は
それらの任意の組み合わせ：
である、請求項７又は１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記少なくとも１種の化合物が、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−ビス−（アミノエチル）エーテルである、請求項７に記載の組成物。
【請求項１３】
前記少なくとも１種の活性水素含有化合物が、少なくとも１種のポリエーテルポリオール、少なくとも１種のポリエステルポリオール、少なくとも１種のポリマーポリオール、又はそれらの任意の組み合わせである、請求項７〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
少なくとも１種のゲル化ウレタン触媒、少なくとも１種の発泡ウレタン触媒、又はそれらの組み合わせをさらに含んで成る、請求項７〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
少なくとも１種の架橋剤、少なくとも１種のセル安定化剤、少なくとも１種の難燃剤、少なくとも１種の連鎖延長剤、少なくとも１種のエポキシ樹脂、少なくとも１種のアクリル樹脂、少なくとも１種の充填剤、少なくとも１種の顔料、又はそれらの任意の組み合わせから選択される少なくとも１種の添加剤をさらに含んで成る、請求項７〜１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
下記の接触生成物を含んで成る組成物；
（ｉ）少なくとも１種の架橋剤、少なくとも１種のセル安定化剤、少なくとも１種の難燃剤、少なくとも１種の連鎖延長剤、少なくとも１種のエポキシ樹脂、少なくとも１種のアクリル樹脂、少なくとも１種の充填剤、少なくとも１種の顔料、又はそれらの任意の組み合わせから選択される少なくとも１種の添加剤；及び
（ｉｉ）次式を有する少なくとも１種の化合物：
【化１１】
2008045113.tif 000086
（式中、
ｎは、各存在において、１、２又は３から独立して選択され；
Ｒbは、
ａ）
【化１２】
2008045113.tif 000087
ｂ）
【化１３】
2008045113.tif 000088
又は
ｃ）水素原子；
であり、
Ｒ1は、水素原子又は置換若しくは未置換のＣ1〜Ｃ5のアルキル若しくはアルケニル基から独立して選択され：そして
Ｒ2及びＲ3は、置換又は未置換のＣ1〜Ｃ24のアルキル、アルケニル、アリール又はアラルキル基から独立して選択される）。
【請求項１７】
ポリウレタンを生成させるために十分な条件の下、触媒として有効な量の触媒組成物の存在下で、少なくとも１種のポリイソシアネートを、少なくとも１種の活性水素含有化合物と接触させる段階を含むポリウレタンの製造方法であって、
前記触媒組成物が、次式を有する、少なくとも１種の化合物を含んで成る；
【化１４】
2008045113.tif 000089
（式中、
ｎは、各存在において、１、２又は３から独立して選択され；
Ｒbは、
ａ）
【化１５】
2008045113.tif 000090
ｂ）
【化１６】
2008045113.tif 000091
又は
ｃ）水素原子；
であり、
Ｒ1は、水素原子又は置換若しくは未置換のＣ1〜Ｃ5のアルキル若しくはアルケニル基から独立して選択され：そして
Ｒ2及びＲ3は、置換又は未置換のＣ1〜Ｃ24のアルキル、アルケニル、アリール又はアラルキル基から独立して選択される）。
【請求項１８】
前記少なくとも１種の化合物が、次式：
【化１７】
2008045113.tif 000092
（式中、
Ｒ1は、水素原子又はメチル基であり；そして
Ｒ2は、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル、ドデシル、テトラデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、フェニル、トリル又はベンジル基である）
を有する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記少なくとも１種の化合物が；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ブチルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ヘキシルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−２−エチルヘキシルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ドデシルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−テトラデシルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ヘキサデシルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ベンジルエーテル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；又は
それらの任意の組み合わせ：
である、請求項１７又は１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記少なくとも１種の化合物が、次式：
【化１８】
2008045113.tif 000093
（式中、
Ｒ1は、水素原子又はメチル基であり；そして
Ｒ3は、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル、ドデシル、テトラデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、フェニル、トリル又はベンジル基である）
を有する、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
前記少なくとも１種の化合物が；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ブチルエステル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−２−エチルヘキシルエステル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ネオデシルエステル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ドデシルエステル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−テトラデシルエステル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−オクタデシルエステル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシプロピル−ベンジルエステル）−ビス−（アミノエチル）エーテル；又は
それらの任意の組み合わせ：
である、請求項１７又は２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記少なくとも１種の化合物が、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−ビス−（アミノエチル）エーテルである、請求項１７に記載の方法。
【請求項２３】
前記少なくとも１種のポリイソシアネートが、ジフェニルメタンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、又はそれらの組み合わせである、請求項１７〜２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
前記少なくとも１種の活性水素含有化合物が、少なくとも１種のポリエーテルポリオール、少なくとも１種のポリエステルポリオール、少なくとも１種のポリマーポリオール、又はそれらの任意の組み合わせである、請求項１７〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
前記触媒組成物が、１００重量部の前記少なくとも１種の活性水素含有化合物当り、０．０１〜２０重量部の量で存在する、請求項１７〜２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
前記少なくとも１種のポリイソシアネートを、前記少なくとも１種の活性水素含有化合物と接触させる前記段階が、ポリウレタンフォームを生成させるために十分な条件の下、少なくとも１種の発泡剤の存在下で生ずる、請求項１７〜２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
前記少なくとも１種の発泡剤が、水、メチレンクロリド、アセトン、クロロフルオロカーボン、ヒドロフルオロカーボン、ヒドロクロロフルオロカーボン、炭化水素、又はそれらの任意の組み合わせである、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記ポリウレタンフォームが、揮発性のアミン及び／又はアミン臭気を実質的に含まない、請求項２６又は２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記少なくとも１種のポリイソシアネートを、前記少なくとも１種の活性水素含有化合物と接触させる前記段階が、少なくとも１種の架橋剤、少なくとも１種のセル安定化剤、少なくとも１種の難燃剤、少なくとも１種の連鎖延長剤、少なくとも１種のエポキシ樹脂、少なくとも１種のアクリル樹脂、少なくとも１種の充填剤、少なくとも１種の顔料、又はそれらの任意の組み合わせから選択される少なくとも１種の添加剤の存在下で生ずる、請求項２６〜２８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３０】
前記触媒組成物が、少なくとも１種のゲル化ウレタン触媒、少なくとも１種の発泡ウレタン触媒、又はそれらの組み合わせをさらに含む、請求項１７〜２９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３１】
次の段階を含むポリウレタンフォームの調製方法；
（ａ）下記を含有するプレミックスを生成させる段階；
（ｉ）少なくとも１種のポリオール；
（ｉｉ）前記少なくとも１種のポリオールに基づいて、０〜８０％のポリマーポリオール；
（ｉｉｉ）１００重量部の前記ポリオール当り、０．５〜２０重量部（ｐｐｈｐ）の発泡剤；
（ｉｖ）０〜２０ｐｐｈｐの水；
（ｖ）０．０５〜１０ｐｐｈｐの架橋剤；
（ｖｉ）０．５〜１０ｐｐｈｐのシリコーン系界面活性剤；
（ｖｉｉ）０〜５０ｐｐｈｐの難燃剤；
（ｖｉｉｉ）０．０１〜２０ｐｐｈｐの、次式を有する少なくとも１種の化合物を含んで成る触媒組成物：
【化１９】
2008045113.tif 000094
（式中、
ｎは、各存在において、１、２又は３から独立して選択され；
Ｒbは、
Ａ）
【化２０】
2008045113.tif 000095
Ｂ）
【化２１】
2008045113.tif 000096
又は
Ｃ）水素原子；
であり、
Ｒ1は、水素原子又は置換若しくは未置換のＣ1〜Ｃ5のアルキル若しくはアルケニル基から独立して選択され：そして
Ｒ2及びＲ3は、置換又は未置換のＣ1〜Ｃ24のアルキル、アルケニル、アリール又はアラルキル基から独立して選択される）；そして
（ｂ）４０〜５００のイソシアネートインデックスにおいて、前記プレミックスを、少なくとも１種のポリイソシアネートと接触させる段階。
【請求項３２】
次式を有する化合物：
【化２２】
2008045113.tif 000097
（式中、
ｎは、各存在において、１、２又は３から独立して選択され；
Ｒ1は、水素原子又は置換若しくは未置換のＣ1〜Ｃ5のアルキル若しくはアルケニル基であり；
Ｒaは、Ｒ2又は−ＣＯＲ3であり：そして
Ｒ2及びＲ3は、置換又は未置換のＣ1〜Ｃ24のアルキル、アルケニル、アリール又はアラルキル基から独立して選択される）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
好適な架橋剤には、ジエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、トリプロパノールアミン等、又はそれらの任意の組み合わせが含まれるが、これらに限定されるものではない。架橋剤はまた、それらの化学構造内にアミン基が存在するので、ウレタン触媒として作用することができる。架橋剤は、上記配合物中で、約０．０５〜約１０ｐｐｈｐ、約０．１〜約８ｐｐｈｐ、約０．２〜約６ｐｐｈｐ、約０．３〜約４ｐｐｈｐ、約０．４〜約３ｐｐｈｐ又は約０．５〜約２ｐｐｈｐの量で存在することができる。セル安定化剤には、界面活性剤、例えば、オルガノポリシロキサンが含まれる。シリコーン系界面活性剤は、上記フォーム配合物中に、約０．５〜約１０ｐｐｈｐ、約０．６〜約９ｐｐｈｐ、約０．７〜約８ｐｐｈｐ、約０．８〜約７ｐｐｈｐ、約０．９〜約６ｐｐｈｐ、約１〜約５ｐｐｈｐ又は約１．１〜約４ｐｐｈｐの量で存在することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
本発明のさらに別の態様は、次の段階を含むポリウレタンフォームの調製方法を提供する；
（ａ）下記を含むプレミックスを生成させる段階；
ｉ）少なくとも１種のポリオール；
ｉｉ）上記少なくとも１種のポリオールに基づいて、０〜約８０％のポリマーポリオール；
ｉｉｉ）１００重量部の上記ポリオール当り、約０．５〜約２０重量部（ｐｐｈｐ）の発泡剤；
ｉｖ）０〜約２０ｐｐｈｐの水；
ｖ）約０．０５〜約１０ｐｐｈｐの架橋剤；
ｖｉ）約０．５〜約１０ｐｐｈｐのシリコーン系界面活性剤；
ｖｉｉ）０〜約５０ｐｐｈｐの難燃剤；
ｖｉｉｉ）約０．０１〜約２０ｐｐｈｐの、少なくとも１種の式（ＩＶ）を有する化合物を含んで成る触媒組成物：そして
（ｂ）約４０〜約５００のイソシアネートインデックスにおいて、上記プレミックスを、少なくとも１種のポリイソシアネートと接触させる段階。
【外国語明細書】
2008045113000001.pdf