(57)【要約】【課題】  固有ＩＤを用いて特定サービスを支援する機器を既存のネットワークインフラの通信環境に接続させ、機器間通信およびコンテンツサービスを提供する固有ＩＤ生成装置および方法を提供する。【解決手段】  所定ネットワークに参加した所定機器内に含まれた装置であって、前記機器内の機器説明書を検索する検索部と検索された機器説明書の内容のうち、機器のＵＵＩＤを読取る読取部と、読取られたＵＵＩＤを用いて機器の固有ＩＤを生成する生成部とを含む。【選択図】  図３
2008027451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定ネットワークに参加した所定機器内のＵＵＩＤを用いて前記機器の固有ＩＤを生成する装置において、
前記機器内の機器説明書を検索する検索部と、
前記検索された機器説明書の内容のうち、前記機器のＵＵＩＤを読取る読取部と、
前記読取られたＵＵＩＤを用いて前記機器の固有ＩＤを生成する生成部とを含む、固有ＩＤ生成装置。
【請求項２】
前記機器は、ＤＲＭの相互運用性のためのＮＥＭＯサービス支援が可能な機器である請求項１に記載の固有ＩＤ生成装置。
【請求項３】
前記ネットワークは、ＵＰｎＰ、ブルートゥース、ＪＩＮＩ、および、ＵＤＤＩのうちのいずれか１つであり、前記固有ＩＤは前記ＵＵＩＤと同一値で生成された請求項２に記載の固有ＩＤ生成装置。
【請求項４】
前記機器が前記ＵＰｎＰネットワークに追加されれば、前記ＵＰｎＰネットワークのコントロールポイントは、前記機器から前記固有ＩＤと前記機器が支援可能なサービスリストの提供を受けて、前記機器および前記機器の提供サービスを認識する請求項３に記載の固有ＩＤ生成装置。
【請求項５】
前記生成された固有ＩＤを認証機関に伝送して、前記機器が前記固有ＩＤを自身の識別情報として用いることに対する認証を要請する認証要請部をさらに含む請求項１に記載の固有ＩＤ生成装置。
【請求項６】
所定ネットワークに参加した所定機器内のＵＵＩＤを用いて前記機器の固有ＩＤを生成する方法において、
前記機器内の機器説明書を検索するステップと、
前記検索された機器説明書の内容のうち、前記機器のＵＵＩＤを読取るステップと、
前記読取られたＵＵＩＤを用いて前記機器の固有ＩＤを生成するステップとを含む、固有ＩＤ生成方法。
【請求項７】
前記機器は、ＤＲＭの相互運用性のためのＮＥＭＯサービス支援が可能な機器である請求項６に記載の固有ＩＤ生成方法。
【請求項８】
前記ネットワークは、ＵＰｎＰ、ブルートゥース、ＪＩＮＩ、およびＵＤＤＩのうちのいずれか１つであり、前記固有ＩＤは前記ＵＵＩＤと同一値で生成された請求項７に記載の固有ＩＤ生成方法。
【請求項９】
前記機器が前記ＵＰｎＰネットワークに追加されれば、前記ＵＰｎＰネットワークのコントロールポイントは、前記機器から前記固有ＩＤと前記機器が支援可能なサービスリストの提供を受けて、前記機器および前記機器の提供サービスを認識するステップをさらに含む請求項８に記載の固有ＩＤ生成方法。
【請求項１０】
前記生成された固有ＩＤを認証機関に伝送して、前記機器が前記固有ＩＤを自身の識別情報として用いることに対する認証を要請するステップをさらに含む請求項６に記載の固有ＩＤ生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固有ＩＤ生成装置および方法に関し、より詳しくは、固有ＩＤを用いて特定サービスを支援する機器を既存のネットワークインフラの通信環境に接続させ、機器間通信およびコンテンツサービスを提供する固有ＩＤ生成装置および方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＤＲＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｒｉｇｈｔｓ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）は、インターネットを介して、デジタル音楽および動画、ｅ−Ｂｏｏｋなど有料コンテンツの不法複製防止を目的として用いられたが、最近モバイルと企業文書保安、そしてデジタル放送とデジタルホームエンターテイメントなど多様な分野で用いられている。
【０００３】
ＤＲＭが導入されなければならない理由は、デジタルデータが有する様々な特性から導き出せる。デジタルデータは、アナログデータとは異なり、損失することなく複製が可能であるという特性と、再使用および加工が容易な特性と、容易に第３者に配布することができるという特性を有しており、非常に少ない費用でこのような複製と配布を容易にできるという特性を有する。それに反して、デジタルコンテンツは、その製作に多くの費用と努力および時間を必要とする。したがって、デジタルコンテンツの無断複製および配布が容認される場合に、デジタルコンテンツ製作者の利益を侵害するようになり、デジタルコンテンツ製作者の創作意欲が低下することによってデジタルコンテンツ産業の活性化に大きな阻害要素となる。
【０００４】
デジタルコンテンツを保護しようとする努力は過去にもあったが、過去には主にデジタルコンテンツ無断アクセス防止に重点を置いていた。言い換えれば、デジタルコンテンツに対するアクセスは代価を払った一部の人にだけ許された。したがって、代価を払った人は暗号化されないデジタルコンテンツにアクセスでき、そうでない人は、デジタルコンテンツにアクセルすることができなかった。しかし、代価を払った人がアクセスしたデジタルコンテンツを故意に第３者に配布する場合に、第３者は代価を払わずにデジタルコンテンツを使用できるようになる。このような問題点を解決しようとＤＲＭという概念が導入された。
【０００５】
ＤＲＭは、ある暗号化されたデジタルコンテンツに対するアクセスは誰にでも無制限に許しているが、暗号化されたデジタルコンテンツを復号化して、再生させるには権利オブジェクト（Ｒｉｇｈｔｓ  Ｏｂｊｅｃｔ）というライセンスを必要とするようにしている。ここで、権利オブジェクトとは、デジタルコンテンツを復号化する復号キー、デジタルコンテンツを用いる形態を定義する使用許可情報、デジタルコンテンツの使用を制限する使用制限情報を有するか、デジタルコンテンツの使用時に割り当てられた権利の種類を含む情報を有するマルチメディアデジタルコンテンツ著作権を意味する。したがって、ＤＲＭを適用すればデジタルコンテンツを既存とは異なり効果的に保護できるようになる。
【０００６】
しかし、最近デジタルコンテンツの不法複製防止および著作権保護のためにＤＲＭベンダー（ｖｅｎｄｏｒ）が独自の技術規格を用いて多様なＤＲＭ製品を市場に発表しており、これによって、ＤＲＭ技術間の相互運用性が保障されていない。すなわち、各々のＤＲＭベンダーがＤＲＭの実現において他のファイルフォーマット、コーデック、独自のコンテンツ保護方法（ｐｒｏｐｒｉｅｔａｒｙ  ｃｏｎｔｅｎｔ−ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）、またはこれらの組合せを支援しており、ユーザがオンラインストアで購入したデジタルコンテンツを自身のプレーヤやマルチプルプレーヤでプレーするにあたって制限が伴ってくる。
【０００７】
このようなＤＲＭの相互運用性保障のためにＣＯＲＡＬ、ＭＰＥＧ−２１、ＯＭＡ（Ｏｐｅｎ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）、ＤＭＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｅｄｉａ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）などの多くの国際標準団体においてＤＲＭ標準技術を開発している。例えば、ＯＭＡは、Ｐｈａｓｅ  １（ｃａｎｄｉｄａｔｅ）段階のＯＭＡ  ＤＲＭ  Ｖ１．０を発表し、続いてＯＭＡ  ＤＲＭ  Ｖ２．０標準を発表しており、ＭＰＥＧ−２１は汎用的に用いられるＤＲＭフレームワークの標準技術を開発した。
【０００８】
また、ＣＯＲＡＬは、ユーザが保護されたＤＲＭコンテンツ（ＤＲＭ−ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  ｃｏｎｔｅｎｔ）をいつでもどこでも使えるようにＤＲＭ技術間の相互運用性のためにＮＥＭＯ技術を主張している。ＮＥＭＯ（Ｎｅｔｗｏｒｋｅｄ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ  ｆｏｒ  Ｍｅｄｉａ  Ｏｒｃｈｅｓｔｒａｔｉｏｎ）技術は、サービス指向アーキテクチャであって、ＤＲＭシステム間の相互運用性が可能なようにして、ユーザがコンテンツに対する権利を正当に有する限り、自身の機器が何であるかに関わらずコンテンツを用いることができるようにする。すなわち、ＮＥＭＯ技術は、広範囲なＤＲＭと関連する機器、フォーマット、ネットワーク、およびサービスタイプ間の相互運用性を目標としている。
【０００９】
一方、所定の有線または無線機器がＤＲＭコンテンツを利用しようと試みれば、先ず前記機器はパーソナライズされるべきであり、パーソナライズされた機器は自身の固有ＩＤと認証書を含むパーソナリティ情報を得るようになる。このような過程をパーソナライゼーションといい、前記過程を経た機器は正当な機器と認定され、相互間通信およびＤＲＭコンテンツを機器の種類に関わらず利用できるようになる。
【００１０】
図１は、従来のＮＥＭＯパーソナライゼーション過程を示す。
図１では、ＤＲＭの相互運用性のためのサービスフレームワークを基盤に動作するＮＥＭＯ−ｅｎａｂｌｅｄ機器３と外部認証機関５との間のパーソナライゼーション過程を例に挙げて説明する。
【００１１】
ＮＥＭＯサービスを支援が可能なＮＥＭＯ−ｅｎａｂｌｅｄ機器３（第１機器）が外部の認証機関にパーソナライゼーションを要請する（Ｓ２）。この時、ＮＥＭＯ−ｅｎａｂｌｅｄ機器３と認証機関とは秘密を互いに共有し、前記共有された秘密情報は、ＮＥＭＯ−ｅｎａｂｌｅｄ機器３がパーソナライゼーション要請時に認証機関がＮＥＭＯ−ｅｎａｂｌｅｄ機器３が正当な資格を揃えているかを判断するのに用いることができる。そして、前記ＮＥＭＯ−ｅｎａｂｌｅｄ機器３が伝送したパーソナライゼーション要請メッセージは、ＮＥＭＯ−ｅｎａｂｌｅｄ機器３のアイデンティティ（ＩＤ）と関連する情報を含み得、前記情報はペイロードデータ（ｐａｙｌｏａｄ  ｄａｔａ）に含まれ得る。また、前記ペイロードデータにはパーソナライゼーションのタイプ（例えばＰｅｒｓｏｎａｌｉｚａｔｉｏｎ  ｔｙｐｅ＝ＮＥＭＯ）をはじめとする認証機関５との完全性と気密性が保障される通信を行うための秘密キーに関する情報を含むことができる。
【００１２】
認証機関は、前記ＮＥＭＯ−ｅｎａｂｌｅｄ機器３の要請が適法なものであるかを検証して、ペイロードデータを処理する（Ｓ４）。この時、認証機関は、ＮＥＭＯ−ｅｎａｂｌｅｄ機器３と共有している秘密値でＮＥＭＯ−ｅｎａｂｌｅｄ機器３の要請が適法であるかを検証することができる。
【００１３】
次のステップにおいて、認証機関５は、前記ＮＥＭＯ−ｅｎａｂｌｅｄ機器３に付与されるＮＥＭＯ  ＩＤ情報を含むパーソナリティ情報を生成し、応答メッセージとしてＮＥＭＯ−ｅｎａｂｌｅｄ機器３に伝送する（Ｓ６、Ｓ８）。より具体的に、前記パーソナリティ情報には、ＮＥＭＯ  ＩＤの外にも公開キーを含んでいる認証書、個人キー、フィンガープリントに関連する情報を含むことができる。そして、前記認証書は、ＮＥＭＯ  ＩＤ（すなわちＮＥＭＯ−ｅｎａｂｌｅｄデバイスのＩＤ）および公開キーを用いて生成され、前記情報はペイロードデータに含まれてＮＥＭＯ−ｅｎａｂｌｅｄ機器３に伝送される。
【００１４】
次のステップにおいて、ＮＥＭＯ−ｅｎａｂｌｅｄ機器３は、受信した応答メッセージ内の認証書を検証して、パーソナリティ情報を獲得する（Ｓ１０、Ｓ１２）。
【００１５】
以後、前記ＮＥＭＯ−ｅｎａｂｌｅｄ機器は、異なるＮＥＭＯ−ｅｎａｂｌｅｄ機器と通信が可能であり、また、ＤＲＭコンテンツを機器のモデルに関わらず利用することができる。
【００１６】
しかし、ＮＥＭＯネットワークにおいて、ＮＥＭＯ−ｅｎａｂｌｅｄ機器間通信を行うために実質的に如何なるネットワークインフラを用いるかに関する技術が不在している状況である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は、固有ＩＤ生成装置および方法を提供し、特定サービスを支援する機器を既存のネットワークインフラの通信環境に適用して機器間通信およびコンテンツサービスを提供することができるようにすることにその目的がある。
【００１８】
本発明の目的は、以上で言及した目的に制限されず、言及していないまた他の目的は下記記載によって当業者が明確に理解できるものである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
前記目的を達成するために、本発明の一態様に係わる固有ＩＤ生成装置は、所定ネットワークに参加した所定機器内に含まれた装置であって、前記機器内の機器説明書を検索する検索部と検索された機器説明書の内容のうち、機器のＵＵＩＤ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌｌｙ  Ｕｎｉｑｕｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を読取る読取部と、読取られたＵＵＩＤを用いて機器の固有ＩＤを生成する生成部とを含む。
【００２０】
本発明の他の態様に係わる固有ＩＤ生成方法は、所定ネットワークに参加した所定機器内のＵＵＩＤを用いて機器の固有ＩＤを生成する方法であって、機器内の機器説明書を検索するステップと、検索された機器説明書の内容のうち、機器のＵＵＩＤを読取るステップと、読取られたＵＵＩＤを用いて機器の固有ＩＤを生成するステップとを含む。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の固有ＩＤ生成装置によれば、特定サービスを支援する機器を既存のネットワークインフラの通信環境に接続させ、シームレス統合が可能となり、機器間通信およびコンテンツサービスを提供することができるという長所がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
その他、実施形態の具体的な事項は、詳細な説明および図面に含まれている。
本発明の利点および特徴、そしてそれらを達成する方法は、添付する図面と共に詳細に後述する実施形態を参照すれば明確になる。しかし、本発明は以下にて開示する実施形態に限定されず、互いに異なる多様な形態によって実施され、単に本実施形態は本発明の開示が完全なものとなるようにし、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者に発明の範疇を完全に知らせるために提供されるものであって、本発明は請求項の範疇によってのみ定義されるものである。明細書の全体に亘り、同一参照符号は同一構成要素を示す。
【００２３】
以下、本発明の実施形態は、従来ネットワークインフラのうちのＵＰｎＰネットワークを基盤に主として説明するものであるが、前記ＵＰｎＰネットワークの外にディスカバリサービスが可能なブルートゥース、ＪＩＮＩ（Ｊａｖａ  （登録商標）Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｒａ−ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）、ＵＤＤＩ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ、ａｎｄ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）などのネットワークを基盤に適用可能である。
【００２４】
また、ＮＥＭＯ−ｅｎａｂｌｅｄ機器を例に挙げて主に説明するものであるが、前記ＮＥＭＯ−ｅｎａｂｌｅｄ機器外に既存のネットワークインフラを活用して、通信およびその他サービスを提供しようとする機器にも適用可能であることはもちろんである。
【００２５】
図２は、本発明の一実施形態に係わる固有ＩＤ生成装置のブロック図である。
固有ＩＤ生成装置２００は、検索部２１０、読取部２２０、生成部２３０、認証要請部２４０、および送受信部２５０を含み、所定のＮＥＭＯ−ｅｎａｂｌｅｄ機器内に内蔵される。
【００２６】
検索部２１０は、所定ネットワークに参加した所定機器内に含まれた本発明の装置２００内の構成要素であって、前記機器内の機器説明書を検索する。前記機器説明書（ｄｅｖｉｃｅ  ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  ｄｏｃｕｍｅｎｔ）は、該当機器供給業者の固有の製造情報、すなわち、ＵＵＩＤ、モデル名、一連番号、製造業者の名前、製造業者のＵＲＬなどを含むことができる。また、機器説明書は制御、イベントおよびプレゼンテーションのためのＵＲＬだけでなく、多くの内蔵された機器およびサービスに関するリストも含むことができる。
【００２７】
読取部２２０は、前記検索された機器説明書の内容のうち、前記機器のＵＵＩＤを読取る。一般的に、機器説明書はＸＭＬで表現されており、読取部２２０は該当ＸＭＬ文書をパーシング（ｐａｒｓｉｎｇ）してＵＵＩＤを検出することができる。
【００２８】
生成部２３０は、前記読取られたＵＵＩＤを用いて前記機器の固有ＩＤを生成する。この時、好ましくはＵＵＩＤと同一の値で固有ＩＤを生成することができる。
【００２９】
認証要請部２４０は、前記生成された固有ＩＤを認証機関に伝送して、前記機器が前記固有ＩＤを自身の識別情報として用いることに対する認証を要請する。例えば、ＮＥＭＯ−ｅｎａｂｌｅｄ機器は、前記生成された固有ＩＤを認証機関に伝送して、前記ＮＥＭＯ−ｅｎａｂｌｅｄ機器が前記固有ＩＤを自身のＮＥＭＯ  ＩＤとして用いることに対する認証を要請し、既存のパーソナライゼーション過程を経てＮＥＭＯ−ｅｎａｂｌｅｄ機器間の互いの通信を行うことができるようにする。より具体的な説明は、以下図４を参照する。
送受信部２５０は、前記パーソナライゼーション過程において送受信されるデータおよびネットワーク上の機器間の各種データを送受信する。
【００３０】
図２で示された各々の構成要素は、一種の「モジュール」から構成することができる。前記「モジュール」は、ソフトウェアまたはＦＰＧＡまたはＡＳＩＣのようなハードウェア構成要素を意味し、「モジュール」はある役割を行う。ところが「モジュール」は、ソフトウェアまたはハードウェアに限定される意味ではない。「モジュール」は、アドレッシングできる格納媒体にあるように構成することもでき、１つまたはそれ以上のプロセッサを再生させるように構成することもできる。したがって、一例として「モジュール」はソフトウェア構成要素、オブジェクト指向ソフトウェア構成要素、クラス構成要素およびタスク構成要素のような構成要素と、プロセス、関数、属性、プロシージャ、サブルーチン、プログラムコードのセグメント、ドライバ、ファームウェア、マイクロコード、回路、データ、データベース、データ構造、テーブル、アレイ、および変数を含む。構成要素と「モジュール」の中で提供されている機能は、さらに小さい数の構成要素および「モジュール」に結合したり、追加的な構成要素と「モジュール」にさらに分離したりすることができる。
【００３１】
図３は、前記図２を用いて固有ＩＤを生成するフローチャートである。
前記図２で上述した重複する内容はできるだけ省略し、固有ＩＤを生成する過程を各ステップ別に説明することにする。
【００３２】
検索部２１０は、所定ネットワークに参加した所定機器内に含まれた本発明の装置２００内の構成要素であって、前記機器内の機器説明書を検索する（Ｓ３０１）。
読取部２２０は、前記検索された機器説明書の内容のうち、前記機器のＵＵＩＤを読取る（Ｓ３１１）。
【００３３】
生成部２３０は、前記読取られたＵＵＩＤを用いて前記機器の固有ＩＤを生成する（Ｓ３２１）。この時、好ましくはＵＵＩＤと同一の値で固有ＩＤを生成する。
【００３４】
認証要請部２４０は、前記生成された固有ＩＤを認証機関に伝送し、前記機器が前記固有ＩＤを自身の識別情報として用いることに対する認証を要請する（Ｓ３３１）。これによってパーソナライゼーション過程を経るようになり、以後機器間通信を行えるようになる。パーソナライゼーション過程に対する具体的な各ステップは、以下図４を参照する。
【００３５】
以後、ＮＥＭＯ−ｅｎａｂｌｅｄ機器の場合、パーソナライゼーション過程を経て、獲得した自身の固有ＩＤと認証書を含むパーソナリティ情報を用いて他のＮＥＭＯ−ｅｎａｂｌｅｄ機器と通信を行えるようになる（Ｓ３４１）。すなわち、ＮＥＭＯ−ｅｎａｂｌｅｄ機器（第１機器と第２機器）間の互いの通信を行う過程において、第１機器が第２機器にメッセージを暗号化して送ったとする時、先ず第１機器は第２機器に公開キーを要請して、第２機器から受信した公開キーを用いて第２機器にメッセージを暗号化して伝送する。前記第２機器は、第１機器から受信したメッセージを自身の個人キーを用いて復号化して確認するようになる。このように、ＤＲＭ−ｅｎａｂｌｅｄデバイス間のメッセージの気密性、完全性、信頼性を保障した通信を行えるようになり、ＭＥＭＯ  ＩＤ情報を有するデバイスはＤＲＭコンテンツにアクセスして利用できるようになる。そして、前記固有ＩＤを用いて後述するＵＰｎＰをはじめとするディスカバリ機能のあるネットワークインフラを基盤に、ＮＥＭＯ−ｅｎａｂｌｅｄ機器間の通信および多様なサービスを提供することができる。
【００３６】
図４は、本発明の一実施形態に係わるパーソナライゼーション過程（Ｓ３３１）を示す。
前記図１で上述した重複する内容はできるだけ省略し、前記図２の固有ＩＤ生成装置を用いて生成された固有ＩＤを有する機器が認証機関とパーソナライゼーション過程を経るステップとを簡略に説明する。また、以下の各ステップは、ＮＥＭＯパーソナライゼーション過程を例に挙げて説明し、ＮＥＭＯパーソナライゼーション過程に関するより詳細な内容は「ＮＥＭＯ  Ｐｅｒｓｏｎａｌｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ」のスペックを参照する。
【００３７】
先ず、認証要請部２４０は、生成部２３０が生成した固有ＩＤを認証機関に伝送して、前記固有ＩＤを該当機器（ＮＥＭＯ−ｅｎａｂｌｅｄ機器）の識別情報として用いることに対する認証を要請する（Ｓ４０１）。この時、ＮＥＭＯ−ｅｎａｂｌｅｄ機器と認証機関は秘密情報を互いに共有し、前記共有された秘密情報はＮＥＭＯ−ｅｎａｂｌｅｄ機器がパーソナライゼーション要請時の認証機関がＮＥＭＯ−ｅｎａｂｌｅｄ機器が正当な資格を揃えているかを判断するのに用いられる。
【００３８】
認証機関は、ＮＥＭＯ−ｅｎａｂｌｅｄ機器と共有している秘密値としてＮＥＭＯ−ｅｎａｂｌｅｄが適法であるかを検証し、前記受信した固有ＩＤ情報を含むパーソナリティ情報を生成し、応答メッセージとしてＮＥＭＯ−ｅｎａｂｌｅｄ機器に伝送する（Ｓ４１１，Ｓ４２１）。より具体的に、前記パーソナリティ情報には、固有ＩＤ外にも公開キーを含んでいる認証書、個人キー、フィンガープリントに関連する情報を含むことができる。そして前記認証書は、固有ＩＤおよび公開キーを用いて生成され得る。
【００３９】
ＮＥＭＯ−ｅｎａｂｌｅｄ機器は、受信した応答メッセージ内の認証書を検証し、さらに、応答メッセージ内のパーソナリティ情報を獲得する（Ｓ４３１）。
【００４０】
以下、図５および図６において前記生成された固有ＩＤを用いた多様な活用例を説明する。
【００４１】
図５は、本発明の一実施形態に係わるコントロールポイントと被制御機器との間に行われるＵＰｎＰ動作を示す。
ＵＰｎＰネットワーク上にＮＥＭＯサービスを支援するＮＥＭＯ−ｅｎａｂｌｅｄ機器が参加すれば、前記図３のステップ（Ｓ３０１〜Ｓ３２１）を経て固有ＩＤを生成し、前記図４で上述したように生成された固有ＩＤを用いて認証機関からパーソナリティ情報を得るようになる。パーソナリティ情報には、固有ＩＤ、公開キーを含む認証書、個人キーに対する情報を含むことができる。以下、ＵＰｎＰで実現された通信方法を用いたＮＥＭＯ−ｅｎａｂｌｅｄ機器間通信の実行およびコンテンツ利用についてより具体的に後述する。
【００４２】
図示するように、コントロールポイント５１０と被制御機器５２０間に行われるＵＰｎＰ動作を示す。被制御機器５２０は、例えばＮＥＭＯ−ｅｎａｂｌｅｄ機器であり、パーソナリティ情報を有すると仮定する。
【００４３】
ＵＰｎＰネットワークの基盤は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルであり、このプロトコルの核心はアドレス指定機能である。各被制御機器５２０は、ＤＨＣＰ（動的ホスト構成プロトコル）クライアントを有するべきであり、被制御機器５２０が最初のネットワークに連結すればＤＨＣＰサーバを検索する。
【００４４】
ＤＨＣＰサーバがあれば、該当被制御機器５２０は割り当てられたＩＰアドレスを用いるようになり、使用可能なＤＨＣＰサーバがない場合には、被制御機器５２０はアドレスを確保するために「自動ＩＰ」（Ａｕｔｏ  ＩＰ）を用いるようになる（Ｓ５１１）。
【００４５】
次に、ＵＰｎＰのディスカバリ段階を経るようになるが、一旦被制御機器５２０がネットワークに連結されて適切なアドレスが指定されれば、検索作業が進行される（Ｓ５２１）。検索作業は、ＳＳＤＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて処理する。被制御機器５２０がネットワークに追加されれば、ＳＳＤＰは被制御機器５２０が提供するサービスをネットワーク上にあるコントロールポイント５１０に伝える役割をする。
【００４６】
ＵＰｎＰネットワーキングの次のステップは、ディスクリプションステップである（Ｓ５３１）。コントロールポイント５１０が被制御機器５２０を検索したものの、コントロールポイント５１０は相変らず被制御機器５２０に対して認知している情報が非常に少ない。このコントロールポイント５１０が被制御機器５２０および被制御機器５２０の機能に対する情報を詳しく把握して相互作用をしようとすれば、コントロールポイント５１０は検索メッセージと該当する被制御機器５２０が提供するＵＲＬから被制御機器５２０の機器説明書を確認しなければならない。本実施形態で被制御機器５２０は本発明の装置２００によって生成された固有ＩＤを含むその他のデバイス情報をコントロールポイント５１０に伝えられる。前記デバイス情報には被制御機器５２０が提供するＮＥＭＯサービスに関するリストを含むことができる。すなわち、固有ＩＤとＮＥＭＯサービスに関するリストがまとめられており、固有ＩＤがＵＵＩＤと同一の値で生成された場合、コントロールポイント５１０は前記ステップ（Ｓ５２１，Ｓ５３１）において、１つの値で機器認識および該当機器が提供するサービスを把握できるようになる。
【００４７】
コントロールポイント５１０は、被制御機器５２０が提供した情報によってＮＥＭＯサービスを支援するＮＥＭＯ−ｅｎａｂｌｅｄ機器であることを認識することができる（Ｓ５４１）。このように、既存のＵＰｎＰで実現された通信方法をＮＥＭＯ−ｅｎａｂｌｅｄ機器にそのまま適用できるようになる。また、ＵＰｎＰだけでなく、ブルートゥース、ＪＩＮＩ、ＵＤＤＩなどのネットワークでも前記原理を適用し、既存の通信方法を活用して特定サービスを提供する機器間通信を行えるようになり、この時、機器の固有ＩＤ情報が積極的に活用するようになる。
【００４８】
以後、本格的なＵＰｎＰ動作ステップが行われる（Ｓ５５１）。ＵＰｎＰ動作ステップは、制御、イベント作業およびプレゼンテーションなどの動作を通してなされる。前記制御動作を見れば、コントロールポイント５１０は、被制御機器５２０のディスクリプションを確保した後に被制御機器５２０制御のための必須作業を行う。被制御機器５２０を制御するために、コントロールポイント５１０は被制御機器５２０のサービスに動作命令を送る。そのために、コントロールポイント５１０は、適切な制御メッセージを該当サービスに対する制御ＵＲＬ（被制御機器５２０の機器説明書にある）に送る。制御メッセージもＳＯＡＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いてＸＭＬで表現される。該当サービスは、この制御メッセージに対する応答として特定動作値や障害コードを提供する。また、前記イベント作業の動作を見れば、各被制御機器５２０は前記命令を受けて、自身の状態の変化が発生すればこれをコントロールポイント５１０にイベントメッセージを介して伝える。このようなメッセージは、一つ以上の状態変数の名前およびこれら変数の現在値を含んでおり、ＸＭＬ形式で表現されてＧＥＮＡ（Ｇｅｎｅｒｉｃ  Ｅｖｅｎｔ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）によってフォーマットされる。イベントの内容は、周期的に更新され、持続的にコントロールポイント５１０に通知され、ＧＥＮＡを用いて加入を取り消すこともできる。そして、前記プレゼンテーション動作を見れば、被制御機器５２０がプレゼンテーション用ＵＲＬを有すれば、コントロールポイント５１０はこのＵＲＬを介してページを検索でき、このページをブラウザーにロードすることができ、ユーザは前記ページを用いて被制御機器５２０を制御したり被制御機器５２０の状態を照会したりすることができる。この機能を行える水準は、プレゼンテーションページおよび被制御機器５２０の特定機能にかかっている。
【００４９】
図６は、本発明の一実施形態に係わるＮＥＭＯ−ｅｎａｂｌｅｄ機器がＵＰｎＰネットワーク上でコンテンツを用いる一例を示す。
本発明で生成された固有ＩＤは、認証リストを作成するのに用いられる。すなわち、ＮＥＭＯ−ｅｎａｂｌｅｄ機器６１０が認証書と自身の固有ＩＤ、および、公開キーをコンテンツ（ＤＲＭコンテンツ含む）を提供するサーバ６２０に伝達すれば、サーバ６２０は認証書を検証することによってＮＥＭＯ−ｅｎａｂｌｅｄ機器６１０の正当性を検証して、認証されたＮＥＭＯ−ｅｎａｂｌｅｄ機器６１０の固有ＩＤと公開キーを記録した認証リストを作成する（Ｓ６０１，Ｓ６１１）。
【００５０】
また、サーバ６２０が認証リストを作成した後、前記認証リストにあるＮＥＭＯ−ｅｎａｂｌｅｄ機器６１０に対する情報とサーバ６２０自身が生成した乱数を用いて固有なドメインＩＤとドメインキーとを生成する（Ｓ６２１）。この時、前記ドメインキーは、ユーザの選択によって形成されたドメインに属するＮＥＭＯ−ｅｎａｂｌｅｄ機器６１０だけが共有する秘密キーであって、前記ドメインを構成する構成員が変更される時毎に共に変更されることができ、前記ドメインＩＤは他のドメインと区別するための識別子として用いられる。
【００５１】
サーバ６２０は、ドメイン内にある認証されたＮＥＭＯ−ｅｎａｂｌｅｄ機器６１０に各々のＮＥＭＯ−ｅｎａｂｌｅｄ機器６１０の公開キーを用いて前記ドメインＩＤと前記ドメインキーとを暗号化して伝達し、前記ＮＥＭＯ−ｅｎａｂｌｅｄ機器６１０は自身の秘密キーを用いて前記ドメインキーを復旧することによって、コンテンツを用いるためのドメインが形成される（Ｓ６３１，Ｓ６４１）。コンテンツ共有のためのドメインが形成されれば、サーバ６２０はコンテンツをコンテンツキーによって暗号化し、前記コンテンツキーは前記ドメインキーによって暗号化される。
【００５２】
暗号化されたコンテンツは、コンテンツを利用しようとするＮＥＭＯ−ｅｎａｂｌｅｄ機器６１０がドメインキーを用いて復号化することによってコンテンツを利用できるようになる（Ｓ６５１）。
【００５３】
以上、添付した図面を参照して本発明の実施形態を説明したが、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者であれば、本発明がその技術的思想や必須の特徴を変更せず、他の具体的な形態によって実施することができるということを理解できる。したがって、以上で記述した実施形態はすべての面で例示的なものであり、限定的なものではないことを理解しなければならない。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】従来ＮＥＭＯパーソナライゼーション過程を示す。
【図２】本発明の一実施形態に係わる固有ＩＤ生成装置のブロック図である。
【図３】前記図２を用いて固有ＩＤを生成するフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係わるパーソナライゼーション過程（Ｓ３３１）を示す。
【図５】本発明の一実施形態に係わるコントロールポイントと被制御機器間に行われるＵＰｎＰ動作を示す。
【図６】本発明の一実施形態に係わるＮＥＭＯ−ｅｎａｂｌｅｄ機器がＵＰｎＰネットワーク上でコンテンツを用いる一例を示す。
【符号の説明】
【００５５】
２１０      検索部
２２０      読取部
２３０      生成部
２４０      認証要請部
【図１】
2008027451.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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