(57)【要約】【課題】  例えば受託者（権限委譲先ユーザ）等による対象データの漏洩等、システム管理者が意図しないリスクを軽減させる。【解決手段】  アクセス権情報管理装置１２０は、ユーザ毎に、該当する画像形成装置１３０へのアクセス権限に係るアクセス権情報を管理する。そして、アクセス権情報管理装置１２０は、アクセス権情報に基づいて、画像形成装置１３０に対するアクセス制御情報を生成し、ユーザの情報処理装置１１０に対して発行する。また、アクセス権情報管理装置１２０は、更新可能な情報であって、且つ複数のユーザ間における画像形成装置１３０の使用制限に係る情報である使用制限情報を反映させてアクセス制御情報を生成する。【選択図】  図１
2008052706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の機能を備える外部装置と通信可能な権限管理装置であって、
外部装置が備える機能の使用に関する権限を示す権限情報をユーザ毎に管理する管理手段と、
前記外部装置における第１ユーザが実行可能な機能を前記第１ユーザ以外の第２ユーザが使用することを許可するための情報である許可情報に基づいて、前記第２ユーザに関する権限情報を更新する更新手段と、
前記更新手段によって更新された権限情報を前記第２ユーザが使用する外部装置へ送信する送信手段とを備えることを特徴とする権限管理装置。
【請求項２】
前記外部装置は、前記送信手段が送信した前記更新された権限情報に基づいて、前記第２ユーザが使用する前記外部装置の機能を制限することを特徴とする請求項１に記載の権限管理装置。
【請求項３】
前記更新手段は、外部から前記第２ユーザが前記外部装置を使用することを要求することを示す情報を受信したことに基づいて、前記第２ユーザに関する権限情報を前記許可情報に基づいて更新することを特徴とする請求項１又は２に記載の権限管理装置。
【請求項４】
前記権限管理装置と通信可能な許可情報管理装置とが前記許可情報を管理し、前記更新手段は、前記許可情報管理装置から受信した許可情報に基づいて、前記第２ユーザに関する権限情報を更新することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の権限管理装置。
【請求項５】
更に、前記許可情報を管理する許可情報管理手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の権限管理装置。
【請求項６】
前記許可情報は、前記第１ユーザを特定する情報と、前記第２ユーザを特定する情報と、前記第２ユーザに対して使用を許可する外部装置の機能に関する情報とを含むことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の権限管理装置。
【請求項７】
前記許可情報は、更に、前記第２ユーザに対して使用を許可する外部装置の機能とともに用いられる、前記外部装置が備える記憶装置内の特定の記憶領域又は前記記憶装置内の特定のデータを示す情報を含むことを特徴とする請求項６に記載の権限管理装置。
【請求項８】
前記許可情報は、更に、前記外部装置における第１ユーザが実行可能な機能を前記第２ユーザが使用することを許可する有効期限を示す情報を含むことを特徴とする請求項６又は７に記載の権限管理装置。
【請求項９】
前記許可情報は、更に、前記外部装置における第１ユーザが実行可能な機能を前記第２ユーザが使用することが可能な回数を示す情報を含むことを特徴とする請求項６乃至８の何れか１項に記載の権限管理装置。
【請求項１０】
前記外部装置は画像形成装置であり、前記外部装置の機能は、コピー機能、プリント機能、画像送信機能、画像格納機能のうちの少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の権限管理装置。
【請求項１１】
外部装置が備える機能の使用に関する権限を示す権限情報をユーザ毎に管理する管理手段と、
前記外部装置における第１ユーザが実行可能な機能を前記第１ユーザ以外の第２ユーザが使用することを許可するための情報である許可情報に基づいて、前記第２ユーザに関する権限情報を更新する更新手段と、
前記更新手段によって更新された権限情報を前記第２ユーザが使用する外部装置へ送信する送信手段とを備えることを特徴とする権限管理システム。
【請求項１２】
１つ以上の機能を備える外部装置と通信可能な権限管理装置における権限管理方法であって、
外部装置が備える機能の使用に関する権限を示す権限情報をユーザ毎に管理する管理工程と、
前記外部装置における第１ユーザが実行可能な機能を前記第１ユーザ以外の第２ユーザが使用することを許可するための情報である許可情報に基づいて、前記第２ユーザに関する権限情報を更新する更新工程と、
前記更新工程において更新された権限情報を前記第２ユーザが使用する外部装置へ送信する送信工程とを備えることを特徴とする権限管理方法。
【請求項１３】
１つ以上の機能を備える外部装置と通信可能な権限管理装置における権限管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
外部装置が備える機能の使用に関する権限を示す権限情報をユーザ毎に管理する管理ステップと、
前記外部装置における第１ユーザが実行可能な機能を前記特定のユーザ以外の第２ユーザが使用することを許可するための情報である許可情報に基づいて、前記第２ユーザに関する権限情報を更新する更新ステップと、
前記更新ステップにおいて更新された権限情報を前記第２ユーザが使用する外部装置へ送信する送信ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部装置に対する処理に制限をかけることが可能な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
オフィス等での事務処理において、例えば上長が部下や秘書にコピーや印刷、ＦＡＸの送信といった処理の代行を依頼する場面は日常的に見受けられる。
【０００３】
しかし、プリンタやデジタル複合機等、画像形成装置に代表されるオフィス機器のアクセス権限を集中管理しているシステムでは、このような代行処理を実現するには処理の代行を依頼された者が自身の権限を超え、一時的に依頼者の権限で実行できねばならない。
【０００４】
従来、例えば印刷処理の代行という点に着目すれば、依頼者は留め置き印刷を実行しておき、当該処理の再開パスワードを口頭、あるいはメール等で受託者に通知しておくという方法がある。尚、留め置き印刷とは次のような印刷処理のことを指す。すなわち、画像形成装置が外部から受信した印刷データに基づいてすぐに印刷せずに、画像形成装置内部の記憶装置に保持しておき、ユーザによる印刷指示があった場合に当該保持しておいた印刷データに基づく印刷を行うものである。
【０００５】
また、権限を超えた処理を可能にするという点に着目すれば、例えば、ドキュメントに関する取り扱いのルールを記述したセキュリティポリシーによって処理を制御する手法が特許文献１に開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１６６２４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の留め置き印刷による方法では、依頼者による印刷ジョブ発行後、依頼者が異動や退職等でそのジョブに対するアクセス権を失った場合であっても、代行を依頼された者に既に再開パスワードが伝わっていれば印刷ジョブを再開することが可能である。これは、アクセス権限を集中管理していても、このような印刷ジョブにまではアクセス権の管理が及ばないことを示している。
【０００８】
また、特許文献１の手法を用いた、プルプリント方式を含む、処理対象データとそのデータに対する処理条件の保持による対応においても次のような問題がある。即ち、一旦セキュリティポリシーあるいは処理条件を処理対象データに設定した後は、やはりアクセス権限の設定変更がそれらデータの処理にまで及ぶことはない。
【０００９】
いずれの場合においても、処理を代行する者は、依頼者が代行処理に関する手続きを終えた後に権限を失っても、代行処理を実行することができ、機密情報の漏洩の原因となる。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、処理を代行する者等による対象データの漏洩等のリスクを軽減させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の権限管理装置は、１つ以上の機能を備える外部装置と通信可能な権限管理装置であって、外部装置が備える機能の使用に関する権限を示す権限情報をユーザ毎に管理する管理手段と、前記外部装置における第１ユーザが実行可能な機能を前記第１ユーザ以外の第２ユーザが使用することを許可するための情報である許可情報に基づいて、前記第２ユーザに関する権限情報を更新する更新手段と、前記更新手段によって更新された権限情報を前記第２ユーザが使用する外部装置へ送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
本発明の権限管理システムは、外部装置が備える機能の使用に関する権限を示す権限情報をユーザ毎に管理する管理手段と、前記外部装置における第１ユーザが実行可能な機能を前記第１ユーザ以外の第２ユーザが使用することを許可するための情報である許可情報に基づいて、前記第２ユーザに関する権限情報を更新する更新手段と、前記更新手段によって更新された権限情報を前記第２ユーザが使用する外部装置へ送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
本発明の権限管理方法は、１つ以上の機能を備える外部装置と通信可能な権限管理装置における権限管理方法であって、外部装置が備える機能の使用に関する権限を示す権限情報をユーザ毎に管理する管理工程と、前記外部装置における第１ユーザが実行可能な機能を前記第１ユーザ以外の第２ユーザが使用することを許可するための情報である許可情報に基づいて、前記第２ユーザに関する権限情報を更新する更新工程と、前記更新工程において更新された権限情報を前記第２ユーザが使用する外部装置へ送信する送信工程とを備えることを特徴とする。
本発明のプログラムは、１つ以上の機能を備える外部装置と通信可能な権限管理装置における権限管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、外部装置が備える機能の使用に関する権限を示す権限情報をユーザ毎に管理する管理ステップと、前記外部装置における第１ユーザが実行可能な機能を前記特定のユーザ以外の第２ユーザが使用することを許可するための情報である許可情報に基づいて、前記第２ユーザに関する権限情報を更新する更新ステップと、前記更新ステップにおいて更新された権限情報を前記第２ユーザが使用する外部装置へ送信する送信ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、既に発行済みの処理について外部装置の使用制限を任意の時点で更新することが可能となり、例えば処理を代行する者（権限委譲先ユーザ）等による対象データの漏洩等、システム管理者が意図しないリスクを軽減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を適用した好適な実施形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以降の記述に関し、当該使用制限管理システムを利用するユーザ及びそれらを任意の区分によりまとめたグループ（部門など）、双方を表すものとしてプリンシパルという言葉を用いる。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係る情報処理システムの全体像の一例を示した図である。
図１に示す情報処理システムは、マッピング情報管理装置１００、情報処理端末１１０、画像形成装置１３０、及び、アクセス権情報管理装置１２０が通信経路１４０を介して互いに通信可能に接続されている。情報端末装置１１０、画像形成装置１３０は通信経路１４０にそれぞれ複数接続されていてもよい。情報処理端末１１０は、主にユーザが任意の作業を行うために常用することを想定した端末である。画像形成装置１３０は、例えば、コピー機能、プリント機能、画像送信機能、ストレージ機能（画像格納機能）といった複数の機能を備えた複合機（Multi Function Peripheral）や、単機能のプリンタやファクシミリ装置等である。なお、マッピング情報管理装置１００は、本発明の許可情報管理装置の一構成例である。画像形成装置１３０は、本発明の外部装置の一構成例である。アクセス権情報管理装置１２０は、本発明の権限管理装置の一構成例である。
【００１５】
また、アクセス権情報管理装置１２０は、画像形成装置１３０の利用に関するプリンシパル毎（ユーザ毎、部門毎、グループ毎など）のアクセス権情報を集中管理している。この処理は、本発明のアクセス権限管理装置、或はアクセス権限管理システムの管理手段による処理例である。
【００１６】
ユーザは、画像形成装置１３０を使用するにあたり、予め自身をアクセス権情報管理装置１２０にユーザプリンシパルとして登録し、当該プリンシパルに対し、画像形成装置１３０に対する使用権限を付与しておく。なお、前述の権限付与に関しては、前述のユーザプリンシパルに付与してもよいし、あるいは当該ユーザプリンシパルが属するグループプリンシパルに付与しても構わない。
【００１７】
付与された使用権限に基づいて、画像形成装置１３０におけるアクセス権制御は次のようにして行われる。
【００１８】
まず、ユーザは画像形成装置１３０にてプリンシパルを特定するＩＤなどを入力することによって画像形成装置１３０にプリンシパルを特定させる。ここでは公知のユーザ認証技術を適用することができる。そして、画像形成装置１３０は、当該プリンシパルを特定する情報をアクセス権情報管理装置１２０へ送信する。
【００１９】
アクセス権情報管理装置１２０は、画像形成装置１３０から受信したプリンシパル情報に基づいて、予め登録されたプリンシパルに対する使用権限情報に従って、画像形成装置１３０の制御情報（アクセス制御情報）を生成する。
【００２０】
ここで生成された制御情報は、例えば図１０に示すような形式が考えられる。図１０は、あるユーザプリンシパルに関する権限情報の一例を示す図である。図１０において、画像形成装置１３０を利用するユーザプリンシパルは、＜Ｕｓｅｒｎａｍｅ＞要素にて一意に識別可能である。また、当該ユーザプリンシパルの利用可能な画像形成装置１３０の機能の使用権限及びＢＯＸへのアクセス権が＜Ｕｓｅｒｎａｍｅ＞要素以降に続いている。図１０の例では、「Ｂｏｂ」として特定されるユーザに対して使用権限を与えられている画像形成装置１３０の機能は、ＳＥＮＤ機能とＰＲＩＮＴ機能とＢＯＸ機能である。ここでＢＯＸとは、画像形成装置１３０が保有するストレージの一部を意味している。ユーザは、ＩＤ＝１００３で特定されるＢＯＸについてはフルアクセスが可能であり、ＩＤ＝１００１、ＩＤ＝０４４で特定されるＢＯＸについては読み取りのみが可能である。ＢＯＸを利用したＢＯＸ機能については後述する。
【００２１】
画像形成装置１３０は、アクセス権情報管理装置１２０が生成した制御情報を解釈し、これに従って当該ユーザが要求する処理に対する制御を行う。本実施形態において、後に詳述する権限委譲の対象は、図１０に示す＜Ｆｕｎｃｔｉｏｎ＞要素である機能の使用権限及び＜ＢＯＸ＞要素であるＢＯＸ内データに対するアクセス権を想定している。
【００２２】
本実施形態において、制御情報が示す権限情報は、画像形成装置機能の使用権限及びＢＯＸ内データへのアクセス権としているが、アクセス権情報管理装置１２０にて管理しうる、あるいはそれに準ずるその他の権限情報であっても構わない。その場合は、前記その他の権限情報を含むよう、図１０に示す権限情報スキーマを変更する必要があることは言うまでもない。なお、図１０で示す制御情報は、アクセスコントロールチケット（ＡＣＴ）とも称する。
【００２３】
マッピング情報管理装置１００は、ハードウェアで実現されてもよいし、あるいは後ほど図２を用いて説明する通り、例えばパーソナルコンピュータ、あるいはサーバコンピュータ等の一般的な情報処理装置上でソフトウェアによって実現されても良い。また、必ずしも個々のハードウェアである必要はなく、物理的には、任意の複数の装置が同一のハードウェア上で稼動しても構わない。例えば、マッピング情報管理装置１００とアクセス権管理装置１２０が同一のサーバ装置内に統合されていてもよい。
【００２４】
マッピング情報管理装置１００は、関連付け情報更新部１０１、関連付け情報照会部１０２、関連付け情報記憶部１０３、ユーザインタフェース表示部１０４及び通信部１０５で構成されている。
【００２５】
関連付け情報更新部１０１は、権限委譲元プリンシパル、権限委譲先プリンシパル及び委譲権限を行使する対象となる処理等を関連付ける情報を情報処理端末１１０やマッピング情報管理装置１００自体が持つユーザインタフェースからの操作等に応じて更新する。マッピング情報管理装置１００は、アクセス権情報管理装置１２０が管理する権限情報のうち、ある特定のプリンシパルの権限の少なくとも一部を他のプリンシパルに委譲することを可能にする。つまり、マッピング情報管理装置１００が管理する関連付け情報は、ある特定のプリンシパルが使用可能な画像形成装置１３０の機能を他のプリンシパルが使用することを許可するための情報（許可情報）である。この関連付け情報を用いることで、特定のプリンシパルのみが使用を許可されている画像形成装置１３０のある機能を他のプリンシパルが実行可能にすることができる。
【００２６】
本実施形態における権限委譲には、権限委譲元プリンシパルのアクセス権を権限委譲先プリンシパルに譲り、権限委譲元プリンシパルにはアクセス権が残らないといった場合のほかに、権限委譲元プリンシパルがアクセス権を権限委譲先プリンシパルに譲った後も引き続き権限委譲元プリンシパルにアクセス権が残る場合も含んでいる。関連付け情報更新部１０１は、本発明の更新手段の一構成例である。
【００２７】
関連付け情報照会部１０２は、アクセス権情報管理装置１２０による画像形成装置１３０の制御情報生成時に、アクセス権情報管理装置１２０からの要求による関連付け情報の照会を行う。なお、関連付け情報とは、権限委譲元プリンシパル（権限委譲元ユーザ）と権限委譲先プリンシパル（権限委譲先ユーザ）に委譲する権限情報を示すもので、後に詳述する。
【００２８】
前記照会処理により、アクセス権情報管理装置１２０は、権限委譲先プリンシパルの使用制限情報を権限委譲元プリンシパルの使用制限情報に更新し、当該プリンシパルにおける画像形成装置１３０の制御情報を生成する。これにより、アクセス権情報管理装置１２０は自身の管理するプリンシパルに関する使用制限情報を書き換えることなく、動的かつ適切な当該画像形成装置制御情報を生成することが可能である。
【００２９】
関連付け情報記憶部１０３は、関連付け情報を記憶する。ユーザインタフェース表示部１０４は、関連付け情報更新部１０１や関連付け情報照会部１０２とユーザとのインタフェースを担う。通信部１０５は、情報処理端末１１０やアクセス権情報管理装置１２０との通信を行う。なお、関連付け情報記憶部１０３は、本発明の使用制限管理装置の管理手段又は第２の管理手段の一構成例である。通信部１０５は、本発明の出力手段の一構成例である。
【００３０】
このブロック図は、例えばＡＳＩＣやＦＰＧＡ等のハードウェアによって実現することができるが、一般的なパーソナルコンピュータとソフトウェアの組み合わせによっても実現することができる。次にその方法について図２を用いて説明する。
【００３１】
図２は、マッピング情報管理装置１００を実現可能な一般的な情報処理装置の内部構成を示したものである。
【００３２】
図２において、２００は情報処理装置全体である。情報処理装置２００は、ＲＯＭ２０２或いは例えばＨＤＤ２１０に記憶されたソフトウェアを実行するＣＰＵ２０１を備え、ＣＰＵ２０１はシステムバス２１３に接続される各デバイスを総括的に制御する。
【００３３】
ＨＤＤ２１０は関連付け情報等の格納場所としても使用される。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。外部入力コントローラ（Input Dev C）２０５は、情報処理装置に備えられたキーボードあるいはマウス等で構成される入力部（Input Dev）２０６等からの指示入力を制御する。ディスプレイコントローラ（Display C）２０７は、例えば液晶ディスプレイなどで構成される表示モジュール（Display）２０８の表示を制御する。
【００３４】
ネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）２０４は、ネットワーク（Network）２１４（図１の通信経路１４０に相当）を介して、他のネットワーク機器あるいはファイルサーバ等と双方向にデータをやりとりする。前述の関連付け情報の更新処理や照会処理時にやりとりされるデータもその対象に含まれることは言うまでもない。
【００３５】
また、ＨＤＤ２１０は、場合によっては処理過程における情報の一時記憶場所としても使われることがある。なお、情報処理端末１１０も図２のハードウェア構成を備えているものとする。
【００３６】
続いて、図１に示した画像形成装置１３０の構成について、図９を用いて説明する。
図９において、９００は画像形成装置全体である。画像形成装置９００はＲＯＭ９０３或いは例えば外部メモリ９１１に記憶されたソフトウェアを実行するＣＰＵ９０１を備え、ＣＰＵ９０１はシステムバス９０４に接続される各ブロックを総括的に制御する。
【００３７】
ＣＰＵ９０１の処理により生成された画像信号が、印刷部Ｉ／Ｆ９０５を介して、印刷部（画像形成エンジン）９０９に出力情報として出力される。
【００３８】
ＲＡＭ９０２は、ＣＰＵ９０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。外部メモリ９１１は、メモリコントローラ（ＭＣ）９０６によりアクセスを制御される。また、外部メモリ９１１はフォントデータ、エミュレーションプログラム、画像データ等を記憶する。
【００３９】
操作部９１０は操作のためのスイッチ及びＬＥＤ表示機器等で構成されている。スキャナ部Ｉ／Ｆ９０７は、スキャナ部９１２から受け取った画像データに対して、補正、加工、及び編集を行う。ユーザが操作部９１０から原稿の画像読み取り開始を指示すると、スキャナ部９１２に原稿読み取り指示が与えられる。
【００４０】
ネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）９０８は、ネットワーク（Ｎｅｔｗｏｒｋ）９１３（図１の通信経路１４０に相当）を介して、他のネットワーク機器あるいはファイルサーバ等と双方向にデータをやりとりする。印刷画像データや前述の画像形成装置１３０の使用制限情報もその対象に含まれることは言うまでもない。なお、外部メモリ９１１は、場合によっては処理過程における情報の一時記憶場所としても使われることがある。
【００４１】
ＣＰＵ９０１はシステムバス９０４の交通整理を行っており、画像形成装置９００の使い方に応じて、以下に示すように、データフローのパス制御を行う。
コピー機能：操作部９１０⇒スキャナ部９１２⇒スキャナ部Ｉ／Ｆ９０７⇒印刷部Ｉ／Ｆ９０５⇒印刷部９０９
ネットワークプリント機能：ＮＩＣ９０８⇒印刷部Ｉ／Ｆ９０５⇒印刷部９０９
ＳＥＮＤ機能：操作部９１０⇒スキャナ部９１２⇒スキャナ部Ｉ／Ｆ９０７⇒ＮＩＣ９０８
【００４２】
ここで、スキャン画像の代わりに、例えば外部メモリ９１１等に保存されている画像データを使用する場合、スキャン処理過程（スキャナ部９１２⇒スキャナ部Ｉ／Ｆ９０７）が画像データ読み出し過程（外部メモリ９１１⇒ＭＣ９０６）に置き換わる。同様に印刷処理の代わりに、例えば外部メモリ９１１等に画像データを保存する場合、印刷処理過程（印刷部Ｉ／Ｆ９０５⇒印刷部９０９）が画像データ保存過程（ＭＣ９０６⇒外部メモリ９１１）に置き換わる。なお、前述の画像データ等の読み出し、保存機能をここではＢＯＸ機能と称する。
【００４３】
前述のコピー、（ネットワーク）プリント及びＳＥＮＤ機能等、画像形成装置１３０が有する機能は、いずれも前述の使用制限情報によって、その実行の許可／禁止の制御が可能である。同様に、前述のＢＯＸ機能における、画像データ等へのアクセス制御（読み出し、保存等の許可／不許可）も前述の使用制限情報によって可能である。
【００４４】
図３は、図１の関連付け情報記憶部１０３に記憶される関連付け情報の記憶形態の一例を示す図である。ここではデータベースマネージメントシステム（ＤＢＭＳ）によるリレーショナルデータベースとしての情報管理を想定している。なお、リレーショナルデータベースの格納場所は図２のＨＤＤ２１０でも、あるいは図１の通信経路１４０上に存在する図１のマッピング情報管理装置１００と通信可能な装置であってもよい。
【００４５】
本実施形態では、図３に示す通り、関連付け情報を管理するデータベーススキーマは、テーブルＴ３００とテーブルＦ３１０との２つで構成している。テーブルＴ３００は、関連付け情報の主たる情報を管理している。また、テーブルＦ３１０は、テーブルＴ３００に従属する形で画像形成装置１３０における処理に関する情報に対し正規化を行うことで生じたものである。
【００４６】
まずはテーブルＴ３００について説明する。権限委譲元プリンシパルＩＤ（Ｔ３０１）は権限の委譲元となるプリンシパルを一意に識別することが可能な識別子を格納する項目である。ここで、本項目に格納されるデータ、即ち、権限委譲元プリンシパルＩＤは、図１のアクセス権情報管理装置１２０において権限委譲元プリンシパルＩＤとして用いられているものと同一の識別子である必要がある。
【００４７】
処理ＩＤ（Ｔ３０２）は、画像形成装置１３０での処理内容を一意に識別することが可能な識別子であり、その内容は後述のテーブルＦ３１０にて管理されている。権限委譲先プリンシパルＩＤ（Ｔ３０３）は、権限委譲元プリンシパルＩＤ（Ｔ３０１）によって指定されるプリンシパルの権限の委譲先となるプリンシパルを一意に識別することが可能な識別子を格納する項目である。本項目に格納されるデータも権限委譲元プリンシパルＩＤ（Ｔ３０１）と同様、図１のアクセス権情報管理装置１２０にて用いられる識別子と同一である必要がある。有効期限Ｔ３０４は当該レコードによる権限委譲が適用される期限を表している。有効期限を設けない、いわば半永久的な権限委譲を行う場合はそれを表現する記号（図３ではunlimited）やNULL値としておくといった手法が考えられる。なお、有効期限経過後は、マッピング情報管理装置１００によって自動的に当該関連付け情報は削除される。有効期限を適切に設定することによって、権限委譲先プリンシパルが委譲された処理を無制限に行うことを制限できる。このように、有効期限を設けておくことで画像形成装置１３０を用いた処理を他人に代行させる場合におけるセキュリティが向上する。
【００４８】
削除フラグＴ３０５は、有効期限Ｔ３０４による期限切れや例えば図１での関連付け情報更新部１０１からの情報更新処理により、権限委譲に関する当該レコードを無効化するにあたり、フラグによって有効／無効を判断可能とするための項目である。つまり、本項目は、いわゆるアンデリートのために用いることを想定した項目である。このように、本実施形態では、当該レコードを無効化するにあたり、実際のテーブルから当該レコードを削除しないが、特定のレコードを削除可能に構成してもよい。
【００４９】
なお、複数のプリンシパルへの権限同時委譲の可否や、あるいは逆に複数のプリンシパルからの権限同時委譲の可否といった、運用ポリシーにあった条件にて各項を組み合わせ、それらの一意性制約を設けてもよい。即ち、権限委譲元プリンシパルＩＤ（Ｔ３０１）と処理ＩＤ（Ｔ３０２）、あるいは処理ＩＤ（Ｔ３０２）と権限委譲先プリンシパルＩＤ（Ｔ３０３）等を、上記の運用ポリシーに合った条件にて各項を組み合わせることが好ましい。同様に、権限委譲時の委譲元プリンシパルの当該委譲権限の無効化（剥奪）の可否についても、運用ポリシーにあった条件で適宜設定すればよい。
【００５０】
続いて、図３のテーブルＦ３１０について説明する。処理ＩＤ（Ｆ３１１）は画像形成装置１３０での処理内容を一意に識別することが可能な識別子を格納する項目である。なお、本テーブルＦ３１０のプライマリキーとして機能することを想定している。図３にも示すとおり、処理ＩＤ（Ｆ３１１）はテーブルＴ３００内、処理ＩＤ（Ｔ３０２）と参照制約を定義することでテーブルＴ３００及びテーブルＦ３１０、双方の整合性を確保している。
【００５１】
なお、ここで処理ＩＤの生成については、ＤＢＭＳが提供する、重複のないシーケンス番号を利用してもよい。或いは、例えば、図２におけるＲＯＭ２０２あるいはＨＤＤ２１０に予め格納されたプログラムに従って、ＣＰＵ２０１が動作することによって行ってもよい。
【００５２】
ファンクションＦ３１２は画像形成装置１３０にて提供されている機能を識別することが可能な値を格納する項目である。本例では文字列による機能識別子を用いているが例えば、列挙型等の定義により、その値を指し示す数値や記号であっても構わない。本実施形態においては、ＣＯＰＹ、ＦＡＸ、ＳＥＮＤ等の機能名称を指定している。
【００５３】
デバイスＩＤ（Ｆ３１３）は画像形成装置１３０を一意に識別することが可能な識別子を格納する項目である。例えば、画像形成装置１３０が個別に所有している機番、すなわち機種番号等がこれに該当する。また、あるいは通信経路１４０上で画像形成装置１３０を一意に特定する情報、例えば、ＩＰアドレスや、ＭＡＣアドレスをデバイスＩＤとして用いてもよい。
【００５４】
画像形成装置１３０には、イメージデータ等を格納可能な記憶領域、すなわちＢＯＸが備わっている。ＢＯＸは一つの画像形成装置１３０の外部メモリ９１１等の記憶装置内に複数用意されており、画像形成装置内部及び関連するシステムの内部において、それぞれ固有のＩＤ（ＢＯＸ ＩＤ）で識別される。テーブルＦ３１０において、ＢＯＸ ＩＤ（Ｆ３１４）は前述したＢＯＸを一意に識別する固有のＩＤを格納する項目である。デバイスＩＤ（Ｆ３１３）と組み合わせて用いることで、任意の画像処理装置１３０内のストレージを一意に識別することを想定している。
【００５５】
１つのＢＯＸには複数のデータを格納することが可能である。データＩＤ（Ｆ３１５）はデバイスＩＤ（Ｆ３１３）及びＢＯＸ ＩＤ（Ｆ３１４）が示すストレージ内に格納されているイメージデータ等を一意に識別することが可能な識別子を格納する項目である。ファンクション（Ｆ３１２）、デバイスＩＤ（Ｆ３１３）、ＢＯＸ ＩＤ（Ｆ３１４）、データＩＤ（Ｆ３１５）についての項目それぞれに、前記順序に従って上位より明確な値を設定していく程、権限委譲が適用される範囲はより限定的になる。逆に前記順序に従って下位より、例えばNULL値等の、不定の値を設定しておくことで権限委譲が適用される範囲を大きくすることが可能である。例えば、デバイスＩＤ、ＢＯＸ ＩＤにＩＤを設定し、データＩＤの欄をＮＵＬＬ値にしておけば、ＢＯＸ ＩＤで特定されるＢＯＸ内の全てのイメージデータが権限委譲の対象となる。なお、本テーブルＦ３１０にて管理、格納される各識別子は図１に示す情報システム内の各装置にて有効に作用する値であることはいうまでもない。
【００５６】
図４及び図５は、プリンシパル権限の関連付け情報管理に関し、利用者による、前記関連付け情報の生成処理および照会、更新処理の流れ、それぞれを示したフローチャートである。なお、本フローチャートは、マッピング情報管理装置１００のＲＯＭ２０２あるいはＨＤＤ２１０に予め格納されたプログラムに従ってＣＰＵ２０１が処理することによって実行される。なお、以下の説明では、フローチャートに沿って処理の流れを説明するが、その処理に対応する図１のブロック図についても併記していく。
【００５７】
図４は、権限委譲元プリンシパルによる関連付け情報の生成処理を示すフローチャートである。まず、図３に示す関連付け情報を構成する各データ項目のデータ入力を促すユーザインタフェースを表示する（Ｓ４０１）。これは図１においては主にユーザインタフェース表示部１０４にて処理される。但し、出力は、図２のディスプレイコントローラ２０７を制御し、ディスプレイ２０８に表示してもよいし、図１の通信部１０５を介して、例えば情報処理端末１１０等に配信するような仕組みでもよい。
【００５８】
図１の関連付け情報更新部１０１はユーザインタフェース表示部１０４より入力された関連付け情報を取得し（Ｓ４０２）、関連付け情報記録部１０３によって関連付け情報を記録する（Ｓ４０３）。関連付け情報更新部１０１は、関連付け情報記録部１０３での記録に関する終了ステータスを評価する（Ｓ４０４）。ステップＳ４０４では、新たに生成した関連付け情報の妥当性を評価する。具体的には、生成した関連付け情報におけるファンクションＦ３１２やＢＯＸ ＩＤ（Ｆ３１４）やデータＩＤ（Ｆ３１５）の内容が権限委譲元プリンシパルの権限で処理できるか否かを判定する。判定の結果、権限委譲元プリンシパルの権限で処理できるものであれば妥当な関連付け情報であると評価し、そうでない場合には、妥当でない関連付け情報であると評価する。これにより、委譲元プリンシパルに権限のない処理を委譲してしまうことを防止する。処理が正常に終了した場合、関連付け情報更新部１０１は、通信部１０５等を介し、図３の権限委譲先プリンシパルＩＤ（Ｔ３０３）のプリンシパルに対して、例えば図７のような形式で通知を行う（Ｓ４０５）。通知手段として、本実施形態では電子メールを利用する。なお、この場合、関連付け情報入力時に、当該入力者によって通知先の情報が明らかにされていることはいうまでもない。最後に、ユーザインタフェース表示部１０４は、処理に関するステータスをユーザインタフェースに表示し（Ｓ４０６）、一連の生成フローの終了とする。
【００５９】
図５は、マッピング情報管理装置１００が実行する、プリンシパルによる関連付け情報照会、更新処理を示すフローチャートである。本フローは、関連付け情報の照会、修正及び削除の３つで構成されているが、そのうち、修正及び削除は処理に先立って、修正、削除の対象となる関連付け情報を特定、すなわち照会する必要がある。まずは照会処理についての説明を行い、続いて修正、削除処理について説明を行う。
【００６０】
関連付け情報照会処理では、まず照会する関連付け情報の条件となる値、例えば図３の権限委譲元プリンシパルＩＤ（Ｔ３０１）、あるいは、更に権限委譲先プリンシパルＩＤ（Ｔ３０３）等の入力を促すユーザインタフェースを表示する（Ｓ５０１）。本処理に関しても、図４のＳ４０１における表示方法と同様の仕組みを利用可能なことは言うまでもない。
【００６１】
図１の関連付け情報照会部１０２はユーザインタフェース表示部１０４より入力された関連付け情報照会にあたっての条件値を取得し（Ｓ５０２）、関連付け情報記録部１０３内の関連付け情報を照会する（Ｓ５０３）。ユーザインタフェース表示部１０４は、照会された関連付け情報をＳ５０１と同様の手段にて表示する（Ｓ５０４）。以上が、関連付け情報照会に関する一連の処理フローである。
【００６２】
続いて関連付け情報の修正、削除処理である。ユーザインタフェース表示部１０４は、関連付け情報照会にて特定した情報に関し、更新処理を行うかどうかを問い（Ｓ５０５）、更新処理であれば（Ｓ５０５でＹｅｓ）、さらにその更新処理が修正であるか、削除であるかを問う（Ｓ５１１）。
【００６３】
分岐処理（Ｓ５０５、Ｓ５１１）に関しては、その分岐選択は前記処理（Ｓ５０４）内に包含されていてもよいし、あるいは別のユーザインタフェースとして表示しても構わない。分岐処理（Ｓ５１１）にて削除処理が選択された場合、図１の関連付け情報更新部１０１によって、当該関連付け情報の削除を行う（Ｓ５２１）。
【００６４】
分岐処理（Ｓ５１１）にて削除処理が選択されなかった、つまり修正処理であった場合、照会処理フローで取得した関連付け情報を、データ修正可能なフィールドへ配置し、ユーザインタフェース表示部１０４にて表示する（Ｓ５１２）。
【００６５】
次に、関連付け情報更新部１０１がユーザインタフェース表示部１０４を介して修正された関連付け情報を取得し（Ｓ５１３）、その修正データをもとに関連付け情報記録部１０３にて当該関連付け情報を修正する（Ｓ５１４）。削除処理（Ｓ５２１）あるいは修正処理（Ｓ５１４）に関し、関連付け情報記録部１０３内の更新に関する終了ステータスを評価し（Ｓ５１５）、処理が正常に終了した場合は、図４のプリンシパルへの通知処理（Ｓ４０５）と同様の処理を行う（Ｓ５１６）。ステップＳ５１５での処理は、図４のフローチャートにおけるステップＳ４０４における処理と同様で、更新した関連付け情報に対する妥当性の評価を行う。最後に、ユーザインタフェース表示部１０４は、処理に関するステータスをユーザインタフェースに表示し（Ｓ５１７）、一連の照会、更新フローの終了とする。
【００６６】
次に、実際の権限の委譲による、画像形成装置１３０における印刷代行処理の一例について説明する。
【００６７】
図６は、ユーザＢ（User B）によるユーザＡ（User A）の処理代行についてのシーケンス図である。ユーザＡは本発明の第１ユーザの一例であり、ユーザＢは本発明の第２ユーザの一例である。ユーザＡ、ユーザＢのそれぞれはある個人を特定する情報とは限らず、上述のプリンシパルに相当するものとする。つまり、個人、や個人の集合となるグループのいずれに当てはめて考えてもよい。図６の例では、ユーザＡが画像形成装置１３０のＢＯＸにドキュメントを記憶させ、その後、ユーザＡからユーザＢに権限を委譲する。これにより、ユーザＢが当該ドキュメントをＢＯＸから印刷することが可能になるという事例である。
【００６８】
端末Ａ（Ａ６０１）と端末Ｂ（Ａ６０２）はそれぞれ、ユーザＡとユーザＢが使用する情報処理端末１１０である。ユーザＡ、ユーザＢは本システムの利用者であり、図１のアクセス権情報管理装置１２０にて画像形成装置１３０に対するアクセス権限を管理されている。図６の例においては、ユーザＡはユーザＢよりも高度なアクセス権限を持っているものとする。
【００６９】
アクセス権情報管理装置Ａ６０３は図１に示すアクセス権情報管理装置１２０である。本例においては、プリンシパルのアクセス権情報を管理するだけでなく、図１０に示す制御情報に相当するアクセスコントロールチケット（以下、ＡＣＴと称す）の発行も行う。      
【００７０】
マッピング情報管理装置Ａ６０４は図１のマッピング情報管理装置１００であり、図３に示すテーブルにて画像形成装置１３０による処理に対し、権限委譲元プリンシパルＩＤ及び権限委譲先プリンシパルＩＤの関連付け情報を管理している。
【００７１】
画像形成装置Ａ６０５は図１の画像形成装置１３０であり、プリンシパルの処理要求にあたり、その要求に対してアクセス権情報管理装置（Ａ６０３）から取得したＡＣＴを解釈し、ＡＣＴに記述された範囲内の機能をプリンシパルに提供するように制御する。ＢＯＸ（Ａ６０６）は図３の説明内でも記したように、画像形成装置単位で管理される、イメージデータ等を格納可能なストレージである。
【００７２】
続いてシーケンスについての説明を行う。ユーザＡはユーザＢに対して、口頭や電子メール等により印刷処理の代行を依頼する（Ｓ６１１）。了承が得られた上で、ユーザＡは、印刷対象であるドキュメントを印刷処理対象である画像形成装置Ａ６０５の管理するＢＯＸ（Ａ６０６）に予め格納しておく。前記の通り、画像形成装置Ａ６０５に対する処理はアクセス権情報管理装置Ａ６０３の発行するＡＣＴにて制御される。そのため、端末Ａ（Ａ６０１）は、アクセス権情報管理装置Ａ６０３に対し、画像形成装置（Ａ６０５）に関するＡＣＴの発行を要求する（Ｓ６１２）。
【００７３】
アクセス権情報管理装置（Ａ６０３）は、端末Ａ（Ａ６０１）からの要求に応じ、ＡＣＴを生成し、端末Ａ（Ａ６０１）に対し発行する（Ｓ６１３）。なお、このＡＣＴ生成時にアクセス権情報管理装置（Ａ６０３）は、マッピング情報管理装置（Ａ６０４）にユーザＡ（Ａ６０１）に対する関連付け情報の照会要求を行うことになる。しかしながら、本例では前記処理に関する関連付け情報はないものとし、ここでの図示は割愛してある。照会をはじめ、関連付け情報に関する処理においての詳細は後述する。
【００７４】
次に端末Ａ（Ａ６０１）は、アクセス権情報管理装置（Ａ６０３）より受け取ったＡＣＴを画像形成装置（Ａ６０５）に送信し、印刷対象ドキュメントのＢＯＸ（Ａ６０６）への格納を要求する（Ｓ６１４）。画像形成装置（Ａ６０５）は、端末Ａ（Ａ６０１）から提示されたＡＣＴによってユーザＡが要求に対し正当な権限を持っていることを検証した後（Ｓ６１５）、印刷対象ドキュメントをＢＯＸ（Ａ６０６）に格納する（Ｓ６１６）。そして、画像形成装置（Ａ６０５）は、要求に対する応答を返す（Ｓ６１７）。ここでは、処理ＩＤ、ファンクションＩＤ、デバイスＩＤ、ＢＯＸＩＤ及びデータＩＤ等が応答として返される。
【００７５】
続いて、ユーザＡは、ユーザＢに対する印刷処理の権限委譲に関する設定を行う。これは、図４のフローチャートでの処理に相当する。端末Ａ（Ａ６０１）で入力された権限委譲元プリンシパルＩＤ、処理ＩＤ、権限委譲先プリンシパルＩＤ、有効期限、削除フラグ、ファンクションＩＤ、デバイスＩＤ、ＢＯＸＩＤ及びデータＩＤ等を入力する。ここで、処理ＩＤ、ファンクションＩＤ、デバイスＩＤ、ＢＯＸ ＩＤ、およびデータＩＤステップＳ６１７において、画像形成装置Ａ６０５から通知された情報を用いる。そして、情報処理端末１１０からマッピング情報管理装置（Ａ６０４）に送信する（Ｓ６１８）。その他の設定例としては、例えば、ユーザＡがマッピング情報管理装置（Ａ６０４）のユーザインタフェース表示部１０４で表示されるユーザインタフェース上で設定項目を入力するようにしてもよい。これにより、マッピング情報管理装置（Ａ６０４）では、図３のテーブル内に関連付け情報が設定される。このように、マッピング情報管理装置（Ａ６０４）で設定された内容は、例えば電子メール等によって端末Ｂ（Ａ６０２）に送信される。
【００７６】
続いて行われる処理は、ユーザＢによる委譲された権限を使用した印刷代行処理である。ユーザＢは、端末Ｂ（Ａ６０２）を操作する。端末Ｂ（Ａ６０２）は、アクセス権情報管理装置（Ａ６０３）に対し、ユーザＢの画像形成装置（Ａ６０５）に関するＡＣＴの発行を要求する（Ｓ６１９）。
【００７７】
アクセス権情報管理装置(Ａ６０３)は、端末Ｂ（Ａ６０２）からの要求に基づいて、ユーザＢに関する、画像形成装置（Ａ６０５）における処理に対する関連付け情報をマッピング情報管理装置（Ａ６０４）に問い合わせる（Ｓ６２０）。マッピング情報管理装置（Ａ６０４）は図３のテーブルＴ３００及びテーブルＦ３１０を参照して、アクセス権情報管理装置Ａ６０３が端末Ｂ（Ａ６０２）から受信した情報に一致する関連付け情報を検索する。その結果、Ｓ６１８にて設定された関連付け情報が検索されることになり、マッピング情報管理装置（Ａ６０４）は、この検索結果を要求に対する応答としてアクセス権情報管理装置（Ａ６０３）に返す（Ｓ６２１）。
【００７８】
マッピング情報管理装置（Ａ６０４）から関連付け情報を受け取ったアクセス権情報管理装置（Ａ６０３）は、ユーザＢに関するアクセス権情報のうち、上記関連付け情報内に示される処理内容に関してのみ取得する。そして、取得したアクセス権情報に、図３の権限委譲元プリンシパルＩＤ（Ｔ３０１）に記されるプリンシパル（ここではユーザＡ）のアクセス権情報を適用することでＡＣＴを生成し、端末Ｂ（Ａ６０２）に対して発行する（Ｓ６２２）。このようにして生成されたＡＣＴは、上記関連付け情報により規定される、画像形成装置（Ａ６０５）の使用制限が反映された内容となる。関連付け情報により規定される使用制限には、上述したように、当該関連付け情報の有効期限等が挙げられる。
【００７９】
なお、この時点で、アクセス権情報管理装置（Ａ６０３）の管理下にてユーザＢのプリンシパル情報がない場合、ＡＣＴ発行処理自体を無効としエラーコードを返しても良い。ユーザＢのみのアクセス権情報でＡＣＴを生成して、発行してもよい。
【００８０】
アクセス権情報管理装置（Ａ６０３）よりＡＣＴを取得した端末Ｂ（Ａ６０２）は、画像形成装置（Ａ６０５）に対し、ＡＣＴを送信するとともにドキュメント印刷処理要求を行う（Ｓ６２３）。
【００８１】
画像形成装置（Ａ６０５）は、処理（Ｓ６１５）と同様、ＡＣＴによってユーザＢが要求されている操作に対し権限を持っていることを検証し（Ｓ６２４）、ＢＯＸ（Ａ６０６）に格納されているドキュメントデータの印刷処理を行う（Ｓ６２５、Ｓ６２６）。その際に、ＡＣＴの上記関連付け情報が反映された内容に従って画像形成装置Ａ６０５は印刷処理を実行する。例えば、有効期限を経過した等の理由によって関連付け情報を無効とする更新処理が行われた場合（削除フラグＴ３０５をＴＲＵＥ）、画像形成装置Ａ６０５の使用を禁止する内容がＡＣＴに反映される。この場合、画像形成装置Ａ６０５は、ＡＣＴを受信しても印刷処理を実行しない。
【００８２】
要求処理を終了した画像形成装置Ａ６０５は、その旨をアクセス権情報管理装置Ａ６０３に通知するとともに、必要に応じて任意の情報を返す（Ｓ６２７）。この情報は、例えば印刷によって出力された紙の枚数など、アクセス権情報管理装置Ａ６０３にて管理対象となっているデータで当該処理によって更新する必要があるものが考えられる。
【００８３】
画像形成装置Ａ６０５より処理終了の通知を受けたアクセス権情報管理装置Ａ６０３はマッピング情報管理装置Ａ６０４にも同様に、処理終了を通知する（Ｓ６２８）。それを受けたマッピング情報管理装置Ａ６０４は、例えば端末Ａ（Ａ６０１）に対して、権限委譲による処理が正常に終了した旨を通知する（Ｓ６２９）等の処理を行う。
【００８４】
なお、前記処理（Ｓ６２８、Ｓ６２９）に対し、例えば図３のテーブルＴ３００にて有効回数という項目を設けてもよい。即ち、処理（Ｓ６２８）のタイミングでテーブルＴ３００の当該データの有効回数を１づつ減算し、０になった時点で削除フラグＴ３０５をＴＲＵＥに更新することも可能である。例えば、有効回数を「１」と設定しておけば、権限委譲先プリンシパルは１回処理を行なった後は同じ処理を繰り返し実行させることは出来ない。このように処理回数の上限値を設けておくことで、権限委譲先プリンシパルが委譲された処理を無制限に行うことを制限することができ、権限委譲時におけるセキュリティを向上させることができる。
【００８５】
また、メールアドレスという項目を設け、処理終了時や前記削除フラグＴ３０５が更新された場合、当該メールアドレスにその旨を通知するメールを送信するといった、実装による柔軟な対応が可能である。
【００８６】
また、図６の例では、ＢＯＸ（Ａ６０６）内のドキュメントを印刷することの要求を、端末Ｂ（Ａ６０２）が発行した。それ以外に、ユーザＢが画像形成装置Ａ６０５を操作して画像形成装置（Ａ６０５）がＢＯＸ（Ａ６０６）内のドキュメントを印刷することの要求を発行するようにしてもよい。この場合、ステップＳ６１９は、画像形成装置A６０５からアクセス権情報管理装置Ａ６０３へ要求を送信することになる。そして、ステップＳ６２２ではアクセス権情報管理装置Ａ６０３から画像形成装置Ａ６０５へＡＣＴが送信される。そして、ステップＳ６２３ではユーザＢが画像形成装置Ａ６０５を操作することによってＢＯＸ（Ａ６０５）内のドキュメントの印刷を指示することになる。
【００８７】
図８は、記憶媒体の一例であるＣＤ−ＲＯＭのメモリマップを示す図である。
【００８８】
９９９９はディレクトリ情報を記憶してある領域で、以降のインストールプログラムを記憶してある領域９９９８、関連付け情報管理のための制御プログラム（関連付け情報管理プログラム）を記憶してある領域９９９７の位置を示している。
【００８９】
９９９８は、インストールプログラムを記憶してある領域である。９９９７は、情報処理装置２００の関連付け情報管理プログラムを記憶してある領域である。情報処理装置２００の関連付け情報管理プログラムが情報処理装置２００にインストールされる際には、まずインストールプログラムを記憶してある領域９９９８に記憶されているインストールプログラムがシステムにロードされ、ＣＰＵ２０１によって実行される。
【００９０】
次に、ＣＰＵ２０１によって実行されるインストールプログラムが、関連付け情報管理プログラムを記憶する領域９９９７から情報処理装置の関連付け情報管理プログラムを読み出してＲＯＭ２０２の内容を書き換えるか、又はＨＤＤ２１０にインストールする。この場合、ＲＯＭ２０２は単純なマスクＲＯＭではなく、フラッシュＲＯＭなどの書き換え可能なＲＯＭである必要がある。
【００９１】
以上のように、本実施形態においては、ＡＣＴに反映させる関連付け情報を適宜更新することが可能であり、発行済みのジョブについて画像形成装置の使用制限を任意の時点で変更することができる。例えば、上述したように、画像形成装置を用いた処理の制限範囲を調整したり、画像形成装置の使用を禁止することにより、権限委譲先プリンシパルによる対象データの漏洩等、システム管理者が意図しないアクセスを防止することができる。
【００９２】
このように、本実施形態では、関連付け情報内の処理情報に関する指定粒度（処理の制限範囲）を変えることや、その関連付け情報に使用制限情報として有効期限、処理の実行回数（処理の適用回数）等を付加する。これにより、権限委譲先プリンシパルに対する権限利用の自由度を大きく、或いは逆に小さくすることが可能である。これをコントロールすることで権限の不正利用に対するリスクの大幅な軽減が期待できる。
【００９３】
また、あくまで集中管理されたプリンシパル権限によるコントロール境界内で作用しているため、プリンシパルの異動、退職等に伴う権限の変更、破棄に対しても、適時、その内容が反映された制御が可能である。
【００９４】
さらに、課金情報等、使用量の加算先に関しても、それに関する情報を関連付け情報内に付加することにより使用制限を掛けることが可能となり、柔軟にコントロールすることができる。
【００９５】
なお、本発明は、複数の機器（例えばホストコンピュータ、インタフェース機器、リーダなど）から構成されるシステムあるいは統合装置に適用しても、一つの機器からなる装置に適用してもよい。
【００９６】
本実施形態においては、前記関連付け情報内の処理情報に関する指定粒度を変えることや、その関連付け情報に使用制限条件である有効期限、適用回数等を付加している。これにより、関連付け情報実行ユーザ（受託者）に対する権限利用の自由度を大きく、あるいは逆に極小にすることが可能であり、これをコントロールすることで権限の不正利用に対するリスクの大幅な軽減が期待できる。
【００９７】
また、あくまで集中管理されたユーザ／グループ権限によるコントロール境界内で作用しているため、ユーザ／グループの異動、退職等に伴う権限の変更、破棄に対しても、適時その内容が反映された制御が可能である。
【００９８】
さらに、課金情報等、使用量の加算先に関しても、前記関連付け情報を元にあるいはさらにそれに関する情報を関連付け情報内に付加することにより、柔軟にコントロールすることが可能である。
【００９９】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体をシステム或いは装置に供給し、そのシステム等のコンピュータが記憶媒体からプログラムコードを読み出し実行することによっても達成される。
【０１００】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、プログラムコード自体及びそのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１０１】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【０１０２】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【０１０３】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに接続された機能拡張ユニット等に備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づきＣＰＵ等が実際の処理を行い、前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理システムの全体像を示した図である。
【図２】マッピング情報管理装置を実現可能な一般的な情報処理装置の内部構成を示す図である。
【図３】関連付け情報の管理方法に関し、図１の関連付け情報記憶部による実際の記憶形態の一例を示す図である。
【図４】権限委譲元プリンシパルによる関連付け情報の生成処理を示すフローチャートである。
【図５】プリンシパルによる関連付け情報照会、更新処理を示すフローチャートである。
【図６】ユーザＢによるユーザＡの処理代行についてのシーケンス図である。
【図７】関連付け情報が更新された際に、関連付け情報の詳細を権限委譲先のプリンシパルに通知するメッセージ本文の例を示す図である。
【図８】記憶媒体の一例であるＣＤ−ＲＯＭのメモリマップを示す図である。
【図９】画像形成装置の内部構成の一例を示す図である。
【図１０】任意のユーザプリンシパルに関する権限情報の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１００  マッピング情報管理装置
１０１  関連付け情報更新部
１０２  関連付け情報照会部
１０３  関連付け情報記憶部
１０４  ユーザインタフェース表示部
１０５  通信部
１１０  情報処理端末
１２０  アクセス権情報管理装置
１３０  画像形成装置
１４０  通信経路
【図１】
2008052706.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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