(57)【要約】【課題】利用権の内容を実体化したトークンを利用者間で取引する利用権取引システムで、利用者それぞれのプライバシー情報や個人情報を互いに共有することなく、正当なトークン保有者の権限の保護と、安全性の高いトークンの取引を可能にする。【解決手段】トークンの所有を管理し、その正当性を立証する利用権管理サーバ１００と、トークンの取引を実行する利用権取引サーバ２００とを備え、利用権取引サーバ２００は利用権管理サーバ１００の認証を受けたトークンに限って利用者端末Ｕ１〜Ｕｎと取引を行い、取引に際してトークンの譲渡元利用者端末に対しては一旦譲渡を受ける譲渡先となり、トークンの譲渡先利用者端末に対しては譲渡元となることを特徴とする。【選択図】図１
2008198032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスの利用権を実体化したトークンの所有を管理すると共に前記トークンについての正当性を立証する利用権管理サーバと、
前記トークンの取引を実行する利用権取引サーバと、
前記利用権取引サーバを介して前記トークンの所有、譲渡あるいは利用が可能な複数の利用者端末と、
前記トークンを所有する前記利用者端末に対して前記サービスを提供する複数のサービス提供サーバとを有するとともにこれらを相互に接続するネットワークとを備え、
前記利用権取引サーバは、前記利用権管理サーバの認証を受けた前記トークンに限って前記利用者端末と取引を行い、取引に際して前記トークンの譲渡元利用者端末に対しては一旦譲渡を受ける譲渡先となり、前記トークンの譲渡先利用者端末に対しては譲渡元となることを特徴とした利用権取引システム。
【請求項２】
前記請求項１に記載の利用権取引システムにおいて、
前記利用権管理サーバは、前記利用者端末からの発行依頼に応じて前記トークンを発行するトークン発行手段と、所有する前記トークンを譲渡したい前記譲渡元利用者端末又は前記利用権取引サーバのいずれか一方のからの依頼に応じて前記トークンに対応した譲渡トークンを作成する譲渡トークン発行手段と、前記利用者端末、前記利用権取引サーバ又は前記サービス提供サーバのいずれか１つに対して前記トークン又は前記譲渡トークンの正当性を認証する正当性認証手段と、前記トークンの発行時及び取引終了時に前記譲渡先利用者端末をトークン行使者として登録するトークン行使者登録手段とを備えることを特徴とする利用権取引システム。
【請求項３】
前記請求項１又は２に記載の利用権取引システムにおいて、
前記利用権取引サーバは、前記譲渡元利用者端末から前記トークンと前記譲渡トークンと譲渡条件情報を含むトークン譲渡依頼情報を受信する譲渡依頼情報受信手段と、前記トークン譲渡依頼情報に含まれた前記トークンをその前記譲渡条件情報と共にホームページ上に公開するトークン公開手段と、公開された前記トークンの譲渡を受けたい譲渡先利用者端末からの譲渡要求情報を受信する譲渡要求情報受信手段と、取引に際して前記譲渡先利用者端末又は前記前記利用権取引サーバ自身のいずれか一方を前記トークン行使者とするように前記利用権管理サーバに変更依頼情報を送信する行使者変更依頼情報送信手段と、前記利用権管理サーバに対して前記譲渡トークン発行依頼情報を作成し送信する譲渡トークン発行依頼情報作成手段と、前記利用権管理サーバに対して前記トークンの正当性の確認依頼を行う正当性確認依頼情報作成手段とを備えたことを特徴とする利用権取引システム。
【請求項４】
前記請求項３に記載の利用権取引システムにおいて、
前記利用権取引サーバは、前記譲渡条件情報と前記譲渡要求情報の整合を判定する譲渡条件整合判定手段と、譲渡条件の整合が判定された場合前記譲渡先利用者端末からの代金の入金を確認して前記譲渡元利用者端末の振込先に入金を行う入出金確認実行手段と、前記入出金を実行した後に前記トークン及び前記譲渡トークンを前記譲渡先利用者端末に送るトークン送信手段とを備えたことを特徴とする利用権取引システム。
【請求項５】
前記請求項１乃至４のいずれか１項に記載の利用権取引システムにおいて、
前記トークンには、利用権内容情報と、このトークンを一意に識別するトークン識別子と、アクセス先のＵＲＩと、利用権の利用条件、改ざん防止や正当性確認のための前記利用権管理サーバの電子署名等のデータが記載されていることを特徴とする利用権取引システム。
【請求項６】
サービス利用権を実体化したトークンの取引方法であって、
前記トークンを所有する譲渡元利用者端末からの依頼に応じてこのトークンに対応する譲渡トークンを発行する譲渡トークン発行工程と、
発行された前記譲渡トークンと前記トークンと譲渡条件情報とを呈示する譲渡依頼情報呈示工程と、
呈示された前記トークンの正当性を確認する正当性確認工程と、
前記トークンの行使者を前記トークンの譲渡経緯を管理する利用権取引サーバに一時変更して前記トークンと前記譲渡条件情報とをホームページ上に公開する公開工程と、
公開に応札した譲渡先利用者端末が呈示する譲渡要求情報と前記譲渡条件情報との整合性を確認する整合確認工程と、
前記整合性を確認した上で前記譲渡先利用者端末に対してのクレジット決済と前記譲渡元利用者端末に対する入金を実行する決済工程と、
前記譲渡先利用者端末を行使者とする譲渡トークンと前記トークンとを前記譲渡先利用者端末に送るトークン送信工程と、
を備えたことを特徴とする前記トークンの取引方法。
【請求項７】
トークンで実体化されるサービス利用権限の所有を管理する利用権管理サーバが備えているコンピュータに実行させるトークン取引用プログラムであって、
前記トークンを発行する機能、前記トークンを譲渡する際に用いる前記トークンに対応した譲渡トークンを発行する機能、前記トークンの正当性を確認する機能、トークン行使者情報を更新記憶する機能とをコンピュータに実行させるように構成したことを特徴とするトークン取引用トークン取引用プログラム。
【請求項８】
トークンで実体化されるサービスの利用権限の譲渡経緯を管理する利用権取引サーバが備えているコンピュータに実行させるトークン取引用プログラムであって、
前記トークンをその譲渡条件を含めて公開する機能、前記譲渡条件と譲渡先利用者端末からの譲渡要求情報との整合性を判断する機能、前記譲渡先利用者端末からからの代金入金を確認し譲渡元利用者端末の口座に入金する機能とをコンピュータに実行させるように構成したことを特徴とするトークン取引用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用権取引システム、トークン取引方法及びそのプログラムに関し、特にトークンを取引しあう利用者間でそれぞれのプライバシー情報や個人情報を共有しないで済む利用権取引システム、トークン取引方法及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットなどを用いた取引では、多くのセキュリティ上の問題が存在し、利用者とサービス提供者の間や利用者相互の間でも、安全で安心して通信できる公明正大な環境が強く望まれている。そのような状況を受け、国家政策としても、ｅ−Ｊａｐａｎやｕ−Ｊａｐａｎ政策の中において、ＩＣＴ立国として安心安全な通信と利用技術の開発、その普及の重要性が謳われている。
インターネット利用時の安心と安全には、ネットワーク通信における秘匿、認証および認可による厳格なアクセス制御を実現することが求められている。また一方で、現行の利便性を維持しつつ、さらに使い勝手よいインターネットの利用環境も併せて期待されている。現在、前述のような環境を共通的かつ総合的に提供する基盤技術開発が、政策的支援の基に進められている。
利用権をデータとして実体化したトークンとして利用することは、手元(ローカル)で利用権内容を確認でき、サーバ上だけで管理している場合より手元に査証が残るので、忘却などによる機会損失を小さくすることができる。また、利用権の譲渡が現実世界のモデルに類似した手段で実現できる点で使い勝手がよい。
【０００３】
従来から、利用権などの権限内容をトークンというデータにオブジェクト化することで、利用権の授受を容易にする技術が報告されている。
例えば、資源管理の意味で印刷機を用いたプリント可能枚数の権限について枚数のプリントトークンを用いた例（特許文献１参照）、複数のコンピュータを複数の利用者が利用する場合に、利用トークンに認証情報とポリシー情報とを持たせ、個々のコンピュータに個別に操作制限情報を設定することなく、統一的に複数のコンピュータを管理する例（特許文献２参照）、エクスロー（第３寄託者）の仲介を介してトークンの譲渡を行う例（特許文献３参照）などがその主なものである。
しかし、トークンが不正に複製、改ざん、偽造ができてしまうというセキュリティ上の問題があり、特にトークンを利用者間で安全で安心に譲渡することができなかった。たとえば、譲渡元が手元に複製を残しておけば、譲渡先に譲渡したトークンの行使ができてしまう。そこで、トークンを不正なくセキュアに譲渡するため、トークンと対となる譲渡トークン（譲渡元情報と譲渡先情報が記載されたデータオブジェクト）を用いる技術が開発された。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１００９６０号公報
【特許文献２】特開２００４−２３４３３１号公報
【特許文献３】特開２００４−７０５９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、利用者間でトークンの授受をする場合、両者の個人情報、たとえばメールアドレス、公開鍵証明書などを相互が共有しなければならいないという問題があった。特に、この問題は不正がないように厳格に行おうとすればするほど、正しい相手の情報が必要になるという問題があり、プライバシー保護、個人情報保護の観点から課題となっていた。
【０００６】
（本発明の目的）
本発明はこの問題点に鑑みてなされたものであって、利用権の内容を実体化したトークンを利用者間で取引する場合、利用者それぞれのプライバシー情報や個人情報を共有することなく、正当なトークン保有者の権限の保護と、安全性の高いトークンの取引が可能な利用権取引システム、トークン取引方法及びそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明にかかる利用権取引システムは、サービスの利用権を実体化したトークンの所有を管理すると共に前記トークンについての正当性を立証する利用権管理サーバと、前記トークンの取引を実行する利用権取引サーバと、前記利用権取引サーバを介して前記トークンの所有、譲渡あるいは利用が可能な複数の利用者端末と、前記トークンを所有する前記利用者端末に対して前記サービスを提供する複数のサービス提供サーバとを有するとともにこれらを相互に接続するネットワークを備え、前記利用権取引サーバは、前記利用権管理サーバの認証を受けた前記トークンに限って前記利用者端末と取引を行い、取引に際して前記トークンの譲渡元利用者端末に対しては一旦譲渡を受ける譲渡先となり、前記トークンの譲渡先利用者端末に対しては譲渡元となることを特徴とする（請求項１乃至３）。
これにより、トークンの取引に際して、取引する利用者端末の間に利用権取引サーバが常に介在して取引が行われ、トークンの正当性が利用権管理サーバによって保証されるので、利用者端末のプライバシー情報や個人情報が相互に共有されることなく秘匿することができ、また、トークン保有者の権限が保護され安全性の高いトークンの取引が可能になる。
【０００８】
ここで、前記利用権管理サーバは、前記利用者端末からの発行依頼に応じて前記トークンを発行するトークン発行手段と、所有する前記トークンを譲渡したい前記譲渡元利用者端末又は前記利用権取引サーバのいずれか一方のからの依頼に応じて前記トークンに対応した譲渡トークンを作成する譲渡トークン発行手段と、前記利用者端末、前記利用権取引サーバ又は前記サービス提供サーバのいずれか１つに対して前記トークン又は前記譲渡トークンの正当性を認証する正当性認証手段と、前記トークンの発行時及び取引終了時に前記譲渡先利用者端末をトークン行使者として登録するトークン行使者登録手段とを備えた構成としても良い（請求項２）。
これにより、利用権管理サーバは、現在のトークンの所在と行使者とを把握することができるので、その正当性が容易に確認できると共に、譲渡に際しては譲渡トークンと対にして取引して、不正な複製、改ざん、偽造などによって安全な取引が阻害される虞をなくすることができる。
【０００９】
また、前記利用権取引サーバは、前記譲渡元利用者端末から前記トークンと前記譲渡トークンと譲渡条件情報を含むトークン譲渡依頼情報を受信する譲渡依頼情報受信手段と、前記トークン譲渡依頼情報に含まれた前記トークンをその前記譲渡条件情報と共にホームページ上に公開するトークン公開手段と、公開された前記トークンの譲渡を受けたい譲渡先利用者端末からの譲渡要求情報を受信する譲渡要求情報受信手段と、取引に際して前記譲渡先利用者端末又は前記前記利用権取引サーバ自身のいずれか一方を前記トークン行使者とするように前記利用権管理サーバに変更依頼情報を送信する行使者変更依頼情報送信手段と、前記利用権管理サーバに対して前記譲渡トークン発行依頼情報を作成し送信する譲渡トークン発行依頼情報作成手段と、前記利用権管理サーバに対して前記正当性確認依頼情報を作成し送信する正当性確認依頼情報作成手段とを備えた構成としても良い（請求項３）。
さらに、前記利用権取引サーバは、前記譲渡条件情報と前記譲渡要求情報の整合を判定する譲渡条件整合判定手段と、譲渡条件の整合が判定された場合前記譲渡先利用者端末からの代金の入金を確認して前記譲渡元利用者端末の振込先に入金を行う入出金確認実行手段と、前記入出金を実行した後に前記トークン及び前記譲渡トークンを前記譲渡先利用者端末に送るトークン送信手段とを備えた構成としても良い（請求項４）。
これらにより、トークンをホームページ上で公開し、競売、入札などの方法で譲渡元の取引条件と譲渡先の取引条件とを一致させて安全に取引を実行することができる。
【００１０】
前記トークンは、利用権内容情報と、このトークンを一意に識別するトークン識別子と、アクセス先のＵＲＩと、利用権の利用条件、改ざん防止や正当性確認のための前記利用権管理サーバの電子署名等のデータが記載された構成とすることができる（請求項５）。
これにより、利用権の内容、利用条件などが具体的に表示され、容易に確認できると共にその正当性が立証されたトークンが得られる。
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明のトークン取引方法は、サービス利用権を実体化したトークンの取引方法であって、前記トークンを所有する譲渡元利用者端末からの依頼に応じてこのトークンに対応する譲渡トークンを発行する譲渡トークン発行工程と、発行された前記譲渡トークンと前記トークンと譲渡条件情報とを呈示する譲渡依頼情報呈示工程と、呈示された前記トークンの正当性を確認する正当性確認工程と、前記トークンの行使者を前記トークンの譲渡経緯を管理する利用権取引サーバに一時変更して前記トークンと前記譲渡条件情報とをホームページ上に公開する公開工程と、公開に応札した譲渡先利用者端末が呈示する譲渡要求情報と前記譲渡条件情報との整合性を確認する整合確認工程と、前記整合性を確認した上で前記譲渡先利用者端末に対してのクレジット決済と前記譲渡元利用者端末に対する入金を実行する決済工程と、前記譲渡先利用者端末を行使者とする譲渡トークンと前記トークンとを前記譲渡先利用者端末に送るトークン送信工程とを備えたことを特徴とする（請求項６）。
これにより、トークンとその取引条件を利用権取引サーバのホームページ上に公開して取引を行うことができ、かつ取引に際して、トークンの正当性が保障されると共に、譲渡元利用者端末と譲渡先利用者端末の間で個人情報を共有することがなくプライバシーが保護され安全な取引が可能なトークン取引方法を実現することができる。
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明のトークン取引用プログラムは、トークンで実体化されるサービス利用権の所有を管理する利用権管理サーバが備えているコンピュータに実行させるトークン取引用プログラムであって、前記トークンを発行する機能、前記トークンを譲渡する際に用いる前記トークンに対応した譲渡トークンを発行する機能、前記トークンの正当性を確認する機能、トークン行使者情報を更新記憶する機能とをコンピュータに実行させるように構成したことを特徴とする（請求項７）。
これにより、トークンとそれに対応した譲渡トークンを発行してその正当性を保障することが可能な利用権管理サーバのコンピュータで用いるトークン取引用プログラムを実現できる。
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明のトークン取引用プログラムは、サービスの利用権の取引を実行する利用権取引サーバが備えているコンピュータに実行させるトークン取引用プログラムであって、前記トークンをその譲渡条件を含めて公開する機能、前記譲渡条件と譲渡先利用者端末からの譲渡要求情報との整合性を判断する機能、前記譲渡先利用者端末からからの代金入金を確認し譲渡元利用者端末の口座に入金する機能とをコンピュータに実行させるように構成したことを特徴とする（請求項８）。
これにより、トークンとその取引条件を利用権取引サーバのホームページ上に公開して取引を円滑に行うことが可能な利用権取引サーバのコンピュータで用いるトークン取引用プログラムを実現できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は以上のように構成され動作するので、利用権の譲渡に際して、譲渡元利用者端末と譲渡先利用者端末との間に利用権取引サーバが介在し、譲渡元利用者と譲渡先利用者の間で利用者のプライバシー情報や個人情報を直接やり取りしないため、プライバシー情報や個人情報漏洩を防止することができると共に、正当なトークン保有者の権限の保護と安全性の高いトークンの譲渡が可能となるという従来にない優れた利用権取引システム、トークン取引方法及びそのプログラムを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照にして、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００１６】
図１に、本発明の利用権取引システムの第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
本第１の実施形態の利用権取引システムは、複数の利用者端末Ｕ１からＵｎと、利用権管理サーバ１００と、利用権取引サーバ２００と、サービス提供サーバＳ１からＳｍとから構成されている。これらの利用者端末Ｕ１〜Ｕｎ、利用権管理サーバ１００、利用権取引サーバ２００およびサービス提供サーバＳ１〜Ｓｍは、プログラム制御により動作し、インターネット等のネットワーク１０００を介して相互に接続されている。
【００１７】
本第１実施形態では、このように、利用権の管理機能を利用権管理サーバ１００に、利用権の取引実行機能を利用権取引サーバ２００に、それぞれ独立なサーバにして分離して実行するようにしているため、利用権管理サーバ１００を確認することで発行済みのトークン、譲渡トークンの所在や状態を正確に知ることができると共に、利用権取引サーバ２００によってトークンの取引を円滑に実現することができる。
【００１８】
図２に、第１実施形態における利用権管理サーバ１００の全体構成を示すブロック図である。
利用権管理サーバ１００は、ワークステーション・サーバ等の情報処理装置で構成され、プログラム制御により動作するデータ処理装置１１と、情報を記憶する記憶装置１２と、ネットワークと情報をやり取りする通信部１３と、キーボード等の入力装置１４と、ディスプレイ装置や印刷装置等の出力装置１５とＩＣカード装置１６とを含んで構成されている。
【００１９】
利用権管理サーバ１００は、接続されたＩＣカード装置１６に装着されたＩＣカードを制御し、公開鍵証明書を読出したり、特定の電子データに電子署名を作成したりする機能を備えている。
さらに、利用権管理サーバ１００は、利用者端末Ｕ１〜Ｕｎからの要求に応じて、トークンを発行するトークン発行手段１１１を備え、発行したトークンに関する情報を、トークン識別子をキーとして記憶装置上のトークン情報記憶手段１２１に記憶する機能を備えている。
また、利用権管理サーバ１００は、トークンの初期行使者としてトークンの発行依頼者を、トークン識別子をキーとして記憶装置上のトークン行使者情報記憶手段１２３に記録する機能を備えている。
【００２０】
さらに、利用権管理サーバ１００は、トークン保有者の要求に応じて、トークン識別子と譲渡元情報と譲渡先情報から、譲渡トークンを生成し、電子署名して、発行する譲渡トークン発行手段１１２を備えている。
利用権管理サーバ１００は、利用者端末Ｕ１〜Ｕｎまたは他のサーバから譲渡トークンを受け取ると、その要求の正当性を評価した後、トークン識別子をキーとして記憶装置上のトークン行使者情報記憶手段１２３に記載されている行使者を更新するトークン行使者登録手段１１４を備えている。
【００２１】
さらにまた、利用権管理サーバ１００は、利用者端末Ｕ１〜Ｕｎまたはたのサーバからトークンまたはトークン識別子の正当性確認の要求を受け取ると、トークンの電子署名からその正当性を確認するとともに、トークン識別子をキーとして記憶装置上のトークン情報記憶手段１２１を参照して利用可能であることを確認し、その結果を利用者端末Ｕ１〜Ｕｎまたは他のサーバに返す機能を備えている。
また、利用権管理サーバ１００は、サービス提供者サーバＳ１〜Ｓｍからトークン保有者名とトークンを受け取ると、トークン識別子をキーとしてトークン行使者情報記憶手段１２３を参照し、トークン保有者と行使者が一致するかを確認し、トークン識別子をキーにトークン情報記憶手段１２１を参照し、送付されてきたトークンと内容が一致するかを確認し、トークンに記載されているアクセス条件を満たしているかを評価し、その結果をサービス提供者サーバＳ１〜Ｓｍに返す機能を備えている。同時に、トークンが利用されたことをトークン識別子をキーにして記憶装置１２上のトークン情報記憶手段１２１に記憶する機能を備えている。
【００２２】
ここで、トークンは、データとして、サービス内容の抄録情報（電子本、音楽、映画、ライブ映像サービスなどのタイトル情報など）、トークンを一意に識別するトークン識別子、アクセス先のＵＲＩ、利用条件（利用期限、アクセス時間帯）、改ざん防止や正当性確認のための利用権管理サーバ１００のトークンに対する電子署名から成る。
【００２３】
一方、利用権取引サーバ２００は、ワークステーション・サーバ等の情報処理装置であり、プログラム制御により動作するデータ処理装置２１と、情報を記憶する記憶装置２２と、ネットワークと情報をやり取りする通信部２３と、キーボード等の入力装置２４と、ディスプレイ装置や印刷装置等の出力装置２５とＩＣカード装置２６とを備えている。
利用権取引サーバ２００は、接続されたＩＣカード装置２６のＩＣカードを制御し、公開鍵証明書を読出したり、特定の電子データに電子署名を作成したりする機能を備えている。
また、利用権取引サーバ２００は、利用者端末Ｕ１〜Ｕｎから譲渡依頼情報を受信すると、トークンを基にトークン正当性確認依頼情報を生成し、利用権管理サーバ１００に送信する機能を備えている。
【００２４】
さらに、利用権取引サーバ２００は、利用権管理サーバ１００からトークンの正当性確認情報を受信すると、譲渡依頼情報から、譲渡トークンに電子署名を実施し、行使者変更依頼情報を生成し、利用権管理サーバ１００に送信する機能を備えている。
また、利用権取引サーバ２００は、登録完了情報を受信すると、トークン識別子をキーとしてトークン取引情報記憶手段２２１に譲渡条件情報を登録し、利用権取引サーバ２００のホームページ上に、公開情報としてトークンのデータ内容と譲渡条件情報と手数料情報などを掲載する機能を備えている。
【００２５】
さらに、利用権取引サーバ２００は、譲渡先利用者端末から譲渡要求情報を受信すると、譲渡要求情報のトークン識別子をキーにしてトークン取引情報記憶手段２２１から取引条件情報を参照し、譲渡要求情報の回答情報が取引条件情報に整合しているかどうかを評価し、条件を満たしている場合には、クレジットカード番号を用いて手数料を含めた金額をＣＡＦＩＳ(Credit And Finance Information System)を通じて引き落とす機能を備えている。また、引き落とし識別子をキーとしてトークン識別子と取引金額をトークン決済登録する機能を備えている。
【００２６】
利用権取引サーバ２００は、上記手続きが完了したら、利用権取引サーバ２００の識別情報と譲渡先利用者端末の識別情報とトークン識別子から、トークン行使者を振り替えるための譲渡トークン発行依頼情報を生成し、利用権管理サーバ１００に送信し、利用権限管理サーバ１００から譲渡トークンを受信する機能を備えている。
さらに、利用権取引サーバ２００は、トークンと譲渡トークンを譲渡先利用者端末に送信する機能を備えている。
利用権取引サーバ２００は、前記引き落とし入金を確認した場合、その旨を譲渡元利用者端末に報告する機能を備えている。さらに、クレジット会社から入金を確認した後、引き落とし識別子をキーとしてトークン決済情報記憶手段２２２からトークン識別子と取引金額を参照し、トークン識別子をキーとしてトークン取引情報記憶手段２２１から譲渡元利用者端末の振込み先情報を参照し、インターネットバンキングなどを利用して譲渡元利用者端末の振込み先に金銭を振り込む機能を備えている。
【００２７】
サービス提供サーバＳ１〜Ｓｍは、ワークステーション・サーバ等の情報処理装置であり、さらに、複数の装置の集合であってもよい。サービス提供サーバＳ１〜Ｓｍは、利用者端末Ｕ１〜Ｕｎからアクセスを受けると、アクセス制御が必要かどうかを判断し、必要があれば利用者端末Ｕ１〜Ｕｎにアクセス権の認証を請求する機能を備えている。
さらに、サービス提供サーバＳ１〜Ｓｍは利用者端末Ｕ１〜Ｕｎからトークンを受信する機能を備えている。また、その受信情報を利用権管理サーバ１００に転送する機能を備えている。サービス提供サーバは、利用権管理サーバ１００から権限認可情報を受信する機能を備えている。
また、サービス提供サーバは、権限認可情報に基づき利用者端末にアクセス許可情報を送信する機能を備えている。
【００２８】
利用者端末Ｕ１〜Ｕｎは、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、利用権管理サーバ１００や利用権取引サーバ２００から送信されてくるトークンや譲渡トーンを保管したり、トークンをサービス提供サーバに送信する機能を備えている。また、トークンと譲渡トークンを保有しているときに、譲渡トークンを利用権管理サーバ１００に送信し、行使者として登録する機能も備えている。また、利用者端末Ｕ１〜Ｕｎに接続されたＩＣカード装置に装着されたＩＣカードを制御し、公開鍵証明書を読出したり、特定の電子データに電子署名を作成したりする機能を備えている。
譲渡元情報、譲渡先情報、利用者端末の識別情報、サーバの識別情報としては、公開鍵証明書などを用いてもよい。
【００２９】
次に、図４及び図５のトークンの取引方法を示すシーケンス図を参照して本第１実施形態の動作について説明する。このシーケンス図のうち、図４は、譲渡元利用者端末Ｕｐの譲渡依頼からホームページ上の公開までの工程を示し、図５は、譲渡先利用者端末Ｕｑの譲渡要求から取引終了までの工程を示している。
【００３０】
利用者端末（譲渡元利用者端末）Ｕｐは、利用権限管理サーバ１００より、利用権であるトークンの発行を受け、このトークンを利用者端末Ｕｐに保有しているものとする。
利用者端末Ｕｐは、仲介先の利用権取引サーバ２００の公開されている識別情報と利用者Ｕｐの識別情報とトークン識別子から、トークンの行使者を振り替えるための譲渡トークン発行依頼情報を生成し、利用権管理サーバ１００に送信し、利用権限管理サーバ１００から譲渡トークンを受信する（第１の譲渡トークン発行工程）。
利用者端末Ｕｐの識別情報や利用権取引サーバ２００の識別情報には、公開鍵証明書を用いてもよい。譲渡トークンには、トークン識別子と譲渡元情報と譲渡先情報が記載されている。上記の場合、譲渡元情報とは利用者端末Ｕｐの識別情報であり、譲渡先情報とは利用権取引サーバ２００の識別情報が記載される。
【００３１】
利用者端末Ｕｐは、トークンを譲渡するための条件を譲渡条件情報を生成し、譲渡条件情報とトークンと譲渡トークンから譲渡依頼情報を生成し（ステップＡ１）、譲渡依頼情報を利用権取引サーバ２００に送信する（ステップＡ２：譲渡依頼情報呈示工程）。譲渡条件情報としては、譲渡の対価としての金額、譲渡有効期間、対価の振込み先などが記載されている。
【００３２】
利用権取引サーバ２００は、利用者端末Ｕｐから譲渡依頼情報を受信すると、トークンを基にトークン正当性確認依頼情報を生成し（ステップＡ３）、利用権管理サーバ１００に送信する（ステップＡ４）。
利用権管理サーバ１００は、利用権取引サーバ２００からトークン正当性確認依頼情報を受信すると、トークン内容を確認し、その正当性を評価する（ステップＡ５）。たとえば、トークンに利用権管理サーバ１００の電子署名があることを識別し、その電子署名からトークンが正当であることを評価する。その後、トークンの正当性が確認され、トークンの有効期間、譲渡制限などのチェックをして（ステップＡ６）、トークンとして利用できる状態であれば、正当性確認情報を生成し（ステップＡ７：正当性確認工程）、利用権取引サーバ２００に送信する（ステップＡ８）。
【００３３】
利用権取引サーバ２００は、利用権管理サーバ１００から当該トークンの正当性確認情報を受信すると、譲渡依頼情報から、譲渡トークンに電子署名を実施し、行使者変更依頼情報を生成し（ステップＡ９）、利用権管理サーバ１００に送信する（ステップＡ１０）。
利用権管理サーバ１００は、行使者変更依頼情報を受信すると、その電子署名を検証し（ステップＡ１１）、行使者としての正当性が確認できたとき、トークンの行使者を利用権取引サーバ２００として、トークン識別子をキーにしてトークン行使者情報記憶手段１２３に登録し（ステップＡ１２）、登録完了情報を利用権取引サーバ２００に送信する（ステップＡ１３：第１のトークン行使者変更工程）。
利用権取引サーバ２００は、登録完了情報を受信すると、トークン識別子をキーとしてトークン取引情報記憶手段２２１に譲渡条件情報を登録し（ステップＡ１４）、その情報を利用権取引サーバ２００のホームページ上に、トークンのデータ内容と譲渡条件情報と手数料情報などを含めて掲載する（ステップＡ１５：公開工程）。
【００３４】
利用者端末（譲渡先利用者端末）Ｕｑは、利用権取引サーバ２００のホームページを参照し、譲渡してほしいトークンを指定するとともに（ステップＡ１６）、利用者端末Ｕｑの識別情報と入手に必要な情報記載し、ホームページ上のフォームから譲渡要求情報を送信する（ステップＡ１７：譲渡要求情報呈示工程）。譲渡要求情報には、トークン識別子とともに、取引条件を満たすために必要なクレジットカード番号や支払い金額などの回答情報が記載される。
【００３５】
利用権取引サーバ２００は、譲渡要求情報からトークン識別子を参照し、トークン識別子をキーにしてトークン取引情報記憶手段２２１から取引条件情報を参照し（ステップＡ１８）、譲渡要求情報の回答情報が取引条件情報に整合しているかを評価し（ステップＡ１９：整合確認工程）、条件を満たしている場合には、クレジットカード番号を用いて手数料を含めた金額をＣＡＦＩＳを通じて引き落とす（ステップＡ２０：クレジット決済工程）。引き落とし識別子をキーとしてトークン識別子と取引金額をトークン決済情報記憶手段２２２に登録する（ステップＡ２１）。取引金額には、利用者端末Ｕｐに支払う金額とクレジット会社に支払う手数料と利用権取引サーバ２００の手数料などが記述される。
【００３６】
利用権取引サーバ２００は、上記手続きが完了したら、利用権取引サーバ２００の識別情報と利用者Ｕｑの識別情報とトークン識別子から、トークン行使者を振り替えるための譲渡トークン発行依頼情報を生成し（ステップＡ２２）、利用権管理サーバ１００に送信し（ステップＡ２３）、利用権限管理サーバ１００から譲渡トークンを受信する（第２の譲渡トークン発行工程）。さらに、利用権取引サーバ２００は、トークンと譲渡トークンを利用者端末Ｕｑに送信する（ステップＡ２４：トークン送信工程）。
利用者端末Ｕｑは、トークンと譲渡トークンを受信すると、譲渡トークンに電子署名を実施し、行使者変更依頼情報を生成し（ステップＡ２５）、利用権管理サーバ１００に送信する（ステップＡ２６）。
【００３７】
利用権管理サーバ１００は、行使者変更依頼情報を受信すると、その電子署名を検証し（ステップＡ２７）、行使者として正当性が確認できたとき、トークンの行使者を利用者端末Ｕｑとして、トークン識別子をキーにしてトークン行使者情報記憶手段１２３に登録し（ステップＡ２８：第２のトークン行使者変更工程）、登録完了情報を利用者端末Ｕｑに送信する（ステップＡ２９）。
【００３８】
その後、利用権取引サーバ２００は、前記引き落とし入金を確認した場合（ステップＡ３０）、その旨を利用者端末Ｕｐに報告する（ステップＡ３１）。さらに、クレジット会社から入金を確認した後、引き落とし識別子をキーとしてトークン決済情報記憶手段２２２からトークン識別子と取引金額を参照し、トークン識別子をキーとしてトークン取引情報記憶手段２２１から利用者端末Ｕｐの振込み先情報を参照し、インターネットバンキングなどを利用して利用者端末Ｕｐの振込み先に利用者端末Ｕｐに支払う金額を振り込む（ステップＡ３２）。
【００３９】
以上の説明では、本発明の利用権取引システムとトークン取引方法について述べたが、上記したトークン取引方法の各工程をプログラム化して、各端末および各サーバのコンピュータに実行させるようにしても良い。このようにしても、上述した方法で行ったと同じようなトークン取引方法を実現することができる。
【００４０】
以上に述べたように、本発明の利用権取引システムでは、利用権の取引に当たり、利用権の譲渡元利用者端末Ｕｐはトークンを一旦利用権取引サーバ２００に対して譲渡し、利用権の譲渡先利用者端末Ｕｑはトークンを利用権取引サーバ２００から購入する構成を採っている。したがって、取引に際して利用権取引サーバが介在し、譲渡元利用者と譲渡先利用者の間で、それぞれの特定する情報を共有することがなく、利用者のプライバシー情報や個人情報を直接やり取りしないため、利用者の間からプライバシー情報や個人情報が漏れたりすることを防止することができる。
また、利用権が取引される過程で、利用権取引サーバ２００が利用権管理サーバ１００にトークンの正当性を確認し、譲渡可能であることを譲渡先利用者端末Ｕｑに代わって証明し、その上でトークンを譲渡トークンと共に譲渡するため、不正な複製、改ざん、偽造を防止して安心で安全な利用権の流通を実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、以上のように構成され動作するので、利用権トークンや電子チケットなどの安全な取引に適用することができ、このような分野での広範な流通に寄与することができ、利用の可能性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の利用権取引システムの第１実施形態の全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す第１実施形態の利用権管理サーバの機能ブロック図である。
【図３】図１に示す第１実施形態の利用権取引サーバの機能ブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態におけるトークンの取引方法のうちトークン公開に到るまでの工程を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の第１実施形態におけるトークンの取引方法のうち、公開に対する応札から取引終了までの工程を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００４３】
１００  利用権管理サーバ
２００  利用権取引サーバ
１０００  ネットワーク
Ｓ１〜Ｓｍ  サービス提供サーバ
Ｕ１〜Ｕｎ  利用者端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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