(57)【要約】【課題】大型の用紙の場合にも用紙がＶ字型に湾曲せずに、処理トレイに所望の形状にて落下させることが可能な用紙後処理装置を提供する。【解決手段】  待機トレイの用紙搬送方向の先端位置に配置され、回転軸が搬送方向に対して垂直である駆動ローラと、この駆動ローラに追従して回転し、その間隔が用紙搬送方向に向かって狭くなるように待機トレイの用紙搬送方向前方部分に設けられた従動ローラと、を備える。従動ローラは待機トレイの用紙搬送方向前方に待機トレイと間隔をあけて配置されてもよい。【選択図】図１
2008254932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙をバッファリングさせる待機トレイと、
前記待機トレイの下方に配置され、前記待機トレイでバッファリングされた後に供給される前記用紙を積載する処理トレイと、
前記処理トレイから排出される用紙を受ける排紙トレイと、
前記待機トレイから前記処理トレイを介さずに前記排紙トレイへ前記用紙を排出する、回転軸が用紙搬送方向に対して垂直である駆動ローラと、
前記駆動ローラに追従して回転し、前記駆動ローラの回転軸に対して角度をつけて配置され、前記待機トレイから前記処理トレイを介さずに前記排紙トレイへ排出される前記用紙にこの用紙の用紙搬送方向に対して略垂直方向に張力を付与する従動ローラと、
を備える用紙後処理装置。
【請求項２】
前記駆動ローラと前記従動ローラとが前記待機トレイの用紙搬送方向の先端位置に配置されていることを特徴とする請求項１記載の用紙後処理装置。
【請求項３】
用紙をバッファリングさせる待機トレイと、
前記待機トレイの下方に配置され、前記待機トレイでバッファリングされた後に供給される前記用紙を積載する処理トレイと、
前記処理トレイから排出される用紙を受ける排紙トレイと、
前記待機トレイから前記処理トレイを介さずに前記排紙トレイへ前記用紙を排出する、回転軸が用紙搬送方向に対して垂直である駆動ローラと、
前記駆動ローラに追従して回転し、用紙搬送方向に対して左右に設けられ、これらの回転軸の交点が前記駆動ローラの回転軸よりも用紙搬送方向下流側に位置し、前記待機トレイの用紙搬送方向前方部分に取り付けられた従動ローラと、
を備える用紙後処理装置。
【請求項４】
前記従動ローラが前記駆動ローラよりも長く、
前記従動ローラと前記駆動ローラとが前記従動ローラの、搬送される用紙の幅方向内側において交差する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の用紙後処理装置。
【請求項５】
用紙をバッファリングさせる待機トレイと、
前記待機トレイの下方に配置され、前記待機トレイでバッファリングされた後に供給される前記用紙を積載する処理トレイと、
前記処理トレイから排出される用紙を受ける排紙トレイと、
前記待機トレイから前記処理トレイを介さずに前記排紙トレイへ前記用紙を排出する、回転軸が用紙搬送方向に対して垂直である駆動ローラと、
前記駆動ローラに追従して回転し、用紙搬送方向に対して左右に設けられ、これらの回転軸が前記駆動ローラの回転軸と平行ではなく、これらの回転軸の交点が前記駆動ローラの回転軸よりも用紙搬送方向下流側に位置し、前記待機トレイの用紙搬送方向前方に待機トレイと間隔をあけて配置された従動ローラと、
を備える用紙後処理装置。
【請求項６】
前記従動ローラの回転軸と前記駆動ローラの回転軸のなす角のうち小さい角度が２°以上３°以下に配置されていることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の用紙後処理装置。
【請求項７】
前記左右の従動ローラの回転軸とそれぞれ対となっている駆動ローラの回転軸のなす角のうち小さい角が同じ角度に配置されていることを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれか１項に記載の用紙後処理装置。
【請求項８】
前記待機トレイに用紙搬送方向に対して左右に間隙をあけて設けられ、搬送される用紙を下方から支持し、開閉可能に設置された可動用紙受板が開閉する際に、前記従動ローラが前記可動用紙受板に追随して開閉することを特徴とする請求項４乃至請求項７のいずれか１項に記載の用紙後処理装置。
【請求項９】
駆動ローラがエチレン・プロピレン・非共役ジエンのランダム共重合体ゴムによって形成され、従動ローラがポリアセタールによって形成されることを特徴とする請求項４乃至請求項７のいずれか１項に記載の用紙後処理装置。
【請求項１０】
前記駆動ローラが、弾性力を有する材質によって形成され、外周に複数の突起を有する突起付きリングを有することを特徴とする請求項４乃至請求項９のいずれか１項に記載の用紙後処理装置。
【請求項１１】
用紙をバッファリングさせる待機トレイと、
前記待機トレイの下方に配置され、前記待機トレイでバッファリングされた後に供給される前記用紙を積載する処理トレイと、
前記処理トレイから排出される用紙を受ける排紙トレイと、
前記待機トレイから前記処理トレイを介さずに前記排紙トレイへ前記用紙を排出する、回転軸が用紙搬送方向に対して垂直である駆動ローラと、
前記駆動ローラに追従して回転し、前記駆動ローラの回転軸に対して角度をつけて配置され、前記待機トレイから前記処理トレイを介さずに前記排紙トレイへ排出される前記用紙にこの用紙の用紙搬送方向に対して略垂直方向に張力を付与する従動ローラと、
を備える用紙後処理装置を具備する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ、複合機等の画像形成装置から排出される用紙の後処理を行う用紙後処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置（以下、ＭＦＰという）にあっては、画像形成後の用紙をソート処理あるいはステイプル処理する等の用紙の後処理を行うために、ＭＦＰ本体の排紙部に用紙後処理装置を隣接して設けるものがある。
【０００３】
用紙後処理装置においては、ＭＦＰからの用紙排出タイミングと用紙後処理タイミングを合わせるために用紙後処理装置の搬送路途中において用紙をバッファリングする待機トレイを設けることが行われている。そして、後処理を行う際に、ステイプラなどの処理装置に対して用紙を整合し位置決めを行う処理トレイに待機トレイから用紙を落下させる工程がある。この工程において待機トレイの可動用紙受板は搬送方向に垂直な方向に開くため、用紙の中央部を支える部材がなく、特にＡ３やＬＤのような大型の用紙の場合には用紙がＶ字型に湾曲し、処理トレイに所望の形状にて落下しないことがあるという問題点があった。
【０００４】
この問題点に関連し、印字の際にカールした用紙を引き伸ばす目的で、回転軸が用紙の搬送方向に垂直である駆動ローラを設け、この駆動ローラに対をなし、追従して回転する従動ローラを駆動ローラの回転軸に斜交させて配置した画像形成装置の提案がなされている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開平６−１４４６７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記の出願における装置は、待機トレイから用紙を処理トレイに落下させるという工程を前提としていないため、この装置を設けただけでは上記問題を解決することができない。
【０００６】
本発明は上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、大型の用紙の場合にも用紙がＶ字型に湾曲せずに、処理トレイに所望の形状にて落下させることが可能な用紙後処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために本発明は、用紙をバッファリングさせる待機トレイと、
待機トレイの下方に配置され、待機トレイでバッファリングされた後に供給される用紙を積載する処理トレイと、処理トレイから排出される用紙を受ける排紙トレイと、待機トレイから処理トレイを介さずに排紙トレイへ用紙を排出する、回転軸が用紙搬送方向に対して垂直である駆動ローラと、駆動ローラに追従して回転し、駆動ローラの回転軸に対して角度をつけて配置され、待機トレイから処理トレイを介さずに排紙トレイへ排出される用紙にこの用紙の用紙搬送方向に対して略垂直方向に張力を付与する従動ローラと、を備える用紙後処理装置を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、大型の用紙の場合にも用紙がＶ字型に湾曲せずに、処理トレイに所望の形状にて落下させることが可能となるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明による印字装置の一実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１０】
図１は本発明の一実施形態に係る用紙後処理装置７の要部を示す斜視図、図２は複写機等のＭＦＰ５に隣接配置した用紙後処理装置７を示す概略構成図である。
【００１１】
この用紙後処理装置７は、待機トレイ１０、処理トレイ１２、ステイプラ１４、第１の排紙トレイ１６、第２の排紙トレイ１８とからなる。
【００１２】
複写機等のＭＦＰ５にて画像形成され、一対の排紙ローラ６から排紙されてくる用紙Ｐは、一対の入口ローラ２２で受け取られ、一対の給紙ローラ２４に供給され、給紙ローラ２４から待機トレイ１０に送られる。入口ローラ２２は入口ローラモータ２６で駆動される。入口ローラ２２から待機トレイ１０までの間には用紙Ｐを給紙ローラ２４に導くペーパーパス天井３６が設けられる。入口ローラ２２は、上入口ローラ２２ａ、下入口ローラ２２ｂからなる。給紙ローラ２４も上給紙ローラ、下給紙ローラからなる。入口ローラ２２と給紙ローラ２４間には、用紙Ｐの先端を検知する入口センサ（図示せず）と用紙Ｐの後端を検知する出口センサ（図示せず）が配設されている。これらのセンサは、アクチュエータが好適である。
【００１３】
待機トレイ１０の下方には、待機トレイ１０上から落下供給される用紙Ｐを積載する処理トレイ１２が配置される。処理トレイ１２の長さ方向の中程には、用紙Ｐを検知する処理トレイ用紙検知センサ（図示せず）が配設されている。
【００１４】
処理トレイ１２は、後処理を行う処理機構であるステイプラ１４により用紙Ｐをステイプル処理する間、積載される用紙Ｐを整合支持する。
【００１５】
図３に示すように、ステイプラ１４はステイプル駆動部４９により位置決めされ、ステイプル処理を制御される。処理トレイ１２は、待機トレイ１０から落下供給される複数枚の用紙Ｐを搬送方向である縦方向に整合する、図５に示す上下一対の上縦整合ローラ３８ａと下縦整合ローラ３８ｂとを有する。上下縦整合ローラ３８ａ、３８ｂは、ステイプル処理終了後の用紙束Ｔを挟持してステイプラ１４から取り出す束搬送ローラを兼用する。上縦整合ローラ３８ａは縦整合上ローラモータ４０により駆動され、下縦整合ローラ３８ｂは縦整合下ローラモータ４２により駆動される。
【００１６】
また、用紙Ｐが処理トレイ１２に落下供給される際に用紙Ｐ後端が落下する位置には、処理トレイ１２に載置される最上位の用紙Ｐを縦方向に整合するための回転可能なパドル４４が配置される。パドル４４は、図５に示すように処理トレイ１２上に落下供給される用紙Ｐの受け部４４ａ、処理トレイ１２上に用紙Ｐをはたき落とすはたき部４４ｂ、処理トレイ１２上の用紙Ｐを整合する送り部４４ｃを有し、パドルモータ４６により駆動される。パドル４４は、ゴム材から成り弾性を有する。
【００１７】
処理トレイ１２のステイプラ１４側の端部には、用紙Ｐ後端を当接して後端位置を規制するストッパ４５が設けられる。処理トレイ１２の略中央には、ステイプル処理され、上下縦整合ローラ３８ａ、３８ｂによりステイプラ１４から取り出された用紙束Ｔを第１あるいは第２の排紙トレイ１６、１８迄搬送する搬送ベルト５０が設けられる。搬送ベルト５０には、用紙束Ｔの後端を引っ掛け、排紙トレイ１６、１８方向に押し出す送り爪（束爪）５０ａが取着されている。
【００１８】
用紙を排出する場合、束出しの送り爪（束爪）５０ａが搬送ベルト５０の奥から排紙トレイまで動作する。戻りは、搬送ベルト５０が処理トレイ１２の下を戻るように構成されている。搬送ベルト５０のホームポジションを認識するためのセンサ（図示せず）が、処理トレイ用紙検知センサとステイプラ１４の中程に配されている。
【００１９】
図２に示すように、待機トレイ１０は、用紙Ｐを処理トレイ１２に落下供給可能である一方、用紙Ｐを第１あるいは第２の排紙トレイ１６、１８方向に搬送可能となっている。排紙トレイ１６、１８方向への用紙Ｐの搬送は、用紙Ｐの整合を行う待機トレイローラ２８を待機トレイ１０上の用紙Ｐに接触して行う。待機トレイローラ２８は、待機トレイローラ駆動源３０により上下移動を制御される。
【００２０】
待機トレイ１０は用紙Ｐの先端が後端より高くなる状態で用紙Ｐを支持するために傾斜角度θ１となるよう配置される。第１あるいは第２の排紙トレイ１６、１８は排紙トレイ駆動部５２により昇降されて、いずれかを選択される。第１あるいは第２の排紙トレイ１６、１８は用紙Ｐの積載時に待機トレイ１０あるいは処理トレイ１２と略同じ高さに昇降して、排紙される用紙Ｐの整合性向上を図っている。また第１あるいは第２の排紙トレイ１６、１８は用紙Ｐの先端が後端より高くなる状態で用紙Ｐを支持するために傾斜角度θ２となるよう配置される。
【００２１】
待機トレイ１０から処理トレイ１２に達するまでの間には、待機トレイ１０上の用紙Ｐを処理トレイ１２に落下供給する際に、用紙Ｐが、搬送方向と直交する横方向に乱れるのを防止して横整合を行う、図６に示す横整合板４７ａ、４７ｂが設けられる。横整合板４７ａ、４７ｂは、横整合モータ４８により用紙Ｐの幅に合わせるようスライド可能に形成されている。
【００２２】
次に作用について述べる。ＭＦＰ５にて画像形成され排紙ローラ６から用紙Ｐが供給されると、用紙後処理装置７は、用紙Ｐの後処理をする場合としない場合、あるいは先行する用紙Ｐが後処理を実行中であるか後処理を終了したかにより異なる操作を行う。
【００２３】
後処理をしない場合、例えば第１の排紙トレイ１６は図２に点線で示す位置にスライド移動していて、待機トレイ１０から排紙される用紙Ｐを整合性良く積載可能となっている。後処理をしない場合には、入り口ローラ２２からペーパーパス天井３６を介して給紙ローラ２４に搬送された用紙Ｐは、給紙ローラ２４により待機トレイ１０に給紙される。次いで用紙Ｐは、待機トレイ１０上に降下され矢印ｆ方向に回転される待機トレイローラ２８により搬送され第１の排紙トレイ１６に排紙される。
【００２４】
このようにして第１の排紙トレイ１６上には順次用紙が積載される。第１の排紙トレイ１６は傾斜角度がθ２となるよう配置されていて、用紙先端が後端より高くなっていることから、例えば用紙Ｐが図２に点線で示す様に山なりにカールした状態で第１の排紙トレイ１６上に排紙されたとしても、先行して第１の排紙トレイ１６上に載置される用紙Ｐが後続の用紙Ｐの先端との接触により押し出されることがない。即ち、排出された用紙Ｐは順番が狂うことなく順次第１の排紙トレイ１６上に載置される。また、先行する用紙Ｐが後続の用紙Ｐに押されて多少位置ずれを生じたとしても、傾斜角度θ２があることから、用紙Ｐは自重により落下して、第１の排紙トレイ１６上にて後端が揃った状態に整合して積載される。
【００２５】
ここで、ＭＦＰ５で画像形成された用紙を受け取り、ステイプル、ソート等の後処理を行わない場合、用紙後処理装置７から排紙される用紙が所定枚数になるまで排紙トレイ１６，１８は一切の上下動作は行わないようになっている。排紙される用紙枚数は、例えば用紙の上面を検知する用紙上面検知センサ（図示せず）により、計数することができる。
【００２６】
排紙トレイ１６，１８に積載された用紙が、所定枚数に達した場合は、排紙トレイ１６，１８の上下動作を行い、用紙後処理装置７の用紙排出口（図示せず）への用紙後端残りを回避し、正確な上面検知を行う。
【００２７】
尚、所定枚数到達後、用紙上面検知センサが所定時間以上、例えば５ｍｓｅｃ以上、ＯＮ状態となるまで、排紙トレイ１６，１８の静止状態を維持させておくのが好適である。一般的に、各種センサ等のアクチュエータは、不感帯の存在が避けられないからである。
【００２８】
ここで、用紙の上面を検知するのは、排紙トレイ１６，１８の積載可能枚数を超えないように管理するとともに、排紙トレイ１６，１８の現在の可動位置を把握するためである。
【００２９】
上記した設定枚数は、用紙後処理装置７の出荷時にデフォルトとして、例えば４０枚と設定しておいてもよいし、ユーザにおいて、設定可能とすることもできる。排紙トレイ１６，１８の上下動作のストローク量は、少なくとも５０ｍｍ程度とする。ストローク量が少なすぎる場合には、用紙後端の引っ掛りが外せないからである。一方、ストローク量が多すぎる場合には、排紙トレイ１６，１８の上下動作に時間を要し、生産性が悪くなる。
【００３０】
排紙トレイ１６，１８の上下動作のストローク量は、用紙後処理装置７の出荷時にデフォルトとして設定しておいてもよいし、ユーザにおいて、設定可能とすることもできる。排紙トレイ１６，１８の上下動作は上昇時より下降時の方が速いことが好適である。用紙がより早く排紙トレイ１６，１８に落下するからである。
【００３１】
次に、後処理であるステイプル処理を行う場合であって、処理トレイ１２上に先行してステイプル処理を実行中の用紙Ｐが無い場合について述べる。以下、図８乃至図１０を用いて本用紙後処理装置７の用紙の搬送経路を説明する。
【００３２】
ＭＦＰ５にて画像形成され、一対の排紙ローラから排紙されてくる用紙Ｐは、一対の入口ローラ２２で受け取られ、一対の給紙ローラ２４に供給され、給紙ローラ２４から待機トレイ１０に送られる。
【００３３】
送られた用紙Ｐに対し、その後ステイプル処理等の後処理を施す場合、用紙Ｐは後処理を実行する処理トレイ１２に送られる。ステイプラ１４にてステイプル処理を行った後、第１の排紙トレイ１６若しくは第２の排紙トレイ１８へと排出される。
【００３４】
ここで、５枚（頁）の束を２部作成するジョブを例にとって説明する。わかりやすくする為に、１部目の用紙をＡ１、Ａ２・・・Ａ５とし、２部目の用紙をＢ１、Ｂ２・・・Ｂ５として説明する。
【００３５】
まずは、Ａの束を作成する場合の説明を行なう。
【００３６】
図７に示すように、処理トレイ１２に設けられている横整合板４７ａ、４７ｂは落下される用紙Ｐの横方向を整合するために、横整合板４７ａ、４７ｂの間が略用紙Ｐと同じ幅になるよう配置される。これにより、給紙ローラ２４により給紙される用紙Ｐは、処理トレイ１２上に落下供給される。
【００３７】
Ａの束を作成する際、処理トレイ１２上には先行してステイプル処理を実行中の用紙Ｐが存在していない。この場合は、待機トレイ１０を経由（待機トレイ１０上に用紙Ｐを乗せその後処理トレイ１２に落下させる）して用紙Ｐを処理トレイ１２上に搬送しても、待機トレイ１０を開放し待機トレイ１０に用紙Ｐを乗せる事なく処理トレイ１２に用紙Ｐを搬送する、といった何れの搬送形態を採っても良い。
【００３８】
落下供給時、図５に示す上縦整合ローラ３８ａは上方に退避されていて、パドル４４の受け部４４ａが用紙Ｐ後端を受ける。用紙Ｐの両側は、横整合板４７ａ、４７ｂに接触しながら落下して、横方向を整合される。次いでパドル４４は矢印ｏ方向に回転して、受け部４４ａから用紙Ｐ後端を落下し、はたき部４４ｂにより処理トレイ１２上にはたき落とす。更にパドル４４は、送り部４４ｃにより用紙Ｐを矢印ｑ方向に送り、用紙Ｐ後端をストッパ４５に当接して用紙Ｐの縦方向の整合を完了する。尚、処理トレイ１２上での用紙Ｐの縦方向の整合は、上縦整合ローラ３８ａをその都度上下して上縦整合ローラ３８ａにより行うようにしても良い。
【００３９】
このようにして、画像形成された用紙Ｐを順次横方向及び縦方向に整合しながら、給紙ローラ２４から待機トレイ１０を経由もしくは開放された待機トレイ１０を通過して処理トレイ１２に積載する。処理トレイ１２上に１部目の用紙Ａ１、Ａ２・・・Ａ５が積載されるとステイプラ１４は所望の位置にて処理トレイ１２上の用紙Ｐをステイプルして束状にして用紙束を形成する。この後、上縦整合ローラ３８ａを用紙束上に降下して、矢印ｒ方向に回転する上縦整合ローラ３８ａ及び矢印ｓ方向に回転する下縦整合ローラ３８ｂにより用紙束を挟持し、第１の排紙トレイ１６方向に束搬送する。
【００４０】
用紙束の後端は、上下縦整合ローラ３８ａ、３８ｂを通過すると、矢印ｔ方向に回転される搬送ベルト５０の送り爪５０ａに引っ掛けられ第１の排紙トレイ１６上に束出しされる。この時、第１の排紙トレイ１６は、図２に点線で示す位置から実線で示す位置にスライド移動されている。
【００４１】
次にＢの束を作成する場合を説明する。
【００４２】
Ｂの束を作成する場合、ＭＦＰ５の処理速度やステイプラ１４の処理速度によって、処理トレイ１２上には用紙Ａが存在している場合と存在していない場合がある。
【００４３】
ここで、用紙Ａ１の搬送時間および用紙Ａ１とＡ２の間の時間を加えた時間、いわゆる紙間の時間をＴ１、ステイプル処理時間をＴ２、ステイプル後の束の用紙を排紙トレイに排出する時間をＴ３とする。
【００４４】
用紙Ａ５の後には、用紙Ｂ１が搬送されてくる。このとき、用紙Ｂ１が処理トレイ１２上に到達する前に、処理トレイ１２上からＡの用紙束が排紙トレイに排出されていないと問題となる。仮に、Ａの用紙束が排紙トレイに向け搬送している最中に、用紙Ｂ１が処理トレイ１２上に落下したとする。この場合、Ａの用紙束の上に用紙Ｂ１は積載されることとなり、そのまま用紙Ｂ１はＡの用紙束と共に排出されてしまうこととなるからである。
【００４５】
この為、Ｔ１の間に、ステイプル処理時間であるＴ２およびステイプル後の束の用紙を排紙トレイに排出する時間のＴ３を済ませなければ、上記問題が発生することとなる。
【００４６】
ＭＦＰ５の処理速度が遅く、Ｔ１の時間が、ステイプル処理時間Ｔ２とステイプル後の束の用紙を排紙トレイに排出する時間をＴ３を加えた時間より長い場合、すなわちＴ１＞（Ｔ２＋Ｔ３）の場合、上記のような問題は発生しない。このようなＴ１、Ｔ２、Ｔ３の処理時間を満たすＭＦＰ５と用紙後処理装置７の組み合わせの場合には、Ｂの束を作成する場合、処理トレイ１２上には用紙Ａは存在していない。
【００４７】
近年、ＭＦＰの処理速度は非常に高速となり、用紙間隔は非常に短くなっている。この為、Ｔ１の時間は非常に短くなっており、Ｔ１＞（Ｔ２＋Ｔ３）を満足しない場合が発生する。用紙Ｂ１が待機トレイ１０の位置に搬送されてきた場合、処理トレイ１２上にＡの用紙束が存在しており（図８）、この場合、用紙束Ａが排紙トレイに排出されるまで、用紙Ｂ１が処理トレイ１２に落下しないようにする必要がある。しかしながら、用紙Ｂ１を含め以降の用紙の搬送を遅くしたのでは、ＭＦＰ５の本来の処理速度が満足出来ないこととなる。
【００４８】
そこで、用紙Ａの束が排紙トレイに排出されるまで、以降の用紙を待機トレイ１０上に保持しておき（図９）、用紙Ａの束が排紙トレイに排出されたのを確認後、待機トレイ１０から処理トレイ１２に用紙を落下させるようにしている（図１０）。この時、横整合板４７ａ、４７ｂの両者の間隔は、用紙Ｐと略同じ幅になるよう配置されている。従って待機トレイ１０から落下される用紙Ｐは、両側を横整合板４７ａ、４７ｂに規制されて、横方向を整合される。
【００４９】
処理トレイ１２に落下された２枚の用紙Ｐの下側の用紙Ｐは、矢印ｓ方向と反対方向に回転される下縦整合ローラ３８ｂにより矢印ｑ方向に送られて、用紙Ｐ後端をストッパ４５に当接して用紙Ｐの縦方向の整合を完了する。処理トレイ１２に落下された２枚の用紙Ｐの上側の用紙Ｐは、矢印ｒ方向と反対方向に回転される上縦整合ローラ３８ａにより矢印ｑ方向に送られて、用紙Ｐ後端をストッパ４５に当接して用紙Ｐの縦方向の整合を完了し、この後上縦整合ローラ３８ａは上方に退避される。
【００５０】
処理トレイ１２上に２部目の用紙Ｂ１、Ｂ２・・・Ｂ５が積載されるとステイプラ１４は所望の位置にて処理トレイ１２上の用紙をステイプルして束状にして用紙束を形成する。この後、上縦整合ローラ３８ａを用紙束上に降下して、矢印ｒ方向に回転する上縦整合ローラ３８ａ及び矢印ｓ方向に回転する下縦整合ローラ３８ｂにより用紙束を挟持し、第１の排紙トレイ１６方向に束搬送され、ステイプル処理を完了する。
【００５１】
図１１は待機トレイ１０の可動用紙受板６１及び駆動ローラ６２ａ，６２ｂ及び従動ローラ６３ａ，６３ｂを上から見た図であり、図１２は駆動ローラ６２ａ，６２ｂ及び従動ローラ６３ａ，６３ｂの斜視図である。駆動ローラ６２ａ，６２ｂは待機トレイ１０の可動用紙受板６１の用紙搬送方向先端位置の上方に配置されている。
【００５２】
可動用紙受板６１は、待機トレイ１０を構成し、待機トレイ１０に積載される用紙を下方から支持する。可動用紙受板６１は、通常用紙搬送方向に対して左右に一対設けられる。この一対の可動用紙受板６１の間には間隙がある。これにより、可動用紙受板６１の回転半径を短くすることが可能となり、用紙後処理装置を小型化することができる。
【００５３】
可動用紙受板６１は、待機トレイ１０に積載された用紙を処理トレイ１２に落下させる場合には下方に向かって回動して開く。
【００５４】
従動ローラ６３ａ，６３ｂは、可動用紙受板６１の用紙搬送方向先端部分に回動可能に取り付けられている。また、駆動ローラ６２ａ，６２ｂの回転軸は用紙搬送方向に垂直であり、図示されていない駆動モータによって駆動される。
【００５５】
画像が形成された用紙は矢印６４の方向に可動用紙受板６１の上を搬送される。従動ローラ６３ａと従動ローラ６３ｂはその間隔が用紙搬送方向に向かって狭くなるように配置されている。
【００５６】
すなわち、従動ローラ６３ａ，６３ｂは、駆動ローラ６２ａ，６２ｂの回転軸に対して回転軸に角度をつけて待機トレイ１０に取り付けられ、搬送される用紙にこの用紙の用紙搬送方向に対して略垂直方向に張力を付与する。
【００５７】
また、駆動ローラ６２ａ，６２ｂと従動ローラ６３ａ，６３ｂは、搬送される用紙の幅方向両端部に位置するように配置されている。ここで、搬送される用紙の幅方向とは、矢印６４に示されるこの用紙の搬送方向に対して垂直方向を意味する。
【００５８】
さらに、この用紙の幅方向中央部にこの用紙を支持するローラは設けない。そして、待機トレイ１０に設けられ、搬送される用紙を下方から支持する可動用紙受板６１が用紙搬送方向に対し垂直に、すなわち下方に開く際に、従動ローラ６３ａ，６３ｂは可動用紙受板６１に追随して開く。
【００５９】
このため、待機トレイ１０に積載された用紙は可動用紙受板６１が開くと処理トレイ１２に落下することが可能となり、装置の構成をより簡素にすることが可能となる。
【００６０】
従動ローラ６３ａ，６３ｂは駆動ローラ６２ａ，６２ｂよりも長く、従動ローラ６３ａ，６３ｂと駆動ローラ６２ａ，６２ｂとが従動ローラ６３ａ，６３ｂの、搬送される用紙の幅方向内側において交差する。
【００６１】
すなわち、図１１に示すように、左側の従動ローラ６３ａと駆動ローラ６２ａとは、従動ローラ６３ａの右端部である搬送される用紙の幅方向内側において交差し、左側の従動ローラ６３ｂと駆動ローラ６２ｂとは、従動ローラ６３ｂの左端部である搬送される用紙の幅方向内側において交差する。
【００６２】
このため、用紙幅の狭い用紙が搬送された時にも排出される用紙がＶ字型に撓むことを防止することが可能となるとともに、用紙幅の広い用紙が搬送された時にも用紙の幅方向の端部を従動ローラ６３ａ，６３ｂが下方から支持して幅方向の用紙端が下方に撓むことを防止することが可能となる。
【００６３】
駆動ローラ６２ａ，６２ｂは、弾性力を有する材質によって形成され、外周に複数の突起を有する突起付きリング６５を有する。弾性力を有する材質は、ゴム、より望ましくはＥＰＤＭなどのエラストマーを用いる。この弾性力を有する材質は適度な摩擦力を有することが望ましい。この突起付きリング６５は駆動ローラ６２ａ，６２ｂと同期して回転する。
【００６４】
駆動ローラ６２ａ，６２ｂは、この突起付きリング６５を有することにより、より確実に用紙を搬送することが可能となる。
【００６５】
また、図１２に示すように突起付きリング６５の直径を駆動ローラ６２ａ，６２ｂの直径よりも大きくすることが望ましい。このように構成することにより、搬送される用紙に搬送方向のうねり乃至ウェーブを付与することが可能となる。このうねりにより、搬送される用紙は搬送方向に剛性が付与され、用紙がＶ字型にたるむことをさらに防止することが可能となる。
【００６６】
駆動ローラ６２ａは従動ローラ６３ａと、駆動ローラ６２ｂは従動ローラ６３ｂと対をなしており、従動ローラ６３ａ，６３ｂは駆動ローラ６２ａ，６２ｂに追従して駆動ローラ６２ａ，６２ｂの回転とは逆に回転する。
【００６７】
図１１，１２に示すように、従動ローラ６３ａ，６３ｂの双方の回転軸は、対向する軸端側が用紙搬送方向に突き出して配置されている。従って、駆動ローラ６２ａ，６２ｂの回転軸と従動ローラ６３ａ，６３ｂの回転軸は平行ではなく所定の角度をなしている。すなわち、従動ローラ６３ａ，６３ｂは用紙搬送方向に対して左右に設けられ、これらの回転軸の交点が前記駆動ローラの回転軸よりも用紙搬送方向下流側に位置している。
【００６８】
ここで、従動ローラ６３ａの回転軸と駆動ローラ６２ａの回転軸のなす角のうち小さい角度、及び従動ローラ６３ｂの回転軸と駆動ローラ６２ｂの回転軸のなす角のうち小さい角度はそれぞれ２°以上３°以下が望ましく、またこれらの角度は同じ大きさであることが望ましい。
【００６９】
用紙は駆動ローラ６２ａと従動ローラ６３ａの間、及び駆動ローラ６２ｂと従動ローラ６３ｂの間を通り、用紙搬送方向に対し外側に案内される。
【００７０】
駆動ローラ６２ａ，６２ｂはゴム、より望ましくはＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・非共役ジエンのランダム共重合体ゴム）によって形成され、従動ローラ６３ａ，６３ｂは樹脂、より望ましくはポリアセタール（ｐｏｌｙａｃｅｔａｌ）によって形成される。
【００７１】
ＥＰＤＭを用いることにより、その弾性力によって用紙を確実にニップさせ、その摩擦力によって用紙を確実に搬送することが可能となる。また、ポリアセタールは摩擦力が少なく適度な滑りが生じるため、搬送される用紙に余分な力が加わらず用紙がしわになることを防止することが可能となる。
【００７２】
以上のように駆動ローラ６２ａ，６２ｂ及び従動ローラ６３ａ，６３ｂを待機トレイ１０の可動用紙受板６１の用紙搬送方向先端部分に配置したため、搬送される用紙は搬送方向及び搬送方向に対して垂直方向に引っ張られ、用紙がＶ字状にたわむことを回避できる。
【００７３】
この結果、搬送されてきた用紙はその先端部分が下方に垂れ下がるように処理トレイ１２上に落下するため縦方向の整合が確実に行われ、処理トレイ１２に整合して処理トレイ１２上に積載されることが可能となる。
【００７４】
また、他の実施形態においては従動ローラ６３ａ，６３ｂを可動用紙受板６１には取り付けず、駆動ローラ６２ａ，６２ｂ及び従動ローラ６３ａ，６３ｂを可動用紙受板６１の用紙搬送方向先端部に可動用紙受板６１と間隔をあけて配置することができる。
【００７５】
可動用紙受板６１は用紙搬送方向に対し垂直方向に開いて用紙を処理トレイ１２に落下させる。可動用紙受板６１が開く際に従動ローラ６３ａ，６３ｂも用紙搬送方向に対し垂直方向に開く。
【００７６】
このように構成しても、前述の実施形態と同様の効果が得られる。
【００７７】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の一実施形態に係る用紙後処理装置の要部を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る用紙後処理装置を示す概略構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る用紙後処理装置のステイプラを示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る縦整合ローラを示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るパドルを示す説明図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る横整合板及び搬送ベルトを示す概略斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る待機トレイあるいは排紙トレイ上の用紙が押し出される状態を示す説明図である。
【図８】バッファリングのタイミングを説明する説明図である。
【図９】バッファリングのタイミングを説明する説明図である。
【図１０】バッファリングのタイミングを説明する説明図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る従動ローラと待機トレイの位置関係を示す説明図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る駆動ローラと従動ローラの位置関係を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７９】
１０：待機トレイ、
１２：処理トレイ、
６１：可動用紙受板、
６２ａ，６２ｂ：駆動ローラ、
６３ａ，６３ｂ：従動ローラ。
【図１】
2008254932.tif 000003
【図２】
2008254932.tif 000004
【図３】
2008254932.tif 000005
【図４】
2008254932.tif 000006
【図５】
2008254932.tif 000007
【図６】
2008254932.tif 000008
【図７】
2008254932.tif 000009
【図８】
2008254932.tif 000010
【図９】
2008254932.tif 000011
【図１０】
2008254932.tif 000012
【図１１】
2008254932.tif 000013
【図１２】
2008254932.tif 000014