(57)【要約】【課題】  パネル等の板状体をより安定して搬送する。【解決手段】  長方形状の板状体を略鉛直面に沿って保持する板状体搬送具は、板状体の第１の側端部に接触することにより板状体を鉛直面内における第１の方向に関して支持する第１の支持部と、第１の側端部に直交する第２の側端部において板状体に接触することにより、鉛直面内において第１の方向に交差する第２の方向に関して板状体を支持する第２の支持部と、を含むパネル支持部材１６と、張力が作用した状態で板状体の第１の側端部および第２の側端部が直交する角部の対角側に接触することにより、パネル支持部材１６に向かって押し付ける力を板状体に作用させる拘束体２４と、拘束体２４の一端に接続され、拘束体２４の一端に作用する引張力を変化させることにより拘束体２４に作用する張力を調整する張力可変機構２６と、を備える。【選択図】  図２
2008254735.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長方形状の板状体を略鉛直面に沿って保持する板状体搬送具であって、
前記板状体の第１の側端部に接触することにより前記板状体を前記鉛直面内における第１の方向に関して支持する第１の支持部と、
前記第１の側端部に直交する第２の側端部において前記板状体に接触することにより、前記鉛直面内において前記第１の方向に交差する第２の方向に関して前記板状体を支持する第２の支持部と、を含む板状体支持部材と、
張力が作用した状態で前記板状体の前記第１の側端部および前記第２の側端部が直交する角部の対角側に接触することにより、前記板状体支持部材に向かって押し付ける力を前記板状体に作用させる拘束体と、
前記拘束体の一端に接続され、前記拘束体の一端に作用する引張力を変化させることにより前記拘束体に作用する前記張力を調整する張力可変機構と、
を備えることを特徴とする板状体搬送具。
【請求項２】
前記張力可変機構は、前記板状体支持部材に関して前記板状体とは反対側に配設されることを特徴とする請求項１に記載の板状体搬送具。
【請求項３】
前記張力可変機構は、前記拘束体を巻き取ることにより前記拘束体に作用する引張力を変化させる巻取機構を含むことを特徴とする請求項１に記載の板状体搬送具。
【請求項４】
前記張力可変機構は、前記拘束体の前記一端に接続されたバネ機構を含むことを特徴とする請求項１に記載の板状体搬送具。
【請求項５】
前記第１の支持部および前記第２の支持部における前記板状体との接触位置に緩衝材を設けることを特徴とする請求項１に記載の板状体搬送具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長方形状の板状体を略鉛直面に沿って保持する板状体搬送具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ガラスユニット等のパネルを搬送するためのコンテナとして、床部とほぼ直立した後壁とによってパネルを支持するとともに、そのパネルを床部と後壁との交線に向かって弾性的に付勢するゴムひも等の弾性拘束手段を備えるパネル用輸送コンテナが知られている（例えば、特許文献１参照）。このパネル用輸送コンテナにおいては、ゴムひも等の細長い弾性拘束体を伸張させて複数のパネルの各々の角部に当接させてパネルを押し付けている。このため、例えばトラック等による搬送中の振動で各パネルが破損しないように保持することができる。
【特許文献１】特表２０００−５０１０５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述のパネル用輸送コンテナは、さまざまな寸法のパネルを所望の順序で積載して搬送し、搬送後の作業現場で再度所望の順序で取り出すことができるという点で好ましい。ところが、搬送中に各パネルを保持するために弾性拘束体から作用する押付力は、それぞれのパネルの寸法に応じた弾性拘束体の伸び量によって決まってしまう。
【０００４】
そこで、本発明は、パネル等の板状体をより安定して搬送することができる板状体搬送具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の板状体搬送具は、長方形状の板状体を略鉛直面に沿って保持する板状体搬送具であって、板状体の第１の側端部に接触することにより板状体を鉛直面内における第１の方向に関して支持する第１の支持部と、第１の側端部に直交する第２の側端部において板状体に接触することにより、鉛直面内において第１の方向に交差する第２の方向に関して板状体を支持する第２の支持部と、を含む板状体支持部材と、張力が作用した状態で板状体の第１の側端部および第２の側端部が直交する角部の対角側に接触することにより、板状体支持部材に向かって押し付ける力を板状体に作用させる拘束体と、拘束体の一端に接続され、拘束体の一端に作用する引張力を変化させることにより拘束体に作用する張力を調整する張力可変機構と、を備える。
【０００６】
この態様によれば、張力可変機構は、拘束体の一端に作用する引張力を変化させることにより拘束体に作用する張力を調整する。この調整に伴って、拘束体が板状体を板状体支持部材へと押し付ける力も調整される。よって、拘束体の一端に作用する引張力を変化させることにより、板状体に作用する押付力を板状体の寸法とは独立に調整することができる。したがって、板状体を適切な力で保持することができるので、安定して搬送することが可能となる。
【０００７】
この場合に、張力可変機構は、板状体支持部材に関して板状体とは反対側に配設されてもよい。この態様によれば、板状体と張力可変機構とは板状体支持部材に関して互いに反対側に配設される。よって、作業者は、張力可変機構に妨げられずに板状体を板状体搬送具に積載することができるので、作業性が向上するという点で好ましい。
【０００８】
また、張力可変機構は、拘束体を巻き取ることにより拘束体に作用する引張力を変化させる巻取機構を含んでもよい。この態様によれば、作業者は、板状体の積載時に一旦ゆるく拘束体を取りつけた後に巻取機構により搬送に適切な張力に調整することができる。また、取出時にも巻取機構から拘束体を引き出して張力を緩めてから作業者は拘束体を取り外すことができる。よって、拘束体の取りつけ・取り外しの際の作業者の作業性が向上するため好ましい。
【０００９】
また、張力可変機構は、拘束体の一端に接続されたバネ機構を含んでもよい。この態様によっても、例えば、バネの伸び量を調整したり、あるいはバネを適宜選択したりすることにより、拘束体の張力を適切に調整することが可能となる。
【００１０】
さらに、第１の支持部および第２の支持部における板状体との接触位置に緩衝材を設けてもよい。この態様によれば、例えば弾性体等の緩衝材が板状体との接触位置に設けられる。よって、搬送中に生じうる衝撃や振動が板状体支持部材から板状体に伝わることが緩衝材により抑制されるので好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、板状体を安定して搬送することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る搬送ラック１０を示す斜視図である。搬送ラック１０は、複数のガラスユニット等の板状体をトラック等により搬送する際に、輸送中の衝撃や振動によってガラスユニット等が破損しないように安定して搬送するために用いられる。図１においては、一枚の大型ガラスユニット１２と一枚の小型ガラスユニット１４とが搬送ラック１０に積載されている様子が示されている。なお、以下では、説明をわかりやすくするために、図１に示されるように、鉛直方向をｚ軸方向、ガラスユニットの配列方向をｙ軸方向、ガラスユニットの収納方向をｘ軸方向とするｘｙｚ直交座標系を適宜用いる。また、図２は、図１のＡ−Ａ線についての概略断面図である。
【００１４】
搬送ラック１０は、板状体支持部材としてのパネル支持部材１６と、拘束体２４と、張力可変機構２６（図２参照）とを含んで構成される。パネル支持部材１６は、搬送ラック１０に積載されるガラスユニットを略鉛直面に沿って支持する。拘束体２４は、ガラスユニットの角部に接触し、ガラスユニットをパネル支持部材１６に向かって押し付ける。張力可変機構２６は、拘束体２４の一端に接続されており、拘束体２４に作用する張力を調整することができる。
【００１５】
パネル支持部材１６は、第１の支持部としてのパネル前方支持部１８およびパネル後方支持部１９と、第２の支持部としてのパネル上方支持部２０およびパネル下方支持部２１とを含んで構成される。パネル前方支持部１８およびパネル後方支持部１９は、例えば大型ガラスユニット１２の下方の側端部に接触して大型ガラスユニット１２を第１の方向としての略鉛直方向に関して支持する。そして、パネル上方支持部２０およびパネル下方支持部２１は、大型ガラスユニット１２の側端部に接触して、第１の方向に交差する第２の方向としての略水平方向に関して大型ガラスユニット１２を支持する。パネル支持部材１６は、大型ガラスユニット１２の下端部とそれに直交する側端部とにいわばＬ字状に接触して、大型ガラスユニット１２を略鉛直面内に沿って支持している。小型ガラスユニット１４も同様に、パネル後方支持部１９とパネル下方支持部２１とにＬ字状に接触して略鉛直面内に支持されている。ここで「略鉛直面」としているのは、厳密に鉛直面に沿う状態のみならず、ガラスユニットが鉛直面に関して例えば１０°程度傾いた状態で支持されることを許容する趣旨である。
【００１６】
パネル前方支持部１８およびパネル後方支持部１９は、右側フレーム２２および左側フレーム２３に挟まれて固定されている。パネル後方支持部１９は、パネル前方支持部１８よりもパネル下方支持部２１に近接して配設されている。パネル前方支持部１８およびパネル後方支持部１９は、ともに略水平な同一面に沿って固定されている。本実施形態においては、パネル前方支持部１８よりもパネル後方支持部１９のほうがやや下方に位置するように、パネル前方支持部１８およびパネル後方支持部１９は、例えば水平面から約５度傾いた平面に沿って固定される（図２参照）。
【００１７】
パネル前方支持部１８およびパネル後方支持部１９の上面には、複数の凸部２８がｙ軸方向に並べて設けられている。各凸部２８の間隔は、搬送ラック１０に積載されるガラスユニットの厚みよりも大きく設定されており、各凸部２８の間にはｘ軸方向に沿ってガラスユニットの下端部を収容可能とする水平溝部３０が形成される。水平溝部３０は、搬送ラック１０に積載されるガラスユニットの数に合わせて適宜形成される。また、水平溝部３０の底部には例えばポリウレタンやポリエチレン等の弾性材からなる緩衝材３６が設けられている（図２参照）。そうすると、搬送中に生じうる衝撃や振動が板状体支持部材から板状体に伝わることが緩衝材により抑制されるので好ましい。
【００１８】
また、右側フレーム２２および左側フレーム２３のｘ軸方向の先端部に挟まれて、拘束体用フック固定部３２が固定されている。拘束体用フック固定部３２には、水平溝部３０と同数の拘束体用フック３４が各水平溝部３０の位置に対応して固定されている。また、拘束体用フック３４は、パネル後方支持部１９の、パネル前方支持部１８に近接するほうの側面にも同様に各水平溝部３０の位置に対応して設けられている。拘束体用フック３４は、拘束体２４の端部を連結して固定することができるような形状とされている。例えば、リング状に形成された拘束体の端部を引っかけることができるように、拘束体用フック３４を鍵状の形状としてもよい。あるいは、拘束体の端部を結びつけることができるように、拘束体用フック３４を棒状の形状としてもよい。
【００１９】
一方、パネル上方支持部２０およびパネル下方支持部２１も、パネル前方支持部１８等と同様に右側フレーム２２および左側フレーム２３に挟まれて固定されている。パネル下方支持部２１は、パネル上方支持部２０よりもパネル後方支持部１９に近接して配設されている。パネル上方支持部２０およびパネル下方支持部２１は、ともに略鉛直な同一面に沿って固定されている。本実施形態においては、パネル上方支持部２０およびパネル下方支持部２１は、パネル下方支持部２１よりもパネル上方支持部２０のほうがｘ軸方向に関してやや後方に位置するように、例えば鉛直面から約５度傾いた平面に沿って固定される。なお、この平面は、パネル前方支持部１８およびパネル後方支持部１９が配置される平面とはほぼ垂直とされている（図２参照）。このようにすれば、ガラスユニットが拘束体２４により押し付けられていない状態においても、パネル支持部材１６は、ガラスユニットを鉛直方向から例えば５°程度傾けて支持することができる。そうすると、ガラスユニット自身の重力によりパネル支持部材１６にガラスユニットが押し付けられてガラスユニットの位置を安定させることができるので好ましい。
【００２０】
パネル上方支持部２０およびパネル下方支持部２１の前面には、パネル前方支持部１８等と同様に複数の凸部２８がｙ軸方向に並べて設けられ、各凸部２８の間にはｚ軸方向に沿って鉛直溝部３１が形成される。鉛直溝部３１は、水平溝部３０と同数とされ、鉛直溝部３１は各ガラスユニットの側端部を収容可能である。また、鉛直溝部３１の底部には、水平溝部３０と同様に例えばポリウレタンフォームやポリエチレン等の弾性材からなる緩衝材３６が設けられている。
【００２１】
また、本実施形態においては、上部フレーム４０の上面には第１滑車３８が設けられている。第１滑車３８は、ｘｚ面内において回転可能に上部フレーム４０に配設されている。上部フレーム４０は、右側フレーム２２および左側フレーム２３の上端に挟まれて、パネル上方支持部２０の上方に固定されている。第１滑車３８に拘束体２４を架け渡すことにより、パネル上方支持部２０およびパネル下方支持部２１の背面側に延びる拘束体２４を、例えば大型ガラスユニット１２等の搬送ラック１０に積載されるガラスユニットに向けることができる。
【００２２】
また、パネル下方支持部２１の上部側面にも、ｘｚ面内において回転可能に第２滑車４２が設けられている。第２滑車４２に拘束体２４を架け渡すことにより、パネル下方支持部２１の背面側に延びる拘束体２４を、例えば小型ガラスユニット１４に向けることができる。例えば、高さが低いために水平方向に関してはパネル下方支持部２１のみにより支持される小型ガラスユニット１４を拘束体２４で押し付ける場合には、拘束体２４からの押付力を充分に作用させるために第２滑車４２を用いることが好ましい。なお、図１においては、第１滑車３８は１つの滑車として示されており、第２滑車４２は２つの滑車として示されているが、これは張力の大きさや拘束体の形状に応じて適宜設計することができる。
【００２３】
拘束体２４は、ブロック４４と紐体４６とを含んで構成される。ブロック４４は紐体４６の途中に設けられ、紐体４６に沿って移動可能に構成されている。紐体４６の一端は張力可変機構２６に接続されている。一方、紐体４６の他端は拘束体用フック３４に連結可能に構成されている。例えば、拘束体用フック３４に引っかけて連結することができるように、紐体４６の他端をリング状あるいはフック状としてもよい。あるいは、拘束体用フック３４に紐体４６の他端を結びつけることにより、拘束体用フック３４と紐体４６の他端とを連結することができるようにしてもよい。本実施形態においては、紐体４６は例えば非伸縮性のひもやコード、ワイヤー等により形成される。
【００２４】
ブロック４４は、パネル支持部材１６に支持されたガラスユニットのＬ字状部の対角となる角部に接触して、紐体４６に張力が作用したときにガラスユニットをパネル支持部材１６に押し付ける。このため、ブロック４４はガラスユニットの角部に整合する形状とされることが好ましい。なお、本実施形態においては、ブロック４４は例えばポリウレタンフォームのような弾性体により形成される。
【００２５】
なお、図１においては簡単のため、拘束体２４、第１滑車３８および第２滑車４２は、大型ガラスユニット１２および小型ガラスユニット１４が積載された位置に対応するものだけを図示している。しかし実際には、各鉛直溝部３１に対応してｙ軸方向に複数並べて設けられている。
【００２６】
図２に示されるように、本実施形態において張力可変機構２６は、紐体４６の一端に接続された巻取機構４８を含んで構成される。第１滑車３８を介して下方へと延びる紐体４６の一端が巻取機構４８へと接続されている。巻取機構４８は、パネル下方支持部２１の背面側の下方に配設される。すなわち、張力可変機構２６は、パネル支持部材１６に関してガラスユニットとは反対側となる背面側に配設されることとなる。本実施形態では、巻取機構４８は例えば図示されないモータや張力センサを備えた電動のウインチ機構とされる。この巻取機構４８で紐体４６を巻き取ることにより、巻き取られた紐体４６を所定の張力で引っ張ることができる。紐体４６の他端が拘束体用フック３４に連結された状態で巻取機構４８により紐体４６を巻き取ると、拘束体２４に所望の張力を作用させることができる。
【００２７】
なお、図２において点線で示されるように、隣接する巻取機構４８をｚ軸方向に関して異なる位置に配設するようにしてもよい。本実施形態においては、隣接する巻取機構４８は、図２において実線で示される位置と点線で示される位置とのように、ｚ軸方向に位置を互い違いに異ならせて配設している。このようにすれば、ガラスユニットの厚みと比較して巻取機構４８の幅が大きい場合であっても、複数の拘束体２４のそれぞれに対応する巻取機構４８をパネル支持部材１６の背面側に配設することができる。
【００２８】
上述の構成により、搬送ラック１０はガラスユニット等の板状体を次のように積載することができる。一例として大型ガラスユニット１２を搬送ラック１０に積載する場合を説明する。なお、他のガラスユニットも以下の説明と同様に搬送ラック１０に積載することができる。
【００２９】
まず、大型ガラスユニット１２の下方を、パネル前方支持部１８およびパネル後方支持部１９上に形成されている水平溝部３０に挿入する。そして、水平溝部３０に沿ってパネル上方支持部２０およびパネル下方支持部２１へと向けて大型ガラスユニット１２を移動させ、大型ガラスユニット１２の側端部を鉛直溝部３１に接触させる。このようにして、大型ガラスユニット１２がＬ字状にパネル支持部材１６に接触したら、大型ガラスユニット１２のＬ字状部の対角となる角部にブロック４４を接触させ、紐体４６を拘束体用フック３４に引っかけて拘束体２４を大型ガラスユニット１２に緩めに架け渡す。次いで巻取機構４８により紐体４６を巻き取ることにより所定の張力を与えて大型ガラスユニット１２をパネル支持部材１６に向けて押し付ける。そうすると大型ガラスユニット１２は略鉛直面に沿って固定される。なお、ガラスユニットを取り出す場合には、上述の説明とは逆に、巻取機構４８により拘束体２４を緩めてから拘束体２４をガラスユニットから外した上で、パネル支持部材１６からガラスユニットを取り出せばよい。
【００３０】
本実施形態においては、張力可変機構２６により拘束体２４に作用する張力を変化させ、ガラスユニットをパネル支持部材１６へと押し付ける力を調整することができる。よって、ガラスユニットに作用する押付力をガラスユニットの寸法とは独立に調整することができる。したがって、ガラスユニットを適切な力で保持することができるので、安定して搬送することが可能となる。
【００３１】
また、本実施形態においては、張力可変機構２６はパネル支持部材１６の背面側に配設される。よって、搬送ラック１０にガラスユニットを積載した状態でも、作業者はガラスユニットに妨げられることなく張力可変機構２６により背面側から拘束体２４の張力の調整を行うことができるので好ましい。
【００３２】
また、本実施形態における張力可変機構２６は巻取機構４８を含んで構成されている。よって、作業者は、ガラスユニットの梱包時に一旦ゆるく拘束体２４を取りつけた後に巻取機構４８により搬送時に適切な張力に調整することができる。また、取出時にも巻取機構４８から紐体４６を引き出して張力を緩めてから作業者は拘束体２４を取り外すことができる。したがって、拘束体２４の取りつけ・取り外しの際の作業者の作業性が向上するため好ましい。なお、使用されていない拘束体２４を巻取機構４８により巻き取っておくことも可能であるので、不使用の拘束体２４が作業のじゃまとならないという点でも好ましい。なお、本実施形態においては、巻取機構４８として電動のウインチ機構を用いているが、手動のウインチ機構を採用することもできる。
【００３３】
引き続き本発明の第２の実施形態を図１および図３を参照して説明する。図３は、図１のＡ−Ａ線についての概略断面図である。第１の実施形態では、張力可変機構２６は巻取機構４８を含んで構成されていたが、第２の実施形態においては、張力可変機構２６はバネ機構５０を含んで構成される。なお、第１の実施形態と同一の内容については、説明を適宜省略する。
【００３４】
バネ機構５０は、バネ部５６、第１連結部５２、および第２連結部５４を含んで構成される。バネ部５６の一端に第１連結部５２が形成されており、バネ部５６の他端に第２連結部５４が形成されている。第１連結部５２は、パネル支持部材１６のパネル下方支持部２１の背面側の下方に設けられたバネ機構固定部５８に連結可能に構成されている。第１連結部５２とバネ機構固定部５８とは、ともに例えばフック状の形状とされ、互いに引っかけて連結することができるように構成される。第１連結部５２とバネ機構固定部５８とが連結されることによりバネ機構５０はパネル支持部材１６に固定される。一方、第２連結部５４は、拘束体２４の紐体４６の一端に連結することができるように構成されている。第２連結部５４と紐体４６の一端とは、ともに例えばフック状の形状とされ、互いに引っかけて接続することができるように構成される。拘束体２４は第２連結部５４を介して張力可変機構２６に接続される。
【００３５】
本実施形態において大型ガラスユニット１２を搬送ラック１０に積載するには、作業者は、まず第１の実施形態と同様に水平溝部３０と鉛直溝部３１とに大型ガラスユニット１２を挿入し、略鉛直面に沿って大型ガラスユニット１２をパネル支持部材１６に立てかける。そして、パネル支持部材１６に接触している大型ガラスユニット１２のＬ字状部の対角となる角部に拘束体２４のブロック４４を接触させて紐体４６の一端を拘束体用フック３４に結びつける。このとき、張力可変機構２６に接続された紐体４６を引っ張ることにより張力可変機構２６のバネ機構５０を伸張させて、拘束体２４から大型ガラスユニット１２に必要な押付力が作用するように紐体４６に作用する張力を調整する。そして、搬送に適切な張力が拘束体２４に作用した状態で紐体４６の他端を拘束体用フック３４に結びつける。このようにして、作業者は、ガラスユニットに作用する押付力をその寸法とは独立に調整することができるので、ガラスユニットを適切な力で搬送ラック１０に保持することが可能となる。
【００３６】
なお、本実施形態においては必要な張力を与えるために、バネ機構５０に加えて更なるバネ機構をバネ機構固定部５８と紐体４６の一端とにバネ機構５０に並列に連結してもよい。あるいは、バネ係数の異なる他のバネ機構に取り替えることができるようにしてもよい。このようにすれば、より広い範囲で拘束体２４に作用する張力を調整することができる。この場合、ガラスユニットの大きさに応じて複数の種類のバネ機構５０を準備しておいてもよい。例えば大型のガラスユニットを積載する場合には比較的強い張力を与えることができるバネ機構を用い、小型のガラスユニットを積載する場合にはそれよりも弱い張力を与えることができるバネ機構を用いるようにしてもよい。
【００３７】
図４は、第２の実施形態の変形例を示す図である。図３と同様に、図４は図１のＡ−Ａ線についての概略断面図である。この変形例においては、バネ機構５０の第１連結部５２を鉛直方向に移動可能に構成した点が第２の実施形態とは異なる。
【００３８】
第１連結部５２が連結されるバネ機構固定部５８は、レール６０に沿って鉛直方向に移動可能とされている。レール６０は、パネル支持部材１６のパネル下方支持部２１の背面側に鉛直方向に沿って延在する。レール６０の両端は、パネル下方支持部２１に固定される。バネ機構固定部５８における図示されないネジ部のネジを緩めると、バネ機構固定部５８はレール６０に沿って移動可能となる。また、ネジを締めることによってバネ機構固定部５８はレール６０上の所望の位置に位置決めをすることができる。
【００３９】
このように構成することにより、作業者はバネ機構固定部５８を上下に適宜移動させてバネ部５６の伸び量を変化させることにより、拘束体２４に作用する張力を調整することができる。この変形例においては、紐体４６を拘束体用フック３４に連結した後であってもバネ機構固定部５８を移動させて拘束体２４に作用する張力を調整することができる。
【００４０】
本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を実施形態に対して加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施形態も本発明の範囲に含まれうる。以下、そうした例をあげる。
【００４１】
本実施形態においては、張力可変機構２６に巻取機構４８またはバネ機構５０が含まれているとされていたが、これに限られず、拘束体２４に作用する張力を調整することができるものであればよい。この場合、拘束体を板状体に架け渡して板状体支持部材に連結した状態で、拘束体に作用する張力を変化させることができるようにしてもよい。例えば、パネル支持部材１６の背面側において紐体４６の一端に錘をつり下げることにより拘束体２４に作用する張力を調整するものであってもよい。例えば必要とされる張力に応じてつり下げる錘の個数や重さを変えることにより拘束体２４に作用する張力を調整することができる。
【００４２】
また、本実施形態においては張力可変機構２６はパネル支持部材１６のパネル下方支持部２１の背面側に設けられているが、これに限られない。板状体支持部材に関して板状体と反対側に設ける場合として、例えば、パネル上方支持部２０の背面側に設けてもよいし、パネル前方支持部１８またはパネル後方支持部１９の下方に張力可変機構を設けてもよい。
【００４３】
拘束体２４としては、ガラスユニット等の板状体を板状体支持部材に向かって押し付けるものであればよく、必ずしも板状体の対角線に沿う方向に押し付けるものに限定されない。板状体の第１の側端部および第２の側端部が直交する角部の対角側から、例えば鉛直方向や水平方向に沿って板状体支持部材に向かって押し付けるものであってもよい。また、拘束体２４の紐体４６としては、非伸縮性のロープやワイヤー等には限られず、バンジーコード等の伸縮性のあるものを用いてもよい。さらに、拘束体用フック３４へと接続される紐体４６の一端側は、例えば棒状に剛に形成され、その棒状部の先端を拘束体用フック３４と接続するような構成としてもよい。このようにすると、拘束体用フック３４に紐体４６の末端を引っかけるときに紐体４６が不必要に曲がらずに扱いやすくなるので好ましい。また、ガラスユニットの寸法に応じて異なる長さの紐体４６を用いるようにしてもよい。
【００４４】
本実施形態では、拘束体２４のブロック４４は、１本の紐体によりガラスユニットに押し付けられているが、２本以上の紐体４６により押し付けるようにしてもよい。例えば、ブロック４４を両側から２本の紐体４６でガラスユニットに押し付けるようにしてもよい。また、拘束体２４にはブロック４４が含まれていてもよいし、含まれていなくてもよい。拘束体２４にブロック４４が含まれない場合には、ロープやワイヤー、バンジーコード等を直接にガラスユニットに接触させればよい。ガラスユニットが例えば複層ガラスである場合には、複層ガラスの中間層の厚みよりも幅広の拘束体を用いることが好ましい。そうすると、中間層とともにその外側のガラス層にも押付力が作用するので、通常はガラス層よりも強度が低い中間層に過度に押付力が作用するのを抑制することができる。
【００４５】
また、本実施形態では、板状体支持部材としてのパネル支持部材１６の第１の支持部は、パネル前方支持部１８およびパネル後方支持部１９を含んで構成されているが、これに限られず、さらに多数の支持部により板状体を第１の方向に関して支持してもよい。これは第２の支持部に関しても同様である。多数の支持部を設ければ、それらに対応して多数の拘束体用フックや滑車を設けることができるので、ガラスユニットの寸法に応じてより適切に拘束体を架け渡すことができる。さらに、本実施形態では、パネル支持部材１６は、ガラスユニットを略鉛直方向と略水平方向の互いに直交する２つの方向から支持するようにしているが、これに限られない。板状体支持部材は、略鉛直面内において互いに交差する２つの方向から板状体を支持するものであればよい。なお、パネル支持部材１６は本実施形態のようにフレームを組み合わせて形成されるフレーム構造としてもよいし、あるいは、プレス成形や射出成形により一体構造として製作してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る搬送ラックを示す斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線についての概略断面図である。
【図３】第２の実施形態を示す図である。
【図４】第２の実施形態の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０  搬送ラック、  １６  パネル支持部材、  １８  パネル前方支持部、  １９  パネル後方支持部、  ２０  パネル上方支持部、  ２１  パネル下方支持部、  ２４  拘束体、  ２６  張力可変機構、  ３６  緩衝材、  ４８  巻取機構、  ５０  バネ機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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