(57)【要約】      （修正有）【課題】製造工程において、電子機器の一部を構成する複数の構成部の間にプライマー処理を施したかどうかを容易に確認すると共に、製品流通後において、電子機器用部品の追跡調査を容易にする。【解決手段】電子機器の一部を構成する電子機器用部品であって、その電子機器用部品を構成している複数の構成部１６，１８の間に、紫外線照射によって発光する発光体を含む接着下地層１７を有し、当該接着下地層１７を、電子機器用部品を特定するための色若しくは形態を認識可能に発光させる電子機器用部品とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の一部を構成する電子機器用部品であって、
その電子機器用部品を構成している複数の構成部の間に、紫外線照射によって発光する発光体を含む接着下地層を有し、
当該接着下地層は、上記電子機器用部品を特定するための色若しくは形態を認識可能に発光することを特徴とする電子機器用部品。
【請求項２】
前記接着下地層の全周囲若しくは一部周囲に、前記構成部の外部から入射する紫外線を吸収するための紫外線吸収層を備えることを特徴とする請求項１に記載の電子機器用部品。
【請求項３】
押釦スイッチ用部材の形態を有し、
前記複数の構成部を、キートップと当該キートップを配置するためのキーシートとし、
前記接着下地層を、上記キートップと上記キーシートとの間に存在するようにしたことを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器用部品。
【請求項４】
押釦スイッチ用部材の形態を有し、
前記複数の構成部を、キートップと当該キートップの外表面を被覆するコート層とし、
上記コート層を形成する前処理として、前記接着下地層を上記キートップと上記コート層との間に存在するようにしたことを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器用部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器用部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機、携帯情報端末装置等の携帯可能な電子機器に用いられるキーシートには、一般的に、シリコーンゴムを主たる構成材料としているものが多い。このシリコーンゴムの表面の耐摩耗性の向上および汚染の抑制のために、たとえば、シリコーンゴムに、ウレタン結合を有する樹脂をコーティングする技術が提案されている（例えば特許文献１を参照）。
【０００３】
また、樹脂からなるキートップとゴム状弾性体からなるキーシートを、紫外線硬化型接着剤によって固着する技術（例えば、特許文献２を参照）、さらには、その接着剤の接着性を改善する技術（例えば、特許文献３を参照）が提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２９６６７６号公報
【特許文献２】特開平１１−８６６６７号公報
【特許文献３】特開２０００−３４３６５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、シリコーンゴム等のシリコーン系材料とキートップとを接着する際に用いられるプライマーは無色透明であるため、シリコーン系材料とキートップとを貼り付けた後に、そのプライマーから成る接着下地層の存在を確認することが困難である。一方、流通過程若しくは市場において、電子機器用部品に不具合が生じた際、追跡調査を行い、その原因を解明しあるいは製品回収を行うことが難しいという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、製造工程において、電子機器の一部を構成する複数の構成部の間にプライマー処理を施したかどうかを容易に確認すると共に、製品流通後において、電子機器用部品の追跡調査を容易にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の電子機器の一部を構成する電子機器用部品は、その電子機器用部品を構成している複数の構成部の間に、紫外線照射によって発光する発光体を含む接着下地層を有し、接着下地層が電子機器用部品を特定するための色若しくは形態を認識可能に発光するようにしている。
【０００８】
この発明によれば、複数の構成部から成る電子機器の製造工程において当該複数の構成部の間にプライマーから成る接着下地層を介在させたかどうかを容易に確認することができる。よって、不良品率を低減できる。加えて、接着下地層から発せられる光の色若しくは形態に基づいて、流通過程若しくは市場におかれた電子機器用部品を追跡調査することができる。よって、電子機器用部品に不具合が生じた場合でも、その原因解明あるいは製品回収を容易に実行できる。
【０００９】
他の発明は、上述の発明に加え、接着下地層の全周囲若しくは一部周囲に、構成部の外部から入射する紫外線を吸収するための紫外線吸収層を備える。この構成を採用することにより、構成部の外部からの紫外線を遮断し、必要な時にのみ発光体を発光させることができる。また、プライマーに含まれる他の成分が、必要な時以外の紫外線照射によって劣化するのを抑制できる。
【００１０】
他の発明は、上述の発明に加え、押釦スイッチ用部材の形態を有し、複数の構成部を、キートップとキートップを配置するためのキーシートとし、接着下地層を、キートップとキーシートとの間に存在するようにする。
【００１１】
このため、押釦スイッチ用部材の製造工程において、キートップとキーシートとの間にプライマーから成る接着下地層を介在させたかどうかを容易に確認することができる。よって、不良品率を低減できる。加えて、接着下地層から発せられる光の色若しくは形態に基づいて、流通過程若しくは市場におかれた押釦スイッチ用部材を追跡調査することができる。よって、押釦スイッチ用部材に不具合が生じた場合でも、その原因解明あるいは製品回収を容易に実行できる。
【００１２】
他の発明は、上述の発明に加え、押釦スイッチ用部材の形態を有し、複数の構成部を、キートップとキートップの外表面を被覆するコート層とし、コート層を形成する前処理として、接着下地層をキートップとコート層との間に存在するようにする。
【００１３】
このため、押釦スイッチ用部材の製造工程において、キートップとその外表面を被覆するコート層との間にプライマーから成る接着下地層を介在させたかどうかを容易に確認することができる。よって、不良品率を低減できる。加えて、接着下地層から発せられる光の色若しくは形態に基づいて、流通過程若しくは市場におかれた押釦スイッチ用部材を追跡調査することができる。よって、押釦スイッチ用部材に不具合が生じた場合でも、その原因解明あるいは製品回収を容易に実行できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、製造工程において、電子機器の一部を構成する複数の構成部の間にプライマー処理を施したかどうかを容易に確認すると共に、製品流通後において、電子機器用部品の追跡調査を容易にすることができる。
【実施例】
【００１５】
以下、本発明に係る電子機器用部品の各実施例について、図面を参照しながら説明する。
【００１６】
１．製造条件
（実施例１）
図１は、実施例１における製造工程を説明するための図である。
【００１７】
まず、図１（Ａ）に示す射出成形用の金型を構成する蓋体１ａと容体１ｂとの空間内に、住友ダウ株式会社製のポリカーボネート系樹脂（商品名：「カリバー３０１−２２」）を射出成形して、キートップが複数連結した状態の樹脂成形体２’を得た（図１（Ｂ））。
【００１８】
ここで、容体１ｂの底面との接触によって形成される面（下側面）をキー操作時にタッチされる面とし、金型の蓋体１ａとの接触によって形成される面（上側面）をキーシートへの固定面とした。
【００１９】
次いで、樹脂成形体２’を金型の容体１ｂから取り出し、キーシートへの固定面に、数字または文字等を印刷し、厚みが約１０μｍの印刷層３を形成した（図１（Ｃ））。印刷層３を形成するためのインクには、株式会社十条ケミカル製の紫外線硬化型インク（商品名：「レイキュアーＰＦ４２００」）を用いた。また、印刷工程の後、フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン株式会社製の紫外線硬化用メタルハライドランプ（商品名：「［Ｄ］ｂｕｌｂ」）を用いて、積算光量５００ｍＪ／ｃｍ２にて印刷層３を乾燥した。次に、樹脂成形体２’のランナーおよびゲート等の余剰部分を除去し、印刷層３を有する個々のキートップ２へと分離した。次に、印刷層３を上側に露出させた状態で、固定治具４にキートップ２を保持した（図１（Ｄ））。
【００２０】
一方、図１（Ｅ）に示す金型を構成する蓋体１ｃと容体１ｄとの間に、東レ・ダウコーニング株式会社製のシリコーンゴムコンパウンド（商品名：「ＤＹ３２−６０１４Ｕ」）１００重量部と同社の架橋剤（商品名：「ＲＣ−８」）０．５重量部とからなる原料を入れ、圧縮成形した。圧縮成形条件は、成形温度１８０℃、成形時間５分、成形圧力１８０ｋｇ／ｃｍ２とした。この圧縮成形の結果、キーシートを複数連結した状態のキーシート成形体が得られた。複数連結した状態のキーシート成形体を乾燥温度２００℃で６０分間乾燥した後、バリ等の余剰部分を除去すると共に、キーシート成形体から各キーシート５を分離した（図１（Ｆ））。
【００２１】
次いで、キーシート５におけるキートップ２の配置面に、株式会社オーク製作所社製のバッチ式紫外線洗浄炉（商品名：「ＶＵＭ−３０７３−Ｂ」）を用いて紫外線を照射し、紫外線改質層６を形成した（図１（Ｇ））。紫外線には、１８４．９ｎｍおよび２５３．７ｎｍの波長の紫外線を用い、１２００ｍＪ／ｃｍ２の条件で紫外線を照射した。この紫外線を用いた処理によって得られた紫外線改質層６は、シリコーンゴム等の樹脂の表面とプライマーとの濡れ性を向上させるための層である。
【００２２】
次いで、紫外線改質層６の面上に、プライマーとして、トルエン１００重量部に信越化学工業株式会社製のアミノ系シランカップリング剤（商品名：「ＫＢＭ−６０３」）１重量部とシンロイヒ社製の無機系微粒子発光体（商品名：「ＥＸＬ−Ａ００４ＬＬ」）１重量部を加えたものを、スプレー塗布した。スプレー塗布には、扶桑精機株式会社製のスプレーノズル（商品名：「ルミナーＳＴ６」）を用いた。スプレー塗布は、ノズル系０．５ｍｍを用いて、霧化圧１．４ｋｇ／ｃｍ２の条件下で行った。この結果、発光体入りの接着下地層７が得られた（図１（Ｈ））。次に、マークテック株式会社製の卓上型ブラックライトランプ（商品名：「ブライトルミナーＦ−０２」）を用い、接着下地層７にブラックライト（波長３６５ｎｍを中心とする紫外線）を照射して、接着下地層７の発光を確認した。次に、ブラックライトの照射を止めて、接着下地層７が無色透明であることを確認した。次に、キーシート固定用治具８によって、接着下地層７が上側に露出するようにキーシート５を吸着固定した（図１（Ｉ））。
【００２３】
次に、転写治具を用いて、接着下地層７に、紫外線硬化型の接着剤９を転写した（図１（Ｉ））。この接着剤９には、ケミテック株式会社製の紫外線硬化型接着剤（商品名：「ケミシール５Ｘ８４５Ｃ」）を用いた。その後、キーシート５を固定用治具８に固定した状態のまま、キーシート５と、固定治具４から露出しているキートップ２の上側にある印刷層３とを、精度良く固着した（図１（Ｊ））。
【００２４】
次に、アイグラフィックス株式会社製の紫外線照射コンベアー（商品名：「Ｍ０１５Ｌ３１２」）を用い、３００ｎｍから４５０ｎｍの波長の紫外線（メタルハライド、１２０Ｗ／ｃｍ）を、４０００ｍＪ／ｃｍ２の条件で接着剤９に照射した。接着剤９が十分に固着された後に、固定治具４および固定用治具８を除去することにより、電子機器用部品（キートップ２とキーシート５との結合体）を得た（図１（Ｋ））。
【００２５】
（実施例２）
実施例２により得られた電子機器用部品の構成は、実施例１により得られた電子機器用部品と略同様の構成である。よって、実施例２において、実施例１で説明した部材と同一の部材等には、同一の符号を付し、その説明を省略または簡略化することとする。
【００２６】
まず、実施例１と同様に、図１（Ａ）、図１（Ｂ）、図１（Ｃ）および図１（Ｄ）を参照して説明したように、キートップ２の製造工程を実施する。但し、印刷層３を形成するためのインクには、株式会社セイコーアドバンス製のスクリーン印刷用インキ（商品名：「ＳＧ４２９Ｂ」）１００重量部、同硬化剤（商品名：「ＳＧ４２９Ｂ硬化剤」）１５重量部、同社製のシンナー（商品名：「Ｔ−９８０」）１０重量部を配合した溶剤乾燥型インクを用いた。また、印刷層３の厚みを５μｍとした。さらに、印刷後のインクは、乾燥温度８０℃、乾燥時間３０分の条件にて硬化させた。これらの事項は、実施例１と異なる。
【００２７】
次に、実施例１と同様に、図１（Ｅ）および図１（Ｆ）に示す工程を実施した。次に、キーシート５におけるキートップ２の配置面に、プライマーをスプレー塗布した。この結果、発光体入りの接着下地層７が形成された（図１（Ｈ）と類似）。プライマーとしては、トルエン１００重量部に、信越化学工業株式会社製のアミノ系シランカップリング剤（商品名：「ＫＢＭ−６０３」）１重量部とシンロイヒ社製の有機系発光体マジックルミノパウダー（商品名：「ＥＸＬ−Ａ００３Ｓ」）１重量部とを混合したものを用いた。なお、図１（Ｇ）に基づいて説明した、紫外線改質層６を形成する工程は実施しなかった。次に、接着剤９として、ヘンケルジャパン株式会社製のシアノアクリレート系接着剤（商品名：「４０１」）を用い、当該接着剤をディスペンサー方式で接着下地層７の上に塗布した（図１（Ｉ）と類似）。
【００２８】
次に、図１（Ｊ）に示したように、キートップ２とキーシート５とを貼り合わせた。こうして、その接着剤９の接着力によってキートップ２とキーシート５との結合体を得た（図１（Ｋ）と類似）。ここで、その接着剤９を硬化する方法には、キートップ２とキーシート５とを貼り合わせて、その張り合わせた面に０．１ｋｇ／ｃｍ２の荷重をかけつつ、室温で３０秒保持する方法を採用した。その結果、キートップ２とキーシート５との間に、透光性の層状の接着剤９の層と接着下地層７とが接する構造が得られた。これらの事項は、上述の実施例１と異なる。実施例２において得られた電子機器用部品は、図１（Ｋ）に示す。
【００２９】
（実施例３）
図２は、実施例３における製造工程を説明するための図である。
【００３０】
まず、図２（Ａ）に示す導電性接点部１０を製造した。具体的には、信越化学工業株式会社製のシリコーンゴム（商品名：「ＫＥ９５１−Ｕ」）１００重量部と、カーボンブラック５０重量部と、加硫剤としての２，５ージメチル−２，５ージ（ｔーブチルパーオキシ）ヘキサン２重量部との混合物を金型内に挿入し、１８０℃、２００ｋｇ／ｃｍ２の条件で加熱および加圧して、直径４ｍｍの導電性接点部１０を成形した。
【００３１】
次に、図２（Ａ）に示すスイッチ基材１１を製造すると同時に、導電性接点部１０をスイッチ基材１１に固着した。具体的には、先に作製した導電性接点部１０を金型内の底面の凹み部分に挿入し、シリコーンゴム（商品名：「ＫＥ９５１−Ｕ」）１００重量部と、信越化学工業株式会社製の着色剤（商品名：「ＳＲ  Ｃｏｌｏｒ  Ｇｒｅｅｎ」）５重量部と、加硫剤としての２，５ージメチル−２，５ージ（ｔーブチルパーオキシ）ヘキサン０．５重量部とを混合したシリコーンゴムコンパウンドを、その金型内にて導電性接点部１０に接触するようにして充填した。次に、１８０℃、１５０ｋｇ／ｃｍ２の条件で加熱および加圧した。
【００３２】
この結果、図２（Ａ）に示すように、キートップ１２の周囲に連結される薄肉部１３、薄肉部１３のさらに周囲に配置されるベース部１４および導電性接点部１０を具備するスイッチ基材１１が得られた。ベース部１４を導電性接点部１０に対応する接点を有する基板面に固定し、キートップ１２を押下すると、薄肉部１３が、その押下の力で撓み、導電性接点部１０の位置が下がる。導電性接点部１０が導電性接点部１０に対応する接点に接触すると、スイッチが「ＯＮ」の状態となる。続いて、キートップ１２を押下する力を弱めると、シリコーンゴムの弾性によって、薄肉部１３の撓みが戻り、導電性接点部１０と対応する接点との接触が解除される。
【００３３】
次に、キートップ１２に文字または記号等を表示するため、図２（Ｂ）に示すように、符号部１５を形成した。具体的には、スクリーン印刷によって、信越化学工業株式会社製の「シルマーク」（商品名）１００重量部に市販の白色顔料２０重量部を加えたインクを、厚みが３０μｍとなるように、キートップ１２の表面に塗布した。次に、２００℃で６０分間加熱することによってキートップ１２の面にインクを固着させた。
【００３４】
次いで、図２（Ｃ）に示すプラズマ処理層１６を、スイッチ基材１１の表面に形成した。具体的には、プロセスガスとしての酸素を４０ｃｃ／分で流し、０．３ｈＰａに減圧した容器内にスイッチ基材１１を入れ、高周波出力３００Ｗで６０秒間プラズマ処理した。
【００３５】
次いで、図２（Ｄ）に示す発光体入りの接着下地層１７をプラズマ処理層１６の上に形成した。具体的には、信越化学工業株式会社製のアミノ系シランカップリング剤（商品名：「ＫＢＰ−４０」）にトルエンを加えて３０％の希釈液としたもの１００重量部と、ブラックライトを照射することによって発光する有機系発光体マジックルミノパウダー（商品名：「ＥＸＬ−Ａ００３Ｓ」）１重量部との混合液を、プラズマ処理層１６の上に薄く塗布した。
【００３６】
次いで、図２（Ｅ）に示す透光性のコート層１８を形成した。具体的には、武蔵塗料株式会社製のウレタン樹脂塗料（商品名：「ラバサン」）の主剤４０重量部と、助剤１０重量部と、シンナー１０重量部と、日本油脂株式会社製の有機化酸化物（商品名：「パーヘキサＶ」）４重量部とを配合した有機塗料を、４０μｍの膜厚になるようにエアスプレーで塗布し、１５０℃で４０分間乾燥させて、硬化した。このコート層１８は、非シリコーン系材料である。かかる工程を経て、実施例３の電子機器用部品が完成した。
【００３７】
（実施例４）
図３は、実施例４における製造工程を説明するための図である。まず、図３（Ａ）に示す押圧部２１ａ，２１ａを有するシリコーンゴムシート（キーシート）２１を製造した。
【００３８】
具体的には、シリコーンゴム（商品名：「ＫＥ９５１−Ｕ」）１００重量部と、加硫剤としての２，５ージメチル−２，５ージ（ｔーブチルパーオキシ）ヘキサン０．５重量部との混合物を金型内に挿入し、１８０℃、２００ｋｇ／ｃｍ２の条件で加熱および加圧して、図３（Ａ）に示す形状のシリコーンゴムシート２１を成形した。
【００３９】
次に、シリコーンゴムシート２１における押圧部２１ａ，２１ａと反対側の面に、図３（Ｂ）に示すプラズマ処理層２４を形成した。具体的には、プロセスガスとしての酸素を４０ｃｃ／分で流し、０．３ｈＰａに減圧した容器内にシリコーンゴムシート２１を入れ、高周波出力３００Ｗで６０秒間プラズマ処理した。
【００４０】
次に、図３（Ｃ）に示す発光体入りの接着下地層２５をプラズマ処理層２４の上に形成した。
【００４１】
具体的には、信越化学工業株式会社製のアミノ系シランカップリング剤（商品名：「ＫＢＰ−４０」）にトルエンを加えて３０％の希釈液としたもの１００重量部と、ブラックライトを照射することによって発光する有機系発光体マジックルミノパウダー（商品名：「ＥＸＬ−Ａ００３Ｓ」）１重量部との混合液を、プラズマ処理層２４の上に薄く塗布した。
【００４２】
次に、図３（Ｄ）に示す透光性のコート層２６を形成した。具体的には、ウレタン樹脂塗料（商品名：「ラバサン」）の主剤４０重量部と、助剤１０重量部と、シンナー１０重量部と、有機化酸化物（商品名：「パーヘキサＶ」）４重量部と、無機系微粒子発光体（商品名：「ＥＸＬ−Ａ００４ＬＬ」）１重量部とを配合した有機塗料を、４０μｍの膜厚になるようにエアスプレーで塗布し、１５０℃で４０分間乾燥させて、硬化した。
【００４３】
次に、日立化成ポリマー株式会社製のアクリル系粘着剤を用いた両面テープ（商品名：「ＨＩ−ＢＯＮ  ＹＴ１３４−１」）２７を、キートップの底面部よりやや小さい形状に裁断し、コート層２６上の所定の位置に貼った。
【００４４】
次に、図１（Ｊ）に示す固定治具４．８を用いて、圧着によって、図１（Ｃ）と同様の工程で作製した印刷層２９を有するキートップ２８をシリコーンゴムシート２１のアクリル系粘着剤を用いた両面テープ２７上に貼った。
【００４５】
（実施例５）
プライマーとして、トルエン１００重量部に、トリエチルアミンを有効成分として含むシランカップリング剤１重量部とシンロイヒ社製の有機系発光体マジックルミノパウダー（商品名：「ＥＸＬ−Ａ００３Ｓ」）１重量部とを混合したものを用いた以外、実施例２と同じ条件にて製造を行った。
【００４６】
（実施例６）
プライマーとして、トルエン１００重量部に、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセ−７−エン（略称は、ＤＢＵ）を有効成分として含むシランカップリング剤１重量部とシンロイヒ社製の有機系発光体マジックルミノパウダー（商品名：「ＥＸＬ−Ａ００３Ｓ」）１重量部とを混合したものを用いた以外、実施例２と同じ条件にて製造を行った。
【００４７】
次に、比較例について説明する。
【００４８】
（比較例１）
プライマーとして、トルエン１００重量部に、信越化学工業株式会社製のビニル系シランカップリング剤（商品名：「ＫＢＥ−１００３」）１重量部とシンロイヒ社製の有機系発光体マジックルミノパウダー（商品名：「ＥＸＬ−Ａ００３Ｓ」）１重量部とを混合したものを用いた以外、実施例２と同じ条件にて製造を行った。
【００４９】
（比較例２）
プライマーとして、トルエン１００重量部に、信越化学工業株式会社製のアクリロキシ系シランカップリング剤（商品名：「ＫＢＭ−５１０３」）１重量部とシンロイヒ社製の有機系発光体マジックルミノパウダー（商品名：「ＥＸＬ−Ａ００３Ｓ」）１重量部とを混合したものを用いた以外、実施例２と同じ条件にて製造を行った。
【００５０】
（比較例３）
プライマーとして、トルエン１００重量部に、信越化学工業株式会社製のビニル系シランカップリング剤（商品名：「ＫＢＥ−１００３」）１重量部とシンロイヒ社製の有機系発光体マジックルミノパウダー（商品名：「ＥＸＬ−Ａ００３Ｓ」）１重量部とを混合したものを用いた以外、実施例１と同じ条件にて製造を行った。
【００５１】
（比較例４）
プライマーとして、トルエン１００重量部に、信越化学工業株式会社製のアクリロキシ系シランカップリング剤（商品名：「ＫＢＭ−５１０３」）１重量部とシンロイヒ社製の有機系発光体マジックルミノパウダー（商品名：「ＥＸＬ−Ａ００３Ｓ」）１重量部とを混合したものを用いた以外、実施例１と同じ条件にて製造を行った。
【００５２】
（比較例５）
信越化学工業株式会社製のスチリル系シランカップリング剤（商品名：「ＫＢＭ−１４０３」）にトルエンを加えて３０％の希釈液としたもの１００重量部と、ブラックライトを照射することによって発光する有機系発光体マジックルミノパウダー（商品名：「ＥＸＬ−Ａ００３Ｓ」）１重量部との混合液を、プラズマ処理層２４の上に薄く塗布した以外、実施例４と同じ条件にて製造を行った。
【００５３】
（比較例６）
信越化学工業株式会社製のアクリロキシ系シランカップリング剤（商品名：「ＫＢＭ−５１０３」）にトルエンを加えて３０％の希釈液としたもの１００重量部と、ブラックライトを照射することによって発光する有機系発光体マジックルミノパウダー（商品名：「ＥＸＬ−Ａ００３Ｓ」）１重量部との混合液を、プラズマ処理層２４の上に薄く塗布した以外、実施例４と同じ条件にて製造を行った。
【００５４】
２．性能評価
（１）発光特性
実施例１、実施例２、実施例５および実施例６の各条件にて得られた電子機器用部品のキートップ２等は透光性を有するため、電子機器の一部を構成する複数の構成部を貼り合わせる際、またはその工程を経た後に、ブラックライトを照射した。その結果、接着下地層７が発光し、その存在を確認することができた。
【００５５】
実施例３の条件にて得られたスイッチ基材１１は（図２（Ｄ）に示す接着下地層１７を有する）、通常の状態では無色透明である。卓上型ブラックライトランプ（商品名：「プライトルミナーＦ−０２」）を用いてブラックライトを照射することによって、接着下地層１７に含まれる発光体の発光が確認できた。同様に、実施例４の条件にて得られたシリコーンゴムシート２１に（図３（Ｅ）に示す接着下地層２５およびコート層２６を有する）、卓上型ブラックライトランプ（商品名：「プライトルミナーＦ−０２」）を用いてブラックライトを照射することによって、接着下地層２５およびコート層２６に含まれる発光体の発光が確認できた。
【００５６】
比較例１〜６の各条件にて得られた電子機器用部品についても実施例１〜６と同様の評価を行った結果、ブラックライトによる発光を確認できた。
【００５７】
なお、実施例４の条件にて得られたスイッチ基材１１において、接着下地層２５およびコート層２６に含まれる各発光体を、それぞれ異なる色で発光する発光体とすると、混合色を確認することによって接着下地層２５およびコート層２６の両層の存在を確認できる。例えば、接着下地層２５に含まれる発光体を緑色に発光する発光体とし、コート層２６に含まれる発光体を青色に発光する発光体とした場合、水色の発光を確認できれば、接着下地層２５およびコート層２６の両層が存在することを確認できる。緑色または青色の発光しか確認できない場合には、接着下地層２５またはコート層２６のいずれか一方しか存在しないことを確認できる。さらに、何らの発光も認められない場合には、接着下地層２５およびコート層２６の両層とも存在しないことを確認できる。
【００５８】
また、複数存在するキートップ２８の内、特定のキートップ２８の直下の発光色を、他のキートップ２８の直下の発光色と変えることにより、電子機器用部品の製造年月日を特定できるようにすることができる。例えば、接着下地層２５を２層形成し、その内の１層（例えば、第１の接着下地層２５とする。）の全領域を、ブラックライトを照射した際に赤色に発光する発光体を含む層とする。第１の接着下地層２５の全体が赤色に発光する電子機器用部品を、２００６年に製造されたものと決めておくことによって、電子機器用部品の製造年を特定することができる。さらに、「１」を表示したキートップ２８の上半分の領域が青色に発光するように、もう一層の接着下地層２５（第２の接着下地層とする。）におけるそのキートップ２８の直下の部位に、ブラックライトを照射した際に青色に発光する発光体を含むようにする。キートップ２８の上半分が青色に発光する場合に、そのキートップ２８の数字が製造月を示すものと決めておくことによって、電子機器用部品の製造月を特定することができる。なお、製造月が１０月、１１月および１２月の場合には、「０」を表示したキートップ２８、「０」を表示したキートップ２８と「１」を表示したキートップ２８、および「０」を表示したキートップ２８と「２」を表示したキートップ２８の各上半分の直下の部位に、青色に発光する発光体を含むようにすると良い。さらに、「１」を表示したキートップ２８の下半分の領域が青色に発光するように、その直下の部位に、ブラックライトを照射した際に青色に発光する発光体を含むようにする。キートップ２８の下半分が青色に発光する場合に、そのキートップ２８の数字が製造日を示すものと決めておくことによって、電子機器用部品の製造日を特定することができる。数字キーのみで足りない場合には、アスタリスク（＊）、シャープ（＃）、電話マーク等が表示されたキートップ２８も利用することによって、１〜３１日までの日を特定することができる。例えば、「１」を表示したキートップ２８の下半分と「＃」を表示したキートップ２８の下半分が青色に発光する場合には、製造日が２１日であると決めておくことができる。
【００５９】
このように、各キートップ２８の数字、記号あるいは図柄と、各キートップ２８内の領域を活用して、電子機器用部品の製造年月日を特定できるようにしておくと、電子機器用部品に不具合が生じた際に、その電子機器用部品の製造年月日を特定することによって、製造時の原因を探索することができる。また、その特定された製造年月日の前後数カ月あるいは数年の製品を回収しなければならない場合にも、回収対象を限定できるので、回収が容易になる。なお、他のキートップ２８の発光によって、製造が午前か午後か、製造元の工場を特定できるようにしても良い。さらに、接着下地層２５にバーコード等の情報を印刷して、製造年月日、製造元を特定できるようにしても良い。さらに、接着下地層２５を１層とし、コート層２６を利用することにより、接着下地層２５を製造年特定用の層とし、コート層２６を製造月日特定用の層とすることもできる。かかる技術は、実施例４の電子機器用部品のみならず、他の実施例の電子機器用部品にも同様に適用できる。また、発光色は、上記の例に限定されず、複数層の中の各発光体の色の組み合わせを任意に決めることができる。加えて、色の組み合わせを利用せずに、同じ種類の色を使い、発光体の量等を変えることにより発光の濃淡で、製造年月日、製造元等を識別できるようにしても良い。さらに、キートップ２８内を上下に分けた領域ではなく、左右に分けた領域を製造月日を特定するための領域としても良い。
【００６０】
表１に、金属粒子（母体）に賦活材（発光中心）を付与した無機系微粒子発光体の種類と発光色を示す。
【００６１】
【表１】
2008171698.tif 000003
【００６２】
元々、透明または半透明のシリコーンゴムの外観は、やや黄色味を帯びた色に見える。実施例１において使用した発光体は、表１中の青色に発光する発光体である。このため、かかる発光体を添加したプライマーを接着下地層とした場合、当該発光体が蛍光灯あるいは太陽光にわずかに含まれる紫外線に反応する。その結果、実施例１の条件によって得られた電子機器用部品を構成するシリコーンゴムは白っぽく見えた。キートップ２が抜き文字形状であって加飾層が無い場合あるいは加飾層があっても色の薄い場合、シリコーンゴムが白っぽく見えるといういわゆる蛍光漂白効果は、外観上、好ましい。
【００６３】
有機系発光体は、発光染料をアクリル系樹脂、アミノ系樹脂、ポリエステル系樹脂等に固溶化したものである。有機系発光体であっても、青系の色に発光するものであれば、上記無機系微粒子発光体と同様の効果が得られる。
【００６４】
（２）接着強度特性Ａ
実施例２、実施例５、実施例６、比較例１および比較例２の各条件にて得られた電子機器用部品を、図４に示すような方法にて、接着剤９にて貼り合わされているキートップ２とキーシート５とを、それぞれ反対方向に引っ張った。かかる引張試験は、日本電産シンボ株式会社製の引張試験器（商品名：「ＦＧＣ１０」）を用いて行った。測定におけるクランプ３０の垂直引き上げ速度は、５０ｍｍ／ｍｉｎとした。かかる引張試験の後、その分離面を目視検査し、キーシート５が破壊されている場合には「○」、キートップ２とキーシート５とが容易に分離し、キーシートの破壊を伴わない場合には「×」と評価した。
【００６５】
表２に、引張試験の後の評価結果を示す。
【００６６】
【表２】
2008171698.tif 000004
【００６７】
引張試験の結果、実施例２、実施例５および実施例６の各条件で作製した電子機器用部品では、キーシート５が破壊されていたが、比較例１および比較例２の各条件にて得られた電子機器用部品では、接着剤とシリコーンゴムとの間で界面剥離となり、キーシート５は破壊されていなかった。
【００６８】
（３）接着強度特性Ｂ
実施例１、実施例４、比較例３、比較例４、比較例５および比較例６の各条件にて得られた電子機器用部品を、６５℃、９５％Ｒｈの高温高湿雰囲気下で２４０時間暴露した後、図４に示すような方法にて、キートップ２とキーシート５、あるいはキートップ２８とシリコーンゴムシート（キーシート）２１とを、それぞれ反対方向に引っ張った。引張試験機およびクランプ３０の垂直引き上げ速度は、接着強度特性Ａの測定と同一とした。かかる引張試験の後、その分離面を目視検査し、キーシート５，２１が破壊されている場合には「○」、キートップ２，２８とキーシート５，２１とが容易に分離し、キーシート５，２１の破壊を伴わない場合には「×」と評価した。
【００６９】
表３に、引張試験の後の評価結果を示す。
【００７０】
【表３】
2008171698.tif 000005
【００７１】
引張試験の結果、実施例１および実施例４の各条件で作製した電子機器用部品では、キーシート５，２１が破壊されていたが、比較例３〜６の各条件にて得られた電子機器用部品では、接着剤（あるいはウレタンコート層）とシリコーンゴムとの間で界面剥離となり、キーシート５，２１は破壊されていなかった。
【００７２】
接着強度特性Ａ，Ｂの評価結果から、シリコーンゴムとウレタン系あるいはポリカーボネート系樹脂とを接着する際のプライマーとして、アミノ系シランカップリング剤を含むプライマー、ＤＢＵを含むプライマー、あるいはトリエチルアミンを含むプライマーが適していることがわかる。
【００７３】
紫外線硬化型接着剤を用いた場合あるいはウレタンコート層を被着体とする場合には、Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製の「ＫＢＭ−６０３」）以外に、Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン（信越化学工業株式会社製の「ＫＢＭ−６０２」）、Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルトリエトキシシラン（信越化学工業株式会社製の「ＫＢＥ−６０３」）、３−アミノプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製の「ＫＢＭ−９０３」）、３−アミノプロピルトリエトキシシラン（信越化学工業株式会社製の「ＫＢＥ−９０３」）が、プライマーとして有効であった。このため、紫外線硬化型接着剤を用いた場合あるいはウレタンコート層を被着体とする場合には、特に、アミノ系シランカップリング剤を含むアミノシラン系プライマーが適していると考えられる。
【００７４】
また、シアノアクリレート系接着剤を用いた場合には、ＤＢＵを含むプライマー以外に、１，８−ジアザビシクロ［４．３．０］ノナ−５−エン（略称は、ＤＢＮ）を含むプライマー、グアニジン系、ジメチルアミン系、トリメチルアミン系、アミノシラン系プライマーも有効であった。このため、アミジン類、グアニジン系、ジメチルアミン系、トリメチルアミン系、アミノシラン系のプライマーのように、有機アミン化合物に代表される塩基性物質を含むプライマーが適していると考えられる。
【００７５】
シリコーンゴムの表面は極性が小さいため、シリコーンゴムとポリカーボネート系あるいはウレタン系の被着体とを接着剤等を介して接着する際に、接着剤等を直接介在させるだけでは、接着効果が低い。このため、被着体の表面をプライマーによって改質し、接着剤等により接着しやすくする必要がある。上記各実施例と上記各比較例との比較によって明らかなように、アミノシラン系プライマーに代表される塩基性物質を含むプライマーは、難接着性であるシリコーンゴムとポリカーボネート系あるいはウレタン系の被着体とを接着する際のプライマーとして適していることがわかる。
【００７６】
以上、本発明に係る電子機器用部品の各実施例について説明したが、本発明に係る電子機器用部品は、本発明の要旨を逸脱しない限り、種々変形実施可能である。たとえば、電子機器用部品は、押釦スイッチ用部材以外の部品であっても良い。電子機器用部品が押釦スイッチ用部材である場合には、複数のスイッチを区分けするスリットを有し、一枚の部材で複数のキートップを形成するものであっても良い。
【００７７】
また、本発明の各実施例に係る電子機器用部品に用いられる接着下地層７，１７，２５、発光体、キートップ２，１２，２８、キーシート５，２１およびスイッチ基材１１には、本発明の各実施例において用いられたもの（材質・形状等）以外のものを用いることができる。
【００７８】
また、本発明の各実施例に係る電子機器用部品には、紫外線を吸収する紫外線吸収層を設けても良い。紫外線吸収層を設けることにより、接着下地層７，１７，２５またはキートップ２，１２，２８が、必要な時以外の紫外線照射によって劣化するのを抑制できる。例えば、実施例３に係る電子機器用部品のキートップ１２の外表面を被覆するコート層１８に、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（好適な例として、チバ・スペシャリティ・ケミカル株式会社製の「ＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標）９２８」（商品名））を含ませること等によって、コート層１８を紫外線吸収層とすることができる。また、紫外線の吸収を効率良くするために、紫外線吸収層に、紫外線吸収剤の他に、例えば、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ：Himdered  Amine  Light  Stabilizer、好適な例として、チバ・スペシャリティ・ケミカル株式会社製の「ＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標）１２３」（商品名））を含ませても良い。
【００７９】
また、本発明の各実施例に係る電子機器用部品には、紫外線を散乱させる散乱剤を、接着下地層７，１７，２５に含ませても良い。その結果、接着下地層７，１７，２５が効率的に発光する。散乱剤を含ませた電子機器用部品は、接着下地層７，１７，２５またはキートップ２，１２が紫外線照射によって劣化し難いものである場合に好適である。散乱剤には、酸化チタン、酸化亜鉛等を用いることができる。
【００８０】
また、発光体は、紫外線照射時にのみ発光する蛍光体以外に、紫外線照射後に一定時間の間発光を継続する燐光体（蓄光体）であっても良い。さらに、紫外線吸収層あるいは散乱剤を用いない場合、粒子径が５０ｎｍ以下の発光体を用いることによって、紫外線等の照射時以外には、透明に見えるようにすることもできる。一般に、光散乱係数は、粒子径の６乗に比例する。このため、添加する発光体の粒子径が小さいほど、光散乱効果を小さくすることができる。可視光波長の十分の一以下の粒子径であれば、可視光領域の光散乱が無視できるくらいに低減される。したがって、粒子径が５０ｎｍ以下の発光体を用いるのが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】実施例１における製造工程を説明するための図である。
【図２】実施例３における製造工程を説明するための図である。
【図３】実施例４における製造工程を説明するための図である。
【図４】各実施例および各比較例の条件にて作製された電子機器用部品の接着強度特性を調べるための引張試験方法を示す図である。
【符号の説明】
【００８２】
２  キートップ
５  キーシート
７  接着下地層
１２  キートップ
１７  接着下地層
１８  コート層
２１  シリコーンゴムシート（キーシート）
２５  接着下地層
２８  キートップ
【図１】
2008171698.tif 000006
【図２】
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【図３】
2008171698.tif 000008
【図４】
2008171698.tif 000009