(57)【要約】【課題】グループ企業などが提供する商品等に関する情報を販売部員に提供し、意見等を共有する商品情報検索システムを提供する。【解決手段】相互に通信可能なサーバ装置２及び端末装置３を有し、複数のエリアに所属する利用者に対して商品等に関する情報を提供する商品情報検索システム１を、サーバ装置２に設けられ、利用者の接続情報及び所属エリア情報を記憶するユーザ管理データベース５０と、商品等の商品情報及びエリア関連情報を記憶する商品情報データベース５１と、端末装置３から利用者が接続情報を送信したときに、ユーザ管理データベース５０から接続情報に対応する利用者の所属エリア情報を取り出すアクセス制御機能２１と、商品情報データベース５１から商品情報、及び、アクセス制御機能２１で取り出された所属エリア情報に対応したエリア関連情報を取り出して、端末装置３に送信して表示する閲覧機能２３と、から構成する。【選択図】図１
2008198133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に通信可能なサーバ装置及び端末装置を有し、複数のエリアの各々に所属する利用者に対して商品若しくはサービスに関する情報を提供する商品情報検索システムであって、
前記サーバ装置に設けられ、前記利用者の接続情報及び当該利用者が所属するエリアに関する所属エリア情報を記憶するユーザ管理手段と、
前記サーバ装置に設けられ、前記商品若しくはサービスの情報である商品情報、及び、当該商品若しくはサービスの前記エリアの各々に関連した情報であるエリア関連情報を記憶する商品情報記憶手段と、
前記サーバ装置に設けられ、前記端末装置から前記利用者が前記接続情報を送信したときに、前記ユーザ管理手段から前記接続情報に対応する前記利用者の前記所属エリア情報を取り出すアクセス制御手段と、
前記サーバ装置に設けられ、前記商品情報記憶手段から前記商品情報、及び、前記アクセス制御手段で取り出された前記所属エリア情報に対応した前記エリア関連情報を取り出して、前記端末装置に送信して表示する閲覧手段と、から構成される商品情報検索システム。
【請求項２】
前記所属エリア情報が、前記エリア毎の連絡先情報を有するように構成され、
前記端末装置から入力された前記商品若しくはサービスに関する意見情報を、当該商品若しくはサービスと対応付けて管理する利用者意見情報記憶手段と、
前記端末装置で入力された前記商品若しくはサービスの前記意見情報を前記利用者意見情報記憶手段に記憶するとともに、当該商品若しくはサービスに対応する前記所属エリア情報の前記連絡先情報に、前記意見情報を送信する意見入力手段と、を有する請求項１に記載の商品情報検索システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グループ会社やパートナー会社が提供する商品若しくはサービスに関する情報を販売部員に提供するとともに、販売部員の意見等をこれらの会社とともに共有する商品情報検索システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の商品やサービスの情報を蓄積して提供するシステムは、オンラインショッピングのシステムや、企業内で利用する営業情報提供システムとして多数開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−２５０９１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、広いエリアに対して営業活動をする場合は、通常複数のエリアに分割し（例えば、各エリアに支店等を設け）、それぞれのエリアに配置した営業部員により各エリアに適した商品若しくはサービスを提供するように構成されている。そのため、そのエリア毎に商品・サービスの情報を得て活動することになり、商品・サービスが限定されて顧客のニーズにマッチするものを提供できないという課題や、全社としてそれらの商品・サービスに対する情報共有ができないために、顧客に戦略的な提案ができないという課題があった。
【０００４】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、グループ会社やパートナー会社が提供する商品若しくはサービスに関する情報を販売部員に提供するとともに、当該販売部員の意見等をこれらの会社とともに共有する商品情報検索システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明に係る商品情報検索システムは、相互に通信可能なサーバ装置及び端末装置を有し、複数のエリアの各々に所属する利用者に対して商品若しくはサービスに関する情報を提供するシステムであって、サーバ装置に設けられ、利用者の接続情報及び当該利用者が所属するエリアに関する所属エリア情報を記憶するユーザ管理手段（例えば、実施形態におけるユーザ管理データベース５０）と、サーバ装置に設けられ、商品若しくはサービスの情報である商品情報、及び、当該商品若しくはサービスのエリアの各々に関連した情報であるエリア関連情報を記憶する商品情報記憶手段（例えば、実施形態における商品情報データベース５１）と、サーバ装置に設けられ、端末装置から利用者が接続情報を送信したときに、ユーザ管理手段から接続情報に対応する利用者の所属エリア情報を取り出すアクセス制御手段（例えば、実施形態におけるアクセス制御機能２１）と、サーバ装置に設けられ、商品情報記憶手段から商品情報、及び、アクセス制御手段で取り出された所属エリア情報に対応したエリア関連情報を取り出して、端末装置に送信して表示する閲覧手段（例えば、実施形態における閲覧機能２３）と、から構成される。
【０００６】
このような本発明に係る商品情報検索システムにおいて、所属エリア情報が、エリア毎の連絡先情報を有し、端末装置から入力された商品若しくはサービスに関する意見情報を、当該商品若しくはサービスと対応付けて管理する利用者意見情報記憶手段（例えば、実施形態における利用者意見情報データベース５４）と、端末装置で入力された商品若しくはサービスの意見情報を利用者意見情報記憶手段に記憶するとともに、当該商品若しくはサービスに対応する所属エリア情報の連絡先情報に、この意見情報を送信する意見入力手段（例えば、実施形態における意見入力機能２４）と、を有することが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る商品情報検索システムを以上のように構成すると、グループ会社やパートナー会社が提供する商品若しくはサービスに関する情報を販売部員が所属するエリア等に適合させて提供することができるとともに、この販売部員の意見等をグループ会社やパートナー会社とともに共有することができるため、顧客に対して最適な営業活動（提案）を行うことができるとともに、全社で戦略的な対応を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。まず、本発明に係る商品情報検索システム１の構成について図１を用いて説明する。この商品情報検索システム１は、ネットワーク４に接続されたサーバ装置２及び端末装置３から構成される。サーバ装置２には、Ｗｅｂサーバ２０が搭載されており、端末装置３に搭載されたＷｅｂブラウザ３０からネットワーク４を介してこのＷｅｂサーバ２０にアクセスすることにより、本実施例に係る商品情報検索システム１の各種機能を利用可能なように構成されている。このサーバ装置２には、アクセス制御機能２１、メインメニュー機能２２、閲覧機能２３、意見入力機能２４、及び、登録機能２５が設けられている。また、各種情報を管理するために、ユーザ管理データベース５０、商品情報データベース５１、販売会社情報データベース５２、商品分類データベース５３、及び、利用者意見情報データベース５４が設けられている。
【０００９】
次に、図２〜図１１を用いて、この商品情報検索システム１の処理について説明する。まず、端末装置３のＷｅｂブラウザ３０から、この商品情報検索システム１のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を指定してＷｅｂサーバ２０にアクセスすると、アクセス制御機能２１が実行され、端末装置３の画面にログイン画面Ｇ１００を表示する。そして、利用者がこのログイン画面Ｇ１００において自己のユーザＩＤとパスワードを入力すると、アクセス制御機能２１は、入力されたユーザＩＤ及びパスワードがユーザ管理データベース５０に登録されているか否かを検査する。このユーザ管理データベース５０は、図３に示すように、ユーザＩＤが記憶されるユーザＩＤフィールド５０ａ、パスワードが記憶されるパスワードフィールド５０ｂ、所属に関する情報が記憶される所属情報フィールド５０ｃ、社員の識別情報（例えば社員番号）が記憶される社員番号フィールド５０ｄ、及び、氏名が記憶される氏名フィールド５０ｅが１レコードとして構成され、各々のレコードに対してこの商品情報検索システム１の利用を許可された利用者の情報が管理されている。アクセス制御機能２１は、ユーザＩＤ及びパスワードがユーザ管理データベース５０に登録されていると判断したときは、メインメニュー機能２２を起動し、登録されていないと判断したときは、処理を終了してその利用者のアクセスを拒否する。
【００１０】
なお、アクセス制御機能２１は、ユーザ管理データベース５０からユーザＩＤに対応する所属に関する情報を所属情報フィールド５０ｃから読み出して、その利用者が所属するエリア（例えば、所属支店等）を示すエリアコードとアクセス権限をメインメインメニュー機能２２に渡すように構成されている。この商品情報情報検索システム１においては、後述する商品分類や会社名を自由に登録・更新・削除できる管理者権限と、商品情報の登録・更新・削除・閲覧をすることができるグループ会社権限と、商品情報の閲覧及び利用者意見の登録を行うことができる一般社員権限と、商品情報の閲覧のみができる外部協力者権限とを有しており、各利用者の所属情報毎にこれらの権限が割り当てられるように構成されている。
【００１１】
メインメニュー機能２２は、すべての利用者に対して登録されている商品・サービスの検索及び閲覧を提供する機能と、管理者権限を有する利用者に対して会社名及び商品分類の新規作成を行う機能とを提供するものであり、このメインメニュー機能２２が起動されると、端末装置３の画面に、図４に示すメインメニュー画面Ｇ１１０を表示する。このメインメニュー画面Ｇ１１０は、予め設定された条件により商品・サービスを検索するための第１検索部Ｇ１１１と、キーワードを入力して商品・サービスを検索するための第２検索部Ｇ１１２と、管理者権限を有する利用者に会社名及び商品分類を新規作成する機能を提供する管理者メニュー部Ｇ１１３とから構成される。ここで、第１検索部Ｇ１１１には、例えば、図４に示すように、一般市場向けと相互購買企業向けに分類し、さらに、それぞれに対して法人向けと個人向けに分類し、それぞれに対して商品分類別に商品・サービスを表示するメニューや具体的ターゲット別に商品・サービスを表示するメニューが設けられている。
【００１２】
メインメニュー画面Ｇ１１０の第１検索部Ｇ１１１若しくは第２検索部Ｇ１１２で検索条件が指定されると、閲覧機能２３が起動されて入力された条件が渡され、この閲覧機能２３はその入力された条件により商品情報データベース５１、販売会社情報データベース５２、商品分類データベース５３、及び、利用者意見情報データベース５４を検索する。そして検索結果を例えば、図５に示すようなビュー画面Ｇ１２０として端末装置３の画面に表示する。このビュー画面Ｇ１２０は、検索結果がリストとして表示される検索結果部Ｇ１２１と、グループ会社権限を有する利用者に商品・サービスを新規作成する機能、及び、管理者権限を有する利用者に会社名、商品分類を新規作成する機能を提供する新規作成メニュー部Ｇ１２２とから構成されている。
【００１３】
ここで、商品情報データベース５１は、図６に示すように、商品若しくはサービス毎に、その識別情報が記憶される商品ＩＤフィールド５１ａ、名称が記憶される商品名フィールド５１ｂ、その商品若しくはサービスを提供する販売会社の識別情報が記憶される会社コードフィールド５１ｃ、商品分類の識別情報が記憶される商品分類ＩＤフィールド５１ｄ、その商品若しくはサービスの詳細情報が記憶される商品情報フィールド５１ｅ、その商品若しくはサービスが提供されるエリアのエリアコードが記憶される提供エリアフィールド５１ｆ、エリア毎に担当者やメールアドレス、電話番号等が記憶される問合先フィールド５１ｇ、及び、エリア毎に担当営業所等が記載された配布用のリーフレットのファイル名（例えば、ＰＤＦ形式のファイルでサーバ装置２に登録されている場合のそのファイル名）が記憶されるリーフレットファイル名フィールド５１ｈから構成される。
【００１４】
なお、商品若しくはサービスの詳細情報としては、その商品等の販売ターゲットに関する情報、サービス対象エリアに関する情報、商品の特徴・セールスポイントや価格、契約実績に関する情報、あるいは、その商品等のイメージ画像が含まれる。
【００１５】
また、販売会社情報データベース５２は、販売会社に関する情報を管理するものであり、図７に示すように、販売会社の識別情報が記憶される会社コードフィールド５１ａ、会社名が記憶される会社名フィールド５１ｂ、及び、その会社のホームページのＵＲＬが記憶されるＵＲＬフィールド５１ｃから構成され、商品情報データベース５１の会社コードフィールド５１ｃに記憶された会社コードにより、この販売会社情報データベース５２を検索する（これらのデータベースを結合する）ことにより、その販売会社の会社名およびＵＲＬを検索することができる。同様に、商品分類データベース５３は、図８に示すように、商品分類の識別情報が記憶される商品分類ＩＤフィールド５３ａ、その商品分類における大分類が記憶される大分類フィールド５３ｂ、及び、小分類が記憶される小分類フィールド５３ｃから構成され、商品情報データベース５１の商品分類ＩＤフィールド５１ｄに記憶された商品分類ＩＤにより、この商品分類データベース５３を検索する（これらのデータベースを結合する）ことにより、その商品分類ＩＤに対応する大分類及び小分類を検索することができる。
【００１６】
図５に示すビュー画面Ｇ１２０は、メインメニュー画面Ｇ１１０において商品分類別の検索を選択したときを示しており、商品情報データベース５１、販売会社情報データベース５２、商品分類データベース５３、及び、利用者意見情報データベース５４からの抽出結果が、商品分類毎に、商品分類領域Ｇ１２１ａ、商品名領域Ｇ１２１ｂ、会社名領域Ｇ１２１ｃ、及び、利用者意見領域Ｇ１２１ｄの順で並んでリスト表示される。このとき、閲覧機能２３は、アクセス制御機能２１で決定されたこの商品情報検索システム１の利用者のエリアコードを参照し、商品情報データベース５１に記憶されたデータのうち、提供エリアフィールド５１ｆにその利用者のエリアコードが設定されている情報だけを抽出してビュー画面Ｇ１２０に表示するように構成されている。
【００１７】
また、このビュー画面Ｇ１２０において、その商品・サービスの情報が更新されたときは、商品分類領域Ｇ１２１ａの下方の領域Ｇ１２１ｅに”ｕｐｄａｔｅ！”と表示され、また、新たに登録されたときは、”ｎｅｗ！”と表示されるように構成されている。また、商品情報データベース５１のリーフレットファイル名フィールド５１ｈに配布用リーフレットのファイル名が登録されているときは、その商品・サービスの商品名領域Ｇ１２１ｂの前方の領域Ｇ１２１ｆに所定の記号が表示される。これにより、利用者は、新規登録された情報や更新された情報、または、配布用リーフレットが添付された情報を確実に認識することができるため、営業活動を効果的に行うための情報を収集することができる。なお、利用者意見領域Ｇ１２１ｄについては後述する。
【００１８】
このビュー画面Ｇ１２０においては、商品名領域Ｇ１２１ｂ及び会社名領域Ｇ１２１ｃに表示される情報にはＷｅｂブラウザ３０に対する操作により設定されたページに移動するためのリンクが張られており、端末装置３において選択する（例えば、マウス等を用いてクリックする）と、閲覧機能２３は、そのリンクに対応した商品若しくは販売会社の詳細情報を端末装置３の画面に表示するように構成されている。例えば、図５において商品１を選択すると、図９に示すようにその商品１の詳細情報が商品情報画面Ｇ１３０として表示される。この商品情報画面Ｇ１３０は、商品又はサービスの詳細情報が表示される商品情報部Ｇ１３１と、一般社員権限を有する利用者にその商品に対する利用者意見の新規作成機能を提供する利用者意見入力部Ｇ１３２とから構成される。ここで、商品情報部Ｇ１３１は、上述の商品情報データベース５１等のデータ構造に対応しており、商品名領域Ｇ１３１ａ、販売会社名領域Ｇ１３１ｂ、商品情報領域Ｇ１３１ｃ、問い合わせ先領域Ｇ１３１ｄ、及び、配布用リーフレット領域Ｇ１３１ｅから構成される。なお、上述のように、商品情報データベース５１の問合先フィールド５１ｇ及びリーフレットファイル名フィールド５１ｈは、エリア毎に情報が管理されているため、アクセス制御機能２１により決定された利用者の所属するエリアコードにより、問い合わせ先領域Ｇ１３１ｄ及び配布用リーフレット領域Ｇ１３１ｅの情報が選択されて表示される。
【００１９】
なお、この商品情報画面Ｇ１３０においても、販売会社名領域Ｇ１３１ｂに表示されるその会社のＵＲＬと、配布用リーフレット領域Ｇ１３１ｅに表示されるリーフレット名はリンクが張られており、端末装置３で選択される（例えば、マウス等を用いてクリックする）と、そのＵＲＬで示される販売会社のページにアクセスし、また、リーフレットをサーバ装置２から取り出して端末装置３の画面に表示するように構成されている。このように、アクセスしている利用者が所属するエリアに応じて問い合わせ先領域Ｇ１３１ｄや配布用リーフレット領域Ｇ１３１ｅの情報を変化させるように構成することにより、利用者（営業部員）に対して最適な情報を提供することができる。
【００２０】
端末装置３において、商品情報画面Ｇ１３０の利用者意見入力部Ｇ１３２に表示されている利用者意見新規作成ボタンが選択されると、サーバ装置２において意見入力機能２４が起動される。この意見入力機能２４は、アクセス制御機能２１により決定されたアクセス権限が一般社員権限であるか否かを検査し、一般社員権限を有しているときは端末装置３の画面に図１０に示す利用者意見画面Ｇ１４０を表示し、一般社員権限を有していないときは、利用者意見の入力を拒否する。この利用者意見画面Ｇ１４０は現在選択されている商品若しくはサービスの商品名が表示される商品名領域Ｇ１４０ａ、販売会社名が表示される販売会社名領域Ｇ１４０ｂ、利用者の意見を入力・表示する利用者意見領域Ｇ１４０ｃ、その利用者が比較した商品若しくはサービスの名称を入力する比較商品名領域Ｇ１４０ｄ、その比較した商品等を提供する会社のＵＲＬ（会社の代表ＵＲＬ若しくはその商品等のＵＲＬ）を入力する比較ＵＲＬ領域Ｇ１４０ｅ、及び、登録・キャンセルボタンＧ１４０ｆから構成されている。なお、商品名領域Ｇ１４０ａ及び販売会社名領域Ｇ１４０ｂに表示される情報は、この意見入力機能２４が起動されたときに商品情報画面Ｇ１３０に表示されている商品に対応するものを、意見入力機能２４により自動的に設定して表示される。利用者により利用者意見領域Ｇ１４０ｃに利用者の意見（営業担当者の要望であったり、営業先の顧客から寄せられた要望、あるいは、類似する商品との比較など）が入力され、登録ボタンＧ１４０ｆが押下されると、意見入力機能２４はこれらの情報を利用者意見情報データベース５４に登録する。
【００２１】
利用者意見情報データベース５４は、図１１に示すように、商品又はサービスの識別情報が記憶される商品ＩＤフィールド５４ａ、販売会社の識別情報が記憶される会社コードフィールド５４ｂ、利用者意見領域Ｇ１４０ｃに入力された利用者の意見が記憶される利用者意見フィールド５４ｃ、その意見を入力した利用者の識別情報が記憶される社員番号フィールド５４ｄ、その利用者の氏名が記憶される氏名フィールド５４ｅ、その利用者の所属が記憶される所属情報フィールド５４ｆ、登録された日付（例えば、年月日）が記憶される作成日フィールド５４ｇ、比較した商品若しくはサービスの名称が記憶される比較商品名フィールド５４ｈ、及び、その商品を提供する会社のＵＲＬが記憶される比較ＵＲＬフィールド５４ｉから構成される。ここで、利用者の情報（社員番号、氏名、所属）は、ユーザ管理データベース５０の情報が設定される。
【００２２】
この意見入力機能２４により利用者意見情報データベース５４に登録された情報は、閲覧機能２３によりビュー画面Ｇ１２０の利用者意見領域Ｇ１２１ｄに表示される。例えば、図５に示す場合は、商品又はサービス毎に、作成日フィールド５４ｇに記憶された日付が表示されている。このビュー画面Ｇ１２０において、いずれかの日時を選択すると、意見入力機能２４が起動され、利用者意見情報データベース５４から該当するデータを抽出し（例えば、商品ＩＤフィールド５４ａ及び作成日フィールド５４ｇに記憶された情報で抽出し）、図１０に示す利用者意見画面Ｇ１４０が表示される。このように、商品若しくはサービス毎に利用者（営業部員又はその営業部員が担当する顧客）の意見を登録し、閲覧可能なように構成することにより、その商品又はサービスを提供するグループ企業及びパートナー企業を含めて情報共有が可能となりより良い商品・サービスの開発が可能となる。なお、利用者意見が利用者意見情報データベース５４に登録されたときに、意見入力機能２４によりその商品等の担当者（商品情報データベース５１の問合先フィールド５１ｇに登録されている担当者）に対してメールにより通知するように構成することも可能である。この場合、意見を入力した利用者のエリアコードに対応して、問合先フィールド５１ｇのエリアからメール送信先を選択するように構成することもできる。また、比較した商品名が登録されている場合は、その比較ＵＲＬフィールド５４ｉの情報から、販売会社情報データベース５２を検索し、当該ＵＲＬが登録されている場合はその会社の担当者に上記意見をメール送信する（例えば、販売会社データベース５２に代表の電子メールアドレスを登録しておく）ように構成することも可能である。
【００２３】
なお、販売会社及び商品分類の販売会社情報データベース５２及び商品分類データベース５３への登録は、メインメニュー画面Ｇ１１０若しくはビュー画面Ｇ１２０に設けられたボタン（会社名新規作成又は商品分類新規作成ボタン）から行うことができ、これらのボタンが押下されると、サーバ装置２において登録機能２５が起動される。登録機能２５は現在操作している利用者のアクセス権限を検査し、管理者権限を有する場合は、図２に示すように、販売会社情報画面Ｇ１５０又は商品分類画面Ｇ１６０を端末装置３の画面に表示し、これらの画面から新規作成を行うことができるように構成されている（画面の詳細説明は省略する）。一方、それ以外のアクセス権限の場合はこの要求が登録機能２５により拒否される。同様に、商品情報データベース５１への商品若しくはサービスの登録又は更新は、ビュー画面Ｇ１２０に設けられた新規作成ボタンから行うことができ、このボタンが押下されると、サーバ装置２において登録機能２５が起動される。そして、登録機能２５は現在操作している利用者のアクセス権限を検査し、グループ会社権限を有する場合は、図２に示すように商品情報画面Ｇ１３０を端末装置３の画面に表示して新規作成又は更新を行うことができ、それ以外のアクセス権限の場合はこの要求を拒否するように構成されている。
【００２４】
以上のように、本実施例に係る商品情報検索システム１によれば、グループ企業やパートナー企業が提供する商品若しくはサービスに関する情報を販売部員が所属するエリア等に適合させて提供することができるとともに、販売部員の意見等をグループ企業やパートナー企業とともに共有することができるため、顧客に対して最適な営業活動（提案）を行うことができるとともに、全社で戦略的な対応を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る商品情報検索システムの構成を示すブロック図である。
【図２】上記商品情報検索システムの画面構成及び処理フローを示す画面フロー図である。
【図３】ユーザ管理データベースの構成を示すデータ構造図である。
【図４】メインメニュー画面の構成を示す画面構成図である。
【図５】ビュー画面の構成を示す画面構成図である。
【図６】商品情報データベースの構成を示すデータ構造図である。
【図７】販売会社情報データベースの構成を示すデータ構造図である。
【図８】商品分類データベースの構成を示すデータ構造図である。
【図９】商品情報画面の構成を示す画面構成図である。
【図１０】利用者意見画面の構成を示す画面構成図である。
【図１１】利用者意見情報データベースの構成を示すデータ構造図である。
【符号の説明】
【００２６】
１    商品情報検索システム
２    サーバ装置
３    端末装置
２１    アクセス制御機能（アクセス制御手段）
２３    閲覧機能（閲覧手段）
２４    意見入力機能（意見入力手段）
５０    ユーザ管理データベース（ユーザ管理手段）
５１    商品情報データベース（商品情報記憶手段）
５４    利用者意見情報データベース（利用者意見情報記憶手段）
【図１】
2008198133.tif 000003
【図２】
2008198133.tif 000004
【図３】
2008198133.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2008198133.tif 000010
【図９】
2008198133.tif 000011
【図１０】
2008198133.tif 000012
【図１１】
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