(57)【要約】【課題】・大きな建物では、センサから建物内の情報管理機器までの距離が遠く小電力機器等の無線規格でも情報伝達は困難である。・無線情報を中継する無線方式の機器は電池駆動が望まれており、外部機器との接続がなく単独で設置されるためサービス担当者以外の人に勝手に移動されたり、廃棄されたりしやすい。・建物サービス担当者にセンサ情報は直接連絡が入らないので対処の時間がかかる。【解決手段】  敷地、建物内に有害小動物の侵入、捕獲器の餌の消費状態、捕獲状態などをセンサ１で検出し、この情報を設置場所移動検出がついている無線通信ノード群２でこの情報を伝達する。  情報通信機器３はこのセンサ情報を受信したなら、この情報は直ちにこの建物外部に配置されている情報管理機器４に情報インフラを用いて伝達し、担当者のモバイル機器６に発信される。建物サービス担当者はこの情報により発報現場に駆けつけ、原因となったセンサの状況に基づき対応することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物、敷地内に侵入した有害小動物の対策、捕獲、駆除に対して、
有害小動物の存在、捕獲状態などを検出するためのセンサと、
前記センサの情報を遠隔地に伝えるために電力線通信機器もしくは無線機器で構成される無線通信ノード群もしくは両者併用された機器群と、
電力線通信機器もしくは無線通信ノード群から前記センサ情報を受信し建物外部に伝達するための情報通信機器と、
複数の管理対象建物からのセンサ情報を受信しセンサ情報を管理する情報管理機器と、
必要に応じて、センサ情報を建物サービス担当者に伝達するためのモバイル機器と
を備え、建物サービス担当者が有害動物対策、駆除を迅速に行うことを可能とすることを特徴とする有害小動物管理システム。
【請求項２】
建物管理サービス受益者は閲覧機器を情報ネットワークインフラ（インターネット）に接続することにより有害小動物の管理状態を閲覧することが可能である請求項１記載の有害小動物管理システム。
【請求項３】
前記無線通信ノード群は、マルチホッピング機能を持つことを特徴とする請求項１記載の有害小動物管理システム。
【請求項４】
前記無線通信ノード群は設置場所移動検出機能を持つことを特徴とする請求項３記載の有害小動物管理システム。
【請求項５】
前記情報管理機器は管理対象の建物の平面図、鳥瞰図など図面を入力する手段を持つことを特徴とする請求項１記載の有害小動物管理システム。
【請求項６】
建物の面図に前記センサの配置場所を重ね合わせ表示することを特徴とする請求項５項記載の有害小動物管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は有害小動物が管理対象建物、敷地内に侵入、捕獲という状態をセンサが検出したなら、これらの有害小動物に対し素早く駆除などの対策を立てることを可能にすると共に、この情報を客に提供することにより、顧客に安心感を与え、しかもこれらサービスを提供するための運用を低価格で提供するための管理システム技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００１−１６１２４８  特許文献１にはネズミを検出し、電撃で捕獲、殺戮するシステムにおいて、捕獲情報は小電力機器無線機器を使用し遠隔地に設置した捕獲管理機器に伝達し、電話回線を利用して外部管理手段で情報を管理する技術が開示されている。
このシステムでは、小電力機器を利用するために、電波法による規制により送信距離に限界があり、一つの大きなビル全体で使うことはできなかった。
更に外部管理手段は画面表示するのみで、直接建物サービス担当者に連絡が入ることはなく、サービスまでの時間がかかるため迅速な駆除サービスはできない。【０００３】
【特許文献２】特開２００１−２３１４２９  特許文献２は特許文献１とほぼ同様な技術であり、前記の特許文献１と同様に迅速な駆除サービスはできない。【０００４】
【特許文献３】特開２００４−１０２６４８  特許文献３はネズミ捕獲器の設置場所、設置日、設置台数、餌の種類、餌の喫食状態、捕獲日などのデータを収集し、設置場所の地図情報と重ね合わせネズミの生息状況を把握し捕獲することを目的としたシステムである。
この目的のためにネズミ捕獲器管理システムは、公開された地図のデータベースをダウンロードし、捕獲器の設置場所を表示し地域のネズミ生息状況を把握している。
公開データの存在しない家屋、建造物などの平面図などの入力手段を持たず、敷地、建物の有害小動物管理には利用ができない。
更に、迅速な捕獲サービスを提供するという目的ではないため、建物サービス担当者に対する通信手段をもつものではなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  目的が有害小動物の調査及び駆除であるため、システム設置に対して多くの課題があった。
・有害小動物の発生場所は変化するためセンサ位置を長期間固定することができず、検出した信号を送るための信号線を建物の中に敷設することは困難である。
・大きな建物では、センサから建物内の情報管理機器までの距離が遠く小電力機器等の無線規格でも情報伝達は困難である。
・無線情報を中継する無線機器は商用電力供給が困難であり、電池駆動が望まれており、外部機器との接続がなく、中継器単独で設置されるためサービス担当者以外の人により勝手に移動されたり、廃棄されたりしやすい。
・センサの設置場所、中継用の無線機器の設置場所は人目につきにくいところに設置される場合が多く、建物サービス担当者にとって何処に設置したかが分からなくなる。
・センサ情報は建物サービス担当者に直接連絡が入らないので対処に時間がかかる。
・このサービスにはあまり高い費用の請求はできないので、システム全体にコストはかけられない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明はこれらの課題を解決するためになされた。
敷地、建物内にゴキブリ、ネズミなど有害小動物が侵入したことをセンサで検出すると共に、これら有害小動物捕獲用の捕獲器の餌の消費状態や捕獲状態を検出し、この情報を電力線通信機器もしくは敷地、建物内に設置されているメッシュネットなどのマルチホッピング機能をもつ無線機器を使い建物内の情報を管理する通信機器に伝達する。
この無線通信ルートを確保するために、無線機器は設置場所移動検出機能を持っている。
通信機器はこの敷地、建物内のセンサ情報を受信したなら、直ちにこの建物外部に配置されている情報管理機器に公共通信インフラを利用することにより伝達し、情報管理機器はこの情報を建物サービス担当者のモバイル機器に通報する。【０００７】  情報管理機器は、各地に同様に配置されているセンサシステムから発報された場所、時間、機器などの情報を管理し、この発報の出所を担当している建物サービス担当者に場所、時間、機器などの情報を携帯電話、電子メールなどの手段を使って連絡する。
建物サービス担当者は、この情報に基づき直ちに発報現場に駆けつけ、この発報の原因となった、センサの状況に即した対応をすることができる。
センサの設置場所は予め建物の図面を入力しておき、その図面上に設置場所が記されている。
【発明の効果】
【０００８】  この様なシステムを提供運用することにより、有害小動物駆除を依頼している建物の利用者に対し、有害小動物の管理状態を常に示すことができ、信頼感、安心感を与えることができる。
建物の設備管理者はこの情報を利用することにより、法律で定められた衛生管理状況の報告をすることが可能になる。
また、有害小動物駆除会社にとっては、捕獲器の様子点検巡回の手間を省くことができ、人件費コストの削減が可能である。
更に管理情報を加工することにより、顧客に対する提供資料作成の自動化が可能になり、サービス向上とコストダウンを図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  図１は本発明の有害小動物管理システムのブロック図である。
センサ１は駆除対象の有害小動物対象をゴキブリ、ネズミとした時は、ゴキブリセンサ・捕獲器、ネズミセンサ、ネズミ捕獲器で構成される。
これらのセンサをこれら有害小動物が出没しそうな場所に複数台設置しておく。
またこのシステムは様々なセンサを用いることで生物の種類、状況に応じて対応ができる。【００１０】  センサ情報は電力線機器７もしくは、無線通信ノード群２はセンサノード１４と中継ノード１５、ＬＡＮノード１６の３種類の無線通信ノードから構成される無線通信ノード群２により情報通信機器３に伝達される。
ＬＡＮノード１６はＬＡＮ入出力をもち、複数ＬＡＮノードをケーブルで接続することも可能であるし、情報通信機器３に直接接続することも可能である。
更にこれらの無線通信ノード群２は全て固有の識別番号を持ち、接続情報は情報通信機器３もしくは情報管理機器４側により管理されている。
各種センサ１にはセンサノード１４が接続されている。
センサ１が検出、捕獲などの状態を検出すると、そのセンサに接続されているセンサノード１４はその信号を無線で情報を発信する。
センサノード１４から情報が発信されるとそのセンサノード１４に最も近い中継ノード１５に伝達される。
この中継ノード１５は受信した信号を自分のノード識別番号を付加し、無線情報を発信する。
この様に無線信号を受け渡すホッピング機能をもつノードを多数配することにより、大きな建造物でも隅々まで通信網を形成することができる。
この様な通信仕様はＩＥＥＥ８０２．１５．４（Ｚｉｇｂｅｅネット）として国際標準化がなされている。【００１１】  またこのネットワークは一つ一つの通信距離は短くとも複数の中継ノードをホッピングすることにより通信距離を延ばすことができると共に、一つ一つのノードの電力消費を抑えることができるため電池駆動で長時間の可動が可能になる。
このため既存の建物内の有害小動物駆除対策の為に新たな通信線の配線や、電源供給のコンセントを配備するのが困難な用途には最適である。
さらに電波を通しにくい壁などは、壁の表と裏に中継ノード１５を設置することにより、通信を確保することができる。
この通信方式は一方向ではなく、両方向通信であるため外部からこのセンサの状態を制御することも可能になる。
またこれら無線通信ノード群は商用電力供給が困難な場所に設置されることが多いため電池駆動され、ケーブル接続がないため建物利用者により勝手に移動されやすく設置場所移動検出機能がついている。【００１２】  情報通信機器３は無線通信ノード群２から送られてきた建物内全てのセンサから来た信号を受け取る機能をもち、またこの建物内に配備されている多数の無線通信ノード群の稼動状態を管理する機能を持っている。
更にこれらセンサの情報を外部の情報機器に伝達するための通信手段を持っている。
外部への通信手段としてはインターネットへの接続手段であったり、公衆電話回線へ接続するためのモデムであったり、携帯電話、ＰＨＳなどの公共通信インフラである。
これらの通信手段はあまり頻繁に情報通信がなされるわけではないので低速でもよく、運用が最も安価であるものが望まれる。【００１３】  情報管理機器４は各地に点在している有害小動物監視システムの情報を一括管理する。この情報管理機器は、管理対象の案件毎のデータ管理をすると共に、センサが検知した情報の内容を伝達する。
管理対象建物の建物サービス担当者は携帯電話などのモバイル機器６でこの情報を受け取ることができ、即座に捕獲されたネズミなどを回収することができる。
これにより、有害小動物駆除のサービスを向上することができる。
また駆除依頼者に対し、閲覧機器５で、依頼した建物の管理状態を常時閲覧することができる。
【実施例】
【００１４】  図２は本発明の有害小動物管理システム管理建物内実施例の構成図である。
実施例ではセンサとしてネズミ捕獲器１１、ゴキブリセンサ１２、ネズミセンサ１３が設置されている。
センサにはそれぞれセンサノード１４が有線で接続されている。
センサノード１４はセンサに対し電力供給も行っている。【００１５】  ネズミ捕獲器１１は内部に餌箱を持っており、この餌の減少量を検出しその信号をセンサノード１４に伝達することにより、中継ノード１５、情報通信機器３を経由し情報管理機器４にこのネズミの存在を検出し伝達することができる。
またネズミ捕獲器の内部にネズミの重量により作動する機構を設けネズミが捕獲器に入ったならシャッターが落ちる構造になっている。
ネズミ捕獲信号としては重量による信号を検出しても良いし、シャッターが落ちた信号を検出しても良い。
このネズミ捕獲信号はセンサノード１４から、中継ノード１５、ＬＡＮノード１６を経由して情報通信機器３を通じて情報管理機器４に伝達される。【００１６】  ネズミセンサ１３は赤外線を照射しその放射熱を検出する方式のネズミセンサである。
ネズミなどの小動物がこの照射した赤外線にあたると、ネズミなど熱を発生している物体からでる反射光を認識することによりネズミなど小動物を検出する信号を発生する。
ネズミセンサ１３で検出された信号は、２箇所の中継ノード１４、ＬＡＮノード１６を経由し情報通信機器３、情報管理機器４へ伝達され、さらに情報管理機器４に伝達される。【００１７】  ゴキブリセンサ１２はゴキブリ捕獲容器の四方向にゴキブリ侵入路を設け、侵入路それぞれに赤外線発光ダイオードと赤外線センサが設けられている。
ゴキブリ捕獲容器の中にはゴキブリを誘引するための餌を入れておきゴキブリが侵入すると、赤外線センサ側の赤外線は遮断されゴキブリが侵入したことを検出できる。
餌の付近に粘着材を塗布しておくことにより、ゴキブリの捕獲が可能になる。
ゴキブリセンサ１２で検出したゴキブリ存在信号はセンサノード１４、２箇所の中継ノード１５、ＬＡＮノード１６を介し、情報通信機器３に伝達され、さらに情報管理機器４に伝達される。【００１８】  中継ノード１５は複数のノードが介在させることが可能であり、無線電波の通りにくい壁、床などの遮蔽物１８がある場合は、この遮蔽物１８の両面に中継ノード１５を設置することにより、遮蔽物１８に穴あけ加工などを必要とせず情報を伝播することができる。
また上下階の様に厚いコンクリート壁があるような場所には上下階の無線通信が困難となりＬＡＮノード１６を各階に配しＬＡＮケーブルを通じてネットワークを構成することも可能である。【００１９】  また、地下の電波が届きにくい場所などに設置するときには、無線を使わずに電力線通信機器７のような通信手段を単独もしくは無線通信機器と併用することも可能である。【００２０】  センサノード１４、中継ノード１５などの無線通信ノード群は電池駆動が可能であるため設置した状態では、外部との結線がなく放置されているように見え、このシステム部外者にとってはこの設置目的が理解されず、勝手に移動されたり、ゴミとして廃棄されたりされるというようなことが発生する。
又、簡単に持ち運びできるため、悪意のある競合会社などにより盗難の危険があり防止対策が必要である。【００２１】  図３は無線機器群２を構成する各種無線通信ノードを底面から見た図である。
盗難防止、移動防止対策として無線機器群には設置場所移動検出機能を持つ。
各ノードにはアンテナ２０、設置場所移動検出機能として移動検出スイッチ２２が装備されている。
センサノード、ＬＡＮノードには有線接続用のコネクタ２１が設置されている。
移動検出スイッチ２２はアンテナ２０を上にして設置すると、その重量でスイッチの突起部が本体の中に収納され移動検出スイッチがＯＦＦ状態になる。
この移動検出スイッチ情報はセンサ情報と同様に情報管理機器３を経由して情報管理機器４に伝達され、設置完了情報として管理される。
各ノードの移動検出スイッチに連動するアラーム機能を装備しておくことにより、移動検出スイッチ２２のスイッチがＯＮになると同時にアラームを鳴らし、部外者の勝手な移動や、盗難を防止することができる。【００２２】  図４は管理対象建物の外部のシステム構成を示した図である。
複数の管理対象建物３０から公共通信インフラ１７を経由して情報管理機器４に有害小動物管理情報が伝達され各管理対象建物が管理される。
このとき利用される公共通信インフラとしてはインターネット、公衆回線、携帯電話、ＰＨＳなどが利用可能である。
これら公共通信手段は、運用の費用と各管理対象建物のインフラ利用環境によって選択される。
有害小動物の検出、捕獲情報だけなら、通信の情報量は非常に少ないので、通信速度は遅くても良いが、運用価格が安いものが選択される。【００２３】  情報管理機器４には表示機器３１が接続されている。
この表示機器３１に表示する管理画面は管理状況一覧、管理対象建物毎のセンサ一覧、設置場所一覧などの管理情報を表示する。
インターネット接続されたパソコンで、識別番号、パスワードで情報管理機器４にログインすると設備管理者自身が管理依頼している管理対象建物３０の管理状態を把握することができる。
この仕組みを使い提出を義務付けされている、ビルの衛生管理情報の基礎データを得ることが可能になり、有害小動物駆除業者及び設備管理者の負担を減らすことができる。
又、有害小動物管理会社が情報管理機器４により蓄積したデータを加工し、サービス受益者に対し、必要なデータ、資料を自動作成することが可能になり、サービスの向上と共に、資料作成コストを下げることができる。【００２４】  情報管理機器４にはまた、メール発信機能があり、管理対象建物でのネズミなどの有害小動物捕獲情報の内容をメール発信することが可能であり、管理対象建物名、捕獲フロア、設置場所などの情報をモバイル機器６にメール発信することにより、この建物の建物サービス担当者に自動的に連絡をすることができる。
この情報を受け取ると、管理担当者は、すぐ捕獲場所に駆けつけ捕獲された、ゴキブリ、ネズミなどを回収することができる。
またモバイル機器６の表示機能に設置場所の図面を送信することにより、情報の発報場所を確認することができる。【００２５】  従来捕獲機器を設置したなら定期的に点検をし、捕獲されていたなら回収するという仕組みしかとることができなかったが、夏などは腐敗しやすく不衛生になりがちであった。
しかしながらこの様なシステムを運用することによりこれを避けることができるようになり、利用者に対してサービスを向上させることができる。【００２６】  図５は管理状況一覧の画面例である。
複数の管理対象建物の管理状態を表示し、各管理対象建物での捕獲、検出状況を表示し、それぞれの管理担当者に対する連絡状況などを閲覧することができる。【００２７】  図６はセンサ一覧の画面例である。
特定の管理対象建物に対し設置したセンサの状況を一覧できる。
前記の管理状況一覧のうち、異常発生の管理建物の内容を表示することができる。【００２８】  図７は設置場所一覧の画面例である。
管理業務開始のときに予めＣＡＤデータもしくはスキャナ３２で管理対象建物の平面図もしくは鳥瞰図を情報管理機器４に入力しておく。
この画像情報にセンサ配置場所を重ね合わせて設置場所は管理されている。
センサ情報が発信されたときにはこの平面画像上で信号発生のセンサを明示することにより、情報発生センサの場所をすぐ確認することが可能になる。
この情報により、管理建物サービス担当者は迅速に捕獲された有害小動物を回収することが可能になる。
建物サービス担当者のモバイル機器にもこの情報が伝達されるので、建物サービス担当者は容易に有害小動物の回収処理が可能になる。【００２９】  図８は月報の画面例である。
それぞれの管理対象に対する、小動物の検出、捕獲の月毎の集計を表示する。
設備管理者に対し、図６の画面の情報を加工し、簡易表示したデータ及び、図８に示す月報画面を提供することにより、設備管理者は自分の管理建物に対する有害小動物の管理状態を把握することができると共に、衛生管理監督官庁に対する報告のデータを容易に入手できる。
【産業上の利用可能性】
【００３０】  この発明は有害小動物の検出及び捕獲データを遠隔監視し、迅速に対応する仕組みである。
この仕組みは本実施例のように建物内で利用すると非常に効果は大きい。
しかしながら、このシステムは屋外の検出、捕獲監視にも適応することができる。
例えばカラス検出機器、捕獲器を設置することにより、遠隔地でカラスの出没状態を監視、駆除を可能にする。
またこのシステムは建物内への不法侵入者監視にも対応できる。
人感センサなどの信号を、無線通信ノード群を通じ監視センターに送り、集中管理することも可能であり、産業上の利用範囲は広い。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】有害小動物管理システムブロック図
【図２】有害小動物管理システム管理建物内実施例の構成図
【図３】無線通信ノードの底面斜視図
【図４】管理対象建物の外部のシステム構成を示した図
【図５】管理状況一覧の画面例
【図６】センサ一覧の画面例
【図７】設置場所一覧の画面例
【図８】月報の画面例
【符号の説明】
【００３２】１．センサ、２．無線通信ノード群、３．情報通信機器、４．情報管理機器
５．閲覧機器、６．モバイル機器、７．電力線通信機器
１１．ネズミ捕獲器、１２．ゴキブリセンサ、１３．ネズミセンサ
１４．センサ中継ノード１５．ノード、１６．ＬＡＮノード
１７．公共通信インフラ、１８．遮蔽物
２０．アンテナ、２１．コネクタ、２２．移動検出スイッチ
３０．管理対象建物、３１．表示機器、３２．スキャナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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