(57)【要約】【課題】先端処置部材の向きが適正にセットされた後は、操作ワイヤに操作力を加えることなくその向きが維持されて、正確な処置操作を疲労することなく容易に行うことができる操作性のよい内視鏡用処置具を提供すること。【解決手段】可撓性シース１の先端に対する先端処置部材３の進退範囲の一部分のみにおいて先端処置部材３が可撓性シース１の先端に対して軸線周り方向に回転するのを規制する係合状態になる回転規制手段８が可撓性シース１の先端側と先端処置部材３側とに設けられた内視鏡用処置具において、回転規制手段８が係合状態になる位置に向かって先端処置部材３を軸線方向に付勢する付勢手段７が、可撓性シース１の先端部分に設けられている。【選択図】      図１
2008253351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性シース内に操作ワイヤが軸線方向に進退自在に挿通配置されて、上記操作ワイヤを基端側から進退操作することにより上記操作ワイヤの先端に連結された先端処置部材が上記可撓性シースの先端に対して軸線方向に進退し、上記操作ワイヤを基端側から軸線周りに回転操作することにより上記先端処置部材が上記可撓性シースの先端に対して軸線周り方向に回転するように構成されると共に、上記可撓性シースの先端に対する上記先端処置部材の進退範囲の一部分のみにおいて上記先端処置部材が上記可撓性シースの先端に対して軸線周り方向に回転するのを規制する係合状態になる回転規制手段が上記可撓性シースの先端側と上記先端処置部材側とに設けられた内視鏡用処置具において、
上記回転規制手段が係合状態になる位置に向かって上記先端処置部材を軸線方向に付勢する付勢手段が、上記可撓性シースの先端部分に設けられていることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
上記付勢手段が、上記先端処置部材を上記可撓性シースの先端から前方に押し出す方向に付勢するスプリングである請求項１記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
上記付勢手段が、上記先端処置部材を上記可撓性シースの先端内に引っ込める方向に付勢するスプリングである請求項１記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
体内粘膜を高周波電流で切開／切除するための内視鏡用処置具等においては、可撓性シース内に導電性の操作ワイヤが軸線方向に進退自在に挿通配置されて、その操作ワイヤを基端側から進退操作することにより操作ワイヤの先端に連結された先端処置部材が可撓性シースの先端に対して軸線方向に進退する構成を採っており、さらに、操作ワイヤを基端側から軸線周りに回転操作することにより先端処置部材が可撓性シースの先端に対して軸線周り方向に回転するように構成して、狙撃性を向上させたものがある。
【０００３】
しかし、単に先端処置部材が可撓性シースの先端に対して軸線周り方向に回転する構造にしたのでは、いざ体内粘膜を切開／切除する際に先端処置部材が振らついてしまうので、却って狙った通りに切開／切除を行えない場合がある。
【０００４】
そこで、可撓性シースの先端に対する先端処置部材の進退範囲の一部分のみにおいて先端処置部材が可撓性シースの先端に対して軸線周り方向に回転するのを規制する係合状態になる回転規制手段を可撓性シースの先端側と先端処置部材側とに設け、切開／切除を行う際には、先端処置部材が可撓性シースの先端に対して軸線周り方向に回転できないように改良したものがある（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００４−２６１３７２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載された発明等において、切開／切除を行う際に回転規制手段が係合した状態を維持するためには、可撓性シースの基端に連結された操作部において手動で操作ワイヤを押し込んだ状態に保持し続ける必要がある。
【０００６】
そして、操作ワイヤに対する押し込み動作が緩むと回転規制手段の係合が外れて先端処置部材が自由に回転し、切開／切除を適切な向きで行えなくなってしまう場合があるので、操作者は切開／切除が終了するまで押し込み操作の力を全く抜くことができず、指が疲れてしまう等操作性が悪かった。
【０００７】
本発明は、先端処置部材の向きが適正にセットされた後は、操作ワイヤに操作力を加えることなくその向きが維持されて、正確な処置操作を疲労することなく容易に行うことができる操作性のよい内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡用処置具は、可撓性シース内に操作ワイヤが軸線方向に進退自在に挿通配置されて、操作ワイヤを基端側から進退操作することにより操作ワイヤの先端に連結された先端処置部材が可撓性シースの先端に対して軸線方向に進退し、操作ワイヤを基端側から軸線周りに回転操作することにより先端処置部材が可撓性シースの先端に対して軸線周り方向に回転するように構成されると共に、可撓性シースの先端に対する先端処置部材の進退範囲の一部分のみにおいて先端処置部材が可撓性シースの先端に対して軸線周り方向に回転するのを規制する係合状態になる回転規制手段が可撓性シースの先端側と先端処置部材側とに設けられた内視鏡用処置具において、回転規制手段が係合状態になる位置に向かって先端処置部材を軸線方向に付勢する付勢手段が、可撓性シースの先端部分に設けられているものである。
【０００９】
なお、付勢手段が、先端処置部材を可撓性シースの先端から前方に押し出す方向に付勢するスプリングであってもよく、或いは、先端処置部材を可撓性シースの先端内に引っ込める方向に付勢するスプリングであってもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、可撓性シースの先端に対する先端処置部材の進退範囲の一部分のみにおいて先端処置部材が可撓性シースの先端に対して軸線周り方向に回転するのを規制する係合状態になる回転規制手段が可撓性シースの先端側と先端処置部材側とに設けられた内視鏡用処置具において、回転規制手段が係合状態になる位置に向かって先端処置部材を軸線方向に付勢する付勢手段が可撓性シースの先端部分に設けられていることにより、先端処置部材の向きが適正にセットされた後は、操作ワイヤに操作力を加えることなくその向きが維持されるので、正確な処置操作を疲労することなく容易に行うことができ、非常に優れた操作性を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
可撓性シース内に操作ワイヤが軸線方向に進退自在に挿通配置されて、操作ワイヤを基端側から進退操作することにより操作ワイヤの先端に連結された先端処置部材が可撓性シースの先端に対して軸線方向に進退し、操作ワイヤを基端側から軸線周りに回転操作することにより先端処置部材が可撓性シースの先端に対して軸線周り方向に回転するように構成されると共に、可撓性シースの先端に対する先端処置部材の進退範囲の一部分のみにおいて先端処置部材が可撓性シースの先端に対して軸線周り方向に回転するのを規制する係合状態になる回転規制手段が可撓性シースの先端側と先端処置部材側とに設けられた内視鏡用処置具において、回転規制手段が係合状態になる位置に向かって先端処置部材を軸線方向に付勢する付勢手段が、可撓性シースの先端部分に設けられている。
【実施例】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図２は内視鏡用処置具の全体構成を示しており、図示されていない内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される可撓性シース１は、例えば四フッ化エチレン樹脂チューブ等のような電気絶縁性の可撓性チューブにより形成されている。
【００１３】
可撓性シース１内には、導電性の操作ワイヤ２が軸線方向に進退自在に全長にわたって挿通配置されていて、導電性の剛体からなる先端処置部材３が可撓性シース１の先端に連結されている。なお、この実施例の先端処置部材３はフック状に形成されているが、その他の形状のものであってもよい。
【００１４】
１０は、可撓性シース１の基端側から操作ワイヤ２を進退操作するための操作部であり、可撓性シース１の基端に取り付けられた基端口金１２が、操作部本体１１の先端に取り付けられた受け口金１３に対して、例えばルアーロック係合等により着脱自在に連結されている。
【００１５】
受け口金１３は、操作部本体１１に対して軸線方向には移動できないが軸線周りには回転自在に取り付けられており、受け口金１３を動かないように保持して操作部本体１１を軸線周りに回転させれば、可撓性シース１内で操作ワイヤ２が軸線周りに回転して、先端処置部材３が可撓性シース１の先端部分で軸線周り方向に回転する。
【００１６】
操作部本体１１にスライド自在に係合するスライド操作部材１４は、操作ワイヤ２の基端２ａが連結されたスライド部材１４ａと操作者の指を係合させる指掛け１４ｂとが一体的に結合されたものであり、図示されていない高周波電源コードを接続するための接続端子１５が操作ワイヤ２に電気的に導通する状態に配置されている。
【００１７】
その結果、矢印Ａで示されるようにスライド操作部材１４をスライド操作することにより、操作ワイヤ２が可撓性シース１内で軸線方向に進退して、矢印Ｂで示されるように先端処置部材３が可撓性シース１の先端の前方において軸線方向に進退する。また、接続端子１５に高周波電源コードを接続することにより、操作ワイヤ２を介して先端処置部材３に高周波電流を通電することができる。
【００１８】
図１は、可撓性シース１の先端付近を示しており、操作ワイヤ２と先端処置部材３は金属製の接続パイプ４により機械的及び電気的に接続されている。可撓性シース１の最先端部分には略円筒状の先端口金５が固定的に取り付けられて、その先端口金５の先端開口より内径の小さな抜け止め筒体６が先端口金５の最先端部分に固着されている。
【００１９】
先端口金５内に位置する先端処置部材３の基部には、図３にも示されるように、上下一対の係合突起８ａが側方に突出形成されている。また、抜け止め筒体６の先端内周部分には、図１におけるIV−IV断面を図示する図４に示されるように、先端処置部材３に形成された係合突起８ａが軸線方向に移動することにより係脱する放射状の係合溝８ｂが全周にわたって等間隔に形成されている。
【００２０】
なお、この実施例では係合溝８ｂが３０°間隔で１２個形成されていて、係合突起８ａはその中のどの係合溝８ｂに対してもガタつきなく係合することができる。なお、各係合溝８ｂ間の間隔が狭ければ狭いほど、以下に説明する先端処置部材３の回転方向固定時における向きを、細かい角度間隔で規制することができる。
【００２１】
先端処置部材３は、可撓性シース１の先端に対して（したがって、先端口金５及び抜け止め筒体６に対しても）軸線方向に進退自在に配置されていて、図１に示されるように係合突起８ａが抜け止め筒体６の先端小径部に後方から当接することにより、先端処置部材３のそれ以上の前進が規制される。
【００２２】
したがって、先端処置部材３がその進退範囲の前端位置にあるときは、係合突起８ａが係合溝８ｂに係合していて、先端処置部材３が可撓性シース１の先端に対して軸線周り方向に回転できない状態になる。
【００２３】
そして、先端処置部材３が操作ワイヤ２で牽引されて後方（即ち、可撓性シース１内の方向）に移動すると、図５に示されるように係合突起８ａと係合溝８ｂとの係合が外れて、先端処置部材３が可撓性シース１の先端に対して軸線周り方向に自由に回転できる状態になり、手元側で可撓性シース１に対して操作部１０を軸線周りに回転させることにより、可撓性シース１の先端で先端処置部材３が軸線周り方向に回転する。
【００２４】
このように構成された内視鏡用処置具の可撓性シース１の先端に取り付けられた先端口金５内には、図１及び図５に示されるように、圧縮コイルスプリング７が、先端処置部材３を前方に向かって押し出す方向に付勢する状態に、係合突起８ａの後端に後方から当接して配置されている。
【００２５】
したがって、操作部１０が何も操作されていない状態では、図１に示されるように回転規制手段８が係合状態（即ち、係合突起８ａと係合溝８ｂとが係合した状態）になっていて、操作部１０でスライド操作部材１４により操作ワイヤ２が牽引操作された状態の時だけ、図５に示されるように回転規制手段８の係合状態が解除されて、先端処置部材３が可撓性シース１に対して軸線周り方向に回転可能になる。
【００２６】
そこで、この実施例の内視鏡用処置具を用いる際には、先端処置部材３が目標患部等に臨む状態に誘導されたところで、操作部１０において圧縮コイルスプリング７の付勢力に抗してスライド操作部材１４を牽引し、その状態において、受け口金１３を動かないように保持して操作部本体１１をスライド操作部材１４と共に軸線周りに回転させる。
【００２７】
すると、図５に示されるように可撓性シース１の先端で先端処置部材３が軸線周り方向に回転するので、先端処置部材３が患部の処置を行うのに最も適した向きになったところでスライド操作部材１４の牽引操作を止めると、図１に示されるように、圧縮コイルスプリング７の付勢力により回転規制手段８が係合状態になって、先端処置部材３が可撓性シース１の先端で軸線周り方向に回転できない状態になる。圧縮コイルスプリング７が回転規制手段８に隣接して可撓性シース１の先端に配置されているので、そのような切換動作が確実に行われる。
【００２８】
この時、係合突起８ａは３０°間隔で形成されている１２個の係合溝８ｂの中の一番近い係合溝８ｂと係合するので、最大１５°程度まで回転する場合があるが、その程度までの先端処置部材３の偏角は一般に許容される。
【００２９】
そのようにして先端処置部材３の向きが可撓性シース１の先端で固定された状態になり、引き続いて先端処置部材３に高周波電流を通電して粘膜切開処置等を行う際には、操作部１０を何ら操作することなく先端処置部材３が可撓性シース１の先端で軸線周り方向に固定された状態になっているので、安全かつ容易に切開処置等を行うことができる。
【００３０】
図６は、本発明の第２の実施例の内視鏡用処置具の先端付近を示しており、圧縮コイルスプリング７が先端処置部材３を可撓性シース１内に引っ込める方向に後方に向かって付勢する状態に配置され、図６に示されるように、先端処置部材３がその軸線方向移動範囲の後端位置にある時に回転規制手段８が係合状態になるように、係合溝８ｂが先端口金５の後端位置に設けられている。このように構成しても、前述の第１の実施例と同様の作用効果を得ることができる。
【００３１】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、例えば、本発明は高周波電流を用いない内視鏡用処置具にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１の実施例の内視鏡用処置具の先端付近の側面断面図である。
【図２】本発明の第１の実施例の内視鏡用処置具の全体構成図である。
【図３】本発明の第１の実施例の内視鏡用処置具の先端処置部材の斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施例の内視鏡用処置具の図１におけるIV−IV断面図である。
【図５】本発明の第１の実施例の内視鏡用処置具において操作ワイヤが操作部側から牽引操作された状態の先端付近の側面断面図である。
【図６】本発明の第２の実施例の内視鏡用処置具の先端付近の側面断面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  可撓性シース
２  操作ワイヤ
３  先端処置部材
７  圧縮コイルスプリング（付勢手段）
８  回転規制手段
８ａ  係合突起
８ｂ  係合溝
１０  操作部
１３  受け口金
１４  スライド操作部材
【図１】
2008253351.tif 000003
【図２】
2008253351.tif 000004
【図３】
2008253351.tif 000005
【図４】
2008253351.tif 000006
【図５】
2008253351.tif 000007
【図６】
2008253351.tif 000008