(57)【要約】【課題】情報の漏洩を防止しつつ、その情報に対する一時的なアクセスを許容するための仕組みを、従来よりも少ない作業負担で実現する。【解決手段】まず、メインユーザが指紋センサ２５に指を押しつける。ＣＰＵ１１は、これを読み取って生成した指紋データと、不揮発性メモリ２３に記憶された指紋データとを照合する。次に、ＣＰＵ１１は、メインユーザの指紋を読み取ってから所定期間内にゲストユーザの指紋を読み取ることができれば、その指紋データを不揮発性メモリ２３に格納し、認証テーブル２３１を更新する。つまり、ＣＰＵ１１は、ゲストユーザに対して新規のユーザＩＤを割り当て、それを認証テーブル２３１に記述すると共に、メインユーザのユーザＩＤを認証テーブル２３１に記述し、さらに、ゲストユーザの指紋データの格納アドレスを認証テーブル２３１に記述する。以降、ゲストユーザは有効期間内に限って情報にアクセスすることができる。【選択図】図１
2008052578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報が記憶されている記憶手段と、
少なくとも各々のユーザに対応する第１の認証情報を記憶した認証情報記憶手段と、
認証情報が入力される入力手段と、
前記入力手段に入力された認証情報が、前記認証情報記憶手段に記憶されている認証情報と一致するか否かを判断する判断手段と、
前記入力手段に入力された認証情報が、前記認証情報記憶手段に記憶されている第１の認証情報と一致すると判断された場合には、当該認証情報が入力された時から時間的に前又は後の所定期間内に前記入力手段に入力された第２の認証情報を、前記認証情報記憶手段に記憶させる登録手段と、
前記入力手段に入力された認証情報が、前記認証情報記憶手段に記憶されている前記第１の認証情報と一致すると判断された場合には、前記記憶手段に記憶されている前記情報に対するアクセスを許可する一方、前記入力手段に入力された認証情報が、前記認証情報記憶手段に記憶されている前記第２の認証情報と一致すると判断された場合には、決められた有効期間内に限って前記記憶手段に記憶されている前記情報に対するアクセスを許可する許可手段と
を具備することを特徴とするアクセス制御装置。
【請求項２】
前記第１の認証情報に対応するユーザがアクセスし得る情報の範囲を記憶したアクセス範囲記憶手段を備え、
前記登録手段は、前記入力手段に入力された認証情報が、前記認証情報記憶手段に記憶されている第１の認証情報と一致すると判断された場合には、当該第１の認証情報と対応付けて前記第２の認証情報を前記認証情報記憶手段に記憶させ、
前記許可手段は、前記入力手段に入力された認証情報が前記第２の認証情報に一致すると判断された場合には、当該第２の認証情報に対応付けられた前記第１の認証情報のユーザがアクセスし得る情報の範囲と同じかまたは当該範囲よりも狭い範囲の情報に対するアクセスを許可する
ことを特徴とする請求項１記載のアクセス制御装置。
【請求項３】
前記第１の認証情報に対応するユーザがアクセスし得る情報の範囲を指定する指定手段を備え、
前記登録手段は、前記入力手段に入力された認証情報が、前記認証情報記憶手段に記憶されている第１の認証情報と一致すると判断された場合には、当該第１の認証情報と対応付けて前記第２の認証情報を前記認証情報記憶手段に記憶させ、
前記許可手段は、前記入力手段に入力された認証情報が前記第２の認証情報に一致すると判断された場合には、当該第２の認証情報に対応付けられた前記第１の認証情報のユーザによって指定された範囲の情報に対するアクセスを許可する
ことを特徴とする請求項１記載のアクセス制御装置。
【請求項４】
前記登録手段は、前記第１の認証情報に一致する認証情報が入力された時から時間的に前又は後の所定期間内に、複数の認証情報が前記入力手段に入力された場合には、これら複数の認証情報の各々を前記第２の認証情報として前記認証情報記憶手段に記憶させる
ことを特徴とする請求項１記載のアクセス制御装置。
【請求項５】
前記登録手段は、前記入力手段に入力された認証情報が前記認証情報記憶手段に記憶されている第２の認証情報と一致すると判断された場合には、当該認証情報が入力された時から時間的に前又は後の所定期間内に前記入力手段に入力された認証情報を第３の認証情報として前記認証情報記憶手段に記憶させ、
前記許可手段は、前記入力手段に入力された認証情報が、前記認証情報記憶手段に記憶されている前記第３の認証情報と一致すると判断された場合には、前記有効期間内に限って前記記憶手段に記憶されている前記情報に対するアクセスを許可する
ことを特徴とする請求項１記載のアクセス制御装置。
【請求項６】
前記許可手段が前記情報に対するアクセスを許可した場合には、当該アクセスを要求したユーザの識別情報と、アクセスが許可された情報とを対応付けて記憶する履歴記憶手段を備える
ことを特徴とする請求項１記載のアクセス制御装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のアクセス制御装置と、
前記アクセス制御装置が備える前記許可手段によってアクセスが許可された情報を画像として表示する表示手段と
を具備することを特徴とする画像表示装置。
【請求項８】
情報が記憶されている記憶手段と、少なくとも各々のユーザに対応する第１の認証情報を記憶した認証情報記憶手段と、認証情報が入力される入力手段とを備えたコンピュータに、
前記入力手段に入力された認証情報が、前記認証情報記憶手段に記憶されている認証情報と一致するか否かを判断する判断機能と、
前記入力手段に入力された認証情報が、前記認証情報記憶手段に記憶されている第１の認証情報と一致すると判断された場合には、当該認証情報が入力された時から時間的に前又は後の所定期間内に前記入力手段に入力された第２の認証情報を、前記認証情報記憶手段に記憶させる登録機能と、
前記入力手段に入力された認証情報が、前記認証情報記憶手段に記憶されている前記第１の認証情報と一致すると判断された場合には、前記記憶手段に記憶されている前記情報に対するアクセスを許可する一方、前記入力手段に入力された認証情報が、前記認証情報記憶手段に記憶されている前記第２の認証情報と一致すると判断された場合には、決められた有効期間内に限って前記記憶手段に記憶されている前記情報に対するアクセスを許可する許可機能と
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報に対するアクセスを制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータに記憶されている情報をユーザが閲覧しようとする場合には、その情報が不正な第３者に漏洩しないように、一般に次のような手順が実行される。まず、ユーザは自らに割り当てられた識別子（例えばユーザＩＤ）と、そのユーザだけが知り得る情報（例えばパスワード）を、認証情報としてコンピュータに入力する。コンピュータは入力された認証情報を予め登録されているものと照合することによって、そのユーザの正当性を確認する。次に、コンピュータは、ＡＣＬ（Access Control List）と呼ばれるリストを参照して、ユーザが閲覧しようとしている情報についてのアクセス権がそのユーザに与えられているか否かを判断する。アクセス権が与えられていれば、コンピュータは、その情報に対するアクセスを許可する。このような情報漏洩の防止技術は近年になって急速に発展しており、最近では、例えば指紋などの生体情報を用いて、ユーザの正当性を確認するという技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、認証情報が事前に登録されていないユーザやアクセス権が与えられていないユーザに対して、情報へのアクセスを一時的に許容したいという場合がある。例えば、会議やミーティングなどで、あるユーザが別のユーザに、議論に有用な情報に一時的にアクセスさせ、議論をスムーズに進行させたり、議論についての理解をさらに深めたいというようなケースである。このようにして一時的なアクセスが許容されるユーザは、「ゲストユーザ」などと呼ばれている。このようなゲストユーザに対しては、例えばゲストユーザ用に予め設けられたユーザＩＤ（以下、ゲストＩＤと称する）や、システム管理者によって一時的に新規登録された認証情報を用いたりすることで、情報にアクセスさせることができるようになっている。
【特許文献１】特開２００６−００４００７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した方法では次のような問題がある。
例えばゲストＩＤを用いた場合、そのゲストＩＤを一度でも使用したユーザが、それ以降も同じゲストＩＤを用いて情報にアクセスすることが出来てしまうので、情報が不正に漏洩してしまう可能性がある。また、一時的に新規の認証情報を登録する場合は、システム管理者が認証情報を新たに登録したり、アクセス権を設定する作業が煩わしいという問題がある。システム管理者は、ごく一部のユーザに限られているから、ゲストユーザの認証情報をすぐに登録したい場合には作業が間に合わないことがある。また、登録した認証情報を使用後に削除しなければ、上記のゲストＩＤを用いる場合と同様の問題が生じてしまうため、認証情報の削除作業が必須となる。この作業も煩雑であるため、ついつい忘れがちになってしまう。
【０００５】
本発明は上述した背景に鑑みてなされたものであり、その目的は、情報の漏洩を防止しつつ、その情報に対する一時的なアクセスを許容するための仕組みを、従来よりも少ない作業負担で実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、情報が記憶されている記憶手段と、少なくとも各々のユーザに対応する第１の認証情報を記憶した認証情報記憶手段と、認証情報が入力される入力手段と、前記入力手段に入力された認証情報が、前記認証情報記憶手段に記憶されている認証情報と一致するか否かを判断する判断手段と、前記入力手段に入力された認証情報が、前記認証情報記憶手段に記憶されている第１の認証情報と一致すると判断された場合には、当該認証情報が入力された時から時間的に前又は後の所定期間内に前記入力手段に入力された第２の認証情報を、前記認証情報記憶手段に記憶させる登録手段と、前記入力手段に入力された認証情報が、前記認証情報記憶手段に記憶されている前記第１の認証情報と一致すると判断された場合には、前記記憶手段に記憶されている前記情報に対するアクセスを許可する一方、前記入力手段に入力された認証情報が、前記認証情報記憶手段に記憶されている前記第２の認証情報と一致すると判断された場合には、決められた有効期間内に限って前記記憶手段に記憶されている前記情報に対するアクセスを許可する許可手段とを具備することを特徴とするアクセス制御装置を提供する。本発明によれば、情報の漏洩を防止しつつ、その情報に対する一時的なアクセスを許容することができる。さらにユーザの作業負担は、本発明の構成を備えていない場合と比べると、少なくなる。
【０００７】
本発明の好ましい態様においては、前記第１の認証情報に対応するユーザがアクセスし得る情報の範囲を記憶したアクセス範囲記憶手段を備え、前記登録手段は、前記入力手段に入力された認証情報が、前記認証情報記憶手段に記憶されている第１の認証情報と一致すると判断された場合には、当該第１の認証情報と対応付けて前記第２の認証情報を前記認証情報記憶手段に記憶させ、前記許可手段は、前記入力手段に入力された認証情報が前記第２の認証情報に一致すると判断された場合には、当該第２の認証情報に対応付けられた前記第１の認証情報のユーザがアクセスし得る情報の範囲と同じかまたは当該範囲よりも狭い範囲の情報に対するアクセスを許可する。これにより、第２の認証情報に対応するユーザのアクセス範囲を、第１の認証情報のユーザがアクセスし得る情報の範囲と同じかまたは当該範囲よりも狭い範囲にすることができる。
【０００８】
本発明の好ましい態様においては、前記第１の認証情報に対応するユーザがアクセスし得る情報の範囲を指定する指定手段を備え、前記登録手段は、前記入力手段に入力された認証情報が、前記認証情報記憶手段に記憶されている第１の認証情報と一致すると判断された場合には、当該第１の認証情報と対応付けて前記第２の認証情報を前記認証情報記憶手段に記憶させ、前記許可手段は、前記入力手段に入力された認証情報が前記第２の認証情報に一致すると判断された場合には、当該第２の認証情報に対応付けられた前記第１の認証情報のユーザによって指定された範囲の情報に対するアクセスを許可する。これにより、第２の認証情報に対応するユーザのアクセス範囲を、第１の認証情報のユーザが指定した範囲にすることができる。
【０００９】
本発明の好ましい態様においては、前記登録手段は、前記第１の認証情報に一致する認証情報が入力された時から時間的に前又は後の所定期間内に、複数の認証情報が前記入力手段に入力された場合には、これら複数の認証情報の各々を前記第２の認証情報として前記認証情報記憶手段に記憶させる。これにより、複数の第２の認証情報に対応する複数のユーザに対してアクセスを許可することができる。
【００１０】
本発明の好ましい態様においては、前記登録手段は、前記入力手段に入力された認証情報が前記認証情報記憶手段に記憶されている第２の認証情報と一致すると判断された場合には、当該認証情報が入力された時から時間的に前又は後の所定期間内に前記入力手段に入力された認証情報を第３の認証情報として前記認証情報記憶手段に記憶させ、前記許可手段は、前記入力手段に入力された認証情報が、前記認証情報記憶手段に記憶されている前記第３の認証情報と一致すると判断された場合には、前記有効期間内に限って前記記憶手段に記憶されている前記情報に対するアクセスを許可する。これにより、第２の認証情報に対応するユーザが、さらに別のユーザ（第３の認証情報に対応するユーザ）に対して、情報へのアクセス権限を与えることができる。
【００１１】
本発明の好ましい態様においては、前記許可手段が前記情報に対するアクセスを許可した場合には、当該アクセスを要求したユーザの識別情報と、アクセスが許可された情報とを対応付けて記憶する履歴記憶手段を備える。このようにすれば、例えば情報の不正流出があった場合に、前記履歴記憶手段の記憶内容に基づいて、この流出経路を追跡することが可能となる。また、そのような追跡が可能という仕組みの存在によって、情報の不正流出の抑止力にもなる。
【００１２】
また、本発明は、上記のいずれかのアクセス制御装置と、前記アクセス制御装置が備える前記許可手段によってアクセスが許可された情報を画像として表示する表示手段とを具備することを特徴とする画像表示装置を提供する。本発明によれば、情報の漏洩を防止しつつ、その情報に対する一時的な表示を許容することができる。さらにユーザの作業負担は、本発明の構成を備えていない場合と比べると、少なくなる。
【００１３】
また、本発明は、情報が記憶されている記憶手段と、少なくとも各々のユーザに対応する第１の認証情報を記憶した認証情報記憶手段と、認証情報が入力される入力手段とを備えたコンピュータに、前記入力手段に入力された認証情報が、前記認証情報記憶手段に記憶されている認証情報と一致するか否かを判断する判断機能と、前記入力手段に入力された認証情報が、前記認証情報記憶手段に記憶されている第１の認証情報と一致すると判断された場合には、当該認証情報が入力された時から時間的に前又は後の所定期間内に前記入力手段に入力された第２の認証情報を、前記認証情報記憶手段に記憶させる登録機能と、前記入力手段に入力された認証情報が、前記認証情報記憶手段に記憶されている前記第１の認証情報と一致すると判断された場合には、前記記憶手段に記憶されている前記情報に対するアクセスを許可する一方、前記入力手段に入力された認証情報が、前記認証情報記憶手段に記憶されている前記第２の認証情報と一致すると判断された場合には、決められた有効期間内に限って前記記憶手段に記憶されている前記情報に対するアクセスを許可する許可機能とを実現させるためのプログラムを提供する。本発明によれば、情報の漏洩を防止しつつ、その情報に対する一時的なアクセスを許容することができる。さらにユーザの作業負担は、本発明の構成を備えていない場合と比べると、少なくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明を実施するための最良の形態について、いわゆる電子ペーパーと呼ばれる画像表示装置を用いた例で説明する。この電子ペーパーは、画像表示機能に特化した画像表示装置であり、コレステリック液晶等の記憶性を有する表示体を利用したものである。この種の画像表示装置には、認証手段として指紋認証デバイスを搭載しているものがある。画像表示装置を操作しようとするユーザに対しては、その操作に先立ってユーザ認証が要求されるので、ユーザは、画像表示装置の指紋認証デバイスに自身の指紋データ（認証情報）を読み取らせる。そして、これが予め登録されたものと一致すれば、画像表示装置に対するユーザの操作が許可されることになる。
【００１５】
ここで、画像表示装置に指紋データを登録する行為は、画像表示装置とホスト装置とがＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブル等の通信線によって接続されている状態に限って許される。これは一定のセキュリティレベルを維持するためである。従って、ゲストユーザに画像表示装置を貸し出して利用させるような場合には、ホスト装置と画像表示装置とを通信線で接続し、さらに、ゲストユーザの認証情報（指紋データ）を画像表示装置に登録する、といった複数の手順を踏まなければならない。また、前述したように、ゲストユーザが画像表示装置を利用した後に、登録済みの認証情報を削除する必要があるが、この作業も非常に煩雑である。つまり、電子ペーパーと呼ばれる画像表示装置においては、ゲストユーザに対して画像表示装置を一時的に利用させるための作業が非常に繁雑である。
【００１６】
以下、実施形態の詳細を説明する。
（１）構成
図１は、本実施形態に係る画像表示装置１のハードウェア構成を示した図である。
画像表示装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３と、ＶＲＡＭ（Video Random Access Memory）１４と、記憶性液晶表示体１５と、表示制御装置１６と、電源１７と、電源制御装置１８と、コネクタ１９と、記憶制御装置２０と、Ｉ／Ｏ２１と、キー２２と、不揮発性メモリ２３と、指紋センサ２５と、タイマ２６とを備えている。ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３と、不揮発性メモリ２３と、指紋センサ２５と、タイマー２６とは、画像表示装置１に記憶されている情報に対するアクセス制御を行うアクセス制御装置として機能する。
【００１７】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記憶されている制御プログラムを読み出してＲＡＭ１３に展開し、その制御プログラムに記述された手順に従って処理を実行する。指紋センサ２５は、例えばフォトセンサデバイスであり、ユーザの指紋を読み取って指紋データを生成する。この指紋センサ２５は、指紋データをユーザ認証のための認証情報として画像表示装置１に入力する手段である。
【００１８】
コネクタ１９に対しては、所謂リムーバブルメディアのような、可搬性の記憶媒体２４が着脱自在である。この記憶媒体２４は、例えばＳＤ（Secure Digital）カードのようなフラッシュメモリ内蔵のカード型記憶媒体であってもよいし、例えばフロッピー（登録商標）ディスクなどの磁気媒体を利用したディスク型記憶媒体であってもよい。記憶媒体２４や不揮発性メモリ２３には、各種コンテンツを画像表示装置１に画像として表示するための複数のコンテンツデータが格納されている。本実施形態では、これらコンテンツとして、複数のページで構成された「文書」を想定している。
【００１９】
記憶制御装置２０が、コネクタ１９に装着された記憶媒体２４や、不揮発性メモリ２３からコンテンツデータを読み出すと、ＣＰＵ１１がこれをビットマップ形式などの画像データに変換してＶＲＡＭ１４に書き込む。記憶性液晶表示体１５は、コレステリック液晶や電気泳動などを利用した表示手段であり、電力供給が停止しても画像を表示し続けることができるという記憶性を有している。ＶＲＡＭ１４に書き込まれた画像データはＣＰＵ１１の指示のもとで表示制御装置１６に供給され、表示制御装置１６は記憶性液晶表示体１５を制御して上記画像データに基づいた画像を表示させる。キー２２は、利用者によって操作される操作手段であり、ペンデバイスやジョイスティックなどの操作デバイスを含んでいてもよい。Ｉ／Ｏ２１は、キー２２の操作状態を監視しており、ユーザによってキー２２が操作されるとその操作に応じた信号をＣＰＵ１１に供給する。電源１７は、例えば充電可能な電池であり、電源制御装置１８は、電源１７のオンオフ制御や電力の残量監視など各種の電源管理を行う。
【００２０】
不揮発性メモリ２３は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）やフラッシュメモリなどの不揮発性の記憶手段である。この不揮発性メモリ２３には、認証テーブル２３１、アクセス制御リスト（ＡＣＬ：Access Control List）２３２及び指紋データが記憶されている。これらの認証テーブル２３１、アクセス制御リスト２３２及び指紋データは、ＣＰＵ１１が、ユーザからのアクセス要求に応じるか否かを判断する際に利用される。また、タイマ２６は計時手段であり、ＣＰＵ１１が、ユーザからのアクセス要求に対して、そのアクセスが可能な期間か否かを判断するなどのために利用される。
【００２１】
ここで、図２は認証テーブル２３１の内容の一例を示す図である。
図２に示すように、認証テーブル２３１においては、「ユーザＩＤ」、「紹介者ユーザＩＤ」、「指紋データ格納アドレス」、「登録日時」及び「有効期限」の各レコードが互いに関連づけられている。これらのレコードのうち、「ユーザＩＤ」は、各々のユーザに対して割り当てられた識別文書である。このユーザＩＤが割り当てられたユーザの中には、「紹介者ユーザＩＤ」とは、ゲストユーザに対して一時的なアクセスを許可したメインユーザのユーザＩＤである。つまり、認証テーブル２３１において、「ユーザＩＤ」のみが割り当てられたユーザは“メインユーザ”であり、「ユーザＩＤ」及び「紹介者ユーザＩＤ」が割り当てられたユーザは“ゲストユーザ”である。例えば図２においては、ユーザＩＤ「UID001」のユーザは、紹介者ユーザＩＤが存在しないので、メインユーザである。一方、ユーザＩＤ「UID002」のユーザには、紹介者ユーザＩＤとして「UID001」が存在するので、ユーザＩＤ「UID001」のユーザによって一時的なアクセスが許可されたゲストユーザである。
【００２２】
次に、「指紋データ格納アドレス」は、各ユーザの指紋データ（認証情報）が格納されている不揮発性メモリ２３内のメモリアドレスである。この指紋データは、指紋センサ２５によって読み取られて不揮発性メモリ２３に記憶されたものである。ＣＰＵ１１は、不揮発性メモリ２３に記憶された指紋データと、ユーザ認証時に指紋センサ２５によって読み取られた指紋データとを照合する。そして、ＣＰＵ１１は、不揮発性メモリ２３に記憶された指紋データ群の中に、指紋センサ２５によって読み取られた指紋データがあれば、認証対象のユーザは正当なユーザであると判断するし、指紋データが無ければ、正当なユーザではないと判断する。「登録日時」は、メインユーザかゲストユーザかに関わらず、新規のユーザの指紋データが不揮発性メモリ２３に格納されて、そのユーザに対してユーザＩＤが割り当てられた日時である。
【００２３】
また、前述したように、メインユーザは期間に関わらずに文書にアクセスし得るが、ゲストユーザは一時的にアクセスが許可されたユーザである。従って、ゲストユーザのユーザＩＤに対応付けて、アクセス権の「有効期限」が記述されている。この有効期限は、認証テーブル２３１にゲストユーザの情報が登録される際に、そのゲストユーザにアクセス権限を与えるメインユーザによって指定される。ゲストユーザは、登録日時から有効期限までの有効期間に限って文書にアクセスし得る。例えば、図２では、ユーザＩＤ「UID002」のゲストユーザは、登録日時である２００６年９月３０日の１０時から２００６年１０月１日の１０時までの有効期間に限ってアクセスが許可されている例が示されている。なお、認証テーブル２３１に記述された有効期限が経過した場合には、ＣＰＵ１１は、その有効期限が経過したゲストユーザに関するレコードを認証テーブル２３１から全て削除する。ただし、ＣＰＵ１１は、そのレコードを削除せずに認証テーブル２３１にそのまま残しておいても、有効期限に基づいてアクセスの可否を判定するわけだから、不正なアクセスが発生するなどの実害が発生する可能性は極めて低い。
【００２４】
このように「指紋データ格納アドレス」に格納された指紋データには、メインユーザの指紋データ（第１の認証情報）と、ゲストユーザの指紋データ（第２の認証情報）という２種類がある。メインユーザの指紋データ（第１の認証情報）には、紹介者ユーザＩＤが存在しない一方、ゲストユーザの指紋データ（第２の認証情報）には、紹介者ユーザＩＤが存在するので、この紹介者ユーザＩＤの有無によって両者を区別することができる。
【００２５】
次に、図３は、アクセス制御リスト２３２の内容の一例を示す図である。
このアクセス制御リスト２３２には、各ユーザのユーザＩＤに対応付けて、個々のユーザがアクセス可能な範囲が記述されている。ここでは、アクセスし得る文書の識別情報（ここでは文書のファイル名）を列挙することで、アクセス可能な範囲を表現している。ＣＰＵ１１は、このアクセス制御リスト２３２の内容を参照することによって、文書に対するアクセス要求を許可するか否かを判断する。図３の例では、ユーザＩＤ「UID001」のユーザ（メインユーザ）は、ファイル名「Ａファイル」〜「Ｅファイル」の文書に対してはアクセスすることができるが、それ以外の文書に対してはアクセスすることができない。
【００２６】
メインユーザは、ゲストユーザに対して、自身がアクセスし得る全ての文書について自らと同等のアクセス権限を与えることもできるし、その一部のコンテンツについてのみアクセス権限を与えることもできる。いずれにしろ、ゲストユーザのアクセス可能な範囲は、メインユーザがアクセスし得る範囲を超えることはなく、メインユーザと同じか又はそれよりも狭い。図３では、ユーザＩＤ「UID002」のゲストユーザは、ユーザＩＤ「UID001」のメインユーザがアクセスし得るファイル名「Ａファイル」〜「Ｅファイル」のうち、「Ａファイル」にのみアクセスすることができる例が示されている。このゲストユーザがアクセス可能な範囲は、認証テーブル２３１にゲストユーザの情報が登録される際に、そのゲストユーザにアクセス権限を与えるメインユーザによって指定される。
以上が本実施形態の構成である。
【００２７】
（２）動作
次に、図４に示すフローチャートを参照しながら、動作説明を行う。
まず、メインユーザが画像表示装置１に所望の文書を表示させるときの動作を説明する。図４において、ＣＰＵ１１は、キー２２が何らかの操作を受け付けたことを検知すると（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、その操作によって指示された処理がどのようなものかを判断する（ステップＳ１２）。指示の内容が例えばファイル名「Ａファイル」の文書を表示するというものであれば（ステップＳ１２；文書表示）、ＣＰＵ１１は、指紋センサ２５に指を押しつけることを促すメッセージを記憶性液晶表示体１５に表示させ、所定期間内に指紋センサ２５によってユーザの指紋を読み取らせる（ステップＳ１３）。
【００２８】
次に、ＣＰＵ１１は、読み取った指紋を表す指紋データと、不揮発性メモリ２３に記憶された指紋データとを照合する（ステップＳ１４）。読み取った指紋データと一致するものが不揮発性メモリ２３に記憶されていれば（ステップＳ１５；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、指紋データが格納されていたアドレスをキーにして認証テーブル２３１を検索し、対応するユーザＩＤ（ここでは「UID001」とする）を特定する（ステップＳ１６）。このとき、ＣＰＵ１１は、特定したユーザＩＤ「UID001」に対応する有効期限と、タイマ２６によって計時されている現在日時とを比較し、現在日時が有効期限を経過していないことを確認する。この例では、そもそもユーザＩＤ「UID001」に対応する有効期限は存在しないので（つまりユーザＩＤ「UID001」のユーザはメインユーザであるので）、ＣＰＵ１１は正当なユーザであると判断する。
【００２９】
次に、ＣＰＵ１１は、アクセス対象のファイル名「Ａファイル」をキーとしてアクセス制御リスト２３２を検索し、ユーザＩＤ「UID001」のユーザに、このファイル名の文書に対するアクセスが許されているか否かを判定する（ステップＳ１７）。ここでは図３に示すとおり、「UID001」のユーザには、ファイル名「Ａファイル」の文書へのアクセスが許されているため（ステップＳ１７；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、この文書を表すコンテンツデータを、不揮発性メモリ２３又は記憶媒体２４から読み出して記憶性液晶表示体１５に表示させる（ステップＳ１８）。
【００３０】
なお、ステップＳ１５において、読み取った指紋データと一致するものが不揮発性メモリ２３に記憶されていなかったり（ステップＳ１５；Ｎｏ）、ステップＳ１７において、文書へのアクセスが許されていないと判断された場合には（ステップＳ１７；Ｎｏ）、ＣＰＵ１１は、それぞれ所定のエラーメッセージを記憶性液晶表示体１５に表示させ（ステップＳ１９）、処理を終了する。
【００３１】
次に、メインユーザ（ユーザＩＤ「UID001」とする）がゲストユーザを登録する際の動作について説明する。
ＣＰＵ１１は、キー２２が何らかの操作を受け付けたことを検知すると（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、その操作によって指示された処理がどのようなものかを判断する（ステップＳ１２）。ここで、ゲストユーザの登録を指示する場合には、図５に示すゲストユーザ登録画面が記憶性液晶表示体１５に表示される。この画面においては、アクセスが許可される有効期間と、アクセスが許可される範囲が設定される。有効期間については、登録時から１日間（２４時間）がデフォルトで決まっているが、メインユーザが所望する有効期間を１時間単位で指定することもできる。ここでは、デフォルトの設定どおり、有効期間1日が設定されたものとする。なお、ｒｂ１，ｒｂ２はラジオボタンであり、ｒｂ１又はｒｂ２のいずれか一方がユーザによって選択可能である。
【００３２】
一方、アクセスが許可される範囲については、次のようになる。
まず、このゲストユーザ登録画面が表示される前に文書が表示されている場合には、その文書がアクセスの許可対象としてデフォルトで決まっている。また、メインユーザが所望する範囲を、文書のファイル名を列挙して書き込むことで指定することもできる。ここでは、ゲストユーザ登録画面が表示される前に、「Ａファイル」というファイル名の文書が表示されており、デフォルトの設定どおり、この文書がアクセス許可範囲として設定されたものとする。なお、ｒｂ３，ｒｂ４はラジオボタンであり、ｒｂ３又はｒｂ４のいずれか一方がユーザによって選択可能である。
【００３３】
そして、ゲストユーザ登録画面において「登録」というソフトボタンが選択されると、ＣＰＵ１１は、ゲストユーザの登録を指示する操作と判断する（ステップＳ１２；ゲストユーザ登録）。次いで、ＣＰＵ１１は、メインユーザに対して指紋センサ２５に指を押しつけ、さらにその後の５秒以内にゲストユーザに対して指紋センサ２５に指を押しつけることを促すメッセージを、記憶性液晶表示体１５に表示させる。
【００３４】
このメッセージに応じて、まず、メインユーザが指紋センサ２５に指を押しつけるから、ＣＰＵ１１は指紋センサ２５によってこの最初の指紋を読み取らせる（ステップＳ２０）。そして、ＣＰＵ１１は、読み取った指紋の指紋データと、不揮発性メモリ２３に記憶された指紋データとを照合するとともに（ステップＳ２１）、タイマ２６による計時を開始する（ステップＳ２２）。そして、次は、ゲストユーザが指紋センサ２５に指を押しつけるので、ＣＰＵ１１は、計時を開始してから所定期間（例えば５秒）が経過してタイムアウトとなる前に（ステップＳ２４；Ｎｏ）、指紋を読み取ることができれば（ステップＳ２３；Ｙｅｓ）、その指紋データを不揮発性メモリ２３に格納し、認証テーブル２３１を更新する（ステップＳ２５）。つまり、ＣＰＵ１１は、ゲストユーザに対して、新規のユーザＩＤ（ここでは「UID002」とする）を割り当て、認証テーブル２３１に新たなレコードを追加してそこにユーザＩＤ「UID002」を記述する。そして、ＣＰＵ１１は、紹介者ユーザＩＤとして、メインユーザのユーザＩＤ「UID001」を認証テーブル２３１に記述する。さらに、ＣＰＵ１１は、ゲストユーザの指紋データの格納アドレスや、登録日時、有効期限を認証テーブル２３１に記述する。有効期限については、ゲストユーザ設定画面において指定された有効期間を上記登録日時に加算することで求めればよい。
【００３５】
次に、ＣＰＵ１１は、アクセス制御リスト２３２を更新する（ステップＳ２６）。つまり、ＣＰＵ１１は、アクセス制御リスト２３２に新たなレコードを追加してそこにユーザＩＤ「UID002」を記述する。そして、ゲストユーザ設定画面においてアクセス許可範囲として指定されたファイル名（ここでは「Ａファイル」）をアクセス制御リスト２３２に記述する。なお、ステップＳ２４においてタイムアウトになれば（ステップＳ２４；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、所定のエラーメッセージを記憶性液晶表示体１５に表示させ（ステップＳ２７）、処理を終了する。
【００３６】
次に、ゲストユーザ（ユーザＩＤ「UID002」とする）がファイル名「Ａファイル」の文書を画像表示装置１に表示させるときの動作を説明する。
図４において、ＣＰＵ１１は、キー２２が何らかの操作を受け付けたことを検知すると（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、その操作によって指示された処理がどのようなものかを判断する（ステップＳ１２）。指示の内容が例えばファイル名「Ａファイル」の文書を表示するというものであれば（ステップＳ１２；文書表示）、ＣＰＵ１１は、指紋センサ２５に指を押しつけることを促すメッセージを記憶性液晶表示体１５に表示させる。ゲストユーザはこのメッセージを見て、自身の指を指紋センサ２５に押し付ける。ＣＰＵ１１は、これを指紋センサ２５によって読み取らせる（ステップＳ１３）。
【００３７】
次に、ＣＰＵ１１は、読み取った指紋を表す指紋データと、不揮発性メモリ２３に記憶された指紋データとを照合する（ステップＳ１４）。ここでは、読み取った指紋データと一致するものが不揮発性メモリ２３に記憶されているはずだから（ステップＳ１５；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、指紋データが格納されていたアドレスをキーにして認証テーブル２３１を検索し、対応するユーザＩＤ（「UID002」とする）を特定する（ステップＳ１６）。このとき、ＣＰＵ１１は、特定したユーザＩＤ「UID002」に対応する有効期限と、タイマ２６によって計時されている現在日時とを比較し、現在日時が有効期限を経過していないことを確認する。ここでは、ユーザＩＤ「UID002」に対応する有効期限である２００６年１０月１日１０時が経過していないものとする。よって、ユーザＩＤ「UID002」のユーザは正当なユーザであると判断される。
【００３８】
次に、ＣＰＵ１１は、アクセス対象のファイル名「Ａファイル」をキーとしてアクセス制御リスト２３２を検索し、ユーザＩＤ「UID002」のユーザに、このファイル名の文書に対するアクセスが許されているか否かを判定する（ステップＳ１７）。ここでは図３に示すとおり、「UID002」のユーザには、ファイル名「Ａファイル」の文書へのアクセスが許されているため（ステップＳ１７；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、この文書を表すコンテンツデータを不揮発性メモリ２３又は記憶媒体２４から読み出し、記憶性液晶表示体１５に表示させる（ステップＳ１８）。
【００３９】
なお、ステップＳ１５において、読み取った指紋データと一致するものが不揮発性メモリ２３に記憶されていなかったり（ステップＳ１５；Ｎｏ）、ステップＳ１７において、文書へのアクセスが許されていないと判断された場合には（ステップＳ１７；Ｎｏ）、ＣＰＵ１１は、それぞれ所定のエラーメッセージを記憶性液晶表示体１５に表示させ（ステップＳ１９）、処理を終了する。
また、ステップＳ１２において、上述した文書表示及びゲストユーザ登録以外の処理を指示する操作がなされた場合には（ステップＳ１２；その他）、ＣＰＵ１１は、その指示に対応した処理を実行する（ステップＳ２８）。
【００４０】
以上説明した実施形態によれば、メインユーザは、自らアクセスし得る範囲内で且つ任意の期間に限って、文書に対するアクセス権をゲストユーザに与えることができる。このとき、ゲストユーザの認証情報（指紋データ）の登録作業は、メインユーザとゲストユーザとが非常に短い時間内でそれぞれの指紋を読み取らせることで完了するから、システム管理者に登録作業を依頼する従来の方法と比べて、その作業負担は従来よりも大幅に軽減される。もちろん、図５のゲストユーザ登録画面において、任意の有効期間やアクセス許可範囲を設定しようとする場合には、その設定内容を入力する作業が必要となる。ただし、デフォルトで設定されている内容もあるので、そのデフォルトの設定どおりの内容で良ければ、メインユーザの作業負担は非常に少なくて済む。
【００４１】
（３）変形例
本発明は上述した実施形態に限定されず、次のような変形が可能である。
（３−１）変形例１
上述の実施形態においては、アクセス制御を１つ１つの文書、つまりファイル単位で行っていた。しかし、このような形態に限らず、例えば複数のファイルを所定の属性に基づいていくつかのカテゴリに分類し、このカテゴリに対してアクセスの可否を判断するようにしてもよい。このようにすれば、共通の属性を有するファイルに対するアクセスの可否を一括で設定することが可能となる。また、アクセス対象となる情報は、文書に限らず、例えば表とか、画像や音声などの、あらゆる情報が含まれる。
【００４２】
（３−２）変形例２
メインユーザが登録し得るゲストユーザは１人に限らず、複数であってもよい。複数のゲストユーザを登録する場合には、メインユーザの指紋を読み取ってから所定期間内に複数のゲストユーザから次々と指紋を読み取って、これらをゲストユーザの指紋データ（つまり第２の認証情報）として登録してもよい。また、メインユーザが指紋を読み取ってから所定期間内に１人のゲストユーザから指紋を読み取ってゲストユーザの指紋データ（第２の認証情報）として登録するという作業を、ゲストユーザの数だけ繰り返すようにしてもよい、いずれの場合においても、ゲストユーザ毎に有効期間やアクセス許可範囲を異ならせることが可能である。
また、ゲストユーザが更に別のゲストユーザを登録することができるようにしてもよい。つまり、第１のゲストユーザが自ら指紋による認証を行った後に、上述した実施形態のメインユーザと同じように、第２のゲストユーザの指紋データを第３の認証情報として登録するのである。さらに、この第２のゲストユーザが自ら指紋による認証を行った後に、別の第３のゲストユーザの指紋データを登録するというように、ゲストユーザを階層的に登録できるようにしてもよい。ただし、この場合においても、登録されたゲストユーザのアクセス権限は、紹介者たるゲストユーザのアクセス権限を超えることはない。
【００４３】
（３−３）変形例３
ユーザ認証を行う際の判断基準となる認証情報は、各ユーザに固有の情報であればよく、例えば指紋以外のバイオメトリクス情報（例えば静脈パターンや虹彩）であってもよいし、画像表示装置によって読み取り可能な、非接触ＩＣカードに記憶された識別情報であってもよい。特に後者は会社などの組織において、組織構成員にＩＣカードが渡されているような場合には便利である。いずれにしろ、画像表示装置１に簡易な操作で入力できるような認証情報であることが望ましい。
【００４４】
（３−４）変形例４
メインユーザの指紋を読み取った後にゲストユーザの指紋を読み取らせることが可能な時間を、実施形態では５秒としていたが、これに限らない。この時間はできるだけ短い方がセキュリティ上は望ましいので、例えば１秒などの短時間間に設定してもよいし、複数のゲストユーザが居ることを考慮して例えば３０秒などの比較的長時間に設定してもよい。
【００４５】
（３−５）変形例５
メインユーザの指紋を読み取る順番と、ゲストユーザの指紋を読み取る順番は、いずれが先でも後でもよい。つまり、実施形態とは逆に、まずはゲストユーザの指紋を読み取った後にメインユーザの指紋を読み取ってもよい。
この場合、ＣＰＵ１１は、最初にゲストユーザに対して指紋センサ２５に指を押しつけ、さらにその後の所定期間内にメインユーザに対して指紋センサ２５に指を押しつけることを促すメッセージを、記憶性液晶表示体１５に表示させる。このメッセージに応じて、まず、ゲストユーザが指紋センサ２５に指を押しつけるから、ＣＰＵ１１は指紋センサ２５によってこの最初の指紋を読み取らせ、その指紋データをＲＡＭ１３にいったん記憶しておく。そして、ＣＰＵは、その指紋データの読み取り時からタイマ２６による計時を開始する。その次には、メインユーザが指紋センサ２５に指を押しつけるので、ＣＰＵ１１は、計時を開始してから所定期間内に指紋を読み取ることができれば、その指紋データを、不揮発性メモリ２３に記憶された指紋データと照合する。これらが一致すれば、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３に記憶しておいた指紋データを不揮発性メモリ２３に格納し、認証テーブル２３１を更新する。つまり、ＣＰＵ１１は、ゲストユーザに対して、新規のユーザＩＤを割り当て、認証テーブル２３１に新たなレコードを追加して、そこに新たなユーザＩＤを記述する。そして、ＣＰＵ１１は、紹介者ユーザＩＤとして、メインユーザのユーザＩＤを認証テーブル２３１に記述する。さらに、ＣＰＵ１１は、ゲストユーザの指紋データの格納アドレスや、登録日時、有効期限を認証テーブル２３１に記述する。これによって、ゲストユーザが登録されることになる。
以上のように、メインユーザの指紋データ（第１の認証情報）が入力された時から時間的に前又は後の所定期間内に入力された指紋データを、ゲストユーザの指紋データ（第２の認証情報）として登録すればよい。
【００４６】
（３−６）変形例６
アクセス制御に関する処理を、画像表示装置１とは別体の装置が実行するようにしてもよい。例えば、アクセス制御を行うサーバ装置と、情報を表示（出力）するクライアント装置とを、ネットワークで接続した分散型の情報提供システムにおいて本発明を実現してもよい。この場合、ユーザがクライアント装置の操作部を操作して情報に対するアクセスを要求すると、クライアント装置がサーバ装置に対してアクセスの可否を問い合わせる。サーバ装置は、この問い合わせに応じて、アクセスに応じるか否かを判断する。このとき、アクセス対象となる情報を記憶する装置は、サーバ装置であってもよいし、クライアント装置であってもよい。また、このクライアント装置は固定型のパーソナルコンピュータに限らず、無線によるデータ通信が可能な携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistance）であってもよい。また、サーバ装置は、単体のサーバ装置によって構成される必要はなく、複数のサーバ装置群によって構成されていてもよい。例えば、ユーザ認証やアクセスの可否判断に関わる機能を担うファイヤウォール等のサーバ装置と、アクセス対象となる情報の提供に関わる機能を担うサーバ装置とを別々に構成し、これらのサーバ装置同士が連携するようにしてもよい。
なお、「情報に対するアクセス要求」という用語の意味には、実施形態で述べたような情報を読み出して表示するという態様のほか、情報の転送・送信、情報の記録媒体への書込、情報の音声出力、情報のプリントアウト等の様々な形態が含まれる。
【００４７】
（３−７）変形例７
ゲストユーザ登録画面において、ゲストユーザ毎に有効期間やアクセス許可範囲を指定するようにしていたが、ＣＰＵ１１は、このようなメインユーザの指定を経ることなく、有効期間やアクセス許可範囲を自らが自動的に決めてもよい。有効期間については、例えば一律に１日とか１時間というように決めてもよいし、アクセス許可範囲については、メインユーザのアクセス可能範囲と全く同じにするとか、ゲストユーザ登録画面が表示される前に表示されている文書に限定してもよい。
【００４８】
（３−８）変形例８
ＣＰＵ１１は、ゲストユーザのアクセス履歴を不揮発性メモリ２３に保存しておいてもよい。ここでいうアクセス履歴とは、アクセスを要求したゲストユーザのユーザＩＤと、アクセスが許可された文書のファイル名とを対応付けたものである。このようにすれば、例えば文書の不正流出があった場合に、この流出経路を追跡することが可能となるし、また、そのような追跡が可能という仕組みの存在が、不正流出の抑止力となり得る。
【００４９】
（３−９）変形例９
なお、本発明は、画像を表示する装置であれば適用可能であり、例えばパーソナルコンピュータに適用することもできる。また、上述したＣＰＵ１１が実行するプログラムは、磁気テープ、磁気ディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光記録媒体、光磁気記録媒体、ＣＤ（Compact Disk）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＲＡＭなどの記録媒体に記録した状態で提供し得る。即ち、本発明をプログラムとして実現することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像表示装置の構成を示した図である。
【図２】同画像表示装置に記憶される認証テーブルの例を示す図である。
【図３】同画像表示装置に記憶されるアクセス制御リストの例を示す図である。
【図４】同画像表示装置のＣＰＵが実行する手順を示すフローチャートである。
【図５】同画像表示装置に表示される画像の例を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１…画像表示装置、１１…ＣＰＵ、１２…ＲＯＭ、１３…ＲＡＭ、１４…ＶＲＡＭ、１５…記憶性液晶表示体、１６…表示制御装置、１７…電源、１８…電源制御装置、１９…コネクタ、２０…記憶制御装置、２１…Ｉ／Ｏ、２２…キー、２３…不揮発性メモリ、２４…記憶媒体、２５…指紋センサ、２６…タイマ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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