(57)【要約】【課題】キャリッジの首振り現象に伴って記録ヘッドのヘッド面と用紙との平行度や距離が変化することを防止し、或いはその程度を軽減する。【解決手段】記録ヘッドを備えたキャリッジ１６は、ガイド軸１８とガイド板１９とによって支持されながら主走査方向に移動する。ガイド板１９によって支持されるスライダ３１は、ガイド板１９と接触する２つの接触部３１ｂを備えるとともに、軸３１ａを中心に揺動可能に設けられており、キャリッジ１６の主走査方向への移動動作に際し、ガイド板１９の波打ち状態に応じて揺動する。２つの接触部３１ｂの間隔ｄは、ガイド板１９がスパンＬで波打つとしたときに、スパンＬの１／２、或いはこれにＬを加えた値に設定される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を行う記録手段を備え、前記記録手段の走査方向に延びるガイド部材によって支持されながら前記走査方向に移動するキャリッジであって、
前記ガイド部材に対し、前記記録手段の走査方向に間隔ｄを空けた２箇所の位置で接する被ガイド部を備え、
当該被ガイド部は、前記キャリッジの前記走査方向への移動に際し、前記ガイド部材の撓みに対応して揺動可能に設けられ、
前記間隔ｄは、前記ガイド部材が複数の支持部材によって前記走査方向に沿ってスパンＬで支持される場合において、下記の式（１）を満たすことを特徴とするキャリッジ。
ｄ＝（ｎ＋α）×Ｌ  ・・・（１）
（但しｎは０または１以上の整数であり、且つ、０＜α＜１．０）
【請求項２】
被記録媒体に記録を行う記録手段を備え、前記記録手段の走査方向に延びるガイド部材によって支持されながら前記走査方向に移動するキャリッジであって、
前記ガイド部材に対し、前記記録手段の走査方向に間隔ｄを空けた２箇所の位置で接する被ガイド部を備え、
当該被ガイド部は、前記キャリッジの前記走査方向への移動に際し、前記ガイド部材の撓みに対応して揺動可能に設けられ、
前記間隔ｄは、前記ガイド部材が前記走査方向にスパンＬの周期で撓む場合において、下記の式（１）を満たすことを特徴とするキャリッジ。
ｄ＝（ｎ＋α）×Ｌ  ・・・（１）
（但しｎは０または１以上の整数であり、且つ、０＜α＜１．０）
【請求項３】
請求項１または２に記載の前記式（１）において、０．３５＜α＜０．６５であることを特徴とするキャリッジ。
【請求項４】
被記録媒体に記録を行う記録手段の走査方向に延びるガイド部材と、
前記ガイド部材によって支持される、請求項１から３のいずれか１項に記載の前記キャリッジと、
を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
被噴射媒体に向けて液体を噴射する液体噴射ノズルを有する液体噴射手段と、
前記液体噴射手段の走査方向に延びるガイド部材と、
前記液体噴射手段を備え、前記ガイド部材によって支持されながら前記走査方向に移動するキャリッジと、を備え、
前記キャリッジは、前記ガイド部材に対し、前記液体噴射手段の走査方向に間隔ｄを空けた２箇所の位置で接する被ガイド部を備え、
当該被ガイド部は、前記キャリッジの前記走査方向への移動に際し、前記ガイド部材の撓みに対応して揺動可能に設けられ、
前記間隔ｄは、前記ガイド部材が複数の支持部材によって前記走査方向に沿ってスパンＬで支持される場合において、下記の式（１）を満たすことを特徴とする液体噴射装置。
ｄ＝（ｎ＋α）×Ｌ  ・・・（１）
（但しｎは０または１以上の整数であり、且つ、０＜α＜１．０）
【請求項６】
被噴射媒体に向けて液体を噴射する液体噴射ノズルを有する液体噴射手段と、
前記液体噴射手段の走査方向に延びるガイド部材と、
前記液体噴射手段を備え、前記ガイド部材によって支持されながら前記走査方向に移動するキャリッジと、を備え、
前記キャリッジは、前記ガイド部材に対し、前記液体噴射手段の走査方向に間隔ｄを空けた２箇所の位置で接する被ガイド部を備え、
当該被ガイド部は、前記キャリッジの前記走査方向への移動に際し、前記ガイド部材の撓みに対応して揺動可能に設けられ、
前記間隔ｄは、前記ガイド部材が前記走査方向にスパンＬの周期で撓む場合において、下記の式（１）を満たすことを特徴とする液体噴射装置。
ｄ＝（ｎ＋α）×Ｌ  ・・・（１）
（但しｎは０または１以上の整数であり、且つ、０＜α＜１．０）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に記録を行う記録手段を備えたキャリッジ、およびこれを備えた記録装置に関する。また、本発明は液体噴射装置に関する。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。
【０００２】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００３】
プリンタに代表される記録装置或いは液体噴射装置においては、記録手段としての記録ヘッドは、記録ヘッドの走査方向（以下「主走査方向」と言う）に延びるガイド軸によって支持され且つガイドされながら往復動するキャリッジに設けられる。
【０００４】
またキャリッジは、特許文献１に示すように、２つのガイド手段によって支持されることにより、記録ヘッドのヘッド面と用紙との距離が規制されるよう設けられることがある（特許文献１記載の「ガイド軸」及び「フレーム部材」参照）。
【特許文献１】特開２００２−７９７２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１においては、フレーム部材と摺動する摺動部がキャリッジに対して固定的に設けられている場合、フレーム部材に撓みが生じているとキャリッジが主走査方向への移動動作に伴って傾動しようとするため、この影響を排除すべく前記摺動部がフレームの歪みに対応して揺動可能となるように構成されており、これによってキャリッジの安定的な動作が確保されている。
【０００６】
しかしながら上記特許文献１においてキャリッジはフレーム部材によって支持されることにより、記録ヘッドのヘッド面と用紙との距離が規制されることから、フレーム部材が撓んでいると、キャリッジの主走査方向への移動動作に伴ってキャリッジがガイド軸まわに揺動し（以下このような現象をキャリッジの「首振り現象」と言う）、記録ヘッドのヘッド面と用紙との平行度や距離が変化して記録品質を低下させる虞がある。
【０００７】
上記特許文献１記載の記録装置においては、このような技術的課題については考慮されておらず、また上記特許文献１においては、ガイド軸やフレーム部材が複数位置で支持される場合の支持スパンとキャリッジとの関係については記載も示唆もされていない。
【０００８】
そこで本発明はこの様な問題に鑑み成されたものであり、その目的は、キャリッジの首振り現象に伴って記録ヘッドのヘッド面と用紙との平行度や距離が変化することを防止し、或いはその程度を軽減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、被記録媒体に記録を行う記録手段を備え、前記記録手段の走査方向に延びるガイド部材によって支持されながら前記走査方向に移動するキャリッジであって、前記ガイド部材に対し、前記記録手段の走査方向に間隔ｄを空けた２箇所の位置で接する被ガイド部を備え、当該被ガイド部は、前記キャリッジの前記走査方向への移動に際し、前記ガイド部材の撓みに対応して揺動可能に設けられ、前記間隔ｄは、前記ガイド部材が複数の支持部材によって前記走査方向に沿ってスパンＬで支持される場合において、下記の式（１）を満たすことを特徴とする。  
ｄ＝（ｎ＋α）×Ｌ  ・・・（１）（但しｎは０または１以上の整数であり、且つ、０＜α＜１．０）。
【００１０】
本態様によれば、ガイド部材に支持される被ガイド部は、ガイド部材に対し記録手段の走査方向に間隔ｄを空けた２箇所の位置で接するが、前記間隔ｄが、ガイド部材の支持スパンＬより小さい間隔、または、その間隔にスパンＬの整数倍の値を加えた間隔となっているので、ガイド部材が撓んでいてもその撓み量がそのまま被ガイド部の変位量とならず、被ガイド部の変位量が小さくなる。従ってキャリッジの首振り現象が緩和され、キャリッジの首振り現象に伴う記録品質の低下を防止或いは軽減することができる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、被記録媒体に記録を行う記録手段を備え、前記記録手段の走査方向に延びるガイド部材によって支持されながら前記走査方向に移動するキャリッジであって、前記ガイド部材に対し、前記記録手段の走査方向に間隔ｄを空けた２箇所の位置で接する被ガイド部を備え、当該被ガイド部は、前記キャリッジの前記走査方向への移動に際し、前記ガイド部材の撓みに対応して揺動可能に設けられ、前記間隔ｄは、前記ガイド部材が前記走査方向にスパンＬの周期で撓む場合において、下記の式（１）を満たすことを特徴とする。  
ｄ＝（ｎ＋α）×Ｌ  ・・・（１）（但しｎは０または１以上の整数であり、且つ、０＜α＜１．０）。
【００１２】
本態様によれば、上記第１の態様と同様に、前記間隔ｄが、ガイド部材の撓み周期（スパンＬ）より小さい間隔、または、その間隔にスパンＬの整数倍の値を加えた間隔となっているので、ガイド部材が撓んでいてもその撓み量がそのまま被ガイド部の変位量とならず、被ガイド部の変位量が小さくなる。従ってキャリッジの首振り現象が緩和され、キャリッジの首振り現象に伴う記録品質の低下を防止或いは軽減することができる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、上記第１のまたは第２の態様に記載の前記式（１）において、０．３５＜α＜０．６５であることを特徴とする。本態様によれば、被ガイド部の変位量を、α＝１．０の場合に比して５０％以下とすることができ、キャリッジの首振り現象を著しく軽減することができる。
【００１４】
本発明の第４の態様に係る記録装置は、被記録媒体に記録を行う記録手段の走査方向に延びるガイド部材と、前記ガイド部材によって支持される、第１から第３の態様のいずれかに係る前記キャリッジとを備えたことを特徴とする。本態様によれば、記録装置において、上述した第１から第３の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
【００１５】
本発明の第５の態様に係る液体噴射装置は、被噴射媒体に向けて液体を噴射する液体噴射ノズルを有する液体噴射手段と、前記液体噴射手段の走査方向に延びるガイド部材と、前記液体噴射手段を備え、前記ガイド部材によって支持されながら前記走査方向に移動するキャリッジと、を備え、前記キャリッジは、前記ガイド部材に対し、前記液体噴射手段の走査方向に間隔ｄを空けた２箇所の位置で接する被ガイド部を備え、当該被ガイド部は、前記キャリッジの前記走査方向への移動に際し、前記ガイド部材の撓みに対応して揺動可能に設けられ、前記間隔ｄは、前記ガイド部材が複数の支持部材によって前記走査方向に沿ってスパンＬで支持される場合において、下記の式（１）を満たすことを特徴とする。  
ｄ＝（ｎ＋α）×Ｌ  ・・・（１）（但しｎは０または１以上の整数であり、且つ、０＜α＜１．０）。
【００１６】
本発明の第６の態様に係る液体噴射装置は、被噴射媒体に向けて液体を噴射する液体噴射ノズルを有する液体噴射手段と、前記液体噴射手段の走査方向に延びるガイド部材と、前記液体噴射手段を備え、前記ガイド部材によって支持されながら前記走査方向に移動するキャリッジと、を備え、前記キャリッジは、前記ガイド部材に対し、前記液体噴射手段の走査方向に間隔ｄを空けた２箇所の位置で接する被ガイド部を備え、当該被ガイド部は、前記キャリッジの前記走査方向への移動に際し、前記ガイド部材の撓みに対応して揺動可能に設けられ、前記間隔ｄは、前記ガイド部材が前記走査方向にスパンＬの周期で撓む場合において、下記の式（１）を満たすことを特徴とする。  
ｄ＝（ｎ＋α）×Ｌ  ・・・（１）（但しｎは０または１以上の整数であり、且つ、０＜α＜１．０）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図１乃至図８を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１は本発明に係る「記録装置」或いは「液体噴射装置」の一例としてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の外観斜視図、図２は同要部側面図、図３はガイド軸１８及びガイド板１９の支持状態を示す斜視図、図４はキャリッジ１６、スライダ３１、ガイド板１９の斜視図、図５はスライダ３１、３２及びガイド板１９の正面図、図６はガイド板１９の変形状態とスライダ３１の上下方向の動きを模式化した図であり、（Ａ）は間隔ｄがｄ＝１．０×Ｌの形態を、（Ｂ）は間隔ｄがｄ＝０．５×Ｌの形態を示している。また、図７はスライダ３１の変位量の変化率とαとの関係を示す図である。
【００１８】
先ず、図１及び図２を参照しながらプリンタ１の構成について概説する。プリンタ１は、例えばＪＩＳ規格のＡ０判やＢ０判などといった比較的大型サイズの幅を有するロール紙（被記録媒体）Ｐにまで記録できる大型のプリンタであり、ロール紙供給部３及び記録実行部４を備えた本体部２と、排紙受け部５とを備えて構成されている。
【００１９】
本体部２はベース９に立設された支柱８の上部に設けられており、記録の行われたロール紙Ｐを斜め下方に排出する排出口６を有している。排出口６の下方にはスタッカ１０の開口部７が位置しており、記録の行われたロール紙Ｐが排出口６から開口部７へ向けて排出され、スタッカ１０によって受け止められる。
【００２０】
ロール紙供給部３にはロール紙ロール（以下「ロール」と言う）Ｒが収納可能に構成され、ロールＲからロール紙Ｐが繰り出され、記録を実行する記録実行部４へと斜め下方へ供給される。図２において符号１５はロール紙ホルダを示しており、中空の軸芯を有するロールＲの前記軸芯を挿通するスピンドル（図示せず）とその両端部に設けられる鍔部（図示円盤状部材）とを備えて構成され、このロール紙ホルダ１５に、ロールＲがセットされる。ロール紙供給時には、ロール紙ホルダ１５が図示を省略する駆動機構により回転駆動されることにより、ロール紙Ｐが下流側に供給される。
【００２１】
記録実行部４は、ロール紙Ｐに対し液体としてのインクを吐出（噴射）する記録ヘッド１７と、記録ヘッド１７と対向配置されるプラテン２５と、記録ヘッド１７の上流側に設けられ、ロール紙Ｐを下流側へ搬送する搬送駆動ローラ２３及びこれに圧接する搬送従動ローラ２４と、を備えている。
【００２２】
インクを吐出することによりロール紙Ｐにドットを形成するドット形成要素としてのインク吐出ノズルを複数備えた記録ヘッド１７はキャリッジ１６に設けられ、キャリッジ１６は、記録ヘッド１７の走査方向（主走査方向：図２の紙面表裏方向）に延びる第１のガイド部材としてのガイド軸１８と、同様に主走査方向に延びる第２のガイド部材としてのガイド板１９と、によってガイドされながら、図示しないモータの動力を受けて主走査方向に移動する。
【００２３】
またキャリッジ１６がガイド軸１８とガイド板１９によって支持された状態となっており、これにより記録ヘッド１７のヘッド面とロール紙Ｐとの距離が規制される様になっている。尚ここで、記録ヘッド１７のヘッド面とロール紙Ｐとの距離とは、記録ヘッド１７のヘッド面とロール紙Ｐとの平行度を含む概念である。
【００２４】
記録ヘッド１７の下流側には、図示を省略する用紙吸引部が設けられており、この用紙吸引部によって記録ヘッド１７の下流側においてロール紙Ｐが浮き上がらないように規制状態に置かれ、ロール紙Ｐの浮き上がりによる記録品質の低下が防止されるようになっている。
【００２５】
以上がプリンタ１の大略構成であり、以下、図３乃至図７を併せて参照しながらキャリッジ１６、特にキャリッジ１６に設けられるスライダ３１について詳説する。  
図２及び図３において符号１２は主走査方向に延びるベースフレームを示しており、このベースフレーム１２には複数の支持部材３０が主走査方向にほぼ一定スパンで取り付けられ、そしてガイド軸１８が支持された状態となっている。また複数の支持部材２７が支持部材３０と同様に主走査方向にほぼ一定スパンで取り付けられ、そしてガイド板１９が支持された状態となっている。
【００２６】
支持部材２７は調整手段２６を構成しており、スペーサ２８を支持部材２７に対してスライドさせることにより、ガイド板１９を支持する高さ位置を、各々の支持部材２７毎に調整することができるようになっている。尚ここでガイド板１９を支持する高さ位置とは、ガイド板１９の平坦な摺動面１９ａと直交する方向の位置である。
【００２７】
キャリッジ１６において主走査方向両側には第１の被ガイド部としての軸受部１６ａ、１６ａが固定状態で設けられており、この軸受部１６ａ、１６ａにガイド軸１８が軸通した状態となることによって、軸受部１６ａ、１６ａがガイド軸１８に支持された状態となる。尚、図４においては、一方側の軸受部１６ａのみが示されている。
【００２８】
ガイド軸１８に対しガイド板１９はロール紙搬送方向上流側に所定の間隔を置いた位置に配置されており、このガイド板１９の位置に対応するように、キャリッジ１６において軸受部１６ａ、１６ａに対して上流側に所定の間隔を置いた位置に、第２の被ガイド部としてのスライダ３１、３２が設けられている。
【００２９】
スライダ３１、３２は、図２、図５に示すようにガイド板１９を挟むように配置されており、キャリッジ１６の主走査方向への移動に伴い、ガイド板１９と摺接する。ここで、キャリッジ１６の自重によって、キャリッジ１６はガイド軸１８を中心に図２の反時計回り方向に回動しようとする傾向が生じており、この回動傾向をガイド板１９が止めるような状態となっている。従って仮にガイド板１９に撓みが生じている場合には、キャリッジ１６の主走査方向への移動に伴って、キャリッジ１６がガイド軸１８まわりに揺動することとなる（首振り現象）。
【００３０】
スライダ３１は、ガイド板１９の摺動面１９ａに対し、主走査方向に所定の間隔を置いて接触する２つの接触部３１ｂを備えるとともに、軸３１ａを介してキャリッジ１６本体に取り付けられることにより、キャリッジ１６の主走査方向への移動に際してガイド板１９の撓みに対応して揺動可能となっている（図４の矢印方向）。
【００３１】
スライダ３２は、図５に示すようにガイド板１９の摺動面１９ｂに対し主走査方向に所定の間隔を空けて接触するよう２つ設けられ、且つ、それぞれが圧縮ばね３３によってガイド板１９に圧接するように設けられている。以上によりガイド板１９が、圧縮バネ３３のばね力によりスライダ３１とスライダ３２との間で挟圧された状態となっている。
【００３２】
ここで、キャリッジ１６はその自重によりガイド軸１８を中心に図２の反時計回り方向に回動しようとする傾向が生じており、この回動傾向をガイド板１９が止めるような状態となっている為、キャリッジ１６の自重によりスライダ３２がガイド板１９に圧接するが、上記の通りガイド板１９が圧縮ばね３３のばね力によりスライダ３１とスライダ３２との間で挟圧される為、スライダ３１もガイド板１９のガイド面１９ａに圧接する。しかも、スライダ３２の側はガイド板１９のガイド面１９ｂに対して変位可能であるので、仮にガイド板１９に撓みが生じている場合には、この撓みの影響は、スライダ３１（キャリッジ本体）の側に伝わるようになっている。
【００３３】
ここでガイド板１９はキャリッジ１６から受ける荷重により、複数の支持部材２７の間で下方に撓む傾向が生じる。この為ガイド板１９は主走査方向に渡って波打った状態となるが、２つの接触部３１ｂを備えたスライダ３１は、この波打ち状態にあわせて揺動することができるようになっている。
【００３４】
そして２つの接触部３１ｂの間隔ｄは、ガイド板１９の支持スパンＬに対し、以下の式（１）を満たすように設定されている。  
ｄ＝（ｎ＋α）×Ｌ  ・・・（１）  
尚、ｎは０または１以上の整数であり、αは、０＜α＜１．０を満たす正の値である。
【００３５】
以下、このように間隔ｄを設定する理由について図６を参照しながら詳説する。図６において符号２７はガイド板１９を支持する支持部材２７が設けられる位置を示しており、符号１９は支持部材２７の間で下方に撓み、波打った状態のガイド板１９を示しており、符号Ｌは支持スパンを示している。また凡例に示すように、図６の三角形はスライダ３１を模式化して示したものであり、その頂点が揺動軸３１ａの位置を、下部の２点が接触部３１ｂの位置を示している。
【００３６】
図６（Ａ）は２つの接触部３１ｂの間隔ｄがスパンＬと等しい場合（ｎ＝０、α＝１．０）を示すものであり、符号ａはガイド板１９の撓み量（波打ち状態における山と谷の高低差）を示している。キャリッジ１６が位置Ａ、Ｂ、Ｃ、の順に図の右方向へ移動するとき、２つの接触部３１ｂの間隔ｄがスパンＬと等しいと、スライダ３１がガイド板１９の波打ち状態に沿ってそのまま上下する為、スライダ３１の変位量ｂはガイド板１９の撓み量ａと同一となる。
【００３７】
このようにスライダ３１が大きく上下に変位すると、キャリッジ１６がガイド軸１８まわりに揺動する現象（首振り現象）が顕著になり、記録ヘッド１７とロール紙Ｐとの間の距離及び平行度が大きく変化して記録品質が著しく低下する。
【００３８】
そこで２つの接触部３１ｂの間隔ｄを、スパンＬより小さい値とするか、或いはこの値にスパンＬを加えた値とする。図６（Ｂ）は２つの接触部３１ｂの間隔ｄがスパンＬの１／２である場合（ｎ＝０、α＝０．５）を示すものであり、キャリッジ１６が位置Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの順に図の右方向へ移動するとき、例えば位置Ａにおいては一方側の接触部３１ｂがガイド板１９の波打ち状態の谷にあっても、他方側の接触部３１ｂは前記波打ち状態の山にある。
【００３９】
従ってスライダ３１は揺動軸３１ａを中心に揺動するのみで、上下方向には殆ど変位しない。同様に位置Ｂ、Ｃ、Ｄにおいても、図示するようにスライダ３１は揺動軸３１ａを中心に揺動することによって、上下方向の変位量が極めて小さくなる。
【００４０】
このように２つの接触部３１ｂの間隔ｄを、スパンＬより小さい値とするか、或いはこの値にスパンＬを加えた値とすることで、スライダ３１の揺動動作を介してガイド板１９の波打ちに伴う当該スライダ３１の大きな上下動を防止でき、即ちキャリッジ１６の首振り現象を緩和できるので、記録ヘッド１７のヘッド面とロール紙Ｒとの距離及び平行度が大きく変化して記録品質が顕著に低下することを防止できる。
【００４１】
尚、図６（Ｂ）の例では上記式（１）のαを０．５としたが、αを０．５に近い値とすることで、図６（Ａ）に示す例（α＝１．０）よりも、スライダ３１の変位量ｂを効果的に小さくすることができ、記録品質の低下を軽減することができる。
【００４２】
図７はスライダ３１の変位量ｂの変化率ｐと、αとの関係を計算により求めた結果を示す図であり、図示する様に上記式（１）のαを０．５により近い値に設定することで、より効果的にスライダ３１の変位量ｂを小さくすることができることが判る。尚、変化率ｐは、α＝１．０の場合の変位量ｂをｂ１として、ｐ＝［ｂ／ｂ１］×１００により求めた値である。
【００４３】
特に、０．３５＜α＜０．６５に設定することで、スライダ３１のの変位量ｂを５０％以下にすることができる。また、上記式（１）のαを０．５とすることで、スライダ３１の変位量ｂを最も小さくすることができる。
【００４４】
尚、上記式（１）のスパンＬは、本実施形態においてはガイド板１９の支持スパン（支持部材２７の設置間隔）としているが、これはガイド板１９が２つの支持部材２７の間で必ず下に撓むことを前提としている為であり、即ちガイド板１９の撓み周期とガイド板１９の支持スパンとが等しくなることを前提としている。
【００４５】
従ってガイド板１９の撓み周期と支持スパンとが一致しない場合には、上記式（１）のスパンＬとしてはガイド板１９の撓み周期を用いることが好ましい。尚、ガイド板１９の撓み周期が一定でない場合でも、スライダ３１はガイド板１９に対し２点で接触するので、ガイド板１９が不規則に撓んでいても、スライダ３１の変位量を小さくでき、キャリッジ１６の首振り現象を緩和することができる。
【００４６】
以上説明した実施形態においては、軸体としてのガイド軸１８と、板状体としてのガイド板１９と、によってキャリッジ１６を支持しているが、図８に示すようにガイド板１９に替えて軸体としてのガイド軸２０を用いることもできる。ここで図８は他の実施形態に係るキャリッジの要部斜視図である。
【００４７】
また上記実施形態においては、揺動可能なスライダ３１がガイド板１９の上方から接するように構成されているが、これに限られず図８に示すようにガイド軸２０の下方から接するように構成することも可能である。
【００４８】
この様に構成すれば、キャリッジ１６’の自重の作用によってスライダ３１がガイド軸２０に圧接するので、スライダ３１と対向する側のスライダ３２を押圧する圧縮ばね３３のばね力を大きくする必要がなく、即ちスライダ３１とスライダ３２とによってガイド軸２０を挟圧する力を小さくできるので、キャリッジ１６をより小さい負荷で主走査方向に駆動することができる。
【００４９】
尚、以上説明した実施形態においては、本発明を記録装置の一例としてのインクジェットプリンタに適用した例について説明したが、この様に被記録媒体に向けてインクを吐出することにより記録を行う記録手段（記録ヘッド）を備えた記録装置のみならず、ドットワイヤを被記録媒体に打ち当てて記録を行う記録手段（記録ヘッド）を備えたドットインパクトプリンタに適用可能であることは言うまでも無い。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係るプリンタの外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンタの要部側面図。
【図３】ガイド軸及びガイド板の支持状態を示す要部斜視図。
【図４】キャリッジ、スライダ、ガイド板の斜視図。
【図５】ガイド板及びスライダの正面図。
【図６】ガイド板の変形状態とスライダの上下方向の動きを示す模式図であり、（Ａ）は間隔ｄ＝１．０×Ｌの形態を、（Ｂ）は間隔ｄ＝０．５×Ｌの形態を示す図。
【図７】スライダ変位量の変化率と、αとの関係を示す図。
【図８】キャリッジの他の実施形態を示す要部斜視図。
【符号の説明】
【００５１】
１  インクジェットプリンタ、２  本体部、３  ロール紙供給部、４  記録実行部、５  排紙受け部、６  ロール紙排出口、７  開口部、８  支柱、９  ベース、１０  ロール紙スタッカ、１２  ベースフレーム、１５  ロール紙ホルダ、１６  キャリッジ、１７  記録ヘッド、１８  ガイド軸、１９  ガイド板、２０  ガイド軸、２３  搬送駆動ローラ、２４  搬送従動ローラ、２５  プラテン、２６  調整手段、２７  支持部材、２８  スペーサ、３０  支持部材、３１  スライダ、３２  スライダ、３３  圧縮ばね、Ｐ  ロール紙、Ｒ  ロール紙ロール
【図１】
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【図２】
2008254217.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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