(57)【要約】      （修正有）【課題】低コストで開封判別機能を備えた隠蔽ラベルを提供する。【解決手段】ラベル基材１１の表面に隠蔽層１２を形成し、ラベル基材１１の裏面に強粘着剤を塗布した強粘着剤層１３を設けるとともに、強粘着剤層１３の接着力を有する強接着部１４と、強粘着剤層１３の接着面に部分的に地紋印刷を施して接着力を低下させた弱接着部１５とをミシン目１６を介して切り離し可能に連接し、強接着部１４の接着力は被着体に対して剥離性を有しない接着力に設定し、弱接着部１５の接着力は被着体に対して剥離性を有する接着力に設定する。【選択図】図２
2008102256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隠蔽性を有するラベル基材の裏面に強粘着剤を塗布した強粘着剤層が設けられているとともに、上記強粘着剤層の接着力を有する強接着部と、上記強粘着剤層の接着面に地紋印刷を施すことにより接着力を調節した弱接着部とがミシン目を介して切り離し可能に連接されてなり、上記強接着部は被着体に対して剥離性を有しない接着力に設定され、上記弱接着部は上記被着体に対して剥離性を有する接着力に設定されていることを特徴とする隠蔽ラベル。
【請求項２】
上記接着部についてはＪＩＳ Ｚ０２３７準拠の１８０°剥離法で測定した接着力が１〜２０Ｎ／２５ｍｍの範囲内に設定され、かつ、ＪＡＰＡＮ ＴＡＰＰＩ 紙パルプ試験方法Ｎｏ．１により測定した表面強度が１４〜２０の紙に対して剥離性を有しないものであり、上記弱接着部については上記地紋印刷の白抜き部の面積が４×１０-6ｍ2以下に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の隠蔽ラベル。
【請求項３】
上記強接着部の幅が３〜８ｍｍの範囲内に設定され、かつ、上記弱接着部を切り離した後に被着体に残る部分の幅が３〜１０ｍｍの範囲内に設定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の隠蔽ラベル。
【請求項４】
上記弱接着部は紫外線硬化型インキで印刷したものであり、その印刷部分の膜厚が３μｍ以上に設定されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の隠蔽ラベル。
【請求項５】
上記弱接着部の剥離開始箇所に５°以上の傾斜角度が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の隠蔽ラベル。
【請求項６】
上記ミシン目の非切断部の幅が０．０５〜０．４ｍｍの範囲内に設定されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の隠蔽ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被着体に貼り付けて情報を隠蔽する機能と、被着体から剥がして開封されたことを判別する機能を備えた隠蔽ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば個人情報が記載された郵便物を郵送する場合には、隠蔽機能を持たせたラベル、いわゆる隠蔽ラベルを貼り付けて個人情報を保護するようにしている。ところが、このような隠蔽ラベルのほとんどは一度剥がした後でも再度貼り付けることができる接着力を有している。このため、仮に第三者が個人情報を盗み見ようとして隠蔽ラベルを剥がして開封し、その後に元通りに貼り直してあったとしても、受取人側で開封されたことを判別することができず、個人情報が漏れていることが分からないという問題があった。
【０００３】
その一方において、剥がされたことを判別できるようにした粘着ラベルも提案されている（例えば下記の特許文献１参照）。この粘着ラベルは、支持体が着色透明プラスチックフィルムで異なる色相または色調を有する２枚以上のフィルムの積層基材からなり、被着体に貼り付けた後に剥がすと積層基材間に層間剥離が起こって空気層が生じ、貼り直した場合には異なる色相または色調による模様が表示され、開封したことを判別できるようになっている。ところが、この粘着ラベルのような開封判別機能を備えたラベルは、基材と粘着剤のほかに複数枚のフィルムや疑似接着層などを積層した構造であるため、製造工程が多くコストが高くなってしまうという問題があった。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−４１２１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記のような問題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、低コストで製造が可能な開封判別機能を備えた隠蔽ラベルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明の隠蔽ラベルは、隠蔽性を有するラベル基材の裏面に強粘着剤を塗布した強粘着剤層が設けられているとともに、上記強粘着剤層の接着力を有する強接着部と、上記強粘着剤層の接着面に地紋印刷を施すことにより接着力を調節した弱接着部とがミシン目を介して切り離し可能に連接されてなり、上記強接着部は被着体に対して剥離性を有しない接着力に設定され、上記弱接着部は上記被着体に対して剥離性を有する接着力に設定されていることを特徴とする。
【０００７】
被着体に隠蔽ラベルを貼り付けて剥がしたとき、被着体から剥離できるかどうかは被着体の表面強度と隠蔽ラベルの接着力との関係によって決定される。そこで、上記強接着部と上記弱接着部についての具体的基準を示すと、強接着部についてはＪＩＳ Ｚ０２３７準拠の１８０°剥離法で測定した接着力が１〜２０Ｎ／２５ｍｍの範囲内に設定され、かつ、ＪＡＰＡＮ ＴＡＰＰＩ 紙パルプ試験方法Ｎｏ．１により測定した表面強度が１４〜２０の紙に対して剥離性を有しないものであり、弱接着部については地紋印刷の白抜き部の面積が４×１０-6ｍ2以下に設定されているものとする。なお、この数値の範囲内に設定した根拠については後に詳述する。
【０００８】
このような構成によると、強接着部は葉書等の被着体に貼り付けた場合に剥離性を有していないので、剥がすと紙面破壊が起こるようになる。一方、弱接着部は同じ被着体に貼り付けて剥がした後でも紙面破壊を起こさず、きれいに剥がすことが可能になる。白抜き部が上記数値よりも広い面積であると、弱接着部の接着力が強くなりすぎてしまい、郵送後に弱接着部を剥がしたときに紙面破壊が発生するので好ましくない。
【０００９】
また、本発明の隠蔽ラベルにおいて、上記強接着部はミシン目を切り離すと被着体に残された状態になることから、被着体の情報をＯＣＲ装置で機械読み取りする場合の適性を考慮すると、上記強接着部の幅が３〜８ｍｍの範囲内に設定され、かつ、上記弱接着部を切り離した後に被着体に残る部分の幅が３〜１０ｍｍの範囲内に設定されていることが好ましい。
【００１０】
また、本発明の隠蔽ラベルにおいて、上記弱接着部は紫外線硬化型インキで印刷したものとすることができ、この場合、剥離性を確実にする観点からすると印刷部分の膜厚が３μｍ以上に設定されているのがよい。
【００１１】
また、上記弱接着部をミシン目の部分から切り離し易くするため、本発明の隠蔽ラベルは、上記弱接着部の剥離開始箇所に５°以上の傾斜角度が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
さらに、本発明の隠蔽ラベルは、上記ミシン目の非切断部の幅が０．０５〜０．４ｍｍの範囲内に設定されていることを特徴とする。非切断部の幅が０．０５ｍｍ未満であると強接着部と弱接着部を繋ぎ止めておくことができなくなるからであり、逆に０．４ｍｍを超えるとミシン目を切り取りにくくなってしまうからである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の隠蔽ラベルによれば、ミシン目を切断せずに強接着部と弱接着部をまとめて剥がし取ることは不可能であり、弱接着部を剥がした後で元通りに貼り直してあったとしてもラベルにはミシン目を切断した痕跡が残ってしまうので、開封されたことを判別することができる。ミシン目を切断しないで剥がそうとしても強接着部において被着体の紙面破壊が起こり、被着体に開封した痕跡が残ることになる。したがって、第三者が隠蔽ラベルを剥がして個人情報を盗み見たり、あるいは改ざんしたりする行為を抑止でき、確実に個人情報の保護を図ることができる。
【００１４】
また、本発明によればラベル基材の表面に隠蔽層を印刷するとともに、接着面に地紋印刷を施して接着力を調節することにより強接着部と弱接着部を形成するものであるから、市販の強粘着ラベルに印刷加工を施すだけで製造することが可能であり、極めて低コストで開封判別機能を備えた隠蔽ラベルを製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１６】
図１は本発明の隠蔽ラベルの外観図、図２は同ラベルの裏面図、図３と図４は同ラベルの部分拡大図、図５は同ラベルの使用方法を示す説明図である。
【００１７】
まず、本発明の隠蔽ラベルの構成を説明する。
【００１８】
《隠蔽ラベルの構成》
図１に示すように、この隠蔽ラベル１０は剥離紙３０に剥離可能に貼着されており、使用時には剥離紙３０から剥がした隠蔽ラベル１０を主に葉書等の紙からなる被着体に貼り付けて情報を隠蔽する機能を備えている。また、葉書等から隠蔽ラベル１０を剥がして開封したとき、その開封されたことを判別する機能を備えている。
【００１９】
隠蔽ラベル１０はラベル基材１１の表面に隠蔽層１２が設けられ、ラベル基材１１の裏面に強粘着剤からなる強粘着剤層１３が設けられた構造になっている。
【００２０】
ラベル基材１１としては上質紙、アート紙、コート紙などの各種紙類や、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルムなどの樹脂フィルムが用いられ、葉書の情報記入欄に合わせてそのサイズが決定される。また、隠蔽ラベル１０を剥がし易くするため、ラベル基材１１の上端を台形状に突出させた剥がし口が設けられている。
【００２１】
隠蔽層１２はラベル基材１１に隠蔽性を持たせるための透過防止加工であり、ラベル基材１１の表面に銀色、黒色、濃紺色などの濃色系インキでベタ印刷や地紋印刷を施すことにより形成される。また、濃色系インキによる印刷に替えて、ラベル基材１１に濃色系の着色フィルムを貼着する構成や、ラベル基材１１が樹脂フィルムの場合にはその上にアルミニウム箔などの金属蒸着を施す構成を採用することもできる。隠蔽層１２はラベル基材１１の裏側を透視できなくするものであればその構成は限定されない。
【００２２】
図２に示すように、強粘着剤層１３はラベル基材１１の裏面に強粘着剤を塗布して構成されている。粘着剤としてはエマルジョンタイプのアクリル系粘着剤が好適であるが、ラベル基材１１が樹脂フィルムであれば溶剤タイプのアクリル系、ゴム系（天然ゴム、ＳＢＲ、ブチルゴム）、ホットメルト系、シリコーン系などの各種粘着剤を使用することができる。ただし、粘着剤は剥離性を有しない強粘着タイプのものであって、葉書等の被着体に貼り付けた後で剥がしたときに紙面破壊を起こす程度の接着力を有している必要がある。市販のラベル製品を用いるとすれば、一例として「エリエールタック」（基材：上質紙Ｓ５５、粘着剤：一般強粘、剥離紙：ＳＢＧ８５Ｓ（青グラシン８５）、大王製紙株式会社製）が挙げられる。
【００２３】
また、強粘着剤層１３の接着力は、具体的な基準としてＪＩＳ Ｚ０２３７準拠の１８０°剥離法（剥離速度３００ｍｍ／分）で測定した接着力が１〜２０Ｎ／２５ｍｍの範囲内に設定され、かつ、ＪＡＰＡＮ ＴＡＰＰＩ（紙パルプ技術協会）規格の紙パルプ試験方法、規格Ｎｏ．１（紙及び板紙−ワックスによる表面強さ試験方法）により測定した表面強度が１４〜２０の紙に対して剥離性を有しない接着力に設定されている必要がある。
【００２４】
ラベル基材１１の裏面には、この強粘着剤層１３の接着力を有する強接着部１４と、強粘着剤層１３の接着面に地紋印刷を施して接着力を調節した弱接着部１５とがミシン目１６を介して切り離し可能に連接されている。
【００２５】
強接着部１４はミシン目１６を切り離すと葉書等の被着体に残された状態になる。このことから、葉書の情報をＯＣＲ装置で機械読み取りする際のフィード適性に影響を与えないようにするため、図４に示すように葉書に残る部分の幅Ｗ２が３〜１０ｍｍの範囲内に設定されている。また、強接着部１４において強粘着剤が露出した部分の幅Ｗ３は、それよりも狭い３〜８ｍｍの幅に設定されている。この範囲内の幅であれば、葉書に貼り付けた直後または貼り付けた後およそ５秒以内であれば貼り直すことが可能であり、しかも郵送後に配達区分などの区分けを行う郵便区分機にかけられて圧力が加えられたときに完全接着し、剥がすと葉書の紙面破壊が起こる程度になる。
【００２６】
弱接着部１５は剥離紙３０の上に紫外線硬化型インキで格子状の地紋を印刷した印刷層２１を形成し、その上から強粘着剤層１３を有するラベル基材１１を重ねて貼り合わせることにより印刷層２１が強粘着剤層１３の上に転写したものである。市販の紫外線硬化型インキとしては、例えば「ＴＯＫＡ ＵＶ ＮＶＲメジウム」（Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ製）を使用することができる。
【００２７】
弱接着部１５の接着力としては、同じく葉書等の被着体に貼り付けて剥がした後でも紙面破壊を起こさず、剥離性を有する程度に設定される。具体的には地紋印刷の白抜き部２２の面積が４×１０-6ｍ2以下に設定されている必要がある。白抜き部２２がこれ以上多いと接着力が強くなりすぎてしまい、郵送後に弱接着部１５を剥がしたときに紙面破壊が発生し、情報を読み取れなくなるからである。ただし、ここでいう白抜き部の面積とは白抜き部のひとつひとつの面積が上記値に設定されているものとする。
【００２８】
また、剥離性を確実にする観点からすると、紫外線硬化型インキによる印刷層２１の膜厚は３μｍ以上であることが好ましい。なお、インキの厚みの測定方法としては、同一ラベル上の非印刷面をマイクロメーターにて任意の３点を測定し、その平均値を基準点ａとし、地紋状の印刷面をマイクロメーターにて任意の３点を測定し、その平均値を測定点ｂとし、インキの厚みｃ＝ｂ−ａとした。
【００２９】
強接着部１４と弱接着部１５との境界には切り取り用のミシン目１６が形成されているが、図３に示すようにこのミシン目１６は非切断部２３の幅Ｗ１が０．０５〜０．４ｍｍの範囲内に設定されているとよい。この幅Ｗ１が０．０５ｍｍ未満であると強接着部１４と弱接着部１５を繋ぎ止めておくことができなくなるためであり、逆に０．４ｍｍを超えるとミシン目１６を切り取りにくくなってしまうためである。また、弱接着部１５の剥離開始箇所には５°以上の傾斜角度αが設けられていることが好ましい。その理由は傾斜角度αが５°よりも小さいと弱接着部１５を剥離するときにミシン目１６の部分からうまく切り離せなくなると考えられるからである。
【００３０】
なお、葉書に残る部分の幅Ｗ２を強粘着剤が露出した部分の幅Ｗ３よりも若干広くしてあるのは、剥がし易くするためである。また、図４に示すようにミシン目１６に沿って上記の紫外線硬化型インキによる糊殺し印刷を施してあるとミシン目１６を切り取りやすくなる。その目安としてはインキの厚みが３μｍ以上、ミシン目１６の周囲に０．５ｍｍ以上の幅で糊殺し印刷を施すことが好ましい。
【００３１】
次に、本発明の隠蔽ラベルの使用方法を説明する。
【００３２】
《隠蔽ラベルの使用方法》
隠蔽ラベル１０の用途は様々考えられるが、図５に示す例では葉書を利用した口座振替申込書に適用した。図５において、葉書４０の宛名面には差出人の宛先があらかじめ印字されており、通信面が申込書のフォームになっていて枠線内に個人情報を記入する情報記入欄４１が設けられている。
【００３３】
利用者はまず情報記入欄４１に住所、氏名、連絡先、指定金融機関名、口座番号等の所定事項を記入し、これを隠蔽するために、隠蔽ラベル１０を剥離紙３０から剥がして貼り付ける。ここで、貼り付けた後であっても強接着部１４を押し付けなければ、葉書４０の紙面破壊を起こさずに隠蔽ラベル１０を剥がして貼り直すことができる。このため、記入漏れの追加や記入ミスの訂正をすることができ、取り扱い上便利である。そして、隠蔽ラベル１０を貼り付けた後、強接着部１４と弱接着部１５を押し付けて葉書４０に密着させた状態で郵送する。
【００３４】
ラベル付き葉書４０の受取人は、図５（ａ）に示すように隠蔽ラベル１０のミシン目１６を切断し、弱接着部１５を強接着部１４から切り離して剥がし取る。弱接着部１５は剥離性を有する接着力に設定されており、葉書４０の紙面に糊残りすることなく剥離されるので、図５（ｂ）に示すように情報記入欄４１に記入された情報を読み取ることができる。これに対し、強接着部１４は郵送途中で郵便区分機等により圧力が加えられ、裏面の強粘着剤層１３が葉書４０の紙面に完全接着されている。このため、強接着部１４を剥がし取ろうとすると葉書４０の紙面破壊が起こるようになっている。
【００３５】
なお、葉書４０に残された強接着部１４の幅は１０ｍｍ以内に設定されているので、ＯＣＲ装置におけるフィード適性を有しており、情報記入欄４１の文字を機械読み取りすることも可能である。
【００３６】
このように、本発明の隠蔽ラベル１０を使用した場合には、ミシン目１６を切断せずに強接着部１４と弱接着部１５をまとめて剥がし取ることは不可能である。すなわち、郵送途中で第三者が隠蔽ラベル１０を剥がして情報を盗み見ようとするためにはミシン目１６を切断しなければならない。このため、弱接着部１５のみを剥がした後で元通りに貼り直してあったとしても、ミシン目１６を切断した痕跡が残ってしまうので開封された事実を目で見て判別することができる。一方、ミシン目１６を切断しないで剥がそうとすると、完全接着された強接着部１４において葉書４０の紙面破壊が起こるので、同様に葉書４０に開封した痕跡が残ることになる。したがって、第三者が隠蔽ラベル１０を剥がして個人情報を盗み見たり、あるいは改ざんしたりする行為を抑止でき、確実に個人情報の保護が図られる。
【００３７】
なお、本実施形態は葉書４０に口座振替申込書を設けた例であるが、これに限らず例えばクレジット払い申込書、住所変更届、アンケート葉書のような個人の秘密情報を隠蔽する目的であれば同様に適用でき、また、被着体は葉書４０以外の紙などであってもよい。
【００３８】
以上が本発明の隠蔽ラベルの構成及び使用方法であるが、以下に本発明の構成要件について実施例を挙げて説明する。
【００３９】
《実施例》
被着体に隠蔽ラベルを貼り付けて剥がしたときに被着体の紙面に紙面破壊が発生するかどうかは、被着体の表面強度と隠蔽ラベルの接着力との関係によって決まる。そこで、表面強度と地紋印刷の白抜き部の面積との関係について、被着体から隠蔽ラベルを剥がしたときの状態を検証した。その検証結果は下記の表１に示す通りである。
【００４０】
【表１】
2008102256.tif 000003
【００４１】
［評価条件］
白抜き部の面積を上記表１の水準に調整した本発明と同形態のラベルを上記表１の各被着体に貼付し、ＪＩＳ Ｚ０２３７ １０．２．４に記載されているローラで圧着速さ約５ｍｍ／ｓ、圧着回数１往復の荷重を加えて２０〜４０分間放置する。その後ラベルを剥離し、被着体の強接着部、弱接着部に対応する部分の紙面破壊の有無を評価する。強接着部では剥離性がないこと、弱接着部では剥離性があることをもって本発明の製品性能を備えていると判断した。なお、貼り付け直後であれば、白抜き部の面積はさらに広くすることも可能であるが、郵送時に郵便区分機等の外圧条件が加わるため、上記条件を代用評価としている。
【００４２】
［評価結果］
（１）本発明は用紙の表面に目止め処理が施されていない再生紙や上質紙に対して好適に反応する。
（２）表面強度が１６以下の用紙は糊残りや紙面破壊が激しく、通常の再剥離再貼付ラベル（例えば「リピール」リンテック株式会社製等）の被着体には適さないが、本発明を用いた場合、強接着部は紙面破壊しやすいほうが好適であり、かつ、弱接着部を上記の表面強度１４〜１６に適した白抜き部の面積にすることにより隠蔽ラベルの用途を満たし、インクジェット用紙対応の隠蔽ラベルとすることができる。
（３）環境変化による用紙の表面強度の振れ幅を考慮した場合、表面強度が１１〜１２の用紙に対しては、白抜き部の面積を０．１（×１０-6ｍ2）以下に設定しなければ実際に運用する上で好適とはいえない。しかし、白抜き部の面積を０．１（同上）以下にした場合には、接着力が弱すぎて隠蔽ラベルの弱接着部が用紙に貼り付かず、弱接着部と用紙の間が空洞になってしまい、葉書ではなく封筒扱いになってしまう。したがって、表面強度１２以下の被着体に対しては製品性能が発揮されないと判断した。
【００４３】
以上の結果を総合的に判断すると、本発明の隠蔽ラベルは、接着力が１〜２０Ｎ／２５ｍｍの範囲内にある強粘着ラベルにおいて、強接着部については表面強度が１４〜２０の紙に対して剥離性を有しないもの、弱接着部については地紋印刷における白抜き部の面積が４×１０-6ｍ2以下に設定されているものが要件であることが判明した。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の隠蔽ラベルの外観図。
【図２】本発明の隠蔽ラベルの裏面図。
【図３】図１のＡ部分拡大図。
【図４】図２のＢ部分拡大図。
【図５】本発明の隠蔽ラベルの使用方法を示す説明図。
【符号の説明】
【００４５】
１０  隠蔽ラベル
１１  ラベル基材
１２  隠蔽層
１３  強粘着剤層
１４  強接着部
１５  弱接着部
１６  ミシン目
２１  印刷層
２２  白抜き部
２３  非切断部
３０  剥離紙
４０  葉書
４１  情報記入欄
【図１】
2008102256.tif 000004
【図２】
2008102256.tif 000005
【図３】
2008102256.tif 000006
【図４】
2008102256.tif 000007
【図５】
2008102256.tif 000008