(57)【要約】【課題】保存安定性に優れ、かつ粉末洗剤に添加すると、漂白剤の存在下でも酵素活性を向上しうる粉末洗剤用増強剤、それを含有する粉末洗剤組成物、及び粉末洗剤用増強剤の製造方法を提供する。【解決手段】至適ｐＨが６〜１２である酵素造粒物（Ａ）１〜７０質量％、１質量％の水溶液又は水分散液のｐＨが２〜６である酸性粒子（Ｂ）２０〜９０質量％、及び１質量％の水溶液又は水分散液のｐＨが６〜１２である無機粒子（Ｃ）１０〜８０質量％を含有する粉末洗剤用増強剤、それを含有する粉末洗剤組成物、及び（Ａ）、（Ｃ）、（Ｂ）の順に混合する粉末洗剤用増強剤の製造方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
至適ｐＨが６〜１２である酵素造粒物（Ａ）１〜７０質量％、１質量％の水溶液又は水分散液のｐＨが２〜６である酸性粒子（Ｂ）２０〜９０質量％、及び１質量％の水溶液又は水分散液のｐＨが６〜１２である無機粒子（Ｃ）１０〜８０質量％を含有する粉末洗剤用増強剤。
【請求項２】
酵素造粒物（Ａ）が蛋白分解酵素、脂質分解酵素、及びセルロース分解酵素から選ばれる１種以上を含む造粒物である、請求項１に記載の粉末洗剤用増強剤。
【請求項３】
酸性粒子（Ｂ）が、コハク酸、クエン酸及びそれらの塩から選ばれる１種以上の粒子である、請求項１又は２に記載の粉末洗剤用増強剤。
【請求項４】
無機粒子（Ｃ）が、Ａ型ゼオライト、炭酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、及びトリポリリン酸ナトリウムから選ばれる１種以上の粒子である、請求項１〜３のいずれかに記載の粉末洗剤用増強剤。
【請求項５】
酵素造粒物（Ａ）が２〜５０質量％、酸性粒子（Ｂ）が３０〜８５質量％、無機粒子（Ｃ）が１０〜７０質量％である、請求項１〜４のいずれかに記載の粉末洗剤用増強剤。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の粉末洗剤用増強剤を含有する粉末洗剤組成物。
【請求項７】
前記酵素造粒物（Ａ）と前記無機粒子（Ｃ）とを混合した後、前記酸性粒子（Ｂ）を混合する、請求項１に記載の粉末洗剤用増強剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は粉末洗剤用増強剤に関し、詳しくは、保存安定性及び酵素活性に優れた粉末洗剤用増強剤、それを含有する粉末洗剤組成物、及び粉末洗剤用増強剤の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
粉末洗剤用増強剤は、衣料用粉末洗剤等の洗浄力を増強するために粉末洗剤に配合されるものである。粉末洗剤用増強剤には、洗剤中の界面活性剤の働きだけでは落としにくい不溶性のタンパク質や脂質等の汚れを落とすために各種の酵素が配合されることが多い。これらの酵素は、保存中に失活せず、かつ洗浄液中で十分な活性を発揮できるようにするために、通常粉末状ないし顆粒状に調製される。
また、酵素の失活を防ぐ検討もなされており、例えば、非特許文献１には、蛋白質分解酵素が失活しにくい洗浄成分の配合について報告がなされている。また、特許文献１には、水道水中の溶存塩素による酵素の失活を防止するために還元剤を配合した洗剤組成物が開示されている。これらの技術は洗浄液中での酵素の失活を抑制することを目的としており、酵素の活性を向上させるものではない。
【０００３】
一方、衣料の汚れがひどい場合のために、過炭酸ソーダや過硼酸ソーダ等の酸素系漂白剤や漂白活性化剤を粉末洗剤に配合することが行われている。しかしながら、漂白剤、漂白活性化剤、洗浄用ビルダー等を混合すると酵素の安定性が低下し、特に漂白剤、漂白活性化剤を配合すると酵素活性が著しく低下し、酵素活性を十分に発揮させることができないという問題があった。
そこで、酵素含有造粒物の酵素活性低下を防止する目的で、酵素の芯を、ｐＨ７〜１１のアルカリ性緩衝塩を含む保護剤で被覆した粒状酵素組成物（特許文献２）、及びヒドラーゼ酵素核を水溶性アルカリ金属ケイ酸塩及び遷移金属、還元剤等の保護剤でコーティングしてなる酵素粒を配合した漂白組成物（特許文献３）が提案されている。
しかしながら、従来の酵素安定化法においては、酵素を充分に安定化させるためにコーティング層を厚くしたり、コーティング剤中に水不溶性物質を多量に配合したりするため、酵素含有造粒物の水に対する溶解性が低下し、洗浄中に酵素による洗浄力を充分発揮できないという問題があった。
【０００４】
【非特許文献１】L. Kravetz etc. J. Am. Oil. Chem. Soc., 62, 943 (1985)
【特許文献１】特公昭４７−２０２３５号公報
【特許文献２】特開昭６２−７９２９８号公報
【特許文献３】特開平３−１４９２９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、保存安定性に優れ、かつ粉末洗剤に添加すると、漂白剤の存在下でも酵素活性を向上しうる粉末洗剤用増強剤、それを含有する粉末洗剤組成物、及び粉末洗剤用増強剤の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、酵素造粒物と特定範囲のｐＨを有する酸性粒子及び無機粒子を特定割合で配合することにより、保存安定性を向上させ、かつ粉末洗剤に添加して使用すると、洗浄液中で酵素単体のときよりも酵素活性を向上しうることを見出した。
すなわち、本発明は次の（１）〜（３）を提供する。
（１）至適ｐＨが６〜１２である酵素造粒物（Ａ）１〜７０質量％、１質量％の水溶液又は水分散液のｐＨが２〜６である酸性粒子（Ｂ）２０〜９０質量％、及び１質量％の水溶液又は水分散液のｐＨが６〜１２である無機粒子（Ｃ）１０〜８０質量％を含有する粉末洗剤用増強剤。
（２）前記（１）の粉末洗剤用増強剤を含有する粉末洗剤組成物。
（３）前記酵素造粒物（Ａ）と前記無機粒子（Ｃ）とを混合した後、前記酸性粒子（Ｂ）を混合する、前記（１）の粉末洗剤用増強剤の製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の粉末洗剤用増強剤は保存安定性に優れ、かつ粉末洗剤に添加すると、漂白剤の存在下でも洗浄液中で酵素単体のときよりも酵素活性を向上させることができ、その結果、粉末洗剤組成物の洗浄力を大幅に向上させることができる。
また、本発明の製造方法によれば、保存安定性、酵素活性に優れた粉末洗剤用増強剤を簡便に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
（粉末洗剤用増強剤）
本発明の粉末洗剤用増強剤は、至適ｐＨが６〜１２である酵素造粒物（Ａ）（以下、単に「酵素造粒物（Ａ）」という）１〜７０質量％、１質量％の水溶液又は水分散液のｐＨが２〜６である酸性粒子（Ｂ）（以下、単に「酸性粒子（Ｂ）」という）２０〜９０質量％、及び１質量％の水溶液又は水分散液のｐＨが６〜１２である無機粒子（Ｃ）（以下、単に「無機粒子（Ｃ）」という）１０〜８０質量％を含有することを特徴とする。
なお、本発明において「粉末」とは、粉末状、顆粒状等を含む概念である。
【０００９】
本発明に用いられる酵素造粒物（Ａ）は、至適ｐＨが６〜１２であるものであれば特に限定されない。好ましくは、蛋白分解酵素（プロテアーゼ）、脂質分解酵素（リパーゼ）、セルロース分解酵素（セルラーゼ）、デンプン分解酵素（アミラーゼ）、及びペクチン分解酵素（ペクチナーゼ）から選ばれる１種以上が挙げられる。酵素の種類、起源、純度には特に制限はない。
ここで、「至適ｐＨ」とは、基質を一定とし、ｐＨを変動させた条件下で酵素造粒物（Ａ）に係る酵素の活性を測定した際に、その相対活性が５０％以上となるｐＨ領域を意味する。酵素造粒物（Ａ）の至適ｐＨは、洗浄力強化及び保存安定性の観点から、好ましくは７〜１１、より好ましくは８〜１１である。
【００１０】
蛋白質分解酵素は、好ましくは活性中心点にセリンを有し、至適ｐＨが７以上、特に８〜１１であるのものが好ましい。
蛋白質分解酵素としては、例えば花王株式会社製のアルカリプロテアーゼ ＫＡＰ４．３Ｇ、ＫＡＰ１３．１Ｇ（花王株式会社の登録商標）、ノボザイムズ社のアルカラーゼ (Alcalase)、エスペラーゼ (Esperase)、サビナーゼ (Savinase)、エバーラーゼ (Everlase) （以上、ノボザイムズ社の登録商標）、ジェネンコア社のマキサカル (Maxacal)、マキサペム (Maxapem)、ピュラフェクト (Purafect)、オプティクリーン (Opticlean)、プロペラーゼ (Properase) （以上、ジェネンコア社の登録商標）等が挙げられる。特に、保存安定性の点で、花王株式会社のアルカリプロテアーゼ ＫＡＰ、ノボザイムズ社のサビナーゼが好ましい。
ここで、蛋白質分解酵素の至適ｐＨは、カゼイン法によってｐＨを変動させた条件下で酵素活性を測定した際に、相対活性が９０％以上を示す領域を意味する。カゼイン法の詳細は実施例に示す。
【００１１】
セルロース分解酵素は、細菌セルラーゼと真菌セルラーゼを包含する。セルロース分解酵素の至適ｐＨは、好ましくは６〜１２、より好ましくは７〜１１である。かかる弱アルカリ活性のセルロース分解酵素は、弱アリカリ性の洗濯水中で繊維の非晶質セルロースに作用して繊維表面の汚れを離脱し易くする働きを有する。
セルロース分解酵素としては、例えば、特開平６３−２６４６９９号公報４頁右上欄１３行目〜５頁右下欄１２行目に記載のものを使用することができ、生産菌株として、特に好アルカリ性微生物バチルス・エスピー（Bacillus sp.） ＫＳＭ−６３５（ＦＥＲＭ ＢＰ−１４８５）又はその変異株から得られるアルカリセルラーゼを使用することが好ましい。また、特開平８−５３６９９号公報段落〔００１５〕に記載のセルラーゼを使用することもできる。より具体的には、花王株式会社製のＫＡＣ５００（登録商標）、ノボザイムズ社製のセルザイム（登録商標）等の酵素造粒物を挙げることができる。
ここで、セルロース分解酵素の至適ｐＨとは、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）を基質としてｐＨを変動させた条件下で酵素活性を測定した際に、相対活性が５０％以上を示す領域を意味する。また、セルラーゼ酵素活性の測定は３，５−ジニトロサリチル酸（ＤＮＳ）法により行い、その詳細は実施例に示す。
【００１２】
脂質分解酵素は特に限定されないが、酵素活性の至適ｐＨが８〜１１であるアルカリリパーゼが好ましい。例えば、ノボザイムズ社製のＬＩＰＯＬＡＳＥ１００Ｔ、ＬＩＰＯＬＡＳＥ  ＵＬＴＲＡ、ＬＩＰＥＸ（以上、ノボザイムズ社の登録商標）、ＫＡＭ−９．０（花王株式会社の登録商標）等が挙げられる。
デンプン分解酵素も特に限定されず、α−アミラーゼ、β−アミラーゼ等が挙げられるが、酵素活性の至適ｐＨが６〜１０であるアルカリα−アミラーゼが好ましい。
上記の酵素の中では、少なくとも蛋白質分解酵素を含むことが好ましく、更にセルロース分解酵素を含むことがより好ましい。蛋白質分解酵素とセルロース分解酵素を併用する場合は、（セルロース分解酵素／蛋白質分解酵素）の質量比は、酵素原末として好ましくは２０／１〜１／２０、より好ましくは１０／１〜１／１０である。
酵素造粒物（Ａ）中の酵素含有量は特に限定されず種類によって変わりうるが、通常０．１〜５質量％、好ましくは０．１〜２質量％である。酵素含有量が前記範囲内であれば、洗浄力を十分に補強することができ、酵素含有量が多すぎることによる不快臭発生の問題も生じない。
【００１３】
酵素造粒物（Ａ）の製造方法に特に制限はない。例えば、特開昭６２−２５７９９０号公報に記載の方法等により、造粒に必要なバインダー、酵素安定化剤、酵素培養に由来する有臭成分を吸着するための吸着剤、着色剤等を添加し、攪拌転動造粒機を用いて、乾式造粒することができる。
バインダーとしては、水溶性有機バインダーが好ましく、例えば、（ａ）融点が３５℃以上のポリエチレングリコール及びその誘導体、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン共重合体等の水溶性高分子、（ｂ）融点又は流動点が３５℃以上の非イオン界面活性剤、（ｃ）平均分子量が４０００以上のポリカルボン酸塩等が挙げられる。
【００１４】
酸性粒子（Ｂ）は、１質量％の水溶液又は水分散液のｐＨが２〜６であるものであれば特に制限はない。好ましくは、１質量％の水溶液又は水分散液のｐＨが３〜６の酸性粒子（Ｂ）である。
酸性粒子（Ｂ）としては、例えば、固形又は粉末状の無機酸、有機酸、それらの塩類、及び固体酸性を示すゼオライト等が挙げられる。より具体的には、ギ酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、クエン酸、グリコール酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸等の低分子量の有機酸、及びそれらの塩から選ばれる１種以上の粒子が挙げられる。塩の場合、対イオンはアルカリ金属イオン、アンモニウムイオンが好ましい。
これらの中では特に、コハク酸、クエン酸及びそれらの塩から選ばれる１種以上の粒子が好ましい。これらの低分子量の有機酸及びそれらの塩類を用いると、該有機酸及びそれらの塩類と水との反応で生じた水和熱、溶解熱により、粉末洗剤粒子から発生する気泡が熱膨張し、それにより粉末洗剤粒子の崩壊性を促進できる点でより好ましい。
上記の酸性粒子（Ｂ）は、単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００１５】
無機粒子（Ｃ）は、酵素造粒物（Ａ）と酸性粒子（Ｂ）との接触を低減して、酵素造粒物（Ａ）の活性低下を防ぐ働きをするものであるが、本発明においては、酵素造粒物（Ａ）、酸性粒子（Ｂ）、及び無機粒子（Ｃ）の３成分系において、酵素造粒物（Ａ）の酵素活性は、酵素単体のときよりも向上する。
無機粒子（Ｃ）は、１質量％の水溶液又は水分散液のｐＨが６〜１２であるものであれば特に制限はない。好ましくは、１質量％の水溶液又は水分散液のｐＨが７〜１１、より好ましく８〜１１の無機粒子（Ｃ）である。
無機粒子（Ｃ）としては、一般的に衣料用洗剤に用いられるアルカリ性ビルダーを用いることができる。例えば、ゼオライト（Ａ型、Ｘ型、Ｐ型）、非晶質アルミノ珪酸塩、炭酸塩、硫酸塩、トリポリリン酸塩、ピロリン酸塩、結晶性珪酸塩等が挙げられる。無機粒子（Ｃ）の平均粒径は、酵素造粒物（Ａ）及び酸性粒子（Ｂ）の平均粒径等を考慮して適宜決定することができる。
これらの中では、平均粒径０．１〜１０μｍ、好ましくは０．１〜５μｍのＡ型ゼオライト、平均粒径１０〜８００μｍ、好ましくは５０〜３００μｍの炭酸ナトリウム、平均粒径１０〜８００μｍ、好ましくは５０〜３００μｍの硫酸ナトリウム、及び平均粒径  ５〜８００μｍ、好ましくは１０〜１５０μｍのトリポリリン酸ナトリウムから選ばれる１種以上の粒子が好ましい。
上記の無機粒子（Ｃ）は、単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００１６】
本発明の粉末洗剤用増強剤中の酵素造粒物（Ａ）、酸性粒子（Ｂ）、及び無機粒子（Ｃ）の含有量及び質量比は、洗浄力強化及び保存安定化性の観点から、次のとおりである。
酵素造粒物（Ａ）の含有量は、１〜７０質量％、好ましくは２〜５０質量％、より好ましくは３〜４５質量％である。
酸性粒子（Ｂ）の含有量は、２０〜９０質量％、好ましくは３０〜８５質量％、より好ましくは３０〜８０質量％である。
無機粒子（Ｃ）の含有量は、１０〜８０質量％、好ましくは１０〜７０質量％、より好ましくは１２〜６５質量％である。
〔酸性粒子（Ｂ）／酵素造粒物（Ａ）〕の質量比は、好ましくは０．１〜２０、より好ましくは０．５〜１５、特に好ましくは０．８〜１２である。
また、〔無機粒子（Ｃ）／［酵素造粒物（Ａ）＋酸性粒子（Ｂ）］〕の質量比は、好ましくは０．０５〜５．０、より好ましくは０．０５〜３．０、特に好ましくは０．１〜２．０である。
【００１７】
（粉末洗剤用増強剤の製造方法）
本発明の粉末洗剤用増強剤に用いる酵素造粒物（Ａ）、酸性粒子（Ｂ）、及び無機粒子（Ｃ）の製造方法に特に制限はない。例えば、上記の他、「特許庁公報 周知・慣用技術集（衣料用粉末洗剤）」（平成１０年３月２６日、特許庁発行）記載の噴霧乾燥法、ドライ中和法、乾式造粒法、乾燥造粒法、湿式造粒・乾燥法、ドライブレンド法等が挙げられる。
得られた前記（Ａ）〜（Ｃ）成分を所定量混合することにより本発明の粉末洗剤用増強剤を得ることができる。（Ａ）〜（Ｃ）成分の混合順序に特に制限はないが、酵素造粒物（Ａ）と酸性粒子（Ｂ）との接触を低減して、酵素造粒物（Ａ）の活性低下を防ぐ観点から、酵素造粒物（Ａ）と無機粒子（Ｃ）の混合後に、酸性粒子（Ｂ）を混合することが好ましい。
すなわち、本発明の粉末洗剤用増強剤の製造方法は、酵素造粒物（Ａ）と無機粒子（Ｃ）とを混合した後、酸性粒子（Ｂ）を混合することを特徴とする。
なお、本発明の粉末洗剤用増強剤には、本発明の効果を阻害しない範囲で、酵素安定剤等の公知の添加剤を適当量配合することもできる。酵素安定剤としては、還元剤（亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム）のカルシウム塩やマグネシウム塩、ポリオール、ホウ素化合物等が挙げられる。還元剤は、水道水中の塩素を除去することにより、酵素を安定化するとともに酸化防止剤としての効果も有する。
【００１８】
本発明で用いる酵素造粒物（Ａ）、酸性粒子（Ｂ）、無機粒子（Ｃ）、及び粉末洗剤用増強剤の平均粒径は、保存安定化性及び洗浄液中における溶解性の観点、並びに配合する他成分及び粉末洗剤粒子の平均粒径等との関係から、次のとおりである。
酵素造粒物（Ａ）の平均粒径は、好ましくは１００〜２０００μｍ、より好ましくは２００〜１５００μｍである。酸性粒子（Ｂ）の平均粒径は、好ましくは１００〜２０００μｍ、より好ましくは２００〜１０００μｍである。無機粒子（Ｃ）の平均粒径は前記のとおりである。
本発明の粉末洗剤用増強剤の平均粒径は、好ましくは１００〜９００μｍ、より好ましくは１５０〜８００μｍ、特に好ましくは２００〜７００μｍである。
なお、上記の平均粒径は、ＪＩＳ Ｚ ８８０１−１（２０００年）の標準篩を用いて５分間振動させた後、篩目のサイズによる重量分率から求める値である。
【００１９】
（粉末洗剤組成物）
本発明の粉末洗剤組成物は、本発明の粉末洗剤用増強剤を含有することを特徴とする。
本発明の粉末洗剤用増強剤を、界面活性剤を主成分とする粉末洗剤組成物、又は界面活性剤と漂白剤を含む粉末洗剤組成物に配合すると、粉末洗剤組成物の洗浄力を大幅に向上させることができる。また、漂白剤の存在下でも酵素安定性が優れており、洗浄液中で酵素単体のときよりも優れた酵素活性を発揮することができる。
本発明の粉末洗剤用増強剤は、衣料用、自動食器洗浄機用、及び住居用等の粉末洗剤組成物の洗浄力増強剤として好適に使用することができる。また、本発明の粉末洗剤用増強剤を繊維の前処理剤として使用することもできる。
【００２０】
衣料用洗剤組成物に使用される界面活性剤としては次のものが挙げられる。
陰イオン性界面活性剤としては、例えばアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル又はアルケニルエーテル硫酸塩、アルキル又はアルケニル硫酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、脂肪酸塩、アルキル又はアルケニルエーテルカルボン酸塩、アルキル又はアルケニル燐酸エステル又はその塩等が挙げられる。これらの中では、炭素数１０〜１８のアルキルベンゼンスルホン酸塩、又は炭素数１０〜１８のアルキル硫酸塩が好ましい。また対イオンとしてはナトリウム、カリウム、アンモニウムが好ましく、特にカリウム又はナトリウムが好ましい。
【００２１】
非イオン性界面活性剤としては、例えばポリオキシアルキレンアルキル又はアルケニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、高級脂肪酸アルカノールアミド、又はそのアルキレンオキサイド付加物、蔗糖脂肪酸エステル、アルキルグルコシド、脂肪酸グリセリンモノエステル、アルキルアミンオキサイド等が挙げられる。これらの中では、特に総炭素数１０〜１８でエチレンオキサイド付加モル数が５〜１５のポリオキシアルキレンアルキル又はアルケニルエーテルが油汚れ洗浄力の点で好ましい。
これら非イオン界面活性剤のＨＬＢ値（グリフィン法で算出）は、好ましくは１０．５〜１５．０、より好ましくは１１．０〜１４．５である。
【００２２】
両性界面活性剤としては、アルキル（好ましくは炭素数８〜２０）ベタイン、イミダゾリニウムベタイン等のベタイン型両性界面活性剤、スルホン酸型両性界面活性剤が挙げられ、陽イオン界面活性剤としては、炭素数８〜１８の長鎖アルキル基を有する４級型のモノ長鎖アルキルアンモニウム塩、ジ長鎖アルキルアンモニウム塩等が挙げられる。
これらの中では、陰イオン界面活性剤と非イオン界面活性剤が好ましく、（陰イオン界面活性剤／非イオン界面活性剤）の質量比は、好ましくは１０／０〜１／１０、より好ましく１０／０〜２／１０、特に好ましくは１０／０〜５／１０である。
【００２３】
漂白剤としては、過炭酸ソーダ等の過炭酸塩類、過硼酸ソーダ等の過硼酸塩類等の無機過酸化物からなる酸素系漂白剤が好ましい。また、ゼオライトを含有する組成物に過炭酸塩を使用する場合は例えばパラフィン、硼酸塩、過硼酸塩、アルコールのエチレンオキシド付加物、ポリエチレングリコール、珪酸化合物から選ばれる一種以上で被覆した過炭酸塩が好ましい。
酸素系漂白剤の漂白力を補うために、漂白活性化剤を配合することもできる。漂白活性化剤としては特に制限はなく、例えばテトラアセチルエチレンジアミン、グルコースペンタアセテート、テトラアセチルグリコリル、アルカノイル又はアルケノイル（炭素数８〜１４）オキシベンゼンカルボン酸又はその塩、アルカノイル又はアルケノイル（炭素数８〜１４）オキシベンゼンスルホン酸塩が挙げられる。特に、デカノイルオキシベンゼンカルボン酸又はこのナトリウム塩、ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム塩が好ましい。
【００２４】
粉末洗剤組成物には、公知の洗剤成分、例えば、結晶性アルミノ珪酸塩、オルトリン酸塩、ピロリン酸塩、トリポリリン酸塩等の無機ビルダー；ニトリロ三酢酸塩、エチレンジアミン四酢酸塩、クエン酸塩、イソクエン酸塩等の有機ビルダー；ケイ酸塩、炭酸塩、セスキ炭酸塩等のアルカリ剤；ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸塩、アクリル酸−マレイン酸共重合体又はその塩等の再汚染防止剤等を配合することができ、更にケーキング防止剤、蛍光染料、青み付け剤、光活性化漂白剤、香料等を配合することもできる。
【００２５】
粉末洗剤組成物中の配合量は、洗浄性能、溶解性の観点から、界面活性剤を通常５〜６０質量％、好ましくは５〜４０質量％、ビルダーを通常１〜５０質量％、好ましくは５〜４０質量％、アルカリ剤を通常１〜５０質量％、好ましくは５〜４０質量％、漂白剤を通常１〜２０質量％、好ましくは１〜１０質量％、漂白活性化剤を通常０〜２０質量％、好ましくは１〜１０質量％、再汚染防止剤を通常０〜１０質量％、好ましくは０．１〜５質量％、蛍光染料を通常０〜１０質量％、好ましくは１〜５質量％、香料を通常０〜５質量％、好ましくは０．０１〜３質量％含有する。
本発明の粉末洗剤用増強剤は、かかる粉末洗剤組成物中に、好ましくは０．５〜５０質量％、より好ましくは２〜３０質量％、特に好ましくは３〜２０質量％配合される。本発明の粉末洗剤用増強剤の含有量が前記範囲内であれば、洗浄力が十分であり、酵素含有量が多すぎることによる不快臭発生の問題も生じない。
本発明の粉末洗剤用増強剤が配合された粉末洗剤組成物の平均粒径は、溶解時のペースト化防止及び溶解性の観点から、好ましくは１５０〜８００μｍ、より好ましくは２００〜７００μｍ、特に好ましくは２５０〜６５０μｍである。
【実施例】
【００２６】
実施例１〜１１及び比較例１〜９
表１に示す（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の各成分〔（Ａ）〜（Ｃ）の合計量は５０〜８０Ｋｇ〕を用意し、内容積２００Ｌのドラムシェーカー（大有株式会社製）に（Ａ）成分と（Ｃ）成分を入れて混合した後、（Ｂ）を加え、更に１２ｒｐｍで１０分間混合した後、４０℃で３日間保存し、下記方法で酵素活性を測定した。結果を表１に示す。
【００２７】
〔プロテアーゼ活性の測定法（カゼイン法）〕
カゼイン１．１％を含む５０ｍＭホウ酸−ＮａＯＨ緩衝液（ｐＨ１０．５）０．９ｍＬに酵素溶液（３．０×１０-5ｍＰ．Ｕ）０．１ｍＬを混合し、３０℃で１５分間反応させた後、反応停止液（０．１２３Ｍトリクロロ酢酸／０．２４６Ｍ酢酸ナトリウム／０．３６９Ｍ酢酸）２ｍＬを加え、２０分間放置した。次に反応液を濾紙（ワットマン社製、Ｎｏ．２）で濾過し、濾液中の蛋白分解物（アミノ酸）をローリー法により定量した。酵素活性は比較例１のもの（（Ａ）成分であるアルカリプロテアーゼ造粒物単体）を１００％とし、相対値で示した。
酵素１単位（１Ｐ．Ｕ）は、上記反応条件下において１分間に１μｍｏｌのチロシンに相当する酸可溶性蛋白分解物を遊離する酵素量とした。
【００２８】
表１中の記号は下記のとおりである。
・ａ−１：アルカリプロテアーゼ造粒物（花王株式会社製、ＫＡＰ１３．１Ｇ、至適ｐＨ    ８〜１１、平均粒径７００μｍ）
・ｂ−１：コハク酸粒子（１質量％水溶液のｐＨ３．９、平均粒径９００μｍ）
・ｂ−２：クエン酸粒子（１質量％水溶液のｐＨ２．２５、平均粒径７９６μｍ）
・ｃ−１：Ａ型ゼオライト粒子（ゼオビルダー社製、ＺＥＯＬＩＴＥ−ＰＯＷＤＥＲ、１質量％水分散液のｐＨ１１．１３、平均粒径２．９μｍ）
・ｃ−２：炭酸ナトリウム粒子（ライト灰、１質量％水溶液のｐＨ１１．２７、平均粒径１００μｍ）
・ｃ−３：トリポリリン酸ナトリウム粒子（１質量％水溶液のｐＨ９．５０、平均粒径１００μｍ）
・ｃ−４：硫酸ナトリウム粒子（１質量％水溶液のｐＨ７．０５、平均粒径２７６μｍ）
【００２９】
粉末洗剤組成物を下記のように調製し、上記で得られた粉末洗剤用増強剤を添加して、粉末洗剤の洗浄力を下記の洗浄力評価法により評価した。結果を表１に示す。
〔粉末洗剤組成物の調製〕
粉末洗剤組成物の組成が、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（アルキル基の炭素数１２〜１４）２５質量％、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（アルキル基の炭素数１２〜１４、エチレンオキサイド平均付加モル数７；非イオン性界面活性剤）３質量％、４Ａ型ゼオライト（ゼオビルダー社製、平均粒径２．９μｍ）８質量％、トリポリリン酸ナトリウム２０質量％、炭酸ナトリウム２９質量％、硫酸ナトリウム６．０質量％、ポリオキシエチレン（分子量１３０００）０．５％、アクリル酸−マレイン酸コポリマーナトリウム塩〔７０モル％中和、アクリル酸／マレイン酸（モル比）＝３／７、平均分子量７万〕３質量％、〔チノパールＣＢＳ−Ｘ／チノパールＡＭＳ−ＧＸ（チバスペシャリティケミカルス社製）〕の重量比１／１混合物（蛍光増白剤）０．１質量％、過炭酸ナトリウム（漂白剤）２質量％、及び水分３．４質量％となるように調整した。
【００３０】
〔洗浄力の評価法〕
上記で得られた粉末洗剤組成物１ｇを水１Ｌに溶解し、粉末洗剤用増強剤を１００倍の水に希釈したものを表の値になるように添加し、人工汚染布（EMPA116, Testfabrics Inc社製）を５枚入れ、ターゴトメータにて、洗浄水硬度：４°ＤＨ、洗浄水温度：２０℃、回転数：１００ｒｐｍ、洗浄時間：５分、濯ぎ：５分（１Ｌ、水道水）の条件で洗浄した。
粉末洗剤の洗浄力は、汚染前の原布及び洗浄前後の汚染布の５５０ｎｍにおける反射率を自記色彩計（株式会社島津製作所製）にて測定し、次式によって洗浄率（％）を求め、５枚の測定平均値を求めることによって評価した。
洗浄率（％）＝〔（洗浄後の反射率−洗浄前の反射率）／（原布の反射率−洗浄前の反射率）〕×１００
【００３１】
実施例１２
実施例１において、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を予め混合した後、（Ｃ）を加えて更に混合した以外は実施例１と同様にして粉末洗剤組成物を調製し、酵素活性、洗浄力を評価した結果を表１に示す。
【００３２】
実施例１３
実施例１において、酵素造粒物としてアルカリプロテアーゼ造粒物（ａ−１）と、アルカリセルラーゼ造粒物（ａ−２）（花王株式会社製、ＫＡＣ５００、至適ｐＨ７〜１１、平均粒径７００μｍ）を併用した以外は、実施例１と同様にして粉末洗剤組成物を調製し、酵素活性、洗浄力を評価した結果を表１に示す。
なお、セルラーゼ活性の測定は以下の方法により行った。
〔セルラーゼ活性の測定法（３，５−ジニトロサリチル酸（ＤＮＳ）法〕
０．２ｍＬの０．５Ｍグリシン−水酸化ナトリウム緩衝液（ｐＨ９．０）、０．４ｍＬの２．５％（ｗ／ｖ）カルボキシメチルセルロース（日本製紙株式会社製、商品名：Ａ０１ＭＣ）、０．３ｍＬの脱イオン水からなる反応液に０．１ｍＬの適当に希釈した酵素液を加え４０℃で２０分間反応させた後、１ｍＬのジニトロサリチル酸試薬（０．５％ジニトロサリチル酸、３０％ロッシェル塩、１．６％水酸化ナトリウム水溶液）を添加し、沸水中で５分間還元糖の発色を行った。氷水中で急冷し、４ｍＬの脱イオン水を加え５３５ｎｍにおける吸光度を測定し還元糖の生成量を求めた。なお、ブランクは酵素液を加えずに処理した反応液にジニトロサリチル酸試薬を加えた後、酵素液を添加し、同様に発色させたものを用意した。
酵素１単位（１Ｕ）は、上記反応条件下において１分間に１μｍｏｌのグルコースに相当する還元糖を生成する酵素量とした。
【００３３】
【表１】
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【００３４】
表１において、比較例１〜９では酵素活性が２５〜１００と、酵素単体のとき（酵素活性１００）よりも酵素活性が大幅に低下しており、洗浄率も３０〜４０％であるのに対し、実施例１〜１３の粉末洗剤用増強剤は、酵素活性が１０５〜１１０であり、保存安定性に優れており、酵素単体のとき（酵素活性１００）よりも酵素活性が５〜１０％向上しており、洗浄率も５０〜５５％と優れていることが分かる。