(57)【要約】【課題】第２の搬送手段より下流側へ搬送される厚紙等の腰の強いシートには、曲率半径の比較的小さい曲率部の用紙搬送路から搬送ベルトに受け渡されるとき、変形・座屈に対する復元力が働き、曲率外側方向に向かって搬送される際、第２の搬送手段の下流側に設けられたガイド板対の外側部に強い当接圧で当接しつつ搬送されるため、ガイド板の磨耗や、レイアウトの制約が生じ、装置の小型化を実現することができないという問題点を解決する。【解決手段】グリップローラ８１に搬送ベルト８２を介して対向するベルト搬送手段８の上側のプーリ８３の軸中心を、グリップローラ８１の軸中心に対して第２搬送手段７の用紙搬送方向の下流側にシフト量δだけシフトさせて配置した。これにより、用紙Ｓはニップ部９９の出口方向ＸＡへ搬送される。【選択図】図１５
2008056487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する第１の搬送手段と、
第１の搬送手段のシート搬送方向の下流側に配置され、第１の搬送手段により搬送されてきたシートを前記第１の搬送手段のシート搬送方向と異なるシート搬送方向に搬送する第２の搬送手段とを有し、
第１の搬送手段および第２の搬送手段のうちの少なくとも第２の搬送手段は、シートを挟持して搬送する挟持部を形成する挟持搬送手段であり、
第１の搬送手段と第２の搬送手段との間に形成されるシート搬送経路の外郭方向に配置され、第２の搬送手段の前記挟持部に向けてシートを移動・案内する移動案内手段を具備するシート搬送装置であって、
第２の搬送手段より搬送されたシートのシート搬送方向を、前記移動案内手段に対向する方向に変更可能に構成したことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
シートを搬送する第１の搬送手段と、
第１の搬送手段のシート搬送方向の下流側に配置され、第１の搬送手段により搬送されてきたシートを前記第１の搬送手段のシート搬送方向と異なるシート搬送方向に搬送する第２の搬送手段と、
第１の搬送手段と第２の搬送手段との間に形成される第１のシート搬送経路と、
第２の搬送手段の上流から第２の搬送手段に至って形成され、第１のシート搬送経路と異なる第２のシート搬送経路と、
第１のシート搬送経路と第２のシート搬送経路とが、第２の搬送手段の上流側で合流する合流搬送経路と、
前記合流搬送経路の外郭方向に配置され、第２の搬送手段に向けてシートを移動・案内する移動案内手段とを有し、
第１の搬送手段および第２の搬送手段のうちの少なくとも第２の搬送手段は、シートを挟持して搬送する挟持部を形成する挟持搬送手段であるシート搬送装置であって、
第２の搬送手段より搬送されたシートのシート搬送方向を、前記移動案内手段に対向する方向に変更可能に構成したことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項３】
前記移動案内手段は、前記挟持部に向けてシートを搬送するベルトを備えたベルト搬送手段であり、
第２の搬送手段より搬送されたシートのシート搬送方向を、前記ベルトのシートと接触する搬送面に対向する方向に変更可能に構成したことを特徴とする請求項１または２記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記ベルト搬送手段は、第２の搬送手段における前記挟持搬送手段の対向対の一方が、前記ベルトを走行可能に保持するとともに軸支された少なくとも一対のベルト保持回転部材を有し、
前記対向対の他方は、軸支された回転搬送部材であり、
前記回転搬送部材の軸に対して、前記挟持部を形成する側の前記ベルト保持回転部材の軸を、第２の搬送手段のシート搬送方向の下流側へ偏倚させて配置したことを特徴とする請求項３記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記ベルト搬送手段は、第２の搬送手段における前記挟持搬送手段の対向対の一方が、前記ベルトを走行可能に保持するとともに軸支された少なくとも一対のベルト保持回転部材を有し、
前記挟持部を形成する側の前記ベルト保持回転部材を弾性部材で構成したことを特徴とする請求項３または４記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記ベルトを、比較的低硬度のゴムで形成したことを特徴とする請求項３ないし５の何れか一つに記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記ベルト搬送手段は、第２の搬送手段における前記挟持搬送手段の対向対の一方が、前記ベルトを走行可能に保持するとともに軸支された少なくとも一対のベルト保持回転部材を有し、
前記ベルト搬送手段は、前記シート搬送方向と直交するシート幅方向に複数に分割して構成されており、
前記シート幅方向の中央側に配置された前記ベルト搬送手段において前記挟持部を形成する側の前記ベルト保持回転部材の軸を、前記シート幅方向の両側に配置された前記ベルト搬送手段において前記挟持部を形成する側の前記ベルト保持回転部材の軸よりも、第２の搬送手段のシート搬送方向の下流側へ偏倚させて配置したことを特徴とする請求項３ないし６の何れか一つに記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記ベルト搬送手段は、第２の搬送手段における前記挟持搬送手段の対向対の一方が、前記ベルトを走行可能に保持するとともに軸支された少なくとも一対のベルト保持回転部材を有し、
シート種類に応じて、前記挟持部を形成する側の前記ベルト保持回転部材の軸を、第２の搬送手段のシート搬送方向の下流側へ変位させる駆動手段を備えた変位手段を有することを特徴とする請求項３記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記駆動手段は、ソレノイドであることを特徴とする請求項８記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
前記駆動手段は、パルス入力で回転駆動する駆動モータであることを特徴とする請求項８記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
シートは、比較的剛性の高いシートであることを特徴とする請求項１ないし１０の何れか一つに記載のシート搬送装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１の何れか一つに記載のシート搬送装置を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１１の何れか一つに記載のシート搬送装置および／または請求項１２記載の画像読取装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
前記画像形成装置は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機およびインクジェット記録装置の何れか一つ、またはそれらの少なくとも二つを組み合わせた複合機であることを特徴とする請求項１３記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート搬送装置、そのシート搬送装置を備えた複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、インクジェット記録装置、スキャナ等の画像読取装置等またはそれらのうちの少なくとも二つを組み合わせた複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＰＣ（プレイン・ペーパ・コピア：普通紙複写機）等を含む複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、インクジェット記録装置等の画像形成装置は、その装置全体の小型化を図るため、その画像が形成される媒体である被画像形成媒体あるいはシート状記録媒体（以下、「シート」という）を、シート収容手段あるいはシートを積載するシート積載手段から画像形成手段本体に搬送して供給するための搬送手段も小型化される傾向がある。以下、シートを収容するシート収容手段を代表して説明する。
【０００３】
また、前記画像形成装置では、多様なシートサイズ（以下、例示的に「用紙サイズ」という）やシート種類（以下、例示的に「紙種」という）に対応した機種が一般的である。このような画像形成装置の機種では、例えば、いくつかの用紙サイズおよび紙種からなるシート（以下、例示的に「用紙」という）を、シート収容手段に予め収容しておき、ユーザが適宜選択したシート収容手段から用紙を、または画像形成装置が自動選択した用紙を給送できるようにしている。従って、このような構成の場合には、シート収容手段が画像形成装置内のスペースをより多く占めて消費するので、搬送手段を小型化する要求がより強まる。
【０００４】
これらのことから、画像形成装置内におけるシート収容手段と画像形成手段本体との間に形成される搬送路は、両者の位置関係にもよるが、その搬送方向を大きく変更して、搬送路自体の占有スペースを削減するようにしている。その結果、搬送路上には、その搬送方向を連続的かつスムーズに変更するために、湾曲した形状からなる曲率部を設けて、この曲率部の曲率半径を、画像形成装置に通常使用されるシートとしての定型記録紙が搬送できる程度の比較的小さな半径に設定している。
このような画像形成装置におけるシート搬送装置としては、例えば特開２００４−３３８９２３号公報に記載されている従来技術を挙げることができる（特許文献１参照）。すなわち、同公報の図６および図７に示されているように、画像形成手段本体の下側に、各段にそれぞれ所定のサイズや紙種のシートを所定枚数積載して収容したシート収容手段としての給紙トレイを配置し、給紙トレイと画像形成手段本体との間には、選択された段である給紙トレイの略水平方向に１枚のシートを引き出して上方の画像形成手段本体に向けて給送するシート搬送装置を設けた構成としている。
【０００５】
以下、適宜、上記特開２００４−３３８９２３号公報の各図に示されている符号に括弧を付して説明すると、給紙トレイ（１）内のシート（Ｐ）が周知のＦＲＲ分離方式で１枚に分離されて送り出され、上側ガイド板（８）および下側ガイド板（７）で形成された曲率部を備えた搬送経路を通過して画像形成手段本体へ搬送される。上記曲率部は、上側ガイド板（８）および下側ガイド板（７）からなる湾曲固定ガイド部材で形成されており、シート（Ｐ）は上記曲率部を通過する際に、下側ガイド板（７）に沿って搬送され、搬送が進むにつれて、シート（Ｐ）は、上側ガイド板（８）によって押さえ付けられるように経路が矯正され、下側ガイド板（７）の出口に位置する弾性変形可能な案内片（６）に沿って搬送ローラ対（５）に到達する。以下、上側ガイド板（８）および下側ガイド板（７）を、「湾曲固定ガイド部材」という。
けれども、上記のように構成したシート搬送装置では、厚紙等の記録紙や封筒のような剛性が高い特殊紙のシート（Ｐ）を搬送させようとすると、搬送経路の曲率部の曲率半径が小さいため、シート（Ｐ）がその曲率に従って撓みながら搬送されるときの抵抗が複写用の普通紙のようなシートと比べて格別に大きくなるため、高剛性の記録紙や特殊紙等のシート（Ｐ）を進行させることができず、ジャムや搬送不良を生じて安定した給送動作ができないという不具合があった。
【０００６】
上記動作をさらに詳しく述ベルト、次のとおりである。シート（Ｐ）は、その搬送方向のシート（Ｐ）先端部（先端側）が、上側ガイド板（８）および下側ガイド板（７）からなる湾曲固定ガイド部材に至ると、この湾曲固定ガイド部材によって、シート（Ｐ）の先端側となる前半部分はその厚さ方向に湾曲される。このため、剛性の高いシート（Ｐ）を搬送するときには、この高剛性のシート（Ｐ）が湾曲に抗する力が増大して、その搬送を妨げる抵抗力も増大することとなる。従って、高剛性のシート（Ｐ）の先端部が下流側の搬送ローラ対（５）に到達せずに、上流側のローラ対（２ａ，２ｂ）だけで高剛性のシート（Ｐ）を搬送して、高剛性のシート（Ｐ）が湾曲固定ガイド部材で湾曲されると、この上流側のローラ対（２ａ，２ｂ）による搬送力だけでは、湾曲された高剛性のシート（Ｐ）から生じる抵抗力に対して、搬送方向に進める力として不足をきたすことになる。このため、高剛性のシート（Ｐ）の中心線が搬送経路の中心線に一致しなくなる斜行などの搬送不良や、高剛性のシート（Ｐ）が湾曲固定ガイド部材に引っ掛かって停止してしまう用紙ジャムが発生しやすくなる。
【０００７】
そこで、上記特開２００４−３３８９２３号公報では、第１の搬送手段から送り出されたシートを、その搬送方向下流側であって略垂直上方に位置する第２の搬送手段まで搬送する給紙装置において、第１の搬送手段と第２の搬送手段との間に一対の直線状ガイド部材を設け、この直線状ガイド部材の案内によってシートを搬送する給紙装置が提案されている。この給紙装置によれば、ガイド部材を湾曲形状ではなく直線形状の直線状ガイド部材としたので、搬送負荷を低く抑えること、つまり負荷の急激な上昇を抑制でき、紙詰まり、斜行等の搬送不良を防止できるとしている。
換言すれば、上記給紙装置によれば、搬送されるシート上の変形箇所を、湾曲ガイド部材による１箇所の湾曲に集中させずに、その搬送方向における直線状ガイド部材の前後端付近である２箇所での湾曲に分散でき、しかも、直線状ガイド部材を略中間角度の斜め姿勢に設置して、これらの２箇所における湾曲の程度を略均等な同程度にしているので、その搬送時には搬送負荷の急激な上昇を抑制できるとしている。すなわち、シートがその進行方向を変えるため、湾曲される箇所は、上流側のローラ対から直線状ガイド部材に受け渡す箇所と、直線状ガイド部材から下流側のローラ対に受け渡す箇所との２箇所になり、少なくとも、それぞれの湾曲の程度が小さくなり、これに伴い各箇所で湾曲させたことによって生じる抵抗力を低く保てるので、搬送負荷が急激に上昇することを回避できるというものである。
【０００８】
上記特開２００４−３３８９２３号公報（特許文献１）と概略同様に構成された第１，２の搬送手段を有して、第１の搬送手段と第２の搬送手段の間に、第２の搬送手段に至る傾斜面を形成した反転ガイド部材を設け、この反転ガイド部材は、第２の搬送手段に向けて可動するように構成された給紙装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
この給紙装置によれば、反転ガイド部材に用紙後端が接触するときには、用紙後端が接する方向と概略同様な方向に反転ガイド部材が変位して、この変位によって、用紙後端が接触した際のショックを吸収できるので、弾き音を低減できるとしている。
【０００９】
また、シートを収容した複数のシート収容手段と、各シート収容手段にそれぞれ個別に設けた搬送路およびシート給送手段とを有し、これらの搬送路の末端を１つの共通搬送路に合流させた構成にするとともに、少なくとも、高剛性のシートを収容したシート収容手段に設けた搬送路は、その末端に設けた前記共通搬送路に合流する際の第１の曲率部の曲率半径を、他の搬送路が合流する際の他の曲率部の曲率半径よりも大きく設定したシート給送装置が知られている（例えば、特許文献３参照）。
このシート給送装置によれば、高剛性のシートは、その搬送時に、搬送路上を進んで曲率半径が大きい第１の曲率部を通過する際には、普通のシートと同程度に湾曲されることなく、普通シートに比べて、十分に緩やかに湾曲されて進み続けるので、その搬送時の抵抗が少なくでき、シートの停滞や遅延を生じることなく共通搬送路に到達させ搬送できるとしている。
【００１０】
また、反転ローラ対と、この反転ローラ対により送り込まれたシートを搬送・ガイドするための反転搬送路とを有し、反転搬送路は、シートの搬送方向を変更するための方向変更部位を有し、この方向変更部位における内側に回転可能なローラをシート搬送方向に見て直角方向に配設することにより、反転搬送路に送り込まれたシートを前記ローラに当接させながら送り出すようにした画像形成装置に備えたシート反転手段が知られている（例えば、特許文献４参照）。
このシート反転手段によれば、送り込まれたシートは前記の方向変更部位でその内側の接触部位が、ローラに必ず接することになり、しかもこのローラがシートの搬送方向の進行に伴い従動回転するので、従来のガイド板に比べて、搬送抵抗を軽減でき、つまり固定されたガイド部材と移動するシートとの間に生じる摩擦抵抗を解消して、前記の方向変更部位での搬送方向を変更するガイドができるとしている。
【００１１】
【特許文献１】特開２００４−３３８９２３号公報（第１〜３頁、図１〜図７）
【特許文献２】特開２００５−８９００８号公報（第２〜３頁、図４，５）
【特許文献３】特開平１０−１２９８８３号公報（第１〜２頁、図１）
【特許文献４】特開２００５−１７７１号公報（第１〜２頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１記載のシート搬送装置では、所詮、搬送するシートのガイド用に固定部材を配置した構成であるため、移動体である搬送されるシートと、固定されたガイド部材との間の速度差は解消されず、ガイド部材の形状や設置姿勢に拘わりなく、両者の間には必ずシートの搬送を妨げる方向に作用する抵抗が生じてしまい、搬送負荷となるという問題点がある。
つまり、前記従来の構成では、上記の搬送不良やジャムを回避する効果が不十分であり、直線状のガイド部材では、たとえ搬送負荷の急激な上昇を抑制できても、搬送負荷を生じることには変わりがないといえる。特に、厚紙や封筒等の剛性の高い用紙（シート）を搬送する際には、上記の搬送不良やジャムおよび用紙後端のハネ音が顕著となってしまう。
【００１３】
特許文献２記載の反転ガイド部材を設けた構成では、たとえ用紙後端が接する方向に変位可能であるという意味で可動部材であるとしても、該用紙の向きを変更するガイドとしては固定ガイド部材であり、同様に、その向きを変更してガイドする際には、用紙と反転ガイド部材との間での相対速度差が解消されておらず、搬送負荷が生じている。特に、厚紙や封筒等の剛性の高い用紙（シート）を搬送する際には、上記の搬送不良やジャムおよび用紙後端のハネ音が顕著となってしまう。
【００１４】
また、特許文献３記載の技術のように、曲率半径を所定に大きく設定した専用の搬送路を設けた構成でも、この専用の搬送路上を進むシートが緩やかに湾曲されて、シートが搬送路から受ける搬送抵抗が少なくなるとしても、同様に搬送負荷が生じることには変わりない。特に、厚紙や封筒等の剛性の高い用紙（シート）を搬送する際には、上記の搬送不良やジャムが顕著となってしまう。
【００１５】
また、特許文献４記載の技術のように、ローラなどの可動部材を、搬送路の方向変更部位における内側の搬送路部分の所定箇所に設けた構成では、その搬送過程において、内側のローラによって、シートの前後端の間の中間部分が支持された状態での両者間の摩擦抵抗を特に有効的に低減できても、このような状態になる前後の状態について、つまりその方向変更部位における外側の搬送路部分とシートとが接した場合の、搬送負荷についての配慮が欠けており、またその搬送過程でのシート先端やシート後端の挙動についても、特に言及されていない。特に、厚紙や封筒等の剛性の高い用紙（シート）を搬送する際には、上記の搬送不良やジャムおよび用紙後端のハネ音が顕著となってしまう。
【００１６】
そこで、本願出願人は、前記従来技術の有する問題点を解決できる新規なシート搬送装置およびそのシート搬送装置等を有する画像形成装置を提供することを目的とした発明（例えば平成１８年８月７日付けの特願２００６−２１４７７９号等にて提案した新規な発明を指し、以下、「先願発明」という）を提案した。この先願発明を適用した例の詳細は、本願発明の実施形態を説明する前に後述することとする。この発明によれば、コンパクトで省スペースでありながら、簡単かつ低コストである構成で、シート種類（紙種）対応性に優れたシート搬送装置、該シート搬送装置を備えた画像読取装置、シート搬送装置および／または画像読取装置を備えた画像形成装置を実現し提供することができる。
【００１７】
しかしながら、上記先願発明を実用化する上で、次の問題点が残っていることが分かった。すなわち、第１の搬送手段と第２の搬送手段との間に形成され、その曲率半径が比較的小さい湾曲した曲率部を備えたシート搬送経路の曲率後に設けられた第２の搬送手段より下流側へ搬送されるシートであって、特に厚紙等の腰の強いシートには、前記曲率部からベルトに受け渡される際に生じる弾性的ともみなせる変形（以下、「座屈」ともいう）に対する復元力が働くため、曲率外側方向に向かって搬送されようとする。この際、第２の搬送手段の下流側に設けられたガイド板対等のガイド部材の外側部に強い当接圧で当接しつつ搬送されるため、ガイド板等のガイド部材の磨耗や、レイアウトの制約が生じ、装置の小型化を実現することができない。そこで本発明は、コンパクトで省スペースでありながら、簡単かつ低コストである構成で前記課題を解決することを主な目的とする。
【００１８】
主な請求項ごとの目的を挙げれば、次のとおりである。
第１の搬送手段と第２の搬送手段により狭持されたシートは、座屈しながら搬送されるが、第２の搬送手段より下流へ搬送されるシートのシート搬送方向は、シートの厚みが大きいほど（腰が強いほど）、変形・座屈を戻そうとする方向（外郭方向、すなわちベルト搬送手段のベルトの搬送面方向）となる。特に厚紙のような腰の強い・剛性の高いシートの場合は、第２の搬送手段より下流側に配置されたガイド部材に強い接触圧で接触しながら搬送されるため、ガイド部材の磨耗が懸念される。また、装置の小型化を目的として搬送スペースを小さくするため、弾性部材をガイド部材として用いることもあるが、腰の強いシートをガイドするためには、より弾性力の強い部材を使用する必要があり、コスト面で不利となる。
【００１９】
そこで、請求項１，２，３および１１記載の発明の目的は、第２の搬送手段より搬送されたシート搬送方向を、装置の第２搬送手段より下流側のレイアウトに応じて、シートのシート搬送方向を設定することで、上記不具合を解消することにある。
【００２０】
第２の搬送手段の進入前後で搬送方向を変えたい場合、従来のローラ対を用いた搬送手段においては、搬送手段の挟持部（ニップ部）への進入がスムーズに行われず、進入後の搬送方向に対向するローラにシート先端が追突し、シートの先端のダメージやジャムといった不具合を引き起こす場合がある。
【００２１】
そこで、請求項４および１１記載の発明の目的は、回転搬送部材の軸に対して、挟持部を形成する側のベルト保持回転部材の軸を、第２の搬送手段のシート搬送方向の下流側へ偏倚させて配置することにより、第２の搬送手段の挟持部への進入をスムーズに行わせつつ、挟持部進入後のシート搬送方向をベルトの搬送面と対向する方向に変更することにより、例えばベルト側の下流部に配置したガイド部材の磨耗を防止するとともに、下流部のレイアウト余裕度向上を図ることにある。
【００２２】
請求項５および１１記載の発明の目的は、ベルト搬送手段における挟持部（ニップ部）を形成する側のベルト保持回転部材の材質を弾性部材で構成することにより、第２の搬送手段の対向するベルト保持回転部材間で挟持部（ニップ部）を大きく形成することができるため、第２の搬送手段の搬送力を大きくでき、かつ、挟持部からのシートのシート搬送方向（以下、「出口角度」ともいう）をベルトと対向する方向に形成することができるため、シート進入後のシート搬送方向をベルトの搬送面と対向する方向にすることにある。
また、ベルトの見かけのゴム硬度が低くなるため、シートの先端がベルトに当接するときの音、シートの後端がベルト側にはねる際にシートの後端がベルトに当たる際に生じるハネ音の低減を可能とすることにある。
【００２３】
請求項６および１１記載の発明の目的は、ベルト搬送手段のベルトを比較的低硬度のゴムで形成することにより、第２の搬送手段の対向するベルト保持回転部材間で挟持部（ニップ部）を大きく形成することができるため、第２の搬送手段の搬送力を大きくでき、かつ、挟持部からのシートのシート搬送方向（以下、「出口角度」ともいう）をベルトと対向する方向に形成することができるため、シート進入後のシート搬送方向をベルトの搬送面と対向する方向にすることにある。
また、ベルトのゴム硬度自体が比較的低いため、シートの先端がベルトに当接するときの音、シートの後端がベルト側にはねる際にシートの後端がベルトに当たる時に生じるハネ音の低減を可能とすることにある。
【００２４】
請求項７および１１記載の発明の目的は、ベルト搬送手段を、シート搬送方向と直交するシート幅方向に複数に分割して構成することにより、それぞれのベルト幅を小さくでき、かつ、ベルト幅方向の厚み偏差の影響を小さくして、安定したベルト搬送を実現することにある。
また、シート幅方向の中央側に配置されたベルト搬送手段において挟持部を形成する側のベルト保持回転部材の軸を、シート幅方向の両側に配置されたベルト搬送手段において挟持部を形成する側のベルト保持回転部材の軸よりも、第２の搬送手段のシート搬送方向の下流側へ偏倚・ずらせて配置することにより、シートのシート搬送方向をベルトの搬送面と対向する方向に変えられるとともに、シートの後端がベルト搬送手段を抜け、例えば下流側に設けたガイド部材に当設するときの音（ハネ音）を低減することにある。
【００２５】
請求項８および１１記載の発明の目的は、第２の搬送手段における挟持部を形成する側のベルト保持回転部材の軸を、第２の搬送手段のシート搬送方向の下流側へ変位させるための駆動手段を備えた変位手段を配設することにより、シート種類、特にシートの厚みに応じて、挟持部を形成する側のベルト保持回転部材の軸を上記方向に変更できるようにする。詳しくは、シートの先端が挟持部へ進入する際には、挟持部を形成する側のベルト保持回転部材の軸を挟持搬送手段の対向対の他方（回転搬送部材の軸）と対向する位置（初期位置）に位置させ、シートの後端が挟持部を抜ける直前に、挟持部を形成する側のベルト保持回転部材の軸を第２の搬送手段のシート搬送方向の下流側へ変位させることにより、シートの後端がベルト搬送手段および挟持部を抜け、例えば下流側に設けたガイド部材に当設するときの音（ハネ音）を低減することにある。
【００２６】
請求項９および１１記載の発明の目的は、変位手段の駆動手段として、ソレノイドを用いることにより、低コストかつ容易な制御方式で請求項８および１１記載の発明の目的を達成することにある。
【００２７】
請求項１０および１１記載の発明の目的は、変位手段の駆動手段として、パルス入力で回転駆動する駆動モータである例えばステッピングモータを用いることにより、シートの様々な厚みに応じて変位する量を変更することで、請求項９よりもより効果的に請求項８および１１記載の発明の目的を達成することにある。
【００２８】
請求項１２記載の発明の目的は、請求項１ないし１１の何れか一つに記載のシート搬送装置を有する画像読取装置として、原稿シートを自動給送する自動原稿送り装置（ＡＤＦ）等を備えた画像読取装置とすることにより、省スペース、低コストかつシンプルな構成で、自動原稿送り装置等での厚紙原稿等の比較的剛性の高い原稿シート搬送性を向上させることにある。
【００２９】
請求項１３記載の発明の目的は、請求項１ないし１１の何れか一つに記載のシート搬送装置および／または請求項１２記載の画像読取装置を有する画像読取装置として、原稿シートを自動給送する自動原稿送り装置（ＡＤＦやＡＲＤＦ）等を備えた画像読取装置とすることにより、省スペース、低コストかつシンプルな構成で、シート搬送装置における厚紙等の比較的剛性の高いシート搬送性を向上させ、あるいは自動原稿送り装置等での厚紙原稿等の比較的剛性の高い原稿シート搬送性を向上させ得る画像形成装置を実現し提供することにある。
【００３０】
請求項１４記載の発明の目的は、画像形成装置は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機およびインクジェット記録装置の何れか一つ、またはそれらの少なくとも二つを組み合わせた複合機において、請求項１３記載の発明の目的を達成することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３１】
本発明者らは、上述の課題を解決するとともに上述の目的を達成するために、後述の先願発明に係る例や、実施例等に記載の試験等を行い鋭意研究を重ねる中で、シート種類を問わず、特には厚紙や封筒等の比較的剛性の高いシートを、搬送不良やジャムを発生することなく搬送できる簡単な構成として、移動案内手段（ムービングガイド）という簡単な構成を着想するに至り、その具体的手段として最も構成が簡単なベルト搬送手段を種々に工夫し、実用化するに至った。本発明は、このような試験で裏付けられた結果を基本にしてなされたものである。
【００３２】
上述した課題を解決するとともに上述した目的を達成するために、請求項ごとの発明では、以下のような特徴ある手段・発明特定事項（以下、「構成」という）を採っている。
請求項１記載の発明は、シートを搬送する第１の搬送手段と、第１の搬送手段のシート搬送方向の下流側に配置され、第１の搬送手段により搬送されてきたシートを前記第１の搬送手段のシート搬送方向と異なるシート搬送方向に搬送する第２の搬送手段とを有し、第１の搬送手段および第２の搬送手段のうちの少なくとも第２の搬送手段は、シートを挟持して搬送する挟持部を形成する挟持搬送手段であり、第１の搬送手段と第２の搬送手段との間に形成されるシート搬送経路の外郭方向に配置され、第２の搬送手段の前記挟持部に向けてシートを移動・案内する移動案内手段を具備するシート搬送装置であって、第２の搬送手段より搬送されたシートのシート搬送方向を、前記移動案内手段に対向する方向に変更可能に構成したことを特徴とする。
【００３３】
請求項２記載の発明は、シートを搬送する第１の搬送手段と、第１の搬送手段のシート搬送方向の下流側に配置され、第１の搬送手段により搬送されてきたシートを前記第１の搬送手段のシート搬送方向と異なるシート搬送方向に搬送する第２の搬送手段と、第１の搬送手段と第２の搬送手段との間に形成される第１のシート搬送経路と、第２の搬送手段の上流から第２の搬送手段に至って形成され、第１のシート搬送経路と異なる第２のシート搬送経路と、第１のシート搬送経路と第２のシート搬送経路とが、第２の搬送手段の上流側で合流する合流搬送経路と、前記合流搬送経路の外郭方向に配置され、第２の搬送手段に向けてシートを移動・案内する移動案内手段とを有し、第１の搬送手段および第２の搬送手段のうちの少なくとも第２の搬送手段は、シートを挟持して搬送する挟持部を形成する挟持搬送手段であるシート搬送装置であって、第２の搬送手段より搬送されたシートのシート搬送方向を、前記移動案内手段に対向する方向に変更可能に構成したことを特徴とする。
【００３４】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載のシート搬送装置において、前記移動案内手段は、前記挟持部に向けてシートを搬送するベルトを備えたベルト搬送手段であり、第２の搬送手段より搬送されたシートのシート搬送方向を、前記ベルトのシートと接触する搬送面に対向する方向に変更可能に構成したことを特徴とする。
【００３５】
請求項４記載の発明は、請求項３記載のシート搬送装置において、前記ベルト搬送手段は、第２の搬送手段における前記挟持搬送手段の対向対の一方が、前記ベルトを走行可能に保持するとともに軸支された少なくとも一対のベルト保持回転部材を有し、前記対向対の他方は、軸支された回転搬送部材であり、前記回転搬送部材の軸に対して、前記挟持部を形成する側の前記ベルト保持回転部材の軸を、第２の搬送手段のシート搬送方向の下流側へ偏倚させて配置したことを特徴とする。
【００３６】
請求項５記載の発明は、請求項３または４記載のシート搬送装置において、前記ベルト搬送手段は、第２の搬送手段における前記挟持搬送手段の対向対の一方が、前記ベルトを走行可能に保持するとともに軸支された少なくとも一対のベルト保持回転部材を有し、前記挟持部を形成する側の前記ベルト保持回転部材を弾性部材で構成したことを特徴とする。
【００３７】
請求項６記載の発明は、請求項３ないし５の何れか一つに記載のシート搬送装置において、前記ベルトを、比較的低硬度のゴムで形成したことを特徴とする。
【００３８】
請求項７記載の発明は、請求項３ないし６の何れか一つに記載のシート搬送装置において、前記ベルト搬送手段は、第２の搬送手段における前記挟持搬送手段の対向対の一方が、前記ベルトを走行可能に保持するとともに軸支された少なくとも一対のベルト保持回転部材を有し、前記ベルト搬送手段は、前記シート搬送方向と直交するシート幅方向に複数に分割して構成されており、前記シート幅方向の中央側に配置された前記ベルト搬送手段において前記挟持部を形成する側の前記ベルト保持回転部材の軸を、前記シート幅方向の両側に配置された前記ベルト搬送手段において前記挟持部を形成する側の前記ベルト保持回転部材の軸よりも、第２の搬送手段のシート搬送方向の下流側へ偏倚させて配置したことを特徴とする。
【００３９】
請求項８記載の発明は、請求項３記載のシート搬送装置において、前記ベルト搬送手段は、第２の搬送手段における前記挟持搬送手段の対向対の一方が、前記ベルトを走行可能に保持するとともに軸支された少なくとも一対のベルト保持回転部材を有し、シート種類に応じて、前記挟持部を形成する側の前記ベルト保持回転部材の軸を、第２の搬送手段のシート搬送方向の下流側へ変位させる駆動手段を備えた変位手段を有することを特徴とする。
【００４０】
請求項９記載の発明は、請求項８記載のシート搬送装置において、前記駆動手段は、ソレノイドであることを特徴とする。
【００４１】
請求項１０記載の発明は、請求項８記載のシート搬送装置において、前記駆動手段は、パルス入力で回転駆動する駆動モータであることを特徴とする。
【００４２】
請求項１１記載の発明は、請求項１ないし１０の何れか一つに記載のシート搬送装置において、シートは、比較的剛性の高いシートであることを特徴とする。
【００４３】
請求項１２記載の発明は、請求項１ないし１１の何れか一つに記載のシート搬送装置を有することを特徴とする画像読取装置である。
【００４４】
請求項１３記載の発明は、請求項１ないし１１の何れか一つに記載のシート搬送装置および／または請求項１２記載の画像読取装置を有することを特徴とする画像形成装置である。
【００４５】
請求項１４記載の発明は、請求項１３記載の画像形成装置において、前記画像形成装置は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機およびインクジェット記録装置の何れか一つ、またはそれらの少なくとも二つを組み合わせた複合機であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００４６】
本発明によれば、上記課題を解決して新規なシート搬送装置、該シート搬送装置を備えた画像読取装置、シート搬送装置および／または画像読取装置を備えた画像形成装置を実現し提供することができる。
すなわち、本発明によれば、上述の問題点・課題を解決することにより、省スペースでありながら、簡単かつ低コストである構成で、厚紙等の比較的剛性の高い（腰の強い）シートでも、第２の搬送手段におけるシート搬送経路の下流側に問題なく搬送可能なシート搬送装置、該シート搬送装置を備えた画像読取装置、該シート搬送装置および／または該画像読取装置を備えた画像形成装置を実現し提供することができる。
【００４７】
以下、請求項記載の発明ごとに特有の効果を挙げれば、次のとおりである。
請求項１、２、３および８記載の発明によれば、第２の搬送手段より搬送されたシート、特に厚紙等の比較的剛性の高いシートのシート搬送方向を、装置の第２搬送手段より下流側のレイアウトに応じて、設定することができる。
【００４８】
請求項４および８記載の発明によれば、回転搬送部材の軸に対して、挟持部（ニップ部）を形成する側のベルト保持回転部材の軸を、第２の搬送手段のシート搬送方向の下流側へ偏倚させて配置することにより、第２の搬送手段の挟持部への進入をスムーズに行わせつつ、挟持部進入後のシート搬送方向をベルトの搬送面と対向する方向に変更することが可能となり、例えばベルト側の下流部に配置したガイド部材の磨耗を防止するとともに、下流部のレイアウト余裕度の向上を図ることができる。
【００４９】
請求項５および８記載の発明によれば、ベルト搬送手段における挟持部（ニップ部）を形成する側のベルト保持回転部材の材質を弾性部材で構成することにより、第２の搬送手段の対向するベルト保持回転部材間で挟持部（ニップ部）を大きく形成することができるため、第２の搬送手段の搬送力を大きくでき、かつ、挟持部からのシートのシート搬送方向（以下、「出口角度」ともいう）をベルトと対向する方向に形成することができるため、シート進入後のシート搬送方向をベルトの搬送面と対向する方向にすることができる。
また、弾性部材からなるベルトの見かけの硬さ（例えばゴム硬度）が低くなるため、シートの先端がベルトに当接するときの音、シートの後端がベルト側にはねる際にシートの後端がベルトに当たる時に生じるハネ音の低減が可能となる。
【００５０】
請求項６および８記載の発明によれば、ベルト搬送手段のベルトを比較的低硬度のゴムで形成することにより、第２の搬送手段の対向するベルト保持回転部材間で挟持部（ニップ部）を大きく形成することができるため、第２の搬送手段の搬送力を大きくでき、かつ、挟持部からのシートのシート搬送方向をベルトの搬送面と対向する方向に形成することができるため、シート進入後のシート搬送方向をベルトの搬送面と対向する方向にすることができる。
また、ベルトのゴム硬度自体が比較的低いため、シートの先端がベルトに当接する時の音、シートの後端がベルト側にはねる際にシートの後端がベルトに当たる時に生じるハネ音の低減が可能となる。
【００５１】
請求項７および８記載の発明によれば、ベルト搬送手段を、シート搬送方向と直交するシート幅方向に複数に分割して構成することにより、それぞれのベルト幅を小さくでき、かつ、ベルト幅方向の厚み偏差の影響を小さくして、安定したベルト搬送を実現できる。
また、シート幅方向の中央側に配置されたベルト搬送手段において挟持部を形成する側のベルト保持回転部材の軸を、シート幅方向の両側に配置されたベルト搬送手段において挟持部を形成する側のベルト保持回転部材の軸よりも、第２の搬送手段のシート搬送方向の下流側へ偏倚させて配置することにより、シートのシート搬送方向をベルトの搬送面と対向する方向に変えられるとともに、シートの後端がベルト搬送手段を抜け、例えば下流側に設けたガイド部材に当設するときの音（ハネ音）を低減することができる。
【００５２】
請求項８および１１記載の発明によれば、第２の搬送手段における挟持部を形成する側のベルト保持回転部材の軸を、第２の搬送手段のシート搬送方向の下流側へ変位させる駆動手段を備えた変位手段を有することにより、シート種類、特にシートの厚みに応じて、挟持部を形成する側のベルト保持回転部材の軸を、第２の搬送手段のシート搬送方向の下流側へ上記方向に変更することができ、これによって、シートの先端が挟持部へ進入する際には、挟持部を形成する側のベルト保持回転部材の軸を挟持搬送手段の対向対の他方（回転搬送部材の軸）と対向する位置（初期位置）に位置させ、シートが挟持部を抜ける直前に、挟持部を形成する側のベルト保持回転部材の軸を第２の搬送手段のシート搬送方向の下流側へ変位させることにより、例えばシートが厚紙等の比較的剛性の高いシートの後端がベルト搬送手段および挟持部を抜け、例えば下流側に設けたガイド部材に当設するときの音（ハネ音）を低減することが可能となる。
【００５３】
請求項９および１１記載の発明によれば、変位手段の駆動手段として、ソレノイドを用いることにより、低コストかつ容易な制御方式で請求項８および１１記載の発明の効果を奏することができる。
【００５４】
請求項１０および１１記載の発明によれば、変位手段の駆動手段として、パルス入力で回転駆動する駆動モータ（例えばステッピングモータ等）を用いることにより、シートの様々な厚みに応じて変位する量を変更することができるので、請求項９よりもより効果的に請求項８および１１記載の発明の効果を奏することができる。
【００５５】
請求項１２記載の発明によれば、請求項１ないし１１の何れか一つに記載のシート搬送装置を有する画像読取装置として、原稿シートを自動給送する自動原稿送り装置（ＡＤＦ）等を備えた画像読取装置とすることにより、省スペース、低コストかつシンプルな構成で、自動原稿送り装置等での厚紙原稿等の比較的剛性の高い原稿シート搬送性が向上する。
【００５６】
請求項１３記載の発明によれば、請求項１ないし１１の何れか一つに記載のシート搬送装置および／または請求項１２記載の画像読取装置を有する画像読取装置として、原稿シートを自動給送する自動原稿送り装置（ＡＤＦやＡＲＤＦ）等を備えた画像読取装置とすることにより、省スペース、低コストかつシンプルな構成で、シート搬送装置における厚紙等の比較的剛性の高いシート搬送性が向上し、あるいは自動原稿送り装置等での厚紙原稿等の比較的剛性の高い原稿シート搬送性が向上する画像形成装置を実現し提供することができる。
【００５７】
請求項１４記載の発明によれば、画像形成装置は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機およびインクジェット記録装置の何れか一つ、またはそれらの少なくとも二つを組み合わせた複合機において、請求項１３記載の発明の効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５８】
以下、図を参照して本発明を実施するための最良の形態を含む本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を説明する。上記先願発明を適用した用紙搬送装置およびそれを搭載した画像形成装置の例、実施形態や変形例、実施例等に亘り、同一の機能および形状等を有する部材や構成部品等の構成要素については、同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がないものは適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素をそのまま引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。
【００５９】
図１〜図３等を始めとして後述の図４〜図８には、上記先願発明を適用した用紙搬送装置およびそれを搭載した画像形成装置の例が含まれているので、その部分については詳しく説明する。まず、図１を参照して、画像形成装置の一例としての複写機１の全体構成を説明する。
【００６０】
複写機１は、原稿の表面から画像を読み取って各種のシート状記録媒体（以下、「シート」という）としての記録紙、転写紙、用紙、ＯＨＰフィルムなどに複写画像を形成するモノクロ複写機である。この複写機１は、読み取った原稿画像に基づいて所定の画像形成処理を行う画像形成部を有する画像形成装置本体２と、この画像形成装置本体２を載置して該装置本体２にシートの一例としての用紙Ｓを１枚ずつ供給する給紙装置３と、画像形成装置本体２上に取り付けられ原稿画像を読み取ってこの原稿画像情報を画像形成装置本体２に送出する原稿読取装置４とを有する。
画像形成装置本体２の上部であって、原稿読取装置４の下方に空間を形成するようにして、上記画像形成装置本体２を通過した用紙を積載する排紙トレイ９が設置され、給紙装置３から排紙トレイ９に至るまで用紙Ｓを移動させる用紙搬送経路（シート搬送経路）としての用紙搬送路Ｒ１（以下、「搬送路Ｒ１」ともいう）が形成されている。この搬送路Ｒ１の大部分は、給紙装置３から画像形成装置本体２の上部に渡り、略水平線に対して略垂直上方向、すなわち略鉛直上方向に延在されていて、該搬送路Ｒ１上には、最小サイズの用紙Ｓに応じた所定間隔を確保して搬送ローラ対やコロ対などによって構成された幾つかのシート搬送手段としての用紙搬送手段が設けられている。これらの用紙搬送手段のうちの何れかの用紙搬送手段は、搬送路Ｒ１上の用紙Ｓを、挟持などによって必ず搬送し続けるように構成されている。さらに給紙装置３には、該給紙装置３の各段に収容された用紙Ｓを搬送路Ｒ１に給送・搬送するシート搬送装置としての用紙搬送装置５が設置されている。
【００６１】
画像形成装置本体２内には、その搬送路Ｒ１の上流側から下流側に向けて、画像を形成する画像形成部としての感光体ユニット１０と定着装置１１とが順に配置されている。この搬送路Ｒ１上を上流側から下流側に向けて搬送されてくる用紙Ｓに対して、感光体ユニット１０がその生成したトナー像を転写した後、定着装置１１がその転写されたトナー像を用紙Ｓに定着して、そのトナー像を定着された用紙Ｓが、搬送路Ｒ１の末端に配置された排紙トレイ９に排出されるようになっている。
【００６２】
感光体ユニット１０は、像担持体としての単一のドラム状の感光体１０Ａを有し、略水平に配置された回転軸を中心にして、画像形成装置本体２内の図示しない側板に回転可能に支持されている。感光体１０Ａは、所定の径で円筒形状に形成された周知の構成をなす。感光体１０Ａは、感光体ユニット１０側か画像形成装置本体２側かの何れか一方に設けられたモータなどの駆動源から回転駆動力が伝達されて、図中矢印で示す回転方向に安定した一定速度で回転駆動されるようになっている。
感光体１０Ａの周囲には、図中矢印で示す回転方向に順に、現像装置１２と、転写装置１３と、感光体クリーニング装置１８と、除電装置と、帯電装置１４とが配置され、感光体１０Ａの反時計回りの回転方向におけるその１回転の範囲内に、これらの各装置１２〜１４それぞれによって、その上流から下流に渡って順次、現像位置、転写位置、クリーニング位置、除電位置、帯電位置が設定されている。
さらに、帯電位置と現像位置との間には、潜像形成位置が設定され、この潜像形成位置に所定のレーザ光を照射して、画像情報に応じた不可視の潜像を書き込むための露光装置４７が、感光体ユニット１０からやや離れた斜め下方に配置されている。そして、感光体１０Ａが所定の反時計回りに回転駆動されるとともに、この感光体１０Ａの回転に同期して各装置１２〜１４、および露光装置４７が、それぞれ所定に連係した協働動作を行うことにより、一連の画像形成処理が実行される。
【００６３】
すなわち、現像装置１２は、その表面からトナー粒子を放射状に起立させたトナーブラシを生成する現像ローラなどの適宜の周知の構成を有し、感光体１０Ａ表面上の所定箇所に生成され該感光体１０Ａの回転に伴い周上を移動して現像位置を通過する潜像に対して、トナーブラシ先端のトナー粒子を付着させ、該不可視の潜像をモノクロトナー像で可視像化する。
転写装置１３は、略上下方向に所定に離間させて対向配置された２つの支持ローラ１５，１６と、これらの支持ローラ１５，１６間に張架された無端ベルトからなる転写ベルト１７とで構成され、感光体１０Ａ外周表面上のトナー像を用紙Ｓに転写し、未定着のトナー像が転写された用紙Ｓを搬送路Ｒ１の下流側に搬送する。すなわち、下方の支持ローラ１６は、その転写ベルト１７を巻回した部分が、感光体１０Ａの略右斜め下方箇所に圧接されて、感光体１０Ａ表面と転写ベルト１７とが接した箇所に、転写位置が設定されている。また、上方の支持ローラ１５は、定着装置１１の導入口の手前に配置されている。
【００６４】
感光体クリーニング装置１８は、感光体１０Ａ上のクリーニング位置に、その先端のブレードエッジが所定圧を確保して当接するように構成された図示しないブレード材か、または同クリーニング位置に接して感光体１０Ａの回転に従動回転する回転ブラシかの何れか、あるいは両方の構成を有し、転写後の感光体１０Ａ表面に残留したトナーや異物などを除去する。
除電装置は、所定強度の発光が可能なランプを主体に構成されており、このランプから除電位置に除電用の光を照射して、該除電位置を通過する感光体１０Ａ表面上の帯電状態を解除し、転写位置を通過した後の感光体１０Ａの表面電位を、初期状態に復帰させるようにしている。
【００６５】
定着装置１１は、熱源としての電熱ヒータなどを内蔵した加熱ローラ３１と、この加熱ローラ３１に略水平方向に対向配置され該加熱ローラ３１側に押圧付勢された加圧ローラ３２とを有する。図示しないモータなどの駆動源により加熱ローラ３１が回転駆動されると、これに接した加圧ローラ３２が従動回転されるとともに、両ローラ３１，３２が接した箇所には、所定の加熱温度と加圧力とが確保されて、トナー像を用紙上に定着させるためのニップ部が形成される。
なお、同図中の２０は、新品・新規トナーを収容したトナーボトルなどからなるトナー収納容器であり、このトナー収納容器２０から現像装置１２まで、図示しないトナー搬送経路が形成されている。現像装置１２が自身内のトナーを現像用に消費して不足した場合には、新規トナーがトナー収納容器２０から現像装置１２に補充されるようになっている。
【００６６】
画像形成装置本体２の下方には、読み取る原稿のサイズに応じて、自動的にまたはユーザの手動設定によって用紙サイズ（シートサイズ）を択一的に選択可能にした給紙装置３が設けられている。すなわち、給紙装置３は、シート収容手段としての複数の給紙トレイ５１，５１を給紙装置３内に多段に収納・配置されているとともに、各給紙トレイ５１，５１を個別に給紙装置３外に引き出し可能に構成されていて、それぞれの給紙トレイ５１にそのトレイ用の用紙をセットおよび適宜の枚数、補充可能にされている。各給紙トレイ５１，５１には、互いに異なる紙種（シート種類）としてそれぞれ各種用紙サイズおよび用紙搬送方向（シート搬送方向）に対して縦横の向きにした用紙Ｓが、多数枚積載・収納されている。
【００６７】
原稿読取装置４は、その骨組みをなす読取装置本体４Ａを有し、この読取装置本体４Ａの上面には、所定範囲に亘りコンタクトガラス５７が配置されている。読取装置本体４Ａ内には、コンタクトガラス５７面上の所定範囲を走査対象にして光学的に原稿画像を読み取る読取手段が収納されており、この読取手段は、少なくとも、第１走行体５３、第２走行体５４、結像レンズ５５および例えばＣＣＤなどからなる読取センサ５６から主に構成されている。
また、原稿読取装置４には、コンタクトガラス５７を覆う閉止位置と開放した開放位置とに開閉可能に構成された原稿押さえ板５８が、読取装置本体４Ａの上面に設置されている。すなわち、原稿押さえ板５８は、コンタクトガラス５７よりも大きな縦横寸法で形成され、その一端が図示しないヒンジで読取装置本体４Ａの上面に開閉自在に支持されている。
【００６８】
上述の構成に基づき、複写機１の動作を説明する。まず、複写機１で原稿をコピーするとき、原稿読取装置４の原稿押さえ板５８を閉止位置から開放位置に、ユーザが手動で開いて、コンタクトガラス５７上に原稿を載置・セットし、次いで原稿押さえ板５８を閉じる方向に手動操作し、この原稿押さえ板５８によって、コンタクトガラス５７上にセットした原稿を上方から押える。この操作により、原稿面が正確に読み取り可能となるように、原稿がコンタクトガラス５７に密着されて平面状に広げられ、かつ同ガラス５７上に原稿が固定される。
【００６９】
そして、複写機１に予め備えられている図示しない操作画面部に設置されたスタートスイッチを、ユーザが押下・オン操作すると、直ちに原稿読取装置４の読取動作が開始され、図示しない駆動機構によって第１走行体５３および第２走行体５４が走行される。そして、第１走行体５３の光源からの光が原稿に向けて照射され、この原稿面からの反射光が第２走行体５４に向かい、この反射光が第２走行体５４のミラーで反射されて結像レンズ５５を介して読取センサ５６に入力され、この結果、読取センサ５６によって、原稿の画像などが光電変換されて読み取られる。
【００７０】
また、上記したようにスタートスイッチがオン操作されると、感光体ユニット１０の感光体１０Ａが回転を開始して、その感光体１０Ａ上に、読み取った原稿画像に基づき、トナー像を形成する動作が開始される。すなわち、感光体１０Ａの回転に伴って該感光体１０Ａ外周表面の所定箇所が、順次、帯電装置１４、露光装置４７、現像装置１２、転写装置１３、感光体クリーニング装置１８、除電装置との間でそれぞれ設定された各位置を通過して、順次、所定の帯電状態に帯電され、潜像が生成され、トナー像に可視像化され、用紙Ｓに転写されてから、残留トナーが除去され、帯電状態が解除されて１サイクルが完了し、形成する画像サイズに応じて、感光体１０Ａの回転方向における外周表面の所定長さの範囲にトナー像を生成するように、そのサイクルが所定に持続される。
【００７１】
上記したスタートスイッチの押下により、給紙装置３内の自動または手動選択された用紙Ｓが収納された給紙段の給紙トレイ５１から、該給紙段に付設された用紙搬送装置５の動作によって、１枚の用紙Ｓが所定の用紙搬送経路（シート搬送経路）を介して搬送路Ｒ１に搬送される。この用紙Ｓは、搬送コロなどによって画像形成装置本体２内の搬送路Ｒ１上を略鉛直上方に向けて搬送され、用紙Ｓの先端がレジストローラ対２１に突き当たって一旦停止する。
他方、手差し給紙の場合には、手差しトレイ６７上にセットされた用紙Ｓが、まず手差しトレイ用の給紙ローラ６７Ａの回転により繰り出され、用紙Ｓが複数枚積載・セットされた際には、同手差しトレイ用の分離ローラ６７Ｂ，６７Ｃによって１枚に分離されて、手差し給紙路Ｒ２に搬送され、さらに手差し給紙路Ｒ２から搬送路Ｒ１に搬送され、用紙Ｓの先端がレジストローラ対２１に突き当たって一旦停止する。
そして、レジストローラ対２１は、回転駆動された感光体１０Ａ上のトナー像の相対移動に合わせた正確なタイミングで回転を開始し、一旦停止した用紙Ｓを転写位置に送り込む。この結果として、この用紙Ｓ上に転写装置１３によりトナー像が転写される。
【００７２】
こうして未定着なモノクロトナー画像が転写された用紙Ｓは、搬送路Ｒ１の一部を形成した転写装置１３の転写ベルト１７によって定着装置１１へ搬送され、この定着装置１１が形成したニップ部を通過されて、該ニップ部によって所定の熱と加圧力とが加えられることにより、画像が用紙Ｓ上に定着される。画像が定着された用紙Ｓは、切換爪３４により排紙トレイ９に至る搬送路Ｒ１に向けてガイドされ、各排出ローラ３５〜３８により排紙トレイ９上に排出されて、排紙トレイ９上にスタックされる。そして、ユーザは、排紙トレイ９上にスタックされた用紙を、排紙トレイ９と原稿読取装置４との間であって装置正面側の開放部から取り出すことができる。
【００７３】
また、ユーザの設定入力によって、両面コピーモードが選択されているときには、片面に画像を定着された用紙Ｓは、切換爪３４により用紙反転装置４２側に搬送され、この用紙反転装置４２内に配置された複数のローラ６６対や、図示しないガイド部材によって、反転搬送路Ｒ３上を往復移動させて、用紙面の上下向きを反転させてから、感光体ユニット１０よりも手前に位置した箇所からレジストローラ対２１を介して搬送路Ｒ１に復帰させ、この搬送路Ｒ１上を搬送されて再び転写位置へ導かれ、今度は用紙Ｓの裏面に画像を転写し定着した後に、排出ローラ３５〜３８によって排紙トレイ９上に最終的に排出される。
【００７４】
（第１の例）
次に、先願発明に係るシート搬送装置を適用した用紙搬送装置５（以下、「第１の例」ともいう）の特徴的な構成を説明する。
用紙搬送装置５は、図２および図３に示すように、図１に示した給紙装置３における所定段（この例では下段）の給紙トレイ５１に積載・収容された多数枚の用紙Ｓから１枚の用紙Ｓを引き出し、引き出された用紙Ｓの用紙搬送方向（シート搬送方向）を変更し、略鉛直上方の画像形成装置本体２へ給送するものである。
【００７５】
用紙搬送装置５は、用紙Ｓを搬送する第１の搬送手段（以下、「第１搬送手段」という）６と、第１搬送手段６の用紙搬送方向（シート搬送方向）の下流側に配置され、第１搬送手段６により搬送されてきた用紙Ｓを第１搬送手段６の用紙搬送方向と異なる用紙搬送方向に搬送する第２の搬送手段（以下、「第２搬送手段」という）７と、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に形成される用紙搬送経路（シート搬送経路）としての第１搬送路Ａとから主に構成されている。
用紙搬送装置５は、第１搬送手段６および第２搬送手段７に関して、それらの何れもが用紙Ｓを１対の搬送回転部材で挟持して搬送する挟持搬送手段としてそれぞれ構成されている。すなわち、第１搬送手段６はフィードローラ６１とリバースローラ６２との２つの対向配置された搬送回転部材からなる第１搬送回転部材対の構成とされ、第２搬送手段７はグリップローラ８１とローラ状のプーリ８３およびローラ状のプーリ８４の間に張設された搬送ベルト８２との２つの対向配置された搬送回転部材からなる第２搬送回転部材対の構成とされ、この第２搬送回転部材対の一方は、用紙Ｓの先端と接触した状態を保持しつつ第２搬送手段７の後述する挟持部（ニップ部）に向けて用紙Ｓを移動・案内（搬送）する搬送ベルト８２を備えたベルト搬送手段８（移動案内手段）であり、かつ、ベルト搬送手段８における搬送ベルト８２上に形成されたベルト走行面である搬送面８２ａは、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に形成される用紙搬送経路（シート搬送経路）としての第１搬送路Ａの外郭方向に外れた位置に配置されていることを特徴としている。
【００７６】
上述したように、フィードローラ６１とリバースローラ６２とからなる第１搬送回転部材対の用紙搬送方向と、グリップローラ８１と搬送ベルト８２とからなる第２搬送回転部材対の用紙搬送方向とは、互いに異なり、つまり第１搬送回転部材対の用紙搬送方向は、図２および図３における右斜め上方向である略水平方向に設定されているのに対して、第２搬送回転部材対の用紙搬送方向は、略鉛直上方向に設定されている。これにより、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に形成される第１搬送路Ａは、この第１搬送路Ａで用紙搬送方向を急激に変化させる曲率半径の小さな湾曲した曲率部を形成している。
ここで、第１および第２搬送手段６，７の各用紙搬送方向を厳密に表現すると、次のようである。すなわち、図４において、第１搬送手段６の用紙搬送方向は、フィードローラ６１の回転中心と、リバースローラ６２の回転中心と、フィードローラ６１およびリバースローラ６２の挟持部（以下、「ニップ部」ともいう）の中心との３点を結ぶ線分におけるニップ部の中心に対して、直交する略水平方向に設定されている。
同様に、第２搬送手段７の用紙搬送方向は、グリップローラ８１の回転中心と、プーリ８３の回転中心と、グリップローラ８１および搬送ベルト８２の挟持部（以下、「ニップ部」ともいう）の中心との３点を結ぶ線分におけるニップ部の中心に対して、直交する略鉛直上方向に設定されている。
【００７７】
換言すれば、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に形成されて用紙搬送方向を変更するように構成した用紙搬送経路において、用紙搬送経路を構成し搬送する用紙Ｓの厚み方向の向きを規定した１対の対向面のうち、第１搬送手段６から送り出された用紙Ｓの先端が当接する側の面を、少なくとも、該用紙Ｓの先端が当接する部位を開始端にして、その用紙搬送方向の長手方向に渡って、第２搬送手段７に至るまでの所定範囲を、連続的かつ常時、第２搬送手段７の挟持部に近づく方向に移動する搬送ガイド面に構成しており、この搬送ガイド面は、ベルト搬送手段８における搬送ベルト８２上に形成されたベルト走行面（搬送面８２ａ）によって形成している。また、第１搬送手段６の用紙搬送方向に沿った延長線と、第２搬送手段７の用紙搬送方向に沿った延長線とで囲まれた範囲を内郭とし、これ以外を外郭としており、上記の平坦なベルト走行面によって形成された用紙搬送に供される搬送ベルト８２の搬送面８２ａは、内郭から外郭方向に外れた位置に配置され、かつ、概略、用紙進行方向と交差するように延在されている。
【００７８】
ベルト搬送手段８は、図３および図４に示すように、搬送ベルト８２と、該搬送ベルト８２を走行可能に保持する一対のベルト保持回転部材としての上記したローラ状のプーリ８３およびローラ状のプーリ８４とから主に構成される。以下、搬送ベルト８２を挟んでグリップローラ８１と対向しニップ部を形成する側の「プーリ８３」を第１のベルト保持回転部材と、プーリ８３よりも上流側に位置する「プーリ８４」を第２のベルト保持回転部材ともいう。
ベルト搬送手段８は、第１搬送手段６により搬送されてきた用紙Ｓの先端が、プーリ８３およびプーリ８４に保持されている該搬送ベルト８２部分を除く該搬送ベルト８２の搬送面８２ａに当接（接触）するように配置することが肝要である。このように、図４において、プーリ８４の軸中心（プーリ軸８４ａの中心）が、リバースローラ６２の下端位置よりも上方であって搬送ガイド部材７１の下流端の高さよりも下方に位置するようにしてベルト搬送手段８を配置することにより、用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の腹の部分（いわば「有効搬送面」とも呼ぶべき部分である）に衝突することによって、搬送ベルト８２の安定した適度な弾性変位・変形状態が得られ、用紙Ｓの先端の反発を招くことなく、用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の搬送面８２ａ（以下、「ベルト搬送面８２ａ」ともいう）に確実に当接した状態が保持されて、後述の作用効果を得ることができる。
これに対し、用紙Ｓの先端が、搬送ベルト８２のプーリ８３およびプーリ８４に保持されている該搬送ベルト８２部分に当接（接触）してもよいように配置すると、搬送ベルト８２がプーリ８３およびプーリ８４に保持されている該搬送ベルト８２部分は、一般的に搬送ベルト８２の腹の部分よりも硬く弾性変位・変形状態も小さくなることから、用紙Ｓの先端が上記部分に当接した際には反発したり安定した適度な弾性変位・変形状態が得られなくなったりする点から好ましくない。これは、後述する先願発明を適用した各例等や、本願発明を適用した実施形態や変形例、実施例等でも同様である（以下、単に「以下、同様」ともいう）。
【００７９】
また、ベルト搬送手段８は、図４に示すように、第１搬送手段６により搬送されてきた用紙Ｓの先端が、搬送ベルト８２の搬送面８２ａに対して鋭角の突入角度θをもって進入するように配置することも肝要である。このようにベルト搬送手段８を配置することにより、用紙Ｓの先端が上述した搬送ベルト８２の腹の部分に安定して当接することによって、用紙Ｓの先端がベルト搬送面８２ａに確実に当接した状態が保持されて、後述の作用効果を得ることができる。
用紙Ｓの先端が、ベルト搬送面８２ａに対して略垂直ないし直角の突入角度θをもって進入するように配置した場合には、用紙Ｓの先端部のベルト搬送面８２ａへの当接状態が不安定になる、例えば搬送ベルト８２の走行方向と反対の方向に折れ曲がったり、反発を招いたりする点から、好ましくない（以下、同様）。
【００８０】
給紙装置３における各段の給紙トレイ５１は、複写機１に使用可能として取り扱われる最大サイズの用紙Ｓを格納可能な平面形状を確保して、上方開口の略平箱状に形成され、その底面にはシート積載手段としての底板５０が設けられている。底板５０は、図２の左側の基端部が、給紙トレイ５１に所定の角度範囲で回動自在、すなわち揺動可能に支持された水平な軸５０Ａに取り付け固定され、図２の右側の自由端部が、軸５０Ａを中心にして給紙トレイ５１内において揺動可能に構成されている。
また、給紙トレイ５１の底部には、所定形状の凹部が形成され、この凹部に、上昇アーム５２が格納されている。上昇アーム５２は、その基端部が前記凹部内に所定の角度範囲で回動自在、すなわち揺動可能に支持された水平軸５２Ａに固着されるとともに、この水平軸５２Ａには、図示しない回転駆動源から任意の回転方向の回転駆動力が伝達されて回動されることにより、上昇アーム５２が水平軸５２Ａを中心として所定に傾斜した位置を占めるように揺動駆動される。これにより、上昇アーム５２の自由端部が底板５０を押し上げて、底板５０上に載置された用紙Ｓの最上面の片側周縁を、所定の高さ位置に保つようになっている。
【００８１】
上述したとおり、給紙トレイ５１は、底板５０上に用紙Ｓを積載して格納するとともに、底板５０における図において右端側の自由端部を上昇・傾斜させて積載した用紙Ｓをせり上げ、１枚ずつ用紙Ｓが給送されてその積載枚数が減少しても、その最上面を所定の高さに維持するように構成されている。
給紙トレイ５１は、上述したように、給紙装置３の本体に対して着脱・挿脱自在に構成されている。すなわち、給紙トレイ５１は、図１に示すように給紙装置３の本体内に挿入・装着されることで給紙可能となる装着位置と、給紙装置３の本体から図１において紙面の手前側に引き出され・離脱されることで、用紙Ｓの補充や用紙Ｓのサイズ交換等が可能となる離脱位置とを選択的に占めることが可能に構成されている。また、少なくとも第１搬送手段６、第２搬送手段７、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に配置される用紙搬送経路（搬送路）は、給紙トレイ５１を引き出したときに本体に残される。よって、本例では胴内排紙型の画像形成装置であるが、移動案内手段を設けることにより、上記搬送路を従来と同様の曲率またはそれ以下の曲率で用紙を搬送できるので、装置の幅方向を大きくすることなく、胴内排紙型の利点を減殺することを防ぐことができる。
【００８２】
このように所定高さに上昇された用紙Ｓの最上面に接するように、ピックアップローラ６０が、給紙装置３の本体側の機体外形をなすハウジング８０に回転可能に軸支されている。ピックアップローラ６０による用紙Ｓの引き出し方向に沿った延長線上に、用紙Ｓを１枚に分離して給送する給紙分離機構が位置しており、この給紙分離機構は、フィードローラ６１とリバースローラ６２とが所定圧を確保して接したニップ部を形成するように構成されている。
ピックアップローラ６０は、図３に詳しく示すように、図示しない芯金と一体的に形成された軸６０ａの周りに一体的に固着されていて、軸６０ａとともに回転自在になされた周知のもの、あるいは軸６０ａと前記芯金との間にワンウェイクラッチ（図示せず）を設けて、非駆動時には軸６０ａに対してフリーに回転するように支持されているものである。ピックアップローラ６０の外周表面を含む外周部には、用紙Ｓと接触したときに容易にピックできるように用紙Ｓに対して摩擦係数の高いゴム等の軟質の高摩擦材料が用いられている。また、ピックアップローラ６０の外周表面部は、適宜、摩擦抵抗を増大するために略鋸刃状の突起が全周に形成される場合もある。
【００８３】
本例では、例えば積載された用紙Ｓを重送することなく１枚に分離して送り出す給紙方式（シート給送方式）として、戻し分離方式であるＦＲＲ（Ｆｅｅｄ Ｒｅｖｅｒｓｅ Ｒｏｌｌｅｒ）給紙方式を採用している。すなわち、２枚以上の用紙Ｓをピックアップローラ６０が引き出した場合には、フィードローラ６１に接した１枚の用紙Ｓと、リバースローラ６２に接したこれ以外の他の用紙Ｓとに分離させ、フィードローラ６１は、１枚の用紙Ｓをそのまま用紙搬送方向に進めて送り出す一方、リバースローラ６２は、他の用紙を用紙搬送方向とは逆の方向に進めて積層された元の位置に戻し、かつ、リバースローラ６２は、フィードローラ６１による用紙搬送を妨げないように構成されている。
【００８４】
より具体的には、シート分離機構としてのＦＲＲ給紙方式による給紙分離機構は、用紙搬送方向に進む順方向に回転駆動されるフィードローラ６１と、このフィードローラ６１の下側に当接して、トルクリミッタを介して逆回転方向の回転駆動力が伝達されて逆転駆動されるリバースローラ６２とを設けた構成とされ、フィードローラ６１は、底板５０上の最上面の用紙Ｓに接する一方、リバースローラ６２は、２枚以上かに拘わりなくフィードローラ６１に接している用紙Ｓの下面に接触している。
フィードローラ６１は、図示しない芯金と一体的に形成された軸６１ａの周りに一体的に固着されていて、軸６１ａとともに回転自在になされているか、あるいはピックアップローラ６０と同様の支持方法を取られる場合もある。フィードローラ６１の外周表面を含む外周部には、ピックアップローラ６０と同様に用紙Ｓと接触したときにこれを容易に用紙搬送方向に送り出すことができるように用紙Ｓに対して摩擦係数の高いゴム等の軟質の高摩擦材料が用いられている。また、フィードローラ６１の外周表面部は、適宜、摩擦抵抗を増大するために略鋸刃状の突起が全周に形成される場合もある。
リバースローラ６２は、図示しない芯金と一体的に形成されていて、前記トルクリミッタを介して、リバースローラ駆動軸６２ａとともにハウジング８０に回動自在に支持されている。
【００８５】
ＦＲＲ給紙方式では、リバースローラ６２には、フィードローラ６１とは逆回転方向へ向かう弱いトルクがトルクリミッタ（図示せず）を介して付与されている。従って、リバースローラ６２は、フィードローラ６１と接触している状態、あるいは１枚の用紙Ｓが両ローラ６１，６２間に進入した状態では、リバースローラ６２がフィードローラ６１に連れ回りする。すなわち、前記トルクリミッタの作用によって、例えば該リバースローラ駆動軸に対してリバースローラ６２がスリップして、フィードローラ６１と同様に、給紙方向に進む順方向にリバースローラ６２が回転する。他方、フィードローラ６１と離間した状態、あるいは２枚以上の用紙Ｓが両ローラ６１，６２間に進入した状態では、リバースローラ６２が逆回転する。このため、重送した用紙Ｓの進入時には、最上面の用紙Ｓであるフィードローラ６１に接した１枚の用紙Ｓ以外の、リバースローラ６２に接した他の用紙Ｓが用紙搬送方向の上流側へ戻され、これによって用紙Ｓの重送が防止される。
従って、リバースローラ６２から該リバースローラ６２に接した用紙Ｓに対して供給される搬送力は、用紙Ｓを元の積載位置に戻せる程度には十分な逆方向の搬送力を確保しながら、用紙Ｓを順方向に進めるためのフィードローラ６１から用紙Ｓに供給される搬送力よりも、所定に小さく設定され、フィードローラ６１による順方向の用紙搬送を妨げないようにしている。このため、謂わば、フィードローラ６１から用紙Ｓに供給される搬送力は、リバースローラ６２からの逆搬送力によって、減殺されている。
【００８６】
同図中の６５は、給紙装置３の本体側に設けた駆動源からの回転駆動力が出力される駆動軸に結合されたアイドラギヤであり、ギヤ同士の噛合またはベルト伝動によって、給紙装置３から供給される回転駆動力をピックアップローラ６０およびフィードローラ６１に分配して伝達し、ピックアップローラ６０およびフィードローラ６１を、それぞれ所定速度で回転駆動するようにしている。
【００８７】
フィードローラ６１の斜め上方には、第２搬送手段７における第２搬送回転部材対の他方の搬送回転部材であるグリップローラ８１が、グリップローラ８１と一体的に形成された回転駆動軸８１ａを介して、ハウジング８０に回転自在に支持されて配置されている。グリップローラ８１の外周表面を含む外周部にも、フィードローラ６１と同様に用紙Ｓと接触したときにこれを容易に用紙搬送方向に送り出すことができるように、用紙Ｓに対して摩擦係数の高いゴム等の軟質の高摩擦材料が用いられている。
グリップローラ８１の近傍には、このローラ８１の外周面に搬送ベルト８２を介して接するようにハウジング８０に回転自在に軸支され、かつ、グリップローラ８１の水平方向に対向して前記したプーリ８３が配置されている。
プーリ８３は、プーリ軸８３ａと一体的に形成されていて、プーリ軸８３ａとともにハウジング８０に回転自在に支持されている。プーリ８３の左斜め下方には、ハウジング８０に回転自在に軸支された前記したプーリ８４が配置されている。プーリ８４は、プーリ軸８４ａと一体的に形成されていて、プーリ軸８４ａとともにハウジング８０に回転自在に支持されている。プーリ８３，８４は、搬送ベルト８２を走行・回転自在に支持するベルト保持回転部材としての機能を有する。プーリ軸８３ａ，８４ａは、それぞれ１本の連続した軸であり、例えば鉄等の金属でできている。
【００８８】
なお、ベルト搬送手段８の配置は、前記した配置状態に限らず、次のようであってもよい。すなわち、図３において、括弧を付して示す７９は、用紙搬送装置５本体の一部としての、ハウジング８０に対して開閉自在に構成された開閉ガイドを示す。この開閉ガイド７９は、後述する搬送ガイド部材７２およびベルト搬送手段８と一体化（ユニット化）されて構成されており、第１搬送路Ａや略鉛直上方に延びた縦搬送路等での用紙の詰まり、ジャム等をユーザが処理し易いように、ハウジング８０下方のヒンジ支点軸７６（後述の図３０参照）を中心に、グリップローラ８１に対して搬送ベルト８２が接離自在となるように開閉自在に構成されたものである。
このような開閉ガイド７９を有する場合、プーリ８３およびプーリ８４は、各プーリ軸８３ａ，８４ａとともに開閉ガイド７９側に回転自在に支持される。
【００８９】
搬送ベルト８２は、一部上述したが、無端ベルトであり、各プーリ８３，８４間に張設されている。各プーリ８３，８４の軸間距離は、予め所定に設定されている。プーリ８３，８４間に形成された搬送ベルト８２の直線状のベルト走行面（搬送面８２ａ）は、第１搬送手段６によって送出される用紙Ｓの先端が、必ず接する位置に配置されている。このように、グリップローラ８１の外周面には、プーリ８３の外周面に巻き掛けられた搬送ベルト８２の外周面が所定圧をもって直接接しており、この接触部位に挟持部（ニップ部）が形成されている。より詳しくは、図示しない付勢手段・弾性部材（例えば後述の図１０や図２１等に示すバネ９１等参照）がプーリ軸８３ａを支持する図示しない軸受部材もしくは支持部材（例えば後述の図２１に示すベルト支持部材８６等参照）に装着されていることにより、搬送ベルト８２がグリップローラ８１に圧接する向きに付勢されている。
搬送ベルト８２は、弾性部材である例えばゴム部材で形成されていて、その表面には、該ベルト自体の材質によって、または適宜の表面処理が施されて、使用される用紙Ｓ（シート）に対して所定の摩擦係数が設定されている。すなわち、搬送ベルト８２は、用紙Ｓに対面して該用紙面に接する、その搬送面としてのベルト表面が、用紙面とベルト表面との間のすべり接触を回避して、ベルト表面から用紙面に搬送推進力を確実に伝達できる摩擦係数が設定されている。
【００９０】
また、搬送ベルト８２は、用紙搬送方向と直交する用紙幅方向のベルト幅が、少なくとも、搬送する最大サイズの用紙幅と略同じ幅が確保されている。すなわち、搬送ベルト８２のベルト幅としては、少なくとも、搬送する最大サイズの用紙幅以上のベルト幅が設定され確保されている。同様に、搬送ベルト８２を張架したプーリ８３，８４およびベルトに対向接触したグリップローラ８１は、それぞれの用紙幅方向（軸長手方向）のプーリ、ローラ長さが、前記ベルト幅以上の長さに形成されている。従って、第１搬送手段６から送出された用紙Ｓは、必ずその用紙幅全域に渡って搬送ベルト８２に接することになり、両者間の接触面積を可能な限り最大限に確保できる。これに伴い、常時、用紙搬送方向に移動される搬送ベルト８２から用紙Ｓに供給される推進力、つまり用紙Ｓをその搬送方向に進める搬送推進力も、可能な最大限の力を搬送ベルト８２から用紙Ｓに伝達することができる。
【００９１】
グリップローラ８１の回転駆動軸８１ａには、該グリップローラ８１の回転駆動用に専用に設けられた電動モータなどの図示しない回転駆動源がギヤやベルト等の駆動力伝達手段を介して連結されている（例えば、図１７および図１８に示す後述の駆動機構２２参照）。グリップローラ８１は、前記駆動力伝達手段を介して、前記回転駆動源から所定の回転速度の回転駆動力が伝達されて回転駆動される。これにより、グリップローラ８１は、駆動ローラとされる一方、該グリップローラ８１に接した搬送ベルト８２、および該搬送ベルト８２の接触部位をそのベルト内側から支持したプーリ８３は、駆動ローラとしてのグリップローラ８１の回転に従動して、ベルト送り駆動される従動ベルト、および前記従動ベルトを介して回転駆動される従動ローラとされている。もちろん、プーリ８４も、前記従動ベルトを介して回転駆動される従動ローラである。
なお、図１７および図１８を参照して説明する後述の実施形態ほどの効果をそれ程望まなくても良いのであれば、例えば駆動機構２２からグリップローラ８１を駆動する駆動系を除去してグリップローラ８１を従動側とし、かつ、搬送ベルト８２側を図示しない駆動機構で駆動するようにしてもよい。
【００９２】
図２および図３において、７０は、用紙搬送装置５における内郭側の位置に設けられ、略下方に凸状に膨出して用紙Ｓに接する湾曲し固定したガイド面７０ａを有した搬送ガイド部材であり、７１は、用紙搬送装置５の外郭側の位置に設けられた搬送ガイド部材である。この搬送ガイド部材７１は、搬送ガイド部材７０に対応して凹状に湾曲し固定したガイド面７１ａを有し、かつ、搬送ガイド部材７０のガイド面７０ａに対して所定の間隙をもって対面配置されている。搬送ガイド部材７０および７１は、ともにハウジング８０に固定されている。このように搬送ガイド部材７０のガイド面７０ａと、該搬送ガイド部材７０に対面した搬送ガイド部材７１のガイド面７１ａおよび搬送ベルト８２の搬送面８２ａによって、第１搬送手段６および第２搬送手段７との間に、第１搬送路Ａが形成されている。
図２および図３において、７２は、第２搬送手段７を起点として略鉛直上方への縦搬送路における外郭側の位置に設けられた搬送ガイド部材であり、７３は、給紙トレイ５１からフィードローラ６１とリバースローラ６２との挟持部（ニップ部）へ到る用紙搬送経路を形成するとともに、同ニップ部に用紙Ｓを案内・進入させる導入口を形成した搬送ガイド部材である。また、搬送ガイド部材７０は、第１搬送手段６および第２搬送手段７のニップ部同士を結ぶ線上を横切って略下方（外郭に設けられている搬送ガイド部材７１側）に膨出した湾曲面（ガイド面７０ａ）を備えており、その膨出の程度は、用紙Ｓの先端を必ずベルト搬送面８２ａに到達させるように、用紙Ｓを緩やかに湾曲させる程度に設定されている。
【００９３】
なお、図１において、給紙装置３における上段の装置構成は、従来手段で構成された装置であり、上述した下段の装置構成と比較して、用紙搬送装置５に代えた用紙搬送装置５’を用いる点のみ相違する。用紙搬送装置５’は、用紙搬送装置５と比較して、第２搬送手段７に代えて第２搬送手段７’を用いる点のみ相違する。第２搬送手段７’は、第２搬送手段７と比較して、第２搬送回転部材対としてのグリップローラ８１とこれに従動回転するローラ（実質的にプーリ８３と同様の大きさ・形状である）とから構成される点のみ相違する。上段の給紙トレイ５１および用紙搬送装置５’では、厚紙や封筒等の比較的剛性の高い用紙Ｓ（シート）を除き、比較的剛性の低い用紙Ｓである普通紙等が用いられる。
【００９４】
次に、給紙装置３における所定段からの給紙動作および該給紙動作に連係して起動される用紙搬送装置５の搬送動作を説明する。
底板５０上に積載された用紙Ｓは、図２に示すように、上昇アーム５２の揺動・上昇動作によりその最上面が所定の高さになるよう持ち上げられ、先ず、ピックアップローラ６０の回転によって最上面の用紙Ｓが引き出され、フィードローラ６１とリバースローラ６２とからなる給紙分離機構に搬送される。そして、前記給紙分離機構において、フィードローラ６１とリバースローラ６２とによる協働作用により最上面の１枚のみが分離され、この分離された１枚の用紙Ｓが用紙搬送経路の下流側へとさらに搬送されて、図２〜図３に示すように用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２のベルト搬送面に接触しつつ、搬送ベルト８２の矢印方向の走行によって案内移動され、グリップローラ８１と搬送ベルト８２とのニップ部に到ると、グリップローラ８１と搬送ベルト８２とによって用紙Ｓが挟持搬送されつつさらに鉛直上方に搬送され、最終的に用紙Ｓは垂直姿勢にして送り出される。
【００９５】
より詳細には、フィードローラ６１とリバースローラ６２とのニップ部に挟持され、該ニップ部から送り出された用紙Ｓの先端は、まず図２に示すように、搬送ベルト８２のベルト搬送面に到達して接する。そして、図３に示すように、搬送ベルト８２の矢印ａ方向の走行による搬送面８２ａの用紙搬送方向への移動に伴い、その用紙Ｓの先端側から徐々に湾曲され、かつこの湾曲の進展に伴い、ベルト搬送面と用紙面との接触面積が拡大される。従って、たとえ用紙Ｓが高剛性の用紙であったとしても、ベルト搬送面から用紙面に対して該用紙Ｓを搬送方向に進めるための十分な搬送推進力が付与できる。このようにして、第１搬送手段６から付与される搬送推進力だけでは、高剛性の用紙Ｓをより深く湾曲させて搬送する際に生じる搬送抵抗により不足する分を、ベルト搬送手段８から該用紙Ｓに与えて十分に補える。従って、少なくとも、第１、第２搬送手段６，７間での用紙Ｓの搬送不良が生じることを回避して、未然に防止でき、その用紙Ｓの先端を第２搬送手段７のニップ部に到達させることができる。
他方、搬送ベルト８１の搬送面８２ａはそのまま第２搬送手段７のニップ部に連続して延びているので、ベルト搬送面に接した用紙Ｓの先端部は、確実かつスムーズに安定して挟持部に到達することになる。換言すれば、まず高剛性の用紙Ｓでもその先端部が必ずベルト搬送面に接する程度に緩やかに湾曲させながら用紙Ｓを第１搬送手段６によって搬送し、その用紙Ｓの先端部がベルト搬送面に接して該ベルト搬送面による能動的な搬送ガイド作用によって、該ベルト搬送面から用紙Ｓにその用紙搬送方向に進めるいわば第２の搬送推進力を得てから、該用紙Ｓの先端を第２搬送手段７の挟持部に到達させるように、より深く用紙Ｓを湾曲させるようにしている。
【００９６】
このようにして用紙Ｓの先端が第２搬送手段７に到達して、第１搬送手段６および第２搬送手段７によって、用紙Ｓが挟持搬送された以降は、両搬送手段６，７から十分な搬送力が用紙Ｓに作用するので、高剛性の用紙Ｓのスムーズな搬送を継続できる。さらに、用紙Ｓの後端が第１搬送手段６から離脱して第１搬送手段６からの搬送力が得られなくなっても、用紙Ｓ上における第２搬送手段７の挟持部から後端側へかけてのベルト搬送面の接触状態によっては、再びベルト搬送面から用紙面に搬送推進力が補充され、しかも徐々に用紙Ｓの湾曲の程度が緩和されることから、用紙搬送を持続することができる。これらの結果、用紙搬送装置５として、第１搬送手段６が受け取った用紙Ｓを、その用紙Ｓの剛性に拘わりなく、第２搬送手段７から下流側の用紙搬送経路に、確実かつ安定して送り出すことができる。
【００９７】
上述したとおり、ベルト搬送手段８は、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に形成される第１搬送路Ａの外郭方向に配置され、用紙Ｓの先端と接触した状態を保持しつつ第２搬送手段７に向けて用紙Ｓを移動・案内する移動案内手段としての機能を有する。
そして、本例では、移動案内手段としてのベルト搬送手段８は、搬送ベルト８２により、第２搬送手段７の挟持部（ニップ部）に向かう方向に用紙Ｓの搬送方向を変えて移動・案内する機能も有する。
【実施例１】
【００９８】
次に、先願発明に係る参考実施例１（以下、単に「実施例１」という）を説明する。図１〜図３に示した用紙搬送装置５を備えた給紙装置３と基本的な構成・仕様が同じで、株式会社リコー製「ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ４５３」の給紙装置のみを試験用に改造した複写機（表１に「ベルト方式」として示す）と、従来の用紙搬送装置（図１〜図３において、グリップローラ８１に対向接触する搬送回転部材がローラ状のプーリ８３であり、搬送ベルト８２およびローラ状のプーリ８４を除去した装置で、図１の給紙装置３に示されている従来の用紙搬送装置５’に相当するもの）を備えた給紙装置を搭載した株式会社リコー製「ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ４５３」の複写機（表１に「従来方式」として示す）とを使用して、用紙の給送搬送状態（通紙状態）に関する比較試験を実施した。
【００９９】
上記ベルト方式において、上記比較試験に用いたベルト搬送手段８およびその周りの主な部材（従来方式を含む）の詳細は、次のとおりである。
搬送ベルト８２の材質：エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）
搬送ベルト８２の硬度：ＪＩＳ  Ｋ６２５３  Ａ型  ４０度
搬送ベルト８２の用紙に対する摩擦係数：２．６
搬送ベルト８２の肉厚：１．５ｍｍ
プーリ８３の直径：１３ｍｍ
プーリ８４の直径：７ｍｍ
プーリ８３，８４の間隔：１３ｍｍ（プーリ軸８３ａ，８４ａの軸間距離）
搬送ベルト８２の伸張率：７％
各ローラ６０，６１，６２，８１の直径：全て２０ｍｍ
【０１００】
基本的な試験条件として、用紙の腰（剛性：コシ）の強さの代用値として用紙の重さ（メートル坪量）を用い、これを６つの紙種に変えて、常温環境（２３℃、相対湿度５０％）においてそれぞれ上記複写機における同じ段の給紙トレイから通紙した。そして、図４を参照して以下に説明する試験条件を加味し、紙種別の搬送時間のばらつき（バラツキ）具合を調べる試験を実施した。その搬送時間のばらつき具合の試験結果を図５に、図５の試験結果に基づき通紙状態をまとめたものを表１に示す。
【０１０１】
図４において、８８は、ピックアップローラ６０によりピックアップされた用紙Ｓの先端を検知する給紙センサを、８９は、第２搬送手段７（ベルト方式）またはグリップローラ８１とローラ状のプーリ８３との対（従来方式）により搬送されてきた用紙の先端を検知する縦搬送センサを、それぞれ示す。給紙センサ８８および縦搬送センサ８９は、それぞれ反射型のフォトセンサからなる。
【０１０２】
また、給紙センサ８８と縦搬送センサ８９との取り付け・配置間における搬送パス長：用紙搬送距離（シート搬送距離）は、ベルト方式および従来方式ともに次のとおり５７ｍｍ一定に設定した。すなわち、給紙センサ８８の配置部からフィードローラ６１とリバースローラ６２とのニップ部までの搬送パス長が１０ｍｍ、フィードローラ６１とリバースローラ６２とのニップ部から第２搬送手段７のニップ部（ベルト方式）まで、またはフィードローラ６１とリバースローラ６２とのニップ部からグリップローラ８１とローラ状のプーリ８３とのニップ部（従来方式）までの搬送パス長が同じ３８ｍｍ、第２搬送手段７のニップ部（ベルト方式）から縦搬送センサ８９の配置部まで、またはグリップローラ８１とローラ状のプーリ８３とのニップ部（従来方式）から縦搬送センサ８９の配置部までの搬送パス長が９ｍｍで、トータルの搬送パス長は５７ｍｍである。
用紙搬送装置５の第１搬送手段６と第２搬送手段７との間の湾曲した用紙搬送経路（第１搬送路Ａ）中心での曲率半径は、従来方式およびベルト方式ともに約２０ｍｍ一定にして実施した。
【０１０３】
また、従来方式およびベルト方式ともに、ピックアップローラ６０によるピックアップ圧（給紙圧）をパラメータとして、１．１Ｎと２．２Ｎとの２種類に変えるとともに、駆動側のフィードローラ６１および駆動側のグリップローラ８１の線速度がともに同じ１５４ｍｍ／ｓ一定で、給紙センサ８８から縦搬送センサ８９までの搬送パス長５７ｍｍを搬送される用紙の先端の到達時間を、５つの紙種に変えて、それぞれオシロスコープで計測した紙種別搬送時間のばらつき結果を図５のグラフに示す。
【０１０４】
図５の試験結果より、紙種としてメートル坪量が２５６ｇ／ｍ２以上になると、従来方式では搬送時間のばらつきが大きく（搬送時間が長く）、用紙のスリップが大きいのに対し、本発明のベルト方式では、搬送時間のばらつきが小さく（搬送時間がそれほど長くならず）、用紙のスリップが小さいことが分かった。また、ピックアップ圧を小さくすると搬送力が低下するが、本発明のベルト方式の場合、ピックアップ圧を小さくしても、さほど搬送時間に影響を及ぼさないことも分かった。よって、本発明のベルト方式を採用した場合、ピックアップ圧を小さくできるので、駆動モータの電力を小さくすることができる。その結果、装置が小型化できる。
【０１０５】
次に、図５の試験結果に基づき、通紙状態をまとめた表１について説明する。
ここで、「メートル坪量」とは、紙、板紙（用紙）の重量を表示するとき、１平方メートル当たりの用紙１枚の重さをグラムで表したものに相当する。一般的に、坪量の少ない用紙は「軽い紙」あるいは「薄い紙」であり、坪量の多い用紙は「重い紙」あるいは「厚い紙」であるといえる。
表１の試験結果において、○印で示した「通紙良好」とは、給紙センサ８８がオンして用紙（シート）の先端が検出されてから所定時間内に縦搬送センサ８９に到達したこと、すなわち搬送良好であることを、×印で示した「通紙不可」とは、給紙センサ８８がオンして用紙の先端が検出されてから所定時間内に縦搬送センサ８９に到達しなかったこと、すなわち搬送不良であることを、それぞれ表している。
【０１０６】
【表１】
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【０１０７】
表１の試験結果より、紙種としてメートル坪量が２５６ｇ／ｍ２以上になると、従来方式では通紙不可であったのに対し、図１〜図４に示した本発明に係るベルト方式では全て通紙良好となった。これにより、本発明に係るベルト方式の顕著な効果が認められた。
通紙・搬送状況の対比観察により、従来方式ではメートル坪量が２５６ｇ／ｍ２以上になると、用紙の腰が強くなって、前記湾曲した用紙搬送経路に沿って湾曲するのが難しくなり、図１〜図４を借りて説明すると、その用紙の先端がグリップローラ８１に対向接触するローラ状のプーリ８３に付き当たってしまうことが分かった。
また、紙種として、メートル坪量が２５６ｇ／ｍ２以上の用紙において、その表面部をコート処理したものと、コート未処理のものとを用いて、通紙・搬送状況の対比観察も行ったが、表１の試験結果以外の特筆する有意差は認められなかった。
【０１０８】
上述の実施例１における用紙搬送過程の観察結果から、以下のことが分かった。すなわち、メートル坪量が２５６ｇ／ｍ２以上の剛性の高い用紙Ｓを第１搬送手段６から第１搬送路Ａを経由してベルト搬送手段８におけるベルト搬送面８２ａに搬送する際には、剛性の高い用紙Ｓの直進搬送性が高いことから、第１搬送路Ａを構成している各種ガイド部材を、その搬送負荷抵抗が小さくなるような単純な形状に変更ないしは各種ガイド部材を全く不要とすることも可能であることが分かった。
それ故に、比較的剛性の高い用紙Ｓだけを用いて搬送する用紙搬送装置の場合、その必須の構成となるのは、上記した第１搬送手段６と、第２搬送手段７と、第１および第２搬送手段６，７の間に形成される第１搬送路Ａ（この場合はガイド部材が不要）の外郭方向に配置され、用紙Ｓの先端と接触した状態を保持しつつ第２搬送手段７に向けて用紙Ｓを移動・案内するベルト搬送手段８（移動案内手段）とである。
上述のことから、第１搬送路Ａを形成する上記各種ガイド部材は、比較的剛性の低い、例えば普通紙やＰＰＣ等の用紙Ｓを搬送する場合、その剛性の低い用紙Ｓの直進性の弱さ（厚紙等の比較的剛性の高い用紙Ｓと比べた場合の直進性である）を補い、搬送ベルト８２の搬送面８２ａに導き・案内するために必要であると言える。別言すれば、用紙Ｓの剛性が低くなるほどその直進性の低下を補って、用紙Ｓの先端をベルト搬送面８２ａの腹の部分に確実に当接させるために、第１搬送路Ａを形成する上記各種ガイド部材のガイド面の形状を設定する必要性があると言える。
換言すれば、その剛性が高くなる用紙Ｓ（メートル坪量が大きくなる用紙Ｓ）を用いる場合ほど、上述した比較的曲率半径の小さい曲率部の用紙搬送経路を構成する際に使用する種々のガイド部材の形状・配置等の設計に、自由度を持たせることが可能となる。
なお、搬送ベルト８２の材質は、上記比較試験に用いたものに限らず、例えばクロロプレンゴムや、ウレタンゴム、あるいはシリコンゴムでもよい。また、搬送ベルト８２の各ゴム硬度は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３  Ａ型  ４０〜８０度でもよい。
【０１０９】
以上述べたように、図１〜図４に示した用紙搬送装置５およびこれを有する複写機１によれば、コンパクトで省スペースでありながら、簡単かつ低コストな装置構成で、紙種対応性に優れた用紙搬送装置および画像形成装置を提供することができる。すなわち、基本的には、第２搬送手段を構成した既存のローラに搬送ベルトを巻き掛けて、ベルト搬送手段８を新たに設けて追加した構成であり、またベルト搬送手段８の専用の駆動源も不要にしているので、きわめて簡単な構成であり、このため低コストで済む用紙搬送装置および画像形成装置を実現できる。
【０１１０】
従来の構成では、搬送ガイド部材７０に用紙が接触することによる搬送抵抗が大きいこと、または、第１搬送手段６から第２搬送手段７までの第１搬送路Ａにおける搬送負荷等により高剛性の紙種に対応できず搬送不良が生じてしまうのに対して、この用紙搬送装置５では、高剛性の紙種にも対応できて、紙種性に優れた用紙搬送装置となる。すなわち、従来の構成では、所詮、用紙のガイド用に固定部材を配置しただけの構成であるため、移動体である搬送される用紙と固定されたガイド部材との間の速度差は根本的に解消されず、必ず搬送抵抗を生じてしまうのに対して、前記用紙搬送装置５および複写機１によれば、搬送抵抗を略皆無にできるだけではなく、用紙を下流に進ませるように積極的に搬送推進力を与えながらガイドすることができる（もしくは、第１搬送手段６による搬送力に、第２搬送手段７による搬送力が加わることにより、第１搬送手段６から第２搬送手段７までの第１搬送路Ａにおける搬送負荷に対抗できるので用紙を下流に進ませることができる）。つまり、用紙搬送装置５では、用紙Ｓと搬送ベルト８２との両者間に生じる摩擦抵抗は、用紙Ｓの搬送を妨げる抵抗ではなく、用紙Ｓに搬送推進力を付与するためのいわば負の抵抗となる。別言すれば、用紙Ｓの搬送を妨げるように作用する抵抗としてではなく、用紙Ｓに搬送推進力を付与するように作用する好ましい負の抵抗に転化される。
【０１１１】
しかも、用紙Ｓが搬送されて進む搬送方向において、その用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の走行面（搬送面）に当接してから、該搬送の進展に伴い、紙種による剛性の程度によって差はあるものの、用紙Ｓの先端部面が搬送ベルト８２の走行面に徐々に重なり合うように搬送されることから、ベルト走行面に接する用紙面の面積が漸次増加することになる。このため、このような接触面積の増大に応じて両者間の抵抗力の増加が図れ、用紙Ｓを搬送方向に進めるより大きな搬送推進力を搬送ベルト８２から用紙Ｓに供給できるとともに、搬送ベルト８２によって、グリップローラ８１と搬送ベルト８２とのニップ部に向かって用紙Ｓの進行方向が変えられることとなる。つまり、搬送ベルト８２の走行面（搬送面）から用紙面に伝達される搬送推進力として作用する力は、着実に増強されることになる。
従って、たとえ用紙Ｓの剛性が高くても、この剛性に打ち勝って、用紙Ｓを適宜、その厚み方向に変形つまり湾曲させながら、用紙Ｓを下流の第２搬送手段の挟持部に向けて確実かつ安定して搬送できる。このように用紙Ｓが高剛性であることに起因した主要な搬送不良の要因に対処できるので、用紙Ｓの先端が第２搬送手段の挟持部に到達した以降の用紙搬送も確実かつ安定して持続できる。この結果、用紙搬送装置として、多種多様な紙種に対応することが可能となり、その搬送対応能力を拡充でき、高い用紙搬送性能が得られる。
（第２の例）
【０１１２】
図６〜図８を参照して、先願発明を適用した第２の例を説明する。なお、図１〜図４に示した用紙搬送装置５と同一の構成要素・部材には、同一の符号を付して、その説明を省略または簡略化することにする。特に記載しないが、本例で説明しない構成、つまり用紙搬送装置や他の構成およびその動作などは、図１〜図４に示した第１の例の用紙搬送装置５と同様である。
【０１１３】
図６〜図８に示す用紙搬送装置５は、図１〜図４に示した用紙搬送装置５と比較して、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に形成される第１のシート搬送経路としての第１搬送路Ａの他に、第２搬送手段７の上流から第２搬送手段７に至って形成され、第１搬送路Ａと異なる別の独立した第２のシート搬送経路としての第２搬送路Ｂを有する点、第１搬送路Ａと第２搬送路Ｂとが、第２搬送手段７の上流で合流する合流搬送経路（以下、「合流搬送路」または「合流部」ともいう）を有する点、および第２搬送回転部材対の一方のベルト搬送手段８が、第１、第２搬送路Ａ，Ｂの合流搬送路の外郭方向に外れて配置されている点が主に相違する。図６〜図８に示す用紙搬送装置５は、前記相違点以外は図１〜図４に示した第１の例および実施例１の用紙搬送装置５と同様である。
【０１１４】
すなわち、ベルト搬送手段８は、その搬送ベルト８２を張架した１対のローラ状のプーリ８３，８４のうちの片方のプーリ８４が、プーリ８３の直下に所定に離間させてハウジング８０に回転自在に軸支され、これによって、そのベルト搬送面８２ａが、第２搬送路Ｂの外郭方向の面として形成されている。従って、搬送ベルト８２の搬送面８２ａには、第１搬送手段６によって第１搬送路Ａ上を搬送されてくる用紙Ｓの先端が必ず接するとともに、図示しない搬送手段によって第２搬送路Ｂ上を搬送されてくる用紙Ｓが、第２搬送手段７に到達することを妨げないようにしている。
搬送ガイド部材７１は、図１〜図４に示した第１の例のそれと比較して、図において右側面に縦搬送ガイド面７１ｃが形成されている点のみ相違する。搬送ガイド部材７２は、図１〜図４に示した第１の例のそれと比較して、上述した縦搬送路より下方に延びた第２搬送路Ｂの外郭方向に配置され、第２搬送路Ｂの上流側より搬送されてきた用紙Ｓをベルト搬送面８２ａに案内する縦搬送ガイド面７２ａが形成されている点のみが相違する。
上述したとおり、第２搬送路Ｂは、搬送ガイド部材７１の縦搬送ガイド面７１ｃと、このガイド面７１ｃに対向し所定の開口間隔をもって配置された搬送ガイド部材７２の縦搬送ガイド面７２ａとによって形成されている。
【０１１５】
次に、図６〜図８に示した用紙搬送装置５の搬送動作を説明する。用紙Ｓは給紙トレイ５１内に水平に積載された状態から繰り出され搬送されるため、第１搬送手段６の給紙分離機構における用紙搬送方向は略水平方向となるが、その後は上方に位置した画像形成装置本体２の作像部へと搬送するために略水平方向に直交する略鉛直上方向に用紙Ｓを搬送する必要がある。
そこで、図７に示すように、給紙分離機構による用紙Ｓの１枚ずつの分離後、１枚の用紙Ｓは、搬送抵抗が少なくて済むよう緩やかな屈曲で搬送され、その先端が搬送ベルト８２に当接する。
搬送ベルト８２は、図７中の矢印ａ方向で示される略鉛直上（略真上）方向に向けて進むように走行しているため、搬送ベルト８２に当接した用紙Ｓの先端は、図８に示すように、グリップローラ８１と搬送ベルト８２との挟持部（ニップ部）へと搬送され、グリップローラ８１と搬送ベルト８２との対により略鉛直上方向の下流側へと挟持搬送される。この際、上記したように用紙Ｓに対しては、搬送ベルト８２からその搬送方向に進める搬送推進力が伝達され作用するとともに、搬送ベルト８２によりグリップローラ８１と搬送ベルト８２とのニップ部に向かって方向が変えられるので、高剛性の用紙Ｓでも搬送不良を生じることなく、安定して搬送できる。
【０１１６】
以上説明したように、図６〜図８に示した用紙搬送装置５によれば、合流搬送路を有する用紙搬送装置においても、図１〜図４を参照して説明した用紙搬送装置５と同様な作用効果、すなわち厚紙などの高剛性の用紙を安定して搬送でき、紙種対応性に優れるとともに、少なくとも第１、第２搬送路Ａ，Ｂなどの２つ以上の複数の搬送路を有した用紙搬送装置に対応して適用でき、その応用範囲を広げること、つまり機種対応性にも優れた用紙搬送装置とすることができる。
【０１１７】
（第３の例）
図９〜図１３を参照して、先願発明を適用した第３の例を説明する。なお、第２の例と同一の構成要素・部材には、同一の符号を付して、説明を省略または簡略化することにする。特に記載しないが、第３の例で説明しない構成、つまり用紙搬送装置やその他の構成およびその動作などは、図７〜図９に示した第２の例の用紙搬送装置５と同様である。
【０１１８】
図９〜図１３に示すように、第３の例は、図６〜図８に示した第２の例と比較して、給紙装置３を構成する上段の用紙搬送装置５を、同給紙装置３を構成している下段の用紙搬送装置５と実質的に同一の用紙搬送装置５として構成した点が主に相違する。その他の相違点としては、上段の用紙搬送装置５における第２搬送手段７の下流側に配置され、上段の用紙搬送装置５の第２搬送手段７を構成するベルト搬送手段８の搬送ベルト８２の搬送面８２ａと対向する左斜め上方向に沿って形成された用紙搬送経路（シート搬送経路）としての第３搬送路Ｃ、および両面再給紙搬送路もしくは手差し給紙搬送路としての搬送路Ｄがレジストローラ対２１の上流側で合流する合流搬送経路を形成するように構成し明定した点が挙げられる。
図１０〜図１３において、９１は、プーリ軸８３ａに装着された軸受８７を介して、プーリ軸８３ａにその一端が係止され、他端が後述する開閉ガイド７９に係止された付勢手段としてのバネを示す。バネ９１の付勢力によって、軸受８７、プーリ軸８３ａおよびプーリ８３を介して搬送ベルト８２がグリップローラ８１の外周面に接触・圧接する向きに常に付勢されている。なお、図１０において、破線で示したＥは、手差し給紙搬送路を示している。手差し給紙搬送路Ｅの図示は、図面の簡明化を図るため図１０のみに示し、他の図では省略することとする。
【０１１９】
上述したとおり、上段の用紙搬送装置５は、用紙Ｓを搬送する第１搬送手段６と、第１搬送手段６の用紙搬送方向の下流側に配置され、第１搬送手段６により搬送されてきた用紙Ｓを第１搬送手段６の用紙搬送方向と異なる用紙搬送方向（第１搬送手段６の用紙搬送方向は、同図中の右斜め上方向に向けた略水平方向に設定されているのに対して、第２搬送手段７の用紙搬送方向は、上下・鉛直方向の上向きに設定されている）に搬送する第２搬送手段７と、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に形成される第１搬送路Ａと、第２搬送手段７の上流から第２搬送手段７に至って形成され、第１搬送路Ａと異なる独立した第２搬送路Ｂと、第１搬送路Ａと第２搬送路Ｂとが、第２搬送手段７の上流側で合流する合流搬送経路とを有し、第１搬送手段６および第２搬送手段７の何れもが用紙Ｓを挟持して搬送する挟持搬送手段としてそれぞれ構成され、すなわち第１搬送手段６は、フィードローラ６１とリバースローラ６２との２つの対向配置された搬送回転部材からなる第１搬送回転部材対の構成であり、第２搬送手段７は、グリップローラ８１と、ローラ状のプーリ８３およびローラ状のプーリ８４の間に張設された搬送ベルト８２との２つの対向配置された搬送回転部材からなる第２搬送回転部材対の構成であり、第２搬送回転部材対の一方は、合流搬送経路の外郭方向に配置され、用紙Ｓの先端と接触した状態を保持しつつ第２搬送手段７の挟持部としてのニップ部９９に向けて用紙Ｓを移動・案内する搬送ベルト８２を備えたベルト搬送手段８（移動案内手段）であることを特徴としている。
【０１２０】
搬送路Ｃは、用紙を案内するガイド面１００ａを備えた外側ガイド部材１００と、ガイド面１００ａに対向し用紙を案内するガイド面１０１ａを備えた内側ガイド部材１０１との間に形成されている。搬送路Ｃを形成している外側ガイド部材１００は、用紙がスムーズに搬送路Ｃに進入できるよう搬送ガイド部材７２との間に大きな空間を形成するよう配置されている。
搬送ガイド部材７２は、一部上述したように、第２搬送路Ｂに接続し第２搬送手段７から開始される上方への縦方向搬送路における外郭側の位置に設けられている。開閉ガイド７９は、用紙ジャム等が発生した際には用紙を容易に除去できるよう、搬送ガイド部材７２、第２搬送路Ｂの外側ガイド面およびベルト搬送手段８と一体で構成されていて、装置本体であるハウジング８０のヒンジ支点軸７６を揺動中心として図中矢印方向に開放・開閉できるようになっている（後述の図３０参照）。このような開閉ガイド７９を有する場合、プーリ８３およびプーリ８４は、各プーリ軸８３ａ，８４ａとともに開閉ガイド７９側に回転自在に支持される。
【０１２１】
次に、第３の例の用紙搬送装置５の搬送動作を説明する。図１０〜図１２に示す用紙の搬送動作までは、すなわち用紙Ｓの先端が第２搬送手段７のニップ部に搬送・挟持される動作までは、図６〜図８に示した第２の例の用紙搬送装置５による動作と同様に行われるため、その説明を省略する。
図１３に示すように、従来のベルト搬送手段８によって第２搬送手段７のニップ部９９から下流へと搬送される用紙Ｓには、その剛性が高いほど、第１搬送路Ａを搬送される際に受けた変形（座屈）状態から元に戻ろうとする力が大きく働く、すなわちベルト搬送手段８の搬送ベルト８２における搬送面８２ａの配置されている外郭方向に大きく働くこととなる。このため、用紙Ｓの先端が搬送ガイド部材７２に沿って搬送され、さらに第３搬送路Ｃに向けて下流側へ搬送されると、用紙Ｓの先端部位をあたかも癖付け・湾曲変形された状態の用紙Ｓの先端が、外側ガイド部材１００に略垂直（略鉛直真上）に近い角度で追突することになり、ガイド面１００ａに対する追突時のスリップによるジャムや、用紙Ｓの先端ダメージといった不具合を引き起こす可能性がある。
また、図１４に示すように、上記不具合を低減するために、搬送ガイド部材７２のガイド面に沿って弾性を有したマイラ１０２を下流に延在して設け、これにより用紙Ｓの先端のガイド量を増やして対策した場合、高剛性の用紙Ｓを強制的にガイドする必要性からマイラ１０２の剛性をアップさせて対応することとなってしまい、コストアップにつながるという問題点があった。
【０１２２】
そこで、本発明では、特に厚紙のような比較的剛性の高い用紙（シート）を搬送する場合、第２搬送手段より下流側に配置されたガイド部材に強い接触圧で接触しながら搬送されるためガイド部材の磨耗が懸念されることに鑑みて、また装置の小型化を目的として搬送スペースを小さくするため、マイラ等の弾性部材をガイド部材として用いた場合、腰の強い用紙をガイドをするためには、より弾性力の強い弾性部材を使用する必要があることからコスト面で不利となることに鑑みて、第２搬送手段より搬送されたシート搬送方向を、第２搬送手段より下流側の画像形成装置本体のレイアウトに応じて、簡単かつ低コストで済む構成によりシートの搬送方向を設定することによって、上記不具合を解消すべく以下の実施形態や変形例を創作した。
【０１２３】
（第１の実施形態）
図１５を参照して、第１の実施形態の用紙搬送装置５Ａを説明する。この第１の実施形態を始め後述の実施形態や変形例では、図１３および図１４を参照して述べた上記問題点を解決するために、解決すべき原理的な構成に立脚している。すなわち、第２の搬送手段より搬送されたシートのシート搬送方向を、ベルト搬送手段におけるベルトの搬送面に対向する方向に変更可能に構成したものである。
【０１２４】
以下、第１の実施形態の用紙搬送装置５Ａの具体例を説明する。第１の実施形態の用紙搬送装置５Ａは、図１０〜図１２等に示した第３の例の用紙搬送装置５と比較して、図１５に示すように、グリップローラ８１に搬送ベルト８２を介して対向するベルト搬送手段８のプーリ８３の軸中心（プーリ軸８３ａの中心）を、グリップローラ８１の軸中心（回転駆動軸８１ａの中心）に対して第２搬送手段７の用紙搬送方向の下流側、すなわち略鉛直上方にシフト量δだけシフト・偏倚させて配置した点が主に相違する。用紙搬送装置５Ａは、上記相違点以外は、第３の例の用紙搬送装置５と同様である。
換言すれば、用紙搬送装置５Ａは、各用紙搬送装置５におけるグリップローラ８１の回転駆動軸８１ａ中心とプーリ８３のプーリ軸８３ａ中心とを結ぶ略水平面上に形成される上記ニップ部に代えて、グリップローラ８１の回転駆動軸８１ａ中心に対して、プーリ８３のプーリ軸８３ａ中心を、第２搬送手段７の用紙搬送方向の下流側である略鉛直上方にシフト量δだけシフト・偏倚させて配置したことにより、グリップローラ８１と搬送ベルト８２との圧接で形成されるニップ部９９中心を、略シフト量δだけ略鉛直上方にシフト・偏倚させて構成したことを特徴としている。
【０１２５】
上述したように、本実施形態では、厚紙のような比較的剛性の高い用紙Ｓであって、その先端部位が座屈・変形を生じた用紙Ｓを搬送する場合であっても、搬送ベルト８２により搬送されてきた用紙Ｓの先端を第２搬送手段７のニップ部９９にスムーズに進入させることができ、第２搬送手段７より搬送された用紙Ｓの用紙搬送方向ＸＡ（以下、「ニップ部９９の出口方向ＸＡ」ともいう）を、図中黒太矢印で示すように左斜め上方向に変えることができるため、搬送ガイド部材７２の真上に配置されている外側ガイド部材１００のガイド面１００ａの磨耗や、用紙スリップによるジャム、あるいは用紙Ｓの先端ダメージ等の不具合を生じることがない。
これにより、用紙Ｓの先端が搬送ガイド部材７２に沿って搬送されることはなく、また図１４に示したマイラ１０２等の弾性部材を、搬送ガイド部材７２のガイド面の上部に延在して設ける必要性もない。
第３搬送路Ｃの方向・向きは、画像形成装置毎に多様であるため、画像形成装置毎の用紙搬送経路方向に応じてシフト量δを設定することが好ましい。
なお、上記実施形態では、回転駆動軸８１ａ中心とプーリ軸８３ａ中心とニップ部９９中心とを結ぶ線分におけるニップ部９９の中心に対して、直交する方向が用紙Ｓの用紙搬送方向ＸＡ（ニップ部９９の出口方向ＸＡ）と等しい。よって、用紙搬送方向ＸＡに関して、回転駆動軸８１ａ中心とプーリ軸８３ａ中心とを結ぶ線分が直交するようにプーリ８３のニップ位置を決めれば容易に用紙搬送方向を変更することができる。また、搬送ベルト８２は、グリップローラ８１の外周における回転駆動軸８１ａ中心とプーリ軸８３ａ中心とを結ぶ範囲に位置するニップ位置から、グリップローラ８１の外周における回転駆動軸８１ａ中心からの水平線方向との交点まで接触している。
【０１２６】
本実施形態によるニップ部９９のシフト方式によれば、例えば、従来のようにグリップローラ８１とローラ状のプーリ８３との圧接により形成されるニップ部に関して、プーリ８３を用紙搬送方向の下流側へずらせて第２搬送手段７から下流側へ搬送される用紙Ｓの用紙搬送方向を変える場合と比べ、搬送ベルト８２を使用しているためニップ部９９に対する用紙Ｓの入り込みし易くし、よりスムーズにニップ部９９から送り出すことも一つの特徴となっている。
【０１２７】
以上説明したように、第１の実施形態によれば、簡単かつ低コストである構成で、紙種対応性に優れた用紙搬送装置５Ａを提供することができる。そして、従来の構成では、高剛性の紙種に対応できず搬送不良が生じてしまうのに対して、本実施形態でも、高剛性の紙種にも対応できて、紙種性に優れた用紙搬送装置５Ａを実現することができる。すなわち、用紙搬送装置５Ａによっても、第１搬送路Ａと第２搬送路Ｂとの合流搬送経路（合流部）の外郭方向に配置されたベルト搬送手段８を採用していることにより、上述した各用紙搬送装置５と同様の基本的な作用効果を奏する。
【０１２８】
加えて、ベルト搬送手段８より下流側の用紙搬送方向を、上述したとおり画像形成装置に応じて設定することができるため、搬送ガイド部材７２の真上に配置されている外側ガイド部材１００のガイド面１００ａの磨耗や、用紙スリップによるジャム、用紙Ｓの先端ダメージ等の不具合を解決できるだけでなく、コスト抑制にもつなげ・寄与することができる。
従って、たとえ用紙Ｓの剛性が高くても、この剛性に打ち勝って、用紙Ｓを適宜、その厚み方向に変形つまり湾曲させながら、用紙Ｓを下流の第２搬送手段７に向けて、確実かつ安定して搬送できる。このように用紙Ｓが高剛性であることに起因した主要な搬送不良の要因に対処できるので、用紙Ｓの先端が第２搬送手段７に到達した以降の用紙搬送も確実かつ安定して持続できる。この結果、用紙搬送装置５Ａとして、多種多様な紙種に対応することが可能となり、その搬送対応能力を拡充でき、高い搬送性能が得られ、なおかつ、画像形成装置全体の省スペース化、低コスト化が図れる。
【０１２９】
（第２の実施形態）
図１６〜図１８を参照して、第２の実施形態の用紙搬送装置５Ｂを説明する。用紙搬送装置５Ｂは、図１０〜図１２等に示した第３の例の用紙搬送装置５と比較して、図１６に示すように、ニップ９９部を形成する側のプーリ８３を例えば従来のように比較的高硬度のゴムやポリアセタール樹脂等の樹脂等で形成したものに代えて、弾性部材としての例えばウレタン樹脂やウレタンゴム（Ｕ）、低硬度のゴム等で構成・形成した点、ベルト搬送手段８に代えて、ベルト搬送手段８Ｂを用いる点、およびベルト搬送手段８Ｂの搬送ベルト８２側を、図１７および図１８に示すように、駆動側としてのグリップローラ８１と直接接触することにより従動側として明定し限定した点が主に相違する。
【０１３０】
用紙搬送装置５Ｂの第２搬送手段７は、その挟持搬送手段の対向対の一方が、回転することにより駆動力を伝達可能な回転搬送駆動手段・回転搬送駆動部材としてのグリップローラ８１からなり、前記対向対の他方が、第１搬送路Ａと第２搬送路Ｂとの合流搬送経路の外郭方向に配置され、グリップローラ８１と直接接触して連れ回り、用紙Ｓの先端と接触した状態を保持しつつ第２搬送手段７のニップ部９９に向けて用紙Ｓを搬送（移動・案内）する搬送ベルト８２を備えたベルト搬送手段８Ｂ（移動案内手段）からなる。
【０１３１】
また、第１の実施形態の用紙搬送装置５Ｂは、図１０〜図１２等に示した用紙搬送装置５と比較して、搬送ベルト８２の幅が搬送する最大サイズの用紙幅以上の長さであって、かつ、プーリ８３，８４、グリップローラ８１の各長さが搬送ベルト８２の幅の長さ以上にそれぞれ用紙幅方向Ｙに連続的に形成されている構成に代えて、ベルト搬送手段８における搬送ベルト８２の用紙幅方向Ｙが、用紙幅方向Ｙの用紙Ｓの一部の先端部（先端、先端面、先端の角部・エッジを含む）と接触するように用紙幅方向Ｙに断続的に構成されている点が相違する。
なお、本実施形態にあっては、図１０〜図１２等に示した用紙搬送装置５と同様に、搬送ベルト８２の幅が搬送する最大サイズの用紙幅以上の長さであって、プーリ８３，８４、グリップローラ８１の各長さが連続的に構成されているものでも構わない。
【０１３２】
グリップローラ８１は、串刺し団子状に用紙幅方向Ｙの回転駆動軸８１ａ上に断続的に複数個固着・配設されている。一方、ベルト搬送手段８Ｂの搬送ベルト８２およびプーリ８３，８４は、複数のグリップローラ８１の少なくとも１つに対応して少なくとも１つ（すなわち、対向対の少なくとも１つ）配設・配置されている。具体的には、図１７および図１８に示すように、グリップローラ８１が回転駆動軸８１ａ上に３個配置されており、さらに３個のグリップローラ８１に対応・対向して３本の搬送ベルト８２が各グリップローラ８１と略等しい幅で配置されている。本実施形態では、各３個のプーリ８３，８４は、各プーリ軸８３ａ，８４ａに固着されている。
なお、図１７では、駆動機構２２を明確に示すため、グリップローラ８１の配置間隔等を回転駆動軸８１ａ方向に故意にずらせて不揃いに図示しているが、実際は搬送ベルト８２に対向して等間隔に配置されていることは無論である。
【０１３３】
駆動機構２２は、図１７および図１８に示すように、単一の駆動源・駆動手段としてのステッピングモータからなる給紙モータ２３と、給紙モータ２３の出力軸に固設されたモータギヤ２４と、このモータギヤ２４と噛み合うアイドラギヤ２５と、このアイドラギヤ２５と噛み合い、フィードローラ６１の軸６１ａの一端部に固定されたフィードローラ駆動ギヤ６１Ｂと、このフィードローラ駆動ギヤ６１Ｂと噛み合うアイドラギヤ２６と、このアイドラギヤ２６と噛み合い、グリップローラ８１の回転駆動軸８１ａの一端部に固設されたグリップローラ駆動ギヤ８１Ａと、フィードローラ６１寄りの軸６１ａの他端部に固定されたフィードローラギヤ６１Ａと、このフィードローラギヤ６１Ａと噛み合う上記したアイドラギヤ６５と、このアイドラギヤ６５と噛み合い、ピックアップローラ６０寄りの軸６０ａの他端部に固定されたピックアップローラギヤ６０Ａとから主に構成されている。
給紙モータ２３は、ハウジング８０に固定されている。アイドラギヤ２５，２６，６５は、それぞれハウジング８０に回転自在に支持されている。
上述したとおり、本実施形態においては、コンパクトで省スペースである用紙搬送装置５Ｂとして構成、すなわち上記実施例１等に例示したように第１搬送路Ａが曲率半径の比較的小さな曲率部で構成されている関係上、給紙モータ２３は、単一であり、第１搬送手段６および第２搬送手段７の駆動手段を兼用していて、装置のコンパクト化に寄与している。
【０１３４】
リバースローラ６２の駆動は、例えばフィードローラ６１に対する圧解除等を行うソレノイド等を備えていて別系統である。図１７において、６２ｂは、図１〜図４に示した例において、図示しないトルクリミッタと説明したものを表している。
図１〜図４に示した例では、ピックアップローラ６０およびフィードローラ６１の回転駆動関係を簡略的に説明したが、実際には、図１８に拡大して示すように、両ローラ６０，６１はピックアップアーム部材６４によって各軸６０ａ，６１ａが連結されており、ピックアップローラ６０がフィードローラ６１側の軸６１ａを中心としてピックアップアーム部材６４を介してピックアップ揺動・変位するように、図示しないソレノイドおよびバネの組み合わせによって駆動されるようになっている。
実際の駆動機構２２では、給紙モータ２３ないしフィードローラ６１間にはより多くのギヤおよびタイミングベルト等の駆動力伝達部材が適宜配設されているが、ここではグリップローラ８１が回転搬送駆動部材であることを明示するためその一例を両図に簡略的に示した。
なお、駆動機構２２は、図１〜図４や図７〜図１３、図１４〜図１５に示した用紙搬送装置５、５Ａあるいは後述の実施形態や変形例等にも適用可能なことは無論である。また、上述した実施例１の複写機では駆動機構２２と実質的に同様のものが使用されていることを付記しておく。
【０１３５】
第２の実施形態によれば、ニップ９９部を形成する側のプーリ８３を弾性部材としての例えばウレタン樹脂やウレタンゴム（Ｕ）、低硬度のゴム等で形成し、かつ、搬送ベルト８２側を従動側として明定したことにより、第２搬送手段７の対向するグリップローラ８１とプーリ８３を介しての搬送ベルト８２間でニップ部９９を大きく形成することができるため、第２搬送手段７の搬送力を大きくでき、かつ、ニップ部９９の出口方向ＸＡを図１６において左斜め上方向に設定することができる。
従来のローラ対のような第２搬送手段において、単に本実施形態の構成を用いた場合では、用紙の先端のニップ部への進入角度が厳しくなり、用紙の先端がニップ部形成側のローラに腹当たりし、先端折れを発生しやすい。これに対して、本実施形態によれば、第２搬送手段７の一方に搬送ベルト８を用いているため、用紙Ｓの先端のニップ部９９への進入角度は常に一定に保たれるので、安定したニップ部９９への進入が可能となる。また、第１搬送手段６より搬送されてきた用紙Ｓの先端が、最初に搬送ベルト８２に当設する際の衝撃を吸収することができる。さらに、用紙Ｓの後端が搬送ガイド部材７１の山状の頂上を抜けて、ベルト搬送面８２ａに当設する際の衝撃音（いわゆるハネ音）も吸収することができるため、装置の低騒音化も図ることができる。
【０１３６】
また第２の実施形態によれば、ベルト搬送手段８Ｂの搬送ベルト８２は、図示しないバネの付勢力によってプーリ８３が駆動されるグリップローラ８１に押し付けられており、駆動機構２２により回転駆動されるグリップローラ８１と直接接触して連れ回り・従動回転する構成であるので、搬送ベルト８２側を駆動する場合よりもグリップローラ８１側を駆動した方が、搬送ベルト８２の線速度のばらつきを小さくできる。これにより、第１搬送路Ａ（用紙搬送経路）のターンの外側（外郭方向）および合流搬送路の外郭に第２搬送手段７の挟持部に向けて回転する搬送ベルト８２を配置することで、第１搬送路Ａのターン部での厚紙等の比較的剛性の高い用紙搬送性の向上を可能とし、搬送ベルト８２と対向し直接接触するグリップローラ８１を駆動し、搬送ベルト８２を連れ回りさせることで、安定した線速度で用紙を第２搬送手段７以降に搬送させることが可能となる。
この利点・効果は、次のような技術内容を考察すれば容易に理解できる。すなわち、グリップローラ８１を駆動する場合、グリップローラ８１の線速度はグリップローラ８１自身の外径と回転数とによってのみ決まる。これに対して、搬送ベルト８２側を駆動する場合を考えると、搬送ベルト８２を駆動する場合、搬送ベルト８２の内側に設けたローラ状のプーリ８３（ベルト駆動ローラ、主プーリ）によって搬送ベルト８２を駆動するのが一般的である。
この場合、搬送ベルト８２の線速度は、搬送ベルト８２の内側に設けたプーリ８３の外径および回転数以外に、構成部品バラツキによる搬送ベルト８２の厚みのばらつき、搬送ベルト８２の磨耗による厚みの影響、あるいは搬送ベルト８２とプーリ８３との間のスリップの影響を受ける。このため、搬送ベルト８２側を駆動するよりグリップローラ８１側を駆動した方が、搬送ベルト８２の線速度のばらつきを小さくできるからである。
【０１３７】
（第３の実施形態）
図１９を参照して、第３の実施形態の用紙搬送装置５Ｃを説明する。用紙搬送装置５Ｃは、図１０〜図１２等に示した第３の例の用紙搬送装置５と比較して、図１９に示すように、搬送ベルト８２を、比較的低硬度のゴムで形成した点、およびベルト搬送手段８の搬送ベルト８２側を、駆動側としてのグリップローラ８１と直接接触することにより従動側として明定し限定した点が主に相違する。
【０１３８】
比較的低硬度のゴムで形成されている搬送ベルト８２としては、例えばエチレン・プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）を用いていて、基材（通常、ベルトは、繊維を編み込んだ布等の基材にゴムを付ける使い方が多い）の無いゴムそのものからできているもので、かつ、そのゴム硬度がＪＩＳ  Ｋ６２５３  Ａ型（ＪＩＳ  Ａスケール）で、３０〜６０度の比較的低硬度の領域のものを使用している。なお、搬送ベルト８２の材質としては、上記の他、例えばウレタンゴム（Ｕ）等も使用される。
【０１３９】
第３の実施形態によれば、上記構成により、第２の実施形態と同様に、ニップ部９９の出口方向を左斜め上方向に設定することができ、第２の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
また、上記構成により、機械的強度、経時での磨耗等の影響を受けずに、搬送ベルト８２を伸ばして使用する場合のテンションも低く抑えることができので、従動側としての回転負荷を小さく抑えることもできる。従って、搬送ベルト８２のテンションが相対的に高い場合と比較して、駆動側のグリップローラ８１への追従性を良くすることが可能となり、設定された線速度で安定した用紙搬送を行うことも可能となる。
【０１４０】
（変形例１）
図２０〜図２４を参照して、第１の実施形態等を適用可能な変形例１に係る用紙搬送装置５Ｄを説明する。図１７および図１８に示した第２および第３の実施形態における用紙搬送装置５Ｂ，５Ｃの駆動機構２２を除き、図１０〜図１２等に示した第３の例、ならびに図１５および図１６に示した第１の実施形態において、各用紙搬送装置５，５Ａの搬送ベルト８２は、用紙幅方向Ｙにおける搬送ベルト８２の幅が、少なくとも、搬送する最大サイズの用紙幅とほぼ同じ幅、すなわち、搬送ベルト８２のベルト幅としては、少なくとも、搬送する最大サイズの用紙幅以上のベルト幅が連続的に設定・確保されている。同様に、搬送ベルト８２を張架しているプーリ８３，８４および搬送ベルト８２に対向接触したグリップローラ８１は、それぞれの用紙幅方向Ｙ（軸長手方向）のプーリ、ローラ長さが、ベルト幅の長さと同一以上の長さに連続的に形成されている。これにより、第１搬送手段６から送出された用紙Ｓは、搬送ベルト８２に対して、必ずその用紙幅全域に渡って接することになり、両者間の接触面積を可能な限り最大限に確保できる。これに伴い、常時、搬送方向に移動される搬送ベルト８２から用紙Ｓに供給可能な用紙Ｓをその搬送方向に進める搬送推進力も、可能な限り最大限の力を伝達することが可能となることを特徴に挙げている。これに対し、変形例１では、以下のように構成している。
【０１４１】
用紙搬送装置５Ｄのベルト搬送手段８Ｄは、図１０〜図１２等に示した用紙搬送装置５および図１５に示した用紙搬送装置５Ａのベルト搬送手段８、ならびに図１６に示した用紙搬送装置５Ｂのベルト搬送手段８Ｂ等と比較して、プーリ軸８３ａ上に固着され軸方向に長いプーリ８３に代えて、３個のプーリ８３が鉄等の金属製のプーリ軸８３ｂ上に回転自在に支持されている点、各プーリ８３，８４がポリアセタール樹脂等の樹脂で形成されている点、各プーリ８３，８４を回転可能に軸支する支持部材としてのベルト支持部材８６を用いている点、その軸方向に長く連続したプーリ軸８４ａに代えて、その軸方向に長さの短い鉄等の金属製の３本のプーリ軸８４ｂを用いている点、用紙幅方向Ｙの両最外側に位置するグリップローラ８１（図２１には図示せず、図２４参照）、これに対応して配置されたベルト搬送手段８Ｄの搬送ベルト８２、プーリ８３，８４の両最外側端は、用紙搬送装置５Ｄを備えた複写機１で使用される最小サイズ（用紙幅方向Ｙの用紙サイズ）の用紙Ｓより小さくなるように取り付け・設定されている点が主に相違する。
【０１４２】
グリップローラ８１と搬送ベルト８２とは、図４に示したと同様に、図２１に示すように、グリップローラ８１の回転駆動軸８１ａの中心とプーリ軸８３ｂの中心とを結ぶ線分上にて接する構成となっており、その接点を含む部分に挟持部（ニップ部）が形成される。プーリ８３、８４は、例えば潤滑性能および耐摩耗性・耐久性が良好なポリアセタール樹脂等の樹脂で形成されていて、軽量化が図られている。
【０１４３】
３箇所に配置された搬送ベルト８２は、その構成は同様であるため、そのうちの１箇所を代表して説明する。搬送ベルト８２の材質としては、弾性部材としての例えばエチレン・プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）を用いていて、基材（通常、ベルトは、繊維を編み込んだ布等の基材にゴムを付ける使い方が多い）の無いゴムそのものからできている。搬送ベルト８２の材質としては、上記の他、例えばウレタンゴム（Ｕ）等も使用される。
搬送ベルト８２は、各プーリ軸８３ｂ，８４ｂを介してのプーリ８３、８４のベルト支持部材８６への組み付けの関係により、プーリ軸８３ｂに回転自在に支持されたプーリ８３と、プーリ軸８４ｂに回転自在に支持されたプーリ８４との間に所定のテンションをもって掛け渡されている。
すなわち、各プーリ軸８３ｂ，８４ｂは、その軸間距離を一定に保持するように、ベルト支持部材８６に固定・支持されている。このとき、各プーリ８３，８４間に搬送ベルト８２を巻き掛けるときの搬送ベルト８２の周長が、搬送ベルト８２単体の周長よりも大きくなるように各プーリ軸８３ｂ，８４ｂをベルト支持部材８６に配設・支持したことも特徴点となっている。上記構成により、搬送ベルト８２は、ベルト搬送手段８Ｄとしてベルト支持部材８６に組んだ場合、搬送ベルト８２単品の周長より組み付けた後の周長の方が大きくなるよう、搬送ベルト８２をその弾性により伸ばして使用していることとなる。
【０１４４】
３個のベルト支持部材８６の間のプーリ軸８３ｂ上には、２個の軸受８７が装着されている。そして、付勢手段（もしくは付勢部材・弾性部材）としてのバネ９１（圧縮バネ）が、軸受８７を介してプーリ軸８３ｂを加圧し、用紙を搬送する搬送力を生み出す構成となっている。上述したように、プーリ軸８３ｂとプーリ軸８４ｂとはベルト支持部材８６によって一定の軸間距離を保持するように固定されており、プーリ軸８４ｂがプーリ軸８３ｂを中心に揺動可能に構成されている。
【０１４５】
ベルト支持部材８６は、ポリアセタール樹脂等の樹脂で一体的に形成されていて、軽量化が図られている。ベルト支持部材８６の背面壁には、バネ９２の一端を係止するバネ台座８６ａが一体的に形成されている。ベルト支持部材８６から突出したプーリ軸８３ｂ，８４ｂ近傍には、プーリ軸８３ｂ，８４ｂ抜け止め用の止め輪が装着されている。
図２１に示すように、ベルト支持部材８６のバネ台座８６ａと開閉ガイド７９に固設されたバネ受け部材９３との間には、ベルト支持部材８６の背面を付勢することにより、搬送ベルト８２を図２１に示すグリップローラ８１に常に圧接する向きに付勢する付勢手段（もしくは付勢部材・弾性部材）としてのバネ（圧縮バネ）９２が装着されている。
【０１４６】
図２２にハッチングを施して示すように、ベルト支持部材８６の下部には、搬送ベルト８２を所定の位置に位置決めするための位置決め部８６ｂが一体的に形成されており、この位置決め部８６ｂが搬送ガイド部材７２と接することにより、搬送ベルト８２自体の位置が位置決めされる。また、図２１および図２４に示すように、バネ９２の付勢力により、位置決め部８６ｂと搬送ガイド部材７２とが当接することによって、搬送ベルト８２が所定の位置に位置決めされ、搬送ガイド部材７２から内側に突出して形成された搬送ガイドリブ７２ｂからのベルト突き出し量ｈを確保できるよう構成されている。
【０１４７】
図２４に詳しく示すように、軸受８７には、Ｕ字溝８７ａが形成されており、プーリ軸８３ｂがＵ字溝８７ａと緩く嵌合していることにより、バネ９１の付勢力によってプーリ軸８３ｂを介して搬送ベルト８２をグリップローラ８１に圧接する向きに付勢・加圧している。プーリ軸８３ｂは、搬送ベルト８２がグリップローラ８１に圧接することによりその位置が固定されるが、プーリ軸８４ｂはプーリ軸８３ｂを中心に図２２に示す矢印方向に揺動可能に構成されている。
図２１および図２４を参照して、バネ９２の一端がベルト支持部材８６を加圧していることは上述したが、その他端はバネ加圧台９４に支持・係止されている。バネ加圧台９４は、バネ９２の付勢力の向きに沿ってバネ受け部材９３に形成されたスリット９３ａに対し、移動かつ任意の位置にて固定できるよう構成されている。同図では、ネジで締結・固定されている例を示す。この構成により、それぞれ３箇所において、バネ９２の圧縮長さを任意に変えられることで、バネ９２の付勢力としてのバネ荷重、すなわちその加圧力を変更可能に構成されている。本変形例では、２個のバネ９１のバネ荷重、バネ長さ、形状等のバネ仕様は、同一のものを使用している。同様に、３個のバネ９２のバネ荷重、バネ長さ、形状等のバネ仕様は、同一のものを使用している。
【０１４８】
上述したとおり、本変形例におけるベルト搬送手段８Ｄの搬送ベルト８２は、各プーリ軸８３ｂ，８４ｂを介してのプーリ８３、８４のベルト支持部材８６への組み付けの関係により、一対のローラ状のプーリ８３，８４の間に所定のテンションをもって掛け渡されている。そして、搬送ベルト８２は、バネ９２の付勢力によってフリーに回転可能に設けられたプーリ８３が駆動されるグリップローラ８１に押し付けられており、グリップローラ８１の回転に連れ回ることで従動・回転する。
【０１４９】
従って、変形例１によれば、以下の利点・効果を奏する。第１に、ベルト搬送手段８Ｄを断続的に構成したので、長尺のベルト搬送手段８に比べて低コストで済む。
第２に、ベルト搬送手段８Ｄの搬送ベルト８２は、駆動機構２２により回転駆動されるグリップローラ８１（回転搬送駆動部材）と直接接触して連れ回る構成であるので、搬送ベルト８２側を駆動する場合よりもグリップローラ８１側を駆動した方が、搬送ベルト８２の線速度のばらつきを小さくできる。これにより、第１搬送路Ａ（用紙搬送経路）と第２用紙搬送路Ｂとの合流搬送経路のターンの外側（外郭方向）に第２搬送手段７の挟持部に向けて回転・走行する搬送ベルト８２を配置することで、第１搬送路Ａのターン部での厚紙等の比較的剛性の高い用紙搬送性の向上を可能とし、搬送ベルト８２と対向し直接接触するグリップローラ８１を駆動し、搬送ベルト８２を連れ回りさせることで、安定した線速度で用紙を第２搬送手段７以降に搬送させることが可能となる。この利点・効果は、図１７および図１８の駆動機構２２を参照して説明したと同様である。
【０１５０】
第３に、各プーリ８３，８４（ベルト保持回転部材）は、その軸間距離を一定に保持するようにベルト支持部材８６（支持部材）に軸支されており、各プーリ８３，８４間に弾性部材からなる搬送ベルト８２を巻き掛けるときの搬送ベルト８２の周長が、搬送ベルト８２単体の周長よりも大きくなるように各プーリ８３，８４のプーリ軸８３ｂ，８４ｂをベルト支持部材８６に配設したことにより、本実施形態ではベルトのテンションをかける手段として、通常よく用いられるタイトナーと呼ばれるベルトにテンションをかける機構を設けず、搬送ベルト８２を２軸のプーリ間８３，８４に弾性的に伸ばしてテンションをかける構成としているため、従来のタイトナー等の機構を設ける構成に比べてシンプルで、省スペース、低コスト化を実現できる。
これにより、合流搬送経路における第１搬送路Ａのターン部での厚紙等の比較的剛性の高い用紙搬送性の向上を可能とした用紙搬送装置において、機構がシンプルで、省スペース、低コスト化を実現できる。
上述の作用効果を奏する変形例１に対して、第１ないし第３の実施形態の各用紙搬送装置５Ａ、５Ｂ，５Ｃの上記特有の構成を付加し組み合わせることにより、変形例１の作用効果も奏するように構成することができることは無論である。
【０１５１】
（第４の実施形態）
図２５〜図２８を参照して、第４の実施形態の用紙搬送装置５Ｅを説明する。用紙搬送装置５Ｅは、図２０〜図２４に示した用紙搬送装置５Ｄのベルト搬送手段８Ｄと比較して、用紙幅方向Ｙに複数（本実施形態例では３つ）に分割され、かつ、独立して走行・回転可能に構成されたベルト搬送手段８Ｅを用いる点が主に相違する。用紙搬送装置５Ｅは、上記相違点以外は用紙搬送装置５Ｄと同様である。
【０１５２】
用紙搬送装置５Ｅにおいて、３本の搬送ベルト８２をそれぞれ独立して走行するための構成は、３組のベルト搬送手段８Ｅと、各ベルト搬送手段８Ｅのプーリ８３のプーリ軸８３ｃを緩く支持する軸支持部材９０と、各ベルト搬送手段８Ｅを構成するベルト支持部材９６の背面を付勢することにより、各搬送ベルト８２を図２５および図２６に示すグリップローラ８１に常に接触する向きに付勢する付勢手段（もしくは付勢部材・弾性部材）としてのバネ（圧縮バネ）９７とから主に構成されている。
ベルト搬送手段８Ｅは、図２０〜図２４に示したベルト搬送手段８Ｄと比較して、図２５〜図２８に示すように、その軸方向に長く連続した共通のプーリ軸８３ｂに代えて、その軸方向に長さの短い独立した鉄等の金属製のプーリ軸８３ｃを用いている点、ベルト支持部材８６に代えて、各プーリ軸８３ｃ、８４ｂを固定・支持するベルト支持部材９６を用いている点、および用紙幅方向Ｙの中央側に配置されたベルト搬送手段８Ｅにおいてニップ部９９’を形成する側のプーリ８３のプーリ軸８３ｃを、用紙幅方向Ｙの両側に配置されたベルト搬送手段８Ｅにおいてニップ部９９を形成する側のプーリ８３のプーリ軸８３ｃよりも、第２搬送手段７の用紙搬送方向の下流側へ偏倚させて、換言すればずらして配置した点が主に相違する。
【０１５３】
ベルト支持部材９６は、例えば潤滑性能および耐摩耗性・耐久性が良好なポリアセタール樹脂等の樹脂で一体的に形成されていて、軽量化が図られている。ベルト支持部材９６の背面壁には、バネ９７の一端を係止するバネ台座９６ａが一体的に形成されている。なお、ベルト支持部材９６から突出した６箇所のプーリ軸８４ｂ近傍には、プーリ軸８４ｂ抜け止め用の図示しない止め輪が装着されている。
【０１５４】
軸支持部材９０は、所定の強度を有する適宜の樹脂や金属等で一体的に形成されていて、搬送ガイド部材７２の裏面壁に固定されている。軸支持部材９０には、各ベルト搬送手段８Ｅのプーリ軸８３ｃの両端部を摺動可能に支持する長孔状の支持孔９０ａが計６箇所に形成されている。各支持孔９０ａは、その高さ方向の内径がプーリ軸８３ｃの外径よりも若干大きく形成されていることにより、プーリ軸８３ｃを緩く嵌入（遊嵌）している。
また、図２７および図２８に示すように、各支持孔９０ａは、用紙幅方向Ｙの中央側に形成されたものが、用紙幅方向Ｙの両側に形成されたものに比べて、略鉛直上方向に寸法ｈａの分だけ偏倚・ずらせて形成されている。これにより、用紙幅方向Ｙの中央側に配置されたベルト搬送手段８Ｅにおいてニップ部９９’を形成する側のプーリ８３のプーリ軸８３ｃが、用紙幅方向Ｙの両側に配置されたベルト搬送手段８Ｅにおいてニップ部９９を形成する側のプーリ８３のプーリ軸８３ｃよりも、第２搬送手段７の用紙搬送方向の下流側へずらされた状態で、各支持孔９０ａに緩く支持されることとなる。これにより、図２５および図２６に示すように、用紙幅方向Ｙの中央側に配置された搬送ベルト８２は、用紙幅方向Ｙの両側に配置されたそれと比べて、上記寸法ｈａの分だけ略鉛直上方向に偏倚・ずらせて配置されることとなる。
なお、軸支持部材９０の支持孔９０ａから外側へプーリ軸８３ｃを突出するように形成して、その６箇所のプーリ軸８３ｃ近傍にプーリ軸８３ｃ抜け止め用の図示しない止め輪を装着するようにしてもよい。
【０１５５】
バネ９７は、各ベルト搬送手段８Ｅを支持する軸支持部材９０の内壁面とベルト支持部材９６のバネ台座９６ａの間に装着されていて、ベルト支持部材９６を介して搬送ベルト８２を、グリップローラ８１に常に接触する向きに付勢している。本実施形態の例では、バネ９７のバネ荷重、バネ長さ、形状等のバネ仕様は、同一のものを使用している。
３組のベルト搬送手段８Ｅは、上述した共通の構成部品で構成され組み立てられている。ちなみに、各ベルト搬送手段８Ｅの軸支持部材９０への組み付け後の各バネ９７により付勢された状態において、３本のベルト搬送面８２ａが略同一平面上に属するように各構成部品形状が設定されている。
【０１５６】
以上説明したように、本実施形態によれば、第１に、３組のベルト搬送手段８Ｅの搬送ベルト８２は、グリップローラ８１の回転に従動して、それぞれ独立して走行・回転することができるので、各ベルト搬送手段８Ｅの搬送ベルト８２のベルト幅を小さくできるとともに、ベルト幅方向の厚み偏差の影響を小さくできるため、安定した用紙の搬送を実現できる。
また、用紙幅方向Ｙの中央側に配置された搬送ベルト８２を、図２５〜図２８に示したように、用紙幅方向Ｙの両側に配置されたそれと比べて、上記寸法ｈａの分だけ略鉛直上方向に偏倚・ずらせて配置したことにより、図２５および図２６に示すように、厚紙のような比較的剛性の高い用紙Ｓであって、その先端部位が座屈・変形を生じた用紙Ｓを搬送する場合であっても、搬送ベルト８２により搬送されてきた用紙Ｓの先端を第２搬送手段７のニップ部９９，９９’にスムーズに進入させることができ、第２搬送手段７より搬送された用紙Ｓのニップ部の出口方向ＸＡを、図中黒太矢印で示すように左斜め上方向に変えることができるため、搬送ガイド部材７２の真上に配置されている外側ガイド部材１００のガイド面１００ａの磨耗や、用紙スリップによるジャム、あるいは用紙Ｓの先端ダメージ等の不具合を生じることがない。
これにより、用紙Ｓの先端が搬送ガイド部材７２に沿って搬送されることはなく、また図１４に示したマイラ１０２等の弾性部材を、搬送ガイド部材７２のガイド面の上部に延在して設ける必要性もない。
また、図２６に示すように、用紙Ｓの後端がニップ部９９，９９’を抜ける際、先ず用紙幅方向Ｙの両側に配置された搬送ベルト８２によって形成されたニップ部９９から抜けた後、用紙幅方向Ｙの中央側に配置された搬送ベルト８２によって形成されたニップ部９９’を抜けることにより、搬送ガイド部材７２の下流側端部（図において上端部）へ用紙Ｓの後端が接触するタイミングを用紙幅方向Ｙでずらすことができるため（ソフトランディング）、用紙Ｓの後端が搬送ガイド部材７２の下流側端部へ衝撃的に当接することによる用紙Ｓの後端のハネ音の低減化も図れる。
【０１５７】
一部上述したが、図３０（ａ）、（ｂ）に示すように、一般的な従来の給紙装置と同様に、給紙装置３の本体側の構成は、第２搬送路Ｂを分割して、図１５に示した第１の実施形態のハウジング８０等を備えた装置本体７８に対して、装置本体７８の下部に設けられたヒンジ支点軸７６を揺動支点として、開閉ガイド７９が図２５中矢印Ｃ，Ｄ方向に開閉自在となる構成を採用している。このような開閉構成により、紙詰まり用紙（ジャム用紙）を容易に除去できるようになっている。開閉ガイド７９は、ベルト搬送手段８および搬送ガイド部材７２等を一体化して構成された開閉ユニットとして機能する。
【０１５８】
（第５の実施形態）
図３１および図３２を参照して、本発明の第５の実施形態を説明する。
図３１および図３２に示す第５の実施形態は、図２０〜図２４に示した変形例１の用紙搬送装置５Ｄと比較して、用紙搬送装置５Ｄに代えた用紙搬送装置５Ｆを用いる点のみ相違する。第５の実施形態の前記相違点以外の構成は、変形例１の用紙搬送装置５Ｄを備えた図９を借りて示す複写機１と同様である。
第５の実施形態の用紙搬送装置５Ｆは、図２０〜図２４に示した変形例１の用紙搬送装置５Ｄと比較して、図３１に示すように、ベルト搬送手段８Ｄのプーリ軸８３ｂに代えて、後述するように移動可能に構成されたプーリ軸８３ｄを備えたベルト搬送手段８Ｆを用いる点、必要に応じて、具体的には紙種（シート種類）に応じて、プーリ８３のプーリ軸８３ｄを、第２搬送手段７の用紙搬送方向の下流側へ変位させる変位手段１０９を有する点、および変位手段１０９を制御する図３２に示す制御手段４３を有する点が主に相違する。
【０１５９】
変位手段１０９は、図示しない開閉ガイド側に植設された回転軸１１１を中心として所定角度の範囲で回動自在、すなわち揺動自在に支持され、その一端部がプーリ軸８３ｄの下端に当接・係合するアーム状のリンク１１０と、その一端部がリンク１１０の他端部に支軸１１２を介して緩く連結された連結バー１１３と、そのプランジャ１１５ａがピンを介して連結バー１１３の他端部に緩く連結された駆動手段としてのソレノイド１１５と、リンク１１０の他端部と図示しない開閉ガイド側に配設されたピン（図示せず）との間に張設され、リンク１１０の一端部を図において時計回りに揺動させる向きに常に付勢する付勢手段（もしくは付勢部材・弾性部材）としてのバネ１１４（引張バネ）とから主に構成されている。
【０１６０】
ベルト搬送手段８Ｆは、ベルト搬送手段８Ｄと比較して、ベルト支持部材８６に軸間距離を所定に保持された構成に代えて、図２１ないし図２４を借りて説明すると、プーリ軸８３ｂに代えたプーリ軸８３ｄのみがベルト支持部材８６と略同様の部材に移動可能に支持される構成、詳しくはバネ９１の付勢力によってプーリ軸８３ｄが、第２搬送手段７の用紙搬送方向の下流側に変位可能に、グリップローラ８１の外周面上を搬送ベルト８２を介して転動する略円弧状の軌跡の孔（図示せず）を形成されたベルト支持部材８６と略同様の部材に支持されている点が主に相違する。ベルト搬送手段８Ｆにおいて、プーリ軸８３ｄと対向したプーリ８４側のプーリ軸８４ｂは、３つのプーリ８４を回転自在に支持すべく１本の連続した軸で構成されていて、図２１ないし図２４に示したベルト支持部材８６と略同様の部材によって移動しないように固定支持されている。上述した相違点以外の構成、すなわちベルト搬送手段８Ｆは、用紙幅方向に複数（本実施形態例では上記と同じ３つ）配設されている点、プーリ軸８３ｄがプーリ軸８３ｂと同様に１本の連続した軸である点、バネ９１，９２でプーリ８３，８４が付勢されている点、ベルト搬送手段８Ｆを構成している上記各構成部品の材質などはベルト搬送手段８Ｄと同様である。
なお、紙面の手前側に配置されたベルト搬送手段８Ｆと奥側に配置されたベルト搬送手段８Ｆとに１つずつリンク１１０を配設し、これら両側のリンク１１０を支軸１１１で連結・固定することにより、プーリ軸８３ｄをより安定して変位させるようにしてもよい。
【０１６１】
ベルト搬送手段８Ｆの搬送ベルト８２は、変位手段１０９の後述する動作によって、初期位置を占めている所定の軸間距離から偏倚位置を占めるとその軸間距離が長くなる方向に変わることから、搬送ベルト８２が従動回転する際の回転負荷を可能な限り抑えて、搬送ベルト８２の線速度をグリップローラ８１のそれと略同一となるように、搬送ベルト８２の伸張率（％）を１０〜５％の範囲内となるように軸間距離の変化に伴う伸び分を抑えることが、次に述べる理由から好ましい。
搬送ベルト８２の厚みを一定にした条件で搬送ベルト８２の伸張率およびゴムの硬度に関して必要な閾値を設定する試験を行った。すなわち、必要な閾値・評価基準としては、搬送ベルト８２の線速度がグリップローラ８１の線速と略同一であること、別言すれば搬送ベルト８２の狙い通りの線速度が得られることを意味する。
上記閾値を基準として、搬送ベルト８２の伸張率とゴム（ＥＰＤＭ）硬度との各パラメータの組み合わせが、どのような範囲において用紙（シート）の保持・安定搬送に適しているか否かの評価試験を行った。試験条件としては、軸間距離１３ｍｍで一定とし、常温環境で、搬送ベルト８２の厚みを一定の１．５ｍｍとし、搬送ベルト８２のゴムの硬度（ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３  Ａ型）を４０°、６０°、８０°の３段階に変化させて行った。上記した試験条件以外は、実施例１と同様の条件で行った結果、硬度４０°の場合では伸張率（％）が１０〜５％の範囲が、硬度６０°の場合では伸張率（％）が７〜５％の範囲が、硬度８０°の場合では伸張率（％）が５％が、それぞれ好ましい組合せ範囲であることが分かった。従って、プーリ軸８３ｄと８４ｂとの軸間距離の変化量を、上記した好ましい組合せ範囲内に収まるようにすることが肝要である。
【０１６２】
換言すれば、変位手段１０９は、紙種、特には用紙の厚みに応じて、ベルト搬送手段８Ｆにおけるプーリ８３のプーリ軸８３ｄを、図３１に示す第１の位置でもある初期位置と第２搬送手段７の用紙搬送方向の下流側へ偏倚した第２の位置でもある偏倚位置との間で変位させるものである。ここで、偏倚位置とは、例えば図１５を借りて説明すると、プーリ８３が搬送ベルト８２を介して同図の状態を占めている位置を意味する。
ベルト搬送手段８Ｆがホームポジションを占めている状態にあっては、図２１ないし図２４に示したベルト支持部材８６と略同様の部材構成によって、プーリ軸８３ｄが図３１に示すホームポジションより下方に移動しないように支持されている。
【０１６３】
ソレノイド１１５は、例えばプル型のＤＣソレノイドからなり、図示しない開閉ガイドの不動部材に固定されている。ソレノイド１１５に電力が供給されソレノイド１１５がオンすると、図３１に示すように、バネ１１４の付勢力に抗して、プランジャ１１５ａが図中矢印方向に吸引移動されることに伴い、連結バー１１３も図中矢印方向に移動され、これによりリンク１１０が回転軸１１１の周りに図中矢印方向（時計回り）に回転されることで、ホームポジションを占めていたプーリ８３のプーリ軸８３ｄが図中矢印方向に上昇・変位され、プーリ８３が搬送ベルト８２を介して第２搬送手段７の用紙搬送方向の下流側へ偏倚して偏倚位置を占める。
【０１６４】
図３２を併用して、本実施形態の用紙搬送装置５Ｆ周りの制御に関連する構成を簡単に説明する。図３１に示す内郭ガイド部材７０の下部には、用紙の先端を検知するシート検知手段としての用紙検知センサ３９が用紙の搬送に支障とならない状態で配設されている。用紙検知センサ３９は、反射型のフォトセンサからなる。例えば図１５に示すピックアップローラ６０外周面の最上位の用紙Ｓとの当接位置から用紙検知センサ３９配置位置までの用紙搬送距離が一定である点と、ピックアップローラ６０の回転開始により最上位の用紙Ｓが繰り出され第１搬送手段６の回転駆動を経由して用紙検知センサ３９に至るまでの時間とから、制御手段４３内部に配設されたタイマを利用したＣＰＵ４４の計算によって用紙の線速度（線速）を算出することで、用紙Ｓの後端が第２搬送手段７のニップ部を抜けきる直前の時間等を知ることができる。なお。このようなＣＰＵ４４の計算によらずに、用紙Ｓの後端が第２搬送手段７のニップ部を抜けきる直前の状態を検知する反射型のフォトセンサや透過型のフオトセンサをニップ部近傍に設けても構わない。また、用紙の線速を検出するシート線速検出手段としては、用紙検知センサ３９に限らず、用紙検知センサ３９と、例えば図４に示した用紙Ｓの先端・後端を検知するシート検知手段としての給紙センサ８８とを併用してもよい。
【０１６５】
図３１に示すように、図示しない開閉ガイドの不動部材には、第１のベルト保持回転部材の軸としてのプーリ軸８３ｄのホームポジションを検知するための、リミットスイッチからなるホームポジションセンサ４０が配設されている。ホームポジションセンサ４０は、リミットスイッチに限らず、例えばリンク部材に突出形成した遮光板と、この遮光板とベルト搬送手段８Ｆのホームポジションで選択的に係合する透過型のフオトセンサ等でもよい。
ＣＰＵ４４は、上記入力ポートおよびセンサ入力回路等を介して、給紙センサ８８、縦搬送センサ８９、厚み検知センサ４１、操作部としての操作パネル９５の上記スタートスイッチや各種キー（図示せず）と電気的に接続されている。
【０１６６】
給紙センサ８８および縦搬送センサ８９は、シート収容手段としての給紙トレイ５１からの用紙が給送されてから第２搬送手段７に到達するまでの到達時間を代用して検知する到達時間検知手段としての機能を有する。この到達時間は、用紙の先端が給紙センサ８８によりオン検知された時点から縦搬送センサ８９によってオン検知されるまでの時間を、制御装置４３の内部タイマでもある計時手段としてのタイマ４８によって計時されることを介して、ＣＰＵ４４が認識するものである。
厚み検知センサ４１は、用紙の厚みを含む紙種である用紙種類（シート種類）を検知するシート種類検知手段としての機能を有し、本実施形態では用紙（シート）の厚みを検出するシート厚み検知手段として機能する。厚み検知センサ４１の具体例としては、例えばレーザ光を用紙に投射したときのその用紙を透過する光量を検出することによって用紙の厚みを検出する公知のセンサが用いられる。厚み検知センサ４１は、給紙装置３におけるピックアップローラ６０と第１搬送手段６との間の用紙搬送経路等に適宜配設される。なお、シート厚み検知手段としては、厚み検知センサ４１に限らず、給紙トレイ５１上の所定サイズの用紙の所定枚数の重量を検知したりするセンサで用紙の厚みを間接的に検出するものなど、公知の全てのセンサを用いていもよい。
【０１６７】
図３２において、制御手段４３は、用紙搬送装置５Ｆの主として変位手段１０９のソレノイド１１５のオン／オフ制御、給紙モータへ供給する駆動用パルス数の制御等を行うためのものである。以下、説明の簡明化を図るため、図９に示した給紙装置３の用紙搬送装置５Ｆ等の制御を除く複写機１の全体動作を制御するものとして図示しないメイン制御手段（メイン制御装置）があり、このメイン制御装置と制御手段（制御装置）４３とは互いに指令信号やオン／オフ信号あるいはデータ信号等を送受信しているものとして説明する。上記メイン制御手段および制御手段４３は、例えば図９に示した画像形成装置本体２側の図示しない制御基板に設けられている。なお、給紙装置３が商品形態としての移動単位となる場合には、制御手段４３を給紙装置３の本体側に設けるようにしてもよい。
【０１６８】
制御手段４３は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）４４、図示しないＩ／Ｏ（入出力）ポート、ＲＯＭ（読み出し専用記憶装置）４５、ＲＡＭ（読み書き可能な記憶装置）４６および図示しないタイマ等を備え、それらが信号バスによって接続された構成を有するマイクロコンピュータを具備している。
ＣＰＵ４４は、上記入力ポートおよび各センサ入力回路等を介して、タッチパネル方式の上記操作画面部を備えた操作部としての操作パネル４８の上記スタートスイッチや各種キー（図示せず）、用紙検知センサ３９、ホームポジションセンサ４０、厚み検知センサ４１と電気的に接続されている。
【０１６９】
操作パネル４８には、各種キーとして、それぞれ図示しない、用紙Ｓの給送枚数等を設定・置数するためのテンキーや、厚紙等の比較的剛性の高い用紙が収納されている給紙段（給紙トレイ５１および用紙搬送装置５Ｆ）を選択・設定して該用紙Ｓを給送・搬送駆動させる信号を生成する高剛性用紙（高剛性シート）選択キーまたはその給紙段選択キー、および厚紙等以外の普通紙や薄紙等の比較的剛性の低い用紙が収納されている給紙段（給紙トレイ５１および用紙搬送装置）を選択・設定して該用紙Ｓを給送・搬送駆動させる信号を生成する普通紙選択キーや薄紙選択キーまたはその給紙段選択キー等が配設されている。
【０１７０】
ＣＰＵ４４は、用紙検知センサ３９からの出力信号（データ信号）に基づいて、用紙線速を計算によって求める演算機能を有する。また、ＣＰＵ４４は、用紙Ｓの後端が第２搬送手段７のニップ部を抜けきる直前の時間を、用紙の先端がピックアップローラ６０の回転開始（給紙モータ２３の回転駆動開始）位置から用紙の後端が第２搬送手段７のニップ部に至る予め設定されている用紙Ｓの一定の搬送距離と、求めた用紙の線速とから計算する演算機能も有する。
また、ＣＰＵ４４は、前記出力ポートおよび図示しないステッピングモータ駆動回路を介して給紙モータ２３に、図示しないソレノイド駆動回路を介してソレノイド１１５に電気的に接続されていて、これらを駆動制御する指令信号を前記モータ駆動回路、前記ソレノイド駆動回路にそれぞれ送信する。
ＲＡＭ４６は、ＣＰＵ４４での計算結果を一時記憶したり、操作パネル４８の前記高剛性用紙選択キーや、用紙検知センサ３９からの出力信号を随時記憶したりしてこれら信号の入出力を行う。ＲＯＭ４５には、ＣＰＵ４４が後述する制御機能を発揮するための、「動作プログラム」、「図示しないモータ駆動回路を介して給紙モータ２３に供給するパルス数の関係データ」等が予め記憶されている。前記タイマは、時間を計時する計時手段としての機能を有する。
【０１７１】
ＣＰＵ４４は、第２搬送路Ｂより用紙が搬送されてきた時、例えば図９において最下段の用紙搬送装置５に代えた用紙搬送装置５’から用紙が搬送されたことを検知するための、最下段の用紙搬送装置５’に配設されている図示しない用紙検知センサからの出力信号およびホームポジションセンサ４０からの出力信号に基づき、プーリ８３およびプーリ軸８３ｄの変位を禁止させ、かつ、プーリ８３およびプーリ軸８３ｄがホームポジションを占めるように変位手段１０９のソレノイド１１５をオフ駆動制御する第１の機能を有する。
ＣＰＵ４４は、前記図示しないタイマ、用紙検知センサ３９、ホームポジションセンサ４０、厚み検知センサ４１および操作パネル４８からの出力信号に基づき、第１搬送手段６より第１搬送路Ａを経由して搬送されてきた用紙が、厚紙等の比較的剛性の高い用紙であって、その用紙の先端部が第２搬送手段７（グリップローラ８１と搬送ベルト８２）のニップ部に進入するときには、プーリ８３およびプーリ軸８３ｄがホームポジションを占めるように変位手段１０９のソレノイド１１５をオフ駆動制御する第２の機能を有する。
ＣＰＵ４４は、前記図示しないタイマ、用紙検知センサ３９、ホームポジションセンサ４０、厚み検知センサ４１および操作パネル４８からの出力信号に基づき、第１搬送手段６より第１搬送路Ａを経由して搬送されてきた用紙が厚紙等の比較的剛性の高い用紙であって、その用紙の後端が、第２搬送手段７（グリップローラ８１と搬送ベルト８２）のニップ部を抜ける直前に、プーリ軸８３ｄを変位させて、偏倚位置を占めるように変位手段１０９のソレノイド１１５をオン駆動制御する第３の機能を有する。
また、ＣＰＵ４４は、前記図示しないタイマ、用紙検知センサ３９、ホームポジションセンサ４０、厚み検知センサ４１および操作パネル４８からの出力信号に基づき、第１搬送手段６より第１搬送路Ａを経由して搬送されてきた用紙が、普通紙や薄紙等の比較的剛性の低い用紙であると判断したときには、プーリ８３およびプーリ軸８３ｄがホームポジションを占めるように変位手段１０９のソレノイド１１５をオフ駆動制御する第４の機能を有する。
【０１７２】
上述の構成に基づき、要部の動作を説明する。
始めに、例えば図９に示す給紙装置３を借りて、同給紙装置３における所定の給紙段として上段の給紙トレイ５１および用紙搬送装置５に代えた用紙搬送装置５Ｆが選択された場合の搬送動作を説明する。操作パネル４８の図示しない給紙段選択キーまたは図示しない高剛性用紙選択キー操作で上段の給紙トレイ５１および用紙搬送装置５Ｆが選択されるとともに各種キー操作によって複写条件が選択設定された後にスタートスイッチがオン操作されると、給紙動作が開始される。給紙動作開始時ないし第１搬送手段６より第１搬送路Ａを経由して搬送されてきた用紙の先端部がベルト搬送面８２ａに当接し搬送されつつ、第２搬送手段７（グリップローラ８１と搬送ベルト８２）のニップ部に進入する際までは、プーリ８３およびプーリ軸８３ｄがホームポジションを占めるように変位手段１０９のソレノイド１１５がオフ駆動されたままである。
このように、用紙の先端がグリップローラ８１と搬送ベルト８２とで形成されるニップ部に進入する際は、ソレノイド１１５がオフした状態にあることで、用紙幅方向に複数（本実施形態例では３つ）配置されたベルト搬送手段８Ｆにおける搬送ベルト８２のニップ部を形成する位置が全てグリップローラ８１に対し同位置となることで、ニップへの用紙先端の入り込みを安定化できる。
【０１７３】
次いで、用紙Ｓがグリップローラ８１と搬送ベルト８２とのニップ部で挟持・搬送されさらに下流側へ搬送されていくが、用紙Ｓの後端がグリップローラ８１と搬送ベルト８２とのニップ部を抜ける直前に、バネ１１４の付勢力に抗してソレノイド１１５がオン駆動されることにより、プランジャ１１５ａおよび連結バー１１３が図３１中矢印方向に引き下げられ、これに伴いリンク１１０がプーリ軸８３ｄを図３１中矢印（時計回り）方向に押し上げるように揺動することによって、グリップローラ８１の回転駆動軸８１ａに対しプーリ軸８３ｄがシフトした状態となり、プーリ８１およびプーリ軸８３ｄは偏倚位置を占めて停止する。
【０１７４】
これは、第４の実施形態で説明したと同様に、厚紙等の腰の強い用紙の場合、搬送ガイド部材７１のガイド面７１ａを離脱して用紙Ｓの後端がベルト搬送面８２ａ、および搬送ガイド部材７２のガイド面７２ａなどの搬送ベルト８２以外で構成された案内手段である箇所へ接触する際の後端ハネ音が問題となるが、用紙Ｓの後端が搬送ガイド部材７２のガイド面７２ａに接触するタイミングを用紙幅方向でずらすことができるため（ソフトランディング）、用紙後端ハネ音の低減化が可能となる。本実施形態では、駆動手段・駆動源として、ソレノイド１１５を用いているため、ソフト上の制御構成が簡単であるとともに、コストも非常に安価に済むという利点がある。
そして、用紙Ｓの後端がグリップローラ８１と搬送ベルト８２とのニップ部を完全抜け切った時、また給紙モータ２３の所定ステップ数の回転により次の給紙動作が開始されるのと同時に、ソレノイド１１５がオフ駆動される。これにより、バネ１１４の付勢力によって、上述したと逆の動作が行われて、グリップローラ８１の回転駆動軸８１ａに対しプーリ軸８３ｄが略水平に並んだ状態となり、プーリ８１およびプーリ軸８３ｄはホームポジションに戻されることとなる。
【０１７５】
（第５の実施形態の変形例２）
図３３および図３４を参照して、第５の実施形態の変形例２を説明する。
図３３および図３４に示す変形例２は、図３１および図３２に示した第５の実施形態の用紙搬送装置５Ｆと比較して、用紙搬送装置５Ｆに代えた用紙搬送装置５Ｇを用いる点のみ相違する。変形例２の前記相違点以外の構成は、第１の実施形態の図９に示した複写機１と同様である。
変形例２の用紙搬送装置５Ｇは、図３１および図３２に示した第５の実施形態の用紙搬送装置５Ｆと比較して、図３３および図３４に示すように、変位手段１０９に代えて、必要に応じて、具体的には紙種（シート種類）に応じて、プーリ８３のプーリ軸８３ｄを、第２搬送手段７の用紙搬送方向の下流側へ変位させる変位手段１２０を用いる点、および制御手段４３に代えて、変位手段１２０を制御する制御手段４３Ａを用いる点が主に相違する。
【０１７６】
変位手段１２０は、その一端部がベルト搬送手段８Ｆのプーリ軸８３ｄに当接・連結したリンク１２１と、このリンク１２１の他端部をギヤ軸１２２ａを介して固着したリンク付きギヤ１２２と、このギヤ１２２と噛み合うアイドラギヤ１２３と、その出力軸にアイドラギヤ１２３と噛み合うモータギヤ１２４ａを固着された駆動手段としてのステッピングモータ１２４とから主に構成されている。
リンク付きギヤ１２２およびアイドラギヤ１２３は、それぞれのギヤ軸を介して図示しない開閉ガイドの不動部材に回動自在に支持されている。ステッピングモータ１２４は、図示しない開閉ガイドの不動部材に固定されている。
【０１７７】
ステッピングモータ１２４は、パルス入力で回転駆動する駆動モータの中で最も簡単な構成である。ステッピングモータ１２４に所定のパルス数が供給されステッピングモータ１２４がオンすると、図３３に示すように、モータギヤ１２４ａが図３３中矢印方向（時計回り）に所定のパルス数に応じた所定のステップ数だけ回転され、次いでアイドラギヤ１２３、リンク付きギヤ１２２が同図中矢印方向（反時計回り、時計回り）にそれぞれ回転され、リンク付きギヤ１２２と一体化されたリンク１２１へと回転駆動力が伝達されて、ホームポジションを占めていたプーリ８３のプーリ軸８３ｄが図中矢印方向に上昇・変位され、プーリ８３が搬送ベルト８２を介して第２搬送手段７の用紙搬送方向の下流側へ偏倚して偏倚位置を占める。
【０１７８】
図３４を併用して、本変形例の用紙搬送装置５Ｇ周りの制御に関連する構成について、第５の実施形態と相違する点を中心に説明する。図３４において、制御手段４３Ａは、用紙搬送装置５Ｇの主として変位手段１２０のステッピングモータ１２４へ供給する駆動用パルス数の制御、給紙モータへ供給する駆動用パルス数の制御等を行うためのものである。用紙搬送装置５Ｇ周りの制御に関連する構成および制御手段４３Ａは、下記する以外は、第５の実施形態と同様である。
制御手段４３ＡのＣＰＵ４４Ａは、前記出力ポートおよび図示しないステッピングモータ駆動回路を介して給紙モータ２３に、図示しないステッピングモータ駆動回路を介してステッピングモータ１２４に電気的に接続されていて、これらを駆動制御する指令信号を前記各モータ駆動回路にそれぞれ送信する。
ＲＯＭ４５Ａには、ＣＰＵ４４Ａが後述する制御機能を発揮するための、「動作プログラム」、「図示しないステッピングモータ駆動回路を介して給紙モータ２３およびステッピングモータ１１０に供給するパルス数の関係データ」等が予め記憶されている。
【０１７９】
ＣＰＵ４４Ａは、第２搬送路Ｂより用紙が搬送されてきた時、例えば図９において図示しない最下段の用紙搬送装置５’から用紙が搬送されたことを検知するための、最下段の用紙搬送装置５’に配設されている図示しない用紙検知センサからの出力信号およびホームポジションセンサ４０からの出力信号に基づき、プーリ８３およびプーリ軸８３ｄの変位を禁止させ、かつ、プーリ８３およびプーリ軸８３ｄがホームポジションを占めるように変位手段１２０のステッピングモータ１２４をオフ駆動制御（パルス供給を行わせない制御、以下同様）する第１の機能を有する。
ＣＰＵ４４Ａは、前記図示しないタイマ、用紙検知センサ３９、ホームポジションセンサ４０、厚み検知センサ４１および操作パネル４８からの出力信号に基づき、第１搬送手段６より第１搬送路Ａを経由して搬送されてきた用紙が、厚紙等の比較的剛性の高い用紙であって、その用紙の先端部がベルト搬送面８２ａに当接し搬送されつつ、第２搬送手段７（グリップローラ８１と搬送ベルト８２）のニップ部に進入する際には、プーリ８３およびプーリ軸８３ｄがホームポジションを占めるように変位手段１２０のステッピングモータ１２４をオフ駆動制御する第２の機能を有する。
【０１８０】
ＣＰＵ４４Ａは、前記図示しないタイマ、用紙検知センサ３９、ホームポジションセンサ４０、厚み検知センサ４１および操作パネル４８からの出力信号に基づき、第１搬送手段６より第１搬送路Ａを経由して搬送されてきた用紙が、厚紙等の比較的剛性の高い用紙であって、その用紙の後端が第２搬送手段７（グリップローラ８１と搬送ベルト８２）のニップ部を抜ける直前に、プーリ８３およびプーリ軸８３ｄを変位させて、偏倚位置を占めるように変位手段１２０のステッピングモータ１２４をオン駆動制御（正転となる所定のパルス数を供給させる）する第３の機能を有する。
ＣＰＵ４４Ａは、前記図示しないタイマ、用紙検知センサ３９、ホームポジションセンサ４０、厚み検知センサ４１および操作パネル４８からの出力信号に基づき、第１搬送手段６より第１搬送路Ａを経由して搬送されてきた用紙が、厚紙等の比較的剛性の高い用紙であって、その用紙の後端が第２搬送手段７のニップ部を完全に抜け切った後に、プーリ８３およびプーリ軸８３ｄホームポジションに戻るように変位手段１２０のステッピングモータ１２４をオン駆動制御（逆転となる所定のパルス数を供給させる）する第４の機能を有する。
また、ＣＰＵ４４Ａは、前記図示しないタイマ、用紙検知センサ３９、ホームポジションセンサ４０、厚み検知センサ４１および操作パネル４８からの出力信号に基づき、第１搬送手段６より第１搬送路Ａを経由して搬送されてきた用紙が、普通紙や薄紙等の比較的剛性の低い用紙であると判断したときには、プーリ８３およびプーリ軸８３ｄがホームポジションを占めるように変位手段１２０のステッピングモータ１２４をオフ駆動制御する第５の機能を有する。
【０１８１】
上述の構成に基づき、要部の動作を説明する。
始めに、第５の実施形態の動作と同様の高剛性用紙の給紙動作が開始され、給紙動作開始時ないし第１搬送手段６より第１搬送路Ａを経由して搬送されてきた用紙の先端部がベルト搬送面８２ａに当接し搬送されつつ、第２搬送手段７（グリップローラ８１と搬送ベルト８２）のニップ部に進入する際までは、プーリ８３およびプーリ軸８３ｄがホームポジションを占めるように変位手段１２０のステッピングモータ１２４がオフ駆動（パルス供給が行われない）されたままである。
このように、用紙の先端がグリップローラ８１と搬送ベルト８２とで形成されるニップ部に進入する際は、ステッピングモータ１２４がオフした状態にあることで、用紙幅方向に複数（本変形例では３つ）配置されたベルト搬送手段８Ｆにおける搬送ベルト８２のニップ部を形成する位置が全てグリップローラ８１に対し同位置となることで、ニップへの用紙先端の入り込みを安定化できる。
【０１８２】
次いで、用紙Ｓがグリップローラ８１と搬送ベルト８２とのニップ部で挟持・搬送されさらに下流側へ搬送されていくが、用紙Ｓの後端がグリップローラ８１と搬送ベルト８２とのニップ部を抜ける直前に、ステッピングモータ１２４に正転用の所定のパルス数が供給されてオン駆動されることにより、上記ギヤ列を介してリンク１２１がプーリ軸８３ｄを図３３中矢印（時計回り）方向に押し上げるように揺動することによって、グリップローラ８１の回転駆動軸８１ａに対しプーリ軸８３ｄがシフトした状態となり、プーリ８１およびプーリ軸８３ｄは偏倚位置を占めて停止する。
これによって、第５の実施形態で説明したと同様に、用紙Ｓの後端が搬送ガイド部材７２のガイド面７２ａに接触するタイミングを用紙幅方向でずらすことができるため（ソフトランディング）、用紙後端のハネ音の低減化が可能となる。
また、本変形例では、駆動手段・駆動源として、ステッピングモータ１２４を用いているため、第５の実施形態で用いたソレノイド１１５と比べ、制御が複雑でコスト高であるが、搬送される用紙の厚みに応じてモータ駆動量を容易に可変できることから、用紙の厚みが厚くなるに従いグリップローラ８１の回転駆動軸８１ａとプーリ軸８３ｄとのシフト量を大きくすることが可能となる。これにより、用紙後端のハネ音の低減化の効果も増大することとなる。
そして、用紙Ｓの後端がグリップローラ８１と搬送ベルト８２とのニップ部を完全抜け切った時、また給紙モータ２３の所定ステップ数の回転により次の給紙動作が開始されるのと同時に、ステッピングモータ１２４への逆転用の所定のパルス数が供給されて再びオン駆動されることにより、上述したと逆の動作が行われて、グリップローラ８１の回転駆動軸８１ａに対しプーリ軸８３ｄが略水平に並んだ状態となり、プーリ８１およびプーリ軸８３ｄはホームポジションに戻されることとなる。
【０１８３】
以上説明したとおり、図１〜図４、図６〜図８、図９〜図１２、図１５〜図２８に示した各用紙搬送装置５，５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ，５Ｅ，５Ｆ，５Ｇのベルト搬送手段８，８Ａ，８Ｂ，８Ｄ，８Ｅ，８Ｆは、第２搬送手段７（挟持搬送手段）の対向対の一方が、用紙（シート）の先端ないし先端部（先端、先端面、先端の角部・エッジを含む広い意味合いの用語である）と接触・当接した状態を保持しつつ、用紙の剛性程度によってはその接触面積を徐々に広げながらグリップローラ８１とのニップ部（挟持部）に向けて用紙Ｓを移動・案内する移動案内手段の一例であるといえる。それ故に、移動案内手段としては、ベルト搬送手段８，８Ａ〜８Ｆに限らず、上記構成・機能を有し、上記作用効果を奏するものならば何でもよい。
【０１８４】
上記の実施形態や、実施例、変形例等では、図１に示したように、この発明を複写機である画像形成装置におけるシート収容手段（給紙トレイ５１）から画像形成手段本体に搬送して給送する用紙給紙装置に適用した例を説明したが、これに限られることなく、上記の画像形成装置においてその装置本体内で、定着装置１１の上部からその先端が略上方に向けて排出される用紙Ｓを、装置本体から排紙トレイ９に略水平方向に向けて用紙Ｓを排出する構成の用紙搬送装置（例えば、図２９（ｂ）参照）や、装置本体外に設けられた略水平な手差しトレイ６７上にユーザが載置した用紙を、その水平な姿勢のまま装置本体内に引き込んで、該姿勢を上向きに変更して、装置本体内の画像形成部に至る上下方向の搬送経路に搬入する構成の用紙搬送装置に適用してもよい。
すなわち、上記の実施形態や変形例等では、その互いに異なる用紙（シート）搬送方向として、略水平方向からこれに対する垂直方向の上向き（略鉛直上方向）に変更する例を説明したが、これに限られることなく、略水平方向から垂直方向の下向き（略鉛直下方向）に変更したり、垂直方向の下向きか、上向きの何れかから略水平方向に変更したり（例えば、図２９（ａ）参照）、あるいは両方が斜め方向等であったりしてもよい。
【０１８５】
上記した各実施形態や実施例、変形例等では、第１搬送手段および第２搬送手段を、ともに挟持搬送手段としたが、それぞれの搬送手段単体の搬送方向に応じて、搬送対象の下面を支持して搬送するだけで済むならば、対向部材による挟持部を形成した挟持搬送手段としなくてよい。
【０１８６】
第１搬送手段や、第２搬送手段、ピックアップローラを構成した部材としては、上述したものに限らず、それぞれの回転軸の軸長手方向に所定長さを確保した略長円筒状のローラ部材であっても、適宜、短円筒状のコロ部材であっても、何れでもよく、また、適宜、１つの回転軸上に所定の間隔を設けて、間欠的に複数のローラ部材やコロ部材が配置されていてもよい。
また、ローラ部材やコロ部材を配置していない前記のいくつかの間隔に、それぞれ上記した各実施形態における外郭方向および内郭方向のいくつかのガイド部材が形成したガイド面を位置させた構成としてよい。これらのガイド面としては、搬送方向の搬送中心線に対して適宜の規則的な対称に配置されていれば、用紙（シート）搬送方向に帯状のガイド面を形成したり、略線状のガイド面を形成したり、適宜、これらを混在させてもよい。
【０１８７】
また、上記した各実施形態や実施例、変形例等では、給紙分離機構として、ＦＲＲ給紙方式を採用したが、これに限られることなく、摩擦により所定に重送された用紙を分離して１枚の用紙だけを搬送方向に進み続けさせる分離機構であれば、適宜の摩擦分離方式を採用してよく、例えば上記したフィードローラに対して、上記のリバースローラの替わりに、分離爪を用いたり、固定部材であるフリクション・パッドを圧接した構成のフリクション・パッド方式を採用したりしてもよい。すなわち、このフリクション・パッド方式では、フィードローラに摩擦部材としてのフリクション・パッドを適宜の分離角度、分離圧で押し当て、これによって形成されるフィードローラとフリクション・パッドとの間のニップに用紙を通過させるようにしている。従って、フリクション・パッド方式を採用した給紙分離機構によれば、用紙が２枚重なった状態で引き出されても、下側の用紙は、フリクション・パッドから受ける抵抗の方が、重なった用紙間摩擦による抵抗よりも大きいので、それ以上の用紙搬送方向への移動が阻止される。他方、上側の用紙は、フィードローラから受ける搬送力の方が、重なった用紙間摩擦による抵抗よりも大きく、かつ、フリクション・パッドから受ける抵抗よりも大きく設定されているので、結局、上側の用紙だけが搬送方向に進み続けることになる。
【０１８８】
本発明は、例えば、モノクロの複写機１に限らず、カラー複写機や、モノクロのレーザプリンタやインクジェットプリンタ、インク転写リボンを用いるプリンタ等を含むプリンタに係る画像形成装置に関して、本発明に係るシート搬送装置を応用・適用可能である。
カラー複写機では、転写体で用紙（シート）を搬送しながら順次転写して重ね合わせる直接転写方式のタンデム型カラー画像形成装置や、中間転写体としての無端状の中間転写ベルトに転写した後、用紙に一括転写するタンデム型の画像形成装置においても同様に適用し実施することができる。無論、無端ベルト状の感光体が単一の画像形成装置においても同様に適用し実施することができる。
【０１８９】
本発明は、例えば、画像形成部とスキャナとの間に用紙を排出する胴内排紙型の画像形成装置に限らず、画像形成装置本体の側部に備える排紙トレイに用紙を排出する画像形成装置にも適用してもよい。また、給紙装置３から繰り出された用紙を画像形成装置本体２の上部へ向かって略垂直方向の搬送路を形成しているがこの限りではなく、給紙装置から用紙が排紙トレイへ排出されるまでの搬送路が略垂直方向でない画像形成装置にも適用可能である。
本発明は、孔版印刷機等を含む印刷装置において、シート収容手段（給紙トレイ）やシート積載手段（給紙台）からシート（用紙）を印刷部本体に搬送して供給するシート搬送装置にも適用してもよい。
【０１９０】
また、上述した画像形成装置としての複写機１では、読み取る原稿を手動操作でセットする構成としているが、複数の原稿（シート）を自動的に読み取り動作するためのＡＤＦ（自動原稿送り装置）を装備した複写機や印刷装置等において、該ＡＤＦに本発明のシート搬送装置を適用してもよい。
さらには、画像形成装置として、複写機に限られることなく、ファクシミリ、プリンタ、インクジェット記録装置、印刷装置、原稿から画像を読み取るスキャナを有し画像読取機能を主体にした画像読取装置等またはそれらのうちの少なくとも二つを組み合わせた複合機等に適用してもよい。何れにしても、多種多様な紙種としてのシート種類を搬送対象にして、このシートの搬送経路上で省スペース化を図りながら、そのシート搬送方向を変更する必要がある機器や装置において、最適なシート搬送装置とすることができる。
【０１９１】
本発明は、複数の給紙段に配設されたシート搬送装置に限らず、例えば図１に示した給紙装置３において、上段の給紙トレイ５１および用紙搬送装置５’を除去して、単一の給紙トレイ５１および用紙搬送装置５のみで構成したシート搬送装置にも適用できる（請求項１参照）。
【０１９２】
以上述べたとおり、本発明を特定の実施形態や変形例等について説明したが、本発明が開示する技術的範囲は、上述した各実施形態や変形例等に例示されているものに限定されるものではなく、それらを適宜組み合わせて構成してもよく、（例えば、本発明の上記各実施形態や変形例等を、先願発明に係る第１〜第３の例等に適用可能であることなど）本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や変形例あるいは実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【図面の簡単な説明】
【０１９３】
【図１】本発明を適用する用紙搬送装置を有する画像形成装置の全体構成を示す概略的な正面図である。
【図２】図１の用紙搬送装置およびその周りの給紙トレイ段を示す図であって、用紙の先端がベルト搬送手段に到達した動作状態を示す要部の拡大断面図である。
【図３】図２の用紙搬送装置において、用紙の先端が第２搬送手段のニップ部に到達する直前の動作状態を示す要部の拡大断面図である。
【図４】実施例１を説明するための用紙搬送装置の要部の拡大断面図である。
【図５】実施例１における紙種別搬送時間のばらつきに関する試験結果を説明するためのグラフである。
【図６】本発明を適用する図２とは別の用紙搬送装置およびその周りの給紙トレイ段を示す要部の断面図である。
【図７】図７の用紙搬送装置において、用紙の先端がベルト搬送手段に到達した動作状態を示す要部の拡大断面図である。
【図８】図７の用紙搬送装置において、用紙の先端が第２搬送手段のニップ部に到達する直前の動作状態を示す要部の拡大断面図である。
【図９】本発明を適用するさらに別の用紙搬送装置を有する画像形成装置の全体構成を示す概略的な正面図である。
【図１０】図９の用紙搬送装置において、用紙の先端が第１搬送手段から送り出された際の動作状態を示す要部の拡大断面図である。
【図１１】図１０の要部の拡大断面図である。
【図１２】図９の用紙搬送装置において、用紙の先端がベルト搬送手段に到達した後の動作状態を示す要部の拡大断面図である。
【図１３】図９の用紙搬送装置において、用紙の先端が第２搬送手段から送り出されガイド部材に当接した際の不具合状態を示す要部の拡大断面図である。
【図１４】図９の用紙搬送装置に弾性マイラを配設した場合において、用紙の先端が第２搬送手段から送り出されガイド部材に当接した際の不具合状態を示す要部の拡大断面図である。
【図１５】第１の実施形態の用紙搬送装置における第１、第２搬送手段、画像形成装置本体側の外側ガイド部材および第３搬送路周りの要部の断面図である。
【図１６】第２の実施形態の用紙搬送装置における第１、第２搬送手段、画像形成装置本体側の外側ガイド部材および第３搬送路周りの要部の断面図である。
【図１７】第２、第３の実施形態の用紙搬送装置における駆動機構を示す簡略的な斜視図である。
【図１８】図１７の要部の概略的な正面図である。
【図１９】第３の実施形態の用紙搬送装置における第１、第２搬送手段、画像形成装置本体側の外側ガイド部材および第３搬送路周りの要部の断面図である。
【図２０】変形例１の用紙搬送装置におけるベルト搬送手段および搬送ガイド部材周りをグリップローラ側から見た要部の斜視図である。
【図２１】変形例１の用紙搬送装置における第１および第２搬送手段周りの要部の断面図である。
【図２２】変形例１の用紙搬送装置におけるベルト搬送手段周りをグリップローラ側から見た斜視図である。
【図２３】変形例１の用紙搬送装置におけるベルト搬送手段周りを搬送ガイド部材の裏面側から見た斜視図である。
【図２４】変形例１の用紙搬送装置における第２搬送手段周りの要部の断面図である。
【図２５】第４の実施形態の用紙搬送装置における第１、第２搬送手段、画像形成装置本体側の外側ガイド部材および第３搬送路周りの要部の断面図であって、用紙の先端が第２搬送手段のニップ部を抜け出た直後の搬送動作を示す断面図である。
【図２６】図２５において、用紙の後端が第２搬送手段のニップ部を抜け出た直後の搬送動作を示す断面図である。
【図２７】第４の実施形態の用紙搬送装置におけるベルト搬送手段周りを、グリップローラ側から見た要部の斜視図である。
【図２８】図２７の用紙搬送装置のベルト搬送手段周りを、搬送ガイド部材の裏側から見た要部の斜視図である。
【図２９】（ａ），（ｂ）は、用紙搬送経路の違いに伴う用紙搬送装置の第１、第２搬送手段の配置例を説明する簡略的な正面図である。
【図３０】（ａ）は、第２の実施形態等における給紙装置本体側の具体的な開閉構成を示す概略的な斜視図、（ｂ）は、紙詰まり用紙（ジャム用紙）を除去する際に開閉ガイドを開放した状態を示す要部の簡略的な断面図である。
【図３１】第５の実施形態の用紙搬送装置における第２搬送手段のベルト搬送手段に配設された変位手段周りの要部の断面図である。
【図３２】第５の実施形態の用紙搬送装置における要部の制御構成を示すブロック図である。
【図３３】変形例２の用紙搬送装置における第２搬送手段のベルト搬送手段に配設された変位手段周りの要部の断面図である。
【図３４】変形例２の用紙搬送装置における要部の制御構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１９４】
１  複写機（画像形成装置）
２  画像形成装置本体
３  給紙装置
４  原稿読取装置
５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ，５Ｅ，５Ｆ，５Ｇ  用紙搬送装置（シート搬送装置）
６  第１搬送手段（第１の搬送手段）
７  第２搬送手段（第２の搬送手段）
８，８Ａ〜８Ｆ  ベルト搬送手段（移動案内手段）
９  排紙トレイ
１０  感光体ユニット
１０Ａ  感光体
１１  定着装置
１２  現像装置
１３  転写装置
２１  レジストローラ対
２２  駆動機構
２３  給紙モータ
４３，４３Ａ  制御手段
５０  底板（シート積載手段）
５１  給紙トレイ（シート収容手段）
６０  ピックアップローラ
６１  フィードローラ（第１の搬送手段の対向対の一方）
６２  リバースローラ（第１の搬送手段の対向対の他方）
６７  手差しトレイ
７０  搬送ガイド部材（内郭側、ガイド部材）
７１  搬送ガイド部材（外郭側、ガイド部材）
７２  搬送ガイド部材（縦方向搬送路の外郭側、ガイド部材）
７２ａ  ガイド面
７２ｂ  搬送ガイドリブ
７３  搬送ガイド部材（給紙トレイから搬送経路への導入口形成用）
７９  開閉ガイド（シート搬送装置本体）
８０  ハウジング（シート搬送装置本体）
８１  グリップローラ（第２の搬送手段の対向対の一方、回転搬送駆動手段、回転搬送駆動部材）
８１ａ  グリップローラの回転駆動軸
８２，８２Ａ，８２Ｂ，８３Ｃ，８２Ｄ，８２Ｅ  搬送ベルト（第２の搬送手段の対向対の他方としてのベルト）
８２ａ  搬送ベルトの搬送面
８３  プーリ（第１の搬送手段の対向対の一方としてのベルト搬送手段の構成部材、第１のベルト保持回転部材）
８３ａ，８３ｂ，８３ｃ  プーリ軸（ベルト保持回転部材の下流側の軸）
８４  プーリ（第１の搬送手段の対向対の一方としてのベルト搬送手段の構成部材、第２のベルト保持回転部材）
８４ａ，８４ｂ  プーリ軸
８６，９６  ベルト支持部材（支持部材）
９１，９２，９７  バネ（付勢手段）
９９，９９’  ニップ部（挟持部）
１００  外側ガイド部材
１０９，１２０  変位手段
Ａ  第１搬送路（シート搬送経路）
Ｂ  第２搬送路（シート搬送経路）
Ｃ  第３搬送路（シート搬送経路）
Ｄ  第４搬送路（シート搬送経路）
Ｒ１  搬送路
Ｒ２  手差給紙路
Ｒ３  反転搬送路
Ｓ  用紙（シート・シート状記録媒体、被画像形成媒体）
Ｙ  用紙幅方向（シート幅方向）
θ  突入角度
δ  シフト量
【図１】
2008056487.tif 000004
【図２】
2008056487.tif 000005
【図３】
2008056487.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008056487.tif 000010
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2008056487.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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