(57)【要約】【課題】複数の使用者の運動の量と運動の質の相互的な評価が直感的にわかるように表示手段で表示して、使用者本人の評価状況を他人と比較して相対的に把握できる活動量管理システムを提供する。【解決手段】活動量計１の演算処理部１ｄは、加速度センサ１ａの検出出力から、使用者の歩数のカウント値や活動強度を算出し、管理装置２の演算処理部２ｃは、データ取得部２ａを介して複数の活動量計１から取得した各使用者の歩数のカウント値や活動強度の履歴から、使用者毎の運動の質を表す第１の指標と運動の量を表す第２の指標とを演算し、データベース２ｂに登録されている各使用者の属性情報を参照して、同一属性を有する複数の使用者の第１の指標および第２の指標を表した運動評価マトリクスを表示部２ｄに表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者毎の運動を検出する運動検出手段と、運動検出手段の検出出力に基づいて使用者毎の運動の質を表す第１の指標を演算する第１の演算手段と、運動検出手段の検出出力に基づいて使用者毎の運動の量を表す第２の指標を演算する第２の演算手段と、各使用者の属性を予め登録した属性記憶手段と、同一属性を有する複数の使用者の第１の指標および第２の指標を表した運動評価マトリクスを表示する表示手段とを備えることを特徴とする活動量管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活動量管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、加速度センサを用いて運動の評価と生体情報の評価を行うもの（例えば特許文献１）が提供されている。
【特許文献１】特開２００３−２４２８７号公報（第１頁左欄）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に開示されている構成では、運動の評価を行うものの、主なる目的は被測定対象者の身体の運動の絶対値の大小を客観化するものであり、使用者に応じた運動の相対性をわかり易く提示することはできない。
【０００４】
また、使用者本人の評価のみを行うものであり、他人との比較ができない。したがって、使用者にしてみると、自分だけの評価では競争意識が生じることなく、改善意欲の向上も図れず、長続きしない。
【０００５】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の使用者の運動の量と運動の質の相互的な評価が直感的にわかるように表示手段で表示して、使用者本人の評価状況を他人と比較して相対的に把握できる活動量管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、使用者毎の運動を検出する運動検出手段と、運動検出手段の検出出力に基づいて使用者毎の運動の質を表す第１の指標を演算する第１の演算手段と、運動検出手段の検出出力に基づいて使用者毎の運動の量を表す第２の指標を演算する第２の演算手段と、各使用者の属性を予め登録した属性記憶手段と、同一属性を有する複数の使用者の第１の指標および第２の指標を表した運動評価マトリクスを表示する表示手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、使用者は、自分と同じ年齢、性別、職業や職種、部署等の属性を有する他人の評価結果を、自分の評価結果と同じ運動評価マトリクス上で確認することができるので、複数の使用者の運動の量と運動の質の相互的な評価が直感的にわかり、自分と同一グループに属する他人と比較して自分の評価状況を相対的に把握できる。したがって、競争意識が生じやすく、改善意欲が向上して、運動の継続が期待できる。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように、本発明では、複数の使用者の運動の量と運動の質の相互的な評価が直感的にわかるように表示手段で表示して、使用者本人の評価状況を他人と比較して相対的に把握できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
（実施形態）
本実施形態の活動量管理システムは、図１に示すように、複数の活動量計１（１１，１２，１３，．．．．．．）と、管理装置２とで構成され、活動量計１は通信ケーブル３を介して管理装置２に着脱可能に接続される。
【００１１】
活動量計１は、図２に示す扁平な装置本体１００に図１に示す回路構成要素を内蔵したもので、通常は装置本体１００を被測定対象となる使用者のベルト等に装着して使用される。
【００１２】
活動量計１の装置本体１００に内蔵される回路構成要素としては、運動検出手段たる例えば３軸等の加速度センサ１ａと、この加速度センサ１ａから出力される検出出力から体動以外の周波数成分を除去するローパスフィルタ回路１ｂと、このローパスフィルタ回路１ｂを介して取り込んだ加速度センサ１ａの検出出力をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換回路１ｃと、このＡ／Ｄ変換回路１ｃでＡ／Ｄ変換した加速度センサ１ａの検出出力に対して活動量計として必要な信号処理、制御処理を施す演算処理部１ｄと、計測の開始／終了や表示等の操作を行うための操作部１ｅと、データ保存や演算処理部１ｄの演算処理のために用いられるデータ記憶部１ｆと、活動量計１のユニークなＭＡＣアドレスやＩＰアドレスで構成される識別情報を格納している識別情報記憶部１ｇと、液晶表示器からなる表示部１ｈと、ケーブル３を接続されて管理装置２との間でデータ授受を行うデータ通信部１ｉと、電池電源ＢＴから各回路要素の動作に必要な所定の電圧を得る定電圧回路１ｊとで構成される。データ記憶部１ｆ、識別情報記憶部１ｇは例えばフラッシュメモリ等の不揮発性メモリを用いて、電池電源ＢＴの交換等においてもデータ保存ができるようになっている。なお、加速度センサ１ａ以外に運動検出手段としては脈拍センサ等を用いてもよい。
【００１３】
本実施形態の演算処理部１ｄは、予め活動量計１としての動作を行うためのプログラムに基づいて活動量計１として必要なデータ処理、制御処理を行う機能を実現するＣＰＵ部から構成され、操作部１ｅの操作によって計測が開始されると、加速度センサ１ａが出力する加速度値によって、使用者の歩数のカウントや活動強度（ＭＥＴｓ）の算出等の処理と、それらのデータをデータ記憶部１ｆに書き込み保存する処理等を行うとともに、歩数のカウント値や活動強度の算出値を表示部１ｈにリアルタイム表示を行う処理等を行うようにプログラムされている。操作部１ｅの操作によって計測が終了すると、データ記憶部１ｆには使用者の歩数のカウント値や活動強度の算出値の履歴が格納されている。
【００１４】
計測が終了した活動量計１は、操作部１ｅの操作によって、データ記憶部１ｆに格納されている使用者の歩数のカウント値や活動強度の算出値を表示部１ｈに表示させて、当該使用者の活動量を確認することができる。
【００１５】
そして、計測が終了した活動量計１を通信ケーブル３を介して管理装置２に接続すると、管理装置２が、データ記憶部１ｆ内の使用者の歩数のカウント値や活動強度の算出値の履歴データを取得する。すなわち、管理装置２は、複数の活動量計１１，１２，１３，．．．．．．の各データを取得するのである。
【００１６】
管理装置２は、パーソナルコンピュータで構成されており、データ取得部２ａと、データベース２ｂと、演算処理部２ｃと、表示部２ｄと、操作部２ｅと、データテーブル部２ｆとで構成され、当該パーソナルコンピュータにインストールされたソフトウェアを利用することで、以下の機能を実現している。
【００１７】
データ取得部２ａは、キーボード、ポインティングデバイス等で構成される操作部２ｅの操作によって、通信ケーブル３を介して活動量計１へデータ要求を送信する。活動量計１の演算処理部１ｄは、データ通信部１ｉを介してデータ要求を受け取ると、データ記憶部１ｆ内の使用者の歩数のカウント値や活動強度の算出値の履歴データを、識別情報記憶部１ｇ内の識別情報とともにデータ通信部１ｉから送信し、データ取得部２ａはこれらのデータを識別情報とともに取得する。
【００１８】
データベース２ｂは、図３に示すように、各活動量計１の識別情報ＩＤ１，ＩＤ２，ＩＤ３，．．．．．．に対応して各使用者の属性情報（年齢、性別、職業や職種、部署等）を予め登録しており、データ取得部２ａが活動量計１から識別情報とともに取得した履歴データは、データベース２ｂ内の同一の識別情報に対応して格納される。すなわち、データベース２ｂ内では、識別情報、使用者の属性情報、使用者の歩数のカウント値や活動強度の算出値の履歴データＲＤ１，ＲＤ２，ＲＤ３，．．．．．．が対応して格納されている。
【００１９】
演算処理部２ｃは、データベース２ｂを参照して、識別情報毎に活動強度の履歴を活動強度基準値と比較し、活動強度が活動強度基準値を上回った時間を積算してデータベース２ｂに運動の質（第１の指標）の演算結果Ａ１，Ａ２，Ａ３，．．．．．．として書き込み保存する（図３参照）。この運動の質は、活動強度が活動強度基準値を上回った時間の１日の積算値、あるいは１週間乃至１ヶ月の積算値の１日当たりの平均値で表される。
【００２０】
上記活動強度基準値は、データテーブル部２ｆに格納されている年齢、性別、職業や職種に対応させて活動強度基準値を書き込んだ属性・指標関連データテーブルＴ１（表１参照）から、当該使用者に適合する活動強度基準値が採用される。
【００２１】
【表１】
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【００２２】
また、上記活動強度基準値は、通常は４ＭＥＴｓに設定しておき、データベース２ｂ内の属性情報から使用者が高齢者（例えば６５歳以上）の場合には、３ＭＥＴｓに設定してもよい。
【００２３】
さらに演算処理部２ｃは、データベース２ｂを参照して、識別情報毎に歩数のカウント値の履歴から、歩数カウント値の１日の積算値、あるいは歩数カウント値の１週間乃至１ヶ月の積算値の１日当たりの平均値を、運動の量（第２の指標）の演算結果Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，．．．．．．としてデータベース２ｂに書き込み保存する（図３参照）。なお、運動の量としては、総ＭＥＴｓ・時（エクササイズ量）や、消費カロリーで表してもよい。
【００２４】
すなわち、演算処理部２ｃは、運動検出手段たる加速度センサ１ａの検出出力に基づいて運動の質を表す第１の指標を演算する第１の演算手段と、各運動検出手段の検出出力に基づいて運動の量を表す第２の指標を演算する第２の演算手段として機能している。
【００２５】
そして、ある使用者が、キーボード、ポインティングデバイス等で構成される操作部２ｅの操作によって、自分の識別情報を選択した上で、年齢、性別、職業や職種、部署等のうち１乃至複数の属性を条件として設定することで自分と同じ属性を有する使用者の活動分析結果の要求入力を行うと、演算処理部２ｃは、データベース２ｂを参照して、同じ属性を有する使用者の運動の質（活動強度が活動強度基準値を上回った積算時間）と運動の量（歩数、または総ＭＥＴｓ・時、または消費カロリー）のデータを抽出し、図４に示すように、運動の質を第１の指標として縦軸に設定し、さらに運動の量を第２の指標として横軸に設定した２次元表示のマトリクス上に、各使用者のデータ位置を表示した運動評価マトリクスＸを生成し、液晶表示器からなる表示部２ｄに表示する。このとき、使用者本人のデータ位置Ｐ１は他のデータ位置とは区別可能に表示される（例えば、色による区別、文字表示による区別等）。
【００２６】
このように、使用者は、自分と同じ年齢、性別、職業や職種、部署等の属性を有する他人の評価結果を、自分の評価結果と同じ運動評価マトリクスＸ上で確認することができるので、複数の使用者の運動の量と運動の質の相互的な評価が直感的にわかり、自分と同一グループに属する他人と比較して自分の評価状況を相対的に把握できる。したがって、競争意識が生じやすく、改善意欲が向上して、運動の継続が期待できる。
【００２７】
上記管理装置２は、会社や施設内に設置して、社員や会員の属性情報を予め登録しておくことで、多数の社員や会員の活動量計１に対してサービスを行うことができ、社員や会員の健康増進や、健康への意識向上が図れる。
【００２８】
また、上記管理装置２をサーバ装置で構成してサービス提供会社に設置し、多数の使用者の活動量計１に対してサービスを行うような場合には、インターネットを通じてサーバ装置と各活動量計１との間で通信が行えるようにし、Ｗｅｂサイト上で使用者自身の諸データだけでなく、上記運動評価マトリクスＸを閲覧できるようにしてもよい。
【００２９】
なお、個人属性として、利用者の運動能力のレベル（例えば、３段階：高、中、低）を有してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施形態の活動量管理システムの構成を示す図である。
【図２】同上の活動量計の外観を示す斜視図である。
【図３】同上のデータベースの構成を示す図である。
【図４】同上の運動評価マトリクスの説明図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  活動量計
１ａ  加速度センサ
１ｄ  演算処理部
１ｆ  データ記憶部
１ｇ  識別情報記憶部
２  管理装置
２ａ  データ取得部
２ｂ  データベース
２ｃ  演算処理部
２ｄ  表示部
３  通信ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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