(57)【要約】【課題】記録媒体の先端部が転写部に噛み込まれた際に電位のムラが発生することを防止し、良好な画像を印刷することを可能とする。【解決手段】画像形成装置１は、感光体ドラム２７上に形成された現像剤画像を用紙Ｐ上に転写する転写ローラ２５を備える画像形成装置において、感光体ドラム２７を帯電させる帯電電圧印加部５１と、感光体ドラム２７に印加すべき電圧値を制御する帯電電圧制御部４９と、転写ローラ２５を帯電させる転写電圧印加部４３と、転写ローラ２５に供給された電流を検出する転写電流検出部４５とを備え、帯電電圧制御部４９は、転写電流検出部４５によって検出された転写ローラ２５に供給された電流に基づいて感光体ドラム２７に印加すべき電圧値を制御する。【選択図】  図２
2008216680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成された現像剤画像を記録媒体上に転写する転写部を備える画像形成装置において、
前記像担持体を帯電させる像担持体帯電部と、
前記帯電部により前記像担持体に印加すべき電圧値を制御する帯電電圧制御部と、
前記転写部に電力を供給する電力供給部と、
前記電力供給部から前記転写部に供給される電流を検出する電流検出部とを備え、
前記帯電電圧制御部は、前記電流検出部によって検出された前記転写部に供給される電流に基づいて前記像担持体に印加すべき電圧値を制御すること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記記録媒体の厚さに関する情報を取得する厚さ情報取得部を備え、
前記帯電電圧制御部は、前記電流検出部によって検出された前記転写部に供給される電流及び前記厚さ情報取得部において取得された前記記録媒体の厚さに関する情報に基づいて前記像担持体に印加すべき電圧値を制御すること
を特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記厚さ情報取得部は、媒体搬送経路上に形成された厚さ検出部であること
を特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記厚さ情報取得部は、外部から前記記録媒体の厚さに関する情報を入力可能な入力部であること
を特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式のプリンタ等の画像形成装置では、帯電手段によって像担持体としての感光体ドラムを帯電させ、帯電した感光体ドラムに潜像画像及び現像剤画像を形成し、該現像剤画像を用紙等の記録媒体上に転写することで、入力された画像情報に基づく画像を印刷している。そして、この様な画像形成装置における感光体ドラムを帯電させる際の帯電電圧の制御方法としては、転写電圧と帯電電流を検出し、これらの検出結果に基づいて帯電電圧を制御する方法が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２７８３６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の帯電電圧の制御方法では、記録媒体の先端部が、転写部に噛み込まれる際に転写電流が急変し、画像不良を発生させてしまうという問題があった。具体的には、記録媒体の先端部が転写部に噛み込まれると、帯電した感光体ドラムの表面において電位のムラが発生する。そして、該電位のムラが発生した箇所においては、所望の電位を得ることができず、現像剤の付着にムラが発生し、良好な画像を得ることができなかった。
【０００５】
そこで、本発明はこの様な実情に鑑みてなされたものであり、記録媒体の先端部が転写部に噛み込まれた際に電位のムラが発生することを防止し、良好な画像を印刷することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する為に、本発明にかかる画像形成装置は、像担持体上に形成された現像剤画像を記録媒体上に転写する転写部を備える画像形成装置において、前記像担持体を帯電させる像担持体帯電部と、前記帯電部により前記像担持体に印加すべき電圧値を制御する帯電電圧制御部と、前記転写部に電力を供給する電力供給部と、前記電力供給部から前記転写部に供給される電流を検出する電流検出部とを備え、前記帯電電圧制御部は、前記電流検出部によって検出された前記転写部に供給される電流に基づいて前記像担持体に印加すべき電圧値を制御することを特徴としている。
【０００７】
この構成によれば、像担持体を帯電させる像担持体帯電部から像担持体に印加される電圧値は、帯電電圧制御部において制御された結果に基づく値となる。そして、帯電電圧制御部は、電流検出部によって検出された、転写帯電部から転写部に供給された電流の検出結果に基づいて像担持体に印加される電圧値を制御する。これにより、画像形成装置では、記録媒体の先端部が転写部に噛み込まれた際の転写電流の変化を考慮して、像担持体に印加すべき電圧値を制御することができる為、画像不良の発生を抑制することができる。
【発明の効果】
【０００８】
この様に、本発明にかかる画像形成装置によれば、記録媒体の先端部が転写部に噛み込まれた際に電位のムラが発生することを防止し、良好な画像を印刷することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１０】
図１に示す様に、画像形成装置１は、記録媒体としての用紙Ｐを収容する用紙スタッカ３と、用紙スタッカ３に堆積した用紙Ｐを媒体搬送経路Ｒ方向に繰り出すホッピングローラ５とを備える。用紙Ｐは、スプリング７の付勢によってホッピングローラ５に押し当てられており、ホッピングローラ５が回転すると用紙Ｐは、媒体搬送経路Ｒの下流方向に繰り出される。
【００１１】
媒体搬送経路Ｒにおけるホッピングローラ５の下流には、搬送ローラ９，１１が形成されており、用紙スタッカ３から繰り出された用紙Ｐは、搬送ローラ９，１１によって転写ベルトユニット１３まで搬送される。また、搬送ローラ１１と転写ベルトユニット１３との間には、用紙Ｐの位置を検出する用紙センサ１５が形成されており、画像形成装置１は、用紙センサ１５の検出結果に基づいて、用紙Ｐの所望の市に画像を描画できる様に後述する露光装置３３Ｋの露光タイミングを計る。
【００１２】
転写ベルトユニット１３は、図示せぬ駆動モータからの駆動力によって回転するドライブローラ１９と、アイドルローラ２１と、ドライブローラ１９及びアイドルローラ２１の間に張設された転写ベルト２３とを備える。この様な転写ベルトユニット１３は、図示せぬ印加手段によって静電気を印加された用紙Ｐを、転写ベルト２３上に吸着すると共にドライブローラ１９を回転させることによって媒体搬送経路Ｒの下流方向に向けて搬送する。
【００１３】
現像ユニット１７は、シアン、マゼンタ、イエロ、及びブラックの現像剤を備える４個の現像ユニット１７Ｃ，１７Ｍ，１７Ｙ，１７Ｋによって構成される。そしてこれら現像ユニット１７Ｃ，１７Ｍ，１７Ｙ，１７Ｋは、各色に対応する現像剤画像を形成する。そして現像ユニット１７Ｃ，１７Ｍ，１７Ｙ，１７Ｋによって形成された現像剤画像は、転写装置２５によって用紙Ｐ上に転写される。尚、各現像ユニット１７Ｃ，１７Ｍ，１７Ｙ，１７Ｋは、同一の構成を備える為、以下では現像ユニット１７Ｋの構成について詳細な説明をする。
【００１４】
現像ユニット１７Ｋは、像担持体としての感光体ドラム２７Ｋと、像担持体帯電部としての帯電ローラ２９Ｋと、感光体ドラム２７Ｋ上にブラックの現像剤を付着させる現像器３１Ｋとを備える。この様な現像ユニット１７Ｋでは、帯電ローラ２９Ｋによって感光体ドラム２７Ｋの表面を帯電させる。そして、現像ユニット１７Ｋに対応した露光装置３３Ｋによって、感光体ドラム２７Ｋ上にブラックの現像剤画像の潜像画像を形成する。その後、現像器３１Ｋによって帯電した現像剤を潜像画像上に付着させ、感光体ドラム２７Ｋ上に現像剤画像を形成する。その後、感光体ドラム２７Ｋ上に形成された現像剤画像は、転写装置２５によって用紙Ｐ上に転写される。
【００１５】
転写装置２５は、各現像ユニット１７Ｃ，１７Ｍ，１７Ｙ，１７Ｋに対応した転写ローラ２５Ｃ，２５Ｍ，２５Ｙ，２５Ｋによって構成される。各転写ローラ２５Ｃ，２５Ｍ，２５Ｙ，２５Ｋは、各現像ユニット１７Ｃ，１７Ｍ，１７Ｙ，１７Ｋに対応して形成されている。そして各転写ローラ２５Ｃ，２５Ｍ，２５Ｙ，２５Ｋは、各現像ユニット１７Ｃ，１７Ｍ，１７Ｙ，１７Ｋによって形成された現像剤画像を、静電気力を用いて用紙Ｐ上に順次転写することによって、用紙Ｐ上に現像剤画像を形成する。その後、用紙Ｐは、転写ベルトユニット１３によって媒体搬送経路Ｒの下流方向に形成された定着装置３５まで搬送される。
【００１６】
定着装置３５は、図示せぬ熱源により加熱された定着ローラ３７、及び定着ローラ３７に押圧された加圧ローラ３９によって用紙Ｐを挟持搬送する。そして、用紙Ｐが定着ローラ３７及び加圧ローラ３９によって挟持搬送されると、用紙Ｐ上に形成された現像剤画像の現像剤は、定着ローラ３７の熱によって用紙Ｐ上に定着する。その後、用紙Ｐは、搬送ローラ３９によって媒体搬送経路Ｒの下流方向に搬送され、スタッカ４１上に排出される。
【００１７】
この様な画像形成装置１における感光体ドラム及び転写ローラに供給される電力は、図２に示す様な系統に基づいて制御される。
【００１８】
同図に示す様に、画像形成装置１は、各部を制御する印刷制御部４１と、転写ローラ２５Ｋに電圧を印加する転写電圧印加部４３と、転写電圧印加部４３から転写ローラ２５Ｋに供給された電流を検出する転写電流検出部４５と、転写電流検出部４５による検出結果を保持する転写電流保持部４７と、転写電流保持部４７に保持された検出結果に基づいて帯電ローラ２９に印加すべき電圧値を算出する帯電電圧制御部４９と、帯電ローラ２９Ｋを帯電させる帯電電圧印加部５１とを備える。尚、以下では説明の便宜上、媒体搬送経路Ｒの最上流に形成されたブラックの現像ユニット１７Ｋの構成について詳細な説明を行う。
【００１９】
印刷制御部４１は、情報処理装置等の上位装置から送信された画像情報を、例えばビットマップ形式の印刷情報に変換し、印刷情報に基づいて露光装置３３Ｋ等を制御する。すなわち印刷制御部４１は、印刷処理中における画像形成装置１を構成する各部の動作を制御する。また、印刷制御部４１は、転写電圧印加部４３及び帯電電圧制御部４９に対して転写ローラ２５Ｋ及び帯電ローラ２９Ｋに電圧を印加すべき旨の指令を供給する。
【００２０】
転写電圧印加部４３は、印刷制御部４１からの指示に応じて、一定の電圧を発生させ、転写ローラ２５Ｋに供給する。具体的には、転写電圧印加部４３は、現像器３１Ｋによって現像剤に印加された電圧とは逆極性の電圧を転写ローラ２５Ｋに印加する。
【００２１】
転写電流検出部４５は、転写電圧印加部４３と転写ローラ２５Ｋとの間に接続され、転写電圧印加部４３から転写ローラ２５Ｋに供給された電流を検出する。そして転写電流検出部４５は、検出した結果を転写電流保持部４７に供給する。
【００２２】
転写電流保持部４７は、転写電流検出部４５から供給された検出結果を保持する。そして、転写電流保持部４７によって保持された検出結果は、帯電電圧制御部４９によって読み出される。
【００２３】
帯電電圧制御部４９は、印刷制御部４１からの指示に応じて、帯電電圧印加部５１から帯電ローラに供給されるべき電圧値を算出する。そして帯電電圧制御部４９は、算出した電圧値に基づいて、帯電電圧印加部５１に対して、帯電電圧印加部５１から帯電ローラに供給されるべき電圧値を指示する。具体的には、電圧値の算出は、転写電流保持部４７に保持された検出結果に基づいて行われる。
【００２４】
帯電電圧印加部５１は、帯電電圧制御部４９から指示された電圧値に基づく電圧を発生させ、帯電ローラ２９Ｋに印加する。このとき帯電ローラ２９Ｋに印加される電圧は、現像剤に印加される電圧と同極性の電圧である。
【００２５】
転写電圧印加部４３又は帯電電圧印加部５１に用いられる高圧電源としては、図３に示す様な高圧電源がある。
【００２６】
同図に示す様に、高圧電源回路は、各出力端子ＯＵＴ１、ＯＵＴ２、…に対応してそれぞれトランスおよび制御回路を有する。電源電圧Ｖｃｃは、トランジスタＱ０１によりスイッチングされ、トランスＴ０１により昇圧され、ダイオードＤ０１、コンデンサＣ０１により整流されて出力端子ＯＵＴ１の出力となる。出力端子ＯＵＴ１の出力電圧は、抵抗Ｒ０２と抵抗Ｒ０３により分圧され、比較電圧Ｖｒｅｆ１とコンパレータＣＰ０１により比較される。コンパレータＣＰ０１の出力と発振器ＯＳＣ０１の出力はアンドゲートＡＮＤ０１に入力され、その出力は抵抗Ｒ０１を介してトランジスタＱ０１のベースに入力される。
【００２７】
出力端子ＯＵＴ１の出力電圧が所望の電圧値より高い場合は、コンパレータＣＰ０１の出力はＬｏｗレベルとなり、発振器ＯＳＣ０１の出力はトランジスタＱ０１には入力されない。また出力端子ＯＵＴ１の出力電圧が所望の電圧値より低い場合は、コンパレータＣＰ０１の出力はＨｉｇｈレベルとなり、発振器ＯＳＣ０１の出力がトランジスタＱ０１に入力される。出力電圧は、トランジスタＱ０１に発振器ＯＳＣ０１の出力が入力された時に発生するので、出力端子ＯＵＴ１の出力電圧は所望の値に保たれる。出力端子ＯＵＴ２においては負電圧出力回路である為、ダイオードＤ１１の向きが逆になるが、出力端子ＯＵＴ２においても同様の動作が行われ、負電圧を出力する。
【００２８】
以下、この様な画像形成装置１の動作について詳細な説明を行う。
【００２９】
上位装置から画像情報が送信され一連の動作が開始すると、画像形成装置１は、定着ローラ３７の加熱を開始する。そして、定着ローラ３７の表面が定着可能温度に達した後、画像形成装置１は、感光体ドラム２７Ｃ，２７Ｍ，２７Ｙ，２７Ｋ及び転写ベルト２３の駆動を開始し、感光体ドラム２７Ｃ，２７Ｍ，２７Ｙ，２７Ｋの線速度、及び転写ベルト２３の駆動速度が、用紙Ｐの搬送速度と同速度になるまで感光体ドラム２７Ｃ，２７Ｍ，２７Ｙ，２７Ｋ及び転写ベルト２３の駆動速度を加速する。
【００３０】
また、印刷制御部４１は、感光体ドラム２７Ｃ，２７Ｍ，２７Ｙ，２７Ｋが駆動した直後に帯電電圧制御部４９に対して、感光体ドラム２７Ｋを帯電させる旨の指令を供給する。これに応じて帯電電圧制御部４９は、帯電電圧印加部５１に対して、例えば帯電ローラ２９を−１２００Ｖに印加させる旨の指令を供給する。これにより帯電電圧印加部５１は、−１２００Ｖの電圧を発生させ、帯電ローラ２９Ｋに供給する。そして、帯電ローラ２９Ｋは、感光体ドラム２７Ｋにマイナスの電圧を印加することによって、感光体ドラム２７Ｋの表面を−６００Ｖに帯電させる。
【００３１】
次に、印刷制御部４１は、ホッピングローラ５の駆動を開始させ、用紙Ｐの搬送を開始する。そして、媒体搬送経路Ｒの下流方向に搬送された用紙Ｐの先端が用紙センサ１５に到達すると、用紙センサ１５の検出結果は印刷制御部４１に供給される。その後、用紙Ｐは、転写ベルトユニット１３まで搬送される。
【００３２】
このとき印刷制御部４１は、用紙センサ１５から感光体ドラム２７Ｋと転写ローラ２５Ｋのニップ部までの距離Ｌ１−Ｋ、及び用紙Ｐの搬送速度、並びに露光装置３３Ｋの照射位置から感光体ドラム２７Ｋと転写ローラ２５Ｋのニップ部までの距離Ｌ１を参考に、露光装置３３Ｋによる潜像画像の形成開始のタイミングを計る。またこのとき印刷制御部４１は、用紙センサ１５から感光体ドラム２７Ｃと転写ローラ２５Ｃのニップ部までの距離、用紙センサ１５から感光体ドラム２７Ｍと転写ローラ２５Ｍのニップ部までの距離、及び用紙センサ１５から感光体ドラム２７Ｋと転写ローラ２５Ｋのニップ部までの距離、並びに用紙Ｐの搬送速度、並びに距離Ｌ１を参考に、露光装置３３Ｃ，３３Ｍ，３３Ｙによる潜像画像の形成開始のタイミングを計る。
【００３３】
露光装置３３Ｋは、例えば６００ｄｐｉ（dots per inch）ピッチのスポット光を感光体ドラム２７Ｋの表面に照射することで、−６００Ｖに帯電した感光体ドラム２７Ｋの表面の電位を、−５０Ｖに遷移させ、潜像画像を形成する。そして感光体ドラム２７Ｋの回転によってスポット光が照射された箇所が現像器３１Ｋに到達すると、マイナスの電位に帯電した現像剤が、クーロン力によってスポット光で照射された箇所に付着する。これにより感光体ドラム２７Ｋ上にブラックの現像剤画像が形成される。
【００３４】
これにあわせて印刷制御部４１は、転写電圧印加部４３に対して、転写ローラ２５Ｋに転写電圧を印加すべき旨の指令を供給する。これにより転写電圧印加部４３は、転写ローラ２５Ｋに対して、例えば１５００Ｖから３０００Ｖの転写電圧を印加する。このとき転写電圧印加部４３は、転写処理を行わない際における非通紙時の転写電圧と、転写処理を行う際における通紙時の転写電圧との２種類の転写電圧を、選択的に転写ローラ２５Ｋに供給する。そして、現像剤画像が、転写電圧が印加された転写ローラ２５Ｋと感光体ドラム２７Ｋとのニップ部に到達すると、感光体ドラム２７Ｋ上の現像剤画像は、クーロン力によって転写ローラ２５Ｋ側に引き寄せられ、これにあわせて搬送された用紙Ｐ上に転写される。
【００３５】
画像形成装置１は、この様な動作を各現像ユニット１７Ｃ，１７Ｍ，１７Ｙ，１７Ｋ及び転写ローラ２５Ｃ，２５Ｍ，２５Ｙを用いて行うことによって、用紙Ｐ上に現像剤画像を順次転写する。
【００３６】
ところで、従来用いられていた画像形成装置では、図４に示す様に、用紙センサがオンとなってから時刻ｔ０１後に、用紙の先端が感光体ドラムと転写ローラのニップ部に到達したとすると、用紙センサがオンとなってから時刻ｔ０２（ｔ０２＞ｔ０１）後に、転写ローラの転写電圧を、非通紙時の転写電圧から通紙時の転写電圧に切り替えていた。時刻ｔ０２は、用紙センサから転写ニップ部までの距離に一定の調整値を加算し、該加算結果を用紙の搬送速度で除して得られた結果である。この様な場合において、用紙の先端が、感光体ドラムと転写ローラのニップ部に噛み込まれる際における転写電圧は一定の水準を維持するが、同タイミングにおける転写電流は、用紙のインピーダンスの影響により減少し、また、電流のオーバーシュートが発生する場合がある。この様な場合、感光体ドラムの表面電位は、他の部分に比べて高い表面電位（絶対値）を示す。そして、この表面電位の変化は、帯電ローラによって再度電圧を印加された後にも影響を与え、感光体ドラムが現像剤を吸着する量が少なくなる。その結果、該部分には、適切な現像剤画像が形成されず、現像剤画像が用紙に転写された際に、図５に示す様に、感光体ドラムの軸方向に渡って現像剤が定着していない部分のスジが形成されてしまう。
【００３７】
そこで、本発明では、感光体ドラム２７の帯電電圧を制御することによって、この様なスジが発生することを防止する。
【００３８】
具体的には、画像形成装置１は、転写電流保持部４７において転写電流を保持し、かかる転写電流に基づいて帯電電圧を算出する。ここで、転写電流が保持される期間は、用紙Ｐが転写ニップ部に噛み込まれる前の１ｃｍ程度の位置から、非通紙時の転写電圧が通紙時の転写電圧に切り替えられるタイミングまでである。これらのタイミングは、用紙センサ１５の検出結果、及び用紙Ｐの搬送速度から算出することができる。そして、帯電電圧制御部４９は、転写電流保持部４７に保持された転写電流に基づいて、帯電電圧を算出し、印刷制御部４１からの指示に応じて、帯電電圧を変化させる。
【００３９】
印刷制御部４１は、図６に示す様に、用紙Ｐの先端が転写ニップ部に到達してから、時刻ｔ０３を経過した後に、帯電電圧制御部４９に対して、算出した帯電電圧を印加すべき旨の指令を供給する。時刻ｔ０３は、感光体ドラム２７Ｋの表面電位の絶対値が上昇した箇所が帯電ローラ２９Ｋに接触する位置に到達するタイミングを計って計算される値である。すなわち、時刻ｔ０３は、転写ニップ部から感光体ドラム２７Ｋの周囲に沿って帯電ローラ２９Ｋの接触位置までの距離Ｌ２を、感光体ドラム２７Ｋの線速度で割ることによって算出される。
【００４０】
図７に示す様に、用紙Ｐの先端が転写ニップ部の先端に噛み込まれる際には、転写電流は、TRi01uAから、TRi02uAに急激に変化する。その後、転写電流は、TRi03uAに変化する。そして、帯電電圧制御部４９は、これらTRi02uA及びTRi03uAに基づいて帯電電圧の制御値を決定する為の演算係数を決定する。例えば、帯電電圧制御部４９は、図８に示す様に、TRi03uAとTRi02uAとの差が、0.5uA以下である場合には、帯電電圧の制御値を決定する為の演算係数αを０とする。一方で、帯電電圧制御部４９は、TRi03uAとTRi02uAとの差が、0.5uAより大きい場合には、帯電電圧の制御値を決定する為の演算係数αを１０とする。そして帯電電圧制御部４９は、演算係数αを決定した後、
帯電電圧制御値＝CHv01＋α×（TRi03−TRi）（TRi＜TRi03）
帯電電圧制御値＝CHv01（TRi≧TRi03）
の何れかの式に基づいて帯電電圧の制御値を算出する。尚、「CHv01」は、通常の帯電電圧の制御値を示し、「TRi」は、転写電流値を示す。そして、印刷制御部４１は、感光体ドラムの表面電位のムラが発生している箇所が帯電ローラ２９Ｋと感光体ドラム２７Ｋのニップ部に到達した際に、算出した制御値に基づく電圧値を帯電ローラ２９Ｋに印加することによって感光体ドラム２７Ｋに形成されたムラを打ち消す。
【００４１】
尚、本実施の形態では、TRi03uAとTRi02uAとの差が、0.5uA以上である場合を閾値として帯電電圧の制御値を変更するが、かかる値は、オーバーシュートの量とスジの発生の有無を実験により検証して決定される値である。具体的には、かかる閾値は、現像剤画像を用紙Ｐ上に転写した後の感光体ドラムの表面電位、及びその部分を再度帯電させた場合における感光体ドラムの表面電位、露光による感光体ドラムの表面電位、及び現像特性による現像濃度に基づいて決定される。また、かかる閾値は、予め本発明を適用した実機を使用した実験を行い、該実験結果に基づき決定されたものであっても良い。
【００４２】
これにより、転写電流の急変によって引き起こされた感光体ドラムの表面電位のムラは、該ムラが形成された箇所が帯電ローラとのニップ部に到達した際に打ち消される。これにより、感光体ドラム２７Ｋの表面電位は、ムラのない一定の電位となり、画像形成装置１は、現像剤画像にスジが形成されてしまうことを防止することができる。
【００４３】
また、演算係数αは、印刷速度に応じて複数個設定することができる。
【００４４】
例えば、画像形成装置１が、モノクロ印刷時及びカラー印刷時に異なる印刷速度で駆動する場合、図９に示す様に、予め各印刷速度に応じて演算係数αを決定しておくことにより、より良好な画像を印刷することができる。
【００４５】
例えば、同図に示す様に、印刷速度が４０ｐｐｍ（paper per minute）の際にTRi03uAとTRi02uAとの差が0.5uA以下である場合、及び印刷速度が２０ｐｐｍの際にTRi03uAとTRi02uAとの差が、0.5uA以下である場合における演算係数αを０とし、印刷速度が４０ｐｐｍの際にTRi03uAとTRi02uAとの差が0.5uAより大きい場合における演算係数αを１０とし、印刷速度が２０ｐｐｍの際にTRi03uAとTRi02uAとの差が0.5uAより大きい場合における演算係数αを５とする。この場合、帯電電圧制御部４９は、制御値を算出する際に、印刷制御部４１から印刷速度に関する情報を取得し、同図に示すテーブルの何れのフィールドを参照すべきかを決定する。そして、帯電電圧制御部４９は、TRi03uAとTRi02uAとの差を参照し、演算係数αを決定する。そして帯電電圧制御部４９は、かかる演算係数α及び、上述した帯電電圧制御値の算出式に基づいて帯電電圧の制御値を算出する。
【００４６】
さらに、画像形成装置１が複数の印刷速度で印刷可能な場合、以下の方法によって帯電電圧の制御値を算出することも可能である。
【００４７】
例えば、図１０に示す様に、帯電電圧の制御値を変更するか否かを判定する為の電流値TRi04uAを予め設定し、TRi01uAとTRi02uAとの差がTRi04uAよりも大きい場合には、制御値を変更する処理を実行し、反対にTRi01uAとTRi02uAとの差がTRi04uAよりも小さい場合には、制御値を変更する処理を実行しないこととすることも可能である。かかるTRi04uAの値も、演算係数αと同様に、オーバーシュートの量とスジの発生の有無を実験により検証して決定される値である。
【００４８】
そして仮に、TRi04uAの値を２uAとした場合、帯電電圧制御部４９は、図１１に示す様なテーブルに従って演算係数αを決定する。その後、帯電電圧制御部４９は、
帯電電圧制御値＝CHv01＋α×（TRi01−TRi04）−TRi（TRi＜（TRi01−TRi04））
帯電電圧制御値＝CHv01（TRi≧（TRi01−TRi04）
の何れかの式に基づいて帯電電圧の制御値を算出する。そして帯電電圧制御部４９は、上述の様に、時刻ｔ０３が経過した後、算出した帯電電圧の制御値に相当する電圧を発生させ、帯電ローラ２９Ｋに印加する。
【００４９】
この様な制御を行うことにより、画像形成装置１では、図１２に示す様に、感光体ドラム２７Ｋの表面電位のムラを打ち消すことができる。その結果、画像形成装置１は、現像剤画像にスジが発生することを防止し、良好な画像を印刷することができる。また、この様な効果は、感光体ドラム２７Ｋを帯電する前に感光体ドラム２７Ｋの表面を除電する機構がない場合に特に有効である。
【００５０】
以下、本発明を適用した第２の実施の形態について詳細な説明を行う。
【００５１】
図１３に示す様に、第２の実施の形態にかかる画像形成装置６１は、用紙Ｐの厚さを判定する厚さ検出部６３を備える。画像形成装置６１は、用紙Ｐの厚さを考慮して帯電電圧を算出することによって、用紙Ｐの厚さに応じて変化する感光体ドラム２７Ｋの表面電位に対応した帯電電圧を算出することができる。
【００５２】
厚さ検出部６３は、用紙センサ１５と転写ベルトユニット１３との間に形成され、媒体搬送経路Ｒ上を搬送される用紙Ｐの厚さを検出する。そして、厚さ検出部６３で検出された用紙Ｐの厚さに関する情報は、印刷制御部４１に供給される。画像形成装置６１に用紙Ｐの厚さを認識させる為には、用紙Ｐの厚さに関する情報を操作パネル等を介してユーザによって入力可能とする構成であっても良い。
【００５３】
印刷制御部４１は、供給された厚さに関する情報を帯電電圧制御部４９に供給する。そして帯電電圧制御部４９は、用紙Ｐの厚さに関する情報に基づいて帯電電圧の制御値を算出する。具体的には、帯電電圧制御部４９は、用紙Ｐの厚さに応じて制御値の演算係数βを変化させる。これにより、画像形成装置６１では、用紙Ｐの厚さを考慮して帯電電圧の制御値を算出し、用紙Ｐの厚さに応じた好適な画像を印刷することができる。
【００５４】
具体的には、帯電電圧制御部４９は、図１４に示す様なテーブルに従って演算係数βを決定する。尚、本実施の形態では、用紙Ｐの厚さが１５０ｕｍ以下である場合と、１５０ｕｍより大きい場合とに分けて演算係数βを決定する。そして、帯電電圧制御部４９は、演算係数βを決定した後、
帯電電圧制御値＝CHv01＋β×（TRi03−TRi）（TRi＜TRi03）
帯電電圧制御値＝CHv01（TRi≧TRi03）
の何れかの式に基づいて帯電電圧の制御値を算出する。そして、帯電電圧の制御値を算出した後、画像形成装置６１は、画像形成装置１の同様の動作に基づいて印刷処理を実行する。
【００５５】
この様な制御を行うことにより、画像形成装置６１では、用紙Ｐの厚さを考慮した上で感光体ドラムの表面電位のムラを小さくすることができる。
【００５６】
尚、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、各構成は本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００５７】
例えば、上述の実施の形態においては、印刷制御部４１は、用紙Ｐの先端が転写ニップ部に到達してから、時刻ｔ０３を経過した後に、帯電電圧制御部４９に対して、算出した帯電電圧を印加すべき旨の指令を供給することとしたが、予め実験的に算出した遅延時間を設定し、かかる遅延時間が経過した後に算出した帯電電圧を印加すべき旨の指令を供給する構成とすることも可能である。
【００５８】
また特に、上述の実施の形態において画像形成装置としては、電子写真方式のプリンタを用いて詳細な説明を行ったが、本発明は、現像剤を電界により現像・転写する機構をもつ画像形成装置であれば、ＭＦＰ、ファクシミリ、複写機等についても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第１の実施の形態として示す画像形成装置の断面図である。
【図２】同画像形成装置のブロック図である。
【図３】同画像形成装置において用いられる高圧電源の回路図である。
【図４】従来用いられていた画像形成装置の制御方法を示す図である。
【図５】同画像形成装置において印刷された用紙の例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態として示す画像形成装置の制御方法を示す図である。
【図７】上記図６の一部を拡大した図である。
【図８】転写電流の検出値と演算係数との関係を示すテーブルである。
【図９】転写電流の検出値と演算係数と印刷速度との関係を示すテーブルである。
【図１０】同画像形成装置の制御方法の変形例としての制御方法を示す図である。
【図１１】同変形例における転写電流の検出値と演算係数と印刷速度との関係を示すテーブルである。
【図１２】同変形例における制御方法を示す図である。
【図１３】第２の実施の形態として示す画像形成装置の断面図である。
【図１４】転写電流の検出値と演算係数と用紙の厚さとの関係を示すテーブルである。
【符号の説明】
【００６０】
１    画像形成装置
１７Ｃ，１７Ｍ，１７Ｙ，１７Ｋ    現像ユニット
２５Ｃ，２５Ｍ，２５Ｙ，２５Ｋ    転写ローラ
２７Ｃ，２７Ｍ，２７Ｙ，２７Ｋ    感光体ドラム
２９    帯電ローラ
３３    露光装置
３５    定着装置
３７    定着ローラ
３９    加圧ローラ
４１    印刷制御部
４３    転写電圧印加部
４５    転写電流検出部
４７    転写電流保持部
４９    帯電電圧制御部
５１    帯電電圧印加部
６１    画像形成装置
６３    厚さ検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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