(57)【要約】【課題】会計・税務業務における作業効率、および個別の会計・税務データの品質を容易に向上させること。【解決手段】連結会計システム１００は、データセンターに備えられた連結会計処理装置１１０と、関連会社ごとに備えられた複数の端末装置１２０と、によって構成されている。連結会計処理装置１１０は、各端末装置１２０から送信された個別財務会計データを受信して、受信した個別財務会計データを用いた会計・税務データ確認処理をおこなう。また、連結会計処理装置１１０は、会計・税務データ確認処理装置としても機能する。たとえば、連結会計処理装置１１０は、会計・税務データ確認処理において、個別財務会計データの誤りを検出する。そして、連結会計処理装置１１０は、会計・税務データ確認処理の処理結果を画面に表示して、個別財務会計データの誤りをユーザに把握させることができる。【選択図】図１
2008171123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置を備えた会計・税務システムにおいて、
前記端末装置から出力された個別の会計・税務データを取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された個別の会計・税務データの誤りを検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された個別の会計・税務データの誤りに関する情報を画面に表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とする会計・税務データ確認処理装置。
【請求項２】
複数の端末装置を備えた会計・税務システムにおいて、
個別の会計・税務データの修正画面へのリンク情報を記憶する記憶手段と、
前記端末装置から出力された個別の会計・税務データを取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された個別の会計・税務データの誤りを検出する検出手段と、
前記記憶手段によって記憶されているリンク情報の中から、前記検出手段によって誤りが検出された個別の会計・税務データに関連付けられているリンク情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出されたリンク情報と、前記検出手段によって誤りが検出され個別の会計・税務データとを、画面に表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とする会計・税務データ確認処理装置。
【請求項３】
複数の端末装置を備えた会計・税務システムにおいて、
前記端末装置から出力された個別の会計・税務データを取得させる取得工程と、
前記取得工程によって取得された個別の会計・税務データの誤りを検出させる検出工程と、
前記検出工程によって検出された個別の会計・税務データの誤りに関する情報を画面に表示させる表示工程と、
を会計・税務データ確認処理装置に実行させることを特徴とする会計・税務データ確認処理プログラム。
【請求項４】
複数の端末装置を備えた会計・税務システムにおいて、
前記端末装置から出力された個別の会計・税務データを取得させる取得工程と、
前記取得工程によって取得された個別の会計・税務データの誤りを検出させる検出工程と、
記憶手段によって記憶されている個別の会計・税務データの修正画面へのリンク情報の中から、前記検出工程によって誤りが検出された個別の会計・税務データに関連付けられているリンク情報を抽出させる抽出工程と、
前記抽出工程によって抽出されたリンク情報と、前記検出工程によって誤りが検出された個別の会計・税務データとを、画面に表示させる表示工程と、
を会計・税務データ確認処理装置に実行させることを特徴とする会計・税務データ確認処理プログラム。
【請求項５】
複数の端末装置を備えた会計・税務システムにおける、会計・税務データ確認処理装置を用いて会計・税務データ確認処理をおこなう会計・税務データ確認処理方法において、
前記端末装置から出力された個別の会計・税務データを取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された個別の会計・税務データの誤りを検出する検出工程と、
前記検出工程によって検出された個別の会計・税務データの誤りに関する情報を画面に表示する表示工程と、
を会計・税務データ確認処理装置に実行させることを特徴とする会計・税務データ確認処理方法。
【請求項６】
複数の端末装置を備えた会計・税務システムにおける、会計・税務データ確認処理装置を用いて会計・税務データ確認処理をおこなう会計・税務データ確認処理方法において、
前記端末装置から出力された個別の会計・税務データを取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された個別の会計・税務データの誤りを検出する検出工程と、
記憶手段によって記憶されている個別の会計・税務データの修正画面へのリンク情報の中から、前記検出工程によって誤りが検出された個別の会計・税務データに関連付けられているリンク情報を抽出する抽出工程と、
前記抽出工程によって抽出されたリンク情報と、前記検出工程によって誤りが検出された個別の会計・税務データとを、画面に表示する表示工程と、
を会計・税務データ確認処理装置に実行させることを特徴とする会計・税務データ確認処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、会計・税務データ確認処理装置、会計・税務データ確認処理プログラム、および会計・税務データ確認処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、親会社、子会社、系列会社などからなるグループ企業に対して、証券取引法に基づき、グループ全体の業績および財務内容が反映された連結財務諸表の作成および公開（決算開示）が義務付けられている。また、近年、各グループ企業においては、決算開示の早期化が重要な目標となっている。
【０００３】
たとえば、決算日から決算開示日までの平均日数は、概ね４０日程度となっているが、この日数には、取締役会への報告、会計監査人による監査なども含まれているため、現実的には、会社ごとの単体決算およびグループ全体における連結決算の業務フローを完了するための日数は、決算日後５日〜２０日前後しかないのが現状である。このため、各グループ企業においては、連結財務諸表を期間内に作成するための、連結会計業務の効率化が課題となっていた。
【０００４】
そこで、たとえば関連会社に備えられた端末装置から出力された個別財務会計データを、ネットワークを介して受信し、受信した個別財務会計データに基づいて連結会計処理（連結決算処理）をおこなうことができる連結会計処理装置が開示されている（たとえば、下記特許文献１参照。）。このような連結会計処理装置によれば、連結会計業務における作業効率を向上させることができ、結果的に、作業時間の短時間化、および作業コストの低コスト化を図ることができるものとされている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３９４０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の従来技術にあっては、個別財務会計データの誤り（たとえば、必須項目への未入力、入力ミス、データ項目間のデータ不整合など）を検出することができない。このため、個別財務会計データに誤りがあった場合は、手作業により膨大な個別財務会計データの中から誤りのあるデータを検索・修正することによって、個別財務会計データの品質を向上させなければならない。このため、連結会計業務における作業効率を向上させることができず、結果的に、作業時間が長時間化するだけでなく、作業コストが増加するといった問題が生じていた。
【０００７】
ここで、従来技術による個別財務会計データの修正手順について説明する。図９は、従来技術による個別財務会計データの修正手順を示す説明図である。
【０００８】
図９において、画面９０１は、個別財務会計データの一例として、個別財務諸表の内容が示されたものである。この画面９０１によって、ユーザは、個別財務諸表の内容を把握することができるが、個別財務諸表の誤りまでは把握することができない。仮に、この画面９０１上で個別財務諸表の誤りを発見した場合、この個別財務諸表の誤りを修正するためには、（１）まず、画面９０１に示された「メニュー画面表示」ボタン（図示省略）などを押下することによって、メニュー画面９０２を表示させる。
【０００９】
（２）そして、メニュー画面９０２に示されたメニューの中から、「個別財務会計データの修正」メニューを選択することによって、会社選択画面９０３を表示させる。（３）そして、会社選択画面９０３に示された会社の中から、修正対象とする会社を選択して、対象データ選択画面９０４を表示させる。（４）さらに、対象データ選択画面９０４に示された対象データの中から、修正対象とする「個別財務諸表」を選択して、個別財務諸表の修正画面９０５を表示させる。そして、ユーザは、このような手順により表示された修正画面９０５によって、個別財務諸表の誤りを修正することができる。
【００１０】
このように、従来技術にあっては、個別財務会計データの誤りを修正するまでの作業量が膨大であるため、連結会計業務における作業効率の低下が問題となっていた。また、個別財務会計データの誤りを、手作業で検出しているため、検出ミス、検出し忘れなどによる、個別財務会計データの品質低下が問題となっていた。
【００１１】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、会計・税務業務における作業効率、および個別の会計・税務データの品質を容易に向上させることができる会計・税務データ確認処理装置、会計・税務データ確認処理プログラム、および会計・税務データ確認処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかる会計・税務データ確認処理装置は、複数の端末装置を備えた会計・税務システムにおいて、前記端末装置から出力された個別の会計・税務データを取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された個別の会計・税務データの誤りを検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された個別の会計・税務データの誤りに関する情報を画面に表示する表示手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、個別の会計・税務データの誤りを瞬時にユーザに把握させるための、誤りが検出された個別の会計・税務データを画面に表示することができる。
【００１４】
また、請求項２の発明にかかる会計・税務データ確認処理装置は、複数の端末装置を備えた会計・税務システムにおいて、個別の会計・税務データの修正画面へのリンク情報を記憶する記憶手段と、前記端末装置から出力された個別の会計・税務データを取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された個別の会計・税務データの誤りを検出する検出手段と、前記記憶手段によって記憶されているリンク情報の中から、前記検出手段によって誤りが検出された個別の会計・税務データに関連付けられているリンク情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出されたリンク情報と、前記検出手段によって誤りが検出された個別の会計・税務データとを、画面に表示する表示手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、個別の会計・税務データの誤りを瞬時にユーザに把握させ、個別の会計・税務データの修正画面への画面遷移を容易かつ瞬時にユーザにおこなわせるための、誤りが検出された個別の会計・税務データと、リンク情報とを画面に表示することができる。
【００１６】
また、請求項３の発明にかかる会計・税務データ確認処理プログラムは、複数の端末装置を備えた会計・税務システムにおいて、前記端末装置から出力された個別の会計・税務データを取得させる取得工程と、前記取得工程によって取得された個別の会計・税務データの誤りを検出させる検出工程と、前記検出工程によって検出された個別の会計・税務データの誤りに関する情報を画面に表示させる表示工程と、を会計・税務データ確認処理装置に実行させることを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、会計・税務データ確認処理装置によって、個別の会計・税務データの誤りを瞬時にユーザに把握させるための、誤りが検出された個別の会計・税務データを画面に表示させることができる。
【００１８】
また、請求項４の発明にかかる会計・税務データ確認処理プログラムは、複数の端末装置を備えた会計・税務システムにおいて、前記端末装置から出力された個別の会計・税務データを取得させる取得工程と、前記取得工程によって取得された個別の会計・税務データの誤りを検出させる検出工程と、記憶手段によって記憶されている個別の会計・税務データの修正画面へのリンク情報の中から、前記検出工程によって誤りが検出された個別の会計・税務データに関連付けられているリンク情報を抽出させる抽出工程と、前記抽出工程によって抽出されたリンク情報と、前記検出工程によって誤りが検出された個別の会計・税務データとを、画面に表示させる表示工程と、を会計・税務データ確認処理装置に実行させることを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、会計・税務データ確認処理装置によって、個別の会計・税務データの誤りを瞬時にユーザに把握させ、個別の会計・税務データの修正画面への画面遷移を容易かつ瞬時にユーザにおこなわせるための、誤りが検出された個別の会計・税務データと、リンク情報とを画面に表示させることができる。
【００２０】
また、請求項５の発明にかかる会計・税務データ確認処理方法は、複数の端末装置を備えた会計・税務システムにおける、会計・税務データ確認処理装置を用いて会計・税務データ確認処理をおこなう会計・税務データ確認処理方法において、端末装置から出力された個別の会計・税務データを取得する取得工程と、前記取得工程によって取得された個別の会計・税務データの誤りを検出する検出工程と、前記検出工程によって検出された個別の会計・税務データの誤りに関する情報を画面に表示する表示工程と、を会計・税務データ確認処理装置に実行させることを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、会計・税務データ確認処理装置によって、個別の会計・税務データの誤りを瞬時にユーザに把握させるための、誤りが検出された個別の会計・税務データを画面に表示させることができる。
【００２２】
また、請求項６の発明にかかる会計・税務データ確認処理方法は、複数の端末装置を備えた会計・税務システムにおける、会計・税務データ確認処理装置を用いて会計・税務データ確認処理をおこなう会計・税務データ確認処理方法において、端末装置から出力された個別の会計・税務データを取得する取得工程と、前記取得工程によって取得された個別の会計・税務データの誤りを検出する検出工程と、記憶手段によって記憶されている個別の会計・税務データの修正画面へのリンク情報の中から、前記検出工程によって誤りが検出された個別の会計・税務データに関連付けられているリンク情報を抽出する抽出工程と、前記抽出工程によって抽出されたリンク情報と、前記検出工程によって誤りが検出された個別の会計・税務データとを、画面に表示する表示工程と、を会計・税務データ確認処理装置に実行させることを特徴とする。
【００２３】
この発明によれば、会計・税務データ確認処理装置によって、個別の会計・税務データの誤りを瞬時にユーザに把握させ、個別の会計・税務データの修正画面への画面遷移を容易かつ瞬時にユーザにおこなわせるための、誤りが検出された個別の会計・税務データと、リンク情報とを画面に表示させることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明にかかる会計・税務データ確認処理装置、会計・税務データ確認処理プログラム、および会計・税務データ確認処理方法によれば、会計・税務業務における作業効率、および個別の会計・税務データの品質を容易に向上させることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる会計・税務データ確認処理装置、会計・税務データ確認処理プログラム、および会計・税務データ確認処理方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、本実施の形態においては、この発明にかかる会計・税務データ確認処理装置、会計・税務データ確認処理プログラム、および会計・税務データ確認処理方法を適用した会計・税務システムの一例として連結会計システムを用いて、また、端末装置から出力された個別の会計・税務データの一例として個別財務会計データを用いて説明する。
【００２６】
（実施の形態）
（連結会計システムの概要）
まず、この発明の実施の形態にかかる連結会計システムの概要について説明する。図１は、この発明の実施の形態にかかる連結会計システムの概要を示すシステム構成図である。
【００２７】
図１において、連結会計システム１００は、データセンターに備えられた連結会計処理装置１１０と、関連会社ごとに備えられた複数の端末装置１２０とによって構成されており、それぞれが他の情報処理装置と相互に通信することができるようにネットワーク１３０に接続されている。なお、本実施の形態においては、連結会計処理装置１１０の設置場所をデータセンターとしたが、ネットワーク１３０への接続が可能な場所であればよく、その場所は問わない。
【００２８】
連結会計システム１００において、連結会計処理装置１１０は、データセンターに備えられ、各端末装置１２０から送信された個別財務会計データを受信して、受信した個別財務会計データを用いた会計・税務データ確認処理（連結会計処理）をおこない、連結キャッシュフロー計算書や連結財務諸表などを生成する、サーバなどの情報処理装置である。また、連結会計処理装置１１０は、会計・税務データ確認処理装置としても機能する。たとえば、連結会計処理装置１１０は、会計・税務データ確認処理において、個別財務会計データの誤りを検出する。そして、連結会計処理装置１１０は、会計・税務データ確認処理の処理結果を画面に表示して、個別財務会計データの誤りをユーザに把握させることができる。
【００２９】
また、端末装置１２０は、関連会社（たとえば親会社および各子会社）ごとに備えられ、たとえばユーザが入力した個別財務会計データを、ネットワーク１３０を介して連結会計処理装置１１０に送信する、パーソナル・コンピュータなどの情報処理装置である。たとえば、端末装置１２０は、個別財務会計データとして、個別財務諸表データ、セグメント別個別財務諸表データ、純資産の部変動明細データ、貸倒引当金繰入率データなどを、一つのファイルによって、または複数のファイルに分けて、連結会計処理装置１１０に送信する。
【００３０】
なお、端末装置１２０から連結会計処理装置１１０への個別財務会計データの受け渡しは、ネットワーク１３０を介したデータ通信によるものに限らず、その他の有線または無線データ通信によるものであってもよい。また、メモリカードなど可搬性を有する記録媒体を介したものであってもよい。
【００３１】
（連結会計処理装置１１０のハードウェア構成）
つぎに、この発明の実施の形態にかかる連結会計処理装置１１０のハードウェア構成について説明する。図２は、この発明の実施の形態にかかる連結会計処理装置１１０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００３２】
図２において、連結会計処理装置１１０は、ＣＰＵ２０１と、ＲＡＭ２０２と、ＲＯＭ２０３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２０４と、ＨＤ（ハードディスク）２０５と、ＦＤＤ（フレキシブルディスクドライブ）２０６と、着脱可能な記録媒体の一例としてのＦＤ（フレキシブルディスク）２０７と、ディスプレイ２０８と、Ｉ／Ｆ（インタフェース）２０９と、キーボード（操作ボタン）２１０と、マウス（ポインティングデバイス）２１１と、スキャナ２１２と、プリンタ２１３と、を備えている。そして、上記各構成部２０１〜２１３はバス２００によってそれぞれ接続されている。
【００３３】
ＣＰＵ２０１は、連結会計処理装置１１０の全体の制御を司る。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用される。ＲＯＭ２０３は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＨＤＤ２０４は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ２０５は、ＨＤＤ２０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００３４】
ＦＤＤ２０６は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＦＤ２０７に対するデータのリード／ライトを制御する。ＦＤ２０７は、ＦＤＤ２０６の制御で書き込まれたデータを記憶したり、ＦＤ２０７に記憶されたデータを読み取らせたりする。なお、着脱可能な記録媒体として、ＦＤ２０７のほか、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、メモリカードなどであってもよい。
【００３５】
ディスプレイ２０８は、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。このディスプレイ２０８は、たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイなどを採用することができる。
【００３６】
Ｉ／Ｆ２０９は、通信回線を通じてネットワーク１３０に接続され、このネットワーク１３０を介して、他の情報処理装置などに接続される。そして、Ｉ／Ｆ２０９は、ネットワーク１３０と連結会計処理装置１１０内部とのインタフェースを司り、他の情報処理装置などからのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ２０９には、たとえばモデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００３７】
キーボード２１０およびマウス２１１は、各種データの入力・設定などに用いる。また、スキャナ２１２は、画像情報を光学的に読み取る。そして、プリンタ２１３は、各種情報を印刷する。プリンタ２１３には、たとえばレーザビームプリンタ、インクジェットプリンタ、サーマルプリンタ、インパクトプリンタなどを採用することができる。
【００３８】
（連結会計処理装置１１０の機能的構成）
つぎに、この発明の実施の形態にかかる連結会計処理装置１１０の機能的構成について説明する。図３は、この発明の実施の形態にかかる連結会計処理装置１１０の機能的構成を示すブロック図である。
【００３９】
図３において、連結会計処理装置１１０は、記憶部３００と、取得部３０１と、検出部３０２と、抽出部３０３と、表示部３０４と、入力／選択部３０５と、更新部３０６と、を含む構成となっている。
【００４０】
記憶部３００は、個別財務会計データ３１０の修正画面へのリンク情報３２０を、個別財務会計データ３１０の誤りの種類ごとに関連付けて記憶する。ここで、個別財務会計データ３１０の誤りの種類としては、所定のデータ項目の値と他のデータ項目の値との整合性が取れていない、所定のデータ項目に値が入力されていない、などが挙げられる。なお、記憶部３００は、具体的には、たとえば図２に示したＲＯＭ２０３、ＲＡＭ２０２、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７などよってその機能を実現する。但し、記憶部３００は、他の情報処理装置（たとえばデータベースサーバなど）に含まれたものであってもよい。
【００４１】
取得部３０１は、端末装置１２０から出力された個別財務会計データ３１０を取得する。たとえば、取得部３０１は、端末装置１２０からネットワーク１３０を介して送信された個別財務会計データ３１０を受信する。また、たとえば、取得部３０１は、端末装置１２０から出力された個別財務会計データ３１０を可搬性を有する記録媒体（たとえばＦＤ、ＣＤ、ＤＶＤなど）から読み取るようにしてもよい。また、他の情報処理装置（たとえばデータベースサーバなど）から、端末装置１２０から出力された個別財務会計データ３１０を読み取るようにしてもよい。なお、取得部３０１は、具体的には、たとえば図２に示したＩ／Ｆ２０９などによってその機能を実現する。
【００４２】
検出部３０２は、取得部３０１によって取得された個別財務会計データ３１０の誤りを検出する。たとえば、検出部３０２は、所定のデータ項目間の整合性チェックをおこなった結果、他のデータ項目との整合性が取れていないデータ項目を、誤りとして検出する。また、たとえば、検出部３０２は、所定のデータ項目の値の入力チェックをおこなった結果、値が入力されていないデータ項目を、誤りとして検出する。なお、検出部３０２は、具体的には、たとえば図２に示したＲＯＭ２０３、ＲＡＭ２０２、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７などに記憶されたプログラムをＣＰＵ２０１が実行することによってその機能を実現する。
【００４３】
抽出部３０３は、記憶部３００によって記憶されているリンク情報３２０の中から、検出部３０２によって検出された個別財務会計データ３１０の誤りの種類に関連付けられているリンク情報３２０を抽出する。たとえば、抽出部３０３は、検出部３０２によって検出された誤りの種類を一意に識別するためのエラーコードなどを検索キーとして、当該エラーコードが一致するリンク情報３２０を、記憶部３００によって記憶されているリンク情報３２０の中から検索する。なお、抽出部３０３は、具体的には、たとえば図２に示したＲＯＭ２０３、ＲＡＭ２０２、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７などに記憶されたプログラムをＣＰＵ２０１が実行することによってその機能を実現する。
【００４４】
表示部３０４は、検出部３０２によって検出された個別財務会計データ３１０の誤りに関連付けて、抽出部３０３によって抽出されたリンク情報３２０を画面に表示する。また、表示部３０４は、入力／選択部３０５によってリンク情報３２０が選択された結果、選択されたリンク情報３２０によって特定される個別財務会計データ３１０の修正画面を表示する。なお、表示部３０４は、具体的には、たとえば図２に示したディスプレイ２０８などによってその機能を実現する。
【００４５】
入力／選択部３０５は、表示部３０４によって表示されたリンク情報３２０の選択を受け付ける。また、入力／選択部３０５は、表示部３０４によって表示された個別財務会計データ３１０の修正画面に対する、修正値の入力を受け付ける。なお、入力／選択部３０５は、具体的には、たとえば図２に示したキーボード２１０、マウス２１１などによってその機能を実現する。
【００４６】
更新部３０６は、入力／選択部３０５によって入力された修正値を用いて、個別財務会計データ３１０を更新する。なお、更新部３０６は、具体的には、たとえば図２に示したＩ／Ｆ２０９などによってその機能を実現する。
【００４７】
（個別財務会計データ３１０の一例）
つぎに、端末装置１２０から出力された個別財務会計データ３１０の一例について説明する。図４は、端末装置１２０から出力された個別財務会計データ３１０の一例を示す説明図である。
【００４８】
図４において、個別財務会計データ３１０は、個別財務諸表データ、セグメント別個別財務諸表データ、純資産の部変動明細データ、貸倒引当金繰入率データなどを含んだ構成となっている。このうち、たとえば個別財務諸表データは、「会社コード」、「会社名」からなるヘッダデータ４０１と、「勘定科目コード」、「勘定科目」、「残高」、「備考欄」からなる明細データ４０２とを含んだ構成となっている。
【００４９】
たとえば、図４に示す個別財務諸表データは、ヘッダデータ４０１から、会社コード「１０１」が設定された「ＡＢＣプロダクツ株式会社」の個別財務諸表データであると判断することができる。また、明細データ４０２から、勘定科目コード「１１１１」が設定された勘定科目「現金及び預金」の残高は「９２４６０４９７（円）」であると判断することができる。
【００５０】
ここで、個別財務会計データ３１０は、上述したようなテキストデータ形式、ＣＳＶフォーマットに限らず、連結会計処理装置１１０によるデータの識別が可能な形式であれば、バイナリデータ形式や、別のデータフォーマットであってもよい。
【００５１】
（リンク情報３２０の一例）
つぎに、連結会計システム１００による会計・税務データ確認処理に用いられるリンク情報３２０の一例について説明する。図５は、連結会計システム１００による会計・税務データ確認処理に用いられるリンク情報３２０の一例を示す説明図である。
【００５２】
図５において、リンク情報３２０は、個別財務会計データ３１０の修正画面を表示させるためのリンク情報３２０が、個別財務会計データ３１０の誤りの種類ごとに関連付けて、記憶部３００に記憶されたものであり、「エラーコード」、「区分」、「修正画面」、「エラーメッセージ」からなる。
【００５３】
たとえば、図５に示したリンク情報３２０から、エラーコード「Ｅ５０１」が設定されたエラー（誤りの種類）には、修正画面「個別財務諸表  修正画面」、およびエラーメッセージ「貸借に差額があります。」が関連付けられていると判断することができる。
【００５４】
ここで、リンク情報３２０は、上述したような表形式に限らず、連結会計処理装置１１０によるデータの識別が可能な形式であれば、バイナリデータ形式や、別のデータフォーマットであってもよい。
【００５５】
（連結会計処理装置１１０による会計・税務データ確認処理の手順）
つぎに、この発明の実施の形態にかかる連結会計処理装置１１０による会計・税務データ確認処理の手順について説明する。図６は、この発明の実施の形態にかかる連結会計処理装置１１０による会計・税務データ確認処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【００５６】
まず、取得部３０１によって、端末装置１２０から出力された個別財務会計データ３１０を取得する（ステップＳ６０１）。つぎに、検出部３０２によって、ステップＳ６０１で取得された個別財務会計データ３１０の誤りを検出する（ステップＳ６０２）。
【００５７】
つぎに、ステップＳ６０２で、個別財務会計データ３１０の誤りが検出されたか否かを判断する（ステップＳ６０３）。ステップＳ６０３において、個別財務会計データ３１０の誤りが検出されていないと判断した場合（ステップＳ６０３：Ｎｏ）は、ステップＳ６０４〜Ｓ６０９を飛ばして一連の処理を終了する。
【００５８】
一方、ステップＳ６０３において、個別財務会計データ３１０の誤りが検出されたと判断した場合（ステップＳ６０３：Ｙｅｓ）は、抽出部３０３によって、記憶部３００によって記憶されているリンク情報３２０の中から、ステップＳ６０２で検出された誤りの種類に関連付けられているリンク情報３２０を抽出して（ステップＳ６０４）、表示部３０４によって、ステップＳ６０２で検出された個別財務会計データ３１０の誤りに関連付けて、ステップＳ６０４で抽出されたリンク情報３２０を画面に表示する（ステップＳ６０５）。
【００５９】
そして、入力／選択部３０５によって、ステップＳ６０５で表示されたリンク情報３２０の選択を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ６０６）。ステップＳ６０６において、リンク情報３２０の選択を受け付けていないと判断した場合（ステップＳ６０６：Ｎｏ）は、リンク情報３２０の選択を受け付けたと判断されるまで、上記判断処理（ステップＳ６０６）を繰り返しおこなう。
【００６０】
一方、ステップＳ６０６において、リンク情報３２０の選択を受け付けたと判断した場合（ステップＳ６０６：Ｙｅｓ）は、表示部３０４によって、ステップＳ６０６で選択されたリンク情報３２０によって特定される個別財務会計データ３１０の修正画面を表示する（ステップＳ６０７）。
【００６１】
そして、入力／選択部３０５によって、ステップＳ６０７で表示された個別財務会計データ３１０の修正画面に対する、修正値の入力を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ６０８）。ステップＳ６０８において、修正値の入力を受け付けていないと判断した場合（ステップＳ６０８：Ｎｏ）は、修正値の入力を受け付けたと判断されるまで、上記判断処理（ステップＳ６０８）を繰り返しおこなう。
【００６２】
一方、ステップＳ６０８において、修正値の入力を受け付けたと判断した場合（ステップＳ６０８：Ｙｅｓ）は、更新部３０６によって、ステップＳ６０８で入力された修正値を用いて、個別財務会計データ３１０を更新して（ステップＳ６０９）、一連の処理を終了する。
【００６３】
（表示部３０４によって表示されたリンク情報３２０の一例）
つぎに、表示部３０４によって表示されたリンク情報３２０の一例について説明する。図７は、表示部３０４によって表示されたリンク情報３２０の一例を示す説明図である。
【００６４】
図７において、画面７００は、図６を用いて上述した手順による会計・税務データ確認処理が連結会計処理装置１１０によって実行された結果、連結会計処理装置１１０に備えられたディスプレイ２０８（図２参照）によって表示されたものであり、この画面７００には、検出部３０２によって検出された個別財務会計データ３１０の誤りに関連付けて、抽出部３０３によって記憶部３００から抽出されたリンク情報３２０が示されている。
【００６５】
たとえば、画面７００からは、当該画面７００に示されている会計・税務データ確認処理の処理結果は、会社コード「１０１」が設定された「ＡＢＣプロダクツ株式会社」に関する会計・税務データ確認処理の処理結果であると判断することができる。
【００６６】
また、画面７００からは、「個別財務諸表」において「貸借に差額がある」旨の誤りがあることを判断することができる。また、画面７００には、この誤りに関連付けられたリンク情報３２０として文字列「個別財務諸表  修正画面」が選択可能に表示されている。このリンク情報３２０には、「個別財務諸表」の修正画面がリンクされている。
【００６７】
たとえば、この状態から、上記リンク情報３２０が選択（たとえばマウス２１１によるクリック）されることによって、「個別財務諸表」の修正画面をディスプレイ２０８によってダイレクトに表示することができる。なお、画面７００に表示されるリンク情報３２０は、文字列に限らず、たとえば選択可能なボタンやアイコンなどであってもよい。
【００６８】
（表示部３０４によって表示された修正画面の一例）
つぎに、表示部３０４によって表示された修正画面の一例について説明する。図８は、表示部３０４によって表示された修正画面の一例を示す説明図である。
【００６９】
図８において、画面８００は、図７に示した画面７００において「個別財務諸表」の誤りに関連付けられたリンク情報３２０が選択された結果、連結会計処理装置１１０に備えられたディスプレイ２０８（図２参照）によって表示された「個別財務諸表」の修正画面である。そして、この画面８００は、「個別財務諸表」の勘定科目ごとの修正が可能である。
【００７０】
以上説明したように、この発明の実施の形態にかかる会計・税務データ確認処理装置、会計・税務データ確認処理プログラム、および会計・税務データ確認処理方法によれば、端末装置１２０から出力された個別財務会計データ３１０を取得し、取得された個別財務会計データ３１０の誤りを検出し、検出された個別財務会計データ３１０の誤りに関する情報をディスプレイ２０８の画面上に表示することができる。このため、端末装置１２０から出力された個別財務会計データ３１０の誤りを容易かつ瞬時にユーザに把握させることができる。これにより、会計・税務業務における作業効率、および個別財務会計データ３１０の品質を容易に向上させることができる。
【００７１】
また、検出された個別財務会計データ３１０の誤りに関連付けられたリンク情報３２０を抽出し、抽出されたリンク情報３２０と、検出された個別財務会計データ３１０の誤りとを関連付けてディスプレイ２０８の画面上に表示することができる。このため、検出された個別財務会計データ３１０の誤りの修正画面への画面遷移をユーザに容易かつ瞬時におこなわせることができる。これにより、会計・税務業務における作業効率、および個別財務会計データ３１０の品質を容易に向上させることができる。
【００７２】
なお、本実施の形態においては、連結会計処理装置１１０によって、図６を用いて上述した手順による会計・税務データ確認処理をおこなうようにしたが、これに限らず、たとえば、端末装置１２０によって会計・税務データ確認処理をおこなうようにしてもよい。これにより、連結会計処理装置１１０における会計・税務データ確認処理や、個別財務会計データ３１０の修正処理にかかる負荷を軽減することができる。
【００７３】
なお、本実施の形態で説明した会計・税務データ確認処理方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
以上のように、本発明にかかる会計・税務データ確認処理装置、会計・税務データ確認処理プログラム、および会計・税務データ確認処理方法は、より多数の端末装置を備えて構成される会計・税務システムへの利用に適している。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】この発明の実施の形態にかかる連結会計システムの概要を示すシステム構成図である。
【図２】この発明の実施の形態にかかる連結会計処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態にかかる連結会計処理装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】端末装置から出力された個別財務会計データの一例を示す説明図である。
【図５】連結会計システムによる会計・税務データ確認処理に用いられるリンク情報の一例を示す説明図である。
【図６】この発明の実施の形態にかかる連結会計処理装置による会計・税務データ確認処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】表示部によって表示されたリンク情報の一例を示す説明図である。
【図８】表示部によって表示された修正画面の一例を示す説明図である。
【図９】従来技術による個別財務会計データの修正手順を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７６】
１００  連結会計システム
１１０  連結会計処理装置
１２０  端末装置
１３０  ネットワーク
３００  記憶部
３０１  取得部
３０２  検出部
３０３  抽出部
３０４  表示部
３０５  入力／選択部
３０６  更新部
３１０  個別財務会計データ
３２０  リンク情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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