(57)【要約】【課題】  顧客の車両について、単なる維持管理にとどまらず、その適正台数や運用方法などを含めて総合的に管理する。【解決手段】  通信ネットワーク５を介して、車両管理装置１、顧客端末２、工場端末３および店舗端末４が結ばれ、車両管理装置１は、情報受付手段、整備時期算出手段、業務効率分析手段および情報提供手段を有する。まず、情報受付手段が、顧客端末２、工場端末３または店舗端末４から入力される車両の整備履歴情報、自動車用品の購入履歴情報、車両の運行実績情報および顧客の営業実績情報を受け取る。続いて、整備時期算出手段が、整備履歴情報、購入履歴情報および運行実績情報から車両の整備時期を算出し、業務効率分析手段が、整備履歴情報、購入履歴情報、運行実績情報および営業実績情報から業務効率を分析する。そして、情報提供手段が、整備時期算出結果および業務効率分析結果を顧客端末２に送信する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して顧客の顧客端末と結ばれた車両管理装置が行う、顧客の所有する営業用の車両を管理する車両管理方法であって、
情報受付手段が、車両の整備履歴情報、自動車用品の購入履歴情報、所定期間における車両の運行実績情報および所定期間における顧客の営業実績情報を受け取り記憶装置に記憶する情報受付過程と、
整備時期算出手段が、記憶装置に記憶された前記整備履歴情報、前記購入履歴情報および前記運行実績情報のうち少なくとも一つの情報から車両の整備時期を算出しその結果を整備時期算出結果として記憶装置に記憶する整備時期算出過程と、
業務効率分析手段が、記憶装置に記憶された前記整備履歴情報、前記購入履歴情報、前記運行実績情報および前記営業実績情報のうち少なくとも一つの情報から業務効率を分析しその結果を業務効率分析結果として記憶装置に記憶する業務効率分析過程と、
情報提供手段が、記憶装置に記憶された前記の整備時期算出結果および業務効率分析結果を読み込み顧客端末に送信する情報提供過程と、を備えることを特徴とする車両管理方法。
【請求項２】
請求情報受付手段が、引き落としに用いる口座情報および締日の情報を受け取り記憶装置に記憶する請求情報受付過程と、
金額算出手段が、記憶装置に記憶された前記整備履歴情報および前記購入履歴情報のうち少なくとも一つの情報から顧客が支払うべき金銭の額を算出しその結果を金額算出結果として記憶装置に記憶する金額算出過程と、
明細発行手段が、記憶装置に記憶された前記金額算出結果を読み込み顧客端末に明細書として送信する明細発行過程と、
引落手段が、記憶装置に記憶された前記金額算出結果を読み込みその金額を顧客の銀行口座から引き落とすための引落情報を作成する引落過程と、を備えることを特徴とする請求項１記載の車両管理方法。
【請求項３】
通信ネットワークを介して顧客の顧客端末と結ばれた、顧客の所有する営業用の車両を管理する車両管理装置であって、
車両の整備履歴情報、自動車用品の購入履歴情報、所定期間における車両の運行実績情報および所定期間における顧客の営業実績情報を受け取り記憶装置に記憶する情報受付手段と、
記憶装置に記憶された前記整備履歴情報、前記購入履歴情報および前記運行実績情報のうち少なくとも一つの情報から車両の整備時期を算出しその結果を整備時期算出結果として記憶装置に記憶する整備時期算出手段と、
記憶装置に記憶された前記整備履歴情報、前記購入履歴情報、前記運行実績情報および前記営業実績情報のうち少なくとも一つの情報から業務効率を分析しその結果を業務効率分析結果として記憶装置に記憶する業務効率分析手段と、
記憶装置に記憶された前記の整備時期算出結果および業務効率分析結果を読み込み顧客端末に送信する情報提供手段と、を備えることを特徴とする車両管理装置。
【請求項４】
引き落としに用いる口座情報および締日の情報を受け取り記憶装置に記憶する請求情報受付手段と、
記憶装置に記憶された前記整備履歴情報および前記購入履歴情報のうち少なくとも一つの情報から顧客が支払うべき金銭の額を算出しその結果を金額算出結果として記憶装置に記憶する金額算出手段と、
記憶装置に記憶された前記金額算出結果を読み込み顧客端末に明細書として送信する明細発行手段と、
記憶装置に記憶された前記金額算出結果を読み込みその金額を顧客の銀行口座から引き落とすための引落情報を作成する引落手段と、を備えることを特徴とする請求項３記載の車両管理装置。
【請求項５】
顧客の所有する営業用の車両を管理する車両管理プログラムであって、
通信ネットワークを介して顧客の顧客端末と結ばれた車両管理装置に、
車両の整備履歴情報、自動車用品の購入履歴情報、所定期間における車両の運行実績情報および所定期間における顧客の営業実績情報を受け取り記憶装置に記憶する情報受付ステップ（Ｓ１）と、
記憶装置に記憶された前記整備履歴情報、前記購入履歴情報および前記運行実績情報のうち少なくとも一つの情報から車両の整備時期を算出しその結果を整備時期算出結果として記憶装置に記憶する整備時期算出ステップ（Ｓ２）と、
記憶装置に記憶された前記整備履歴情報、前記購入履歴情報、前記運行実績情報および前記営業実績情報のうち少なくとも一つの情報から業務効率を分析しその結果を業務効率分析結果として記憶装置に記憶する業務効率分析ステップ（Ｓ３）と、
記憶装置に記憶された前記の整備時期算出結果および業務効率分析結果を読み込み顧客端末に送信する情報提供ステップ（Ｓ４）と、を実行させることを特徴とする車両管理プログラム。
【請求項６】
引き落としに用いる口座情報および締日の情報を受け取り記憶装置に記憶する請求情報受付ステップ（Ｓ５）と、
記憶装置に記憶された前記整備履歴情報および前記購入履歴情報のうち少なくとも一つの情報から顧客が支払うべき金銭の額を算出しその結果を金額算出結果として記憶装置に記憶する金額算出ステップ（Ｓ６）と、
記憶装置に記憶された前記金額算出結果を読み込み顧客端末に明細書として送信する明細発行ステップ（Ｓ７）と、
記憶装置に記憶された前記金額算出結果を読み込みその金額を顧客の銀行口座から引き落とすための引落情報を作成する引落ステップ（Ｓ８）と、を実行させることを特徴とする請求項５記載の車両管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客の営業車を対象とし、通信ネットワークを介して車両の整備情報や業務効率分析情報を提供する車両管理方法、車両管理装置および車両管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業活動において、営業車は欠かせないものであり、企業の規模によって、一台から数十台あるいは数百台の車両を保有している。これらの車両の管理については、大企業であれば専門の部署が担当する場合もあるが、多くの企業では各車両の使用者に任されている。しかし、使用者の多くは車についての専門知識を有しておらず、また自分の車ではないことから、整備を怠り、扱いがぞんざいになる傾向がある。このような使用を続けると、故障が多くなり、車両の寿命が縮まり、結果として費用負担が大きくなってしまう。
一方で、複数台の車両を所有し営業活動を行っている企業では、車両ごとの保守管理費用や稼動時間が把握されておらず、業務に対する適正な車両台数が不明確になっているという問題もある。特に上記のように各車両の管理が適切に実施されていないと、適正台数はますます不明確となり、必要以上の台数の車両を保有している場合も多い。
そこで、文献１において、自動車の販売店や整備工場が顧客の車両に関する情報を一元管理するためのシステムであって、ウェブサイトや電子メールを利用して、整備時期などの情報を顧客に通知する車両管理システムが提案されている。これによれば、車両の使用者は適切な整備時期を知ることができ、また販売店や整備工場にとっては業務の効率化を図ることができる。また、文献２には、主にタクシーを対象として車両ごとの営業成果情報を集計し、管理するシステムが提案されている。
【特許文献１】特開２００２−２３０４２３号公報
【特許文献２】特開２００５−１６７５８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、文献１の発明は、車両管理の利便性は向上するものの、管理費用の削減や車両の適正台数の算出などに寄与するものではない。また、文献２の発明は、各車両からの情報を集計するのみで、それを基に何らかの分析などを行うものではない。
【０００４】
本発明は、上記事情を鑑みたものであり、企業の保有する営業車についての情報を一元的に管理し、車両の使用者に対して整備時期などの必要な情報を適宜通知し、また、整備などにより発生する費用の精算を行い、さらに、各車両の使用履歴や整備履歴の情報とその車両による営業成果から、各車両の費用対効果などを分析して企業の経営効率の向上に寄与する車両管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のうち請求項１の発明は、通信ネットワークを介して顧客の顧客端末と結ばれた車両管理装置が行う、顧客の所有する営業用の車両を管理する車両管理方法であって、情報受付手段が、車両の整備履歴情報、自動車用品の購入履歴情報、所定期間における車両の運行実績情報および所定期間における顧客の営業実績情報を受け取り記憶装置に記憶する情報受付過程と、整備時期算出手段が、記憶装置に記憶された前記整備履歴情報、前記購入履歴情報および前記運行実績情報のうち少なくとも一つの情報から車両の整備時期を算出しその結果を整備時期算出結果として記憶装置に記憶する整備時期算出過程と、業務効率分析手段が、記憶装置に記憶された前記整備履歴情報、前記購入履歴情報、前記運行実績情報および前記営業実績情報のうち少なくとも一つの情報から業務効率を分析しその結果を業務効率分析結果として記憶装置に記憶する業務効率分析過程と、情報提供手段が、記憶装置に記憶された前記の整備時期算出結果および業務効率分析結果を読み込み顧客端末に送信する情報提供過程と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
さらに、請求項２の発明は、請求情報受付手段が、引き落としに用いる口座情報および締日の情報を受け取り記憶装置に記憶する請求情報受付過程と、金額算出手段が、記憶装置に記憶された前記整備履歴情報および前記購入履歴情報のうち少なくとも一つの情報から顧客が支払うべき金銭の額を算出しその結果を金額算出結果として記憶装置に記憶する金額算出過程と、明細発行手段が、記憶装置に記憶された前記金額算出結果を読み込み顧客端末に明細書として送信する明細発行過程と、引落手段が、記憶装置に記憶された前記金額算出結果を読み込みその金額を顧客の銀行口座から引き落とすための引落情報を作成する引落過程と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項３の発明は、通信ネットワークを介して顧客の顧客端末と結ばれた、顧客の所有する営業用の車両を管理する車両管理装置であって、車両の整備履歴情報、自動車用品の購入履歴情報、所定期間における車両の運行実績情報および所定期間における顧客の営業実績情報を受け取り記憶装置に記憶する情報受付手段と、記憶装置に記憶された前記整備履歴情報、前記購入履歴情報および前記運行実績情報のうち少なくとも一つの情報から車両の整備時期を算出しその結果を整備時期算出結果として記憶装置に記憶する整備時期算出手段と、記憶装置に記憶された前記整備履歴情報、前記購入履歴情報、前記運行実績情報および前記営業実績情報のうち少なくとも一つの情報から業務効率を分析しその結果を業務効率分析結果として記憶装置に記憶する業務効率分析手段と、記憶装置に記憶された前記の整備時期算出結果および業務効率分析結果を読み込み顧客端末に送信する情報提供手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
さらに、請求項４の発明は、引き落としに用いる口座情報および締日の情報を受け取り記憶装置に記憶する請求情報受付手段と、記憶装置に記憶された前記整備履歴情報および前記購入履歴情報のうち少なくとも一つの情報から顧客が支払うべき金銭の額を算出しその結果を金額算出結果として記憶装置に記憶する金額算出手段と、記憶装置に記憶された前記金額算出結果を読み込み顧客端末に明細書として送信する明細発行手段と、記憶装置に記憶された前記金額算出結果を読み込みその金額を顧客の銀行口座から引き落とすための引落情報を作成する引落手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項５の発明は、顧客の所有する営業用の車両を管理する車両管理プログラムであって、通信ネットワークを介して顧客の顧客端末と結ばれた車両管理装置に、車両の整備履歴情報、自動車用品の購入履歴情報、所定期間における車両の運行実績情報および所定期間における顧客の営業実績情報を受け取り記憶装置に記憶する情報受付ステップと、記憶装置に記憶された前記整備履歴情報、前記購入履歴情報および前記運行実績情報のうち少なくとも一つの情報から車両の整備時期を算出しその結果を整備時期算出結果として記憶装置に記憶する整備時期算出ステップと、記憶装置に記憶された前記整備履歴情報、前記購入履歴情報、前記運行実績情報および前記営業実績情報のうち少なくとも一つの情報から業務効率を分析しその結果を業務効率分析結果として記憶装置に記憶する業務効率分析ステップと、記憶装置に記憶された前記の整備時期算出結果および業務効率分析結果を読み込み顧客端末に送信する情報提供ステップと、を実行させることを特徴とする。
【００１０】
さらに、請求項６の発明は、引き落としに用いる口座情報および締日の情報を受け取り記憶装置に記憶する請求情報受付ステップと、記憶装置に記憶された前記整備履歴情報および前記購入履歴情報のうち少なくとも一つの情報から顧客が支払うべき金銭の額を算出しその結果を金額算出結果として記憶装置に記憶する金額算出ステップと、記憶装置に記憶された前記金額算出結果を読み込み顧客端末に明細書として送信する明細発行ステップと、記憶装置に記憶された前記金額算出結果を読み込みその金額を顧客の銀行口座から引き落とすための引落情報を作成する引落ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のうち請求項１、３または５の発明によれば、車両管理装置から顧客の端末へ、適宜車両の整備時期に関する情報が送信され、顧客はその情報を閲覧し、適切な時期に車両の整備を受けることができる。その結果、車両の寿命が伸び、車両の維持管理費用を抑えることができる。また、車両の整備履歴や顧客の営業実績などから分析された車両の稼動数や費用対効果などの情報が送信され、顧客はその情報を閲覧し、適正な車両台数や運用方法を検討する一助とすることができる。
【００１２】
本発明のうち請求項２、４または６の発明によれば、整備履歴や購入履歴の情報と連動して、それに関して発生した費用についても併せて処理することができ、費用を請求する管理者側と、請求される顧客側の双方にとって、車両管理がより簡便なものになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の車両管理方法は、車両管理プログラムにより機能する車両管理装置により実現される。本車両管理装置は通信ネットワークを介して顧客端末と接続され、車両管理システムを構築する。図１に示すのは、車両管理システムの全体構成である。本実施例の車両管理システムは、車両管理装置１および顧客端末２と、さらに工場端末３、店舗端末４およびサーバ１０からなり、これらはすべて通信ネットワーク５に接続されている。なお、顧客端末２、工場端末３および店舗端末４は便宜上一つずつ図示しているが、それぞれ複数であってもよい。
【００１４】
車両管理装置１は、車両管理プログラムが実行される電子計算機により構成され、情報受付手段、整備時期算出手段、業務効率分析手段および情報提供手段を備えるものであり、車両管理システムの管理者が用いる。ここで、管理者とは本システムを用いて車両管理のサービスを提供する主体である。
【００１５】
当該電子計算機は、キーボードやマウスなどからなる入力装置、ディスプレイなどからなる出力装置、本プログラムの命令を順番に実行するＣＰＵならびに本プログラム、本プログラムの実行に必要なデータおよび各種情報などを保存しておくメモリやハードディスクからなる記憶装置ならびに通信ネットワークに接続するための通信装置を構成要素とするものであり、パーソナルコンピュータやワークステーションなどが用いられる。
【００１６】
車両管理プログラムを電子計算機に実行させると、電子計算機が各種の手段（情報受付手段、整備時期算出手段、業務効率分析手段、情報提供手段）として機能し、ＣＰＵからの指令によって、情報受付手段が情報受付ステップＳ１を実行し、整備時期算出手段が整備時期算出ステップＳ２を実行し、業務効率分析手段が業務効率分析ステップＳ３を実行し、情報提供手段が情報提供ステップＳ４を実行することで、車両を管理する。
【００１７】
情報受付手段は、車両管理装置１、顧客端末２、工場端末３または店舗端末４から入力された情報を受け取り、適宜記憶装置に記憶する。入力される情報は、車両の整備履歴情報、自動車用品の購入履歴情報、所定期間における車両の運行実績情報および所定期間における顧客の営業実績情報である。ここで、整備履歴情報とは、車両の過去の車検日やオイル交換日など、整備・点検・修理の履歴を示す情報である。また、購入履歴情報とは、自動車用品店で購入した自動車用品の種類や費用などの履歴を示す情報である。さらに、運行実績情報とは、車両の走行距離や運行時間など、車両を使用した実績を示す情報である。また、営業実績情報とは、車両を使用して営業活動を行った営業先名やその道のり、訪問回数および得られた収益など、営業活動の実績を示す情報である。所定期間は適宜設定されるものであるが、例えば一日に設定すれば、運行実績情報および営業実績情報が一日一回入力される。
【００１８】
整備時期算出手段は、記憶装置に記憶された整備履歴情報、購入履歴情報および運行実績情報のうち少なくとも一つの情報から車両の次回の整備時期を算出し、その結果を整備時期算出結果として記憶装置に記憶する。ここで、整備時期とは、車両が種々の整備・点検・修理を受けるべき時期であり、その算出については、法律などの規則によりその時期が定められる場合と、車両が良好な状態を保つために技術的な観点からその時期が定められる場合とがある。前者の例としては、前回の車検日から次回の車検日が算出され、後者の例としては、前回のオイル交換日および走行距離から、次回のオイル交換時期が算出される。
【００１９】
業務効率分析手段は、記憶装置に記憶された整備履歴情報、購入履歴情報、運行実績情報および営業実績情報のうち少なくとも一つの情報から業務効率を分析し、その結果を業務効率分析結果として記憶装置に記憶する。ここで、業務効率とは、車両の使用状況や、車両を使用することにより得られる効果を数値で表すものである。例えば、走行距離と整備費用および自動車用品購入費用とから単位走行距離当たりの保守費用が算出され、走行距離、保守費用および営業収益から単位走行距離当たりの営業成果が算出される。
【００２０】
情報提供手段は、記憶装置に記憶された前記の整備時期算出結果、業務効率分析結果およびその他の情報を読み込み、顧客端末２、工場端末３および店舗端末４に送信する。この際、各端末に送信される情報は一律ではなく、それぞれ必要な情報が選択されて送信される。
【００２１】
顧客端末２は、顧客が所有し、通信ネットワーク５を介して車両管理装置１に情報を送信し、また車両管理装置１から情報を受信するものであり、パーソナルコンピュータなどの電子計算機により構成される。顧客端末２は、顧客ごとに一つとは限らず、一の顧客が複数の顧客端末２を所有していてもよい。さらに、顧客端末２は携帯電話やカーナビゲーション装置であってもよい。
【００２２】
また、工場端末３および店舗端末４は、それぞれ本車両管理システムの構築について管理者と提携する整備工場および自動車用品店が所有し、通信ネットワーク５を介して車両管理装置１に情報を送信し、また車両管理装置１から情報を受信するものであり、パーソナルコンピュータなどの電子計算機により構成される。
【００２３】
通信ネットワーク５は、電子情報を送受信することができる回線であり、インターネットやＬＡＮなどから構成される。
【００２４】
以下において、本車両管理システムによって顧客の営業車両を管理する具体的な流れを説明する。
【００２５】
まず、管理者は整備工場および自動車用品店と契約を結ぶなどし、車両管理装置１と、工場端末３と、店舗端末４とをインターネットを介して接続する。なお、整備工場および自動車用品店の少なくとも一方が管理者と同じ主体により運営されるものであってもよいし、また、整備工場または自動車用品店が管理者の役割を担うものでもよい。そのような場合には、車両管理装置１、工場端末３および店舗端末４がＬＡＮなどの専用回線で接続されていてもよいし、また、一台の電子計算機が、車両管理装置１、工場端末３および店舗端末４のうち二つ以上の機能を有するものであってもよい。
【００２６】
次に、管理者は顧客と営業車両管理についての契約を結ぶ。この契約は、顧客が管理者に直接申し込むものであってもよいし、管理者と提携する整備工場や自動車用品店が窓口となって申し込みを受け付けるものであってもよい。契約に際しては、顧客から顧客情報および車両情報が提供される。ここで、顧客情報とは、顧客の氏名や名称、住所、電話番号、メールアドレスなどの顧客を特定する情報であり、車両情報とは、顧客が保有する車両のメーカー、車種、型式、車番、登録年度などの車両を特定する情報および車両の自動車保険に関する情報である。顧客情報および車両情報は互いに関連付けられ、車両管理装置１、工場端末３または店舗端末４の入力装置により入力され、車両管理装置１の記憶装置に記憶される。また、顧客には個別のユーザＩＤが割り当てられる。このユーザＩＤは顧客につき一つに限られず、複数のユーザＩＤを顧客の構成員間で使い分けてもよい。
【００２７】
車両管理装置１と、顧客端末２との間の情報のやり取りは、基本的にウェブサイトおよび電子メールにより行われる。すなわち、管理者が顧客に情報を提供する場合には、情報提供手段が、通信ネットワーク５上のサーバ１０に情報を掲載したウェブサイトをアップロードし、顧客が顧客端末２からそのウェブサイトにアクセスして情報を閲覧するか、または情報提供手段が、顧客端末２に情報を記載した電子メールを送信する。また、管理者が顧客から情報を収集する場合には、情報受付手段が、通信ネットワーク５上のサーバ１０に情報入力フォームを有するウェブサイトをアップロードし、顧客が顧客端末２からそのウェブサイトにアクセスして情報入力フォームに情報を入力する。上記の情報を掲載したウェブサイトおよび情報入力フォームを有するウェブサイトは、共通のウェブサイトであることが望ましい。なお、上記方法を補足するものとして、電話や手紙などほかの通信手段を用いてもよい。車両管理装置１と工場端末３または店舗端末４との間の情報のやり取りについても同様である。
【００２８】
本車両管理システムを用いた車両管理のサービスは、管理者が顧客情報および車両情報を掲載したウェブサイトを開設することで開始される。すなわち、通信ネットワーク５上のサーバ１０に顧客情報および車両情報を掲載したウェブサイトがアップロードされ、顧客が顧客端末２からウェブサイトにアクセスして情報を閲覧できるようになる。
【００２９】
この際のプログラムの処理の流れは図２（ａ）に示すとおりであり、情報受付ステップＳ１が実行され、顧客情報および車両情報を受け付け、次に情報提供ステップＳ４が実行され、ウェブサイトをアップロードする。
【００３０】
このウェブサイトはユーザＩＤやパスワードなどによりアクセスが制限されており、顧客は自分のユーザＩＤとパスワードによりログインすることで、自らの情報のみを閲覧できる。顧客が法人組織であるような場合には、管理職の者と一般職の者にそれぞれ異なるユーザＩＤを割り当て、管理職の者は自社のすべての情報を閲覧でき、一般職のものは一部の情報のみ閲覧できる、といった制限を設けてもよい。また、上記の情報提供開始と同時に、顧客情報や車両情報を訂正・追加するための情報入力フォームがアップロードされ、顧客は適宜修正された情報を入力する。入力された情報は情報受付手段により記憶装置に記憶される。図３（ａ）に示すのは、顧客情報を表示する顧客情報表示画面２０の実施例である。画面の右側には、当該顧客の顧客情報２３が表示される。そして画面の左側には、顧客名称２１が表示され、さらに車両情報や、後述するオイル交換時期や車検時期を表示するためのボタンが表示される。例えば、オイル交換時期一覧ボタン２２をクリックすれば、後述のオイル交換時期表示画面３０（図３（ｂ））が表示される。
【００３１】
顧客は車両を使用し、必要に応じて整備工場で整備を受けたり、自動車用品店で自動車用品を購入したりする。サーバ１０には、整備工場が整備履歴情報を、自動車用品店が購入履歴情報を入力するための情報入力フォームがアップロードされる。
【００３２】
整備工場は、車両の過去の車検日、オイル交換やその他の部品交換の日、交換したオイルや部品の内容、かかった費用などの情報を、整備履歴情報として、該当する整備などを行うごとに工場端末３から入力する。入力された情報は情報受付手段により記憶装置に記憶される。記憶された整備履歴情報は、ウェブサイトに掲載され、整備工場および顧客がいつでも閲覧できる。
【００３３】
自動車用品店は、顧客が当該自動車用品店で購入した自動車用品の種類や費用などの情報を、購入履歴情報として、顧客に商品を販売するごとに店舗端末４から入力する。これは、手動で入力してもよいし、ＰＯＳシステムなどと連動して自動的に入力されるものでもよい。入力された情報は情報受付手段により記憶装置に記憶される。記憶された購入履歴情報は、ウェブサイトに掲載され、自動車用品店および顧客がいつでも閲覧できる。
【００３４】
上記の整備履歴情報および購入履歴情報については、整備履歴情報を自動車用品店が閲覧可能とし、また購入履歴情報を整備工場が閲覧可能として、情報を共有化することで、よりサービスの向上を図ることもできる。図４に示すのは、工場端末３および店舗端末４から閲覧できる顧客管理情報表示画面４０の実施例である。画面には、顧客の一覧４１および各顧客の顧客情報や、後述のオイル交換時期情報および車検時期情報などを表示するためのボタン４２が表示される。
【００３５】
また、サーバ１０には、顧客が各車両の運行実績情報を入力するための情報入力フォームがアップロードされる。顧客は車両を使用し、所定期間ごとの車両の走行距離や運行時間などの情報を、運行実績情報として、顧客端末２から入力する。この所定期間は自由に設定できるが、一日一回、業務終了後にその日の実績を入力するのが望ましい。入力された情報は情報受付手段により記憶装置に記憶される。記憶された運行実績情報は、ウェブサイトに掲載され、顧客がいつでも閲覧できる。
【００３６】
整備履歴情報、購入履歴情報および運行実績情報が入力されると、整備時期算出手段が記憶装置からそれらの情報を読み込み、次回の整備時期を算出する。例えば、車検は通常二年に一度受けなければならないので、前回の車検日から、次回の車検日が算出される。また、エンジンオイルは、通常三〜六か月経過するかまたは３０００〜５０００ｋｍ以上走行した場合に交換すべきとされており、前回オイル交換日および車両の走行距離から次回の交換日が算出される。その他の定期点検や、消耗部品の交換日についても同様に算出される。これらの整備時期算出結果は、記憶装置に記憶される。
【００３７】
算出された次回の整備時期は、ウェブサイトに掲載することで顧客に通知する。図３（ｂ）に示すのは、オイル交換時期を通知するオイル交換時期表示画面３０の実施例である。画面の左側は、先の顧客情報表示画面２０と同様であり、画面の右側には、顧客が所有する車両それぞれの前回オイル交換日および次回オイル交換日の一覧３１が表示される。また、期日までの残り日数が所定の日数（例えば３０日）となったときには、ウェブサイトのログイン後最初に表示される画面に、次回の車検やオイル交換などの日が迫っている旨の表示をすれば、顧客は運行実績情報を入力するために毎日一度はウェブサイトにアクセスするので、確実に通知されるため望ましい。さらに、情報提供手段は顧客端末２に整備時期が迫っている旨を記載した電子メールを送信し、顧客に対して注意を促す。また、整備時期情報と同時に、整備の内容の詳細、費用の見積もりおよび整備を受けられる整備工場の名称や所在地などの情報を通知してもよい。
【００３８】
このように整備時期算出結果を通知する際のプログラムの処理の流れは、図２（ｂ）に示すとおりであり、情報受付ステップＳ１が実行され、整備履歴情報、購入履歴情報および運行実績情報を受け付け、次に整備時期算出ステップＳ２が実行され、前記の各情報から次回の整備時期を算出し、次に情報提供ステップＳ４が実行され、顧客端末２に整備時期が通知される。
【００３９】
顧客は、上記の整備時期算出結果の通知を受け、適宜車両を整備工場に持ち込んで整備を受ける。整備が完了すると、整備工場は、工場端末３からウェブサイトにアクセスし、情報入力フォームに、整備の日付、内容、費用といった整備履歴情報を入力する。入力された整備履歴情報は記憶装置に記憶されるとともに、ウェブサイトに掲載され、顧客端末２、工場端末３および店舗端末４から閲覧可能となる。また、整備時期算出手段は、新たな整備履歴情報から次回の整備時期を算出し、記憶装置に記憶する。
【００４０】
以上のように、本車両管理システムによれば、顧客は常に適切な時期に車両の整備を受けることができ、結果として車両の寿命が伸び、車両の維持管理費用を抑えることができる。さらに、本車両管理システムは、以下のように業務の効率を分析するサービスを提供する。
【００４１】
まず、サーバ１０には、顧客が営業実績情報を入力するための情報入力フォームがアップロードされる。顧客は車両を使用して営業活動を行い、所定期間ごとの、顧客が業務に就いていた時間を示す営業時間、顧客が営業先で商談などを行った時間を示す正味営業時間、車両を使用して営業活動を行った営業先名やその道のり、訪問回数および得られた収益などの情報を、営業実績情報として、顧客端末２から入力する。この所定期間は自由に設定できるが、運転実績情報の入力と同時に、一日一回、業務終了後にその日の実績を入力するのが望ましい。入力された情報は情報受付手段により記憶装置に記憶される。記憶された営業実績情報は、ウェブサイトに掲載され、顧客がいつでも閲覧できる。この際、顧客が法人組織であるような場合、管理職の者のユーザＩＤではすべての車両についての情報を閲覧でき、一般職の者のユーザＩＤでは自分の車両についての情報のみしか閲覧できないような制限を設けてもよい。
【００４２】
図５に示すのは、営業実績情報および前述の運行実績情報を入力するための情報入力画面５０の実施例である。画面の最上部には顧客名称５１が、その下には車両情報５２が表示される。さらにその下には入力フォーム５３が表示され、種々の情報を日ごとに入力できる。最下部には、メニュー画面や、後述の営業先別情報入力画面６０（図６）、各営業分析表示画面７０，８０，９０，１００（図７（ａ）〜（ｄ））およびデータ比較画面１１０（図８）を表示するためのボタン５４が表示される。また、図６に示すのは、営業実績情報のうち、営業先別の道のりおよび営業収益を入力するための営業先別情報入力画面６０の実施例であり、入力フォーム６１から営業先ごとの情報を入力できる。
【００４３】
整備履歴情報、購入履歴情報、運行実績情報および営業実績情報が入力されると、業務効率分析手段が記憶装置からそれらの情報を読み込み、以下の各式により各値を算出する。算出結果は、記憶装置に記憶される。
【００４４】
式（１）は、キロ当たり保守費用の算出式である。ここで保守費用とは、ある期間において整備工場での整備に掛かった費用と自動車用品店で購入した自動車用品に掛かった費用の合計であり、走行距離とは、当該期間における車両の走行距離である。例えば、新しい車でこの値が大きいと、運転が荒いなど車の使用方法に問題があると考えられ、また古い車でこの値が大きくなれば、買い替えを検討する目安にもなる。
【数１】
2008198188.tif 000003
【００４５】
式（２）は、キロ当たり営業成果の算出式である。ここで営業成果とは、保守費用および走行距離と同じ期間における、対象車両を使用することにより得られた成果であり、売上金額や販売個数などである。この値から、各車両がそれぞれどの程度売上に貢献しているのかがわかり、また同一車両を同一人が使用する場合には各人の営業成績にもなる。あるいは、異なる車種同士でこの値を比較すると、どの車種が業務に適しているのかを検討することも可能である。
【数２】
2008198188.tif 000004
【００４６】
式（３）は、営業効果の算出式である。ここで営業収益とは、保守費用および走行距離と同じ期間における、対象車両を使用することにより得られた営業先別の収益であり、売上金額や販売個数などである。また、道のりとは、営業拠点から各営業先までの距離である。さらに、訪問回数とは、当該期間における、各営業先への訪問回数である。この値は、ある営業先について得られた収益とそのために使用した車両に掛かった費用の比であり、重点的に訪問すべき営業先の検討などの目安となる。
【数３】
2008198188.tif 000005
【００４７】
式（４）は、稼動数の算出式である。ここで運行時間とは、ある期間における、車両が実際に運転された時間であり、総運行時間とは、顧客が有する各車両の運行時間の合計である。また、営業時間とは、当該期間における、顧客が業務に就いている時間であり、総営業時間とは、営業時間に車両の台数を掛け合わせた値である。同一車両を同一人が使用する場合には、各車両に営業時間が定義され、その合計が総営業時間となる。この値は、営業時間に対して実際に車両が稼動している時間がどれだけあるのかを表し、顧客の営業活動に対して車両の台数が適正であるか否かを検討する目安となる。
【数４】
2008198188.tif 000006
【００４８】
式（５）は、費用対効果の算出式である。ここで正味営業時間とは、顧客が営業先で商談などを行った時間であり、運行時間と正味営業時間の和は、営業のために出掛けてから帰社するまでの時間となる。この値は、車両の使用時間に対してどれだけの費用が掛かるのかを表し、各車両についてのこの値を比較することで車両ごとの特性が明らかになる。
【数５】
2008198188.tif 000007
【００４９】
算出された業務効率分析結果は、情報提供手段が記憶装置から読み込み、サーバ１０にアップロードすることで顧客に通知する。顧客は顧客端末２からウェブサイトにアクセスし、適宜情報を閲覧する。図７（ａ）〜（ｄ）に示すのは、各業務効率分析の結果を表示する分析結果表示画面７０，８０，９０，１００の実施例である。図７（ａ）は、キロ当たり保守費用の表示画面７０であり、車両ごとに走行距離、保守費用およびキロ当たり保守費用が表示される。図７（ｂ）は、キロ当たり営業成果の表示画面８０であり、車両ごとに、走行距離、営業成果、キロ当たり保守費用およびキロ当たり営業成果が表示される。図７（ｃ）は、営業効果の表示画面９０であり、車両のキロ当たり保守費用および営業先ごとの道のり、訪問回数、営業収益ならびに営業効果が表示される。図７（ｄ）は、稼動数および費用対効果の表示画面１００であり、車両ごとの運行時間、営業時間およびそれらの合計、稼動数、保守費用ならびに費用対効果が表示される。さらに、情報提供手段は顧客端末２に前記の業務効率分析結果を記載した電子メールを送信してもよい。なお、顧客が法人組織であるような場合、前記の業務効率分析結果は、管理職の者のユーザＩＤでは閲覧可能であるが、一般職の者のユーザＩＤでは閲覧することができないような制限を設けてもよい。
【００５０】
このように業務効率分析結果を通知する際のプログラムの処理の流れは、図２（ｃ）に示すとおりであり、情報受付ステップＳ１が実行され、整備履歴情報、購入履歴情報、運行実績情報および営業実績情報を受け付け、次に業務効率分析ステップＳ３が実行され、前記の各情報を各式に代入して業務効率を分析し、次に情報提供ステップＳ４が実行され、顧客端末２に業務効率分析結果が通知される。
【００５１】
これらの業務効率に関する情報は、サーバ１０に蓄積され、顧客は、顧客端末２からいつでも過去の情報を閲覧できる。その際には、過去から現在までの変化の様子を一覧したり、ある期間におけるデータと前同期のデータとを比較したりすることができる。図８に示すのは、ある期間の業務効率分析データと、前同期のデータとを比較するデータ比較画面１１０の実施例である。なお、本実施例ではデータを数値で比較しているが、グラフなどの図を表示して比較できるようにするものであってもよい。
【００５２】
次に、本願発明の第二実施形態として、上述の車両管理装置に費用を精算するための精算部を設けたものについて説明する。図９に示すのは、車両管理装置１の第二実施形態を含む車両管理システムの全体構成である。本発明の車両管理装置１は、前述の車両管理を行う管理部と、後述の精算を行う精算部とを備え、これが通信ネットワーク５に接続されている。また、この通信ネットワーク５には、精算処理を行うため、銀行のホストコンピュータＢが接続されている。その他、顧客端末２、工場端末３、店舗端末４については先と同様である。なお、図面においては、車両管理装置１が管理部と精算部とを備え、それぞれが記憶装置を有しているが、これらは実際に二つのハードウェアに分かれていてもよいし、一つのハードウェアに並存し、記憶装置を共有していてもよい。また、二つに分かれている場合であっても、両者間で情報は自由に送受信できるものとする。
【００５３】
本実施形態の車両管理装置において、管理部の機能については前述のものとまったく同じであるので、省略する。ここでは、顧客が車両を使用し、整備や自動車用品の購入を行って、整備履歴情報や購入履歴情報が記憶装置に蓄積されているものとして、以下、精算部の機能について説明する。
【００５４】
車両管理プログラムを電子計算機に実行させると、電子計算機が各種の手段（請求情報受付手段、金額算出手段、明細発行手段、引落手段）として機能し、ＣＰＵからの指令によって、請求情報受付手段が請求情報受付ステップＳ５を実行し、金額算出手段が金額算出ステップＳ６を実行し、明細発行手段が明細発行ステップＳ７を実行し、引落手段が引落ステップＳ８を実行することで、精算を行う。
【００５５】
請求情報受付手段は、車両管理装置１から入力された情報を受け取り、適宜記憶装置に記憶する。入力される情報は、引き落としに用いる口座情報および締日の情報である。ここで、口座情報とは、銀行名、支店名、口座番号などの情報であり、管理者の口座と顧客の口座の両方の情報が必要である。また、締日の情報とは、顧客ごとに、二十日締めや末日締めなどを指定するものである。
【００５６】
金額算出手段は、記憶装置に記憶された整備履歴情報および購入履歴情報のうち少なくとも一つの情報から顧客が支払うべき金銭の額を算出し、その結果を金額算出結果として記憶装置に記憶する。ここでは、所定期間に当該顧客が行った整備に掛かった費用や、顧客が購入した自動車用品の費用の合計が、その顧客に請求すべき金額となる。
【００５７】
明細発行手段は、記憶装置に記憶された金額算出結果を読み込み、明細書を作成して、顧客端末に送信する。明細書には、購入日、商品名、品番、数量、金額などの欄が設けられ、所定期間内に顧客が行った整備内容や購入した商品などが一覧できる。顧客は顧客端末から明細書を閲覧することができるが、別途郵送などにより明細書を送付してもよい。
【００５８】
引落手段は、記憶装置に記憶された口座情報、締日の情報および金額算出結果を読み込み、その金額を顧客の銀行口座から引き落とすための引落情報を作成する。引落情報は、顧客名、金額、引落日などからなり、取引銀行のシステムに合わせたフォーマットで作成される。
【００５９】
この際のプログラムの処理の流れは図１０に示すとおりであり、請求情報受付ステップＳ５が実行され、口座情報および締日の情報を受け付け、次に金額算出ステップＳ６が実行され、整備履歴情報や購入履歴情報から顧客に請求すべき金額が算出され、次に明細発行ステップＳ７が実行され、明細書が発行され、次に引落ステップＳ８が実行され、前記の算出された金額を顧客の銀行口座から引き落とすための情報が作成される。
【００６０】
実際にこのシステムにより精算を行うにあたっては、サーバ１０に専用の入出力フォームがアップロードされる。この入出力フォームはユーザＩＤやパスワードなどによりアクセスが制限されており、管理者は自分のユーザＩＤとパスワードによりログインすることで、情報の入力や閲覧を行うことができる。なお、この入出力フォームにアクセスできるのは管理者のみであり、顧客は後述の明細書のみ閲覧することができる。入出力フォームにログインすると、図１１（ａ）に示すように、画面の左側にメニュー２０１が表示される。メニュー２０１には、後述する共通部変更画面や顧客情報変更画面などを表示するためのボタンが並んでおり、例えば、共通部変更画面表示ボタン２０２をクリックすれば、画面右側に共通部変更画面２００が表示される（図１１（ａ）は共通部変更画面表示ボタン２０２をクリックした後の状態を示す）。管理者は、まずこの共通部変更画面２００から、自身（自社）の口座情報を入力する。共通部変更画面２００には、取引銀行名や支店名、口座番号など、銀行と取引を行うために必要な情報の入力フォームが表示される。通常この情報については、システムの運用を開始する際に入力すれば、その後は入力する必要がない。
【００６１】
続いて、図１１（ｂ）に示すのは、顧客情報変更画面２１０の実施例である。顧客情報変更画面２１０は、メニューの番号入力フォーム２１１に顧客番号を入力し、顧客情報変更画面表示ボタン２１２をクリックすることで表示される。ここでは、顧客の引落銀行名、支店名や口座番号そして二十日締め、末日締めといった締日の情報を入力する。これらは、顧客ごとにそれぞれ入力する必要がある。
【００６２】
上述のとおり管理者および顧客の口座情報などを入力すれば、続いて精算を行うことができる。まず、新たに精算を行う場合、メニューの通常請求の新規作成ボタン２２１をクリックすることで、通常請求作成画面２２０が表示される（図１２（ａ））。ここで通常請求とは、月毎や期毎などに行われる定期的な請求をいう。ここでは請求の締日（年月日）と引落日（月日）を指定する。そして決定ボタン２２２をクリックすると、新たに作成した請求について請求番号が付与され、指定された締日に該当する顧客について、金額算出手段が記憶装置から整備履歴情報や購入履歴情報を読み込み、各顧客に対する請求額を算出し、記憶装置に記憶する。そして画面は通常請求編集画面２３０へ移行する（図１２（ｂ））。なお、一度作成した請求についても、メニューの番号入力フォームに請求番号を入力し、通常請求の作成ボタン２４１をクリックすることで、通常請求データ選択画面２４０が表示され（図１２（ｃ））、そこから通常請求編集画面２３０へ移行することができる。
【００６３】
通常請求編集画面２３０においては、まず、請求顧客変更ボタン２３２をクリックすると、通常請求顧客変更画面２５０が表示される（図１２（ｄ））。ここでは、当該締日をもって処理を行う顧客の一覧が表示される。ここで締欄２５１のチェックを外すと、その顧客については処理が行われなくなる。また、通常請求編集画面２３０の顧客番号入力フォーム２３４に顧客番号を入力し、請求売掛変更ボタン２３３をクリックすると、通常請求売掛変更画面２６０が表示される（図１２（ｅ））。ここでは、指定した顧客について、当該締日をもって処理を行う売掛の一覧が表示される。ここで締欄２６１のチェックを外すと、その売掛については処理が行われなくなる。
【００６４】
このように、金額算出手段が算出した請求について、例外的に処理を行わない顧客や売掛が指定された後、明細発行手段が、請求明細書を作成する。その内容は、図１３の請求明細書表示画面２７０に示されるとおり、いわゆる一般的な請求書であり、購入日、商品名、品番、金額などが一覧できる。この請求明細書は通信ネットワーク５を介して顧客に送信され、顧客が顧客端末２から閲覧できるようにしてもよいし、印刷したものを別途送付してもよい。
【００６５】
顧客が前記請求明細書を閲覧し、その内容を承諾した後、通常請求編集画面２３０の引落データ作成ボタン２３１をクリックすると（図１２（ｂ））、引落手段が、記憶装置に記憶された金額算出結果および上記の例外指定を読み込み、顧客名、金額、引落日などからなる引落情報を作成する。なお、上記の定期的に行う通常請求のほか、任意に請求を行うことも可能である。この場合、メニューの任意請求から請求を作成するが、その方法は通常請求の場合と同様であり、説明は省略する。
【００６６】
このように作成された引落情報は、通信ネットワーク５を介して直接銀行のホストコンピュータＢに送信され、引落処理を依頼してもよいし、磁気ディスクなどの媒体によってデータを銀行へ引き渡し、引落処理を依頼してもよい。
【００６７】
引落処理が完了すると、銀行よりその旨の通知があり、処理結果のデータを受信する。メニューのコンバートボタン２８３をクリックすることで、このデータが本システムのフォーマットにコンバートされ、メニューの引落確認の確認ボタン２８１をクリックすることで、引落確認画面２８０として表示される（図１４）。ここでは、締日、引落日、顧客名、金額などが列記され、それぞれの振替結果２８２が表示される。図のように引落中のもののほか、過去一年間の引落状況を確認することが可能である。また、振替結果２８２の表示はそれぞれの請求明細書にリンクされており、これをクリックすると請求明細書表示画面２７０が表示される（図１３）。
【００６８】
以上のように、本発明の車両管理方法によれば、管理者は、顧客の車両に関するあらゆる情報を一元的に管理し、適宜必要な情報を通知するなど、効率のよいサービスを提供することができる。そしてさらに、単なる車両の維持管理にとどまらず、それらの情報に基づいて種々のコンサルティングを行うなど、顧客の車両に関するあらゆる面について総合的にサポートすることができる。また、顧客にとっては、ウェブサイトにより整備履歴など車両の情報をいつでも閲覧することができ、さらに電子メールにより整備時期が通知されることから、常に適切な時期に整備を受けることができるので、管理の手間を省き、結果として車両の寿命が伸び、費用負担を抑えることができる。また、車両に掛かる費用と営業の実績などから車両の費用対効果などを割り出すという従来とは違う視点からの業務効率の分析を行うことができ、顧客はその情報を閲覧し、適正な車両台数や運用方法を検討する指標とすることができる。さらに、車両の維持管理に掛かったすべての経費や、自動車保険に関する情報なども一覧することができるので、総務や経理の面からも利便性が高い。また、精算部を備えることで、整備履歴や購入履歴の情報と連動して、それに関して発生した費用についても併せて処理することができ、費用を請求する管理者側と、請求される顧客側の双方にとって、車両管理がより簡便なものになる。
【００６９】
なお、顧客端末２がカーナビゲーション装置である場合、車両管理装置１が、車両の位置情報を基に、その車両に最も近い整備工場や自動車用品店の情報を顧客端末２に通知する機能を有していてもよい。
【００７０】
また、上記の整備や自動車用品購入にかかる費用に応じて、顧客にポイントを付与するサービスを提供してもよい。すなわち、顧客が整備工場で整備を受け、また自動車用品店で品物を購入した際に支払った金額に対して一定の割合でポイントを付与し（例えば、１００円につき１ポイントなど）、そのポイントを一定の割合で金銭に換算し（例えば、１ポイントにつき１円など）、以降の整備や品物購入の代金に充てることができるようにするものである。ポイントの付与については、工場端末３または店舗端末４がポイントを付与する手段を有し、金額に応じて付与したポイントを車両管理装置１の情報受付手段が受け付け、記憶装置に記憶するものであってもよいし、車両管理装置１がポイントを付与する手段を有し、情報受付手段が受け付けた整備履歴情報または購入履歴情報に含まれる金額に応じて付与したポイントを、記憶装置に記憶するものであってもよい。また、顧客が保有するポイントはウェブサイトに掲載され、顧客端末２からいつでも閲覧できるようにすることが望ましい。本車両管理システムは、顧客が管理者と提携している整備工場および自動車用品店のみを利用することで最も効率的に運用されるところ、このようにポイントを付与するサービスを提供することで、顧客が当該整備工場および自動車用品店を利用する動機付けをすることができる。
【００７１】
さらに、顧客の車両ごとに、顧客情報や車両情報などが記憶されたカードを発行してもよい。この場合、工場端末３および店舗端末４に、カードの情報を読み書きするための装置を付加し、顧客が訪れた際にカードの情報を読み込むことで顧客を特定し、またカードの表面に前記のポイントなどの情報を表示してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の車両管理方法を実行するための車両管理システムを示す概念図。
【図２】車両管理プログラムの処理の流れを示すフローチャート。
【図３（ａ）】顧客情報表示画面の実施例。
【図３（ｂ）】オイル交換時期表示画面の実施例。
【図４】顧客管理情報表示画面の実施例。
【図５】情報入力画面の実施例。
【図６】営業先別情報入力画面の実施例。
【図７（ａ）】キロ当たり保守費用の表示画面の実施例。
【図７（ｂ）】キロ当たり営業成果の表示画面の実施例。
【図７（ｃ）】営業効果の表示画面の実施例。
【図７（ｄ）】稼動数および費用対効果の表示画面の実施例。
【図８】データ比較画面の実施例。
【図９】車両管理装置の第二実施形態を含む車両管理システムを示す概念図。
【図１０】精算部のプログラムの処理の流れを示すフローチャート。
【図１１（ａ）】共通部変更画面の実施例。
【図１１（ｂ）】顧客情報変更画面の実施例。
【図１２（ａ）】通常請求新規作成画面の実施例。
【図１２（ｂ）】通常請求編集画面の実施例。
【図１２（ｃ）】通常請求データ選択画面の実施例。
【図１２（ｄ）】通常請求顧客変更画面の実施例。
【図１２（ｅ）】通常請求売掛変更画面の実施例。
【図１３】請求明細書の表示画面の実施例。
【図１４】引落確認画面の実施例。
【符号の説明】
【００７３】
Ｓ１  情報受付ステップ
Ｓ２  整備時期算出ステップ
Ｓ３  業務効率分析ステップ
Ｓ４  情報提供ステップ
Ｓ５  請求情報受付ステップ
Ｓ６  金額算出ステップ
Ｓ７  明細発行ステップ
Ｓ８  引落ステップ
【図１】
2008198188.tif 000008
【図２】
2008198188.tif 000009
【図３（ａ）】
2008198188.tif 000010
【図３（ｂ）】
2008198188.tif 000011
【図４】
2008198188.tif 000012
【図５】
2008198188.tif 000013
【図６】
2008198188.tif 000014
【図７（ａ）】
2008198188.tif 000015
【図７（ｂ）】
2008198188.tif 000016
【図７（ｃ）】
2008198188.tif 000017
【図７（ｄ）】
2008198188.tif 000018
【図８】
2008198188.tif 000019
【図９】
2008198188.tif 000020
【図１０】
2008198188.tif 000021
【図１１（ａ）】
2008198188.tif 000022
【図１１（ｂ）】
2008198188.tif 000023
【図１２（ａ）】
2008198188.tif 000024
【図１２（ｂ）】
2008198188.tif 000025
【図１２（ｃ）】
2008198188.tif 000026
【図１２（ｄ）】
2008198188.tif 000027
【図１２（ｅ）】
2008198188.tif 000028
【図１３】
2008198188.tif 000029
【図１４】
2008198188.tif 000030