(57)【要約】      （修正有）【課題】搬送ワークの長さの長短に関係なく搬送ワークを効率良く搬送できる。【解決手段】相対向して配設された従動側保持部１０及び駆動側保持部２０の保持板に複数個のローラ部４０の両端部が回転自在に支承され、ローラ部４０の一端部側に該ローラ部４０と直角に駆動側保持部２０の駆動軸３１が回転自在に配設され、駆動軸の回転を各ローラ部４０に伝達する伝達手段（傘歯車）とにより基本ユニット１を構成し、基本ユニット１を複数個直列に配設して隣接する基本ユニット１の駆動軸同志をカップリングで連結し、複数個連結された基本ユニット１のいずれかの駆動軸を駆動するモータと、モータの駆動を制御する制御回路手段とを設けてコンベアユニット２を構成し、このコンベアユニット２を複数個直列に配置して構成してなる。【選択図】図１
2008254911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対向して配設された保持板に複数個のローラ部の両端部が回転自在に支承され、前記ローラ部の一端部側に該ローラ部と直角に駆動軸が回転自在に配設され、前記駆動軸の回転を前記各ローラ部に伝達する伝達手段とにより基本ユニットを構成し、この基本ユニットを複数個直列に配設して隣接する基本ユニットの駆動軸同志をカップリングで連結し、前記複数個連結された基本ユニットのいずれかの駆動軸を駆動するモータと、このモータの駆動を制御する制御回路手段とを設けてコンベアユニットを構成し、このコンベアユニットを複数個直列に配置して構成してなることを特徴とするコンベア装置。
【請求項２】
相対向して配設された従動側保持部及び駆動側保持部と、両端部が従動側保持部と駆動側保持部に回転自在に支承されたローラ部とにより基本ユニットを構成し、前記従動側保持部は、従動側の保持板と、この保持板に回転自在に支承され、前記ローラ部の一端部を固定する複数個の従動側の連結軸とからなり、前記駆動側保持部は、駆動側の保持板と、前記従動側の連結軸に対応して前記駆動側の保持板に回転自在に支承され、前記ローラ部の他端部を固定する駆動側の連結軸と、この駆動側の連結軸の軸心に直角で駆動側の保持板に回転自在に配設された駆動軸と、この駆動軸の回転を前記駆動側の連結軸に伝達する伝達手段とからなり、前記ローラ部は、ローラが設けられ、両端部が前記従動側の連結軸及び前記駆動側の連結軸に固定される構成からなり、この基本ユニットを複数個直列に配設して隣接する基本ユニットの駆動軸同志をカップリングで連結し、前記複数個連結された基本ユニットのいずれかの駆動軸を駆動するモータと、このモータの駆動を制御する制御回路手段とを設けてコンベアユニットを構成し、このコンベアユニットを複数個直列に配置して構成してなることを特徴とするコンベア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンベア装置に係り、特にユニット化されたコンベアユニットによって構成されたコンベア装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンベアユニットを直列に必要個数接続してコンベア装置を構成するものとして、例えば特許文献１及び２が挙げられる。
り説明する。
【特許文献１】特開２００１−２８７８１９号公報
【特許文献２】特開２００７−０１５７９８号公報
【０００３】
特許文献１及び２のコンベアユニットは、コンベアを駆動するモータと、搬送ワークを検知して検知信号を出力するワーク検知センサと、このワーク検知センサからの検知信号に応じて前記モータを制御する制御回路手段とを有している。そして、このコンベアユニットを複数個直列に配置してコンベア装置を構成している。
【０００４】
特許文献１の制御回路手段は、コンベアユニットの搬送ワークの加減速時間及び搬送速度を減速・速度設定スイッチにより設定できるようになっている。即ち、当該コンベアユニットは予め設定された加減速時間及び搬送速度で搬送ワークを搬送することができる。
【０００５】
特許文献２の制御回路手段は、速度データメモリ、下流側在荷メモリ及び演算制御部を有し、速度データメモリには、複数個の速度データが記憶されており、下流側在荷メモリは、コンベアの搬送速度を決めるもので、搬送する目的位置のコンベアユニットより順次上流のコンベアユニットにカウント数を１つずつ加算して搬送ワークが存在するコンベアユニットまで、前記速度データメモリに記憶された速度データの数を最大カウント数として記憶されており、演算制御部は、下流側在荷メモリに記憶されたカウント数に対して速度データメモリに記憶された速度を読み出してモータを駆動するように構成されている。  
【０００６】
このように、複数の制御回路手段に渡って加速、減速されるように構成されているので、コンベアユニットの駆動を搬送方向の下流側のコンベアユニットにおける搬送状況に応じて加速、減速することができる。即ち、搬送する位置までのコンベアユニットの近くまで加速して搬送ワークを搬送し、搬送する位置のコンベアユニットに近づくと減速して搬送するので、搬送ワークを高速で目的位置まで搬送することができ、生産性が向上する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
搬送ワークには、種々の長さのものがある。前記したように、各コンベアユニットは、当該コンベアユニットに設けられた制御回路手段により搬送ワークの加減速時間及び搬送速度が制御される。従って、コンベアユニットの搬送方向の長さは、搬送ワークの長さに対応した長さ、即ち、該搬送ワークの長さより若干長い方が好ましい。しかし、このようにコンベアユニットを構成すると、その搬送ワーク専用のコンベアユニットとなって高価になる。また搬送ワークの長さの長短に関係なく対応できるようにするには、長さの長い搬送ワークに適用したコンベアユニットとなり、短い長さの搬送ワークに対しては搬送効率が悪い。
【０００８】
本発明の課題は、搬送ワークの長さの長短に関係なく搬送ワークを効率良く搬送できるコンベアユニットを備えたコンベア装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明の請求項１は、相対向して配設された保持板に複数個のローラ部の両端部が回転自在に支承され、前記ローラ部の一端部側に該ローラ部と直角に駆動軸が回転自在に配設され、前記駆動軸の回転を前記各ローラ部に伝達する伝達手段とにより基本ユニットを構成し、この基本ユニットを複数個直列に配設して隣接する基本ユニットの駆動軸同志をカップリングで連結し、前記複数個連結された基本ユニットのいずれかの駆動軸を駆動するモータと、このモータの駆動を制御する制御回路手段とを設けてコンベアユニットを構成し、このコンベアユニットを複数個直列に配置して構成してなることを特徴とする。
【００１０】
上記課題を解決するための本発明の請求項２は、相対向して配設された従動側保持部及び駆動側保持部と、両端部が従動側保持部と駆動側保持部に回転自在に支承されたローラ部とにより基本ユニットを構成し、前記従動側保持部は、従動側の保持板と、この保持板に回転自在に支承され、前記ローラ部の一端部を固定する複数個の従動側の連結軸とからなり、前記駆動側保持部は、駆動側の保持板と、前記従動側の連結軸に対応して前記駆動側の保持板に回転自在に支承され、前記ローラ部の他端部を固定する駆動側の連結軸と、この駆動側の連結軸の軸心に直角で駆動側の保持板に回転自在に配設された駆動軸と、この駆動軸の回転を前記駆動側の連結軸に伝達する伝達手段とからなり、前記ローラ部は、ローラが設けられ、両端部が前記従動側の連結軸及び前記駆動側の連結軸に固定される構成からなり、この基本ユニットを複数個直列に配設して隣接する基本ユニットの駆動軸同志をカップリングで連結し、前記複数個連結された基本ユニットのいずれかの駆動軸を駆動するモータと、このモータの駆動を制御する制御回路手段とを設けてコンベアユニットを構成し、このコンベアユニットを複数個直列に配置して構成してなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
搬送ワークの長さに応じ、その長さに対応した長さに基本ユニットを組合せ、該基本ユニットのいずれかにモータ及び制御回路手段よりなる駆動制御部を設けてコンベアユニットを構成するので、搬送ワークを効率良く搬送できるコンベアユニットを備えたコンベア装置が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明のコンベア装置の一実施の形態を図１乃至図５により説明する。本実施の形態は、図１に示すように、基本ユニット１の組合せでコンベアユニット２を構成している。基本ユニット１は、相対向して配設された従動側保持部１０及び駆動側保持部２０と、両端部が従動側保持部１０と駆動側保持部２０に回転自在に支承されたローラ部４０とからなっている。コンベアユニット２は、組み合わされた複数個の基本ユニット１のいずれかに駆動制御部５０を設けることにより構成される。
【００１３】
まず、従動側保持部１０の構成を図２により説明する。垂直に配設された保持板１１には等ピッチＰで複数個（実施の形態は４個）配設された連結軸１４を回転自在に支承した軸受１５が固定されている。保持板１１の両端部１６は、近接の連結軸１４より前記等ピッチＰのほぼ半ピッチＰ／２に形成されている。連結軸１４にはカップリング１７が固定されており、連結軸１４はカップリング１７のほぼ中央部に位置する長さとなっている。また隣接する従動側保持部１０の保持板１１と結合するために、保持板１１には取外し可能に連結板１８が固定されている。
【００１４】
次に、駆動側保持部２０の構成を図３により説明する。保持板２１は垂直部２２と平面部２３とからなり、垂直部２２には前記等ピッチＰと同じ等ピッチＰで複数個（実施の形態は４個）配設された連結軸２４を回転自在に支承した軸受２５が固定されている。保持板２１の両端部２６は、近接の連結軸２４より前記等ピッチＰのほぼ半ピッチＰ／２に形成されている。連結軸２４にはカップリング２７が固定されており、連結軸２４はカップリング２７のほぼ中央部に位置する長さとなっている。以上は、前記従動側保持部１０とほぼ同じ構成となっている。異なるのは、連結軸２４が平面部２３の方向に伸びている点である。また隣接する駆動側保持部２０の保持板２１と結合するために、保持板２１には取外し可能に連結板２８が固定されている。
【００１５】
連結軸２４の平面部２３の方向に伸びた端部には、それぞれ傘歯車３０が固定されている。平面部２３には連結軸２４と直角に配設された駆動軸３１を回転自在に支承した軸受３２が固定されている。駆動軸３１には、傘歯車３０に噛合する駆動用歯車３３と、後記するモータ５２で駆動される傘歯車５３に噛合する主駆動用傘歯車３４が固定されている。また平面部２３には、前記傘歯車５３を取付けるための取付け穴３５が形成されている。
【００１６】
次に、ローラ部４０の構成を図４により説明する。図４（ａ）に示すように、ローラ軸４１には複数個（実施の形態は４個）のローラ４２が固定されている。なお、ローラ４２は図４（ｂ）に示すように、ローラ軸４１に沿った長さの長いローラであっても良い。ローラ軸４１の両端部には、前記従動側保持部１０及び駆動側保持部２０のカップリング１７及び２７に挿入される連結部４３が形成されている。
【００１７】
そこで、基本ユニット１の組立は、従動側保持部１０及び駆動側保持部２０のカップリング１７及び２７にローラ部４０のローラ軸４１の両端部を挿入する。次にカップリング１７及びカップリング２７に設けられた図示しないねじを締め付けて固定する。これにより、図１に示すコンベアユニット１は組立られる。本実施の形態においては、ローラ部４０は４個設けられているので、４ローラ形式となる。
【００１８】
本実施の形態においては、コンベアユニット２を構成する１つの基本ユニット１の保持板２１に取付けられる駆動制御部５０を有しており、この駆動制御部５０を図５により説明する。保持板２１に固定される保持板５１には、モータ５２が固定されており、モータ５２の出力軸に固定された傘歯車５３が前記主駆動用傘歯車３４に噛合している。また保持板５１には、モータ５２の駆動を制御する特許文献１又は２に示す制御回路手段５４が固定されている。なお、コンベアユニット２を構成する１つの基本ユニット１には、図９に示すように、搬送ワークを検知し、それに応じて検知信号を出力するワーク検知センサ５５（５５Ａ、５５Ｂ、５５Ｃ）が固定されており、このワーク検知センサ５５（５５Ａ、５５Ｂ、５５Ｃ）からの検知信号に応じて制御回路手段５４がモータ５２を制御する。
【００１９】
次にコンベア装置について説明する。搬送ワーク６０の長さが基本ユニット１の長さより長く、搬送ワーク６０の２倍の長さより短い場合には、図６に示すように、２個の基本ユニット１（１Ａ、１Ｂ）の駆動軸３１同志の両端部をカップリング６０を用いて結合する。そして、このように結合された２個の基本ユニット１のいずれかの保持板２１に駆動制御部５０の保持板５１を固定し、コンベアユニット２を構成する。このように構成されたコンベアユニット２を直列に配設してコンベア装置を構成する。従って、この場合には、２個の基本ユニット１の１組の組合せでコンベアユニット２を構成し、コンベアユニット２は該コンベアユニット２の１つの基本ユニット１に設けられたモータ５２によって駆動され、該モータ５２は当該基本ユニット１に設けられた駆動制御部５０によって制御される。
【００２０】
搬送ワーク６０の長さが基本ユニット１の長さの２倍の長さより長く、搬送ワーク６０の３倍の長さより短い場合には、図７に示すように、前記実施の形態と同様に、３個の基本ユニット１（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）の駆動軸３１同志の両端部をそれぞれカップリング６０を用いて結合する。そして、このように結合された３個の基本ユニット１のいずれかの保持板２１に駆動制御部５０の保持板５１を固定し、コンベアユニット２を構成する。このように構成されたコンベアユニット２を直列に配設してコンベア装置を構成する。従って、この場合には、３個の基本ユニット１の１組の組合せでコンベアユニット２を構成し、コンベアユニット２は該コンベアユニット２の１つの基本ユニット１に設けられたモータ５２によって駆動され、該モータ５２は当該基本ユニット１に設けられた駆動制御部５０によって制御される。
【００２１】
搬送ワーク６０の長さが基本ユニット１の長さの３倍の長さより長く、搬送ワーク６０の４倍の長さより短い場合には、図８に示すように、前記実施の形態と同様に、４個の基本ユニット１（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ）の駆動軸３１同志の両端部をそれぞれカップリング６０を用いて結合する。そして、このように結合された４個の基本ユニット１のいずれかの保持板２１に駆動制御部５０の保持板５１を固定し、コンベアユニット２を構成する。このように構成されたコンベアユニット２を直列に配設してコンベア装置を構成する。従って、この場合には、４個の基本ユニット１の１組の組合せでコンベアユニット２を構成し、コンベアユニット２は該コンベアユニット２の１つの基本ユニット１に設けられたモータ５２によって駆動され、該モータ５２は当該基本ユニット１に設けられた駆動制御部５０によって制御される。
【００２２】
図９は図７のように３個の基本ユニット１（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）でコンベアユニット２（２Ａ、２Ｂ、２Ｃ）を構成し、コンベアユニット２Ａ、２Ｂ、２Ｃを直列に接続してコンベア装置を構成した一例を示す。このように構成したコンベア装置の動作について説明する。
【００２３】
コンベアユニット２Ａに搬送ワーク６０があり、ワーク検知センサ５５Ａがオンしている時に、コンベアユニット２Ｂに搬送ワーク６０が無く、ワーク検知センサ５５Ｂがオフである時には、コンベアユニット２Ａの駆動制御部５０Ａが該駆動制御部５０Ａのモータ５２を回転させる。また同時に、駆動制御部５０Ａからコンベアユニット２Ｂの駆動制御部５０Ｂに信号を出力し、その信号を入力した駆動制御部５０Ｂが該駆動制御部５０Ｂのモータ５２を回転させて搬送ワーク６０を矢印Ａ方向（図の右側方向）に搬送する。
【００２４】
搬送されている搬送ワーク６０がワーク検知センサ５５Ａを通り越してワーク検知センサ５５Ａがオフになると、駆動制御部５０Ａは該駆動制御部５０Ａのモータ５２の回転を停止させる。なお、駆動制御部５０Ｂのモータ５２は回転し続ける。搬送ワーク６０がコンベアユニット２Ｂのワーク検知センサ５５Ｂに到達してワーク検知センサ５５Ｂがオンなると、駆動制御部５０Ｂからコンベアユニット２Ｃの駆動制御部５０Ｃに信号を出力し、その信号を入力した駆動制御部５０Ｃが該駆動制御部５０Ｃのモータ５２を回転させて搬送ワーク６０を図の右側方向に搬送する。
【００２５】
搬送されている搬送ワーク６０がワーク検知センサ５５Ｂを通り越してワーク検知センサ５５Ｂがオフになると、駆動制御部５０Ｂは該駆動制御部５０Ｂのモータ５２の回転を停止させる。なお、駆動制御部５０Ｃのモータ５２は回転し続ける。搬送ワーク６０がコンベアユニット２Ｃのワーク検知センサ５５Ｃに到達してワーク検知センサ５５Ｃがオンなると、駆動制御部５０Ｃは該駆動制御部５０Ｃのモータ５２の回転を停止させる。ただし、更にコンベアユニット２Ｄ、２Ｅ、２Ｆ・・・と接続されている場合には、駆動制御部５０Ｃから駆動制御部５０Ｄに信号を出力し、その信号を入力した駆動制御部５０Ｄが該駆動制御部５０Ｄのモータ５２を回転させ、更に搬送ワーク６０を図の右側方向に搬送する。その動作は、コンベアユニット２Ｅ、２Ｆ・・・と接続されている限り、駆動制御部５０Ｅ、５０Ｆ・・・と繰り返えされる。
【００２６】
このように、搬送ワーク６０の長さに応じ、その長さに対応した長さに基本ユニット１（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）を組合せ、該基本ユニット１（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）のいずれかに駆動制御部５０（５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ）を設けてコンベアユニット２（２Ａ、２Ｂ、２Ｃ）を構成するので、搬送ワークを効率良く搬送できるコンベアユニットを備えたコンベア装置が得られる。
【００２７】
なお、上記実施の形態においては、ローラ部４０が４個の４ローラ形式について説明したが、本実施の形態はこれに限定されるものではなく、ローラ部４０が２個以上の２以上のローラ形式であってもよい。またコンベアユニット２を２個乃至４個の基本ユニット１で構成した場合について説明したが、５個以上の基本ユニット１で構成しても良いことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明のコンベア装置の一実施の形態の概略構成を示す分解斜視図である。
【図２】従動側保持部を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図３】駆動側保持部を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は背面図である。
【図４】ローラ部を示し、（ａ）はローラが４個の場合の正面図、（ｂ）はローラが１個の場合の正面図である。
【図５】駆動制御部を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図６】基本ユニットが２個の場合のコンベアユニットの構成を示す平面説明図である。
【図７】基本ユニットが３個の場合のコンベアユニットの構成を示す平面説明図である。
【図８】基本ユニットが４個の場合のコンベアユニットの構成を示す平面説明図である。
【図９】図７のコンベアユニットで構成したコンベア装置の構成を示す平面説明図である。
【符号の説明】
【００２９】
１（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ）    基本ユニット
２（２Ａ、２Ｂ、２Ｃ）    コンベアユニット
１０    従動側保持部
１４    連結軸
１６    両端部
１７    カップリング
２０    駆動側保持部
２４    連結軸
２６    両端部
２７    カップリング
３０    傘歯車
３１    駆動軸
３３    駆動用歯車
３４    主駆動用傘歯車
４０    ローラ部
４１    ローラ軸
４２    ローラ
４３    連結部
５０（５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ）    駆動制御部
５２    モータ
５３    傘歯車
５４    制御回路手段
６０    カップリング
【図１】
2008254911.tif 000003
【図２】
2008254911.tif 000004
【図３】
2008254911.tif 000005
【図４】
2008254911.tif 000006
【図５】
2008254911.tif 000007
【図６】
2008254911.tif 000008
【図７】
2008254911.tif 000009
【図８】
2008254911.tif 000010
【図９】
2008254911.tif 000011