(57)【要約】【課題】電子部品が取り付けられた支持要素の固定が容易である電動パワーステアリング装置を提供する。【解決手段】電動モータを制御するＥＣＵ１２は、支持要素としての絶縁性部材８４の一方の面（上面）に固定された複数の電子部品８３を含む。絶縁性部材８４の下面側には複数のナット８６が埋め込まれており、各ナット８６に固定ねじ８１がねじ係合することで、絶縁性部材８４が制御ハウジング３０に固定される。複数の固定ねじ８１は、その軸部が制御ハウジング３０に形成されたねじ挿通孔８２を挿通し、絶縁性部材８４に対してその下面側から取り付けられる。絶縁性部材８４の下面側から固定ねじ８１が取り付けられるので、絶縁性部材８４を制御ハウジング３０に固定する際に、固定ねじ８１と電子部品８３との干渉を配慮しなくてもよい。【選択図】図５
2008290530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵補助用の電動モータの駆動を制御する制御装置と、
伝動装置を収容する伝動ハウジングと電動モータのモータハウジングとの間に介在し、上記制御装置を収容する制御ハウジングと、
この制御ハウジング内に収容され、制御装置の少なくとも一部の電子部品を支持した支持要素と、
制御ハウジングに設けられ、当該制御ハウジングとモータハウジングとの間を仕切る仕切り壁と、
上記仕切り壁に形成された挿通孔にモータハウジング側から挿通され、上記支持要素に係合されることにより、当該支持要素を制御ハウジングに固定する支持要素固定手段と、を備える電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、上記支持要素は、制御装置の電子部品を相互に接続するバスバーを埋設した合成樹脂部材を含むことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
請求項１，２において、上記電子部品および支持要素は、仕様の異なる制御ハウジングに適合可能なユニットとして構成されていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電動パワーステアリング装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電動パワーステアリング装置に備えられた電動モータは、制御装置によって制御される。制御装置は、通例、複数の電子部品を含む（例えば特許文献１参照）。
下記特許文献１では、複数の電子部品が取り付けられた矩形の基板を備える電動パワーステアリング装置が開示されている。基板は、その四隅に配置されたボルトによってハウジングに固定されている。ボルトは、基板に対して電子部品が取り付けられた方の面から取り付けられる。
【特許文献１】特開２００３−２６７２３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１記載の電動パワーステアリング装置では、基板をハウジングに固定する際に、ボルト自体や当該ボルトを締め付けるための工具が基板上の電子部品に干渉しないように配慮する必要がある。
この発明は、かかる背景のもとになされたものであり、電子部品が取り付けられた支持要素の固定が容易である電動パワーステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するための本発明は、操舵補助用の電動モータ（１８）の駆動を制御する制御装置（１２）と、伝動装置（１９）を収容する伝動ハウジング（２２）と電動モータのモータハウジング（２５）との間に介在し、上記制御装置を収容する制御ハウジング（３０）と、この制御ハウジング内に収容され、制御装置の少なくとも一部の電子部品（８３）を支持した支持要素（８４）と、制御ハウジングに設けられ、当該制御ハウジングとモータハウジングとの間を仕切る仕切り壁（５２）と、上記仕切り壁に形成された挿通孔（８２）にモータハウジング側から挿通され、上記支持要素に係合されることにより、当該支持要素を制御ハウジングに固定する支持要素固定手段（８１）と、を備える電動パワーステアリング装置（１）である。
【０００５】
本発明によれば、支持要素の電子部品が搭載されていない面に支持要素固定手段が係合するようになっている。したがって、支持要素を制御ハウジングに固定する際に、支持要素固定手段と電子部品との干渉や、当該支持要素固定手段を締め付けるための工具と電子部品との干渉を配慮する必要がない。したがって、電子部品を支持する支持要素を容易に制御ハウジングに固定することができる。
【０００６】
なお、上記支持要素は、制御装置の電子部品を相互に接続するバスバー（８５）を埋設した合成樹脂部材（８４）を含んでいてもよいし、上記電子部品および支持要素は、仕様の異なる制御ハウジングに適合可能なユニット（Ｕ１）として構成されていてもよい。上記電子部品および支持要素が上記ユニットとして構成される場合、仕様の異なる制御ハウジングを有する複数の電動パワーステアリング装置の間で当該ユニットの共通化を図ることができる。これにより、複数の電動パワーステアリング装置全体としてコストの低減を図ることができる。
【０００７】
なお、上記において、括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下には、図面を参照して、この発明の実施形態について具体的に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る電動パワーステアリング装置１の概略構成を示す模式図である。
図１を参照して、電動パワーステアリング装置１は、操舵部材としてのステアリングホイール２と、ステアリングホイール２の回転に連動して転舵輪３を転舵する転舵機構４と、運転者の操舵を補助する操舵補助機構５とを備えている。転舵機構４としては、例えばラックアンドピニオン機構が用いられている。
【０００９】
ステアリングホイール２と転舵機構４とは、ステアリングシャフト６および中間軸７等を介して機械的に連結されている。ステアリングホイール２の回転は、ステアリングシャフト６および中間軸７等を介して転舵機構４に伝達される。そして、転舵機構４に伝達された回転は、ラック軸１４の軸方向移動に変換される。これにより、転舵輪３が転舵される。
【００１０】
ステアリングシャフト６は、直線状に延びている。また、ステアリングシャフト６は、ステアリングホイール２に連結された入力軸８と、中間軸７に連結された出力軸９とを含む。入力軸８と出力軸９とは、トーションバー１０を介して同一軸線上で相対回転可能に連結されている。すなわち、ステアリングホイール２に一定値以上の操舵トルクが入力されると、入力軸８および出力軸９は、互いに相対回転しつつ同一方向に回転するようになっている。
【００１１】
ステアリングシャフト６の周囲に配置されたトルクセンサ１１は、入力軸８および出力軸９の相対回転変位量に基づいて、ステアリングホイール２に入力された操舵トルクを検出する。また、トルクセンサ１１のトルク検出結果は、制御装置としてのＥＣＵ１２（Electronic Control Unit：電子制御ユニット）に入力される。中間軸７は、ステアリングシャフト６と転舵機構４とを連結している。
【００１２】
転舵機構４は、ピニオン軸１３と、ラック軸１４とを含む。ラック軸１４の各端部には、タイロッド１５およびナックルアーム（図示せず）を介して転舵輪３が連結されている。
ピニオン軸１３は、中間軸７に連結されている。ピニオン軸１３は、ステアリングホイール２の操舵に連動して回転する。また、ピニオン軸１３の先端（図１では下端）には、ピニオン１６が連結されている。
【００１３】
ラック軸１４は、自動車の左右方向に沿って直線状に延びている。ラック軸１４の軸方向の途中部には、上記ピニオン１６に噛み合うラック１７が形成されている。このピニオン１６およびラック１７によって、ピニオン軸１３の回転がラック軸１４の軸方向移動に変換される。ラック軸１４を軸方向に移動させることで、転舵輪３を転舵することができる。
【００１４】
操舵補助機構５は、電動モータ１８と、電動モータ１８の出力トルクを転舵機構４に伝動するための伝動装置としての減速機構１９とを含む。減速機構１９としては、例えばウォームギヤなどの食い違い軸歯車機構や、平行軸歯車機構などを用いることができる。本実施形態では、減速機構１９として、ウォームギヤが用いられている。すなわち、減速機構１９は、駆動ギヤとしてのウォーム軸２０と、このウォーム軸２０と噛み合う従動ギヤとしてのウォームホイール２１とを含む。
【００１５】
ウォーム軸２０は、図示しない動力伝達継手を介して電動モータ１８の回転軸（図示せず）に連結されている。ウォーム軸２０は、電動モータ１８によって回転駆動される。また、ウォームホイール２１は、ステアリングシャフト６に同行回転可能に連結されている。ウォームホイール２１は、ウォーム軸２０によって回転駆動される。
電動モータ１８がウォーム軸２０を回転駆動すると、ウォーム軸２０によってウォームホイール２１が回転駆動され、ウォームホイール２１およびステアリングシャフト６が同行回転する。そして、ステアリングシャフト６の回転は、中間軸７を介してピニオン軸１３に伝達される。ピニオン軸１３の回転は、ラック軸１４の軸方向移動に変換される。これにより、転舵輪３が転舵される。すなわち、電動モータ１８によってウォーム軸２０を回転駆動することで、転舵輪３が転舵され、運転者の操舵が補助される。
【００１６】
電動モータ１８は、制御装置としてのＥＣＵ１２によって制御される。ＥＣＵ１２は、トルクセンサ１１からのトルク検出結果や図示しない車速センサからの車速検出結果等に基づいて電動モータ１８を制御する。
図２は、操舵補助機構５の図解的な外観図である。図１および図２を参照して、減速機構１９は、伝動ハウジングとしてのギヤハウジング２２内に収容されている。ギヤハウジング２２は、ウォーム軸２０が収容された駆動ギヤ収容部２３と、ウォームホイール２１が収容された従動ギヤ収容部２４とを含む。ステアリングシャフト６は、従動ギヤ収容部２４の挿通孔を挿通している。
【００１７】
一方、電動モータ１８は、カップ状のモータハウジング２５を有している。モータハウジング２５は、円筒状の周壁部２６と、周壁部２６の一端を閉塞する底部２７と、周壁部２６の他端からその径方向外方に向かって張り出した環状のフランジ部２８とを含む。
モータハウジング２５は、制御ハウジング３０を介して、ギヤハウジング２２に取り付けられている。すなわち、制御ハウジング３０は、ギヤハウジング２２とモータハウジング２５との間に介在している。制御ハウジング３０は、ギヤハウジング２２の制御ハウジング取付部３１に取り付けられている。また、制御ハウジング３０は、電動モータ１８に対して電動モータ１８の軸方向Ｘ１（周壁部２６の軸方向）に隣接している。
【００１８】
ギヤハウジング２２および制御ハウジング３０は、それぞれ、例えばアルミニウム合金等の軽金属で形成されている。ギヤハウジング２２および制御ハウジング３０を軽金属で形成することで、操舵補助機構５を軽量化することができる。
図３は、モータハウジング２５の底面側から見た操舵補助機構５の図解的な外観図である。この図３では、ギヤハウジング２２およびそれに関連する構成の図示を省略している。
【００１９】
図２および図３を参照して、モータハウジング２５のフランジ部２８には、複数の突部３２（本実施形態では一対の突部３２）が設けられている。一対の突部３２は、周壁部２６を挟んで対向している。また、各突部３２には、長孔３３が形成されている。各長孔３３は、周壁部２６の中心軸線Ｏ１上に中心を有する円弧状をなしている。
一方、制御ハウジング３０には、上記突部３２に対応する複数の取付段部２９（本実施形態では一対の取付段部２９）が形成されている。モータハウジング２５は、各突部３２が対応する取付段部２９に合わされた状態で制御ハウジング３０に固定されている。具体的には、一対の取付ボルト３４によってモータハウジング２５が制御ハウジング３０に固定されている。各取付ボルト３４の軸部（図示せず）は、対応する突部３２の長孔３３を挿通している。
【００２０】
本実施形態では、各突部３２の長孔３３が周壁部２６の中心軸線Ｏ１上に中心を有する円弧状をなしているので、一対の取付ボルト３４を緩めて、モータハウジング２５を制御ハウジング３０に仮固定した状態で、モータハウジング２５を、周壁部２６の中心軸線Ｏ１の回りに所定角度範囲内で回転させることができるようになっている。これにより、後述のレゾルバ４０（図５参照）の調整ができるようになっている。
【００２１】
図４は、ＥＣＵ１２および制御ハウジング３０の図解的な外観図である。また、図５は、電動モータ１８の軸方向Ｘ１に沿う操舵補助機構５の図解的な断面図である。なお、図５では、主として、電動モータ１８、制御ハウジング３０および制御ハウジング取付部３１の断面を図示している。
図４を参照して、制御ハウジング３０は、一端が開放した概ね四角箱型の部材である。具体的には、制御ハウジング３０は、一端が開放した概ね四角箱型の本体部４８と、本体部４８の底部から本体部４８の開放側に向かって延びる筒状部４９とを含む。本体部４８および筒状部４９は、単一の部材で一体に形成されている。また、筒状部４９は、断面円形の内周面を有している。
【００２２】
本体部４８は、上記底部としての仕切り壁５２と、本体部４８の側壁をなす四角筒状の外周壁５０と、外周壁５０の一端（図４では上端）からその外方に向かって張り出した四角環状のフランジ５１とを含む。筒状部４９は、仕切り壁５２の中心部から延設されている。また、外周壁５０は、筒状部４９を取り囲んでいる。外周壁５０と筒状部４９との間には、ＥＣＵ１２が収容される断面矩形の収容室Ｓ１が形成されている。
【００２３】
フランジ５１の端面（図４では、上面）は、平面にされている。また、フランジ５１は、外周壁５０の一端に沿う四角環状の環状部５３と、環状部５３の一部から本体部４８の外方に向かって突出する複数の取付部５４（本実施形態では一対の取付部５４）とを含む。各取付部５４には、当該取付部５４をその厚み方向に貫通する位置決め孔５５が形成されている。位置決め孔５５の内径は、後述のスリーブ５８（図５参照）の外径とほぼ等しい大きさにされている。
【００２４】
図５を参照して、仕切り壁５２は、中心部に挿通孔６１が形成された板状部６２と、この板状部６２の外側の面（図５では、板状部６２の右側の面）から本体部４８の開放側と反対方向（図５では、右側）に向かって突出する円筒状の内側突出部６３および外側突出部６４とを含む。外側突出部６４は、間隔を隔てて内側突出部６３を同軸的に取り囲んでいる。また、上記筒状部４９の内周は、挿通孔６１と連通している。
【００２５】
板状部６２には、ＥＣＵ１２の一部である基板４７が取り付けられる取付段部６５と、電動モータ１８から延びるピン端子４６ａ，４６ｂが挿通するピン挿通孔６６とが形成されている。また、板状部６２には、固定ねじ８１の軸部が挿通する複数のねじ挿通孔８２が形成されている（図４参照）。
内側突出部６３は、挿通孔６１の周縁に沿って設けられている。また、外側突出部６４は、板状部６２の外周縁に沿って設けられている。外側突出部６４の外周の中心軸線と、筒状部４９の内周の中心軸線とは一致している。また、内側突出部６３の内周の中心軸線と、筒状部４９の内周の中心軸線とは一致している。
【００２６】
モータハウジング２５は、周壁部２６の内周面が外側突出部６４の外周面に係合した状態で、制御ハウジング３０に取り付けられている。制御ハウジング３０にモータハウジング２５が取り付けられた状態で、周壁部２６の内周の中心軸線は、外側突出部６４の外周の中心軸線と一致している。
また、制御ハウジング３０にモータハウジング２５が取り付けられた状態で、モータハウジング２５の開口部は、制御ハウジング３０の仕切り壁５２によって概ね覆われている。すなわち、モータハウジング２５の内部と制御ハウジング３０の内部とは、仕切り壁５２によって仕切られている。モータハウジング２５の内部と制御ハウジング３０の内部とを仕切り壁５２によって仕切ることで、モータハウジング２５の内部に埃などの異物が進入することを防止できる。これにより、電動モータ１８の耐久性を向上することができる。
【００２７】
図４および図５を参照して、ＥＣＵ１２は、収容室Ｓ１に収容されている。ＥＣＵ１２は、上記基板４７と、複数の電子部品８３とを含む。基板４７は、例えば平面視において矩形にされており、その表面には、複数の半導体スイッチング素子を含む駆動回路や、マイクロコンピュータを含む制御回路などが形成されている。
基板４７は、上述のように、制御ハウジング３０の取付段部６５に取り付けられている。本実施形態では、基板４７が矩形であり、それに対応して収容室Ｓ１が断面矩形にされているので、当該基板４７を収容室Ｓ１にスペース効率良く配置することができる。すなわち、収容室Ｓ１を効率的に利用することができ、ひいては、制御ハウジング３０の小型化に寄与することができる。
【００２８】
なお、上記駆動回路と上記制御回路とは、それぞれ異なる基板に形成されていてもよい。具体的には、駆動回路が形成されたパワー基板と、制御回路が形成された制御基板とを設け、これらの基板を収容室Ｓ１内に配置してもよい。
複数の電子部品８３は、支持要素としての絶縁性部材８４に支持されている。絶縁性部材８４は、例えば絶縁性の合成樹脂によって形成された平面視において概ねＣ型をなす板状の部材である。上記複数の電子部品８３は、絶縁性部材８４の一方の面（表面）に取り付けられている。また、絶縁性部材８４に取り付けられた各電子部品８３は、当該絶縁性部材８４に埋設されたバスバー８５と電気的に接続されている。複数の電子部品８３および絶縁性部材８４は、仕様の異なる制御ハウジングに適合可能な一つのユニットＵ１として構成されている。
【００２９】
絶縁性部材８４は、収容室Ｓ１に配置された状態で制御ハウジング３０に固定されている。具体的には、複数の固定ねじ８１によって、絶縁性部材８４が板状部６２に固定されている。各固定ねじ８１の軸部は、モータハウジング２５側からねじ挿通孔８２に挿通されており、絶縁性部材８４の裏面側に埋め込まれた埋め込みナット８６とねじ係合している。複数の固定ねじ８１は、絶縁性部材８４を制御ハウジング３０に固定するための支持要素固定手段として機能している。
【００３０】
また、絶縁性部材８４は、筒状部４９を取り囲み、かつ、取付段部６５に干渉しないように、当該板状部６２に固定されている。本実施形態では、複数の電子部品８３が絶縁性部材８４に取り付けられた後、絶縁性部材８４が制御ハウジング３０に固定される。また、モータハウジング２５は、絶縁性部材８４が制御ハウジング３０に固定された後、制御ハウジング３０に固定される。
【００３１】
バスバー８５および複数の埋め込みナット８６は、例えばインサート成形により絶縁性部材８４に埋め込まれている。各埋め込みナット８６のねじ孔は、絶縁性部材８４の裏面において開口する止まり孔になっている。
なお、絶縁性部材８４は、上記絶縁性の合成樹脂に限らずその他の絶縁性の材料によって形成されていてもよい。また、絶縁性部材８４は、上記概ねＣ型をなす板状に限らず、収容室Ｓ１の形状に合わせたその他の形状（例えば、環状、円環状、多角環状、棒状等）にされていてもよい。また、上述の説明では、絶縁性部材８４に埋め込まれた埋め込みナット８６に固定ねじ８１の軸部をねじ係合させる例について説明したが、絶縁性部材８４にねじ孔を形成し、このねじ孔に固定ねじ８１の軸部をねじ係合させてもよい。
【００３２】
次に、電動モータ１８について説明する。
図５を参照して、本実施形態では、電動モータ１８としてブラシレスモータが用いられている。電動モータ１８は、上記モータハウジング２５と、このモータハウジング２５内に収容されたロータ３５およびステータ３６を含む。
ロータ３５は、環状であり、その外周部には、複数の永久磁石３７が保持されている。ロータ３５の外周は、Ｎ極およびＳ極が交互に入れ替わる磁極となっている。ロータ３５には、回転軸３８が同軸的に固定されている。ロータ３５と回転軸３８とは同行回転可能である。
【００３３】
回転軸３８の一端は、モータハウジング２５から突出するとともに、仕切り壁５２の挿通孔６１および筒状部４９の内周を挿通している。回転軸３８は、一対の軸受３９ａ，３９ｂを介して制御ハウジング３０に回転可能に保持されている。軸受３９ａは筒状部４９の内周に保持されており、軸受３９ｂは挿通孔６１において板状部６２に保持されている。ロータ３５は、一対の軸受３９ａ，３９ｂおよび回転軸３８を介して制御ハウジング３０に回転可能に保持されている。
【００３４】
また、ロータ３５の回転位置は、回転位置検出手段としてのレゾルバ４０によって検出されるようになっている。レゾルバ４０は、環状のレゾルバロータ４１と、レゾルバロータ４１を取り囲む環状のレゾルバステータ４２とを含む。レゾルバロータ４１は、回転軸３８の外周に固定されている。また、レゾルバステータ４２は、その内周面がレゾルバロータ４１の外周面と対向する位置で、上記内側突出部６３の内周に保持されている。
【００３５】
レゾルバ４０は、回転軸３８の回転位置を検出することで、ロータ３５の回転位置を検出することができる。レゾルバ４０によって検出された検出値は、基板４７上に形成された上記制御回路に入力される。レゾルバ４０と基板４７とは、ピン端子４６ｂを介して接続されている。ピン端子４６ｂの一端は、仕切り壁５２に形成されたピン挿通孔６６を挿通しており、例えば溶接等によって直接基板４７に接続されている。なお、回転位置検出手段としては、レゾルバ４０に限らず、ロータリエンコーダ等の他の検出装置を用いてもよい。
【００３６】
ステータ３６は、環状のステータコア４３と、複数のコイル４４とを含む。ステータ３６は、ロータ３５を取り囲んでいる。ステータコア４３は、その内周面がロータ３５の外周面と対向する位置で、モータハウジング２５の周壁部２６の内周に固定されている。ステータコア４３は、モータハウジング２５の周壁部２６に同軸的に保持されている。ステータコア４３は、環状のヨークと、このヨークの内周からヨークの径方向内方に向かって突出する複数のティースとを含む。複数のコイル４４は、それぞれ複数のティースに巻回されている。
【００３７】
また、各コイル４４は、環状のバスバー４５に接続されている。バスバー４５は、各コイル４４に、図示しない電力供給源からの電力を配電するための配電部材である。すなわち、各ティースに巻回されたコイル４４には、ＥＣＵ１２（具体的には、上記駆動回路）およびバスバー４５を介して、図示しない電力供給源からの電力が供給されるようになっている。バスバー４５は、モータハウジング２５内に収容されている。
【００３８】
バスバー４５と基板４７とは、ピン端子４６ａを介して接続されている。ピン端子４６ａの一端は、ピン挿通孔６６を挿通しており、例えば溶接等によって基板４７に直接接続されている。
本実施形態では、ＥＣＵ１２が収容された制御ハウジング３０が電動モータ１８に隣接しているので、ワイヤーハーネスを用いずにピン端子４６ａを用いて、基板４７とバスバー４５とを電気的に接続することができる。すなわち、部品点数を削減することができる。また、基板４７とバスバー４５との距離が短いので、基板４７とバスバー４５との間での電気的損失を減少させることができる。これにより、上記電力供給源からの電力を、電動モータ１８に効率的に供給することができる。
【００３９】
続いて、ギヤハウジング２２の制御ハウジング取付部３１について説明する。
図５を参照して、制御ハウジング取付部３１は、連結部６８と、フランジ取付部６９とを含む。連結部６８には、連結筒６７を介して制御ハウジング３０の筒状部４９が連結されている。また、フランジ取付部６９には、制御ハウジング３０のフランジ５１が取り付けられている。
【００４０】
連結筒６７は、環状の段部７０を介して連なる円筒状の小径部７１および大径部７２と、大径部７２の一端からその径方向外方に向かって張り出したフランジ部７３とを含む。小径部７１の内径は、制御ハウジング３０の筒状部４９の外径とほぼ等しい大きさにされている。小径部７１の内周には、筒状部４９が嵌合している。また、小径部７１と筒状部４９との間は、小径部７１の内周に保持された例えばＯリング等の封止部材７４ａによって封止されている。
【００４１】
連結筒６７のフランジ部７３は、連結部６８に突き合わされている。フランジ部７３と連結部６８との間は、フランジ部７３に保持された封止部材７４ｂによって封止されている。フランジ部７３は、固定ボルト７５によって連結部６８に固定されている。
電動モータ１８の回転軸３８の先端は、連結筒６７の内方に達している。また、ウォーム軸２０の一端は、連結筒６７の内周に挿入されている。回転軸３８とウォーム軸２０とは、連結筒６７の内方において、動力伝達継手７６を介して動力伝達可能に連結されている。これにより、電動モータ１８の回転軸３８からウォーム軸２０にトルクを伝達できるようになっている。
【００４２】
図２および図５を参照して、フランジ取付部６９の端面（図５では、右側の面）は、平面にされている。また、制御ハウジング取付部３１には、制御ハウジング３０に設けられた複数の取付部５４に対応する複数の取付部７７が設けられている。
各取付部７７には、当該取付部７７をその厚み方向に貫通する位置決め孔７８が形成されている。各位置決め孔７８は、スリーブ５８が嵌合するスリーブ嵌合部７９と、固定ボルト５７の軸部と螺合する螺合部８０とを含む。各位置決め孔７８のスリーブ嵌合部７９の内径は、当該位置決め孔７８と対となる制御ハウジング３０の位置決め孔５５の内径とほぼ同じ大きさにされている。また、スリーブ５８は、中空の円筒軸であり、その軸方向長さは、固定ボルト５７の軸部の軸方向長さよりも短くされている。
【００４３】
図５を参照して、制御ハウジング３０のフランジ５１の端面は、フランジ取付部６９の端面に突き合わされている。フランジ５１をフランジ取付部６９に突き合わせることで、ギヤハウジング２２に対して制御ハウジング３０を、制御ハウジング３０の軸方向（図５では、電動モータ１８の軸方向Ｘ１と同一方向）に位置決めすることができる。
また、制御ハウジング３０は、ギヤハウジング２２に対して電動モータ１８の軸方向Ｘ１に直交する方向に位置決めされている。具体的には、制御ハウジング取付部３１のスリーブ嵌合部７９と制御ハウジング３０の位置決め孔５５との位置がそれぞれ一致するように、制御ハウジング３０のフランジ５１がフランジ取付部６９に突き合わされた状態で、対となる位置決め孔５５およびスリーブ嵌合部７９にスリーブ５８が嵌合されている。すなわち、スリーブ５８が、ギヤハウジング２２に対して制御ハウジング３０を電動モータ１８の軸方向Ｘ１に直交する方向に位置決めする位置決め部材として機能している。これにより、電動モータ１８の回転軸３８とウォーム軸２０とが精度良く芯合わせされ、電動モータ１８からウォーム軸２０へロスなく動力を伝達できるようになっている。
【００４４】
また、固定ボルト５７は、対となる位置決め孔５５およびスリーブ嵌合部７９にスリーブ５８が嵌合した状態で、その軸部がスリーブ５８の内周を挿通しており、対応する位置決め孔７８の螺合部８０と螺合している。これにより、ギヤハウジング２２に対して制御ハウジング３０が固定されている。
以上のように本実施形態では、電子部品８３が取り付けられていない絶縁性部材８４の裏面から固定ねじ８１をねじ係合させて、当該絶縁性部材８４を制御ハウジング３０に固定するようになっているので、絶縁性部材８４を制御ハウジング３０に固定する際に、固定ねじ８１と電子部品８３との干渉や、当該固定ねじ８１を締め付けるための工具（図示せず）と電子部品８３との干渉を配慮する必要がない。したがって、絶縁性部材８４を容易に制御ハウジング３０に固定することができる。
【００４５】
また、絶縁性部材８４に対してその裏面側から固定ねじ８１が取り付けられるので、複数の電子部品８３のレイアウトは、固定ねじ８１の通る空間が配慮されていなくてもよい。すなわち、固定ねじ８１が通る空間を設けずに複数の電子部品８３を密接させることができる。これにより、絶縁性部材８４を小型化し、ひいては、制御ハウジング３０の小型化に寄与することができる。また、固定ねじ８１の軸部が係合するねじ孔が、基板４７をその厚み方向に貫通する貫通孔ではなく止まり孔にされているので、電子部品８３が取り付けられている絶縁性部材８４の表面にねじ孔が形成される領域を設けなくてもよい。これにより、絶縁性部材８４をさらに小型化することができる。なお、絶縁性部材８４を制御ハウジング３０に固定する支持要素固定手段としては、ピン等の他の固定手段を用いても良い。
【００４６】
さらに、複数の電子部品８３および絶縁性部材８４が一つのユニットＵ１として構成されているので、絶縁性部材８４を取り付けるための取付部が確保されていれば、仕様（形状等）が異なる複数の制御ハウジングの間で、当該ユニットＵ１の共通化を図ることができる。したがって、仕様の異なる制御ハウジングを有する複数の電動パワーステアリング装置の間において、ユニットＵ１の共通化を図り、複数の電動パワーステアリング装置全体としてコストの低減を図ることができる。
【００４７】
図６は、本発明の他の実施形態に係る操舵補助機構５ａの図解的な断面図である。この図６において、上述の図１、図２および図５に示された各部と同等の構成部分については、図１、図２および図５と同一の参照符号を付してその説明を省略する。
図６を参照して、この図６に示す実施形態が、前述の実施形態と主に相違するのは、制御ハウジング３０からギヤハウジング２２に熱を逃がすための循環経路が設けられていることにある。以下、具体的に説明する。
【００４８】
ギヤハウジング２２は、図２において説明したように、ウォーム軸２０が収容された駆動ギヤ収容部２３と、ウォームホイール２１が収容された従動ギヤ収容部２４とを含む。また、ギヤハウジング２２の内部には、ウォーム軸２０およびウォームホイール２１を収容するためのほぼ密閉された空間である収容室Ｓ２が形成されている。ウォーム軸２０およびウォームホイール２１は、収容室Ｓ２内に収容されると共に、収容室Ｓ２内において互いに噛み合っている。また、収容室Ｓ２には、ウォーム軸２０およびウォームホイール２１の噛み合い部を潤滑するための潤滑油が充填されている。
【００４９】
ウォーム軸２０は、その中間部に設けられたウォーム２０ａと、その両端部に設けられた一対の軸部２０ｂ，２０ｃとを含む。ウォーム軸２０は、ギヤハウジング２２の収容室Ｓ２内において、その両端部に配置された一対の軸受８７ａ，８７ｂを介して回転可能に駆動ギヤ収容部２３に保持されている。一対の軸受８７ａ，８７ｂは、それぞれ一対の軸部２０ｂ，２０ｃを回転可能に支持している。
【００５０】
また、軸受８７ａ，８７ｂとしては、それぞれ例えば転がり軸受を用いることができる。本実施形態では、軸受８７ａ，８７ｂとして、それぞれ両シール付き転がり玉軸受が用いられている。軸受８７ａ，８７ｂとしてシール付き軸受を用いることで、収容室Ｓ２の密閉性を高めることができる。
また、一方の軸部２０ｂ（図６では左側の軸部）の途中部には、複数枚の羽根８８がその周方向に沿って取り付けられている。電動モータ１８によってウォーム軸２０を回転駆動すると、ウォーム軸２０とともに複数枚の羽根８８が回転し、収容室Ｓ２内の潤滑油が流動するようになっている。
【００５１】
ギヤハウジング２２には、その一端がそれぞれ収容室Ｓ２に連通する第１の経路８９ａおよび第２の経路８９ｂが形成されている。また、制御ハウジング３０には、当該制御ハウジング３０がギヤハウジング２２に固定された状態で、その両端がそれぞれ第１の経路８９ａの他端および第２の経路８９ｂの他端に連通する第３の経路８９ｃが形成されている。
【００５２】
具体的には、第１の経路８９ａの一端は、複数の羽根８８の近傍において収容室Ｓ２に連通しており、その他端は、ギヤハウジング２２のフランジ取付部６９の端面において開口している。また、第２の経路８９ｂの一端は、複数の羽根８８から離れた位置において収容室Ｓ２に連通しており、その他端は、フランジ取付部６９の端面において開口している。
【００５３】
一方、第３の経路８９ｃは、その両端がそれぞれ制御ハウジング３０のフランジ５１の端面において開口しており、その途中部が複数の分岐経路となっている（図６では、一つの分岐経路のみを図示している。）。各分岐経路は、それぞれ制御ハウジング３０の外周壁５０および仕切り壁５２の内部を通っており、仕切り壁５２において円筒部４９を取り囲むように形成されている。各分岐経路は、その端部において他の分岐経路と合流している。複数の分岐経路は、外周壁５０および仕切り壁５２中に張り巡らされている。
【００５４】
電動モータ１８によってウォーム軸２０を回転駆動して複数枚の羽根８８を回転させると、この回転によって、収容室Ｓ２内の潤滑油の一部が第１の経路８９ａに送り込まれる。そして、第１の経路８９ａに潤滑油が順次送り込まれると、送り込まれた潤滑油は、第１の経路８９ａ、第３の経路８９ｃおよび第２の経路８９ｂをこの順番で通って、収容室Ｓ２内に還流する。すなわち、三つの経路８９ａ，８９ｂ，８９ｃによって、循環経路が形成されている。
【００５５】
本実施形態では、制御ハウジング３０からギヤハウジング２２に効率的に熱を逃がすことができる。すなわち、外周壁５０および仕切り壁５２の内部を通る第３の経路８９ｃに送り込まれた潤滑油は、その流通過程において、制御ハウジング３０から熱を吸収し、その後収容室Ｓ２に還流する。そして、収容室Ｓ２に還流した潤滑油は、制御ハウジング３０から吸収した熱をギヤハウジング２２に伝達する。したがって、上記循環経路に順次潤滑油を送り込むことで、制御ハウジング３０からギヤハウジング２２に効率的に熱を逃がすことができる。これにより、電動モータ１８やＥＣＵ１２で生じた熱を、制御ハウジング３０を介してギヤハウジング２２に効率的に逃がすことができる。したがって、電動モータ１８やＥＣＵ１２が異常高温に達することを防止でき、ひいては、電動モータ１８やＥＣＵ１２の安定稼動を図ることができる。
【００５６】
なお、上述の説明では、制御ハウジング３０からギヤハウジング２２に熱を伝達する伝達媒体として潤滑油を用いる例について説明したが、潤滑油に限らずその他の伝達媒体を用いてもよい。例えば、収容室Ｓ２に潤滑油が充填されていない状態で、収容室Ｓ２内の空気を循環させて制御ハウジング３０からギヤハウジング２２に熱を伝達させてもよい。すなわち、空気を伝達媒体として用いてもよい。
【００５７】
この発明は、以上の実施形態の内容に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。例えば、上述の実施形態では、いわゆるコラムアシスト式の電動パワーステアリング装置に本発明が適用された例について説明したが、これに限らず、いわゆるピニオンアシスト式の電動パワーステアリング装置や、いわゆるラックアシスト式の電動パワーステアリング装置に、本発明を適用してもよい。
【００５８】
また、上述の実施形態では、電動モータ１８として、ブラシレスモータを用いる例について説明したが、これに限らず、ブラシレスモータ以外のモータを、電動モータ１８として用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施形態に係る電動パワーステアリング装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】操舵補助機構の図解的な外観図である。
【図３】モータハウジングの底面側から見た操舵補助機構の図解的な外観図である。
【図４】ＥＣＵおよび制御ハウジングの図解的な外観図である。
【図５】電動モータの軸方向に沿う操舵補助機構の図解的な断面図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る操舵補助機構の図解的な断面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１・・・電動パワーステアリング装置、１２・・・ＥＣＵ（制御装置）、１８・・・電動モータ、１９・・・減速機構（伝動装置）、２２・・・ギヤハウジング（伝動ハウジング）、２５・・・モータハウジング、３０・・・制御ハウジング、５２・・・仕切り壁、８１・・・固定ねじ（支持要素固定手段）、８２・・・ねじ挿通孔、８３・・・電子部品、８４・・・絶縁性部材（支持要素、合成樹脂部材）、８５・・・バスバー、Ｕ１・・・ユニット
【図１】
2008290530.tif 000003
【図２】
2008290530.tif 000004
【図３】
2008290530.tif 000005
【図４】
2008290530.tif 000006
【図５】
2008290530.tif 000007
【図６】
2008290530.tif 000008