(57)【要約】      （修正有）【課題】依頼者が口座振替等の集金依頼等の依頼後、迅速に、資金を取得することができる集金代行装置等を提供する。【解決手段】少なくとも、集金依頼者情報、集金対象者情報、集金依頼金額情報、集金方法情報を含む集金依頼関連情報を格納する集金依頼関連情報格納部と、集金依頼関連情報に基づいて集金処理を実行する集金依頼実行プログラム２４と、を有し、依頼者に対して支払う立替金額情報を生成するための立替用基礎情報を格納する立替用基礎情報格納部と、少なくとも、集金依頼関連情報及び立替用基礎情報に基づいて立替金額情報を生成する立替精算額演算プログラム２０２と、を有することを特徴とする集金代行装置。【選択図】図４
2008171345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、集金依頼者情報、集金対象者情報、集金依頼金額情報、集金方法情報を含む集金依頼関連情報を格納する集金依頼関連情報格納部と、
前記集金依頼関連情報に基づいて集金処理を実行する集金実行処理部と、を有する集金代行装置であって、
依頼者に対して支払う立替金額情報を生成するための立替用基礎情報を格納する立替用基礎情報格納部と、
少なくとも、前記集金依頼関連情報及び前記立替用基礎情報に基づいて前記立替金額情報を生成する立替金額情報生成部と、を有することを特徴とする集金代行装置。
【請求項２】
前記集金処理の結果である集金処理結果情報を受領する集金処理結果情報受領部を有し、
前記集金処理結果情報を受領する前に、前記立替金額情報生成部が前記立替金額情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の集金代行装置。
【請求項３】
少なくとも、前記集金処理結果情報及び前記立替金額情報に基づいて、清算金額情報を生成する清算金額情報生成部を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の集金代行装置。
【請求項４】
前記集金処理結果情報が、集金成功情報を含んでおり、
前記立替用基礎情報が、過去における集金成功情報に基づいて生成される集金成功率情報を有することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の集金代行装置。
【請求項５】
前記過去における集金成功率情報が、前回の集金成功率情報、過去の所定期間における平均集金成功率情報、過去の所定期間における最低集金成功率情報、もしくは、過去の所定期間における最高集金成功率情報のいずれかであることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の集金代行装置。
【請求項６】
前記立替用基礎情報が、前記集金依頼金額情報を減額するための減額情報を有し、
前記立替金額情報生成部は、少なくとも、今回の前記集金依頼金額情報と前記減額情報に基づいて、前記立替金額情報を生成することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の集金代行装置。
【請求項７】
前記立替用基礎情報が、前記集金依頼金額情報を減額するための減額情報を有し、
前回集金処理結果情報には、前回集金不能金額情報が含まれ、
今回の前記集金依頼金額情報から前記前回集金不能金額情報を除した基準集金依頼金額情報を格納する基準集金依頼金額情報格納部を有し、
前記立替金額情報生成部は、少なくとも、前記基準集金依頼金額情報と前記減額情報に基づいて、前記立替金額情報を生成することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の集金代行装置。
【請求項８】
前記集金処理結果情報が、前記集金依頼金額の総額である集金依頼総額情報を含んでおり、
前記立替用基礎情報が、過去における前記集金依頼総額情報と、今回の前記集金依頼総額情報との変動率である集金依頼総額変動率情報を有することを特徴とする請求項２乃至請求項７のいずれか１項に記載の集金代行装置。
【請求項９】
前記集金処理結果情報が、集金依頼件数の総件数である集金依頼総件数情報を含んでおり、
前記立替用基礎情報が、過去における前記集金依頼総件数情報と、今回の前記集金依頼総件数情報との変動率である集金依頼総件数変動率情報を有することを特徴とする請求項２乃至請求項８のいずれか１項に記載の集金代行装置。
【請求項１０】
過去における前記集金依頼者情報である過去集金依頼者情報を格納する過去集金依頼者情報格納部を有し、
前記立替用基礎情報が、前記過去集金依頼者情報及び今回の前記集金依頼者情報に基づいて生成される新規集金依頼者占有率情報を有することを特徴とする請求項２乃至請求項９のいずれか１項に記載の集金代行装置。
【請求項１１】
過去における集金依頼者との取引期間情報を格納する取引期間情報格納部を有し、
前記立替用基礎情報が、前記取引期間情報に基づいて生成される取引期間情報を有することを特徴とする請求項２乃至請求項１０のいずれか１項に記載の集金代行装置。
【請求項１２】
少なくとも、集金依頼者情報、集金対象者情報、集金依頼金額情報、集金方法情報を含む集金依頼関連情報を格納する集金依頼関連情報格納部と、
前記集金依頼関連情報に基づいて集金処理を実行する集金実行処理部と、を有する集金代行装置の制御方法であって、
少なくとも、前記集金依頼関連情報及び依頼者に対して支払う立替金額情報を生成するための立替用基礎情報に基づいて立替金額情報を生成することを特徴とする集金代行装置の制御方法。
【請求項１３】
少なくとも、集金依頼者情報、集金対象者情報、集金依頼金額情報、集金方法情報を含む集金依頼関連情報を格納する集金依頼関連情報格納部と、
前記集金依頼関連情報に基づいて集金処理を実行する集金実行処理部と、を有する集金代行装置の制御プログラムであって、
コンピュータに、少なくとも、前記集金依頼関連情報及び依頼者に対して支払う立替金額情報を生成するための立替用基礎情報に基づいて立替金額情報を生成させることを実行させる集金代行装置の制御プログラム。
【請求項１４】
少なくとも、集金依頼者情報、集金対象者情報、集金依頼金額情報、集金方法情報を含む集金依頼関連情報を格納する集金依頼関連情報格納部と、
前記集金依頼関連情報に基づいて集金処理を実行する集金実行処理部と、を有する集金代行装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
コンピュータに、少なくとも、前記集金依頼関連情報及び依頼者に対して支払う立替金額情報を生成するための立替用基礎情報に基づいて立替金額情報を生成させることを実行させる集金代行装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、多数の顧客等から現金や振込等により集金を行う委託者の手続きの煩雑さ等を解消するため、この委託者に委託されて集金手続等を代行する集金代行装置、集金代行装置の制御方法、集金代行装置の制御プログラム、集金代行装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば、比較的小規模の学習塾等が、その塾生等から月謝等を集金する際に、その塾生等から直接、現金を授受したり、銀行振込等を利用して月謝等を集金する方法がとられていた。
また、個々の学習塾等が、それぞれ異なる銀行等に口座等を有している各塾生等の口座から口座振替等を利用して月謝等を集金もあるが、学習塾等は、これらの各銀行等とそれぞれ個別に口座振替等の手続等を行う必要があり煩雑である。そこで、学習塾等に代わって、これら各銀行から口座振替等により、集金を代行するシステム等についての提案なされている（例えば、特許文献１、特許文献２）。
【特許文献１】特開２００２−３４２６８９号公報（要約等）
【特許文献２】特開２００３−１１５０１５号公報（要約等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、このような、従来の集金代行システムでは、実際に銀行等で口座振替を実行する例えば１週間程度前までに、学習塾等の依頼者は、口座振替のためのデータを集金代行システムを運用している会社に渡さなければならなかった。また、集金代行システムを運用している会社も、口座振替の実行後、データ処理のための期間が、１週間程度必要なため、集金を依頼した学習塾等は、依頼後、実際の集金結果を得るには２週間以上かかり、資金も取得が遅くなるという問題があった。
【０００４】
そこで、本発明は、依頼者が口座振替等の集金依頼等の依頼後、迅速に、資金を取得することができる集金代行装置、集金代行装置の制御方法、集金代行装置の制御プログラム、集金代行装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題は、請求項１の構成によれば、少なくとも、集金依頼者情報、集金対象者情報、集金依頼金額情報、集金方法情報を含む集金依頼関連情報を格納する集金依頼関連情報格納部と、前記集金依頼関連情報に基づいて集金処理を実行する集金実行処理部と、を有する集金代行装置であって、依頼者に対して支払う立替金額情報を生成するための立替用基礎情報を格納する立替用基礎情報格納部と、少なくとも、前記集金依頼関連情報及び前記立替用基礎情報に基づいて前記立替金額情報を生成する立替金額情報生成部と、を有することを特徴とする集金代行装置により達成される。
【０００６】
前記構成によれば、依頼者に対して支払う立替金額情報を生成するための立替用基礎情報を格納する立替用基礎情報格納部と、少なくとも、集金依頼関連情報及び立替用基礎情報に基づいて立替金額情報を生成する立替金額情報生成部と、を有する。このため、集金依頼者は、実際に集金代行会社等が集金を行なう前に、立替金を取得できる。したがって、従来と異なり、集金依頼をしてから実際に資金を取得するまでの期間を短縮することができ、集金依頼者には迅速に資金を得ることできる。
【０００７】
好ましくは、請求項２の発明によれば、請求項１の構成において、前記集金処理の結果である集金処理結果情報を受領する集金処理結果情報受領部を有し、前記集金処理結果情報を受領する前に、前記立替金額情報生成部が前記立替金額情報を生成することを特徴とする集金代行装置である。
【０００８】
前記構成によれば、集金処理の結果である集金処理結果情報を受領する集金処理結果情報受領部を有し、集金処理結果情報を受領する前に、立替金額情報生成部が立替金額情報を生成するので、集金依頼者は、実際の集金処理の結果である集金処理結果情報を受領する前に、立替金を受領でき、資金を迅速に取得することができる。
【０００９】
好ましくは、請求項３の発明によれば、請求項１又は請求項２の構成において、少なくとも、前記集金処理結果情報及び前記立替金額情報に基づいて、清算金額情報を生成する清算金額情報生成部を有することを特徴とする集金代行装置である。
【００１０】
前記構成によれば、少なくとも、集金処理結果情報及び立替金額情報に基づいて、清算金額情報を生成する清算金額情報生成部を有するので、集金依頼者は、最終的には、実際に集金された資金を得ることができる。
【００１１】
好ましくは、請求項４の発明によれば、請求項２又は請求項３の構成において、前記集金処理結果情報が、集金成功情報を含んでおり、前記立替用基礎情報が、過去における集金成功情報に基づいて生成される集金成功率情報を有することを特徴とする集金代行装置である。
【００１２】
前記構成によれば、集金処理結果情報が、集金成功情報を含んでおり、立替用基礎情報が、過去における集金成功情報に基づいて生成される集金成功率情報を有している。このため、立替金額情報生成部は、例えば、立替をすべきか否かの判断や、立替金額をどの程度にすべきかの判断等を、この集金成功率情報に基づいて行なうことができる。
すなわち、例えば、前回に集金成功率情報が著しく低い場合は、立替金の支払いを行なわないとすることで、立替金の支払いに伴うリスクを回避することができる構成となっている。
また、例えば、前回の集金成功率を今回の集金依頼金額の総額に乗じることで、立替金額を定める場合は、前回の集金成功率情報の率が低ければ、それに連動して、今回の立替金額も減額されるので、立替金の支払いに伴うリスクを詳細に管理することができる。
【００１３】
好ましくは、請求項５の発明によれば、請求項２乃至請求項４のいずれかの構成において、前記過去における集金成功率情報が、前回の集金成功率情報、過去の所定期間における平均集金成功率情報、過去の所定期間における最低集金成功率情報、もしくは、過去の所定期間における最高集金成功率情報のいずれかであることを特徴とする集金代行装置である。
【００１４】
前記構成によれば、過去における集金成功率情報が、前回の集金成功率情報、過去の所定期間における平均集金成功率情報、過去の所定期間における最低集金成功率情報、もしくは、過去の所定期間における最高集金成功率情報のいずれかである。
このため、立替金額情報生成部は、集金依頼者によって、異なる基準で立替金額情報を生成することができるので、立替金額の定め方等を変更でき、当該集金依頼者の最も適切な立替金額情報を生成することができる。
【００１５】
好ましくは、請求項６の発明によれば、請求項１乃至請求項５のいずれかの構成において、前記立替用基礎情報が、前記集金依頼金額情報を減額するための減額情報を有し、前記立替金額情報生成部は、少なくとも、今回の前記集金依頼金額情報と前記減額情報に基づいて、前記立替金額情報を生成することを特徴とする集金代行装置である。
【００１６】
前記構成によれば、立替用基礎情報が、集金依頼金額情報を減額するための減額情報を有し、立替金額情報生成部は、少なくとも、今回の集金依頼金額情報と減額情報に基づいて、立替金額情報を生成する。このため、立替金の支払いに伴うリスク等を回避することができる。
【００１７】
好ましくは、請求項７の発明によれば、請求項１乃至請求項５のいずれかの構成において、前記立替用基礎情報が、前記集金依頼金額情報を減額するための減額情報を有し、前回集金処理結果情報には、前回集金不能金額情報が含まれ、今回の前記集金依頼金額情報から前記前回集金不能金額情報を除した基準集金依頼金額情報を格納する基準集金依頼金額情報格納部を有し、前記立替金額情報生成部は、少なくとも、前記基準集金依頼金額情報と前記減額情報に基づいて、前記立替金額情報を生成することを特徴とする集金代行装置である。
【００１８】
前記構成によれば、立替用基礎情報が、集金依頼金額情報を減額するための減額情報を有し、前回集金処理結果情報には、前回集金不能金額情報が含まれ、今回の前記集金依頼金額情報から前記前回集金不能金額情報を除した基準集金依頼金額情報を格納する基準集金依頼金額情報格納部を有し、立替金額情報生成部は、少なくとも、基準集金依頼金額情報と減額情報に基づいて、立替金額情報を生成することとなっている。
すなわち、立替金額情報は、今回の集金依頼金額情報から前回集金不能金額情報を除した基準集金依頼金額情報に基づいて生成されるので、立替金の支払いに伴うリスク等をより確実に回避することができる。
【００１９】
好ましくは、請求項８の発明によれば、請求項２乃至請求項７のいずれかの構成において、前記集金処理結果情報が、前記集金依頼金額の総額である集金依頼総額情報を含んでおり、前記立替用基礎情報が、過去における前記集金依頼総額情報と、今回の前記集金依頼総額情報との変動率である集金依頼総額変動率情報を有することを特徴とする集金代行装置である。
【００２０】
前記構成によれば、集金処理結果情報が、集金依頼金額の総額である集金依頼総額情報を含んでおり、立替用基礎情報が、過去における集金依頼総額情報と、今回の前記集金依頼総額情報との変動率である集金依頼総額変動率情報を有する。このため、集金依頼総額変動率情報を、立替金の支払いリスク等に含めて勘案することができ、より確実にリスク管理を行なうことができる。
【００２１】
好ましくは、請求項９の発明によれば、請求項２乃至請求項８のいずれかの構成において、前記集金処理結果情報が、集金依頼件数の総件数である集金依頼総件数情報を含んでおり、前記立替用基礎情報が、過去における前記集金依頼総件数情報と、今回の前記集金依頼総件数情報との変動率である集金依頼総件数変動率情報を有することを特徴とする集金代行装置である。
【００２２】
前記構成によれば、集金処理結果情報が、集金依頼件数の総件数である集金依頼総件数情報を含んでおり、立替用基礎情報が、過去における集金依頼総件数情報と、今回の集金依頼総件数情報との変動率である集金依頼総件数変動率情報を有する。このため、集金依頼総件数変動率情報を、立替金の支払いリスク等に含めて勘案することができ、より確実にリスク管理を行なうことができる。
【００２３】
好ましくは、請求項１０の発明によれば、請求項２乃至請求項９のいずれかの構成において、過去における前記集金依頼者情報である過去集金依頼者情報を格納する過去集金依頼者情報格納部を有し、前記立替用基礎情報が、前記過去集金依頼者情報及び今回の前記集金依頼者情報に基づいて生成される新規集金依頼者占有率情報を有することを特徴とする集金代行装置である。
【００２４】
前記構成によれば、過去における集金依頼者情報である過去集金依頼者情報を格納する過去集金依頼者情報格納部を有し、立替用基礎情報が、過去集金依頼者情報及び今回の前記集金依頼者情報に基づいて生成される新規集金依頼者占有率情報を有する。
このため、新規集金依頼者占有率情報を、立替金の支払いリスク等に含めて勘案することができ、より確実にリスク管理を行なうことができる。
【００２５】
好ましくは、請求項１１の発明によれば、請求項２乃至請求項１０のいずれかの構成において、過去における集金依頼者との取引期間情報を格納する取引期間情報格納部を有し、前記立替用基礎情報が、前記取引期間情報に基づいて生成される取引期間情報を有することを特徴とする集金代行装置である。
【００２６】
前記構成によれば、過去における集金依頼者との取引期間情報を格納する取引期間情報格納部を有し、立替用基礎情報が、取引期間情報に基づいて生成される取引期間情報を有する。このため、取引期間情報を、立替金の支払いリスク等に含めて勘案することができ、より確実にリスク管理を行なうことができる。
【００２７】
前記課題は、請求項１２の発明によれば、少なくとも、集金依頼者情報、集金対象者情報、集金依頼金額情報、集金方法情報を含む集金依頼関連情報を格納する集金依頼関連情報格納部と、前記集金依頼関連情報に基づいて集金処理を実行する集金実行処理部と、を有する集金代行装置の制御方法であって、少なくとも、前記集金依頼関連情報及び依頼者に対して支払う立替金額情報を生成するための立替用基礎情報に基づいて立替金額情報を生成することを特徴とする集金代行装置の制御方法により達成される。
【００２８】
前記課題は、請求項１３の発明によれば、少なくとも、集金依頼者情報、集金対象者情報、集金依頼金額情報、集金方法情報を含む集金依頼関連情報を格納する集金依頼関連情報格納部と、前記集金依頼関連情報に基づいて集金処理を実行する集金実行処理部と、を有する集金代行装置の制御プログラムであって、コンピュータに、少なくとも、前記集金依頼関連情報及び依頼者に対して支払う立替金額情報を生成するための立替用基礎情報に基づいて立替金額情報を生成させることを実行させる集金代行装置の制御プログラムにより達成される。
【００２９】
前記課題は、請求項１４の発明によれば、少なくとも、集金依頼者情報、集金対象者情報、集金依頼金額情報、集金方法情報を含む集金依頼関連情報を格納する集金依頼関連情報格納部と、前記集金依頼関連情報に基づいて集金処理を実行する集金実行処理部と、を有する集金代行装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、コンピュータに、少なくとも、前記集金依頼関連情報及び依頼者に対して支払う立替金額情報を生成するための立替用基礎情報に基づいて立替金額情報を生成させることを実行させる集金代行装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体により達成される。
【発明の効果】
【００３０】
本発明は、依頼者が口座振替等の集金依頼等の依頼後、迅速に、資金を取得することができる集金代行装置、集金代行装置の制御方法、集金代行装置の制御プログラム、集金代行装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供できるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００３２】
図１は、本発明の実施の形態に係る集金代行装置１０を有する集金代行システム１を示す概略図である。図１に示すように、集金代行装置１０は、集金代行サービス会社に設置されている。
また、集金代行装置１０は、銀行乙に配置されている銀行乙管理装置３に接続されている。このため、集金代行装置１０は、銀行乙管理装置３と各種のデータの授受を行なうことができる構成となっている。図１では、銀行乙のみを記載してが、これに限らず、集金代行装置１０は、通常、複数の銀行の銀行管理装置等と接続されている。
また、一方、集金代行装置１０は、インターネット網２を介して、本集金システム１で集金を依頼する依頼者である例えば、学習塾甲のコンピュータである学習塾甲ＰＣ５と接続されている。
そして、本実施の形態では、学習塾甲がその塾生Ａ乃至塾生Ｃから月謝等を集金する際に、現金で集金せず、銀行口座振替を利用する例を示すものである。このため、図１に示すように、塾生Ａ乃至塾生Ｃは、学習塾甲４の塾生であると共に、銀行乙等に口座を有する構成となっている。
本実施の形態では、塾生Ａ乃至塾生Ｃは、それぞれ銀行乙に口座を有している例を示しているが、本発明では、これに限らず、塾生Ａ乃至塾生Ｃが、それぞれ異なる銀行で口座を持っていてもよい。
【００３３】
図２は、図１に示す集金代行装置１０、学習塾ＰＣ５及び銀行乙管理装置３等の主なハードウエア構成等を示す概略図である。これら集金代行装置１０等は、同様の構成を有するため、以下、集金代行装置１０を例に説明する。
図２の集金代行装置１０は、コンピュータを有している。具体的には、コンピュータは、バス１１を有し、このバス１１にＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１４等が接続されている。
また、バス１１には、キーボード等の入力装置１５、ディスプレイ１６、そして、通信装置１７が接続されている。  
【００３４】
すなわち、このバス１１はすべてのデバイスを接続する機能を有し、アドレスやデータパスを有する内部パスである。
ＣＰＵ１２は所定のプログラムの処理を行う他、バス１１に接続されたＲＯＭ１４等を制御している。ＲＯＭ１４は、各種プログラムや各種情報等を格納している。
ＲＡＭ１３は、プログラム処理中のメモリの内容を対比したり、プログラムを実行するためのエリアとしての機能を有する。
【００３５】
図３乃至図６は、集金代行装置１０の主なソフトウエア構成等を示す概略図であり、図３は全体図である。
図３に示すように、集金代行装置１０は、制御部１８を有し、制御部１８は、図３に示す各種プログラム格納部２０内の各種プログラム、第１の各種データ記憶部３０内の各種データ及び第２の各種データ記憶部４０内の各種データを処理する構成となっている。
また、図３には、各種プログラム格納部２０、第１の各種データ記憶部３０及び第２の各種データ記憶部４０と分けて示してあるが、実際に、このようにデータが分けて格納されているわけではなく、説明上の便宜のために分けて記載したものである。
なお、図３の第１の各種データ記憶部３０には、主に予め格納されているデータをまとめて示した。また、第２の各種データ記憶部４０には、第１の各種データ記憶部３０内のデータ等に基づいて各種プログラム格納部３０内のプログラムで処理した後のデータ等を主に示した。
図４は、図３の各種プログラム格納部２０内のデータを示す概略図であり、図５は、図３の第１の各種データ記憶部３０内のデータを示す概略図である。また、図６は、図３の第２の各種データ記憶部４０内のデータを示す概略図である。
図７乃至図１１は、本実施の形態にかかる集金代行装置１０の主な動作等を示す概略フローチャートである。具体的には、図７は、事前登録工程を示す概略フローチャートであり、図８乃至図１０は、立替清算払い工程を示す概略フローチャートであり、図１１は、清算工程を示す概略フローチャートである。
【００３６】
以下、図７乃至図１１のフローチャートにしたがって本実施の形態に係る集金代行装置１０の動作等を説明しつつ、その関連で図３乃至図６の各種プログラムや各種データ等についても説明する。
先ず、本実施の形態では、図１に示す学習塾甲がその塾生Ａ乃至塾生Ｃ等の月謝を、それぞれの塾生Ａ等の銀行口座から特定の日に口座振替で集金するため、本集金代行システム１を利用することを例に以下、説明する。
学習塾甲が、本集金代行システム１を利用するには、先ず、事前に学習塾甲を登録する必要があるため、図７の事前登録工程が実施される。
【００３７】
最初に図７のＳＴ１が実施される。ＳＴ１では、学習塾甲が図１の学習塾甲ＰＣ５を利用して、インターネット網２を介して、集金代行サービス会社の集金代行装置１０にアクセスする。
すると、図４に示す、委託者マスターファイル登録プログラム２１が動作し、図６の委託者マスターファイル４１ａに登録すべき事項が、学習塾甲ＰＣ５のディスプレイ１６に表示される。
その事項は、具体的には、図１２に示す事項である。図１２は、図６の委託者マスターファイル４１ａ内の登録事項等を示す概略図である。
図１２に示すように、登録すべき事項は、契約締結日、名称（本実施の形態では、学習塾甲）、住所、電話番号、担当者名、業種コード、契約種別、清算口座、データ受渡日、清算日、立替清算の希望の有無（「あり」又は「なし」）、立替清算日等となる。
学習塾甲が、学習塾甲ＰＣ５から、これらの事項を入力すると、図７のＳＴ２へ進む。ＳＴ２では、図４の委託者マスターファイル登録プログラム２１が動作し、ＳＴ１で入力された事項を、図６の委託者マスターファイル４１ａとして、委託者マスターファイル格納部４１に格納することとなる。具体的には、図１２に示された事項が格納（登録）される。
【００３８】
次に、ＳＴ３に進む。ＳＴ３では、委託者マスターファイル４１ａへの登録が完了したので、集金代行装置１０が、学習塾甲ＰＣ５に対して、図１３の識別コード、例えば「０００１」を送信する。以上で、事前登録工程が終了し、その後の塾生Ａ等の銀行口座等からの口座振替手続が可能な状態となる。
【００３９】
次に、図８乃至図１０に示す立替清算払い工程について説明する。
学習塾甲が、その塾生Ａ乃至塾生Ｃの銀行口座等から例えば、２７日に月謝を口座振替したいと考えたときは、その口座振替日である２７日の例えば、１０日程度前に以下の手続を開始する。
先ず、図８のＳＴ１１で、学習塾甲が、学習塾甲ＰＣ５を使用して、委託者の識別コード「０００１」等を入力する。そして、塾生Ａ等の氏名、顧客識別番号、集金番号、集金口座番号等のデータを集金代行装置１０に送信する。
すると、ＳＴ１２で、図４の委託者識別コード判断プログラム２２が動作し、学習塾甲ＰＣ５を介して送信された「識別コード「０００１」」が、学習塾甲として登録されているか否かが判断される。すなわち、識別コード「０００１」が、図１２の委託者マスターファイル４１ａに、学習塾甲の識別コードとして登録されているか否かが判断される。
【００４０】
次に、ＳＴ１１で、識別コード「０００１」が、委託者マスターファイル４１ａに登録されていると判断されたときは、ＳＴ１３へ進む。
ＳＴ１３では、図４の集金データファイル作成プログラム２３が動作し、ＳＴ１１で送信された学習塾甲のデータに基づいて、学習塾甲の集金データファイル４２ａが作成され、図６に示すように、集金データファイル格納部４２に格納される。
【００４１】
図１３（ａ）は、図６の集金データファイル４２ａの一例を示す概略図である。図１３（ａ）に示すように、集金データファイル４２ａは、ヘッダーレコード、集金明細レコード、トレーラーレコード及びエンドレコードとに大きく分けられる。
ヘッダーレコードは、委託者である例えば、学習塾甲に関する情報や集金月等に関する情報が格納されている。
【００４２】
また、集金明細レコードには、各塾生Ａ等の集金明細レコードが格納されている。
図１３（ｂ）は、図１３（ａ）の塾生Ａの集金明細レコードを示す概略図である。
図１３（ｂ）に示すように、塾生Ａの集金明細レコードには、データ区分、氏名、集金口座情報、集金額、顧客識別番号等が登録される。
また、図１３（ａ）のトレーラーレコードには、集金明細レコードの集金合計件数及び集金明細レコードの集金合計金額等が登録される。
また、図１３（ａ）のエンドレコードには、ファイルの最後を示す固定の情報等が登録されている。
【００４３】
このように、ヘッダーレコードの委託者に関する情報が、集金依頼者情報の一例であり、集金明細レコードは、集金対象者情報の一例である。また、集金額等が、集金依頼金額情報の一例であり、集金口座情報が、集金方法情報の一例である。そして、集金データファイル４２ａが、集金依頼関連情報の一例であり、集金データファイル格納部４２が、集金依頼関連情報格納部の一例である。
【００４４】
ＳＴ１３で、集金データファイル４２ａが集金データファイル格納部４２に格納されると、ＳＴ１４で、図４の集金依頼実行プログラム２４が、学習塾甲の集金データファイル４２ａの塾生Ａ乃至塾生Ｃの集金口座情報に基づいて、それぞれの金融機関等に対して集金依頼を実行する。
具体的には、振替依頼日である例えば、２７日に塾生Ａ乃至塾生Ｃの銀行口座から振替が実行されるように、図１の集金代行装置１０が銀行乙管理装置３に依頼データを送信する。集金依頼実行プログラム２４が、集金実行処理部の一例となっている。
【００４５】
次に、ＳＴ１５で、図４の立替清算可否判断プログラム２５が、図１２の委託者マスターファイル４１ａの「立替清算」の欄が「あり」か否かを判断する。つまり、今回の集金代行の委託者である学習塾甲の集金代行について、資金を迅速に取得したい等の「立替清算」処理の希望があるか否かを判断する。
ＳＴ１５で「立替清算」の希望がある場合は、ＳＴ１６以下で、立替清算をすべきか否かについてのリスクを判断する。
具体的には、ＳＴ１６では、口座振替成功率判断プログラム２６が、前回の学習塾甲の口座振替の成功率が例えば、８１パーセント以上であったか否かを判断する。
つまり、前回、行なった学習塾甲の口座振替が例えば１００件あった場合、その８１件以上で口座振替が実際にできたか否かが判断される。
このような、振替成功率で判断することで、振替が実際にできない場合が多いにもかかわらず、立替支払いをしてしまうという事態が生じるのを防止することができ、立替支払いのリスクを減少させることができる。
【００４６】
具体的には、この振替成功率は、後述するように前回の実際の振替が終了し、その結果が格納される、図６の振替履歴ファイル格納部４３に、振替履歴ファイル４３ａとして格納されている。すなわち、図１４は、この振替履歴ファイル４３ａを示す概略図である。
図１４に示すように、振替履歴ファイル４３ａには、振替成功件数率が登録されるため、口座振替成功率判断プログラム２６が、この振替成功件数率を参照して判断することとなる。また、この判断の基準となる８１パーセントというデータは、図５の口座振替成功率判断用データ格納部３１に口座振替成功率判断用データ３１ａとして格納されている。
なお、このＳＴ１６における振替成功率判断プログラムが、図１４の振替成功件数率ではなく、振替成功金額率を参照して判断することとしてもよい。
【００４７】
すなわち、図１４の振替成功件数率等は、集金成功率情報の一例であり、振替履歴ファイル４３ａの情報が、立替用基礎情報の一例ともなっている。
【００４８】
ＳＴ１６で、振替成功率が８１パーセント以上の場合は、ＳＴ１７へ進む、ＳＴ１７では、図４の集金依頼額変動率判断プログラム２７が動作して、今回集金依頼総額が、前回集金依頼総額より±２０％以上変動したか否かが判断される。
具体的には、集金依頼額変動率判断プログラム２７は、図４及び図１３（ａ）の前回の集金データファイル４１ａにおける集金明細レコードの集金合計金額のデータと、今回の集金明細レコードの集金合計金額のデータとを図５の集金依頼額変動率判断用データ３２ａの式に代入等して、演算結果を得ることで判断される。
【００４９】
すなわち、図１３（ａ）の集金明細レコードの集金合計金額が、集金依頼総額情報の一例であり、図５の集金依頼額変動率判断用データ３２ａで演算された結果が、集金依頼総額変動率情報の一例となっている。
【００５０】
ＳＴ１７で今回集金依頼総額が、前回集金依頼総額より±２０％以上変動した場合は、実際に立替支払いを行なったときのリスクが高くなると判断し、立替支払いは行なわれない。
一方、±２０％以上変動しない場合は、立替支払いのリスクが高くないと判断して、ＳＴ１８へ進む。ＳＴ１８では、今回集金依頼総件数が、前回集金依頼総件数より±２０％以上変動したか否かが判断される。
具体的には、図４の集金依頼件数変動率判断プログラム２８が動作して、図６及び図１３（ａ）の前回の集金データファイル４１ａにおける集金明細レコードの集金合計件数のデータと、今回の集金明細レコードの集金合計件数のデータとを図５の集金依頼件数変動率判断用データ３３ａの式に代入等して、演算結果を得ることで判断される。
すなわち、図１３（ａ）の集金明細レコードの集金合計件数が集金依頼総件数の一例であり、図５の集金依頼件数変動率判断用データ３３ａで演算された結果が、集金依頼総件数変動率情報の一例となっている。
【００５１】
ＳＴ１８で、今回集金依頼総件数が、前回集金依頼総件数より±２０％以上変動した場合は、実際に立替支払いを行なったときのリスクが高くなると判断し、立替支払いは行なわれない。
一方、±２０％以上変動しない場合は、立替支払いのリスクが高くないと判断して、ＳＴ１９へ進む。ＳＴ１９では、今回新規集金依頼総件数が、今回集金依頼総件数の２０％を超えているか否かが判断される。
具体的には、図４の新規集金依頼件数変動率判断プログラム２９が動作し、図６及び図１３（ａ）の前回の集金データファイル４２ａの集金明細レコードの塾生のメンバーと、今回の集金データファイル４２ａの集金明細レコードの塾生のメンバーとを比較して、相違しているメンバー数を求め、そのメンバー数を新規集金依頼件数とする。
そして、この新規集金依頼件数データと、集金データファイル４２ａの今回集金依頼総件数を、図５の新規集金依頼件数変動率判断用データ３４ａに代入等して演算し、演算結果を得ることで±２０％を超えているか否かが判断される。
【００５２】
すなわち、集金データファイル格納部４２が、過去集金依頼者情報格納部の一例であり、図５の新規集金依頼件数変動率判断用データ３４ａで演算された結果が、新規集金依頼者占有率情報の一例となっている。
【００５３】
ＳＴ１９で、今回新規集金依頼件数が、今回集金依頼総件数の２０％を超えている場合は、実際に立替支払いを行なったときのリスクが高くなると判断し、立替支払いは行なわれない。
一方、２０％を超えていない場合は、立替支払いのリスクが高くないと判断して、ＳＴ２０へ進む。ＳＴ２０では、委託者である学習塾甲と取引期間が６ヶ月を超えているか否かが判断される。
具体的には、図４の取引期間判断プログラム２０１が動作し、図１２の委託者マスターファイル４１ａの識別コード「０００１」である学習塾甲の契約締結日と、図５の取引期間判断用データ３５ａ、例えば６ヶ月を参照して、当該日時が契約締結日から６ヶ月経過しているか否かが判断される。
すなわち、取引期間判断用データ３５ａが、取引期間情報の一例となっている。
【００５４】
ＳＴ２０で、取引期間が６ヶ月を超えていないときは、実際に立替支払いを行なったときのリスクが高くなると判断し、立替支払いは行なわれない。
一方、取引期間が６ヶ月を超えていると判断した場合は、立替支払いのリスクが高くないとしてＳＴ２１以下の立替支払い実行の工程に進む。
このように、本実施の形態では、立替支払いを実行する前に、ＳＴ１６乃至ＳＴ２０の工程を経て、その立替支払いのリスクを充分検討するため、立替支払いのリスクを最小限にすることができる構成となっている。
つまり、ＳＴ１６乃至ＳＴ２０のすべての判断で、立替支払いリスクが少ないとされた場合にのみ立替支払いが実行される構成となっている。なお、依頼者の取引実績や信用度に応じ、ＳＴ１６からＳＴ２０の判断を組み合わせてもよい。
【００５５】
次に、ＳＴ２１へ進む。ＳＴ２１では、図６の立替清算額演算プログラム２０２が、学習塾甲の学習塾ＰＣ５から、今回送信されてきたデータで生成された集金データファイル４２ａの集金明細レコードの集金合計金額に基づいて立替清算額を演算する。
具体的には、図５の立替清算額用テーブルデータ３６ａが、立替清算額用テーブルデータ格納部３６に格納されており、このテーブルデータは、図１５に示すように構成されている。図１５は、立替清算額用テーブルデータ３６ａを示す概略図である。
すなわち、図１４の振替履歴ファイル４３ａの前回振替成功率に対応して立替清算率が規定されている。この立替清算率は、集金データファイル４２ａの集金明細レコードの集金合計金額、つまり、今回の学習塾甲が集金を希望する総額に乗じられる率となっている。
したがって、例えば、今回の集金明細レコードの集金合計金額が１００万円の場合で、前回振替成功率が８４％の場合は、立替清算額用テーブルデータ３６ａから立替清算率８０％が適用され、立替清算額は、８０万円（１００×０．８）となる。
このように、立替清算額は、学習塾甲が集金を希望する総額より少ない額となっているため、集金代行サービス会社は、立替に伴うリスクを減らすことができる。
また、図１５に示す、前回振替成功率が下がるに従い、立替清算率も下がっているため、立替に伴うリスクをきめ細かく回避することができる構成となっている。
【００５６】
また、ＳＴ２１では、このように演算された立替清算額は、図６の立替清算額ファイル格納部４４に立替清算額ファイル４４ａのデータとして格納される。
図１６は、立替清算額ファイル４４ａのデータを示す概略図である。図１６に示すように、立替清算額ファイル４４ａには、立替清算額の支払いをする対象である学習塾甲等の識別コード「０００１」や立替清算額、例えば８０万円等が記載される。
このように、立替金清算額ファイル４４ａが、立替金額情報の一例であり、立替清算額演算プログラム２０２が、立替金額情報生成部の一例である。また、図１５の立替清算率が、減算情報の一例である。
【００５７】
次に、ＳＴ２２で、集金代行装置１０は、図１６の立替清算額（例えば、８０万円）を、図１３（ａ）の委託者マスターファイル４１ａに記載の清算口座に振り込む。
この立替の振込は、口座振替日（例えば２７日）の１０日前（１７日）に集金代行の依頼があった場合は、その依頼日（１７日）の４営業日後（２１日）に実行される。
したがって、集金代行を依頼した学習塾甲は、実際の口座振替日前に立替金を受け取ることができ、迅速に資金を取得することができる。
以上で、立替清算払い工程が終了する。
なお、本実施の形態では、ＳＴ２２の立替清算額の振り込みを集金代行装置１０がおこなっているが、これに限らず、ＳＴ２２の振り込みを他の装置等に行なわせても構わない。
【００５８】
次に図１１に示す清算工程について説明する。清算工程は、図１１のＳＴ２２で実行した立替金の支払いの後、実際に口座振替をした場合に、その口座振替の結果との差額を依頼者である学習塾甲等に清算する工程である。
先ず、図１１のＳＴ３１で、集金代行装置１０は、口座振替が終了した後、銀行乙管理装置３等から振替結果データを受信する。すなわち、上述の例では、塾生Ａ乃至塾生Ｃ等の銀行口座等から振り替えが行なわれた結果が各銀行から集金代行装置１０へ送信される。
なお、ＳＴ３１の振替結果データが、集金処理結果情報の一例であり、図２の通信装置１７が、集金処理結果情報受領部の一例である。
【００５９】
次に、ＳＴ３２へ進む。ＳＴ３２では、図４の振替履歴ファイル作成プログラム２０３が、振込結果データに基づき、委託者である学習塾甲の振替履歴ファイル４３ａ（図１４参照）に所定事項を登録する。
具体的には、集金成功金額、振替成功件数、振替成功金額率、振替成功件数率等が登録される。
したがって、これらのデータが、次回、学習塾甲が集金代行装置１０に集金を依頼するときの立替金額の計算の基礎等となる。
【００６０】
次に、ＳＴ３３に進む。ＳＴ３３では、図４の振替結果作成プログラム２０４が、図１３（ｂ）の集金明細レコードの振替の成否の欄に、振替の成否を記録する。
次に、ＳＴ３４で、図４の清算プログラム２０５が動作して、振替結果データにおける実際の振替額と立替清算額の差額を清算金額とし、図１４の振替履歴ファイル４３ａの清算金額の欄に入力する。そして、差額を学習塾甲の清算口座（図１２の委託者マスターファイル４１ａ）に入金する。なお、清算金額が不足した場合は、その差額を学習塾甲に請求し、若しくは次回の差額と相殺することとなる。
すなわち、清算金額が、清算金額情報の一例であり、清算プログラム２０５が、清算金額情報生成部の一例である。
【００６１】
次に、ＳＴ３５で、このように振替結果データを入力した集金データファイル４２ａを図１の学習塾甲ＰＣ５へ送信し、塾生Ａ乃至塾生Ｃ等のそれぞれの口座振替の結果を依頼者である学習塾甲に通知することとなる。
【００６２】
以上が本実施の形態に係る集金装置１０の動作等であるが、本発明では、以下のように構成しても構わない。
具体的には、本実施の形態のＳＴ１６及びＳＴ２１では、前回の口座振替成功率に基づいて判断しているが、これに限らず、過去の所定期間における平均集金成功率情報である例えば、平均口座振替成功率や、過去の所定期間における最低集金成功率情報である例えば、最低口座振替成功率、若しくは、過去の所定期間における最高集金成功率情報である例えば、最高口座振替成功率等としても構わない。
この場合、立替清算金額の定め方等を変更でき、集金代行システム１を利用する当該委託者（依頼者）の最も適切な立替清算金額を生成することができる。
【００６３】
また、本実施の形態のＳＴ２１では、今回、学習塾甲ＰＣ５から送信されてきたデータで生成された集金データファイル４２ａの集金明細レコードに集金合計金額に振替成功率を乗じて立替清算額を求めたが、本発明では、これに限らず、前回の集金明細レコードの振替の成否を参照して、振替ができなかった塾生Ａ等の集金額（図１３（ｂ）参照）を、今回の集金明細レコードの集金合計金額から除して、この除した金額に対して振替成功率を乗じて立替清算額を求めてもよい。
この場合、振替ができなかった塾生Ａ等の集金額（図１３（ｂ）参照）を、今回の集金明細レコードに集金合計金額から除した金額情報が、基準集金依頼金額情報の一例となり、この金額情報を格納する部分が、基準集金依頼金額情報格納部の一例となる。
この場合、集金代行システム１側が立替金を支払うリスクをより確実に回避することができる。
【００６４】
（プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体等について）
コンピュータに上述の動作例を実行させるための集金代行装置のプログラム等とすることができる。また、このような集金代行装置の制御プログラム等を記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体とすることもできる。
【００６５】
これら集金代行装置の制御プログラム等をコンピュータにインストールし、コンピュータによって実行可能な状態にするために用いられるプログラム格納媒体は、例えばフロッピー（登録商標）のようなフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＣＤ−ＲＷ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｗｒｉｔｅｒｂｌｅ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などのパッケージメディアのみならず、プログラムが一時的若しくは永続的に格納される半導体メモリ、磁気ディスクあるいは光磁気ディスクなどで実現することができる。
【００６６】
本発明は、上述の各実施の形態に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施の形態に係る集金代行装置を有する集金代行システムを示す概略図である。
【図２】図１に示す集金代行装置、学習塾甲ＰＣ及び銀行乙管理装置等の主なハードウエア構成等を示す概略図である。
【図３】集金代行装置の主なソフトウエア構成等を示す概略全体図である。
【図４】図３の各種プログラム格納部内のデータを示す概略図である。
【図５】図３の第１の各種データ記憶部内のデータを示す概略図である。
【図６】図３の第２の各種データ記憶部内のデータを示す概略図である。
【図７】事前登録工程を示す概略フローチャートである。
【図８】立替清算払い工程を示す概略フローチャートである。
【図９】立替清算払い工程を示す他の概略フローチャートである。
【図１０】立替清算払い工程を示す他の概略フローチャートである。
【図１１】清算工程を示す概略フローチャートである。
【図１２】図６の委託者マスターファイル内の登録事項等を示す概略ブロック図である。
【図１３】（ａ）は、図６の集金データファイルの一例を示す概略図であり、（ｂ）は、図１３（ａ）の塾生Ａの集金明細レコードを示す概略図である。
【図１４】振替履歴ファイルを示す概略図である。
【図１５】立替清算額用テーブルデータを示す概略図である。
【図１６】立替清算額ファイルのデータを示す概略図である。
【符号の説明】
【００６８】
１・・・集金代行システム、１０・・・集金代行装置、２・・・インターネット網、３・・・銀行乙管理装置、５・・・学習塾甲ＰＣ、１１・・・バス、１２・・・ＣＰＵ、１３・・・ＲＡＭ。１４・・・ＲＯＭ、１５・・・入力装置、１６・・・ディスプレイ、１７・・・通信装置、１８・・・制御部、２０・・・各種プログラム格納部、２１・・・委託者マスターファイル登録プログラム、２２・・・委託者識別コード判断プログラム、２３・・・集金データファイル作成プログラム、２４・・・集金依頼実行プログラム、２５・・・立替清算可否判断プログラム、２６・・・口座振替成功率判断プログラム、２７・・・集金依頼額変動率判断プログラム、２８・・・集金依頼件数変動率判断プログラム、２９・・・新規集金依頼件数変動率判断プログラム、３０・・・第１の各種データ格納部、３１ａ・・・口座振替成功率判断用データ、３２ａ・・・集金依頼額変動率判断用データ、３３ａ・・・集金依頼件数変動率判断用データ、３４ａ・・・新規集金依頼件数変動率判断用データ、３５ａ・・・取引期間判断用データ、３６ａ・・・立替清算額用テーブルデータ、４０・・・第２の各種データ格納部、４１ａ・・・委託者マスターファイル、４２ａ・・・集金データファイル、４３ａ・・・振替履歴ファイル、２０１・・・取引期間判断プログラム、２０２・・・立替清算額演算プログラム、２０３・・・振替履歴ファイル作成プログラム、２０４・・・振替結果作成プログラム、２０５・・・清算プログラム
【図１】
2008171345.tif 000003
【図２】
2008171345.tif 000004
【図３】
2008171345.tif 000005
【図４】
2008171345.tif 000006
【図５】
2008171345.tif 000007
【図６】
2008171345.tif 000008
【図７】
2008171345.tif 000009
【図８】
2008171345.tif 000010
【図９】
2008171345.tif 000011
【図１０】
2008171345.tif 000012
【図１１】
2008171345.tif 000013
【図１２】
2008171345.tif 000014
【図１３】
2008171345.tif 000015
【図１４】
2008171345.tif 000016
【図１５】
2008171345.tif 000017
【図１６】
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