(57)【要約】【課題】同一品目の大量の資材を、スケールメリットを働かせて安値で購入の発注ができるようにする。【解決手段】資材購入発注先決定装置１１は、複数の取引先を見積依頼先として該見積依頼先から選択的に資材の購入の発注先を決定する際に用いられる。見積内容一覧生成部２６は、購入数量を上限設定数量とした設定数量毎に見積金額が記載された見積データに基づいて見積依頼先と設定数量毎の見積金額とが表記された見積内容一覧を生成し、競争結果生成部２７は、見積内容一覧を参照して最も安い見積金額から順次見積金額を検索して当該見積金額に対応する設定数量と見積依頼先を得た後、得られた設定数量の和が購入数量に達すると検索された見積金額及び当該見積金額に対応する設定数量によって指定される見積依頼先を資材発注先に決定する。【選択図】図２
2008027194.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の取引先を見積依頼先として該見積依頼先から選択的に資材の購入の発注先を決定するための資材購入発注先決定装置であって、
前記見積依頼先から、資材の購入数量及び該購入数量の分割単位を表す範囲設定数量に基づいて規定され前記購入数量を上限設定数量とした設定数量毎に、見積が可能である際見積金額が記載された見積データを受領して、該見積データに基づいて前記見積依頼先と前記設定数量毎の見積金額とが表記された見積内容一覧を生成する見積内容一覧生成手段と、
前記見積内容一覧を参照して、最も安い見積金額から順次見積金額を検索して、当該見積金額に対応する前記設定数量と見積依頼先を得る検索手段と、
前記検索手段によって得られた設定数量の和が前記購入数量に達すると、前記検索された見積金額及び当該見積金額に対応する設定数量によって指定される前記見積依頼先を資材発注先に決定する決定手段と、
を有することを特徴する資材購入発注先決定装置。
【請求項２】
少なくとも前記購入数量及び前記範囲設定数量を見積条件として設定するとともに、前記見積依頼先を設定する見積条件設定手段を有することを特徴とする請求項１記載の資材購入発注先決定装置。
【請求項３】
前記範囲設定数量は、前記購入数量の１を除く整数の約数であることを特徴とする請求項１記載の資材購入発注先決定装置。
【請求項４】
前記資材発注先に対応付けられた見積金額及び設定数量をそれぞれ前記資材発注先に対応付けた契約金額及び発注数量として示すとともに、前記契約金額と前記契約数量に応じた発注先毎の合計金額を示す発注一覧を出力する出力手段を有することを特徴とする請求項１記載の資材購入発注先決定装置。
【請求項５】
請求項１から４いずれか１項記載の資材購入発注先決定装置と、
該資材購入発注先決定装置とネットワークを介して接続された少なくとも１つの端末装置とを備え、
前記端末装置から前記見積データを、前記ネットワークを介して前記資材購入発注先決定装置に与えることを特徴とする資材購入発注先決定システム。
【請求項６】
請求項２項記載の資材購入発注先決定装置と、
該資材購入発注先決定装置とネットワークを介して接続された少なくとも１つの端末装置とを備え、
前記資材購入発注先決定装置は、前記見積条件を前記ネットワークを介して前記見積依頼先に配置された前記端末装置に送信するとともに、前記端末装置から前記見積データを前記ネットワークを介して受領する送受信手段を有することを特徴とする資材購入発注先決定システム。
【請求項７】
複数の取引先を見積依頼先として該見積依頼先から選択的に資材の購入の発注先を決定するための資材購入発注先決定方法であって、
前記見積依頼先から、資材の購入数量及び該購入数量の分割単位を表す範囲設定数量に基づいて規定され前記購入数量を上限設定数量とした設定数量毎に、見積が可能である際見積金額が記載された見積データを受領して、該見積データに基づいて前記見積依頼先と前記設定数量毎の見積金額とが表記された見積内容一覧を生成する見積内容一覧生成工程と、
前記見積内容一覧を参照して、最も安い見積金額から順次見積金額を検索して、当該見積金額に対応する前記設定数量と見積依頼先を得る検索工程と、
前記検索工程によって得られた設定数量の和が前記購入数量に達すると、前記検索された見積金額及び当該見積金額に対応する設定数量によって指定される前記見積依頼先を資材発注先に決定する決定工程と、
を有することを特徴する資材購入発注先決定方法。
【請求項８】
複数の取引先を見積依頼先として該見積依頼先から選択的に資材の購入の発注先を決定するための資材購入発注先決定プログラムであって、
コンピュータに、
前記見積依頼先から、資材の購入数量及び該購入数量の分割単位を表す範囲設定数量に基づいて規定され前記購入数量を上限設定数量とした設定数量毎に、見積が可能である際見積金額が記載された見積データを受領して、該見積データに基づいて前記見積依頼先と前記設定数量毎の見積金額とが表記された見積内容一覧を生成する見積内容一覧生成ステップと、
前記見積内容一覧を参照して、最も安い見積金額から順次見積金額を検索して、当該見積金額に対応する前記設定数量と見積依頼先を得る検索ステップと、
前記検索ステップによって得られた設定数量の和が前記購入数量に達すると、前記検索された見積金額及び当該見積金額に対応する設定数量によって指定される前記見積依頼先を資材発注先に決定する決定ステップと、
を実行させることを特徴する資材購入発注先決定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の受注希望者（以下受注側企業と呼ぶ）からの見積に応じて資材の購入発注先を自動的に決定する資材購入発注先決定装置に関し、特に、同一品目の資材を大量に購入する際安価に資材の購入を行うことのできる資材購入発注先決定装置、資材購入発注先決定システム、資材購入発注先決定方法、及び資材購入発注先決定プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、資材を購入しようとする発注者又は発注者側企業（以下単に発注者側企業と呼ぶ）が資材を購入する際、予め当該資材の納入に関して納期を定めることがある。つまり、納期を指定して、発注者側企業が受注者側企業に対して資材の発注をすることがある。さらに、複数の受注者側企業から見積を徴収し、最も安い見積を提出した受注者側企業を資材発注先として決定し、当該資材発注先に対して資材購入の発注を行うこともある（複数の受注者側企業に競争させて最も安い企業に対して資材購入の発注を行う）。
【０００３】
ところで、同一品目について、納期を指定して大量に資材購入を行うべく、発注者側企業が複数の受注者側企業に対して見積を行ったとすると、各受注者側企業において全数量を揃えられるとは限らず、その結果、全ての受注者側企業から見積を徴収することができないことがある。例えば、全数量の数割程度しか納期までに資材を揃えられない受注者側企業もあり、このような受注者側企業では見積を提出することができない。
【０００４】
さらに、１つの受注者側企業においてのみ、全数量を揃えられるとなると、結果的に競争原理が働かず、資材の単価が割高となってしまうことになる。つまり、全数量を納期までに納入可能な受注側企業に対して全数量を発注するとなると、競争原理が働かず、資材の単価が割高となってしまう。
【０００５】
このような問題に対処するため、例えば、発注者側企業において、予め必要とする全数量を分割して、この分割数量毎に複数の受注者側企業に見積を依頼して、競争原理を働かせることも行われている。つまり、全数量を分割して分割数量毎に納期を指定して見積依頼をすれば、納期が指定されていても数量を揃えられないという事態が生じることが少なく、この結果、競争原理を働かせることができる。
【０００６】
一方、ホームページを介して分配可能な対象物を売買する競争売買システムが知られており、ここでは、サーバが売買対象物をクライアントへ通知し、クライアントが売買対象物の分配範囲及び当該分配範囲に相当する希望価格を含む戦略情報を参加者に複数決定させて、サーバに戦略情報を通知するようにしたものがある。そして、ここでは、サーバが、クライアントから通知された全ての戦略情報全てのクライアントに通知して、クライアントが参加者に、参加者が決定した複数の戦略情報のうちから１つの戦略情報を決定させて、サーバが落札結果をクライアントに通知するようにしている（例えば、特許文献１の第４頁、第１図〜第６図参照）。
【特許文献１】特開２００１−２１６４６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上述のようにして全数量を分割して、分割数量毎に複数の受注側企業に見積依頼をしようとする場合には、元々全数量を一括して複数の受注側企業に対して見積依頼したのでは、納期までに全数量を揃えられないという事態を回避するためであったのであるから、つまり、競争原理が働かないという事態を回避しようとしたのであるから、受注側企業を多数選定しなければならず、資材によっては多数の受注側企業を集められないという事態になってしまうことがある。その結果、競争原理を働かせることが難しくなってしまう。
【０００８】
また、発注者側企業において規定した分割数量が、各受注側企業が納入可能な最大数量未満であると、一般に同一品目の資材を大量に発注するほうが、所謂スケールメリットによって単価が安くなる傾向にあることを考慮すると、資材の購入単価が割高となってしまうことになる。そして、前述のように分割して見積依頼をした際においても、スケールメリットが働かず、単価が割高になってしまうという課題があり、安価に大量の資材を購入できなくなってしまう。
【０００９】
加えて、大量の資材を分割して見積依頼をするとなると、その見積合わせが極めて面倒となってしまい、最終的な購入先を決定するのに時間を要してしまうという課題もある。つまり、発注者側企業における業務効率化を図ることが難しい。
【００１０】
なお、特許文献１に記載の売買競争システムは、インターネットオークションに適用される物品売買システムであり、前述のような同一品目の資材を大量に購入する際に用いることは困難である。
【００１１】
従って、本発明の目的は、同一品目の大量の資材を、スケールメリットを働かせて安値で購入の発注ができ、しかも発注者側企業の業務効率化を図ることができる資材購入発注先決定装置、資材購入発注先決定システム、資材購入発注先決定方法、及び資材購入発注先決定プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明による資材購入発注先決定装置は、複数の取引先を見積依頼先として該見積依頼先から選択的に資材の購入の発注先を決定する際に用いられ、見積依頼先から資材の購入数量及び該購入数量の分割単位を表す範囲設定数量に基づいて規定され購入数量を上限設定数量とした設定数量毎に見積が可能であるときに見積金額が記載された見積データを受領し、これら見積データに基づいて見積依頼先と設定数量毎の見積金額とが表記された見積内容一覧を生成する見積内容一覧生成手段と、見積内容一覧を参照して、最も安い見積金額から順次見積金額を検索して当該見積金額に対応する設定数量と見積依頼先を得る検索手段と、この検索手段によって得られた設定数量の和が購入数量に達すると、検索された見積金額及び当該見積金額に対応する設定数量によって指定される見積依頼先を資材発注先に決定する決定手段とを有することを特徴するものである。
【００１３】
本発明の資材購入発注先決定装置は、さらに少なくとも購入数量及び範囲設定数量を見積条件として設定するとともに、見積依頼先を設定する見積条件設定手段を有している。
【００１４】
本発明の資材購入発注先決定装置では、範囲設定数量は、例えば、購入数量の１を除く整数の約数である。
【００１５】
本発明の資材購入発注先決定装置は、さらに前記資材発注先に対応付けられた見積金額及び設定数量をそれぞれ前記資材発注先に対応付けた契約金額及び発注数量として示すとともに、前記契約金額と前記契約数量に応じた発注先毎の合計金額を示す発注一覧を出力する出力手段を有している。
【００１６】
本発明による資材購入発注先決定システムは、上述の資材購入発注先決定装置と、この資材購入発注先決定装置とネットワークを介して接続された少なくとも１つの端末装置とを備えており、端末装置から見積データを、ネットワークを介して資材購入発注先決定装置に与えることを特徴とするものである。
【００１７】
本発明による資材購入発注先決定システムは、上述の資材購入発注先決定装置と、この資材購入発注先決定装置とネットワークを介して接続された少なくとも１つの端末装置とを備えており、資材購入発注先決定装置が、見積条件をネットワークを介して見積依頼先に配置された端末装置に送信するとともに、この端末装置から見積データをネットワークを介して受領する送受信手段を有することを特徴とするものである。
【００１８】
本発明の資材購入発注先決定方法は、複数の取引先を見積依頼先として該見積依頼先から選択的に資材の購入の発注先を決定するために用いられ、見積依頼先から、資材の購入数量及び購入数量の分割単位を表す範囲設定数量に基づいて規定され購入数量を上限設定数量とした設定数量毎に、見積が可能であるときに見積金額が記載された見積データを受領し、これら見積データに基づいて見積依頼先と設定数量毎の見積金額とが表記された見積内容一覧を生成する見積内容一覧生成工程と、見積内容一覧を参照して、最も安い見積金額から順次見積金額を検索し、当該見積金額に対応する設定数量と見積依頼先を得る検索工程と、検索工程によって得られた設定数量の和が購入数量に達すると、検索された見積金額及び当該見積金額に対応する設定数量によって指定される見積依頼先を資材発注先に決定する決定工程とを有することを特徴するものである。
【００１９】
本発明の資材購入発注先決定プログラムは、複数の取引先を見積依頼先として該見積依頼先から選択的に資材の購入の発注先を決定するため、コンピュータに、見積依頼先から、資材の購入数量及び該購入数量の分割単位を表す範囲設定数量に基づいて規定され購入数量を上限設定数量とした設定数量毎に、見積が可能であるときに見積金額が記載された見積データを受領し、これら見積データに基づいて見積依頼先と設定数量毎の見積金額とが表記された見積内容一覧を生成する見積内容一覧生成ステップと、見積内容一覧を参照して、最も安い見積金額から順次見積金額を検索して、当該見積金額に対応する設定数量と見積依頼先を得る検索ステップと、検索ステップによって得られた設定数量の和が購入数量に達すると、検索された見積金額及び当該見積金額に対応する設定数量によって指定される見積依頼先を資材発注先に決定する決定ステップとを実行させることを特徴するものである。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本発明の資材購入発注先決定装置によれば、見積依頼先と設定数量毎の見積金額とが表記された見積内容一覧を参照して、最も安い見積金額から順次見積金額を検索して当該見積金額に対応する設定数量と見積依頼先を得て、設定数量の和が購入数量に達すると検索された見積金額及び当該見積金額に対応する設定数量によって指定される見積依頼先を資材発注先に決定するようにしたので、同一品目の大量の資材を、スケールメリットを働かせて安値で購入の発注ができ、しかも発注者側企業の業務効率化を図ることができるという効果がある。
【００２１】
本発明の資材購入発注先決定装置によれば、少なくとも購入数量及び範囲設定数量を見積条件として設定するとともに、見積依頼先を設定するようにしたので、購入数量及び範囲設定数量の変更、並びに見積依頼先の変更に容易に対処できるという効果がある。
【００２２】
本発明によれば、範囲設定数量を、購入数量の１を除く整数の約数としたので、設定数量の和が必ず購入数量となり、購入数量分の資材の発注できないという事態が生じることが少ないという効果がある。
【００２３】
本発明の資材購入発注先決定装置によれば、資材発注先に対応付けた契約金額及び発注数量を示すとともに契約金額と契約数量に応じた発注先毎の合計金額を示す発注一覧を出力するようにしたので、簡単に資材発注先及び契約金額並びに発注数量の確認ができるという効果がある。
【００２４】
本発明による資材購入発注先決定システムによれば、端末装置から見積データをネットワークを介して資材購入割り当て装置に収集するようにしたので、簡単に見積データを集めることができるばかりでなく、見積条件を見積依頼先に送付できるという効果がある。
【００２５】
本発明の資材購入発注先決定方法によれば、見積依頼先と設定数量毎の見積金額とが表記された見積内容一覧を参照して、最も安い見積金額から順次見積金額を検索して当該見積金額に対応する設定数量と見積依頼先を得て、設定数量の和が購入数量に達すると検索された見積金額及び当該見積金額に対応する設定数量によって指定される見積依頼先を資材発注先に決定するようにしたので、同一品目の大量の資材を、スケールメリットを働かせて安値で購入の発注ができ、しかも発注者側企業の業務効率化を図ることができるという効果がある。
【００２６】
本発明の資材購入発注先決定プログラムによれば、見積依頼先と設定数量毎の見積金額とが表記された見積内容一覧を参照して、最も安い見積金額から順次見積金額を検索して当該見積金額に対応する設定数量と見積依頼先を得て、設定数量の和が購入数量に達すると検索された見積金額及び当該見積金額に対応する設定数量によって指定される見積依頼先を資材発注先に決定するようにしたので、同一品目の大量の資材を、スケールメリットを働かせて安値で購入の発注ができ、しかも発注者側企業の業務効率化を図ることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態による資材購入発注先決定装置及び資材購入発注先決定システムの一例について説明する。まず、図１を参照して、資材購入発注先決定装置（以下単に発注先決定装置と呼ぶ）１１は、例えば、インターネット等のネットワーク１２に接続されており、このネットワーク１２には複数の端末装置１３−１〜１３−Ｎ（Ｎは２以上の整数）が接続されている。図示の例では、発注先決定装置１１は発注者側企業に配置され、端末装置１３−１から１３−Ｎはそれぞれ受注者側企業（例えば、Ｎ＝５である際には、取引先であるＡ社からＥ社）に設置されている。
【００２８】
そして、受注者側企業が資材購入の受注をする際には、後述するようにして、資材数量及び資材単価（納入単価：見積金額）を記載した見積を提出する。なお、この見積は端末装置１３−ｎ（ｎは１〜Ｎまでのいずれかの整数）を用いて発注者側企業、つまり、発注先決定装置１１にネットワーク１２を介して送付される。なお、この見積は発注者が設定した見積受領期間内に発注者側企業に送付する必要がある。
【００２９】
発注者側企業では、予め資材の受注を希望する企業に対して財務体質等の審査を行って、この審査に合格した企業に対して資材受注者識別番号（以下単にＩＤと呼ぶ）を発行するとともに、これらＩＤを企業名に対応付けて発注先決定装置１１中のメモリ部（図１には示さず）に格納する。そして、後述するようにして、見積を提出する企業は端末装置１３−ｎからＩＤを入力した後、見積を発注先決定装置１１に送付することになる。
【００３０】
ここで、図２を参照すると、発注先決定装置１１は、例えば、コンピュータシステムであり、通信制御部２１、キーボード及びスキャナー等の入力部２２、見積条件設定部２３、見積依頼・受領部２４、メモリ部２５、見積内容一覧生成部２６、競争結果生成部２７、及びモニター及びプリンター等の出力部２８を備えている。そして、メモリ部２５には前述の企業名及びＩＤが記憶されている。
【００３１】
発注者側企業では、入力部２２から、購入すべき資材（例えば、資材の仕様（以下単に資材名と呼ぶ））資材の購入数量（合計購入数量）Ｐ、範囲設定数量Ｑ（購入数量Ｐを分割した数量であり、例えば、購入数量Ｐ＝５０００である際、範囲設定数量Ｑ＝５００個単位が入力され、Ｑ＜ＰでＱはＰの１を除く整数の約数であることが望ましい）、落札社数、見積上限値（単価上限値）、見積受領期限、及び見積依頼先を入力する。これによって、見積条件設定部２３では見積条件を設定して、見積依頼・受領部２４に渡す。
【００３２】
具体的には、見積条件設定部２３は、上述の購入数量Ｐ及び範囲設定数量Ｑに応じて、設定数量を規定する。この設定数量は、Ｑ、２×Ｑ、３×Ｑ、…、Ｍ×Ｑ（Ｍは２以上の整数）の順に配列された数量である。そして、見積条件設定部２３は、資材名、設定数量、落札社数、見積上限値、及び見積受領期限を見積条件として見積依頼・受領部２４に渡すとともに、見積依頼先を見積依頼・受領部２４に渡す。見積依頼受領部２４では通信制御部２１によって見積依頼先で示される受注者側企業にネットワーク１２（図１）を介して見積条件を送付する。
【００３３】
受注側企業では、見積条件に応じて後述する見積を作成して、例えば、端末装置１３−ｎによってネットワーク１２を介して発注先決定装置１１に送付する。なお、見積の送付に当たっては、発注先決定装置１１にアクセスして、まず前述のＩＤを入力して、端末装置１３−ｎの認証を行う必要がある。
【００３４】
見積依頼・受領部２４では見積（見積データ）を受領すると、見積をＩＤに対応付けてメモリ部２５に格納する。そして、前述の見積受領期限が過ぎると、見積依頼・受領部２４はその旨見積内容一覧生成部２６に通知する。この通知を受けると、見積内容一覧生成部２６はメモリ部２５から各見積を読み出して、後述する見積内容一覧を生成し、メモリ部２５に格納するとともに、競争結果生成部２７に渡す。
【００３５】
競争結果生成部２７では見積内容一覧に基づいて後述の競争結果を生成し、この競争結果（つまり、発注先一覧）を出力部２８から出力するとともに、メモリ部２５に格納する。なお、入力部２２から発注先送付コマンドを入力すると、競争結果生成部２７はメモリ部２５中の競争結果に示される取引先（発注先）に対して、通信制御部２１によってネットワークを介して送付するようにしてもよい。
【００３６】
また、前述の見積依頼は郵送又はファックス等を用いて行うようにしてもよく、この際には、依頼先からは見積が郵送又はファックスによって発注側企業に送られてくることになる。この場合には、発注者側企業において、入力部２２から各依頼先の見積を入力すると、見積依頼・受領部２４はＩＤに対応付けて見積をメモリ部２５に格納する。
【００３７】
ここで、図２から図６を参照して、資材として海底ケーブル新設工事に伴う保護鋳鉄管（以下単に鉄管と呼ぶ）の発注先を決定する場合について説明する。ここでは、購入数量Ｐ＝５０００個、範囲設定数量Ｑ＝５００個とし、見積依頼先をＡ社からＥ社の５社とする。また、落札社数の設定はなく、見積上限値＝１００００円／個とする。なお、見積は１個当たりの単価で行うものとする。
【００３８】
前述したように、見積条件が入力され（ステップＳ１）、さらに、見積依頼先が入力される（ステップＳ２）。これによって、見積依頼・受領部２４は通信制御部２１によって見積依頼先に見積条件を送信し（ステップＳ３）、見積受領待ち状態となる（ステップＳ４）。見積依頼・受領部２４では、見積受領期限に達した否かを監視しており（ステップＳ５）、見積受領期限に達すると、見積依頼・受領部２４では、見積を１つでも受領したか否かを判定する（ステップＳ６）。
【００３９】
見積依頼・受領部２４が見積受領期限までに見積を１つも受領していないと、発注先決定装置１１は処理を停止する。一方、見積依頼・受領部２４が見積受領期限までに少なくとも１つ見積を受領していると、見積内容一覧生成部２６はメモリ部２５に格納された見積に応じて見積内容一覧を生成する（ステップＳ７）。
【００４０】
図５は見積内容一覧の一例を示す図であり、ここでは、Ａ社〜Ｅ社の全てから見積を受領した状態で、見積内容一覧が作成されている。図５に示すように、ここでは、Ｐ＝５０００個、Ｑ＝５００個であるので、設定数量は、５００個、１０００個、１５００個、…、５０００個の順に５００個刻みで配列されている。
【００４１】
Ａ社〜Ｅ社の各々は、各自が受注可能な設定数量毎にその見積金額（納入単価）を記載して、見積を作成する。そして、見積内容一覧生成部２６はこれら見積を合体して、図５に示す見積内容一覧（設定数量毎の各社の単価（見積金額）を示す一覧）を作成する。
【００４２】
図５に示す例では、Ａ社は購入数量である５０００個まで納入でき、その最低単価は８０００円であることが示されている。また、Ｂ社においては、最高３０００個まで納入でき、その最低単価は７６００円であり、Ｃ社においては、最高５０００個まで納入でき、その最低単価は９０００円である。同様に、Ｄ社及びＥ社においては、それぞれ最高納入可能数量が１０００個及び２５００個であり、その最低単価は７７００及び７８００円である。
【００４３】
上述のようにして、見積内容一覧が作成されると、競争結果生成部２７では次のようにして競争結果を作成（生成）する。まず、競争結果生成部２７は、購入数量＝設定数量Ｐ＝５０００以下で、単価（見積金額）の最も安い設定数量のうち最高数量Ｒとその取引先を見積内容一覧から検索する（ステップＳ８）。図５に示す見積内容一覧においては、Ｂ社が、最も単価が安い７６００円でその最高数量Ｒ＝３０００であるので、Ｂ社の単価＝７６００円、最高数量Ｒ＝３０００が選択される。
【００４４】
その後、競争結果生成部２７は、前述の単価が見積上限値＝１００００円を越えていないか否かを判定し（ステップＳ９）、越えていると、発注先決定装置１１は処理を終了して、その旨出力部２８に出力する。
【００４５】
一方、見積上限値を越えていないと、競争結果生成部２７では、最高数量Ｒ＜購入数量Ｐであるか否を判定して（ステップＳ１０）、Ｒ＝Ｐであると、後述するステップＳ２４を実行する。ここでは、最高数量（設定数量）Ｒ＝３０００であるので、続いて、競争結果生成部２７は落札社数に達したか否かを判定する（ステップＳ１１）。そして、落札社数に達している場合には、発注先決定装置１１は処理を停止し、その旨出力部２８に出力する。
【００４６】
ここでは、落札社数は設定されていないので、ステップＳ８で検索された取引先以外に見積内容一覧に他の取引先が存在するか否かを判定し（ステップＳ１２）、他の取引先がないと、発注先決定装置１１は処理を停止してその旨出力部２８に出力する。図示の例においては、Ａ社〜Ｅ社の５社から見積が提出されているので、競争結果生成部２７は、ステップＳ８で検索されたＢ社を除いて、設定数量（Ｐ−Ｒ）以下で、見積金額の最も安い設定数量のうち最高数量Ｓとその取引先を見積内容一覧から検索する（ステップＳ１３）。
【００４７】
図示の例では、（Ｐ−Ｒ）＝２０００であり、図５に示す見積内容一覧においては、設定数量が２０００以下では、Ｄ社が、最も単価が安い７７００円でその最高数量Ｒ＝１０００であるので、Ｄ社の単価＝７７００円、最高数量Ｓ＝１０００が選択される。
【００４８】
その後、ステップＳ１４において、単価が見積上限値を越えたか否かが判定された後、（設定数量Ｒ＋設定数量Ｓ）＜購入数量Ｐであるか否かが判定される（ステップＳ１５）。（Ｒ＋Ｓ）＜Ｐでないと（つまり、（Ｒ＋Ｓ）＝Ｐであると）、後述するステップＳ２４が行われる。
【００４９】
一方、（Ｒ＋Ｓ）＜Ｐであると、ステップＳ１６において落札社数に達したか否かが判定された後、ステップＳ１７において他の取引先が見積内容一覧中に存在するか否かが判定される。
【００５０】
そして、競争結果生成部２７は、ステップＳ８及びＳ１１で検索されたＢ社及びＤ社を除いて、設定数量（Ｐ−Ｒ−Ｓ）以下で、見積金額の最も安い設定数量のうち最高数量Ｔとその取引先を見積内容一覧から検索する（ステップＳ１８）。図示の例では、（Ｐ−Ｒ−Ｓ）＝１０００であり、図５に示す見積内容一覧においては、設定数量が１０００以下では、Ｅ社が、最も単価が安い７８５０円でその最高数量Ｒ＝１０００であるので、Ｅ社の単価＝７８５０円、最高数量Ｔ＝１０００が選択される。
【００５１】
続いて、ステップＳ１９において、単価が見積上限値を越えたか否かが判定された後、（設定数量Ｒ＋設定数量Ｓ＋設定数量Ｔ）＜購入数量Ｐであるか否かが判定される（ステップＳ２０）。（Ｒ＋Ｓ＋Ｔ）＜Ｐでないと（つまり、（Ｒ＋Ｓ＋Ｔ）＝Ｐであると）、後述するステップＳ２４が行われる。
【００５２】
一方、（Ｒ＋Ｓ）＜Ｐであると、ステップＳ２１において落札社数に達したか否かが判定された後、ステップＳ２２において他の取引先が見積内容一覧中に存在するか否かが判定される。そして、上述のようにして、設定数量の合計が購入数量Ｐとなるまで、上述した処理と同様の処理が繰り返されることになる（ステップＳ２３）。
【００５３】
なお、図５に示す見積内容一覧では、ステップＳ２０において、（Ｒ＋Ｓ＋Ｔ）＝５０００＝Ｐとなるので、ステップＳ２０からステップＳ２４に移行することになる。
【００５４】
上述のようにして、競争結果生成部２７では、Ｂ社の単価７６００円で設定数量３０００個、Ｄ社の単価７７００円で設定数量１０００個、及びＥ社の単価７８５０円で設定数量１０００個を選択すると、落札社をＢ社、Ｄ社、及びＥ社とし、さらに、当該単価を契約金額、設定数量をそれぞれ各取引先別購入数量（発注数量）とし、Ｂ社、Ｄ社、及びＥ社についてその合計（各取引先別契約金額）を求めるとともに、各取引先別の契約金額を合計した総合計を得て、図６に示す競争結果を生成する。そして、競争結果生成部２７はこの競争結果を出力部２８に出力する（ステップＳ２５）とともに、メモリ部２５に格納する。
【００５５】
このようにして、予め設定された範囲設定数量刻みで購入数量まで設定数量を規定して、購入数量以下の設定数量で最安値となる最高の設定数量に係る取引先を選択し、続いて、この選択した設定数量を購入数量から減算した残りの購入数量以下の設定数量で最安値となる最高の設定数量に係る取引先を選択し、順次購入数量に満つるまで上述の処理を行うようにしたので、競争原理を働かせ総合計を最も安くして、しかも購入数量を確実に確保することができる。
【００５６】
言い換えると、見積内容一覧を参照して、最も安い見積金額から順次見積金額を検索して、検索された見積金額に対応する設定数量と取引先を得て、これら得られた設定数量の和が購入数量に達すると、検索された見積金額及び当該見積金額に対応する設定数量によって決まる取引先を資材発注先に決定することになり、このようにすれば、競争原理を働かせ総合計を最も安くして、しかも購入数量を確実に確保することができることになる。
【００５７】
さらに、上述の演算を自動的に行って、発注先、つまり、契約先を決定するようにしたので、同一品目を大量に納期限を限って購入する際においても効率的に発注業務を行うことができるという効果がある。
【００５８】
なお、上述の説明から明らかなように、上述の実施の形態では、見積内容一覧生成部２６が見積内容一覧生成手段として機能し、競争結果生成部２７が検索手段及び決定手段として機能する。また、入力部２２及び見積条件設定部２３が見積条件設定手段として機能し、競争結果生成部２７及び出力部２８が出力手段として機能する。そして、見積依頼・受領部２４及び通信制御部２１が送受信手段として機能することになる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の形態による資材購入発注先決定システムの一例を示すブロック図である。
【図２】図１に示す資材購入発注先決定装置の一例を示すブロック図である。
【図３】図２に示す資材購入発注先決定装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】図２に示す資材購入発注先決定装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】図２に示す見積内容一覧生成部で生成される見積内容一覧の一例を示す図である。
【図６】図２に示す競争結果生成部で生成される割り当て競争結果の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１１  資材購入発注先決定装置
１２  ネットワーク
１３−１〜１３−Ｎ  端末装置
２１  通信制御部
２２  入力部
２３  見積条件設定部
２４  見積依頼・受領部
２５  メモリ部
２６  見積内容一覧生成部
２７  競争結果生成部
２８  出力部
【図１】
2008027194.tif 000003
【図２】
2008027194.tif 000004
【図３】
2008027194.tif 000005
【図４】
2008027194.tif 000006
【図５】
2008027194.tif 000007
【図６】
2008027194.tif 000008