(57)【要約】【課題】蓋体の開動作と閉動作との両方を自動化し得るようにする。【解決手段】閉位置にある蓋側閉ロック用磁石１１に対して相手側閉ロック用磁石１４を離反動させることにより、両者間の磁気吸着状態を解除可能な閉ロック解除機構部２１と、開位置にある蓋側閉作動用磁石１３に対して相手側閉作動用磁石１６を近接動させることにより、両者間の磁気反発を利用して、蓋体５を自重に抗して開位置から閉位置へと移動可能な閉作動機構部３１と、閉作動機構部３１による蓋体５の開位置から閉位置への移動によって閉ロック解除機構部２１を蓋体５の閉位置へと復帰させる復帰機構４１とを設けるようにしている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納容器の開口部にヒンジ部を介して開閉自在に取付けられた蓋体を開閉操作させる蓋体開閉機構において、
前記蓋体を自重で開き得るように構成し、
該蓋体に、少なくとも、蓋体を閉位置で保持可能な蓋側閉ロック用磁石と、蓋体を開位置から閉位置へ向けて移動可能な蓋側閉作動用磁石とを設けると共に、
前記蓋側閉ロック用磁石を閉位置で磁気吸着可能な相手側閉ロック用磁石と、蓋側閉作動用磁石を磁気反発可能な相手側閉作動用磁石とを設け、
閉位置にある蓋側閉ロック用磁石に対して相手側閉ロック用磁石を離反動させることにより、両者間の磁気吸着状態を解除可能な閉ロック解除機構部と、開位置にある蓋側閉作動用磁石に対して相手側閉作動用磁石を近接動させることにより、両者間の磁気反発を利用して、蓋体を自重に抗して開位置から閉位置へと移動可能な閉作動機構部と、閉作動機構部による開位置から閉位置への移動によって閉ロック解除機構部を閉位置へと復帰させる復帰機構とを設けたことを特徴とする蓋体開閉機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、蓋体開閉機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両には、車室内にグローブボックスなどの収納装置が設けられている。この収納装置には、収納容器の開口部にヒンジ部を介して蓋体が開閉自在に取付けられたものが存在する。このような収納装置では、蓋体を開閉操作させるために蓋体開閉機構が設けられている。この蓋体開閉機構には、通常、スプリング機構が用いられる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第2577915号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、スプリング機構を用いた蓋体開閉機構では、開動作と閉動作とのうちの一方しか自動化できないという問題があった。また、蓋体開閉機構とは別に、蓋体に対するロック機構が必要になるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、請求項１に記載された発明では、収納容器の開口部にヒンジ部を介して開閉自在に取付けられた蓋体を開閉操作させる蓋体開閉機構において、前記蓋体を自重で開き得るように構成し、該蓋体に、少なくとも、蓋体を閉位置で保持可能な蓋側閉ロック用磁石と、蓋体を開位置から閉位置へ向けて移動可能な蓋側閉作動用磁石とを設けると共に、前記蓋側閉ロック用磁石を閉位置で磁気吸着可能な相手側閉ロック用磁石と、蓋側閉作動用磁石を磁気反発可能な相手側閉作動用磁石とを設け、閉位置にある蓋側閉ロック用磁石に対して相手側閉ロック用磁石を離反動させることにより、両者間の磁気吸着状態を解除可能な閉ロック解除機構部と、開位置にある蓋側閉作動用磁石に対して相手側閉作動用磁石を近接動させることにより、両者間の磁気反発を利用して、蓋体を自重に抗して開位置から閉位置へと移動可能な閉作動機構部と、閉作動機構部による開位置から閉位置への移動によって閉ロック解除機構部を閉位置へと復帰させる復帰機構とを設けた蓋体開閉機構を特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
請求項１の発明によれば、上記構成により、以下の作用・効果が得られる。
【０００６】
即ち、蓋体が閉じている時には、蓋側閉ロック用磁石と相手側閉ロック用磁石とが磁気吸着されることにより、閉位置でロックが掛った状態となっている。
【０００７】
この状態から、閉ロック解除機構部を操作して、閉位置にある蓋側閉ロック用磁石に対し相手側閉ロック用磁石を離反動させると、両者間の磁気吸着状態が解除されるため、蓋体は自重で開く。
【０００８】
この状態から、閉作動機構部を操作して、開位置にある蓋側閉作動用磁石に対して相手側閉作動用磁石を近接動させると、両者間の磁気反発で、蓋体は自重に抗して開位置から閉位置へと移動される。
【０００９】
そして、閉作動機構部による開位置から閉位置への移動によって復帰機構が作動され、閉ロック解除機構部を閉位置へと復帰させることにより、蓋側閉ロック用磁石と相手側閉ロック用磁石とが磁気吸着され、再び閉位置でロックが掛った状態となる。
【００１０】
このように、磁石のみを用いる構成としたことにより、スプリング機構やモータなどを用いずに開動作と閉動作との両方を自動化することが可能となる。また、蓋体に対する特別なロック機構を不要とすることができる。更に、蓋体などに負荷がかからないので、金属製の部品を不要化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を具体化した実施例について、図示例と共に説明する。
【００１２】
図１〜図８は、この発明の実施例を示すものである。
【００１３】
まず、構成について説明する。自動車などの車両における、車室内に、例えば、図１〜図４に示すような、グローブボックスなどの収納装置１を設ける（主に図１参照）。この収納装置１では、収納容器２の開口部３にヒンジ部４を介して蓋体５が開閉自在に取付けられている。
【００１４】
この場合、開口部３は、収納容器２の手前側の面に設けられている。この開口部３は、この場合、上辺部が手前側に位置し下辺部が奥側へ位置するように傾斜されている。ヒンジ部４は、開口部３の両側下部近傍に設定されており、蓋体５は、ヒンジ部４を中心として、開口部３に当接した傾斜状態からほぼ水平状態へと下開きするように取付けられている。即ち、ヒンジ部４は、収納容器２の両側面と、蓋体５の両側部から上記両側面に沿って延設されたフラップ部６との間を、上記した開口部３の両側下部近傍の位置にて、横方向（ほぼ車幅方向）へ延びるヒンジ軸７を用いて軸支した構成を有している。
【００１５】
このような収納装置１に対し、蓋体５を開閉操作させるための蓋体開閉機構８を設ける。この実施例のものでは、以下のような、開動作と閉動作との両方を自動化可能な磁石式の蓋体開閉機構８を採用する。この蓋体開閉機構８は、収納装置１の片側に設けられる。
【００１６】
そのために、まず、蓋体５を自重で開き得るように構成する。これは、蓋体５の形状や、配置や、重量設定、重量配分などを工夫することによって設定する。
【００１７】
そして、図５〜図８に示すように（主に図５参照）、蓋体５に、蓋体５を閉位置（蓋閉位置）で保持可能な蓋側閉ロック用磁石１１と、蓋体５を開位置（蓋開位置）で保持可能な蓋側開ロック用磁石１２と、蓋体５を開位置から閉位置へ向けて移動可能な蓋側閉作動用磁石１３とを設ける。これら蓋側閉ロック用磁石１１、蓋側開ロック用磁石１２、蓋側閉作動用磁石１３は、それぞれ別個に設けるようにしても良いが、兼用させるようにすることもできる。この場合、蓋側閉ロック用磁石１１と蓋側閉作動用磁石１３とを兼用させている。蓋側閉ロック用磁石１１、蓋側開ロック用磁石１２、蓋側閉作動用磁石１３は、片側のフラップ部６に対して直接的または間接的に取付けられる。
【００１８】
次に、蓋側閉ロック用磁石１１を閉位置（閉ロック位置）で磁気吸着可能な相手側閉ロック用磁石１４と、蓋側開ロック用磁石１２を開位置（開ロック位置）で磁気吸着可能な相手側開ロック用磁石１５と、蓋側閉作動用磁石１３を磁気反発可能な相手側閉作動用磁石１６とを設ける。
【００１９】
なお、蓋体５を自重で開き得るようにしているため、蓋側開ロック用磁石１２と相手側開ロック用磁石１５とは特に設けなくても良いが、設けた場合には、自重による蓋体５の開方向の力と、蓋側閉作動用磁石１３と相手側閉作動用磁石１６との磁気反発力による閉方向の力とのバランスを取って蓋体５を安定させる機能を得ることができる。即ち、作動の安定性を高めることができる。よって、蓋側開ロック用磁石１２と相手側開ロック用磁石１５とは、設けるとしても、磁力が極く小さなもので充分である。
【００２０】
そして、閉位置（閉ロック位置）にある蓋側閉ロック用磁石１１に対して相手側閉ロック用磁石１４を離反動させることにより、両者間の磁気吸着状態を解除可能な閉ロック解除機構部２１を設ける。
【００２１】
この閉ロック解除機構部２１は、例えば、奥側端部に相手側閉ロック用磁石１４が取付けられ、手前側端部に開ボタン２２が取付けられると共に、奥行方向へ延設された操作ロッド２３を備えている。また、閉ロック解除機構部２１は、ベース部２４の上部に取付けられて操作ロッド２３の中間部の少なくとも２箇所の部分を貫通保持すると共に相手側閉ロック用磁石１４を閉位置と奥側の離反位置との間で往復移動可能に支持する一対のロッド支持部２５，２６を備えている。なお、ベース部２４は、実際には車体の一部を利用することとなる。また、手前側のロッド支持部２６は、収納容器２の上面よりも上方に達する高さに立設されている。
【００２２】
また、開位置（開ロック位置）にある蓋側閉作動用磁石１３に対して相手側閉作動用磁石１６を近接動させることにより、両者間の磁気反発を利用して、蓋体５を自重に抗して開位置から閉位置へと移動可能な閉作動機構部３１を設ける。
【００２３】
この閉作動機構部３１は、例えば、揺動アーム３３を備えている。この揺動アーム３３は、奥側の側面における蓋側閉作動用磁石１３と対応する位置に、相手側閉作動用磁石１６が取付けられている。この揺動アーム３３は、手前側のロッド支持部２６の上端から奥方へ向けて張出された片持梁３２に、その上端部を垂下状態で軸支されることにより、奥方へ向けて往復揺動自在とされている。また、閉作動機構部３１は、操作ロッド３５を備えている。この操作ロッド３５は、揺動アーム３３の下端部にその奥側端部を取付けられ、手前側端部に閉ボタン３４が取付けられると共に、奥行方向へ延設されている。なお、操作ロッド３５は、手前側のロッド支持部２６にその中間部を移動自在に挿通配置されている。また、片持梁３２の先端部分には、揺動アーム３３の奥側の揺動範囲を規制するストッパ３６が設けられている。
【００２４】
更に、揺動アーム３３の操作によって、蓋側開ロック用磁石１２と相手側開ロック用磁石１５との磁気吸着状態の解除が促進されるようにするために、揺動アーム３３の奥側の側面の上部に、相手側開ロック用磁石１５を取付け、上記フラップ部６の相手側開ロック用磁石１５と対応する位置に延長アーム３７を介して蓋側開ロック用磁石１２を取付けるようにしても良い（開ロック解除機構）。なお、符号３８は、ヒンジ軸７と平行な揺動アーム３３の支軸である。この支軸３８はヒンジ軸７よりも手前側で且つ上方に位置されている。そして、相手側開ロック用磁石１５は、相手側閉作動用磁石１６よりも支軸３８に近い位置、即ち、、回転半径が小さくなる位置に配置されている。
【００２５】
更に、閉作動機構部３１による蓋体５の開位置から閉位置への移動によって閉ロック解除機構部２１を蓋体５の閉位置へと復帰させる復帰機構４１（開ボタン復帰機構）を設ける。
【００２６】
この復帰機構４１は、例えば、３つのリンク部材４２〜４４を組合せて構成する。そして、第１のリンク部材４２の上端部を、揺動アーム３３の下端部にほぼ上下方向（揺動アーム３３の長手方向）へ向けて固定し、第３のリンク部材４４の中間部を、ベース部２４の上部に取付けられたリンク支持部４５にリンク軸４６を用いて揺動可能に軸支することにより、第３のリンク部材４４の上端部が相手側閉ロック用磁石１４を奥側の離反位置から閉位置へと押込み得るようにし、第１のリンク部材４２の下端部と第３のリンク部材４４の下端部との間を、第２のリンク部材４３とリンク軸４７，４８とを用いて連結する。なお、リンク軸４６〜４８は、ヒンジ軸７と平行な方向へ向けて配置される。
【００２７】
更にまた、蓋体５の開位置から閉位置への移動によって閉作動機構部３１を復帰させる復帰機構５１（閉ボタン復帰機構）を設ける。
【００２８】
この復帰機構５１は、例えば、上記フラップ部６または蓋側閉ロック用磁石１１（または蓋側閉作動用磁石１３）の下部から手前側斜下方へ向けて延設された復帰用アーム５２を備えている。また、復帰機構５１は、揺動アーム３３の奥側の側面の下部に形成されて、復帰用アーム５２の下端部によって手前側へ押込まれる押面５３を備えている。なお、蓋体５とは逆方向へ移動させ得るようにするため、この復帰用アーム５２の下端部は、ヒンジ軸７よりも下方に位置される。
【００２９】
次に、この実施例の作用について説明する。
【００３０】
図５に示すように、蓋体５が閉じている時には、蓋側閉ロック用磁石１１と相手側閉ロック用磁石１４とが磁気吸着されることにより、閉位置でロックが掛った状態となっている。
【００３１】
この状態から、図６に示すように、閉ロック解除機構部２１を操作して、閉位置にある蓋側閉ロック用磁石１１に対し相手側閉ロック用磁石１４を離反動させる。即ち、開ボタン２２を奥へ押込むことにより、操作ロッド２３を介し相手側閉ロック用磁石１４を奥側へ移動させて、蓋側閉ロック用磁石１１から相手側閉ロック用磁石１４を切離させる。すると、両者間の磁気吸着状態が解除されるため、図７に示すように、蓋体５は自重で開く。この際、蓋側閉作動用磁石１３と相手側閉作動用磁石１６との間に作用する磁気反発力がクッションとなるため、蓋体５の開成速度が調整される。
【００３２】
こうして、蓋体５が開いた時には、蓋側開ロック用磁石１２と相手側開ロック用磁石１５とが磁気吸着されることにより、開位置でロックが掛った状態となる。
【００３３】
この状態から、図８に示すように、閉作動機構部３１を操作して、開位置にある蓋側閉作動用磁石１３に対して相手側閉作動用磁石１６を近接動させると、両者間の磁気反発で、蓋体５は自重に抗して開位置から閉位置へと移動され、図５の状態に戻される。即ち、閉ボタン３４を奥へ押込むことにより、揺動アーム３３を奥側へ揺動させて、相手側閉作動用磁石１６を蓋側閉作動用磁石１３に近接動させる。なお、揺動アーム３３の揺動の初期に、蓋側開ロック用磁石１２と相手側開ロック用磁石１５との間に横ずれと離反動とが同時に生じるので、蓋側開ロック用磁石１２と相手側開ロック用磁石１５との磁気吸着状態は解除される。
【００３４】
そして、閉作動機構部３１による蓋体５の開位置から閉位置への移動によって復帰機構４１（開ボタン復帰機構）が作動され、閉ロック解除機構部２１を蓋体５の閉位置へと復帰させることにより、蓋側閉ロック用磁石１１と相手側閉ロック用磁石１４とが磁気吸着され、再び閉位置でロックが掛った状態となる。即ち、揺動アーム３３の奥側への揺動により、第１のリンク部材４２の下端部、第２のリンク部材４３、第３のリンク部材４４の下端部が奥側へ移動し、リンク軸４６を中心に第３のリンク部材４４が図中時計廻りに回動して、その上端部が奥側の離反位置から閉位置へ移動し、相手側閉ロック用磁石１４が閉位置へ移動されると共に、操作ロッド２３を介して開ボタン２２が手前側の初期位置へと自動的に戻される。
【００３５】
同時に、蓋体５の開位置から閉位置への移動によって復帰機構５１（閉ボタン復帰機構）が作動され、閉作動機構部３１を復帰させる。即ち、上記フラップ部６または蓋側閉ロック用磁石１１（蓋側閉作動用磁石１３）から手前側斜下方へ延設された復帰用アーム５２の下端部が、揺動アーム３３の奥側の側面の下部に形成された押面５３を押込むことにより、操作ロッド３５を介して閉ボタン３４が手前側の初期位置へと自動的に戻される。
【００３６】
このように、この実施例によれば、磁石のみを用いるようにしたことにより、スプリング機構やモータなどを用いずに開動作と閉動作との両方を自動化することが可能となる。また、蓋体５に対する特別なロック機構を不要とすることができる。更に、蓋体５などに負荷がかからないので、金属製の部品を不要化することができる。
【００３７】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、実施例はこの発明の例示にしか過ぎないものであるため、この発明は実施例の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、複数の実施例や変形例が示されている場合には、これらの可能な組合せが含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施例にかかる収納装置の閉状態における全体斜視図である。
【図２】図１の開状態の全体斜視図である。
【図３】図１を反対側（蓋体開閉機構の側）から見た斜視図である。
【図４】図３の開状態の全体斜視図である。
【図５】図３の蓋体開閉機構の閉状態における斜視図である。
【図６】図５に続く開途中の斜視図である。
【図７】図６に続く開状態の斜視図である。
【図８】図７に続く閉途中の斜視図である。
【符号の説明】
【００３９】
２    収納容器
３    開口部
４    ヒンジ部
５    蓋体
１１  蓋側閉ロック用磁石
１２  蓋側開ロック用磁石
１３  蓋側閉作動用磁石
１４  相手側閉ロック用磁石
１５  相手側開ロック用磁石
１６  相手側閉作動用磁石
２１  閉ロック解除機構部
３１  移動可能な閉作動機構部
４１  復帰機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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