(57)【要約】【課題】販売管理ソフトウェアのユーザーのデータ入力作業を大幅に削減することにある。【解決手段】銀行の取引照会データと販売管理ソフトウェアとを適合させる、コンピューターにより構成された銀行通帳処理システムにおいて、所定の手順に基づき前記銀行の取引システムに接続して、カナ文字の取引先データを含むその銀行の取引照会データを取り込む取引照会データ取り込み部１と、前記カナ文字の取引先データのうちの入金に関するものである得意先データに、その得意先データの得意先に対応するものとして指定された得意先について前記販売管理ソフトウェアに登録している得意先コードを付加して得意先マスターに登録する得意先データ登録部２と、前記取り込んだ取引照会データ中の前記カナ文字の得意先データを、前記得意先マスターと照合して前記得意先コードに変換し、前記取り込んだ取引照会データに付加して前記販売管理ソフトウェアに引き渡す得意先データ変換部３と、を具えることを特徴とする銀行通帳処理システムである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀行の取引照会データと販売管理ソフトウェアとを適合させる、コンピューターにより構成された銀行通帳処理システムにおいて、
所定の手順に基づき前記銀行の取引システムに接続して、カナ文字の取引先データを含むその銀行の取引照会データを取り込む取引照会データ取り込み手段と、
前記カナ文字の取引先データのうちの入金に関するものである得意先データに、その得意先データの得意先に対応するものとして指定された得意先について前記販売管理ソフトウェアに登録している得意先コードを付加して得意先マスターに登録する得意先データ登録手段と、
前記取り込んだ取引照会データ中の前記カナ文字の得意先データを、前記得意先マスターと照合して前記得意先コードに変換し、前記取り込んだ取引照会データに付加して前記販売管理ソフトウェアに引き渡す得意先データ変換手段と、
を具えることを特徴とする、銀行通帳処理システム。
【請求項２】
前記得意先データ登録手段は、前記得意先データに、入力された過去の取引での振り込み手数料を付加して前記得意先マスターに登録し、
前記得意先データ変換手段は、前記変換した得意先コードを前記得意先マスターと照合してその得意先についての振込手数料を読み出し、前記取り込んだ取引照会データに前記振り込み手数料を付加することを特徴とする、請求項１記載の銀行通帳処理システム。
【請求項３】
前記取引照会データ取り込み手段は、前記銀行の取引システムに、あらかじめ定められた識別データおよびパスワードを送信して自動接続することを特徴とする、請求項１または２記載の銀行通帳処理システム。
【請求項４】
前記銀行通帳処理システムは、前記銀行の取引照会データと会計管理ソフトウェアとをも適合させるものであって、
前記カナ文字の取引先データのうちの出金に関するものである振込先データに、その振込先データに対応するものとして指定された、前記会計管理ソフトウェアに登録している科目を付加して振替科目マスターに登録する振替科目登録手段と、
前記取り込んだ取引照会データ中の前記カナ文字の振込先データを前記振替科目マスターと照合してその振込先の科目を読み出し、前記取り込んだ取引照会データに付加して前記会計管理ソフトウェアに引き渡す振替科目付加手段と、
をさらに具えることを特徴とする、請求項１から３までの何れか記載の銀行通帳処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、インターネットや電話回線を介して銀行の取引システムに接続するとともに販売管理ソフトウェアをインストールされているコンピューターにより入出金処理を行う際に用いて好適な銀行通帳処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に企業等では、販売管理ソフトウェアをインストールされたコンピューターにより入出金処理を行っており、そのソフトウェアは、複数の得意先をコードを付加して登録したデータベースである得意先マスターを具えている。
【０００３】
一方、インターネットや電話回線を介して銀行の取引システムから企業等のコンピューターに取り込まれる取引照会データは通常、「摘要」欄にカナ文字の得意先データを含んでいる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記カナ文字の得意先データは、例えばスペースや区切り点の有無等によって標記が異なるが実体は同一の得意先を指している場合が多いのに対し、標記が異なると販売管理ソフトウェアでは特定できないという問題があった。また、例えば家賃請求先が学生でその親が振込人となっている場合等入金処理上は同一の得意先として扱うことができる場合でも、自動的な入金処理ができないという問題もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、この発明の銀行通帳処理システムは、銀行の取引照会データと販売管理ソフトウェアとを適合させる、コンピューターにより構成された銀行通帳処理システムにおいて、所定の手順に基づき前記銀行の取引システムに接続して、カナ文字の取引先データを含むその銀行の取引照会データを取り込む取引照会データ取り込み手段と、前記カナ文字の取引先データのうちの入金に関するものである得意先データに、その得意先データの得意先に対応するものとして指定された得意先について前記販売管理ソフトウェアに登録している得意先コードを付加して得意先マスターに登録する得意先データ登録手段と、前記取り込んだ取引照会データ中の前記カナ文字の得意先データを、前記得意先マスターと照合して前記得意先コードに変換し、前記取り込んだ取引照会データに付加して前記販売管理ソフトウェアに引き渡す得意先データ変換手段と、を具えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
かかるこの発明の銀行通帳処理システムにあっては、取引照会データ取り込み手段が、所定の手順に基づき前記銀行の取引システムに接続して、カナ文字の取引先データを含むその銀行の銀行通帳の内容を示す取引照会データを取り込み、得意先データ登録手段が、前記カナ文字の得意先データに、その得意先データの得意先に対応するものとして指定された得意先について前記販売管理ソフトウェアに登録している得意先コードを付加して中間照合ファイルとしての得意先マスターに登録する。そして得意先データ変換手段が、前記取り込んだ取引照会データ中の前記カナ文字の得意先データを、前記得意先マスターと照合して前記得意先コードに変換し、前記取り込んだ取引照会データに付加して前記販売管理ソフトウェアに引き渡す。
【０００７】
従って、この発明の銀行通帳処理システムによれば、取引照会データ中のカナ文字の得意先データが示す得意先と、販売管理ソフトウェアに登録している得意先コードが示す得意先とが、標記が異なっていても実態が同一かあるいは入金処理上同一として扱うことができる場合に、それらの得意先に同一の、販売管理ソフトウェアに登録している得意先コードを用いるように、その得意先コードを得意先マスターに登録することができ、これにより販売管理ソフトウェアは、登録した得意先コードが示す得意先と標記は異なるが実態が同一かあるいは入金処理上同一として扱うことができる得意先からの入金をその登録した得意先コードで自動的に処理することができ、販売管理ソフトウェアのユーザーのデータ入力作業を大幅に削減することができる。
【０００８】
なお、この発明の銀行通帳処理システムにおいては、前記得意先データ登録手段は、前記得意先データに、入力された過去の取引での振り込み手数料をさらに付加して前記得意先マスターに登録し、前記得意先データ変換手段は、前記変換した得意先コードを前記得意先マスターと照合してその得意先についての振込手数料を読み出し、前記取り込んだ取引照会データに前記振り込み手数料を付加するものであっても良く、このようにすれば、得意先マスターに登録してある振り込み手数料を付加することで、販売管理ソフトウェアが必要とする入金データに適合したテキストデータを自動作成することができ、販売管理ソフトウェアのユーザーのキーボードからの入力作業を不要にすることができる。
【０００９】
また、この発明の銀行通帳処理システムにおいては、例えばマクロにより構成される前記取引照会データ取り込み手段は、インターネット上の前記銀行のウェブサイト等の、前記銀行の取引システムに、あらかじめ定められた識別データおよびパスワードを送信して自動接続するものであっても良く、このようにすれば、銀行の取引システムからの取引照会データの取り込みも自動的に行うことができるので、販売管理ソフトウェアのユーザーの作業をさらに削減することができる。
【００１０】
さらに、この発明の銀行通帳処理システムにおいては、前記銀行通帳処理システムは、前記銀行の取引照会データと会計管理ソフトウェアとをも適合させるものであって、前記カナ文字の取引先データのうちの出金に関するものである振込先データに、その振込先データに対応するものとして指定された、前記会計管理ソフトウェアに登録している科目を付加して振替科目マスターに登録する振替科目登録手段と、前記取り込んだ取引照会データ中の前記カナ文字の振込先データを前記振替科目マスターと照合してその振込先の科目を読み出し、前記取り込んだ取引照会データに付加して前記会計管理ソフトウェアに引き渡す振替科目付加手段と、をさらに具えていても良く、このようにすれば、銀行の取引照会データを会計管理ソフトウェアに引き渡す際のその会計管理ソフトウェアのユーザーのデータ入力作業も大幅に削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を実施例によって、図面に基づき詳細に説明する。ここに、図１は、この発明の銀行通帳処理システムの一実施例の全体構成を機能ブロックで示す構成図、図２は、その実施例の銀行通帳処理システムにおける取引照会データ取り込み部としての処理を示すフローチャート、図３は、上記実施例の銀行通帳処理システムにおける得意先データ登録部および得意先データ変換部としての処理を示すフローチャート、図４は、上記実施例の銀行通帳処理システムにおける振替科目登録部および振替科目付加部としての処理を示すフローチャート、そして図５〜図８は、上記実施例の銀行通帳処理システムの作動中の画面表示状態をそれぞれ示す説明図である。
【００１２】
この実施例の銀行通帳処理システムは機能的には、図１に示すように、取引照会データ取り込み手段としての取引照会データ取り込み部１と、得意先データ登録手段としての得意先データ登録部２と、得意先データ変換手段としての得意先データ変換部３と、振替科目登録手段としての振替科目登録部４と、振替科目付加手段としての振替科目付加部５とを具えており、これら取引照会データ取り込み部１と得意先データ登録部２と得意先データ変換部３と振替科目登録部４と振替科目付加部５とは具体的には、あらかじめ与えられたソフトウェアに従って作動する図示しない通常のコンピューターによって構成されている。そしてこのコンピューターにはさらに、市販の販売管理ソフトウェアと市販の会計管理ソフトウェアとがインストールされており、それら販売管理ソフトウェアおよび会計管理ソフトウェアによって作動するこのコンピューターは機能的には、販売管理部６と会計管理部７とを具えている。
【００１３】
この実施例の銀行通帳処理システムでは、先ず初期設定を行い、この初期設定では、当該システムのユーザーは、取引銀行メニューで取引銀行名を五行まで入力して登録することができ、登録した銀行毎にユーザーは、その銀行の銀行取引照会データと連携させる市販の販売管理ソフトウェアや会計管理ソフトウェアの種類をあらかじめ設定されたものの中から選択して登録し、上記コンピューターは、それらの登録画面をそのコンピューターの画面上に表示する。
【００１４】
さらにこの実施例の銀行通帳処理システムでは、図２に示すように、取引照会データ取り込み部１としての処理での銀行取引照会データの取得方法を、ユーザーは上記登録した銀行毎に、インターネットバンキングとファームバンキングとから選択して登録することができ、上記コンピューターは、その登録画面をそのコンピューターの画面上に表示する。そしてユーザーがインターネットバンキングを選択して上記コンピューターに登録した場合には、次に上記コンピューターは、そのコンピューターの画面上に、全銀手順フォーマットとＡｎｓｅｒデータフォーマットとＨＴＭＬ画面貼付とを選択肢として表示する。なお、ユーザーがファームバンキングを選択して上記コンピューターに登録した場合には、全銀手順フォーマットでしか取り込みができないので、そのコンピューターの画面上に全銀手順フォーマットのみ表示する。そしてユーザーが取り込み方法を登録すると、初期設定が終了する。
【００１５】
しかる後、ユーザーが、銀行通帳処理を行う取引銀行を一行選択して上記コンピューターにそのコンピューターの画面上で例えばマウス操作でのボタンクリックにより入力し、さらに、銀行取引照会データの取得（データインポート）を指示する命令をそのコンピューターの画面上で例えばマウス操作でのボタンクリックにより入力すると、上記コンピューターは図２に示すように、上記登録された手順に従って、インターネットバンキングの場合はインターネット経由で、またファームバンキングの場合は専用電話回線経由で、上記選択された銀行の取引システムに接続してデータインポートを行い、銀行取引照会データをこの実施例の銀行通帳処理システム（このシステムを本願発明者は「ＷｅｂＢａｎｋ通帳」と呼んでいる）に取り込む。図５は、取り込んだ銀行取引照会データの内容を例示する、そのコンピューターの画面上の通帳表示画面を示す説明図である。
【００１６】
なお、この実施例のシステムでは、上記コンピューターは、上記登録した銀行毎にＩＤ（ユーザー識別データ）とパスワードとを記憶しており、上記選択された銀行の取引システムへの接続の際に、マクロを用いてそれらＩＤとパスワードとを所定の手順で送信することで自動接続を行う。
【００１７】
次に、上記取り込んだ銀行取引照会データにより、上記登録した販売管理ソフトウェアを用いて入金処理を行う場合には、ユーザーは、図５に示す通帳表示画面上で左欄に示す入金準備処理ボタンを、例えばマウス操作でのボタンクリックにより選択して入力し、これにより上記コンピューターは、図２に示すように、入金データ生成準備処理を行う。この入金データ生成準備処理では、上記コンピューターは得意先データ登録部２として、図３に示すように、先ず、取り込んだ銀行取引照会データ中の入金に関するデータと、この実施例のシステムで登録した得意先マスターとを照合するとともに、連携する上記販売管理ソフトウェアに既に登録してある得意先マスターを参照して、銀行取引照会データ中の摘要欄に記載されたカナ文字の取引先データ（例えば図５の「シナガワヤ （ユ」）と、この実施例のシステムで登録した得意先マスター中のカナ文字の取引先データとの合致判定を行う。
【００１８】
図６は、合致判定および得意先マスター作成・変更のための画面を示す説明図であり、図６中左下欄は、上記販売管理ソフトウェアに既に登録してある得意先マスターの内容を、また図６中右欄は、この実施例のシステムで登録した得意先マスターの内容を、そして図６中左上欄は、上記取り込んだ銀行取引照会データ中の入金のあった取引先（得意先）について合致判定により得意先コードデータ（ＣＤ）（上記販売管理ソフトウェアに既に登録してある得意先マスターでの識別符号）を付けた合致判定結果の内容をそれぞれ示している。
【００１９】
図示のように、販売管理ソフトウェアに既に登録してある得意先マスターでは、例えば得意先ＣＤ１が「品川屋  有限会社」だけに付けられているのに対し、この実施例のシステムで登録した得意先マスターでは、同じ得意先ＣＤ１が「シナガワヤ  （ユ」と「シナガワヤ（ユ」とに付けられている。このようにこの実施例のシステムで登録した得意先マスターでは、カナ文字の得意先データに、その得意先データの得意先に対応するものとしてユーザーにより指定された得意先について、販売管理ソフトウェアに登録している得意先コードを付加して登録している。これにより上記合致判定では、上記コンピューターは、「シナガワヤ  （ユ」はＣＤ１に対応すると判定し、図６中左上欄に示すように、得意先名「シナガワヤ  （ユ」に対する得意先ＣＤにＣＤ１を付加している。
【００２０】
また、例えば得意先名「カ）バンクショウジ」は、この実施例のシステムで登録した得意先マスターに登録されていないので「得意先未登録」と表示し、このような未登録の得意先については、図６に示す画面上で、左上欄の得意先名（カナ文字）をコピ−して右欄のこの実施例のシステムで登録した得意先マスターに貼付け処理することで新たに登録し、次いで左下欄の得意先名（名称、フリガナ）を参照して、そのカナ文字の得意先に対応する得意先のコードを、右欄のこの実施例のシステムで登録した得意先マスターに新たに登録した得意先に付加する。この際に、上記「品川屋  有限会社」のように、銀行取引でのオペレーター等による入力で「シナガワヤ  （ユ」となったり「シナガワヤ（ユ」となったりする等の場合には、両方の得意先ＣＤとして同じコードを付加する。
【００２１】
また図６中右欄に示すように、この実施例のシステムで登録した得意先マスターには、各得意先について、その得意先との過去の取引における手数料（所定金額例えば３万円以下を手数料１、３万円を超える場合を手数料２としている）をユーザーが帳簿等で調べて登録してあり、上記合致判定では、上記コンピューターは、この実施例のシステムで登録した得意先マスターに登録されている得意先について手数料も登録されている場合は、図６に示す画面上で左上欄の入金のあった得意先に対し、入金額に応じて手数料１，２から選択して、その登録された手数料金額を付加する。なお、この実施例のシステムで登録した得意先マスターには、図６に示す画面上で、上記過去の取引における手数料を書き込んで登録することができ、例えば手数料が相手負担の場合は「０」、手数料が判明していない場合は「未」と登録する。
【００２２】
このようにして入金準備処理を行い、必要に応じてこの実施例のシステムで登録した得意先マスターの作成あるいは変更を行った後、この実施例の銀行通帳処理システムで入金処理を行う際には、ユーザーは、図５に示す表示画面上で左欄に示す入金データ外部連携ボタンを、例えばマウス操作でのボタンクリックにより選択して入力し、これにより上記コンピューターは得意先データ変換部３として、図３に示すように、上記入金のあった各得意先についての入金データ（得意先ＣＤおよび判明している手数料を含む）を、先にその銀行について設定した販売管理ソフトウェアのデータ仕様に適合するように変換して入金テキストデータを作成し、その入金テキストデータを、上記設定した販売管理ソフトウェアに対して出力（エキスポート）する。さらに上記コンピューターは、その販売管理ソフトウェアを作動させて、図１に示すように、販売管理部６としてその入金テキストデータを入力し、通常の入金処理を行う。
【００２３】
この一方、上記取り込んだ銀行取引照会データにより、上記登録した会計管理ソフトウェアを用いて出金処理を行う場合には、ユーザーは、図５に示す通帳表示画面上で左欄に示す出金準備処理ボタンを、例えばマウス操作でのボタンクリックにより選択して入力し、これにより上記コンピューターは、図２に示すように、出金データ生成準備処理を行う。この出金データ生成準備処理では、上記コンピューターは振替科目登録部４として、図４に示すように、先ず、取り込んだ銀行取引照会データ中の出金に関するデータと、この実施例のシステムで登録した振替科目マスターとを照合して、銀行取引照会データ中の摘要欄に記載された摘要データ（例えば図５の「デンキ４ガツブン」）と、この実施例のシステムで登録した振替科目マスター中の摘要欄に記載された摘要データとの合致判定を行う。
【００２４】
図７は、合致判定および振替科目マスター作成・変更のための画面を示す説明図であり、図７中下欄は、この実施例のシステムで登録した振替科目マスターの内容を、また図７中上欄は、上記取り込んだ銀行取引照会データ中の出金のあった摘要データについて合致判定により科目を付けた合致判定結果の内容をそれぞれ示している。
【００２５】
この実施例のシステムで登録した振替科目マスターには、当初は上記会計管理ソフトウェアで登録した科目マスターと同じ内容がコピーおよび貼付け操作で登録されており、図７中下欄に示すように、この実施例のシステムで登録した振替科目マスターでは、科目として借方勘定欄に「通信費」や「水道光熱費」等を登録し、また振込先として貸方勘定欄および貸方補助欄に「普通預金」および「港銀行  城西支店」を登録している。これにより上記合致判定では、上記コンピューターは、例えば「デンキ４ガツブン」は「水道光熱費」に対応すると判定する。
【００２６】
また、この実施例のシステムで登録した振替科目マスターに登録されていない摘要データについては、科目欄に「科目未登録」と表示し、このような未登録の摘要データについては、図７に示す画面上で、図７中上欄の摘要データ名をコピ−して図７中下欄のこの実施例のシステムで登録した振替科目マスターに貼付け処理することで新たに登録し、次いで上記会計管理ソフトウェアで登録した科目マスターを参照して、その摘要データに対応する振替科目および振込先を、下欄のこの実施例のシステムで登録した振替科目マスターに新たに登録した摘要データに付加する。なお、仕分けしない摘要データについては、振替科目マスターの振替科目欄に「仕分けしない」と登録する。
【００２７】
そして上記合致判定では、上記コンピューターは振替科目付加部５として、上記取り込んだ銀行取引照会データ中の出金のあった摘要データのうち、この実施例のシステムで登録した振替科目マスター中の摘要欄に記載された摘要データと合致した摘要データに対し、その振替科目マスター中のその摘要データについて登録された科目名および振込先を付加するとともに、図７中の上欄に示すその出金のあった摘要データに対し、出金額に応じた内税額を計算して求め、その求めた内税額を付加する。
【００２８】
このようにして出金準備処理を行い、必要に応じてこの実施例のシステムで登録した振替科目マスターの作成あるいは変更を行った後、この実施例の銀行通帳処理システムで出金処理を行う際には、ユーザーは、図５に示す表示画面上で左欄に示す出金データ外部連携ボタンを、例えばマウス操作でのボタンクリックにより選択して入力し、これにより上記コンピューターは、図４に示すように、上記出金のあった各摘要データについての出金データ（科目名、振込先および内税額を含む）を、先にその銀行について設定した会計管理ソフトウェアのデータ仕様に適合するように変換して出金テキストデータを作成し、その出金テキストデータを、上記設定した会計管理ソフトウェアに対して出力（エキスポート）する。さらに上記コンピューターは、その会計管理ソフトウェアを作動させて、図１に示すように、会計管理部７としてその出金テキストデータを入力し、通常の出金処理を行う。
【００２９】
図８は、上記入金処理および出金処理後の通帳の内容を例示する通帳履歴照会画面を示す説明図であり、このように上記コンピューターは、上記取り込んだ銀行取引照会データのうち、上記のようにしてデータを連携先のソフトウェアに出力した取引先に関しては、通帳表示画面の記帳データのうちのその取引先の行の背景色を例えば青色に変えるとともに転記欄に「１」を記入して表示し、その一方、上記取り込んだ銀行取引照会データのうち、データを連携先のソフトウェアに未だ出力していない取引先に関しては、通帳表示画面の記帳データのうちのその取引先の行の背景色を注意を喚起するように例えば黄色に変えるとともに転記欄に「２」を記入して表示する。
【００３０】
従ってこの実施例の銀行通帳処理システムによれば、取引照会データ中のカナ文字の得意先データが示す得意先と、販売管理ソフトウェアに登録している得意先コードが示す得意先とが、標記が異なっていても実態が同一かあるいは入金処理上同一として扱うことができる場合に、それらの得意先に同一の、販売管理ソフトウェアに登録している得意先コードを用いるように、その得意先コードを得意先マスターに登録することができ、これにより販売管理ソフトウェアは、登録した得意先コードが示す得意先と標記は異なるが実態が同一かあるいは入金処理上同一として扱うことができる得意先からの入金をその登録した得意先コードで自動的に処理することができるので、販売管理ソフトウェアのユーザーのデータ入力作業を大幅に削減することができる。
【００３１】
さらにこの実施例の銀行通帳処理システムによれば、上記コンピュータは、得意先データに、入力された過去の取引での振り込み手数料をさらに付加して得意先マスターに登録し、変換した得意先コードをその得意先マスターと照合してその得意先についての振込手数料を読み出し、取り込んだ取引照会データにその振り込み手数料を付加することから、販売管理ソフトウェアが必要とする入金データに適合したテキストデータを自動作成することができるので、販売管理ソフトウェアのユーザーのキーボードからの入力作業を不要にすることができる。
【００３２】
さらにこの実施例の銀行通帳処理システムによれば、マクロにより、インターネット上の銀行のウェブサイト等の、銀行の取引システムに、あらかじめ定められた識別データおよびパスワードを送信して自動接続することから、銀行の取引システムからの取引照会データの取り込みも自動的に行うことができるので、販売管理ソフトウェアのユーザーの作業をさらに削減することができる。
【００３３】
さらにこの実施例の銀行通帳処理システムによれば、銀行の取引照会データと会計管理ソフトウェアとをも適合させるものであって、カナ文字の取引先データのうちの出金に関するものである振込先データに、その振込先データに対応するものとして指定された、会計管理ソフトウェアに登録している科目を付加して振替科目マスターに登録し、取り込んだ取引照会データ中の前記カナ文字の振込先データをその振替科目マスターと照合してその振込先の科目を読み出し、取り込んだ取引照会データに付加して会計管理ソフトウェアに引き渡すことから、銀行の取引照会データを会計管理ソフトウェアに引き渡す際のその会計管理ソフトウェアのユーザーのデータ入力作業も大幅に削減することができる。
【００３４】
以上、図示例に基づき説明したが、この発明は上述の例に限定されるものでなく、特許請求の範囲の記載範囲内で適宜変更し得るものであり、例えばさらに、銀行の取引システムから取り込んだ取引照会データ中の各取引先について、その取引後の当該銀行のユーザー口座の残高をチェックする機能を設けても良い。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
かくしてこの発明の銀行通帳処理システムによれば、販売管理ソフトウェアのユーザーのデータ入力作業を大幅に削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】この発明の銀行通帳処理システムの一実施例の全体構成を機能ブロックで示す構成図である。
【図２】上記実施例の銀行通帳処理システムにおける取引照会データ取り込み部としての処理を示すフローチャートである。
【図３】上記実施例の銀行通帳処理システムにおける得意先データ登録部および得意先データ変換部としての処理を示すフローチャートである。
【図４】上記実施例の銀行通帳処理システムにおける振替科目登録部および振替科目付加部としての処理を示すフローチャートである。
【図５】上記実施例の銀行通帳処理システムを構成するコンピューターの、取り込んだ銀行取引照会データの内容を例示する通帳表示画面を示す説明図である。
【図６】上記実施例の銀行通帳処理システムを構成するコンピューターの、合致判定および得意先マスター作成・変更のための画面を示す説明図である。
【図７】上記実施例の銀行通帳処理システムを構成するコンピューターの、合致判定および振替科目マスター作成・変更のための画面を示す説明図である。
【図８】上記実施例の銀行通帳処理システムを構成するコンピューターの、入金処理および出金処理後の通帳の内容を例示する通帳履歴照会画面を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  取引照会データ取り込み部
２  得意先データ登録部
３  得意先データ変換部
４  振替科目登録部
５  振替科目付加部
６  販売管理部
７  会計管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008027369.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008027369.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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