(57)【要約】【課題】情報を、必要な地域に対し迅速に配信する。【解決手段】配電線と施設との間を接続する引込線から配電される電力と、通信線から送信される通知情報及び通知情報の送信対象である施設を指定するための指定情報を有する通知信号と、を重畳してなる重畳信号を生成する重畳部と、重畳信号から通知信号を分離する、施設に設けられる分離部と、分離後の通知信号内の指定情報に基づいて、施設が通知情報を送信する対象であるものと判別した場合、通知情報を通知情報に基づいて通知を行う電気機器に送信する、施設に設けられる制御部と、を備えてなる電力線通信装置。【選択図】図１
2008017425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電線と施設との間を接続する引込線から配電される電力と、通信線から送信される通知情報及び当該通知情報の送信対象である施設を指定するための指定情報を有する通知信号と、を重畳してなる重畳信号を生成する重畳部と、
前記重畳信号から前記通知信号を分離する、前記施設に設けられる分離部と、
分離後の前記通知信号内の前記指定情報に基づいて、前記施設が前記通知情報を送信する対象であるものと判別した場合、前記通知情報を当該通知情報に基づいて通知を行う電気機器に送信する、前記施設に設けられる制御部と、
を備えたことを特徴とする電力線通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記施設を示す固有情報を記憶する記憶部と、
前記指定情報と前記固有情報とに基づいて、前記施設が前記通知情報を送信する対象であるか否かを判別する判別部と、
前記施設が前記通知情報を送信する対象であるものと前記判別部が判別した場合、前記通知情報を前記電気機器に送信する送信部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の電力線通信装置。
【請求項３】
前記電気機器は、前記通知情報を映像出力又は音声出力する機器である、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電力線通信装置。
【請求項４】
前記指定情報は、地域情報又は施設情報の少なくとも１つの情報を有する、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の電力線通信装置。
【請求項５】
前記通知情報は、非常時情報である、ことを特徴とする請求項４に記載の電力線通信装置。
【請求項６】
配電線と施設との間を接続する引込線から配電される電力と、通信線から送信される通知情報及び当該通知情報の送信対象である施設を指定するための指定情報を有する通知信号と、を重畳してなる重畳信号から、前記通知信号を分離する分離部と、
分離後の前記通知信号内の前記指定情報に基づいて、前記施設が前記通知情報を送信する対象であるものと判別した場合、前記通知情報を当該通知情報に基づいて通知を行う電気機器に送信する制御部と、
を前記施設に設けたことを特徴とする電力線通信機器。
【請求項７】
前記制御部は、
前記施設を示す固有情報を記憶する記憶部と、
前記指定情報と前記固有情報とに基づいて、前記施設が前記通知情報を送信する対象であるか否かを判別する判別部と、
前記施設が前記通知情報を送信する対象であるものと前記判別部が判別した場合、前記通知情報を前記電気機器に送信する送信部と、
を有することを特徴とする請求項６に記載の電力線通信機器。
【請求項８】
前記電気機器は、前記通知情報を映像出力又は音声出力する機器である、ことを特徴とする請求項６又は７に記載の電力線通信機器。
【請求項９】
前記指定情報は、地域情報又は施設情報の少なくとも１つの情報を有する、ことを特徴とする請求項６乃至８の何れかに記載の電力線通信機器。
【請求項１０】
前記通知情報は、非常時情報である、ことを特徴とする請求項９に記載の電力線通信機器。
【請求項１１】
通知情報及び当該通知情報の送信対象である施設を指定するための指定情報を有する通知信号を発信する発信部と、
配電線と前記施設との間を接続する引込線から配電される電力と、通信線から送信される前記通知信号と、を重畳してなる重畳信号を生成する重畳部と、
前記重畳信号から前記通知信号を分離する、前記施設に設けられる分離部と、
分離後の前記通知信号内の前記指定情報に基づいて、前記施設が前記通知情報を送信する対象であるものと判別した場合、前記通知情報を当該通知情報に基づいて通知を行う電気機器に送信する、前記施設に設けられる制御部と、
を備えたことを特徴とする電力線通信システム。
【請求項１２】
前記制御部は、
前記施設を示す固有情報を記憶する記憶部と、
前記指定情報と前記固有情報とに基づいて、前記施設が前記通知情報を送信する対象であるか否かを判別する判別部と、
前記施設が前記通知情報を送信する対象であるものと前記判別部が判別した場合、前記通知情報を前記電気機器に送信する送信部と、
を有することを特徴とする請求項１１に記載の電力線通信システム。
【請求項１３】
前記電気機器は、前記通知情報を映像出力又は音声出力する機器である、ことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の電力線通信システム。
【請求項１４】
前記指定情報は、地域情報又は施設情報の少なくとも１つの情報を有する、ことを特徴とする請求項１１乃至１３の何れかに記載の電力線通信システム。
【請求項１５】
前記通知情報は、非常時情報である、ことを特徴とする請求項１４に記載の電力線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば非常時に、施設に対し所定の通知を行うべく、通信線及び電力線を通じて通知情報をこの施設に送信する電力線通信装置、電力線通信機器、及び電力線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば防犯、火災、地震等に係る非常時の情報を、該当する地域の人々に対し一斉に通報することは、これらの人々の生命及び財産を守る上で重要なことである。このような情報は、現在、例えば有線放送又はテレビやラジオ等を通じて人々に配信されている。例えば地震が発生した場合、気象庁からの地震情報等が放送局を経由して全国又は予め定められた受信地域に向けて配信される（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平５−２１９５０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前述した配信方法では、例えば通報対象の地域は、受信地域と必ずしも一致するものではない上に配信側で細かく設定できないため、例えば、非常時の情報等は、配信側において取りまとめられ非常事態の発生地域の情報等が付帯されて、受信地域に配信される。このため、非常事態の発生地域に住んでいない人々にとっては、受信した情報は特に自分たちにとって緊急なものではない一方、この情報を必要とする非常事態の発生地域に住んでいる人々に対しては、上記配信側の取りまとめや付帯情報等に要する時間だけ通報が遅れるという問題がある。  
尚、このような問題は、非常時における情報に限ったことではなく、一般の情報の配信についても起こり得るものである。
【０００４】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、情報を、必要な地域に迅速に配信することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための発明は、配電線と施設との間を接続する引込線から配電される電力と、通信線から送信される通知情報及び当該通知情報の送信対象である施設を指定するための指定情報を有する通知信号と、を重畳してなる重畳信号を生成する重畳部と、前記重畳信号から前記通知信号を分離する、前記施設に設けられる分離部と、分離後の前記通知信号内の前記指定情報に基づいて、前記施設が前記通知情報を送信する対象であるものと判別した場合、前記通知情報を当該通知情報に基づいて通知を行う電気機器に送信する、前記施設に設けられる制御部と、を備えてなる電力線通信装置である。
【０００６】
この電力線通信装置によれば、重畳部は、通信線の通知信号を、引込線を経由して重畳信号として施設まで送信し、分離部は、施設まで来た重畳信号から通知信号を分離し、制御部は、通知信号内の指定情報がこの通知信号の送信対象を当該施設とすると判別した場合、電気機器に対し例えばこの施設に通知情報を通知させることができる。つまり、この通信装置によれば、通信線からの通知信号における通知情報を、この通知信号内の指定情報により指定された施設に通知することができる。これにより、例えば通知が必要な地域内の施設を指定する指定情報を予め生成して通知情報と合わせて通知信号とすれば、同一の通知信号を例えば一斉に複数の施設に向けて発信したとしても、通知情報は必要な地域に限定して通知されることになる。また、例えば同一の通知信号を各施設に一斉に配信できる上に、通知情報も例えばこれを必要とする人々に対する最小限の内容で十分なため、その通知は迅速なものとなる。以上から、本発明の電力線通信装置によれば、情報を、必要な地域に迅速に配信できる。
【０００７】
また、かかる電力線通信装置において、前記制御部は、前記施設を示す固有情報を記憶する記憶部と、前記指定情報と前記固有情報とに基づいて、前記施設が前記通知情報を送信する対象であるか否かを判別する判別部と、前記施設が前記通知情報を送信する対象であるものと前記判別部が判別した場合、前記通知情報を前記電気機器に送信する送信部と、を有することが好ましい。
【０００８】
この電力線通信装置の制御部では、判別部が、通知信号における指定情報と、記憶部から読み出した固有情報とに基づいて、同信号における通知情報を施設へ通知するか否かを判別することになる。よって、例えば通知したい施設を限定する場合、当該施設の固有情報に対応する指定情報を用いて通知信号を生成すれば、この通知信号における通知情報は前記限定した施設にのみ送信される。つまり、必要な地域に対し情報を容易に配信できる。
【０００９】
また、かかる電力線通信装置において、前記電気機器は、前記通知情報を映像出力又は音声出力する機器である、ことが好ましい。  
この電力線通信装置によれば、通知情報は音声又は映像を通じて例えば施設全体の人々に通知される。これにより、通知情報は迅速且つ確実に通知されることになる。
【００１０】
また、かかる電力線通信装置において、前記指定情報は、地域情報又は施設情報の少なくとも１つの情報を有する、ことが好ましい。  
この電力線通信装置によれば、指定情報を、例えば地域情報を有するように設定した場合、通知情報の送信対象を、この地域情報の示す地域内の施設に限定することができる。また、指定情報を、例えば施設情報を有するように設定した場合、通知情報の送信対象を、この施設情報に該当する施設に限定することができる。
【００１１】
また、かかる電力線通信装置において、前記通知情報は、非常時情報である、ことが好ましい。  
非常時情報は、必要な地域に対し迅速且つ確実に配信されることが重要である。よって、本発明の電力線通信装置は、この非常時情報を配信するのに好適である。
【００１２】
また、前記課題を解決するための発明は、配電線と施設との間を接続する引込線から配電される電力と、通信線から送信される通知情報及び当該通知情報の送信対象である施設を指定するための指定情報を有する通知信号と、を重畳してなる重畳信号から、前記通知信号を分離する分離部と、分離後の前記通知信号内の前記指定情報に基づいて、前記施設が前記通知情報を送信する対象であるものと判別した場合、前記通知情報を当該通知情報に基づいて通知を行う電気機器に送信する制御部と、を前記施設に設けてなる電力線通信機器である。
【００１３】
また、かかる電力線通信機器において、前記制御部は、前記施設を示す固有情報を記憶する記憶部と、前記指定情報と前記固有情報とに基づいて、前記施設が前記通知情報を送信する対象であるか否かを判別する判別部と、前記施設が前記通知情報を送信する対象であるものと前記判別部が判別した場合、前記通知情報を前記電気機器に送信する送信部と、を有することが好ましい。
【００１４】
また、かかる電力線通信機器において、前記電気機器は、前記通知情報を映像出力又は音声出力する機器である、ことが好ましい。
【００１５】
また、かかる電力線通信機器において、前記指定情報は、地域情報又は施設情報の少なくとも１つの情報を有する、ことが好ましい。
【００１６】
また、かかる電力線通信機器において、前記通知情報は、非常時情報である、ことが好ましい。
【００１７】
また、前記課題を解決するための発明は、通知情報及び当該通知情報の送信対象である施設を指定するための指定情報を有する通知信号を発信する発信部と、配電線と前記施設との間を接続する引込線から配電される電力と、通信線から送信される前記通知信号と、を重畳してなる重畳信号を生成する重畳部と、前記重畳信号から前記通知信号を分離する、前記施設に設けられる分離部と、分離後の前記通知信号内の前記指定情報に基づいて、前記施設が前記通知情報を送信する対象であるものと判別した場合、前記通知情報を当該通知情報に基づいて通知を行う電気機器に送信する、前記施設に設けられる制御部と、を備えてなる電力線通信システムである。
【００１８】
また、かかる電力線通信システムにおいて、前記制御部は、前記施設を示す固有情報を記憶する記憶部と、前記指定情報と前記固有情報とに基づいて、前記施設が前記通知情報を送信する対象であるか否かを判別する判別部と、前記施設が前記通知情報を送信する対象であるものと前記判別部が判別した場合、前記通知情報を前記電気機器に送信する送信部と、を有することが好ましい。
【００１９】
また、かかる電力線通信システムにおいて、前記電気機器は、前記通知情報を映像出力又は音声出力する機器である、ことが好ましい。
【００２０】
また、かかる電力線通信システムにおいて、前記指定情報は、地域情報又は施設情報の少なくとも１つの情報を有する、ことが好ましい。
【００２１】
また、かかる電力線通信システムにおいて、前記通知情報は、非常時情報である、ことが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
情報を、必要な地域に対し迅速且つ確実に配信できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
＝＝＝電力線通信装置＝＝＝
図１〜図３を参照しつつ、本実施の形態の電力線通信装置１の構成例について説明する。図１は、本実施の形態の配電系統及び電力線通信装置１の構成例を示すブロック図である。図２は、本実施の形態の送信用データ２００及び受信条件データ３００の構成例を示す模式図である。図３（ａ）は、本実施の形態の地区情報データ２３ａの構成例を示す図表である。図３（ｂ）は、本実施の形態のユーザ区分情報データ２３ｂの構成例を示す図表である。
【００２４】
図１に例示される配電系統では、配電線３は配電柱４ａ、４ｂに架設され、この配電線３からは変圧器５ａ、５ｂを介して引込線６ａ、６ｂが分岐している。ここで、変圧器５ａ、５ｂは配電柱４ａ、４ｂにそれぞれ設けられている。引込線６ａ、６ｂは、施設Ｘ、Ｙ、Ｚにおいて更に引込線６ｘ、６ｙ、６ｚに分岐している。また、この配電系統では、例えば特開２００４−３２８３３号公報に開示されたいわゆる配電自動化システムのインフラが整備されているものとする。つまり、配電線３の途中に設置された開閉器（不図示）を開閉してこの配電線３を遮断又は接続する動作を、電力会社の営業所から遠隔的に実施するための光通信線（通信線）１０及び光通信網（通信線）１１が設けられている。そして、後述する非常時情報（通知情報）を生成して配信する情報配信装置（発信部）２の機能は、この配電自動化システムにおける監視制御装置が兼ね備えているものとする。尚、本実施の形態の配電系統及び配電自動化システムは、図１に例示された構成に限定されるものではない。
【００２５】
図１に例示されるように、本実施の形態の電力線通信装置１は、前述した配電系統及び配電自動化システムに適用される装置であって、主として、ＰＬＣ親局（重畳部）２０ａ、２０ｂと、ＰＬＣ子局（分離部、制御部、判別部、送信部、電力線通信機器）３０ｘ、３０ｙ、３０ｙ’、３０ｚとを備えて構成されている。ここで、「ＰＬＣ」とは、電力線通信（Power Line Communication）の略称である。
【００２６】
＜＜＜ＰＬＣ親局＞＞＞
本実施の形態のＰＬＣ親局２０ａ、２０ｂは、配電柱４ａ、４ｂにおける変圧器５ａ、５ｂの近傍にそれぞれ設けられ、例えばＰＬＣ親局２０ａは、配電線３０と平行に架設された光通信線１０ａと、引込線６ａとが接続された構成となっている。ＰＬＣ親局２０ａは、光通信線１０ａを通ってメディアコンバータ（Ｍ／Ｃ）２５ａで適宜変換された通知信号を、引込線６ａにおける電力信号に対し重畳させる機能を有する伝送モデムである。尚、本実施の形態のＰＬＣ親局３０ｂも、配電柱４ｂにおける変圧器５ｂの近傍に設けられ、同様の構成を備えている。このように、本実施の形態のＰＬＣ親局２０ａ、２０ｂは、配電柱４ａ、４ｂにそれぞれ設けられているが、これに限定されるものではない。ＰＬＣ親局２０ａは、例えば引込線６ｘ、６ｙに分岐する直前の引込線６ａに設けられてもよいし、ＰＬＣ親局２０ｂは、例えば施設Ｚ内の引込線６ｚに設けられてもよい。
【００２７】
＜＜＜ＰＬＣ子局＞＞＞
本実施の形態のＰＬＣ子局３０ｘは、配電線３０から分岐して施設Ｘに引き込まれた引込線６ｘの開放端に設けられ、引込線６ａにおける、通知信号が重畳された電力信号（重畳信号）を、通知信号及び電力信号に分離する機能を有する伝送モデムである。また、このＰＬＣ子局３０ｘは、後述する受信条件データ３００（図２）を記憶する所定のＲＡＭ（記憶部）（不図示）を備え、この受信条件データ３００と通知信号の情報とに応じて、後述する電気機器４０ｘ、４０ｙ、４０ｚを動作させる機能を有する伝送モデムでもある。尚、本実施の形態のＰＬＣ子局３０ｙ、３０ｚも、施設Ｙ、Ｚに対しそれぞれ同様の構成を備えている。また、図１に例示されるＰＬＣ子局３０ｘ、３０ｙ、３０ｚは、施設Ｘ、Ｙ、Ｚの内部にそれぞれ設けられているが、これに限定されるものではない。要するに、各ＰＬＣ子局３０ｘ、３０ｙ、３０ｚは、各施設Ｘ、Ｙ、Ｚに対し、各電気機器４０ｘ、４０ｙ、４０ｚを通じて当該施設内部に通報可能なように設けられていればよい。
【００２８】
本実施の形態のＰＬＣ子局３０ｙ’は、引込線６ｙにおける前述した重畳信号を指示信号及び電力信号に分離する機能を有するとともに、この指示信号の情報に応じて転送遮断装置５２を動作させて開閉器５１を開閉し、引込線６ｙと分散型電源５０とを遮断又は接続する機能を有する伝送モデムである。図１の例示では、施設Ｙには分散型電源５０が設置されており、この分散型電源５０は配電系統と連系している。例えば配電系統の事故により配電線３０を遮断した際でも施設Ｙで分散型電源５０が単独運転している場合には、この分散型電源５０から配電系統へ逆潮流が発生するため、事故処理にあたる作業員にとっては危険である。そこで、転送遮断装置５２は、ＰＬＣ子局３０ｙ’により分離された指示信号の情報に基づいて、開閉器５１を開状態とすることにより、配電系統から分散型電源５０を解列させる機能を有している。これにより、前述した配電自動化システムは、配電線３０の遮断又は接続とともに、配電系統と分散型電源５０との遮断又は接続を、電力会社の営業所から遠隔的に実施することができる。
【００２９】
尚、本実施の形態では、ＰＬＣ子局３０ｘ、３０ｙ、３０ｙ’、３０ｚは、電気機器４０ｘ、４０ｙ、４０ｚ又は転送遮断装置５２から送信される応答信号又は検出信号を引込線６ｘ、６ｙ、６ｚの電力信号に対し重畳し重畳信号とする機能を有するとともに、ＰＬＣ親局２０ａ、２０ｂは、この重畳信号から応答信号又は検出信号を分離してメディアコンバータ２５ａ、２５ｂを通じて光通信線１０ａ、１０ｂに送出する機能を有するものであってもよい。これにより、各施設Ｘ、Ｙ，Ｚに設置される装置から、営業所の情報配信装置２への応答信号又は検出信号の送信が可能となるため、各施設Ｘ、Ｙ、Ｚに設置される装置と、営業所の情報配信装置２との間の双方向通信が可能となる。特に施設Ｙに設置されている分散型電源５０の場合、転送遮断装置５２により検出された運転状態を示す検出信号を情報配信装置２へ送信することにより、例えば前述した単独運転の有無を営業所から遠隔的に監視できるという利点がある。
【００３０】
また、本実施の形態では、ＰＬＣ子局３０ｘ、３０ｙ、３０ｚ及びＰＬＣ子局３０ｙ’の何れもが、前述した電気機器４０ｘ、４０ｙ、４０ｚを動作させる機能と、前述した転送遮断装置５２を動作させる機能との双方の機能を有していてもよい。この場合、所定の外部スイッチ（不図示）等により、２つの機能の間で切り替えが可能であることが好ましい。これにより、引込線６ｘ、６ｙ、６ｚの開放端に予め設けられたＰＬＣ子局３０ｘ、３０ｙ、３０ｙ’、３０ｚには、電気機器又は分散型電源の何れを接続してもよいことになるため、各施設Ｘ、Ｙ、Ｚにおけるユーザの使い勝手が向上する。
【００３１】
更に、本実施の形態では、後述するように、電気機器４０ｘ、４０ｙ、４０ｚは、例えばＰＬＣ子局３０ｘ、３０ｙ、３０ｚの構成を内蔵するものであってもよい。このようにすれば、ユーザは、電気機器４０ｘ、４０ｙ、４０ｚを設置する際、例えば引込線６ｘ、６ｙ、６ｚの開放端（コンセント）にそれぞれ挿し込むだけでよい。
【００３２】
＜＜＜情報配信装置＞＞＞
図１に例示される情報配信装置２は、非常時情報たる送信用データ２００（図２）を生成し、この送信用データ２００を、前述した電力線通信装置１を通じて各施設Ｘ、Ｙ、Ｚに対し配信する機能を有するものである。前述したように、本実施の形態の情報配信装置２は、上記機能を有するとともに、以下述べる情報生成用データベース２３を備えた配電自動化システムの監視制御装置である。この情報配信装置２は、主として、送信用データ２００を生成する情報生成部２１と、この送信用データ２００のもととなる地区情報データ２３ａ及びユーザ区分データ２３ｂを格納する情報生成用データベース２３と、送信用データ２００を適宜変換して光通信線１０に送出するメディアコンバータ（Ｍ／Ｃ）２２と、を備えて構成されている。
【００３３】
尚、前述した電力線通信装置１は、光通信線１０及び光通信網１１を通じて、情報配信装置２と接続されることにより、電力線通信システムを構成するものであってもよい。
【００３４】
図２の例示によれば、本実施の形態の送信用データ２００は、例えば電力会社により予め定義された地区情報を示すコード（指定情報、地域情報）２００ａと、例えば電力会社により予め定義されたユーザ区分情報を示すコード（指定情報、施設情報）２００ｂと、非常時情報及びその配信方法に関する情報たるサービス種別情報を示すコード（通知情報）２００ｃ、２００ｄと、その他のメッセージ等の付加情報を示すコード（通知情報）２００ｅとを備えて構成されている。同図の例示では、特にコード２００ｃは、非常時情報が、防犯情報（例えば「０００００１００」）、火災情報（例えば「００００００１０」）、地震情報（例えば「０００００００１」）等のうちの何れであるかを設定するためのサービス種別情報を示すものである。
【００３５】
後述するように、本実施の形態の情報生成部２１は、例えば各省庁の緊急情報生成装置７から例えばインターネット等の通信網１２を通じて送信される緊急情報を受信すると、この緊急情報と、情報生成用データベース２３の地区情報データ２３ａ及びユーザ区分データ２３ｂとに基づいて、送信用データ２００を生成する。この緊急情報生成装置７は、例えば気象庁に設置されて地震情報等の緊急情報を送信する所定のサーバを意味する。尚、地震情報等の緊急情報は、各省庁等の他者から受信する情報に限定されるものではない。例えば、情報配信装置２に対し周知の地震センサ（不図示）等を設けて、このセンサによる検出結果を緊急情報としてもよい。
【００３６】
図３（ａ）に例示されるように、本実施の形態の情報生成用データベース２３に格納される地区情報データ２３ａは、例えば一般の地図で定義された地域ごとに、この地域の範囲に対応し電力会社により予め定義された地区と、この地区に対し電力会社により予め定義されたコードとが対応付けられて構成されている。ここで、「地域」の情報は、例えば気象庁からの地震情報等に付帯された地図上の地域を示す情報であり、「地区」の情報は、配電系統の構成に基づいて区分された地区を示す情報である。本実施の形態のコードは、所定桁で「１」である以外は全て「０」の数字列からなり、この「１」の位置と地区とが１対１に対応している。
【００３７】
例えば送信用データ２００（図２）のコード２００ａである「０００００１１１」は、コード「０００００００１」、「００００００１０」、「０００００１００」の組み合わせであるが、これらは、図３（ａ）に例示される地区情報データ２３ａの地区「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」にそれぞれ対応し、これは地域「○○」を意味することになる。
【００３８】
図３（ｂ）に例示されるように、本実施の形態の情報生成用データベース２３に格納されるユーザ区分情報データ２３ｂは、図１に例示される施設Ｘ、Ｙ、Ｚ等の種類を示す「ａ（学校）」、「ｂ（病院）」、「ｃ（一般家庭）」等のユーザ区分と、このユーザ区分に対し電力会社により予め定義されたコードとが対応付けられて構成されている。本実施の形態のコードは、所定桁が「１」である以外は全て「０」の数字列からなり、この「１」の位置とユーザ区分とが１対１に対応している。
【００３９】
例えば送信用データ２００（図２）のコード２００ｂである「０００００１１１」は、コード「０００００００１」、「００００００１０」、「０００００１００」の組み合わせであるが、これらは、図３（ｂ）に例示されるユーザ区分情報データ２３ｂのユーザ区分「ａ」、「ｂ」、「ｃ」にそれぞれ対応し、これは学校、病院、一般家庭を意味することになる。
【００４０】
＜＜＜受信条件データ＞＞＞
図２に戻って、本実施の形態のＰＬＣ子局３０ｘ、３０ｙ、３０ｙ’、３０ｚ（以後、ＰＬＣ子局３０と略称する）の前述したＲＡＭ（不図示）が記憶する受信条件データ３００の構成例について説明する。
【００４１】
本実施の形態の受信条件データ３００は、情報配信装置２からＰＬＣ子局３０へ送信される送信用データ２００と比較するべきデータ構成を備えている。  
地区情報を示すコード３００ａは、送信用データ２００のコード２００ａに対応し、図２の例示では、コード３００ａの示す地区「Ａ」（図３（ａ））が、コード２００ａの示す地域「○○」（図３（ａ））に含まれていることを示している。  
ユーザ区分情報を示すコード３００ｂは、送信用データ２００のコード２００ｂに対応し、図２の例示では、コード３００ｂの示すユーザ区分「ｂ（病院）」（図３（ｂ））が、コード２００ｂの示すユーザ区分「ａ（学校）」、「ｂ（病院）」、「ｃ（一般家庭）」（図３（ｂ））に含まれていることを示している。  
サービス情報を示すコード３００ｃは、送信用データ２００のコード２００ｃに対応し、図２の例示では、コード３００ｃの示す前述した防犯情報、火災情報、地震情報が、コード２００ｃの示す地震情報を含んでいることを示している。
【００４２】
本実施の形態のＰＬＣ子局３０は、各施設Ｘ、Ｙ、Ｚが属する地域（地区）及びユーザ区分に応じたコード（固有情報）３００ａ、３００ｂと、各施設Ｘ、Ｙ、Ｚにおいてユーザが受けたいサービス種別（例えば、防犯情報、火災情報、地震情報等のうちの何れの情報を通報して欲しいか等）に応じたコード３００ｃと、を備えて構成される受信条件データ３００を、前述したＲＡＭに予め記憶している。
【００４３】
また、本実施の形態のＰＬＣ子局３０は、重畳信号から分離した通知信号における送信用データ２００を構成する地区情報及びユーザ区分情報のコード２００ａ、２００ｂと、ＲＡＭが記憶する受信条件データ３００を構成するコード３００ａ、３００ｂとを比較し、コード３００ａ、３００ｂが、コード２００ａ、２００ｂによりカバーされているか否かを判別する機能（指定情報判別機能）を有するものである。
【００４４】
更に、本実施の形態のＰＬＣ子局３０は、重畳信号から分離した通知信号における送信用データ２００を構成するサービス種別情報のコード２００ｃと、ＲＡＭが記憶する受信条件データ３００を構成するコード３００ｃとを比較し、コード３００ｃが、コード２００ｃをカバーしているか否かを判別する機能（通知情報判別機能）を有するものである。ここで、ＰＬＣ子局３０が通知情報判別機能を実行するにあたっては、コード２００ｃが通知情報及び指定情報に相当し、コード３００ｃが固有情報に相当する。
【００４５】
また更に、本実施の形態のＰＬＣ子局３０は、前述した指定情報判別機能及び通知情報判別機能を実行し、当該施設が送信用データ２００に設定された範囲にあるとともに、送信用データ２００で設定された非常時情報が当該施設のユーザの所望する非常時情報に含まれていると判別した場合、電気機器４０ｘ、４０ｙ、４０ｚに所定の通報動作を実行させる機能を有するものである。
【００４６】
尚、本実施の形態のＰＬＣ子局３０は、前述した通知情報判別機能を必須の機能として有している必要はない。
【００４７】
また、前述した指定情報判別機能は、指定情報が固有情報を含んでいるか（カバーしているか）否かを判別するものであったが、これに限定されるものではなく、例えば指定情報と固有情報とが一致するか否かを判別するものであってもよい。要するに、指定情報判別機能は、指定情報及び固有情報が「当該施設が通知情報の送信対象である」ことを示すものであるか否かを判別する機能であればよい。これは、前述した通知情報判別機能についても同様である。
【００４８】
＜＜＜電気機器＞＞＞
本実施の形態の電気機器４０ｘ、４０ｙ、４０ｚ（以後、電気機器４０と略称する）は、各施設Ｘ、Ｙ、ＺにおいてＰＬＣ子局３０と接続されて、このＰＬＣ子局３０により分離された電力信号を動作電源とするとともに、このＰＬＣ子局３０からの通知情報に基づく制御信号に応じて通報動作を実行する機能を有するものである。この電気機器４０は、例えば、スピーカ（不図示）、メモリ（不図示）、及びこれらを制御するＣＰＵ（不図示）を備え、ＰＬＣ子局３０から制御信号を受信すると、メモリに記憶された所定の音声情報をスピーカにより施設Ｘ、Ｙ、Ｚ内に流す機能を有している。ＰＬＣ子局３０が、送信用データ２００のコード２００ｃに基づく複数種類の制御信号を送信可能な場合、電気機器４０は、これら複数の制御信号に応じた複数の音声情報をメモリに予め記憶している。例えば、地震を通報する旨の制御信号に対応する音声情報は、「地震が発生しました」等とすればよい。
【００４９】
尚、本実施の形態では、ＰＬＣ子局３０が分離部及び制御部の機能を果たし、電気機器４０が電気機器の機能を果たすものであったが、これに限定されるものではなく、例えば、電気機器４０は、ＰＬＣ子局３０の構成を内蔵するものであってもよい。
【００５０】
＝＝＝電力線通信方法＝＝＝
図４を参照しつつ、前述した構成を備えた電力線通信装置１の電力線通信方法について説明する。同図は、本実施の形態の電力線通信方法を実施するに際しての、緊急情報生成装置７、情報配信装置２、ＰＬＣ親局２０ａ、２０ｂ、ＰＬＣ子局３０、及び電気機器４０の処理の手順を示すフローチャートである。
【００５１】
防犯、火災、地震等に係る緊急事態が発生すると、所定省庁が管轄する緊急情報生成装置４０が、所定の緊急情報を生成し、通信網１２を通じて、電力会社の営業所における情報配信装置２に対しこの緊急情報を送信する（Ｓ１００）。
【００５２】
情報配信装置２は、緊急情報を受信すると（Ｓ１０１）、この緊急情報と、情報生成用データベース２３に格納されている地区情報データ２３ａ及びユーザ区分情報データ２３ｂとに基づいて、送信用データ２００を生成し（Ｓ１０２）、光通信網１１及び光通信線１０を通じて、各配電柱４ａ、４ｂに設けられたＰＬＣ親局２０ａ、２０ｂに対しこの送信用データ２００を通知信号として送信する（Ｓ１０３）。
【００５３】
以下、ステップＳ１０２の具体例について述べる。例えば、緊急情報が、所定値以上の震度で地震が発生した地域の情報を付帯する地震情報である場合、情報生成部２１は、地区情報データ２３ａからこの地域に該当する地区に対応するコードを取得し、コード２００ａを生成する。地震情報の場合、一般に施設Ｘ、Ｙ、Ｚの種類に関係なくこれを通報するものであるため、情報生成部２１は、ユーザ区分情報データ２３ｂから全ユーザ区分に対応するコードを取得し、コード２００ｂを生成する。また、情報生成部２１は、地震情報に対応するように、コード２００ｃを生成する。情報生成部２１は、以上のコード２００ａ、２００ｂ、２００ｃを備えた送信用データ２００を生成する。
【００５４】
或いは、緊急情報が、例えばインフルエンザ等の感染予防に関して医療従事者に通報するべき情報である場合には、情報生成部２１は、ユーザ区分情報データ２３ｂから区分ｂ（病院）に対応するコードを取得し、コード２００ｂを生成する。
【００５５】
尚、本実施の形態の情報配信装置２は、緊急情報を受信していないときは、配電自動化システムにおける監視制御装置としての動作を実行しており、ステップＳ１０１で緊急情報を受信した場合、監視制御装置としての動作と並行してステップＳ１０２、Ｓ１０３の動作を実行するものとする。
【００５６】
ＰＬＣ親局２０ａ、２０ｂは、メディアコンバータ２５ａ、２５ｂにより適宜変換された通知信号を受信すると（Ｓ１０４）、この通知信号を、変圧器５ａ、５ｂから出ている引込線６ａ、６ｂにおける電力信号に重畳する（Ｓ１０５）。
【００５７】
ＰＬＣ子局３０ｘ、３０ｙ、３０ｚは、引込線６ｘ、６ｙ、６ｚを通じて電力信号を受信すると（Ｓ１０６）、これに重畳された通知信号を分離して送信用データ２００を取得する（Ｓ１０７）。一方、ＰＬＣ子局３０ｙ’は、前述した外部スイッチ（不図示）を通じて転送遮断装置５２の伝送モデムとして機能するべく設定されているため、以後説明する処理は実行しない。
【００５８】
次に、ＰＬＣ子局３０ｘ、３０ｙ、３０ｚは、送信用データ２００のコード２００ａ、２００ｂ、２００ｃが、前述したＲＡＭ（不図示）に予め記憶された受信条件データ３００のコード３００ａ、３００ｂ、３００ｃに対しそれぞれ適合するか否かを判別する（Ｓ１０８）。
【００５９】
ここで、本実施の形態における、送信用データ２００及び受信条件データ３００の設定例について述べる。例えば、送信用データ２００のコード２００ａは地区Ａ及び地区Ｂに該当する地域（ただし地区Ｃを含まない）に対応する一方、各施設（即ち各ＰＬＣ子局）の受信条件データ３００のコード３００ａは、「施設Ｘは地区Ａにあり、施設Ｙは地区Ｂにあり、施設Ｚは地区Ｃにある」ように設定されているものとする。また、送信用データ２００のコード２００ｂは、全てのユーザ区分に対応するように設定されている一方、各施設（即ち各ＰＬＣ子局）の受信条件データ３００のコード３００ｃは、全ての非常時情報に対応するように設定されているものとする。
【００６０】
＜＜＜施設Ｘ＠地区Ａ＞＞＞
ＰＬＣ子局３０ｘは、地区Ａにある施設Ｘに設置されているため、地区Ａを示すコード３００ａは、地区Ａ及び地区Ｂを示すコード２００ａにカバーされている。また、前述した設定により、コード２００ｂはコード３００ｂをカバーし、コード３００ｃはコード２００ｃをカバーしている。よって、送信用データ２００のコード２００ａ、２００ｂ、２００ｃは、ＰＬＣ子局３０ｘの受信条件データ３００のコード３００ａ、３００ｂ、３００ｃに対しそれぞれ適合していることになる（Ｓ１０８：ＹＥＳ）。  
よって、ＰＬＣ子局３０ｘは、送信用データ２００のコード２００ｃで設定された非常時情報を通報するべく電気機器４０ｘに制御信号（又は通知信号）を送信する（Ｓ１０９）。  
電気機器４０ｘは、制御信号を受信すると（Ｓ１１０）、施設Ｘ内で非常時情報を通報する（Ｓ１１１）。
【００６１】
＜＜＜施設Ｙ＠地区Ｂ＞＞＞
ＰＬＣ子局３０ｙは、地区Ｂにある施設Ｙに設置されているため、地区Ｂを示すコード３００ａは、地区Ａ及び地区Ｂを示すコード２００ａにカバーされている。また、前述した設定により、コード２００ｂはコード３００ｂをカバーし、コード３００ｃはコード２００ｃをカバーしている。よって、送信用データ２００のコード２００ａ、２００ｂ、２００ｃは、ＰＬＣ子局３０ｙの受信条件データ３００のコード３００ａ、３００ｂ、３００ｃに対しそれぞれ適合していることになる（Ｓ１０８：ＹＥＳ）。  
よって、ＰＬＣ子局３０ｙは、送信用データ２００のコード２００ｃで設定された非常時情報を通報するべく電気機器４０ｙに制御信号（又は通知信号）を送信する（Ｓ１０９）。  
電気機器４０ｙは、制御信号を受信すると（Ｓ１１０）、施設Ｙ内で非常時情報を通報する（Ｓ１１１）。
【００６２】
＜＜＜施設Ｚ＠地区Ｃ＞＞＞
ＰＬＣ子局３０ｚは、地区Ｃにある施設Ｚに設置されているため、地区Ｃを示すコード３００ａは、地区Ａ及び地区Ｂを示すコード２００ａにカバーされていない。つまり、送信用データ２００のコード２００ａは、ＰＬＣ子局３０ｚの受信条件データ３００のコード３００ａに対し適合していないため（Ｓ１０８：ＮＯ）、ＰＬＣ子局３０ｚは処理を終了する。よって、電気機器４０ｚは施設Ｚ内で動作しない。
【００６３】
以上から、本実施の形態の電力線通信装置１によれば、情報配信装置２から施設Ｘ、Ｙ、Ｚに向けて一斉に送出した同一の送信用データ２００は、配信元（営業所）の意図通り、施設Ｘ、Ｙでは電気機器４０ｘ、４０ｙに通報動作を命じる一方、施設Ｚでは電気機器４０ｚに通報動作を命じない。
【００６４】
前述したステップＳ１０８の例示では、受信条件データ３００における非常時情報を示すコード３００ｃは、全ての非常時情報に対応するように設定されていたが、例えばユーザの意向により地震情報のみを受信するといったように設定されていてもよい。これにより、配信側（営業所）の意向のみならず、受信側（施設Ｘ、Ｙ、Ｚ）の意向に従って、電気機器４０に通報動作を実行させることができる。
【００６５】
＝＝＝必要な地域に対する迅速な情報の配信＝＝＝
本実施の形態の電力線通信装置１によれば、ＰＬＣ親局２０ａ、２０ｂは、情報配信装置２からの通知信号を、引込線６ｘ、６ｙ、６ｚを経由して重畳信号として施設Ｘ、Ｙ、Ｚまで送信し、各施設におけるＰＬＣ子局３０は、重畳信号から通知信号を分離し、この通知信号における送信用データ２００のコード２００ａ、２００ｂが「通知情報の送信対象が当該施設である」ことを示す場合に限り、電気機器４０を通じて送信用データ２００における非常時情報を施設に通報させることができる。
【００６６】
つまり、本実施の形態の電力線通信装置１によれば、非常時情報を、コード２００ａ、２００ｂにより指定された施設に通報することができる。これにより、通報が必要な地域にある施設を指定するコード２００ａ、２００ｂを予め生成し非常時情報を示すコード２００ｃ等と合わせて送信用データ２００とすれば、同一の送信用データ２００を例えば一斉に複数の施設に向けて発信したとしても、非常時情報は必要な地域に限定して通報されることになる。また、電気機器４０を例えば音声や映像等を通じて施設全体の人々に通報可能なものにすれば、非常時情報は迅速且つ確実に通報されることになる。以上から、本発明の電力線通信装置１によれば、情報を、必要な地域に対し迅速且つ確実に配信できる。
【００６７】
また、本実施の形態の電力線通信装置１は、分散型電源５０を引込線６ｙから解列させるといった遠隔操作を実行するいわゆる配電自動化システムのための通信機能も担うことができるため、配電及び通信に係る総合的な設備コストを節減できる。
【００６８】
尚、前述した実施の形態では、施設Ｘ、Ｙ、Ｚの指定情報たる地域情報及び施設情報を、地区情報及びユーザ区分情報を示すコード２００ａ、２００ｂとしたが、これに限定されるものではない。要するに、非常時情報に係る非常事態の発生場所と、施設Ｘ、Ｙ、Ｚの位置する場所とを関連付ける情報であれば、いかなるものでもよい。
【００６９】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
前述した実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく変更、改良されるとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【００７０】
前述した実施の形態の通知情報は、例えば防犯、火災、地震等に係る非常時の情報であったが、これに限定されるものではない。通知情報は、例えば、地域行事の案内に関する情報等であってもよい。
【００７１】
また、前述した実施の形態の施設は、学校、病院、一般家庭等であったが、これに限定されるものではなく、人々に通知情報の通知が可能であり且つ引込線が引き込まれた場所であれば、いかなる場所であってもよい。
【００７２】
また、前述した実施の形態の電気機器は、人々に情報を通報する機能のみを有する電気機器４０であったが、これに限定されるものではなく、通報以外に例えばガス栓を自動的に閉める等の機能を有していてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本実施の形態の配電系統及び電力線通信装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態の送信用データ及び受信条件データの構成例を示す模式図である。
【図３】（ａ）は、本実施の形態の地区情報データの構成例を示す図表であり、（ｂ）は、本実施の形態のユーザ区分情報データの構成例を示す図表である。
【図４】本実施の形態の電力線通信方法を実施するに際しての、緊急情報生成装置、情報配信装置、ＰＬＣ親局、ＰＬＣ子局、及び電気機器の処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７４】
１  電力線通信装置
２  情報配信装置
３  配電線
４ａ、４ｂ  配電柱
５ａ、５ｂ  変圧器
６ａ、６ｂ、６ｘ、６ｙ、６ｚ  引込線
７  緊急情報生成装置
１０、１０ａ、１０ｂ  光通信線
１１  光通信網
１２  通信網
２０ａ、２０ｂ  ＰＬＣ親局
２１  情報生成部
２２、２５ａ、２５ｂ  Ｍ／Ｃ
２３  情報生成用データベース
２３ａ  地区情報データ
２３ｂ  ユーザ区分情報データ
３０、３０ｘ、３０ｙ、３０ｙ’、３０ｚ  ＰＬＣ子局
４０ｘ、４０ｙ、４０ｚ  電気機器
５０  分散型電源
５１  開閉器
５２  転送遮断装置
２００  送信用データ
２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、３００ｄ、２００ｅ  コード
３００ａ、３００ｂ、３００ｃ、３００ｄ  コード
【図１】
2008017425.tif 000003
【図２】
2008017425.tif 000004
【図３】
2008017425.tif 000005
【図４】
2008017425.tif 000006