(57)【要約】【課題】発生した地震が長周期地震動をもたらす虞のあるものであったとしても、地震管制運転を的確に行うこと。【解決手段】リアルタイム地震情報供給源２がインターネット１上に出力するリアルタイム地震情報には、地震発生時刻（Ｐ波検知時点）、震源の場所、マグニチュードの値、震源深さ等が含まれている。管制運転指令手段３は、このリアルタイム地震情報に基づき、Ｓ波の到達時刻、及びそのときの震度を予測し、地震管制運転を行うべきであるか否かを判別する。しかし、長周期地震動発生予測手段５が建物Ａに長周期地震動が発生すると予測した場合は、その予測結果を優先させ、自身の判別結果が地震管制運転を不要とするものであったとしても運転制御手段４Ａ，４Ｂ，…，４Ｎに対して地震管制運転指令を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続され、震源での地震発生時にリアルタイム地震情報を該ネットワーク上に出力するリアルタイム地震情報供給源と、
前記ネットワークに接続され、前記リアルタイム地震情報供給源からのリアルタイム地震情報の入力に基づき、エレベータが設置された建物に長周期地震動が発生するか否かを予測する長周期地震動発生予測手段と、
前記長周期地震動予測発生手段が長周期地震動の発生を予測した場合に、地震管制運転の実行を指令する管制運転指令手段と、
前記管制運転指令手段からの地震管制運転の指令に基づき、地震が前記建物へ到達する以前、又は到達時刻付近に地震管制運転についての制御を実行する運転制御手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータの地震管制運転システム。
【請求項２】
前記長周期地震動発生予測手段は、前記リアルタイム地震情報に含まれるマグニチュード情報及び震源深さ情報に基づき前記長周期地震動の発生を予測するものである、
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータの地震管制運転システム。
【請求項３】
前記リアルタイム地震情報供給源からのリアルタイム地震情報には地震波形データが含まれており、
前記長周期地震動発生予測手段は、周波数分析に基づき前記地震波形データから長周期地震動成分を検出した場合に、前記長周期地震動の発生を予測するものである、
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータの地震管制運転システム。
【請求項４】
前記長周期地震動発生予測手段は、前記ネットワークに接続されたエレベータ監視センターの監視装置に設けられており、監視対象となっているエレベータの設置された建物の地盤が堆積層である場合のみ前記予測を行うものである、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のエレベータの地震管制運転システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの地震管制運転システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近のエレベータシステムの多くは地震管制運転機能を具備しており、地震発生の際はその管制運転機能に基づいて乗りかごを自動的に最寄り階に停止させ、乗客がかご外へ脱出できるようにして閉じ込め事故の発生を防止するようにしている。
【０００３】
地震管制運転は、建物に設置されている地震感知器が一定レベル以上の揺れ（加速度）を検出して地震を感知した場合に開始されるのが通常の方式であるが（例えば、特許文献１参照）、この方式（以下、第１の方式とする）では地震感知時点からその後の大きな揺れの発生時点までの時間が短いために地震管制運転がタイミング的に間に合わなくなることがあり得る。
【０００４】
そこで、近時は、地震発生時に震源から地中を伝播する地震波が、Ｐ波と呼ばれる速度の速い初期微動の縦波と、Ｓ波と呼ばれる速度の遅い主要動の横波とに分類されることに着目し、リアルタイム地震情報供給源からネットワークを介してＰ波発生情報をいち早く取得し、Ｓ波が建物に到達するまでの間に地震管制運転を実行する方式（以下、第２の方式とする）も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平８−３０１５４４号公報
【特許文献２】特開２００４−２２４４６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、第１の方式では地震感知器が一定レベル以上の揺れを検出しなければ地震管制運転は行われず、また、第２の方式でもＰ波検出時点でＳ波到達時点での震度が一定レベル以下であると予測された場合には地震管制運転が行われることはない。
【０００６】
一方、近年、長周期地震動と呼ばれる地震動が注目されている。通常、建物に大きな被害を及ぼす地震動は周期が０．５秒〜２秒程度の短いものであるが、この長周期地震動の周期は数秒〜十数秒程度の長いものとなる。そして、長周期地震動は、その震動周期の長さ故に、超高層ビルなど大きな固有振動数を持つ巨大建築物と共振しやすく、大きな揺れをゆっくりと長時間継続させる特質を有している。２００３年に発生した十勝沖地震がこの長周期地震動の地震の例であり、このときは長周期の大きな揺れが原因で苫小牧市の石油タンク２基に火災が発生している。
【０００７】
このような長周期地震動をもたらす地震が発生した場合、上記の第１の方式及び第２の方式のいずれの方式においても地震発生として検出されることがなく、地震管制運転がなかなか行われないために閉じ込め事故が発生する虞が大きくなる。事実、２００４年の新潟中越地震では、震源地から２００キロ以上離れた東京港区の六本木ヒルズビルに長周期地震動が発生し、これによりエレベータ設備が大きく損傷されると共に、乗客の閉じ込め事故が発生している。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、発生した地震が長周期地震動をもたらす虞のあるものであったとしても、地震管制運転を的確に行うことが可能なエレベータの地震管制運転システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための手段として、請求項１記載の発明は、ネットワークに接続され、震源での地震発生時にリアルタイム地震情報を該ネットワーク上に出力するリアルタイム地震情報供給源と、前記ネットワークに接続され、前記リアルタイム地震情報供給源からのリアルタイム地震情報の入力に基づき、エレベータが設置された建物に長周期地震動が発生するか否かを予測する長周期地震動発生予測手段と、前記長周期地震動予測発生手段が長周期地震動の発生を予測した場合に、地震管制運転の実行を指令する管制運転指令手段と、前記管制運転指令手段からの地震管制運転の指令に基づき、地震が前記建物へ到達する以前、又は到達時刻付近に地震管制運転についての制御を実行する運転制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記長周期地震動発生予測手段は、前記リアルタイム地震情報に含まれるマグニチュード情報及び震源深さ情報に基づき前記長周期地震動の発生を予測するものである、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記リアルタイム地震情報供給源からのリアルタイム地震情報には地震波形データが含まれており、前記長周期地震動発生予測手段は、周波数分析に基づき前記地震波形データから長周期地震動成分を検出した場合に、前記長周期地震動の発生を予測するものである、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、前記長周期地震動発生予測手段は、前記ネットワークに接続されたエレベータ監視センターの監視装置に設けられており、監視対象となっているエレベータの設置された建物の地盤が堆積層である場合のみ前記予測を行うものである、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、リアルタイム地震情報に基づき長周期地震動発生の可能性を予測する構成としているので、発生した地震が長周期地震動をもたらす虞のあるものであったとしても、地震管制運転を的確に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、本発明の第１の実施形態に係るエレベータの地震管制運転システムの構成図である。この図において、インターネット１にはリアルタイム地震情報供給源２が接続されている。本実施形態では、このリアルタイム地震情報供給源２として特定非営利活動法人「リアルタイム地震情報利用協議会」の所有するサーバを想定している。
【００１５】
リアルタイム地震情報利用協議会では、日本全国の各地震観測点を結んで構成される地震観測網を利用し、ある場所で地震が発生した場合にはその地震情報をリアルタイムで即座に公開し、震源地から離れた場所に地震の大きな揺れが到達する前に防災対策を実行できるようにすることによって、住民の生命の安全を確保し、社会経済に与える損害を軽減することを企図している。
【００１６】
リアルタイム地震情報供給源２は、上記の地震観測網のいずれかの地震観測点がＰ波を検知した場合に、リアルタイム地震情報をインターネット１上に出力するようになっている。このリアルタイム地震情報には、地震発生時刻（Ｐ波検知時点）、震源の場所、マグニチュードの値、震源深さ等が含まれている。
【００１７】
一方、エレベータシステムが構築されている建物Ａは、管制運転指令手段３と、Ｎ台のエレベータのそれぞれに対する運転制御を司る運転制御手段４Ａ，４Ｂ，…，４Ｎと、長周期地震動発生予測手段５とを具備しており、管制運転指令手段３及び長周期地震動発生予測手段５がインターネット１に接続されている。
【００１８】
管制運転指令手段３は、リアルタイム地震情報供給源２からリアルタイム地震情報をインターネット１を介して入力すると、Ｓ波の到達時刻、及びそのときの震度（つまり、建物Ａの揺れ）を予測し、従来と同様の手法により地震管制運転を行うべきであるか否かを判別し、行うべきであると判別したときには地震管制運転指令を運転制御手段４Ａ，４Ｂ，…，４Ｎに出力するようになっている。これにより、運転制御手段４Ａ，４Ｂ，…，４Ｎはそれぞれ自己のエレベータに対する地震管制運転の制御を行うようになっている。
【００１９】
そして、本発明では、従来システムにはなかった長周期地震動発生予測手段５が具備されている。この長周期地震動発生予測手段５は、リアルタイム地震情報供給源２からインターネット１を介してリアルタイム地震情報を入力すると、震源からのＳ波が建物Ａに到達した場合に、建物Ａに長周期地震動が発生するか否かを予測し、その予測結果を管制運転指令手段３に出力するものである。
【００２０】
管制運転指令手段３は、この長周期地震動発生予測手段５から長周期地震動が発生する旨の予測結果を入力した場合は、たとえそれまでに自己が、Ｓ波到達時点での震度が低く地震管制運転を実行する必要がない旨を判別していたとしても、長周期地震動発生予測手段５の予測結果を優先させ、運転制御手段４Ａ，４Ｂ，…，４Ｎに対して地震管制運転指令を出力するようになっている。
【００２１】
ここで、長周期地震動発生予測手段５の予測手法につき説明する。図２は、日本全国各地における過去数年間の地震を長周期地震動成分の有無によって分類した特性図である。この図によれば、長周期地震動成分を含む地震（○印）が発生したのは、震源深さが５０ｋｍ以下と比較的浅く且つマグニチュードが約「５」以上の大きなものであった場合が殆どであり、それ以外の場合は長周期地震動成分を含まない地震（△印）であったことが分かる。
【００２２】
そこで、本実施形態では図２において濃く図示した領域Ｒを「長周期地震動発生領域」として画定し、この領域Ｒ内に含まれる震源深さ及びマグニチュードの値を有する地震については、長周期地震動発生予測手段５が長周期地震動が発生する旨の予測結果を管制運転指令手段３に出力するようになっている。
【００２３】
但し、図２では記述していないが、過去の資料によれば、長周期地震動が実際に発生するのは建物の地盤が比較的軟弱な堆積層（関東平野、濃尾平野、大阪平野などの地盤が該当するとされる）である場合に限定されており、建物の地盤が岩盤層などの強固なものである場合には、領域Ｒ内に入るような震源深さ及びマグニチュードの値であっても長周期地震動は発生していない。したがって、長周期地震動発生予測手段５を具備した図１の構成は、建物Ａの地盤が堆積層であることを前提とするものである。
【００２４】
次に、図１の動作につき説明する。例えば、地震の震源地が東北地方のＸ市であり、建物Ａの場所が関東平野に在るＹ市であるとする。
【００２５】
地震が発生すると震源からのＰ波が速い速度で地中を伝播する。すると、上述した高感度地震観測網の全国の観測点のうちこの震源に最も近いＸ市の観測点が最初にＰ波を検知する。リアルタイム地震情報供給源２は、このＸ市の観測点のＰ波検知に基づくリアルタイム地震情報を直ちにインターネット１上に流し、管制運転指令手段３及び長周期地震動発生予測手段５はこのリアルタイム地震情報を入力する。
【００２６】
管制運転指令手段３は、入力したリアルタイム地震情報からＳ波の到達時刻、及びそのときの震度を予測するが、予測震度が低いレベルであったため地震管制運転の必要はないと判別する。
【００２７】
一方、長周期地震動発生予測手段５は入力したリアルタイム地震情報から震源深さ及びマグニチュードの値をピックアップし、これらの値が図２に示した長周期地震動発生領域Ｒ内に入っているか否かを判別する。この場合、これらの値が領域Ｒ内に入っていたので、長周期地震動発生予測手段５は建物Ａに長周期地震動が発生する旨の予測結果を管制運転指令手段３に出力する。
【００２８】
管制運転指令手段３は、自身ではＳ波の震度レベルが低いため地震管制運転の必要はないと判別していたが、この長周期地震動発生予測手段５からの予測結果の方を優先させるようにする。すなわち、Ｓ波が建物Ａに到達する前に運転制御手段４Ａ，４Ｂ，…，４Ｎに地震管制運転指令を出力する。これにより、運転制御手段４Ａ，４Ｂ，…，４Ｎはそれぞれ自己のエレベータに対する地震管制運転の制御を行い、乗りかご内の乗客を最寄り階に降ろすことができる。なお、長周期地震動発生予測手段５が長周期地震動発生の予測結果を管制運転指令手段３に出力した時点で既にＳ波が建物Ａに到達している場合は、管制運転指令手段３は直ちに地震管制運転指令を運転制御手段４Ａ，４Ｂ，…，４Ｎに出力する。
【００２９】
このように、図１の構成によれば、管制運転指令手段３がリアルタイム地震情報のうちの震度情報のみに基づき地震管制運転の必要がないと判別したとしても、長周期地震動発生予測手段５がリアルタイム地震情報のうちの震源深さ及びマグニチュードに関する情報に基づき長周期地震動発生についての予測結果を管制運転指令手段３に出力しているので、長周期地震動をもたらす地震に対する地震管制運転を的確に実行することができる。
【００３０】
なお、上記実施形態では、長周期地震動発生予測手段５は、震源深さ及びマグニチュードの値が図２の長周期地震動発生領域Ｒに入るか否かに基づき予測する構成としているが、将来的に、リアルタイム地震情報供給源２から地震波形データをリアルタイム地震情報として取得できるようになれば、この地震波形データの周波数分析によって長周期地震動成分が検出された場合に、長周期地震動が発生する旨の予測結果を管制運転指令手段３に出力する構成としてもよい。
【００３１】
図３は、本発明の第２の実施形態に係るエレベータの地震管制運転システムの構成図である。この実施形態では、複数の建物Ａ1，Ａ2，Ａ3がインターネット１に接続されており、各建物のエレベータシステムは、管制運転指令手段３及び運転制御手段４Ａ，…，４Ｎを具備している。また、エレベータ監視センターＢの監視装置６もインターネット１に接続されており、図１の構成では建物Ａ側に設けられていた長周期地震動発生予測手段５が、この図３の構成では監視装置６側に設けられている。
【００３２】
建物Ａ1，Ａ2，Ａ3の場所は広域にわたる場合があり、その場合にはこれら建物の地盤は全て同一とは限らず堆積層と岩盤層とが混在していることもある。本実施形態では、監視装置６内の長周期地震動発生予測手段５が、各建物の地盤についての情報を予め保持しており、堆積層に建てられた建物のエレベータシステムに対してのみ、長周期地震動発生予測手段５は長周期地震動発生についての予測結果を各建物の管制運転指令手段３に出力するようになっている。
【００３３】
次に、図３の動作につき説明する。但し、以下の例では、建物Ａ1，Ａ2の地盤が堆積層であり、建物Ａ3の地盤は岩盤層であるとする。
【００３４】
建物Ａ1，Ａ2，Ａ3内の各管制運転指令手段３は、図１の場合と同様に、入力したリアルタイム地震情報からＳ波が自己の建物に到達する時刻、及びそのときの自己の建物の震度をそれぞれに予測するが、いずれも予測震度が低いレベルであったため地震管制運転の必要はないと判別する。
【００３５】
一方、エレベータ監視センターＢ側では監視装置６内の長周期地震動発生予測手段５が、入力したリアルタイム地震情報から震源深さ及びマグニチュードの値をピックアップし、これらの値が図２に示した長周期地震動発生領域Ｒ内に入っているか否かを判別する。この場合、これらの値が領域Ｒ内に入っていたので、長周期地震動発生予測手段５は、堆積層に建っている建物Ａ1，Ａ2の各管制運転指令手段３に対してのみ長周期地震動が発生する旨の予測結果を出力する。
【００３６】
建物Ａ1，Ａ2の各管制運転指令手段３は、自身ではＳ波の震度レベルが低いため地震管制運転の必要はないと判別していたが、この長周期地震動発生予測手段５からの予測結果の方を優先させるようにし、Ｓ波が建物Ａ1，Ａ2にそれぞれ到達する前に各運転制御手段４Ａ，４Ｂ，…，４Ｎに地震管制運転指令を出力する。これにより、建物Ａ1，Ａ2の各運転制御手段４Ａ，４Ｂ，…，４Ｎはそれぞれ自己のエレベータに対する地震管制運転の制御を行い、乗りかご内の乗客を最寄り階に降ろすことができる。
【００３７】
一方、建物Ａ3では、その管制運転指令手段３が長周期地震動発生予測手段５からの予測結果を入力することはないので、地震管制運転が不要との当初の判別通り、運転制御手段４Ａ，４Ｂ，…，４Ｎが地震管制運転を行うことなく、通常運転を続行する。
【００３８】
このように、図３の構成によれば、複数の建物のエレベータシステムを監視する監視装置６に長周期地震動発生予測手段５を設ける構成としているので、エレベータ監視センターＢは、異なる地盤に建てられた広域内の複数の建物Ａ1，Ａ2，Ａ3に対して的確な長周期地震動対策を講ずることが可能である。
【００３９】
また、既述したように、将来的に、リアルタイム地震情報供給源２から地震波形データをリアルタイム地震情報として取得できるようになれば、長周期地震動発生予測手段５はこの地震波形データの周波数分析によって長周期地震動発生の有無について予測することが可能になる。その場合、長周期地震動発生予測手段５は短時間で予測を行わなければならないため、ある程度の高い演算能力が要求されるが、図３の構成によれば、このような高能力で高価な長周期地震動発生予測手段５はエレベータ監視センターＢ側にだけ搭載すればよいので、コスト的にも有利なシステムとなる。
【００４０】
なお、図３の構成では、現場での実情を考慮した地震管制運転を可能にする余地を残すために、建物Ａ1，Ａ2，Ａ3に管制運転指令手段３を設ける構成としているが、この管制運転指令手段３についても監視装置６側に設ける構成を採用することが可能である。このような構成によれば、システム全体として１つの管制運転指令手段３、及び１つの長周期地震動発生予測手段５のみを具備すればよいため、更に経済的なシステムを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るエレベータの地震管制運転システムの構成図。
【図２】日本全国各地における過去数年間の地震を長周期地震動成分の有無によって分類した特性図。
【図３】本発明の第２の実施形態に係るエレベータの地震管制運転システムの構成図。
【符号の説明】
【００４２】
１：インターネット
２：リアルタイム地震情報供給源
３：管制運転指令手段
４Ａ，４Ｂ，…，４Ｎ：運転制御手段
５：長周期地震動発生予測手段
６：監視装置
Ａ，Ａ1，Ａ2，Ａ3：建物
Ｂ：エレベータ監視センター
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008037566.tif 000005