(57)【要約】【課題】点火プラグの被水時のコロナ放電を防止できるようにする。【解決手段】点火プラグ１３の絶縁碍子２２の表面のうちのプラグブーツ１９に覆われる部分から先端側の金属パッキン３０が配置される部分又はその付近までの範囲（矢印Ａで示す範囲）に帯電防止用被膜３３（導電性被膜又は抵抗体被膜）を形成することで、絶縁碍子２２の表面のうちの金属ハウジング２１やプラグブーツ１９に覆われずに露出する部分に帯電防止用被膜３３を形成し、この帯電防止用被膜３３を金属ハウジング２１にアース接続する。これにより、絶縁碍子２２の表面のうちの金属ハウジング２１やプラグブーツ１９に覆われずに露出した部分に水分が付着した被水時に、アース接続した帯電防止用被膜３３によって絶縁碍子２２表面の水分の帯電を防止して、絶縁碍子２２表面の水分と金属ハウジング２１との間でコロナ放電が発生することを防止する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属ハウジングの内周側に絶縁碍子を配置し、前記絶縁碍子の先端側と前記金属ハウジングの先端側にそれぞれ電極を設けた内燃機関の点火プラグにおいて、
前記絶縁碍子の表面のうちの点火コイル接続用部材に覆われる部分から前記金属ハウジングに覆われる部分までの間に帯電防止用の導電性被膜又は抵抗体被膜（以下これらの被膜を「帯電防止用被膜」と総称する）が形成され、該帯電防止用被膜が前記金属ハウジングにアース接続されていることを特徴とする内燃機関の点火プラグ。
【請求項２】
前記金属ハウジングの先端側とその反対側にそれぞれ前記金属ハウジングの内周面と前記絶縁碍子の外周面との間の隙間をシールする金属パッキンが配置され、
前記絶縁碍子の表面のうちの前記点火コイル接続用部材に覆われる部分から前記先端側の金属パッキンが配置される部分又はその付近までの範囲に前記帯電防止用被膜が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の点火プラグ。
【請求項３】
前記絶縁碍子の表面のうちの前記点火コイル接続用部材に覆われる部分から内燃機関の燃焼室に露出する部分までの範囲に前記帯電防止用の抵抗体被膜が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の点火プラグ。
【請求項４】
前記絶縁碍子の表面に前記帯電防止用被膜を形成した後に前記絶縁碍子の表面のうちの前記金属ハウジングに覆われていない部分にガラス釉薬を融着する際に、前記絶縁碍子の表面のうちの前記金属ハウジングに覆われない部分の一部に前記帯電防止用被膜が外部に露出する被膜露出部を残すように前記ガラス釉薬を融着したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の内燃機関の点火プラグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属ハウジングの内周側に絶縁碍子を配置し、絶縁碍子と金属ハウジングにそれぞれ電極を設けた内燃機関の点火プラグに関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
近年、内燃機関の筒内で混合気が燃焼する際にイオンが発生する特性に着目して、点火毎に筒内で発生するイオン電流を点火プラグの電極を介して検出し、そのイオン電流検出値に基づいて燃焼状態を判定する技術が開発されているが、イオン電流検出信号にノイズが重畳すると、イオン電流検出値に基づいた燃焼状態の判定精度が低下してしまう。
【０００３】
そこで、特許文献１（特開２００５−１２９３９８号公報）に記載されているように、点火プラグの金属ハウジングと絶縁碍子との間の空隙部に、固有抵抗が３００ＭΩ・ｃｍ以下の液状充填材又は高絶縁性で比誘電率の大きな誘電材料を充填することで、金属ハウジング内において該金属ハウジングと絶縁碍子との間でコロナ放電が発生することを抑制して、イオン電流検出信号にコロナ放電ノイズが重畳することを防止するようにしたものがある。
【０００４】
また、特許文献２（特開２００５−１２９３９９号公報）に記載されているように、絶縁碍子の表面のうちの内燃機関の燃焼室に露出する部分に、抵抗体被膜又は導電性被膜を融着させて金属ハウジングにアース接続することで、絶縁碍子の燃焼室露出部分に燃料が付着したときに絶縁碍子の燃焼室露出部分と金属ハウジングとの間でコロナ放電が発生することを抑制して、イオン電流検出信号にコロナ放電ノイズが重畳することを防止するようにしたものがある。
【特許文献１】特開２００５−１２９３９８号公報（第２頁等）
【特許文献２】特開２００５−１２９３９９号公報（第２頁等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、洗車時等に内燃機関のプラグホール内に水が浸入することがあり、プラグホールに浸入した水分が点火プラグの絶縁碍子の表面のうちの金属ハウジングや点火コイルのプラグブーツに覆われずに露出した部分に付着すると、絶縁碍子の表面の水分に帯電して、絶縁碍子の表面の水分と金属ハウジングとの間でコロナ放電が発生することがある。このようにして絶縁碍子の表面の水分と金属ハウジングとの間でコロナ放電が発生すると、イオン電流検出信号にコロナ放電ノイズが重畳して、イオン電流検出値に基づいた燃焼状態の判定精度が低下してしまう可能性がある。
【０００６】
しかし、上記特許文献１の技術は、金属ハウジングと絶縁碍子との間の空隙部に液状充填材又は誘電材料を充填することで、金属ハウジング内において該金属ハウジングと絶縁碍子との間でコロナ放電が発生することを抑制する技術であり、上記特許文献２の技術は、絶縁碍子の燃焼室露出部分に抵抗体被膜又は導電性被膜を融着させて金属ハウジングにアース接続することで、絶縁碍子の燃焼室露出部分と金属ハウジングとの間でコロナ放電が発生することを抑制する技術であるため、上述したように、絶縁碍子の表面（金属ハウジングやプラグブーツに覆われずに露出した部分）に水分が付着した被水時に絶縁碍子の表面の水分と金属ハウジングとの間で発生するコロナ放電を防止することができず、被水時のコロナ放電ノイズの問題を解決することができない。
【０００７】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、従って本発明の目的は、絶縁碍子の表面に水分が付着した被水時に絶縁碍子の表面の水分と金属ハウジングとの間のコロナ放電を防止することができ、被水時のコロナ放電ノイズの問題を解決することができる内燃機関の点火プラグを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、金属ハウジングの内周側に絶縁碍子を配置し、絶縁碍子の先端側と金属ハウジングの先端側にそれぞれ電極を設けた内燃機関の点火プラグにおいて、絶縁碍子の表面のうちの点火コイル接続用部材に覆われる部分から金属ハウジングに覆われる部分までの間に帯電防止用の導電性被膜又は抵抗体被膜（以下これらの被膜を「帯電防止用被膜」と総称する）を形成し、該帯電防止用被膜を金属ハウジングにアース接続したものである。
【０００９】
この構成では、絶縁碍子の表面のうちの金属ハウジングや点火コイル接続用部材（例えばプラグブーツ）に覆われずに露出する部分に帯電防止用被膜を形成することができるため、絶縁碍子の表面のうちの金属ハウジングや点火コイル接続用部材に覆われずに露出した部分に水分が付着した被水時に、アース接続した帯電防止用被膜（帯電防止用の導電性被膜又は抵抗体被膜）によって絶縁碍子の表面の水分に帯電することを防止することができ、絶縁碍子の表面の水分と金属ハウジングとの間でコロナ放電が発生することを防止することができる。これにより、被水時にイオン電流検出信号にコロナ放電ノイズが重畳することを防止することができて、イオン電流検出値に基づいた燃焼状態の判定精度を向上させることができる。
【００１０】
更に、請求項２のように、金属ハウジングの先端側（つまり燃焼室側）とその反対側にそれぞれ金属ハウジングの内周面と絶縁碍子の外周面との間の隙間をシールする金属パッキンを配置し、絶縁碍子の表面のうちの点火コイル接続用部材に覆われる部分から先端側の金属パッキンが配置される部分又はその付近までの範囲に帯電防止用被膜を形成するようにしても良い。このようにすれば、絶縁碍子の表面のうちの金属ハウジングに覆われる部分（金属ハウジングの内周側に収納される部分）にも帯電防止用被膜を形成することができるため、金属ハウジング内において該金属ハウジングと絶縁碍子との間でコロナ放電が発生することも防止することができる。
【００１１】
また、請求項３のように、絶縁碍子の表面のうちの点火コイル接続用部材に覆われる部分から内燃機関の燃焼室に露出する部分までの範囲に帯電防止用の抵抗体被膜を形成するようにしても良い。このようにすれば、絶縁碍子の表面の燃焼室露出部分に帯電防止用の抵抗体被膜を形成することができるため、点火プラグのくすぶり汚損時（絶縁碍子の表面の燃焼室露出部分にカーボンが付着したとき）に、絶縁碍子の表面の燃焼室露出部分に付着したカーボンと金属ハウジングとの間でコロナ放電が発生することも防止することができる。この場合、絶縁碍子の表面の燃焼室露出部分（つまり電極に近い部分）に抵抗の小さい導電性被膜を形成すると、導電性被膜と電極との間でコロナ放電が発生する可能性があるため、導電性被膜よりも抵抗の大きい抵抗体被膜を用いることで、抵抗体被膜と電極との間でコロナ放電が発生することを防止することができる。
【００１２】
一般に、点火プラグは、絶縁碍子の表面のうちの金属ハウジングに覆われない部分（金属ハウジングから露出する部分）に、汚れ防止用のガラス釉薬を融着するようにしている。この場合、請求項４のように、絶縁碍子の表面に帯電防止用被膜を形成した後に絶縁碍子の表面のうちの金属ハウジングに覆われない部分にガラス釉薬を融着する際に、絶縁碍子の表面のうちの金属ハウジングに覆われない部分の一部に帯電防止用被膜が外部に露出する被膜露出部を残すようにガラス釉薬を融着するようにすると良い。
【００１３】
このようにすれば、点火プラグの製造時や出荷検査時に、一般的なテスター等で被膜露出部と金属ハウジングとの間の導通性又は抵抗値を測定して帯電防止用被膜等の製造不良を検査することができ、点火プラグの信頼性を向上させることができる。しかも、車両整備工場等で点火プラグの帯電防止用被膜等の不良を簡単に検査することができるため、不良製品を特定できずにロット全体の製品を交換するといったことを少なくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態を具体化した一実施例を説明する。
まず、図１に基づいて点火装置の概略構成を説明する。内燃機関であるエンジン１１のシリンダヘッドには、各気筒毎にプラグホール１２が設けられ、各気筒のプラグホール１２内に、それぞれ点火プラグ１３と点火コイル１４が取り付けられている。
【００１５】
点火コイル１４は、絶縁性のコイルケース１５内に、一次コイル１６と二次コイル１７（共に図５参照）が収納され、コイルケース１５の下端側に、二次コイル１７の一端に電気的に接続された導電性のスプリング１８が組み付けられている。このスプリング１８の外周側には、絶縁性のプラグブーツ１９（点火コイル接続用部材）が配置され、このプラグブーツ１９内に、点火プラグ１３の上部が挿入されると、スプリング１８が点火プラグ１３の端子に圧接して、二次コイル１７の一端が点火プラグ１３の端子に電気的に接続された状態となる。
【００１６】
次に、図２を用いて点火プラグ１３の構成を説明する。点火プラグ１３は、金属ハウジング２１の内周側に、絶縁碍子２２が配置され、この絶縁碍子２２の中心部に設けられた貫通孔２３に、中心電極２４と抵抗体２５とステム２６が収容保持されている。中心電極２４は、絶縁碍子２２の先端部（下端部）よりも突出するように配置され、中心電極２４と抵抗体２５との間及び抵抗体２５とステム２６との間には、それぞれ導電性のガラスシール層２７，２８が設けられている。また、ステム２６の上端部には、端子（図示せず）が接続されている。
【００１７】
一方、金属ハウジング２１の先端部（下端部）には、接地電極２９が中心電極２４と所定の放電ギャップを隔てるように溶接固定されている。また、金属ハウジング２１の内周面のうちの先端側（下側）とその反対側（上側）には、それぞれ金属パッキン３０，３１が配置され、各金属パッキン３０，３１により金属ハウジング２１の内周面と絶縁碍子２２の外周面との間の隙間をシールして金属ハウジング２１内を気密状態に保持するようにしている。更に、金属ハウジング２１の上端部が全周に亘ってかしめ変形されることで、金属ハウジング２１内に絶縁碍子２２を固定するようにしている。
【００１８】
また、金属ハウジング２１の外周面には、雄ネジ部３２が形成され、この雄ネジ部３２をエンジン１１のシリンダヘッドに形成された雌ネジ部に締め込むことで、図１に示すように、点火プラグ１３がエンジン１１のシリンダヘッドに装着されて、点火プラグ１３の先端部（中心電極２４、接地電極２９、金属ハウジング２１の先端部、絶縁碍子２２の先端部等）が燃焼室内に露出されている。
【００１９】
また、図３に示すように、絶縁碍子２２の表面のうちのプラグブーツ１９に覆われる部分（好ましくはプラグブーツ１９の開口端付近）から先端側の金属パッキン３０が配置される部分又はその付近までの範囲（図２に矢印Ａで示す範囲）には、帯電防止用被膜３３が形成されている。これにより、絶縁碍子２２の表面のうちの金属ハウジング２１やプラグブーツ１９に覆われずに露出する部分に帯電防止用被膜３３を形成すると共に、絶縁碍子２２の表面のうちの金属ハウジング２１に覆われる部分（金属ハウジング２１の内周側に収納される部分）にも帯電防止用被膜３３を形成する。
【００２０】
この帯電防止用被膜３３は、例えば、Ａｇ、Ｃｕ等の導体のペーストを焼成した導電性被膜又はカーボン、ＲｕＯ2 等の抵抗体のペーストを焼成した抵抗体被膜により形成され、２つの金属パッキン３０，３１（又は金属パッキン３１のみ）を介して金属ハウジング２１にアース接続されている。
【００２１】
点火プラグ１３を製造する場合には、絶縁碍子２２を焼成した後に、絶縁碍子２２の表面に帯電防止用被膜３３を焼成し、その後、図４に示すように、絶縁碍子２２の表面のうちの金属ハウジング２１に覆われない部分（金属ハウジング２１から露出する部分）に、汚れ防止用のガラス釉薬３４を融着する。その際、絶縁碍子２２の表面のうちの金属ハウジング２１に覆われない部分の一部をマスキングすることで、帯電防止用被膜３３が外部に露出する被膜露出部３５を残すようにガラス釉薬３４を融着するようにしている。これにより、一般的なテスター４７等で被膜露出部３５と金属ハウジング２１との間の導通性又は抵抗値を測定して帯電防止用被膜３３等の製造不良を検査できるようになっている。      
【００２２】
次に、図５を用いて点火制御系の回路構成を説明する。
点火コイル１４の一次コイル１６の一端はバッテリ３６に接続され、該一次コイル１６の他端は、イグナイタ３７に内蔵されたパワートランジスタ３８のコレクタに接続されている。二次コイル１７の一端は点火プラグ１３に接続され、該二次コイル１７の他端は、２つのツェナーダイオード３９，４０を介してグランドに接続されている。
【００２３】
２つのツェナーダイオード３９，４０は互いに逆向きに直列接続され、一方のツェナーダイオード３９にコンデンサ４１が並列に接続され、他方のツェナーダイオード４０にイオン電流検出抵抗４２が並列に接続されている。コンデンサ４１とイオン電流検出抵抗４２との間の電位Ｖinが抵抗４３を介して反転増幅回路４４の反転入力端子（−）に入力されて反転増幅され、この反転増幅回路４４の出力電圧Ｖがイオン電流検出信号としてエンジン制御回路４５に入力される。イオン電流検出回路４６は、ツェナーダイオード３９，４０、コンデンサ４１、イオン電流検出抵抗４２、反転増幅回路４４等から構成され、このイオン電流検出回路４６とエンジン制御回路４５とによってイオン電流検出装置が構成されている。
【００２４】
エンジン運転中は、エンジン制御回路４５からイグナイタ３７に送信される点火指令信号の立ち上がり／立ち下がりでパワートランジスタ３８がオン／オフする。パワートランジスタ３８がオンすると、バッテリ３６から一次コイル１６に一次電流が流れ、その後、パワートランジスタ３８がオフすると、一次コイル１６の一次電流が遮断されて、二次コイル１７に高電圧が電磁誘導され、この高電圧によって点火プラグ１３の電極２４，２９間に火花放電が発生する。この火花放電電流は、点火プラグ１３の接地電極２９から中心電極２４へ流れ、二次コイル１７を経てコンデンサ４１に充電されると共に、ツェナーダイオード３９，４０を経てグランド側に流れる。コンデンサ４１の充電後は、ツェナーダイオード３９のツェナー電圧によって規制されるコンデンサ４１の充電電圧を電源としてイオン電流検出回路４６が駆動され、後述するようにしてイオン電流が検出される。
【００２５】
これに対して、イオン電流は、火花放電電流とは反対方向に流れる。つまり、点火終了後は、コンデンサ４１の充電電圧によって点火プラグ１３の電極２４，２９間に電圧が印加されるため、気筒内で混合気が燃焼する際に発生するイオンによって電極２４，２９間にイオン電流が流れるが、このイオン電流は、中心電極２４から接地電極２９へ流れ、更に、グランド側からイオン電流検出抵抗４２を通ってコンデンサ４１に流れる。この際、イオン電流検出抵抗４２に流れるイオン電流の変化に応じて反転増幅回路４４の入力電位Ｖinが変化し、反転増幅回路４４の出力端子からイオン電流に応じた電圧Ｖがエンジン制御回路４５に出力される。この反転増幅回路４４の出力電圧Ｖからイオン電流が検出され、このイオン電流から失火、プレイグニッション、ノッキング等が検出される。
【００２６】
一般に、点火プラグ１３に高電圧を印加する点火コイル１４の二次コイル１７には浮遊容量があるため、この浮遊容量と二次コイル７とによってＬＣ共振回路が形成される。このため、図６及び図７に示すように、点火直後（点火プラグ３の火花放電終了直後）に点火コイル１４の二次側の残留磁気エネルギによってＬＣ共振が発生して、イオン電流検出信号にＬＣ共振ノイズが重畳する。このＬＣ共振ノイズは、パルス幅が狭いので、ノイズマスク回路でＬＣ共振ノイズを除去する方法が採られている。
【００２７】
ところで、絶縁碍子２２の表面に帯電防止用被膜３３が形成されていない点火プラグでは、プラグホール１２に浸入した水が点火プラグ１３の絶縁碍子２２の表面のうちの金属ハウジング２１やプラグブーツ１９に覆われずに露出した部分に付着すると、絶縁碍子２２の表面の水分に帯電して、絶縁碍子２２の表面の水分と金属ハウジング２１との間でコロナ放電が発生することがある。
【００２８】
このコロナ放電発生時には、点火プラグ１３の絶縁碍子２２の一部容量ΔＣとコロナ放電の放電抵抗Ｒp が点火プラグ１３の電極間に直列に接続された状態となるため、放電終了後にコンデンサΔＣの電荷が放電抵抗Ｒp を介して時定数を持って緩やかに抜けることとなる。このため、図７に示すように、コロナ放電発生時には、ＬＣ共振終了後にコンデンサΔＣから緩やかに抜ける電流によってイオン電流検出信号にコロナ放電ノイズが重畳することになる。このコロナ放電ノイズは、ＬＣ共振ノイズとは異なり、ノイズの時間幅が長いので、ノイズマスク回路では除去することができない。このため、コロナ放電発生時には、コロナ放電ノイズを燃焼によるイオン電流と誤判定して、イオン電流検出値に基づいた燃焼状態の判定精度が低下してしまう可能性がある（例えば、実際に失火が発生しても失火を検出できない可能性がある）。
【００２９】
これに対して、本実施例では、絶縁碍子２２の表面のうちのプラグブーツ１９に覆われる部分から先端側の金属パッキン３０付近までの範囲（図２に矢印Ａで示す範囲）に帯電防止用被膜３３を形成することで、絶縁碍子２２の表面のうちの金属ハウジング２１やプラグブーツ１９に覆われずに露出する部分に帯電防止用被膜３３を形成し、この帯電防止用被膜３３を金属ハウジング２１にアース接続するようにしたので、絶縁碍子２２の表面のうちの金属ハウジング２１やプラグブーツ１９に覆われずに露出した部分に水分が付着した被水時に、アース接続した帯電防止用被膜３３によって絶縁碍子２２の表面の水分に帯電することを防止することができ、絶縁碍子２２の表面の水分と金属ハウジング２１との間でコロナ放電が発生することを防止することができる。これにより、被水時にイオン電流検出信号にコロナ放電ノイズが重畳することを防止することができて、イオン電流検出値に基づいた燃焼状態の判定精度を向上させることができる。
【００３０】
更に、本実施例では、絶縁碍子２２の表面のうちのプラグブーツ１９に覆われる部分から先端側の金属パッキン３０近までの範囲に帯電防止用被膜３３を形成することで、絶縁碍子２２の表面のうちの金属ハウジング２１に覆われる部分（金属ハウジング２１の内周側に収納される部分）にも帯電防止用被膜３３を形成するようにしたので、金属ハウジング２１内において該金属ハウジング２１と絶縁碍子２２との間でコロナ放電が発生することも防止することができる。
【００３１】
更に、本実施例では、絶縁碍子２２の表面のうちの金属ハウジング２１に覆われない部分（金属ハウジング２１から露出する部分）にガラス釉薬３４を融着する際に、絶縁碍子２２の表面のうちの金属ハウジング２１に覆われない部分の一部をマスキングすることで、帯電防止用被膜３３が外部に露出する被膜露出部３５を残すようにしたので、点火プラグ１３の製造時や出荷検査時に、一般的なテスター４７等で被膜露出部３５と金属ハウジング２１との間の導通性又は抵抗値を測定して帯電防止用被膜３３等の製造不良を検査することができて、点火プラグ１３の信頼性を向上させることができる。また、ディーラーの整備工場等で点火プラグ１３の帯電防止用被膜３３等の不良を簡単に検査することができるため、不良製品を特定できずにロット全体の製品を交換するといったことを少なくすることができる。
【００３２】
尚、上記実施例では、図２に矢印Ａで示す範囲、つまり、絶縁碍子２２の表面のうちのプラグブーツ１９に覆われる部分から先端側（下側）の金属パッキン３０付近までの範囲に帯電防止用被膜３３を形成するようにしたが、図２に矢印Ｂで示す範囲、つまり、絶縁碍子２２の表面のうちのプラグブーツ１９に覆われる部分から反対側（上側）の金属パッキン３１が配置される部分までの範囲に帯電防止用被膜３３を形成するようにしても良い。このようにしても、絶縁碍子２２の表面のうちの金属ハウジング２１やプラグブーツ１９に覆われずに露出する部分に帯電防止用被膜３３を形成することができるため、被水時に絶縁碍子２２の表面の水分と金属ハウジング２１との間でコロナ放電が発生することを防止してコロナ放電ノイズの発生を防止することができる。
【００３３】
このように絶縁碍子２２の表面のうちの金属ハウジング２１やプラグブーツ１９に覆われずに露出する部分に帯電防止用被膜３３を形成する場合には、絶縁碍子２２の表面のうちの金属ハウジング２１やプラグブーツ１９に覆われずに露出する部分の全体に帯電防止用被膜３３を形成するようにしても良いが、絶縁碍子２２の表面のうちの金属ハウジング２１やプラグブーツ１９に覆われずに露出する部分の一部（例えば１／２以上）に帯電防止用被膜３３を形成するようにしても良く、この場合でも、被水時に絶縁碍子２２の表面の水分と金属ハウジング２１との間でコロナ放電が発生することをある程度抑制してコロナ放電ノイズを低減することができる。
【００３４】
また、図２に矢印Ｃで示す範囲、つまり、絶縁碍子２２の表面のうちのプラグブーツ１９に覆われる部分から燃焼室に露出する部分（好ましくは先端側の金属パッキン３０から燃焼室側へ３〜５ｍｍ程度離れた位置）までの範囲に抵抗体被膜で帯電防止用被膜３３を形成するようにしても良い。
【００３５】
このようにすれば、絶縁碍子２２の表面の燃焼室露出部分に帯電防止用の抵抗体被膜を形成することができるため、点火プラグ２２のくすぶり汚損時（絶縁碍子２２の表面の燃焼室露出部分にカーボンが付着したとき）に、絶縁碍子２２の表面の燃焼室露出部分に付着したカーボンと金属ハウジング２１との間でコロナ放電が発生することも防止することができる。この場合、絶縁碍子２２の表面の燃焼室露出部分（つまり中心電極２４に近い部分）に抵抗の小さい導電性被膜を形成すると、導電性被膜と中心電極２４との間でコロナ放電が発生する可能性があるため、導電性被膜よりも抵抗の大きい抵抗体被膜を帯電防止用被膜３３として用いることで、帯電防止用被膜３３（抵抗体被膜）と中心電極２４との間でコロナ放電が発生することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施例における点火装置の概略構成図である。
【図２】点火プラグの部分破断正面図である。
【図３】帯電防止用被膜を形成した状態を示す絶縁碍子の外観図である。
【図４】ガラス釉薬を融着した状態を示す絶縁碍子の外観図である。
【図５】点火制御系とイオン電流検出回路の構成を示す回路図である。
【図６】燃料カット時（コロナ放電なし）のイオン電流検出信号の波形を一例を示すタイムチャートである。
【図７】燃料カット時（コロナ放電発生時）のイオン電流検出信号の波形を一例を示すタイムチャートである。
【符号の説明】
【００３７】
１１…エンジン（内燃機関）、１２…プラグホール、１３…点火プラグ、１４…点火コイル、１６…一次コイル、１７…二次コイル、１９…プラグブーツ（点火コイル接続用部材）、２１…金属ハウジング、２２…絶縁碍子、２４…中心電極、２９…接地電極、３０，３１…金属パッキン、３３…帯電防止用被膜、３４…ガラス釉薬、３５…被膜露出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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