(57)【要約】【課題】光ファイバケーブル余剰部分をコンパクトに巻き取ることができ、かつ、光ファイバケーブルの屋内引込領域に張力が作用した場合であっても余剰部分の断線を防止できる光ファイバケーブル巻取器を提供する。【解決手段】光ファイバケーブルＦの屋内引込領域Ｆａに設けられた余剰部分Ｆｂを巻き取るファイバケーブル巻取器１０の構成を、基部１１と、基部１１に設けられ、余剰部分Ｆｂの一部を基部１１に固定する固定部１２と、基部１１に対してその一端側が接続され、余剰部分Ｆｂをその外周面に巻き取る巻取軸１３と、巻取軸１３の他端側に設けられ、基部１１に対して巻取軸１３の軸線回りに相対回転可能に設けられる回転部１４と、回転部１４に設けられ、余剰部分Ｆｂのうち、固定部１２に固定された部分よりも該回転部１４側の領域を回転部１４に対して摺動可能に支持する摺動支持部１５とを備える構成とした。【選択図】図６
2008216899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバケーブルの屋内引込領域に設けられた余剰部分を巻き取る光ファイバケーブル巻取器であって、
基部と、
前記基部に設けられ、前記余剰部分の一部を前記基部に固定する固定部と、
前記基部に対してその一端側が接続され、前記余剰部分をその外周面に巻き取る巻取軸と、
前記巻取軸の他端側に設けられ、前記基部に対して前記巻取軸の軸線回りに相対回転可能に設けられる回転部と、
前記回転部に設けられ、前記余剰部分のうち、前記固定部に固定された部分よりも該回転部側の領域を前記回転部に対して摺動可能に支持する摺動支持部と
を備える光ファイバケーブル巻取器。
【請求項２】
請求項１に記載の光ファイバケーブル巻取器において、
前記回転部を前記基部に対して前記余剰部分の巻取方向に付勢する付勢部を備えること
を特徴とする光ファイバケーブル巻取器。
【請求項３】
請求項１に記載の光ファイバケーブル巻取器において、
前記回転部と前記基部との相対回転を磁力によって制限する回転制限部を備えること
を特徴とする光ファイバケーブル巻取器。
【請求項４】
請求項１から請求項３までの何れか１項に記載の光ファイバケーブル巻取器において、
前記摺動支持部は、対向する側面間に前記余剰部分を通過させる溝であり、
この溝は、前記光ファイバケーブルの屋内引込領域に前記軸線方向の張力が作用したときに、前記余剰部分に押圧される被押圧側面を前記対向する側面の一方に備え、
前記回転部は、前記被押圧側面が押圧されることよって、前記余剰部分の巻取方向とは反対の方向に前記基部に対して相対回転可能に設けられること
を特徴とする光ファイバケーブル巻取器。
【請求項５】
請求項１から請求項４までの何れか１項に記載の光ファイバケーブル巻取器において、
前記巻取軸の外周面に螺旋溝が設けられ、
前記回転部は、前記螺旋溝に螺合可能な突起を備える移動部を含み、
前記摺動支持部は、前記移動部に設けられ、
前記移動部は、前記余剰部分の巻取方向とは反対方向に回転することによって前記基部に接近し、前記余剰部分の巻取方向に回転することによって前記基部から離れること
を特徴とする光ファイバケーブル巻取器。
【請求項６】
請求項１から請求項５までの何れか１項に記載の光ファイバケーブル巻取器において、
前記基部に設けられ、前記基部の外観面に露出した磁石を備えること
を特徴とする光ファイバケーブル巻取器。
【請求項７】
請求項１から請求項６までの何れか１項に記載の光ファイバケーブル巻取器において、
筒状に形成され、前記巻取軸をその内径側に収容可能な収容部を備えること
を特徴とする光ファイバケーブル巻取器。
【請求項８】
請求項１から請求項７までの何れか１項に記載の光ファイバケーブル巻取器において、
前記基部を挟んで前記巻取軸とは反対側に他の巻取軸が備えられ、
前記他の巻取軸に対応して他の摺動支持部を備えた他の回転部が設けられ、
前記余剰部分は、前記固定部に固定された部分からみて一方側が前記回転部に設けられた摺動支持部に支持され、他方側が前記他の回転部に設けられた他の側摺動支持部に支持されること
を特徴とする光ファイバケーブル巻取器。
【請求項９】
請求項８に記載の光ファイバケーブル巻取器において、
前記余剰部分の巻取方向が、前記巻取軸と前記他の巻取軸とで反対方向であること
を特徴とする光ファイバケーブル巻取器。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載の光ファイバケーブル巻取器において、
前記回転部を前記回転部側の余剰部分の巻取方向に付勢する第１の付勢部と、前記他の回転部を前記他の回転部側の余剰部分の巻取方向に付勢する第２の付勢部とを備えること
を特徴とする光ファイバケーブル巻取器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバケーブルを巻き取る光ファイバケーブル巻取器に関し、特に、インターネット回線を形成する光ファイバケーブルの屋内引込領域に設けられた余剰部分を巻き取る光ファイバケーブル巻取器の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般家庭向けのインターネット用データ転送ケーブルは、従来の銅線ケーブルから光ファイバケーブルに移行しつつある。
【０００３】
この種の光ファイバケーブルは、屋外から一般家庭の屋内に引き込まれるとともに、メディアコンバータと称される信号変換装置に接続される。光ファイバケーブルのうち、このように一般家庭の屋内に引き込まれた領域を含む通信端末側の部分は、ファーストワンマイル等と称されている。
【０００４】
メディアコンバータとパーソナルコンピュータ等の通信端末とは、ＬＡＮケーブル等の銅線ケーブルによって接続されている。メディアコンバータは、パーソナルコンピュータ等との間でデータの受け渡しを行うものであり、光信号と電気信号とを相互に変換するようになっている。このメディアコンバータは、パーソナルコンピュータ等とともに机上に設置して使用されることがある。
【０００５】
ここで、光ファイバケーブルのうち屋内に引き込まれた領域は、通常、パーソナルコンピュータやメディアコンバータの設置箇所の変更に対応できるように予め余剰部分が設定される。
【０００６】
ただし、この余剰部分を床上に直接配索すると、この部分に人や物が引っ掛かる可能性があり、この張力によって余剰部分が破断したり、許容曲げ半径を超えて屈曲し、断線する可能性がある。
【０００７】
このため、光ファイバケーブルを屋内に引き込むにあたっては、このような余剰部分を巻き取ることのできる光ファイバケーブル巻取器が用いられており、従来、光ファイバケーブル巻取器の例として、以下のようなものが知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００８】
特許文献１の光ファイバケーブル巻取器（特許文献１の図１参照）は、円盤状のベース基板２０に植設された複数の柱状突起２２の内側に光ファイバケーブル１８の余剰部分を収容するものである。
【０００９】
特許文献２の光ファイバケーブル巻取器（特許文献２の図１参照）は、半円形状に形成された一対のケーブルガイド部１４、１５に光ファイバケーブル４の余剰部分を巻き付けるものである。
【００１０】
特許文献３の光ファイバケーブル巻取器（特許文献３の図１参照）は、光ファイバケーブル６の余剰部分をボビン１０に巻き取るものであり、このボビン１０は、底板７に係止されている。
【特許文献１】特開２００１−２４２３２５号公報
【特許文献２】特開２００３−３０７６５２号公報
【特許文献３】特開２００６−２１７７８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、例えば、特許文献１の光ファイバケーブル巻取器は、光ファイバケーブル１８の余剰部分を保持板３０によってベース基板２０に拘束するので、この余剰部分は、張力が作用した場合でもベース基板２０から巻き出されず、断線する可能性がある。
【００１２】
また、特許文献２の光ファイバケーブル巻取器は、ケーブル係止突起１６によって光ファイバケーブル４の余剰部分を係止しているので、同様に張力が作用した場合に余剰部分が断線する可能性がある。
【００１３】
特許文献３の光ファイバケーブル巻取器は、ボビン１０が底板７に係止されているので、同様に張力が作用した場合に余剰部分が断線する可能性がある。
【００１４】
光ファイバケーブルの断線は、通信障害を引き起こし、インターネットの使用ができなくなる可能性がある。また、近年インターネット回線を用いた電話サービスが普及しつつあり、上記通信障害によってインターネットのみならず、電話による通話もできなくなる可能性がある。
【００１５】
このため、光ファイバケーブルの余剰部分に対し不用意に人や物が引っ掛かることがないように、この部分をコンパクトに巻き取ることができ、かつ、屋内引込領域に張力が作用した場合であって余剰部分の断線を防止できる器具の開発が求められており、このことが本発明の課題といってよい。
【００１６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、光ファイバケーブルの余剰部分をコンパクトに巻き取ることができ、かつ、光ファイバケーブルの屋内引込領域に張力が作用した場合であっても余剰部分の断線を防止できる光ファイバケーブル巻取器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者らは、光ファイバケーブルの余剰部分を摺動可能に支持する摺動支持部を備えた回転部を、基部に対して巻取軸の軸線回りに相対回転可能に設けることによって、光ファイバケーブルの屋内引込領域に張力が作用した場合に余剰部分が巻取軸からスムースに巻き出されることを見出し、これに基づいて、以下のような新たな光ファイバケーブル巻取器を発明するに至った。
【００１８】
請求項１に記載の発明は、光ファイバケーブルの屋内引込領域に設けられた余剰部分を巻き取る光ファイバケーブル巻取器であって、基部と、前記基部に設けられ、前記余剰部分の一部を前記基部に固定する固定部と、前記基部に対してその一端側が接続され、前記余剰部分をその外周面に巻き取る巻取軸と、前記巻取軸の他端側に設けられ、前記基部に対して前記巻取軸の軸線回りに相対回転可能に設けられる回転部と、前記回転部に設けられ、前記余剰部分のうち、前記固定部に固定された部分よりも該回転部側の領域を前記回転部に対して摺動可能に支持する摺動支持部とを備える光ファイバケーブル巻取器である。
【００１９】
請求項１に記載の光ファイバケーブル巻取器では、光ファイバケーブルの余剰部分の一部が固定部に固定されるとともに、余剰部分のうち、この固定部に固定された部分よりも回転部側の領域が巻取軸に巻き付けられる。これによって、光ファイバケーブルの余剰部分をコンパクトに巻き取ることができる。
【００２０】
ここで、この巻き取り状態で光ファイバケーブルに張力が作用すると、光ファイバケーブルの余剰部分のうち、固定部よりも回転部側の領域が摺動支持部において回転部に摺動しながら巻取軸から巻き出される。このとき回転部は、摺動支持部の巻き出しに連動して回転して張力を緩和する。
【００２１】
このように、請求項１に記載の光ファイバケーブル巻取器は、光ファイバケーブルの余剰部分をコンパクトに巻き取ることができ、かつ、この余剰部分の断線を確実に防止できる。
【００２２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の光ファイバケーブル巻取器において、前記回転部を前記基部に対して前記余剰部分の巻取方向に付勢する付勢部を備えることを特徴とする光ファイバケーブル巻取器である。
【００２３】
請求項２に記載の光ファイバケーブル巻取器は、回転部を巻取方向に付勢するので、余剰部分は、巻取軸に巻き取られた状態で弛みが防止される。このため、光ファイバケーブル巻取器は、光ファイバケーブルの余剰部分を確実に巻取軸に巻き取ることができる。
【００２４】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の光ファイバケーブル巻取器において、前記回転部と前記基部との相対回転を磁力によって制限する回転制限部を備えることを特徴とする光ファイバケーブル巻取器である。
【００２５】
請求項３に記載の光ファイバケーブル巻取器は、回転部と基部との相対回転を磁力によって制限するので、光ファイバケーブルの余剰部分を巻き取った状態で弛みを防止することができ、光ファイバケーブルの余剰部分を確実に巻取軸に巻き取ることができる。
【００２６】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３までの何れか１項に記載の光ファイバケーブル巻取器において、前記摺動支持部は、対向する側面間に前記余剰部分を通過させる溝であり、この溝は、前記光ファイバケーブルの屋内引込領域に前記軸線方向の張力が作用したときに、前記余剰部分に押圧される被押圧側面を前記対向する側面の一方に備え、前記回転部は、前記被押圧側面が押圧されることよって、前記余剰部分の巻取方向とは反対の方向に前記基部に対して相対回転可能に設けられることを特徴とする光ファイバケーブル巻取器である。
【００２７】
請求項４に記載の光ファイバケーブル巻取器は、光ファイバケーブルに張力が作用すると、摺動支持部の被押圧側面が押圧され、これによって、回転部が回転する。このときの回転部の回転方向は、巻取方向とは反対なので、余剰部分を確実に巻き出すことができる。
【００２８】
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４までの何れか１項に記載の光ファイバケーブル巻取器において、前記巻取軸の外周面に螺旋溝が設けられ、前記回転部は、前記螺旋溝に螺合可能な突起を備える移動部を含み、前記摺動支持部は、前記移動部に設けられ、前記移動部は、前記余剰部分の巻取方向とは反対方向に回転することによって前記基部に接近し、前記余剰部分の巻取方向に回転することによって前記基部から離れることを特徴とする光ファイバケーブル巻取器である。
【００２９】
請求項５に記載の光ファイバケーブル巻取器は、移動部の基部に対する距離が巻取量に応じて変化する。移動部は、巻取方向とは反対側に回転すると基部に接近するので、巻取量が少ないときには、移動部と基部とが接近する。また、移動部は、巻取方向に回転すると基部から離れるので、巻取量が多いときには、移動部と基部とが離間する。したがって、光ファイバケーブルの余剰部分を確実に螺旋溝に沿って巻き付けることができる。
【００３０】
請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５までの何れか１項に記載の光ファイバケーブル巻取器において、前記基部に設けられ、前記基部の外観面に露出した磁石を備えることを特徴とする光ファイバケーブル巻取器である。
【００３１】
請求項６に記載の光ファイバケーブル巻取器は、基部を磁石によって、金属製の物（例えば、机や柱等）に固定できる。ここで、光ファイバケーブルは、磁界の影響を実質的に受けないので、通信機能が低下することがない。
【００３２】
請求項７に記載の発明は、請求項１から請求項６までの何れか１項に記載の光ファイバケーブル巻取器において、筒状に形成され、前記巻取軸をその内径側に収容可能な収容部を備えることを特徴とする光ファイバケーブル巻取器である。
【００３３】
請求項７に記載の光ファイバケーブル巻取器は、巻取軸が収容部に収容されるので、巻取軸に巻き取った光ファイバケーブルの余剰部分が外部に露出しない。したがって、この余剰部分の表面に傷が付くことを防止でき、光ファイバケーブル巻取器の見栄もよくなる。
【００３４】
請求項８に記載の発明は、請求項１から請求項７までの何れか１項に記載の光ファイバケーブル巻取器において、前記基部を挟んで前記巻取軸とは反対側に他の巻取軸が備えられ、前記他の巻取軸に対応して他の摺動支持部を備えた他の回転部が設けられ、前記余剰部分は、前記固定部に固定された部分からみて一方側が前記回転部に設けられた摺動支持部に支持され、他方側が前記他の回転部に設けられた他の側摺動支持部に支持されることを特徴とする光ファイバケーブル巻取器ある。
【００３５】
請求項８に記載の光ファイバケーブル巻取器は、基部を挟んで一組の巻取軸を備えるので、より多くの光ファイバケーブルの余剰部分を巻き取ることができる。
【００３６】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の光ファイバケーブル巻取器において、前記余剰部分の巻取方向が、前記巻取軸と前記他の巻取軸とで反対方向であることを特徴とする光ファイバケーブル巻取器である。
【００３７】
請求項９に記載の光ファイバケーブル巻取器は、光ファイバケーブル巻取器からみて両側から張力が作用した場合であっても、スムースに余剰部分を巻き出すことができる。
【００３８】
請求項１０に記載の発明は、請求項８又は請求項９に記載の光ファイバケーブル巻取器において、前記回転部を前記回転部側の余剰部分の巻取方向に付勢する第１の付勢部と、前記他の回転部を前記他の回転部側の余剰部分の巻取方向に付勢する第２の付勢部とを備えることを特徴とする光ファイバケーブル巻取器である。
【００３９】
請求項１０に記載の光ファイバケーブル巻取器は、一組の回転部のそれぞれを独立して巻取方向に付勢するので、一組の回転部がそれぞれ独立して作動する。このため、屋内引込領域のうち、光ファイバケーブル巻取器からみて一方側に張力が作用したときであっても他方側の回転部は回転せず、他方側の余剰部分に張力が発生しない。
【発明の効果】
【００４０】
本発明は、光ファイバケーブルの余剰部分をコンパクトに巻き取ることができ、かつ、光ファイバケーブルの屋内引込領域に張力が作用した場合であってもこの余剰部分の断線を防止できる光ファイバケーブル巻取器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、図面を参照して本発明を適用した光ファイバケ−ブル巻取器（以下、光ファイバ巻取器と称する）の実施形態を説明する。
【００４２】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態の光ファイバ巻取器が使用される家屋を示す図である。
図２は、図１に示す光ファイバ巻取器を示す外観斜視図である。
図３は、図２に示す光ファイバ巻取器の分解斜視図である。
図４は、図２に示す光ファイバ巻取器の一部を示し、（ａ）は、分解斜視図であり、（ｂ）は巻取軸の軸線方向に直交する断面図である。
図５は、図２に示す光ファイバ巻取器の巻き取り動作時における使用手順を示す図である。
図６は、図２に示す光ファイバ巻取器の動作を示す図である。
【００４３】
図１に示すように、第１実施形態の光ファイバ巻取器１０は、例えば、インターネット回線を形成する光ファイバケーブル（以下、光ファイバＦと称する）のうち、家屋等の室内に引き込まれた領域（以下、屋内引込領域Ｆａと称して説明する）に設けられた余剰部分を巻き取るものである。
【００４４】
光ファイバＦは、例えば、ガラスやプラスチックによって形成された心線と、この心線を被覆する保護用のシースとを含む光信号の伝達媒体である（心線、シースは、それぞれ図示を省略する）。
【００４５】
本発明の光ファイバ巻取器の巻き取り対象となる光ファイバは、その心数や外径寸法が特に限定されないものであるが、第１実施形態の光ファイバ巻取器１０は、一例として、１心でありかつその直径寸法が、例えば、５ｍｍの光ファイバＦを巻き取り対象としている。この光ファイバＦは、その許容曲げ半径が、例えば、１５ｍｍ程度となっている。
【００４６】
図１に示すように、光ファイバＦは、家屋２０を形成する壁２１等に設けられた、例えば、エアコンダクト等の孔部２２を介して屋外から屋内に引き込まれ、メディアコンバータ２３と称される信号変換装置に接続されている。メディアコンバータ２３は、光信号と電気信号とを相互に変換するものである。
【００４７】
メディアコンバータ２３は、インターネット用の端末機であるパーソナルコンピュータ２４（以下、ＰＣ２４と称する）に対し、例えば、ＬＡＮケーブル等の銅線によって接続されている。メディアコンバータ２３とＰＣ２４とは、机２５上に設置されている。
【００４８】
ここで、光ファイバＦのうち、屋内引込領域Ｆａは、孔部２２からメディアコンバータ２３までの最短距離以上の長さが予め設定されている。これによって、例えば、メディアコンバータ２３の位置を変更する場合等に光ファイバＦの延長作業が不要となり、メディアコンバータ２３やＰＣ２４を容易に配置変更できる。
【００４９】
一方、屋内引込領域Ｆａうち、上記最短距離以上の長さの部分は、通常使用時において余剰な部分（以下、この部分を余剰部分Ｆｂ（図５参照）と称して説明する）となる。このような余剰部分Ｆｂは、人や物が引っ掛かる可能性があり、屋内引込領域Ｆａは、これに起因する張力によって破断したり許容曲げ半径を超えて屈曲して断線したりする可能性がある。
【００５０】
本実施形態の光ファイバ巻取器１０は、光ファイバＦの屋内引込領域Ｆａに設けられた余剰部分Ｆｂを巻き取ってコンパクトにまとめるものであり、かつ、上記張力が作用した場合にその断線を防止するものである。
【００５１】
以下、光ファイバ巻取器１０の構造について説明する。
【００５２】
光ファイバ巻取器１０は、図３に示すように、基部１１、固定部１２、第１巻取軸１３Ｒ、第１回転部１４Ｒ、第１摺動溝１５Ｒ、付勢ばね１６（付勢ばね１６は、図４（ｂ）参照）、及び、カバー１７を備えている。
【００５３】
基部１１は、光ファイバ巻取器１０のベースとして機能する部分であり、円筒形状に形成されている。
【００５４】
固定部１２は、基部１１の外周面に設けられ、後述する巻取軸１３Ｒの中心軸Ｃとほぼ平行に延在して形成された溝であり、その溝幅は、この光ファイバ巻取器１０の巻き取り対象である光ファイバＦの外径寸法よりも狭くなっている。余剰部分Ｆｂは、その一部がこの固定部１２に挿入されることによって溝の側面に押圧され、摩擦力によって基部１１に固定されるようになっている。
【００５５】
第１巻取軸１３Ｒは、その外周面に光ファイバＦの余剰部分Ｆｂが巻き付けられるものである。
【００５６】
第１巻取軸１３Ｒは、円筒形状に形成され、その一端部が基部１１の一方の側面に、基部１１に一体に接続されている。第１巻取軸１３Ｒは、その径方向寸法が基部１１よりも小さく（細く）形成されている。
【００５７】
以下、第１巻取軸１３Ｒの中心軸を、単に中心軸Ｃと、この中心軸Ｃの軸線方向を、単に軸線方向とそれぞれ称して説明する。なお、図１において、この中心軸Ｃの軸線方向は、水平方向となっているが、本実施形態の光ファイバ巻取器１０を使用する際の中心軸Ｃの軸線方向は、特に限定されず、例えば、鉛直方向やその他の方向であってもよい。
【００５８】
第１回転部１４Ｒは、基部１１に対して中心軸Ｃ回りに相対回転可能に設けられた部材である。
【００５９】
第１回転部１４Ｒは、図４（ａ）に示すように、一方の端部が閉塞された有底円筒形状に形成され、その外径寸法は、巻取軸１３Ｒよりも大きくなっている。第１回転部１４Ｒは、開口端側の領域において、その内径側に第１巻取軸１３Ｒの他方の端部側の領域を収容している。この第１回転部１４Ｒは、第１巻取軸１３Ｒに対し中心軸Ｃ回りに回転自在に接続されている。
【００６０】
第１摺動溝１５Ｒは、光ファイバＦの余剰部分Ｆｂを第１回転部１４Ｒに対して摺動可能に支持する摺動支持部である。
【００６１】
第１摺動溝１５Ｒは、第１回転部１４Ｒの外周面に形成された溝部であり、光ファイバＦの余剰部分Ｆｂは、第１摺動溝１５Ｒの対向する側面間に配置される。第１摺動溝１５Ｒの溝幅は、第１摺動溝１５Ｒの側面と余剰部分Ｆｂの外周面との間に、余剰部分Ｆｂの回転部１４Ｒに対する摺動を許容する程度の微少な隙間が形成されるように設定されている。
【００６２】
ここで、第１摺動溝１５Ｒは、対向する一対の側面のうち、一方の側面が軸線方向に対してほぼ平行に、他方の側面が軸線方向に対して傾斜して設けられたＶ字状の溝であり、その溝幅は、基部１１側において広くなるように形成されている（図３参照）。以下、第１摺動溝１５Ｒのうち、軸線方向に傾斜して設けられた側面を第１傾斜面１５Ｒａと称して説明する。
【００６３】
本実施形態の光ファイバ巻取器１０は、以上説明した第１巻取軸１３Ｒ、第１回転部１４Ｒ、及び、第１摺動溝１５Ｒに対し、基部１１を挟んだ反対側に第２巻取軸１３Ｌ、第２回転部１４Ｌ、第２摺動溝１５Ｌを備えている。
【００６４】
以下、第１巻取軸１３Ｒと第２巻取軸１３Ｌとに共通する事項については、これらを併せて適宜巻取軸１３と称して説明する。回転部１４及び摺動溝１５についても同様とする。
【００６５】
第２巻取軸１３Ｌは、第１巻取軸１３Ｒとほぼ同じ外形形状で形成され、その一方の端部が基部１１の他方の側面（第１巻取軸１３Ｒとは反対側）に接続されている。第１巻取軸１３Ｒの中心軸Ｃと第２巻取軸１３Ｌの中心軸とは、ほぼ一致している。
【００６６】
ここで、第１巻取軸１３Ｒ及び第２巻取軸１３Ｌは、それぞれその外周面に光ファイバＦの余剰部分Ｆｂを巻き取るものであるが、余剰部分Ｆｂの巻取方向（以下、単に巻取方向という）は、中心軸Ｃ回りに反対方向になっている。具体的に説明すると、余剰部分Ｆｂの第１巻取軸１３Ｒに対する巻取方向は、図５（ｂ）に示す矢印Ａ方向であり、第２巻取軸１３Ｌに対する巻取方向は、図５（ｂ）に示す矢印Ｂ方向である。
【００６７】
第２回転部１４Ｌは、第１回転部１４Ｒとほぼ同じ外形形状で形成された部材であり、第２巻取軸１３Ｌの他方の端部側に設けられ、第２巻取軸１３Ｌに対し中心軸Ｃ回りに回転自在に接続されている。
【００６８】
第２摺動溝１５Ｌは、第２回転部１４Ｌの外周面に形成された溝部であり、第１摺動溝１５Ｒと同様に機能するものである。
【００６９】
ただし、図３に示すように、第２摺動溝１５Ｌのうち、軸線方向に傾斜して設けられた側面（以下、第２傾斜面１５Ｌａと称する）は、第１傾斜面１５Ｒａとは軸線回りの反対側の側面に形成されている。
【００７０】
付勢ばね１６は、第１回転部１４Ｒ、第２回転部１４Ｌを基部１１に対し、それぞれの巻取方向に付勢する付勢部である。
【００７１】
付勢ばね１６は、図４（ｂ）に示すように、基部１１の内径側に収容されたうず巻きばね（ぜんまいばね）である。このうず巻きばねの両端部には、中心軸Ｃにほぼ平行に延在する軸状部材１６ａ、１６ｂがそれぞれ設けられており、うず巻きばねの中心側の端部に設けられた一方の軸状部材１６ａは、第１回転部１４Ｒに、他方の軸状部材１６ｂは、第２回転部１４Ｌにそれぞれ機械的に接続されている。
【００７２】
これによって、例えば、第１回転部１４Ｒは、矢印Ａとは反対の方向に回転されると、付勢ばね１６の付勢力によって、矢印Ａ方向（巻取方向）に回転する。また、第２回転部１４Ｌは、矢印Ｂとは反対の方向に回転されると、付勢ばね１６の付勢力によって、矢印Ｂ方向（巻取方向）に回転する。
【００７３】
カバー１７は、円筒形状に形成された部材であり、基部１１、巻取軸１３、回転部１４をその内径側に収容する収容部である。このカバー１７と回転部１４との間には、回転部１４の回転を妨げないように微少な隙間が設けられている。
【００７４】
カバー１７の軸線方向に沿った寸法は、例えば、８０ｍｍとなっている。また、カバー１７の外径寸法は、例えば、３５ｍｍとなっている。
【００７５】
次に、光ファイバ巻取器１０の使用方法を、第１巻取軸１３Ｒに余剰部分Ｆｂを巻き付ける場合を例にとって説明する。このとき、屋内引込領域Ｆｂのうち、光ファイバ巻取器１０に実際に巻き取る領域以外の領域を、カバー１７の内径側に予め貫通させておく。
【００７６】
余剰部分Ｆｂは、まず、図５（ａ）に示すように、その一部が固定部１２に挟まれ、これによってこの部分が基部１１に固定される。
【００７７】
この後、図５（ｂ）に示すように、第１巻取軸１３Ｒに余剰部分Ｆｂを巻き付ける。このとき、この光ファイバ巻取器１０のユーザは、例えば、基部１１を一方の手で把持して固定するとともに、他方の手で余剰部分Ｆｂを第１巻取軸１３Ｒに巻き付ける（図５（ｃ）参照）。
【００７８】
なお、上記巻き付け方法以外にも、以下のような方法によって余剰部分Ｆｂを第１巻取軸１３Ｒに巻き付けてもよい。
【００７９】
すなわち、上記方法と同様に、余剰部分Ｆｂの一部を固定部１２に固定した後、この部分よりも第１回転部１４Ｒ側の領域をこの第１回転部１４Ｒに設けられた第１摺動溝１５Ｒに挿入する。
【００８０】
次いで、ユーザは、第１回転部１４Ｒを基部１１に対して巻取方向Ａに回転させる。第１回転部１４Ｒが巻取方向Ａに回転すると、第１摺動溝１５Ｒの固定部１２に対する中心軸Ｃ回りの位置が変化するので、余剰部分Ｆｂは、固定部１２よりも第１回転部１４Ｒ側の領域が摺動溝１５Ｒに摺動しながら巻取軸１３Ｒ側に引き込まれ、第１回転部１４Ｒの回転方向と同じ方向（巻取方向）で第１巻取軸１３Ｒに巻き取られる（図５（ｃ）参照）。
【００８１】
固定部１２よりも第２回転部１４Ｌ側の光ファイバＦを第２巻取軸１３Ｌに巻き取る際は、光ファイバＦの巻取方向Ｂが上記第１巻取軸１３Ｒに巻き取る場合とは逆になる点を除き、上記とほぼ同じである（図５（ｃ）参照）。
【００８２】
最後に、図５（ｄ）に示すように、カバー１７を基部１１、巻取軸１３、回転部１４に被せる。これよって、光ファイバＦの余剰部分Ｆｂをコンパクトにまとめることができる。
【００８３】
ここで、この状態で光ファイバＦの屋内引込領域Ｆａに、例えば、人が引っ掛かる等すると、この張力（図６において、符号Ｔを付して説明する）に応じて余剰部分Ｆｂは、光ファイバ巻取器１０から引き出される。
【００８４】
以下、張力Ｔが光ファイバ巻取器１０に対して、中心軸Ｃ方向の両側から作用したときの光ファイバ巻取器１０の動作を図６を用いて説明する。図６は、理解を容易にするため、カバー１７を省略して光ファイバ巻取器１０を示している。
【００８５】
余剰部分Ｆｂは、摺動溝１５において回転部１４に摺動可能に支持され、かつ、この摺動溝１５を備える回転部１４は、巻取軸１３に対して回転自在に接続されている。
【００８６】
ここで、第１摺動溝１５Ｒ、第２摺動溝１５Ｌにそれぞれ備えられた第１傾斜面１５Ｒａ、第２傾斜面１５Ｌａは、屋内引込領域Ｆａに軸線方向の張力Ｔが作用したときに余剰部分Ｆｂに押圧され、それぞれ被押圧面として機能する。回転部１４は、この傾斜面１５Ｒａ、１５Ｌａが押圧されることによって、付勢ばね１６の付勢力に抗して巻取方向とは反対の方向にそれぞれ回転する（図６（ｂ）参照）。巻取軸１３に巻き取られた余剰部分Ｆｂは、これによって、第１巻取軸１３Ｒ、第２巻取軸１３Ｌからそれぞれスムースに巻き出される。
【００８７】
また、余剰部分Ｆｂが巻き出されることによって張力Ｔが緩和されると、回転部１４Ｒ、１４Ｌは、付勢ばね１６によってそれぞれ巻取方向Ａ、Ｂに回転する（図６（ｃ）参照）。
【００８８】
これによって、余剰部分Ｆｂは、再び巻取軸１３に巻き取られ、この巻き取り状態において、付勢ばね１６によって巻取軸１３に巻き取られた余剰部分Ｆｂの弛みが防止される（図６（ｄ）参照）。
【００８９】
以上説明したように、第１実施形態の光ファイバ巻取器によれば、以下の効果を得ることができる。
【００９０】
（１）光ファイバ巻取器１０は、光ファイバＦの余剰部分Ｆｂを巻取軸１３に巻き取ってコンパクトに収容することができる。これによって、光ファイバＦの屋内引込領域Ｆａに人や物が引っ掛かる可能性が低減する。
【００９１】
（２）光ファイバ巻取器１０は、光ファイバＦの屋内引込領域Ｆａに張力Ｔが作用した場合に、巻取軸１３から光ファイバＦの余剰部分Ｆｂをスムースに巻き出すことができる。したがって、張力Ｔに起因する屋内引込領域Ｆａ又は余剰部分Ｆｂの断線を防止でき、光ファイバＦによって形成されるインターネット回線の通信不良を防止できる。
【００９２】
（３）光ファイバ巻取器１０は、付勢ばね１６が回転部１４を巻取方向に付勢するので、巻取軸１３に巻き取られた状態において、余剰部分Ｆｂの弛みが防止される。
【００９３】
（４）光ファイバ巻取器１０は、基部１１を挟んで一組の巻取軸１３を備えているので、余剰部分Ｆｂが長くても、確実に巻き取ることができる。
【００９４】
（５）光ファイバ巻取器１０は、巻取軸１３と回転部１４とを覆うカバー１７を備えているので、余剰部分Ｆｂのシースに傷がつくことを防止できる。また、光ファイバ巻取器１０の見栄えも向上する。
【００９５】
［第２実施形態］
次に本発明を適用した光ファイバ巻取器の第２実施形態について説明する。この第２実施形態及び以下説明するその他の実施形態において、上述した第１実施形態と同様な機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に統一した符号を付して、重複する説明や図面を適宜省略する。
【００９６】
図７は、第２実施形態の光ファイバ巻取器を示す外観斜視図である。
【００９７】
第２実施形態の光ファイバ巻取器１１０は、第１実施形態の光ファイバ巻取器１０のカバー１７がワンピース構造の筒体であったのに対し、第１カバー１１７Ｒと第２カバー１１７Ｌカバーとを備える２ピース構造のカバーを備えている。また、基部１１１には、磁石１１８が設けられている。
【００９８】
第１カバー１１７Ｒは、第１巻取軸１３Ｒ及び第１回転部１４Ｒをその内径側に収容するものであり、第２カバー１１７Ｌは、第２巻取軸１３Ｌ及び第２回転部１４Ｌをその内径側に収容するものである。これらの第１カバー１１７Ｒ及び第２カバー１１７Ｌは、ほぼ同じものであり、それぞれ基部１１１に固定されている。第１カバー１１７Ｒと第１回転部１４Ｒ、第２カバー１１７Ｌと第２回転部１４Ｌ（図３参照）との間には、第１回転部１４Ｒ、第２回転部１４Ｌの回転を妨げないように、微少な隙間が設けられている。
【００９９】
磁石１１８は、板状に形成されている。また、基部１１１は、軸線方向の中央部分であって、第１カバー１１７Ｒ及び第２カバー１１７Ｌに覆われていない部分における断面形状が蒲鉾形（半円形）に形成され、その底辺部が磁石１１８の一方の面部に接続されている。
【０１００】
第２実施形態の光ファイバ巻取器１１０によれば、第１実施形態の光ファイバ巻取器１０の効果に加え、光ファイバ巻取器１１０を磁石１１８によって、例えば、金属製の柱や、メディアコンバータ２３が設置された机２５の側面部、脚部等に対して着脱可能に装着することができる。
【０１０１】
また、光ファイバＦは、例えば、銅線ケーブルのように磁界の影響を受けないので、通信性能が低下することがない。
【０１０２】
［第３実施形態］
次に本発明を適用した光ファイバ巻取器の第３実施形態について、第１実施形態及び第２実施形態の光ファイバケーブルとの相違点を説明する。
【０１０３】
図８は、第３実施形態の光ファイバ巻取器を示す図であり、（ａ）、（ｂ）は、それぞれ外観斜視図、断面図を示している。
【０１０４】
第３実施形態の光ファイバ巻取器２１０も、第２実施形態と同様に収容部であるカバーが、第１カバー１１７Ｒと第２カバー１１７Ｌとの２ピース構造になっており、基部１１１に磁石１１８が設けられている。
【０１０５】
また、第１実施形態の光ファイバ巻取器１０の付勢ばね１６が、軸状部材１６ａ、１６ｂを介して第１回転部１４Ｒと第２回転部１４Ｌとにわたして設けられていたのに対し、第３実施形態の光ファイバ巻取器２１０は、基部１１に対して第１回転部１４Ｒ、及び、第２回転部１４Ｌをそれぞれ独立して巻取方向に付勢する第１付勢ばね２１６Ｒ及び第２付勢ばね２１６Ｌを備えている。
【０１０６】
第１付勢ばね２１６Ｒは、図８（ｂ）に示すように、その一端に設けられた軸状部材２１６Ｒａが第１回転部１４Ｒに接続され、他端部２１６Ｒｂが巻取軸１３Ｒの内周面に固定されている。第２付勢ばね２１６Ｌは、第１付勢ばね２１６Ｒとほぼ同様に機能し、一端が第２回転部１４Ｌに接続され、他端が巻取軸１３Ｌの内周面に固定されている。なお、この第２付勢ばね２１６Ｌの構成は、図８（ｂ）において括弧内に示し、その図示を省略する。
【０１０７】
第１実施形態の回転部１４（１４Ｒ、１４Ｌ）は、一方が回転するとこれに連動して他方も回転（とも回り）するのに対し、第３実施形態の光ファイバ巻取器２１０は、例えば、基部２１１からみて第１回転部１４Ｒ側の屋内引込領域ＦａＲに張力ＴＲが作用した場合には、第１回転部１４Ｒのみが図８（ａ）の矢印−Ａ方向（巻取方向Ａとは反対方向）に回転し、第１巻取軸１３Ｒに巻き取られた光ファイバＦＲのみが光ファイバ巻取器２１０から巻き出される。
【０１０８】
また、例えば、基部２１１からみて第２回転部１４Ｌ側の屋内引込領域ＦａＬに張力ＴＬが作用した場合には、第２回転部１４Ｌのみが図８（ａ）の矢印−Ｂ方向に回転し、第２巻取軸１３Ｌに巻き取られた光ファイバＦＬのみが光ファイバ巻取器２１０から巻き出される。
【０１０９】
このように、第３実施形態の光ファイバ巻取器２１０によれば、張力Ｔが作用しない側の回転部１４が回転しないので、一方の屋内引込領域Ｆａ（例えば、屋内引込領域ＦａＲ）にのみ張力が作用したときに、張力Ｔが作用しない側の光ファイバＦ（例えば、屋内引込領域ＦａＬ）が巻取軸１３に巻き付けられることが防止できる。このため、光ファイバ巻取器３１０を磁石１１８によって壁等に固定した場合であっても、確実に余剰部分Ｆｂの断線を防止できる。
【０１１０】
［第４実施形態］
次に本発明を適用した光ファイバ巻取器の第４実施形態について説明する。
図９は、第４実施形態の光ファイバ巻取器を示す分解斜視図である。
図１０は、図９に示す光ファイバ巻取器の要部透視図である。
図１１は、図９に示す光ファイバ巻取器の動作を示す図である。
【０１１１】
第４実施形態の光ファイバ巻取器３１０は、第１巻取軸３１３Ｒの外周面に螺旋溝が形成されている。この螺旋溝は、ネジ溝としても機能するようになっている。
【０１１２】
第１回転部３１４Ｒは、第１巻取軸３１３に設けられた螺旋溝に螺合する図示しない突起を備えた第１移動部３１４ａＲ、及び、筒状に形成されその内径側に第１移動部３１４ａＲを収容する第１筒体３１４ｂＲを備えている。
【０１１３】
また、第１回転部３１４Ｒに対し、基部３１１を挟んだ反対側には、第２回転部３１４Ｌ設けられている。第１回転部３１４Ｒ、第２回転部３１４Ｌの構造、機能は、ほぼ同じなので、以下、第１巻取軸３１３Ｒ側の第１回転部３１４Ｒについて説明する。
【０１１４】
第１移動部３１４ａＲは、円環状に形成され、その内径側に第１巻取軸３１３Ｒが貫通している。また、第１移動部３１４ａＲは、その内周面に螺旋溝に螺合するネジ山状の突起（図示省略）が形成されている。さらに、第１移動部３１４ａＲは、その外周面に外径側に突き出して設けられた一組の突起３１４ｃＲを備えている。これらの突起３１４ｃＲは、一方が他方に対し、第１巻取軸３１３Ｒ挟んで反対側に形成されている。
【０１１５】
また、この第１移動部３１４ａＲは、第１実施形態の第１回転部１４Ｒの第１摺動溝１５Ｒと同様に機能する第１摺動溝３１５Ｒがその外周面に形成されている。
【０１１６】
第１筒体３１４ｂＲは、その内周面に第１移動部３１４ａＲの突起３１５ｃＲと嵌合する一組の嵌合溝３１４ｄＲを備えている。これらの嵌合溝３１４ｄＲは、第１巻取軸３１３Ｒの軸線方向にそれぞれ平行に設けられており、第１移動部３１４ａＲが第１巻取軸３１３Ｒ回りに回転すると、第１筒体３１４ｂＲは、これに連動して第１巻取軸３１３Ｒ回りに回転するようになっている。この第１筒体３１４ｂＲは、第１巻取軸３１３Ｒを覆う収容部としても機能する。
【０１１７】
また、図１０に示すように、第１筒体３１４ｂＲと基部３１１との間には、第１うず巻きばね３１６Ｒが設けられている。この第１うず巻きばね３１６Ｒは、第１筒体３１４ｂＲを巻取方向Ａに付勢する第１付勢部である。第２筒体３１４ｂＬと基部３１１との間にも、第２付勢部として機能する図示しないうず第２巻きばね３１６Ｌが設けられている。
【０１１８】
次に、第４実施形態の光ファイバ巻取器３１０の動作を図１１を用いて説明する。
【０１１９】
図１１（ａ）に示すように、光ファイバＦの余剰部分Ｆｂは、光ファイバ巻取器３１０の巻取軸３１３に巻き取られている。そして、この状態で、例えば、第１回転部３１４Ｒ側の光ファイバＦの屋内引込領域Ｆａに張力Ｔが作用すると、図１１（ｂ）に示すように第１移動部３１４ａＲは、第１摺動溝３１５Ｒが余剰部分Ｆｂに押圧されて第１巻取軸３１３Ｒ回りに回転する。この回転によって第１移動部３１４ａＲは、図１１（ｃ）に示すように、第１巻取軸３１３Ｒに形成された螺旋溝に案内されて基部３１１側に接近する。また、第１筒体３１４ｂＲも、第１移動部３１４ａＲに連動して回転する。
【０１２０】
そして、光ファイバＦに作用する張力が緩和されると、図１１（ｅ）に示すように、筒体３１４ｂＲが第１うず巻きばね３１６Ｒによって巻取方向Ａに回転し、第１移動部３１４ａＲは、この第１筒体３１４ｂＲに連動して回転する。このとき、第１移動部３１４ａＲは、基部３１１から離れる方向に移動する。なお、第１巻取軸３１３Ｒの先端部には、移動部３１４ａＲの抜け止めとして機能する図示しないストッパが設けられている。
【０１２１】
これによって、光ファイバＦは、再び第１巻取軸３１３Ｒに巻き取られ、第１巻取軸３１３Ｒに巻き取られた光ファイバＦの弛みが防止される。
【０１２２】
第２巻取軸３１３Ｌ側の屋内引込領域Ｆａに張力が作用した場合には、上記の場合と同様に第２移動部３１４ａＬが基部３１１に対して軸線方向に移動する。
【０１２３】
第４実施形態の光ファイバ巻取器３１０は、余剰部分Ｆｂを第１巻取軸３１３Ｒ、第２巻取軸３１３Ｌに形成された螺旋溝にそれぞれ沿って巻き取ることができるので、巻き取った余剰部分Ｆｂが絡まることを防止でき、余剰部分Ｆｂを巻き取る際、及び、巻き出す際の動作がよりスムースになる。
【０１２４】
また、巻取量に応じて移動部３１４ａＲと基部３１１との距離が変化するので、余剰部分Ｆｂを確実に巻取軸３１３の螺旋溝の間に巻き取ることができる。
【０１２５】
次に本発明を適用した光ファイバ巻取器の第５実施形態について、第１実施形態の光ファイバ巻取器との相違点を説明する。
【０１２６】
図１２は、第５実施形態の光ファイバ巻取器を中心軸方向からみた側面図である。
【０１２７】
第５実施形態の光ファイバ巻取器４１０は、円筒形に形成されたカバー４１７が基部１１（図３参照）に固定されている。このカバー４１７は、磁石４２０（４２０ａ、４２０ｂ）を備えている。磁石４２０は、カバー４１７に合計２つ設けられ、一方の磁石４２０ａは、他方の磁石４２０ｂに対してカバー４１７の径方向の反対側に設けられている。
【０１２８】
また、光ファイバ巻取器４１０は、回転部４１４の外周面にも２つの磁石４２１（４２１ａ、４２１ｂ）を備えている。これらの磁石４２１のうち、一方の磁石４２１ａは、他方の磁石４２１ｂに対して回転部４１４の径方向の反対側に設けられている。カバー４１７の内周面と回転部４１４の外周面との間には微少な隙間が設けられており、カバー４１７に設けられた磁石４２０と回転部４１４に設けられた磁石４２１とは、離間している。
【０１２９】
第５実施形態の光ファイバ巻取器４１０は、実施形態１のような付勢ばね１６を備えておらず、回転部４１４は、基部１１に対して回転自在となっている。
【０１３０】
第５実施形態の光ファイバ巻取器４１０も第１実施形態の光ファイバ巻取器１０と同様に、光ファイバＦの屋内引込領域Ｆａに張力が作用すると、回転部４１４が回転し、余剰部分Ｆｂが巻取軸１３（図３参照）から巻き出され、張力が緩和される。
【０１３１】
余剰部分Ｆｂに作用する張力が緩和されて回転部４１４を回転させる力が小さくなると、カバー４１７に設けられた磁石４２０と回転部４１４に設けられた磁石４２１との間に作用する引力によって回転部４１４の回転が制限され、磁石４２０及び磁石４２１は、制限部として機能する。これによって、張力が緩和された後に回転部４１４が慣性によって回転し、余剰部分Ｆｂがさらに巻取軸１３から巻き出されることが防止される。
【０１３２】
［変形形態］
本発明は、以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。
【０１３３】
（１）本発明の光ファイバ巻取器は、実施形態に記載した構成のものに限らず、その構成は、適宜変更が可能である。例えば、実施形態の基部及び回転部は、それぞれ筒状に形成されていたが、これらの形状は、特に限定されない。
【０１３４】
（２）実施形態の光ファイバ巻取器は、基部を挟んで一組の巻取軸が設けられたが、これに限らず、巻取軸は、例えば、一本でもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】第１実施形態の光ファイバ巻取器が使用される家屋を示す図である。
【図２】図１に示す光ファイバ巻取器を示す外観斜視図である。
【図３】図２に示す光ファイバ巻取器の分解斜視図である。
【図４】図２に示す光ファイバ巻取器の一部を示す図である。
【図５】図２に示す光ファイバ巻取器の巻き取り動作時における使用手順を示す図である。
【図６】図２に示す光ファイバ巻取器の動作を示す図である。
【図７】第２実施形態の光ファイバ巻取器を示す外観斜視図である。
【図８】第３実施形態の光ファイバ巻取器を示す図である。
【図９】第４実施形態の光ファイバ巻取器を示す分解斜視図である。
【図１０】図９に示す光ファイバ巻取器の要部透視図である。
【図１１】図９に示す光ファイバ巻取器の動作を示す図である。
【図１２】第５実施形態の光ファイバ巻取器を中心軸方向からみた側面図である。
【符号の説明】
【０１３６】
１０  光ファイバ巻取器
１１  基部
１２  固定部
１３  巻取軸
１４  回転部
１５  摺動溝（摺動支持部）
１６  付勢バネ（付勢部）
１７  カバー（収容部）
Ｆ  光ファイバケーブル
Ｆａ  屋内引込領域
Ｆｂ  余剰部分
【図１】
2008216899.tif 000003
【図２】
2008216899.tif 000004
【図３】
2008216899.tif 000005
【図４】
2008216899.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2008216899.tif 000009
【図８】
2008216899.tif 000010
【図９】
2008216899.tif 000011
【図１０】
2008216899.tif 000012
【図１１】
2008216899.tif 000013
【図１２】
2008216899.tif 000014