(57)【要約】【課題】  本発明は、光に曝された場合にあっても光線全反射率の低下が殆どなく且つ長期間に亘って優れた光線全反射率を維持する光反射板を提供する。【解決手段】  本発明の光反射板は、熱可塑性樹脂１００重量部、酸化チタン１０〜１００重量部、一次酸化防止剤０．０１〜０．８重量部、二次酸化防止剤０．０１〜０．８重量部、紫外線吸収剤０．０１〜０．８重量部及びヒンダードアミン系光安定剤０．０１〜０．８重量部を含有する熱可塑性樹脂組成物を成形してなることを特徴とする。【選択図】  図１
2008216598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂１００重量部、酸化チタン１０〜１００重量部、一次酸化防止剤０．０１〜０．８重量部、二次酸化防止剤０．０１〜０．８重量部、紫外線吸収剤０．０１〜０．８重量部及びヒンダードアミン系光安定剤０．０１〜０．８重量部を含有する熱可塑性樹脂組成物を成形してなることを特徴とする光反射板。
【請求項２】
冷陰極管から放射された照度が１１０００±５００ルクスの光を１時間に亘って照射した後の光線全反射率の低下が０．３％未満であることを特徴とする請求項１に記載の光反射板。
【請求項３】
光線全反射率が９５％以上であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光反射板。
【請求項４】
熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の光反射板。
【請求項５】
一次酸化防止剤がフェノール系酸化防止剤であることを特徴とする請求項１に記載の光反射板。
【請求項６】
二次酸化防止剤がリン系酸化防止剤であることを特徴とする請求項１に記載の光反射板。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の光反射板を用いたことを特徴とする照明装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の光反射板を用いたことを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光を照射しても光線全反射率の低下が少なく長期間に亘って優れた光反射性能を有する光反射板、及び、この光反射板を用いた照明装置及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、表示装置として液晶表示装置が様々な用途に用いられている。この液晶表示装置は、液晶セルの背面にバックライトユニットを配設してなり、バックライトユニットは、冷陰極管、ランプリフレクタ、導光板、この導光板の前面側に配設された拡散板及び上記導光板の後面側に配設された光反射板からなり、この光反射板は、導光板の後面側に漏れた光を液晶セル側に向かって反射させる役割を果たしている。このようなバックライトの方式は、サイドライト方式と呼ばれている。又、液晶テレビのような大画面用では、サイドライト方式は画面の高輝度化が望めないことから、直下型ライト方式が採られている。この方式は、液晶画面の背面側に冷陰極管を互いに平行に並設し、この冷陰極管の背面側に光反射板を配設して高輝度化を図っている。
【０００３】
上記光反射板としては、特許文献１には、ポリプロピレン樹脂及び無機フィラーを含有する成形材料を成形してなる光反射板において、無機フィラーとして酸化チタンを成形材料全量に対して４〜１５質量％含有すると共に、酸化チタン以外の無機フィラーを成形材料全量に対して２５〜４０質量％含有してなる光反射板が提案されており、酸化チタンの配合量を増加させることによって光線全反射率を効果的に向上させることができる。
【０００４】
しかしながら、酸化チタンは光を受けることによって活性化してラジカルを発生させ、酸化チタンに接触している有機物を酸化分解し黄変させてしまい、光反射板の光線全反射率を低下させてしまうといった問題点があった。
【０００５】
更に、酸化チタンは、紫外線が照射されると、結晶中で光化学変化を生じて酸素欠陥が増大し、紫青色のＴｉ+3を生じて暗灰色に変色することが知られている。そして、この光化学変化は可逆的なものであり、暗所に放置しておくと、暗灰色から白色に徐々に復元するという性質を有している。
【０００６】
又、酸化チタンを用いて光反射板として必要な高い光線全反射率を発現させるには、光反射板中に１０重量％以上の高濃度でもって酸化チタンを含有させる必要があり、酸化チタン濃度が高くなればなる程、上述した酸化チタンによる二つの反応が顕著に表れてしまう。
【０００７】
そのために、酸化チタンを含む光反射板が光に曝されると、初期に有していた光線全反射率が短時間のうちに低下してしまい、液晶表示装置の表示画面の輝度の低下を招くといった問題点を有していた。
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−３０９１０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、光に曝された場合にあっても光線全反射率の低下が殆どなく且つ長期間に亘って優れた光線全反射率を維持する光反射板、及び、この光反射板を用いた照明装置及び表示装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の光反射板は、熱可塑性樹脂１００重量部、酸化チタン１０〜１００重量部、一次酸化防止剤０．０１〜０．８重量部、二次酸化防止剤０．０１〜０．８重量部、紫外線吸収剤０．０１〜０．８重量部及びヒンダードアミン系光安定剤０．０１〜０．８重量部を含有する熱可塑性樹脂組成物を成形してなることを特徴とする
【００１１】
上記熱可塑性樹脂としては、特に限定されず、例えば、ポリエチレン系樹脂や、ポリプロピレン系樹脂などのポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアクリル酸メチルなどのアクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリブタジエンなどのジエン系樹脂が挙げられ、ポリオレフィン系樹脂が好ましく、ポリプロピレン系樹脂がより好ましい。なお、熱可塑性樹脂は単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００１２】
上記ポリエチレン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレンなどが挙げられる。
【００１３】
又、上記ポリプロピレン系樹脂としては、ホモポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体などが挙げられ、光反射板が加熱されても揮発成分を発生させず、液晶表示装置を構成しているガラス板を曇らせることないので、ホモポリプロピレンが好ましい。更に、光反射板が発泡してなるものである場合には、ポリプロピレン系樹脂としては、特許第２５２１３８８号公報や特開２００１−２２６５１０号公報にて開示されている高溶融張力ポリプロピレン系樹脂が好ましい。
【００１４】
なお、エチレン−プロピレン共重合体及びプロピレン−α−オレフィン共重合体はランダム共重合体であってもブロック共重合体の何れであってもよい。又、プロピレン−α−オレフィン共重合体中におけるα−オレフィン成分の含有量は、０．５〜３０重量％が好ましく、１〜１０重量％がより好ましい。
【００１５】
α−オレフィンとしては、炭素数が４〜１０のα−オレフィンが挙げられ、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテンなどが挙げられる。
【００１６】
又、上記酸化チタンには、ルチル型、アナターゼ型、イルメナイト型があるが、ルチル型が好ましい。そして、酸化チタンは、その光触媒作用が強いと熱可塑性樹脂を劣化させてしまって光反射板の光線全反射率が低下する原因となるので、表面処理を施しておくことが好ましい。
【００１７】
上記酸化チタンの表面処理方法としては、特に限定されないが、アルミニウム、珪素、チタン、ジルコニウム、スズなどの含水酸化物によって被覆する方法などが挙げられる。
【００１８】
そして、熱可塑性樹脂組成物中における酸化チタンの含有量は、少ないと、光反射板の光線全反射率が低下する一方、多くても、酸化チタンの配合量に見合うだけの光反射板の光線全反射率の向上が見られないばかりか、光反射板の軽量性も損なわれるので、熱可塑性樹脂１００重量部に対して１０〜１００重量部に限定され、２０〜８０重量部が好ましく、３０〜６５重量部がより好ましい。
【００１９】
又、本発明の光反射板で用いられる一次酸化防止剤は、熱や光によって発生するラジカルを捕捉してラジカル反応を停止させる安定剤であり、このような一次酸化防止剤としては、光反射板の光線全反射率の低下を抑制する効果が高いので、フェノール系酸化防止剤が好ましい。
【００２０】
上記フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル]メタン、トリス[Ｎ−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）]イソシアヌレート、ブチリデン−１，１−ビス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）、トリエチレングリコールビス[３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート]、３，９−ビス｛２−[３（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ]−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ[５．５]ウンデカンなどが挙げられ、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００２１】
そして、熱可塑性樹脂組成物中における一次酸化防止剤の含有量は、少ないと、光反射板の光線全反射率の低下を抑制することができない一方、多くても、光反射板の光線全反射率の低下の抑制効果に変化はないので、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．０１〜０．８重量部に限定され、０．０５〜０．５重量部が好ましい。
【００２２】
又、本発明の光反射板で用いられる二次酸化防止剤は、熱や光によって生じる熱可塑性樹脂の自動酸化劣化の中間体であるヒドロペルオキシド（ＲＯＯＨ）をイオン分解して自動酸化を阻止するものであり、光反射板の光線全反射率の低下を抑制する効果が高いことから、リン系酸化防止剤やイオウ系酸化防止剤が好ましく、リン系酸化防止剤がより好ましい。
【００２３】
上記リン系酸化防止剤としては、例えば、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４'−ビフェニレンジ−ホスホナイトなどを挙げることができ、単独で用いても二種以上が併用されてもよい。
【００２４】
又、上記イオウ系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル−３，３'−チオ−ジプロピオネート、ジミリスチル−３，３'−チオ−ジプロピオネート、ジステアリル−３，３'−チオ−ジプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオ−プロピオネート）などが挙げられ、単独で用いても二種以上を併用してもよい。
【００２５】
そして、熱可塑性樹脂組成物中における二次酸化防止剤の含有量は、少ないと、光反射板の光線全反射率の低下を抑制することができない一方、多くても、光反射板の光線全反射率の低下の抑制効果に変化はなく、二次酸化防止剤自体の着色によって光反射板の光線全反射率の低下を生じるので、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．０１〜０．８重量部に限定され、０．０５〜０．５重量部が好ましい。
【００２６】
更に、本発明の光反射板で用いられる紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２'−ヒドロキシ−５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−[２'−ヒドロキシ−３',５'−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル]−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３',５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス[４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール]などのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、２，４−ジヒドロキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチル−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシロキシ−ベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系紫外線吸収剤、サリチル酸フェニル、４−ｔ−ブチルフェニルサリチレートなどのサリシレート系紫外線吸収剤、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニル−アクリレート、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’−ジフェニル−アクリレートなどのシアノアクリレート系紫外線吸収剤、２−エトキシ−３−ｔ−ブチル−２’−エチル−シュウ酸ビスアニリド、２−エトキシ−２’−エチル−シュウ酸ビスアニリドなどのオキザリックアシッドアニリド系紫外線吸収剤、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートなどのベンゾエート系紫外線吸収剤、２−[４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル]−５−ヒドロキシフェノール、２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３−５−トリアジンなどのトリアジン系紫外線吸収剤などが挙げられ、光反射板の光線全反射率の低下を効果的に抑制することから、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が好ましい。なお、紫外線吸収剤は単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００２７】
又、熱可塑性樹脂組成物中における紫外線吸収剤の含有量は、少ないと、光反射板の光線全反射率の低下を抑制することができない一方、多くても、光反射板の光線全反射率の低下の抑制効果に変化はないので、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．０１〜０．８重量部に限定され、０．０５〜０．５重量部が好ましい。
【００２８】
そして、本発明の光反射板で用いられるヒンダードアミン系光安定剤としては、特に限定されず、例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバカート、ビス（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバカート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロナート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタン−テトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタン−テトラカルボキシレート、（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタン−テトラカルボキシレートと（２，２，６，６−テトラメチル−４−トリデシル）−１，２，３，４−ブタン−テトラカルボキシレートとの混合物、（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタン−テトラカルボキシレートと（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−トリデシル）−１，２，３，４−ブタン−テトラカルボキシレートとの混合物、｛２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−３，９−[２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカン]ジエチル｝−１，２，３，４−ブタン−テトラカルボキシレートと｛２，２，６，６−テトラメチル−β，β，β',β'−テトラメチル−３，９−[２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカン]ジエチル｝−１，２，３，４−ブタン−テトラカルボキシレートとの混合物、｛１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル−３，９−[２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカン]ジエチル｝−１，２，３，４−ブタン−テトラカルボキシレートと｛１，２，２，６，６−ペンタメチル−β，β，β',β'−テトラメチル−３，９−[２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカン]ジエチル｝−１，２，３，４−ブタン−テトラカルボキシレートとの混合物、ポリ[６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル]、[（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ]ヘキサメチレン[（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ]、４−ヒロドキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールとジメチルスクシナートポリマーとの混合物、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ'"−テトラキス｛４，６−ビス[ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ]−トリアジン−２−イル｝−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミンなどが挙げられ、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００２９】
又、熱可塑性樹脂組成物中におけるヒンダードアミン系光安定剤の含有量は、少ないと、光反射板の光線全反射率の低下を抑制することができない一方、多くても、光反射板の光線全反射率の低下の抑制効果に変化はなく、ヒンダードアミン系光安定剤自体の着色によって光反射板の光線全反射率の低下を生じるので、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．０１〜０．８重量部に限定され、０．０５〜０．５重量部が好ましい。
【００３０】
ここで、熱可塑性樹脂の劣化は、高分子主鎖の切断に起因している。具体的には、熱や光などによってラジカルが生成し、この生成したラジカルが酸素と反応することによってペルオキシラジカルに変わり、主鎖から水素を引き抜いてヒドロペルオキシドとなる。その後、ヒドロペルオキシドは熱や光などの作用により分解し、アルコキシラジカルとなって高分子主鎖を切断して、高分子主鎖の切断に伴ってラジカルが発生する。この反応サイクルが繰り返し行われて高分子主鎖は切断され低分子量化されて熱可塑性樹脂は劣化する。この熱可塑性樹脂の劣化は、熱可塑性樹脂の黄変を引き起し、その結果、光反射板の光線全反射率の低下をもたらす。
【００３１】
更に、上述したように、酸化チタンは、光を受けることによって活性化し、酸化チタンに接触している有機物を酸化分解し黄変させ、光反射板の光線全反射率を低下させてしまうといった問題点の他に、紫外線が照射されると、結晶中で光化学変化を生じて酸素欠陥が増大し、紫青色のＴｉ+3を生じて暗灰色に変色するといった問題点を有している。
【００３２】
そこで、本発明の光反射板では、明確なメカニズムは解明されていないが、一次酸化防止剤、二次酸化防止剤、紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤を上述のように所定量だけ添加することによって熱可塑性樹脂の劣化に伴う黄変や酸化チタンの光化学変化を抑制して光反射板の光線全反射率の低下を防止している。
【００３３】
詳細には、本発明の光反射板では、紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤を添加することによって熱可塑性樹脂の光安定化効果により熱可塑性樹脂の劣化に伴う黄変を防止していると共に、酸化チタンの活性化による有機物の酸化分解の防止と光化学変化の抑制を図っている。
【００３４】
一方、上述のように、紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤は、酸化チタンによる有機物の酸化分解の防止を抑える力を有しているものの、その抑制力が充分ではなく、紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤自体が酸化チタンによって酸化分解される虞れがある。
【００３５】
そこで、本発明の光反射板では、紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤に加えて、一次酸化防止剤及び二次酸化防止剤を添加してラジカル反応の捕捉及びヒドロペルオキシドのイオン分解によって、熱可塑性樹脂を光安定化させて劣化に伴う黄変防止を更に確実なものとしていると共に、酸化チタンによる紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤の酸化分解を防止している。
【００３６】
即ち、本発明の光反射板は、一次酸化防止剤及び二次酸化防止剤によって熱可塑性樹脂の劣化による黄変防止に加えて、酸化チタンによる紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤の分解を防止していると共に、この保護された紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤によって酸化チタンによる有機物の酸化分解の防止と光化学変化の抑制を図っており、初期に有していた光線全反射率が短時間のうちに低下してしまう事態を確実に防止していると共に、長期間に亘っても優れた光線全反射率を維持するように構成されている。
【００３７】
更に、上記熱可塑性樹脂組成物には銅害防止剤（金属不活性剤）を添加してもよい。このように熱可塑性樹脂組成物中に銅害防止剤を添加することによって、光反射板が銅などの金属と接触し、或いは、光反射板に銅イオンなどの重金属イオンが作用した場合にあっても、劣化促進因子である銅イオンなどをキレート化合物として捕捉することができ、光反射板を各種の液晶表示装置や照明装置などに組み込んだ場合において、光反射板が銅などの金属と接触しても、熱可塑性樹脂が劣化し黄変することを防止することができる。
【００３８】
上記銅害防止剤（金属不活性剤）としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ビス[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル]ヒドラジンなどのヒドラジン系化合物、３−（３，５−ジ−テトラ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルジハイドライジドなどが挙げられる。
【００３９】
そして、熱可塑性樹脂組成物中における銅害防止剤（金属不活性剤）の含有量は、少ないと、銅害防止剤を添加した効果が発現しないことがある一方、多いと、光反射板の光線全反射率が低下することがあるので、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．１〜３．０重量部が好ましい。
【００４０】
又、熱可塑性樹脂組成物中に帯電防止剤を添加してもよい。このように帯電防止剤を添加することによって光反射板の帯電を防止し、光反射板に埃やゴミが付着するのを防止することができ、光反射板の光線全反射率の低下を未然に防止することができる。
【００４１】
このような帯電防止剤としては、例えば、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリエチレングリコール、ポリエステルアミド、ポリエーテルエステルアミド、エチレン−メタクリル酸共重合体などのアイオノマー、ポリエチレングリコールメタクリレート系共重合体などの第四級アンモニウム塩、特開２００１−２７８９８５号公報に記載のオレフィン系ブロックと親水性ブロックとが繰返し交互に結合した構造を有するブロック共重合体などの高分子型帯電防止剤、無機塩、多価アルコール、金属化合物、カーボンなどが挙げられる。そして、高分子型帯電防止剤を除いた帯電防止剤の熱可塑性樹脂組成物中における含有量は、少ないと、帯電防止剤を添加した効果が発現しないことがある一方、多いと、帯電防止剤の添加濃度に見合った効果が得られないばかりか、帯電防止剤の効果の低下がみられ、或いは、著しいブリードアウト、着色及び光による黄変が生じることがあるので、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．１〜５．０重量部が好ましい。
【００４２】
又、熱可塑性樹脂組成物中における高分子型帯電防止剤の含有量は、上記と同様の理由で、熱可塑性樹脂１００重量部に対して１〜１０重量部が好ましい。
【００４３】
更に、上記熱可塑性樹脂組成物には、銅害禁止剤（金属不活性剤）や帯電防止剤の他に、ステアリン酸金属石鹸などの分散剤、クエンチャー、ラクトン系加工安定剤、蛍光増白剤、結晶核剤などが添加されてもよい。
【００４４】
次に、本発明の光反射板の製造方法について説明する。この光反射板は、上記熱可塑性樹脂組成物を成形して得られ、発泡シート又は非発泡シートの何れから形成されていてもよい。
【００４５】
先ず、本発明の光反射板が発泡シートから形成されている場合について説明する。この光反射板の製造方法としては、汎用の方法が採用され、例えば、熱可塑性樹脂、酸化チタン、一次酸化防止剤、二次酸化防止剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤及び発泡剤を押出機に供給して溶融混練して発泡性熱可塑性樹脂組成物とし、この発泡性熱可塑性樹脂組成物を押出機の先端に取り付けたダイから押出発泡させて発泡シートからなる光反射板を製造する方法が挙げられる。なお、上記ダイとしては、押出発泡において汎用されているものであれば、特に限定されず、例えば、Ｔダイ、環状ダイなどが挙げられる。
【００４６】
上記製造方法において、ダイとしてＴダイを用いた場合には、押出機からシート状に押出発泡することによって発泡シートからなる光反射板を製造することができる一方、ダイとして環状ダイを用いた場合には、環状ダイから円筒状に押出発泡して円筒状体を製造し、この円筒状体を徐々に拡径した上で冷却マンドレルに供給して冷却した後、円筒状体をその押出方向に連続的に内外周面間に亘って切断し切り開いて展開することによって発泡シートからなる光反射板を製造することができる。
【００４７】
なお、上記発泡剤としては、特に限定されず、プロパン、ブタン、ペンタンなどの飽和脂肪族炭化水素、テトラフルオロエタン、クロロジフルオロエタン、ジフルオロエタンなどのハロゲン化炭化水素などの有機ガス；二酸化炭素、窒素ガスなどの気体状の無機化合物；水などの液体状の無機化合物；重炭酸ナトリウムとクエン酸との混合物の如き、有機酸若しくはその塩と、重炭酸塩との混合物、ジニトロソペンタメチレンテトラミンなどの固体状の発泡剤などが挙げられ、有機酸若しくはその塩と、重炭酸塩との混合物、及び、有機ガスを併用することが好ましく、重炭酸ナトリウムとクエン酸との混合物、及び、有機ガスを併用することがより好ましい。
【００４８】
次に、光反射板が非発泡シートから形成されている場合について説明する。この光反射板の製造方法としては、汎用の方法が採用され、例えば、熱可塑性樹脂、酸化チタン、一次酸化防止剤、二次酸化防止剤、紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤を押出機に供給して溶融混練して熱可塑性樹脂組成物とし、この熱可塑性樹脂組成物を押出機の先端に取り付けたＴダイからシート状に押出して非発泡シートからなる光反射板を製造する方法が挙げられる。
【００４９】
更に、本発明の光反射板の一面には、発泡シート又は非発泡シートが積層一体化されて光反射積層板とされていてもよい。このような光反射積層板の製造方法としては、汎用の方法が採用され、例えば、（１）光反射板を構成する発泡シートと、非発泡シートとを共押出法によって互いに積層一体化する方法、（２）光反射板を構成する非発泡シートと、発泡シートとを共押出法によって互いに積層一体化する方法、（３）光反射板を構成する発泡シートの一面に非発泡シートを押出ラミネートする方法、（４）光反射板を構成する発泡シートの一面に非発泡シートを熱ラミネートする方法などが挙げられ、非発泡シートの厚みを調整し易いことから、上記（１）（２）の方法が好ましく、上記（１）（２）のなかでもフィードブロック法を用いることがより好ましい。
【００５０】
上記（１）（２）の方法を具体的に説明する。先ず、製造装置として、第一押出機及び第二押出機の二機の押出機と、合流ダイ及びこの合流ダイに接続させた環状ダイからなる共押出ダイとを用意し、第一押出機及び第二押出機を共に上記共押出ダイの合流ダイに接続する。
【００５１】
そして、熱可塑性樹脂及び発泡剤を第一押出機に供給して溶融混練して発泡性熱可塑性樹脂組成物とする一方、熱可塑性樹脂を第二押出機に供給して発泡剤の不存在下にて溶融混練して非発泡性熱可塑性樹脂とする。
【００５２】
なお、光反射板が発泡シートから構成される場合には第一押出機に、光反射板が非発泡シートから構成される場合には第二押出機に、発泡シート及び非発泡シートが共に光反射板を構成する場合には第一、第二押出機の双方に、酸化チタン、一次酸化防止剤、二次酸化防止剤、紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤を更に供給する。
【００５３】
次に、第一押出機の発泡性熱可塑性樹脂組成物及び第二押出機の非発泡性熱可塑性樹脂を共押出ダイの合流ダイに供給して合流させ、断面円環状の発泡性熱可塑性樹脂組成物層と、この発泡性熱可塑性樹脂組成物層の内外面の何れか一方の面に積層された非発泡性熱可塑性樹脂層とからなる発泡性積層体を形成し、この発泡性積層体を合流ダイに接続させた環状ダイに供給し、環状ダイから円筒状に押出発泡させて円筒状発泡体を得る。
【００５４】
続いて、この円筒状発泡体を徐々に拡径させた上で冷却マンドレルに供給して円筒状発泡体を冷却した後、この円筒状発泡体をその押出方向に連続的に内外周面間に亘って切断することによって切り開いてシート状とし、光反射板の一面に発泡シート又は非発泡シートが積層一体化されてなる光反射積層板を得ることができる。なお、第一、第二押出機の双方に酸化チタン、一次酸化防止剤、二次酸化防止剤、紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤を供給した場合には、発泡シート及び非発泡シートが共に光反射板となる。
【００５５】
なお、環状ダイの開口部における内側ダイの外径と、冷却マンドレルの押出機側端部の外径との比（冷却マンドレルの押出機側端部の外径／内側ダイの外径）、所謂、ブローアップ比は、２．５〜３．５が好ましい。
【００５６】
そして、得られた光反射板又は光反射積層板に、照度が１１０００±５００ルクスの冷陰極管から放射される光を１時間に亘って照射した後の光線全反射率の低下が０．３％未満であることが好ましく、０．２％未満がより好ましく、０．１％未満が特に好ましい。
【００５７】
ここで、冷陰極管から放射される光の照度は下記の要領で測定される。先ず、光反射板又は光反射積層板Ａの表面に、図１に示したように、一辺が２０ｃｍの正方形状の測定部Ｐを描き、この正方形状の測定部Ｐ内に、上下辺に平行な三本の直線状の水平線を５ｃｍ間隔で描くと共に、左右辺に平行な三本の直線状の垂直線を５ｃｍ間隔で描き、測定部内を１６等分する。
【００５８】
しかる後、正方形状の測定部Ｐの各頂点P1、水平線と垂直線との交点P1、並びに、水平線及び垂直線と測定部の上下左右辺との交点P1を測定点とし、これら測定点P1に、光反射板又は光反射積層板Ａの表裏面間に亘って貫通する貫通孔A1を貫設し、この貫通孔A1を通じて、図２に示したように、光反射板又は光反射積層板Ａの裏面側から照度測定器Ｂの測定部B1を挿入し配設する。この時、照度測定器Ｂの測定部B1の先端と、光反射板又は光反射積層板Ａの表面とが合致するように調整すると共に、測定点P1を通じて光が光反射板又は光反射積層板Ａの裏面側に逃げないように、光反射板又は光反射積層板Ａの貫通孔A1と、照度測定器Ｂの測定部B1との隙間を漏光防止部材Ｃを用いて閉塞する。なお、漏光防止部材Ｃの形状は、測定点P1を通じて光が光反射板又は光反射積層板Ａの裏面側に逃げなければ図２に示した形状でなくともよい。
【００５９】
次に、室温２０℃、相対湿度６０％の環境下において、冷陰極管Ｄから光反射板又は光反射積層板Ａに向かって光を照射し、各測定点P1における光の照度を各測定点P1に配設した照度測定器Ｂを用いて測定する。そして、各測定点P1において測定された光の照度の相加平均値を光反射板又は光反射積層板Ａに照射されている光の照度とする。なお、照度測定器は、例えば、コニカミノルタ社から商品名「デジタル照度計Ｔ−１」にて市販されている。
【００６０】
本発明の光反射板は、液晶表示装置を構成する直下ライト式バックライト、サイドライト式バックライト又は面状光源方式バックライト内に組み込んで用いることができる。
【００６１】
更に、本発明の光反射板は、ワードプロセッサー、パーソナルコンピュータ、携帯電話、ナビゲーションシステム、テレビジョン、携帯型テレビなどの液晶表示装置のバックライトユニット、照明ボックスのような面発光システムの照明具のバックライト、スロトボ照明器、複写機、プロジェクター方式のディスプレイ、ファクシミリ、電子黒板などを構成する照明装置内に組み込んで用いることもできる。又、本発明の照明装置は、少なくとも上記光反射板又は光反射積層板と、光源とを含む。
【発明の効果】
【００６２】
本発明の光反射板は、熱可塑性樹脂１００重量部、酸化チタン１０〜１００重量部、一次酸化防止剤０．０１〜０．８重量部、二次酸化防止剤０．０１〜０．８重量部、紫外線吸収剤０．０１〜０．８重量部及びヒンダードアミン系光安定剤０．０１〜０．８重量部を含有する熱可塑性樹脂組成物を成形してなることを特徴とし、一次酸化防止剤及び二次酸化防止剤によって、熱可塑性樹脂が劣化することによる黄変を防止しているのに加えて、酸化チタンによる紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤の分解を防止していると共に、この保護された紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤によって酸化チタンによる有機物の酸化分解の防止と酸化チタンの光化学変化の抑制を図っており、よって、本発明の光反射板は、初期に有していた光線全反射率が短時間のうちに大きく低下してしまうことがないと共に、長期間に亘っても優れた光線全反射率を維持する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６３】
（実施例１）
ホモポリプロピレン（サンアロマー社製  商品名「ＰＬ５００Ａ」、メルトフローレイト：３．３ｇ／１０分、密度：０．９ｇ／ｃｍ3）５０重量部、エチレン−プロピレンブロック共重合体中にルチル型の酸化チタンを含有させたマスターバッチ（東洋インキ社製  商品名「ＰＰＭ  １ＫＢ６６２  ＷＨＴ  ＦＤ」、エチレン−プロピレンブロック共重合体：３０重量％、酸化チタン：７０重量％）５０重量部、一次酸化防止剤としてフェノール系酸化防止剤（ＣＩＢＡ社製  商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」）０．１重量部、二次酸化防止剤としてリン系酸化防止剤（ＣＩＢＡ社製  商品名「ＩＲＧＡＦＯＳ１６８」）０．１重量部、紫外線吸収剤としてベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ＣＩＢＡ社製  商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ３２６」）０．１５重量部、及び、ヒンダードアミン系光安定剤（ＣＩＢＡ社製  商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ１１１」）０．１５重量部からなる熱可塑性樹脂組成物を口径が９０ｍｍの単軸押出機に供給して溶融混練して２００℃にて溶融混練した後に押出機先端部において１９０℃に保持した上で押出機の先端に取り付けたＴダイ（シート幅：５００ｍｍ、スリット間隔：０．８ｍｍ）の口金から押出して、厚みが０．３ｍｍとなるように引取機で引き取ることにより非発泡シートからなる密度が１．３ｇ／ｃｍ3の光反射板を得た。
【００６４】
（実施例２）
一次酸化防止剤であるフェノール系酸化防止剤を０．１重量部の代わりに０．０５重量部とし、二次酸化防止剤であるリン系酸化防止剤を０．１重量部の代わりに０．０５重量部とし、紫外線吸収剤であるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を０．１５重量部の代わりに０．０７５重量部とし、ヒンダードアミン系光安定剤を０．１５重量部の代わりに０．０７５重量部としたこと以外は実施例１と同様にして、厚みが０．３ｍｍで且つ密度が１．３ｇ／ｃｍ3の非発泡シートからなる光反射板を得た。
【００６５】
（実施例３）
一段目の単軸押出機（口径：９０ｍｍ）の先端に接続管を介して二段目の単軸押出機（口径：１１５ｍｍ）が接続されてなるタンデム型押出機を用意した。そして、ホモポリプロピレン（サンアロマー社製  商品名「ＰＦ８１４」、メルトフローレイト：２．８ｇ／１０分、密度：０．９ｇ／ｃｍ3）４０重量部、ホモポリプロピレン（サンアロマー社製  商品名「ＰＬ５００Ａ」、メルトフローレイト：３．３ｇ／１０分、密度：０．９ｇ／ｃｍ3）１０重量部、エチレン−プロピレンブロック共重合体中にルチル型の酸化チタンを含有させたマスターバッチ（東洋インキ社製  商品名「ＰＰＭ  １ＫＢ６６２  ＷＨＴ  ＦＤ」、エチレン−プロピレンブロック共重合体：３０重量％、酸化チタン：７０重量％）５０重量部、気泡剤として重炭酸ナトリウムとクエン酸との混合物１．０重量部、一次酸化防止剤としてフェノール系酸化防止剤（ＣＩＢＡ社製  商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」）０．１重量部、二次酸化防止剤としてリン系酸化防止剤（ＣＩＢＡ社製  商品名「ＩＲＧＡＦＯＳ１６８」）０．１重量部、紫外線吸収剤としてベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ＣＩＢＡ社製  商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ３２６」）０．１５重量部、及び、ヒンダードアミン系光安定剤（ＣＩＢＡ社製  商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ１１１」）０．１５重量部からなる熱可塑性樹脂組成物を一段目の押出機に供給して２００℃にて溶融混練した後、ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して１．５４重量部のブタン（イソブタン／ノルマルブタン（重量％）＝３５：６５）を一段目の押出機に圧入して更に溶融混練して発泡性熱可塑性樹脂組成物とした。
【００６６】
続いて、上記発泡性熱可塑性樹脂組成物を一段目の単軸押出機から接続管を通じて連続的に二段目の単軸押出機に供給して発泡性熱可塑性樹脂組成物を１７０℃に冷却した上で、二段目の単軸押出機の先端に取り付けた環状ダイに連続的に供給して円筒状に押出発泡させて円筒状発泡体を連続的に製造した。なお、環状ダイは、その開口部において、内側ダイの外径が１４０ｍｍ、スリット間隔が０．６ｍｍであった。
【００６７】
しかる後、上記円筒状発泡体を徐々に拡径させながら引取りつつ、内部に２５℃の冷却水を循環させた直径が４２４ｍｍで長さが５００ｍｍの円筒状の冷却マンドレルに沿わせて成形しながら、冷却マンドレルを包囲した状態に配設されてなるエアリングの吹出口からエアーを円筒状発泡体の外周面全面に吹き付けて冷却した後、この円筒状発泡体をその直径方向に対向する二点において内外周面間に亘って切断し切り開いて展開することによって、厚みが０．５ｍｍで且つ密度が０．７ｇ／ｃｍ3の発泡シートからなる光反射板を得た。
【００６８】
（実施例４）
実施例３で用いられたタンデム型押出機と、口径が９０ｍｍの単軸押出機を用意し、タンデム型押出機の二段目の単軸押出機と口径が９０ｍｍの単軸押出機を共に合流ダイに接続させると共に、上記合流ダイに環状ダイを接続させた。
【００６９】
ホモポリプロピレン（サンアロマー社製  商品名「ＰＦ８１４」、メルトフローレイト：２．８ｇ／１０分、密度：０．９ｇ／ｃｍ3）５０重量部、ホモポリプロピレン（サンアロマー社製  商品名「ＰＬ５００Ａ」、メルトフローレイト：３．３ｇ／１０分、密度：０．９ｇ／ｃｍ3）３０重量部、エチレン−プロピレンブロック共重合体中にルチル型の酸化チタンを含有させたマスターバッチ（東洋インキ社製  商品名「ＰＰＭ  １ＫＢ６６２  ＷＨＴ  ＦＤ」、エチレン−プロピレンブロック共重合体：３０重量％、酸化チタン：７０重量％）２０重量部、気泡剤として重炭酸ナトリウムとクエン酸との混合物１．０重量部からなる熱可塑性樹脂組成物を一段目の押出機に供給して２００℃にて溶融混練した後、ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して１．１６重量部のブタン（イソブタン／ノルマルブタン（重量％）＝３５：６５）を一段目の押出機に圧入して更に溶融混練して発泡性熱可塑性樹脂組成物とした。
【００７０】
続いて、上記発泡性熱可塑性樹脂組成物を一段目の単軸押出機から接続管を通じて連続的に二段目の単軸押出機に供給して発泡性熱可塑性樹脂組成物を１７０℃に冷却した上で、二段目の単軸押出機の先端に取り付けた合流ダイに連続的に供給した。
【００７１】
一方、ホモポリプロピレン（サンアロマー社製  商品名「ＰＬ５００Ａ」、メルトフローレイト：３．３ｇ／１０分、密度：０．９ｇ／ｃｍ3）５０重量部、エチレン−プロピレンブロック共重合体中にルチル型の酸化チタンを含有させたマスターバッチ（東洋インキ社製  商品名「ＰＰＭ  １ＫＢ６６２  ＷＨＴ  ＦＤ」、エチレン−プロピレンブロック共重合体：３０重量％、酸化チタン：７０重量％）５０重量部、一次酸化防止剤としてフェノール系酸化防止剤（ＣＩＢＡ社製  商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」）０．１重量部、二次酸化防止剤としてリン系酸化防止剤（ＣＩＢＡ社製  商品名「ＩＲＧＡＦＯＳ１６８」）０．１重量部、紫外線吸収剤としてベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ＣＩＢＡ社製  商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ３２６」）０．１５重量部、及び、ヒンダードアミン系光安定剤（ＣＩＢＡ社製  商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ１１１」）０．１５重量部からなる非発泡性熱可塑性樹脂組成物を口径が９０ｍｍの単軸押出機に供給して２００℃にて溶融混練した後に押出機先端部において１９０℃に保持した上で押出機の先端に取り付けた合流ダイに連続的に供給した。
【００７２】
そして、タンデム型押出機の二段目の単軸押出機から押出された発泡性熱可塑性樹脂組成物と、口径が９０ｍｍの単軸押出機から押出された非発泡性熱可塑性樹脂組成物とを合流ダイにて合流させ、発泡性熱可塑性樹脂組成物からなる断面円環状の発泡性熱可塑性樹脂組成物層と、この発泡性熱可塑性樹脂組成物層の外面に積層された、非発泡性熱可塑性樹脂組成物からなる非発泡性熱可塑性樹脂組成物層とからなる発泡性積層体を形成し、この発泡性積層体を合流ダイに接続させた環状ダイに供給し、環状ダイから円筒状に押出発泡させて円筒状発泡体を得た。なお、環状ダイは、その開口部において、内側ダイの外径が１４０ｍｍ、スリット間隔が０．６ｍｍであった。
【００７３】
しかる後、上記円筒状発泡体を徐々に拡径させながら引取りつつ、内部に２５℃の冷却水を循環させた直径が４２４ｍｍで長さが５００ｍｍの円筒状の冷却マンドレルに沿わせて成形しながら、冷却マンドレルを包囲した状態に配設されてなるエアリングの吹出口からエアーを円筒状発泡体の外周面全面に吹き付けて冷却した後、この円筒状発泡体をその直径方向に対向する二点において内外周面間に亘って切断し切り開いて展開することによって、非発泡シートからなる光反射板の一面に発泡シートが積層一体化されてなる光反射積層板を得た。得られた光反射積層板は、その全体の厚みが０．７ｍｍ、非発泡シートの厚みが０．３ｍｍ、発泡シートの厚みが０．４ｍｍ、全体の密度が０．８ｇ／ｃｍ3であった。
【００７４】
（実施例５）
タンデム型押出機の一段目の押出機に、一次酸化防止剤としてフェノール系酸化防止剤（ＣＩＢＡ社製  商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」）０．１重量部、二次酸化防止剤としてリン系酸化防止剤（ＣＩＢＡ社製  商品名「ＩＲＧＡＦＯＳ１６８」）０．１重量部、紫外線吸収剤としてベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ＣＩＢＡ社製  商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ３２６」）０．１５重量部、及び、ヒンダードアミン系光安定剤（ＣＩＢＡ社製  商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ１１１」）０．１５重量部を更に添加したこと以外は実施例４と同様にして光反射積層板を得た。得られた光反射積層板は、その全体の厚みが０．７ｍｍ、非発泡シートの厚みが０．３ｍｍ、発泡シートの厚みが０．４ｍｍ、全体の密度が０．８ｇ／ｃｍ3であった。
【００７５】
（比較例１）
フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、及び、ヒンダードアミン系光安定剤を単軸押出機に添加しなかったこと以外は実施例１と同様にして、厚みが０．３ｍｍで且つ密度が１．３ｇ／ｃｍ3の光反射板を得た。
【００７６】
（比較例２）
フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、及び、ヒンダードアミン系光安定剤をタンデム型押出機に添加しなかったこと以外は実施例３と同様にして厚みが０．５ｍｍで且つ密度が０．７ｇ／ｃｍ3の光反射板を得た。
【００７７】
（比較例３）
フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、及び、ヒンダードアミン系光安定剤を口径が９０ｍｍの単軸押出機に添加しなかったこと以外は実施例４と同様にして光反射積層板を得た。得られた光反射積層板は、その全体の厚みが０．７ｍｍ、非発泡シートの厚みが０．３ｍｍ、発泡シートの厚みが０．４ｍｍ、全体の密度が０．８ｇ／ｃｍ3であった。
【００７８】
（比較例４）
フェノール系酸化防止剤を添加しなかったこと以外は実施例１と同様にして厚みが０．３ｍｍで且つ密度が１．３ｇ／ｃｍ3の光反射板を得た。
【００７９】
（比較例５）
リン酸化防止剤を添加しなかったこと以外は実施例１と同様にして厚みが０．３ｍｍで且つ密度が１．３ｇ／ｃｍ3の光反射板を得た。
【００８０】
（比較例６）
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を添加しなかったこと以外は実施例１と同様にして厚みが０．３ｍｍで且つ密度が１．３ｇ／ｃｍ3の光反射板を得た。
【００８１】
（比較例７）
ヒンダードアミン系光安定剤を添加しなかったこと以外は実施例１と同様にして厚みが０．３ｍｍで且つ密度が１．３ｇ／ｃｍ3の光反射板を得た。
【００８２】
得られた光反射板及び光反射積層板の輝度評価、バックライトユニット（ＢＬＵ）組込照射評価、及び、イエローインデックス（ＹＩ）変化（ΔＹＩ）について下記の要領で測定し、その結果を表１に示した。
【００８３】
（輝度評価）
図３に示したように、断面上向きコ字状のフレーム１の前面に光反射板Ａを配設すると共に、この光反射板Ａの前方５ｍｍの位置にφ４ｍｍの冷陰極管２を１５本、配設し、更に、冷陰極管２の前方に、拡散板３、拡散シート４、プリズムシート５及び拡散シート６をこの順序に配設してなる有効画面サイズが５２ｃｍ×３０ｃｍのバックライトユニットを作製した。
【００８４】
暗室中に配設したバックライトユニットのフレーム１の前面に配設する光反射板として各実施例又は比較例で得られた光反射板又は光反射積層板Ａを用いて、全ての冷陰極管を室温２０℃、相対湿度６０％の環境下にて１時間に亘って点灯させた。光反射積層板Ａをフレーム１の前面に配設する場合には光反射板が冷陰極管２側を向いた状態に配設した（実施例５の光反射板は、非発泡シートが冷陰極管２側を向いた状態に配設した）。なお、冷陰極管１から光反射板又は光反射積層板Ａに対して照射される光は、照度が１１０００ルクスであった。
【００８５】
そして、バックライトユニットの拡散シート６表面に、拡散シート６の縁辺に平行な仮想直線を図４に示したように１０ｃｍ間隔に格子状に描き、この格子の９個の交点における輝度を色彩輝度計（トプコンテクノハウス社製  商品名「ＢＭ−７」）を用いて測定した。そして、各交点における輝度の相加平均値を輝度とした。なお、交点Ｅが拡散シート６の対角線の交点に位置するように調整した。
【００８６】
（バックライトユニット（ＢＬＵ）組込照射評価）
先ず、輝度評価で用いたバックライトユニットに組み込む前の光反射板又は光反射積層板Ａの光線全反射率を測定し、バックライトユニット（ＢＬＵ）組込前の光線全反射率とした（表１では「ＢＬＵ組込前」の欄に記載した）。光反射板又は光反射積層板Ａの光線全反射率の測定は下記の要領で行った。
【００８７】
光反射板又は光反射積層板Ａの光線全反射率は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に記載の測定法Ｂに準拠して８°の入射条件下にて全反射光測定を行った場合における波長５５０ｎｍの光線反射率を室温２０℃、相対湿度６０％の環境下にて測定し、標準反射板として硫酸バリウム板を用いた時の光線反射率を１００とした時の相対値で示した値とした。なお、光反射板又は光反射積層板Ａの光線全反射率は、光反射板又は光反射積層板Ａをそれぞれ３０個づつ用意し、各光反射板又は光反射積層板Ａの光線全反射率の相加平均値とした。
【００８８】
具体的には、光反射板及び光反射積層板Ａの光線全反射率を、島津製作所社から商品名「ＵＶ−２４５０」にて市販されている紫外可視分光光度計と、島津製作所社から商品名「ＩＳＲ−２２００」にて市販されている積分球付属装置（内径：φ６０ｍｍ）とを組み合わせて測定した。
【００８９】
次に、輝度評価で用いたバックライトユニットを用意した。暗室中に配設したバックライトユニットのフレーム１の前面に配設する光反射板として、各実施例又は比較例で得られた光反射板又は光反射積層板Ａを用い、全ての冷陰極管２を室温２０℃、相対湿度６０％の環境下にて１時間に亘って点灯させた後に光反射板又は光反射積層板Ａをバックライトユニットから取り出し、暗室中に室温２０℃、相対湿度６０％の環境下にて１５分間に亘って放置した。
【００９０】
なお、バックライトユニットから光反射板又は光反射積層板Ａを取り出してから１５分間に亘って放置しているが、これは、光反射板又は光反射積層板Ａが加熱されており、光線全反射率の測定において熱の影響を排除するためである。光反射板又は光反射積層板Ａをバックライトユニットから取り出した直後の光線全反射率と、取り出してから１５分後の光線全反射率とでは、熱の影響を除外すると同一視することができる。
【００９１】
なお、光反射積層板をフレーム１の前面に配設する場合には光反射板が冷陰極管２側を向いた状態に配設した（実施例５の光反射板は、非発泡シートが冷陰極管２側を向いた状態に配設した）。冷陰極管１から光反射板又は光反射積層板に対して照射される光は、照度が１１０００ルクスであった。
【００９２】
しかる後、各光反射板又は光反射積層板Ａの光線全反射率を上述の要領で測定した。この要領を各実施例又は比較例毎に３０個の光反射板又は光反射積層板Ａについて行い、各光反射板又は光反射積層板Ａの光線全反射率の相加平均値をバックライトユニット（ＢＬＵ）組込後１時間の光線全反射率とした（表１では「ＢＬＵ組込後１ｈ」の欄に記載した）。
【００９３】
更に、光反射板又は光反射積層板をバックライトユニットから取り出してから暗室中に室温２０℃、相対湿度６０％の環境下にて２４時間放置した後の光線全反射率を上述の要領で測定した。この要領を各実施例又は比較例毎に３０個の光反射板又は光反射積層板Ａについて行い、各光反射板又は光反射積層板Ａの光線全反射率の相加平均値を、２４時間放置後の光線全反射率とした（表１では「２４ｈ後」の欄に記載した）。
【００９４】
（イエロ−インデックス（ＹＩ）の変化（ΔＹＩ））
バックライトユニット（ＢＬＵ）組込照射評価において、バックライトユニット組込前の光反射板又は光反射積層板のイエローインデックス（組込前イエローインデックス）と、上記バックライトユニット（ＢＬＵ）組込照射評価と同様の要領で、暗室中に配設したバックライトユニットのフレーム１の前面に組み込んで冷陰極管から１時間に亘って光を受けた後の光反射板又は光反射積層板のイエローインデックス（組込後イエローインデックス）をＡＳＴＭ  Ｄ１９２５に準拠して分光測色計（コニカミノルタ社製  商品名「ＣＭ−２６００ｄ」）を用いて測定し、組込後イエローインデックスと組込前イエローインデックスとの差を算出し、イエローインデックスの変化（ΔＹＩ）とした。イエローインデックスの変化（ΔＹＩ）が小さい程、黄変度合いが小さいことを示している。
【００９５】
実施例と比較例とを比較すると、イエローインデックスの変化（ΔＹＩ）は同程度であり、比較例の光反射板又は光反射積層板における光線全反射率の大幅な低下は、酸化チタンの光化学変化が原因であり、ホモポリプロピレンの黄変及び添加剤による変色が原因でないことが分かる。
【００９６】
【表１】
2008216598.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】光反射板又は光反射積層板の照度を測定する際の測定部を示した正面図である。
【図２】光反射板又は光反射積層板の照度測定する際の照度測定器の配設要領を示した模式図である。
【図３】バックライトユニットを示した縦断面図である。
【図４】光反射板又は光反射積層板の輝度を測定した際における拡散シート表面の測定点を示した模式図である。
【符号の説明】
【００９８】
１  フレーム
２  冷陰極管
３  拡散板
４  拡散シート
５  プリズムシート
６  拡散シート
Ａ  光反射板又は光反射積層板
【図１】
2008216598.tif 000004
【図２】
2008216598.tif 000005
【図３】
2008216598.tif 000006
【図４】
2008216598.tif 000007