(57)【要約】【課題】包装容器のフランジ部の全周にわたって突起部を形成し、前記突起部に蓋体をヒートシールして密封する電子レンジ調理用包装容器において、蓋体をヒートシールする際に発生する自動開口部となる内側方向への突出部の位置ずれを無くし、かつ突出部の容器の内方側にフランジ部が溶融して樹脂溜まりが形成されるのを防止して、電子レンジによる加熱調理時には蒸らし効果により内容物の食味を向上させるとともに、容器内の圧力上昇により蓋体が確実に突出部から自動開口する電子レンジ調理用包装容器を、低コストで提供する。【解決手段】合成樹脂製の容器本体のフランジ部の全周にわたって突起部を形成し、前記突起部に蓋体をヒートシールして密封する電子レンジ調理用包装容器において、前記ヒートシール部に容器の内側方向に向かう突出部を形成するとともに、前記突出部のシール幅を前記突出部以外の周縁シール幅よりも広くする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製の容器本体のフランジ部の全周にわたって突起部を形成し、前記突起部に蓋体をヒートシールして密封する電子レンジ調理用包装容器において、前記ヒートシール部に容器の内側方向に向かう突出部を形成するとともに、前記突出部のシール幅を前記突出部以外の周縁シール幅よりも広くしたことを特徴とする電子レンジ調理用包装容器。
【請求項２】
前記突出部のシール幅が前記突出部以外の周縁シール幅の１．２〜３倍であることを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ調理用包装容器。
【請求項３】
前記突出部をＶ字状又はＵ字状に形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子レンジ調理用包装容器。
【請求項４】
前記突出部におけるヒートシール部の容器の内方側に、フランジ部が溶融して形成された樹脂溜まりが存在しないことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子レンジ調理用包装容器。
【請求項５】
電子レンジ調理用包装容器の周縁シール部に、さらに容器の外側方向に向けて突出する開封部を形成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子レンジ調理用包装容器。
【請求項６】
合成樹脂製の容器本体が角型容器であり、前記突出部及び開封部を容器のコーナー部に形成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電子レンジ調理用包装容器。
【請求項７】
前記開封部の形状をＶ字状に形成したことを特徴とする請求項６に記載の電子レンジ調理用包装容器。
【請求項８】
ヒートシール部に形成した前記突出部におけるシール強度が５〜３０Ｎ／１５ｍｍであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の電子レンジ調理用包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フランジ部を有する合成樹脂製の容器本体に米飯等の食品を充填し、該フランジ部に蓋体をヒートシールして密封する電子レンジ調理用包装容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レトルト食品、冷凍食品等を合成樹脂製の密封容器に収納し、食べる時に電子レンジで加熱調理する電子レンジ調理用包装容器が種々知られている。しかしながら、これらの包装容器を電子レンジで加熱すると、食品から発生する水蒸気等により包装容器の内圧が上昇し、包装容器が破裂して食品が飛散するとともに、電子レンジ内を汚したり、人体に対してやけど等の危害を与えるおそれがある。
【０００３】
このため、このような包装容器を電子レンジで加熱調理する前に、包装容器をあらかじめ部分的に開封したり、包装容器に孔を開けることにより包装容器内で発生する水蒸気等を外部に排出し、包装容器の破裂を防止する方法がとられている。
しかしながら、このような方法は一般消費者にとっては手間のかかるものであるとともに、電子レンジ加熱により発生した水蒸気が直ちに包装容器外へ排出されるために、水蒸気による加熱蒸らし効果が低減し、食味が落ちるという欠点がある。
【０００４】
このような欠点を解消するために、フランジ部を有する合成樹脂製の容器内に食品類を充填し、該フランジ部に蓋体をヒートシールする際に、ヒートシール部に容器の内側方向に突出する突出部を形成することによって、電子レンジで加熱調理する際に、容器内の内圧上昇によって該突出部を自動的に開口させて包装容器の破裂を防止する電子レンジ調理用包装容器が種々提案されている。（例えば、特許文献１〜３参照）
また、包装袋の周縁シール部に、電子レンジで加熱調理する時に自動的に開口する開口用シール部を設けた電子レンジ調理用包装袋も提案されている。（例えば、特許文献４、５参照）
【特許文献１】特開昭６２−２３５０８０号公報
【特許文献２】特開平１１−１７１２６１号公報
【特許文献３】特開２０００−６２８５８号公報
【特許文献４】特開平１１−２９１８１号公報
【特許文献５】特開２００４−１６８４３０号公報
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜３に記載された包装容器では、米飯等の内容物を充填し密封シールして自動開口部を形成する際に、シール工具と容器の位置ずれが発生し、該突出部が所定の位置からずれることがある。その結果、電子レンジで加熱調理する際に容器内部に発生した応力が該突出部に集中しにくくなり、該突出部以外のシール部から開口したり、所定の時間よりも早く開口してしまい、蒸らし効果により内容物の食味を向上させる効果が小さくなるという問題点があった。
【０００６】
このような位置ずれによる問題点を解消する方法としては、包装容器のフランジ部に突起部を設け、この突起部に蓋体をヒートシールすることにより周縁シール部、或いは自動開口部となる内側方向への突出部を形成することが考えられる。しかしながら、このような方法を採用した場合には、フランジ部に設けた突起部に蓋体をヒートシールする際に、ヒートシール部の容器の内方側にフランジ部が溶融して形成された樹脂溜まりが形成されることがあり、ヒートシール部のシール強度が高められる。その結果、電子レンジによる加熱調理時に自動開口部となる内側方向への突出部におけるシール強度が高くなりすぎて自動開口性が低下し、この突出部以外の場所から開口したり、スムースな開口が行われずに爆発的に開口して容器の内容物が飛散するといった問題が発生する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、本発明はこのような包装容器のフランジ部の全周にわたって突起部を形成し、前記突起部に蓋体をヒートシールして密封する電子レンジ調理用包装容器に特有の問題点を解消して、蓋体をヒートシールする際に発生する自動開口部となる内側方向への突出部の位置ずれを無くし、かつ突出部の容器の内方側にフランジ部が溶融して樹脂溜まりが形成されるのを防止して、電子レンジによる加熱調理時には蒸らし効果により内容物の食味を向上させるとともに、容器内の圧力上昇により蓋体が確実に突出部から自動開口する電子レンジ調理用包装容器を、低コストで提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは鋭意検討した結果、前記突出部のシール幅を突出部以外の周縁シール幅よりも広くすることにより、上記課題が解決されることを発見した。従来の電子レンジ調理用包装容器では、電子レンジで加熱調理する際に自動的に開口する部分のヒートシール幅は、自動開口を容易にするために、他の周縁シール部と同じ幅乃至幅狭に形成されているが（例えば、特許文献４、５参照）、本発明では従来の容器とは全く異なる発想に基づいて、本発明を完成したものである。
【０００９】
すなわち、本発明では、次の１〜８の構成を採用する。
１．合成樹脂製の容器本体のフランジ部の全周にわたって突起部を形成し、前記突起部に蓋体をヒートシールして密封する電子レンジ調理用包装容器において、前記ヒートシール部に容器の内側方向に向かう突出部を形成するとともに、前記突出部のシール幅を前記突出部以外の周縁シール幅よりも広くしたことを特徴とする電子レンジ調理用包装容器。
２．前記突出部のシール幅が前記突出部以外の周縁シール幅の１．２〜３倍であることを特徴とする１に記載の電子レンジ調理用包装容器。
３．前記突出部をＶ字状又はＵ字状に形成したことを特徴とする１又は２に記載の電子レンジ調理用包装容器。
４．前記突出部におけるヒートシール部の容器の内方側に、フランジ部が溶融して形成された樹脂溜まりが存在しないことを特徴とする１〜３のいずれかに記載の電子レンジ調理用包装容器。
５．電子レンジ調理用包装容器の周縁シール部に、さらに容器の外側方向に向けて突出する開封部を形成したことを特徴とする１〜４のいずれかに記載の電子レンジ調理用包装容器。
６．合成樹脂製の容器本体が角型容器であり、前記突出部及び開封部を容器のコーナー部に形成したことを特徴とする１〜５のいずれかに記載の電子レンジ調理用包装容器。
７．前記開封部の形状をＶ字状に形成したことを特徴とする６に記載の電子レンジ調理用包装容器。
８．ヒートシール部に形成した前記突出部におけるシール強度が５〜３０Ｎ／１５ｍｍであることを特徴とする１〜７のいずれかに記載の電子レンジ調理用包装容器。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、フランジ部に蓋体をヒートシールする際に発生する、加熱調理時に自動開口部となる内側方向への突出部の位置ずれを確実に防止することができる。また、フランジ部の全周にわたって形成した突起部に蓋体をヒートシールする際に、突出部の容器の内方側にフランジ部が溶融して樹脂溜まりが形成されるのを防止して、自動開口部となる突出部のヒートシール強度が必要以上に高くなるのを防ぎ、電子レンジによる加熱調理時には蒸らし効果により内容物の食味を向上させるとともに、容器内の圧力上昇により蓋体が確実に突出部から自動開口する電子レンジ調理用包装容器を、低コストで提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明で電子レンジ調理用包装体の容器本体及び蓋体を構成する材料としては、通常包装容器の製造に用いられるヒートシール性を有するプラスチック材料が使用される。このようなプラスチック材料としては、例えばヒートシール性を有する熱可塑性樹脂からなる単層のフイルム、シート類や、ヒートシール性を有する熱可塑性樹脂を他の熱可塑性樹脂等と積層した多層フイルム、シート等が挙げられる。
このようなヒートシール性を有するプラスチック材料としては、例えば公知の低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン系不飽和カルボン酸乃至その無水物でグラフト変性されたオレフィン樹脂等のオレフィン系樹脂；比較的低融点乃至低軟化点のポリアミド乃至コポリアミド樹脂；ポリエステル乃至コポリエステル樹脂；ポリカーボネイト樹脂等が使用される。
【００１２】
また、ヒートシール性を有するプラスチック材料と積層する他のプラスチック材料としては、ヒートシール性を有し又は有さない熱可塑性樹脂、各種バリヤーフイルムや酸素吸収性樹脂を使用することができる。
このような熱可塑性樹脂としては、例えば結晶性ポリプロピレン、結晶性プロピレン−エチレン共重合体、結晶性ポリブテン−１、結晶性ポリ４−メチルペンテン−１、低−、中−、或いは高密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ＥＶＡケン化物、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、イオン架橋オレフィン共重合体（アイオノマー）等のポリオレフィン類；ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体等の芳香族ビニル共重合体；ポリ塩化ビニル、塩化ビニリデン樹脂等のハロゲン化ビニル重合体；ポリアクリル系樹脂；アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体の如きニトリル重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート等のポリエステル類_；６−ナイロン、１２−ナイロン、メタキシリレンジアミン（ＭＸ）ナイロンのようなポリアミド類；各種ポリカーボネート；フッ素系樹脂；ポリオキシメチレン等のポリアセタール類等の熱可塑性樹脂を挙げることができる。これらの熱可塑性樹脂は単独で又は二種以上をブレンドして使用することができ、また、各種の添加剤を配合して使用してもよい。
【００１３】
バリヤーフイルムとしては、公知の酸素バリヤー性を有する熱可塑性樹脂により構成されたフイルムは、全て使用することができる。このような樹脂としては、例えばエチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリビニルアルコール、フッ素樹脂等が挙げられるが、焼却処分時に有害ガスを発生するおそれのない塩素を含まない樹脂を使用することが好ましい。
特に好ましい酸素バリヤー性樹脂としては、エチレン含有量が２０〜６０モル％、特に２５〜５０モル％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体を、ケン化度が９６モル％以上、特に９９モル％以上となるようにケン化して得られる共重合体ケン化物が挙げられる。
他の好ましい酸素バリヤー性樹脂としては、炭素数１００個当たりのアミド基の数が５〜５０個、特に６〜２０個の範囲にあるポリアミド類；例えばナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６／６，６共重合体、メタキシリレンアジパミド（ＭＸ６）、ナイロン６，１０、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン１３等が挙げられる。
【００１４】
また、他のバリヤーフイルムとして、シリカ蒸着ポリエステルフイルム、アルミナ蒸着ポリエステルフイルム、シリカ蒸着ナイロンフイルム、アルミナ蒸着ナイロンフイルム、アルミナ蒸着ポリプロピレンフイルム、炭素膜蒸着ポリエステルフイルム、炭素膜蒸着ナイロンフイルム、さらにアルミナ及びシリカをポリエステルフイルムやナイロンフイルム等のベースフイルムに同時蒸着した２元蒸着フイルム、またナイロン６／メタキシリレンジアミンナイロン共押出しフイルム、ポリプロピレン／エチレン−ビニルアルコール共重合体共押出しフイルム、またポリビニルアルコールコートポリプロピレンフイルム、ポリビニルアルコールコートポリエステルフイルム、ポリビニルアルコールコートナイロンフイルム、ポリアクリル酸系樹脂コートポリエステルフイルム、ポリアクリル酸系樹脂コートナイロンフイルム、ポリアクリル酸系樹脂コートポリプロピレンフイルム、ポリグリコール酸樹脂コートポリエステルフイルム、ポリグリコール酸樹脂コートナイロンフイルム、ポリグリコール酸樹脂コートポリプロピレンフイルム等の有機樹脂コートフイルム、さらに有機樹脂材料及び無機材料からなるハイブリッドコート材をポリエステルフイルムやナイロンフイルム、ポリプロピレンフイルム等のベースフイルムにコーティングしたもの等を挙げることができる。
これらのバリヤーフイルムは、単独で又は２種以上を組合わせて使用することができる。
【００１５】
酸素吸収性樹脂としては、（１）樹脂自体が酸素吸収性を有する樹脂を使用する、もしくは（２）酸素吸収性を有する又は有しない熱可塑性樹脂中に酸素吸収剤を配合した樹脂組成物を使用することができる。酸素吸収性樹脂組成物（２）を構成する熱可塑性樹脂としては特に制限はなく、酸素バリヤー性を有する熱可塑性樹脂や、酸素バリヤー性を有さない熱可塑性樹脂のいずれもが使用できる。樹脂組成物（２）を構成する熱可塑性樹脂として、樹脂自体が酸素吸収性又は酸素バリヤー性を有するものを使用した場合は、酸素吸収剤による酸素吸収効果との組合せにより、容器内部への酸素の侵入を効果的に防止することができるので好ましい。
【００１６】
樹脂自体が酸素吸収性を有するものとしては、例えば、樹脂の酸化反応を利用したものが挙げられる。酸化性の有機材料、例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリプロピレン、エチレン一酸化炭素共重合体、６−ナイロン、１２−ナイロン、メタキシリレンジアミン（ＭＸ）ナイロンのようなポリアミド類に、酸化触媒としてコバルト、ロジウム、銅等の遷移金属を含む有機酸塩類や、ベンゾフェノン、アセトフェノン、クロロケトン類のような光増感剤を加えたものが使用できる。これらの酸素吸収材料を使用した場合は、紫外線、電子線のような高エネルギー線を照射することによって、一層の効果を発現させることも出来る。
【００１７】
熱可塑性樹脂中に配合する酸素吸収剤としては、従来この種の用途に使用されている酸素吸収剤は全て使用できるが、一般には還元性でしかも実質上水に不溶なものが好ましい。その適当な例としては、還元性を有する金属粉、例えば還元性鉄、還元性亜鉛、還元性錫粉；金属低位酸化物、例えばＦｅＯ、Ｆｅ３Ｏ４；還元性金属化合物、例えば炭化鉄、ケイ素鉄、鉄カルボニル、水酸化第一鉄等の一種又は二種以上を組み合わせたものを主成分としたものが挙げられる。特に好ましい酸素吸収剤としては、還元性鉄、例えば鉄鋼の製造工程で得られる酸化鉄をコークスで還元し、生成した海綿鉄を粉砕後、水素ガスや分解アンモニアガス中で仕上還元を行なった還元性鉄や、酸洗工程で得られる塩化鉄水溶液から鉄を電解析出させ、粉砕後仕上還元を行なった還元性鉄等が挙げられる。
これらの酸素吸収剤は必要に応じて、アルカリ金属、アルカリ土類金属の水酸化物、炭酸塩、亜硫酸塩、チオ硫酸塩、第三リン酸塩、第二リン酸塩、有機酸塩、ハロゲン化物等の電解質からなる酸化促進剤や、さらには活性炭、活性アルミナ、活性白土のような助剤とも組み合わせて使用することができる。特に好ましい酸化促進剤としては、塩化ナトリウム、塩化カルシウム或いはこれらを組合わせたもの等が挙げられる。
還元性鉄と酸化促進剤を組合わせて使用する場合には、両者の配合割合は、合計量を１００重量部として、還元性鉄９９〜８０重量部及び酸化促進剤１〜２０重量部、特に還元性鉄９８〜９０重量部及び酸化促進剤２〜１０重量部とすることが好ましい。
【００１８】
他の酸素吸収剤としては、多価フェノールを骨格内に有する高分子化合物、例えば多価フェノール含有フェノール・アルデヒド樹脂等が挙げられる。更に、水溶性物質であるアスコルビン酸、エリソルビン酸、トコフェロール類及びこれらの塩類等も好適に使用することが出来る。これらの酸素吸収性物質の内でも、還元性鉄及びアスコルビン酸系化合物が特に好ましい。
また、上記の樹脂自体が酸素吸収性を有する樹脂を、酸素吸収剤として熱可塑性樹脂中に配合してもよい。
【００１９】
これら酸素吸収剤は、一般に平均粒径が５０μｍ以下、特に３０μｍ以下の粒径を有することが好ましく、透明あるいは半透明性を必要とする場合には、平均粒径１０μｍ以下、特に５μｍ以下の粒径を有することが好ましい。酸素吸収剤は、上記の樹脂に１乃至７０重量％、特に５乃至３０重量％の割合で配合することが好ましい。
【００２０】
本発明で容器内に充填する米飯等の内容物は、雑菌、かび及び酸素により劣化し、風味が低下し易い。したがって、本発明において容器本体及び蓋体を構成材料としては、各種バリヤーフイルムや酸素吸収性樹脂層を含む多層構造の積層体を使用することが好ましい。積層体を構成する各層間には必要に応じて接着剤層を介在させることができる。このような接着剤としては特に制限はなく、例えば無水マレイン酸のような酸無水物で変性されたポリオレフィン系接着剤や、ポリウレタン系接着剤等、通常積層体用の接着剤として用いられるものはいずれも使用することができる。
【００２１】
容器本体を構成する積層体の好適な層構成としては、例えば、容器の外層側から順に、ポリプロピレン（ＰＰ）／接着剤／エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）のようなガスバリヤー性樹脂／接着剤／ＰＰ；ＰＰ／接着剤／ＥＶＯＨ／接着剤／酸素吸収性樹脂層（例えば、還元性鉄及び酸化促進剤を含むポリオレフィン）／ＰＰ等が挙げられる。
【００２２】
また、蓋材を構成する積層体の好適な層構成としては、例えば、蓋体の外層側から順に、ナイロン（ＮＹ）／ＥＶＯＨ／ＰＰ系・ポリエチレン（ＰＥ）系複合材料；ＮＹ／ＥＶＯＨ／直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）；蒸着ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）／ＮＹ／ＰＰ系・ＰＥ系複合材料；蓋着ＰＥＴ／ＮＹ／ＬＬＤＰＥ；蒸着ＰＥＴ／ＮＹ／ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）系樹脂等が挙げられる。
【００２３】
つぎに、図面に基づいて、本発明の電子レンジ調理用包装容器の具体例について、詳細に説明する。
図１〜図５は、本発明の電子レンジ調理用包装容器の１例を示す図であり、図１は包装容器の平面図、図２は包装容器の正面図、そして図３は包装容器のフランジ部に形成した突起部に蓋体をヒートシールする工程を説明する部分拡大模式図である。また、図４は包装容器を電子レンジで加熱調理する際の断面模式図で、（Ａ）は図１のＡＡ線における断面模式図を表し、（Ｂ）は同じく図１のＢＢ線における断面模式図を表す。さらに、図５はフランジ部に形成した突起部に蓋体をヒートシールする際に、ヒートシール部の内方側に形成された樹脂溜まりに、内圧がかかる状態を説明する拡大模式図を表す。
【００２４】
この電子レンジ調理用包装容器１は、フランジ部２を有する角型の容器本体３に米飯等の内容物（図示せず）を充填し、該フランジ部２に蓋体４をヒートシールするものである。フランジ部２には全周にわたって突起部５を設け、シールヘッド６により蓋体４をヒートシールすることによって、周縁シール部７を形成している（図３参照）。
包装容器１の１つのコーナー部には、周縁シール部７を容器の内側方向に向けてＶ字状に突出させることによって、内容物を充填密封した包装容器１を電子レンジで加熱調理した際に自動的に開口する突出部８を設けている。また、この突出部８と対向するコーナー部には、周縁シール部７を外側方向に向けてＶ字状に突出させて開封部９を形成している。
【００２５】
フランジ部２の全周に突起部５を設け、この突起部５に蓋体４をヒートシールすることによりシール部を構成した場合には、図５にみられるようにヒートシール部の容器の内方側に、蓋体４とフランジ部２が溶融して樹脂溜まり１１が形成されることがある。
この樹脂だまり１１が形成されると、電子レンジで包装容器１を加熱する際に内容物から発生した水蒸気による内圧は、図５に矢印で示したように樹脂だまり１１に対して直角方向に作用するので、シール部の剥離強度が大幅に上昇する。したがって、樹脂だまり１１が発生すると突出部８における自動開口性が低下する。本発明では、前記突出部８のシール幅ａを突出部８以外の周縁シール部７のシール幅ｂよりも広くすることによって、樹脂溜まり１１の形成を防止することを特徴とするものである。
【００２６】
従来の電子レンジ調理用包装容器では、電子レンジで加熱調理する際に自動的に開口する部分のヒートシール幅は、自動開口を容易にするために、他の周縁シール部と同じ幅乃至幅狭に形成されている（例えば、特許文献４、５参照）。本発明者等は、従来の容器とは逆に、自動開口部となる突出部８のシール幅ａを突出部８以外の周縁シール部７のシール幅ｂよりも広くすることによって、樹脂溜まり１１の形成を防止することができることを見出して、本発明を完成したものである。
【００２７】
突出部８のシール幅ａは、他の周縁シール部７のシール幅ｂの１．２〜３倍程度、特に１．２〜２倍程度とすることが好ましい。突出部８のシール幅ａをこのような範囲にすることによって、樹脂溜まり１１が形成されるのを防止することができる。シール幅ａがシール幅ｂの１．２倍よりも小さい場合には、樹脂溜まり１１の発生を防止することができない。一方、３倍を超えると、樹脂溜まりの形成は防止することができるものの、シール幅が広くなりすぎて抵抗が大きくなり、突出部８の自動開口性が低下する。
この突出部８におけるシール強度は、包装容器１の流通時或いは保管時には突出部８から内容物が漏出するのを防止するとともに、電子レンジによる加熱調理時の自動開口性を確保するために、５〜３０Ｎ／１５ｍｍ程度とすることが好ましい。なお、この場合のシール強度は、突出部８のシール幅を１５ｍｍ幅に換算した値を意味する。
【００２８】
包装容器１の突出部８と対向するコーナー部には、周縁シール部７を外側方向に向けてＶ字状に突出させて、包装容器１が突出部８から自動開口し電子レンジによる加熱調理が終了した後に、容器１を開封するために開封部９を形成している。この開封部９におけるシール幅は、周縁シール部７のシール幅と同程度とすればよい。また、その形状は適宜選択することができる。
【００２９】
この電子レンジ調理用包装容器１を電子レンジで加熱調理すると、容器内に充填した米飯等の食品から発生する水蒸気等によって容器の内圧が上昇し、蓋体４が外側に向って膨張する（図４参照）。そして、コーナー部に設けた突出部８では、容器の内側方向に向けてＵ字状乃至Ｖ字状に突出する先端部からヒートシール部の剥離が始まるが、他の部分では周縁シール部７の剥離は生じず、容器内の内圧は維持され、容器内に充填した米飯等の食品は充分な蒸らし効果を受けて食味が向上する。
【００３０】
容器内の内圧がさらに上昇し、突出部８の先端部における剥離がヒートシール部の外縁に達すると、ヒートシール部が開口し、開口部から高温の水蒸気が吹き出し、内圧が低下して内容物の調理が完了する。調理完了後の包装容器は、電子レンジから取り出して突出部８と対向するコーナー部に設けた開封部９から蓋体４を手で開封して、そのまま食することができる。このとき、開口した突出部８からは、高温の水蒸気が吹き出しているが、この水蒸気は開封部９の反対方向に向って吹き出すために、蓋体４を安全に開封することができる。また、突出部８において、ヒートシール部が自動開口した後に内圧が低下するまでの間も、容器内の内圧をある程度維持することができるので、内容物に充分な蒸らし効果を与えることができる。
【００３１】
図６は、本発明の電子レンジ調理用包装容器の他の例を示す図であり、（Ａ）は包装容器の平面図、また（Ｂ）は包装容器の正面図である。
この電子レンジ調理用包装容器２１は、フランジ部２を有する横断面が円形のカップ型容器本体３に米飯等の食品（図示せず）を充填し、該フランジ部２に蓋体４をヒートシールして密封するものである。このフランジ部２には、対向する位置に一対の幅広部２２、２３が設けられており、一方の幅広部２２には容器の内側方向に向かうＶ字状の突出部８を形成している。また、対向する幅広部２３では、周縁シール部７を容器外側方向に向けてＶ字状に突出させて開封部９を形成している。
【００３２】
図７は、本発明の電子レンジ調理用包装容器のさらに他の例を示す平面図である。
この電子レンジ調理用包装容器３１は、図６の包装容器２１において、フランジ部の対向する位置に設けた一対の幅広部２２、２３の両方に、周縁シール部７を容器外側方向に向けてＶ字状に突出させて開封部９、９を形成している。そして、開封部９、９に挟まれた周縁シール部７には、周縁シール部７の他の部分よりも幅広で容器の内側方向に向かうＶ字状の突出部８、８を形成している。包装容器３１の他の構成は、図６の包装容器２１と同様である。
【００３３】
図８は、本発明の電子レンジ調理用包装容器のさらに他の例を示す平面図である。
この電子レンジ調理用包装容器４１は、図１〜５の角型包装容器１において、対向する一対のコーナー部に、周縁シール部７の他の部分よりも幅広で容器の内側方向に向かうＶ字状のシール部からなる突出部８、８を形成している。また、対向する他の一対のコーナー部には、周縁シール部７を容器外側方向に向けてＶ字状に突出させて開封部９、９を形成している。包装容器４１の他の構成は、図１〜５の包装容器１と同様である。
【００３４】
上記の各例では、容器本体の形状が角型及びカップ型の電子レンジ調理用包装容器について説明したが、容器本体或いは蓋体の形状は、例えば長円形にする等適宜変更することができるものである。また、その寸法も、任意に設定できるものであることは、勿論である。
容器本体や蓋体は、定法によって製造することができ、例えば、容器本体の成形方法としては、真空成形、圧空成形、真空圧空成形、射出成形等を採用することができる。
【実施例】
【００３５】
以下、実施例により本発明の電子レンジ調理用包装容器についてさらに説明するが、以下の具体例は、本発明を限定するものではない。
（実施例1）
外層から順に、メルトインデックス（ＭＩ）０．５のポリプロピレンにチタン白顔料を添加したポリプロピレン樹脂外層（厚さ３１０μｍ）／無水マレイン酸変性ポリプロピレンからなる接着剤層（厚さ２０μｍ）／エチレンビニルアルコール共重合体からなるバリヤー層（厚さ４０μｍ）／上記と同じ接着剤層（厚さ２０μｍ）／ＭＩ＝５のポリプロピレン樹脂内層（厚さ３１０μｍ）からなる３種５層構成で総厚さ０．７ｍｍの多層シートを、通常の押出し成形により作製した。
この多層シートを使用し、通常の真空・圧空成形機により、容器外寸１５６ｍｍ×１３３ｍｍ、高さ２９ｍｍ（内容積約３４０ｍｌ）の、図１に示す形状を有するフランジ付角型容器を作製した（フランジ幅：直線部８ｍｍ、コーナー部最大１７ｍｍ）。
【００３６】
その際、容器本体のフランジ部２の全周にわたって蓋体４を密封シールするための突起部５を形成し、図１に示すように容器の内側方向に向かうＶ字状突出部８と、対向するコーナー部に容器の外側に向けて突出する開封部９を設けた。周縁部シール部（開封部含む）の突起幅は１．０ｍｍ、突出部８の突起幅（内寸）は、１．２ｍｍとした。（突起高さ：０．７ｍｍ）
【００３７】
一方、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエステルフィルム（外層）、厚さ１５μｍの２軸延伸ナイロンフィルム（中間層）、厚さ５０μｍのエチレン・プロピレン系複合材料からなるポリプロピレン系フィルム（内層）を使用し、各種樹脂層間にポリウレタン系接着剤を介在させて、次の手順でドライラミネーションにより蓋材を構成する積層体を構成した。
はじめに、外層材にグラビアロール等により接着剤を塗布し、温度８０〜１００℃の乾燥オーブン中で、溶剤を蒸発、乾燥させ、粘着状態になった接着剤層と中間層材を貼り合わせ、加熱された金属ロールとゴムロールにより圧着した後に、冷却金属ロールを通過させて巻き取る。同様の手順で、この積層体に内層材を貼り合わせ、所望の小寸法に切断して蓋体を構成した。
通常の無菌包装充填ラインを使用して、上記容器に無菌米飯２００ｇを充填後、容器のフランジ部２に上記蓋体４を２００℃、１．０秒、１８０Ｋｇの条件でヒートシールして密封した。
【００３８】
（実施例２）
上記実施例１において、突出部８の突起幅を１．８ｍｍとした以外は、実施例１と同様にして図１に示す角型容器を作製し、同様の手順で容器に無菌米飯２００ｇを充填後、密封した。
【００３９】
（実施例３）
上記実施例１において、突出部８の突起幅を３．０ｍｍとした以外は、実施例１と同様にして図１に示す角型容器を作製し、同様の手順で容器に無菌米飯２００ｇを充填後、密封した。
【００４０】
（比較例１）
上記実施例１において、突出部８の突起幅を１．０ｍｍとした以外は、実施例１と同様にして図１に示す角型容器を作製し、同様の手順で容器に無菌米飯２００ｇを充填後、密封した。
【００４１】
（比較例２）
上記実施例１において、突出部８の突起幅ａを３．５ｍｍとした以外は、実施例１と同様にして図１に示す角型容器を作製し、同様の手順で容器に無菌米飯２００ｇを充填後、密封した。
【００４２】
実施例１〜３および比較例１、２で得られた無菌米飯を充填密封した包装容器各１０個を、出力６００Ｗの電子レンジ内で加熱調理した結果を表１に示す。    
なお、実施例１〜３の容器について、下記のようにしてＶ字状突出部８を容器内側から測定したシール強度（平均値）は、５〜３０Ｎ／１５ｍｍの範囲であった。一方、比較例１、２の容器のシール強度は１１〜４０Ｎ／１５ｍｍの範囲であり、測定時に蓋材が層間で剥離するデラミ現象がみられた。
（シール強度）
容器を容器ホルダーに固定し、シール部両側で蓋材を１５ｍｍ幅に切断し、容器内側部分の蓋材を引張り試験機のチャックに固定し、３００ｍｍ／分の速度で９０°方向に上方に引張り最大荷重を測定した。
【００４３】
【表１】
2008290738.tif 000003
【００４４】
表１に示すように、実施例１〜３の突出部８の突起幅を周縁部シール部７の突起幅より広くしたものは、突出部８のシール部に樹脂溜まりが形成されず、電子レンジ加熱試験で内圧の上昇とともに突出部８のシール部が徐々に後退し、すべて所定位置から、所定の時間内にスムーズに蒸気が抜けた。
比較例１の突出部８の突起幅を周縁部シール部７の突起幅と同じにしたものでは、突出部８のシール部の内側に樹脂溜まりが形成されるものがあり、電子レンジ加熱試験で突出部８以外の場所から蒸気が抜け、爆発的に開口するものがあった。また、比較例２の突出部８の突起幅を周縁部シール部の突起幅の３．５倍にしたものは、突出部８のシール部に樹脂溜まりは形成されなかったが、突出部８のシール幅が広すぎて抵抗が大きくなり、突出部８から蒸気が抜けないものがあった。
そして、従来品のように蓋材を剥がしてから電子レンジ加熱したものに比べ、本発明の容器では、突出部８が剥離して蒸気が抜けるまで容器の密封性を維持することができるので、蒸らし効果で米飯の食味が向上した。
【００４５】
（実施例４）
外層から順に、メルトインデックス（ＭＩ）０．５のポリプロピレンにチタン白顔料を添加したポリプロピレン樹脂外層（厚さ４３０μｍ）／無水マレイン酸変性ポリプロピレンからなる接着剤層（厚さ２０μｍ）／エチレンビニルアルコール共重合体からなるバリヤー層（厚さ１００μｍ）／上記と同じ接着剤層（厚さ２０μｍ）／ＭＩ＝５のポリプロピレン樹脂内層（厚さ４３０μｍ）からなる３種５層構成で総厚さ１．０ｍｍの多層シートを、通常の押出し成形により作製した。
この多層シートを使用し、通常の真空・圧空成形機により、容器外径：１４０ｍｍ（把手部：１６５ｍｍ）、高さ４５ｍｍ、フランジ幅１２ｍｍ、内容積約３４０ｍｌの、図６に示す形状を有する把手付丸型容器２１を作製した。
【００４６】
その際、容器本体のフランジ部２の全周にわたって蓋体４を密封シールするための突起部５を形成した。フランジ部２の一方の幅広部（把手）２２には容器の内側方向に向かうＶ字状突出部８、対向する幅広部２３には容器の外側に向けて突出する開封部９を設けた。周縁部シール部（開封部含む）の突起幅は１．３ｍｍ、突出部８の突起幅は１．６ｍｍとした。（突起高さ：０．８ｍｍ）。
実施例１と同様にして蓋材４を作製し、上記容器２１にカレー２００ｇを充填後、容器２１のフランジ部２に上記蓋体４を１８０℃、１．３秒、１６０Ｋｇの条件でヒートシールして密封した。このカレー充填容器を１２０℃でレトルト殺菌処理をおこなった。
【００４７】
（実施例５）
上記実施例４において、突出部８の突起幅を２．５ｍｍとした以外は、実施例４と同様にして図６に示す把手付丸型容器２１を作製し、同様の手順で容器にカレー２００ｇを充填後密封した。そして、実施例４と同様の条件でレトルト殺菌処理をおこなった。
【００４８】
（実施例６）
上記実施例４において、突出部８の突起幅を３．９ｍｍとした以外は、実施例４と同様にして図６に示す把手付丸型容器２１を作製し、同様の手順で容器にカレー２００ｇを充填後、密封した。そして、実施例４と同様の条件でレトルト殺菌処理をおこなった。
【００４９】
（比較例３）
上記実施例４において、突出部８の突起幅を１．３ｍｍとした以外は、実施例４と同様にして図６に示す把手付丸型容器２１を作製し、同様の手順で容器にカレー２００ｇを充填後密封した。そして、実施例４と同様の条件でレトルト殺菌処理をおこなった。
【００５０】
（比較例４）
上記実施例４において、突出部８の突起幅を５．０ｍｍとした以外は、実施例４と同様にして図６に示す把手付丸型容器２１を作製し、同様の手順で容器にカレー２００ｇを充填後密封した。そして、実施例４と同様の条件でレトルト殺菌処理をおこなった。
【００５１】
上記実施例４〜６および比較例３、４で得られたカレーを充填密封した包装容器各１０個を、出力６００Ｗの電子レンジ内で加熱調理した結果を表２に示す。
なお、実施例４〜６の容器について、Ｖ字状突出部８を容器内側から測定したシール強度（平均値）は、７〜３０Ｎ／１５ｍｍの範囲にあった。一方、比較例３，４の容器については９〜４３Ｎ／１５ｍｍの範囲にあり、測定時に蓋材が層間で剥離するデラミ現象がみられた。
【００５２】
【表２】
2008290738.tif 000004
【００５３】
表２に示すように、実施例４〜６の突出部８の突起幅を周縁部シール部の突起幅より広くしたものは、突出部８のシール部に樹脂溜まりが形成されず、電子レンジ加熱試験で内圧の上昇とともに突出部８のシール部が徐々に後退し、すべて所定位置から、所定の時間内にスムーズに蒸気が抜けた。
比較例３の突出部８の突起幅を周縁部シール部と同じにしたものは、突出部８のシール部内側に樹脂溜まりが形成されるものがあり、電子レンジ加熱試験で突出部８以外の場所から内容品が吹き出すものがあった。また、比較例４の突出部８の突起幅を周縁部シール部の３．８倍にしたものは、樹脂溜まりは形成されないものの、突出部８のシール幅が広すぎて抵抗が大きくなり、突出部８から蒸気が抜けないものがあった。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の電子レンジ調理用包装容器の１例を示す平面図である。
【図２】図１の包装容器の正面図である。
【図３】図１の包装容器のフランジ部に形成した突起部に蓋体をヒートシールする工程を説明する部分拡大模式図である。
【図４】図１の包装容器を電子レンジで加熱調理する際の断面模式図で、（Ａ）は図１のＡＡ線における断面模式図を表し、（Ｂ）は同じく図１のＢＢ線における断面模式図を表す。
【図５】図１の包装容器を電子レンジで加熱調理する際に、ヒートシール部の内方側に形成された樹脂溜まりに、内圧がかかる状態を説明する拡大模式図を表す。
【図６】本発明の電子レンジ調理用包装容器の他の例を示す図である。
【図７】本発明の電子レンジ調理用包装容器の他の例を示す平面図である。
【図８】本発明の電子レンジ調理用包装容器の他の例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１，２１，３１，４１    電子レンジ調理用包装容器
２                      フランジ部
３                      容器本体
４                      蓋体
５                      突起部
６                      シールヘッド
７                      周縁シール部
８                      突出部
９                      開封部
１１                    樹脂溜まり
２２，２３              幅広部
【図１】
2008290738.tif 000005
【図２】
2008290738.tif 000006
【図３】
2008290738.tif 000007
【図４】
2008290738.tif 000008
【図５】
2008290738.tif 000009
【図６】
2008290738.tif 000010
【図７】
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【図８】
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