(57)【要約】【課題】ＶＯＣや臭気などの揮発性化学物質を十分に抑制でき、さらに、電子機器の外側表面や電子機器の周囲の壁などを汚すおそれが少ない電子機器を実現する。【解決手段】カラー複合機１００は、雰囲気中にイオンを発生させることにより、ＶＯＣや臭気などの揮発性化学物質を雰囲気中から除去するイオン発生器２０を備えている。このイオン発生器２０は、定着ユニット１５から発生した揮発性化学物質を排気口２４ａ・２４ｂへ導くダクト２１の内部に配されているので、揮発性化学物質を効率よく除去することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体を備え、該筐体の内部において揮発性化学物質の発生を伴う電子機器であって、
雰囲気中にイオンを発生させることにより上記揮発性化学物質を雰囲気中から除去するイオン発生部をさらに備え、
上記イオン発生部が上記筐体の内部に配されていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
上記イオン発生部は、上記揮発性化学物質の発生源から１００ｍｍ以内の位置に配されていることを特徴とする、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
上記筐体の内部に配され、上記揮発性化学物質を含む上記筐体の内部の気体を上記筐体の外部へ導く排気ダクトをさらに備え、
上記イオン発生部は、上記排気ダクトの内部に配されていることを特徴とする、請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
上記排気ダクト内において上記イオン発生部よりも通気方向上流に配された、粉塵を除去するフィルタをさらに備えていることを特徴とする、請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
上記イオン発生部は、上記イオンを発生させるイオン発生部位が上記排気ダクト内において通気方向下流側を向くように配されていることを特徴とする、請求項３に記載の電子機器。
【請求項６】
交番電圧を印加する電源装置をさらに備え、
上記イオン発生部は、上記電源装置によって交番電圧が印加されることにより雰囲気中にプラスイオンおよびマイナスイオンを発生させる電極部材であることを特徴とする、請求項１に記載の電子機器。
【請求項７】
上記イオン発生部として、マイナスイオンを発生させるマイナスイオン発生部およびプラスイオンを発生させるプラスイオン発生部の２つのイオン発生部を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
上記マイナスイオン発生部と上記プラスイオン発生部とは、上記揮発性化学物質の発生源を挟むように、あるいは、上記揮発性化学物質を含む上記筐体の内部の気体の流路を挟むように配されていることを特徴とする、請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
上記筐体の内部に配され、上記揮発性化学物質を含む上記筐体の内部の気体を上記筐体の外部へ導く排気ダクトをさらに備え、
上記プラスイオン発生部と上記マイナスイオン発生部とは、上記排気ダクトの内部において、上記排気ダクトの内部における気体の流路を挟むように配されていることを特徴とする、請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
上記イオン発生部は、電子放射方式によりイオンを発生させるものであることを特徴とする、請求項１に記載の電子機器。
【請求項１１】
上記イオン発生部は、電圧が印加されることにより雰囲気中にプラスまたはマイナスのイオンを発生させる電極部材と、上記電極部材に対向して配されるとともに上記イオンとは逆極性の電圧が印加される対向電極と、を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の電子機器。
【請求項１２】
上記イオン発生部は、板状の絶縁体部材と、該絶縁体部材の一方の面上に設けられた第１の面状電極と、上記絶縁体部材の他方の面上に設けられた第２の面状電極とを備え、第１の面状電極と第２の面状電極との間に電圧が印加されることによりイオンを発生させるものであることを特徴とする、請求項１に記載の電子機器。
【請求項１３】
上記第１の面状電極の表面をクリーニングするクリーニング手段をさらに備えていることを特徴とする、請求項１２に記載の電子機器。
【請求項１４】
上記筐体内に配され、上記揮発性化学物質を検知するセンサと、
上記センサの検知結果に基づいて上記イオン発生部からのイオンの発生量を制御する制御部とをさらに備えていることを特徴とする、請求項１に記載の電子機器。
【請求項１５】
記録材に対して現像剤によって画像を形成する画像形成部を有していることを特徴とする、請求項１から１４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１６】
上記記録材に対する該記録材に形成される画像の面積の割合に応じて上記イオン発生部が発生させるイオンの量を調節する調節部をさらに備えていることを特徴とする、請求項１５に記載の電子機器。
【請求項１７】
記録材に対して現像剤によって画像を形成する画像形成部を有しており、
上記画像形成部に、加熱されると共に圧接された１対の定着部材の圧接部に記録材を通過させることで、現像剤を加熱溶融し、記録材に定着させる定着部が備えられ、
上記イオン発生部は、発生させたイオンが上記定着部に向かうように配されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項１８】
上記イオン発生部は、上記定着部材の圧接部の記録材が排出される側に発生させたイオンが向かうように配されていることを特徴とする、請求項１７に記載の電子機器。
【請求項１９】
上記定着部には外装カバーが設けられており、上記外装カバーの内部に上記イオン発生部が配されていることを特徴とする、請求項１７又は１８に記載の電子機器。
【請求項２０】
上記イオン発生部の近傍に配され、雰囲気中の湿度を検知する湿度センサと、
上記湿度センサの検知結果に基づいて上記イオン発生部からのイオンの発生量を制御する制御部とをさらに備えていることを特徴とする、請求項１７、１８又は１９に記載の電子機器。
【請求項２１】
上記イオン発生部は上記定着部材と同等の幅を有しており、
上記イオン発生部は、発生されたイオンが上記定着部材の全幅に対して向かうように構成されていることを特徴とする、請求項１７から２０のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項２２】
上記イオン発生部は、板状の絶縁体部材と、該絶縁体部材の一方の面上に設けられた第１の面状電極と、上記絶縁体部材の他方の面上に設けられた第２の面状電極とを備え、第１の面状電極と第２の面状電極との間に電圧が印加されることによりイオンを発生させるものであることを特徴とする、請求項１７から２１のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、臭気やＶＯＣ（Volａtile Orgａnic Compounds：揮発性有機化合物）などの揮発性化学物質（ケミカルエミッション）の発生を伴う電子機器（例えばパーソナルコンピュータや複写機、プリンタなど）に関するものであり、より詳細には、上記揮発性化学物質を低減するためにイオン発生部が設けられた電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、アレルギー症や、頭痛や目眩などの健康被害が発症するいわゆるシックハウス症候群の原因物質のひとつとして、ＶＯＣが注目されている。このＶＯＣは、パソコンや複写機、プリンタなどの電子機器からも放出されることがわかっている。さらに、これらの電子機器のうち、複写機やプリンタなどの画像形成装置では、ＶＯＣのみならず、加熱された用紙やトナーから発生する特有の臭気も問題となっている。
【０００３】
ＶＯＣや臭気などの揮発性化学物質が画像形成装置から発生する問題に対し、例えば特許文献１では、画像形成装置の筐体外部における用紙の排出口付近にマイナスイオン発生器を設け、用紙とともに排出される有害な揮発性化学物質をマイナスイオンにより分解・無害化する技術が提案されている。また、この文献では、マイナスイオン発生器とともに臭いセンサを画像形成装置の筐体外部に設け、臭いセンサからの検知信号に応じてマイナスイオン発生器をオン・オフ制御する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−５５５１５号公報（２００５年３月３日公開）
【特許文献２】特開昭６１−２７５８７７号公報（１９８６年１２月５日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術には、以下に述べるいくつかの問題がある。
【０００５】
第１に、空気中のマイナスイオンはイオン発生源から到達できる距離が限られており、例えば風の流れがない場合は通常１００ｍｍ以下である。よって、特許文献１のようにイオン発生器が画像形成装置の外部（転写紙の排出口付近）に設置されている場合、排出口から排出され機外で拡散した揮発性化学物質に対してマイナスイオンが作用することになるので、マイナスイオンが揮発性化学物質に到達する割合が低く、揮発性化学物質を効果的に削減することが困難となる。
【０００６】
第２に、マイナスイオン発生器を画像形成装置の筐体外部に設置した場合、マイナスイオンが画像形成装置周辺の空気中に含まれる窒素酸化物（ＮＯｘ）と反応し、筐体外部で窒素酸化物を沈降させる。そのため、沈降した窒素酸化物が画像形成装置の排紙トレイや筐体、あるいは画像形成装置が設置されている部屋の壁や床などに付着し、これらを黒く汚してしまうおそれがある。
【０００７】
さらに、揮発性化学物質は、マイナスイオンによって完全に分解・無害化される訳ではなく、単に電荷が中和されて沈降するだけという学説もあり、特許文献１のように、画像形成装置の筐体外部にイオン発生器を設けた場合には、一旦沈降したＶＯＣが再び揮発（２次発生）し、害をもたらす可能性も考えられる。
【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ＶＯＣや臭気などの揮発性化学物質を十分に抑制でき、さらに、電子機器の外側表面や電子機器の周囲の壁などを汚すおそれが少ない電子機器を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明に係る電子機器は、筐体を備え、該筐体の内部において揮発性化学物質の発生を伴う電子機器であって、雰囲気中にイオンを発生させることにより上記揮発性化学物質を雰囲気中から除去するイオン発生部をさらに備え、上記イオン発生部が上記筐体の内部に配されていることを特徴としている。
【００１０】
上記構成によれば、イオン発生部によって発生したイオンは、揮発性化学物質に対して、筐体から排出されて拡散する前に作用するので、雰囲気中から効率良く揮発性化学物質を除去することができる。これにより、特許文献１のものに比べ、ＶＯＣや臭気などの揮発性化学物質を十分に抑制することができる。
【００１１】
さらに、イオン発生部によって発生したイオンは、筐体外部に移動するまでに少なくとも一部が消失する。従って、筐体外部において窒素酸化物（ＮＯｘ）と反応するイオンの量を抑制でき、特許文献１のものに比べ、電子機器の外側表面や電子機器の周囲の壁などを汚すおそれが少なくなる。
【００１２】
さらに、発生したイオンと揮発性化学物質との反応は主として筐体内で起こるため、反応の結果不活化された揮発性化学物質が電子機器の筐体外部に沈降するのを抑制することができる。従って、電子機器の筐体外部において沈降した揮発性化学物質が再び揮発して人体に害をもたらすおそれが少ない。
【００１３】
また、上記イオン発生部は、上記揮発性化学物質の発生源から１００ｍｍ以内の位置に配されていることが好ましい。
【００１４】
イオン発生部によって発生したイオンは、イオン発生部から離れるに連れて減少し、１００ｍｍ離れた位置にはほとんど到達しない。しかしながら、上記構成によれば、イオン発生部を揮発性化学物質の発生源から１００ｍｍ以内の位置に設置するので、イオン発生部によって発生したイオンが揮発性化学物質に作用することができ、揮発性化学物質を効率的に抑制することができる。なお、「イオン発生部が揮発性化学物質の発生源から１００ｍｍ以内の位置に配されている」とは、イオン発生部と揮発性化学物質の発生源の最も近い端部同士の距離が１００ｍｍ以内であることを意味する。
【００１５】
また、上記電子機器は、上記筐体の内部に配され、上記揮発性化学物質を含む上記筐体の内部の気体を上記筐体の外部へ導く排気ダクトをさらに備え、上記イオン発生部は、上記排気ダクトの内部に配されていることが好ましい。
【００１６】
上記構成によれば、揮発性化学物質を排出するための排気ダクトが設けられ、該ダクト内において揮発性化学物質を除去するので、揮発性化学物質が拡散する前にイオンを作用させることができ、揮発性化学物質を効率的に除去することができる。
【００１７】
また、上記電子機器は、上記排気ダクト内において上記イオン発生部よりも通気方向上流に配された、粉塵を除去するフィルタをさらに備えていることが好ましい。
【００１８】
一般にイオン発生部は、粉塵などの影響でイオンの発生量が低下しやすい。しかしながら、上記構成によれば、イオン発生部よりも通気方向上流にフィルタが配されているので、イオン発生部への粉塵などの付着を抑制することができ、長期にわたってイオンの発生性能を維持することができる。
【００１９】
上記イオン発生部は、上記イオンを発生させるイオン発生部位が上記排気ダクト内において通気方向下流側を向くように配されていることが好ましい。
【００２０】
上述したように、イオン発生部は、粉塵などの影響でイオンの発生量が低下しやすい。しかしながら、上記構成によれば、イオン発生部はイオン発生部が通気方向下流側を向くように配されるので、イオン発生部に対する粉塵などの付着を抑制することができ、長期にわたってイオンの発生性能を維持することができる。
【００２１】
また、上記電子機器は、交番電圧を印加する電源装置をさらに備え、上記イオン発生部は、上記電源装置によって交番電圧が印加されることにより雰囲気中にプラスイオンおよびマイナスイオンを発生させる電極部材であってもよい。
【００２２】
上記構成によれば、電極部材に交番電圧が印加されることにより、電極部材はプラスの電位とマイナスの電位とを交互に有するようになる。その結果、電極部材の近傍の雰囲気中に、プラスイオンとマイナスイオンとが発生する。臭気やＶＯＣなどの揮発性化学物質は、正に帯電しているものが多いものの、中にはマイナスに帯電しているものもあるが、上記構成によれば、揮発性化学物質がどちらに帯電していても効果的に除去することができる。
【００２３】
また、上記電子機器は、上記イオン発生部として、マイナスイオンを発生させるマイナスイオン発生部およびプラスイオンを発生させるプラスイオン発生部の２つのイオン発生部を備えていてもよい。
【００２４】
臭気やＶＯＣなどの揮発性化学物質は、正に帯電しているものが多いものの、中にはマイナスに帯電しているものもある。上記構成によれば、プラスとマイナスの両方のイオンが発生するので、揮発性化学物質がどちらに帯電していても効果的に除去することができる。
【００２５】
なお、上記マイナスイオン発生部と上記プラスイオン発生部とは、上記揮発性化学物質の発生源を挟むように、あるいは、上記揮発性化学物質を含む上記筐体の内部の気体の流路を挟むように配されていることが好ましい。
【００２６】
上記構成によれば、それぞれのイオン発生部によって発生したマイナスイオンとプラスイオンとの間には引力が働くので、発生したイオンは、相手方のイオン発生部の方向へと誘導される。ここで、一方のイオン発生部から見て相手方のイオン発生部の方向には、揮発性化学物質の発生源、または、揮発性化学物質を含む気体の流路があるため、発生したイオンは、揮発性化学物質へと誘導されることになる。それゆえ、揮発性化学物質の抑制効果が向上する。
【００２７】
また、上記電子機器は、上記筐体の内部に配され、上記揮発性化学物質を含む上記筐体の内部の気体を上記筐体の外部へ導く排気ダクトをさらに備え、上記プラスイオン発生部と上記マイナスイオン発生部とは、上記排気ダクトの内部において、上記排気ダクトの内部における気体の流路を挟むように配されていてもよい。
【００２８】
上記構成によれば、一方のイオン発生部から見て相手方のイオン発生部の方向には、揮発性化学物質を含む気体の流路があるため、発生したイオンは、揮発性化学物質へと誘導されることになる。それゆえ、揮発性化学物質の抑制効果が向上する。
【００２９】
また、上記イオン発生部は、電子放射方式によりイオンを発生させるものであってもよい。
【００３０】
イオン発生部としては、針状の放電電極と対向電極を有し、対向電極に対してコロナ放電を発生させてイオンを生成する構成（コロナ放電方式）のものが一般的であるが、（１）イオンとともにオゾンの発生も非常に多い、（２）放電電極が磨耗劣化しやすい上、放電生成物で汚れやすい、などの欠点もある。これに対して、上記構成によれば、オゾンの発生を抑制することができる。さらに、電極への放電生成物の付着も少なく、たとえ放電生成物が付着しても、付着力が弱いために簡単にクリーニングできるため、イオンの発生性能を長期にわたって維持することができる。
【００３１】
上記イオン発生部は、電圧が印加されることにより雰囲気中にプラスまたはマイナスのイオンを発生させる電極部材と、上記電極部材に対向して配されるとともに上記イオンとは逆極性の電圧が印加される対向電極と、を備えていることが好ましい。
【００３２】
上記構成によれば、イオン発生部が、発生したイオンとは逆極性の電圧が印加される対向電極を備えているため、電極部材の近傍の雰囲気中に発生したイオンが対向電極へ引き寄せられ、強いイオン流が発生する。その結果、揮発性化学物質に対して高濃度のイオンを作用させることができ、揮発性化学物質を効率的に除去することができる。
【００３３】
また、上記イオン発生部は、板状の絶縁体部材と、該絶縁体部材の一方の面上に設けられた第１の面状電極と、上記絶縁体部材の他方の面上に設けられた第２の面状電極とを備え、第１の面状電極と第２の面状電極との間に電圧が印加されることによりイオンを発生させるものであってもよい。
【００３４】
これは、いわゆる沿面放電型のデバイスであり、これによれば、電極の形状が面状であるため、放電生成物が付着しにくく、また、たとえ放電生成物が付着しても容易にクリーニングすることができる。
【００３５】
また、上記電子機器は、上記第１の面状電極の表面をクリーニングするクリーニング手段をさらに備えていることが好ましい。
【００３６】
上記構成によれば、第１の面状電極に放電生成物が付着しても、上記クリーニング手段によって第１の面状電極をクリーニングすることができるので、イオンの発生性能を長期にわたって維持することができる。
【００３７】
また、上記筐体内に配され、上記揮発性化学物質を検知するセンサと、上記センサの検知結果に基づいて上記イオン発生部からのイオンの発生量を制御する制御部とをさらに備えていることが好ましい。
【００３８】
特許文献１の技術では、筐体外部に臭いセンサが設けられているため、揮発性化学物質の発生量が少ない場合に、雰囲気中の臭いを検知しようとしても揮発性化学物質が直ぐに拡散してしまい、精度の高い検知が困難であった。従って、高い検知精度を得るためには、高価なセンサを用いる必要があった。
【００３９】
これに対して、本発明の上記構成によれば、センサが筐体の内部に配されているため、特許文献１の技術を用いる場合よりも、揮発性化学物質を精度よく検知することができる。そして、揮発性化学物質が検知されない場合に、イオン発生部をオフに制御することができる。それゆえ、揮発性化学物質を確実に除去しつつ、イオン発生部の劣化を抑制し、寿命を延ばすことができる。
【００４０】
また、上記電子機器は、シート（記録材）に対して現像剤によって画像を形成する画像形成部を有しているものであってもよい。
【００４１】
インクジェット方式の画像形成装置にて用いられるインクや、電子写真方式の画像形成装置において用いられるトナーは、いずれも揮発性化学物質の発生源となる。従って、このような画像形成装置にイオン発生部を上記のように設けることにより、現像剤から生じる揮発性化学物質を効率よく除去することができる。
【００４２】
また、上記電子機器は、上記シートに対する該シートに形成される画像の面積の割合に応じて上記イオン発生部が発生させるイオンの量を調節する調節部をさらに備えていることが好ましい。
【００４３】
使用される現像剤が増えると発生する揮発性化学物質の量も増えることが予想される。ここで、上記構成によれば、印字率に応じてイオンの量が調節されるので、印字率の高い場合には十分量のイオンを発生させつつ、印字率の低い場合にはイオンの発生を抑えることで、揮発性化学物質を確実に除去しつつ、イオン発生部の劣化を抑制し、寿命を延ばすことができる。
【００４４】
また、上記電子機器は、画像形成部に、加熱されると共に圧接された１対の定着部材の圧接部にシート（記録材）を通過させることで、現像剤を加熱溶融し、シートに定着させる定着部が備えられ、上記イオン発生部は、発生させたイオンが上記定着部に向かうように配されていてもよい。
【００４５】
電子写真プロセスによって画像形成を行う電子機器では、シートに現像剤を定着させる工程に用いているシリコンオイルや、定着部材として用いているシリコンゴムから発生するシロキサンや、定着時に現像剤から発生するＶＯＣ、臭気成分が揮発性有機物質の主要因となっている。また、イオンによる揮発性有機物質の削減効果は、湿度が高いほど高くなる。
【００４６】
従って、上記構成のように、定着時に熱せられたシートから蒸発する水蒸気で高湿環境となっている定着部に向かうようにイオンを放出することで、揮発性有機物質をより効果的に削減することができる。
【００４７】
この場合、イオン発生部は、定着部材の圧接部のシートが排出される側に発生させたイオンが向かうように配されていることが好ましい。
【００４８】
揮発性有機物質の発生部であると共に高湿環境を生み出す水蒸気の発生部でもある圧接部に直接イオンが放出されるので、揮発性有機物質をより一層効果的に削減することができる。
【００４９】
さらに、この場合、定着部に外装カバーが設けられており、この外装カバーの内部にイオン発生部が配されていてもよい。
【００５０】
定着部に設けられた外装カバーにて、圧接部で発生した揮発性有機物質の拡散が抑制されると共に、水蒸気の拡散も抑制され、外装カバー内部は高湿環境が保持される。従って、外装カバーを設け、その内部にイオン発生部を配した構成とすることで、揮発性有機物質をより一層効果的に削減することができる。
【００５１】
なお、特許文献２には、定着器近傍に除電器を設けた例が開示されているが、特許文献２の定着方式はフラッシュ定着方式であり、本願の接触加熱定着方式とは異なる。フラッシュ定着方式は、シートを熱することが少なく、トナーを融かすことができることが特長であり、定着部においてシートから発生する水蒸気は少なく、定着部近傍でもそれ程高湿環境にはならない。また、特許文献２においては、除電器は定着部の下流側に設けられており、発生させたイオンが定着部に向かう構成でもない。
【００５２】
また、特許文献１にも定着部近傍にイオン発生器を設けた例が開示されているが、イオン発生器を定着部近傍に設けているのは、イオン発生器としてトルマリン鉱石を用いた場合、定着部の熱によってイオンの発生が活性化されるためであり、高湿環境下で揮発性有機物質の削減率が高くなる効果を狙ったものではない。
【００５３】
さらに、特許文献１においては、イオンを発生させる方向についても、より湿度の高い定着部（圧接部）の方向ではなく、機外であり、発生させたイオンが定着部に向かう構成ではない。
【００５４】
加えて、トルマリン鉱石は定着器の外装カバー（表面）に付設されていると記載されており、外装カバーの外側では温度は高くなるものの湿度はそれほど高くならない。
【００５５】
また、上記電子機器は、上記イオン発生部の近傍に配され、雰囲気中の湿度を検知する湿度センサと、上記湿度センサの検知結果に基づいて上記イオン発生部からのイオンの発生量を制御する制御部とをさらに備えていることが好ましい。
【００５６】
上記構成によれば、湿度に応じてイオンの量が調節されるので、湿度の低い場合には十分量のイオンを発生させつつ、湿度の高い場合にはイオンの発生を抑えることで、揮発性化学物質を確実に除去しつつ、イオン発生部の劣化を抑制し、寿命を延ばすことができる。
【００５７】
また、上記電子機器は、上記イオン発生部が上記定着部材と同等の幅を有しており、上記イオン発生部は、発生されたイオンが上記定着部材の全幅に対して向かうように構成されていることが好ましい。
【００５８】
上記構成によれば、イオンにより定着部材表面の電荷もコントール（除電や帯電）することができるため、揮発性有機物質の削減だけでなく、定着部での静電的なトナーの付着（オフセット）や飛び散りまでも防止することができる。
【００５９】
また、上記イオン発生部は、板状の絶縁体部材と、該絶縁体部材の一方の面上に設けられた第１の面状電極と、上記絶縁体部材の他方の面上に設けられた第２の面状電極とを備え、第１の面状電極と第２の面状電極との間に電圧が印加されることによりイオンを発生させるものであってもよい。
【００６０】
上述したように、このような沿面放電型のデバイスは、電極の形状が面状であるため、放電生成物が付着しにくく、また、たとえ放電生成物が付着しても容易にクリーニングすることができる。
【００６１】
特に、従来のコロナ放電方式や電子放射方式のようなイオン発生器に比べて、小型で、定着ユニット内への実装が容易であり、また長尺状にするのが容易で、定着部材の幅（紙幅）全面に渡ってイオンを放出する構成を容易に達成し得るといった利点を有する。
【００６２】
さらに、このような沿面放電型のデバイスは、本来、高湿環境では絶縁体（誘電体）が吸湿したり、表面が結露したりすることでイオン発生量が低下する課題があるが、定着部近傍に配されていれば、定着からの熱で昇温して吸湿が抑制されるため、環境によらずイオン発生量が安定する。
【００６３】
さらに、沿面放電型のデバイスは、針状の電子放射式のデバイスに比べてオゾンの発生量が多いといった課題があるが、定着部近傍では温度が高いため、オゾンが分解されやすく、この欠点を補うことができる。
【発明の効果】
【００６４】
以上のように、本発明に係る電子機器は、イオン発生部が上記筐体の内部に配された構成となっている。従って、上述したように、ＶＯＣや臭気などの揮発性化学物質を十分に抑制でき、さらに、電子機器の外側表面や電子機器の周囲の壁などを汚すおそれが少ないという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６５】
〔実施形態１〕
本発明の第１の実施形態について図１から図９に基づいて説明すると以下の通りである。本実施形態では、本発明をカラー複合機に適用した例について説明する。図１は、本発明の一実施形態を示すものであり、カラー複合機１００の概略構成を示す縦断面図である。
【００６６】
カラー複合機１００は、電子写真方式の画像形成装置であり、図示しないパーソナルコンピュータなどから入力された印刷ジョブデータに基づいて、シート（記録材、記録用紙）に多色あるいは単色の画像を形成するものである。図１に示すように、カラー複合機１００は、シートに画像を形成する画像形成部として、光学系ユニットＥ、４組の可視像形成ユニットｐａ・ｐｂ・ｐｃ・ｐｄ、中間転写ベルト１１、二次転写ユニット１４、定着ユニット１５、内部給紙ユニット１６、およびこれらを内包する筐体２５、ならびに、該筐体２５の外部に設けられた手差し給紙ユニット１７および排紙トレイ１８などを備えている。
【００６７】
可視画像形成ユニットｐａ・ｐｂ・ｐｃ・ｐｄは、それぞれブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）のトナー像を形成するものである。可視画像形成ユニットｐａは、トナー像の担持体となる感光体ドラム１０１ａの周囲に、現像ユニット１０２ａ、帯電ユニット１０３ａ、クリーニングユニット１０４ａを配置した構成となっている。
【００６８】
帯電ユニット１０３ａは、感光体ドラム１０１ａの表面を所定の電位に均一に帯電させるものである。本実施形態では、帯電ユニット１０３ａがオゾンを極力発生させることなく感光体ドラム１０１ａの表面を一様に帯電させられるように、帯電ローラ方式の帯電ユニット１０３ａを採用している。なお、帯電ユニット１０３ａとしては、図１に示す接触型のローラの代わりに、接触型のブラシや非接触のチャージャ型などを使用してもよい。
【００６９】
光学系ユニットＥは、レーザ照射部４および反射ミラー８を備え、入力された印刷ジョブデータに応じてレーザ照射部４からの光により感光体ドラム１０１ａ・１０１ｂ・１０１ｃ・１０１ｄを露光して、各感光体ドラム上に静電潜像を形成するものである。露光ユニット１としては、上記の構成に代わりに、発光素子をアレイ状に並べた例えばＥＬやＬＥＤ書込みヘッドを用いたものを採用してもよい。
【００７０】
現像ユニット１０２ａは、感光体ドラム１０１ａ上に形成された静電潜像をトナーにより顕像化するものである。なお、現像ユニット１０２ａはＫのトナーを有し、現像ユニット１０２ｂ・１０２ｃ・１０２ｄはそれぞれＹ，Ｍ，Ｃのトナーを有している。一次転写ユニット１３ａは、中間転写ベルト１１を挟んで感光体ドラム１０１ａの上側に配置されており、感光体ドラム１０１ａの表面に形成されたトナー像を中間転写ベルト１１に転写するものである。クリーニングユニット１０４ａは、転写工程後に感光体ドラム１０１ａの表面に残留しているトナーを除去し、回収するものである。
【００７１】
そして、他の３組の可視像形成ユニットｐｂ・ｐｃ・ｐｄも上述した可視画像形成ユニットｐａと同様の構成である。
【００７２】
中間転写ベルト１１は、２つのテンションローラ１１ａ・１１ｂによってたわむことなく張架され、中間転写ベルト１１のテンションローラ１１ｂ側には廃トナーボックス１２が、また、テンションローラ１１ａ側には二次転写ユニット１４が当接して配置されている。定着ユニット１５は、定着ローラ１５ａおよび加圧ローラ１５ｂから構成され、定着ローラ１５ａおよび加圧ローラ１５ｂは、図示しない加圧手段により所定の圧力で互いに圧接されている。なお、定着ユニット１５は、二次転写ユニット１４よりも用紙搬送方向下流に配置されている。
【００７３】
以上のようなカラー複合機１００において画像形成プロセスは以下のようにして行われる。まず、帯電ユニット１０３ａが感光体ドラム１０１ａの表面を一様に帯電した後、光学系ユニットＥが感光体ドラム１０１ａの表面の帯電領域を画像データに応じてレーザ露光することにより、静電潜像が形成される。続いて、感光体ドラム１０１ａ上の静電潜像を現像ユニット１０２ａがトナーによって現像し、得られたトナー像を、トナーとは逆極性のバイアス電圧が印加された一次転写ユニット１３ａが中間転写ベルト１１上に転写する。他の３組の可視像形成ユニットｐｂ・ｐｃ・ｐｄも上記と同様に動作して、順次各色トナー像を中間転写ベルト１１上に重ねて転写する。
【００７４】
中間転写ベルト１１上のトナー像は二次転写ユニット１４まで搬送され、トナーとは逆極性のバイアス電圧が印加された二次転写ユニット１４が、内部給紙ユニット１６の給紙ローラ１６ａまたは手差し給紙ユニット１７の給紙ローラ１７ａによって給紙されて搬送されてきた記録紙にトナー像を転写する。そして、記録紙上のトナー像は定着ユニット１５へと搬送され、定着ユニット１５がトナー像を十分に加熱して記録紙上に融着させ、トナー像が融着した記録紙を排紙ローラ１８ａが排紙トレイ１８へ排出する。
【００７５】
このようなカラー複合機１００において、本実施形態では、カラー複合機１００の筐体２５内の温度上昇を抑制するため、筐体２５の内側で定着ユニット１５の上部にダクト２１が設けられている。図２は、ダクト２１周辺の詳細な構成を示す図１の要部拡大図であり、図３は、ダクト２１の横断面図である。
【００７６】
図２に示すように、ダクト２１は定着ユニット１５と隣接しており、図３に示すように、ダクト２１は、定着ユニット１５の直上に配された底のない覆いである本体部２７と、該本体部２７から延びる２つの中空の筒部２６ａ・２６ｂとからなる。筒部２６ａ・２６ｂは、筐体２５に設けられた排気口２４ａ・２４ｂにそれぞれ通じ、内側が空気の流路となっている。この筒部２６ａ・２６ｂの径は一様であり、排気口２４ａ・２４ｂの径と同じ大きさとなっている。
【００７７】
筒部２６ａ・２６ｂの内側における排気口２４ａ・２４ｂ側の端部には排気ファン２２ａ・２２ｂが設けられ、排気口２４ａ・２４ｂと反対側（本体部２７側）の端部には、粉塵を除去するフィルタ２３ａ・２３ｂが流路を塞ぐようにして設けられている。排気ファン２２ａ・２２ｂは、筒部２６ａ・２６ｂの内側の空気を本体部２７側から排気口２４ａ・２４ｂ側へ搬送するように回転する。これにより、定着ユニット１５によって加熱された空気は、ダクト２１の本体部２７で回収され、筒部２６ａ・２６ｂを通って排気口２４ａ・２４ｂから筐体２５の外部へと排出される。
【００７８】
ところで、複写機やレーザプリンタ、複合機などの電子写真方式を用いた画像形成装置では、定着ユニットの定着ローラや加圧ローラに用いられるシリコンゴムが加熱されることによりシロキサンなどのＶＯＣが発生する。また、トナーにもＶＯＣや臭いの成分が含まれているため、定着プロセスにおいてトナーが加熱溶融されることによってもＶＯＣや臭気が発生する。このように電子写真方式の画像形成装置では、ＶＯＣや臭気の大部分が主に定着ユニット周辺で発生し、発生したＶＯＣや臭気は、定着ユニットで加熱された空気とともに筐体外へ排出されることになる。
【００７９】
そこで本実施形態では、発生したＶＯＣや臭気を除去するために、マイナスイオンを発生させるイオン発生器２０ａ・２０ｂが排気ファン２２ａ・２２ｂとフィルタ２３ａ・２３ｂとの間に設置されている。換言すれば、イオン発生器２０ａ・２０ｂは、排気ファン２２ａ・２２ｂよりも空気搬送方向上流で、かつ、フィルタ２３ａ・２３ｂよりも空気搬送方向下流に配置されている。
【００８０】
イオン発生器２０がダクト２１の内部でマイナスイオンを発生させることにより、ＶＯＣや臭気がマイナスイオンの作用によって中和され、排気に含まれるＶＯＣや臭気を削減することができる。本実施形態では、揮発性化学物質が排気口２４ａ・２４ｂから排出され拡散してしまう前に、ダクト２１内においてマイナスイオンを作用させることにより、効率良く揮発性化学物質を除去する構成となっている。
【００８１】
イオン発生器２０ａ・２０ｂとしては、一定量のマイナスイオンを安定的に発生できるものであればよく、コロナ放電方式や電子放射方式、沿面放電方式などの各種形態のものを使用することができる。本実施形態では、オゾンの発生を極力抑制する目的から、図３に示すように対向電極を持たない針状部材に高電圧を印加する電子放射方式のイオン発生器２０ａ・２０ｂを採用している。以下では、イオン発生器２０ａ・２０ｂをまとめてイオン発生器２０ということもある。
【００８２】
図４は、イオン発生器２０の構成を示す側面図である。イオン発生器２０は、複数本（ここでは３本）のイオン化針３１・３１・３１、該イオン化針３１・３１・３１を立設するためのベースフレーム３２、イオン化針３１・３１・３１をグランドに対して高電位にするための高圧電源３４、および固定抵抗３３を備えている。
【００８３】
イオン化針３１・３１・３１は、直径１ｍｍ、先端曲率半径１５μｍの針状のタングステン（純度９９．９９９％）からなり、それぞれのイオン化針３１は、ピッチが１０ｍｍになるようにベースフレーム３２上に固定配置されている。なお、ベースフレーム３２は金属（ここではステンレス）製であり、高圧電源３４の負極が接続されている。高圧電源３４の正極は接地されている。固定抵抗３３は抵抗値が２００ＭΩであり、ベースフレーム３２と高圧電源３４との間に挿入されている。高圧電源３４がオンになり電圧を印加するようになると、イオン化針３１・３１・３１には固定抵抗３３を介して−５ｋＶの電圧が印加される。換言すれば、イオン化針３１・３１・３１は、グランドに対して−５ｋＶの電位を有するようになる。
【００８４】
なお、固定抵抗３３を挿入する理由は、湿度の変動などに伴うイオン発生空間のインピーダンスの変化や、放電生成物、トナーおよび紙粉などがイオン化針３１の先端に付着することによる電流の変動などを抑制し、安定的にイオンを生成できるようにするためである。
【００８５】
イオン発生器２０のイオン化針３１・３１・３１は、図２および図３に示すように、その尖端がダクト２１の気体搬送方向上流側に向くように配置されている。これにより、イオン化針３１・３１・３１によって発生したマイナスイオンが筐体２５内部の定着ユニット１５へ向けて飛散するので、定着ユニット１５の周辺から発生した揮発性化学物質を効率良く除去することができる。
【００８６】
また、イオン発生器２０の空気搬送方向上流には、粉塵を除去するフィルタ２３が設置されているため、イオン化針３１・３１・３１がトナーや紙粉などによって汚れるのを防止することができ、イオン発生量を長期にわたって安定的に維持することができる。
【００８７】
また、本実施形態では、図２および図３に示すように、ダクト２１の筒部２６ａの内側壁面上に臭気センサ２８が設けられている。この臭気センサ２８は、雰囲気中に含まれる臭気を検知するものであり、例えば新コスモス電機株式会社製のニオイセンサＸＰ−３２９IIIなどを用いることができる。
【００８８】
そして、カラー複合機１００は、図４に示すように、イオン発生器２０ａ・２０ｂの高圧電源３４を制御する電源制御部２９をさらに備えている。電源制御部２９は、臭気センサ２８の出力値が所定の閾値を上回った場合に高圧電源３４をオンにする一方、臭気センサ２８の出力値が所定の閾値を下回った場合に高圧電源３４をオフにする。その結果、イオン発生器２０ａ・２０ｂは、カラー複合機１００の筐体２５内の臭気が高まっているときにのみマイナスイオンを発生させるので、イオン化針３１・３１・３１などの寿命が長くなる。
【００８９】
以下では、本発明の有効性を検証するために行った実験について説明する。
【００９０】
（実験１）
まず、上述したイオン発生器２０を用い、中央のイオン化針３１からの距離とマイナスイオンの濃度との関係を調べた。具体的には、イオン発生器２０を周囲１ｍ四方に何も無い空間に設置し、ベースフレーム３２に高圧電源３４を接続し、イオン化針３１・３１・３１に−５ｋＶの電圧を印加した状態で、イオン化針３１・３１・３１からの距離を変えながら雰囲気中のマイナスイオンの濃度を測定した。
【００９１】
高圧電源３４にはＴｒｅｋ社製ＭＯＤＥＬ６１０Ｃを用いた。また、マイナスイオン測定器には佐藤商事社製ＡＩＣ−２０００を用い、イオン化針３１・３１・３１の尖端から５ｍｍ〜１５０ｍｍ離れた位置にマイナスイオン測定器の空気吸入口を設置し、マイナスイオンの個数（一定容積の気体に含まれる個数でありイオン濃度に相当）を測定した。
【００９２】
発生したイオンは距離が遠くなるほど拡散するので、基本的には、イオン濃度がイオン化針３１・３１・３１からの距離ｒの２乗に反比例すると予想される。そこで、測定したイオンの個数ｎにイオン化針３１・３１・３１の先端からマイナスイオン測定器までの距離ｒの２乗を乗じた値、すなわちｎ＊ｒ２を算出し、ｒ＝５ｍｍのときのｎ＊ｒ２を基準（１００％）として各距離における相対的なイオン量（ｎ＊ｒ２）を百分率で算出した。その結果を図５に示す。
【００９３】
発生したイオンが単に３次元的に拡散するだけであれば、距離ｒに関係なくｎ＊ｒ２の値は一定となるはずであるが、実際には図５に示すように、距離ｒが大きくなるほどｎ＊ｒ２の値が小さくなり、１００ｍｍ以上離れた位置には、５ｍｍと比べてほとんど到達できないことが分かった。これは、発生したマイナスイオンが空気中に存在する逆荷電したイオン（ここではプラスイオン）などと結びついて減少したり、また空気分子と衝突するために拡散できる距離が制限されてしまったりするためと推測される。
【００９４】
従って、マイナスイオンによってＶＯＣや臭気を効率的に削減するためには、ＶＯＣや臭気に対してなるべく至近距離からマイナスイオンを放出することが大変好ましく、少なくとも従来言われているように、イオン発生源（ここでは定着ユニット１５）から１００ｍｍ以内の位置にイオン発生器２０を配置することが好ましいと考えられる。
【００９５】
（実験２）
次に、イオン発生器２０によって発生したマイナスイオンにＶＯＣや臭気の削減効果があることを検証した。本実験では、上述したカラー複合機１００の代わりに、リコー社製カラーレーザープリンタＣＸ−４００の筐体内部の定着ユニットの上方の空間にイオン発生器２０を設置したものを用いた。そして、ＣＸ−４００に連続プリントを実行させた後、排紙口付近で臭気およびＴＶＯＣ（totａl Volａtile Orgａnic Compounds）を測定した。なお、この測定は、イオン発生器２０のイオン化針３１・３１・３１に印加する電圧を０Ｖから−３．５ｋＶの範囲で変化させながら繰り返し行った。連続プリントでは、毎分２５枚の速度で印字率が２０％（各色５％）のカラー原稿を計１００枚プリントした。臭気測定器には新コスモス電機社製ＸＰ−３２９IIIを、ＴＶＯＣ測定器にはＪＭＳ社製ＪＨＶ−１０００を使用した。結果を図６に示す。
【００９６】
図６に示すように、イオン発生器２０のイオン化針３１・３１・３１に印加される電圧の大きさ（絶対値）が大きくなるほど、排紙口付近のＴＶＯＣおよび臭気がともに減少していった。このことから、定着ユニットの上方に設置したイオン発生器２０から発生したマイナスイオンによってＴＶＯＣや臭気が削減されることが確かめられた。
【００９７】
（実験３）
次に、イオン発生器２０を筐体内部に設置することによる効果について検証した。ここでは、シャープ社製カラー複合機ＭＸ−４５００Ｎに対して図１に示すようにイオン発生器２０を筐体内のダクト内部に設けたもの（実施例１）と、同ＭＸ−４５００Ｎに対して図２７に示すようにイオン発生器２０を筐体外部の用紙の排出口付近に設けたもの（比較例１）および同ＭＸ−４５００Ｎに対してイオン発生器２０を設けなかったもの（比較例２）とを用いて比較実験を行った。なお、これらの実施例１、比較例１・２では、フィルタ２３を設置していない。
【００９８】
本実験では、上述した実施例１および比較例２，３のカラー複合機を容積９．８ｍ３のチャンバー内に設置し、毎分３５枚の速度で印字率が２０％（各色５％）のカラー原稿を計５００枚プリントしたときのチャンバー内の臭気およびＴＶＯＣ上昇値を測定した。なお、臭気測定器には新コスモス電機社製ＸＰ−３２９IIIを、ＴＶＯＣ測定器にはＪＭＳ社製ＪＨＶ−１０００を使用した。また、実施例１および比較例１のイオン発生器２０のイオン化針３１・３１・３１には−１０ｋＶの電圧を印加した。結果を図７および図８に示す。
【００９９】
図７および図８に示すように、イオン発生器２０を設置することによって臭気およびＶＯＣが低減することが確かめられた。さらに注目すべきことに、イオン発生器２０を筐体外部に設けた比較例１よりも、筐体内部（ダクト内）に設けた実施例１の方が、チャンバー内でのＶＯＣや臭気の削減効果が高いことが明らかとなった。
【０１００】
これは、実験１で示したように、イオン発生器２０によって発生したイオンは広範囲に拡散することができないため、筐体外部にイオン発生器２０を設けた場合では、チャンバー内に広く拡散したＶＯＣや臭気に対して効果的にマイナスイオンを作用させることができないためであると推測される。
【０１０１】
従って、上述したカラー複合機１００のように、イオン発生器２０は、筐体２５の内部に設けられることが好ましい。さらに、定着ユニット１５周辺の気体を外部に排出するダクト２１の内部にイオン発生器２０を設ければ、さらに濃度の高い揮発性化学物質に対してマイナスイオンを作用させられることから一層好ましい。
【０１０２】
なお、イオン発生器２０を筐体内部に設置した場合、筐体内部に沈着した揮発性化学物質にはマイナスイオンが継続的に供給される。従って、イオン発生器２０を筐体外部に設置した場合に比べて、一度沈着した揮発性化学物質が再び揮発するおそれが少ないものと考えられる。
【０１０３】
また、筐体外部にイオン発生器２０を設けた比較例２では、排出口から近い位置のチャンバーの内壁やカラー複合機の外装などが黒く汚れてしまったのに対し、実施例１ではそのような現象が見られなかった。これは、イオン発生器２０を筐体外部に設置した場合には、発生したイオンが空気中のＮＯｘと筐体外部において反応し、その生成物が周囲の壁や床カラー複合機の外装などに沈着したのに対し、イオン発生器２０を筐体内部に設置した場合には、大部分の反応・沈着が筐体内部でしか起こらないためと考えられる。
【０１０４】
従って、カラー複合機の周囲の壁や床、あるいは、カラー複合機の筐体などの外装部分の汚れを防止する観点からも、イオン発生器２０を筐体内部に設けることが好ましいことが結論付けられた。
【０１０５】
（変形例）
以下では本実施形態のカラー複合機１００の変形例について説明する。上述したカラー複合機１００では、電源制御部２９が臭気センサ２８の検知結果に基づいてイオン発生器２０の高圧電源３４を制御するように構成されているが、臭気を検知する臭気センサ２８の代わりに、ＶＯＣを検知するＶＯＣセンサを用いてもよい。
【０１０６】
また、電源制御部２９は、カラー複合機１００が取得あるいは生成した印刷ジョブデータから算出される印字率に基づいて高圧電源３４の印加電圧を調節してもよい。図９は、本変形例における高圧電源３４の制御機構を示すブロック図である。図９に示すように、カラー複合機１００は、印刷ジョブデータ受信部４１、印字率算出部４２、電源制御部４３を備えている。
【０１０７】
印刷ジョブデータ受信部４１は、パーソナルコンピュータなどから印刷ジョブデータを受信するものである。この印刷ジョブデータには、シートに印刷する画像のデータなどが含まれる。印字率算出部４２は、印刷ジョブデータ受信部４１が受信したこの印刷ジョブデータを解析して印字率を算出するものである。なお、印字率とは、シートの面積に対する、シートに形成される画像の面積の割合をいう。電源制御部４３は、印字率算出部４２が算出した印字率に基づいて高圧電源３４の印加電圧を調節する。
【０１０８】
印字率が高いということは、１枚のシートに定着されるトナーの量が多いことを意味する。従ってこの場合、１枚あたりのシートから発生する揮発性化学物質の量も多くなることが予想される。そこで、電源制御部４３は、印字率が高い場合には高圧電源３４の印加電圧の大きさを大きくし、一方、印字率が低い場合には高圧電源３４の印加電圧の大きさを小さくする。このように、必要に応じてイオン化針３１・３１・３１に対する印加電圧を下げることにより、イオン化針３１・３１・３１などの寿命を延ばすことができる。
【０１０９】
また、上述した実施形態では、イオン発生器２０の設置対象となる電子機器として、電子写真方式のカラー複合機を例にとって説明したが、本発明はこれに限定されない。イオン発生器２０の設置対象となる電子機器としては、揮発性化学物質の発生を伴う電子機器であればどのようなものであってもよく、例えば、使用時に基板から揮発性化学物質が発生するパーソナルコンピュータや、インクから揮発性化学物質が発生するインクジェット方式の画像形成装置などであってもよい。また、例えばモノクロ複写機など、他の電子写真方式の画像形成装置も本発明の電子機器に含まれる。
【０１１０】
〔実施形態２〕
本発明の第２の実施形態について図１０から図１２に基づいて説明すると以下の通りである。上述した実施形態１では、排気用のダクトに粉塵を除去するフィルタが設けられており、そのフィルタの下流にイオン発生器が設けられている構成であったが、本実施形態では排気用のダクトに粉塵を除去するフィルタが設けられていない。排気用のダクトの形状およびその中に配置されている部材以外は上述した実施形態１のものと同一である。なお、本実施形態において、上述した実施形態１と同一の構成については説明を適宜省略する。
【０１１１】
図１０は本実施形態のダクト周辺の詳細な構成を示す縦断面図であり、図１１はダクトの横断面図である。図１０に示すように、ダクト５１は、実施形態１と同形状の本体部２７と、該本体部２７と排気口２４ａ・２４ｂとを繋ぎ、該本体部２７の内側の気体を排気口２４ａ・２４ｂへと導く２つのガイド部５３ａ・５３ｂとを備えている。ガイド部５３ａ・５３ｂの内側の通路は、本体部２７と接する部分で最も広く、排気口２４ａ・２４ｂに近づくに連れて狭くなっている。
【０１１２】
ガイド部５３ａ・５３ｂの内側における排気口２４ａ・２４ｂ側の端部付近には排気ファン２２ａ・２２ｂが設けられており、この排気ファン２２ａ・２２ｂにより、ガイド部５３ａ・５３ｂの内側の空気が本体部２７側から排気口２４ａ・２４ｂ側へと搬送される。従って実施形体１と同様に、定着ユニット１５によって加熱された空気は、ダクト５１の本体部２７で回収され、ガイド部５３ａ・５３ｂを通って排気口２４ａ・２４ｂから筐体２５の外部へと排出される。
【０１１３】
そして、それぞれのガイド部５３ａ・５３ｂの内側には、マイナスイオンを発生させるイオン発生器２０ａ・２０ｂが１つずつ設けられている。イオン発生器２０ａ・２０ｂは、上述した実施形態１と同一のものであり、排気ファン２２ａ・２２ｂよりも空気搬送方向上流において、ベースフレーム３２上のイオン化針３１・３１・３１の尖端が排気ファン２２ａ・２２ｂの方向を向くような姿勢で配されている。
【０１１４】
この姿勢により、画像形成プロセスにおいて生じた紙粉やトナーがベースフレーム３２に遮られるためにイオン化針３１・３１・３１に付着しにくくなっている。それゆえ、フィルタがなくとも、イオン発生量を長期にわたって安定的に維持することができる。
【０１１５】
以下では、本発明の有効性を検証するために行った実験について説明する。
【０１１６】
（実験４）
イオン発生器２０のイオン化針３１・３１・３１の尖端が図１１に示すように排気ファン２２ａ・２２ｂの方向（空気搬送方向下流側）に向いているカラー複合機（実施例２）と、イオン化針３１・３１・３１の尖端が本体部２７の方向（空気搬送方向上流側）に向いているカラー複合機（比較例３）とを用いてエージング試験を行い、イオン発生量に差が生じるかを調べた。
【０１１７】
本実験では、実施例２および比較例３のカラー複合機をそれぞれ用い、毎分３５枚の速度で印字率が２０％（各色５％）のカラー原稿をプリントし、プリント枚数が１０万枚に達するまでの各時点でイオン発生器２０からのイオン発生量を測定した。なお、イオン発生量は、プリント開始時の発生量を１００％とした百分率によって表した。結果を図１２に示す。
【０１１８】
図１２に示すように、実施例２のカラー複合機の方が、比較例３のものよりもイオン発生量の低下が少なく、イオン発生量が維持された。これは、イオン発生器２０のベースフレーム３２が排気流を遮るように作用し、フィルタが無くとも排気流の中に含まれるトナーや紙粉によるイオン化針３１・３１・３１の汚れを抑制することができるためと考えられる。このことから、イオン発生器２０はイオン化針３１・３１・３１の尖端がダクト５１内において空気搬送方向下流側を向くように配置することが好ましいことが分かった。
【０１１９】
〔実施形態３〕
本発明の第３の実施形態について図１３から図１６に基づいて説明すると以下の通りである。上述した実施形態１，２では、排気用のダクトにマイナスイオンを発生させるイオン発生器が２つ設けられている構成であったが、本実施形態ではマイナスイオンを発生させるイオン発生器とプラスイオンを発生させるイオン発生器とが１つずつ設けられている。排気用のダクトの形状およびその中に配置されている部材以外は上述した実施形態１，２のものと同一である。なお、本実施形態において、上述した実施形態１，２と同一の構成については説明を適宜省略する。
【０１２０】
図１３は本実施形態のダクト周辺の詳細な構成を示す縦断面図であり、図１４はダクトの横断面図である。図１３に示すように、ダクト５６は、実施形態１と同形状の本体部２７と、該本体部２７と排気口２４ａ・２４ｂとを繋ぎ、該本体部２７の内側の気体を排気口２４ａ・２４ｂへと導く１つのガイド部５５とを備えている。実施形態１，２では、排気口２４ａへ気体を導く通路と排気口２４ｂへ気体を導く通路とが別々に設けられていたが、本実施形態ではそれらが共通（一体）となっている。
【０１２１】
ガイド部５５の内側の通路は、本体部２７と接する部分で最も広く、排気口２４ａ・２４ｂに近づくに連れて狭くなっている。ガイド部５５の排気口２４ａ・２４ｂ付近には排気ファン２２ａ・２２ｂが設けられており、この排気ファン２２ａ・２２ｂにより、ガイド部５５の内側の空気が本体部２７側から排気口２４ａ・２４ｂ側へと搬送される。従って実施形体１と同様に、定着ユニット１５によって加熱された空気は、ダクト５１の本体部２７で回収され、ガイド部５５を通って排気口２４ａ・２４ｂから筐体２５の外部へと排出される。
【０１２２】
そして、本実施形態では、ダクト５６のガイド部５５の内側に２つのイオン発生器２０・５０が対向して配置されている。一方のイオン発生器２０は、上述した実施形態１，２のものと同様に、イオン化針３１・３１・３１に−５ｋＶの電圧が印加されることによりマイナスイオンを発生させるものであり、他方のイオン発生器５０は、構造は上記イオン発生器２０と同じであるが、イオン化針３１・３１・３１への印加電圧が正（ここでは＋５ｋＶ）となっており、雰囲気中にプラスイオンを発生させるものとなっている。以下では、説明の便宜上、イオン発生器５０を構成する各部材に対して、イオン発生器２０と同一の部材番号を付す。
【０１２３】
イオン発生器２０とイオン発生器５０とは、互いのイオン化針３１・３１・３１が対向するような姿勢で、かつ、排気口２４ａへの気体の流路および排気口２４ｂへの気体の流路の双方を挟むようにして設置されている。これにより、２つの流路を流れる気体に対してプラスとマイナスのそれぞれのイオンが浴びせられる。
【０１２４】
臭気やＶＯＣなどの揮発性化学物質は正に帯電しているものが多いものの、中にはマイナスに帯電しているものもある。それゆえ、本実施形態のようにプラスとマイナスの双方のイオンを発生させることで、揮発性化学物質がどちらの極性に帯電していても効果的に削減することができる。
【０１２５】
さらに、極性が逆の２つのイオン発生器２０・５０の相互作用により、発生したイオンの到達距離が長くなるという効果もある。つまり、単一のイオン発生器しかない場合、イオン発生器近傍に生じたイオンは、同一極性の物質間に働く斥力により様々な方向へランダムに拡散する。これに対して、本実施形態のように、対向する位置に逆極性のプラスイオンを発生させるイオン発生器５０を設置することにより、イオン発生器２０によって生じたマイナスイオンと、イオン発生器５０の近傍に発生したプラスイオンやイオン発生器５０の電極との間に引力が生じるので、イオン発生器２０によって発生したマイナスイオンは対向配置されているイオン発生器５０へと誘導される。
【０１２６】
それゆえ、発生したイオンの到達距離が長くなる。そして、このようなイオン発生器とイオン発生器との間に、揮発性化学物質を含む気体の流路を設けることにより、揮発性化学物質に対して濃度の高いプラスおよびマイナスの双方のイオンを浴びせることができ、揮発性化学物質の不活化を効果的に行うことができる。
【０１２７】
なお、本実施形態では、イオン発生器２０・５０の配置位置を定着用のダクト５６の内部としたが、筐体２５の外部に装着しても、従来のマイナスイオン発生器のみを設置した場合に比べてイオンの到達範囲が広がることから、その効果を十分引き出すことができる。
【０１２８】
以下では、本発明の有効性を検証するために行った実験について説明する。
【０１２９】
（実験５）
本実験では、プラスイオンを発生させるイオン発生器２０とマイナスイオンを発生させるイオン発生器５０との双方を対向させて配置することにより、イオンの到達距離が長くなるかを調べた。
【０１３０】
図１５は、本実験におけるイオン発生器２０・５０の配置を示す図である。イオン発生器２０、イオン発生器５０のベースフレーム３２には、それぞれ−５ｋＶ，＋５ｋＶの電圧を印加し、実験１と同様に、イオン化針３１・３１・３１からの距離を変えながら雰囲気中のマイナスイオンの濃度を測定した。測定に用いた機器は実験１と同一である。その結果を図１６に示す。なお、図１６における「距離ｒ」とは図１５に示すように、中央のイオン化針３１からの距離である。
【０１３１】
実験１の結果（図５）と対比すると、マイナスイオンを発生させるイオン発生器２０に対して、プラスイオンを発生させるイオン発生器５０を対向させて配置することにより、イオン発生器２０によって発生したマイナスイオンの到達距離が長くなることが明らかとなった。
【０１３２】
なお、マイナスイオンを発生させるイオン発生器２０とプラスイオンを発生させるイオン発生器５０との双方を設置する際に、この実験のように或る程度の間隔を設けてやれば、発生したマイナスイオンとプラスイオンとが打ち消しあうことによる影響はほとんどない。
【０１３３】
〔実施形態４〕
本発明の第４の実施形態について図１７から図２０に基づいて説明すると以下の通りである。上述した実施形態１〜３では、イオン発生器として図４に示す電子放射方式のものを用いる構成であったが、本実施形態では沿面放電方式のものを用いている。本実施形態において、イオン発生器およびそのダクト内における配置以外は上述した実施形態３のものと同一である。なお、本実施形態において、上述した実施形態１〜３と同一の構成については説明を適宜省略する。
【０１３４】
図１７は、本実施形態のカラー複合機に用いられるイオン発生器の構成を示す側面図であり、図１８は、そのイオン発生器の電極部の構造を示す平面図である。このイオン発生器６０は、沿面放電を利用してイオンを発生させるタイプのもので、電極部が３層構造となっている。具体的には、セラミックやマイカなどからなる板状の誘電体（絶縁体部材）６１の表面および裏面上に、それぞれ、ステンレスやタングステンなどからなる１つの面状の放電電極（第１の面状電極）６２と、同じくステンレスやタングステンなどからなる面状の２つの誘導電極（第２の面状電極）６３・６３とがエッチングにより形成されている。
【０１３５】
誘電体６１は長方形の板形状である。一方、放電電極６２は鋸歯状で、誘導電極６３・６３は線状となっており、いずれも誘電体６１の長手方向に延びるように形成されている。そして、放電電極６２は、誘電体６１の短手方向中央に配されている。一方、２本誘導電極６３・６３は、それぞれ誘電体６１の短手方向中央よりも上寄り、下寄りに配されている。なお、放電電極６２および誘導電極６３・６３の形状は上述したものに限定されず、例えば放電電極６２が線状であってもよい。
【０１３６】
放電電極６２と誘導電極６３・６３との間には、高圧電源６４により所定のパルス状の駆動電圧（ここでは周波数１．５ｋＨｚ、電圧０〜−３ｋＶ、デューティー１０％）が印加される。なお、誘導電極６３・６３は接地されており、高圧電源６４が電圧を印加すると、放電電極６２は誘導電極に対して０〜−３ｋＶの電位を有するようになる。これにより、放電電極６２と誘導電極６３・６３との間で沿面放電が発生し、放電電極６２と誘導電極６３・６３との間の空気がイオン化され、マイナスイオンが発生する。
【０１３７】
図１９は本実施形態のダクト周辺の詳細な構成を示す縦断面図であり、図２０はダクトの横断面図である。イオン発生器６０は、図１９，２０に示すように、ダクト５６のガイド部５５の内部で、かつ、排気口２４ａ・２４ｂへの流路上に、誘電体６１の長手方向が上記の２つの流路の双方を横断するように設置されている。また、イオン発生器６０は、放電電極６２が上側、誘導電極６３が下側、そして板状の誘電体６１が水平となるような姿勢になっている。
【０１３８】
イオン発生器６０の放電電極６２および誘導電極６３・６３の間に電圧を印加すると、マイナスイオンが発生し、イオン発生器６０の上方へ向けて拡散する。これにより、２つの流路を流れる揮発性化学物質に対してマイナスイオンが浴びせられる。
【０１３９】
さらに、本実施形態では、図１９，２０に示すように、イオン発生器６０の放電電極６２の表面をクリーニングするクリーニング部材６５が備わっている。クリーニング部材６５は、面状の放電電極６２の上面に当接しており、図２０中の矢印の方向（誘電体６１の長手方向）にスライド可能に設けられている。そして、このクリーニング部材６５をスライドさせると、クリーニング部材６５によって放電電極６２の上面が拭われ、放電電極６２に付着したトナーや紙粉、放電生成物などが除去される。なお、クリーニング部材６５は、例えばフェルトによって形成することができ、手動または任意の駆動機構によってスライドされる。
【０１４０】
沿面放電方式のイオン発生器６０は、上述した針状タイプ（電子放射方式）のイオン発生器２０と比べて、イオンの飛ぶ距離が短いものの（約５ｍｍ）、面状の電極を用いるために放電生成物が付着しにくく、たとえ放電生成物に付着しても容易にクリーニングすることができる。それゆえ、長期にわたって安定的にイオンを生成することができる。
【０１４１】
〔実施形態５〕
本発明の第５の実施形態について図２１に基づいて説明すると以下の通りである。上述した実施形態３では、マイナスおよびプラスの双方の極性を有するイオンを発生させるために２つのイオン発生器を備える構成としたが、本実施形態では、１つのイオン発生器によって両極性のイオンを発生させる構成となっている。本実施形態において、イオン発生器以外の構成は上述した実施形態１のものと同一であり、上述した実施形態１と同一の構成については説明を適宜省略する。
【０１４２】
図２１は、本実施形態のイオン発生器２０’の構成を示す側面図である。イオン発生器２０’は、実施形態１と同様に、複数本（ここでは３本）のイオン化針３１・３１・３１、該イオン化針３１・３１・３１を立設するためのベースフレーム３２、イオン化針３１・３１・３１をグランドに対して高電位にするための高圧電源３４’、および固定抵抗３３を備えている。各部材の接続形態や、イオン化針３１・３１・３１、ベースフレーム３２、固定抵抗３３の構成は、実施形態１と同様である。
【０１４３】
高圧電源３４’は、交番電圧（例えば＋４．０ｋＶ〜−４．０ｋＶ、周波数１ｋＨｚ）を印加する電源であり、一方の極が固定抵抗３３を介してベースフレーム３２に接続され、他方の極が接地されている。この高圧電源３４’がイオン化針３１・３１・３１に対して交番電圧を印加することにより、イオン化針３１・３１・３１は、グランドに対して正および負の高電位を交互に有するようになる。その結果、イオン化針３１・３１・３１の近傍の雰囲気中では、マイナスイオンとプラスイオンとが交互に生成される。
【０１４４】
これにより、本実施形態のイオン発生器２０’は、雰囲気中に含まれる揮発性化学物質がどちらの極性に帯電していても、揮発性化学物質を効果的に削減することができる。さらに、１つのイオン発生器２０’がマイナスイオン、プラスイオンの両方を発生させることができるので、実施形態３と比べて、複合機１００の省スペース化およびコストダウンを図ることができる。
【０１４５】
ただし、イオン発生器２０’を用いる場合、マイナスイオンの到達距離がある程度短くなってしまうので、マイナスイオンの到達距離を長くしたい場合は、実施形態３のようにイオン発生器２０およびイオン発生器５０の組み合わせを用いる方が好ましい。
【０１４６】
〔実施形態６〕
本発明の第６の実施形態について図２２から図２６に基づいて説明すると以下の通りである。本実施形態では、イオン化針に対向する対向電極を設けることにより、効率的にイオンを作用させる構成となっている。本実施形態において、イオン発生器以外の構成は上述した実施形態１のものと同一であり、上述した実施形態１と同一の構成については説明を適宜省略する。
【０１４７】
図２２は、本実施形態におけるダクト２１周辺の詳細な構成を示す図である。図２２に示すように、本実施形態では、イオン発生器２０ａ”のイオン化針３１ａと対向するように、対向電極３５ａが設けられている。この対向電極３５ａは、イオン化針３１ａとフィルタ２３ａとの間に配されている。
【０１４８】
この構成は、実施形態１のイオン発生器２０ｂに対応するもう一方のイオン発生器２０ｂ”についても同様である。従って、以下では、イオン発生器２０ａ”およびイオン発生器２０ｂ”をまとめてイオン発生器２０”として説明する。
【０１４９】
図２３は、本実施形態におけるイオン発生器２０”の構成を示す側面図である。イオン発生器２０”は、図２３に示すように、実施形態１と同様に、複数本（ここでは３本）のイオン化針３１・３１・３１、該イオン化針３１・３１・３１を立設するためのベースフレーム３２、イオン化針３１・３１・３１をグランドに対して高電位にするための高圧電源３４、および固定抵抗３３を備えている。これらの部材の接続形態や構成は、実施形態１と同様である。
【０１５０】
そして、イオン発生器２０”は、さらに、イオン化針３１・３１・３１に対向して配された対向電極３５、およびこの対向電極３５に電圧を印加するための電源３６を備えている。より具体的には、対向電極３５は格子状の電極であり、格子面がイオン化針３１・３１・３１の尖端と対向するように設けられている。なお、対向電極には、例えばＳＵＳ（Stａinless used steel）を用いることができる。また、電源３６は、正極が対向電極３５に接続され、負極が接地されている。
【０１５１】
対向電極３５は、電源３６によって正の電圧を印加されることにより、グランドに対して正の電位を有するようになる。その結果、イオン化針３１・３１・３１の近傍の雰囲気中に発生したマイナスイオンが正の電位を有する対向電極３５の方向へ強く引き寄せられ、強いマイナスイオン流が発生する。これにより、高濃度のマイナスイオンを揮発性化学物質に作用させ、揮発性化学物質を効率的に除去することができる。
【０１５２】
（変形例）
ところで、対向電極を用いる構成は図２３に示すものに限定されない。図２４は、上述した実施形態４，６の変形例を示すものであり、対向電極を用いた沿面放電方式のイオン発生器６０’の構成を示す側面図である。なお、本変形例において、上述した実施形態４，６と同一の構成については説明を適宜省略する。
【０１５３】
イオン発生器６０’は、図２４に示すように、沿面放電を利用してイオンを発生させるタイプのもので、電極部として、誘電体６１、放電電極６２、および誘導電極６３・６３、そして、放電電極６２と誘導電極６３・６３との間にパルス状の駆動電圧を印加する高圧電源６４を備えている。これらの部材は、実施形態４と同一の構成である。
【０１５４】
そしてイオン発生器６０’は、さらに、面状の放電電極６２に対向して配された対向電極３５、および該対向電極３５に電圧を印加するための電源３６を備えている。本変形例においても、上記の実施形態６と同様に、対向電極３５は格子状の電極であり、格子面が放電電極６２の表面（誘電体６１と接する面と反対の面）と対向するように設けられている。また、電源３６は、正極が対向電極３５に接続され、負極が接地されている。
【０１５５】
本変形例においても、上記の実施形態６と同様に、対向電極３５が、電源３６によって正の電圧を印加されることにより、グランドに対して正の電位を有するようになる。そして、放電電極６２と誘導電極６３・６３との間に発生したマイナスイオンが正の電位を有する対向電極３５の方向へ強く引き寄せられ、強いマイナスイオン流が発生する。その結果、上記の実施形態と同様に、高濃度のマイナスイオンを揮発性化学物質に作用させ、揮発性化学物質を効率的に除去することができる。
【０１５６】
以下では、本発明の有効性を検証するために行った実験について説明する。
【０１５７】
（実験６）
本実験では、実施形態６の構成のイオン発生器２０”について、上述した実験３と同様の実験を行うことにより、その効果を検証した。具体的には、シャープ社製カラー複合機ＭＸ−４５００Ｎに対して図２２に示すようにイオン発生器２０”を筐体内のダクト内部に設けたもの（ただしフィルタ２３は設置せず）（実施例３）を用い、上述した実験３と同様の条件で臭気およびＴＶＯＣ上昇値を測定した。
【０１５８】
なお、対向電極３５は、ステンレスＳＵＳ３１６製であり、３つのイオン化針３１・３１・３１のうち、真ん中のイオン化針３１の先端から３０ｍｍとなるように配置した。イオン発生器２０”のイオン化針３１・３１・３１には−１０ｋＶの電圧を印加し、対向電極３５には＋１．５ｋＶの電圧を印加した。本実験の結果を上述した実験３の結果とともに図２５および図２６に示す。
【０１５９】
図２５および図２６に示すように、対向電極３５を備えるイオン発生器２０”を設置することによって、実験３の実施例１の場合よりも臭気およびＶＯＣの削減効果が高くなることが明らかとなった。これは、イオン化針３１・３１・３１に対向し、正の電圧が印加される対向電極３５をイオン発生器２０”が備えていることにより、強いイオン流を発生させて効率的に臭気およびＶＯＣを削減できるためと考えられる。
【０１６０】
〔実施形態７〕
本発明の第７の実施形態について図２８〜図３０に基づいて説明すると以下の通りである。本実施形態では、イオン発生器は、発生させたイオンが定着ユニット１５に向かうように配されている。より詳細には、イオン発生器は、定着ユニット１５の内部であって、発生させたイオンが定着ニップ部のシートが排出される方に向かうように配されている。これにより、定着ユニット１５にて発生した揮発性化学物質に対し、定着ユニット１５内部で発生する水蒸気による高湿環境を利用して、より一層効率的にイオンを作用させる構成となっている。
【０１６１】
本実施形態において、図２９に示すように、実施形態４で説明した沿面放電方式のイオン発生器６０と同タイプのイオン発生器７０を用いている。したがって、イオン発生器７０の構成については説明を省略する。
【０１６２】
図２８は本実施形態の定着ユニット１５周辺の詳細な構成を示す縦断面図である。イオン発生器７０は、定着ユニット１５における外装カバー７１の内部であって、かつ、定着ニップ部Ｎのシートが排出される方に、発生させたイオンが向かうように、一対の定着部材である定着ローラ１５ａ及び加圧ローラ１５ｂに近接して配されている。
【０１６３】
そして、図２８に示すように、定着ニップ部Ｎのシートが排出される側の空間は、排出されるシート自体によって分割されるが、その場合、溶融されてシート状に定着されるトナー像の有る方の空間にイオン発生器７０が配されることがより好ましい。図２８の例では、定着ローラ１５ａがトナー像と接触してトナーを溶融する構成であるので、この定着ローラ１５ａの側に、イオン発生器７０は配されている。
【０１６４】
これにより、定着ニップ部Ｎに発生する揮発性有機物質に対して、イオンをより効果的に降り注がせることができる。
【０１６５】
また、本実施形態のイオン発生器７０は、定着ローラ１５ａ及び加圧ローラ１５ｂの長手方向全幅に亘ってイオンを放出できるよう、定着部材長（本実施例では３２０ｍｍ）よりも若干長い全長の長方形状（３３０×８ｍｍ）となっている。このような長尺状のイオン発生器６０を構成する上で、沿面放電方式のイオン発生器７０は適している。
【０１６６】
また、本実施形態では、図２８に示すように、定着ユニット１５の外装カバー７１の内部であって、かつ、イオン発生器７０の近接に湿度センサ７２が設置されており、この湿度センサ７２の検出結果に基づいて、発生させるイオン量が調整されるようになっている。これについては、後述する。
【０１６７】
そして、イオン発生器７０の放電電極６２および誘導電極６３・６３（図２９参照）の間に電圧を印加すると、マイナスイオンが定着部材長全域で発生し、イオン発生器７０の下方、すなわち用紙排出側の定着ニップ部Ｎへ向けて拡散する。これにより、定着工程で発生する揮発性化学物質に対してマイナスイオンが浴びせられる。
【０１６８】
本実施例のような電子写真方式を用いた画像形成機器においては、定着工程で離型剤として用いるシリコンオイルや、定着ローラ１５ａ及び加圧ローラ１５ｂに用いるシリコンゴム等が加熱されて発生するシロキサン、或いは定着工程で加熱溶融されたトナーから発生するＶＯＣや臭気成分が揮発性有機物質の主要因となっている。また、イオンによる揮発性有機物質の削減効果は、湿度が高いほど効果が高くなる。
【０１６９】
したがって、図２８に示すように、イオン発生器７０を配置することで、定着時に熱せられたシートから蒸発する水蒸気で高湿環境となっている定着ニップ部Ｎのシート排出側に向かうようにイオンを放出することで、従来に比べて揮発性有機物質をより効果的に削減することができる。
【０１７０】
また、本実施形態で例示した沿面放電方式のイオン発生器７０は、コロナ放電方式や電子放射方式のようなイオン発生器に比べて小型であるため、定着ユニット１５内への実装が容易であり、また上述のように長尺状にするのが容易であることから、定着部材の（シート幅）全面に渡ってイオンを放出することが可能であるといった利点を有する。
【０１７１】
さらに、このような沿面放電型のイオン発生器７０は、高湿環境では、例えば誘電体６１（図２９参照）がマイカの場合はマイカ自身が吸湿したり、また誘電体１７が吸湿性のないセラミックの場合でも、セラミックの表面が結露することでイオン発生量が低下したり、イオン発生量が不均一となる課題がある。
【０１７２】
しかしながら、本実施形態に示したように、イオン発生器７０が定着ユニット１５近傍に配置されていれば、定着部材からの熱で昇温し吸湿が抑制されるため、高湿環境においてもイオン発生量が安定する。
【０１７３】
加えて、沿面放電方式のイオン発生器７０は、針状の電子放射式に比べてオゾンの発生量が多いといった課題があるが、定着部近傍では温度が高いため、オゾンが分解されやすく、この欠点を補うことができる。
（実験７）
イオン発生器７０を定着ユニット１５内部に設置することによる効果について検証した。ここでは、実験３と同様に、シャープ社製カラー複合機ＭＸ−４５００Ｎに対して図２８に示すようにイオン発生器７０を定着ユニット１５内部に設けたもの（実施例４）と、同ＭＸ−４５００Ｎに対してイオン発生器７０を筐体内のダクト内部に設けたもの（実施例５）、筐体外部の用紙の排出口付近に設けたもの（比較例３）および同ＭＸ−４５００に対してイオン発生器２０を設けなかったもの（比較例２）とを用いて比較実験を行った。
【０１７４】
本実験では、上述した実施例４，５および比較例２，３のカラー複合機を容積９．８ｍ３のチャンバー内に設置し、毎分３５枚の速度で印字率が２０％（各色５％）のカラー原稿を計５００枚プリントしたときのチャンバー内の臭気の上昇値を測定した。なお、臭気測定器には新コスモス電機社製ＸＰ−３２９ＩＩＩを使用した。また、実施例４，５および比較例３のイオン発生器７０には−３ｋＶｐｐ、２ｋＨｚの矩形波状の交流電圧を印加した。結果を図３０に示す。
【０１７５】
図３０に示すように、定着ユニット１５内にイオン発生器７０を設置した場合、ダクト内に設置した場合に比べて更に臭気が低減することが確かめられた。また、湿度センサ７２を用いて、印字中のイオン発生器７０近傍の相対湿度を測定した結果、下記の通りであった。
【０１７６】
１．実施例５（ダクト内）  ５０％
２．実施例４（定着ユニット内）  ８０％
３．比較例３（筐体外部）５０％
このことより、実施例４では、定着ユニット１５内部がシートから蒸発した水分により高湿環境となっているため、イオンによる揮発性有機物質の削減効果が向上したものと考えられる。
【０１７７】
また、実験７の結果から、イオンによる揮発性有機物質の削減効果は湿度によって異なることがわかった。そこで、本実施形態では、定着ユニット１５内に設置した例えば湿度センサ７２を用いて、定着ユニッ１５ト内の湿度を検知し、湿度に応じて発生させるイオンの量を制御している。
【０１７８】
具体的には、図２９に示すように、放電電極６２と誘電電極６３・６３との間にパルス状の駆動電圧を印加する高圧電源６４を制御する電源制御部（制御部）７３がさらに備えられている。電源制御部７３は、湿度センサ７２の出力値が所定の閾値を上回った場合に高圧電源６４に所定の周波数の交流電圧を発生させる一方、湿度センサ７２の出力値が所定の閾値を下回った場合に交流電圧の周波数を低下させる。
【０１７９】
具体的には、電源制御部７２は、湿度が６０％より低い場合には、イオン発生器７０に−３ｋＶｐｐ、２ｋＨｚの交流電圧を印加することで十分量のイオンを発生させ、湿度が６０％以上の場合は、イオン発生器７０に印加する交流電圧の周波数を１ｋＨｚに落として、イオンの発生を半分に抑制するよう制御している。
【０１８０】
これにより、湿度に応じてイオンの量が調節されるので、湿度の低い場合には十分量のイオンを発生させつつ、湿度の高い場合にはイオンの発生を抑えることで、揮発性化学物質を確実に除去しつつ、イオン発生部の劣化を抑制し、寿命を延ばすことができる。
（実験８）
次に、イオン発生器７０を加熱した場合と加熱しなかった場合のオゾン削減効果について実験を行った。
【０１８１】
イオン発生器７０には、誘電体６１がマイカ製の沿面放電方式のものを用い、図２８に示すように、定着ユニット１５内の定着ローラ１５ａ近傍にイオン発生器７０を設置した。
【０１８２】
次に、定着ユニット１５を１ｍ３の容積のチャンバー内に設置し、このイオン発生器７０に対し、所定の交流電圧（−３ｋＶｐｐ、２ｋＨｚ）を印加した時のチャンバー内のオゾン発生量について、定着ユニット１５のハロゲンヒーター（定着ヒーター）がＯＦＦの場合、及びＯＮの場合の２条件について測定を行った。なお、オゾン測定器としては荏原実業社製オゾンモニターＥＧ２００２Ｆを使用し、電圧を印加後５分経過後のチャンバー内のオゾン濃度を測定した。
【０１８３】
実験結果を表１に示す。
【０１８４】
【表１】
2008251514.tif 000003
【０１８５】
表１より、定着ユニットのヒーターをＯＮすることで、イオン発生器は約８０℃に昇温し、オゾン量が約４８％削減（０．９５７→０．４９４ｐｐｍ）されることがわかる。これは、オゾンは熱によって分解されやすい性質を有しているためである。
【０１８６】
この結果から、針状電極の電子放射式に比べてオゾンの発生量が多いといった課題がある沿面放電方式のイオン発生器７０でも、定着ユニット１５近傍に設置した場合、温度が高くなるため、オゾンが分解されやすく、この欠点を補うことができることを確認した。
（実験９）
次に、イオン発生器７０による定着部材へのイオンの照射と、定着部材で発生する静電オフセット現象との関係について検討を行なった。
【０１８７】
ここで、静電オフセットの試験方法としては、実験６と同様に、シャープ社製カラー複合機ＭＸ−４５００Ｎに対して図２８に示すようにイオン発生器７０を定着ユニット１５内部に設け、定着用クリーニング部材を取り外した状態で、シート（ＬＴサイズのハンマーミル紙）の先端部に幅２９０ｍｍ×２０ｍｍのハーフトーン画像（ＩＤ０．７５）とベタ画像（ＩＤ  １．３以上）を形成して定着を行い、定着ローラ１５ａの１周後（約１５７ｍｍ後）にトナー画像が現れるかどうか、目視により評価した。
【０１８８】
また、合わせて表面電位計（Ｔｒｅｋ社製  Ｍｏｄｅｌ３７０）を用いて、定着ローラ１５ａの表面電位も測定した。
【０１８９】
結果を表２に示す。
【０１９０】
【表２】
2008251514.tif 000004
【０１９１】
表２より、イオン発生器７０によるイオン発生量を多くするほど、静電オフセットが低減されることがわかる。これは、イオン発生器７０により発生したマイナスイオンが定着ローラ１５ａをマイナス側に帯電することで、トナー（マイナス帯電）との間に静電的な反発力が生じるためである。
【０１９２】
なお、ここでは、これ以上の説明は行わないが、イオン発生器７０に、イオン発生器６０’のように、対向電極を設けるなどの変形例も可能である。また、上記した電源制御部７２に、実施の形態１で説明した機内に設けた臭気センサ２８からの出力値に基づいてイオン発生量を調整する電源制御部２９の機能を併せ持たせた構成としてもよい。
【０１９３】
さらに、定着ユニット１５内部に設けるイオン発生器としは、沿面放電方式が好ましいことを述べたが、これに限定されるものではなく、前述の実施形態で述べた沿面放電方式以外のイオン発生器であってもよい。
【０１９４】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１９５】
本発明は、揮発性化学物質の発生を伴う様々な電子機器に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１９６】
【図１】本発明の第１の実施形態を示すものであり、カラー複合機の概略構成を示す縦断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態を示すものであり、ダクト周辺の構成を示す図１の要部拡大図である。
【図３】本発明の第１の実施形態を示すものであり、ダクト周辺の構成を示す横断面図である。
【図４】本発明の一実施形態を示すものであり、電子放射方式のイオン発生器の構成を示す模式図である。
【図５】実験１の結果を示すものであり、イオン発生器のイオン化針の尖端からの距離とイオン量との関係を示す図である。
【図６】実験２の結果を示すものであり、イオン発生器のイオン化針への印加電圧の大きさとニオイ値およびＴＶＯＣ値との関係を示す図である。
【図７】実験３の結果を示すものであり、経過時間とニオイ上昇値との関係を示す図である。
【図８】実験３の結果を示すものであり、経過時間とＴＶＯＣ上昇値との関係を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態の変形例を示すものであり、イオン化針への印加電圧の制御構成を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態を示すものであり、ダクト周辺の構成を示す縦断面図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態を示すものであり、ダクト周辺の構成を示す横断面図である。
【図１２】実験４の結果を示すものであり、プリント枚数とイオン発生量との関係を示す図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態を示すものであり、ダクト周辺の構成を示す縦断面図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態を示すものであり、ダクト周辺の構成を示す横断面図である。
【図１５】実験５における部材の配置を示す図である。
【図１６】実験５の結果を示すものであり、イオン発生器のイオン化針の尖端からの距離とイオン量との関係を示す図である。
【図１７】本発明の一実施形態を示すものであり、沿面放電方式のイオン発生器の構成を示す側面図である。
【図１８】図１７に示すイオン発生器の電極部の構造を示す平面図である。
【図１９】本発明の第４の実施形態を示すものであり、ダクト周辺の構成を示す縦断面図である。
【図２０】本発明の第４の実施形態を示すものであり、ダクト周辺の構成を示す横断面図である。
【図２１】本発明の第５の実施形態を示すものであり、イオン発生針に交番電圧を印加するイオン発生器の構成を示す側面図である。
【図２２】本発明の第６の実施形態を示すものであり、ダクト周辺の構成を示す縦断面図である。
【図２３】本発明の第６の実施形態を示すものであり、対向電極を備えた電子放射方式のイオン発生器の構成を示す側面図である。
【図２４】本発明の第４および第６の実施形態の変形例を示すものであり、対向電極を備えた沿面放電方式のイオン発生器の構成を示す側面図である。
【図２５】実験６の結果を示すものであり、経過時間とニオイ上昇値との関係を示す図である。
【図２６】実験６の結果を示すものであり、経過時間とＴＶＯＣ上昇値との関係を示す図である。
【図２７】実験３において比較例として用いたカラー複合機の概略構成を示す縦断面図である。
【図２８】本発明の第７の実施形態を示すものであり、定着ユニット近傍の構成を示す図である。
【図２９】本発明の第７の実施形態を示すものであり、沿面放電方式のイオン発生器の構成を示す模式図である。
【図３０】実験７の結果を示すものであり、経過時間とニオイ上昇値との関係を示す図である。
【符号の説明】
【０１９７】
４    レーザ照射部
８    反射ミラー
１１    中間転写ベルト
１１ａ・１１ｂ    テンションローラ
１２    廃トナーボックス
１３ａ〜１３ｄ  一次転写ユニット
１４    二次転写ユニット
１５    定着ユニット（揮発性化学物質の発生源）
１５ａ  定着ローラ
１５ｂ  加圧ローラ
１６    内部給紙ユニット
１６ａ  給紙ローラ
１７    手差し給紙ユニット
１７ａ  給紙ローラ
１８    排紙トレイ
１８ａ  排紙ローラ
２０（２０ａ・２０ｂ）・２０’・２０”    イオン発生器
２１    ダクト（排気ダクト）
２２ａ・２２ｂ    排気ファン
２３ａ・２３ｂ    フィルタ
２４ａ・２４ｂ    排気口
２５    筐体
２６ａ・２６ｂ    筒部
２７    本体部
２８    臭気センサ（センサ）
２９    電源制御部（制御部）
３１    イオン化針（イオン発生部、マイナスイオン発生部・プラスイオン発生部）
３２    ベースフレーム
３３    固定抵抗
３４・３４’    高圧電源
３５    対向電極
３６    電源
４１    印刷ジョブデータ受信部
４２    印字率算出部
４３    電源制御部（調節部）
５０    イオン発生器
５１    ダクト（排気ダクト）
５３ａ・５３ｂ    ガイド部
５５    ガイド部
５６    ダクト（排気ダクト）
６０・６０’    イオン発生器
６１    誘電体（イオン発生部・絶縁体部材）
６２    放電電極（イオン発生部・面状電極）
６３    誘導電極（イオン発生部・面状電極）
６４    高圧電源
６５    クリーニング部材（クリーニング手段）
７０    イオン発生器
７１    外装カバー
７２    湿度センサ
７３    電源制御部
１００    カラー複合機
１０１ａ〜１０１ｄ    感光体ドラム
１０２ａ〜１０２ｄ    現像ユニット
１０３ａ〜１０３ｄ    帯電ユニット
１０４ａ〜１０４ｄ    クリーニングユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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