(57)【要約】【課題】  多種多様な大地電流による電気・電子機器等の保護対象物の故障、誤動作等の被害発生を防止する大地電流被害防止装置。【解決手段】  保護対象物２０が配備された大地１０の地中または地表に保護対象物２０を囲う環状導電体３０を配設する。環状導電体３０は裸電線等で、保護対象物２０から離れた場所に、保護対象物２０と電気的接続せずに絶縁状態で配設する。環状導電体周囲の大地１０ａから大地電流ｉが流れ来ると、環状導電体３０で捕捉して保護対象物２０のある大地に流さず、保護対象物２０を大地電流ｉから保護する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
大地に配備された保護対象物の大地電流による被害を防止する大地電流被害防止装置であって、
前記保護対象物周囲の前記大地に前記保護対象物を囲う環状導電体を前記保護対象物と電気的絶縁状態で配設したことを特徴とする大地電流被害防止装置。
【請求項２】
前記環状導電体を前記大地に埋設したことを特徴とする請求項１に記載の大地電流被害防止装置。
【請求項３】
前記環状導電体の互いに離隔して対向する位置にある一方の対辺箇所と他方の対辺箇所の間に、前記一方の対辺箇所に前記環状導電体周囲の前記大地から流入した前記大地電流を前記他方の対辺箇所に短絡して流す導電性短絡部材を配設したことを特徴とする請求項１または２に記載の大地電流被害防止装置。
【請求項４】
前記環状導電体の最大離隔距離で対向する位置にある前記対辺箇所間に前記短絡部材を配設したことを特徴とする請求項３に記載の大地電流被害防止装置。
【請求項５】
前記短絡部材は絶縁被覆電線であることを特徴とする請求項３または４に記載の大地電流被害防止装置。
【請求項６】
前記環状導電体に、前記大地電流の環状導電体内外の流入流出を補助する導電性接地補助部材を付設したことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の大地電流被害防止装置。
【請求項７】
前記接地補助部材を前記環状導電体周囲の前記大地に埋設したことを特徴とする請求項６記載の大地電流被害防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大地を流れる大地電流による電気・電子機器等の保護対象物の故障、誤動作、電触、電気的ノイズの発生等の被害を防止する大地電流被害防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
半導体工場等の建造物においては、建造物に設置される電気・電子機器等の電気設備を雷サージから保護するさまざまな防雷対策が行われている。例えば、建造物周囲の大地に建造物を囲う環状接地線を埋設し、この環状接地線を建造物の鉄筋等の導電性構造体や建造物の避雷設備と接続したＪＩＳ規定による防雷設備がある（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。また、別の防雷対策として、上記防雷設備の有無に関係なく電気設備個々に対してＳＰＤ（サージ防護デバイス）や避雷用フィルターを設置して、電気設備個々を雷サージから保護することが行われている。このような防雷設備は、大規模データセンター等の高度情報化ビルやハイテク工場、無線中継所などの他、発変電所、送配電線や情報通信系に至る全ての電気施設において、電機・電子機器等の電気設備を雷サージから保護する。
【特許文献１】特開平１１−１７６５９１号公報
【特許文献２】特開２００６−１３６１５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記防雷対策は、建造物や電気設備に直接的に侵入する雷サージから保護する上に有効である。しかし、近年の電気・電子機器類の電気設備の低電圧化やコンピュータ内蔵化の傾向で、上記防雷対策で建造物内の電気設備を保護することが難しくなり、電気設備に原因不明とされる故障や誤動作、電蝕、電気的ノイズ発生等の被害が増加している。
【０００４】
建造物が大地上に構築されている場合、その電気設備は大地を流れる多種多様な大地電流（饋電線電流、落雷電流、迷走電流など）で被害を受け易くなっている。例えば、建造物の近くに直流電化鉄道が敷設されていると、建造物近くを電車が通過するときにレールから変電所に戻る電流が大地に分流して、建造物の敷地に大地電流として流れることがある。また、建造物から離れた地点に落雷があると、雷電流が大地を流れて建造物の敷地に大地電流として流れることがある。建造物の敷地に流れる大地電流は、敷地から建造物に流入し、建造物から大地へと流出する。建造物を流れる大地電流の方向、大きさはさまざまであり、大地電流が建造物内外に流れると建造物の敷地や建造物内のさまざまな場所でさまざまな方向、大きさの電位変動を引き起こす。
【０００５】
建造物周囲の大地に建造物を囲うように環状接地線を埋設した防雷設備においては、環状接地線から建造物の導電性構造体へと大地電流が流れて、建造物内で電位変動を引き起こし、建造物内の電気設備が誤動作などの被害を受けることがある。また、環状接地線の電位が大地電流で変動し、建造物内の電気設備に対して大地電流がノイズとなって被害を及ぼすことがある。さらに、建造物内の電気設備個々の保護対策としてＳＰＤやフィルターを設置した場合、この保護対策の基準電位となる大地電位が、大地を流れる大地電流で変動するため、保護対策効果が十分に発揮されず、電気設備が大地電流で誤動作等の被害を受ける。このような被害は、逆流雷といった表現で電気設備が保護できない原因として扱われている。大地電流により被害を受け易い電気設備は、フォトマスク印刷、電子顕微鏡、大規模データセンターなどの微細な電流・電圧を取り扱う設備機器において目立ち、有効な被害防止対策が要望されている。
【０００６】
本発明の目的とするところは、さまざまな大地電流から電気・電子機器等の保護対象物を確実性よく保護して、大地電流による保護対象物の故障、誤動作等の被害発生を防止する大地電流被害防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の上記目的を達成する技術的手段は、大地に配備された保護対象物の大地電流による被害を防止する大地電流被害防止装置であって、保護対象物周囲の大地に保護対象物を囲う環状導電体を保護対象物と電気的絶縁状態で配設することを特徴とする。
【０００８】
ここで、大地電流は、直流電化鉄道のき電線電流、落雷による雷電流、自然発生的に常時発生している迷走電流（漂遊電流）等の大地を流れる微弱電流である。保護対象物は、大地に構築された建造物、大地に設置された電気設備、大地の建造物内外に配設された電気設備等であり、大地電流で故障や誤動作、電蝕、電気的ノイズ発生といった被害を受け易いものである。保護対象物の周囲の大地に配設する環状導電体は、地中や地表に設置した裸電線の他、導電性樹脂粉末、金属粉末または炭素系粉末等の導電性粉末を地表に沿って地中内に環状に敷き詰め配備したもの、あるいは、既存製品である散水用金属製水管、ケーブル、鉄筋コンクリート製のＵ字溝（排水溝）、土管や縁石類が適用でき、更には、土木工事で使用される金属矢板、導電性フェンス、金網が適用できる。大地に保護対象物を囲うようにして環状導電体を配設し、かつ、保護対象物と電気的接続をせずに絶縁状態で配設する。環状導電体周囲の大地から環状導電体へと流れ来る大地電流は、環状導電体に捕捉されて環状導電体に流入し、環状導電体を流れる。環状導電体を流れる大地電流は、流入した部所と反対側の対辺部所から環状導電体周囲の大地へと流出する。そのため、環状導電体で囲まれる環状導電体内方の限られた大地には大地電流の流入が制限され、この限られた大地に設置された保護対象物に大地電流が流にくくなり、大地電流で被害を受けることが少なくなる。
【０００９】
本発明においては、環状導電体を大地に埋設することができる。環状導電体は、地表に設置することも可能であるが、地中に設置して地中を流れる大地電流を捕捉し易くし、捕捉した大地電流を地中に流出し易くする。
【００１０】
また、本発明においては、環状導電体の互いに離隔して対向する位置にある一方の対辺箇所と他方の対辺箇所の間に、一方の対辺箇所に環状導電体周囲の大地から流入した大地電流を他方の対辺箇所に短絡して流す導電性短絡部材を配設することができる。
【００１１】
ここでの環状導電体の対辺箇所とは、環状導電体の任意の一箇所（一方の対辺箇所）と、この一箇所と離隔して対向する対辺側の一箇所（他方の対辺箇所）である。一方の対辺箇所と他方の対辺箇所それぞれの数は限定されない。一方の対辺箇所と他方の対辺箇所を短絡する導電性短絡部材の数も限定されない。また、一方の対辺箇所と他方の対辺箇所の場所選定は、環状導電体の種類や形状、環状導電体で囲まれる保護対象物の形状や構造、保護対象物における保護対象箇所の数や場所に適応させて行う。一方の対辺箇所と他方の対辺箇所を導電性短絡部材で電気的接続して短絡することで、二部所間に大地電流のバイパス路を形成する。導電性短絡部材は電線が望ましいが、環状導電体と同様な導電体を適用することもできる。導電性短絡部材を保護対象物と絶縁状態で配設することで、環状導電体の任意の一方の対辺箇所に流入した大地電流は、導電性短絡部材をバイパスして流れて他方の対辺箇所から環状導電体周囲の大地に流出する。このように環状導電体に大地電流のバイパス路を形成することで、一方の対辺箇所から他方の対辺箇所へと大地電流が最短距離、最短時間で速やかに流れ、大地電流による大地電位の変動がより確実に抑制され、大地電流による保護対象物の被害防止効果が増す。
【００１２】
本発明においては、環状導電体の最大離隔距離で対向する位置にある対辺箇所間に短絡部材を配設することができる。環状導電体の短絡部材が配設される二つの対辺箇所の離隔距離は任意に設定することができるが、離隔距離が大きいほど短絡部材による大地電流バイパス効果が大きいことから、環状導電体の少なくとも離隔距離が最大の二つの対辺箇所間に短絡部材を設置することが望ましい。
【００１３】
また、導電性短絡部材は、絶縁被覆電線が適用できる。裸電線を絶縁被覆した絶縁被覆電線の両端部を環状導電体の二つの対辺箇所に電気的接続して、絶縁被覆電線を地上で気中配線または大地に地中配線する。このようにすることで、導電性短絡部材を保護対象物と絶縁状態で配設する作業が容易になる。
【００１４】
本発明においては、環状導電体に、大地電流の環状導電体内外の流入、流出を補助する導電性接地補助部材を付設することができる。また、導電性接地補助部材は、環状導電体周囲の大地に埋設することができる。
【００１５】
ここでの導電性接地補助部材は、環状導電体の単数箇所あるいは複数箇所に電気的接続して環状導電体周囲に連接する。導電性接地補助部材は、短い裸電線や銅板、金網の他、金属製の杭、管類が適用できる。導電性接地補助部材を環状導電体の周囲に配設することで、環状導電体に向けて流れ来る大地電流が接地補助部材に捕捉されて環状導電体に流入し、大地電流が環状導電体に流入し易くなる。また、環状導電体を流れる大地電流が環状導電体から流出する部所に接地補助部材があると、この接地補助部材から大地に流出し易くなる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、保護対象物周囲の大地に保護対象物を囲う環状導電体を保護対象物と電気的絶縁状態で配設したので、環状導電体の周囲から環状導電体に向けて流れ来るさまざまな大地電流が環状導電体に捕捉されて環状導電体を流れ、環状導電体内方の限られた大地、この大地にある保護対象物に流れず、保護対象物を大地電流から確実性よく保護することができるという優れた効果を奏し得る。
【００１７】
また、環状導電体は、特別な導電体製品を使用することなく、既存品である裸電線や鉄筋コンクリート製品などの多種多様な物品が適用できて、設備投資的に有利な大地電流被害防止装置が提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図１１を参照して説明する。なお、全図を通じて同一または相当部分には同一符号を付して説明の重複を避ける。
【００１９】
大地電流被害防止装置は、環状導電体３０を保護対象物２０が配備された大地１０の地中に地表に沿って埋設しまたは地表に配設する。図１には、環状導電体３０を大地１０に埋設した例を示す。そして、この環状導電体３０は、図２に示すように、大地１０上に配設された保護対象物２０を囲うように、この保護対象物２０から離れた場所に埋設する。環状導電体３０には裸電線を使用する。保護対象物２０は、大地１０に構築された建造物２１と、建造物２１に収容された電気設備２２である。電気設備２２は、大地電流により被害を受け易いフォトマスク印刷、電子顕微鏡、大規模データセンターなどの微細な電流・電圧を取り扱う設備機器であるが、限定するものではない。
【００２０】
なお、図１に示す保護対象物２０は、防雷設備を備えないが、図８で後述するように防雷設備を備えたものであってもよい。また、保護対象物２０が設置される大地１０を、必要に応じて環状導電体３０外方部分を環状導電体周囲大地１０ａとし、環状導電体３０内方部分を保護対象大地１０ｂと称する。
また、建造物２１やその敷地の形状の制約から、環状導電体３０に折れ曲がり部分が生じる場合には、その折れ曲がり部分を図１，２に示すように所定の曲率半径の曲線状とすることが望ましい。環状導電体３０を屈曲させざるを得ない場合、例えば鋭角に折り曲げざるを得ない場合には、この部分から大地を流れる電荷が環状導電体３０をかいくぐって保護対象大地１０ｂ内に流入するおそれが生じる。これは角部分にエネルギーが集中し、部分的な電位上昇を生じることによるのではないかと考えられる。角部分を生じさせざるを得ない場合には、角の箇所から保護対象大地１０ｂの外方向へ延びる補助導電体を付設して、電荷の集中箇所を囲繞領域から遠ざけるようにする。
【００２１】
図１の鎖線矢印で示すように、環状導電体周囲大地１０ａのいずれかの地点で落雷等で大地電流ｉが発生して、環状導電体周囲大地１０ａから保護対象大地１０ｂへ向って流れ来ると、大地電流ｉは環状導電体３０に捕捉されて保護対象大地１０ｂには流入しない。環状導電体３０周囲のいずれの方向から大地電流ｉが環状導電体３０へ向けて流れ来ても、大地電流ｉは環状導電体３０の大地電流流入側の部所で捕捉されて環状導電体３０に流入する。この流入した大地電流ｉは、大地１０の誘電率および大地抵抗との関係で環状導電体３０の中を流れ、環状導電体３０の大地電流流入側の部所と反対側の大地電流流出側の部所から環状導電体周囲大地１０ａへと流出する。このように大地電流ｉは、保護対象大地１０ｂへ向かって流れ来ても、保護対象大地１０ｂを迂回するように環状導電体３０を流れて、保護対象大地１０ｂには流入しない。そのため、保護対象大地１０ｂの電位が大地電流ｉで影響されず、保護対象大地１０ｂの保護対象物２０が大地電流ｉで被害を受けることがない。
【００２２】
図１の大地電流被害防止装置の具体的効能の一例について説明する。保護対象物２０の電気設備２２が電子顕微鏡で、建造物２１の近くに直流電化鉄道がある場合、従来は電車通過時にき電線電流による大地電流の影響で電子顕微鏡が誤動作することから、電車の運転が停止する深夜に使用せざるを得なかった。そこで、図１のように、建造物２１を囲むように環状導電体３０を設置すると、電車通過時に大地電流が発生しても電子顕微鏡は誤動作するようなことがなくなり、電子顕微鏡を電車が走る時間帯でも使用可能となった。
【００２３】
次に、他の実施の形態を順に説明する。
【００２４】
図３（Ａ），（Ｂ）に、環状導電体３０の具体的施工例を示す。図３（Ａ）に示すように、大地１０の地表にＵ字溝１２が入る溝１１を掘削し、溝１１の底に裸電線の環状導電体３０を敷設する。図３（Ｂ）に示すように、溝１１にＵ字溝１２を入れて環状導電体３０を隠す。このようにすれば大地１０への環状導電体３０の施工が、Ｕ字溝施工工事を利用して施工コスト安に行える。
【００２５】
図４は、鉄筋コンクリート製Ｕ字溝１２の鉄筋を環状導電体３０として利用したものを示す。複数のＵ字溝１２を縦に連接する際に、Ｕ字溝１２の縦鉄筋同士を電気的接続して１本あるいは複数本の環状導電体３０を形成する。このように鉄筋コンクリート製品の鉄筋を環状導電体３０として利用することで、材料費が安くできる。
【００２６】
図５は、建造物２１を建造する際に行われる多数の土止め用矢板３１を環状導電体３０として利用したものを示す。矢板３１は金属製で、隣接するもの同士が連接されるときに電気的接続される。建造物２１の周囲の大地１０に複数の矢板３１を順に打ち込む。隣接する矢板３１が離れて電気的接続されない場合は、この隣接する矢板同士を裸電線等の導電体３２で接続して、一連の環状導電体３０を構築する。このように矢板３１を環状導電体３０として利用することで、建造物２１の建造に伴う矢板撤去の大規模作業が省略できる。
【００２７】
図６および図７は、環状導電体３０の互いに対向する位置にある離隔した一方の対辺箇所Ｐと他方の対辺箇所Ｑを導電性短絡部材４０で短絡したものを示す。この導電性短絡部材４０は、１つの環状導電体３０に単数あるいは複数が配設できる。図６と図７には、略矩形の環状導電体３０の対向する短辺部所３０’間と、対向する長辺部所３０”間に１本ずつ計２本の導電性短絡部材４０を設置している。導電性短絡部材４０は絶縁被覆電線で、両端部が環状導電体３０に電気的接続され、両端部以外は保護対象物２０と保護対象大地１０ｂに対して絶縁状態に保持される。この絶縁状態の保持は、導電性短絡部材４０に絶縁被覆電線を使用することで確実かつ容易にできる。絶縁被覆電線の導電性短絡部材４０は、建造物２１に沿わせて気中配線するか、保護対象大地１０ｂに地中配線するかして、環状導電体を介する速度よりも速くなるよう設定する。なお、導電性短絡部材４０を建造物２１上に気中配線する場合には、導電性短絡部材４０を建造物２１を越える形態でまたは建造物２１に側壁に沿って配置してもよい。また、環状導電体３０と導電性短絡部材４０の接続箇所である対辺箇所Ｐ、Ｑの位置は、保護対象物２０の形状や構造、種類、保護対象物２０における保護対象箇所の数や場所に適応させて決める。
【００２８】
図７の矢印で示すように、環状導電体３０の一方の短辺部所３０’に向けて大地電流ｉが流れ来るとする。このとき、大地電流ｉは一方の短辺部所３０’に到達して流入すると、短辺部所３０’の導電性短絡部材４０が接続されている一方の対辺箇所Ｐから導電性短絡部材４０に流れ、導電性短絡部材４０をバイパス路として他方の対辺箇所Ｑに到達する。環状導電体３０の一方の短辺部所３０’に流入した大地電流ｉは、大地の誘電体効果などで短辺部所３０’から長辺部所３０”に流れにくくて、導電性短絡部材４０にバイパスして速やかに流れる。導電性短絡部材４０をバイパスした大地電流ｉは、他方の短辺部所３０’から環状導電体周囲大地１０ａに流出する。大地電流ｉが環状導電体３０に形成したバイパス路を流れることで、環状導電体３０に流入して流出する間の大地電流伝搬速度を最大近く速くでき、大地電流による大地電位の変動がより確実に抑制できる。
【００２９】
このような大地電流バイパス効果は、環状導電体３０の二つの対辺箇所Ｐ、Ｑの離隔距離が大きくなるほど効果的である。従って、環状導電体３０が大きな環状となるほど、導電性短絡部材４０の設置箇所を増やすことが望ましい。また、環状導電体３０の短絡部材４０で短絡される対辺箇所の離隔距離が大小さまざまある場合は、少なくとも離隔距離が最大の箇所に短絡部材４０を設置することが望ましい。
【００３０】
図８は、保護対象物２０に防雷設備２７を設置しているものを示す。防雷設備２７は、建造物２１周囲の大地１０に建造物２１を囲う絶縁被覆電線による環状接地線２３を埋設し、この環状接地線２３を、建造物２１の鉄筋等の導電性構造体を介さずに、たとえば絶縁被覆電線で建造物２１の避雷設備（避雷針）２５と接続したものである。この場合、環状接地線２３の周囲の大地１０に環状接地線２３を囲うように環状導電体３０を配設するとともに、図に示すようにその複数箇所を環状接地線２３と接続する。この場合には、環状導電体３０がほぼ平行四辺形に近い形で配設しているので、その対角線に沿うよう環状接地線２３との接続導電体を配置した。環状導電体３０は、保護対象物２０と電気的絶縁状態にして大地１０に埋設される。
【００３１】
図８の場合、大地１０の環状導電体周囲大地１０ａから保護対象大地１０ｂへと流れ来る大地電流は、高電位側から環状導電体３０を流れ、また環状接地線２３と環状導電体３０との接続導電体を通して低電位側へ流れることで、保護対象大地１０ｂ内に流れ込むことがない。従って、保護対象大地１０ｂに埋設された環状接地線２３に大地電流が流入せず、防雷設備２７を含めた保護対象物２０が大地電流から保護される。
【００３２】
図９〜図１１は、環状導電体３０の複数箇所に、大地電流の環状導電体内外の流入流出を補助する導電性接地補助部材５０を電気的接続して付設したものである。導電性接地補助部材５０は、裸電線や銅板、金網、接地抵抗低減剤、金属杭等で、地中に埋設された環状導電体３０と共に地中に埋設される。
【００３３】
図９に示す導電性接地補助部材５０は、矩形の環状導電体３０のコーナー部を含む複数箇所に連接した金属製杭５１である。環状導電体周囲大地１０ａのいずれかの方向から大地電流が流れ来ると、その流れ来る方向にある杭５１に捕捉されて環状導電体３０に流入する。杭５１を地中に打ち込んでおくことで、地中を流れる大地電流をより広い範囲で捕捉する。また、杭５１に捕捉されて環状導電体３０を流れる大地電流が環状導電体３０から流出する際に、その流出する部所にある杭５１から地中に流出するため、大地電流の大地流出がし易くなる。
【００３４】
図１０に示す導電性接地補助部材５０は、ほぼ矩形状に配設された環状導電体３０のコーナー部を含む複数箇所に連接したひげ状の金属線５２である。各箇所の金属線５２は３本で、環状導電体周囲大地１０ａに向け扇形に拡がるようにしてある。環状導電体周囲大地１０ａのいずれかの方向から大地電流が流れ来ると、その流れ来る方向にある金属線５２に捕捉されて環状導電体３０に流入する。金属線５２に捕捉されて環状導電体３０を流れる大地電流が環状導電体３０から流出する際に、その流出する部所にある金属線５２から地中に流出する。
【００３５】
図１１に示す導電性接地補助部材５０は、ほぼ矩形状に配設された環状導電体３０のコーナー部を含む複数箇所に連接した平板状の金属板５３である。各箇所の金属板５３は１枚で、環状導電体周囲大地１０ａに略水平に埋設される。この金属板５３も図１０の金属線５２と同様に大地電流を捕捉して環状導電体３０に流し、環状導電体３０から地中に流出させる。
【００３６】
なお、本発明は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、図６の実施の形態における環状導電体３０においては、導電性短絡部材４０を接続する箇所に図９〜図１１の導電性接地補助部材５０を接続することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る大地電流被害防止装置の概要を示す斜視図である。
【図２】図１装置の要部の概要を示す平面図である。
【図３】図１装置における環状導電体の施工例を説明するためのもので、（Ａ）は施工時、（Ｂ）は施工後の大地部分断面図である。
【図４】図１装置における環状導電体の他の施工例を示すＵ字溝斜視図である。
【図５】図１装置における環状導電体の他の施工例を示す平面図である。
【図６】本発明の他の実施の形態を示す斜視図である。
【図７】図６装置の平面図である。
【図８】本発明の他の実施の形態を示す斜視図である。
【図９】本発明の他の実施の形態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の他の実施の形態を示す斜視図である。
【図１１】本発明の他の実施の形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０    大地
２０    保護対象物
２１    建造物
２２    電気設備
２３    環状接地線
２７    防雷設備
３０    環状導電体
３１    矢板
３２    導電体
４０    導電性短絡部材
５０    導電性接地補助部材
５１    金属製杭
５２    金属線
５３    金属板
Ｐ、Ｑ  対辺箇所
【図１】
2008259306.tif 000003
【図２】
2008259306.tif 000004
【図３】
2008259306.tif 000005
【図４】
2008259306.tif 000006
【図５】
2008259306.tif 000007
【図６】
2008259306.tif 000008
【図７】
2008259306.tif 000009
【図８】
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【図９】
2008259306.tif 000011
【図１０】
2008259306.tif 000012
【図１１】
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