(57)【要約】【課題】小売店舗内に設置する消費者誰でもが簡単に利用できる食材トレーサビリティシステムを提供する。【解決手段】小売店舗内に設置する食材トレーサビリティ表示システムは小店舗内サーバ８０と食材トレーサビリティ表示端末機９０と小店舗内サーバ８０と食材トレーサビリティ表示端末機９０を接続する無線ＬＡＮネットワーク装置１００を備える。食材トレーサビリティ表示端末機９０は表示端末装置９００と、液晶モニタ装置９１０、バーコードリーダ９２０を基本的な手段として備える。消費者はバーコードリーダ９２０を用いて、購入対象食材商品に貼られているバーコードラベルのコードをバーコードリーダ９２０の読み取り操作ボタンのワンタッチ操作のみで読み取らせることで、対象食材商品のトレーサビリティ情報の閲覧を店舗内で行うことができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品のトレーサビリティ情報を表示させるトレーサビリティ情報表示システムであって、当該トレーサビリティ情報表示システムは、商品販売管理（ＰＯＳ）システムとは別システムとして構成されており、商品のトレーサビリティ情報が格納されている店舗内サーバと、当該店舗内サーバとネットワークを介して接続されて商品展示エリア近傍に設置される端末装置であってバーコードリーダを備えた情報表示端末と、を備え、前記商品販売管理（ＰＯＳ）システムにおいて使用するバーコードと同一のバーコードであって、商品に付されているバーコードが前記トレーサビリティ情報表示システムのバーコードリーダによって読み込まれた場合には、トレーサビリティ対象テーブルを検索してトレーサビリティ情報を前記情報表示端末に表示させることを特徴とするトレーサビリティ情報表示システム。
【請求項２】
収集された商品のトレーサビリティ情報が格納されるデータベースサーバを備え、当該データベースサーバと前記店舗内サーバとがネットワークを介して接続されていることにより、前記データベースサーバから前記トレーサビリティ情報が配信されることで前記店舗内サーバに商品のトレーサビリティ情報が格納されることを特徴とする請求項１に記載のトレーサビリティ情報表示システム。
【請求項３】
バーコードを付された商品のバーコードが前記商品販売管理（ＰＯＳ）システムにおいて読みこまれた場合には、当該商品販売管理（ＰＯＳ）システムによって金額等が表示され、同一のバーコードを付された商品のバーコードが前記トレーサビリティ情報表示システムにおいて読み込まれた場合には、当該トレーサビリティ情報表示システムによってトレーサビリティ情報が表示されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のトレーサビリティ情報表示システム。
【請求項４】
前記商品販売管理（ＰＯＳ）システムは既存のシステムであって、当該既存の商品販売管理（ＰＯＳ）システムに対して前記トレーサビリティ情報表示システムを付加して、既存の商品販売管理（ＰＯＳ）システムに対する食材トレーサビリティ情報提供サービスを付加するようにしたことを特徴とする請求項３に記載のトレーサビリティ情報表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，原料食材の生産から流通・加工などの過程でどういう経路をとってきたのかという履歴を電子データ形などで管理しておいた情報を、消費者に開示するため食材トレーサビリティ表示システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
農林水産省の行政指導により例えば、国内牛関しては固体識別番号を記した耳標が付けられ、それぞれの牛の食肉処理場までの履歴を記録したデータベースを家畜個体識別センターに設置し牛固体毎の生年月日、品種、飼養地などのトレーサビリティ情報が記録され、誰でもインターネットからその情報を閲覧できるようになった。
【０００３】
現在試行されているトレーサビリティシステムはこれらの情報を販売店の店舗において直接消費者に開示する試みが行われている。
具体的には牛肉、豚肉、鶏肉、魚介類、青果、鶏卵、米穀、加工食品に関する情報を販売店において、販売対象食材の展示エリアの近傍にパソコンを設置しておき、消費者がパソコンを使って当該販売対象食材の履歴情報を含んだ情報を閲覧するものであるため、パソコンの操作に不慣れな消費者にとっては利用が困難であるという問題がある。
【０００４】
【非特許文献１】平成１４年法律第７０号「牛海綿状脳症対策特別処置法」
【非特許文献２】平成１４年９月１０日 農林水産省生産局「ＢＳＥ発生後１年の総括と今後の課題について〈関係資料〉」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した通常のパソコンによるトレーサビリティ情報閲覧操作では消費者が対象物の指定等を含む操作指示をマウスやキーボードを使って行う事が不可欠のため、誰でもが簡単に利用できないという課題がある。本発明は、汎用のサーバークライアントシステムと、バーコード及びそのリーダを使用して、安価で且つ、パソコンの操作に不慣れな消費者であっても簡単に利用することが出来るトレーサビリティ情報表示システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１のトレーサビリティ情報表示システムは、商品のトレーサビリティ情報を表示させるトレーサビリティ情報表示システムであって、当該トレーサビリティ情報表示システムは、商品販売管理（ＰＯＳ）システムとは別システムとして構成されており、商品のトレーサビリティ情報が格納されている店舗内サーバと、当該店舗内サーバとネットワークを介して接続されて商品展示エリア近傍に設置される端末装置であってバーコードリーダを備えた情報表示端末と、を備え、前記商品販売管理（ＰＯＳ）システムにおいて使用するバーコードと同一のバーコードであって、商品に付されているバーコードが前記トレーサビリティ情報表示システムのバーコードリーダによって読み込まれた場合には、トレーサビリティ対象テーブルを検索してトレーサビリティ情報を前記情報表示端末に表示させることを特徴とする。
【０００７】
請求項２のトレーサビリティ情報表示システムは、請求項１に記載のトレーサビリティ情報表示システムであって、収集された商品のトレーサビリティ情報が格納されるデータベースサーバを備え、当該データベースサーバと前記店舗内サーバとがネットワークを介して接続されていることにより、前記データベースサーバから前記トレーサビリティ情報が配信されることで前記店舗内サーバに商品のトレーサビリティ情報が格納されることを特徴とする。
【０００８】
請求項３のトレーサビリティ情報表示システムは、請求項１又は請求項２に記載のトレーサビリティ情報表示システムであって、バーコードを付された商品のバーコードが前記商品販売管理（ＰＯＳ）システムにおいて読みこまれた場合には、当該商品販売管理（ＰＯＳ）システムによって金額等が表示され、同一のバーコードを付された商品のバーコードが前記トレーサビリティ情報表示システムにおいて読み込まれた場合には、当該トレーサビリティ情報表示システムによってトレーサビリティ情報が表示されることを特徴とする。
【０００９】
請求項４のトレーサビリティ情報表示システムは、請求項３に記載のトレーサビリティ情報表示システムであって、前記商品販売管理（ＰＯＳ）システムは既存のシステムであって、当該既存の商品販売管理（ＰＯＳ）システムに対して前記トレーサビリティ情報表示システムを付加して、既存の商品販売管理（ＰＯＳ）システムに対する食材トレーサビリティ情報提供サービスを付加するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、パソコンの使い方に習熟していない消費者であってもキーボードやマウス等の操作を一切必要としない、簡単なバーコードリーダを使ったコード情報読み取り操作のみで選択した食材のトレーサビリティ情報の閲覧を店舗内の対象食材売り場で直接行うことができる。また、本店等のデータベースサーバから配信されてくるトレーサビリティ情報は店舗内に設置する店舗サーバにあらかじめ蓄積し、この内容を直接取り出して表示制御するため、消費者に対しいらいら感を与えるようなことがない高速・高品質の情報表示サービスを提供できる。更に小売店舗では既存の商品販売管理システムであるＰＯＳシステムの改造・変更等を伴わずに消費者に対する付加的なトレーサビリティ情報提供サービスを提供できること、汎用のパソコンを使うにもかかわらず誰でもが簡単に操作ができるトレーサビリティ表示システムを安価に構築できること、パソコンを使っているにもかかわらずに利用者による故意の悪戯操作が一切できないトレーサビリティ表示システムであるため、使用する機器が常に正規の動作状態におかれているように常時管理するための特別な維持・管理費用が発生しないという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の食材トレーサビリティ表示システムは、牛肉、豚肉、鶏肉、魚介類、青果、鶏卵、米穀、加工食品の内の少なくとも一つ以上の食材の販売を行う販売店において、販売対象食材の展示エリアの近傍に情報表示端末とバーコードリーダとを設置しておき、消費者が販売対象食材に印字されているバーコードを前記バーコードリーダによって読むことにより当該販売対象食材の履歴情報を含んだ情報を前記情報表示端末に表示するものである。
【００１２】
本発明の食材トレーサビリティ表示システムは、食材販売システムと別のシステムとして構築されるものであり、牛肉、豚肉、鶏肉、魚介類、青果、鶏卵、米穀、加工食品の内の少なくとも一つ以上の食材の販売を行う販売店において、販売対象食材の展示エリアの近傍に情報表示端末とバーコードリーダとを設置しておき、消費者が販売対象食材に印字されているバーコードを前記バーコードリーダによって読むことにより当該販売対象食材の履歴情報を含んだ情報を前記情報表示端末に表示するものである。
【００１３】
本発明を適用した食材販売店においては、牛肉、豚肉、鶏肉、魚介類、青果、鶏卵、米穀、加工食品の内の少なくとも一つ以上の食材の販売を行う販売店において、販売対象食材の展示エリアの近傍に情報表示端末とバーコードリーダとを設置しておき、消費者が販売対象食材に印字されているバーコードを前記バーコードリーダによって読むことにより当該販売対象食材の履歴情報を含んだ情報を前記情報表示端末に表示しつつ食材を販売する。
【００１４】
本発明を適用した食材トレーサビリティ管理システムは、食材を生産する際に当該生産食材の生産履歴情報を逐次生成・記録する生産者サイトと、当該生産者が加盟する生産者業界団体の管理する当該生成・記録された生産履歴情報を登録するサーバと、食材のトレーサビリティ情報を蓄積する食材販売店舗サーバとをインターネットを介してネット接続した食材トレーサビリティ管理システムであって、当該食材販売店舗内は、牛肉、豚肉、鶏肉、魚介類、青果、鶏卵、米穀、加工食品の内の少なくとも一つ以上の食材の販売を行う販売店であり、販売対象食材の展示エリアの近傍に情報表示端末とバーコードリーダとを設置しておき、消費者が販売対象食材に印字されているバーコードを前記バーコードリーダによって読むことにより当該販売対象食材の履歴情報を含んだ情報を前記情報表示端末に表示する。
【００１５】
以下、図面を用いて具体的実施例を詳細に説明する。図１は農林水産省が進めている国内牛に関するトレーサビリティシステムの構成を示す。国内牛に関するトレーサビリティシステム１において、生産者１０は生産者業界団体等のデータベースである家畜固体識別センタ２０に飼育対象牛の生年月日、品種、性別、飼養地等を登録し、固体識別番号とこれに対応する耳標を受ける。飼育している牛を食材加工業者である食肉処理場あるいは食肉加工場３０へ売却する時点で家畜固体識別センタ２０に当該食肉処理場あるいは食肉加工場名等の登録並びに食肉処理場あるいは食肉加工場３０へ牛の固体番号を通知する。食肉処理場あるいは食肉加工場は解体した牛の固体番号（ロット番号）を付して食肉小売業４０へ販売する。食肉小売業者４０は固体番号（ロット番号）を付記したパッケージに当該食肉を小分けし消費者６０へ販売する。量販店などの食肉小売業者は家畜固体識別センタ２０に登録されている当該牛の来歴データをインターネット網７０を介して収集し、これらの来歴情報をそれぞれが管理している独自のデータベース５０の中に取り込む。消費者６０はインターネット網７０を介して購入した牛肉のパッケージに記されている牛の固体番号（ロット番号）をもとに購入先である量販店のデータベース５０あるいは家畜固体識別センタ２０にアクセスすることで当該牛のトレーサビリティを閲覧できるシステムである。また、食肉処理場あるいは食肉加工場３０から食肉小売業４０へ販売した牛肉と食肉小売業４０が消費者に販売した牛肉の同一性は第三者機関によるサンプル検査で同一性のチェックが行われる。
【００１６】
図２は本発明の食材トレーサビリティ表示システムを含んだ生産者から消費者に至るまでの全体のシステム構成２を示す。食材のトレーサビリティ情報の作成・登録は対象となる食材毎の生産者１０及び生産者業界団体である２０、３０により行われ、生産者業界団体等のデータベース２０に登録される。量販店等の大規模業者５０はそれぞれの食材の仕入先である生産者１０のサイト、生産者業界団体のデータベース２０、生産履歴情報検索システムのサイト等から、仕入れ対象食材に関するトレーサビリティ情報を検索し、消費者に販売する食材商品毎の当該トレーサビリティ情報を独自のデータベース５０の中に取り込む。通常このような仕入れ業務は量販店等の大規模店舗の場合は例えば、本店などの仕入れ部門が一括して行うケースが多いため、この仕入れ部門等が中心となってトレーサビリティ情報の収集をあわせて行い、仕入れ業務の拠点となる本店等の独自のデータベースサーバ５０に収集したトレーサビリティ情報を蓄える。本店のサーバに集めたトレーサビリティ情報は各小売店舗４０に設置する店舗内サーバ８０にインターネット網７０を介して随時配信しておく。小売店舗内に設置する食材トレーサビリティ表示端末機９０は小店舗内に設置された無線ＬＡＮネットワーク装置１００を介して小店舗内サーバ８０にアクセスすることにより、当該トレーサビリティ情報を表示端末機９０に表示制御するものである。
【００１７】
図３は本発明の食材トレーサビリティ表示システムに於ける店舗内のサーバ／クライアントシステムの構成を示す。小売店舗には店舗内サーバ８０と食材トレーサビリティ表示端末機９０と小店舗内サーバ８０と食材トレーサビリティ表示端末機９０を接続する無線ＬＡＮネットワーク装置１００を備える。小店舗内サーバ８０は本体サーバ装置８００とモニタ８１０を備える。食材トレーサビリティ表示端末機９０は表示端末装置９００と、液晶モニタ装置９１０、バーコードリーダ９２０を基本的な手段として備える。
【００１８】
食材トレーサビリティ表示端末機は店舗内の無線ＬＡＮネットワーク装置を介して接続するため、設置場所を自由に選択することができる。また、液晶モニタ装置に表示する食材トレーサビリティ情報はインターネット網を介することなく直接店舗内サーバにキャッシングされておいた情報を取り出して表示制御が行えるため、インターネット網等の公衆回線網の利用で頻発する時間帯によって回線の込み状態が変化し、その結果として応答速度が極端に低下するというような利用者に不快感やいらいら感を与えるようなサービスの品質の劣化が生じるという心配がない高速・高品質の情報提供サービスが実現できる。
【００１９】
図４は本発明で使用するタウンコード（当社登録商標）の定義、並びにトレーサビリティ対象食材の識別用のバーコードに関する説明図である。
タウンコード（当社登録商標）の体系は１０進４桁と１０進２桁を用い、４桁のコードはディレクトリ情報であって、
００００から０９９９：小売店舗の種別を表すコード
１０００から９９９９：トレーサビリティ対象食材の分類を表すコード
と定義し、
この４桁のコードの区分わけの総称的な呼び方として、
００００から０９９９までを親コード
１０００から９９９９までを子コードと呼び、親子間で階層構造を持つものであると定義する。
【００２０】
他方、２桁のコードは食材トレーサビリティ表示端末機の表示装置に関する操作制御用のコマンドであり、それぞれ
０１：小売店舗ごとの初期画面の内容である所謂ルート頁を見るためのコマンドコード
０２：トレーサビリティ対象食材の分類である目次頁の内容を見るためのコマンドコード
０３：画面に表示していた内容を一つ前の状態に戻す操作コマンドコード
０４：次の頁の内容を画面に表示制御する操作コマンドコード
０５：現在画面に表示されている内容をプリンタで印刷するための操作コマンドコード
０６：印刷開始の確認をするためのコマンドコード
と定義する。
【００２１】
以上述べたタウンコード（当社登録商標）体系は１０進４桁と１０進２桁をベースに説明したが、この数字桁数は１０進３桁と１０進２桁の組み合わせ、あるいは１０進４桁のみ又は１０進３桁のみ、又は１０進２桁のみを使うことや、さらには５桁以上の任意の桁数で定義することも出来る。他方、トレーサビリティ対象食材自体の指定は店舗内の商品販売管理（ＰＯＳ）システムで使用されているバーコード体系をそのまま使用して定義する。通常このバーコード体系にはＪＡＮ−８やＪＡＮ−１３のバーコード体系が一般に使用されている。
【００２２】
表示端末装置のデータ入力手段は前記したようにバーコードリーダしかもたないこと、かつ入力できるコマンドはトレーサビリティ情報の閲覧操作のみに限定される。このため、本システムは汎用の安価なパソコンを用いるにもかかわらず、不特定多数の利用者による故意のいたずら操作が一切できないシステムとなる。この結果小売店舗にとっては、使用する機器が常に正規の動作状態におかれているように常時管理するための特別な維持・管理費用が発生しないという効果がある。
【００２３】
図５はコード判別法の説明図である。コードの判別法はステップＳ１０でバーコードリーダから入力されたコード値を取り込み、このコード値の桁数をステップＳ２０で判別する。すなわち、入力されたコード値の桁数が４桁ならば、入力されたコードはタウンコード（当社登録商標）でディレクトリ情報を表すと判断し、このコードの値自体を検索のキーとして用いてステップＳ４０でディレクトリテーブルを検索し該当するディレクトリ項目の内容を取り出す。入力されたコード値の桁数が２桁ならば入力されたコードはタウンコード（当社登録商標）で食材トレーサビリティ表示端末機の表示装置の操作制御コードであると判断し、このコードの値自体を検索のキーとして用いてステップＳ３０で操作制御テーブルを検索し該当する操作制御の内容を取り出す。他方、入力されたコード値の桁数が４桁及び２桁以外のコード値ならば、食材に貼られているバーコードラベル情報であると判断し、このコードの値自体を検索のキーとして用いてステップＳ５０でトレーサビリティ対象食材テーブルを検索し該当するトレーサビリティ対象食材に関する情報を取り出す。
【００２４】
上記したようにコードの種別判断はバーコードリーダから入力されたコード値の桁数区分情報をもとに検索対象とするディレクトリ定義テーブル、又は操作制御コード定義テーブル又はトレーサビリティ対象食材定義テーブルであるかを判別し、選択された当該管理テーブルの項目とコード値自体が一致する情報を当該管理テーブルから取り出すことで当該食材トレーサビリティ表示システムの操作制御、当該食材トレーサビリティ情報の内容に関する表示制御処理を行う。
【００２５】
本食材トレーサビリティ表示システムであるサーバ／クライアントシステムは店舗におけるＰＯＳ業務で使用している店舗内の商品管理サーバシステムとは独立のハードウエア装置、すなわちシステムとしてみるとＰＯＳ業務システムとは独立したそれぞれ別なものとなるため、食材トレーサビリティ情報を指定するバーコード値にＰＯＳ業務で使用している商品ラベルと同一のものを利用することができるという特徴がある。
【００２６】
更に、この効果は既存のシステムに対して新しい付加価値情報サービス例えば、当該食材トレーサビリティ情報提供サービスを付加する場合に、既存の使用中のＰＯＳシステムに対する機能追加や改造などの複雑なＰＯＳシステム再構築作業を伴わないで、簡単に実現していくことができるという特徴がある。なお、ハードウエアシステム構築の都合上既存のＰＯＳシステムと同一のハードウエア環境を共用しなければならない場合には、トレーサビリティ情報を蓄積するデータベースおよび、本システム対応のアプリケーションプログラムをＰＯＳシステムとは独立したソフトウエアシステムとして動作が行えるオペレーテイングシステム環境を利用して実現することもできる。
【００２７】
図６は当該食材トレーサビリティ表示システムの表示画面の説明図である。表示画面は３つの領域に区分して使用し、上段のエリアはタイトル例えば、店舗名や、トレーサビリティ対象食材に関する分類などのいわゆる目次項目を表示する。中段のエリアは上段のエリアで定義された項目の内容に関する表示エリアで例えば上段がトレーサビリティ対象食材に関する分類で肉類を表しているとすれば、トレーサビリティ対象の肉類の個別の食材商品名称等を表示する。下段のエリアは当該食材トレーサビリティ表示システムの操作制御に関するコマンドの名称とそのタウンコード（当社登録商標）を表示する。
【００２８】
図７は例えば、横浜・金沢福浦店の当該食材トレーサビリティ表示システムの初期画面の例を示す。内容としては画面の上段の表示エリアに横浜・金沢福浦店であることと、当該店舗に割り付けたタウンコード（当社登録商標）「０００１」に対応する４桁のタウンコード（当社登録商標）とこれに対応する４桁のバーコードをＣｏｄｅ３９形式で表示する。
画面の中段には買い物客に対する操作方法のガイダンスと、対象商品一覧というディレクトリに割り付けたタウンコード（当社登録商標）「１００１」に対応する４桁のバーコードをＣｏｄｅ３９形式で表示する。画面の下段には当該食材トレーサビリティ表示システムの操作に関する６種類の操作制御コマンドである各２桁のタウンコード（当社登録商標）のそれぞれの名称とタウンコード（当社登録商標）「０１」から「０６」に対応する２桁のバーコードをＣｏｄｅ３９形式で表示する。
【００２９】
図８は例えば、横浜・金沢福浦店で販売をしている食材トレーサビリティ対象商品一覧の画面の例を示す。内容としては画面の上段の表示エリアに横浜・金沢福浦店の食材トレーサビリティ対象商品一覧であることと、当該ディレクトリに割り付けたタウンコード（当社登録商標）「１００１」に対応する４桁のタウンコード（当社登録商標）とこれに対応する４桁のバーコードをＣｏｄｅ３９形式で表示する。画面の中段にはディレクトリに含まれている食材トレーサビリティ対象食材商品の名称とその商品に割り付けられているバーコード、例えばＪＡＮ‐８やＪＡＮ‐１３表記のバーコード情報を表示する。画面の下段には前記した図７と同様に当該食材トレーサビリティ表示システムの操作に関する６種類の操作制御コマンドである各２桁のタウンコード（当社登録商標）のそれぞれの名称とタウンコード（当社登録商標）「０１」から「０６」に対応する２桁のバーコードをＣｏｄｅ３９形式で表示する。
【００３０】
図９は例えば、横浜・金沢福浦店で販売をしている食材トレーサビリティ対象商品一覧である松坂牛ヒレステーキに関する画面の例を示す。内容としては画面の上段の表示エリアに横浜・金沢福浦店の食材トレーサビリティ対象商品の松坂牛ヒレステーキであることと、当該商品に貼られているバーコードラベルであるＪＡＮ−１３コード「２３９３００２１２５６８９」に対応する１３桁のバーコードを表示する。画面の中段には当該対象商品のトレーサビリティ情報を表示する。画面の下段には前記した図７と同様に当該食材トレーサビリティ表示システムの操作に関する６種類の操作制御コマンドである各２桁のタウンコード（当社登録商標）のそれぞれの名称とタウンコード（当社登録商標）「０１」から「０６」に対応する２桁のバーコードをＣｏｄｅ３９形式で表示する。また、図９の中段右下に表示したように、トレーサビリティ情報が一画面に収まりきれないときは、次頁が存在することを合わせて表示し、買い物客が画面の下段に表示されている頁めくりコマンド「次へ進む：＊０４＊」を選択することで次頁の内容が閲覧できる。
【００３１】
店舗では図７又は図８の画面を予めプリンタで印刷したものを当該食材トレーサビリティ表示システムの操作制御用のコマンドシートとして設置する。これにより買い物客は当該食材トレーサビリティ表示システムの操作制御用のコマンドシートに印刷されているタウンコード（当社登録商標）や例えば、ＪＡＮ−８やＪＡＮ−１３表記のバーコードを当該食材トレーサビリティ表示システムに備え付けたあるバーコードリーダを使ってシートから読み取ることで所望の食材に関するトレーサビリティ情報を閲覧することが出来る。なお、対象食材のトレーサビリティ情報は上記した印刷されたコマンドシートから入力することもまた、直接対象商品に貼ってあるバーコードラベルからも入力することが出来る。この結果、消費者は購入対象の食材売り場で直接食材ごとのトレーサビリティ情報を確認し、購入商品を選択するひとつの判断材料としても活用できるようになり、安心して買い物をすることができるという副次的な効果をもたらす。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】農林水産省が進めている国内牛に関するトレーサビリティシステムの構成図
【図２】本発明の食材トレーサビリティ表示システムの構成図
【図３】店舗内表示端末システムの説明図
【図４】タウンコード（当社登録商標）の定義に関する説明図
【図５】コード判別法の説明図
【図６】表示画面の構成に関する説明図
【図７】初期表示画面の説明図
【図８】トレーサビリティ対象食材一覧画面表示の説明図
【図９】トレーサビリティ情報表示画面の説明図
【符号の説明】
【００３３】
１      国内牛のトレーサビリティシステム
２      食材トレーサビリティ表示システム
１０    生産者
２０    生産者業界団体等のデータベース
３０    食材加工業者
４０    小売店舗
５０    量販店等の独自データベース
６０    消費者
７０    インターネット網
８０    小売店舗内サーバ
９０    小売店舗に設置するトレーサビリティ表示端末装置
１００  無線ＬＡＮネットワーク装置
【図１】
2008102959.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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