(57)【要約】【課題】  情報セキュリティリスク分析システムとその方法及び該分析プログラムを記録した記録媒体は、詳細分析アプローチの精度をベースラインアプローチの工数で実現することを可能とする。【解決手段】  本発明は、リスク分析対象事業体に係る組織情報をユーザインタフェース画面を介して登録し、プロジェクト情報をユーザインタフェース画面を介して登録し、フローチャート作成画面を介してプロジェクトの選択及び設定を行い、組織情報、組織およびプロセスを配置し、プロセス情報および情報資産情報の設定及び登録を行い、インフラ情報および情報資産情報を設定し登録し、その上で登録された組織情報と、プロセスと、インフラ情報とマスタとを紐づけてチェックリストを作成し、この作成されたチェックリストに対して回答された回答済みのチェックリストの取り込みを行い、この取り込まれたチェックリストの分析処理を行う。【選択図】図１
2008102859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リスク分析対象事業体に対して脅威やぜい弱性の洗い出しを行い、その結果に基づいてコンピュータを用いた情報セキュリティに係るリスク分析を行う情報セキュリティリスク分析方法であって、
入力された各種情報を反映するフローチャートをコンピュータの画面上でステップ毎に作成し、
この作成されたフローチャートの各ステップを、生成、利用、保管、廃棄の各ステージからなるライフサイクルに対応させたときに、対応するステップが存在しないライフサイクルのステージがあったときには、当該ステージに対応するステップが存在しないことを画面に表示することを特徴とする情報セキュリティリスク分析方法。
【請求項２】
リスク分析対象事業体に対して脅威やぜい弱性の洗い出しを行い、その結果に基づいてコンピュータを用いた情報セキュリティに係るリスク分析を行う情報セキュリティリスク分析方法であって、
リスク分析対象事業体に係る組織情報をコンピュータのユーザインタフェース画面を介してデータベースに登録する工程と、
リスク分析対象事業体に係るプロジェクト情報をコンピュータのユーザインタフェース画面を介してデータベースに登録する工程と、
入力された情報をコンピュータの画面上にフローチャートとして反映するフローチャート作成画面を介してプロジェクトの選択及び設定を行う工程と、
前記フローチャート作成画面を介して前記組織情報を設定し、組織を配置する工程と、
前記フローチャート作成画面を介して前記プロセス情報を配置し、プロセス情報の設定及び登録を行う工程と、
前記フローチャート作成画面を介して前記インフラ情報を設定し登録する工程と、
前記フローチャート作成画面を介して前記情報資産情報を設定し登録する工程と、
前記フローチャート作成画面上に登録された組織情報と、プロセスと、インフラ情報とを紐づけてチェックリストを作成する工程と、
この作成されたチェックリストに対して回答された回答済みのチェックリストの取り込みを行う工程と、
この取り込まれたチェックリストの分析処理を行う工程と
を備えることを特徴とする情報セキュリティリスク分析方法。
【請求項３】
前記組織情報は、当該リスク分析対象事業体を含め、当該リスク分析対象事業体に関連する会社、所属が含まれることを特徴とする請求項１または２記載の情報セキュリティリスク分析方法。
【請求項４】
前記組織情報及びプロジェクト情報の登録がデータベース管理プログラムのユーザインタフェース画面を介して行われることを特徴とする請求項１または３のいずれかに記載の情報セキュリティリスク分析方法。
【請求項５】
リスク分析対象事業体に対して脅威やぜい弱性の洗い出しを行い、その結果に基づいてコンピュータを用いた情報セキュリティに係るリスク分析を行う情報セキュリティリスク分析システムであって、
リスク分析対象事業体に係る組織情報をコンピュータのユーザインタフェース画面を介してデータベースに登録する組織情報登録手段と、
プロジェクト情報をコンピュータのユーザインタフェース画面を介してデータベースに登録するプロジェクト情報登録手段と、
入力された情報をコンピュータの画面上にフローチャートとして反映するフローチャート作成画面を介してプロジェクトの選択及び設定を行うプロジェクト選択手段と、
前記フローチャート作成画面を介して組織情報を設定し、組織を配置する組織配置手段と、
前記フローチャート作成画面を介してプロセスを配置し、プロセス情報の設定及び登録を行うプロセス配置手段と、
前記フローチャート作成画面を介してインフラ情報を設定し登録するインフラ情報設定手段と、
前記フローチャート作成画面を介して情報資産情報を設定し登録する情報資産情報設定手段と、
前記フローチャート作成画面上に登録された組織情報と、プロセスと、インフラ情報とを紐づけてチェックリストを作成するチェックリスト作成手段と、
この作成されたチェックリストに対して回答された回答済みのチェックリストの取り込みを行うチェックリスト取り込み手段と、
この取り込まれたチェックリストの分析処理を行う分析処理手段と
を備えることを特徴とする情報セキュリティリスク分析システム。
【請求項６】
コンピュータを請求項１乃至４のいずれかに記載の情報セキュリティリスク分析方法の各手段として機能させることを特徴とする情報セキュリティリスク分析プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、精度の高いリスク分析を容易に行うための情報セキュリティリスク分析システム、情報セキュリティリスク分析方法及び情報セキュリティリスク分析プログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報セキュリティや業務プロセスのリスク分析をするものとしては、様々なアプローチ方法が存在する。その中でも、代表的なものは、ベースラインアプローチと詳細分析アプローチである。その概要を簡単に説明する。
【０００３】
(1)  ベースラインアプローチ
このアプローチは、既存のセキュリティ対策基準（例えば、経済産業省のガイドライン）からの乖離を調査することにより、リスク分析を行うものである。
【０００４】
分析手法そのものの精度は、事業内容が変わっても、チェック項目が変わらないことからリスク分析に過不足が発生する可能性がある。また分析結果の利用のし易さとしては、リスク値の提示ができないため、複数のリスクに対する対策を施す際に、どのリスクを優先して対策するのか等の判定を行いづらいという面がある。
【０００５】
しかしながら、リスク分析に掛かる工数は、チェック項目に対し、回答するだけであるので、工数は小さく、そのため分析期間は最短では2週間程度も可能となっている。
【０００６】
(2)  詳細分析アプローチ
このアプローチは、情報資産の価値と関連する「脅威の大きさおよびぜい弱性の大きさ」からリスク値を算定することにより、リスク分析を行うものである。
【０００７】
分析手法そのものの精度は、事業内容に即して、脅威やぜい弱性を洗い出し、チェックする仕組みとなっているため、精度の高い分析が可能である。また、分析結果の利用のし易さは、リスク値を「情報資産価値×脅威値×ぜい弱性値」で計算するため、リスク値に重み付けをして提示することができるため、複数のリスクに対する対策を施す際に、優先度を考慮した対策が可能となる。
【０００８】
しかしながら、リスク分析に掛かる工数は、全てのプロセスに対して、脅威やぜい弱性を全て洗い出す必要がある為、膨大な工数が掛かり、分析期間も最低でも2〜3ヶ月程度が必要となる。
【０００９】
このような状況にあって、情報セキュリティリスクを分析するシステムは、現在のところ、これといったシステムが提供されていないのが実態である。
【００１０】
例えば、特許文献１には、リスク分析についての記載が見られるが、リスク分析そのものの手法は記載されていない。
【特許文献１】特開２００２−３５２０６２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
通常、情報処理は、「情報資産」に対して、「人（組織）」が、「インフラ（技術含む）」を使い、「プロセス」を実行することにより成立することが知られる。  つまり従来の詳細分析アプローチでは、このような業務フローチャートを把握した上で、「１）情報資産の特定」、「２）情報資産価値の算定」、「３）脅威の洗い出し」、「４）脅威値の算定」、「５）ぜい弱性の洗い出し」、「６）ぜい弱性値の算定」、「７）リスク値の算定」の順に実施していく。
【００１２】
ところで、「３）脅威の洗い出し」では、個々の組織、インフラ、プロセス毎に対応する脅威を洗い出す必要があるが、組織、インフラ、プロセスを一つ一つ分解しながら、脅威を洗い出さなければならないため、工数が膨大となり、また、そのために脅威の洗い出し担当者の資質（知識・経験等）によって洗い出されるべき「脅威」の抜けも発生し易いものとなる。
【００１３】
さらに「５）ぜい弱性の洗い出し」では、「３）脅威の洗い出し」の工程で洗い出した個々の「脅威」に対応する「脆弱性」を洗い出すことになるが、「３）脅威の洗い出し」工程だけでも工数が膨大であるのに、さらに個々の脅威毎に脆弱性を洗い出さなければならないため、工数がさらに膨れ上がり、この工程でも「脆弱性」の抜けが発生し易い。
【００１４】
例えば、ある「情報資産Ａ」の「脅威」についてみると、盗難、破損、紛失が想定され、また別の「情報資産Ｂ」の「脅威」についてみると、盗難、不正コピー、盗み見、改ざん、処理漏れ、二重処理等が想定されたとする。そして、さらに個々の脅威について「脆弱性」についてみると、例えば盗難については、「作業スペースに誰でも出入りが可能」、「日中、作業スペースが無人の場合がある」、「入退室管理を行っていない」、「退勤時の施錠確認がされていない」、「警報装置の作動テストを定期的に行っていない」等々の脆弱性が想定される。
【００１５】
つまり１つの情報資産についてだけでも、複数の脅威が存在し、さらにこの複数の脅威の内の個々の脅威にも、さらにそれぞれ複数の脆弱性が潜んでいることが判る。
【００１６】
また、さらに「情報資産」は例えば組織分類としての金融分野と電気通信事業とでは内容が異なり、また個々の情報資産に想定される脅威の内容も組織分類に応じて全く異なるものとなっている。
【００１７】
そのため、多様な脅威に対して、抜けの無い脆弱性の洗い出しを行うことは、非常に熟練した技術と経験が要求された。
【００１８】
しかしながら、上述してきたように精度の高いリスク分析を実施しようとすれば、詳細分析アプローチで実施することが最良の方法であることは明白ではあるものの、膨大な工数が必要となり、そのため今まで多くの企業では、詳細分析アプローチを採用するまでには至らず、ベースラインアプローチで妥協するしか術がなかった。
【００１９】
本発明は、このような技術的課題に鑑みてなされたもので、その目的は、脅威やぜい弱性の洗い出しに熟練した技術を要することなく、所定の技術の習得のみで自動的に脅威やぜい弱性の洗い出しを行うことができ、かつ詳細分析アプローチの精度をベースラインアプローチの工数で実現することを可能とする情報セキュリティリスク分析システム、情報セキュリティリスク分析方法及び情報セキュリティリスク分析プログラムを記録した記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記の課題を解決するために、請求項１の情報セキュリティリスク分析方法は、
リスク分析対象事業体に対して脅威やぜい弱性の洗い出しを行い、その結果に基づいてコンピュータを用いた情報セキュリティに係るリスク分析を行う情報セキュリティリスク分析方法であって、入力された各種情報を反映するフローチャートをコンピュータの画面上でステップ毎に作成し、この作成されたフローチャートの各ステップを、生成、利用、保管、廃棄の各ステージからなるライフサイクルに対応させたときに、対応するステップが存在しないライフサイクルのステージがあったときには、当該ステージに対応するステップが存在しないことを画面に表示することを要旨とする。
【００２１】
請求項２は、リスク分析対象事業体に対して脅威やぜい弱性の洗い出しを行い、その結果に基づいてコンピュータを用いた情報セキュリティに係るリスク分析を行う情報セキュリティリスク分析方法であって、リスク分析対象事業体に係る組織情報をコンピュータのユーザインタフェース画面を介してデータベースに登録する工程と、リスク分析対象事業体に係るプロジェクト情報をコンピュータのユーザインタフェース画面を介してデータベースに登録する工程と、入力された情報をコンピュータの画面上にフローチャートとして反映するフローチャート作成画面を介してプロジェクトの選択及び設定を行う工程と、前記フローチャート作成画面を介して前記組織情報を設定し、組織を配置する工程と、前記フローチャート作成画面を介して前記プロセス情報を配置し、プロセス情報の設定及び登録を行う工程と、前記フローチャート作成画面を介して前記インフラ情報を設定し登録する工程と、前記フローチャート作成画面を介して前記情報資産情報を設定し登録する工程と、前記フローチャート作成画面上に登録された組織情報と、プロセスと、インフラ情報とを紐づけてチェックリストを作成する工程と、この作成されたチェックリストに対して回答された回答済みのチェックリストの取り込みを行う工程と、この取り込まれたチェックリストの分析処理を行う工程とを備えることを要旨とする。
【００２２】
請求項２の情報セキュリティリスク分析方法によれば、情報セキュリティリスク分析に際して、ユーザインタフェース画面を介して各種情報の登録を行うことから、熟練した技術を要することなく脅威やぜい弱性の洗い出しを行うことができ、かつ自動的に登録された組織情報と、プロセスと、インフラ情報とマスタとを紐づけてチェックリストが作成されることから詳細分析アプローチの精度をベースラインアプローチの工数で実現することを可能となる。
【００２３】
請求項３は、前記請求項２記載の組織情報は、当該リスク分析対象事業体を含め、当該リスク分析対象事業体に関連する会社、所属が含まれることを要旨とする。
【００２４】
請求項４は、前記請求項１乃至３のいずれかに記載の組織情報及びプロジェクト情報の登録がデータベース管理プログラムのユーザインタフェース画面を介して行われることを要旨とする。
【００２５】
請求項５は、リスク分析対象事業体に対して脅威やぜい弱性の洗い出しを行い、その結果に基づいてコンピュータを用いた情報セキュリティに係るリスク分析を行う情報セキュリティリスク分析システムであって、リスク分析対象事業体に係る組織情報をコンピュータのユーザインタフェース画面を介してデータベースに登録する組織情報登録手段と、プロジェクト情報をコンピュータのユーザインタフェース画面を介してデータベースに登録するプロジェクト情報登録手段と、入力された情報をコンピュータの画面上にフローチャートとして反映するフローチャート作成画面を介してプロジェクトの選択及び設定を行うプロジェクト選択手段と、前記フローチャート作成画面を介して組織情報を設定し、組織を配置する組織配置手段と、前記フローチャート作成画面を介してプロセスを配置し、プロセス情報の設定及び登録を行うプロセス配置手段と、前記フローチャート作成画面を介してインフラ情報を設定し登録するインフラ情報設定手段と、前記フローチャート作成画面を介して情報資産情報を設定し登録する情報資産情報設定手段と、前記フローチャート作成画面上に登録された組織情報と、プロセスと、インフラ情報とを紐づけてチェックリストを作成するチェックリスト作成手段と、この作成されたチェックリストに対して回答された回答済みのチェックリストの取り込みを行うチェックリスト取り込み手段と、この取り込まれたチェックリストの分析処理を行う分析処理手段とを備えることを要旨とする。
【００２６】
請求項６は、情報セキュリティリスク分析プログラムがコンピュータを請求項１乃至４のいずれかに記載の情報セキュリティリスク分析方法の各手段として機能させることを要旨とする。
【００２７】
請求項７は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体が、請求項６に記載のプログラムを格納したことを要旨とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、情報セキュリティリスク分析に際して、脅威やぜい弱性の洗い出しに熟練した技術を要することなく、所定の技術の習得のみで自動的に脅威やぜい弱性の洗い出しを行うことができ、かつ詳細分析アプローチの精度をベースラインアプローチの工数で実現することを可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００３０】
図１は、本発明に係る情報セキュリティリスク分析システム１の構成を示すシ
ステム構成図である。なお、本実施の形態では、リスク分析対象事業体として、いわゆる株式会社、学校等の教育機関や市役所、県庁等の役所、図書館等の公共施設等が想定されるが、これらを総称して以下、単に会社と称する。
【００３１】
図１に示す情報セキュリティリスク分析システム１は、コンピュータ等の演算処理部、入出力部、記憶部を含み、具体的にはデータベース部１１と情報送受信部１３とユーザインタフェース部１５及び処理部１７により構成される。
【００３２】
またデータベース部１１は、企業情報の内、会社、部署およびプロジェクトに係る情報を後述するデータベース管理プログラムの管理下で保持し管理する企業情報管理部１１１と、企業情報の内、プロセスに関する情報を後述する図式化プログラムの管理下で保持し管理するプロセス管理部１１３と、組織、インフラ、プロセス、情報資産のそれぞれの種別、またそれらに紐付けられた脅威、脆弱性が定義されるマスタ定義部１１５と、チェックリストを管理するチェックリスト管理部１１７及び分析情報を管理する分析情報管理部１１９により構成される。
【００３３】
ここで上述したデータベース部１１におけるプロジェクトについて説明する。例えば、通信販売のみを行っている会社の場合、本業である通販業務以外にも経理や人事等の業務があり、また本業の通信販売業務の中にも仕入れや発送といった単位で業務を区別していることがある。このような場合に、本実施形態においては、これら各業務をプロジェクトと定義する。なお、各業務範囲の区分については当該会社により個々に設定されるものである。
【００３４】
また、本実施形態においては、プロセス管理部１１３を設けることにより、紐付けに際し組織とインフラに「プロセス」を加えるようにしている。このように紐付けに「プロセス」を加えることにより、脅威と脆弱性の洗い出し漏れを防ぐ一方で、余分な脅威や脆弱性の洗い出しを行うこと無く効率的な処理が可能となるという効果を得ることが可能となる。
【００３５】
すなわち、書類やデータ等の情報資産は取り扱う（プロセス）上で脅威が存在し、その取り扱い方法に潜む脆弱性によってリスクが顕在化することになる。つまり、「情報資産→プロセス→脅威→脆弱性」という紐付けを、人が行うのは膨大な時間と労力を要し、且つ漏れが発生する可能性が高く、これを自動化することで、脅威と脆弱性の洗い出し漏れを防ぐと共に、余分な脅威や脆弱性の洗い出しの排除を可能とする。
【００３６】
さらにユーザインタフェース部１５はフロー管理部１５１と画面管理部１５３により構成される。画面管理部１５３はデータベース管理プログラムを格納し、フロー管理部１５１は図式化プログラムを格納する。なお、データベース管理プログラムとしては、例えばMicrosoft Office Access（商品名）、Visual Basic（商品名）、Visual C（商品名）があり、また図式化プログラムとしては、例えばMicrosoft Office Visio（商品名）、iGrafx FlowCharter（商品名）、Uniface Flow（商品名）、Mind-Designer（商品名）等がある。
【００３７】
また処理部１７は、演算処理部、記憶部、通信部、インターフェース部等で構成される、いわゆるコンピュータの機能を有している。これによりデータベース部１１、情報送受信部１３及びユーザインタフェース部１５を制御して各種処理を行うと共に、外部の企業で構築されるシステム、例えば企業システム３のコンピュータ等との間でデータの送受信をも行う。
【００３８】
すなわち企業システム３から組織・インフラ・プロセス・情報資産情報Ｄ１を入手し、これら組織・インフラ・プロセス・情報資産情報のそれぞれを企業情報管理部１１１とプロセス管理部１１３に登録すると共に、マスタ定義部１１５を参照して、チェックリスト管理部１１７は組織、インフラ、プロセス・情報資産のそれぞれの種別、またそれらに紐付けられた脅威、脆弱性からチェックリストＤ３を作成して、企業システム３に送信する。
【００３９】
さらに分析情報管理部１１９は企業システム３から得られたデータ（回答済みチェックリストＤ５）を処理し、この処理したデータを例えば分析結果Ｄ７として企業システム３に提供する。
【００４０】
次に、図２に示す図面を参照して本発明に係るライフサイクルを情報セキュリティリスク分析方法の基本的な流れに従って説明する。
【００４１】
ここではライフサイクルを「生成」、「利用」、「保管」、「廃棄」の各ステージからなるものとする。このライフサイクルには適応する企業、部署およびプロジェクトの形態により、例えば「取得」、「利用」、「保管」、「返却」とすることも可能であり、特に名称に捕らわれるものではないのは言うまでも無いことである。
【００４２】
まず、後述する手順によりユーザにより入力された各種情報を表示するユーザインタフェース画面上に「はがきによる申し込み」の場合の脅威、脆弱性の洗い出しのフローチャートが作成されたものとして説明する。
【００４３】
例えば、図２（ａ）を参照するに、ある会員制の通販サイトに申し込む場合、はがきに必要事項を手書き、ワープロ等により記入し、ポストに投函して申し込みを行う。この通販サイトでは、配達された申し込みはがきから必要事項を顧客データベースに入力し、さらにこの申し込みはがきは一時的に保管され、さらに最後には所定の方法で破棄される。
【００４４】
このとき、図２（ｂ）に示されるように、「破棄」のステップが作成されなかったときには、処理部１７は、ライフサイクルの観点から「破棄」のステージに該当するステップが無いと判断し、ユーザインタフェース画面上に「破棄」のステージに該当するステップが不足している旨を表示する。
【００４５】
これによりライフサイクルの観点から脅威、脆弱性の洗い出しの抜けの無いステップを作成することが可能となる。
【００４６】
次に、図３に示すフローチャートを参照して本発明に係る情報セキュリティリスク分析方法を、その工程に従って説明する。
【００４７】
まずステップＳ１１において、図４に示すように、ユーザは各種データ画面を表示させるために、まずユーザインタフェース部１５の画面管理部１５３に格納される「データベース管理プログラム」のメニュー画面（図１９参照）を起動する。  
このメニュー画面には、会社・部署登録画面に遷移するための「（１）会社・部署ボタン」と、プロジェクト登録画面に遷移するための「（２）プロジェクト・情報資産ボタン」と、ユーザインタフェース部１５のフロー管理部１５１に格納される「図式化プログラム」を起動し、プロセスを登録するための「（３）プロセスボタン」と、インフラを登録するためのインフラボタンと、質問データを生成する「（４）質問表生成ボタン」と、質問表を表計算ソフトのファイルに出力する「（５）質問表出力ボタン」と、質問表の取り込みを行う「取り込みボタン」と、後述する「分析実行ボタン」と、「分析結果出力ボタン」、および会社増幅に係る「入力ボタン」等が配置される。
【００４８】
次にステップＳ１３において、図５に示すように組織情報（会社）１１１ａをデータベース管理プログラムのユーザインタフェース画面を介して企業情報管理部１１１に登録し管理する。
【００４９】
この組織情報（会社）１１１ａとしては図２０に示すように、各会社に対して任意のコードが設定され登録される「（１）会社コード欄」、自社の事業に携わる全ての会社名を登録する「（２）会社名欄」、会社の略称を登録する「（３）会社略称欄」、顧客（分析対象外）、自社、分析対象とのなる自社に対する協力会社や下請け会社である他社、あるいは分析対象としない他社等の会社種別を設定し登録する「（４）会社種別欄」、「個人情報取扱事業者」に該当する場合にチェックを記入する「（５）保有者欄」、「（６）備考欄」および「（７）ソートキー欄」がそれぞれ配置される。  
ステップＳ１５において、図６に示すように組織情報（部署）１１１ｂをデータベース管理プログラムのユーザインタフェース画面を介して企業情報管理部１１１に登録し管理する。  
この組織情報（部署）１１１ｂとしては図２１に示すように、まず、各部署に対して任意のコードが設定され登録される「（１）部署コード欄」、事業に携わる部署を全て設定する「（２）部署名欄」、文字数制限のある箇所に出力する際の略名を設定する「（３）部署略名欄」、業務内容が同じ部署数を設定する「（４）部署数欄」がそれぞれ配置される。
【００５０】
また「（５）部署種別欄」は、組織的な情報セキュリティの施策を行う部門であることを示す「組織管理」、パソコンやサーバ、ネットワーク等のインフラの集中管理を行っている部門であることを示す「インフラ管理」、業務を行っている部門であることを示す「プロセス管理」等がプルダウンメニューに設けられ、これらを選択する欄である。
【００５１】
さらには、参考情報として部門の責任者を設定する「（６）部署管理者欄」、特記事項がある場合に使用する「（７）備考欄」、帳票や画面などの表示する「（８）ソートキー欄」等がある。
【００５２】
ステップＳ１７において、図７に示すようにプロジェクト情報１１１ｃをデータベース管理プログラムのユーザインタフェース画面を介して登録を行う。  
このプロジェクト情報１１１ｃの登録は図２２に示すように、各プロジェクトに対して任意のコードが設定され登録される「（１）プロジェクトコード欄」、プロジェクト名を設定し登録する「（２）プロジェクト名欄」、文字数制限のある箇所に出力する際の略名を設定する「（３）略名欄」、参考情報としてプロジェクトの責任部署を設定する「（４）部署欄」、参考情報としてプロジェクトの管理者を設定する「（５）管理者欄」、参考情報としてプロジェクトの開始日を設定する「（６）開始日欄」、参考情報としてプロジェクトの終了日を設定する「（７）終了日欄」、特記事項がある場合に使用する「（８）備考欄」、帳票や画面などの表示や出力順等を設定する「（９）ソートキー欄」への登録によって行われる。
【００５３】
次にステップＳ１９におけるフローチャートの作成について説明する。まずステップＳ１９ａにおいて図１９に示すデータベース管理プログラムのメインメニューから「プロセス」ボタンを押して図式化プログラムのインタフェース部を起動する。
【００５４】
この図式化プログラムの作業画面、すなわちフローチャート作成画面を図２３に示す。フローチャート作成画面の画面左側欄に示されるテンプレート（いわゆるステンシル）はフローチャートを作成する際に使用される機能の雛型となるパーツ（いわゆるシェイプ）を複数用意したものである。このテンプレートから最適なパーツを画面右側のフローチャート作成画面の作業領域（以下、単にフローチャート作成画面）にドラッグ＆ドロップすることで、フローチャートを容易に作成することが可能となる。このときユーザインタフェース部１５のフロー管理部１５１に格納された各パーツの意味づけの内容も同時に取り出され、ユーザインタフェース１５で利用されるメモリに一時記憶され、続いて選択（ドラッグ＆ドロップ）されるパーツとのフローチャート作成における有意な結合に備えて準備される。
【００５５】
次に、これらフローチャート作成用パーツの名称とその意味づけされた  設定内容を個々に説明する。本実施形態では、パーツとして、（１）部門バンドパーツ、（２）コネクタパーツ、（３）紙パーツ、（４）電子パーツ、（５）顧客入力パーツ、（６）入力・変換パーツ、（７）ＤＢ関連パーツ、（８）出力パーツ、（９）参照パーツ、（１０）授受パーツ、（１１）移動方法パーツ、（１２）発送関連パーツ、（１３）保管パーツ、（１４）破棄パーツ、（１５）外部ページ参照パーツ、（１６）その他パーツ、（１７）コメントパーツ、（１８）吹き出し入力パーツの１８種類が予め用意される。
【００５６】
「（１）部門バンドパーツ」は、定義済みの会社、部署を選択するパーツであり、「（２）コネクタパーツ」は、プロセスとプロセス、或いはプロセスと情報資産を矢印で結ぶためのパーツである。
【００５７】
また、「（３）紙パーツ」は、情報資産のうち、紙媒体を定義するパーツ、すなわちデータオブジェクトであり、「（４）電子パーツ」は、情報資産のうち、電子媒体を定義するパーツ、すなわちデータオブジェクトである。
【００５８】
さらに、「（５）顧客入力パーツ」は、プロセスのうち、手書き入力、ｗｅｂ入力、携帯入力等の入力に関する定義を行うパーツ、すなわちアクティビティであり、「（６）入力・変換パーツ」は、プロセスのうち、転記入力、ＯＣＲ入力、ＯＭＲ入力、イメージ化、録音、録画等の入力に関する定義を行うパーツ、すなわちアクティビティであり、「（７）ＤＢ関連パーツ」は、プロセスのうち、ＤＢ投入、ＤＢ参照、ＤＢ更新等のデータベースへのアクセスを定義するパーツ、すなわちアクティビティであり、「（８）出力パーツ」は、プロセスのうちデータ出力、データコピー、データ加工、印刷・印字、原票コピー、仕分け、バックアップ等の出力に関する定義を行うパーツ、すなわちアクティビティであり、「（９）参照パーツ」は、プロセスのうち原票・印刷物参照、データ参照等のデータの参照に関する定義を行うパーツ、すなわちアクティビティであり、「（１０）授受パーツ」は、プロセスのうち、データ送信、データ受信、メール送信、メール受信、ＦＡＸ送信、ＦＡＸ受信、データ引き渡し、原票・印刷物引渡し等の情報資産の受け渡しを定義するパーツ、すなわちアクティビティであり、「（１１）移動方法パーツ」は、プロセスのうち電子メール、ＨＴＴＰ、ＦＴＰ、ＦＡＸ、委託先便、バイク便、ハンドキャリー、専用便、宅配便、郵送等の移動方法の定義を行うパーツ、すなわちアクティビティであり、「（１２）発送関連パーツ」は、プロセスのうちラベル貼付、封入・封緘等の発送に関する定義を行うパーツ、すなわちアクティビティであり、「（１３）保管パーツ」は、プロセスのうち、原票・印刷物保管、データ保管等に関する定義を行うパーツ、すなわちアクティビティであり、「（１４）破棄パーツ」は、プロセスのうち、原票・印刷物破棄、データ破棄等の破棄に関する定義を行うパーツ、すなわちアクティビティであり、「（１５）外部ページ参照パーツ」は、他ページとの結合に使用するパーツ、すなわちアクティビティであり、「（１６）その他パーツ」は、分析を行わないプロセス等を記述する場合に使用するパーツ、すなわちアクティビティであり、「（１７）コメントパーツ」は、コメントを記述する場合に使用するパーツ、すなわちアクティビティであり、「（１８）吹き出し入力パーツ」は、吹き出しにコメントを記述する場合に使用するパーツ、すなわちアクティビティである。
【００５９】
次にステップＳ１９ｂにおいて、図８に示すように、図式化プログラムのインタフェースを使用してプロセス管理部１１３にプロジェクト情報１１３ｃを登録する。その際にプロジェクトの選択候補を企業情報管理部１１１から図式化プログラムにより自動で読み込む。図２４ではプロジェクト名として、通販プロジェクトが登録されている。
【００６０】
続いて、ステップＳ１９ｃにおいて、図９に示すように、図式化プログラムのインタフェースを使用してプロセス管理部１１３に組織（会社、部署）を登録する。その際に組織（会社、部署）の選択候補を企業情報管理部１１１から図式化プログラムにより自動で読み込む。図２５では、「（１）会社名欄」には顧客が、「（２）部署名欄」にはエンドユーザがプルダウンメニューから選択され、登録されている。
【００６１】
また、ステップＳ１９ｄにおいて、図１０に示すように、図式化プログラムのインタフェースを使用してプロセス管理部１１３に情報資産情報１１３ｄを登録する。
【００６２】
また、ステップＳ１９ｅにおいて、図１１に示すように、図式化プログラムのインタフェースを使用してプロセス管理部１１３にプロセス情報１１３ｂを登録する。その際にプロセスの選択候補を企業情報管理部１１１から図式化プログラムにて自動で読み込む。マスタ定義部１１５のプロセス定義１１５ｂの内容はマスタファイルとして予め規定値が設定されている。
【００６３】
図２６には、アクティビティをフローチャート上にドロップし、さらにドロップしたプロセスをアクティブにして設定画面を開く手順が示されている。この設定画面には（１）プロセス種別名、（２）プロセス名、（３）起動区分の記入欄が設けられている。
【００６４】
以下、詳細に説明すると、「（１）プロセス種別名欄」は、データベースに登録されているプロセス種別より該当するプロセスを選択するものであり、例えばパーツの用意されるプロセス種別の上位階層の分類項目としては顧客入力、入力・変換、ＤＢ関連、出力、参照、授受、移動方法、発送関連、保管、破棄があり、さらに顧客入力に対しては、プロセス種別として手書き記入、ｗｅｂ入力及び携帯入力が選択肢として用意される。以下、入力等にも同様に多数のプロセス種別が選択肢としてプルダウンメニューに用意される。
【００６５】
また「（２）プロセス名欄」は、フローチャート上で判り易いように、業務に即した名称を設定する欄である。例えば、図ではメールをデータベースに保存しているプロセスであることからプロセス種別は「ＤＢ投入」となり、このプロセス種別「ＤＢ投入」に対応するプロセス名を「メールの保存」としている。
【００６６】
さらに「（３）起動区分欄」は、処理が人出で行われる場合には「手動」を、自動で行われる場合には「自動」をそれぞれプルダウンメニューから選択する欄である。
【００６７】
さらにステップＳ１９ｆにおいて、図１２に示すように、図式化プログラムのインタフェースを使用してプロセス管理部１１３にインフラ情報１１３ｃを登録する。その際にインフラ情報の選択候補を企業情報管理部１１１から図式化プログラムにて自動で読み込む。マスタ定義部１１５のインフラ定義１１５ｃの内容はマスタファイルとして予め規定値が設定されている。
【００６８】
ここで図２７を参照して、インフラ情報の登録について説明する。この設定画面には（１）インフラ種別名、（２）インフラ管理会社名、（３）インフラ管理部署名の記入欄が設けられている。
【００６９】
まず、「（１）インフラ種別名欄」は、当該プロセスを実行するために使用しているインフラを予めデータベースに登録されプルダウンメニューに設定されているインフラから選択し、登録する欄であり、「（２）インフラ管理会社名欄」は、インフラを管理している会社を選択する欄であり、この選択される候補はステップＳ１３で登録された会社がプルダウンメニューにリストアップされており、このリストから選択することになる。また「（３）インフラ管理部署名欄」は、インフラを管理している部署を選択する欄であり、この選択される候補はステップＳ１５で登録された部署がプルダウンメニューにリストアップされており、このリストから選択することになる。
【００７０】
次に、図２８を参照して、プロセス設定の一例を説明する。まず、アクティビティをフローチャート上にドロップし、さらにドロップしたプロセスをアクティブにして設定画面を図２８に示すポップアップ画面で開き、次に示す項目を順次、設定する。まず項目としては、（１）プロセス種別名、（２）プロセス名、（３）起動区分、および複数の（４）インフラ種別の欄がある。
【００７１】
より詳細には「（１）プロセス種別名欄」は、データベースに登録されているプロセス種別より該当するプロセスを選択するものであり、例えばパーツの用意されるプロセス種別の上位階層の分類項目としては顧客入力、入力・変換、ＤＢ関連、出力、参照、授受、移動方法、発送関連、保管、破棄があり、さらに顧客入力に対しては、プロセス種別として手書き記入、ｗｅｂ入力及び携帯入力が選択肢として用意される。以下、入力等にも同様に多数のプロセス種別が選択肢としてプルダウンメニューに用意される。
【００７２】
「（２）プロセス名欄」は、フローチャート上で判り易いように、業務に即した名称を設定する欄である。例えば、図ではメールをデータベースに保存しているプロセスであることからプロセス種別は「ＤＢ投入」となり、このプロセス種別「ＤＢ投入」に対応するプロセス名を「メールの保存」としている。
【００７３】
「（３）起動区分欄」は、処理が人出で行われる場合には「手動」を、自動で行われる場合には「自動」をそれぞれプルダウンメニューから選択する欄である。
【００７４】
「（４）インフラ種別欄」は当該プロセスを実行するために使用している「インターネット接続回線」、「有線ＬＡＮ」等のインフラを選択する欄であり、さらにそれらのインフラを管理している会社と部署を選択する欄もプルダウンメニューに設けられる。なお、インフラ種別としては、例えばＰＣパッケージ、ネットワーク有線ＬＡＮ、ＦＡＸ回線、コピー機等々が選択可能である。
【００７５】
図１３はプロセス情報１１３ｂ、インフラ情報１１３ｃおよび情報資産情報１１３ｄの紐付けを示す。つまり図式化プログラムのインタフェースを使用してプロセス管理部１１３に既に登録された情報資産情報１１３ｄに対してプロセス情報１１３ｂおよびインフラ情報１１３ｃとをそれぞれ紐づける。
【００７６】
例えば、「保管」というプロセスには「盗難・紛失」という脅威が存在する。また、その脆弱性は情報資産が紙媒体であれば、「保管場所の施錠対策はされているか」や「保管場所の整理整頓はされているか」ということになり、情報資産が電子媒体であれば「サーバへのアクセス制限はされているか」や、「バックアップは定期的に取得しているか」といったような内容になる。
【００７７】
また、処理的にはシステムで自動的に紐付け処理が行われる。例えば、「申込はがきを保管する」という処理が「（申込はがき）→（保管）」というフローチャートで記述されていた場合、「保管」というプロセスに接続される矢印の元をたどって、どの情報資産が「保管」というプロセスの入力なのかをプロセス管理部１１３で自動的に判別し、データベースに登録する。
【００７８】
このことはプロセスが複数ある場合も同様である。例えば、「（申込はがき）→（参照）→（DBに登録）→（保管）」というフローチャートが記述されている場合、「申込はがき・参照」、「申込はがき・DB登録」、「申込はがき・保管」というように情報資産とプロセスとが必ずセットで登録される。
【００７９】
同様に情報資産情報１１３ｄとインフラ情報１１３ｃとの紐づけも適宜、行われる。
【００８０】
次にステップＳ２１において、図１４に示すように、プロセス管理部１１３に登録され、紐付けされた組織１１３ａ、プロセス１１３ｂ、インフラ１１３ｃ、情報資産１１３ｄと、マスタ定義部１１５からチェックリストの作成を行う。この紐付けは、図１４において、一点鎖線で関係付けられている箇所である。マスタ定義部１１５は組織定義１１５ａ、プロセス定義１１５ｂ、インフラ定義１１５ｃ、脅威定義１１５ｄ、脆弱性定義１１５ｅを有し、これらの内容はマスタファイルとして予め規定値が設定されている。
【００８１】
次に、チェックリストの作成手順について説明する。まずユーザインタフェース部１５のフロー管理部１５１に格納されているデータベース管理プログラムからチェックリスト作成機能を起動する。次にプロセス管理部１１３に登録した組織１１３ａ、プロセス１１３ｂ、インフラ１１３ｃ、情報資産１１３ｄに紐づけられた脅威、脆弱性をチェックリスト管理部１１７で管理されるチェックリスト１１７ａに出力する。チェックリスト１１７ａは組織ごと、プロジェクトごとに作成される。
【００８２】
図２９を参照するに、チェックリスト１１７ａの作成と出力は、全てのプロセス、インフラを登録後、質問表生成のための出力ボタンを押下することにより行う。これにより質問表が会社毎、部署毎にそれぞれ出力される。例えば、カード決済会社向けの質問表、自社の管理部宛、あるいは自社の経理部宛の質問表がそれぞれ独自に自動的に生成され、出力される。
【００８３】
ステップＳ２３において、図１５に示すように、データベース管理プログラムからチェックリスト出力機能を起動し、チェックリスト管理部１１７からステップＳ２１で作成したチェックリスト１１７ａの出力を行う。  
図３０にプロセスのチェックリスト（質問表）１１７ａを示す。この図３０に示すチェックリスト１１７ａは「通販プロジェクト」に対する質問内容を一覧の形で示したものである。
【００８４】
例えば、質問項目「運用手順書を完備していること。」という欄では、通販プロジェクトは仕様書、業務フローチャート、運用マニュアル、オペレーションシート、スケジュール等の運用手順書を完備しているか否か、どのような形態で備えているかを「運用手順書は完備していていて、常に更新している。また運用手順書の定期的見直しもしている」から「運用手順書は無い」までの５段階の選択枠から該当する項目を選択することになる。
【００８５】
ステップＳ２５において、図１６に示すように、回答済みのチェックリストの取り込みを行う。  
さらにステップＳ２７において、図１７に示すように、データベース管理プログラムから分析処理機能を起動し、ステップＳ２５で取り込まれたチェックリスト１１７ａの分析処理を行う。  
ステップＳ２９において、図１８に示すように、データベース管理プログラムから分析結果出力機能を起動し、分析処理の結果を出力してリスク分析処理を終了する。
【００８６】
なお、本発明の実施形態に係る情報セキュリティリスク分析方法は、プログラム化しコンピュータ読取り可能な記録媒体に保存しても良い。そして、情報セキュリティリスク分析を支援する際は、この記録媒体をコンピュータシステムに読み込ませ、コンピュータシステム内のメモリ等の記憶部にプログラムを格納し、情報セキュリティリスク分析プログラムを演算装置で実行することにより、本発明の情報セキュリティリスク分析システムおよびその方法を実現することができる。ここで、記録媒体とは、例えば、半導体メモリ、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープなどのプログラムを記録することができるようなコンピュータ読み取り可能な記録媒体等が含まれる。
【００８７】
以上、説明してきたように本実施の形態においては、ポップアップされるウィンドウの所定の記入欄に記入していくだけで、当該部署に最適なチェックリストが作成され、さらにチェックリストの分析処理が自動的に行われることから、脅威やぜい弱性の洗い出しに所定の技術の習得のみで自動的に脅威やぜい弱性の洗い出しを行うことができ、そのため熟練した技術を要求されることが無い。さらに詳細分析アプローチの精度をベースラインアプローチの工数で実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明に係る情報セキュリティリスク分析システムの構成を示すシステム構成図である。
【図２】本発明に係るライフサイクルを情報セキュリティリスク分析方法の基本的な流れに従って説明する図である。
【図３】本発明に係る情報セキュリティリスク分析方法の各工程を説明するフローチャートである。
【図４】本情報セキュリティリスク分析方法を各工程毎に説明する図である。
【図５】本情報セキュリティリスク分析方法を各工程毎に説明する図である。
【図６】本情報セキュリティリスク分析方法を各工程毎に説明する図である。
【図７】本情報セキュリティリスク分析方法を各工程毎に説明する図である。
【図８】本情報セキュリティリスク分析方法を各工程毎に説明する図である。
【図９】本情報セキュリティリスク分析方法を各工程毎に説明する図である。
【図１０】本情報セキュリティリスク分析方法を各工程毎に説明する図である。
【図１１】本情報セキュリティリスク分析方法を各工程毎に説明する図である。
【図１２】本情報セキュリティリスク分析方法を各工程毎に説明する図である。
【図１３】本情報セキュリティリスク分析方法を各工程毎に説明する図である。
【図１４】本情報セキュリティリスク分析方法を各工程毎に説明する図である。
【図１５】本情報セキュリティリスク分析方法を各工程毎に説明する図である。
【図１６】本情報セキュリティリスク分析方法を各工程毎に説明する図である。
【図１７】本情報セキュリティリスク分析方法を各工程毎に説明する図である。
【図１８】本情報セキュリティリスク分析方法を各工程毎に説明する図である。
【図１９】本情報セキュリティリスク分析におけるメインメニュー画面を示す図である。
【図２０】本情報セキュリティリスク分析における組織情報（会社）の登録画面を示す図である。
【図２１】本情報セキュリティリスク分析における組織情報（部署）の登録画面を示す図である。
【図２２】本情報セキュリティリスク分析におけるプロジェクト登録画面を示す図である。
【図２３】本情報セキュリティリスク分析における図式化プログラムの起動画面を示す図である。
【図２４】本情報セキュリティリスク分析におけるプロジェクトの選択画面を示す図である。
【図２５】本情報セキュリティリスク分析における組織（会社、部署）の選択画面を示す図である。
【図２６】本情報セキュリティリスク分析におけるプロセス情報の登録画面を示す図である。
【図２７】本情報セキュリティリスク分析におけるインフラ情報の登録画面を示す図である。
【図２８】本情報セキュリティリスク分析におけるプロセスの設定の画面を示す図である。
【図２９】本情報セキュリティリスク分析におけるチェックリストの作成画面を示す図である。
【図３０】本情報セキュリティリスク分析におけるプロセスの質問表の一例を示す画面の図である。
【符号の説明】
【００８９】
１…情報セキュリティリスク分析システム
３…企業システム
１１…データベース部
１１１…企業情報管理部
１１３…プロセス管理部
１１５…マスタ定義部
１１７…チェックリスト管理部
１１９…分析情報管理部
１３…情報送受信部
１５…ユーザインタフェース部
１５１…フロー管理部
１５３…画面管理部
１７…処理部
Ｄ１…組織、インフラ、プロセス情報
Ｄ３…チェックリスト
Ｄ５…回答済みチェックリスト
Ｄ７…分析結果
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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