(57)【要約】【課題】ちりやほこりを吸着し難い非帯電性の強固な合成樹脂容器を容易に安価に提供する。またそのような容器を提供するために、真空成形法などによって容易に容器の形に成形できる合成樹脂製の導電性シートを提供する。【解決手段】疎水性熱可塑性樹脂を母体とする第一層フィルムと第二層フィルムとを貼り合わせて積層シートとし、第一層フィルムにはカーボンナノファイバーのような微細な炭素繊維を１〜１０重量％含ませて、表面固有抵抗値を１０5 Ω以下とし厚みを３０μｍとし、第二層フィルムは第一層フィルムよりも厚みを大きく表面固有抵抗値を１０5 〜１０10 Ωとする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
疎水性熱可塑性樹脂を母体とする第一層フィルムと第二層フィルムとを貼り合わせて作られた積層シートであって、上記第一層フィルムは微細な炭素繊維を１〜１０重量％含むことにより、表面固有抵抗値が１０5 Ω以下とされ、厚みが３０μｍ以上とされ、上記第二層フィルムは第一層フィルムよりも厚みが大きく、表面固有抵抗値が１０5 〜１０10 Ωとされていることを特徴とする、導電性樹脂積層シート。
【請求項２】
前記第一層フィルムの母体となっている疎水性熱可塑性樹脂と、上記第二層フィルムの母体となっている疎水性熱可塑性樹脂とは、溶解度パラメーターの差が０〜１の範囲内にあることを特徴とする、請求項１に記載の導電性樹脂積層シート。
【請求項３】
前記第二層フィルムの露出面にさらに第一層フィルムが貼り合わされて、第二層フィルムを間に挟んで両側に第一層フィルムが貼り合わされていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の導電性樹脂積層シート。
【請求項４】
前記第二層フィルムが、１〜３０重量％の親水性ポリマー又は０．１〜２０重量％の炭素粉末を含むことにより、表面固有抵抗値が１０5 〜１０10 Ωの範囲内に抑えられていることを特徴とする、請求項１−３の何れか１つの項に記載の導電性樹脂積層シート。
【請求項５】
前記親水性ポリマーが２３℃、相対湿度６０％の雰囲気中で、吸水率が０．１〜５重量％であることを特徴とする、請求項４に記載の導電性樹脂積層シート。
【請求項６】
前記親水性ポリマーがポリエーテルエステル、ポリエーテルエステルアミド又はポリエーテルエステルイミドであることを特徴とする、請求項４又は５に記載の導電性樹脂積層シート。
【請求項７】
前記第一層フィルムの厚みが３０〜２００μｍの範囲内にあり、前記第二層フィルムの厚みが３０〜２０００μｍの範囲内にあるものとされていることを特徴とする、請求項１−６の何れか１つの項に記載の導電性樹脂積層シート。
【請求項８】
疎水性熱可塑性樹脂を母体とする第一層フィルムと第二層フィルムとを貼り合わせて作られた積層シートであって、上記第一層フィルムは１〜１０重量％の微細な炭素繊維を含むことにより表面固有抵抗値が１０5 Ω以下とされ、厚みが３０μｍ以上とされ、上記第二層フィルムは第一層フィルムよりも厚みが大きく、表面固有抵抗値が１０5 〜１０10 Ωとされている積層シートを材料とし、第一層フィルムを内側に向けて容器状に成形されていることを特徴とする非帯電樹脂容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は導電性樹脂シート、とくに導電性樹脂積層シートに関するものであり、またそのシートで作られた非帯電樹脂容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリスチレン、ポリエチレン、ポリカーボネイト等の疎水性熱可塑性樹脂は、一般に耐候性が良好で、強靭で形状安定性がよく、フィルム又は容器などへの成形が容易であるために、包装用材料として広く用いられている。ところが、これらの疎水性熱可塑性樹脂はすぐれた電気絶縁性を持ち、従って導電性に乏しく、電気抵抗が大きいために静電気を帯び易いという性質を持っている。
【０００３】
上記の樹脂が静電気を帯びると、樹脂はごみやちりを吸着し易くなる。このために、上記の樹脂は、ごみの付着を嫌う物品の包装用には使用できないこととなる。そこで、ごみなどの吸着を防ぐために樹脂に帯電防止剤を加えることが行われた。帯電防止剤としては界面活性剤や多価アルコールなどが用いられた。これらの帯電防止剤は初めは物品の表面に塗布することとされた。しかし、表面に塗布しただけでは摩擦や水洗によって効果が失われ易い。
【０００４】
そこで、帯電防止剤を樹脂に練り込むことが行われた。練り込む帯電防止剤としては無機塩、金属化合物、炭素粉末などの充填物が多く用いられた。充填物の練り込みによって充分な帯電防止効果を達成するには、充填物を相当大量に加える必要がある。ところが大量の充填物を加えると、樹脂が樹脂としての特徴を失い、例えば成形が容易でなくなったり成形品が脆くなったり、さらには充填物粉末が表面に露出し、剥離脱落して、包装品を汚損するという事態を招く。従って、これらの方法によっては満足な結果が得られていない。
【０００５】
最近になって樹脂に普通の炭素繊維や、カーボンナノファイバーと呼ばれるような微細な炭素繊維を樹脂に加えて、導電性組成物とする提案が数多くなされている。
【０００６】
例えば、特開平５−２７１４７０号公報は、塩化ビニル樹脂のような樹脂を母材とし、これに可塑剤と、普通の炭素繊維と、界面活性剤とを加えて、導電性組成物とすることを提案している。
【０００７】
また、特開平８−２８３４２１号公報は、スチレン系ポリマーに導電性を付与するために、普通の炭素繊維と金属繊維とを加えたマスターバッチを用いることを提案している。
【０００８】
特開２０００−４４８１５号公報は、熱可塑性樹脂にカーボンナノファイバーのような微細な炭素繊維と、繊維状導電性フィラーとを加えて樹脂組成物を作り、この樹脂組成物でエレクトロニクス部品搬送用の治具を作ることを提案している。
【０００９】
特開２０００−３３６２６６号公報は、ポリフェニレンスルフィド樹脂に金属被覆をした炭素繊維又は金属被覆をしたガラス繊維と、金属粉末とを加えて導電性樹脂組成物とすることを提案している。
【００１０】
特開２００３−３３５８７１号公報は、熱可塑性樹脂に微細な炭素繊維と、ポリエチレンのような潤滑成分と、黒鉛のような固体潤滑材と、潤滑油などとを配合して導電性樹脂組成物とすることを提案している。
【００１１】
また、特開２００４−２７０１７号公報は、熱可塑性樹脂に特定のアスペクト比を持った微細な炭素繊維と、金属被覆炭素繊維とを添加して導電性樹脂組成物とすることを提案している。
【００１２】
これらの公報は、何れも提案する組成物を単独で使用することを前提としている。例えば、その組成物を射出成形して成形品とすることを述べているが、それはその組成物だけで成形品を作ることを前提としている。云いかえると、これらの公報は提案する組成物を他の組成物と組み合わせて使用することを全く考慮していない。
【特許文献１】特開平５−２７１４７０号公報
【特許文献２】特開平８−２８３４２１号公報
【特許文献３】特開２０００−４４８１５号公報
【特許文献４】特開２０００−３３６２６６号公報
【特許文献５】特開２００３−３３５８７１号公報
【特許文献６】特開２００４−２７０１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
この発明者は、上記各公報が教える技術の中では、カーボンナノファイバーやカーボンナノチューブのような微細な炭素繊維を用いる方法が、少量の炭素繊維を用いて良好な導電性樹脂を得ることができるので有望であることを確認した。そこで、この発明者は、微細な炭素繊維を用いて導電性樹脂シートを得ようと企てた。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
ところで、カーボンナノファイバーやカーボンナノチューブのような微細な炭素繊維は、繊維の形を損なわないで、これを熱可塑性樹脂中に均一に分散させることが一般に困難であり、そのために多大の労力を要する。また微細な炭素繊維を含ませた樹脂シートは、シートの厚みが大きくなると、これを加熱して真空成形法などによって所望の形状に加工することが困難となる。さらに、微細な炭素繊維は高価である。そこで、この発明者は微細な炭素繊維含有の樹脂シートをできるだけ薄くして利用しようと考えた。
【００１５】
ところが、微細な炭素繊維を分散させた樹脂シートを薄くすると、樹脂シートが強度に乏しくなって、成形した容器が変形し易くなり、極端な場合には破損し易くなる。そのため、炭素繊維含有の樹脂シートを用いる場合には、シートを補強する必要のあることを知った。補強する物として、熱可塑性樹脂だけからなる普通の樹脂シートを用いたのでは、普通の樹脂シートがごみを吸着することとなって、所期の目的を達成することができない。
【００１６】
そこで、この発明者は補強のためにどのようなものを用いるべきかを検討した。その結果、一般に樹脂用帯電防止剤として知られているものの中から特定のものを選んで、これを熱可塑性樹脂に混合し、得られた帯電防止剤含有の組成物をシートとして、これを上記の微細な炭素繊維含有シートと貼り合わせるのが適していることを見出した。
【００１７】
また、その場合、良好な導電性を得るには、微細な炭素繊維含有の樹脂シートではその表面固有抵抗値を１０5 Ω以下とすることが必要とされるが、補強用の帯電防止剤含有の樹脂シートでは、その表面固有抵抗値をより大きくすることができ、具体的には１０5 〜１０10 Ωの範囲内にすればよいことを見出した。この発明は、このような知見に基づいて完成されたものである。
【００１８】
上述の微細な炭素繊維含有の樹脂で作られたシートを第一層フィルムと呼ぶことにし、帯電防止剤含有の樹脂で作られたシートを第二層フィルムと呼ぶことにすると、この発明は、第一層フィルムと第二層フィルムとを貼り合わせて作られた導電性の積層シートを提供するものである。そのうちの第一層フィルムは、微細な炭素繊維を含んで表面固有抵抗値が１０5 Ω以下とされ、第二層フィルムは、帯電防止剤を含んで表面固有抵抗値が１０5 〜１０10 Ωの範囲内にあり、第一層フィルムに比べて固有抵抗値も厚みも大きくされていることを特徴とするものである。
【００１９】
詳しく云えば、この発明者は第一層フィルムについては、その表面における固有抵抗値を温度２３℃、相対湿度６０％の雰囲気中で１０5 Ω以下、とくに１０4 Ωないし１０5 Ω程度にすることが必要であり、その厚みを３０μｍ〜２００μｍの範囲内にするのが適していることを見出した。また、上記の固有抵抗値はカーボンナノファイバーのような微細な炭素繊維を熱可塑性樹脂中に１〜１０重量％添加することによって効率よく達成できることを見出した。
【００２０】
また、この発明者は、第二層フィルムについては、その表面における固有抵抗値を第一層フィルムと同程度に小さくしてもよいが、それほど小さくしなくてもよく、温度２３℃、相対湿度６０％の雰囲気中で１０5 Ωないし１０10 Ωの範囲内にあるようにすればよいことを見出した。また第二層フィルムの厚みは３０〜２０００μｍの範囲内で第一層フィルムよりも厚くするのが適していることを見出した。さらに、上記の固有抵抗値は、熱可塑性樹脂に微細な炭素繊維を添加しなくても、普通の炭素粉末又は一般に帯電防止剤と呼ばれているものを添加することによって充分に達成できることを見出した。
【００２１】
また、帯電防止剤の中では、とくに親水性ポリマーと呼ばれている重合体が有効であることを見出した。親水性ポリマーとは、２３℃で相対湿度６０％の雰囲気中に２４時間放置したとき、吸水率が０．１〜５重量％となるようなポリマーである。そのポリマーはポリエーテルを基本とするポリマーであって、ポリエーテルエステル、ポリエーテルエステルアミド、ポリエーテルエステルイミド等である。
【００２２】
また、この発明者は、第一層フィルムと第二層フィルムとはそこで用いられている熱可塑性樹脂が同一であってもよいが、同一でなくてもよいことを確認した。同一でない場合には、第一層フィルムで用いられている樹脂と、第二層フィルムで用いられている樹脂とは、溶解度パラメーターとして０．０５〜１の差を持つものでなければならないことを見出した。
【００２３】
この導電性樹脂積層シートを構成する第一層フィルムと第二層フィルムとは、これを構成する母体の樹脂が疎水性の熱可塑性樹脂でなければならない。云いかえると、この樹脂は吸水性の大きいものであってはならない。この疎水性という語は上述の親水性ポリマーに対立させる意味で使用している。その疎水性熱可塑性樹脂は特別なものではなくて、ポリスチレン、ポリオレフィンなどを含む汎用の樹脂を指している。
【００２４】
また、この発明に係る積層シートは２層だけからなるものに限らず、第二層フィルムを中に挟んでその両側に第一層フィルムが位置して、３層からなるものであってもよい。
【００２５】
こうして、この発明は、疎水性熱可塑性樹脂を母体とする第一層フィルムと第ニ層フィルムとを貼り合わせて作られた積層シートであって、上記第一層フィルムは微細な炭素繊維を１〜１０重量％含むことにより、表面固有抵抗値が１０5 Ω以下とされ、厚みが３０μｍ以上とされ、上記第二層フィルムは第一層フィルムよりも厚みが大きく表面固有抵抗値が１０5 〜１０10 Ωとされていることを特徴とする導電性積層シートを提供するものである。
【００２６】
また、この発明は上記の導電性積層シートを材料として作られた非帯電樹脂容器をも提供するものである。その非帯電樹脂容器は、疎水性熱可塑性樹脂を母体とする第一層フィルムと第ニ層フィルムとを貼り合わせて作られた積層シートであって、上記第一層フィルムは微細な炭素繊維を１〜１０重量％含むことによって表面固有抵抗値が１０5 Ω以下とされ、厚みが３０μｍ以上とされ、上記第二層フィルムは第一層フィルムよりも厚みが大きく、表面固有抵抗値が１０5 〜１０10 Ωとされている積層シートを材料とし、そのうちの第一層フィルムを内側に向けて容器状に成形されていることを特徴とするものである。
【００２７】
上の説明では、積層されたものを「シート」と呼び、これを構成している第一層と第二層とを「シート」と呼んで区別したが、これは厚みを区別するために用いたものではない。一般には、厚み０．２５ｍｍを境にしてそれより厚いものをシートと呼び、それより薄いものをフィルムと呼んでいるが、この発明ではそのような厚みを基準として区別したのではなく、ただ積層物をシートと呼び、それを構成している各層をフィルムと呼んで区別しているだけである。従って、第一層フィルム及び第二層フィルムは何れも０．２５ｍｍよりも厚くてもよく、積層シートは０．２５ｍｍより薄くてもよい。
【発明の効果】
【００２８】
この発明では導電性樹脂積層シートが第一層フィルムと第二層フィルムとを貼り合わせて作られている。そのうちの第一層フィルムは、疎水性熱可塑性樹脂を母体とし、その中にナノカーボンファイバーのような微細な炭素繊維を含んでおり、炭素繊維は一般に幅に対して長さの大きいものであり、また長さ方向に屈曲した形をとるのが普通であるために、炭素繊維は疎水性熱可塑性樹脂に良好な導電性を与え、また疎水性熱可塑性樹脂から脱落し難く、従って第一層フィルムは周囲を汚染することなく、初めに与えられた１０5 Ω以下という表面電気抵抗値を永く保持することができる。また、繊維が微細であるために、少量の添加によって充分な導電性を付与している。さらに第一層フィルムの厚みを３０μｍ以上としたので、積層シート全体の表面では充分な導電性を持つものとなっている。
【００２９】
また、この発明の導電性樹脂積層シートは第二層フィルムを含み、第二層フィルムは疎水性熱可塑性樹脂を母体とし、繊維状のものを含んでいないので加熱して成形することが容易であり、表面固有抵抗値が１０5 〜１０10 Ωとされて、第一層フィルムよりも表面固有抵抗値を大きくされているので、第一層フィルムよりも容易に安価に得られ、しかもその厚みを第一層フィルムの厚みよりも大きくしたので、厚みの大きい堅固な積層シートを容易に安価に提供できることとなっている。
【００３０】
また、第一層フィルムも第二層フィルムもともに疎水性熱可塑性樹脂を母体とするものであるから、フィルム及びシートへの成形が容易であり、また第一層フィルムを薄く第二層フィルムを厚くしたので、真空成形などによって容器への加工が容易であり、また得られたものは形状が安定している。
【００３１】
この発明に係る非帯電樹脂容器は、上記の導電性樹脂積層シートを材料として第一層フィルムを内側に向けて容器状に成形したものであるから、第一層フィルムが微細な炭素繊維を含み、１０5 Ω以下の固有抵抗値と３０μｍ以上の厚みとを持ち、それによって導電性を発揮するものとなっているので、炭素繊維が樹脂から脱落し難いために、容器はそれ自体の表面を汚すことなく永く良好な導電性を保ち、従って非帯電容器となってごみ付着防止機能を永く保持するものとなる。しかも、この積層シートは第二層フィルムを含み、第二層フィルムは厚みが第一層フィルムより大きくされ固有抵抗値が１０5 〜１０10 Ωの範囲内に保持されているので、ごみ付着防止機能を保持し、容器は堅固なものとなり、また安価に提供できるものとなる。また、第一層フィルムも第二層フィルムもともに疎水性熱可塑性樹脂を母体とするものであるから、容器は積層シートを加熱して容易に成形でき、安定した形状を持つものとなっている。従って、この容器は静電気を蓄積することがないため、半導体チップなどを収容する容器として有用なものである。
【００３２】
この発明は上述のような利益をもたらすものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
この発明に係る導電性樹脂積層シートは、疎水性熱可塑性樹脂を母材とする第一層フィルムと第二層フィルムとの貼り合わせによって作られている。ここで言う疎水性熱可塑性樹脂とは、前述のように容器などの成形品を作るのに一般に用いられている汎用の熱可塑性樹脂を指している。すなわち、疎水性熱可塑性樹脂はポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリアミド、ポリカーボネイト、ポリエチレンテレフタレート、ＡＢＳ樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリエチレンテレフタレートシクロヘキサンジメタノール共重合体等を含んでいる。
【００３４】
上記の第一層フィルムは、微細な炭素繊維を含んでいる。微細な炭素繊維とは、通常カーボンナノファイバー又はカーボンナノチューブと呼ばれているような微細な繊維状のものを意味している。微細な炭素繊維はその直径が極めて小さくて、例えば繊維径が５０〜５００ナノメートル（ｎｍ）程であり、その繊維長が１〜２０ミクロン（μｍ）程のものであって、そのアスペクト比が４０〜４００のものである。また、繊維の形状は直線状であってもよいが、屈曲していることが好ましい。このような微細な炭素繊維の嵩密度は０．０１〜０．０５ｇ／ｃｍ3 であり、単繊維の電気伝導度は１０- 4 Ω・ｃｍ程である。このような微細な炭素繊維は、例えば昭和電工からカーボンナノファイバーＶＧＣＦＳの名称で販売されている。
【００３５】
この発明では、微細な炭素繊維を疎水性熱可塑性樹脂に加え、加熱して樹脂を軟化させるとともに混練して組成物とし、これをフィルムに成形して第一層フィルムとする。この場合、微細な炭素繊維は繊維の直径が小さいほど、添加量を少なくして疎水性熱可塑性樹脂に充分な導電性を与えることができる。従って、炭素繊維としては直径の小さいものを用いることが好ましく、繊維径が８０〜２００ｎｍのものを用いるのが好ましい。炭素繊維の添加量は、疎水性熱可塑性樹脂に対して、重量で１〜１０％とすることが好ましい。
【００３６】
炭素繊維を樹脂と混練して組成物とするには、カレンダーロールを用いて混練してもよいが、押出機を用いることが好ましい。すなわち、押出機に微細な炭素繊維と疎水性熱可塑性樹脂とを投入して加熱混練して組成物を作り、まずこれをペレットの形状とすることが好ましい。次いで、このペレットをのちに述べる共押出法によって積層シートとすることが好ましい。
【００３７】
第一層フィルムは、その厚みを３０μｍ〜２００μｍとすることが好ましい。第一層フィルムは、これに微細な炭素繊維を１〜１０重量％含ませて、好ましくは２〜６重量％含ませて表面固有抵抗値を１０5 Ω以下とすることができる。
【００３８】
第二層フィルムは、疎水性熱可塑性樹脂を母体とし、これに炭素粉末又は帯電防止剤とを加えたものである。第二層フィルムを構成する疎水性熱可塑性樹脂は、第一層フィルムを構成する疎水性熱可塑性樹脂と同じものであることが好ましいが、異なる樹脂であってもよい。但し、異なる樹脂である場合には、両樹脂の溶解度パラメーターの差が１以下でなければならない。このような樹脂の組み合わせは、例えば第一層フィルムがポリエチレンで構成されている場合に第二層フィルムがポリプロピレンで構成されているような場合である。
【００３９】
上記の第二層フィルムに添加される炭素粉末は、カーボンナノファイバーに匹敵するほどの微細なものであってもよいが、それほど微細なものでなくて、一般にカーボンブラックと呼ばれているものであることが好ましい。その粉末の粒径は０．０３μｍ〜２０μｍであることが好ましい。炭素粉末は疎水性熱可塑性樹脂に対して重量で１〜２０％の割合、好ましくは７〜１５％の割合で添加される。
【００４０】
また、第二層フィルムに添加される帯電防止剤は、親水性の鎖を含有する重合体であってもよい。親水性の鎖としては、例えばポリエーテル基であって、具体的にはポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン基等である。その重合体は相対湿度６０％の雰囲気中に２４時間放置したとき、吸水率が０．１〜５重量％となるものが好ましい。そのような帯電防止剤の具体例は、ポリエーテルエステル、ポリエーテルエステルアミド、ポリエーテルエステルイミドである。このような親水性ポリマーは例えば三洋化成（株）からペレスタット６５００の商品名で販売されている。このような親水性ポリマーは疎水性熱可塑性樹脂に対して重量で１〜５０％の割合、好ましくは１０〜３０％の割合で添加する。
【００４１】
第二層フィルムを作るには、第一層フィルムと同様に、まずカレンダーロール又は押出機を用いて、炭素粉末又は帯電防止剤を含んだ組成物を作り、この組成物をペレットの形とし、次いでこのペレットをのちに述べる共押出法によって積層シートに成形する。
【００４２】
この発明に係る導電性樹脂積層シートは、一枚の第一層フィルムと一枚の第二層フィルムとが貼り合わされただけの２層からなる積層シートであってもよいが、好ましいのは第二層フィルムの両側に第一層フィルムが貼り合わされてなる３層の積層シートである。
【００４３】
この発明に係る導電性樹脂積層シートでは、第二層フィルムの厚みが第一層フィルムの厚みよりも大きくされる。第一層フィルムの厚みは、前述のように３０〜２００μｍとされるが、第二層フィルムの厚みは３０〜２０００μｍの範囲内で第一層フィルムの厚みよりも大きくされる。
【００４４】
この発明に係る導電性樹脂積層シートを作るには、第一層フィルムと第二層フィルムとを別々に作っておき、次いでこれらのフィルムを貼り合わせてもよいが、好ましいのは、共押出法により一挙に作ることである。共押出法は２機の押出機を用い、それぞれの押出機に第一層フィルムを構成する組成物と第二層フィルムを構成する組成物を投入し、押出機内でそれぞれの組成物を溶融し、各溶融物を１つの口金へ導いて、口金内でそれぞれの溶融物をフィルムの形に成形するとともに、成形したフィルムを貼り合わせて、口金から一挙に積層シートとして引き出す方法である。
【００４５】
このとき、第一層フィルムを構成する疎水性熱可塑性樹脂と、第二層フィルムを構成する疎水性熱可塑性樹脂とが１以下の溶解度パラメーターの差を持つようにすると、第一層フィルムと第二層フィルムとの間に接着剤を介在させなくても、直接に容易に貼り合わせることができる。
【００４６】
こうして得られた積層シートは、第一層フィルムが位置する表面では微細な炭素繊維を含んでいるために、炭素繊維の含有量が比較的少ないにも拘らず、表面における固有抵抗値が１０5 Ω以下となり、第一層フィルムの厚みが３０μｍ以上とされているので全体として良好な表面導電性を保持している。従って、この表面にはごみやちりが吸引されにくくなっている。しかもその中に含まれているものが繊維状を呈するので、表面に露出しても粉末のように樹脂から剥落しにくく、従って表面の汚れることがない。また、この第一層フィルムの裏面には第二層フィルムが貼り合わされ、第二層フィルムは第一層フィルムよりも厚みが大きくされているので積層シートは全体として厚みが大きくなり、従って成形体としての形を維持するに足る堅固なものとなっている。また第二層フィルムは炭素粉末又は帯電防止剤とを含んでいて、固有抵抗値が１０5 〜１０10 Ωとされ、第一層フィルムに比べて電気抵抗値が高いことが許されるために、安価にしかも容易に作ることができる。従って積層シートは安価に提供できるものとなっている。その上に第一層フィルムも第二層フィルムも何れも疎水性熱可塑性樹脂を母体とするものであるから、積層シートはこれを加熱して容易に所望の形に成形することができる。
【００４７】
とくに第二層フィルムを中間に挟んで、その両側に等しい厚みの第一層フィルムを貼り合わせて３層の積層シートとしたものは、表裏対称となっているために、容器に成形したあとでの歪みが少なく、またシートとして強固なものとなる。また、両面に第一層フィルムが存在しているために、両面がともに電気抵抗の小さいものとなり、従ってごみ等の吸引が一層少なくなっている。また、中間に第二層フィルムが介在し、第二層フィルムが１０5 〜１０10 Ωの固有抵抗値を持つために、積層シートは表面の固有抵抗を永く低い値に保ち、しかもその割には安価に提供できるものとなっている。
【００４８】
この発明に係る導電性樹脂積層シートは、第一層フィルムも第二層フィルムもともに疎水性熱可塑性樹脂を母体とし、しかも両フィルムを構成している樹脂は溶解度パラメーターの差が１以下とされているので両フィルムは接着剤を介在させないで貼り合わすことができ、また両フィルムを構成する樹脂を選択することにより、それぞれ特色を持った導電性樹脂積層シートを作ることができる。また、これに伴なって、この発明によれば、ごみやちりの付着し難いそれぞれ特色のある非帯電樹脂容器を作ることができる。従って包装用容器としての用途が広がることとなる。
【００４９】
次に実施例を挙げてこの発明のすぐれている所以を具体的に明らかにする。
【実施例】
【００５０】
実施例１
疎水性熱可塑性樹脂としてポリスチレン（ＰＳジャパン社製の商品名ＨＴ−６０）を用い、微細な炭素繊維として昭和電工（株）からカーボンナノファイバーＶＧＣＦＳの名称で販売されているものを用い、帯電防止剤として三洋化成（株）からペレスタット６５００の商品名で販売されているポリエーテルエステルアミドを用いた。
【００５１】
上記のカーボンナノファイバーＶＧＣＦＳは繊維径が１５０ナノメートル（ｎｍ）であり、繊維長が８ミクロン（μｍ）でアスペクト比が５３、単繊維導電性が１０- 4 Ω・ｃｍであるとされているものである。
【００５２】
上記の帯電防止剤は化学構造式が分明でないが、ポリオキシアルキレングリコールからなるポリエーテルジオール成分が５０〜８０重量％と、６−ポリアミドが５０〜２０重量％とからなる親水性共重合体である。この共重合体は相対湿度６０％、温度２３℃に２４時間放置したところ３重量％の水を含むものとなった。
【００５３】
上記の微細な炭素繊維が５重量％含まれているポリスチレン組成物Ａを作り、この組成物Ａで第一層フィルムを作ることとした。また、上記の帯電防止剤が３０重量％含まれているポリスチレン組成物Ｂを作り、この組成物Ｂで第二層フィルムを作ることとした。
【００５４】
上記の組成物ＡとＢとを別々の押出機に入れ、共押出法によって積層シートとした。積層シートでは組成物Ｂが厚み２００μｍのフィルムとされて中間に位置し、その両側に組成物Ａが厚み１００μｍのフィルムが貼り合わされていた。この積層シートは接着剤を用いることなく強固に一体となっていた。この積層シートの表面固有抵抗値は１０4 Ωであって、ごみを全く吸引しないものであった。
【００５５】
上記の積層シートを１２０℃に加熱し、真空成形して図１に示したような容器とした。この容器は表面を布で擦っても炭素繊維が剥落することがなく、またごみを吸引することもなかった。
【００５６】
実施例２
この実施例では第一層フィルムの厚みを３０μｍとし、第二層フィルムの厚みを３７０μｍとして、フィルムの厚みを変えただけでそれ以外は実施例１と全く同様にして積層シートを作った。
【００５７】
得られた積層シートの表面固有抵抗値は１０5 Ωであって、実施例１の積層シートに比べると電気抵抗値が大きくなっていた。
【００５８】
この積層シートを真空成形して図１に示したような容器を作った。この容器は表面を布で擦っても炭素繊維の剥離がなく、またごみを吸着することもなかった。
【００５９】
比較例１
この比較例では、第一層フィルムの厚みを１５μｍとし、第二層フィルムの厚みを３７０μｍとして、フィルムの厚みを変えた以外は、実施例１と全く同様にして積層シートを作った。
【００６０】
得られた積層シートの表面固有抵抗値は１０6 Ωであって、実施例１及び２の積層シートに比べると固有抵抗値が大きくなっていた。この積層シートを真空成形して図１に示したような容器を作った。この容器は表面を布で擦ると炭素繊維の剥落はないが、ごみを吸引し易いものであった。
【００６１】
実施例３
この実施例では、第二層フィルムの組成を変えてその組成を親水性ポリマーが１５重量％含まれているポリスチレンとした以外は実施例２と全く同様にして積層シートを作った。
【００６２】
得られた積層シートの表面固有抵抗値は１０4 Ωであって導電性のものであった。この積層シートを真空成形して、図１に示したような容器とした。この容器の表面を布で擦ったところ、炭素繊維の剥離もなく、またごみを吸着することもなかった。
【００６３】
実施例４
この実施例は、実施例３と同様に実施して積層シートを作ったが、ただフィルムの厚みを変えた。具体的には第一層フィルムの厚みを３０μｍとし、第二層フィルムの厚みを３４０μｍとした。
【００６４】
得られた積層シートの表面固有抵抗値は１０5 Ωであって導電性のものであった。この積層シートを真空成形して、図１に示したような容器とした。この容器の表面を布で擦ったところ、炭素繊維の剥離もなく、またごみを吸引することもなかった。
【００６５】
比較例２
この比較例は実施例３及び４と同じ組成のものを用いたが、ただ各層のフィルム厚みを変えて、第一層フィルムの厚みを１５μｍとし、第二層フィルムの厚みを３７０μｍとした。
【００６６】
得られた積層シートの表面固有抵抗値は１０7 Ωであって導電性を持つものとは認められなかった。この積層シートを真空成形して容器を作った。この容器の表面を布で擦ったところ、炭素繊維の剥落はなかったがごみを吸着した。
【００６７】
比較例３
この比較例は第二層フィルムに帯電防止剤を使用しないこととした以外は、実施例１と全く同様に実施して積層シートを作った。この積層シートは第一層フィルムの厚みが１００μｍであり、第二層フィルムの厚みが２００μｍであった。
【００６８】
得られた積層シートの表面固有抵抗値は１０6 Ωであって導電性を持つとは認められなかった。この積層シートを真空成形して容器を作った。この容器の表面を布で擦ったところ、ごみを吸着するものとなった。
【００６９】
実施例５
この実施例では疎水性熱可塑性樹脂としてポリプロピレンを用いた。第一層フィルムには、実施例１で用いたカーボンナノファイバーＶＧＣＦＳを５重量％含むポリプロピレン組成物を用い、第二層フィルムには実施例１で用いた帯電防止剤を３０重量％含むポリプロピレン組成物を用いることとし、それ以外は実施例１と全く同様にして積層シートを作った。
【００７０】
積層シートでは第２層フィルムが２００μｍの厚みとされ、その両側に厚みが１００μｍの第一層フィルムが貼り合わされていた。
【００７１】
この積層シートの表面固有抵抗値は１０4 Ωであって、良好な導電性を持つものと認められた。この積層シートを真空成形して図１に示したような容器を作った。
【００７２】
この容器は、その表面を布で擦っても、炭素繊維の剥落がなく、またごみを吸着するものではなかった。
【００７３】
実施例６
この実施例は実施例５と殆ど同様にして積層シートを作ったが、ただ第一層フィルムの厚みを薄くして３０μｍとし、代わりに第二層フィルムの厚みを厚くして３４０μｍとした点で、実施例５と異なるだけとした。
【００７４】
得られた積層シートの表面固有抵抗値は１０5 Ωであって、導電性を持つものと認められた。この積層シートを真空成形して図１に示したような容器とした。
【００７５】
この容器は、その表面を布で擦っても炭素繊維の剥離がなく、またごみを吸着することもなかった。
【００７６】
比較例４
この比較例では、実施例５と６とで用いたポリプロピレン組成物を用いたが、ただ第一層フィルムの厚みを薄くして１５μｍとし、代わりに第二層フィルムの厚みを厚くして３７０μｍとした点で異なるだけとして積層シートを作った。
【００７７】
得られた積層シートの表面固有抵抗値は１０6 Ωであって導電性を持つものとは認められなかった。また、積層シートの表面を布で擦ると、ごみを吸着することとなった。
【００７８】
実施例７
この実施例は実施例６と殆ど同様にポリプロピレンを用いて実施したが、ただ第二層フィルムを構成する組成物に含まれる帯電防止剤の量を減らして帯電防止剤が１５重量％含まれていることとした点で、実施例６と異なるだけとして積層シートを作った。
【００７９】
得られた積層シートの表面固有抵抗値は１０5 Ωであって導電性を持つものと認められた。また、この積層シートの表面を布で擦ってもごみを吸着することはなかった。
【００８０】
比較例５
この比較例は実施例７と殆ど同様に実施したが、ただ第一層フィルムの厚みを薄くして１５μｍとし、代わりに第二層フィルムの厚みを厚くして３７０μｍとした点で異なるだけとして積層シートを作った。
【００８１】
得られた積層シートの表面固有抵抗値は１０6 Ωであって導電性を持つものとは認められなかった。また、この積層シートの表面を布で擦るとごみを吸着することとなった。
【００８２】
比較例６
この比較例では、第一層フィルムには実施例５〜７で用いた微細な炭素繊維が５重量％含まれているポリプロピレン組成物を用いたが、第二層フィルムには帯電防止剤を全く含まないポリプロピレンを用いる点で異なるだけとして、第二層フィルムの厚みが２００μｍで第一層フィルムの厚みが１００μｍの積層シートを作った。
【００８３】
得られた積層シートの表面固有抵抗値は１０6 Ωであった。このシートの表面を布で擦ると、ごみを吸着することとなった。
【００８４】
実施例８
この実施例では、第二層フィルムに帯電防止剤としてポリエーテルエステルアミドのような樹脂を用いないで、代わりに一般にカーボンブラックと呼ばれている炭素粉末を用いることとした。具体的には、炭素粉末としてデガッサ（degussa）社製の商品名プリンテックスエル（printex L）を用い、これをポリスチレン（ＰＳジャパン社製の商品名ＨＴ６０）に１０重量％含ませて、これを第二層フィルム形成用組成物とした。
【００８５】
第一層フィルム形成用組成物としては、上記ポリスチレンに上述のカーボンナノファイバーＶＧＣＦＳを５重量％含ませたものを用いた。これらの組成物を共押出法によって積層シートとし、厚み２００μｍの第一層フィルムを中間に位置させ、その両側に厚み１００μｍの第一層フィルムを位置させて貼り合わせ、積層シートとした。この積層シートの表面固有抵抗値は１０4 Ωであって、導電性を持つものと認められた。この積層シートを真空成形して図１に示したような容器とした。その成形は容易であって、得られた容器は表面を布で擦っても炭素繊維も炭素粉末の剥離もなく、またごみを吸着することもなかった。
【００８６】
実施例９
この実施例では、実施例８と殆ど同様にして積層シートを作ったが、ただ第一層フィルムと第二層フィルムとの厚みを変えて、第一層フィルムを３０μｍの厚みとし、第二層フィルムの厚みを３７０μｍの厚みとした点で、実施例８と異なるだけとした。
【００８７】
得られた積層シートの表面固有抵抗値は１０5 Ωであって、導電性を持つものと認められた。この積層シートを真空成形して容器にした。容器への成形は容易であり、得られた容器は、その表面を布で擦っても、炭素繊維も炭素粉末も剥離しないし、またごみを吸着することもなかった。
【００８８】
実施例１０
この実施例では、実施例９と殆ど同様にして積層シートを作ったが、ただ第二層フィルムの組成を変えて、第二層フィルムが５重量％の炭素粉末を含むようにした点で異なるだけとした。
【００８９】
得られた積層シートは表面固有抵抗値が１０6 Ωであって、導電性を持つものと認められた。この積層シートは真空成形によって容易に容器に成形できた。得られた容器は、これを布で擦っても、炭素繊維や炭素粉末の剥離がなく、またごみを吸着することもなかった。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】この発明に係る非帯電樹脂容器の側面図。
【図１】
2008260187.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月11日(2007.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疎水性熱可塑性樹脂を母体とする第一層フィルムと第二層フィルムとを貼り合わせて作られた積層シートであって、上記第一層フィルムはカーボンナノファイバーを１〜１０重量％含むことにより、表面固有抵抗値が１０5 Ω以下とされ、厚みが３０μｍ以上とされ、上記第二層フィルムは第一層フィルムよりも厚みが大きく、表面固有抵抗値が１０5 〜１０10 Ωとされていることを特徴とする、導電性樹脂積層シート。
【請求項２】
前記第一層フィルムの母体となっている疎水性熱可塑性樹脂と、上記第二層フィルムの母体となっている疎水性熱可塑性樹脂とは、溶解度パラメーターの差が０〜１の範囲内にあることを特徴とする、請求項１に記載の導電性樹脂積層シート。
【請求項３】
前記第二層フィルムの露出面にさらに第一層フィルムが貼り合わされて、第二層フィルムを間に挟んで両側に第一層フィルムが貼り合わされていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の導電性樹脂積層シート。
【請求項４】
前記第二層フィルムが、１〜３０重量％の親水性ポリマー又は０．１〜２０重量％の炭素粉末を含むことにより、表面固有抵抗値が１０5 〜１０10 Ωの範囲内に抑えられていることを特徴とする、請求項１−３の何れか１つの項に記載の導電性樹脂積層シート。
【請求項５】
前記親水性ポリマーが２３℃、相対湿度６０％の雰囲気中で、吸水率が０．１〜５重量％であることを特徴とする、請求項４に記載の導電性樹脂積層シート。
【請求項６】
前記親水性ポリマーがポリエーテルエステル、ポリエーテルエステルアミド又はポリエーテルエステルイミドであることを特徴とする、請求項４又は５に記載の導電性樹脂積層シート。
【請求項７】
前記第一層フィルムの厚みが３０〜２００μｍの範囲内にあり、前記第二層フィルムの厚みが３０〜２０００μｍの範囲内にあるものとされていることを特徴とする、請求項１−６の何れか１つの項に記載の導電性樹脂積層シート。
【請求項８】
疎水性熱可塑性樹脂を母体とする第一層フィルムと第二層フィルムとを貼り合わせて作られた積層シートであって、上記第一層フィルムは１〜１０重量％のカーボンナノファイバーを含むことにより表面固有抵抗値が１０5 Ω以下とされ、厚みが３０μｍ以上とされ、上記第二層フィルムは第一層フィルムよりも厚みが大きく、表面固有抵抗値が１０5 〜１０10 Ωとされている積層シートを材料とし、第一層フィルムを内側に向けて容器状に成形されていることを特徴とする非帯電樹脂容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は導電性樹脂シート、とくに導電性樹脂積層シートに関するものであり、またそのシートで作られた非帯電樹脂容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリスチレン、ポリエチレン、ポリカーボネイト等の疎水性熱可塑性樹脂は、一般に耐候性が良好で、強靭で形状安定性がよく、フィルム又は容器などへの成形が容易であるために、包装用材料として広く用いられている。ところが、これらの疎水性熱可塑性樹脂はすぐれた電気絶縁性を持ち、従って導電性に乏しく、電気抵抗が大きいために静電気を帯び易いという性質を持っている。
【０００３】
上記の樹脂が静電気を帯びると、樹脂はごみやちりを吸着し易くなる。このために、上記の樹脂は、ごみの付着を嫌う物品の包装用には使用できないこととなる。そこで、ごみなどの吸着を防ぐために樹脂に帯電防止剤を加えることが行われた。帯電防止剤としては界面活性剤や多価アルコールなどが用いられた。これらの帯電防止剤は初めは物品の表面に塗布することとされた。しかし、表面に塗布しただけでは摩擦や水洗によって効果が失われ易い。
【０００４】
そこで、帯電防止剤を樹脂に練り込むことが行われた。練り込む帯電防止剤としては無機塩、金属化合物、炭素粉末などの充填物が多く用いられた。充填物の練り込みによって充分な帯電防止効果を達成するには、充填物を相当大量に加える必要がある。ところが大量の充填物を加えると、樹脂が樹脂としての特徴を失い、例えば成形が容易でなくなったり成形品が脆くなったり、さらには充填物粉末が表面に露出し、剥離脱落して、包装品を汚損するという事態を招く。従って、これらの方法によっては満足な結果が得られていない。
【０００５】
最近になって樹脂に普通の炭素繊維や、カーボンナノファイバーと呼ばれるような微細な炭素繊維を樹脂に加えて、導電性組成物とする提案が数多くなされている。
【０００６】
例えば、特開平５−２７１４７０号公報は、塩化ビニル樹脂のような樹脂を母材とし、これに可塑剤と、普通の炭素繊維と、界面活性剤とを加えて、導電性組成物とすることを提案している。
【０００７】
また、特開平８−２８３４２１号公報は、スチレン系ポリマーに導電性を付与するために、普通の炭素繊維と金属繊維とを加えたマスターバッチを用いることを提案している。
【０００８】
特開２０００−４４８１５号公報は、熱可塑性樹脂にカーボンナノファイバーと、繊維状導電性フィラーとを加えて樹脂組成物を作り、この樹脂組成物でエレクトロニクス部品搬送用の治具を作ることを提案している。
【０００９】
特開２０００−３３６２６６号公報は、ポリフェニレンスルフィド樹脂に金属被覆をした炭素繊維又は金属被覆をしたガラス繊維と、金属粉末とを加えて導電性樹脂組成物とすることを提案している。
【００１０】
特開２００３−３３５８７１号公報は、熱可塑性樹脂にカーボンナノファイバーと、ポリエチレンのような潤滑成分と、黒鉛のような固体潤滑材と、潤滑油などとを配合して導電性樹脂組成物とすることを提案している。
【００１１】
また、特開２００４−２７０１７号公報は、熱可塑性樹脂に特定のアスペクト比を持ったカーボンナノファイバーと、金属被覆炭素繊維とを添加して導電性樹脂組成物とすることを提案している。
【００１２】
これらの公報は、何れも提案する組成物を単独で使用することを前提としている。例えば、その組成物を射出成形して成形品とすることを述べているが、それはその組成物だけで成形品を作ることを前提としている。云いかえると、これらの公報は提案する組成物を他の組成物と組み合わせて使用することを全く考慮していない。
【特許文献１】特開平５−２７１４７０号公報
【特許文献２】特開平８−２８３４２１号公報
【特許文献３】特開２０００−４４８１５号公報
【特許文献４】特開２０００−３３６２６６号公報
【特許文献５】特開２００３−３３５８７１号公報
【特許文献６】特開２００４−２７０１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
この発明者は、上記各公報が教える技術の中では、カーボンナノファイバーを用いる方法が、少量の炭素繊維を用いて良好な導電性樹脂を得ることができるので有望であることを確認した。そこで、この発明者は、カーボンナノファイバーを用いて導電性樹脂シートを得ようと企てた。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
ところで、カーボンナノファイバーは、繊維の形を損なわないで、これを熱可塑性樹脂中に均一に分散させることが一般に困難であり、そのために多大の労力を要する。またカーボンナノファイバーを含ませた樹脂シートは、シートの厚みが大きくなると、これを加熱して真空成形法などによって所望の形状に加工することが困難となる。さらに、カーボンナノファイバーは高価である。そこで、この発明者はカーボンナノファイバー含有の樹脂シートをできるだけ薄くして利用しようと考えた。
【００１５】
ところが、カーボンナノファイバーを分散させた樹脂シートを薄くすると、樹脂シートが強度に乏しくなって、成形した容器が変形し易くなり、極端な場合には破損し易くなる。そのため、カーボンナノファイバー含有の樹脂シートを用いる場合には、シートを補強する必要のあることを知った。補強する物として、熱可塑性樹脂だけからなる普通の樹脂シートを用いたのでは、普通の樹脂シートがごみを吸着することとなって、所期の目的を達成することができない。
【００１６】
そこで、この発明者は補強のためにどのようなものを用いるべきかを検討した。その結果、一般に樹脂用帯電防止剤として知られているものの中から特定のものを選んで、これを熱可塑性樹脂に混合し、得られた帯電防止剤含有の組成物をシートとして、これを上記のカーボンナノファイバー含有シートと貼り合わせるのが適していることを見出した。
【００１７】
また、その場合、良好な導電性を得るには、カーボンナノファイバー含有の樹脂シートではその表面固有抵抗値を１０5 Ω以下とすることが必要とされるが、補強用の帯電防止剤含有の樹脂シートでは、その表面固有抵抗値をより大きくすることができ、具体的には１０5 〜１０10 Ωの範囲内にすればよいことを見出した。この発明は、このような知見に基づいて完成されたものである。
【００１８】
上述のカーボンナノファイバー含有の樹脂で作られたシートを第一層フィルムと呼ぶことにし、帯電防止剤含有の樹脂で作られたシートを第二層フィルムと呼ぶことにすると、この発明は、第一層フィルムと第二層フィルムとを貼り合わせて作られた導電性の積層シートを提供するものである。そのうちの第一層フィルムは、カーボンナノファイバーを含んで表面固有抵抗値が１０5 Ω以下とされ、第二層フィルムは、帯電防止剤を含んで表面固有抵抗値が１０5 〜１０10 Ωの範囲内にあり、第一層フィルムに比べて固有抵抗値も厚みも大きくされていることを特徴とするものである。
【００１９】
詳しく云えば、この発明者は第一層フィルムについては、その表面における固有抵抗値を温度２３℃、相対湿度６０％の雰囲気中で１０5 Ω以下、とくに１０4 Ωないし１０5 Ω程度にすることが必要であり、その厚みを３０μｍ〜２００μｍの範囲内にするのが適していることを見出した。また、上記の固有抵抗値はカーボンナノファイバーを熱可塑性樹脂中に１〜１０重量％添加することによって効率よく達成できることを見出した。
【００２０】
また、この発明者は、第二層フィルムについては、その表面における固有抵抗値を第一層フィルムと同程度に小さくしてもよいが、それほど小さくしなくてもよく、温度２３℃、相対湿度６０％の雰囲気中で１０5 Ωないし１０10 Ωの範囲内にあるようにすればよいことを見出した。また第二層フィルムの厚みは３０〜２０００μｍの範囲内で第一層フィルムよりも厚くするのが適していることを見出した。さらに、上記の固有抵抗値は、熱可塑性樹脂にカーボンナノファイバーを添加しなくても、普通の炭素粉末又は一般に帯電防止剤と呼ばれているものを添加することによって充分に達成できることを見出した。
【００２１】
また、帯電防止剤の中では、とくに親水性ポリマーと呼ばれている重合体が有効であることを見出した。親水性ポリマーとは、２３℃で相対湿度６０％の雰囲気中に２４時間放置したとき、吸水率が０．１〜５重量％となるようなポリマーである。そのポリマーはポリエーテルを基本とするポリマーであって、ポリエーテルエステル、ポリエーテルエステルアミド、ポリエーテルエステルイミド等である。
【００２２】
また、この発明者は、第一層フィルムと第二層フィルムとはそこで用いられている熱可塑性樹脂が同一であってもよいが、同一でなくてもよいことを確認した。同一でない場合には、第一層フィルムで用いられている樹脂と、第二層フィルムで用いられている樹脂とは、溶解度パラメーターとして０．０５〜１の差を持つものでなければならないことを見出した。
【００２３】
この導電性樹脂積層シートを構成する第一層フィルムと第二層フィルムとは、これを構成する母体の樹脂が疎水性の熱可塑性樹脂でなければならない。云いかえると、この樹脂は吸水性の大きいものであってはならない。この疎水性という語は上述の親水性ポリマーに対立させる意味で使用している。その疎水性熱可塑性樹脂は特別なものではなくて、ポリスチレン、ポリオレフィンなどを含む汎用の樹脂を指している。
【００２４】
また、この発明に係る積層シートは２層だけからなるものに限らず、第二層フィルムを中に挟んでその両側に第一層フィルムが位置して、３層からなるものであってもよい。
【００２５】
こうして、この発明は、疎水性熱可塑性樹脂を母体とする第一層フィルムと第二層フィルムとを貼り合わせて作られた積層シートであって、上記第一層フィルムはカーボンナノファイバーを１〜１０重量％含むことにより、表面固有抵抗値が１０5 Ω以下とされ、厚みが３０μｍ以上とされ、上記第二層フィルムは第一層フィルムよりも厚みが大きく表面固有抵抗値が１０5 〜１０10 Ωとされていることを特徴とする導電性積層シートを提供するものである。
【００２６】
また、この発明は上記の導電性積層シートを材料として作られた非帯電樹脂容器をも提供するものである。その非帯電樹脂容器は、疎水性熱可塑性樹脂を母体とする第一層フィルムと第ニ層フィルムとを貼り合わせて作られた積層シートであって、上記第一層フィルムはカーボンナノファイバーを１〜１０重量％含むことによって表面固有抵抗値が１０5 Ω以下とされ、厚みが３０μｍ以上とされ、上記第二層フィルムは第一層フィルムよりも厚みが大きく、表面固有抵抗値が１０5 〜１０10 Ωとされている積層シートを材料とし、そのうちの第一層フィルムを内側に向けて容器状に成形されていることを特徴とするものである。
【００２７】
上の説明では、積層されたものを「シート」と呼び、これを構成している第一層と第二層とを「シート」と呼んで区別したが、これは厚みを区別するために用いたものではない。一般には、厚み０．２５ｍｍを境にしてそれより厚いものをシートと呼び、それより薄いものをフィルムと呼んでいるが、この発明ではそのような厚みを基準として区別したのではなく、ただ積層物をシートと呼び、それを構成している各層をフィルムと呼んで区別しているだけである。従って、第一層フィルム及び第二層フィルムは何れも０．２５ｍｍよりも厚くてもよく、積層シートは０．２５ｍｍより薄くてもよい。
【発明の効果】
【００２８】
この発明では導電性樹脂積層シートが第一層フィルムと第二層フィルムとを貼り合わせて作られている。そのうちの第一層フィルムは、疎水性熱可塑性樹脂を母体とし、その中にカーボンナノファイバーを含んでおり、カーボンナノファイバーは一般に幅に対して長さの大きいものであり、また長さ方向に屈曲した形をとるのが普通であるために、カーボンナノファイバーは疎水性熱可塑性樹脂に良好な導電性を与え、また疎水性熱可塑性樹脂から脱落し難く、従って第一層フィルムは周囲を汚染することなく、初めに与えられた１０5 Ω以下という表面電気抵抗値を永く保持することができる。また、カーボンナノファイバーは微細であるために、少量の添加によって充分な導電性を付与している。さらに第一層フィルムの厚みを３０μｍ以上としたので、積層シート全体の表面では充分な導電性を持つものとなっている。
【００２９】
また、この発明の導電性樹脂積層シートは第二層フィルムを含み、第二層フィルムは疎水性熱可塑性樹脂を母体とし、繊維状のものを含んでいないので加熱して成形することが容易であり、表面固有抵抗値が１０5 〜１０10 Ωとされて、第一層フィルムよりも表面固有抵抗値を大きくされているので、第一層フィルムよりも容易に安価に得られ、しかもその厚みを第一層フィルムの厚みよりも大きくしたので、厚みの大きい堅固な積層シートを容易に安価に提供できることとなっている。
【００３０】
また、第一層フィルムも第二層フィルムもともに疎水性熱可塑性樹脂を母体とするものであるから、フィルム及びシートへの成形が容易であり、また第一層フィルムを薄く第二層フィルムを厚くしたので、真空成形などによって容器への加工が容易であり、また得られたものは形状が安定している。
【００３１】
この発明に係る非帯電樹脂容器は、上記の導電性樹脂積層シートを材料として第一層フィルムを内側に向けて容器状に成形したものであるから、第一層フィルムがカーボンナノファイバーを含み、１０5 Ω以下の固有抵抗値と３０μｍ以上の厚みとを持ち、それによって導電性を発揮するものとなっているので、カーボンナノファイバーが樹脂から脱落し難いために、容器はそれ自体の表面を汚すことなく永く良好な導電性を保ち、従って非帯電容器となってごみ付着防止機能を永く保持するものとなる。しかも、この積層シートは第二層フィルムを含み、第二層フィルムは厚みが第一層フィルムより大きくされ固有抵抗値が１０5 〜１０10 Ωの範囲内に保持されているので、ごみ付着防止機能を保持し、容器は堅固なものとなり、また安価に提供できるものとなる。また、第一層フィルムも第二層フィルムもともに疎水性熱可塑性樹脂を母体とするものであるから、容器は積層シートを加熱して容易に成形でき、安定した形状を持つものとなっている。従って、この容器は静電気を蓄積することがないため、半導体チップなどを収容する容器として有用なものである。
【００３２】
この発明は上述のような利益をもたらすものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
この発明に係る導電性樹脂積層シートは、疎水性熱可塑性樹脂を母材とする第一層フィルムと第二層フィルムとの貼り合わせによって作られている。ここで言う疎水性熱可塑性樹脂とは、前述のように容器などの成形品を作るのに一般に用いられている汎用の熱可塑性樹脂を指している。すなわち、疎水性熱可塑性樹脂はポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリアミド、ポリカーボネイト、ポリエチレンテレフタレート、ＡＢＳ樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリエチレンテレフタレートシクロヘキサンジメタノール共重合体等を含んでいる。
【００３４】
上記の第一層フィルムは、カーボンナノファイバーを含んでいる。カーボンナノファイバーはその直径が極めて小さくて、例えば繊維径が５０〜５００ナノメートル（ｎｍ）程であり、その繊維長が１〜２０ミクロン（μｍ）程のものであって、そのアスペクト比が４０〜４００のものである。また、繊維の形状は直線状であってもよいが、屈曲していることが好ましい。このようなカーボンナノファイバーの嵩密度は０．０１〜０．０５ｇ／ｃｍ3 であり、単繊維の電気伝導度は１０- 4 Ω・ｃｍ程である。このようなカーボンナノファイバーは、例えば昭和電工からカーボンナノファイバーＶＧＣＦＳの名称で販売されている。
【００３５】
この発明では、カーボンナノファイバーを疎水性熱可塑性樹脂に加え、加熱して樹脂を軟化させるとともに混練して組成物とし、これをフィルムに成形して第一層フィルムとする。この場合、カーボンナノファイバーは繊維の直径が小さいほど、添加量を少なくして疎水性熱可塑性樹脂に充分な導電性を与えることができる。従って、カーボンナノファイバーとしては直径の小さいものを用いることが好ましく、繊維径が８０〜２００ｎｍのものを用いるのが好ましい。カーボンナノファイバーの添加量は、疎水性熱可塑性樹脂に対して、重量で１〜１０％とすることが好ましい。
【００３６】
カーボンナノファイバーを樹脂と混練して組成物とするには、カレンダーロールを用いて混練してもよいが、押出機を用いることが好ましい。すなわち、押出機にカーボンナノファイバーと疎水性熱可塑性樹脂とを投入して加熱混練して組成物を作り、まずこれをペレットの形状とすることが好ましい。次いで、このペレットをのちに述べる共押出法によって積層シートとすることが好ましい。
【００３７】
第一層フィルムは、その厚みを３０μｍ〜２００μｍとすることが好ましい。第一層フィルムは、これにカーボンナノファイバーを１〜１０重量％含ませて、好ましくは２〜６重量％含ませて表面固有抵抗値を１０5 Ω以下とすることができる。
【００３８】
第二層フィルムは、疎水性熱可塑性樹脂を母体とし、これに炭素粉末又は帯電防止剤とを加えたものである。第二層フィルムを構成する疎水性熱可塑性樹脂は、第一層フィルムを構成する疎水性熱可塑性樹脂と同じものであることが好ましいが、異なる樹脂であってもよい。但し、異なる樹脂である場合には、両樹脂の溶解度パラメーターの差が１以下でなければならない。このような樹脂の組み合わせは、例えば第一層フィルムがポリエチレンで構成されている場合に第二層フィルムがポリプロピレンで構成されているような場合である。
【００３９】
上記の第二層フィルムに添加される炭素粉末は、カーボンナノファイバーに匹敵するほどの微細なものであってもよいが、それほど微細なものでなくて、一般にカーボンブラックと呼ばれているものであることが好ましい。その粉末の粒径は０．０３μｍ〜２０μｍであることが好ましい。炭素粉末は疎水性熱可塑性樹脂に対して重量で１〜２０％の割合、好ましくは７〜１５％の割合で添加される。
【００４０】
また、第二層フィルムに添加される帯電防止剤は、親水性の鎖を含有する重合体であってもよい。親水性の鎖としては、例えばポリエーテル基であって、具体的にはポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン基等である。その重合体は相対湿度６０％の雰囲気中に２４時間放置したとき、吸水率が０．１〜５重量％となるものが好ましい。そのような帯電防止剤の具体例は、ポリエーテルエステル、ポリエーテルエステルアミド、ポリエーテルエステルイミドである。このような親水性ポリマーは例えば三洋化成（株）からペレスタット６５００の商品名で販売されている。このような親水性ポリマーは疎水性熱可塑性樹脂に対して重量で１〜５０％の割合、好ましくは１０〜３０％の割合で添加する。
【００４１】
第二層フィルムを作るには、第一層フィルムと同様に、まずカレンダーロール又は押出機を用いて、炭素粉末又は帯電防止剤を含んだ組成物を作り、この組成物をペレットの形とし、次いでこのペレットをのちに述べる共押出法によって積層シートに成形する。
【００４２】
この発明に係る導電性樹脂積層シートは、一枚の第一層フィルムと一枚の第二層フィルムとが貼り合わされただけの２層からなる積層シートであってもよいが、好ましいのは第二層フィルムの両側に第一層フィルムが貼り合わされてなる３層の積層シートである。
【００４３】
この発明に係る導電性樹脂積層シートでは、第二層フィルムの厚みが第一層フィルムの厚みよりも大きくされる。第一層フィルムの厚みは、前述のように３０〜２００μｍとされるが、第二層フィルムの厚みは３０〜２０００μｍの範囲内で第一層フィルムの厚みよりも大きくされる。
【００４４】
この発明に係る導電性樹脂積層シートを作るには、第一層フィルムと第二層フィルムとを別々に作っておき、次いでこれらのフィルムを貼り合わせてもよいが、好ましいのは、共押出法により一挙に作ることである。共押出法は２機の押出機を用い、それぞれの押出機に第一層フィルムを構成する組成物と第二層フィルムを構成する組成物を投入し、押出機内でそれぞれの組成物を溶融し、各溶融物を１つの口金へ導いて、口金内でそれぞれの溶融物をフィルムの形に成形するとともに、成形したフィルムを貼り合わせて、口金から一挙に積層シートとして引き出す方法である。
【００４５】
このとき、第一層フィルムを構成する疎水性熱可塑性樹脂と、第二層フィルムを構成する疎水性熱可塑性樹脂とが１以下の溶解度パラメーターの差を持つようにすると、第一層フィルムと第二層フィルムとの間に接着剤を介在させなくても、直接に容易に貼り合わせることができる。
【００４６】
こうして得られた積層シートは、第一層フィルムが位置する表面ではカーボンナノファイバーを含んでいるために、炭素繊維の含有量が比較的少ないにも拘らず、表面における固有抵抗値が１０5 Ω以下となり、第一層フィルムの厚みが３０μｍ以上とされているので全体として良好な表面導電性を保持している。従って、この表面にはごみやちりが吸引されにくくなっている。しかもその中に含まれているものが繊維状を呈するので、表面に露出しても粉末のように樹脂から剥落しにくく、従って表面の汚れることがない。また、この第一層フィルムの裏面には第二層フィルムが貼り合わされ、第二層フィルムは第一層フィルムよりも厚みが大きくされているので積層シートは全体として厚みが大きくなり、従って成形体としての形を維持するに足る堅固なものとなっている。また第二層フィルムは炭素粉末又は帯電防止剤とを含んでいて、固有抵抗値が１０5 〜１０10 Ωとされ、第一層フィルムに比べて電気抵抗値が高いことが許されるために、安価にしかも容易に作ることができる。従って積層シートは安価に提供できるものとなっている。その上に第一層フィルムも第二層フィルムも何れも疎水性熱可塑性樹脂を母体とするものであるから、積層シートはこれを加熱して容易に所望の形に成形することができる。
【００４７】
とくに第二層フィルムを中間に挟んで、その両側に等しい厚みの第一層フィルムを貼り合わせて３層の積層シートとしたものは、表裏対称となっているために、容器に成形したあとでの歪みが少なく、またシートとして強固なものとなる。また、両面に第一層フィルムが存在しているために、両面がともに電気抵抗の小さいものとなり、従ってごみ等の吸引が一層少なくなっている。また、中間に第二層フィルムが介在し、第二層フィルムが１０5 〜１０10 Ωの固有抵抗値を持つために、積層シートは表面の固有抵抗を永く低い値に保ち、しかもその割には安価に提供できるものとなっている。
【００４８】
この発明に係る導電性樹脂積層シートは、第一層フィルムも第二層フィルムもともに疎水性熱可塑性樹脂を母体とし、しかも両フィルムを構成している樹脂は溶解度パラメーターの差が１以下とされているので両フィルムは接着剤を介在させないで貼り合わすことができ、また両フィルムを構成する樹脂を選択することにより、それぞれ特色を持った導電性樹脂積層シートを作ることができる。また、これに伴なって、この発明によれば、ごみやちりの付着し難いそれぞれ特色のある非帯電樹脂容器を作ることができる。従って包装用容器としての用途が広がることとなる。
【００４９】
次に実施例を挙げてこの発明のすぐれている所以を具体的に明らかにする。
【実施例】
【００５０】
実施例１
疎水性熱可塑性樹脂としてポリスチレン（ＰＳジャパン社製の商品名ＨＴ−６０）を用い、カーボンナノファイバーとして昭和電工（株）からカーボンナノファイバーＶＧＣＦＳの名称で販売されているものを用い、帯電防止剤として三洋化成（株）からペレスタット６５００の商品名で販売されているポリエーテルエステルアミドを用いた。
【００５１】
上記のカーボンナノファイバーＶＧＣＦＳは繊維径が１５０ナノメートル（ｎｍ）であり、繊維長が８ミクロン（μｍ）でアスペクト比が５３、単繊維導電性が１０- 4 Ω・ｃｍであるとされているものである。
【００５２】
上記の帯電防止剤は化学構造式が分明でないが、ポリオキシアルキレングリコールからなるポリエーテルジオール成分が５０〜８０重量％と、６−ポリアミドが５０〜２０重量％とからなる親水性共重合体である。この共重合体は相対湿度６０％、温度２３℃に２４時間放置したところ３重量％の水を含むものとなった。
【００５３】
上記のカーボンナノファイバーが５重量％含まれているポリスチレン組成物Ａを作り、この組成物Ａで第一層フィルムを作ることとした。また、上記の帯電防止剤が３０重量％含まれているポリスチレン組成物Ｂを作り、この組成物Ｂで第二層フィルムを作ることとした。
【００５４】
上記の組成物ＡとＢとを別々の押出機に入れ、共押出法によって積層シートとした。積層シートでは組成物Ｂが厚み２００μｍのフィルムとされて中間に位置し、その両側に組成物Ａが厚み１００μｍのフィルムが貼り合わされていた。この積層シートは接着剤を用いることなく強固に一体となっていた。この積層シートの表面固有抵抗値は１０4 Ωであって、ごみを全く吸引しないものであった。
【００５５】
上記の積層シートを１２０℃に加熱し、真空成形して図１に示したような容器とした。この容器は表面を布で擦ってもカーボンナノファイバーが剥落することがなく、またごみを吸引することもなかった。
【００５６】
実施例２
この実施例では第一層フィルムの厚みを３０μｍとし、第二層フィルムの厚みを３７０μｍとして、フィルムの厚みを変えただけでそれ以外は実施例１と全く同様にして積層シートを作った。
【００５７】
得られた積層シートの表面固有抵抗値は１０5 Ωであって、実施例１の積層シートに比べると電気抵抗値が大きくなっていた。
【００５８】
この積層シートを真空成形して図１に示したような容器を作った。この容器は表面を布で擦っても炭素繊維の剥離がなく、またごみを吸着することもなかった。
【００５９】
比較例１
この比較例では、第一層フィルムの厚みを１５μｍとし、第二層フィルムの厚みを３７０μｍとして、フィルムの厚みを変えた以外は、実施例１と全く同様にして積層シートを作った。
【００６０】
得られた積層シートの表面固有抵抗値は１０6 Ωであって、実施例１及び２の積層シートに比べると固有抵抗値が大きくなっていた。この積層シートを真空成形して図１に示したような容器を作った。この容器は表面を布で擦ると炭素繊維の剥落はないが、ごみを吸引し易いものであった。
【００６１】
実施例３
この実施例では、第二層フィルムの組成を変えてその組成を親水性ポリマーが１５重量％含まれているポリスチレンとした以外は実施例２と全く同様にして積層シートを作った。
【００６２】
得られた積層シートの表面固有抵抗値は１０4 Ωであって導電性のものであった。この積層シートを真空成形して、図１に示したような容器とした。この容器の表面を布で擦ったところ、炭素繊維の剥離もなく、またごみを吸着することもなかった。
【００６３】
実施例４
この実施例は、実施例３と同様に実施して積層シートを作ったが、ただフィルムの厚みを変えた。具体的には第一層フィルムの厚みを３０μｍとし、第二層フィルムの厚みを３４０μｍとした。
【００６４】
得られた積層シートの表面固有抵抗値は１０5 Ωであって導電性のものであった。この積層シートを真空成形して、図１に示したような容器とした。この容器の表面を布で擦ったところ、炭素繊維の剥離もなく、またごみを吸引することもなかった。
【００６５】
比較例２
この比較例は実施例３及び４と同じ組成のものを用いたが、ただ各層のフィルム厚みを変えて、第一層フィルムの厚みを１５μｍとし、第二層フィルムの厚みを３７０μｍとした。
【００６６】
得られた積層シートの表面固有抵抗値は１０7 Ωであって導電性を持つものとは認められなかった。この積層シートを真空成形して容器を作った。この容器の表面を布で擦ったところ、炭素繊維の剥落はなかったがごみを吸着した。
【００６７】
比較例３
この比較例は第二層フィルムに帯電防止剤を使用しないこととした以外は、実施例１と全く同様に実施して積層シートを作った。この積層シートは第一層フィルムの厚みが１００μｍであり、第二層フィルムの厚みが２００μｍであった。
【００６８】
得られた積層シートの表面固有抵抗値は１０6 Ωであって導電性を持つとは認められなかった。この積層シートを真空成形して容器を作った。この容器の表面を布で擦ったところ、ごみを吸着するものとなった。
【００６９】
実施例５
この実施例では疎水性熱可塑性樹脂としてポリプロピレンを用いた。第一層フィルムには、実施例１で用いたカーボンナノファイバーＶＧＣＦＳを５重量％含むポリプロピレン組成物を用い、第二層フィルムには実施例１で用いた帯電防止剤を３０重量％含むポリプロピレン組成物を用いることとし、それ以外は実施例１と全く同様にして積層シートを作った。
【００７０】
積層シートでは第２層フィルムが２００μｍの厚みとされ、その両側に厚みが１００μｍの第一層フィルムが貼り合わされていた。
【００７１】
この積層シートの表面固有抵抗値は１０4 Ωであって、良好な導電性を持つものと認められた。この積層シートを真空成形して図１に示したような容器を作った。
【００７２】
この容器は、その表面を布で擦っても、炭素繊維の剥落がなく、またごみを吸着するものではなかった。
【００７３】
実施例６
この実施例は実施例５と殆ど同様にして積層シートを作ったが、ただ第一層フィルムの厚みを薄くして３０μｍとし、代わりに第二層フィルムの厚みを厚くして３４０μｍとした点で、実施例５と異なるだけとした。
【００７４】
得られた積層シートの表面固有抵抗値は１０5 Ωであって、導電性を持つものと認められた。この積層シートを真空成形して図１に示したような容器とした。
【００７５】
この容器は、その表面を布で擦っても炭素繊維の剥離がなく、またごみを吸着することもなかった。
【００７６】
比較例４
この比較例では、実施例５と６とで用いたポリプロピレン組成物を用いたが、ただ第一層フィルムの厚みを薄くして１５μｍとし、代わりに第二層フィルムの厚みを厚くして３７０μｍとした点で異なるだけとして積層シートを作った。
【００７７】
得られた積層シートの表面固有抵抗値は１０6 Ωであって導電性を持つものとは認められなかった。また、積層シートの表面を布で擦ると、ごみを吸着することとなった。
【００７８】
実施例７
この実施例は実施例６と殆ど同様にポリプロピレンを用いて実施したが、ただ第二層フィルムを構成する組成物に含まれる帯電防止剤の量を減らして帯電防止剤が１５重量％含まれていることとした点で、実施例６と異なるだけとして積層シートを作った。
【００７９】
得られた積層シートの表面固有抵抗値は１０5 Ωであって導電性を持つものと認められた。また、この積層シートの表面を布で擦ってもごみを吸着することはなかった。
【００８０】
比較例５
この比較例は実施例７と殆ど同様に実施したが、ただ第一層フィルムの厚みを薄くして１５μｍとし、代わりに第二層フィルムの厚みを厚くして３７０μｍとした点で異なるだけとして積層シートを作った。
【００８１】
得られた積層シートの表面固有抵抗値は１０6 Ωであって導電性を持つものとは認められなかった。また、この積層シートの表面を布で擦るとごみを吸着することとなった。
【００８２】
比較例６
この比較例では、第一層フィルムには実施例５〜７で用いたカーボンナノファイバーが５重量％含まれているポリプロピレン組成物を用いたが、第二層フィルムには帯電防止剤を全く含まないポリプロピレンを用いる点で異なるだけとして、第二層フィルムの厚みが２００μｍで第一層フィルムの厚みが１００μｍの積層シートを作った。
【００８３】
得られた積層シートの表面固有抵抗値は１０6 Ωであった。このシートの表面を布で擦ると、ごみを吸着することとなった。
【００８４】
実施例８
この実施例では、第二層フィルムに帯電防止剤としてポリエーテルエステルアミドのような樹脂を用いないで、代わりに一般にカーボンブラックと呼ばれている炭素粉末を用いることとした。具体的には、炭素粉末としてデガッサ（degussa）社製の商品名プリンテックスエル（printex L）を用い、これをポリスチレン（ＰＳジャパン社製の商品名ＨＴ６０）に１０重量％含ませて、これを第二層フィルム形成用組成物とした。
【００８５】
第一層フィルム形成用組成物としては、上記ポリスチレンに上述のカーボンナノファイバーＶＧＣＦＳを５重量％含ませたものを用いた。これらの組成物を共押出法によって積層シートとし、厚み２００μｍの第一層フィルムを中間に位置させ、その両側に厚み１００μｍの第一層フィルムを位置させて貼り合わせ、積層シートとした。この積層シートの表面固有抵抗値は１０4 Ωであって、導電性を持つものと認められた。この積層シートを真空成形して図１に示したような容器とした。その成形は容易であって、得られた容器は表面を布で擦っても炭素繊維も炭素粉末の剥離もなく、またごみを吸着することもなかった。
【００８６】
実施例９
この実施例では、実施例８と殆ど同様にして積層シートを作ったが、ただ第一層フィルムと第二層フィルムとの厚みを変えて、第一層フィルムを３０μｍの厚みとし、第二層フィルムの厚みを３７０μｍの厚みとした点で、実施例８と異なるだけとした。
【００８７】
得られた積層シートの表面固有抵抗値は１０5 Ωであって、導電性を持つものと認められた。この積層シートを真空成形して容器にした。容器への成形は容易であり、得られた容器は、その表面を布で擦っても、炭素繊維も炭素粉末も剥離しないし、またごみを吸着することもなかった。
【００８８】
実施例１０
この実施例では、実施例９と殆ど同様にして積層シートを作ったが、ただ第二層フィルムの組成を変えて、第二層フィルムが５重量％の炭素粉末を含むようにした点で異なるだけとした。
【００８９】
得られた積層シートは表面固有抵抗値が１０6 Ωであって、導電性を持つものと認められた。この積層シートは真空成形によって容易に容器に成形できた。得られた容器は、これを布で擦っても、炭素繊維や炭素粉末の剥離がなく、またごみを吸着することもなかった。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】この発明に係る非帯電樹脂容器の側面図。