(57)【要約】【課題】容易かつ正確に腹部の全周長を測定することができる技術を提供する。【解決手段】把持部を有する本体（２）と、本体に固定された枠体（３）と、枠体に支持され、測定対象者の腹部に巻き付けるための測定帯（４）と、測定対象者の腹部に巻き付けられた部分の測定帯の長さに基づいて測定対象者の腹囲を表示する表示手段（２３）と、を備える。ここで、測定帯は、一端が本体または枠体に固定されるとともに、伸縮性のある支持部（５）によって少なくとも１カ所が枠体に支持されることで環状を形成し、他端側が引っ張られることで測定対象者の腹部に巻き付けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持部を有する本体と、
前記本体に固定された枠体と、
前記枠体に支持され、測定対象者の腹部に巻き付けるための測定帯と、
を備え、
前記測定帯は、一端が前記本体または前記枠体に固定されるとともに、伸縮性のある支持部によって少なくとも１カ所が前記枠体に支持されることで環状を形成し、他端側が引っ張られることで測定対象者の腹部に巻き付けられる、
ことを特徴とする腹囲測定装置。
【請求項２】
前記枠体は環状形状である請求項１に記載の腹囲測定装置。
【請求項３】
測定対象者の腹部に巻き付けられた部分の測定帯の長さに基づいて測定された腹囲を表示する表示手段をさらに備える請求項１または２に記載の腹囲測定装置。
【請求項４】
測定対象者の腹部に巻き付けられた部分の測定帯の長さ、あるいは当該測定帯の長さに基づいて測定された腹囲を出力する出力手段をさらに備える請求項１または２に記載の腹囲測定装置。
【請求項５】
前記測定帯には前記本体または枠体に固定された前記一端からの距離を示す目盛りが振られており、
前記測定帯の前記他端側が測定者によって引っ張られることで、測定対象者の腹部に巻き付けられ、
前記表示手段は、前記測定帯の前記目盛りを指し示すことで、測定対象者の腹囲を表示する、請求項３に記載の腹囲測定装置。
【請求項６】
前記測定帯の前記他端側を巻き取ることで該測定帯を測定対象者の腹部に巻き付ける巻取手段を備える請求項１〜４のいずれかに記載の腹囲測定装置。
【請求項７】
前記巻取手段によって巻き取られた測定帯の長さに基づいて、測定対象者の腹部に巻き付けられた部分の測定帯の長さを取得する、請求項６に記載の腹囲測定装置。
【請求項８】
前記巻取手段は電動である請求項６または７に記載の腹囲測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、腹囲測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
メタボリックシンドロームは、内臓脂肪型肥満と高血糖・高血圧・高脂血症などが合併した状態であり、動脈硬化性疾患（心筋梗塞や脳梗塞など）の発生頻度を高める。このように内臓脂肪蓄積を病体発症の主要因とする概念が用いられている。メタボリックシンドロームに該当するかを判定するためには、ＣＴやＭＲＩによって内臓脂肪面積を計測することが理想であるが、一般病棟や健康診断ではそのような計測を行うのは容易ではない。そこで、近年制定された診断基準では、内臓脂肪面積測定を代替する簡易手段として、立位における臍位での腹囲（ウェスト）測定が定められている。
【０００３】
このような経緯から、メジャーによる腹囲測定が医療現場で多く実施されることになった。しかし、内臓脂肪蓄積が疑われる腹囲の大きな被測定者は、立位では腹部（臍位）が垂れ下がり正しい測定が困難となる。また、メジャーが地面に対して水平となるように腹部に巻き付けるのは困難であり、測定者の習熟度により測定誤差が発生しやすい。また、腹部の大きい被測定者に対して、測定者が一人でメジャーを巻き付けること自体、容易なことではなかった。
【０００４】
これらの課題に着目した従来の技術として、腹囲を自動測定する装置が提案されている（たとえば、特許文献１，２）。また、特許文献３には、略コの字形状の可撓性部材からなる支持体とその端部において伸縮自在に接続されたベルト体により、腹部の周囲の少なくとも一部の長さを測定する腹部周長測定手段を備えた健康管理指針アドバイス装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−３４５７８２号公報
【特許文献２】国際公開第０１／０７６４８５号パンフレット
【特許文献３】特開２００４−１３５６９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１，２に開示された技術では、いずれも腹囲の自動読み取り機能は有しているものの、測定者がメジャーを腹部に巻き付ける行為が必要である。したがって、腹囲の大きい被測定者に対して測定者が一人でメジャーを巻き付ける困難性を解消することや、正しい高さで水平にセットする困難性を解消することができない。
【０００６】
また、上記特許文献３に開示された健康管理指針アドバイス装置では、腹部周長（腹囲）の一部の長さしか測定できないので、それを用いて体脂肪率等を計算した場合、正確な体脂肪率等を算出できない可能性がある。
【０００７】
本発明は上記のような問題点に着目してなされたものであり、その目的とするところは、測定者が容易かつ正確に腹部の全周長を測定することができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明に係る腹囲測定装置は、把持部を有する本体と、本体に固定された枠体と、枠体に支持され測定対象者の腹部に巻き付けるための測定帯と、を備える。ここで、上記測定帯は、一端が本体または枠体に固定されるとともに、伸縮性の
ある支持部によって少なくとも１カ所が枠体に支持されることで環状を形成する。そして、測定帯の他端側が引っ張られることで測定対象者の腹部に巻き付けられる。
【０００９】
このような構成により、測定対象者が環状の測定帯内に位置するように本発明に係る腹囲測定装置を配置した状態から、上下に移動させるだけで測定帯を腹囲の測定位置まで容易に移動させることができる。そして、測定帯の固定されていない方の端部を引っ張ることで測定対象者の腹部に測定帯を巻き付けることができる。
【００１０】
したがって、測定対象者の腹部に腕を回して測定帯を巻き付ける必要がない。また、測定帯の端部を引っ張るだけで、測定帯を測定対象者の腹部に巻き付けて、測定対象者の腹部の全周長を測定することができる。さらに、測定帯は枠体に支持されているので、正しい測定位置（高さ）で水平に腹部に巻き付けることも容易である。このように、本発明に係る腹囲測定装置は取り扱いが容易となるので、測定者の習熟度によらず、誤差の少ない正確な腹囲測定を行うことが可能となる。
【００１１】
本発明における枠体は、測定帯を環状に支持することが可能な形状であればどのような形状であっても構わないが、たとえば、環状形状であることが好適である。
【００１２】
また、本発明に係る腹囲測定装置は、測定対象者の腹部に巻き付けられた部分の測定帯の長さに基づいて測定された腹囲を表示する表示手段を、さらに備えることが好ましい。また、腹囲を表示するのではなく、外部のコンピュータ等に出力する出力手段を備える構成とすることも好ましい。また、この表示および出力は、測定対象者の腹部に巻き付けられた部分の測定帯の長さそのものを表示あるいは出力しても構わない。
【００１３】
本発明における測定帯には、本体または枠体に固定された一端からの距離を示す目盛りが振られていることが好適である。この場合、表示手段として、測定帯の目盛りを指し示して測定対象者の腹囲を表示する構成を採用することができる。
【００１４】
測定帯を測定対象者の腹部に巻き付けるための引っ張りは、測定者が手で引っ張ることで行われても良いし、装置によって引っ張られることで行われても良い。たとえば、本発明に係る腹囲測定装置は、測定帯の他端側を巻き取る（引っ張る）ことで、測定帯を測定対象者の腹部に巻き付けるための巻取手段をさらに有することが好適である。この巻取手段は、測定者が手動で操作して測定帯を巻き取る構成であっても良く、電動で測定帯を巻き取る構成であっても良い。
【００１５】
本発明に係る腹囲測定装置が巻取手段を有する場合は、巻取手段によって巻き取られた測定帯の長さに基づいて、測定対象者の腹部に巻き付けられた部分の測定帯の長さを取得することが好適である。具体的には、巻き付けられる前の状態における測定帯の周長は既知であるので、ここから巻取手段によって巻き取られた長さを減ずることで、測定対象者の腹部に巻き付けられた部分の測定帯の長さを取得することができる。そして、表示手段は、この長さに基づいて、測定対象者の腹囲を表示する。
【００１６】
なお、本発明は、上記手段の少なくとも一部を有する腹囲測定装置として捉えることができる。また、本発明は、上記処理の少なくとも一部を含む腹囲測定方法、または、かかる方法を実現するためのプログラムとして捉えることもできる。上記手段および処理の各々は可能な限り互いに組み合わせて本発明を構成することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、容易かつ正確に測定対象者の腹部に測定帯を巻き付けることができ、したがって、容易かつ正確に腹囲の全周長を測定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に図面を参照して、本発明に好適な実施形態を例示的に詳しく説明する。ただし、本実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１９】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る腹囲測定装置１の構成を示す図である。図１に示すように、腹囲測定装置１は、概略、本体２と固定枠（枠体）３とベルト（測定帯）４とから構成される。
【００２０】
固定枠３は、環状形状をしており、その直径は約５０ｃｍで周長が約１５０ｃｍである。固定枠３は、可撓性を有する金属や樹脂製の部材によって構成される。また、固定枠３は、把持部２１を有する本体２に固定されており、本体２の把持部２１を持って容易に動かすことができる。
【００２１】
ベルト４は、本発明の測定帯に相当する。ベルト４には伸縮しない素材、たとえばガラス繊維などを用いる。ベルト４は、本実施形態においては、帯状であるが、ひも状であっても構わない。
【００２２】
ベルト４の一端４ａは、本体２に固定されている。ベルト４は、ベルト支持部５によって、少なくとも１カ所において固定枠３に支持される。本実施形態では、ベルト４は、３つのベルト支持部５によって固定枠３に支持される。そして、ベルト４の他端は、本体２のベルト巻き取り装置２２に固定される。このように、ベルト４は、本体２や固定枠３に固定および支持されることで、環状を形成する。
【００２３】
ベルト支持部５は、ベルト４を固定枠３に支持する部材である。ベルト支持部５には、伸縮性のある素材、たとえばゴムなどを用いる。このようにベルト支持部５には伸縮性があるので、後述するようにベルト４を巻き取ると、ベルト４は固定枠３から離れて径が小さくなり被測定者（測定対象者）の腹部に巻き付けられる。
【００２４】
次に、本体２の各部について説明する。本体２は、把持部２１、ベルト巻き取り装置２２、表示部２３，巻き取り制御スイッチ２４および解除スイッチ２５を有する。
【００２５】
ベルト巻き取り装置２２は、本発明の巻取手段に相当する。ベルト巻き取り装置２２は、ベルト４の端部を巻き取ることで、ベルト４の径を小さくし被験者（測定対象者）の腹部にベルト４を巻き付ける装置である。ベルト巻き取り装置２２は、回転体２２ａを有しており、この回転体２２ａを電動で回転させることでベルト４を巻き取る。なお、この回転体２２ａを手動で回転させてベルト４を巻き取る構成としても良い。
【００２６】
また、回転体２２ａの回転数を計測することで、巻き取られたベルト４の長さを測定可能である。巻き取り前のベルト４の長さから巻き取った長さを減ずることで、巻き取り後のベルトの周長、すなわち、被験者の腹囲を取得することができる。
【００２７】
なお、腹囲測定中に回転体２２ａが逆回転してベルト４が緩んでしまうのを防止するために、ベルト巻き取り装置２２には、回転体２２ａの逆転を防止するストッパ機構（不図示）が設けられている。
【００２８】
表示部２３は、上述のようにして測定された被験者の腹囲を表示する。図ではセンチメートル単位で表示しているが、必要に応じて小数点以下も表示すればよい。
【００２９】
巻き取り制御スイッチ２４は、ベルト巻き取り装置２２を制御するスイッチであり、押下されている間だけベルト巻き取り装置２２がベルト４の巻き取りを行う。
【００３０】
解除スイッチ２５は、上述した回転体２２ａの逆転を防止するストッパ機構を解除するためのスイッチである。測定終了後に解除スイッチ２５を押すと、ストッパ機構が解除され、ベルト支持部５の張力によってベルト４の径が広くなり腹部への巻き付けが解除される。なお、解除スイッチ２５を押下すると、回転体２２ａを逆回転させてベルト４を緩ませる構成としても良い。
【００３１】
図２は、本体２の機能ブロックを示す図である。制御部１０１は、巻き取り制御スイッチ２４や解除スイッチ２５からの入力を受けると、それにしたがって、ベルト巻き取り装置２２のベルト巻取り部１０２を制御する。ベルト巻取り部１０２は、回転体２２ａを回転させて、ベルト４の巻き取りなどを行う。ベルト巻取り部１０２によって回転体２２ａが回転すると、その回転量が腹囲読み取り部１０６によって取得される。腹囲読み取り部１０６は、ロータリーエンコーダを用いて、回転体２２ａの回転量を読み取る。ロータリーエンコーダは、光学センサや磁気センサなどの無接点式のものであっても、機械接点式のものであっても良い。このようにして、ベルト４の巻き取り量が分かるので、被験者の腹部に巻き付けられた部分のベルトの長さを算出することができる。
【００３２】
腹囲読み取り部１０６によって測定された腹囲は、制御部１０１に入力される。制御部１０１は、これを表示部２３に表示させる。
【００３３】
次に、本実施形態に係る腹囲測定装置１の利用方法および利用時の動作について説明する。図３、４は、腹囲測定装置１の利用方法を説明する図である。測定開始時に、図３（ａ）に示すように、被験者に固定枠３およびベルト４の内側に立ってもらう。そして、図３（ｃ）に示すように、測定者が本体２の把持部２１を持って腹囲測定装置１全体を測定位置（臍位）まで持ち上げる。あるいは、図３（ｂ）に示すように、腹囲測定装置１を被験者の頭部にくぐらせて、測定位置まで移動させても良い。そして、腹囲測定装置１を測定位置まで移動させたら、固定枠３を水平にする。これによって、ベルト４を被測定者の腹部の正しい測定位置に水平に巻き付けることが可能となる。
【００３４】
腹囲測定装置１を測定位置まで移動させたときには、図４（ａ）に示すように、ベルト４は巻き取られておらず、その周長は固定枠３の周長とほぼ同じである。なお、この状態でベルト４には弛みがあっても良い。
【００３５】
そして、本体２の先端部２ａを被験者の腹部１００に押し当てた状態で、巻き取り制御スイッチ２４を押下してベルト４の巻き取りを開始する。ベルト４が巻き取られると、その径および周長が短くなる。このとき、ベルト支持部５には伸縮性があるので、図４（ｂ）に示すように、ベルト支持部５は伸びてベルト４の周長の変化に対応する。測定者はベルト４の腹部への巻き付き具合を目視によって判断し、測定に適した状態になったところで、巻き取り制御スイッチ２４を離す。巻き取り制御スイッチ２４の離すことで、ベルト４の巻き取りが停止する。なお、回転体２２ａには逆転防止機構が設けられているので、ベルト４は巻き付けられた状態で保持される。この状態で、表示部２３に表示されている数値を読み取ることで腹囲の測定が完了する。
【００３６】
腹囲測定終了後は、解除スイッチ２５を押下すると、回転体２２ａの逆転防止機構が解除されるので、ベルト４を被験者の腹部からはずすことができる。
【００３７】
このように、本実施形態に係る腹囲測定装置１を用いて、ベルト４を被験者の腹部全体
に巻き付け、腹部の全周長を測定することができる。
【００３８】
この際、図３に示すように、測定者は被験者の腹部に手を回すことなく、容易にベルトを被験者の腹部に巻き付けることが可能となる。したがって、メタボリックシンドロームが疑われるような腹囲の大きい被験者であっても、測定者は一人で容易に測定を行える。
【００３９】
また、ベルト４は固定枠３に支持されているので、ベルト４を正しい測定位置（臍位）にセットするには、固定枠３を臍位にセットすればよい。また、ベルト４を腹部に水平に巻き付けるためには、固定枠３を水平にしておけばよい。すなわち、測定者は固定枠３を被験者の臍位で水平にセットする（図３（ｃ））だけで、正確な測定を行うことができる。
【００４０】
このように、本実施形態に係る腹囲測定装置１を用いることで、測定者は容易かつ正確に被験者の腹部の全周長を測定することができる。
【００４１】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態を図５を参照して説明する。
【００４２】
第２の実施形態においては、ベルト４の巻き取り機構が存在せず、測定者がベルト４の端部を引っ張ることで、ベルト４を被験者の腹部に巻き付ける。本実施形態においては、ベルト４の一端は、回転体２６を通した上で、本体２側部のベルト引き出し部２７から外部に引き出されている。測定者がこの端部を引っ張ると、ベルト４が被験者の腹部に巻き付けられる。この際、回転体２６の回転が検出され、巻き取られたベルト４の長さに応じて腹囲が表示部２３に表示される点は、第１の実施形態と同様である。
【００４３】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態を図６を参照して説明する。
【００４４】
本実施形態においては、ベルト４を測定者が引っ張る点は第２の実施形態と同様であるが、腹囲の表示方法が異なる。本実施形態では、ベルト４に目盛りが振られている。この目盛りは、ベルト４の固定端側からの距離に応じた値となっている。本体２側部のベルト引き出し部２７には、測定された腹囲を指し示す目盛り指示部２８が設けられている。この目盛り指示部２８に指し示された、ベルト４の目盛りを読み取ることで、被験者の腹囲を読み取ることができる。すなわち、目盛り指示部２８は本発明の表示部に相当する。
【００４５】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態を図７を参照して説明する。
【００４６】
上記実施形態はいずれも、腹囲測定装置１に表示部２３を設け、ここに測定された腹囲を表示していた。これに対して、本実施形態では、腹囲測定装置１を外部のコンピュータ等に接続し、測定データを外部に出力する。
【００４７】
ベルト巻き取り装置２２によるベルト４の巻き取り量から算出される被験者の腹囲は、出力ケーブル２９を介して、コンピュータ３０に出力される。コンピュータ３０は、受け取った腹囲測定データをディスプレイ等に表示しても良いし、記憶装置に記憶しても良い。
【００４８】
なお、本発明の出力手段に相当する出力ケーブル２９は、具体的にはどのようなものであっても構わないが、ＵＳＢケーブルやＬＡＮケーブルなどを採用することができる。また、有線接続以外にも、電波を用いて無線接続によって測定データをコンピュータ３０に
出力することもできる。  
【００４９】
（変形例）
なお、上記実施形態は本発明の一具体例を例示したものにすぎない。本発明の範囲は上記実施形態に限られるものではなく、その技術思想の範囲内で種々の変形が可能である。
【００５０】
たとえば、図８に示すように、固定枠３を略コの字形状とすることができる。固定枠３の形状は環状である必要はなく、ベルト４が環状とすることができれば、どのような形状であっても構わない。したがって、図に示すように、固定枠３を略コの字形状として、ベルト支持部５を固定枠の先端部分に設けることで、ベルト４を環状としても良い。
【００５１】
また、たとえば、図９に示すように、ベルト４の一端４ａを固定枠３に固定しても良い。このような場合は、ベルト４が設けられていない固定枠の部分３ａを被験者の腹部に押し当てて腹囲測定を行う。そして、表示部２３は、ベルト４の長さに固定枠の一部３ａの長さＬを加えた値を、被験者の腹囲として表示する。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】第１の実施形態に係る腹囲測定装置の構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る腹囲測定装置の機能ブロックを示す図である。
【図３】腹囲測定装置を測定位置に合わせる方法を説明する図である。
【図４】腹囲測定装置のベルトを腹部に巻き付けるときの動作を説明する図である。
【図５】第２の実施形態に係る腹囲測定装置の構成を示す図である。
【図６】第３の実施形態に係る腹囲測定装置の構成を示す図である。
【図７】第４の実施形態に係る腹囲測定装置の構成を示す図である。
【図８】腹囲測定装置の変形例を示す図である。
【図９】腹囲測定装置の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
１    腹囲測定装置
２    本体
３    固定枠
４    ベルト
５    ベルト支持部
２１  把持部
２２  ベルト巻きとり装置
２３  表示部
２４  巻き取り制御スイッチ
２５  解除スイッチ
【図１】
2008259746.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2008259746.tif 000006
【図５】
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【図６】
2008259746.tif 000008
【図７】
2008259746.tif 000009
【図８】
2008259746.tif 000010
【図９】
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