(57)【要約】【課題】正確かつ簡単に算出することができる打滴点サイズ検出方法を提供すること。【解決手段】吐出部から連続してインク液滴を吐出させ、同一の吐出部から吐出されたインク液滴で形成される打滴点に隣接し、その打滴点と接触する位置にインク液滴を着弾させて打滴点を形成し、１つの吐出部により形成される打滴点を連結させて形成される打滴線を形成する打滴線形成ステップと、被記録媒体上に形成した打滴線を読み取り、読み取った画像から、打滴線の幅を検出する打滴線幅検出ステップと、打滴線の形成条件に基づいて、予め用意されている形成条件に応じた打滴線の幅と打滴点のサイズとの関係を読み出す算出条件読出ステップと、読み出した打滴線の幅と打滴点のサイズとの関係に基づいて、検出した打滴線の幅から打滴点のサイズを算出する算出ステップとを備えることで、上記課題を解決する。【選択図】図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク滴を吐出する少なくとも１つの吐出部を備える記録ヘッドの前記吐出部から吐出され、被記録媒体上に着弾するインク液滴の打滴点のサイズを検出する打滴点サイズ検出方法であって、
前記吐出部から連続してインク液滴を吐出させ、同一の前記吐出部から吐出されたインク液滴で形成される打滴点に隣接し、該打滴点と接触する位置にインク液滴を着弾させて打滴点を形成し、１つの前記吐出部により形成される打滴点を連結させて形成される打滴線を形成する打滴線形成ステップと、
前記打滴線形成ステップにより被記録媒体上に形成した打滴線を読み取り、読み取った画像から前記打滴線の幅を検出する打滴線幅検出ステップと、
前記打滴線形成ステップでの前記打滴線の形成条件に基づいて、予め用意されている前記形成条件に応じた打滴線の幅と打滴点のサイズとの関係を読み出す算出条件読出ステップと、
読み出した打滴線の幅と打滴点のサイズとの関係に基づいて、検出した打滴線の幅から打滴点のサイズを算出する算出ステップとを備えることを特徴とする打滴点サイズ検出方法。
【請求項２】
前記打滴線の形成条件毎に、打滴線の幅と前記打滴点のサイズとの関係を測定し、打滴線の形成条件毎に打滴線の幅と打滴点のサイズとの関係を算出するステップを有する請求項１に記載の打滴点サイズ検出方法。
【請求項３】
前記打滴線の形成条件は、１つの打滴点を形成するために前記吐出部から吐出されるインク液滴の液滴数である請求項１または２に記載の打滴点サイズ検出方法。
【請求項４】
前記打滴線幅検出ステップは、
前記吐出部により形成された打滴線に略直交する方向を基準方向として、前記被記録媒体上に形成された前記打滴線で構成される画像を読取画像として読み取る画像読取ステップと、
前記読込画像から、前記打滴線毎に、前記打滴線の前記基準方向における一方の端部位置及び他方の端部位置を、前記基準方向と直交する方向において所定間隔毎に、打滴線端部位置情報として算出する打滴線端部位置情報算出ステップと、
前記打滴線端部位置情報から、複数の前記一方の端部位置を結ぶ近似直線、及び、複数の前記他方の端部位置を結ぶ近似直線を、前記近似直線の傾きが全打滴線で共通として前記打滴線毎に算出する近似直線演算ステップと、
吐出部毎に、算出した一方の端部の前記近似直線と他方の端部の前記近似直線からそれぞれの前記吐出部により形成される前記打滴線の幅を算出する打滴線幅算出ステップとを有する請求項１〜３のいずれかに記載の打滴点サイズ検出方法。
【請求項５】
前記近似直線演算ステップは、前記近似直線を、最小二乗法により算出する請求項４に記載の打滴点サイズ検出方法。
【請求項６】
前記記録ヘッドは、複数の吐出部が列状に配置され、前記打滴線は吐出部毎に形成される請求項１〜５のいずれかに記載の打滴点サイズ検出方法。
【請求項７】
前記打滴線形成ステップは、前記被記録媒体と前記吐出部とを前記吐出部の配列方向と略直交する方向に相対的に移動させながら、前記吐出部のそれぞれから複数のインク液滴を吐出させ、前記被記録媒体上に複数の打滴点が前記吐出部の配列方向と略直交する方向に連続して配置された打滴線を前記吐出部毎に形成する請求項６に記載の打滴点サイズ検出方法。
【請求項８】
前記打滴線形成ステップは、前記打滴線を、隣接する他の打滴線と非接触で形成する請求項６または７に記載の打滴点サイズ検出方法。
【請求項９】
前記打滴線形成ステップは、前記被記録媒体に形成する打滴線を、前記吐出部の配置位置に応じて、前記吐出部の配列方向に直交する方向において異なる位置に形成する請求項６〜８のいずれかに記載の打滴点サイズ検出方法。
【請求項１０】
前記打滴線形成ステップは、前記複数の吐出部のうち１つおきの前記吐出部からインク液滴を吐出させ、前記被記録媒体上に前記打滴線を形成した後に、残りの前記吐出部からインク液滴を吐出させ、前記被記録媒体上に打滴線を形成する請求項６〜９のいずれかに記載の打滴点サイズ検出方法。
【請求項１１】
前記打滴線形成ステップは、前記打滴線を、隣接する打滴線と相互に接触しない幅で形成する請求項６〜１０のいずれかに記載の打滴点サイズ検出方法。
【請求項１２】
さらに、前記打滴線毎に算出した一方の端部位置の前記近似直線及び他方の端部位置の前記近似直線から吐出部の打滴点と他の吐出部の打滴点との間隔を算出する打滴点間隔算出ステップを有する請求項６〜１１のいずれかに記載の打滴点サイズ検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク液滴を吐出する吐出部を備える画像記録装置の吐出部から吐出されるインク液滴の打滴点のサイズを検出する打滴点サイズ検出方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
被記録媒体に画像を記録する方法としては、画像信号に応じてインク液滴を吐出させ、被記録媒体上に着弾させ、画像を記録するインクジェット描画方式がある。
このようなインクジェット描画方式を用いた画像描画装置としては、インク液滴を吐出する吐出部（ノズル）を被記録媒体の１辺の全域に対応させてライン状に配置して、被記録媒体を吐出部に直交する方向に搬送することで、被記録媒体の全域に画像を記録するフルラインヘッド型の画像描画装置がある。
フルラインヘッド型の画像描画装置は、吐出部を移動させることなく被記録媒体を搬送することで、被記録媒体の全域に画像を描画することができ、記録速度を高速化することができる。
【０００３】
ここで、画像描画装置は、吐出部の製造時のバラツキ、経時変化などにより、吐出される液滴のサイズ、つまり形成する打滴点のサイズにバラツキが生じることで、被記録媒体に記録した画像にスジ、ムラが発生するという問題がある。
このような、画像のスジ、ムラの原因となる所望のサイズとは異なるサイズの打滴点を形成する吐出部を検出するための打滴点のサイズの検出方法としては、特許文献１に記載の方法がある。
【０００４】
特許文献１には、インクジェットプリンタのドット位置を検出するドット位置検出装置であって、インクジェットプリンタで形成された画像におけるドット位置を予測するドット位置予測手段と、前記ドット位置予測手段によって予測されたドット位置に基づいて、前記画像におけるドットの位置を算出するドット位置算出手段と、前記ドット位置算出手段によって算出されたドットの位置に基づいて、ドットが形成されるべき理想位置を算出する理想位置算出手段と、前記ドット位置算出手段によって算出されたドットの位置と、前記理想位置算出手段によって算出されたドットの理想位置とのずれ量を算出するドット位置ずれ算出手段と、を備えることを特徴とするドット位置検出装置が記載されている。
この特許文献１には、ドットの位置を計算するために、ドットの理想位置を通り、かつ直交する２直線に沿ってドットの濃度を検出することによって、ドット（つまり打滴点）の外縁（つまりサイズ）を算出することも記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、インクジェットプリンタの吐出部の抵抗体に印加する電圧のパルスの大きさ、パルス幅を変更することによりインク液滴の容積を変化させることが記載されている。また、描画された線幅を測定し、その結果に応じてインク液滴の容積を変更し、印刷密度を一定に保持することが記載されている。
この特許文献２には、描画された線幅を測定すると記載されているが、その具体的な方法については、記載されておらず、また、打滴点のサイズを検出することも記載されていない。
【０００６】
また、ラインヘッド型の画像描画装置は、吐出部の位置ずれ等の製造時のバラツキなどにより、被記録媒体に記録した画像にスジ、ムラが発生するという問題もある。
【０００７】
このようなスジ、ムラを低減させる方法として、特許文献３には、液滴飛翔方向がずれる異常ノズルを検出し、異常ノズルに隣合うノズルから打滴されるドットの一部はその大きさが大きい補償ドットを打滴し、補償ドットによりドット列とドット列との間にできる隙間を埋め、該隙間に起因するスジ、ムラを低減する画像形成装置が記載されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−１４２５４６号公報
【特許文献２】特許第３３６８２５１号公報
【特許文献３】特開２００５−７４９５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここで、例えば、解像度が３００ｄｐｉ（ドットパーインチ）〜６５０ｄｐｉの画像を描画するインクジェット描画装置では、インク液滴の打滴位置の間隔は８５〜４２．５μｍとなる。このため、つまり、インクジェット描画装置の解像度が高くなるに従って、インク液滴の打滴位置の間隔は、短くなる。
このため、効率よく、正確にスジ、ムラを低減させるためには、吐出部から吐出されるインク液滴が着弾して形成される打滴点の大きさをより正確に検出する必要がある。
具体的には、打滴点のサイズ、つまり、着弾したインク液滴のサイズが所望のサイズと異なる場合も、スジムラの原因となるため、打滴点のサイズに起因するスジムラを検出するためには、正確に打滴点のサイズを検出する必要がある。
【００１０】
また、特許文献３に記載の画像形成装置のように、補正ドットを形成する場合は、１つの吐出部から複数の大きさの打滴点を形成する。さらに、被記録媒体上により高い精細度の画像を描画するため、１つの吐出部から複数の大きさの打滴点を選択的に形成する画像描画装置もある。
このように、複数種類の打滴点を形成する場合は、画像にスジ、ムラが生じた場合でも適正な補正をするため、高画質な画像を形成するために、特に、形成される打滴点のサイズを正確に検出する必要がある。
【００１１】
これに対して、特許文献１に記載されているドット位置検出装置は、ドットの外縁（外形、縁、境界線）を算出することで、ドットの大きさを算出することができるが、打滴点の大きさを正確に算出するためには、高解像度の画像読取装置でドットの濃度分布、つまりヒストグラムを読み取る必要がある。また、１つのドットにより算出しているため、算出精度を低いという問題もある。
また、特許文献２に記載の方法では、線幅は検出しているが、打滴点のサイズを検出することができない。
また、特許文献３には、記録時にスジ、ムラを低減させる方法は記載されているが、ドットの打滴点のサイズを算出する方法については、特に記載されていない。
【００１２】
本発明の目的は、上記従来技術に基づく問題点を解消し、打滴点のサイズを正確にかつ簡単に算出することができる打滴点サイズ検出方法を提供することにある。
また、スジ、ムラを低減させるためには、インク液滴の着弾位置（以下「打滴点」ともいう。）の位置ずれを正確に検出する必要もある。
そこで、本発明の他の目的は、さらに、打滴点の間隔、打滴点位置のずれも正確かつ簡単に算出することができる打滴点サイズ検出方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明は、インク滴を吐出する少なくとも１つの吐出部を備える記録ヘッドの前記吐出部から吐出され、被記録媒体上に着弾するインク液滴の打滴点のサイズを検出する打滴点サイズ検出方法であって、
前記吐出部から連続してインク液滴を吐出させ、同一の前記吐出部から吐出されたインク液滴で形成される打滴点に隣接し、該打滴点と接触する位置にインク液滴を着弾させて打滴点を形成し、１つの前記吐出部により形成される打滴点を連結させて形成される打滴線を形成する打滴線形成ステップと、
前記打滴線形成ステップにより被記録媒体上に形成した打滴線を読み取り、読み取った画像から前記打滴線の幅を検出する打滴線幅検出ステップと、
前記打滴線形成ステップでの前記打滴線の形成条件に基づいて、予め用意されている前記形成条件に応じた打滴線の幅と打滴点のサイズとの関係を読み出す算出条件読出ステップと、
読み出した打滴線の幅と打滴点のサイズとの関係に基づいて、検出した打滴線の幅から打滴点のサイズを算出する算出ステップとを備えることを特徴とする打滴点サイズ検出方法を提供するものである。
【００１４】
ここで、本発明の打滴点サイズ検出方法は、前記打滴線の形成条件毎に、打滴線の幅と前記打滴点のサイズとの関係を測定し、打滴線の形成条件毎に打滴線の幅と打滴点のサイズとの関係を算出するステップを有することが好ましい。
また、前記打滴線の形成条件は、１つの打滴点を形成するために前記吐出部から吐出されるインク液滴の液滴数であることが好ましい。
【００１５】
また、前記打滴線幅検出ステップは、
前記吐出部により形成された打滴線に略直交する方向を基準方向として、前記被記録媒体上に形成された前記打滴線で構成される画像を読取画像として読み取る画像読取ステップと、
前記読込画像から、前記打滴線毎に、前記打滴線の前記基準方向における一方の端部位置及び他方の端部位置を、前記基準方向と直交する方向において所定間隔毎に、打滴線端部位置情報として算出する打滴線端部位置情報算出ステップと、
前記打滴線端部位置情報から、複数の前記一方の端部位置を結ぶ近似直線、及び、複数の前記他方の端部位置を結ぶ近似直線を、前記近似直線の傾きが全打滴線で共通として前記打滴線毎に算出する近似直線演算ステップと、
吐出部毎に、算出した一方の端部の前記近似直線と他方の端部の前記近似直線からそれぞれの前記吐出部により形成される前記打滴線の幅を算出する打滴線幅算出ステップとを有することが好ましい。
また、前記近似直線演算ステップは、前記近似直線を、最小二乗法により算出することが好ましい。
【００１６】
また、前記記録ヘッドは、複数の吐出部が列状に配置され、前記打滴線は吐出部毎に形成されることが好ましい。
また、前記打滴線形成ステップは、前記被記録媒体と前記吐出部とを前記吐出部の配列方向と略直交する方向に相対的に移動させながら、前記吐出部のそれぞれから複数のインク液滴を吐出させ、前記被記録媒体上に複数の打滴点が前記吐出部の配列方向と略直交する方向に連続して配置された打滴線を前記吐出部毎に形成することが好ましい。
また、前記打滴線形成ステップは、前記打滴線を、隣接する他の打滴線と非接触で形成することが好ましい。
また、前記打滴線形成ステップは、前記被記録媒体に形成する打滴線を、前記吐出部の配置位置に応じて、前記吐出部の配列方向に直交する方向において異なる位置に形成することが好ましい。
また、前記打滴線形成ステップは、前記複数の吐出部のうち１つおきの前記吐出部からインク液滴を吐出させ、前記被記録媒体上に前記打滴線を形成した後に、残りの前記吐出部からインク液滴を吐出させ、前記被記録媒体上に打滴線を形成することが好ましい。
また、前記打滴線形成ステップは、前記打滴線を、隣接する打滴線と相互に接触しない幅で形成することが好ましい。
【００１７】
さらに、前記打滴線毎に算出した一方の端部位置の前記近似直線及び他方の端部位置の前記近似直線から吐出部の打滴点と他の吐出部の打滴点との間隔を算出する打滴点間隔算出ステップを有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、打滴線の形成条件に基づいて、打滴線の幅から打滴線サイズを検出することで、より正確に打滴点のサイズを検出することができる。また、打滴線から検出することで、１つの打滴点から検出する場合よりも正確に検出することができる。
また、打滴線の両端の位置を所定間隔毎に検出して、打滴点のサイズを算出することで、打滴点のサイズを正確に検出することができる。また、打滴線を低い解像度で画像を読み取った場合でも、打滴点のサイズを正確に検出することができる。
さらに、吐出部毎に打滴線を形成し、打滴線の位置を所定間隔毎に検出して、各打滴線の近似直線を算出し、打滴点間隔の位置ずれを算出することで、打滴点の間隔を正確に算出することができ、打滴点の位置ずれも正確に検出することができる。また、打滴線を低い解像度で画像を読み取った場合でも、打滴点の位置ずれを正確に検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明に係るに打滴点サイズ検出方法について、添付の図面に示す実施形態を基に詳細に説明する。
【００２０】
まず、本発明の打滴点サイズ検出方法をインクジェット描画装置を用いるデジタルラベル印刷装置に用いた一例を説明する。
図１は、デジタルラベル印刷装置１００の一例を示す概略構成図であり、図２は、図１に示すデジタルラベル印刷装置１００に用いるラベル印刷用被記録媒体の縦断面図であり、図３は、図１に示したデジタルラベル印刷装置１００の描画部１１２を拡大して示す概略斜視図である。また、図４（Ａ）は、記録ヘッド１３６Ｋの吐出部６０の配置パターンを示す正面図であり、図４（Ｂ）は、記録ヘッド１３６Ｋの１つの吐出部６０を示す拡大断面図であり、図５は、インクジェット描画装置１００におけるインク供給系及びヘッド周辺部の構成を示す模式図であり、図６（Ａ）は、画像面に凹凸がある被記録媒体の要部を示す断面図であり、図６（Ｂ）は、平滑化せずに箔押しされた被記録媒体の要部を示す断面図であり、図６（Ｃ）は、平滑化部により凹凸を平滑化して箔押した被記録媒体の要部を示す断面図である。
【００２１】
本実施形態のデジタルラベル印刷装置１００は、活性エネルギー（活性光線）硬化型インクである紫外線硬化型インクを用いた紫外線硬化型インクジェットデジタルラベル印刷装置であり、箔押し部を有し、箔押し印刷可能なラベル印刷装置である。
ここで、箔押し印刷とは、書籍の表紙や背表紙などに金色箔、銀色箔、色箔などの箔を、加熱した凸版により相手部材に押圧して箔を加熱圧着（箔押し）させるもので、ホットスタンプとも言う。
また、本実施形態の被記録媒体Ｐは、図２に示すように、裏面に粘着剤１８０ａが塗布された粘着シート１８０を、台紙である剥離紙１８２上に重ね合わせた２枚構造である。
【００２２】
図１に示すように、デジタルラベル印刷装置１００は、基本的に搬送部１１０と、下塗り部１１１と、描画部１１２と、画像読取部１１４と、平滑化部１１６と、箔押し部１１８と、ラベル抜き部１２０と、制御部１２１とを有する。制御部１２１は、搬送部１１０、下塗部１１１、描画部１１２、画像読取部１１４、平滑化部１１６、箔押し部１１８、ラベル抜き部１２０の各種動作を制御する。
【００２３】
ここで、搬送部１１０は、連続紙状のラベル印刷用の被記録媒体Ｐ（以下「被記録媒体Ｐ」という。）を、一定方向（図１中左から右方向）に搬送するものであり、下塗部１１１、描画部１１２、画像読取部１１４、平滑化部１１６、箔押し部１１８、ラベル抜き部１２０は、被記録媒体Ｐの搬送方向順、つまり上流から下流方向に、下塗部１１１、描画部１１２、画像読取部１１４、平滑化部１１６、箔押し部１１８、ラベル抜き部１２０の順に配置されている。
【００２４】
搬送部１１０は、供給ロール１２２と、搬送ローラ対１２４、１２６、１２８、１３０、１３２と、製品巻取部１３４とを有する。
供給ロール１２２には、連続紙状のラベル印刷用の被記録媒体Ｐがロール状に巻き取られている。搬送ローラ対１２４、１２６、１２８、１３０、１３２は、図示しない搬送モータにより回転駆動され、被記録媒体Ｐを供給ロール１２２から繰り出して、下塗部１１１．描画部１１２、画像読取部１１４、平滑化部１１６、箔押し部１１８、ラベル抜き部１２０へと順次搬送する。
製品巻取部１３４は、被記録媒体Ｐの搬送方向の最下流に配置され、搬送ロール対１２４、１２６、１２８、１３０、１３２により搬送され、下塗部１１１、描画部１１２、画像読取部１１４、平滑化部１１６、箔押し部１１８、ラベル抜き部１２０を通過した被記録媒体Ｐを巻き取る。
【００２５】
下塗部１１１は、被記録媒体Ｐに下塗り液を塗布する塗布ロール２０２と、塗布ロール２０２を回転させる駆動部２０４と、塗布ロール２０２に付着する下塗り液の量を調整するブレード２０６と、塗布ロール２０２に対して被記録媒体Ｐが所定位置となるように被記録媒体Ｐを支持する位置決め部２１０と、下塗り液が塗布され、下塗り層が形成された被記録媒体Ｐに紫外線を照射し下塗り液（つまり下塗り層）を半硬化状態とする下塗り液半硬化部２１６とを有する。
【００２６】
塗布ロール２０２は、被記録媒体Ｐの搬送経路において供給ロール１２２の下流側に、被記録媒体Ｐの画像が形成される側の面に当接して配置されている。
塗布ロール２０２は、被記録媒体Ｐの幅よりも長いロールであり、その表面（外周面）に一定間隔毎に、つまり、均等に凹部が形成されている、いわゆるグラビアローラである。
ここで、塗布ロール２０２に形成する凹部の形状は特に限定されず、丸、矩形、多角形、星型等の種々の形状とすることができる。また、凹部は、塗布ロールの全周に溝状に形成してもよい。
【００２７】
駆動部２０４は、塗布ロール２０２と接続されており、塗布ロール２０２を被記録媒体Ｐの搬送方向とは、逆の方向に回転させる（図１中時計周り）
駆動部２０４による駆動方法は特に限定されず、ギア駆動、プーリー駆動、ベルト駆動、ダイレクト駆動等の種々の塗布ロール２０２を回転させる方法を用いることができる。
【００２８】
ブレード２０６は、被記録媒体Ｐの搬送方向の下流側の塗布ロール２０２の表面に当接して配置されている。
また、塗布ロール２０２とブレード２０６との当接部（接触部）の上部に形成される空間（以下「貯留部２０８」という。）には、下塗り液が貯留されている。また、貯留部２０８には、必要に応じて図示しない供給タンクから下塗り液が供給される。
これにより、塗布ロール２０２は、貯留部２０８に下塗り液に浸漬された後、かつ、被記録媒体Ｐと接触する。
ブレード２０６は、塗布ロール２０２が貯留部２０８に浸漬することで、付着した下塗り液のうち必要以上に付着した下塗り液を掻き落とし、塗布ロール２０２に付着した下塗り液の付着量を一定量にする。具体的には、ブレード２０６は、塗布ロール２０２の表面に形成されている凹部に保持された下塗り液を除いて、塗布ロール２０２の他の部分に付着した下塗り液を掻き落とす。
これにより、塗布ロール２０２の被記録媒体Ｐと接触する部分に保持されている下塗り液は、凹部に保持されている下塗り液のみとすることができる。つまり、被記録媒体Ｐと接触する下塗り液の量を一定にすることができる。
【００２９】
位置決め部２１０は、位置決めロール２１２及び２１４を有し、塗布ロール２０２と接触する位置の被記録媒体Ｐが所定の位置となるように被記録媒体Ｐを支持する。つまり、位置決め部２１０は、塗布ロール２０２と被記録媒体Ｐとが接触する位置における被記録媒体Ｐの搬送経路を所定の位置とする。
位置決めロール２１２は、被記録媒体Ｐの画像が形成される面（下塗り液が塗布される面）とは反対側の面側で、かつ、被記録媒体Ｐの搬送方向において、搬送ローラ対１２４と塗布ロール２０２との間に配置されている。
位置決めロールは、被記録媒体Ｐの画像が形成される面とは反対側の面側で、かつ、被記録媒体Ｐの搬送方向において、塗布ロール２０２と後述する下塗り液半硬化部２１６との間に配置されている。
つまり、位置決めロール２１２及び２１４は、それぞれ被記録媒体Ｐを介して塗布ロール２０２とは反対側に、被記録媒体Ｐの搬送方向において塗布ロール２０２を挟むように、つまり、塗布ロール２０２の上流側と下流側にそれぞれ配置されている。
この位置決めロール２１２及び２１４は、被記録媒体Ｐの画像が形成される面とは反対側の面から被記録媒体Ｐを支持する。
【００３０】
下塗部１１１は、以上のような構成であり、駆動部２０４が、塗布ロール２０２を被記録媒体Ｐの搬送方向とは逆方向に回転させる。回転している塗布ロール２０２の表面は、貯留部２０８に貯留された下塗り液に浸漬された後、ブレード２０６と当接し、表面に保持された下塗り液の量を一定量とされる。その後、塗布ロール２０２の下塗り液の量が一定量とされた部分は、塗布ロール２０２が回転されることで、被記録媒体Ｐと接触し、被記録媒体Ｐ上に下塗り液を塗布する。このように、塗布ロール２０２を被記録媒体Ｐの搬送方向とは逆回転させて、被記録媒体Ｐに下塗り液を塗布することで、平滑化され、かつ、ムラのない良好な塗布面状の下塗り液の層（以下「下塗り層」ともいう。）を被記録媒体Ｐ上に形成することができる。被記録媒体Ｐと接触した塗布ロール２０２は、さらに回転し、再び貯留部２０８の下塗り液に浸漬される。
このようにして、下塗部１１１は、塗布ロール２０２を回転させて、被記録媒体Ｐの表面に下塗り液を塗布することで、被記録媒体Ｐの表面に下塗り層を形成する。
【００３１】
ここで、塗布ロール２０２を被記録媒体Ｐの搬送方向とは逆方向に回転させることで、被記録媒体Ｐ上に面状が改善された下塗り層Ｕを形成することができる。つまり、被記録媒体Ｐ上に表面粗さが小さい下塗り層を形成することができ、これにより高画質な画像を形成することができる。
【００３２】
下塗り液半硬化部２１６は、ＵＶランプを有し、被記録媒体Ｐの搬送経路に対向して配置されている。ここで、ＵＶランプは、紫外線を射出する光源であり、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ等、種々の紫外線光源を用いることができる。
下塗り液半硬化部２１６は、対向する位置を通過する被記録媒体Ｐの幅方向の全域に紫外線を照射する。
【００３３】
下塗り液半硬化部２１６は、対向する位置を通過する、表面に下塗り液が塗布された被記録媒体Ｐに紫外線を照射し、被記録媒体Ｐの表面に塗布された下塗り液を半硬化状態にする。つまり、下塗り液半硬化部１４は、被記録媒体Ｐ上に塗布された下塗り液を、半硬化した状態とする。下塗り液が半硬化された状態については、後ほど詳細に説明する。
【００３４】
描画部１１２は、記録ヘッドユニット１３５と、インク貯蔵／装填部１３７と、紫外線照射部１３８とを有する。
記録ヘッドユニット１３５は、上述した記録ヘッドユニット１３６と同様に記録ヘッド（インクジェットヘッド）１３６Ｗ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｙ，１３６Ｋを有し、被記録媒体Ｐの搬送経路に対向する位置、つまり、インク吐出部先端が被記録媒体Ｐに対向して配置されている。
【００３５】
記録ヘッド１３６Ｗ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｙ，１３６Ｋは、それぞれ、吐出部から白（Ｗ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、黒（Ｋ）色のインクを吐出するインクジェットヘッドであり、被記録媒体Ｐの搬送方向の上流から下流に向かって、記録ヘッド１３６Ｗ，記録ヘッド１３６Ｃ，記録ヘッド１３６Ｍ，記録ヘッド１３６Ｙ，記録ヘッド１３６Ｋの順に配置されている。また、記録ヘッド１３６Ｗ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｙ，１３６Ｋは、インク貯蔵／装填部１３７及び制御部１２１に接続されている。
記録ヘッド１３６Ｗ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｙ，１３６Ｋは、図３に示すように、被記録媒体Ｐの搬送方向に直交する方向の幅が、搬送する被記録媒体Ｐの最大幅を越える領域に複数の吐出部（ノズル）が列状に配置されているフルライン型のインクジェットヘッドである。インクジェットヘッドの構造は、インク貯蔵／装填部１３７との関係と合わせて後ほど詳細に説明する。
【００３６】
本実施形態のように、記録ヘッドをフルライン型とすることで、被記録媒体Ｐと描画部１１２を記録ヘッドの吐出部の延在方向と直交する方向（副走査方向）に相対的に１度、移動させることで（すなわち１回の走査で）、被記録媒体Ｐの全面に画像を記録することができる。これにより、記録ヘッドが主走査方向に往復動作するシャトル型ヘッドに比べて高速印字が可能であり、生産性を向上させることができる。
また、被記録媒体Ｐを搬送しつつ、各記録ヘッド１３６Ｗ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｙ，１３６Ｋからそれぞれ色インクを吐出することにより被記録媒体Ｐ上にカラー画像を形成することができる。
【００３７】
インク貯蔵／装填部１３７は、各記録ヘッド１３６Ｗ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｙ，１３６Ｋに対応する色のインクを貯蔵するインク供給タンクを有する。
インク供給タンクとしては、例えば、インク残量が少なくなった場合に、補充口（図示せず）からタンク内にインクを補充する方式や、タンクごと交換するカートリッジ方式を用いることができる。
インク貯蔵／装填部１３７の各インク供給タンクは、図示しない管路を介して各記録ヘッド１３６Ｗ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｙ，１３６Ｋと連通されており、各記録ヘッド１３６Ｗ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｙ，１３６Ｋにインクを供給する。
【００３８】
次に、記録ヘッド１３６Ｗ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｙ，１３６Ｋの構造について説明する。ここで、記録ヘッド１３６Ｗ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｙ，１３６Ｋは、吐出するインクの色を除いて、構成は同一であるので、以下、代表して記録ヘッド７５０Ｋについて説明する。
【００３９】
図４（Ａ）は、記録ヘッド１３６Ｋの吐出部６０の配置パターンを示す正面図であり、図４（Ｂ）は、記録ヘッド１３６Ｋの１つの吐出部６０を示す拡大断面図である。
図４（Ａ）に示すように記録ヘッド１３６Ｋは、複数の吐出部６０が一定間隔で列状に配置されている。
【００４０】
図４（Ｂ）に示すように１つの吐出部６０は、インク室ユニット６１と、アクチュエータ６６とを有する。さらに、インク室ユニット６１は、共通流路６５に接続している。この共通流路６５は、複数の吐出部６０のインク室ユニット６１と接続している。
【００４１】
インク室ユニット６１は、ノズル６２と、圧力室６３と、供給口６４とを有する。
ノズル６２は、インク液滴を吐出する開口部であり、一端が被記録媒体Ｐと対向する面に開口し、他端が圧力室６３に接続している。
圧力室６３は、インク液滴を吐出する方向に垂直な面の平面形状が概略正方形の直方体形状であり、対角線上の両隅部がノズル６２と供給口６４とに接続されている。
供給口６４は、一端が圧力室６３と接続し、他端が共通流路６５と連通している。
【００４２】
アクチュエータ６６は、圧力室６３のノズル６２および供給口６４との接続面とは反対側の面（天面）に配置され、加圧板６７と、個別電極６８とを有する。
このアクチュエータ６６は、個別電極６８に駆動電圧を印加することで、加圧板６７が変形する。
【００４３】
吐出部６０のインク吐出方法について説明する。
インクは、共通流路６５から共通口６４を介して、圧力室６３及びノズル６２に供給される。
圧力室６３及びノズル６２にインクが満ちている状態で、個別電極６８に駆動電圧が印加されると、加圧板６７が変形し、圧力室６３が加圧されて、ノズル６２からインクが吐出される。このようにアクチュエータ６６を駆動させることでノズル６２からインク液滴を吐出させることができる。
また、インクが吐出されると、共通流路６５から供給口６４を通って新しいインクが圧力室６３に供給される。
【００４４】
なお、本発明の吐出部の配置構造は図示の例に限定されない。また、本実施形態では、ピエゾ素子（圧電素子）に代表されるアクチュエータ６６の変形によってインク滴を飛ばす方式が採用されているが、本発明はこれに限定されず、インクを吐出させる方式は特に限定されず、ピエゾ方式に代えて、ヒーターなどの発熱体によってインクを加熱して気泡を発生させ、その圧力でインク滴を飛ばすサーマルジェット方式など、各種方式を適用できる。
【００４５】
次に、記録ヘッドユニット１３５とインク貯蔵／装填部１３７との関係をより詳細に説明する。
図５は、デジタルラベル印刷装置１００におけるインク供給系及びヘッド周辺部の構成を示す模式図である。なお、記録ヘッド１３６Ｗ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｙ，１３６Ｋの各記録ヘッドとインク貯蔵／装填部１３７との関係は、インクの種類を除いて同様の構成であるので、以下、記録ヘッド１３６Ｋとインク貯蔵／装填部１３７との関係のみを説明し、記録ヘッド１３６Ｗ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｙと、インク貯蔵／装填部１３７との関係の説明は省略する。
【００４６】
インク供給タンク７０は、記録ヘッド１３６Ｋに対応する色、つまり黒色のインクを貯蔵するタンクであり、インク貯蔵／装填部１３７の内部に配置されている。また、記録ヘッド１３６Ｋとインク供給ヘッド７０とは、供給管で連結されている。
インク供給タンク７０と記録ヘッド１３６Ｋとを接続する流路の中間には、異物や気泡を除去するためにフィルター７２が設けられている。フィルター７２のフィルター・メッシュサイズは、ノズル径と同等若しくはノズル径以下（一般的には、２０μｍ程度）とすることが好ましい。
【００４７】
記録ヘッド１３６Ｋの近傍又は記録ヘッド１３６Ｋと一体にサブタンクを設けることが好ましい。サブタンクを設けることで、ヘッドの内圧変動を防止するダンパ効果を得ることができ、リフィルを改善することができる。
【００４８】
また、図５に示すように、デジタルラベル印刷装置１００には、ノズル６２の乾燥防止又はノズル近傍のインク粘度上昇を防止するための手段としてのキャップ７４、吸引ポンプ７７及び回収タンク７８と、記録ヘッド１３６Ｋのノズル面、つまり、ノズル６２の開口が形成されている面の清掃手段としてのクリーニングブレード７６とが設けられている。
【００４９】
キャップ７４及びクリーニングブレード７６を含むメンテナンスユニットは、図示しない移動機構によって記録ヘッド５０に対して相対移動可能であり、必要に応じて所定の退避位置から記録ヘッド１３６Ｋの下方のメンテナンス位置に移動される。
【００５０】
キャップ７４は、メンテナンス位置において、記録ヘッド１３６Ｋに対向する位置に配置され、図示しない昇降機構によって記録ヘッドユニット１３５に対して相対的に昇降可能に支持されている。
キャップ７４は、電源ＯＦＦ時や印刷待機時に図示しない昇降機構によって所定の上昇位置まで上昇され、記録ヘッド１３６Ｋに密着し、記録ヘッド１３６Ｋのノズル面をキャップ７４で覆う。
このように、キャップ７４により、記録ヘッド１３６Ｋのノズル面を覆い、密封状態とすることで、ノズル内のインクが乾燥し、固着すること、及び、インク溶媒が蒸発してインク粘度が高くなることを防止できる。
【００５１】
また、メンテナンス時、又は一定期間毎に、記録ヘッド１３６Ｋにキャップ７４を装着し、アクチュエータ６６を駆動させて、ノズル６２からインクを吐出させてもよい。
記録ヘッド１３６Ｋは、描画中又は待機中において、特定のノズル６２の使用頻度が低くなり、ある時間以上インクが吐出されない状態が続くと、ノズル近傍のインク溶媒が蒸発してインク粘度が高くなってしまい、ノズル６２からインクを吐出できなくなってしまうことがあるが、キャップ７４にインクを予備吐出（パージ、空吐出、つば吐き）することで、ノズル６２内の劣化インク（粘度が上昇したノズル近傍のインク）をノズル６２内から排出することができる。これにより、ノズル６２にインクが目詰まりすることを防止でき、また、ノズル６２によって、異なるインク粘度となり、吐出特性が変化することも防止できる。これにより安定してインク液滴を吐出させることができる。
【００５２】
吸引ポンプ７７は、一端がキャップ７４に、他端が回収タンク７８に接続されている。キャップ７４が記録ヘッド１３６Ｋに装着され、キャップ７４と記録ヘッド１３６Ｋとが密着された状態で、吸引ポンプ７７により吸引することで、ノズル６２内のインクは吸い出される。また、吸引ポンプ７７により吸引されたインクは回収タンク７８に送られる。
このように、吸引ポンプ７７によりインクを吸引することで、例えば、記録ヘッド１３６Ｋ内のインク（圧力室６３内）に気泡が混入し、アクチュエータ６６を動作させてもノズルからインクを吐出させることができない場合でも、吸引ポンプ６７によりインクを吸引することで、圧力室６３内のインク（気泡が混入したインク）を吸引により除去することができる。つまり、インク液滴を吐出できる状態にすることができる。
なお、吸引ポンプ７７による吸引は、初期のインクのヘッドへの装填時、或いは長時間の停止後の使用開始時にも粘度上昇（固化）した劣化インクの吸い出すために行うことが好ましい。
また、吸引ポンプ７７による吸引は、圧力室６３内のインク全体に対して行われるので、インク消費量が大きくなる。したがって、インクの粘度上昇が小さい場合には叙述したキャップ７４へのインク液滴の吐出（予備吐出）を行う態様が好ましい。
【００５３】
クリーニングブレード７６は、ゴムなどの弾性部材で形成されており、メンテナンス時は、記録ヘッド１３６Ｋのノズル面に、接触した状態で配置されている。また、クリーニングブレード７６は、図示しないブレード移動機構（ワイパー）に接続されており、このブレード移動機構により、ノズル面を摺動される。クリーニングブレード７６がノズル面を摺動することで、ノズル面に付着したインク滴、異物は、拭き取り除去される。つまり、ノズル面を清掃することができる。
なお、該ブレード機構によりインク吐出面の汚れを清掃した際に、該ブレードによってノズル６２内に異物が混入することを防止するために予備吐出が行うことが好ましい。
【００５４】
図１に戻り、デジタルラベル印刷装置１００の他の部分を説明する。
紫外線照射部１３８は、活性エネルギー照射光源であり、各記録ヘッド１３６Ｗ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｙ，１３６Ｋに対応して、それぞれの記録ヘッド１３６Ｗ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｙ，１３６Ｋの下流側に配置されている。紫外線照射部１３８としては、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ、ＵＶＬＥＤ、蛍光灯等の種々の紫外線光源を用いることができる。
紫外線照射部１３８は、各記録ヘッド１３６Ｗ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｙ，１３６Ｋを対向する位置を通過し、画像が形成された被記録媒体Ｐに紫外線を照射する。つまり、紫外線照射部１３８は、記録ヘッドから吐出され被記録媒体Ｐ上に乗ったインクが直後に硬化するエネルギーを被記録媒体上のインクに与え、被記録媒体Ｐ上のインクを半硬化、または、硬化させる。
【００５５】
ここで、紫外線照射部１３８は、射出した紫外線が被記録媒体Ｐに乗ったインクに照射され、かつ、記録ヘッド１３６Ｗ，１３６Ｃ、１３６Ｍ、１３６Ｙ、１３６Ｋのインクの吐出口には照射されない位置または構成とすることが好ましい。このように、インクの吐出口に紫外線が照射されるのを防止することで、吐出口でインクが硬化することを防止できる。
また、紫外線照射部１３８近傍の各部には、光反射防止の処置（例えば、つや消しの黒色処理）を施すのが好ましい。
【００５６】
画像読取部１１４は、被記録媒体Ｐの搬送経路において、記録ヘッド１３６Ｋに対応する紫外線照射部１３８の下流側に、被記録媒体Ｐに対向して配置されている。画像読取部１１４は、描画部１１２の打滴結果を撮像するためのイメージセンサー（ラインセンサー等）を有し、該イメージセンサーによって読み取った打滴画像データを制御部１２１に送る。制御部１２１は、より具体的には、制御部１２１の図示しない演算装置は、画像読取部１１４から送られた画像データから打滴点のサイズ及び打滴点位置のずれを検出する。打滴点のサイズ及び打滴点位置のずれの検出については後ほど詳細に説明する。
【００５７】
本実施形態の画像読取部１１４は、各記録ヘッド１３６Ｗ，１３６Ｃ、１３６Ｍ、１３６Ｙ、１３６Ｋによるインク吐出幅（画像記録幅）よりも幅の広い受光素子列を有するラインセンサーで構成される。このラインセンサーは、赤（Ｒ）の色フィルターが設けられた光電変換素子（画素）がライン状に配列されたＲセンサー列と、緑（Ｇ）の色フィルターが設けられたＧセンサー列と、青（Ｂ）の色フィルターが設けられたＢセンサー列と、を備える色分解ラインＣＣＤセンサーである。なお、ラインセンサーに代えて、受光素子が二次元配列されて成るエリアセンサーを用いることも可能である。
【００５８】
次に、平滑化部１１６は、被記録媒体Ｐの搬送方向において、描画部の下流側に配置され、被記録媒体Ｐ表面に透明な活性エネルギー（本実施形態では紫外線）硬化型液（以下「活性エネルギー硬化型透明液」または、単に「透明液」ともいう。）を供給する透明液供給手段であるニスコーター１４２と、被記録媒体Ｐの後述する箔供与範囲を押圧して平滑にする平面加圧部材１４６と、透明液に活性エネルギーを照射して硬化させる活性エネルギー照射手段である紫外線照射部１４８とを有する。
【００５９】
ニスコーター１４２は、一対の塗布ローラ１４４，１４５を有する。
塗布ロール１４４，１４５は、表面に透明液が付着して（含浸されて）おり、搬送手段１１０により搬送される被記録媒体Ｐを挟持する位置に配置されている。塗布ロール１４４，１４５は、被記録媒体Ｐを挟持しつつ、被記録媒体Ｐの移動に対応して（同期して）回転することで、描画部１１２を通過し画像が形成された被記録媒体Ｐの表面（画像が形成されている面）に透明液を塗布する。
【００６０】
ここで、ニスコーター１４２によって塗布される透明液は、紫外線照射により硬化可能な活性エネルギー硬化型透明液であり、主成分として、少なくとも重合性化合物と光開始剤を含む、例えば、カチオン重合系組成物、ラジカル重合系組成物、水性組成物などである。詳しくは後述する。
【００６１】
平面加圧部材１４６は、被記録媒体Ｐの搬送方向において、ニスコーター１４２の下流側に、平滑な表面１４６ａを被記録媒体Ｐに向けて、上下方向（図に示す矢印方向）に移動可能な状態で配置されている。
平面加圧部材１４６は、上下方向に移動し、被記録媒体Ｐと接触して、平滑な表面１４６ａで少なくとも被記録媒体Ｐの箔供与範囲の表面（画像面）を押圧し、被記録媒体Ｐの表面に吐出され、画像を形成するインクを平滑にする。
なお、平滑な表面１４６ａは、少なくとも箔供与範囲より大きな面積を有する。
【００６２】
紫外線照射部１４８は、被記録媒体Ｐの搬送方向において、平面加圧部材１４６の下流側に配置されている。紫外線照射部１４８は、活性エネルギー（本実施形態では、紫外線）を被記録媒体Ｐに照射して、被記録媒体Ｐの表面に塗布され且つ平滑化された透明液を硬化させる。紫外線照射部１４８としては、例えば、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ、ＵＶ―ＬＥＤなどを用いることができる。
【００６３】
なお、ニスコーター１４２および紫外線照射部１４８は、被記録媒体Ｐの箔供与範囲を平滑にするための必須装置ではないが、透明液を塗布した方が、良好な平滑面が得られるため設置することが好ましい。
【００６４】
箔押し部１１８は、箔供給ロール１５０と、箔巻取ロール１５２と、ローラ１５４，１５６と、箔１５８と、ホットスタンプ版１６０とを有し、被記録媒体Ｐの搬送方向において、平滑化部１１６の下流側に配置されている。
箔供給ロール１５０と箔巻取ロール１５２とは、所定間隔離間して配置されている。また、ローラ１５４とローラ１５６とは、所定間隔離間して、ローラ１５４とローラ１５６を結んだ面が被記録媒体Ｐの表面と平行となり、かつ、箔供給ロール１５０と箔巻取ロール１５２よりも被記録媒体Ｐに近接した位置に配置されている。また、ローラ１５４及びローラ１５６は、被記録媒体Ｐに非常に近い位置に配置されている。
箔１５８は、箔供給ロール１５０から供給され、ローラ１５４及びローラ１５６に巻き掛けられた後、箔巻取ロール１５２に巻き取られるように張架されている。ここで、ローラ１５４とローラ１５６との間の箔１５８は、被記録媒体Ｐと平行となる。
【００６５】
ホットスタンプ版（凸版）１６０は、ローラ１５４とローラ１５６との間で、箔１５８を介して被記録媒体Ｐと対向する位置に配置されている。ホットスタンプ版１６０は、被記録媒体Ｐ側の面に箔１５８と接触し、箔押しする凸版部１６０ａを備え、亜鉛、真鍮等で形成されている。さらに、ホットスタンプ版１６０は、凸版部１６０ａを加熱する加熱装置（図示せず）と、ホットスタンプ版１６０を被記録媒体Ｐに接近または離間する方向に移動させる移動機構とを有する。
ホットスタンプ版１６０は、加熱した状態の凸版部１６０ａを箔１５８を介して被記録媒体Ｐと接触させ、押圧することにより、凸版部１６０ａの形状に従って、箔１５８を被記録媒体Ｐ上に加熱圧着する。
【００６６】
ここで、本実施形態では、平滑化部１１６と箔押し部１１８との間に、搬送バッファが設けられている。
搬送バッファを設けることで、平滑化部１１６と箔押し部１１８との搬送速度の差によって生じる連続紙状のラベル印刷用の被記録媒体Ｐの弛みを吸収することができ、効率よくラベルを製造することができる。
【００６７】
ラベル抜き部１２０は、被記録媒体Ｐの搬送方向において、紫外線照射部１６４の下流側に配置されており、活性エネルギー硬化型透明液（本実施形態では、紫外線硬化型透明液）を画像面に塗布して光沢を改善するためのニスコータ１６２及び紫外線照射部１６４と、連続紙状の被記録媒体Ｐにラベル形状の切れ目を入れるダイカッタ１６６と、不要部剥離部であるカス取り部１７２とを有する。
【００６８】
ニスコーター１６２は、被記録媒体Ｐの搬送方向において、箔押し手段１１８の下流側に配置されている。
ニスコーター１６２は、その表面に紫外線硬化型透明液が付着した（含浸された）一対の塗布ロールを有し、被記録媒体Ｐを挟持しつつ、被記録媒体Ｐの移動に対応して（同期して）回転することで、箔押しされた被記録媒体Ｐの表面（画像が形成されている面）に紫外線硬化型透明液を塗布する。
紫外線照射部１６４は、被記録媒体Ｐの搬送方向において、ニスコーター１６２の下流側に配置されている。紫外線照射部１６４は、活性エネルギー（本実施形態では、紫外線）を被記録媒体Ｐに照射して、被記録媒体Ｐの表面に塗布された紫外線硬化型透明液を硬化させる。
被記録媒体Ｐの表面に紫外線硬化型透明液を塗布し、硬化することで、被記録媒体Ｐの画像面に光沢を付与することができ、画像品質を向上することができる。
【００６９】
ダイカッタ１６６は、図２に示すように、印刷された連続紙状のラベル印刷用の被記録媒体Ｐの粘着シート１８０のみに、所望のラベル形状の切れ目１８０ｂを入れるものであり、被記録媒体Ｐの搬送方向において、紫外線照射部１６４の下流側に配置され、被記録媒体Ｐの画像面側に配置されたシリンダカッタ１６８と、被記録媒体Ｐを挟んでシリンダカッタ１６８の反対側に配置された受けローラ１７０とを有する。
シリンダカッタ１６８は、円筒形状のシリンダ１６８ａと、シリンダ１６８ａの円筒面上に巻き付けられ、ラベル状に形成された複数の切抜き刃１６８ｂとで構成される。
【００７０】
ダイカッタ１６６は、シリンダカッタ１６８と受けローラ１７０とで被記録媒体Ｐを挟持しつつ、被記録媒体Ｐの搬送速度に同期して間欠的に揺動回転することにより、切抜き刃１６８ｂが被記録媒体Ｐの粘着シート１８０のみにラベル形状の切れ目を入れる。
【００７１】
ここで、ダイカッタ１６６が間欠的に揺動回転するのは、シリンダ１６８ａの円筒面の円周方向長さと、必要とされる切抜き刃１６８ｂの長さとの不一致により生じる問題を解消するためである。即ち、ダイカッタ１６６を連続回転させてラベル形状の切れ目１８０ｂを入れると、シリンダカッタ１６８の切抜き刃１６８ｂがない部分に対応する被記録媒体Ｐも空送りされて、被記録媒体Ｐが無駄になる。しかし、ダイカッタ１６６を揺動回転させることにより、切れ目１８０ｂを連続して形成させることができ、被記録媒体Ｐの無駄をなくすことができる。
【００７２】
カス取り部１７２は、ラベル（製品）Ｌとならない粘着シート１８０の不要部分（ラベルＬの周辺部）を、剥離紙１８２から剥離させて巻き取る。
不要部分が巻き取られた被記録媒体Ｐ、つまり、ラベルＬのみが剥離紙１８２に貼付された状態の被記録媒体Ｐは、製品巻取り部１３４に巻き取られて製品とされる。
【００７３】
次に、デジタルラベル印刷装置１００によりラベルを作成する方法を説明する。
ここで、図６（Ａ）は、画像面に凹凸がある被記録媒体の要部を示す断面図であり、図６（Ｂ）は、平滑化せずに箔押しされた被記録媒体の要部を示す断面図であり、図６（Ｃ）は、平滑化部により凹凸を平滑化して箔押した被記録媒体の要部を示す断面図である。
図１に示すように、ロール状に巻かれた供給ロール１２２から送り出された被記録媒体Ｐは、搬送部１１０（具体的には、搬送ローラ対１２４，１２６）により、下塗部１１１に搬送される。
【００７４】
搬送部１１０により下塗部１１１に搬送された被記録媒体Ｐは、下塗部１１１の塗布ロール２０２と接触し、表面に下塗り液が塗布され、下塗り層Ｕが形成される。
ここで、塗布ロール２０２は、駆動部２０４により被記録媒体Ｐの搬送方向と逆方向に回転させられている。すなわち、駆動部２０４は、塗布ロール２０２を、塗布ロール２０２と被記録媒体Ｐとの接触位置における、塗布ロール２０２表面の移動方向と、被記録媒体Ｐの移動方向とが逆方向となる方向に回転させている。
【００７５】
下塗り液が塗布され、下塗り層Ｕが形成された被記録媒体Ｐは、搬送部１１０の搬送ロール対１２４、１２６によりさらに搬送され、下塗り液半硬化部２１６に対向する位置を通過する。
下塗り液半硬化部２１６は、対向する位置を通過する下塗り液が塗布された被記録媒体Ｐに紫外線を照射し、被記録媒体Ｐ上の下塗り層Ｕを半硬化させる。半硬化については後ほど詳述する。
【００７６】
下塗り層が形成された被記録媒体Ｐは、搬送部１１０の搬送ローラ対１２４、１２６により描画部１１２に搬送される。
【００７７】
記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｋは、制御部１２１による制御に基づいて、対向する位置を通過する被記録媒体Ｐに紫外線硬化型インクのインク液滴を吐出する。インクが吐出された被記録媒体Ｐは、さらに搬送され、紫外線照射部１３８に対向する位置を通過し、紫外線が照射され、インクが半硬化、または硬化される。
つまり、被記録媒体Ｐは、記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍに対向する位置の通過時に、記録ヘッド１３６Ｙ，１３６Ｃ，１３６Ｍから被記録媒体Ｐに向けてインク液滴が吐出され、その後、紫外線照射部１３８から紫外線が照射され、被記録媒体Ｐ上に着弾した各インクが半硬化される。さらに、被記録媒体Ｐは、記録ヘッド１３６Ｋを対向する位置の通過時に、記録ヘッド１３６Ｋから被記録媒体Ｐに向けてインク液滴が吐出され、その後、紫外線照射部１３８から紫外線が照射され、被記録媒体Ｐ上に着弾した全てのインク及び下塗り液を硬化させる。
これにより、被記録媒体Ｐの表面に画像が形成される。
【００７８】
画像記録された被記録媒体Ｐは、平滑化部１１６に搬送され、ニスコーター１４２により、図６（Ａ）に示すように、被記録媒体Ｐ上に形成された画像１８４の全体を覆うように厚さ５〜３０μｍ程度（乾燥膜厚）の透明液１８６が塗布される。
【００７９】
透明液１８６が塗布された被記録媒体Ｐは、平面加圧部材１４６に対向する位置に搬送される。平面加圧部材１４６は、被記録媒体Ｐに近づく方向に移動し、平滑な表面１４６ａにより被記録媒体Ｐを押圧する。平滑な表面１４６ａで被記録媒体Ｐを押圧することで、被記録媒体Ｐ上のインクは押し潰される。これにより、被記録媒体Ｐ上のインク（画像）は、平滑になる。ここで、平面加圧部材１４６の平滑な表面１４６ａの面積は、箔供与範囲よりも大きい。
【００８０】
画像が平滑化された被記録媒体Ｐは、搬送バッファを経由し、箔押し部１１８に搬送される。箔押し部１１８に搬送された被記録媒体Ｐは、箔１５８を介してホットスタンプ版１６０により押圧される。ホットスタンプ版１６０により押圧された被記録媒体Ｐには、その表面上にホットスタンプ版１６０の凸版部１６０ａの形状に従って箔１５８が加熱圧着される。
【００８１】
箔１５８が加熱圧着された、つまり箔押しされた被記録媒体Ｐは、ラベル抜き部１２０に搬送されて、ニスコーター１６２により紫外線硬化型透明液が塗布され、その後、紫外線照射部１６４により紫外線が照射されて塗布された紫外線硬化型透明液が硬化される。
【００８２】
紫外線硬化型透明液が硬化された被記録媒体Ｐは、ダイカッタ１６６に搬送され、シリンダカッタ１６８と、受けローラ１７０によって粘着シート１８０にのみラベルＬの形状に切れ目１８０ｂが入れられる。
このとき、ダイカッタ１６６は、上述したように、間欠的に揺動しながらラベルＬの形状の切れ目１８０ｂを入れるので、切れ目１８０ｂを連続して形成することができ、被記録媒体Ｐに無駄になる部分が発生することはない。
その後、被記録媒体Ｐの粘着シート１８０のラベルＬ以外の不要部分は、剥離紙１８２から剥離されてカス取り部１７２によって巻き取られる。ラベルＬのみが剥離紙１８２上に貼付された状態の被記録媒体Ｐは、製品巻取り部１３４に巻き取られて製品となる。
以上のようにして、ラベルが作成される。
【００８３】
ここで、図６（Ａ）に示すように、被記録媒体Ｐの画像面は、硬化した複数色のインク１８４が重なり合って盛り上り、立体的になっている。インクの盛上り高さは、被記録媒体Ｐのインク吸収性によっても異なるが（吸収性が低いほど高くなる）、一色あたり略１０μｍ程度であり、一箇所の多色のインクが使用された場合には、略４０μｍとなる場合もある。そして、被記録媒体Ｐの画像面は、凹凸となっている。この凹凸は、被記録媒体Ｐの画像面に箔押しするとき、箔１５８と被記録媒体Ｐ（より詳細には、被記録媒体Ｐ上のインク１８４）との密着性に大きな影響を与える。
【００８４】
つまり、図６（Ｂ）に示すように、箔供与範囲が平滑化されていない画像面（換言すれば、描画部１１２において紫外線硬化型インクが吐出、硬化されたままの状態）に箔押しすると、箔１５８は凹凸の山部分にのみ加熱圧着され、谷部分には圧着されていない状態となる。即ち、箔１５８と被記録媒体Ｐとの密着度は低く、剥がれやすい。
【００８５】
これに対して、本実施形態は、平面加圧部材１４６によって予め箔供与範囲を平滑化した後に、被記録媒体Ｐに箔押しする。これにより、図６（Ｃ）に示すように、箔１５８を広い面積の平滑な面に加熱圧着することができ、被記録媒体Ｐと箔１５８との密着度が高く剥がれ難い箔押しを行うことができる。
【００８６】
つまり、本実施形態のデジタルラベル印刷装置１００によれば、箔押し部１１８の上流に被記録媒体Ｐ上の少なくとも箔供与範囲のインク１８４、透明液１８６を平面加圧部材１４６により平滑にする平滑化部１１６を配置することで、平滑化部１１６により平滑にされた範囲に箔１５８を供与して箔押しすることができる。
これにより、被記録媒体Ｐと箔１５８との密着度を向上させて良好な箔押し印刷を行うことができる。また、平面加圧部材１４６により平滑にするので、短時間で平滑化することができ、生産性の向上を図ることができる。
【００８７】
また、平滑化部１１６に、被記録媒体Ｐ上の画像面に透明な活性エネルギー硬化型液を供給する透明液供給手段（ニスコーター）１４２と、供給後の活性エネルギー硬化型液（透明液）に活性エネルギーを照射する活性エネルギー照射手段（紫外線照射部）１４８とを設け、画像面表面を透明な活性エネルギー硬化型液で覆って平滑化することで、画像面が大きな凹凸を有していても、平面度の良好な箔供与範囲を形成することができる。
【００８８】
更に、透明液供給手段としてニスコーターを用いることで、簡単且つ安価な機構で、凹凸のある画像が形成された被記録媒体Ｐの表面に安定して透明液１８６を塗布することができる。
【００８９】
ここで、ニスコーター１６２および紫外線照射部１６４による紫外線硬化型透明液の膜の形成は、画像面に光沢を付与して高画質の画像とするのが目的であるので必ずしも必要ではなく、光沢付与が不要の場合、紫外線硬化型透明液の膜の形成を行わないように設定することもできる。
【００９０】
また、被記録媒体上に下塗り層を形成することで、被記録媒体上に着弾したインク液滴が被記録媒体にしみ込み、画像ににじみが生じることを防止でき、高画質な画像を形成することが可能となる。また、インク液滴との密着性が低い、つまり、着弾したインク液滴をはじいてしまう被記録媒体も用いることが可能となる。言い換えれば、種々の被記録媒体への画像記録が可能となる。
【００９１】
次に、下塗り液及びインク液の半硬化について説明する。
本発明において、「半硬化」とは、部分的な硬化（partially cured; partial curing）を意味し、下塗り液および／またはインク液（つまり、着色液）が部分的に硬化しているが完全に硬化していない状態をいう。なお、被記録媒体（基材）Ｐ上に塗布された下塗り液又は下塗り液上に吐出されたインク液が半硬化している場合、硬化の程度は不均一であってもよく、下塗り液および／またはインク液は深さ方向に硬化が進んでいることが好ましい。ここで、本実施形態において、半硬化させる下塗り液は、下塗り層を形成している下塗り液であり、半硬化させるインク液は、下塗り層または被記録媒体に着弾しインク層を形成するインク液滴である。
【００９２】
例えば、空気中又は部分的に不活性ガスで置換した空気中で、ラジカル重合性の下塗り液又はインク液を硬化させると、酸素のラジカル重合抑制作用のために、下塗り液又はインク液の表面においてラジカル重合が阻害される傾向がある。この結果、半硬化は不均一となり、下塗り液又はインク液の内部でより硬化が進行し、表面の硬化が遅れる傾向となる。
【００９３】
本発明において、ラジカル光重合性の下塗り液又はインク液を、ラジカル重合抑制的な酸素の共存下で使用して、部分的に光硬化することで、下塗り液および／またはインク液の硬化度は外部よりも内部の方が高くすることができる。
【００９４】
また、湿気を有する空気中で、カチオン重合性の下塗り液又はインク液を硬化させる場合にも、水分のカチオン重合阻害作用があるために、下塗り液又はインク液の内部でより硬化が進行し、表面の硬化が遅れる傾向となる。
このカチオン重合性の下塗り液又はインク液を、カチオン重合阻害作用がある湿度条件下で使用して、部分的に光硬化することでも、下塗り液および／またはインク液の硬化度は外部よりも内部の方が高くすることができる。
【００９５】
このように、下塗り液またはインク液を半硬化させ、半硬化の状態の下塗り液上にインク液を打滴させる、又は、半硬化の状態のインク液上にこれとは色相の異なるインク液を打滴させると、得られる印刷物の品質に好ましい技術的効果を得ることができる。また、その作用機構を印刷物の断面観察により確認できる。
【００９６】
以下、下塗り液（つまり、下塗り液で被記録媒体上に形成された下塗り層）の半硬化について、詳細に説明する。なお、以下では、被記録媒体Ｐ上に設けられた、厚さが約５μｍの厚さの半硬化状態の下塗り液上に約１２ｐＬのインク液（つまり、インク液滴）を打滴した場合の高濃度部分を一例として説明する。
図７は、半硬化された下塗り液上にインク液を打滴した被記録媒体の一例を示す模式的断面図であり、図８（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ未硬化状態の下塗り液上にインク液を打滴した被記録媒体の一例を示す模式的断面図であり、図８（Ｃ）は、完全に硬化させた状態の下塗り液上にインク液を打滴した被記録媒体の一例を示す模式的断面図である。
【００９７】
本発明によれば、下塗り液は半硬化されることで、被記録媒体Ｐ側の硬化度が表面層の硬化度よりも高くなる。この場合には、３つの特徴が観察される。すなわち、図７に示すように半硬化された下塗り液Ｕにインク液ｄを打滴すると、（１）インク液ｄの一部は、下塗り液Ｕの表面に出ている、（２）インク液ｄの一部は下塗り液Ｕに潜り込んでいる、かつ、（３）インク液ｄの下側と被記録媒体Ｐの間には下塗り液が存在する。
このように、下塗り液にインク液を打滴した時、下塗り液とインク液とが上記の（１）、（２）及び（３）の状態を満たす場合には、下塗り液が半硬化状態であると言える。
下塗り液を半硬化させること、つまり、上記の（１）、（２）及び（３）を満たすように下塗り液を硬化させることで、高密度に打液されたインク液の液滴（つまり、インク液滴）が相互に繋がってインク液の膜層（つまり、インク液膜、インク層）を形成し、均一で高い色濃度を与える。
【００９８】
これに対して、未硬化状態の下塗り液にインク液を打滴した場合は、図８（Ａ）に示すようにインク液ｄの全部が下塗り液Ｕに潜り込むか、および／または、図８（Ｂ）に示すようにインク液ｄの下層には下塗り液Ｕが存在しない状態となる。
この場合は、高密度にインク液を付与しても、液滴同士が独立するため、色濃度が低下する原因となる。
【００９９】
また、完全に硬化した下塗り液にインク液を打滴した場合は、図８（Ｃ）に示すように、インク液ｄは下塗り液Ｕに潜り込まない状態となる。
この場合は、打滴干渉の発生し、均一なインク液の膜層が形成できず、色再現性を高くすることができない（つまり色再現性の低下を招く）。
【０１００】
ここで、高密度にインク液の液滴を付与した場合に液滴同士が独立することなく、均一なインク液の膜層を形成する観点、および、打滴干渉の発生を抑制する観点から、単位面積当たりの下塗り液（つまり下塗り層）の未硬化部の量は、単位面積当たりに付与するインク液の最大液滴量よりも少ないことが好ましく、十分に少ないことがより好ましい。すなわち、下塗り液層の未硬化部の単位面積当たりの重量Ｍu（Ｍ（下塗り液）ともいう。）と単位面積当たりに吐出するインク液の最大重量ｍi（ｍ（インク液）ともいう。）との関係は、（ｍi／３０）＜Ｍu＜ｍiを満たすことが好ましく、（ｍi／２０）＜Ｍu＜（ｍi／３）を満たすことがさらに好ましく、（ｍi／１０）＜Ｍu＜（ｍi／５）を満たすことが特に好ましい。ここで、単位面積当たりに吐出するインク液の最大重量とは、1色当たりの最大重量である。
（ｍi／３０）＜Ｍuとすることで打滴干渉の発生を防止でき、さらに、ドットサイズ再現性を高くすることができる。また、Ｍu＜ｍiとすることで、インク液の液層を均一に形成でき、濃度の低下を防止できる。
【０１０１】
ここで、単位面積当たりの下塗り液の未硬化部の重量は、転写試験により求めるものである。具体的には、半硬化過程の終了後（例えば、活性エネルギー線の照射後）であってインク液滴を打滴する前に、普通紙などの浸透媒体を半硬化状態の下塗り液に押し当てて、浸透媒体に転写した下塗り液の量を重量測定によって測定し、測定した値を下塗り液の未硬化部の重量と定義するものである。
例えば、インク液の最大吐出量を、６００×６００ｄｐｉの打滴密度で、１画素当たり１２ピコリットルとすると、単位面積当たりに吐出するインク液の最大重量ｍiは、０．０４ｇ／ｃｍ2となる（なお、インク液の密度は、約１．１ｇ／ｃｍ3とする。）。従って、この場合は、下塗り液の単位面積当たりの未硬化部の重量Ｍuを、０．００１３ｇ／ｃｍ2より大きく０．０４ｇ／ｃｍ2未満とすることが好ましく、０．００２ｇ／ｃｍ2より大きく０．０１３ｇ／ｃｍ2未満とすることがさらに好ましく、０．００４ｇ／ｃｍ2より大きく０．００８ｇ／ｃｍ2とすることが特に好ましい。
【０１０２】
次に、インク液（つまり、被記録媒体または下塗り層上に着弾させたインク液滴、または着弾させたインク液滴により形成したインク層）の半硬化について説明する。
図９は、半硬化されたインク液ｄa上にインク液ｄbを打滴した被記録媒体を示す模式的断面図であり、図１０（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ未硬化状態のインク液ｄa上にインク液ｄbを打滴した被記録媒体の一例を示す模式的断面図であり、図１０（Ｃ）は、完全に硬化させた状態のインク液上にインク液を打滴した被記録媒体の一例を示す模式的断面図である。
インク液ｄaを打滴した後に、インク液ｄaの上にインク液ｄbを打滴して２次色を形成する時は、半硬化状態のインク液ｄa上にインク液ｄbを付与することが好ましい。
ここで、インク液ｄaの半硬化状態とは、上述した下塗り液の半硬化状態と同様であり、図９に示すように、インク液ｄa上にインク液ｄbを打滴した場合に、（１）インク液ｄbの一部がインク液ｄaの表面に出ており、（２）インク液ｄbの一部がインク液ｄaに潜り込み、かつ、（３）インク液ｄbの下層にはインク液ｄaが存在する状態である。
このようにインク液を半硬化させることで、インク液ｄaの硬化膜（着色膜Ａ）及びインク液ｄbの硬化膜（着色膜Ｂ）を好適に積層させることができ、良好な色再現が可能となる。
【０１０３】
これに対して、未硬化状態のインク液ｄa上にインク液ｄbを打滴した場合は、図１０（Ａ）に示すようにインク液ｄbの全部がインク液ｄaに潜り込むか、および／または、図１０（Ｂ）に示すようにインク液ｄbの下層にはインク液ｄaが存在しない状態となる。この場合は、高密度にインク液ｄb液滴を付与しても、液滴同士が独立するため、２次色の彩度低下の原因となる。
【０１０４】
また、完全に硬化したインク液ｄa上にインク液ｄbを打滴した場合は、図１０（Ｃ）で示すようにインク液ｄbはインク液ｄaに潜り込まない状態となる。この場合は、打滴干渉の発生の原因となり、均一なインク液の膜層が形成できず、色再現性の低下を招く。
【０１０５】
ここで、高密度にインク液ｄbの液滴を付与した場合に液滴同士が独立することなく、均一なインク液ｄbの膜層を形成する観点、および、打滴干渉の発生を抑制する観点から、単位面積当たりのインク液ｄaの未硬化部の量は、単位面積当たりに付与するインク液ｄbの最大液滴量よりも少ないことが好ましく、十分に少ないことがより好ましい。すなわち、インク液ｄa層の未硬化部の単位面積当たりの重量Ｍda（Ｍ（インク液Ａ）ともいう。）と単位面積当たりに吐出するインク液の最大重量ｍdb（ｍ（インク液Ｂ）ともいう。）との関係は、（ｍdb／３０）＜Ｍda＜ｍdbを満たすことが好ましく、（ｍ(db／２０）＜Ｍda＜（ｍdb／３）を満たすことがさらに好ましく、（ｍdb／１０）＜Ｍda＜（ｍdb／５）を満たすことが特に好ましい。
（ｍdb／３０）＜Ｍdaとすることで打滴干渉の発生を防止でき、さらに、ドットサイズ再現性を高くすることができる。また、Ｍda＜ｍdbとすることで、インク液ｄaの膜層を均一に形成ができ、濃度の低下を防止できる。
【０１０６】
ここで、単位面積当たりのインク液ｄaの未硬化部の重量は、上述した下塗り液の場合と同様に、転写試験により求めるものである。具体的には、半硬化過程の終了後（例えば、活性エネルギー線の照射後）であってインク液ｄbの液滴を打滴する前に、普通紙などの浸透媒体を半硬化状態のインク液ｄa層に押し当てて、浸透媒体に転写したインク液ｄaの量を重量測定によって測定し、測定した値をインク液の未硬化部の重量と定義するものである。
例えば、インク液ｄbの最大吐出量を、６００×６００ｄｐｉの打滴密度で、１画素当たり１２ピコリットルとすると、単位面積当たりに吐出するインク液ｄbの最大重量ｍdbは、０．０４ｇ／ｃｍ2となる（なお、インク液ｄbの密度は、約１．１ｇ／ｃｍ３とする。）。従って、この場合は、インク液ｄa層の単位面積当たりの未硬化部の重量Ｍdaを、０．００１３ｇ／ｃｍ2より大きく０．０４ｇ／ｃｍ2未満とすることが好ましく、０．００２ｇ／ｃｍ2より大きく０．０１３ｇ／ｃｍ2未満とすることがさらに好ましく、０．００４ｇ／ｃｍ2より大きく０．００８ｇ／ｃｍ2未満とすることが特に好ましい。
【０１０７】
前記下塗り液および／またはインク液の半硬化状態を活性エネルギー線の照射や加熱によって開始する重合性化合物の重合反応によって実現する場合は、印刷物の擦過性を向上させる観点から、非重合率（つまり、Ａ（重合後）/Ａ（重合前））は、０．２以上０．９以下であることが好ましく、０．３以上０．９以下であることがより好ましく、０．５以上０．９以下であることが特に好ましい。
【０１０８】
ここで、Ａ（重合前）は、重合反応前の重合性基による赤外吸収ピークの吸光度であり、Ａ（重合後）は、重合反応後の重合性基による赤外吸収ピークの吸光度である。
例えば、下塗り液および／またはインク液の含有する重合性化合物がアクリレートモノマーもしくはメタクリレートモノマーである場合は、８１０ｃｍ-1付近に重合性基（アクリレート基、メタクリレート基）に基づく吸収ピークが観測でき、該ピークの吸光度で、前記重合率を定義することが好ましい。また、重合性化合物がオキセタン化合物である場合は、９８６ｃｍ-1付近に重合性基（オキセタン環）に基づく吸収ピークが観測でき、該ピークの吸収光度で、前記重合率を定義することが好ましい。重合性化合物がエポキシ化合物である場合は、７５０ｃｍ-1付近に重合性基（エポキシ基）に基づく吸収ピークが観測でき、該ピークの吸収光度で、前記重合率を定義することが好ましい。
【０１０９】
また、赤外吸収スペクトルを測定する手段としては、市販の赤外分光光度計を用いることができ、透過型および反射型のいずれでも良く、サンプルの形態で適宜選択することが好ましい。例えば、ＢＩＯ−ＲＯＤＯ社製赤外分光光度計ＦＴＳ−６０００を用いて測定することができる。
【０１１０】
また、エチレン性不飽和化合物又は環状エーテルに基づく硬化反応の場合には、未重合率をエチレン性不飽和基又は環状エーテル基の反応率により定量的に測定することができる。
【０１１１】
また、下塗り液および／またはインク液を半硬化させる方法としては、（１）酸性ポリマーに対して、塩基性化合物を付与する、又は塩基性ポリマーに対して、酸性化合物、金属化合物を付与するなど、いわゆる凝集現象を用いる方法、（２）下塗り液および／またはインク液を予め高粘度に調製し、これに低沸点有機溶媒を添加することによって低粘化しておき、低沸点有機溶媒を蒸発させて元の高粘度に戻す方法、（３）高粘度に調製した下塗り液および／またはインク液を加熱しておき、冷却することによって元の高粘度に戻す方法、（４）下塗り液および／またはインク液に活性エネルギー線又は熱を与えて硬化反応を起こさせる方法など、既知の増粘方法が挙げられる。中でも（４）下塗り液および／またはインク液に活性エネルギー線又は熱を与えて硬化反応を起こさせる方法が好ましい。
【０１１２】
なお、活性エネルギー線又は熱を与えて半硬化反応を起こさせる方法とは、被記録媒体に付与された下塗り液及び／またはインク液の表面における重合性化合物の重合反応を不充分に行なう方法である。前記下塗り液及び／またはインク液の表面においてはその内部と比べて空気中の酸素の影響で重合反応が阻害され易い。したがって活性エネルギー線又は熱の付与条件を制御することにより、下塗り液及び／またはインク液の半硬化反応を起こさせることができる。
【０１１３】
下塗り液および／またはインク液の半硬化に必要なエネルギー量は、重合開始剤の種類や含有量などによって異なるが、活性エネルギー線によりエネルギーを付与する場合には、一般には１〜５００ｍＪ／ｃｍ2程度が好ましい。また、加熱によりエネルギーを付与する場合は、被記録媒体の表面温度が４０〜８０℃の温度範囲となる条件で０．１〜１秒間加熱することが好ましい。
【０１１４】
活性光や加熱などの活性エネルギー線又は熱の付与により、重合開始剤の分解による活性種の発生が促進されると共に、活性種の増加や温度上昇により、活性種に起因する重合性又は架橋性材料の重合もしくは架橋による硬化反応が促進される。
また、増粘（粘度上昇）も、活性光の照射、又は加熱によって好適に行なうことができる。
【０１１５】
本実施形態のように、下塗り液半硬化部により下塗り液（つまり下塗り層）を半硬化させることで、インク液滴が互いに重なり部分を有して被記録媒体上に着弾しても、下塗り液とインク液滴の相互作用により、これら隣接したインク液滴間の合一を抑えることができる。
つまり、被記録媒体上に半硬化した下塗り液の層を形成することにより、記録ヘッドから吐出されたインク液滴が被記録媒体上に近接して着弾した場合、例えば、単一色のインク液滴が重なり部分を有して被記録媒体上に着弾した場合や、色違いのインク液滴が重なり部分を有して被記録媒体上に着弾した場合もインク液滴が移動することを防止できる。
これにより、画像の滲み、画像中の細線などの線幅の不均一及び着色面の色ムラの発生を効果的に防止することができ、均一幅で先鋭なライン形成が可能であり、反転文字など打滴密度の高いインクジェット画像の記録を細線等の微細像を再現よく行なうことができる。つまり、被記録媒体により高画質な画像を形成することが可能となる。
【０１１６】
また、各記録ヘッド間に、紫外線照射ユニットを配置し、各記録ヘッドにより被記録媒体上に着弾させたインク液つまり画像を半硬化させることで、近接した位置に着弾した異なる色のインク液滴が重なることや、着弾したインク液滴が移動することを防止できる。また、インク液を半硬化することにより、均一なインク層を形成でき、インク液滴同士の干渉を防止でき、複数の異なるインク層を好適に積層させることができる。
なお、紫外線照射ユニットは、記録ヘッドにより被記録媒体上にインク液滴が着弾された後、数百ミリ秒から５秒の間に紫外線を照射し、被記録媒体に着弾したインク液滴を半硬化させることが好ましい。
インク液滴の着弾後、数百ミリ秒から５秒の間にインク液滴を半硬化させることで、被記録媒体上のインク液滴の形状が崩れることを防止でき、高画質な画像を形成することができる。
【０１１７】
ここで、半硬化した下塗り層および／またはインク液滴の内部層の粘度（２５℃）は、５０００ｍＰａ・ｓ以上とすることが好ましい。
また、半硬化した下塗り層および／またはインク液滴の表面層の粘度（２５℃）は、１００ｍＰａ・ｓ以上５０００ｍＰａ・ｓ以下とすることが好ましい。
また、半硬化した下塗り層および／またはインク液滴の内部層の粘度（２５℃）は、半硬化したおよび／またはインク液滴の表面層の粘度（２５℃）の１．５倍以上とすることが好ましく、２倍以上とすることがより好ましく、３倍以上とすることがさらに好ましい。
上記範囲とすることで、下塗り層および／またはインク液滴を好適に半硬化させることができる。
【０１１８】
また、内部硬化した下塗り液（つまり、下塗り層）および／またはインク液滴の表面における重合性化合物の重合度は、１％以上７０％以下とすることが好ましく、５％以上６０％以下とすることがより好ましく、１０％以上５０％以下とすることが特に好ましい。ここで、重合度はＩＲなどによって測定できる。
上記範囲とすることで、下塗り層を好適に半硬化させることができる。
【０１１９】
また、塗布ロール２０２を用い、さらに塗布ロール２０２を被記録媒体Ｐの搬送方向とは逆方向に回転させて、被記録媒体Ｐ上に下塗り液を塗布することで、被記録媒体Ｐ上に面状が改善された下塗り層Ｕを形成することができる。つまり、塗布ロール２０２を被記録媒体Ｐの搬送方向とは逆方向に回転させることで、塗布ロール２０２が被記録媒体Ｐに下塗り液を塗布した後、塗布ロール２０２が被記録媒体Ｐと離れるときに被記録媒体Ｐ上に塗布した下塗り液の表面を乱すことを防止でき、被記録媒体Ｐ上に表面が滑らかな、つまり、表面粗さが小さい下塗り層Ｕを形成することができる。
【０１２０】
ここで、例えば、図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）に示すように、吐出部から吐出されるインク液滴のインク量が所望の量よりも少なくなると、後述する吐出部の番号がＡ１１の吐出部６０により形成された打滴点のように、打滴点のサイズが小さくなる。このように、打滴点のサイズが所望のサイズと異なるサイズとなると、形成された画像にスジ、ムラが生じる。
さらに、記録ヘッドユニット１３５による画像描画時に吐出部から吐出されるインク液滴が他の吐出部から吐出されるインク液滴と異なる方向に吐出されると、後述する吐出部の番号がＡ５の吐出部６０により形成された打滴点のように、インク液滴の打滴点の位置がずれ、つまり、インク液滴の着弾位置がずれ、形成された画像にスジ、ムラが生じる。
【０１２１】
本発明では、このような画像にスジ、ムラが生じることを防止するため、また、スジ、ムラを補正するために、各吐出部により形成される打滴点のサイズが所望のサイズとなっているか、さらには、打滴点の位置が所望の位置となっているかを検出する。
【０１２２】
以下、打滴点の大きさを検出する打滴点サイズ検出方法について説明する。
ここで、打滴点サイズの検出は、記録ヘッド１３６Ｗ，１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｙ，１３６Ｋのいずれでも同様の方法で行うため、以下、代表して記録ヘッド１３６Ｋで説明する。
【０１２３】
まず、記録ヘッド１３６Ｋで被記録媒体Ｐに打滴点サイズ検出に用いる画像を描画する。
本実施形態では、列状に配置された複数の吐出部を一端から他端までを順にＡ１、Ａ２、Ａ３・・・、Ａｎと定義したとき（図１１及び図１２参照）に、Ａ１、Ａ３、Ａ５、・・・と奇数番の吐出部のみから、インク液滴を連続して吐出し、同一吐出部で形成された隣接する打滴点に接触する位置に打滴点を形成する。このようにして、同一吐出部で形成された複数の打滴点が連結した打滴線を吐出部毎に形成する。より詳細には、吐出部の配列方向と直交する方向に被記録媒体Ｐを搬送しつつ、それぞれの吐出部が複数のインク液滴を連続して吐出して、被記録媒体Ｐ上に、吐出部の配列方向と略直交する方向（搬送方向）に複数の打滴点が連結した打滴線を各吐出部毎に形成する。
なお、このとき、Ａ１の吐出部とＡ３の吐出部で吐出されたインク液滴の打滴点は互いに接触しない。すなわち、各吐出部毎に形成された打滴線は互いに接触しない。
【０１２４】
奇数番の吐出部からインク液滴を吐出させて打滴線を形成した後、同様に、Ａ２、Ａ４、Ａ６、・・・の偶数番の吐出部からも同様に連続的にインク液滴を吐出して、被記録媒体Ｐ上に吐出部毎に打滴線を形成する。ここで、偶数番の吐出部から所定数のインク液滴を吐出させて形成した打滴線も同様に各打滴線が他の打滴線と接触しない位置に形成されている。
【０１２５】
図１２は、打滴点サイズ検出に用いる画像（テストパターン）の一例を示す上面図である。
このようにして、被記録媒体Ｐ上に画像を描画し、つまり各吐出部毎に打滴線を形成し、図１２に示すように、１枚の被記録媒体Ｐ上に、奇数番の吐出部からインク液滴を吐出させて形成した打滴線の集合体ＧAと、偶数番の吐出部からインク液滴を吐出させて形成した打滴線の集合体ＧBとを形成する。つまり、全吐出部から同時にインク液滴を吐出させることなく、複数の吐出部から選択的にインク液滴を吐出させ、被記録媒体上の吐出部の延在方向（配列方向）に直交する方向において、異なる複数の部分に打滴線を形成する。つまり、被記録媒体に形成する打滴線を、吐出部の配置位置に応じて、吐出部の配列方向に直交する方向において異なる位置に形成する。ここで、吐出部の延在方向とは、複数の吐出部が配置されている方向、つまり、吐出部を結んだ線が延びる方向、言い換えれば、記録ヘッド（インクジェットヘッド）の長手方向であり、本実施形態では、被記録媒体の幅方向となる。
【０１２６】
次に、画像読取部１１４により、被記録媒体Ｐに形成された画像を読み取る。つまり画像読取部１１４により、各打滴線を読み取る。読み取った画像データは、制御部１２１に送られる。
【０１２７】
図１３（Ａ）は、画像読取部１１４で読み取った画像（読取画像）の１つの打滴線の一部を示す模式図であり、図１３（Ｂ）は、図１３（Ａ）に示した画像データを２値化した一例を示す模式図である。ここで、図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）において、升目の１つ１つが１つの画素である。読み取り画素密度、つまり読み取りの解像度を高くすることで、１つ１つの升目を小さくすることができ、打滴線をより細かく読み取ることができる。
制御部１２１の図示しない演算装置は、画像読取部１１４で読み取った打滴線の画像（図１３（Ａ）参照）を、図１３（Ｂ）に示すように、各画素毎に２値化する。つまり、各画素のインク濃度、つまり、読み取った画像の濃度が閾値以上の濃度であるか否かを判断し、閾値以上の濃度の画素は、インク成分ありと判断して、一定より低い濃度の画素はインク成分なしとする。つまり、読み取った各画素をインク成分ありか色成分なしの２つの値のみとする。
【０１２８】
次に、２値化して、打滴線を構成するとした画素、つまり、画素内のインク濃度が一定以上の画素のみを取り出し、打滴線と略平行な方向に直交する方向（基準方向）における打滴線の一方の端部（以下単に「一方の端部」ともいう。）と、打滴線の基準方向における他方の端部（以下単に「他方の端部」ともいう。）の画素の座標を算出する。ここで、打滴線の一方の端部の画素の座標と他方の端部の画素の座標は、上記基準方向と直交する方向の所定間隔毎に算出する。つまり、各打滴線毎に一方の端部の座標と他方の端部の座標のそれぞれについて、基準方向と直交する方向の所定間隔毎に複数点算出する。
【０１２９】
ここで、算出する座標の座標軸は、画像読取部１１４の延在方向、つまり、被記録媒体Ｐの搬送方向に略直交する方向（打滴線と略平行な方向に直交する方向）を上述の基準方向（Ｘ軸方向）とし、基準方向に直交する方向、つまり、被記録媒体Ｐの搬送方向に略平行な方向をＹ軸方向とし、任意の一点を原点とする。この座標軸は、全ての打滴線、すなわち打滴線を形成する全ての打滴点に共通の座標軸である。
以下、本実施形態では、座標軸を、全ての打滴線、すなわち打滴線を構成する全ての打滴点がＸ軸及びＹ軸の正の領域に位置するように、かつ、最初に形成された打滴点（すなわち、搬送方向の最も下流側に形成された打滴点）が最もＸ軸に近くなるように設定した場合として説明する。
【０１３０】
打滴線の端部の座標の検出は、具体的に、以下のようにして行う。
図１４（Ａ）に示すように、打滴線の基準方向における一方の端（図中の左端）の画素１９０を検出し、この検出した画素１９０の座標を打滴線の一方の端部（図中の左側端部）の座標とする。この一方の端の画素１９０の検出を、１本の打滴線について、Ｙ軸方向の所定の間隔α毎に行い、Ｙ軸方向において複数の位置での一方の端部の座標を検出する。
また、打滴線の他方の端部も同様に、他方の端（図中の右端）の画素１９２を検出し、それぞれ他方の端部（図中の右側端部）の座標とする。他方の端の画素１９２の検出も同様に、１本の打滴線について、Ｙ軸方向の所定の間隔α毎に行い、Ｙ軸方向において複数の位置での他方の端部の座標を検出する。
このようにして、各打滴線について、打滴線の両方の端部の座標をＹ軸方向の所定の間隔ごとに検出する。ここで、本実施形態では、上記のように座標軸を設定しているため、打滴線の一方の端部（図１４中の左側端部）が、Ｙ軸に近い側の端部となり、他方の端部（図１４中の右側端部）が、Ｙ軸に遠い側の端部となる。
【０１３１】
なお、打滴線の両方の端部の位置を検出する際のＹ軸方向の所定の間隔αは、種々の値とすることができるが、一つの打滴線を構成している打滴点のＹ軸方向における打滴点間隔よりも小さい距離とすることが好ましい。間隔αを一つの打滴線を構成する打滴点のＹ軸方向における打滴点間隔よりも小さくすることで、後述する、打滴線の両方の端部のそれぞれについて算出した近似直線を用いて打滴線の幅をより高精度に算出するのに十分な打滴線端部位置情報を得ることができる。
【０１３２】
上述のように、本実施形態では、相互に接触することなく配列した複数の打滴線から構成される画像から、それぞれ複数点の端部位置情報を算出（検出）する。これにより、一つの吐出部によって形成された打滴線を構成する画素を容易に判別することができる。すなわち、隣接する吐出部により形成された打滴線を構成する画素を、それぞれの吐出部毎に容易に区別することができ、打滴線端部位置情報の検出の際に、打滴線を形成する各画素がどの吐出部によって描画されたかを容易に区別することができる。
つまり、本実施形態では、吐出部毎に形成された打滴線の複数点の端部を検出するため、同一打滴線の端部を検出した値を容易に判別することができる。つまり、連続した打滴線から複数位置の端部を算出しているため、算出した端部位置情報を吐出部（打滴線）毎に容易に分類することができる。
【０１３３】
また、一方向に連続して延在する打滴線を用いることにより、打滴線端部位置情報の検出の際に、同一吐出部により形成された打滴線の両方の端部を、一方の端部と、他方の端部とに容易に区別することができる。
【０１３４】
次に、算出した各打滴線の両方の端部の座標（打滴線端部位置情報）から、各打滴線毎に一方の端部及び他方の端部のそれぞれについて最小二乗法を用いて直線近似し、図１５に示すように、各打滴線毎に一方の端部（図１５中、打滴線の左端）を結んだ近似直線と、他方の端部（図１５中、打滴線の右端）を結んだ近似直線とを算出する。
具体的には、吐出部の番号をｍとすると、吐出部ｍにより形成された打滴点の一方の端部の近似直線は、上述した座標軸に基づいて、ｙ＝ａｘ＋ｂmと表される。さらに、他方の端部の近似直線は、ｙ＝ａｘ＋ｃmと表される。
なお、ａは、近似直線の傾きであり、ｂmは、一方の端部の近似直線の切片であり、ｃmは、他方の端部の近似直線の切片である。近似直線の傾きａは、全近似直線に共通の傾きとして算出する。従って、近似直線は、全て互いに平行な直線となる。
傾きａと切片ｂmと切片ｃmは、以下の式（１）、式（２）、式（３）で算出される。
【０１３５】
【数１】
2008246718.tif 000003
【０１３６】
ここで、Ｍは、全吐出部数であり、ｍは、吐出部の番号であり、Ｎｍは、吐出部ｍが描画した打滴線から検出した一方の端部（または、他方の端部）の数であり、（ｘｌmn，ｙｌmn）は、吐出部ｍが描画した打滴線から検出したｎ番目の一方の端部の座標であり、（ｘｒmn，ｙｒmn）は、吐出部ｍが描画した打滴線から検出したｎ番目の他方の端部の座標である。
【０１３７】
次に、算出した近似直線のａ、ｂm、ｃmから、吐出部ｍで形成される打滴線の幅を算出する。吐出部ｍで形成される打滴線の幅をＲmとすると、打滴線の両方の端部についてそれぞれ算出した近似直線から下記式（４）で算出する。
【０１３８】
【数２】
2008246718.tif 000004
【０１３９】
以上のようにして、吐出部ｍで形成される複数の打滴点からなる打滴線の両方の端部の座標に基づいて、それぞれ算出した２つの近似直線から打滴線の幅Ｒmを検出する。
【０１４０】
次に、打滴線の幅Ｒmから吐出部ｍが形成する打滴点のサイズを算出する方法について説明する。
ここで、図１６（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれ打滴点と打滴線との関係を模式的に示す上面図である。より具体的には、図１６（Ａ）は、吐出部から吐出される１滴のインク液滴で１つの打滴点を形成する場合、図１６（Ｂ）は、吐出部から吐出される２滴のインク液滴で１つの打滴点を形成する場合、図１６（Ｃ）は、吐出部から吐出される３滴のインク液滴で１つの打滴点を形成する場合の、打滴点と、その打滴点により形成した打滴線とを示す上面図である。また、図１６（Ａ）〜（Ｃ）の打滴線ｌa、ｌb、ｌcにそれぞれの打滴点ｄa、ｄb、ｄcの大きさ、つまりサイズを点線で示す。
本発明者らは、打滴点のサイズと打滴線の幅との関係は、図１６（Ａ）〜図１６（Ｃ）に示すように、打滴点の形成条件に応じて変化することを知見した。より具体的には、打滴線ｌa、ｌb、ｌcの幅が同一である場合でも、１つの打滴点ｄa、ｄb、ｄcを形成するために吐出したインク液滴の数によって、打滴点のサイズ（つまり、打滴点の大きさ）は異なることを知見した。
【０１４１】
ここで、本発明では、予め打滴線の形成条件毎に、打滴線の幅と打滴点のサイズとの関係を算出し、制御部の演算装置に記憶されている。ここで、本実施形態における形成条件は、１つの打滴点を形成するために吐出部から吐出させるインク液滴の数である。
【０１４２】
ここで、予め記憶させる打滴線の形成条件毎に算出された打滴線の幅と打滴点のサイズとの関係は、以下のようにして算出する。
まず、図１６（Ａ）に示すように、同一の形成条件で、被記録媒体上に打滴線ｌaと打滴点ｄaとを形成する。ここで、それぞれの打滴点ｄaは、打滴線ｌaを形成する場合よりも吐出間隔を大きくすればよい。
次に、作製した打滴線ｌaの幅と打滴点ｄaのサイズを検出する。
打滴線ｌaの幅は、上述と同様の方法で検出することが好ましい。また、打滴点ｄaのサイズは、複数の打滴点を画像読取装置で読み取り、その平均値を打滴点のサイズとする。ここで、各打滴点のサイズの検出方法は特に限定されず、例えば、読み取った画像を拡大し、オペレータが目視で判断しても、外縁を検出し、円に近似してそのサイズを検出してもよい。
このようにして、同一の形成条件とし、調整できる他の条件を変更し、種々の打滴点の
サイズと打滴線の幅とを検出することで、所定の形成条件における打滴線の幅と打滴点のサイズとの関係を算出する。
また、図１６（Ｂ）に示す打滴線ｌbの幅と打滴点ｄbのサイズとの関係、図１６（ｃ）に示す打滴線ｌcの幅と打滴点ｄcのサイズとの関係も同様にして算出する。
このようにして、打滴線の形成条件毎に算出された打滴線の幅と打滴点のサイズとの関係を算出する。
【０１４３】
図１７（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれ打滴線の形成条件に応じた打滴線の幅と打滴点のサイズとの関係を模式的に示すグラフである。
より具体的には、図１７（Ａ）は、吐出部から吐出される１滴のインク液滴で１つの打滴点を形成する場合、図１７（Ｂ）は、吐出部から吐出される２滴のインク液滴で１つの打滴点を形成する場合、図１７（Ｃ）は、吐出部から吐出される３滴のインク液滴で１つの打滴点を形成する場合の、打滴点のサイズと、その打滴点により形成した打滴線の幅との関係を示すグラフである。ここで、図１７（Ａ）〜（Ｃ）のグラフは、それぞれ縦軸が打滴点径、つまり打滴点のサイズであり、横軸が打滴線幅である。
制御部１２１の演算装置には、上述の方法で算出した図１７（Ａ）〜（Ｃ）に示すような、打滴線の形成条件毎に算出された打滴線の幅と打滴点のサイズとの関係が記憶されている。
【０１４４】
このように、打滴線の幅と打滴点のサイズとの関係の算出を形成条件毎に行うことで、必要な形成条件における打滴線の幅と打滴点のサイズとの関係を算出することができる。
なお、打滴線の幅と打滴点のサイズとの関係は、各吐出部に共通であるので、１つの吐出部において算出した打滴線の幅と打滴点のサイズとの関係を他の吐出部にも用いることができる。
また、打滴点のサイズと打滴線の画像の読み取りに用いる画像読取装置には、高解像度の画像読取装置を用いることが好ましい。具体的には、デジタルラベル印刷装置に用いる画像読取部の画像読取装置よりも解像度の高い画像読取装置を用いることが好ましい。高解像度な画像読取装置を用い、打滴線の幅と打滴点のサイズとの関係を正確に算出することで、打滴点のサイズをより正確に算出することができる。
【０１４５】
演算装置は、打滴点のサイズを算出するために、上述した幅Ｒmの打滴線の形成条件に対応した打滴線の幅と打滴点のサイズとの関係を読み出す。
本実施形態では、１つの打滴点を１つのインク液滴で形成している場合は、図１７（Ａ）に示す関係を、１つの打滴点を２つのインク液滴で形成している場合は、図１７（Ｂ）に示す関係を、１つの打滴点を３つのインク液滴で形成している場合は、図１７（Ｃ）に示す関係を読み出す。
【０１４６】
次に、この読み出した打滴線の幅と打滴点のサイズとの関係を用いて、算出した幅Ｒmから吐出部ｍにより形成された打滴点のサイズを検出する。
これにより、各吐出部から吐出されるインク液滴の打滴点のサイズを算出（検出）することができる。
【０１４７】
また、本実施形態では、さらに、算出した近似直線のａ、ｂm、ｃmから打滴線の間隔を算出する。吐出部ｍの打滴線と吐出部ｍ＋１の打滴線との間隔をｄmとしたとき、ｄmは、下記式（５）で算出する。
【０１４８】
【数３】
2008246718.tif 000005
【０１４９】
ここで、打滴線の間隔は、打滴点の間隔と略同等の値である。従って、以上のようにして打滴線の間隔を算出することにより打滴点の間隔を得ることができる。これにより、各吐出部から吐出されるインク液滴の打滴点の位置ずれを算出（検出）することができる。
【０１５０】
制御部は、上記打滴点サイズ検出方法により検出した打滴点のサイズ及び打滴点の位置ずれに基づいて、異常吐出部の検出をし、その検出結果に基づいて、補正を行うことにより高画質な印刷物を作成することができる。
【０１５１】
このように、本実施形態の打滴点サイズ検出方法によれば、打滴線の形成条件を加味して、打滴点のサイズを算出することができ、打滴点のサイズを正確に検出することができる。
このように、打滴点のサイズを正確に算出できることにより、スジ、ムラ等の原因となる打滴点のサイズが所望のサイズとは異なるサイズである、つまり、所望の量とは異なる量のインクが吐出される吐出部の情報（液滴サイズ異常情報）を正確に得ることができる。
【０１５２】
また、予め打滴線の形成条件毎の打滴線の幅と打滴点のサイズとの関係を検出することにより、１つの打滴点を毎回高精度に検出する必要がなくなり、また、複数の打滴点で形成した打滴線を用いることで、複数の打滴点の平均値を算出することができるため、測定精度を高くすることができる。
さらに、打滴点の輪郭を正確に算出する必要がなく、読み取り精度の低い画像読取装置を用いた場合でも、正確に打滴点のサイズを検出することができる。
また、上述したように、予め打滴線の形成条件毎の打滴線の幅と打滴点のサイズとの関係は、各吐出部に共通とすることができる。これにより、打滴線の形成条件毎の打滴線の幅と打滴点のサイズとの関係も簡単に算出することができ、効率よく検出を行うことができ、装置に係るコストも低くすることができる。
【０１５３】
また、本実施形態のように、打滴線のそれぞれの端部の複数の座標に基づいて算出した近似直線から打滴線幅を検出して、打滴点のサイズを算出（検出）することで、打滴点のサイズをより正確に算出（検出）することができる。これにより、スジ、ムラ等の原因となる打滴点サイズ異常の吐出部の情報を正確に得ることができる。
【０１５４】
また、各吐出部毎に形成される打滴線の長さは、任意の長さとすることができる。すなわち各打滴線を構成する打滴点数は、任意の数とすることができ、求める精度に応じて、打滴線の読み取り長さ及び打滴線の端部の読み取り間隔（所定の間隔α）等を各種設定することができる。さらに、打滴線の読み取りに、読み取り精度の低い、つまり、解像度の低い読取装置を用いる場合も読み取る打滴点数を増加させることで、高い精度で打滴点のサイズを検出することができる。
【０１５５】
また、各打滴線の両端の近似直線を算出し、両端の近似直線、つまり２本の近似直線に基づいて、打滴線のサイズを算出することで、より正確な打滴点サイズを算出することができる。また、打滴線の端部のみの座標で打滴点間隔を算出することができるため、計算も簡単にすることができる。
【０１５６】
また、各吐出部毎に形成した連続した打滴線の複数の端部を検出して近似直線を算出するため、検出した端部を吐出部毎（打滴線毎）に容易に分類することができる。また、端部を検出する間隔を任意の間隔とすることができ、間隔を調整することで、任意の数の端部の位置情報を検出することができる。従って、同一長さの打滴線を形成した場合でも、必要に応じて端部の位置情報の数を調整することができる。
【０１５７】
また、各吐出部ごとに形成される打滴線から近似直線を算出し、算出した近似直線同士を比較して打滴線間隔を算出し、この打滴線間隔から打滴点間隔を得ることにより、正確に打滴点の位置ずれを算出（検出）することができ、スジ、ムラ等の原因となる打滴点位置がずれている吐出部の情報（液滴飛翔方向異常情報）を正確に得ることができる。
【０１５８】
また、位置ずれの検出も、打滴点のサイズの検出と同様に、打滴点数を増やして打滴線の読み取り長さを増やすことにより、また、打滴線の端部の読み取り間隔を短くすることにより、高い精度で算出することができる。また、解像度の低い読取装置も好適に用いることができる。
【０１５９】
また、同一被記録媒体上に打滴線を描画すれば、吐出部の延在方向（被記録媒体の搬送方向に直交する方向）の同一直線上に全吐出部の打滴線を形成しなくても、例えば、被記録媒体上の吐出部の延在方向に直交する方向（被記録媒体の搬送方向）において、異なる複数の部分に打滴線を形成しても、好適に打滴点サイズ及び打滴点間隔を算出することができる。
また、搬送方向に平行な方向における打滴線の位置をずらすことにより、吐出部の配置密度が高く、隣接する打滴線（打滴点）が重なる場合でも、打滴線の幅を狭くする、すなわち打滴点を小さくする等をすることなく、打滴点サイズ及び打滴点間隔を算出することができる。また、このように、形成条件を変えた場合でもその形成条件に応じて、打滴点のサイズを検出できるため、正確に打滴点のサイズを検出することができる。
【０１６０】
ここで、本実施形態では、打滴線の形成条件毎の打滴線の幅と打滴点のサイズとの関係を演算装置に記憶させたが、演算装置とは別に記憶装置を設け、この記憶装置に記憶させて打滴線の形成条件に応じて対応する打滴線の幅と打滴点のサイズとの関係を記憶装置から読み出すようにしてもよい。
なお、打滴線の幅と打滴点のサイズとの関係は、式やテーブル（つまりＬＵＴ）等の形態で算出させ、記憶させればよく、その方法は特に限定されない。
【０１６１】
また、本実施形態では、打滴線の形成条件として、打滴点を形成するインク液滴の数を用いたが、本発明はこれに限定されず、インク種類（色等）、被記録媒体の種類、ノズルの種類等を形成条件としてもよい。つまり、インクの種類毎、被記録媒体の種類毎、ノズルの種類毎に打滴線の幅と打滴点のサイズとの関係を算出してもよい。
ここで、形成条件とは、通常運用時（つまり画像記録時）に値が変更される条件であり、吐出されるインク液滴の大きさを所望の大きさとするために微調整する吐出調整時には変更されない条件である。従って、例えば、ピエゾ型のインクジェットヘッドを用いる場合は、圧電素子に印加する印加電圧、印加時間、印加電圧波形等は、吐出させるインク液滴を所望の大きさにするために、吐出調整時に値は変更するが、通常運用時は設定された値から変更しない条件は、形成条件とはならない。
また、１つの打滴線の幅と打滴点のサイズとの関係を算出するために変更する条件は形成条件とはならない。
【０１６２】
また、各吐出部毎に読み取る打滴線の一方の端部（あるいは、他方の端部）の数と、打滴点の大きさ（記録ヘッドにより描画される画像の解像度）と、画像読取部の画像読取装置（ラインセンサー）の解像度との関係は、［１つの吐出部により描画された打滴線の一方の端部（あるいは、他方の端部）の測定数］×［打滴点の解像度（記録ヘッドにより描画される画像の解像度、最小間隔）］／［画像読取装置の読取解像度（最小読取間隔）］＞１００を満たすことが好ましい。
上記式を満足することで、打滴点のサイズを正確に算出することができる。さらに打滴点の位置も正確に算出することができ、打滴点の位置ずれも正確に算出することができることができる。
【０１６３】
また、本実施形態では、図１４（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、打滴線の端部の座標を検出する際に、一方の端部と他方の端部とが異なるｙ座標を有する点を検出しているが、同一のｙ座標を有する点を検出してもよい。
【０１６４】
また、上述のように、座標軸の原点の位置に応じて、打滴線の一方の端部をＹ軸に近い側の端部、打滴線の他方の端部をＹ軸に遠い側の端部とすることができるが、これに限定されず、打滴線の一方の端部をＹ軸に遠い側の端部、打滴線の他方の端部をＹ軸に近い側の端部としてもよい。
【０１６５】
また、本実施形態では、被記録媒体Ｐ上に形成する打滴点を、奇数の吐出部により形成される打滴線の集合体ＧAと、偶数の吐出部により形成される打滴線の集合体ＧBとに分けたが、本発明はこれに限定されず、３つに分けて打滴線の列を形成しても、４つに分けて打滴線の列を形成してもよい。
【０１６６】
また、隣接する打滴線が被記録媒体上で接触しない状態、つまりある吐出部により形成される打滴線と、隣接する吐出部により形成される打滴線とを非接触で形成することが好ましい。
打滴線と隣接する打滴線を接触させないことで、各打滴線の基準方向の両端を正確に検出することができる。
例えば、吐出するインク液滴の大きさを調整できる、つまり、打滴点の大きさ（打滴線の幅）を調整できる場合は、吐出するインク液滴を小さくして打滴点を小さし、打滴線と隣接する打滴線とを非接触で形成することが好ましい。
また、打滴線同士を非接触で形成できれば、全吐出部により形成される打滴線を基準方向の位置が同一となる位置に形成してもよい。
【０１６７】
また、本実施形態では、奇数の吐出部のみで打滴線を形成し、偶数の吐出部のみで打滴線を形成した画像を形成したが、本発明はこれに限定されず、奇数の吐出部と偶数の吐出部とで交互に各吐出部毎に複数本の打滴線を形成した画像としてもよい。
このように各吐出部の打滴線を離間させて複数本形成しても、つまり、基準方向に直交する方向において、同じ吐出部により形成された２つの打滴線の間に他の吐出部により形成された打滴線を形成しても、同様に吐出部毎の近似直線を算出することができ、打滴点サイズ及び打滴点間隔を算出（検出）することができる。
【０１６８】
また、全吐出部同士の打滴点間隔を正確に算出するためには、１つの被記録媒体に全ての打滴線を形成することが好ましいが、本発明はこれに限定されず、複数の被記録媒体に打滴線を形成して、打滴点間隔を算出してもよい。この場合は、一部の吐出部からは常にインク液滴を吐出させて、つまり複数の被記録媒体の全てに打滴線を形成して、基準となる打滴線を形成しておき、各被記録媒体同士で対応をとることにより、全吐出部の打滴点のサイズと全吐出部間の打滴点位置ずれとを検出することができる。
【０１６９】
また、近似直線の算出方法は、最小二乗法に限定されず、種々の算出方法を用いることができる。例えば、隣接する２点、つまり、同一吐出部で形成された打滴線から検出された一方の端部のうちの任意の一点と、同じ打滴線の一方の端部の上記任意の一点と隣接する他の一点とから演算される直線（ｙ＝ａｘ＋ｂ）の傾き（ａ）と切片（ｂ）を平均して近似直線の傾き（α）、切片（β）を算出してもよい。より具体的には、１つの吐出部により形成された打滴線から検出した一方の端部もしくは他方の端部の数をＮとし、ｉ番目の一方もしくは他方の端部の点のｘ座標をｘｉとし、打滴点のｉ番目の点の一方もしくは他方の端部のｙ座標をｙｉとして、下記式（６）を用いて近似直線を算出することもできる。
【０１７０】
【数４】
2008246718.tif 000006
【０１７１】
さらに、本実施形態では、近似直線を用いて、打滴線の幅を検出したが、本発明はこれに限定されず、打滴線の幅の算出方法としては、描画された打滴線列を取り込んだデータ上での、打滴線列と直交する方向の画像濃度プロファイルから予め設定した閾値に基づいて線幅を算出する方法等種々の方法を用いることができる。
【０１７２】
また、本実施形態では、打滴点のサイズに加え、打滴点の位置ずれ（打滴点の間隔）を検出したが、本発明はこれに限定されず、打滴点のサイズのみを検出してもよい。
【０１７３】
また、本実施形態では、インクとして活性エネルギー硬化型インクを用い、記録ヘッドから活性エネルギー硬化型インクを吐出させ、被記録媒体Ｐ上に活性エネルギー硬化型インクの画像を形成し、その後、活性光光線を照射し、画像を硬化させて、被記録媒体上に画像を定着させるデジタルラベル印刷装置として説明したが、本発明はこれに限定されず、後ほど具体例とともに詳細に説明するが、例えば、被記録媒体Ｐ上に記録した画像を加熱・加圧することで、被記録媒体Ｐ上に画像を定着させるインクジェット描画装置の打滴点サイズ検出方法としても用いることができる。
【０１７４】
また、上記実施形態では、描画部の記録ヘッドを吐出部が１列にライン状に配置されたフルラインヘッド型としたが、単列配置に限定されず、図１８に示すように、記録ヘッド６４０を複数列の吐出部を一定ピッチずつずらして千鳥状に配置してもよい。このように吐出部６０を千鳥状に配置し、１列の打滴点を複数列の吐出部で形成することで、より高い解像度の画像を形成することが可能となる。
【０１７５】
ここで、本実施形態では、画像読取部で検出した画像データを制御部に送り、制御部の演算装置で画像データを処理し、打滴点のサイズ及び打滴点の位置ずれを検出したが、本発明はこれに限定されず、画像読取部に演算装置とを一体で設けてもよい。つまり、画像読取部と演算装置を一体とした打滴点サイズ検出装置としてもよい。
【０１７６】
また、本実施形態では、インクジェット描画装置の内部に画像読取部及び演算装置を設けたが、本発明はこれに限定されず、インクジェット描画装置の内部に画像読取部を設けずに、インクジェット描画装置で画像を描画した被記録媒体を画像読取装置で読み取り、上記と同様の方法で打滴点のサイズを検出する打滴点サイズ検出装置とすることもできる。
【０１７７】
一例としては、図１９に示すように、デジタルラベル印刷装置６５０と、演算装置６６０と、画像読取装置６７０とを別々の装置としても、打滴点のサイズ及び打滴点の位置ずれを検出することができる。
デジタルラベル印刷装置６５０は、フルラインヘッド型のインクジェットヘッドにより被記録媒体Ｐに画像を形成する装置であり、演算装置６６０は、入力された画像データから被記録媒体に画像を形成するための吐出信号を算出する装置であり、画像読取装置６７０は、デジタルラベル印刷装置６５０により被記録媒体Ｐに形成された画像を読み取る装置である。ここで、吐出信号とは、被記録媒体Ｐの搬送に応じて、記録ヘッドの複数ある吐出部のうち駆動させる吐出部、吐出部からインク液滴を吐出させるタイミング、吐出させる液滴の量等を制御する信号であり、例えば、ピエゾ型のインクジェットヘッドの場合は、アクチュエータに印加する電圧の高さ、長さ、タイミング等を吐出部毎に制御する信号である。
【０１７８】
このような装置構成の場合は、まず、演算装置６６０に打滴点のサイズ及び打滴点の位置ずれ検出用画像データを入力する。具体的には、上述の図１２に示すような画像の画像データを入力する。
演算装置６６０は、入力された画像データから吐出信号を算出し、デジタルラベル印刷装置６５０に送る。デジタルラベル印刷装置６５０は、演算装置６６０で算出された吐出信号に基づいて、被記録媒体Ｐに画像を形成する。このようにして、打滴点のサイズ及び打滴点位置ずれ検出用の画像が形成される。なお、打滴点のサイズ及び打滴点位置ずれ検出用の画像は、図１２に示すような、１枚の被記録媒体上に、吐出部毎に形成され、吐出部の配列方向に隣接する打滴線が互いに接触しない位置に形成した画像である。
【０１７９】
次に、画像読取装置６７０で打滴点のサイズ及び打滴点位置ずれ検出用の画像を読み取る。画像読取装置６７０は、読み取った画像を演算装置６６０に送る。
演算装置６６０は、画像読取装置６７０から送られた画像データに基づいて打滴点のサイズ及び打滴点の位置ずれ（間隔）を算出する。なお、読み取った画像データから打滴点のサイズ及び打滴点の位置ずれを算出する方法は上述と同様である。
さらに、演算装置６６０は、取得した打滴点のサイズ及び打滴点の位置ずれ情報に基づいて、補正値を算出する。
その後、演算装置６６０は、通常の画像データが入力された場合は、算出した補正値を加味しつつ、入力された画像データから吐出信号を算出する。
デジタルラベル印刷装置６５０は、取得した吐出信号に基づいて、被記録媒体Ｐに画像を形成する。
このように、打滴点のサイズ及び打滴点の位置ずれを加味して吐出信号を算出し、デジタルラベル印刷装置で画像を描画することで、スジ、ムラのない画像を描画することができる。
【０１８０】
ここで、本実施形態では、演算装置と、デジタルラベル印刷装置と、画像読取装置の３つに分けたが、本発明はこれに限定されず、演算装置とデジタルラベル印刷装置を１つの装置としてもよい。また、画像読取装置は、打滴点位置ずれ及び打滴点サイズ検出用の画像を読み取るのみとして、演算装置で、読み取った画像データから打滴点のサイズの算出、打滴点の位置の算出、打滴点の位置ずれ（間隔）の算出及び打滴点と記録ヘッドの吐出部との対応等を算出したが、本発明はこれに限定されず、画像読取装置で、打滴点のサイズ及び打滴点間隔を算出し、算出結果を演算装置に送るようにしてもよい。
また、本実施形態では、デジタルラベル印刷装置を用いたが、デジタルラベル印刷装置をインクジェット描画装置とした場合も同様に上記と同様に各装置を別々の装置とすることができる。
【０１８１】
次に、デジタルラベル印刷装置の他の一例を図２０に基づいて説明する。
図２０に示すデジタルラベル印刷装置１０１は、バッファの位置を除いて他の構成は、図１に示すデジタルラベル印刷装置１００と同じ構成のものである。従って、両者で同一の構成要素には、同一の符号を付してその詳細な説明を省略し、以下に、デジタルラベル印刷装置１０１に特有の点を重点的に説明する。
図２０に示すデジタルラベル印刷装置１０１は、描画部１１２と平滑化部１１６との間バッファが配置されている。このように、搬送バッファの位置は特に限定されず、種々の位置とすることができる。また、搬送バッファの配置位置を描画部１１２と平滑化部１１６との間に配置してもよいことは、以下の各実施形態においても同様である。
【０１８２】
また、上記実施形態では、被記録媒体上に下塗り層を形成したが本発明はこれに限定されず、下塗り層は必ずしも設ける必要はなく、下塗部を設けずに、被記録媒体上に直接打滴点を形成する画像記録装置にも用いることができる。
また、下塗り層を設ける場合も均一な下塗り層が形成できるため、上述した方法で塗布することが好ましいが、その塗布方法は、特に限定されず、例えば、インクジェット方式、スプレー方式等により塗布してもよい。
また、上述したようにより高画質な画像を形成できるため、下塗り層は半硬化させることが好ましいが、半硬化させることなく画像を形成してもよい。
【０１８３】
上記実施形態では、デジタルラベル印刷装置を紫外線硬化型インクジェットヘッドラベル印刷機として説明したが、これに限定されるものではなく、箔押し印刷可能な任意の形式の印刷装置に適用することができ、同様の効果を奏する。
【０１８４】
また、上記実施形態では、本発明をデジタルラベル印刷装置に用いた一例を説明したが、本発明はこれに限定されず、また、活性エネルギー線硬化型インクを用いる記録ヘッドにも限定されず、各種インクを用いる各種方式のインクジェット描画装置に用いることができる。
【０１８５】
図２１は、本発明の打滴点サイズ検出方法を用いる他の一例インクジェット描画装置７１０の概略構成を示す正面図であり、図２２は、図２１に示したインクジェット描画装置７１０の吸着ベルト搬送部７３６と記録ヘッドユニット７５０を示す上面図である。
インクジェット描画装置７１０は、基本的に、被記録媒体Ｐを供給する供給部７１２と、供給部７１２から供給された被記録媒体Ｐを平面性を保持しながら、搬送する搬送部７１４と、搬送部７１４に対向して配置され、被記録媒体Ｐに画像を描画する記録ヘッドユニット７５０及び記録ヘッドユニット７５０に供給するインクを貯蔵しておくインク貯蔵／装填部７５２等を有する描画部７１６と、画像が描画された被記録媒体Ｐを加熱・加圧する加熱加圧部７１８と、画像が描画された被記録媒体Ｐを外部に排出する排出部７２０と、描画部７１６により被記録媒体Ｐに記録された画像を読み取る画像読取部７２４と、画像読取部７２４で読み取った画像データから打滴点のサイズを算出する演算部７２６と、画像データからこれらを制御する制御部７２２とを有する。
【０１８６】
供給部７１２は、マガジン７３０と、加熱ドラム７３２と、カッタ７３４とを有する。
マガジン７３０は、ロール状の被記録媒体Ｐが収納されている。画像描画時には、被記録媒体Ｐがマガジン７３０から加熱ドラム７３２に供給される。
加熱ドラム７３２は、被記録媒体Ｐの搬送経路において、マガジン７３０の下流側に配置され、マガジン７３０から送り出された被記録媒体Ｐを、マガジン７３０に収納されていた方向と逆の方向に曲げた状態で加熱する。
被記録媒体Ｐを加熱ドラム７３２により加熱することで、マガジン７３０に収納されている間に被記録媒体Ｐについた巻きクセを除去する。つまり、加熱ドラム７３２は、被記録媒体Ｐのデカール処理を行う。
このとき、被記録媒体Ｐが、印字面が外側に弱いカールとなるように加熱温度を制御することが好ましい。
【０１８７】
カッタ７３４は、被記録媒体Ｐの搬送路幅以上の長さの固定刃７３４Ａと、固定刃７３４Ａに沿って移動する丸刃７３４Ｂとを有し、被記録媒体Ｐの画像が描画される面側に丸刃７３４ｂが配置され、搬送路を挟んで対向する面に固定刃７３４Ａが配置されている。
カッタ７３４は、加熱ドラム７３２を通過して供給された被記録媒体Ｐを所望のサイズにカットする。
【０１８８】
ここで、本実施形態では、供給部のマガジンを１つとしたが、本発明はこれに限定されず、例えば、紙幅、紙質や種類が異なる被記録媒体を収納したマガジンを複数配置してもよく、また、マガジンに替えて、または、加えて、予め所定長さに切断されている被記録媒体が多数枚積層されたカセットも用いることができる。また、被記録媒体Ｐとして、予め所定長さに切断されている被記録媒体Ｐのみを用いる場合は、上述の加熱ローラ及びカッタを必ずしも設ける必要はない。
【０１８９】
また、複数のマガジン及び／又はカセットを用い、複数種類の記録紙を利用可能な構成にした場合、紙の種類情報を記録したバーコード或いは無線タグなどの情報記録体をマガジン及び／又はカセットに取り付け、その情報記録体の情報を所定の読取装置によって読み取ることで、使用される用紙の種類を自動的に判別し、用紙の種類に応じて適切なインク吐出を実現するようにインク吐出制御を行うことが好ましい。
【０１９０】
搬送部７１４は、吸着ベルト搬送部７３６、吸着チャンバー７３９、ファン７４０、ベルト清掃部７４２及び加熱ファン７４４を有し、供給部７１２でデカール処理され、所定長さにカットされた被記録媒体Ｐを描画位置つまり、後述する描画部７１６により画像が描画される位置に搬送する。
【０１９１】
吸着ベルト搬送部７３６は、被記録媒体Ｐの搬送経路において、カッタ７３４の下流側に配置されており、ローラ７３７ａ、ローラ７３７ｂ及びベルト７３８とを有する。
ベルト７３８は、被記録媒体Ｐの幅よりも広い幅寸法を有する無端状のベルトであり、ローラ７３７ａとローラ７３７ｂとで張架されている。また、ベルト７３８は、ベルト面に多数の吸引孔（不図示）が形成されている。
また、吸着ベルト搬送部７３６の少なくとも画像描画（印字）位置、つまり、描画部７１６の後述する記録ヘッドユニット７５０のノズル面、及び、画像検出位置、つまり、後述する画像読取部７２４のセンサ面に対向する部分は、ノズル面及びセンサ面に対して水平（フラット）に保持されている。
ベルト７３８が巻かれているローラ７３７ａ、７３７ｂの少なくとも一方は、図示しないモータに接続されており、モータの動力がローラ７３７ａ、７３７ｂの少なくとも一方を介してベルト７３８に伝達されることにより、ベルト７３８は図２１上の時計回り方向に駆動され、ベルト７３８上に保持された被記録媒体Ｐは図２１の左から右へと搬送される。
【０１９２】
ここで、被記録媒体Ｐの搬送手段は特に限定されず、吸着ベルト搬送部７３６に代えて、ローラー・ニップ搬送機構を用いることもできる。しかしながら、描画領域をローラー・ニップ搬送すると、印字直後に用紙の印字面をローラーが接触するので画像が滲み易いという問題があるため、印字領域では、本実施形態のように、画像面と接触しない吸着ベルト搬送が好ましい。
【０１９３】
吸着チャンバー７３９は、ベルト７３８の内側において描画部７１６の後述する記録ヘッドユニット７５０のノズル面及び画像読取部７２４のセンサ面に対向する位置に設けられる。また、ファン７４０は吸着チャンバー７３９に接続されている。吸着チャンバー７３９をファン７４０で吸引して負圧にすることによってベルト７３８上の被記録媒体Ｐがベルト７３８に吸着保持される。
被記録媒体Ｐをベルトに吸着させることで、被記録媒体Ｐを安定して保持することができる。
【０１９４】
ベルト清掃部７４２は、ベルト７３８の外側、つまりリング形状の外周面と対向する側で、かつ、被記録媒体Ｐの搬送経路から外れた位置に配置されている。つまり、ベルト７３８は、描画部７１６を通過し、被記録媒体Ｐを後述する加圧ローラ７５４に排出した後、ベルト清掃部７４２に対向する位置を通過する。
ベルト清掃部７４２は、縁無しプリント等を行うことによりベルト７３８上に付着したインクを除去する。ベルト清掃部７４２としては、例えば、ブラシ・ロール、吸水ロール等をニップする方式、清浄エアーを吹き掛けるエアーブロー方式、或いはこれらの組み合わせなどがある。清掃用ロールをニップする方式の場合、ベルト線速度とローラー線速度を変えると清掃効果が大きい。
【０１９５】
加熱ファン７４４は、ベルト７３８の外側で、かつ被記録媒体Ｐの搬送経路上において描画部７１６の後述する記録ヘッドユニット７５０の上流側に配置されている。
加熱ファン７４４は、描画前の被記録媒体Ｐに加熱空気を吹き付け、被記録媒体Ｐを加熱する。描画直前に被記録媒体Ｐを加熱しておくことにより、インクが着弾後乾き易くなる。
【０１９６】
描画部７１６は、画像を描画（印字）する記録ヘッドユニット７５０と、記録ヘッドユニット７５０にインクを供給するインク貯蔵／装填部７５２とを有する。
【０１９７】
記録ヘッドユニット７５０は、記録ヘッド７５０Ｃ，７５０Ｍ，７５０Ｙ，７５０Ｋを有し、ベルト７３８の被記録媒体Ｐが載置される面に対向して配置されている。
記録ヘッド７５０Ｃ，７５０Ｍ，７５０Ｙ，７５０Ｋは、それぞれ、吐出部からシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、黒（Ｋ）色のインクを吐出するピエゾ型のインクジェットヘッドであり、ベルト７３８の被記録媒体Ｐが載置される面に対向して、加熱ファン７４４よりの被記録媒体Ｐの搬送方向下流側に、加熱ファン７４４に近い順に、記録ヘッド７５０Ｃ，７５０Ｍ，７５０Ｙ，７５０Ｋの順で配置されている。
また、記録ヘッド７５０Ｃ，７５０Ｍ，７５０Ｙ，７５０Ｋは、図２２に示すように、被記録媒体Ｐの搬送方向に直交する方向の幅が、搬送する被記録媒体Ｐの最大幅を越える領域に複数の吐出部（ノズル）が列状に配置されているフルライン型のインクジェットヘッドである。記録ヘッド７５０Ｃ，７５０Ｍ，７５０Ｙ，７５０Ｋの吐出部周辺の構成は、上述した記録ヘッド１３６Ｃ，１３６Ｍ，１３６Ｙ，１３６Ｋと同様であるので詳細な説明は省略する。
また、被記録媒体Ｐを搬送しつつ、各記録ヘッド７５０Ｃ，７５０Ｍ，７５０Ｙ，７５０Ｋからそれぞれ色インクを吐出することにより被記録媒体Ｐ上にカラー画像を形成することができる。
【０１９８】
ここで、本実施形態では、記録ヘッドユニットをＣＭＹＫの標準色（４色）の構成としたが、インク色や色数の組み合わせについては本実施形態に限定されず、例えば、淡インク、濃インクを追加してもよい。より具体的には、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクを吐出する記録ヘッドを追加する構成も可能である。
また、記録ヘッドユニットをＫ（黒）インクを吐出する記録ヘッドのみ、つまり、単色の記録ヘッドユニットとし、単色の画像を描画する画像描画装置として用いることもできる。
【０１９９】
インク貯蔵／装填部７５２は、各記録ヘッド７５０Ｃ，７５０Ｍ，７５０Ｙ，７５０Ｋに対応する色のインクを貯蔵するインク供給タンクを有する。
インク供給タンクとしては、例えば、インク残量が少なくなった場合に、補充口（図示せず）からタンク内にインクを補充する方式や、タンクごと交換するカートリッジ方式を用いることができる。
インク貯蔵／装填部７５２の各インク供給タンクは、図示しない管路を介して各記録ヘッド７５０Ｃ，７５０Ｍ，７５０Ｙ，７５０Ｋと連通されており、各記録ヘッド７５０Ｃ，７５０Ｍ，７５０Ｙ，７５０Ｋにインクを供給する。
【０２００】
ここで、インク貯蔵／装填部７５２は、インク残量が少なくなるとその旨を報知する報知手段（表示手段、警告音発生手段等）を備えるとともに、色間の誤装填を防止するための機構を有することが好ましい。
また、使用用途に応じてインク種類を変える場合には、カートリッジ方式を用いることが好ましい。また、インクの種類情報をバーコード等で識別して、インク種類に応じた吐出制御を行うことが好ましい。
【０２０１】
加熱・加圧部７１８は、後乾燥部７４６と、加圧ローラ対７５４とを有し、描画部７１６で画像が描画された被記録媒体Ｐを加熱・加圧し、画像部を乾燥し定着させる。
後乾燥部７４６は、被記録媒体Ｐの搬送経路において、記録ヘッドユニット７５０の下流側でかつ、ベルト７３８に対向する位置に配置されている。後乾燥部７４６は、加熱ファン等であり、被記録媒体Ｐの画像面に熱風を吹き付け、描画された画像を乾燥させる。
ここで、後乾燥部７４６には、加熱ファンを用い、熱風を吹き付けることが好ましい。
加熱ファンにより、被記録媒体上の画像部のインクを乾燥させることで、画像部に接触することなく乾燥させることができる。これにより、被記録媒体Ｐに描画された画像に画像欠陥、画像汚れが生じることを防止できる。
【０２０２】
また、加圧ローラ対７５４は、被記録媒体Ｐの搬送経路において、後乾燥部７４６の下流側に配置されている。加圧ローラ対７５４は、後乾燥部７４６を通過した後、ベルト７３８から分離された被記録媒体Ｐを、挟持搬送する。
加圧ローラ対７５４は、画像表面の光沢度を制御するための手段であり、吸着ベルト搬送部７３６で搬送されてきた被記録媒体Ｐの画像面を加熱しながら所定の表面凹凸形状を有する加圧ローラ７５４で加圧し、画像面に凹凸形状を転写する。
【０２０３】
また、多孔質のぺーパに染料系インクで印字した場合などでは、加圧によりペーパの孔を塞ぐことでオゾンなど、染料分子を壊す原因となるものと接触することを防ぐことができ、画像の耐候性が向上させることができる。
【０２０４】
さらに、インクジェット描画装置７１０は、被記録媒体Ｐの搬送経路において、加熱・加圧部７１８の下流側にカッタ（第２のカッタ）７５６が配置されている。
カッタ７５６は、固定刃７５６Ａと丸刃７５６Ｂとから構成され、被記録媒体Ｐに通常の画像と位置ずれ検出用の画像を形成した場合に、通常の画像部分と打滴点サイズ検出用の画像部分とを切り離す。
【０２０５】
排出部７２０は、第１排出部７５８Ａ、第２排出部７５８Ｂを有し、被記録媒体Ｐの搬送方向において、カッタ７５６の下流側に配置されている。排出部７２０は、加熱・加圧部７１８で画像が定着された被記録媒体Ｐを排出する。
ここで、本実施形態では、被記録媒体Ｐに記録された画像により、図示しない選別手段が被記録媒体Ｐを排出する排出部を切換、第１排出部７５８Ａには、通常の画像が描画された被記録媒体が排出され、第２排出部７５８Ｂには、位置ずれ検出に用いた画像が描画された被記録媒体や、不要な被記録媒体が排出される。
【０２０６】
また、排出部７２０には、オーダ別に画像を集積するソーターが設けることが好ましい。
【０２０７】
なお、本実施形態のように、排出部を２つ設け、目的に応じて排出部を選択できるようにすることが好ましいが、これに限定されず、排出部を１つとし、全ての被記録媒体を１つの排出部から排出させてもよい。また、排出部を３つ以上設けてもよい。
【０２０８】
次に、制御部７２２は、供給部７１２、搬送部７１４、描画部７１６、加熱・加圧部７１８、排出部７２０、画像読取部７２４による被記録媒体の搬送、加熱、描画、打滴点のサイズの検出等を制御する。制御部７２２の構成については、後ほど詳細に説明する。
【０２０９】
画像読取部７２４は、ベルト７３８の外側（外周面）に対向し、かつ、記録ヘッドユニット７５０と後乾燥部７４６と間となる位置に配置されている。画像読取部７２４は、描画部７１６の打滴結果を撮像するためのイメージセンサー（ラインセンサー等）を有し、該イメージセンサーによって画像を読み取る。
【０２１０】
本実施形態の画像読取部７２４は、各記録ヘッド７５０Ｃ，７５０Ｍ，７５０Ｙ，７５０Ｋによるインク吐出幅（画像記録幅）よりも幅の広い受光素子列を有するラインセンサーで構成される。このラインセンサーは、赤（Ｒ）の色フィルターが設けられた光電変換素子（画素）がライン状に配列されたＲセンサー列と、緑（Ｇ）の色フィルターが設けられたＧセンサー列と、青（Ｂ）の色フィルターが設けられたＢセンサー列と、を備える色分解ラインＣＣＤセンサーである。なお、ラインセンサーに代えて、受光素子が二次元配列されて成るエリアセンサーを用いることも可能である。
【０２１１】
画像読取部７２４は、各色の記録ヘッド７５０Ｃ，７５０Ｍ，７５０Ｙ，７５０Ｋにより描画されたテストパターンを読み取り、演算部７２６に読み取った画像データを送る。
演算装置７２６は、画像読取部から送られたテストパターンの画像データに基づいて各記録ヘッドの打滴点サイズ、さらには打滴点の位置ずれを検出する。
なお、演算部７２６の配置位置は特に限定されず、画像読取部の一部に配置しても、制御部の一部に配置してもよい。
【０２１２】
図２３はインクジェット描画装置７１０の制御部７２２のシステム構成を示す要部ブロック図である。
制御部７２２は、通信インターフェース７８０、システムコントローラ７８２、画像メモリ７８４、モータドライバ７８６、ヒータードライバ７８８、プリント制御部７９０、画像バッファメモリ７９２、ヘッドドライバ７９４等を備え、上述したように、供給部７１２、搬送部７１４、描画部７１６、加熱・加圧部７１８、排出部７２０、画像読取部７２４、演算部７２６による被記録媒体Ｐの搬送、加熱、描画、打滴点のサイズの検出等を制御する。
【０２１３】
システムコントローラ７８２は、通信インターフェース７８０、画像メモリ７８４、モータドライバ７８６、ヒータードライバ７８８等の各部を制御する制御部である。システムコントローラ７８２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路等から構成され、ホストコンピューター７９６との間の通信制御、画像メモリ７８４の読み書き制御等を行うとともに、搬送系のモータ７９８やヒーター７９９を制御する制御信号を生成する。
【０２１４】
通信インターフェース７８０は、ホストコンピューター７９６から送られてくる画像データを受信し、システムコントローラ７８２に送信する。通信インターフェース７８０としては、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４、イーサネット（登録商標）、無線ネットワークなどのシリアルインターフェースやセントロニクスなどのパラレルインターフェースを用いることができる。さらに、通信を高速化するためのバッファメモリを搭載してもよい。
【０２１５】
画像メモリ７８４は、通信インターフェース７８０を介して入力された画像を一旦格納する記憶手段であり、システムコントローラ７８２を通じてデータの読み書きが行われる。画像メモリ７８４は、半導体素子からなるメモリに限らず、ハードディスクなど磁気媒体を用いてもよい。
ホストコンピューター７９６から送出された画像データは通信インターフェース７８０を介してインクジェット描画装置７１０に取り込まれ、システムコントローラ７８２を通じて、画像メモリ７８４に記憶される。
【０２１６】
モータドライバ７８６は、システムコントローラ７８２からの指示にしたがってモータ７９８を駆動するドライバ（駆動回路）である。
ヒータードライバ７８８は、システムコントローラ７８２からの指示にしたがって後乾燥部７４６等のヒーター７９９を駆動するドライバである。
【０２１７】
プリント制御部７９０は、システムコントローラ７８２の制御に従い、画像メモリ７８４内の画像データから印字制御用の信号を生成するための各種加工、補正などの処理を行う信号処理機能を有し、生成した印字制御信号（印字データ）をヘッドドライバ７９４に供給する制御部である。プリント制御部７９０において所要の信号処理が施され、該画像データに基づいてヘッドドライバ７９４を介して記録ヘッド７５０のインク液滴の吐出量や吐出タイミングの制御が行われる。これにより、所望のドットサイズやドット配置が実現される。
【０２１８】
プリント制御部７９０には画像バッファメモリ７９２が備えられており、プリント制御部７９０における画像データ処理時に画像データやパラメータなどのデータが画像バッファメモリ７９２に一時的に格納される。なお、図２３において画像バッファメモリ７９２はプリント制御部７９０に付随する態様で示されているが、画像メモリ７８４と兼用することも可能である。また、プリント制御部７９０とシステムコントローラ７８２とを統合して一つのプロセッサで構成する態様も可能である。
【０２１９】
ヘッドドライバ７９４はプリント制御部７９０から与えられる画像（印字）データに基づいて各色の記録ヘッド７５０Ｃ，７５０Ｍ，７５０Ｙ，７５０Ｋの各吐出部のアクチュエータを駆動する。ヘッドドライバ７９４にはヘッドの駆動条件を一定に保つためのフィードバック制御系を含んでいてもよい。
【０２２０】
次に、インクジェット記録装置７１０によりプリント、印刷物を作成する方法を説明する。
供給部７１２のマガジン７３０から供給された被記録媒体Ｐは、加熱ドラム７３２でデカール処理され、平坦化される。その後、カッタ７３４で所定長さに切断された後、搬送部７１４に供給される。
搬送部７１４に供給された被記録媒体Ｐは、吸着ベルト搬送部７３６のベルト７３８上に載置され、ベルト７３８の回転と共に搬送される。
吸着ベルト搬送部７３６により搬送される被記録媒体Ｐは、加熱ファン７４４に対向する位置を通過して、所定温度に加熱され、その後、記録ヘッドユニット７５０に対向する位置を通過し、その表面に各記録ヘッドにより、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋの順でインク液滴が吐出され、被記録媒体Ｐ上に画像が形成される。なお、被記録媒体Ｐが記録ヘッドユニット７５０と対向する位置を通過する時は、吸着チャンバー７３９により吸引されており、被記録媒体Ｐと記録ヘッドユニット７５０との距離は一定となる。
記録ヘッドユニット７５０で画像が形成された被記録媒体Ｐは、さらに、ベルト７３８により搬送され、後乾燥部７４６に対向する位置を通過して、インクで形成された画像部が乾燥され、加圧ローラ７５４で定着されたのち第１排出部７５８Ａから排出される。
【０２２１】
インクジェット描画装置７１０は、このように被記録媒体Ｐ上に画像を描画（記録）し、プリント、印刷物を作製する。
【０２２２】
また、本実施形態のインクジェット描画装置７１０においても記録ヘッドとしてフルライン型のインクジェットヘッドを用いているため、デジタルラベル印刷装置１００と同様に、各吐出部から吐出されるインク液滴の打滴点サイズが所望のサイズと異なる大きさとなるとスジ、ムラの原因となる。
これに対して、インクジェット描画装置７１０においても、画像読取部７２４を用い、上述したデジタルラベル印刷装置１００と同様の方法で打滴点サイズを検出することで、正確、且つ簡単に打滴点のサイズを検出すること、さらには、打滴点のずれを検出することができる。この検出した打滴点のサイズ、位置ずれに基づいての補正を行うことで、スジ、ムラのない高画質な画像を形成することができる。
なお、打滴点サイズの検出方法、つまり、検出用の画像の形成方法、打滴点の検出方法、打滴点のサイズの算出方法、間隔の算出方法は、本実施形態のインクジェット描画装置の場合も上述したデジタルラベル印刷装置の場合と同様の方法であるのでその説明は省略する。
【０２２３】
以下、本発明の打滴点サイズ検出方法に用いることができるインクジェット描画装置及びデジタルラベル印刷装置に好適に用いることができる被記録媒体、下塗り液及びインクの一例について説明する。
【０２２４】
（インク及び下塗り液の物性）
ここで、被記録媒体上に吐出されるインク（液滴）の物性としては、装置により異なるが一般には２５℃での粘度が、５〜１００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、１０〜８０ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。また、下塗り液の内部硬化前の粘度（２５℃）は、１０〜５００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、５０〜３００ｍＰａ・ｓ以内であることがより好ましい。
【０２２５】
本発明においては、被記録媒体上に目的の大きさのドットを形成する観点から、下塗り液は、界面活性剤を含有することが好ましく、下記の条件（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の全てを満たすことがさらに好ましい。
（Ａ）下塗り液の表面張力は、被記録媒体上に吐出されるいずれかのインクの表面張力よりも小さい。
（Ｂ）下塗り液に含まれる界面活性剤のうち少なくとも１種類は、
γｓ（０）−γｓ（飽和）＞０（ｍＮ／ｍ）
の関係を満たす。
（Ｃ）下塗り液の表面張力は、
γｓ＜（γｓ（０）＋γｓ（飽和）max）／２
の関係を満たす。
【０２２６】
ここで、γｓは、下塗り液の表面張力の値である。γｓ（０）は、下塗り液の組成のうち全ての界面活性剤を除いた液の表面張力の値である。γｓ（飽和）は、下塗り液に含まれる界面活性剤のうち１種類の界面活性剤を前記「全ての界面活性剤を除いた液」に添加し、該界面活性剤の濃度を増加させたときに表面張力が飽和した該液の表面張力の値である。γｓ（飽和）maxは、下塗り液に含まれる界面活性剤のうち、前記条件（Ｂ）を満たす全ての界面活性剤に対して求めたγｓ（飽和）のうちの最大値である。
【０２２７】
〈条件（Ａ）〉
本発明において、前述の通り、被記録媒体上に目的の大きさのインクドットを形成するためには、下塗り液の表面張力γｓを、いずれかのインクの表面張力γｋよりも小さくすることが好ましい。
さらに、着滴から露光までの間のインクドットの拡大をより効果的に防ぐ観点から、γｓ＜γｋ−３（ｍＮ／ｍ）であることがより好ましく、γｓ＜γｋ−５（ｍＮ／ｍ）であることが特に好ましい。
また、フルカラーの画像を形成（印字、描画）する場合は、画像の鮮鋭性を向上させる観点から、下塗り液の表面張力γｓは、少なくとも視感度の高い着色剤を含有するインクの表面張力よりも小さくすることが好ましく、全てのインクの表面張力より小さくすることがより好ましい。なお、視感度の高い着色剤としては、マゼンタ、ブラック及びシアンの色を呈する着色剤が挙げられる。
また、吐出適正の観点から、インクの表面張力γｋと下塗り液の表面張力γｓとは、インクの表面張力γｋと下塗り液の表面張力γｓの値が上記の関係を満たし、かつ、それぞれ１５ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍ以下の範囲内であることが好ましく、１８ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下の範囲内であることがより好ましく、２０ｍＮ／ｍ以上３８ｍＮ／ｍ以下の範囲内であることが特に好ましい。
両者の値を１５ｍＮ／ｍ以上とすることで、インクジェットヘッドによる打滴時に液滴を好適に形成することができ、不吐出が生じることを防止できる。つまり、インク液滴を好適に吐出させることができる。また、５０ｍＮ／ｍ以下とすることで、インクジェットヘッドとの濡れ性を高くすることができ、インク液滴を好適に吐出させることができる。つまり、液滴の不吐出が生じることを防止できる。両者の値を、１８ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下の範囲内、さらには、２０ｍＮ／ｍ以上３８ｍＮ／ｍ以下の範囲内とすることで、上記効果をより好適に得ることができ、インク液滴を確実に吐出させることができる。
ここで、本実施形態において、表面張力は、一般的に用いられる表面張力計（例えば、協和界面科学（株）製、表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ等）を用いて、ウィルヘルミー法で液温２０℃、６０％ＲＨにて測定した値である。
【０２２８】
〈条件（Ｂ）と条件（Ｃ）〉
本発明において、下塗り液は、少なくとも１種類以上の界面活性剤を含有することが好ましい。下塗り液に少なくとも一種類以上の界面活性剤を含有させることで、被記録媒体上に目的の大きさのインクドットをより確実に形成させることができる。なお、この場合は、下塗り液に含まれる界面活性剤のうち少なくとも１種類は、下記の条件（Ｂ）を満たすことが好ましい。
γｓ（０）−γｓ（飽和）＞０（ｍＮ／ｍ）    …条件（Ｂ）
さらに、下塗り液の表面張力は、下記の条件（Ｃ）の関係を満たすことが好ましい。
γｓ＜（γｓ（０）＋γｓ（飽和）max）／２    …条件（Ｃ）
【０２２９】
既述のように、γｓは、下塗り液の表面張力の値である。また、γｓ（０）は、下塗り液の組成のうち全ての界面活性剤を除いた液の表面張力の値である。γｓ（飽和）は、下塗り液に含まれる界面活性剤のうち１種類の界面活性剤を前記「全ての界面活性剤を除いた液」に添加し、該界面活性剤の濃度を増加させたときに表面張力が飽和した該液の表面張力の値である。γｓ（飽和）maxは、下塗り液に含有する界面活性剤のうち、前記条件（Ｂ）を満たす全ての界面活性剤に対して求めたγｓ（飽和）のうちの最大値である。
【０２３０】
なお、前記γｓ（０）は、下塗り液の組成のうち全ての界面活性剤を除いた液の表面張力値を測定することによって得られる。また、前記γｓ（飽和）は、下塗り液に含まれる界面活性剤のうち１種類の界面活性剤を前記「全ての界面活性剤を除いた液」に添加し、該界面活性剤の含有濃度を０．０１質量％ずつ増加させた場合に、界面活性剤濃度の変化に対する表面張力の変化量が０．０１ｍＮ／ｍ以下になったときの該液の表面張力を測定することによって得られる。
【０２３１】
以下、前記γｓ（０）、γｓ（飽和）、γｓ（飽和）maxについて具体的に説明する。
例えば、下塗り液（例１）を構成する成分が、高沸点溶媒（フタル酸ジエチル、和光純薬工業（株）製）、重合性材料（ジプロピレングリコールジアクリレート、Ａｋｃｒｏｓ社製）、重合開始剤（ＴＰＯ、下記の開始剤−１）、フッ素系界面活性剤（メガファックＦ４７５、大日本インキ化学工業（株）製）、炭化水素系界面活性剤（スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルナトリウム）とした場合、γｓ（０）、γｓ（飽和）1（フッ素系界面活性剤を添加した時）、γｓ（飽和）2（炭化水素系界面活性剤を添加した時）、γｓ（飽和）、及び、γｓ（飽和）maxは、下記の通りとなる。
【０２３２】
【化１】
2008246718.tif 000007
【０２３３】
即ち、γｓ（０）は、下塗り液のうち全ての界面活性剤を除いた液の表面張力値であり、３６．７ｍＮ／ｍとなる。また、該液に前記フッ素系界面活性剤を添加し、濃度を増加させた時の該液の表面張力の飽和値をγｓ（飽和）1としたとき、その値は２０．２ｍＮ／ｍとなる。さらに、同様に該液に前記炭化水素系界面活性剤を添加し、濃度を増加させた時の該液の表面張力の飽和値をγｓ（飽和）2としたとき、その値は３０．５ｍＮ／ｍとなる。
【０２３４】
前記下塗り液（例１）は、前記条件（Ｂ）を満たす界面活性剤を２種類含有するため、γｓ（飽和）は、フッ素系界面活性剤を添加した時（γｓ（飽和）1）と炭化水素系界面活性剤を添加した時（γｓ（飽和）2）の２つの値をとり得る。ここでγｓ（飽和）maxは、前記γｓ（飽和）1及びγｓ（飽和）2のうちの最大値であることから、γｓ（飽和）2の値となる。
以上より、それらを纏めると下記のようになる。
γｓ（０）＝３６．７ｍＮ／ｍ
γｓ（飽和）1＝２０．２ｍＮ／ｍ（フッ素系界面活性剤を添加した時）
γｓ（飽和）2＝３０．５ｍＮ／ｍ（炭化水素系界面活性剤を添加した時）
γｓ（飽和）max＝３０．５ｍＮ／ｍ
【０２３５】
以上の結果から、上記具体例の場合下塗り液の表面張力γｓは、
γｓ＜（γｓ（０）＋γｓ（飽和）max）／２＝３３．６ｍＮ／ｍ
の関係を満たすことが好ましい。
なお、前記条件（Ｃ）については、着滴から露光までの間のインク滴の拡大をより効果的に防ぐ観点から、下塗り液の表面張力としては、
γｓ＜γｓ（０）−３×｛γｓ（０）−γｓ（飽和）max｝／４
の関係を満たすことがより好ましく、
γｓ≦γｓ（飽和）max
の関係を満たすことが特に好ましい。
【０２３６】
インク及び下塗り液は、所望の表面張力が得られるように組成を選択すればよいが、これらの液体は界面活性剤を含有することが好ましい。既述のように、被記録媒体上に目的の大きさのインクドットを形成するためには、下塗り液は少なくとも１種の界面活性剤を含有することが好ましい。界面活性剤について以下に説明する。
【０２３７】
（界面活性剤）
本発明において界面活性剤としては、ヘキサン、シクロヘキサン、ｐ−キシレン、トルエン、酢酸エチル、メチルエチルケトン、ブチルカルビトール、シクロヘキサノン、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、１，２−ヘキサンジオール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、イソプロパノール、メタノール、水、イソボニルアクリレート、１，６−へキサンジオールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレートのうち少なくとも１種類の溶媒に対して強い表面活性を有する物質、好ましくは、ヘキサン、トルエン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、イソボニルアクリレート、１，６−へキサンジオールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレートのうち少なくとも１種類の溶媒に対して強い表面活性を有する物質であり、さらに好ましくは、プロピレングリコールモノメチルエーテル、イソボニルアクリレート、１，６−へキサンジオールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレートのうち少なくとも１種類の溶媒に対して強い表面活性を有する物質、特に好ましくは、イソボニルアクリレート、１，６−へキサンジオールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレートのうち少なくとも１種類の溶媒に対して強い表面活性を有する物質を用いることが好ましい。
【０２３８】
上記に列挙した溶媒に対して、ある化合物が強い表面活性を有する物質か否かは、下記の手順によって判断することができる。
（手順）
上記に列挙した溶媒から１種類の溶媒を選択し、該溶媒の表面張力γ溶媒（０）を測定する。前記γ溶媒（０）を求めた溶媒と同じ液に該化合物を添加し、該化合物の濃度を０．０１質量％ずつ増加させ、該化合物濃度の変化に対する表面張力の変化が０．０１ｍＮ／ｍ以下になったときの溶液の表面張力γ溶媒（飽和）を測定する。前記γ溶媒（０）と前記γ溶媒（飽和）の関係が、
γ溶媒（０）  −  γ溶媒（飽和）  ＞  １  （ｍＮ／ｍ）
であれば、該化合物は該溶媒に対して強い表面活性を有する物質であると判断することができる。
【０２３９】
下塗り液に含有する界面活性剤の具体例としては、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤、フッ素系界面活性剤などが挙げられる。その他、界面活性剤としては、例えば、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。
【０２４０】
（インク及び下塗り液の硬化感度）
本発明において、インクの硬化感度は、下塗り液の硬化感度と同等又はそれ以上とすることが好ましい。また、インクの硬化感度は、下塗り液の硬化感度以上かつ下塗り液の硬化感度の４倍以下とすることがより好ましく、下塗り液の硬化感度以上かつ下塗り液の硬化感度の２倍以下とすることが更に好ましい。
ここで硬化感度とは、水銀灯（超高圧、高圧、中圧等、好ましくは超高圧水銀灯）を使用してインク及び／又は下塗り液を硬化する場合において、完全に硬化するために必要なエネルギー量をいい、エネルギー量が小さいほど高感度である。したがって硬化感度が２倍であるとは、完全に硬化するために必要なエネルギー量が１／２であることを意味する。
また、硬化感度が同等であるとは、比較する両者の硬化感度の差が２倍以下であり、より好ましくは１．５倍以下であることをいう。
【０２４１】
（被記録媒体）
本実施形態のインクジェット記録装置においては、被記録媒体として、浸透性の被記録媒体、非浸透性の被記録媒体、及び緩浸透性の被記録媒体のいずれも使用することができる。中でも、被記録媒体として、非浸透性ないし緩浸透性の被記録媒体を用いた場合は、本発明の効果をより顕著に得ることができる。ここで、浸透性の被記録媒体とは、例えば、１０ｐＬ（ピコリットル）の液滴を被記録媒体上に滴下した場合に、全液量が浸透するまでの時間が１００ｍｓ以下である被記録媒体をいう。また、非浸透性の被記録媒体とは、実質的に液滴が浸透しない被記録媒体をいう。「実質的に浸透しない」とは、例えば、１分後の液滴の浸透率が５％以下であることをいう。また、緩浸透性の被記録媒体とは、１０ｐＬの液滴を被記録媒体上に滴下した場合に、全液量が浸透するまでの時間が１００ｍｓ以上である被記録媒体をいう。
【０２４２】
浸透性の被記録媒体としては、例えば、普通紙、多孔質紙及びその他液を吸収できる被記録媒体が挙げられる。
非浸透性ないし緩浸透性の被記録媒体としては、例えば、アート紙、合成樹脂、ゴム、樹脂コート紙、ガラス、金属、陶器及び木材等が挙げられる。また本発明においては、機能付加の目的で、これら材質を複数組み合わせて複合化した被記録媒体も使用できる。
【０２４３】
合成樹脂の被記録媒体としては、いかなる合成樹脂も使用可能であるが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブタジエンテレフタレート等のポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、アクリル樹脂、ポリカーボネート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等、ジアセテート、トリアセテート、ポリイミド、セロハン、セルロイド等が挙げられる。合成樹脂を用いた場合の被記録媒体の厚みや形状としては、特に限定されるものではなく、フィルム状、カード状、ブロック状のいずれの形状でもよく、また透明又は不透明のいずれであってもよい。
【０２４４】
この合成樹脂の被記録媒体としては、いわゆる軟包装に用いられるフィルム状の各種非吸収性のプラスチックス及びそのフィルムを用いることも好ましい。プラスチックスフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＰＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム、ＰＰフィルム等が挙げられる。その他プラスチックスとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などを使用できる。
【０２４５】
樹脂コート紙の被記録媒体としては、例えば、透明ポリエステルフィルム、不透明ポリエステルフィルム、不透明ポリオレフィン樹脂フィルム及び紙の両面をポリオレフィン樹脂でラミネートした紙支持体等が挙げられる。特に紙の両面をポリオレフィン樹脂でラミネートした紙支持体を用いることが好ましい。
【０２４６】
金属の被記録媒体としては、特に制限はなく、例えば、アルミニウム、鉄、金、銀、銅、ニッケル、チタン、クロム、モリブデン、シリコン、鉛、亜鉛等及びステンレス等、並びにこれらの複合材料を好適に用いることができる。
【０２４７】
また更に、被記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の読み出し専用光ディスク、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ等の追記型光ディスク、更には書き換え型光ディスク等を用いることも可能である。この場合は、いわゆるレーベル面側に画像を記録することが好ましい。
【０２４８】
（インク及び下塗り液）
以下、本発明に好適に用いることができるインク及び下塗り液について詳細に説明する。
【０２４９】
インクは、少なくとも画像を形成するための組成となる構成であり、重合性又は架橋性材料を少なくとも１種含み、必要に応じて重合開始剤、親油性溶剤、着色剤及び他の成分を用いて構成される。
下塗り液は、重合性又は架橋性材料を少なくとも１種含み、必要に応じて重合開始剤、親油性溶剤、着色剤及び他の成分を用いて構成されることが好ましい。また、下塗り液は、インクと組成が異なるように構成することが好ましい。
【０２５０】
重合開始剤は、活性エネルギー線によって重合反応又は架橋反応を開始させ得るものであることが好ましい。これにより、被記録媒体に付与された下塗り液を活性エネルギー線の照射によって硬化させることができる。
また、下塗り液及び／またはインクは、ラジカル重合性組成物を含むことが好ましい。本発明において、ラジカル重合性組成物とは、少なくとも１種のラジカル重合性材料と少なくとも１種のラジカル重合開始剤とを含む組成物である。下塗り液及び／またはインクがラジカル重合性組成物を含むことで、下塗り液及び／またはインクの硬化反応を高感度に短時間で行うことができる。
また、インクは、着色剤を含有するものであることが好ましい。また、このインクと組合わせて用いられる下塗り液は、着色剤を含有しないもしくは着色剤の含有量が１質量％未満の構成、又は、下塗り液が着色剤として白色顔料を含む構成のいずれかであることが好ましい。
以下、インク及び／又は下塗り液を構成する各成分について詳述する。
【０２５１】
（重合性又は架橋性材料）
重合性又は架橋性材料は、後述する重合開始剤などから発生するラジカルなどの開始種により重合又は架橋反応を生起し、これらを含有する組成物を硬化させる機能を有するものである。
【０２５２】
重合性又は架橋性材料としては、ラジカル重合反応、二量化反応など公知の重合又は架橋反応を生起する重合性又は架橋性材料を適用することができる。例えば、少なくとも１個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物、マレイミド基を側鎖に有する高分子化合物、芳香核に隣接した光二量化可能な不飽和二重結合を有するシンナミル基、シンナミリデン基やカルコン基等を側鎖に有する高分子化合物などが挙げられる。中でも、少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物がより好ましく、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、より好ましくは２個以上有する化合物（単官能又は多官能化合物）から選択されるものであることが特に好ましい。具体的には、本発明に係る産業分野において広く知られるものの中から適宜選択することができ、例えば、モノマー、プレポリマー（すなわち２量体、３量体及びオリゴマー）及びそれらの混合物、並びにそれらの共重合体などの化学的形態を持つものが含まれる。
重合性又は架橋性材料は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０２５３】
本発明における重合性又は架橋性材料としては、特に、ラジカル開始剤から発生する開始種により重合反応を起こさせる各種公知のラジカル重合性のモノマーを用いることが好ましい。
ラジカル重合性モノマーとしては、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、芳香族ビニル類、ビニルエーテル類及び内部二重結合を有する化合物（マレイン酸など）等が挙げられる。ここで、「（メタ）アクリレート」は、「アクリレート」、「メタクリレート」の双方又はいずれかをさし、「（メタ）アクリル」は、「アクリル」、「メタクリル」の双方又はいずれかをさす。
【０２５４】
（メタ）アクリレート類としては、例えば以下のものが挙げられる。
単官能の（メタ）アクリレート類の具体例としては、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−オクチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｎ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルジグリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−クロロエチル（メタ）アクリレート、４−ブロモブチル（メタ）アクリレート、シアノエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ブトシキメチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、アルコキシメチル（メタ）アクリレート、アルコキシエチル（メタ）アクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシル（メタ）アクリレート、４−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２，４，５−テトラメチルフェニル（メタ）アクリレート、４−クロロフェニル（メタ）アクリレート、フェノキシメチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジロキシブチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシプロピル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、
【０２５５】
２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、トリメトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、トリメチルシリルプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、２−メタクリロイロキシチルコハク酸、２−メタクリロイロキシヘキサヒドロフタル酸、２−メタクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリフロロエチル（メタ）アクリレート、パーフロロオクチルエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ＥＯ変性フェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性クレゾール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性−２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０２５６】
二官能の（メタ）アクリレートの具体例としては、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ブチルエチルプロパンジオール（メタ）アクリレート、エトキシ化シクロヘキサンメタノールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングルコールジ（メタ）アクリレート、オリゴエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチル−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０２５７】
三官能の（メタ）アクリレートの具体例としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリス（（メタ）アクリロイルオキシプロピル）エーテル、イソシアヌル酸アルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリス（（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ヒドロキシピバルアルデヒド変性ジメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ソルビトールトリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化グリセリントリアクリレート等が挙げられる。
【０２５８】
四官能の（メタ）アクリレートの具体例としては、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０２５９】
五官能の（メタ）アクリレートの具体例としては、ソルビトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【０２６０】
六官能の（メタ）アクリレートの具体例としては、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート、フォスファゼンのアルキレンオキサイド変性ヘキサ（メタ）アクリレート、カプトラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０２６１】
また、（メタ）アクリルアミド類の例としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルフォリン等が挙げられる。
【０２６２】
芳香族ビニル類の具体例としては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ビニル安息香酸メチルエステル、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン、３−プロピルスチレン、４−プロピルスチレン、３−ブチルスチレン、４−ブチルスチレン、３−ヘキシルスチレン、４−ヘキシルスチレン、３―オクチルスチレン、４−オクチルスチレン、３−（２−エチルヘキシル）スチレン、４−（２−エチルヘキシル）スチレン、アリルスチレン、イソプロペニルスチレン、ブテニルスチレン、オクテニルスチレン、４−ｔ−ブトキシカルボニルスチレン、４−メトキシスチレン、４−ｔ−ブトキシスチレン等が挙げられる。
【０２６３】
ビニルエーテル類の具体例としては、単官能ビニルエーテルの例として、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。
【０２６４】
また、多官能ビニルエーテルの例としては、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類等が挙げられる。
なお、ビニルエーテル化合物としては、硬化性、被記録媒体との密着性、形成された画像の表面硬度などの観点からジ又はトリビニルエーテル化合物を用いることが好ましく、特にジビニルエーテル化合物を用いることがより好ましい。
【０２６５】
また、上記以外に、ラジカル重合性モノマーとしては、更に、ビニルエステル類［酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなど］、アリルエステル類［酢酸アリルなど］、ハロゲン含有単量体［塩化ビニリデン、塩化ビニルなど］、シアン化ビニル［（メタ）アクリロニトリルなど］、オレフィン類［エチレン、プロピレンなど］などが挙げられる。
【０２６６】
上記のうち、ラジカル重合性モノマーとしては、硬化速度の点から、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類を用いることが好ましく、特に硬化速度の点から、４官能以上の（メタ）アクリレートを用いることが好ましい。更には、インク組成物の粘度の観点から、多官能（メタ）アクリレートと、単官能もしくは２官能の（メタ）アクリレート又は（メタ）アクリルアミドとを併用することが好ましい。
【０２６７】
重合性又は架橋性材料のインク及び下塗り液中における含有量としては、各液滴の全固形分（質量）に対して、５０〜９９．６質量％の範囲とすることが好ましく、７０〜９９．０質量％の範囲とすることがより好ましく、８０〜９９．０質量％の範囲とすることがさらに好ましい。
また、液滴中における含有量としては、各液滴の全質量に対して、２０〜９８質量％の範囲とすることが好ましく、４０〜９５質量％の範囲がより好ましく、５０〜９０質量％の範囲とすることが特に好ましい。
【０２６８】
（重合開始剤）
また、少なくとも下塗り液、または、インク及び下塗り液は、少なくとも１種の重合開始剤をを含有することが好ましい。この重合開始剤は、活性光、熱、あるいはその両方のエネルギーの付与によりラジカルなどの開始種を発生し、既述の重合性又は架橋性材料の重合又は架橋反応を開始、促進させ、硬化する化合物である。
【０２６９】
重合性の態様において、ラジカル重合を起こさせる重合開始剤を含有することが好ましく、さらに、光重合開始剤であることが特に好ましい。
光重合開始剤は、光の作用、増感色素の電子励起状態との相互作用によって化学変化を生じ、ラジカル、酸及び塩基のうちの少なくともいずれか１種を生成する化合物であり、中でも、露光という簡便な手段で重合開始させることができるという観点から光ラジカル発生剤であることが好ましい。
【０２７０】
本発明における光重合開始剤としては、照射される活性光線、例えば、４００〜２００ｎｍの紫外線、遠紫外線、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光、ＡｒＦエキシマレーザー光、電子線、Ｘ線、分子線又はイオンビームなどに感度を有するものを適宜選択して使用することができる。
【０２７１】
具体的な光重合開始剤は、当業者間で公知のものを制限なく使用できる。例えば、Ｂｒｕｃｅ  Ｍ．  Ｍｏｎｒｏｅら著、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｕｅ，９３，４３５（１９９３）．や、Ｒ．Ｓ．Ｄａｖｉｄｓｏｎ著、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  ｂｉｏｌｏｇｙ  Ａ  ：Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，７３．８１（１９９３）．や、Ｊ．Ｐ．Ｆａｕｓｓｉｅｒ“Ｐｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ−Ｔｈｅｏｒｙ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ”：Ｒａｐｒａ  Ｒｅｖｉｅｗ  ｖｏｌ．９，Ｒｅｐｏｒｔ，Ｒａｐｒａ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９８）．や、Ｍ．Ｔｓｕｎｏｏｋａ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，２１，１（１９９６）．に多く、記載されている。さらには、Ｆ．Ｄ．Ｓａｅｖａ，Ｔｏｐｉｃｓ  ｉｎ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１５６，５９（１９９０）．、Ｇ．Ｇ．Ｍａｓｌａｋ，Ｔｏｐｉｃｓ  ｉｎ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１６８，１（１９９３）．、Ｈ．Ｂ．Ｓｈｕｓｔｅｒ  ｅｔ  ａｌ，ＪＡＣＳ，１１２，６３２９（１９９０）．、Ｉ．Ｄ．Ｆ．Ｅａｔｏｎ  ｅｔ  ａｌ，ＪＡＣＳ，１０２，３２９８（１９８０）．等に記載の、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、酸化的もしくは還元的に結合解裂を生じる化合物群も使用することができる。
【０２７２】
好ましい光重合開始剤としては、（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）芳香族オニウム塩化合物、（ｃ）有機過酸化物、（ｄ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｅ）ケトオキシムエステル化合物、（ｆ）ボレート化合物、（ｇ）アジニウム化合物、（ｈ）メタロセン化合物、（ｉ）活性エステル化合物、（ｊ）炭素ハロゲン結合を有する化合物、等が挙げられる。
【０２７３】
前記（ａ）芳香族ケトン類の好ましい例としては、「ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ  ＣＵＲＩＮＧ  ＩＮ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ＡＮＤ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」Ｊ．Ｐ．ＦＯＵＡＳＳＩＥＲ  Ｊ．Ｆ．ＲＡＢＥＫ  （１９９３）、ｐ７７〜１１７記載のベンゾフェノン骨格或いはチオキサントン骨格を有する化合物等が挙げられる。より好ましい（ａ）芳香族ケトン類の例としては、特公昭４７−６４１６号公報記載のα−チオベンゾフェノン化合物、特公昭４７−３９８１号公報記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭４７−２２３２６号公報記載のα−置換ベンゾイン化合物、特公昭４７−２３６６４号公報記載のベンゾイン誘導体、特開昭５７−３０７０４号公報記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭６０−２６４８３号公報記載のジアルコキシベンゾフェノン、特公昭６０−２６４０３号公報、特開昭６２−８１３４５号公報記載のベンゾインエーテル類、特公平１−３４２４２号公報、米国特許第４，３１８，７９１号、ヨーロッパ特許０２８４５６１Ａ１号記載のα−アミノベンゾフェノン類、特開平２−２１１４５２号公報記載のｐ−ジ（ジメチルアミノベンゾイル）ベンゼン、特開昭６１−１９４０６２号公報記載のチオ置換芳香族ケトン、特公平２−９５９７号公報記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平２−９５９６号公報記載のアシルホスフィン、特公昭６３−６１９５０号公報記載のチオキサントン類、特公昭５９−４２８６４号公報記載のクマリン類等が挙げられる。
【０２７４】
ここで、（ｂ）芳香族オニウム塩化合物としては、周期律表の第Ｖ、VI及びVII族の元素、具体的にはＮ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｏ、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、又はＩの芳香族オニウム塩が含まれる。例えば、欧州特許１０４１４３号明細書、米国特許４８３７１２４号明細書、特開平２−１５０８４８号公報、特開平２−９６５１４号公報に記載されるヨードニウム塩類、欧州特許３７０６９３号、同２３３５６７号、同２９７４４３号、同２９７４４２号、同２７９２１０号、及び同４２２５７０号各明細書、米国特許３９０２１４４号、同４９３３３７７号、同４７６００１３号、同４７３４４４４号、及び同２８３３８２７号各明細書に記載されるスルホニウム塩類、ジアゾニウム塩類（置換基を有してもよいベンゼンジアゾニウム等）、ジアゾニウム塩樹脂類（ジアゾジフェニルアミンのホルムアルデヒド樹脂等）、Ｎ−アルコキシピリジニウム塩類等（例えば、米国特許４，７４３，５２８号明細書、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、及び特公昭４６−４２３６３号各公報等に記載されるもので、具体的には１−メトキシ−４−フェニルピリジニウム  テトラフルオロボレート等）、さらには特公昭５２−１４７２７７号、同５２−１４２７８号、及び同５２−１４２７９号各公報記載の化合物を好適に使用することができる。活性種としてラジカルや酸を生成する。
【０２７５】
また、（ｃ）「有機過酸化物」としては、分子中に酸素−酸素結合を１個以上有する有機化合物のほとんど全てが含まれるが、例えば、３，３’，４，４’−テトラキス（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラキス（ｔ−アミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラキス（ｔ−ヘキシルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラキス（ｔ−オクチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラキス（クミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’４，４’−テトラキス（ｐ−イソプロピルクミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレートなどの過酸化エステル系を用いることが好ましい。
【０２７６】
また、（ｄ）ヘキサアリールビイミダゾールとしては、特公昭４５−３７３７７号公報、特公昭４４−８６５１６号公報記載のロフィンダイマー類、例えば２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラキス（ｍ−メトキシフェニル）ビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｏ’−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−トリフルオロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール等が挙げられる。
【０２７７】
また、（ｅ）ケトオキシムエステルとしては、例えば、３−ベンゾイロキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイロキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−ｐ−トルエンスルホニルオキシイミノブタン−２−オン、２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン等が挙げられる。
【０２７８】
また、（ｆ）ボレート化合物の例としては、米国特許３，５６７，４５３号、同４，３４３，８９１号、ヨーロッパ特許１０９，７７２号、同１０９，７７３号に記載されている化合物が挙げられる。
また、（ｇ）アジニウム塩化合物の例としては、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、特開昭６３−１４３５３７号、並びに特公昭４６−４２３６３号の各公報に記載のＮ−Ｏ結合を有する化合物群が上げられる。
【０２７９】
また、（ｈ）メタロセン化合物の例としては、特開昭５９−１５２３９６号、特開昭６１−１５１１９７号、特開昭６３−４１４８４号、特開平２−２４９号、特開平２−４７０５号各公報記載のチタノセン化合物ならびに、特開平１−３０４４５３号、特開平１−１５２１０９号各公報記載の鉄−アレーン錯体が挙げられる。
【０２８０】
チタノセン化合物の具体例としては、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ジ−クロライド、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−フェニル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−２，６−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（ピリ−１−イル）フェニル）チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（メチルスルホンアミド）フェニル〕チタン、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（Ｎ−ブチルビアロイル−アミノ）フェニル〕チタン等が挙げられる。
【０２８１】
また、（ｉ）活性エステル化合物の例としては、欧州特許０２９０７５０号、同０４６０８３号、同１５６１５３号、同２７１８５１号、及び同０３８８３４３号各明細書、米国特許３９０１７１０号、及び同４１８１５３１号各明細書、特開昭６０−１９８５３８号、及び特開昭５３−１３３０２２号各公報に記載されるニトロベンジルエステル化合物、欧州特許０１９９６７２号、同８４５１５号、同１９９６７２号、同０４４１１５号、及び同０１０１１２２号各明細書、米国特許４６１８５６４号、同４３７１６０５号、及び同４４３１７７４号各明細書、特開昭６４−１８１４３号、特開平２−２４５７５６号、及び特開平４−３６５０４８号各公報記載のイミノスルホネート化合物、特公昭６２−６２２３号、特公昭６３−１４３４０号、及び特開昭５９−１７４８３１号各公報に記載される化合物等が挙げられる。
【０２８２】
また、（ｊ）炭素ハロゲン結合を有する化合物の好ましい例としては、例えば、若林ら著、Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊａｐａｎ，４２、２９２４（１９６９）記載の化合物、英国特許１３８８４９２号明細書記載の化合物、特開昭５３−１３３４２８号公報記載の化合物、独国特許３３３７０２４号明細書記載の化合物等が挙げられる。
【０２８３】
また、Ｆ．Ｃ．Ｓｃｈａｅｆｅｒ等によるＪ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．２９、１５２７（１９６４）記載の化合物、特開昭６２−５８２４１号公報記載の化合物、特開平５−２８１７２８号公報記載の化合物等も挙げられる。さらに、ドイツ特許第２６４１１００号に記載されているような化合物、ドイツ特許第３３３３４５０号に記載されている化合物、ドイツ特許第３０２１５９０号に記載の化合物群、あるいはドイツ特許第３０２１５９９号に記載の化合物群、等も挙げられる。
【０２８４】
本発明における光重合開始剤としては、例えば、以下に例示する化合物を挙げることができるが、これらに限定されない。
【０２８５】
【化２】
2008246718.tif 000008
【０２８６】
【化３】
2008246718.tif 000009
【０２８７】
【化４】
2008246718.tif 000010
【０２８８】
【化５】
2008246718.tif 000011
【０２８９】
【化６】
2008246718.tif 000012
【０２９０】
【化７】
2008246718.tif 000013
【０２９１】
【化８】
2008246718.tif 000014
【０２９２】
【化９】
2008246718.tif 000015
【０２９３】
なお、重合開始剤としては、感度に優れるものが好ましいが、保存安定性の観点から、８０℃までの温度では熱分解を起こさない重合開始剤を用いることが好ましい。
【０２９４】
重合開始剤は、１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また、本発明の効果を損なわない範囲で、感度向上の目的で公知の増感剤を併用することもできる。
【０２９５】
重合開始剤の下塗り液中における含有量としては、経時安定性と硬化性及び硬化速度との観点から、下塗り液中の重合性材料に対して０．５〜２０質量％の範囲内とすることが好ましく、１〜１５質量％とすることがさらに好ましく、３〜１０質量％とすることが特に好ましい。含有量を上記範囲内とすることで、経時による析出や分離が生じたり、硬化後のインクの強度や擦り耐性などの性能が悪化したりすることを抑制できる。
【０２９６】
なお、重合開始剤を下塗り液に含有すると共にインクに含有させてもよく、この場合には、インクの保存安定性を所望の程度に保持できる範囲で適宜選択して含有することができる。この場合は、インク液滴中の含有量は、インク中の重合性又は架橋性化合物に対して、０．５〜２０質量％とすることが好ましく、１〜１５質量％とすることがより好ましい。
【０２９７】
（増感色素）
また、インク及び／または下塗り液には、光重合開始剤の感度を向上させる目的で、増感色素を添加することが好ましい。好ましい増感色素の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げられる。
【０２９８】
具体的には、多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）が挙げられる。
【０２９９】
また、より好ましい増感色素の例としては、下記一般式（IX）〜（XIII）で表される化合物が挙げられる。
【０３００】
【化１０】
2008246718.tif 000016
【０３０１】
式（IX）中、Ａ1は硫黄原子又は−ＮＲ50−を表し、Ｒ50はアルキル基又はアリール基を表し、Ｌ2は隣接するＡ1及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ51、Ｒ52はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団を表し、Ｒ51、Ｒ52は互いに結合して、色素の酸性核を形成してもよい。Ｗは酸素原子又は硫黄原子を表す。
式（Ｘ）中、Ａｒ1及びＡｒ2はそれぞれ独立にアリール基を表し、−Ｌ3−による結合を介して連結している。ここでＬ3は−Ｏ−又は−Ｓ−を表す。また、Ｗは一般式（IX）に示したものと同義である。
式（XI）中、Ａ2は硫黄原子又は−ＮＲ59−を表し、Ｌ4は隣接するＡ2及び炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ53、Ｒ54、Ｒ55、Ｒ56、Ｒ57及びＲ58はそれぞれ独立に一価の非金属原子団の基を表し、Ｒ59はアルキル基又はアリール基を表す。
【０３０２】
式（XII）中、Ａ3、Ａ4はそれぞれ独立に−Ｓ−又は−ＮＲ62−又は−ＮＲ63−を表し、Ｒ62、Ｒ63はそれぞれ独立に置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアリール基を表し、Ｌ5、Ｌ6はそれぞれ独立に、隣接するＡ3、Ａ4及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ60、Ｒ61はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団であるか又は互いに結合して脂肪族性又は芳香族性の環を形成することができる。
式（XIII）中、Ｒ66は置換基を有してもよい芳香族環又はヘテロ環を表し、Ａ5は酸素原子、硫黄原子又は−ＮＲ67−を表す。Ｒ64、Ｒ65及びＲ67はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団を表し、Ｒ67とＲ64、及びＲ65とＲ67はそれぞれ互いに脂肪族性又は芳香族性の環を形成するため結合することができる。
【０３０３】
また、一般式（IX）〜（XIII）で表される化合物の好ましい具体例としては、以下に示す例示化合物（Ａ−１）〜（Ａ−２０）などが挙げられる。
【０３０４】
【化１１】
2008246718.tif 000017
【０３０５】
【化１２】
2008246718.tif 000018
【０３０６】
（共増感剤）
さらに、インク及び／または下塗り液には、感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合阻害を抑制する等の作用を有する公知の化合物を共増感剤として加えることが好ましい。
共増感剤の例としては、アミン類、例えばＭ．Ｒ．Ｓａｎｄｅｒら著「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｏｃｉｅｔｙ」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０３０７】
別の例としては、チオール及びスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４−（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
また別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特開平８−６５７７９号公報記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
【０３０８】
（着色剤）
少なくともインク、もしくは、インク及び下塗り液は、少なくとも一種の着色剤を含有する。なお、着色剤はインク以外に下塗り液やその他の液体に含有してもよい。
【０３０９】
着色剤としては、特に制限はなく、公知の水溶性染料、油溶性染料、及び顔料等から適宜選択して用いることができる。中でも、本発明の効果を好適に得ることができる非水溶性の有機溶剤系でインク及び下塗り液を構成する場合は、着色剤としては、非水溶性媒体に均一に分散、溶解しやすい油溶性染料、顔料を用いることが好ましい。
【０３１０】
着色剤は、インク中の含有量を１〜３０質量％とすることが好ましく、１．５〜２５質量％とすることがさらに好ましく、２〜１５質量％とすることが特に好ましい。また、着色剤として下塗り液に白色顔料を含有させる場合には、下塗り液中の着色剤の含有量を２〜４５質量％とすることが好ましく、４〜３５質量％とすることがより好ましい。
【０３１１】
以下、本発明に好適な顔料を中心に説明する。
〈顔料〉
着色剤として、顔料を用いる態様が好ましい。
顔料としては、有機顔料、無機顔料のいずれも使用できるが、黒色顔料としては、カーボンブラック顔料等が好ましく挙げられる。また、一般には黒色、並びにシアン、マゼンタ、及びイエローの３原色の顔料が用いられるが、その他の色相、例えば、赤、緑、青、茶、白等の色相を有する顔料や金、銀色等の金属光沢顔料、無色又は淡色の体質顔料なども目的に応じて用いることができる。
【０３１２】
有機顔料としては、色相的に限定されるものではなく、例えば、ペリレン、ペリノン、キナクリドン、キナクリドンキノン、アントラキノン、アントアントロン、ベンズイミダゾロン、ジスアゾ縮合、ジスアゾ、アゾ、インダントロン、フタロシアニン、トリアリールカルボニウム、ジオキサジン、アミノアントラキノン、ジケトピロロピロール、チオインジゴ、イソインドリン、イソインドリノン、ピラントロン、イソビオラントロン系顔料及びそれらの混合物などが挙げられる。
【０３１３】
更に詳しくは、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１９０（Ｃ．Ｉ．番号７１１４０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２２４（Ｃ．Ｉ．番号７１１２７）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット２９（Ｃ．Ｉ．番号７１１２９）等のペリレン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ４３（Ｃ．Ｉ．番号７１１０５）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・レッド１９４（Ｃ．Ｉ．番号７１１００）等のペリノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット１９（Ｃ．Ｉ．番号７３９００）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット４２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２（Ｃ．Ｉ．番号７３９１５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１９２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２０２（Ｃ．Ｉ．番号７３９０７）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２０７（Ｃ．Ｉ．番号７３９００、７３９０６）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・レッド２０９（Ｃ．Ｉ．番号７３９０５）のキナクリドン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２０６（Ｃ．Ｉ．番号７３９００／７３９２０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ４８（Ｃ．Ｉ．番号７３９００／７３９２０）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・オレンジ４９（Ｃ．Ｉ．番号７３９００／７３９２０）等のキナクリドンキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１４７（Ｃ．Ｉ．番号６０６４５）等のアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１６８（Ｃ．Ｉ．番号５９３００）等のアントアントロン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブラウン２５（Ｃ．Ｉ．番号１２５１０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット３２（Ｃ．Ｉ．番号１２５１７）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０（Ｃ．Ｉ．番号２１２９０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８１（Ｃ．Ｉ．番号１１７７７）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ６２（Ｃ．Ｉ．番号１１７７５）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・レッド１８５（Ｃ．Ｉ．番号１２５１６）等のベンズイミダゾロン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９３（Ｃ．Ｉ．番号２０７１０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９４（Ｃ．Ｉ．番号２００３８）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９５（Ｃ．Ｉ．番号２００３４）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２８（Ｃ．Ｉ．番号２００３７）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１６６（Ｃ．Ｉ．番号２００３５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ３４（Ｃ．Ｉ．番号２１１１５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ１３（Ｃ．Ｉ．番号２１１１０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ３１（Ｃ．Ｉ．番号２００５０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１４４（Ｃ．Ｉ．番号２０７３５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１６６（Ｃ．Ｉ．番号２０７３０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２２０（Ｃ．Ｉ．番号２００５５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２２１（Ｃ．Ｉ．番号２００６５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２４２（Ｃ．Ｉ．番号２００６７）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２４８Ｍ．Ｉ．ピグメント・レッド２６２、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・ブラウン２３（Ｃ．Ｉ．番号２００６０）等のジスアゾ縮合系顔料、
【０３１４】
Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３（Ｃ．Ｉ．番号２１１００）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー８３（Ｃ．Ｉ．番号２１１０８）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８８（Ｃ．Ｉ．番号２１０９４）等のジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８７（Ｃ．Ｉ．番号１２４８６）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１７０（Ｃ．Ｉ．番号１２４７５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー７４（Ｃ．Ｉ．番号１１７１４）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１５０（Ｃ．Ｉ．番号４８５４５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８（Ｃ．Ｉ．番号１５８６５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５３（Ｃ．Ｉ．番号１５５８５）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ６４（Ｃ．Ｉ．番号１２７６０）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・レッド２４７（Ｃ．Ｉ．番号１５９１５）等のアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー６０（Ｃ．Ｉ．番号６９８００）等のインダントロン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン７（Ｃ．Ｉ．番号７４２６０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン３６（Ｃ．Ｉ．番号７４２６５）、ピグメント・グリーン３７（Ｃ．Ｉ．番号７４２５５）、ピグメント・ブルー１６（Ｃ．Ｉ．番号７４１００）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー７５（Ｃ．Ｉ．番号７４１６０：２）、もしくは１５（Ｃ．Ｉ．番号７４１６０）等のフタロシアニン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー５６（Ｃ．Ｉ．番号４２８００）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・ブルー６１（Ｃ．Ｉ．番号４２７６５：１）等のトリアリールカルボニウム系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット２３（Ｃ．Ｉ．番号５１３１９）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・バイオレット３７（Ｃ．Ｉ．番号５１３４５）等のジオキサジン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１７７（Ｃ．Ｉ．番号６５３００）等のアミノアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２５４（Ｃ．Ｉ．番号５６１１０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２５５（Ｃ．Ｉ．番号５６１０５０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２７２（Ｃ．Ｉ．番号５６１１５０）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ７１、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・オレンジ７３等のジケトピロロピロール系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド８８（Ｃ．Ｉ．番号７３３１２）等のチオインジゴ系顔料、Ｃ.Ｉ.ピグメント・イエロー１３９（Ｃ．Ｉ．番号５６２９８）、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ６６（Ｃ．Ｉ．番号４８２１０）等のイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１０９（Ｃ．Ｉ．番号５６２８４）、もしくはＣ．Ｉ.ピグメント・オレンジ６１（Ｃ．Ｉ．番号１１２９５）等のイソインドリノ
ン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ４０（Ｃ．Ｉ．番号５９７００）、もしくはＣ．Ｉ．ピグメント・レッド２１６（Ｃ．Ｉ．番号５９７１０）等のピラントロン系顔料、又はＣ．Ｉ．ピグメント・バイオレット３１（６００１０）等のイソビオラントロン系顔料が挙げられる。
また着色剤としては、２種類以上の有機顔料又は有機顔料の固溶体を組み合わせて用いることもできる。
【０３１５】
また、シリカ、アルミナ、樹脂などの粒子を芯材とし、表面に染料又は顔料を固着させた粒子、染料の不溶レーキ化物、着色エマルション、着色ラテックス等も顔料として使用することができる。さらに、樹脂被覆された顔料も使用することもできる。これは、マイクロカプセル顔料と呼ばれ、大日本インキ化学工業社製、東洋インキ社製などの市販品が入手可能である。
【０３１６】
液中に含有される顔料粒子の体積平均粒子径は、光学濃度と保存安定性とのバランスといった観点からは、１０〜２５０ｎｍの範囲であることが好ましく、５０〜２００ｎｍであることがより好ましい。ここで、顔料粒子の体積平均粒子径は、例えば、ＬＢ−５００（ＨＯＲＩＢＡ（株）製）などの粒径分布測定装置により測定することができる。
【０３１７】
着色剤は、１種単独のみならず、２種以上を混合して使用してもよい。また、打滴する液滴及び液体ごとに異なる着色剤を用いてもよいし、同一の着色剤を用いてもよい。
【０３１８】
（その他成分）
また、インク及び／または下塗り液には、上記した成分以外に、公知の添加剤などを目的に応じて併用することができる。
【０３１９】
〈貯蔵安定剤〉
インク及び下塗り液（特にインク）には、保存中における好ましくない重合を抑制する目的で、貯蔵安定剤を添加することが好ましい。貯蔵安定剤は、重合性又は架橋性材料と共存させて用いることが好ましく、また、含有する液滴又は液体あるいは共存の他成分に可溶性のものを用いることが好ましい。
【０３２０】
貯蔵安定剤としては、４級アンモニウム塩、ヒドロキシルアミン類、環状アミド類、ニトリル類、置換尿素類、複素環化合物、有機酸、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノエーテル類、有機ホスフィン類、銅化合物などが挙げられ、具体的にはベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ジエチルヒドロキシルアミン、ベンゾチアゾール、４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、クエン酸、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ハイドロキノンモノブチルエーテル、ナフテン酸銅などが挙げられる。
【０３２１】
貯蔵安定剤の添加量は、重合開始剤の活性や重合性又は架橋性材料の重合性、貯蔵安定剤の種類に基づいて適宜調整するのが好ましいが、保存安定性と硬化性とのバランスの点で、液中における固形分換算を、０．００５〜１質量％とすることが好ましく、０．０１〜０．５質量％とすることがより好ましく、０．０１〜０．２質量％とすることがさらに好ましい。
【０３２２】
〈導電性塩類〉
導電性塩類は、導電性を向上させる固体の化合物である。本発明においては、保存時に析出する懸念が大きいために実質的に使用しないことが好ましいが、導電性塩類の溶解性を上げたり、液体成分に溶解性の高いものを用いたりすることで溶解性がよい場合には、適当量添加してもよい。
前記導電性塩類の例としては、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などが挙げられる。
【０３２３】
〈溶剤〉
本発明においては、必要に応じて公知の溶剤を用いることができる。溶剤としては、液（インク）の極性や粘度、表面張力、着色材料の溶解性・分散性の向上、導電性の調整、及び印字性能の調整などの目的で使用できる。
なお、溶剤は、非水溶性の液体であって水性溶媒を含有しないことが、速乾性及び線幅の均一な高画質画像を記録する点で好ましいことから、高沸点有機溶媒を用いた構成とするのが望ましい。
高沸点有機溶媒としては、構成素材、特にモノマーとの相溶性に優れる性質を有するものが好ましい。
具体的には、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル、ジエチレングリコールモノベンジルエーテルを用いることが好ましい。
【０３２４】
公知の溶剤としては、１００℃以下の有機溶剤である低沸点有機溶媒も挙げられるが、硬化性に影響を与える懸念があり、また、低沸点有機溶媒は環境汚染を考慮すると使用しないことが望ましい。使用する場合には、安全性の高いものを用いることが好ましく、安全性が高い溶媒とは、管理濃度（作業環境評価基準で示される指標）が高い溶媒であり、１００ｐｐｍ以上のものが好ましく、２００ｐｐｍ以上が更に好ましい。具体的には、例えば、アルコール類、ケトン類、エステル類、エーテル類、炭化水素などが挙げられ、具体的には、メタノール、２−ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、テトラヒドロフランなどが挙げられる。
【０３２５】
溶剤は、１種単独で用いる以外に複数組み合わせて使用することができるが、水及び／又は低沸点有機溶媒を用いる場合には、両者の使用量を各液中０〜２０質量％とすることが好ましく、０〜１０質量％とすることが更に好ましく、実質的に含まないことが特に好ましい。本発明に係るインク及び下塗り液に水を実質的に含まないことで、経時による不均一化、染料の析出等に起因する液体の濁りが生じる等の経時安定性を向上させ、非浸透性ないし緩浸透性の記録媒体を用いたときの乾燥性も高くすることができる。なお、実質的に含まないとは、不可避不純物の存在を容認することを意味する。
【０３２６】
〈その他添加剤〉
さらに、ポリマー、表面張力調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、ｐＨ調整剤等の公知の添加剤を併用することができる。
表面張力調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、ｐＨ調整剤に関しては、公知の化合物を適宜選択して用いればよいが、具体的には例えば、特開２００１−１８１５４９号公報に記載されている添加剤などを用いることができる。
【０３２７】
また、上記のほか、混合により反応して凝集物を生成するか、増粘する１組の化合物をそれぞれ、本発明に係るインクと下塗り液とに分けて含有することができる。前記１組の化合物は、凝集体を急速に形成させるか、あるいは液を急速に増粘させる特徴を有するものであり、これにより互いに隣接する液滴間の合一をより効果的に抑制することができる。
ここで、１組の化合物の反応例としては、酸／塩基反応、カルボン酸／アミド基含有化合物による水素結合反応、ボロン酸／ジオールに代表される架橋反応、カチオン／アニオンによる静電的相互作用による反応等が挙げられる。
【０３２８】
以上、本発明に係る打滴点サイズ検出方法について詳細に説明したが、本発明は、以上の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変更を行ってもよい。
【０３２９】
例えば、本発明は、上述したように、吐出部を固定し、被記録媒体を一方向に走査させる、若しくは、被記録媒体を固定し、吐出部を一方向に走査させるラインヘッド型、特にフルラインヘッド型のインクジェットヘッドを用いる画像記録装置に特に好適に用いることができるが、シリアルヘッド型のインクジェットヘッドの場合にも、同様の方法で検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０３３０】
【図１】本発明の打滴点サイズ検出方法を用いることができるデジタルラベル印刷装置の一例の概略構成を示す正面図である。
【図２】被記録媒体の層構成を示す縦断面図である。
【図３】図１に示したデジタルラベル印刷装置の描画部を拡大して示す概略斜視図である。
【図４】（Ａ）は、記録ヘッドの吐出部の配置パターンを示す正面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示した記録ヘッドの１つの吐出部を示す拡大断面図である。
【図５】インクジェット描画装置におけるインク供給系及びヘッド周辺部の構成を示す模式図である。
【図６】箔押し状態を示し、（Ａ）は画像面に大きな凹凸がある被記録媒体の要部断面図、（Ｂ）は平滑化せずに箔押しされた被記録媒体の要部断面図、（Ｃ）は平滑化手段により凹凸を平滑化して箔押した被記録媒体の要部断面図である。
【図７】半硬化された下塗り液上にインク液を打滴した被記録媒体の一例を示す模式的断面図である。
【図８】（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ未硬化状態の下塗り液上にインク液を打滴した被記録媒体の一例を示す模式的断面図であり、（Ｃ）は、完全に硬化させた状態の下塗り液上にインク液を打滴した被記録媒体の一例を示す模式的断面図である。
【図９】半硬化されたインク液上にインク液を打滴した被記録媒体の一例を示す模式的断面図である。
【図１０】（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ未硬化状態のインク液上にインク液を打滴した被記録媒体の一例を示す模式的断面図であり、（Ｃ）は、完全に硬化させた状態のインク液上にインク液を打滴した被記録媒体の一例を示す模式的断面図である。
【図１１】（Ａ）は、記録ヘッドの各吐出部と、インク液滴の着弾位置との関係を示す側面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の上面図である。
【図１２】打滴点サイズ検出に用いる画像（テストパターン）の一例を示す上面図である。
【図１３】（Ａ）は、画像読取部で読み取った画像の１つの打滴線の一部の一例を示す模式図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示した画像データを２値化した一例を示す模式図である。
【図１４】（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ、打滴線の両端の位置の算出方法の一例を説明する模式図である。
【図１５】吐出部毎に算出した近似直線を示す模式図である。
【図１６】（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれ打滴点と打滴線との関係を模式的に示す上面図である。
【図１７】（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれ打滴線の形成条件に応じた打滴線の幅と打滴点のサイズとの関係を示すグラフである。
【図１８】記録ヘッドの吐出部の配置パターンの他の一例を示す上面図である。
【図１９】本発明の打滴点サイズ検出方法を用いることができる装置構成の他の一例を示す概略構成図である。
【図２０】図１に示すデジタルラベル印刷装置の変形例のデジタルラベル印刷装置の概略構成図である。
【図２１】インクジェット描画装置の概略構成を示す正面図である。
【図２２】図２１に示したインクジェット描画装置の吸着搬送ベルと及び記録ヘッドユニットを示す上面図である。
【図２３】図２１に示した制御部のシステム構成を示す要部ブロック図である。
【符号の説明】
【０３３１】
６０  吐出部
６１  インク室ユニット
６２  ノズル
６３  圧力室
６４  供給口
６５  共通流路
６６  アクチュエータ
６７  加圧板
６８  個別電極
７０  インク供給タンク
７２  フィルタ
７４  キャップ
７６  クリーニングブレード
７７  吸引ポンプ
７８  回収タンク
８０  通信インターフェース
８２  システムコントローラ
８４  画像メモリ
８６  モータドライバ
８８  ヒートドライバ
９０  プリント制御部
９２  画像バッファメモリ
９４  ヘッドドライバ
９６  ホストコンピュータ
９８  モータ
９９  ヒータ
１００  デジタルラベル印刷装置
１１０、７１４  搬送部
１１２、７１６  描画部
１１４、７２４  画像読取部
１１６  平滑化部
１１８  箔押し部
１２０  ラベル抜き部
１２１、７２２  制御部
１２２  供給ロール
１２４、１２６、１２８、１３０、１３２  搬送ローラ対
１３４  製品巻取部
１３５、７５０  記録ヘッドユニット
１３６Ｗ、１３６Ｃ、１３６Ｙ、１３６Ｍ、１３６Ｋ、７５０Ｋ、７５０Ｃ、７５０Ｍ、７５０Ｙ  記録ヘッド（インクジェットヘッド）
１３７、７５２  インク貯蔵／装填部
１３８  紫外線照射部
１４２  ニスコーター
１４４、１４５  塗布ローラ
１４６  平面加圧部材
１４８  紫外線照射部
１５０  箔供給ロール
１５２  箔巻取ロール
１５４、１５６、７３７ａ、７３７ｂ  ローラ
１５８  箔
１６０  ホットスタンプ版
１６２  ニスコーター
１６４  紫外線照射部
１６６  ダイカッタ
１６８  シリンダカッタ
１７０  受けローラ
１７２  カス取り部
７１０  インクジェット描画装置
７１２  供給部
７１８  加熱・加圧部
７２０  排出部
７２６  演算部
７３０  マガジン
７３２  加熱ドラム
７３４、７５６  カッター
７３４ａ、７５６ａ  固定刃
７３４ｂ、７５６ｂ  丸刃
７３６  吸着ベルト搬送部
７３８  ベルト
７３９  吸着チャンバー
７４０  ファン
７４２  ベルト清掃部
７４４  加熱ファン
７４６  後乾燥部
７５４  加圧ローラ
７５８  排出部
Ｐ  被記録媒体
【図１】
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【図２】
2008246718.tif 000020
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2008246718.tif 000029
【図１２】
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【図１３】
2008246718.tif 000031
【図１４】
2008246718.tif 000032
【図１５】
2008246718.tif 000033
【図１６】
2008246718.tif 000034
【図１７】
2008246718.tif 000035
【図１８】
2008246718.tif 000036
【図１９】
2008246718.tif 000037
【図２０】
2008246718.tif 000038
【図２１】
2008246718.tif 000039
【図２２】
2008246718.tif 000040
【図２３】
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