(57)【要約】【課題】本発明は、マイクロスリップの発生が少なく、カラーレジの悪化を抑制することができる半導電性ベルトおよびこれを具備する画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】基材と、その基材上に設けられ、導電性有機繊維が含有され、デュロメータ硬さがＡ３０〜Ａ７０である表面層と、を備えることを特徴とする半導電性ベルトである。また、当該半導電性ベルトを具備する画像形成装置である。【選択図】図１
2008102323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
その基材上に設けられ、導電性有機繊維が含有され、デュロメータ硬さがＡ３０〜Ａ７０である表面層と、
を備えることを特徴とする半導電性ベルト。
【請求項２】
像保持体と、該像保持体表面を帯電する帯電手段と、前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記トナー像を記録媒体に加熱定着する定着手段とを有し、
前記転写手段は、基材と、その基材上に設けられ、導電性有機繊維が含有され、デュロメータ硬さがＡ３０〜Ａ７０である表面層と、を備える半導電性ベルトを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導電性ベルト及び該半導電性ベルトを用いた画像形成装置に関する。    
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置においては、先ず、無機又は有機材料からなる光導電性感光体からなる像保持体表面に一様な電荷を形成し、画像信号を変調したレーザー光等で静電濳像を形成した後、帯電したトナーで前記静電濳像を現像して可視化したトナー像が形成される。そして、該トナー像を中間転写体を介して、あるいは直接記録紙等の転写材に静電的に転写し、記録材に定着することにより所要の再生画像が得られる。
特に、前記像保持体に形成したトナー像を中間転写体に一次転写し、更に中間転写体上のトナー像を記録紙に二次転写する方式を採用した画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、中間転写ベルトや転写搬送ベルト等に用い得る半導電性ベルトとして、機械特性や耐熱性に優れたポリイミド系樹脂に導電性フィラーを分散してなる中間転写ベルトが提案されている（例えば、特許文献２及び３参照。）
【０００４】
しかしながら、上記のものは、硬度が高いためにトナー転写性に劣るとともに、近年は、色紙やエンボス加工等の表面に凹凸を付けた特殊な紙も使用される傾向になり、このような紙への追従性が特に悪いためにトナーの転写性が著しく劣るという難点がある。
【０００５】
また、多層構成のベルト材料としては、例えばプラスチックからなる多層構造の無端ベルトや、ゴムベルト表面にポリオレフィン系ウレタン層が塗布されてなるベルトが提案されている（例えば、特許文献４及び５参照。）。
【０００６】
しかしながら、プラスチックからなる多層構造の無端ベルトは、上記した硬度が高いためにトナー転写性に劣るとともに、近年は、色紙やエンボス加工等の表面に凹凸を付けた特殊な紙も使用される傾向になり、このような紙への追従性が特に悪いためにトナーの転写性が著しく劣るという難点がある。また、ストレスが大きいために、トナーが破壊されやすく、ベルトへのトナーフィルミングが起こり、耐久性に劣るという難点もある。
【０００７】
また、ゴムベルト表面に熱可塑性エラストマーであるポリオレフィン系ウレタン層が塗布されてなるベルトのものは、ゴムベルト上にポリオレフィン系ウレタンをスプレー塗布しているため、面方向に塗膜厚のばらつきが発生し、寸法精度が悪いという難点がある。また、ポリオレフィン系ウレタンは、へたり（経時での変形）が大きく、複写画像に悪影響を及ぼすという難点もある。
【０００８】
また、熱硬化性ウレタン樹脂を用いた２層構成ベルトとして、表面層の熱硬化ウレタン樹脂はＪＩＳ Ａ硬度３０度から７０度であり、基材の熱硬化性ウレタン樹脂はＪＩＳ Ａ硬度７５度以上とすることで、表面の平滑性の低い用紙においても良好な転写画質が得られるとしている（例えば、特許文献６参照。）。
【０００９】
しかしながら、表面層に熱硬化性ウレタン樹脂の樹脂部材を有する構成とした場合には、対向する像保持体との間でのマイクロスリップの発生があり、カラーレジの悪化などの問題が発生する。更に、基材として  高硬度の熱硬化性ウレタン樹脂を用いたとしても  樹脂材料に比較してヤング率が低いので、強度を得るためにはベルトの厚みを厚くすることが必要となる。基材を厚くすることによって、ロール屈曲部での表面層の変形が大きくなり、長期の使用において表面層が劣化して、良好な転写画質が得られなくなるなどの問題が発生する。
【００１０】
また、中間転写体方式を採用した画像形成装置に用いられるゴムベルト材料としては、ポリエステル等の織布と樹脂部材を積層してなる補強材入り弾性ベルトが提案されている。しかし、補強材入り弾性ベルトは、補強材として、絶縁性繊維をつかっているために、導電性部材の抵抗値ばらつきを悪化させる問題がある。また、絶縁性繊維の添加量を多くすることができないので、補強材入り弾性ベルトは、経時でベルト材料のクリープ変形等に起因する色ずれの問題が発生する場合がある（例えば、特許文献７，８及び９参照。）。
【特許文献１】特開昭６２−２０６５６７号公報
【特許文献２】特開平５−７７２５２号公報
【特許文献３】特開平１０−６３１１５号公報
【特許文献４】特開平１１−２４４２８号公報
【特許文献５】特開平１１−４５０１５号公報
【特許文献６】特開２００１-２８２００９号公報
【特許文献７】特開平９−３０５０３８号公報
【特許文献８】特許３４４５０８２号公報
【特許文献９】特許３５１７５４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、前記従来における問題を考慮し、以下の目的を達成することを課題とする。
本発明は、マイクロスリップの発生が少なく、カラーレジの悪化を抑制することを目的とする。また、本発明は、前記半導電性ベルトを備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するための手段は、以下の本発明により達成される。
即ち、本発明は、
＜１＞基材と、その基材上に設けられ、導電性有機繊維が含有され、デュロメータ硬さがＡ３０〜Ａ７０である表面層と、を備えることを特徴とする半導電性ベルトである。
【００１３】
＜２＞前記導電性有機繊維の直径が１０〜５０μｍである＜１＞記載の半導電性ベルトである。
【００１４】
＜３＞前記表面層は、前記導電性有機繊維をその集合体として含み、当該集合体の繊維間距離は１００〜１０００μｍである＜１＞または＜２＞記載の半導電性ベルトである。
【００１５】
＜４＞前記導電性有機繊維の体積抵抗率が１×１０３Ωｃｍ〜１×１０９Ωｃｍである＜１＞乃至＜３＞のいずれかに記載の半導電性ベルトである。
【００１６】
＜５＞前記表面層は、さらに潤滑性成分が含有されてなる＜１＞乃至＜４＞のいずれかに記載の半導電性ベルトである。
【００１７】
＜６＞前記潤滑性成分がフッ素原子を含有する化合物である＜５＞記載の半導電性ベルトである。
【００１８】
＜７＞前記表面層は熱硬化性のウレタン樹脂が含有されてなる＜１＞乃至＜６＞のいずれかに記載の半導電性ベルトである。
【００１９】
＜８＞前記表面層の厚さが０．１〜０．５ｍｍである＜１＞乃至＜７＞のいずれかに記載の半導電性ベルトである。
【００２０】
＜９＞前記基材のヤング率が１０００ＭＰａ以上８０００ＭＰａ以下である＜１＞乃至＜８＞のいずれかに記載の半導電性ベルトである。
【００２１】
＜１０＞前記基材がポリイミド樹脂を含有する＜９＞記載の半導電性ベルトである。
【００２２】
＜１１＞像保持体と、該像保持体表面を帯電する帯電手段と、前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記トナー像を記録媒体に加熱定着する定着手段とを有し、前記転写手段は、基材と、その基材上に設けられ、導電性有機繊維が含有され、デュロメータ硬さがＡ３０〜Ａ７０である表面層とを備える半導電性ベルトを有する画像形成装置である。
【００２３】
＜１２＞前記表面層の厚さは、０．１〜０．５ｍｍである＜１１＞記載の画像形成装置である。
【００２４】
＜１３＞下記式（１）で規定される前記トナーの形状係数ＳＦが、１００〜１４０である＜１１＞または＜１２＞に記載の画像形成装置である。
式（１）
ＳＦ＝［（トナー粒子の最大長）２］／［（トナー粒子の投影面積）×π×１／４×１００］
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、マイクロスリップの発生が少なく、カラーレジの悪化を抑制することができる。また、本発明は、前記半導電性ベルトを備える画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
［半導電性ベルト］
本発明の半導電性ベルトを図１を用いて説明する。図１に示すように本発明の半導電性ベルト１は、電子写真画像形成装置に好適に用いられ、基材３と、基材３の外周面上に設けられた表面層であって、導電性有機繊維が含有され、デュロメータ硬さがＡ３０〜Ａ７０である表面層２とを有する。ここで図１は、本発明の半導電性ベルトの構成の一例を示す断面図である。
【００２７】
さらに、本発明の半導電性ベルトを表面層２と基材３からなる２層構造とすることで、単一の材料構成では得られない、可とう性と剛性とのバランスを満足することができる。
なお、本発明の半導電性ベルトは、表面層２と基材３に加え、例えば、表面層２と基材３との間に弾性層、表面層の外周面上にさらに表面保護層を設け、本発明の効果を損なわない範囲でさらに多層化することもできる。
【００２８】
＜表面層＞
表面層は、導電性有機繊維が含有され、デュロメータ硬さがＡ３０〜Ａ７０である。具体的には表面層は、例えば、導電性有機繊維と樹脂材料とを含んで構成される。また必要に応じて表面層に潤滑性を発現させる潤滑性成分やその他の添加物を含有しても良い。
【００２９】
表面層の材料として、少なくとも導電性有機繊維を含有してなることで、表面層は表面に沿う方向での変形を抑制することができるようになり、マイクロスリップの発生が防止される。加えてデュロメータ硬さを上記範囲とすることで転写部でのニップ形状の形成に優れ、転写画質のライン画像の中抜け（ホロキャラクター）、トナーの飛び散り（ブラー）、色ずれなどの画質欠陥が著しく少なくなる。
また、表面層のデュロメータ硬さを上記範囲とすることで、色紙やエンボス加工等の表面に凹凸を付けた特殊な紙への追従性がよくなるので、色紙やエンボス加工等の表面に凹凸を付けた特殊な紙トナーの転写性が改善することができ、高画質の転写画質を安定して得ることができる。
【００３０】
また後述するように、樹脂材料として熱硬化性エラストマー組成物を用いると、経時での変形が少なく、耐久性に優れる表面層を形成することができる。また潤滑性を発現させる潤滑性成分を分散させることにより、ベルトへのトナーフィルミングが起こりづらくなり、対向する像保持体との張り付き（スタッキング）の問題が生じにくいので、更に、耐久性に優れる表面層を形成することができる。
【００３１】
（導電性有機繊維）
導電性有機繊維は、表面層の充填剤として用いられるものである。導電性有機繊維としては、樹脂系の短繊維が好ましく用いられ、樹脂系の短繊維としては、例えば綿、麻、絹、レーヨン、アセテート、ナイロン、アクリル、ビニロン、ビニリデン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリプロピレン、アラミドなどの樹脂系の導電性有機繊維を挙げることができる。
具体的な導電性有機繊維としては、樹脂材料に添加することで補強効果が大きいことより、芳香族ポリアミド繊維を挙げることができる。具体的には、パラ型芳香族ポリアミド繊維としてはコポリパラフェニレン・３，４’−オキシジフェニレン・テレフタルアミド繊維（帝人テクノプロダクツ（株）製「テクノーラ」）などを挙げることができる。メタ型芳香族ポリアミド繊維としてはポリメタフェニレンイソフタルアミド繊維（帝人テクノプロダクツ（株）製「コーネックス」）などを挙げることができる。
上記導電性有機繊維には、導電性を付与するために、金属酸化物粒子、金属フィラー、導電性カーボンブラック（ファーネスブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラックなど）などが練り込まれ、分散されていてもよい。
【００３２】
前記導電性有機繊維の樹脂（表面層を構成するマトリックス樹脂：樹脂材料）に対する配合量は、樹脂１００質量部に対して１０〜４０質量部が好ましく、２０〜３０質量部が更に好ましい。ここで、導電性有機繊維が１０質量部未満では他の補強剤と組み合わせても十分な物性がでず、５０質量部を越えると加工性が悪くなり成型できない問題が発生する場合がある。
【００３３】
前記導電性有機繊維の直径（最大径）は、１０〜５０μｍが好ましく、１５〜４０μｍがより好ましい。直径が１０μｍ未満であると補強効果が少ない場合があり、直径が５０μｍを超える場合には、導電性有機繊維を分散させるのが難しくなる、樹脂材料の表面が悪化するなどの問題が発生する場合がある。
【００３４】
導電性有機繊維の「導電性」とは、体積抵抗率で1×１０３〜１×１０９Ωｃｍの範囲のものを意味する。
導電性有機繊維の体積抵抗率は、ベルトの抵抗値と同等もしくは、接触界面の抵抗を考慮すると若干低めである事がベルトの電気特性を平準化する上で好ましく、体積抵抗率は、1×１０３〜１×１０９Ωｃｍの範囲にあることが好ましい。より好ましい体積抵抗率の範囲は、1×１０４〜１×１０８Ωｃｍである。
該体積抵抗率が1×１０３Ωｃｍ未満の場合は、繊維中に導電物質を分散するとき、導電物質の濃度が過大となり、製糸が困難となることがある。一方、該体積抵抗率が１×１０９Ωｃｍを越える場合は、繊維軸方向の抵抗値が高くなり過ぎ、導電性が不良となる場合がある。
【００３５】
導電性有機繊維の形態としては、長繊維、紡績糸等特に制限はなく、混紡糸（例えばパラ型芳香族ポリアミド繊維とメタ型芳香族ポリアミド繊維との混紡糸）の形態で用いても良い。
【００３６】
導電性有機繊維は、短繊維を表面層に分散させて補強する形態にかぎられず、繊維が集合した集合体によって表面層を補強する形態であってもよい。
繊維の集合体としては、織布、不織布、繊維からなるコードをらせん状に巻きつけた物などが挙げられる。
繊維の集合体を表面層に含有させる方法としては、例えば基材外周面に繊維の集合体を設置（あるいはコードを巻きつける）した後、樹脂材料（もしくはその前駆体）を基材表面に形成することなどで行う。
【００３７】
繊維の集合体においては、中間転写ベルトは常に移動方向（周方向）に高い負荷を受け、引き伸ばされるので、ベルトの移動方向には、より高モジュラス、低伸度である繊維（例えばパラ型芳香族ポリアミド）を織り込む事が好ましい。
【００３８】
繊維間距離は、１００〜１０００μｍが好ましく、２００〜８００μｍの織布であることがより好ましい。１００μｍ未満の場合には、樹脂材料の抵抗均一性を悪くする場合があり、１０００μｍを超える場合には、補強効果が少ない場合がある。
繊維間距離とは、互いに隣あった繊維の外側表面と繊維の外側表面との間の距離である。
【００３９】
上記、繊維、不織布などの好適な特性を次に示す。                          繊維の直径（最大径）は、１０〜５０μｍが好ましく、１５〜４０μｍがより好ましい。また、不織布の場合には、繊維間距離は、１００〜１０００μｍが好ましく、２００〜８００μｍであることがより好ましい。
【００４０】
（樹脂材料）
表面層に用いることができる樹脂材料としては熱硬化性エラストマーが挙げられる。この熱硬化性エラストマーとしては、繰り返し単位中にウレタン結合やエステル結合を有する樹脂であればいかなるものも使用することができる。中でも、得られる半導電性ベルト表面層の柔軟性という観点から、熱硬化性のポリウレタン樹脂が好ましい。
【００４１】
熱硬化性のポリウレタン樹脂としては、直鎖状のポリエステル、ポリエーテル、ポリエステルアミドなどのポリオールとジイソシアネートなどのイソシアネートとを、鎖延長剤、架橋剤と反応させて得ることができる。                
【００４２】
（潤滑性成分）
潤滑性成分としては、特に限定されるものではないが、フッ素原子を含有する化合物が挙げられる。具体的には、フッ素を末端にグラフト処理してなるモノマー（以下、潤滑性付与モノマーと称する。）、潤滑性フィラー（例えばフッ化系化合物や樹脂粉体など）を挙げることができる。
【００４３】
−潤滑性付与モノマー−
潤滑性付与モノマーとしては、特に限定されるものではないが、フッ素を末端にグラフト処理してなるアクリルモノマー（綜研科学（株）ケミトリーＬＦ−７００）を挙げることができる。
【００４４】
上記潤滑性付与モノマーの添加量は、樹脂材料１００質量部に対して、１０〜６０質量部であり、好ましくは、２０〜５０質量部である。潤滑性付与モノマーの添加量の１０質量部未満の場合には、潤滑性の効果が発現しない場合があり、６０質量部以上添加した場合には、表面層を形成する熱硬化性エラストマーが、軟かくなり、前記したマイクロスリップの問題が発生する場合がある。
【００４５】
−潤滑性フィラー−
潤滑性フィラーとしては、例えばポリフッ化ビニル，ＰＶＤＦ，テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）樹脂，クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）樹脂，ＥＴＦＥ，ＣＴＦＥ−エチレン共重合体，ＰＦＡ（ＴＦＥ−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体），ＦＥＰ（ＴＦＥ−ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）共重合体），ＥＰＥ（ＴＦＥ−ＨＦＰ−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）等のフッ化系化合物の樹脂粉体の１種または２種以上が用いられる。
【００４６】
上記フッ素樹脂は、その平均粒子径が１μｍ以下の粉末が好ましくは用いられる。平均粒子径が１μｍより大きくなると、ベルト表面が荒れてくるため転写性が悪化するようになる。また、潤滑性フィラーの添加量は、樹脂材料１００質量部に対して、５〜８０質量部であり、好ましくは、１０〜６０質量部である。潤滑性フィラーの添加量が５質量部未満の場合には、潤滑性フィラーの効果が発現しない場合があり、８０質量部以上添加した場合には、例えば、表面層を形成する熱硬化性エラストマーが硬くなり、色紙やエンボス加工等の表面に凹凸を付けた特殊な紙へ追従性が得られなくなる場合がある。
【００４７】
（表面層の表面粗さ）
更に、表面層２の表面粗さ（十点平均粗さ）Ｒｚについては適宜選定して差し支えないが、１．５μｍ以上９．０μｍ以下であることが好ましい。１．５μｍ未満であると、接触する像保持体などの部材と密着する懸念があり、９．０μｍを超えると、画像材料であるトナー等が付着し、ハーフトーンむらなどの画質劣化を生ずる懸念がある。
なお、表面粗さ（十点平均粗さ）Ｒｚは、表面粗さ形状測定器（東京精密製サーフコム（株）１４００Ａシリーズ）を用い、ＪＩＳＢ０６０１（１９９４）に準じて測定した。詳しくは測定長さ２．５ｍｍ、カットオフ波長０．８ｍｍ、測定速度０．６０ｍｍ／ｓの条件で測定した。
【００４８】
（表面層の硬度）
表面層のデュロメータ硬さは、ＪＩＳ  Ｋ７２１５（１９８６）に準拠したデュロメータ硬さで、Ａ３０〜Ａ７０であり、好ましくは、Ａ４０〜Ａ６０である。表面層材料のＡ硬度が、Ａ３０〜Ａ７０であることで、色紙やエンボス加工等の表面に凹凸を付けた特殊な紙への追従性がよくなるので、トナーの転写性を改善することができる。表面層のＡ硬度がＡ７０を越える場合には、色紙やエンボス加工等の表面に凹凸を付けた特殊な紙への追従性が悪くなるので、トナーの転写性が悪くなる場合があり、表面層のＡ硬度がＡ３０未満の場合には、金属製のクリーニング部材、紙粉（用紙に含まれる炭酸カルシュウム）などによって、表面層が傷つき易い問題が発生する場合がある。
尚、表面層のデュロメータ硬さは、シート形状の表面層を積層して、６ｍｍの厚みとして、ＪＩＳ  Ｋ７２１５に準拠して計測した。
【００４９】
＜基材＞
ベルト基材の材料は、ヤング率が１０００ＭＰａ以上、より好ましくは１５００ＭＰａ以上、さらに好ましくは２０００ＭＰａ以上の樹脂材料を使用し、機械特性を満足させることが好適である。ヤング率が１０００ＭＰａ以上の樹脂材料を基材の材料として用いると、ベルト駆動時の外乱（負荷変動）によるベルトの変位量が少なくなり、駆動時の応力に対するベルト変形が小さくなり、良好な画質を安定して得ることができる。また、製造上ヤング率の上限は８０００ＭＰａ程度である。この構成により、ベルトは、より効果的に単一の材料構成では得られない、可とう性と剛性とのバランスを満足することができる。
【００５０】
このような基材に用いる樹脂材料としては、例えば、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、フッ素系樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、塩化ビニル系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等があげられる。これらは単独で、もしくは２種以上併せて用いられる。これらのなかでも、強度と屈曲疲労性の両面に優れている点で、ポリイミド樹脂が好適に用いられる。
【００５１】
ポリイミド樹脂としては、例えば芳香族テトラカルボン酸成分と、芳香族ジアミン成分とを有機極性溶媒中で反応させて得られるものが挙げられる。
【００５２】
芳香族テトラカルボン酸成分としては、ピロメリット酸、ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸、ナフタレン−２，３，６，７−テトラカルボン酸、２，３，５，６−ビフェニルテトラカルボン酸、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ジフェニルエ−テルテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−アゾベンゼンテトラカルボン酸ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）メタン、β，β−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）プロパン、β，β−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフオロプロパン等があり、これらのテトラカルボン酸類の混合物でもよい。
【００５３】
また、芳香族ジアミン成分としては、特に制限はなく、ｍ−フェニルジアミン、ｐ−フェニルジアミン、２，４−ジアミノトルエン、２，６−ジアミノトルエン、２，４−ジアミノクロロベンゼン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、１，４−ジアミノナフタレン、１，５−ジアミノナフタレン、２，６−ジアミノナフタレン、２，４’−ジアミノナフタレビフェニル、ベンジジン、３，３−ジメチルベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、３，４’−ジアミノジフェニルエ−テル、４，４’−ジアミノジフェニルエ−テル（オキシ−ｐ，ｐ’−ジアニリン；ＯＤＡ）、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノフェニルスルホン、４，４’−ジアミノアゾベンゼン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、β，β−ビス（４−アミンフェニル）プロパン等が挙げられる。
【００５４】
また、有機極性溶媒としては、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホルトリアミド等を挙げることができる。これらの有機極性溶媒には、必要に応じて、クレゾ−ル、フェノ−ル、キシレノ−ル等のフェノ−ル類、ヘキサン、ベンゼン、トルエン等の炭化水素類を混合することができる。これらの溶剤も、単独で、又は２種類以上の混合物として用いられる。
【００５５】
（導電剤）
これらの表面層及び基材に用いる樹脂組成物には、必要に応じて、電子伝導性を付与する導電剤やイオン伝導性を付与する導電剤を１種類又は２種類以上を組み合わせて添加することが好適である。
【００５６】
電子伝導性系導電剤として、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウム、ニッケル、銅合金などの金属又は合金、酸化錫、酸化亜鉛、チタン酸カリム、酸化錫−酸化インジウム又は酸化錫−酸化アンチモン複合酸化物などの金属酸化物などをあげることができる。
【００５７】
イオン伝導性導電剤としては、スルホン酸塩やアンモニア塩など、また、カチオン系、アニオン系、ノニオン系などの各種の界面活性剤がある。さらには、導電性ポリマーをブレンドする方法があり、導電性ポリマーとしては、例えば、カルボキシル基に４級アンモニウム塩基を結合する（メタ）アクリレートとの各種（例えばスチレン）共重合体、４級アンモニウム塩基と結合するマレイミドとメタアクリレートとの共重合体等の４級アンモニウム塩基を結合するポリマー、ポリスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸のアルカリ金属塩を結合するポリマー、分子鎖中に少なくともアルキルオキシドの親水性ユニットを結合するポリマー、例えば、ポリエチレンオキシド、ポリエチレングリコール系ポリアミド共重合体、ポリエチレンオキド−エピクロルヒドリン共重合体ポリエーテルアミドイミド、ポリエーテルを主セグメントとするブロック型のポリマー、さらには、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリフェニレンビニレンなどをあげることができ、これらの導電性ポリーマーを脱ドープ状態、又はドープ状態で用いることができる。上記、導電剤又は、導電性ポリマー又は、界面活性剤を１種又は２種以上を組み合わせ用いることによって、前記した電気抵抗を安定して得ることができる。
【００５８】
導電剤としては、樹脂組成物中への分散性がよいことから良好な分散安定性が得られ、半導電性ベルトの抵抗バラツキを小さくすることができるとともに、電界依存性も小さくなり、更に転写電圧による電界集中がおきずらくなることにより電気抵抗の経時での安定性が向上することから、ｐＨ５以下の酸化処理カーボンブラックを使用することが好ましい。
【００５９】
（ｐＨ５以下の酸化処理カーボンブラック）
ｐＨ５以下の酸化処理カーボンブラックは、カーボンブラックを酸化処理することで、カーボンブラックの表面にカルボキシル基、キノン基、ラクトン基、水酸基等を付与して製造することができる。この酸化処理は、高温雰囲気下で、空気と接触させ、反応させる空気酸化法、常温下で窒素酸化物やオゾンと反応させる方法、及び高温下での空気酸化後、低い温度下でオゾン酸化する方法などにより行うことができる。
具体的には、ｐＨ５以下の酸化処理カーボンブラックは、コンタクト法により製造することができる。このコンタクト法としては、チャネル法、ガスブラック法等が挙げられる。また、酸化処理カーボンブラックは、ガス又はオイルを原料とするファーネス法により製造することもできる。
更に必要に応じて、これらの処理を施した後、硝酸などで液相酸化処理を行ってもよい。
【００６０】
なお、酸性カーボンブラックは、コンタクト法で製造することができるが、密閉式のファーネス法によって製造するのが通常である。ファーネス法では通常高ｐＨ・低揮発分のカーボンブラックしか製造されないが、これに上述の液相酸化処理を施してｐＨを調整することができる。このため本発明においてはファーネス法により得られるカーボンブラックで、後工程処理によりｐＨが５以下となるように調節されたカーボンブラックも、ｐＨ５以下の酸化処理カーボンブラックに含まれるとみなす。
【００６１】
酸化処理カーボンブラックのｐＨ値は、ｐＨ５．０以下であることが好ましく、ｐＨ４．５以下であることがより好ましく、ｐＨ４．０以下であることが更に好ましい。ｐＨ５．０以下の酸化処理カーボンブラックは、その表面にカルボキシル基、水酸基、キノン基、ラクトン基などの酸素含有官能基があるので、樹脂中への分散性がよく、良好な分散安定性が得られ、半導電性ベルトの抵抗バラツキを小さくすることができるとともに、電界依存性も小さくなり、転写電圧による電界集中がおきずらくなる
【００６２】
酸化処理カーボンブラックのｐＨは、水性懸濁液を調整し、ガラス電極で測定することで求められる。また、前記カーボンブラックのｐＨは、酸化処理工程での処理温度、処理時間等の条件によって、調整することができる。
【００６３】
酸化処理カーボンブラックにおける、揮発成分の含有量は１〜２５質量部であることが好ましく、３〜２０質量部であることがより好ましく、３．５〜１５質量部であることが更に好ましい。前記揮発成分の含有量が１質量部未満である場合には、表面に付着する酸素含有官能基の効果がなくなり、結着樹脂への分散性が低下する場合がある。一方、前記揮発成分の含有量が２５質量部より多い場合には、樹脂組成物中に酸化処理カーボンブラックを分散させる際に分解してしまう場合や、カーボンブラックの表面の酸素含有官能基に吸着された水などが多くなるなどによって、表面層或いは基材の外観が悪くなる場合がある。
【００６４】
これに対し、揮発成分の含有量を５〜２５質量部とすることで、前記樹脂組成物中への分散をより良好とすることができる。尚、前記揮発成分の含有量は、カーボンブラックを９５０℃で７分間加熱したときに、出てくる有機揮発成分（カルボキシル基、水酸基、キノン基、ラクトン基等）の割合により求めることが出来る。
【００６５】
ここで、導電剤としてのカーボンブラックは２種類以上含有していてもよい。そのとき、これらのカーボンブラックは実質的に互いに導電性の異なるものであることが好ましく、例えば、酸化処理の度合い、ＤＢＰ吸油量、窒素吸着を利用したＢＥＴ法による比表面積等の物性が異なるものを用いる。ここでＤＢＰ吸油量とはカーボンブラック１００ｇに吸収されるＤＢＰ量（ｍｌ）のことをいう。このＤＢＰ吸油量の多いカーボンブラックほど、長い連鎖結合を形成するものとされている。
【００６６】
このように導電性の異なる２種類以上のカーボンブラックを添加する場合、例えば高い導電性を発現するカーボンブラックを優先的に添加した後、導電率の低いカーボンブラックを添加して表面抵抗率を調整すること等が可能である。このように２種類以上のカーボンブラックを含有させる場合も、少なくとも、そのうちの１種類にｐＨ５．０以下の酸化処理カーボンブラックを使うことによって、両方のカーボンブラックの混合や分散を高めることができる。
【００６７】
酸化処理カーボンブラックとして、具体的には、デグサ（株）製の「プリンテックス１５０Ｔ」（ｐＨ４．５、揮発分１０．０質量部）、同「スペシャルブラック３５０」（ｐＨ３．５、揮発分２．２質量部）、同「スペシャルブラック１００」（ｐＨ３．３、揮発分２．２質量部）、同「スペシャルブラック２５０」（ｐＨ３．１、揮発分２．０質量部）、同「スペシャルブラック５」（ｐＨ３．０、揮発分１５．０質量部）、同「スペシャルブラック４」（ｐＨ３．０、揮発分１４．０質量部）、同「スペシャルブラック４Ａ」（ｐＨ３．０、揮発分１４．０質量部）、同「スペシャルブラック５５０」（ｐＨ２．８、揮発分２．５質量部）、同「スペシャルブラック６」（ｐＨ２．５、揮発分１８．０質量部）、同「カラーブラックＦＷ２００」（ｐＨ２．５、揮発分２０．０質量部）、同「カラーブラックＦＷ２」（ｐＨ２．５、揮発分１６．５質量部）、同「カラーブラックＦＷ２Ｖ」（ｐＨ２．５、揮発分１６．５質量部）、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１０００」（ｐＨ２．５、揮発分９．５質量部）、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１３００」（ｐＨ２．５、揮発分９．５質量部）、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１４００」（ｐＨ２．５、揮発分９．０質量部）、同「ＭＯＧＵＬ−Ｌ」（ｐＨ２．５、揮発分５．０質量部）、同「ＲＥＧＡＬ４００Ｒ」（ｐＨ４．０、揮発分３．５質量部）等が挙げられる。
【００６８】
酸化処理カーボンブラックは、一般的なカーボンブラックに比べ、前述したように表面に存在する酸素含有官能基の効果により、樹脂組成物中への分散性がよいため、導電性粉末としての添加量を多くすることが好ましい。これにより、半導電性ベルト中のカーボンブラックの量が多くなるため、前記電気抵抗値の面内バラツキを押えることができる等の酸化処理カーボンブラックを用いることの効果を最大限発揮することができる。
【００６９】
酸化処理カーボンブラックの表面層及び基材に対する含有量が１０〜３０質量部であると、半導電性ベルトの表面抵抗率の面内バラツキを抑制するなど、酸化処理カーボンブラックの効果が発揮でき好ましい。
酸化処理カーボンブラックが１０質量部未満であると電気抵抗の均一性が低下し、表面抵抗率の面内ムラや電界依存性が大きくなる場合がある。一方、酸化処理カーボンブラックの含有量が３０質量部を超えると所望の抵抗値が得られ難くなる場合がある。さらに、酸化処理カーボンブラックを１８〜３０質量部含有させることがより好ましい。酸化処理カーボンブラックを１８〜３０質量部含有させることにより、その効果を最大限発揮させることができ、表面抵抗率の面内ムラや電界依存性を顕著に向上させることができる。
【００７０】
＜体積抵抗率＞
本発明の半導電性ベルトにおける表面層及び基材の体積抵抗率は、いずれも１×１０８〜１×１０１３Ωｃｍであることが好ましく、より好ましくは１×１０９〜１×１０１２Ωｃｍである。  
この表面層及び基材の体積抵抗率が１×１０８〜１×１０１３Ωｃｍであれば、トナー同士の静電的反発力や画像エッジ付近のフリンジ電界の力によって、画像の周囲にトナーが飛散してしまう（ブラー）問題が発生することが少なくなる。また、上記領域の範囲であれば、半導電性ベルト（特に、中間転写体に適用した場合）の体積抵抗率は、帯電電荷が適当に減衰する範囲に有るので、除電部材を使用せずに連続して画像形成を行うことができる。
【００７１】
ここで、体積抵抗率は、円形電極（例えば、（株）ダイヤインスツルメント製ハイレスタＵＰＭＣＰ−４５０型ＵＲプローブ）を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１（１９９５）に従って測定することができる。前記体積抵抗率の測定方法を、図を用いて説明する。
【００７２】
図２は、円形電極の一例を示す概略平面図（ａ）及び概略断面図（ｂ）である。図２に示すように円形電極は、第一電圧印加電極Ａ’と第二電圧印加電極Ｂ’とを備える。第一電圧印加電極Ａ’は、円柱状電極部Ｃ’と、該円柱状電極部Ｃ’の外径よりも大きい内径を有し、且つ円柱状電極部Ｃ’を一定の間隔で囲む円筒状のリング状電極部Ｄ’とを備える。
【００７３】
第一電圧印加電極Ａ’における円柱状電極部Ｃ’及びリング状電極部Ｄ’と第二電圧印加電極Ｂ’との間に半導電性ベルト１を挟持し、第一電圧印加電極Ａ’における円柱状電極部Ｃ’と第二電圧印加電極Ｂ’との間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加したときに流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式により、半導電性ベルト１の体積抵抗率ρｖ（Ωｃｍ）を算出することができる。ここで、下記式中、ｔ（ｃｍ）は、半導電性ベルト１の厚さを示す。
式：ρｖ＝１９．６×（Ｖ／Ｉ）×ｔ
【００７４】
ベルトの厚みは、厚くなると、駆動系ロールなどのベルト屈曲部でのベルトの外側表面の変形量が大きくなり、良好な画質が得られない場合がある。また、ベルトの外側と内側との変形量が大きくなり、局部的な繰り返し応力のためにベルトが破断するなどの問題が生じる場合がある。本発明の半導電性ベルトの厚みは、総厚みで０．０５〜０．５ｍｍであることが好ましく、０．１〜０．４ｍｍであることがより好ましく、０．１５〜０．３ｍｍであることが更に好ましい。
ベルトの厚みが０．０５ｍｍ未満の場合には、ベルトテンションによって、ベルト周長さが変化するなどの問題が生じる場合がある。また、ベルトの厚みが０．５ｍｍを超える場合には、ロール屈曲部でのベルト表面の変形が大きくなるために表面にクラックがはいるなどの問題が生じる場合がある。
【００７５】
また、前記表面層の厚みは、ベルト総厚みの１０〜９０％であることが好ましく、３０〜７０％であることがより好ましい。上記範囲であると、前記基材の樹脂組成物に影響されずに、半導電性ベルト上のトナーに集中していた押圧力は分散される。このためトナーは凝集せず、色紙やエンボス加工等の表面に凹凸を付けた特殊な紙への追従性がよくなるので、色紙やエンボス加工等の表面に凹凸を付けた特殊な紙トナーの転写性が改善することができる。また、前記基材の樹脂組成物のヤング率が１０００ＭＰａ以上と高ヤングである場合には、半導電性ベルトとしての機械特性も満足させることができる。
【００７６】
上記本発明の半導電性ベルトは、電子写真複写機やレーザープリンタ等の画像形成装置に用いる中間転写ベルト及び用紙搬送ベルトとして用いることができる。
【００７７】
本発明の半導電性ベルトの形状は、無端状であり、フィルム端の接着剤等を介した接着方式などの適宜な接続方式にて形成することもできるし、シームレスベルトとすることもできる。シームレスベルトは、接合部の厚さ変化がなく任意な部分を回転の開始位置とすることができて、回転開始位置の制御機構を省略できる利点などを有している。
【００７８】
基材及び表面層の形成は、押出成型法によって、各層をシート形状に成形してから、金属芯体に積層して加熱処理することで、２層構成のベルトを形成することもできるし、基材をベルト形状に形成して、金属芯体に積層してその上に表面層を形成することもできる。また、表面層と基材を積層しながら同時成型して、２層構成ベルトを形成することもできる。
【００７９】
［画像形成装置］
本発明の画像形成装置は、中間転写体方式の画像形成装置であれば、特に限定されるものではない。例えば、現像装置内に単色のトナーのみを収容する通常のモノカラーの画像形成装置や、感光体ドラム等の像保持体上に保持されたトナー像を中間転写体に順次一次転写を繰り返すカラー画像形成装置、各色毎の現像器を備えた複数の像保持体を中間転写体上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置等のいずれでもよい。
【００８０】
本発明の画像形成装置の第１の形態は、既述の本発明の半導電性ベルトを中間転写ベルトとして用い、感光体ドラム等の像保持体上に保持されたトナー像を中間転写体に順次一次転写を繰り返すカラー画像形成装置である。また、本発明の画像形成装置の第２の態様は、各色毎の現像器を備えた複数の像保持体を中間転写体上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置である。
【００８１】
本発明の半導電性ベルトを中間転写ベルトとして用いた、順次一次転写を繰り返すカラー画像形成装置の概略図の一例を図３に示す。図３は本発明を適用する画像形成装置の要部部分を説明する模試図である。該画像形成装置は、像保持体としての感光体ドラム２１、中間転写体としての中間転写ベルト２２、転写電極であるバイアスローラ２３（第二転写手段）、転写媒体である記録紙を供給する用紙トレー２４、Ｂｋ（ブラック）トナーによる現像器２５、Ｙ（イエロー）トナーによる現像器２６、Ｍ（マゼンタ）トナーによる現像器２７、Ｃ（シアン）トナーによる現像器２８、中間転写体クリーナー２９、剥離爪３３、ベルトローラ４１、４３及び４４、バックアップローラ４２、導電性ローラ４５（第一転写手段）、電極ローラ４６、クリーニングブレード５１、記録紙６１、ピックアップローラ６２、並びにフィードローラ６３を有してなる。
【００８２】
図３において、感光体ドラム１は矢印Ａ方向に回転し、図示しない帯電装置でその表面が一様に帯電される。帯電された感光体ドラム２１にレーザー書込み装置等の画像書き込み手段により第一色（例えば、Ｂｋ）の静電潜像が形成される。この静電潜像はブラック現像器２５によってトナー現像されて可視化されたトナー像Ｔが形成される。トナー像Ｔは、感光体ドラム２１の回転で導電性ローラ４５（第一転写手段）が配置された一次転写部に到り、導電性ローラ４５からトナー像Ｔに逆極性の電界を作用させることにより、前記トナー像Ｔは、静電的に中間転写ベルト２２に吸着されつつ中間転写ベルト２２の矢印Ｂ方向の回転で一次転写される。
【００８３】
以下、同様にして第２色のトナー像、第３色のトナー像、第４色のトナー像が順次形成され、中間転写ベルト２２において重ね合わされ、多重トナー像が形成される。
中間転写ベルト２２に転写された多重トナー像は、中間転写ベルト２２の回転でバイアスローラ２３（第二転写手段）が設置された二次転写部に到る。二次転写部は、中間転写ベルト２２のトナー像が保持された表面側に設置されたバイアスローラ２３と該中間転写ベルト２２の裏側からバイアスローラ２３に対向するように配置されたバックアップローラ４２及びこのバックアップローラ４２に圧接して回転する電極ローラ４６から構成される。
【００８４】
記録紙６１は、用紙トレー２４に収容された記録紙束からピックアップローラ６２で一枚ずつ取り出され、フィードローラ６３で二次転写部の中間転写ベルト２２とバイアスローラ２３との間に所定のタイミングで給送される。給送された記録紙６１は、バイアスローラ２３及びバックアップローラ４２による圧接搬送と中間転写ベルト２２の回転により、該中間転写ベルト２２に保持されたトナー像が転写される。
【００８５】
トナー像が転写された記録紙６１は、最終トナー像の一次転写終了まで退避位置にある剥離爪３３を作動せることにより中間転写ベルト２２から剥離され、図示しない定着装置に搬送され、加圧／加熱処理でトナー像を固定して永久画像とされる。尚、多重トナー像の記録紙６１への転写の終了した中間転写ベルト２２は、二次転写部の下流に設けた中間転写体クリーナ２９で残留トナーの除去が行われて次の転写に備える。また、バイアスローラ２３は、ポリウレタン等からなるクリーニングブレード５１が常時接するように取り付けられており、転写で付着したトナー粒子や紙紛等の異物が除去される。
【００８６】
単色画像の転写の場合、一次転写されたトナー像Ｔを直ちに二次転写して定着装置に搬送するが、複数色の重ね合わせによる多色画像の転写の場合、各色のトナー像が一次転写部で正確に一致するように中間転写ベルト２２と感光体ドラム２１との回転を同期させて各色のトナー像がずれないようにする。前記二次転写部では、バイアスローラ２３と中間転写ベルト２２を介して対向配置したバックアップローラ４２に圧接した電極ローラ４６に、トナー像の極性と同極性の出圧（転写電圧）を印加することで、該トナー像を記録紙６１に静電反発で転写する。  上述の構成の画像形成装置により、高品質の転写画質を安定して得ることができる。
【００８７】
更に、本発明の画像形成装置の第２の形態は、前記本発明の半導電性ベルトである中間転写ベルトを備え、例えば、４色（ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン）の現像器８５を備えた各色毎の感光体７９が中間転写体（中間転写ベルト）８６に配置したタンデム式カラー画像形成装置である。
【００８８】
図４は本発明を適用するタンデム式の画像形成装置の要部部分を説明する模試図の一例である。本発明の中間転写ベルトを備えることで、高画質の転写画像を得ることができる。
具体的には、図４に示すように、感光体７９表面を均一に帯電する帯電ロール８３（帯電装置）、感光体７９表面を露光し静電潜像を形成するレーザー発生装置７８(露光装置)、感光体７９表面に形成された潜像を現像剤を用いて現像し、トナー像を形成する現像器８５(現像装置)、感光体に付着したトナーやゴミ等を除去する感光体クリ−ナー８４ (クリーニング装置)、被転写材上のトナー像を定着する定着ロール７２等、必要に応じて公知の方法で任意に備えることができる。
【００８９】
より具体的には、まず、トナー像の形成は各現像ユニット毎に行なわれ、帯電ロール８３により反時計方向に回転する感光体７９表面を一様に帯電した後に、レーザー発生装置７８（露光装置）により帯電された感光体７９表面に潜像を形成し、次に、この潜像を現像器８５から供給される現像剤により現像してトナー像を形成し、１次転写ロール８０と感光体７９との圧接部に運ばれたトナー像を時計回りに回転する中間転写ベルト８６の外周面に転写する。なお、トナー像を転写した後の感光体７９は、その表面に付着したトナーやゴミ等が感光体クリーナー８４によりクリーニングされ、次のトナー像の形成に備える。
【００９０】
各色の現像ユニット毎に現像されたトナー像は、画像情報に対応するように中間転写体８６の外周面上に順次重ね合わされた状態で、２次転写部に運ばれ２次転写ロール７５により、用紙トレー７７から用紙経路７６を経由して搬送されてきた記録用紙表面に転写される。トナー像が転写された記録用紙は、更に定着部を構成する１対の定着ロール７２の圧接部を通過する際に加圧加熱されることにより定着され、記録媒体表面に画像が形成された後、画像形成装置外へと排出される。このような構成のタンデム式の画像形成装置においても、高品質の転写画質を安定して得ることができる。
【００９１】
以上、本発明の半導電性ベルトを中間転写ベルトとして用いた態様の画像形成装置について説明したが、本発明の半導電性ベルトを用紙搬送ベルトとして用いた画像形成装置においても同様の効果が得られる。
【００９２】
更に、本発明の半導電性ベルトを、画像形成装置内の中間転写ベルトや用紙搬送ベルトとして組み込んで利用する場合には、トナーとして球状トナーを用いることが好ましい。トナーとして球状トナーを用いることにより、転写面を構成する材料が、デュロメータ硬さが低く、かつ表面に沿って変形し難い構成であるので、画質欠陥（ホロキャラクター、ブラー、カラーレジ）のない高品質の転写画質を得ることができる。
【００９３】
ただし、当該球状トナーとは、その形状係数ＳＦが、１００〜１４０であることを意味する。該形状係数としては、１００〜１３０であることが好ましく、１００〜１２０であることがより好ましい。この形状係数ＳＦが１４０より大きくなると転写効率が低下してしまい、プリントサンプルの画質の低下が目視で確認できてしまう。
【００９４】
ここで、前記形状係数  ＳＦは、下記の式で規定される係数である。
ＳＦ＝（トナー粒子の最大長）２／（トナー粒子の投影面積）×（π／４）×１００
なお、トナー粒子の最大長、および、トナー粒子の投影面積の測定は、ルーゼックス画像解析装置（株式会社ニレコ製、ＦＴ）を用いてスライドガラス上に散布したトナー１００個についての光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、画像処理することにより実施した。
【００９５】
球状トナーは、少なくとも結着樹脂と着色剤を含有してなる。この球状トナーの体積平均粒径は、好ましくは２〜１２μｍ、より好ましくは３〜９μｍである。
【００９６】
結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα―メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類等の単独重合体および共重合体を例示することができ、特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレンーアクリル酸アルキル共重合体、スチレンーメタクリル酸アルキル共重合体、スチレンーアクリロニトリル共重合体、スチレンーブタジエン共重合体、スチレンー無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。さらに、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等も挙げられる。
【００９７】
着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等が代表的なものとして挙げられる。
【００９８】
球状トナーには、帯電制御剤、離型剤、他の無機粒子等の公知の添加剤を内添加処理や外添加処理してもよい。離型剤としては低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロプシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等を代表的なものとして挙げられる。
【００９９】
帯電制御剤としては、公知のものを使用することができるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤を用いることができる。湿式製法でトナーを製造する場合、イオン強度の制御と廃水汚染の低減の点で水に溶解しにくい素材を使用するのが好ましい。
【０１００】
他の無機粒子としては、粉体流動性、帯電制御等の目的で、平均１次粒径が４０ｎｍ以下の小径無機粒子を用い、更に必要に応じて、付着力低減の為、それより大径の無機あるいは有機粒子を併用してもよい。これらの他の無機粒子は公知のものを使用できる。例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、メタチタン酸、酸化亜鉛、ジルコニア、マグネシア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウム、酸化セリウム、チタン酸ストロンチウム等が挙げられる。
また、小径無機粒子については表面処理することにより、分散性が高くなり、粉体流動性をあげる効果が大きくなるため有効である。
【０１０１】
球状トナーは、特に製造方法により限定されるものではなく、公知の方法により得ることができる。
具体的には、例えば結着樹脂及び着色剤と、必要に応じて離型剤及び帯電制御剤等を混練、粉砕、分級する混練粉砕法、混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力または熱エネルギーにて形状を変化させる方法、結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤、必要に応じて離型剤及び帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、球状トナーを得る乳化重合凝集法、結着樹脂を得るための重合性単量体と、着色剤、必要に応じて離型剤、帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法、結着樹脂及び着色剤と必要に応じて離型剤及び帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等が挙げられる。
【０１０２】
また上記方法で得られた球状トナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法を行ってもよい。外添剤を添加する場合、球状トナー及び外添剤をヘンシェルミキサーあるいはＶブレンダー等で混合することによって製造することができる。また、球状トナーを湿式にて製造する場合は、湿式にて外添することも可能である。
【実施例】
【０１０３】
以下に、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１０４】
＜実施例１＞
−基材の材料の形成−
（ポリアミド酸溶液（Ａ）の調製）
テトラカルボン酸二無水物として、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）と、ピロメリット酸二無水物（ＰＭＤＡ）とを２：１の比率で組み合わせ、ジアミン成分として、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ＤＤＥ）とからなるポリアミド酸のＮ−メチルー２ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（固形分２０質量部）に、乾燥した酸化処理カーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４（Ｄｅｇｕｓｓａ社製、ｐＨ３．０、揮発分：１４．０％）をポリイミド系樹脂固形分１００質量部に対して、２４質量部になるよう添加して、衝突型分散機（シーナス製ＧｅａｎｕｓＰＹ）を用い、圧力２００ＭＰａに設定し、２分割後に１．４ｍｍ２の最小面積で衝突させ、再度２分割する経路を５回通過させて、混合して、基材用のカーボンブラック入りポリアミド酸溶液（Ａ）を得た。
【０１０５】
（基材Ａの作製）
カーボンブラック入りポリアミド酸溶液（Ａ）を円筒状金型内面に、ディスペンサーを介して０．４ｍｍに塗布し、１５００ｒｐｍで１５分間回転させて均一な厚みを有する展開層とした後、２５０ｒｐｍで回転させながら、金型の外側より６０℃の熱風を３０分間あて、次に１５０℃で６０分間加熱して、溶媒の除去を行った。その後円筒状金型を室温に戻して、円筒状金型からポリアミド酸成形品をはがして、金属芯体に被覆した。これを３６０℃まで２℃／分の昇温速度で昇温し、更に３６０℃で３０分加熱し、溶媒の除去、脱水閉環水の除去、及びイミド転化反応の完結を行った。その後室温に戻し、金属芯体から樹脂を剥離し、目的とするポリイミドフィルムを得た。フィルムの厚みは、０．０８ｍｍであった。この樹脂ベルトのヤング率は、２５００ＭＰａであり、印加電圧１００Ｖでの体積抵抗率は、５×１０１０Ωｃｍ であった。
【０１０６】
−ヤング率−
本発明における基材のヤング率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７（１９９９）に準拠し、アイコーエンジニアリング社製ＦＡ１０１５Ａを用いて測定した。測定は、基材を５ｍｍ×４０ｍｍに切断したものをサンプルとして用いて試験スピード５０ｍｍ／ｍｉｎの条件により引張試験を行い、得られた応力・歪曲線の初期ひずみ領域の曲線に接線を引き、その傾きより求めた。
【０１０７】
−体積抵抗率−
体積抵抗率の計測は、前述のように、図２に示す円形電極（（株）ダイヤインスツルメント製ハイレスタＵＰＭＣＰ−４５０型ＵＲプローブ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下にて、第一電圧印加電極Ａ’における円柱状電極部Ｃ’と第二電圧印加電極Ｂ’との間に電圧１００（Ｖ）を印加し、１０秒後の電流値より求めた。
【０１０８】
（導電性有機繊維（Ａ）の形成）
コポリパラフェニレン・３，４’−オキシジフェニレン・テレフタルアミド樹脂１００質量部に対して、導電剤として、ライオンアグゾ（株）製ケッチエンブラックＥＣを１５質量部練り込んで、導電性コポリパラフェニレン・３，４’−オキシジフェニレン・テレフタルアミド繊維を得た。この導電性有機繊維の直径は３０μｍであり、体積抵抗率が１×１０４Ωｃｍであった。
【０１０９】
（表面層材料（Ａ）の調製）
表面層の材料は、イソシアネートプレポリマーとして、ＴＣ−５５１（日本ポリウレタン工業（株）製）１００質量部とポリオールとして、ＯＮ−Ｄ５６（日本ポリウレタン工業（株）製）９３質量部とを用い、導電剤として、カーボンブラック（商品名：プリンテックス１４０Ｕ（ｐＨ４．５％）：デグサ（株）製）１５質量部、および潤滑性を付与する成分として、ケミトリーＬＦ−７００（綜研科学（株）製）５０質量部、導電性コポリパラフェニレン・３，４’−オキシジフェニレン・テレフタルアミド繊維（導電性有機繊維（Ａ））を長さ０．６ｍｍにカットしたもの１５質量部を混合して、表面層材料（Ａ）を調整した。
【０１１０】
（２層構成ベルトの形成）
円筒形状の金型に前述の基材Ａを被覆して、その外側表面に表面層材料（Ａ）の塗液を塗布して、温度８０℃，１２０分間加熱して、表面層の熱硬化性ウレタン層を硬化させて、内径Φ１６８ｍｍ、幅３５０ｍｍ、厚さ０.３３ｍｍの２層構成ベルトを得た。このベルトの各層の厚みは、表面層０．２５ｍｍ、基材０．０８ｍｍであった。このベルトの表面層を構成する材料は、印加電圧１００Ｖでの体積抵抗率は、９×１０１０Ωｃｍ であった。表面層のデュロメータ硬さが、Ａ４５あった。
【０１１１】
−デュロメータ硬さ−
表面層のデュロメータ硬さは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１５（１９８６）に準拠し、表面層のみを積層して６ｍｍの厚みとして、デュロメータータイプＡ（高分子計器株式会社製：ＡＳＫＥＲ  Ａ型）を用いて硬さを測定した。
【０１１２】
＜実施例２＞
（導電性有機繊維（Ｂ）の形成）
コポリパラフェニレン・３，４’−オキシジフェニレン・テレフタルアミド樹脂１００質量部に対して、導電剤として、ライオンアグゾ（株）製ケッチエンブラックＥＣを１２質量部練り込んで、導電性コポリパラフェニレン・３，４’−オキシジフェニレン・テレフタルアミド繊維を得た。この導電性有機繊維の直径は３０μｍであり、体積抵抗率が１×１０８Ωｃｍであった。
【０１１３】
（基材＆表面層の材料）
基材の材料は、実施例１と同じ材料を用いた。表面層の材料は、イソシアネートプレポリマーとして、ＭＣ−Ｂ８６（日本ポリウレタン工業（株）製）１００質量部とポリオールとして、ＯＮ−Ｄ５５（日本ポリウレタン工業（株）製）２７７質量部とを用い、導電剤として、カーボンブラック（商品名：プリンテックス１４０Ｕ（ｐＨ４．５％）：デグサ・ジャパン社製）２０質量部、および  潤滑性を付与する成分として、ケミトリーＬＦ−７００（綜研科学（株）製）３５質量部、を混合して、表面層材料（Ｂ）を調整した。
【０１１４】
（２層構成ベルトの形成）
円筒形状の金型に前述の基材Ａを被覆して、導電性コポリパラフェニレン・３，４’−オキシジフェニレン・テレフタルアミド繊維（導電性有機繊維（Ｂ））を繊維間距離を５００μｍで筒織に製織した不織布を積層した（樹脂１００質量部あたり２０質量部に相当）。
表面層材料（Ｂ）の塗液を導電性有機繊維（Ｂ）に含浸させながら塗布して、温度８０℃，１２０分間加熱して、表面層の熱硬化性ウレタン層を硬化させて、内径Φ１６８ｍｍ、幅３５０ｍｍ、厚さ０.４５ｍｍの２層構成のベルトを得た。このベルトの各層の厚みは、表面層０．３７ｍｍ、基材０．０８ｍｍであった。この表面層を構成する材料は、印加電圧１００Ｖでの体積抵抗率は、９×１０１1Ωｃｍであった。表面層のデュロメータ硬さが、Ａ３０であった。
【０１１５】
＜実施例３＞
−基材の材料の形成−
（ポリアミド酸溶液（Ｂ）の調製）
３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）と４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ＤＤＥ）とからなるポリアミド酸のＮ−メチルー２ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（宇部興産製ユーワニスＡ（固形分２０質量部）に、乾燥した酸化処理カーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４（Ｄｅｇｕｓｓａ社製、ｐＨ３．０、揮発分：１４．０％）をポリイミド系樹脂固形分１００質量部に対して、２６質量部になるよう添加して、衝突型分散機（シーナス製ＧｅａｎｕｓＰＹ）を用い、圧力２００ＭＰａに設定し、２分割後に１．４ｍｍ２の最小面積で衝突させ、再度２分割する経路を５回通過させて、混合して、基材用のカーボンブラック入りポリアミド酸溶液（Ｂ）を得た。
【０１１６】
（基材Ｂの作製）
カーボンブラック入りポリアミド酸溶液（Ｂ）を円筒状金型内面に、ディスペンサーを介して０．４ｍｍに塗布し、１５００ｒｐｍで１５分間回転させて均一な厚みを有する展開層とした後、２５０ｒｐｍで回転させながら、金型の外側より６０℃の熱風を３０分間あて、次に１５０℃で６０分間加熱して溶媒の除去を行った。その後円筒状金型を室温に戻して、円筒状金型からポリアミド酸成形品をはがして、金属芯体に被覆した。これを３６０℃まで２℃／分の昇温速度で昇温し、更に４００℃で３０分加熱し、溶媒の除去、脱水閉環水の除去、及びイミド転化反応の完結を行った。その後室温に戻し、金属芯体から樹脂を剥離し、目的とするポリイミドフィルムを得た。フィルムの厚みは、０．０８ｍｍであった。この樹脂ベルトのヤング率は、３８００ＭＰａであり、印加電圧１００Ｖでの体積抵抗率は、５×１０１０Ωｃｍであった。
【０１１７】
（導電性有機繊維（Ｃ）の形成）
ポリメタフェニレンイソフタルアミド樹脂１００質量部に対して、導電剤として、ライオンアグゾ（株）製ケッチエンブラックＥＣを１３質量部練り込んで、導電性コポリパラフェニレン・３，４’−オキシジフェニレン・テレフタルアミド繊維を得た。この導電性有機繊維の直径は３５μｍであり、体積抵抗率が１×１０７Ωｃｍであった。
【０１１８】
（表面層材料（Ｃ）の調製）
表面層の材料は、イソシアネートプレポリマーとして、ＴＣ−５５１（日本ポリウレタン工業（株）製）１００質量部とポリオールとして、ＯＮ−Ｄ５６（日本ポリウレタン工業（株）製）９３質量部とを用い、導電剤として、カーボンブラック（商品名：プリンテックス１４０Ｕ（ｐＨ４．５％）：デグサ・ジャパン社製）２０質量部、および潤滑性フィラーとして、平均粒子径 ０.２μｍのフッ素樹脂粉末（ルブロンＬ−５：ダイキン工業(株)製）３０質量部、導電性コポリパラフェニレン・３，４’−オキシジフェニレン・テレフタルアミド繊維（導電性有機繊維（Ｃ））を長さ０．６ｍｍにカットしたもの２０質量部を混合して表面層材料（Ｃ）を調整した。
【０１１９】
（２層構成ベルトの形成）
円筒形状の金型に前述の基材Ｂを被覆して、その外側表面に表面層材料（Ｃ）の塗液を塗布して、温度８０℃，１２０分間加熱して、表面層の熱硬化性ウレタン層を硬化させて、内径Φ１６８ｍｍ、幅３５０ｍｍｍ、厚さ０.４８ｍｍの２層構成のベルトを得た。このベルトの各層の厚みは、表面層０．４０ｍｍ、基材０．０８ｍｍであった。このベルトの表面層を構成する材料は、印加電圧１００Ｖでの体積抵抗率は、３×１０１１Ωｃｍであった。表面層のデュロメータ硬さが、Ａ６５であった。
【０１２０】
＜実施例４＞
（基材＆表面層の材料）
基材の材料は、実施例１と同じ材料を用いた。表面層の材料は、イソシアネートプレポリマーとして、ＴＣ−５５１（日本ポリウレタン工業（株）製）１００質量部とポリオールとして、ＯＮ−Ｄ５６（日本ポリウレタン工業（株）製）８８質量部とを用い、導電剤として、カーボンブラック（商品名：プリンテックス１４０Ｕ（ｐＨ４．５％）：デグサ・ジャパン社製）１５質量部、および潤滑性フィラーとして、平均粒子径 ０.２μｍのフッ素樹脂粉末（ルブロンＬ−５：ダイキン工業(株)製）３０質量部、導電性コポリパラフェニレン・３，４’−オキシジフェニレン・テレフタルアミド繊維（導電性有機繊維（Ｃ））長さ０．６ｍｍにカットしたもの２０質量部を混合して表面層材料（Ｄ）を調整した。
【０１２１】
（２層構成ベルトの形成）
円筒形状の金型に前述の基材Ｂを被覆して、その外側表面に表面層材料（Ｄ）の塗液を塗布して、温度８０℃，１２０分間加熱して、表面層の熱硬化性ウレタン層を硬化させて、内径Φ１６８ｍｍ、幅３５０ｍｍ、厚さ０.４３ｍｍの２層構成のベルトを得た。このベルトの各層の厚みは、表面層０．３５ｍｍ、基材０．０８ｍｍであった。このベルトの表面層を構成材料は、印加電圧１００Ｖでの体積抵抗率は、１×１０１１Ωｃｍ であった。表面層のデュロメータ硬さが、Ａ７０であった。
【０１２２】
＜実施例５＞  
基材の材料は、実施例１と同じ材料を用い、円筒形状の金型に基材Ａを被覆して、その外側表面に、導電性有機繊維（Ａ）を用い、繊維間距離８００μｍで筒織に製織した不織布を積層した（樹脂１００質量部あたり１８質量部に相当）。次に、実施例２と同じ表面層材料（Ｂ）の塗液を導電性有機繊維（Ａ）に含浸させながら塗布して、温度８０℃，１２０分間加熱して、表面層の熱硬化性ウレタン層を硬化させて、内径Φ１６８ｍｍ、幅３５０ｍｍ、厚さ０.３３ｍｍの２層構成のベルトを得た。このベルトの各層の厚みは、表面層０．２５ｍｍ、基材０．０８ｍｍであった。この表面層を構成する材料は、印加電圧１００Ｖでの体積抵抗率は、５×１０１1Ωｃｍであった。表面層のデュロメータ硬さが、Ａ３０であった。                                                        
【０１２３】
＜実施例６＞
基材の材料は、実施例１と同じ材料を用い、円筒形状の金型に基材Ａを被覆して、その外側表面に、導電性有機繊維（Ｂ）を繊維間距離３００μｍで基材Ａの外側表面にらせん状に巻きつけた（樹脂１００質量部あたり２２質量部に相当）。次に、実施例２と同じ表面層材料（Ｂ）の塗液を導電性有機繊維（Ｂ）に含浸させながら塗布して、温度８０℃，１２０分間加熱して、表面層の熱硬化性ウレタン層を硬化させて、内径Φ１６８ｍｍ、幅３５０ｍｍ、厚さ０.３３ｍｍの２層構成のベルトを得た。このベルトの各層の厚みは、表面層０．２５ｍｍ、基材０．０８ｍｍであった。この表面層を構成する材料は、印加電圧１００Ｖでの体積抵抗率は、１×１０１２Ωｃｍであった。表面層のデュロメータ硬さが、Ａ３０であった。                                                            
【０１２４】
＜実施例７＞  
基材の材料は、実施例１と同じ材料を用い、表面層の材料は、イソシアネートプレポリマーとして、ＴＣ−５５１（日本ポリウレタン工業（株）製）１００質量部とポリオールとして、ＯＮ−Ｄ５６（日本ポリウレタン工業（株）製）８８質量部とを用い、導電剤として、カーボンブラック（商品名：プリンテックス１４０Ｕ（ｐＨ４．５％）：デグサ・ジャパン社製）１５質量部、導電性コポリパラフェニレン・３，４’−オキシジフェニレン・テレフタルアミド繊維（導電性有機繊維（Ｃ））長さ０．６ｍｍにカットしたもの２０質量部を混合して表面層材料（Ｅ）を調整した。円筒形状の金型に前述の基材Ａを被覆して、その外側表面に表面層材料（Ｅ）の塗液を塗布して、温度８０℃，１２０分間加熱して、表面層の熱硬化性ウレタン層を硬化させて、内径Φ１６８ｍｍ、幅３５０ｍｍ、厚さ０.２３ｍｍの２層構成のベルトを得た。このベルトの各層の厚みは、表面層０．１８ｍｍ、基材０．０８ｍｍであった。このベルトの表面層を構成材料は、印加電圧１００Ｖでの体積抵抗率は、１×１０１１Ωｃｍ であった。表面層のデュロメータ硬さが、Ａ７０であった。
【０１２５】
＜比較例1＞
（基材＆表面層の材料）
基材の材料は、実施例１と同じ材料を用い、表面層の材料は、イソシアネートプレポリマーとして、コロネート４３７０（日本ポリウレタン工業（株）製）１００質量部とポリオールとして、ニッポラン４３７８（日本ポリウレタン工業（株）製）８０質量部とを用い、導電剤として、カーボンブラック（商品名：プリンテックス１４０Ｕ（ｐＨ４．５％）：デグサ・ジャパン社製）２２質量部、を混合して、表面層材料（Ｆ）を調整した。
【０１２６】
（２層構成ベルトの形成）
円筒形状の金型に前述の基材Ａを０．０８ｍｍ被覆して、その外側表面に表面層材料（Ｆ）の塗液を塗布して、温度８０℃，１２０分間加熱して、表面層の熱硬化性ウレタン層を硬化させて、内径Φ１６８ｍｍ、幅３５０ｍｍ、厚さ０.４８ｍｍの２層構成のベルトを得た。このベルトの各層の厚みは、表面層０．４ｍｍ、基材０．０８ｍｍであった。このベルトの表面層を構成する材料は、印加電圧１００Ｖでの体積抵抗率は、５×１０１０Ωｃｍ であった。表面層のデュロメータ硬さが、Ａ８２であった。
【０１２７】
＜比較例２＞
（基材＆表面層の材料）
基材の材料は、実施例１と同じ材料を用い、表面層の材料は、イソシアネートプレポリマーとして、ＴＣ−５５１（日本ポリウレタン工業（株）製）１００質量部とポリオールとして、ＯＮ−Ｄ５６（日本ポリウレタン工業（株）製）９３質量部とを用い、導電剤として、カーボンブラック（商品名：プリンテックス１４０Ｕ（ｐＨ４．５％）：デグサ・ジャパン社製）２０質量部、ポリメタフェニレンイソフタルアミド繊維（帝人テクノプロダクツ（株）製「コーネックス」）長さ０．６ｍｍにカットしたもの２０質量部を混合して表面層材料（Ｇ）を調整した。
【０１２８】
（２層構成ベルトの形成）
円筒形状の金型に前述の基材Ａを被覆して、その外側表面に表面層材料（Ｇ）の塗液を塗布して、温度８０℃，１２０分間加熱して、表面層の熱硬化性ウレタン層を硬化させて、内径Φ１６８ｍｍ、幅３５０ｍｍ、厚さ０.３８ｍｍの２層構成のベルトを得た。このベルトの各層の厚みは、表面層０．３０ｍｍ、基材０．０８ｍｍであった。このベルトの表面層を構成する材料は、印加電圧１００Ｖでの体積抵抗率は、３×１０１１Ωｃｍであった。表面層のデュロメータ硬さが、Ａ５０であった。
【０１２９】
＜比較例３＞
実施例１の基材のみを比較例３の半導電性ベルトとした。
【０１３０】
＜比較例４＞
基材の材料は、実施例１と同じ材料を用いた。表面層の材料は、イソシアネートプレポリマーとして、ＭＣ−Ｂ８６（日本ポリウレタン工業（株）製）１００質量部とポリオールとして、ＯＮ−Ｄ５５（日本ポリウレタン工業（株）製）２７７質量部とを用い、導電剤として、カーボンブラック（商品名：プリンテックス１４０Ｕ（ｐＨ４．５％）：デグサ・ジャパン社製）３０質量部、および潤滑性を付与する成分として、ケミトリーＬＦ−７００（綜研科学（株）製）３５質量部、を混合して、表面層材料（Ｈ）を調整した。
【０１３１】
（２層構成ベルトの形成）
円筒形状の金型に前述の基材Ａを被覆して、その外側表面に表面層材料（Ｈ）の塗液を塗布して、温度８０℃，１００分間加熱して、表面層の熱硬化性ウレタン層を硬化させて、内径Φ１６８ｍｍ、幅３５０ｍｍ、厚さ０.３５ｍｍの２層構成のベルトを得た。このベルトの各層の厚みは、表面層０．２７ｍｍ、基材０．０８ｍｍであった。この表面層を構成する材料は、印加電圧１００Ｖでの体積抵抗率は、２×１０１０Ωｃｍであった。表面層のデュロメータ硬さが、Ａ２８であった。
【０１３２】
＜比較例５＞
基材の材料は、実施例1と同じ材料を用い、表面層の材料は、イソシアネートプレポリマーとして、ＴＣ−５５１（日本ポリウレタン工業（株）製）１００質量部とポリオールとして、ＯＮ−Ｄ５６（日本ポリウレタン工業（株）製）９３質量部とを用い、導電剤として、カーボンブラック（商品名：プリンテックス１４０Ｕ（ｐＨ４．５％）：デグサ（株）製）２５質量部、および無機系の繊維形状の充填材として、繊維径０．３〜０．６μｍ、繊維長１０〜２０μｍの８チタン酸カリウム繊維（大塚化学（株）製、テイスモＤ）を３０質量部をを混合して、表面層材料（Ｉ）を調整した。
【０１３３】
（２層構成ベルトの形成）
円筒形状の金型に前述の基材Ａを被覆して、その外側表面に表面層材料（Ｉ）の塗液を塗布して、温度８０℃，１２０分間加熱して、表面層の熱硬化性ウレタン層を硬化させて、内径Φ１６８ｍｍ、幅３５０ｍｍ、厚さ０.３３ｍｍの２層構成ベルトを得た。このベルトの各層の厚みは、表面層０．２５ｍｍ、基材０．０８ｍｍであった。このベルトの表面層を構成する材料は、印加電圧１００Ｖでの体積抵抗率は、９×１０１０Ωｃｍ であった。表面層のデュロメータ硬さが、Ａ５０あった。                                      
【０１３４】
＜評価＞
実施例１〜７及び比較例１〜５で得られた半導電性ベルトについて、転写画質（ブラー、ホロキャラ、カラーレジ）、エンボス紙走行性、を評価した、これらの結果を表１に示す。
【０１３５】
（転写画質の評価）
得られた半導電性ベルトを富士ゼロックス（株）Ｄｏｃｕ  Ｃｏｌｏｒ１２５５ＣＰを改造して、転写画質を評価した。トナーとしては、形状係数（ＳＦ）１３２、体積平均粒子径５．５μｍの球状トナーを用いた。
【０１３６】
なお、トナーの体積平均粒径は、測定装置としてコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマン−コールター社製）を使用した。
測定法としては分散剤としてアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を１．０ｍｇ加えた。これを前記電解液１００ｍｌ中に添加して試料を懸濁した電解液を作製した。試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、前記コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型により、アパーチャー径として１００μｍアパーチャーを用いて２〜６０μｍの粒子の粒度分布を測定して体積平均粒径を求めた。なお、測定した粒子数は５００００である。
【０１３７】
（ブラー評価）
ブラーの発生状況について、以下の基準により評価した。
○：ブラーの発生は、わずかであり、画質上での問題なし
△：ブラーの発生があるが、画質上での問題は少ない
×：ブラーの発生があり、画質上での問題あり
【０１３８】
（ホロキャラクター評価）
ホロキャラクターの発生状況について、以下の基準により評価した。
○：画質上の問題なし
△：発生がわずかであり、画質上の問題は少ない
×：画質上の問題あり
【０１３９】
（カラーレジ評価）
レジずれの発生状況について、以下の基準により評価した。
○：画質上の問題なし
△：発生がわずかであり、画質上での問題は少ない
×：画質上の問題あり
【０１４０】
段差５０μｍのエンボス紙を走行して、マゼンタ３０％のハーフトーンをコピーした時の画質評価を行い、以下の基準により評価した。トナーとしては、形状係数（ＳＦ）１２５、体積平均粒子径５．５μｍの球状トナーを用いた。
○：連続１０００枚走行テストで画質上問題なし
△：連続１０００枚走行テストで画質上大きな問題なし
×：画質上の問題あり
【０１４１】
【表１】
2008102323.tif 000003
【０１４２】
表１の結果から、本発明の実施例１〜７の半導電性ベルトは、画質欠陥がなく、優れた画質を長期にわたり安定して得ることができた。
一方、比較例１は、表面層の硬度がわずかに高いため、エンボス紙適性がなく、マイクロスリップの発生がわずかにあり、カラーレジが悪化した。
比較例２は、表面層の硬度は低いのでエンボス紙適性はあるが、絶縁性の繊維を混合しているため抵抗のばらつきがおおきく画質欠陥（ブラー、ホロキャラクター）が発生した。
比較例３は、表面が硬い樹脂であるため、カラーレジが良好であるが、エンボス紙適性は、全くなかった。
比較例４は、表面層が軟らかいため、エンボス紙適性はあるが、カラーレジが悪化した。
比較例５は、表面層の硬度は低いのでエンボス紙適性はあるが、絶縁性の繊維を混合しているため抵抗のばらつきが大きく画質欠陥（ブラー、ホロキャラクター）が発生した。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】本発明の半導電性ベルトの構成を示す断面図である。
【図２】体積抵抗率の計測方法を示す図である。
【図３】本発明を適用する画像形成装置の要部部分を説明する模試図である。
【図４】本発明を適用するタンデム式の画像形成装置の要部部分を説明する模試図である。
【符号の説明】
【０１４４】
１    半導電性ベルト
２    表面層
３    基材
２１    感光体ドラム（像保持体）
２２    中間転写ベルト（中間転写体）
２３    バイアスローラ（第二転写手段）
２４    用紙トレー
２５    ブラック現像器
２６    イエロー現像器
２７    マゼンタ現像器
２８    シアン現像器
２９    中間転写体クリーナー
３３    剥離爪
４１    ベルトローラ
４２    バックアップローラ
４３    ベルトローラ
４４    ベルトローラ
４５    導電性ローラ（第一転写手段）
４６    電極ローラ
５１    クリーニングブレード
６１    記録紙
６２    ピックアップローラ
６３    フィードローラ
７１    トナーカートリッジ
７２    定着ロール
７３    バックアップロール
７４    テンションロール
７５    ２次転写ロール
７６    用紙経路
７７    用紙トレイ
７８    レーザー発生装置
７９    感光体
８０    １次転写ロール
８１    駆動ロール
８２    転写クリーナー
８３    帯電ロール
８４    感光体クリーナー
８５    現像器
８６    中間転写体
【図１】
2008102323.tif 000004
【図２】
2008102323.tif 000005
【図３】
2008102323.tif 000006
【図４】
2008102323.tif 000007