(57)【要約】【課題】メール転送可能経路の全メールシステムと通信せずとも、電子メールの未既読を確認することを可能にする。【解決手段】複数のメールサーバ２−１〜２−ｎと通信し、電子メールに関する情報を管理するメール情報管理装置であって、電子メールに関する情報を記録するデータ管理部８と、所定の宛先アカウントに対して電子メールが送信されたときに、前記所定の宛先アカウントを管轄し、送信された電子メールを保有するメールサーバ２−ｎを示すメールサーバ情報をデータ管理部８に記録するデータ制御部７とを備えることを特徴とするメール情報管理装置。データ制御部７は、データ管理部８に記録されたメールサーバ情報に基づいて、送信された電子メールを保有するメールサーバ２−ｎを特定し、メールサーバ２−ｎと通信して電子メールの未既読に関する情報を取得する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のメールサーバと通信し、該複数のメールサーバを経由して送信される電子メールに関する情報を管理するメール情報管理装置であって、
前記電子メールに関する情報を記録する記憶部と、
所定の宛先アカウントに対して電子メールが送信されたときに、前記所定の宛先アカウントを管轄し、送信された電子メールを保有するメールサーバを示すメールサーバ情報を前記記憶部に記録するデータ制御部とを備えることを特徴とするメール情報管理装置。
【請求項２】
前記データ制御部は、前記メールサーバ情報に基づいて前記送信された電子メールを保有するメールサーバを特定し、特定したメールサーバと通信して前記送信された電子メールの未既読に関する情報を取得することを特徴とする請求項１に記載のメール情報管理装置。
【請求項３】
前記記憶部は、未読メールを削除すべき日時を示す未読メール削除日時情報を記録し、
前記データ制御部は、前記メールサーバ情報及び未読メール削除日時情報に基づいて前記メールサーバに保有される未読メールを削除することを特徴とする請求項１又は２に記載のメール情報管理装置。
【請求項４】
前記記憶部は、前記未読メールを前記メールサーバに保有する期間を示す未読メール削除間隔情報を記録し、
前記データ制御部は、前記電子メールが送信されたときに、該電子メールの受信日時に前記未読メール削除間隔情報で示される期間を加算し、加算結果を前記未読メール削除日時情報として前記記憶部に記録することを特徴とする請求項３に記載のメール情報管理装置。
【請求項５】
前記未読メールを前記メールサーバに保有する期間を示す未読メール削除間隔情報が前記電子メールに添付されている場合には、
前記データ制御部は、前記未読メール削除間隔情報が添付された電子メールが送信されたときに、該電子メールの受信日時に前記未読メール削除間隔情報で示される期間を加算し、加算結果を前記未読メール削除日時情報として前記記憶部に記録することを特徴とする請求項３に記載のメール情報管理装置。
【請求項６】
前記データ制御部は、前記未読メールを削除したときに、前記未読メールの送信元アカウントを管轄するメールサーバへ前記未読メールを削除した旨を送信することを特徴とする請求項３、４又は５に記載のメール情報管理装置。
【請求項７】
前記複数のメールサーバは、管轄するアカウント宛の電子メールを受信したときに、受信した電子メールと同一の電子メールを前記メール情報管理装置に転送することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のメール情報管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールに関する情報を管理するメール情報管理装置に関し、特に、既存のメールサーバの構成を変更することなく、メールサーバに負荷をかけずに電子メールの未既読の確認等を行うメール情報管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に広く用いられている分散型メールシステムにおいては、送信者が送信した電子メールを複数のメールサーバを経由しながら宛先アカウントまで送信することにより、端末間での電子メールの交換を可能にしている。しかしながら、この分散型メールシステムでは、送信した電子メールが宛先アカウントに届いたことは確認できても、実際に受信者がその電子メールを読んだか否かの確認を行うことは不可能である。そのため、既読か否かを確認するには、受信者に対し、電子メールを受領した旨を示す返信メールを要求するなどの対応が必要となる。また、この方法では、受信者が返信メールを送信するまで、電子メールの未読、既読を送信者が把握できないため、確認の迅速性に欠け、煩わしさを伴う。
【０００３】
そこで、特許文献１に記載のように、電子メールの未既読を容易に確認するためのメール情報管理装置が提案され、該メール情報管理装置によれば、返信メールを要求するなどの対応を採らなくても、電子メールの状態を迅速に確認することが可能となる。
【０００４】
図５は、上記メール情報管理システムの全体構成図であり、このメール情報管理システムは、複数のメールシステム２０−１〜２０−ｎから構成され、メールシステム２０−１〜２０−ｎは、何れも同一の構成を有する。各メールシステム２０−１〜２０−ｎには、既存のメールサーバ２１−１〜２１−ｎと、該メールサーバ２１−１〜２１−ｎに付設されたメール情報管理装置２２−１〜２２−ｎとが設置される。メール情報管理装置２２−１〜２２−ｎは、メールサーバ２１−１〜２１−ｎから付加情報を得るための付加情報取得インターフェース２３と、付加情報を管理するメール情報管理部２４と、ユーザが確認したい電子メールの情報を与えるユーザインターフェース２５とを備え、メールサーバ２１−１〜２１−ｎとは独立して動作する。
【０００５】
例えば、送信者の送信メールが、メールサーバ２１−１、２１−２、２１−ｎの順で転送され、宛先アカウントを管轄するメールサーバ２１−ｎに保持されているとすると、送信者が電子メールの未既読を確認したい場合には、まず、送信者が、メールシステム２０−１のユーザインターフェース２５に対し、電子メールの未既読の確認を要求する。次に、メールシステム２０−１のメール情報管理装置２２−１が後段のメールシステム２０−２のメール情報管理装置２２−２に電子メールの有無を問い合わせる。問い合わせを受けたメール情報管理装置２２−２は、メールサーバ２１−２にアクセスして電子メールの有無を判定し、電子メールが存在しないことを確認すると、さらに後段のメールシステム２０−ｎのメール情報管理装置２２−ｎに電子メールの有無を問い合わせる。メール情報管理装置２２−ｎも、メール情報管理装置２２−２と同様に、メールサーバ２１−ｎにアクセスして電子メールの有無を判定し、電子メールが存在することを確認すると、併せて既読か否かを判定する。その後は、逆の経路で確認内容を送信し、これにより、送信者に電子メールの未既読が通知され、送信者が送信メールの状態を把握することが可能となる。
【０００６】
また、上記のメール情報管理システムにおいては、送信者が、メールシステム２０−１のユーザインターフェース２５に対し、電子メールの削除を要求することにより、メールサーバ２１−ｎに存在する電子メールを削除することも可能となっている。
【特許文献１】特開平６−１９５２７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載のメール情報管理システムにおいては、電子メールの情報を複数のメール情報管理装置に分散して管理しているため、電子メールの未既読の確認に際して、メール転送可能経路の全メールシステムと通信する必要が生じ、過大な負荷がかかるという問題があった。
【０００８】
また、上記メール情報管理システムにおいては、ユーザがメール情報管理装置を利用して電子メールを削除しない限り、電子メールが未読の状態であっても、メールサーバに保持され続けるため、送信者が、定期的に電子メールの未既読を確認し、必要に応じて未読メールを削除しなければならず、きわめて面倒な作業が強いられるという問題があった。
【０００９】
さらに、上記メール情報管理システムにおいては、メール送信者以外のユーザが未読メールを削除しても、メール送信者に対して何ら通知されないため、未読メールが削除されたことをメール送信者が把握できないという問題もあった。
【００１０】
そこで、本発明は、上記従来の技術における問題点に鑑みてなされたものであって、メール転送可能経路の全メールシステムと通信せずとも、電子メールの未既読を確認でき、送信者に面倒な作業を強いることなく、効率的に未読メールを処理でき、また、未読メールが削除されたときに、それをメール送信者が把握できることなどを実現するメール情報管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明は、複数のメールサーバと通信し、該複数のメールサーバを経由して送信される電子メールに関する情報を管理するメール情報管理装置であって、前記電子メールに関する情報を記録する記憶部と、所定の宛先アカウントに対して電子メールが送信されたときに、前記所定の宛先アカウントを管轄し、送信された電子メールを保有するメールサーバを示すメールサーバ情報を前記記憶部に記録するデータ制御部とを備えることを特徴とする。
【００１２】
そして、本発明によれば、メール転送可能経路の全メールサーバと通信せずとも、記憶部に記録されたメールサーバ情報に基づいて、電子メールを保有するメールサーバを速やかに特定することができる。従って、電子メールの未既読を確認する際に、記憶部に記録されたメールサーバ情報を用いれば、過大な負荷をかけることなく、簡単且つ迅速に電子メールの状態を確認することが可能となる。
【００１３】
前記メール情報管理装置において、前記データ制御部が、前記メールサーバ情報に基づいて前記送信された電子メールを保有するメールサーバを特定し、特定したメールサーバと通信して前記送信された電子メールの未既読に関する情報を取得するように構成することができる。この構成によれば、簡単且つ迅速に電子メールの未既読を確認することが可能となる。
【００１４】
前記メール情報管理装置において、前記記憶部が、未読メールを削除すべき日時を示す未読メール削除日時情報を記録し、前記データ制御部は、前記メールサーバ情報及び未読メール削除日時情報に基づいて前記メールサーバに保有される未読メールを削除するように構成することができる。この構成によれば、送信者が定期的に電子メールの未既読を確認せずとも、未読メールが削除されるため、送信者の負担を軽減することが可能となる。
【００１５】
前記メール情報管理装置において、前記記憶部が、前記未読メールを前記メールサーバに保有する期間を示す未読メール削除間隔情報を記録し、前記データ制御部が、前記電子メールが送信されたときに、該電子メールの受信日時に前記未読メール削除間隔情報で示される期間を加算し、加算結果を前記未読メール削除日時情報として前記記憶部に記録するように構成することができる。この構成によれば、ユーザが未読メール削除間隔情報を設定することにより、未読メールが削除されるまでの期間を自由に設定することが可能となる。
【００１６】
前記メール情報管理装置において、前記未読メールを前記メールサーバに保有する期間を示す未読メール削除間隔情報が前記電子メールに添付されている場合には、前記データ制御部が、前記未読メール削除間隔情報が添付された電子メールが送信されたときに、該電子メールの受信日時に前記未読メール削除間隔情報で示される期間を加算し、加算結果を前記未読メール削除日時情報として前記記憶部に記録するように構成することができる。この構成によれば、未読メール削除間隔情報を送信メールに付しておくことにより、未読メールが削除されるまでの期間を電子メール毎に設定することが可能となる。
【００１７】
前記メール情報管理装置において、前記データ制御部が、前記未読メールを削除したときに、前記未読メールの送信元アカウントを管轄するメールサーバへ前記未読メールを削除した旨を送信するように構成することができる。この構成によれば、未読メールを削除した旨がメール送信者に通知され、メール送信者は、未読メールが削除されたことを把握することが可能となる。
【００１８】
前記メール情報管理装置において、前記複数のメールサーバが、管轄するアカウント宛の電子メールを受信したときに、受信した電子メールと同一の電子メールを前記メール情報管理装置に転送するように構成することができる。この構成によれば、電子メールが送信されたときに、該電子メールに関する情報をメール情報管理装置が自動的に取得することが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明によれば、メール転送可能経路の全メールシステムと通信せずとも、電子メールの未既読を確認でき、送信者に面倒な作業を強いることなく、効率的に未読メールを処理でき、また、未読メールが削除されたときに、それをメール送信者が把握できることなどを実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明にかかるメール情報管理装置を用いたメールシステムの全体構成図であり、このメールシステム１は、送信者が送信した電子メールを宛先アカウントまで送信する複数のメールサーバ２−１〜２−ｎと、各メールサーバ２−１〜２−ｎのメールアカウント及びパスワードを管理するディレクトリサービス装置３と、電子メールの既読確認処理や未読メールの削除処理等を行うメール情報管理装置４から構成される。
【００２２】
メールサーバ２−１〜２−ｎは、インターネット等のネットワーク（不図示）と接続され、電子メールの受信機能、転送機能及び保存機能を備える一般的なメールサーバである。本実施の形態においては、メール転送機能に設定が加えられ、メールサーバ２−１〜２−ｎは、自らが管轄するメールアカウント宛に電子メールが届いた際に、同一の電子メールをメール情報管理装置４に転送するように構成される。
【００２３】
ディレクトリサービス装置３は、ネットワークを介して、メールサーバ２−１〜２−ｎと接続され、メールアカウント及びパスワード等のユーザ情報を保有する。また、ディレクトリサービス装置３は、メール情報管理装置４とも接続され、メール情報管理装置４からアクセスされた際に、保有する情報をメール情報管理装置４に提供する。
【００２４】
メール情報管理装置４は、メールサーバ通信制御部５と、ディレクトリサービス通信制御部６と、データ制御部７と、データ管理部８と、ユーザインターフェース部９とを備え、ネットワークを介して、メールサーバ２−１〜２−ｎ及びディレクトリサービス装置３と接続される。このメール情報管理装置４は、図５の従来のメール情報管理装置２２−１〜２２−ｎとは異なり、複数のメールサーバ２−１〜２−ｎに対して１台のみ設置される。
【００２５】
メールサーバ通信制御部５は、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）等の通信プロトコルを用いて、メールサーバ２−１〜２−ｎから電子メールを受信する受信機能と、同じくＳＭＴＰ等を用いてメールサーバ２−１〜２−ｎに電子メールを送信する送信機能と、ＰＯＰ３（Post Office Protocol 3）等を用いて、メールサーバ２−１〜２−ｎからメール情報を取得し、電子メールを削除するメール削除機能とを有する。
【００２６】
ディレクトリサービス通信制御部６は、ＬＤＡＰ（Lightweight Directory Access Protocol）等を用いて、ディレクトリサービス装置３からユーザ情報を取得する。
【００２７】
データ制御部７は、メールサーバ２−１〜２−ｎから転送される電子メールの内容に応じて、データ管理部８に記憶されるメール情報テーブル８ａと、未読メール削除情報テーブル８ｂとを設定する。図２は、メール情報テーブル８ａを示す模式図であり、図３は、未読メール削除情報テーブル８ｂを示す模式図である。
【００２８】
メール情報テーブル８ａは、図２に示すように、メッセージＩＤ、送信元ＩＰアドレス、送信先メールアドレス、返信先メールアドレス、未読メール削除時間及びメール表題の情報を記録するテーブルである。メッセージＩＤは、個々の電子メールを特定するための固有の識別子であり、送信元ＩＰアドレスは、電子メールを転送してきたメールサーバ（電子メールの宛先アカウントを管轄し、送信者が送信した電子メールを保有するメールサーバ）のＩＰアドレスである。また、送信先メールアドレスは、受信者のメールアドレスであり、返信先メールアドレスは、送信者のメールアドレスである。さらに、未読メール削除日時は、電子メールを削除すべき日時を示すものであり、メール表題は、送信者が電子メールに付した表題である。
【００２９】
一方、未読メール削除情報テーブル８ｂは、図３に示すように、メールアドレス及び未読メール削除間隔の情報を記録するテーブルである。メールアドレスは、メール情報テーブル８ａの送信先メールアドレスと同一のものであり、受信者のメールアドレスである。また、未読メール削除間隔は、電子メールが届いてから削除するまでの期間、すなわち、電子メールの保有期間を示すものである。該未読メール削除間隔は、設定処理によって、送信者及び受信者の双方が自由に決定できるものであり、送信者は、自らが送信した電子メールの保有期間を、受信者は、自分のメールアカウント宛に届く電子メールの保有期間を、各々、任意の期間に設定することが可能である。
【００３０】
また、上記のように設定処理によって未読メール削除間隔を設定する以外にも、例えば、図４に示すように、送信メールの本文に未読メールの削除間隔の情報を添付することによって、電子メール毎に未読メール削除間隔を指定することが可能である。ここに、図４の「deltimer-day」、「deltimer-hour」及び「deltimer-minitue」は、順に、日単位、時間単位及び分単位での削除間隔を示すものであり、図４に示す例では、電子メールが到達してから２日後に、その電子メールを削除すべき旨を示している。
【００３１】
データ制御部７は、上記メール情報テーブル８ａの未読メール削除時間を周期的に監視し、未読メール削除時間を経過した電子メールがあれば、メールサーバ通信制御部５を介して、メールサーバ２−１〜２−ｎに未読メールが存在するか否かを確認する。未読メールが存在する場合は、未読メールを削除するとともに、未読メール削除情報テーブル８ｂのメールアドレスに記録されているメールアドレス宛に、未読メールを削除した旨を通知する電子メール（未読メール削除通知）を送信する。
【００３２】
ユーザインターフェース部９は、ユーザ端末からの要求を受け付けるためのインターフェースであり、送信した電子メールの未既読の確認要求や、未読メールの削除間隔の設定要求等を受け付ける。
【００３３】
次に、図１のメール情報管理装置４の動作について、図１乃至図４を参照して説明する。尚、以下の説明においては、送信者の送信メールは、メールサーバ２−１、２−２、２−ｎの順で転送され、宛先アカウントを管轄するメールサーバ２−ｎに保持されているものとする。
【００３４】
メール送信者が所定の宛先アカウントに電子メールを送信すると、メールサーバ２−１、２−２を経由して、電子メールがメールサーバ２−ｎに届き、メールサーバ２−ｎは、電子メールを保管した後に、メール情報管理装置４に同一の電子メールを送信する。
【００３５】
メール情報管理装置４は、メールサーバ２−ｎから送信された電子メールを受信すると、メールの内容と、送信元メールサーバのＩＰアドレス（メールサーバ２−ｎのＩＰアドレス）とをデータ制御部７に送信する。データ制御部７は、メールヘッダに規定されている電子メールのメッセージＩＤ、送信元ＩＰアドレス、送信先メールアドレス及び返信先メールアドレスを各々取得し、メール情報テーブル８ａに記録する。併せて、メール本文に未読メール削除間隔が指定されているか否かを確認する。
【００３６】
メール本文に未読メール削除間隔が指定されている場合には、指定された未読メール削除間隔を電子メールの受信日時に加算し、加算結果をメール情報テーブル８ａの未読メール削除日時に設定する。これに対し、メール本文に未読メール削除間隔が指定されていない場合には、未読メール削除情報テーブル８ｂに設定されている未読メール削除間隔を取得し、取得した未読メール削除間隔を電子メールの受信日時に加算した日時をメール情報テーブル８ａの未読メール削除日時に設定する。
【００３７】
このような状態において、送信者が、メール情報管理装置４に対し、送信メールの未既読の確認を要求すると、データ制御部７は、データ管理部８のメール情報テーブル８ａを参照し、送信者が指定した電子メールのメッセージＩＤを用いて、電子メールを保有しているメールサーバ２−ｎ及び電子メールの送信先メールアドレスを特定する。
【００３８】
次いで、ディレクトリサービス通信制御部６を介して、ディレクトリサービス装置３に送信先メールアドレスを送信し、その送信先メールアドレスのパスワードの提供を要求する。ディレクトリサービス装置３からパスワードが送信されると、データ制御部７は、メールサーバ２−ｎのＩＰアドレス、送信先メールアドレス及びパスワードをメールサーバ通信制御部５に送信する。
【００３９】
メールサーバ通信制御部５は、送信先メールアドレスとパスワードを用いて、メールサーバ２−ｎにログインするとともに、メールサーバ２−ｎのメールボックス、メールフォルダ等にアクセスし、指定された電子メールが未読の状態であるか、既読の状態であるかを確認する。確認が完了すれば、確認処理が終了した旨をデータ制御部７に通知する。
【００４０】
データ制御部７は、メールサーバ通信制御部５からの通知を受けると、メール情報テーブル８ａの返信先メールアドレス及びメール表題から、送信者のメールアドレスと、送信者が電子メールに付した表題とを取得し、取得したメールアドレス及び表題情報をメールサーバ通信制御部５に送信する。
【００４１】
メールサーバ通信制御部５は、送信者が電子メールに付した表題と、電子メールの未既読の確認結果とをメール本文に添付した電子メールを作成し、その後、送信元アカウントを管轄するメールサーバ２−１と通信して、送信者のメールアドレス宛に電子メールを送信する。これにより、送信者に対して、送信した電子メールが未読の状態であるか否かが通知される。
【００４２】
このように、本実施の形態においては、メール情報テーブル８ａに、電子メールを保有するメールサーバの情報を記録しておくため、電子メールの未既読の確認要求を受けたときには、メール転送可能経路の全メールサーバと通信せずとも、メール情報テーブル８ａに記録されたメールサーバの情報に基づいて、電子メールを保有するメールサーバを速やかに特定することができる。従って、過大な負荷をかけることなく、迅速に電子メールの状態を確認することが可能となる。
【００４３】
一方、未読メールの削除処理にあたっては、送信者又は受信者からの要求を受けて行うのではなく、メール情報管理装置４が電子メールの未既読状況を監視して自動的に行う。
【００４４】
データ制御部７は、データ管理部８のメール情報テーブル８ａの未読メール削除時間を周期的にチェックする。チェックの結果、メール情報テーブル８ａ中に、未読メール削除時間を経過した電子メールのデータが存在した場合には、電子メールの有無及び未既読を確認するため、上述したのと同様の手順で、送信先メールアドレスのパスワードをディレクトリサービス装置３から取得し、メールサーバ通信制御部５を介して、電子メールを保有するメールサーバ２−ｎにログインする。
【００４５】
メールサーバ通信制御部５は、メールサーバ２−ｎが保有する電子メールをチェックして、メール情報テーブル８ａに記録されていた電子メールがメールサーバ２−ｎ内に存在するか否かを確認する。そして、電子メールがメールサーバ２−ｎ内に存在していた場合には、併せて電子メールの未既読を確認し、確認結果をデータ制御部７に送信する。
【００４６】
データ制御部７は、電子メールがメールサーバ２−ｎ内に存在し、且つ、その電子メールが未読の状態であった場合には、メールサーバ通信制御部５を介して、再度、メールサーバ２−ｎにログインし、未読メールを削除する。これにより、送信者が定期的に電子メールの未既読を確認せずとも、未読メールを効率的に削除することができ、送信者の負担を軽減することが可能となる。
【００４７】
電子メールを削除すると、データ制御部７は、メール情報テーブル８ａから未読メールの返信先メールアドレス及び表題情報を取得し、それらにメールサーバ２−ｎのＩＰアドレスを加えて、メールサーバ通信制御部５に送信する。
【００４８】
メールサーバ通信制御部５は、送信者が送信メールに付した表題と、未読メールを削除した旨の通知とをメール本文に添付した電子メールを作成し、送信者のメールアドレス宛に送信する。これにより、未読メールを削除した旨が送信者に通知され、送信者は、未読メールが削除されたことを把握することが可能となる。
【００４９】
電子メールを送信すると、メールサーバ通信制御部５は、電子メールを送信した旨をデータ制御部７に通知し、データ制御部７は、メール情報テーブル８ａ中のデータから、削除した未読メールのデータを削除する。
【００５０】
一方、電子メールがメールサーバ２−ｎ内に存在するが、その電子メールが既読の状態であった場合には、データ制御部７は、送信者に通知の電子メールを送信することはなく、メール情報テーブル８ａ中のデータから、既読の状態であった電子メールのデータを削除し、以後の監視対象から除外する。
【００５１】
また、電子メールがメールサーバ２−ｎ内に存在していなかった場合にも、上記と同様に、送信者に通知の電子メールを送信することはなく、メール情報テーブル８ａ中のデータから、メールサーバ２−ｎ内に存在しなかった電子メールのデータを削除する。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明にかかるメール情報管理装置を用いたメールシステムを示す全体構成図である。
【図２】図１のメール情報テーブルを示す模式図である。
【図３】図１の未読メール削除情報テーブルを示す模式図である。
【図４】未読メール削除間隔の指定方法の一例を示す図である。
【図５】従来のメール情報管理システムを示す全体構成図である。
【符号の説明】
【００５３】
１    メールシステム
２（２−１〜２−ｎ）  メールサーバ
３    ディレクトリサービス装置
４    メール情報管理装置
５    メールサーバ通信制御部
６    ディレクトリサービス通信制御部
７    データ制御部
８    データ管理部
８ａ  メール情報テーブル
８ｂ  未読メール削除情報テーブル
９    ユーザインターフェース部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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