(57)【要約】【課題】ディスクロータの変形に拘わらずに安定した摩擦面積を維持して安定した制動特性を維持できる車両用ディスクブレーキ装置の摩擦パッド組立体を得る。【解決手段】ライニング部材８に作用する制動トルクは、ライニング部材８の裏板６の円筒部６ａが嵌合したガイドプレート３を介してトルク受けプレート１７に伝達させ、ライニング部材８をディスクロータに押圧接触させる押圧力は、トルク受けプレート１７からガイドプレート３の裏面側に配置されたリンクプレート１１に、リンクプレート１１からライニング部材８に、それぞれ球面当接体を介して伝達させ、押圧力の伝達とトルクの伝達とを個別の部材に受け持たせることで、堅牢な構造と加工精度の緩和を両立させる。【選択図】図６
2008045656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクロータに対向配置されると共に、複数個のガイド穴が貫通形成されたガイドプレートと、
裏面に裏板が貼付されると共に、前記裏板に突設した円筒部が前記ガイドプレートの表面側から前記ガイド穴に旋回自在に嵌合するライニング部材と、
前記ガイドプレートの裏面側から前記円筒部にかしめ固定されると共に前記ガイド穴の周縁部に当接することにより、前記ライニング部材を前記ガイド穴に抜け止めする板ばねと、
前記ガイドプレートの裏面側に配置されて前記ライニング部材を球面当接体を介して旋回自在に支持するリンクプレートと、
前記リンクプレートを旋回自在に保持すると共に、ディスクロータに向かって進退駆動されるトルク受けプレートとを備え、
前記ライニング部材がディスクロータに押圧された際に前記ライニング部材に作用する制動トルクは、前記裏板の円筒部が嵌合する前記ガイドプレートを介して前記トルク受けプレートに伝達されることを特徴とする車両用ディスクブレーキ装置の摩擦パッド組立体。
【請求項２】
前記裏板の円筒部の内周面と底面とで形成される凹部には、当該裏板とは逆側の面が球面状の当接面に形成されたジョイントが、円筒の半径方向に摺動可能に収容され、
前記リンクプレートは、前記ジョイントの当接面が旋回自在に保持する球面状の当接保持面を備えて、前記当接面と前記当接保持面とで構成する球面当接体を介して、前記ライニング部材を旋回自在に支持することを特徴とする請求項１に記載の車両用ディスクブレーキ装置の摩擦パッド組立体。
【請求項３】
前記裏板の円筒部には、前記リンクプレート側に突出して、前記リンクプレートの外周への当接により前記ライニング部材の回転動作を規制する突起を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用ディスクブレーキ装置の摩擦パッド組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスクロータの変形に拘わらずに安定した摩擦面積を維持して安定した制動特性を維持でき、しかも、構成部品の削減や使用部品の加工精度の緩和によってコストの低減や生産性の向上を実現することのできるように改良した車両用ディスクブレーキ装置の摩擦パッド組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスクブレーキ装置は、車軸に固定されるディスクロータと、このディスクロータに対峙して配置されるトルク受けプレートと、このトルク受けプレートをディスクロータに向かって進退駆動するアクチュエータを内蔵して車体フレームに固定されるブレーキキャリパと、トルク受けプレートのディスクロータ側の面に組み付けられるライニング部材等から構成されていて、トルク受けプレートをディスクロータ側に進出させてライニング部材をディスクロータに押圧させた時の摺動摩擦により、制動力を発生する。
【０００３】
鉄道車両用のディスクブレーキ装置では、ディスクロータやブレーキライニングが大型であるため、ディスクロータに押圧させるライニング部材を一体部品で形成すると、摩擦熱等でディスクロータに発生するうねり等のために非接触の領域が多くなり、安定した摩擦面積を維持できず、安定した制動特性が得られない。
【０００４】
そこで、このような問題を解決するために、トルク受けプレート上には多数個の第２リンクプレートを略平面上に敷設し、各第２リンクプレート上には多数個の第１リンクプレートを互いに独立に旋回自在に敷設し、各第１リンクプレート上には多数個のライニング部材を互いに独立に旋回自在に配設して、トルク受けプレートのディスクロータ側への移動により、各第１リンクプレート上の各ライニング部材をディスクロータに接触させる構成のブレーキライニングが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
このような構成のブレーキライニングでは、小さく分割された各ライニング部材が、それぞれ個別の旋回動作でディスクロータ表面のうねりに追従して、ディスクロータ表面に接触するため、安定した摩擦面積を維持して、安定した制動特性を維持できる。
【０００６】
【特許文献１】特表平１０−５０７２５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記特許文献１に記載のブレーキライニングでは、トルク受けプレート上でのライニング部材の位置規制は、ライニング部材の表面と平行な方向、及びライニング部材の表面と直交する方向のいずれも、球面接触部によりライニング部材を旋回自在に第１リンクプレートに連結している第１のユニバーサルジョイントで行っている。
【０００８】
また、第１リンクプレート上での第２リンクプレートの位置規制も、ライニング部材の表面と平行な方向、及びライニング部材の表面と直交する方向のいずれも、球面接触部により第１リンクプレートを旋回自在に第２リンクプレートに連結している第２のユニバーサルジョイントで行っている。
【０００９】
その結果、制動時にライニング部材に作用する制動トルクは、全て、ユニバーサルジョイントの球面接触部を介して、ライニング部材から第１リンクプレートへ、第１リンクプレートから第２リンクプレートへと順に伝達され、そして最終的に第２リンクプレートが結合されているトルク受けプレートに伝達されることになり、各ユニバーサルジョイントを堅牢に、且つ、各ユニバーサルジョイントの球面接触部を高精度に加工しておかないと、一部のユニバーサルジョイントに過大な負荷が集中して、破損を招く虞がある。
【００１０】
しかし、ユニバーサルジョイントの使用箇所が多いため、全てのユニバーサルジョイントを堅牢な構成とし、且つ、その球面接触部、及び該球面接触部が接触する相手側接触部を高精度に加工しなければならないとなると、部品の加工コストが嵩み、ブレーキライニングのコストアップや、生産性の低下を招くという問題があった。
【００１１】
また、上記特許文献１に記載のブレーキライニングは、鉄道車両用で、制動時にライニング部材に作用する制動トルクを、ライニング部材から第１リンクプレートへ、第１リンクプレートから第２リンクプレートへと順に伝達する構成のため、構成部品が多く、装置が大型化するため、乗用車等の小型車両のディスクブレーキへの転用ができなかった。
【００１２】
そこで、本発明の目的は上記課題を解消することに係り、ディスクロータの変形に拘わらずに安定した摩擦面積を維持して安定した制動特性を維持でき、しかも、構成部品の削減や使用部品の加工精度の緩和によってコストの低減、生産性の向上を実現することができ、また、小型化が可能で、乗用車等の小型車両のブレーキ装置としても好適な車両用ディスクブレーキ装置の摩擦パッド組立体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的は下記構成により達成される。
（１）ディスクロータに対向配置されると共に、複数個のガイド穴が貫通形成されたガイドプレートと、
裏面に裏板が貼付されると共に、前記裏板に突設した円筒部が前記ガイドプレートの表面側から前記ガイド穴に旋回自在に嵌合するライニング部材と、
前記ガイドプレートの裏面側から前記円筒部にかしめ固定されると共に前記ガイド穴の周縁部に当接することにより、前記ライニング部材を前記ガイド穴に抜け止めする板ばねと、
前記ガイドプレートの裏面側に配置されて複数個のライニング部材を球面当接体を介して旋回自在に支持するリンクプレートと、
前記リンクプレートを旋回自在に保持すると共に、ディスクロータに向かって進退駆動されるトルク受けプレートと
を備え、
前記ライニング部材がディスクロータに押圧された際に前記ライニング部材に作用する制動トルクは、前記裏板の円筒部が嵌合するガイドプレートを介して前記トルク受けプレートに伝達されることを特徴とする車両用ディスクブレーキ装置の摩擦パッド組立体。
【００１４】
（２）上記（１）の構成に加えて、前記裏板の円筒部の内周面と底面とで形成される凹部には、当該裏板とは逆側の面が球面状の当接面に形成されたジョイントが、円筒の半径方向に摺動可能に収容され、
前記リンクプレートは、前記ジョイントの当接面が旋回自在に保持する球面状の当接保持面を備えて、前記当接面と前記当接保持面とで構成する球面当接体を介して、前記ライニング部材を旋回自在に支持することを特徴とする車両用ディスクブレーキ装置の摩擦パッド組立体。
【００１５】
（３）上記（１）又は（２）の構成に加えて、前記裏板の円筒部には、前記リンクプレート側に突出して、前記リンクプレートの外周への当接により前記ライニング部材の回転動作を規制する突起を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用ディスクブレーキ装置の摩擦パッド組立体。
【発明の効果】
【００１６】
上記（１）に記載の摩擦パッド組立体では、ディスクロータに押圧されるライニング部材が、小さく分割された複数個のライニング部材から構成されると共に、それぞれのライニング部材が球面当接体により旋回自在にされているため、ディスクロータ面の変形に対して各ライニング部材が柔軟に追従して、ディスクロータ表面との接触性を良好に維持する。従って、ディスクロータの変形に拘わらずに安定した摩擦面積を維持して安定した制動特性を維持することができる。
【００１７】
しかも、トルク受けプレート上でのライニング部材の位置規制は、ディスクロータ面と平行な方向に対しては、ライニング部材の裏板に突設された円筒部と、ガイドプレートに形成されたガイド穴との嵌合により行っており、また、ディスクロータ面と直交する方向に対しては、球面当接体による当接により行っている。
従って、制動時にライニング部材に作用する制動トルクは、ライニング部材からガイドプレートを介して、当該ガイドプレートに固定されているトルク受けプレートに伝達される。また、トルク受けプレートをディスクロータ側に押してライニング部材をディスクロータに押圧接触させるピストンの押圧力は、球面当接体を介して、トルク受けプレートからリンクプレートに、リンクプレートから各ライニング部材に伝達される。
即ち、ライニング部材から制動トルクを受ける部材と、ライニング部材から押圧力を受ける部材とが別個に設定されており、球面当接体には、大きい負荷となる制動トルクが作用しないことから高い加工精度を必要としない。
そのため、旋回用の球面当接体を構成する球面状の当接面や当接保持面には、加工精度を緩和して加工を容易にしても、制動トルクをしっかりと受け止める堅牢な位置決めが実現でき、球面当接構造部品の加工精度の緩和によるコストの低減、生産性の向上を実現することができる。
【００１８】
上記（２）に記載の摩擦パッド組立体では、ライニング部材を旋回自在にリンクプレートに連結する球面当接体は、ジョイントの裏面に形成された球面状の当接面と、該球面状の当接面とリンクプレート上の当接保持面とで構成されるが、ジョイントは、ガイドプレートのガイド穴に嵌合する裏板の円筒部内に収容されて隠れてしまい、ジョイントの厚さ寸法が、摩擦パッド組立体の軸方向寸法を増大させる要因とならない。
従って、摩擦パッド組立体の軸方向寸法を短縮して小型化することが可能になり、乗用車等の小型車両のディスクブレーキ装置用としても好適である。
【００１９】
上記（３）に記載の摩擦パッド組立体では、ライニング部材の裏板の円筒部に突設された突起が、リンクプレートの周囲に突出して、リンクプレートの外周への当接によりライニング部材の回転動作を規制する。そのため、特にライニング部材の側面を位置決めする専用部品を追加せずとも、ライニング部材の回転を防止でき、また、ライニング部材の回転によるライニング部材相互の干渉を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る車両用ディスクブレーキ装置の摩擦パッド組立体の好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１乃至図１２は本発明に係る摩擦パッド組立体の第１の実施の形態を示したもので、図１は本発明に係る摩擦パッド組立体の正面図で、図２は図１に示した摩擦パッド組立体を構成する２つの摩擦パッド組立体ユニットの内の一方のユニットを正面側上方から見た斜視図、図３は図１のＡ矢視図、図４は図２に示した摩擦パッド組立体ユニットの裏面図で、図３のＢ矢視図、図５は図４のＣ矢視図、図６は図４のＤ−Ｄ断面図、図７は図６のＥ部拡大図、図８は図２に示した摩擦パッド組立体ユニットにおけるライニング部材のガイドプレートへの取付構造を示す分解斜視図、図９は図８に示したガイドプレートの各ガイド穴にライニング部材が取り付けられた状態の裏面図、図１０は図９に示したガイドプレートの裏面側に、各ライニング部材を旋回自在に支持するリンクプレートを組み付けた状態の斜視図、図１１は図１０に示した組立体の裏面図、図１２は図１１のＦ矢視図である。
【００２１】
この第１の実施の形態の車両用ディスクブレーキ装置の摩擦パッド組立体１は、鉄道車両用ディスクブレーキ装置に使用されるもので、図１に示すように、ディスクロータの回転方向の前側と後側とで２つに分割された２つの摩擦パッド組立体ユニット１Ａ，１Ｂとから構成されている。
【００２２】
各摩擦パッド組立体ユニット１Ａ，１Ｂは、略同一の部品構成をなしたもので、車軸上のディスクロータに対向配置されると共に複数個のガイド穴３ａ（図８参照）が貫通形成されたガイドプレート３と、ディスクロータに接触させるライニング本体５の裏面に裏板（プレッシャプレート）６が貼付されると共に、裏板６に突設した円筒部６ａの外周面がガイドプレート３の表面側からガイド穴３ａに旋回自在に嵌合する複数個のライニング部材８と、ガイドプレート３の裏面側から円筒部６ａにかしめ固定されると共に外周部９ａをガイド穴３ａの周縁部に当接することにより、ライニング部材８をガイド穴３ａに抜け止めする板ばね９と、ガイドプレート３の裏面側に配置されて複数個のライニング部材８の円筒部６ａを球面当接体を介して旋回自在に支持する複数個の第１リンクプレート１１（図１０乃至図１２参照）と、第１リンクプレート１１相互を球面当接体を介して旋回自在に支持する第２リンクプレート１３（図１０乃至図１２参照）と、各リンクプレート１１，１３の上を覆うカバー１５（図４及び図６参照）を介してガイドプレート３に固定されるトルク受けプレート１７とを備えている。
【００２３】
ガイドプレート３は、図８に示すように、カバー１５をねじ止めにより固定するねじ穴３ｂが、周縁部に適宜間隔で形成されている。
本実施の形態の場合、ガイド穴３ａは５個形成されている。各ガイド穴３ａの内周面の軸方向断面は、図７に示すように、円筒部６ａ側に凸の円弧面になっている。この円弧面は、ディスクロータ面の変形によって該ディスクロータ面に接触しているライニング部材８が旋回するとき、ライニング部材８の旋回に伴う円筒部６ａの傾斜を許容し、ライニング部材８の旋回動作を円滑にする。
【００２４】
ライニング本体５に貼付される裏板６は、金属板にプレス加工等を施して、ライニング本体５の裏面に固着する板部から突出する円筒部６ａを一体形成したものである。
この円筒部６ａは、図８に示すように、その内周面６１と底面６２とで形成する凹部６３が、後述するジョイントの収容部として利用される。
凹部６３の底面６２は、ディスクロータ面に平行な平坦面である。そして、この底面６２の中心部には、板ばね９をかしめ固定するためのピン６５が、一体に形成されている。
【００２５】
板ばね９は、図８に示すように、凹部６３に略緊密に嵌合する有底筒状部９１と、この有底筒状部９１の開口端から半径方向外方に張り出した鍔部９２とを備えたもので、鍔部９２の外周部がガイド穴３ａの周縁部に当接する外周部９ａとなっている。
外周部９ａには、鉤形のスリット９４を形成することにより、弾性変形片９５が形成されている。この弾性変形片９５に板厚方向の適度の撓みを付与することで、ガイド穴３ａの周縁部に接触する際の弾性力を付与することができる。
有底筒状部９１の底部には、凹部６３の底面６２のピン６５が挿通するかしめ用穴９６が設けられている。
【００２６】
板ばね９は、その有底筒状部９１を裏板６の凹部６３に嵌合させた際に、かしめ用穴９６に挿通したピン６５の先端をかしめることで、円筒部６ａに固定される。従って、図６に示すように、ガイドプレート３のガイド穴３ａに裏板６の円筒部６ａを嵌合させた状態で、凹部６３へ板ばね９をかしめ固定することで、板ばね９のライニング部材８への固定が完了すると同時に、板ばね９の外周部９ａがガイド穴３ａの周縁部を押さえて、ライニング部材８がガイド穴３ａから抜け落ちないようにする抜け止めが完了する。
【００２７】
摩擦パッド組立体１の製造工程では、まず、図９に示すように、ガイドプレート３の全てのガイド穴３ａにライニング部材８を組み込み、各ライニング部材８に板ばね９をかしめ固定したライニング組立体１０を完成させる。そして、このライニング組立体１０に対して、第１リンクプレート１１、第２リンクプレート１３、カバー１５、トルク受けプレート１７を順に組み付けてゆく。
【００２８】
円筒部６ａにかしめ固定された板ばね９の有底筒状部９１には、図６に示すように、ジョイント７が収容される。
このジョイント７は、図６に示すように、有底筒状部９１の底部に接地する面（即ち、裏板６側の面）は平坦面７１に形成され、裏板６とは逆側の面が球面状の当接面７２に形成されている。
また、ジョイント７は、有底筒状部９１の底部に接地する平坦面７１の中央に、図６に示すように、ピン６５のかしめ部６５ａを逃げる窪み７３が形成されている。
【００２９】
また、ジョイント７は、有底筒状部９１の底部を半径方向に摺動可能なように、外径が有底筒状部９１の内径よりも小さく設定され、窪み７３の内径はかしめ部６５ａの外径よりも大きく設定されている。従って、有底筒状部９１の内周面と、ジョイント７の外周面との間、及び窪み７３の内周面とかしめ部６５ａの外周との間には、有底筒状部９１内でのジョイント７の半径方向への移動を許容する隙間ｓ１，ｓ２（図６参照）が確保される。
即ち、ジョイント７は、有底筒状部９１と一緒に、円筒部６ａの凹部６３に収容され、隙間ｓ１，ｓ２の存在により、円筒部６ａの半径方向に摺動可能である。
また、球面状の当接面７２は、有底筒状部９１の外部に突出するように、高さ寸法が設定されている。
【００３０】
第１リンクプレート１１は、図６に示すように、ガイドプレート３上のガイド穴３ａの配列ピッチに対応して、ジョイント７の球面状の当接面７２が旋回自在に当接する球面状の当接保持面１１ａを２個備えている。
そして、当接保持面１１ａと該当接保持面１１ａに当接する球面状の当接面７２とで構成する球面当接体を介して、２個のライニング部材８は互いに独立して旋回自在に支持される。
【００３１】
第２リンクプレート１３は、図１０〜図１２に示すように、２個の第１リンクプレート１１の上に被せられ、これらの２個の第１リンクプレート１１と、第１リンクプレート１１に支持されていないライニング部材８とを、図示せぬ球面当接構造により、互いに独立に旋回自在に支持する。
この第２リンクプレート１３が第１リンクプレート１１又はライニング部材８を旋回自在に支持する球面当接構造は、図示はしていないが、各第１リンクプレート１１の第２リンクプレート１３側の面の重心位置を旋回自在に支持するもので、第１リンクプレート１１がライニング部材８を旋回自在に支持する構造と同様にジョイント７を利用する構成にしてもよいが、ジョイント７を互いに接触する一方の部品に一体形成した構成にしても良い。
この第２リンクプレート１３のトルク受けプレート１７側の面の重心位置には、図１０に示すように、トルク受けプレート１７との間で球面当接構造を形成する球面状の当接面１３ａが形成されている。
【００３２】
カバー１５は、図１０に示すようにライニング組立体１０の裏面に第１リンクプレート１１と第２リンクプレート１３とを組み付けた状態にした後、これらの各リンクプレート１１，１３の上を覆うようにライニング組立体１０の裏面に被せられ、図４に示すように、その周縁部がねじ１６によりガイドプレート３のねじ穴３ｂに締結固定される。
図示はしていないが、カバー１５には、第２リンクプレート１３の球面状の当接面１３ａを露出させる窓部が開口している。
【００３３】
トルク受けプレート１７は、図４に示すように、ねじ１８によりカバー１５の外面に固定される。従って、トルク受けプレート１７は、カバー１５を介してガイドプレート３に固定される。
トルク受けプレート１７のカバー１５側の面には、図示はしていないが、カバー１５に開口した窓部に露出する球面状の当接面１３ａに接触して、第２リンクプレート１３を旋回自在に支持する当接保持面が形成されている。
【００３４】
カバー１５に固定されたトルク受けプレート１７は、車体フレームに固定された不図示のブレーキキャリパに内蔵されたアクチュエータによってディスクロータに向かって進退駆動される。このトルク受けプレート１７のディスクロータ側への移動によって、ライニング本体５がディスクロータに押圧接触して、制動力を発揮する。
【００３５】
以上に説明した摩擦パッド組立体１では、ディスクロータに押圧されるライニング部材８が、小さく分割された複数個から構成されると共に、それぞれのライニング部材８が球面当接体により旋回自在にされているため、ディスクロータ面の変形に対しては各ライニング部材８が球面当接体によって旋回することによって、各ライニング部材８がディスクロータ面の変形に柔軟に追従して、ディスクロータ表面との接触性を良好に維持する。従って、ディスクロータの変形に拘わらずに安定した摩擦面積を維持して安定した制動特性を維持することができる。
【００３６】
しかも、トルク受けプレート１７上でのライニング部材８の位置規制は、ディスクロータ面と平行な方向に対しては、ライニング部材８の裏板６に突設された円筒部６ａと、ガイドプレート３に形成されたガイド穴３ａとの嵌合により行っており、また、ディスクロータ面と直交する方向に対しては、球面当接体による当接により行っている。
従って、制動時にライニング部材８に作用する制動トルクは、ライニング部材８からガイドプレート３を介して、当該ガイドプレート３に固定されているトルク受けプレート１７にダイレクトに伝達される。
また、トルク受けプレート１７をディスクロータ側に押してライニング本体５をディスクロータに押圧接触させるピストンの押圧力は、球面当接体を介して、トルク受けプレート１７からリンクプレートに、リンクプレートから各ライニング部材８に伝達される。
【００３７】
即ち、ライニング部材８から制動トルクを受ける部材と、ライニング部材８から押圧力を受ける部材とが別個に設定されており、球面当接体には、大きい負荷となる制動トルクが作用しないことから高い加工精度を必要としない。
そのため、旋回用の球面当接体を構成する球面状の当接面７２や当接保持面１１ａには、加工精度を緩和して加工を容易にしても、制動トルクをしっかりと受け止める堅牢な位置決めが実現でき、球面当接部品の加工精度の緩和によるコストの節減、生産性の向上を実現することができる。
【００３８】
さらに、ライニング部材８の裏板６と板ばね９とを締結する機構としては、例えば、これらの構成部品を貫通する支持軸と、この支持軸に形成した溝に嵌合する止め輪を使った構成とすることができるが、止め輪を利用する締結構造では、ライニング部材８や支持軸や板ばね９などの加工誤差によって締結する軸方向寸法がばらつく場合に、位置決めすべき裏板６や板ばね９と止め輪との間に隙間が生じて、ガタ付きが生じる虞がある。それを回避するためには、締結する各部品の軸方向寸法の加工精度を高める必要があり、加工コストの増大を招く。
しかし、本実施の形態の摩擦パッド組立体１の場合は、板ばね９はかしめによりライニング部材８の裏板６に固定される締結構造で、締結する軸方向寸法をかしめ作業時の加減により任意に調整できるため、ライニング部材８や板ばね９などの加工誤差によって締結する軸方向寸法がばらついても、ガタつきを招く隙間が生じることがない。従って、締結する各部品の軸方向寸法の加工精度を緩和して、加工コストの低減を図ることができる。
【００３９】
更に、ライニング部材８の裏板６と板ばね９との締結をかしめによって行う場合には、本実施の形態のようにかしめ加工をするピン６５を裏板６に一体形成しておくことによって、別体の支持軸や止め輪を使う必要がなくなり、部品点数の削減を達成でき、構成部品の削減によるコストの低減、生産性の向上に貢献する。
【００４０】
また、本実施の形態の摩擦パッド組立体１では、ライニング部材８を旋回自在に第１リンクプレート１１に連結する球面当接体は、ジョイント７の裏面に形成された球面状の当接面７２と、該球面状の当接面７２が当接する第１リンクプレート１１上の当接保持面１１ａとで構成されるが、ジョイント７は、ガイドプレート３のガイド穴３ａに嵌合する裏板６の円筒部６ａ内に収容されるため、ジョイント７は円筒部６ａ内に隠れてしまい、ジョイント７の厚さ寸法が、摩擦パッド組立体１の軸方向寸法を増大させる要因とならない。
従って、摩擦パッド組立体１の軸方向寸法を短縮して小型化することが可能になり、乗用車等の小型車両のディスクブレーキ装置用としても好適である。
【００４１】
また、本実施の形態の摩擦パッド組立体１では、ジョイント７を収容するため、ライニング部材８の裏板６に突設する円筒部６ａは大径化するが、その大径化した円筒部６ａの外周をガイド部材に嵌合させることで、ライニング部材８からガイドプレート３への制動トルクの伝達に必要な強度確保が容易になり、耐久性の向上を図ることができる。
【００４２】
更に、本実施の形態の摩擦パッド組立体１では、裏板６の円筒部６ａの凹部６３に収容されるジョイント７は、円筒部６ａの半径方向に摺動可能なため、ライニング部材８の旋回動作時に、ジョイント７と凹部６３の底面６２との間に微少な摺動を許容することで、ライニング部材８の旋回動作を円滑にすることができ、ライニング部材８の旋回動作の円滑化によって、ライニング本体５とディスクロータとの間の摩擦面積の維持がより確実になる。
【００４３】
図１３乃至図１９は本発明に係る摩擦パッド組立体の第２の実施の形態を示したもので、図１３は本発明に係る摩擦パッド組立体の第２の実施の形態におけるライニング部材のガイドプレートへの取付構造を示す斜視図、図１４は図１３に示したガイドプレートの各ガイド穴にライニング部材が取り付けられた状態の裏面図、図１５は図１４に示したガイドプレートの裏面側に、各ライニング部材を旋回自在に支持するリンクプレートを組み付けた状態の斜視図、図１６は図１５に示した組立体の裏面図、図１７は図１６に示した組立体の側面図、図１８は図１６のＧ−Ｇ断面図、図１９は図１８のＨ部拡大図である。
【００４４】
この第２の実施の形態の摩擦パッド組立体は、図１３に示すように、第１の実施の形態に示した裏板６及び板ばね９に改良を施したもので、ライニング部材８を構成している裏板６の円筒部６ａの端面に、リンクプレート１１，１３側に突出する複数の突起６７を設けると共に、板ばね９には突起６７を挿通させる複数の挿通穴９８を設けている。
これらの改良点以外の構成は、第１の実施の形態と共通であり、共通の構成については、第１の実施の形態と同番号を付して説明を省略する。
【００４５】
円筒部６ａの端面の突起６７は、板ばね９の挿通穴９８を挿通して、第１リンクプレート１１の外周の近傍に突出していて、制動時等にライニング部材８が円筒部６ａを中心に一定角度回転すると、図１６に示すように、突起６７がリンクプレート１１，１３の外周へ当接することによって、ライニング部材８のそれ以上の回転動作を規制する。
【００４６】
このように、円筒部６ａにライニング部材８の回転を規制する突起６７を設けた構成では、特にライニング部材８の側面を位置決めする専用部品を追加せずとも、制動トルクでライニング部材８が回転することを防止でき、また、ライニング部材８の回転によるライニング部材８相互の干渉を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る車両用ディスクブレーキ装置の摩擦パッド組立体の第１の実施の形態の正面図である。
【図２】図１に示した摩擦パッド組立体を構成する２つの摩擦パッド組立体ユニットの内の一方のユニットを正面側上方から見た斜視図である。
【図３】図１のＡ矢視図である。
【図４】図２に示した摩擦パッド組立体ユニットの裏面図で、図３のＢ矢視図である。
【図５】図４のＣ矢視図である。
【図６】図４のＤ−Ｄ断面図である。
【図７】図６のＥ部拡大図である。
【図８】図２に示した摩擦パッド組立体ユニットにおけるライニング部材のガイドプレートへの取付構造を示す分解斜視図である。
【図９】図８に示したガイドプレートの各ガイド穴にライニング部材が取り付けられた状態の裏面図である。
【図１０】図９に示したガイドプレートの裏面側に、各ライニング部材を旋回自在に支持するリンクプレートを組み付けた状態の斜視図である。
【図１１】図１０に示した組立体の裏面図である。
【図１２】図１１のＦ矢視図である。
【図１３】本発明に係る車両用ディスクブレーキ装置の摩擦パッド組立体の第２の実施の形態におけるライニング部材のガイドプレートへの取付構造を示す斜視図である。
【図１４】図１３に示したガイドプレートの各ガイド穴にライニング部材が取り付けられた状態の裏面図である。
【図１５】図１４に示したガイドプレートの裏面側に、各ライニング部材を旋回自在に支持するリンクプレートを組み付けた状態の斜視図である。
【図１６】図１５に示した組立体の裏面図である。
【図１７】図１６に示した組立体の側面図である。
【図１８】図１６のＧ−Ｇ断面図である。
【図１９】図１８のＨ部拡大図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  摩擦パッド組立体
１Ａ，１Ｂ  摩擦パッド組立体ユニット
３  ガイドプレート
３ａ  ガイド穴
５  ライニング本体
６  裏板（プレッシャプレート）
６ａ  円筒部
７  ジョイント
８  ライニング部材
９  板ばね
１１  第１リンクプレート
１１ａ  当接保持面
１３  第２リンクプレート
１５  カバー
１７  トルク受けプレート
６１  内周面
６２  底面
６３  凹部
６５  ピン
６７  突起
７２  球面状の当接面
９１  有底筒状部
９６  かしめ用穴
９８  挿通穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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