(57)【要約】【課題】等反発ばね機構を幅狭くし、載置台の後部に取付けることにより載置台の下に車椅子が十分に挿入できるようにすると共に、天板が安定されるようにする。【解決手段】  本発明は天板２の下面後部の左右端部に位置され支柱と支柱から前方向に伸び天板の下面前方向を支持する補強部材４０、４１有する支持機構３と、一次ばね１６、二次ばね１７、天板２の下面後部中央に取付けられ上下動する上部フレーム１０、上部フレームに対向して固定して設けられた下部フレーム１１、主可動体、主結合部材２２とから構成され、荷重による上部フレームの変位に対し、上部フレームに一定の反発力を与える等反発ばね機構４と、支持機構３の支柱を上下方向に可動可能に保持する脚機構５よりなる。【選択図】図３
2008259751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を載置し又は作業するための天板と、
前記天板の下面後部の左右端部に位置される支柱と、該支柱から前方向に伸び前記天板の下面前方向を支持する補強部材とよりなる支持機構と、
一次ばね、二次ばね、前記天板の下面後部に取付けられ上下動する上部フレーム、該上部フレームに対向し固定して設けられた下部フレーム、主可動体、主結合部材とから構成され、前記一次ばねの端部は夫々前記上部フレームと下部フレームとに取付けられ、前記二次ばねの一端は下部フレームに回転できる状態で固定され、他端は下部フレームに水平方向に滑動する主可動体に回転できる状態で接続され、主結合部材の一端は前記一次ばねと共に上部フレームに回転できる状態で接続され、他端は前記二次ばねの他端と共に前記主可動体に回転できる状態で接続されており、荷重による上部フレームの変位に対し、上部フレームに一定の反発力を与える等反発ばね機構と、
前記支持機構の支柱が上下方向に可動可能に保持される脚体と、前記等反発ばね機構の下部フレームが固定される保持枠とよりなる脚機構とを備えたことを特徴とする高さ調整機能付台。
【請求項２】
前記等反発ばね機構は前記天板の下面後部に取付けた上部フレームと、脚機構の保持枠に取付けられた下部フレームと、前記上部フレームと下部フレーム間に取付けられたコイル状の一次ばねと、前記下部フレームに設けた固定部材から直立する取付片に一端が回転自在に取付けられ他端が下部フレームに水平方向に可動自在にされた主可動体に回転自在に取付けられたコイル状の二次ばねと、一端が前記主可動体に回転自在に設けられ他端が一次ばねと共に上部フレームに回転自在に取付けられた主結合部材と、一端が上部フレームの一次ばねが設けられたと反対の他端に水平方向に可動自在にされた補助可動体に回転自在に取付けられ他端が一次ばねと共に下部フレームに回転自在に取付られた補助結合部材とよりなることを特徴とする請求項１に記載の高さ調整機能付台。
【請求項３】
前記等反発ばね機構の前記下部フレームに対して直立する取付片は上端を屈折させ水平方向に伸びる取付部を形成し、前記二次ばねの一端を前記取付部に取付け、二次ばねが収縮されたときに、前記二次ばねが前記取付部の下の窪みに収納されることを特徴とする請求項２に記載の高さ調整機能付台。
【請求項４】
前記等反発ばね機構の前記主結合部材及び補助結合部材は板状とし、中央部を回転自在に結合すると共に、前記主結合部材及び補助結合部材に設けた主可動体及び補助可動体をローラ状となし、夫々上部フレーム及び下部フレームに設けた取付片の滑動部に滑動自在に設けたことを特徴とする請求項２に記載の高さ調整機能付台。
【請求項５】
前記一次ばねは反発力を調整できるようにしたことを特徴とする請求項２に記載の高さ調整機能付台。
【請求項６】
前記補強部材は支持機構の前記支柱から前方向に伸びる補強桟と、該補強桟を支持する三角形状の補強材となることを特徴とする請求項１に記載の高さ調整機能付台。
【請求項７】
前記天板と前記支持機構及び脚機構を折畳みできるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の高さ調整機能付台。
【請求項８】
前記天板は流し台又は洗面台であって、流し台又は洗面台に排水管を設け、該配水管に前流し台又は洗面台の高さに応じて伸縮する流水機構を設けたことを特徴とする請求項１に記載の高さ調整機能付台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車椅子を使用した作業者等が作業し易いようにした高さ調整機能付台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下肢が弱い人が、楽に椅子に座るあるいは椅子から立ち上がることができるように、等反発ばねを利用した椅子について本件出願人が先に出願し、公開された特開２００６−０５５４９４号公報に記載されている。
【０００３】
図２０及び図２１は特開２００６−０５５４９４号公報に記載されてもので、図２０は等反発ばね機構の基本構成図である。図２１は負のばね特性を採用した椅子の側面図である。等反発ばね機構を用いた椅子は上部フレーム１５２および下部フレーム１５３、一次ばね５４および二次ばね１５５、主可動体１５６および補助Ａ可動体１５７、主結合部材１５９および補助結合部材１６０から構成されている。椅子１７０に等反発ばね機構１５１を設置する場合は、着座１６２の下部の等反発ばね機構収納部１６１内に収納し、等反発ばね機構１５１の上部フレーム１５２の上に着座１６２を設置することになる。
【０００４】
一次ばね１５４は片端が上下に可動する上部フレーム１５２に接続され、他方の片端が固定されている下部フレーム１５３に接続されている。一方、二次ばね１５５の片端は固定支柱１５８に回転できる状態で固定され、二次ばね１５５の他方の片端は一方向に可動する主可動体１５６に回転できる状態で接続されている。主結合部材１５９の片端は主可動体１５６と回転できる状態で接続され、主結合部材１５９の他方の片端は上部フレーム１５２における一次ばね１５４との接続点に回転できる状態で接続されている。荷重による上部フレーム１５２の変位に対し、上部フレームに一定の反発力を与える構成になっている。
【０００５】
着座１６２に人が座ると上部フレーム１５２が下に押し下げられる。そのため、上部フレーム１５２と下部フレーム１５３の間に取付けられている一次ばね１５４は圧縮される。二次ばね１５５も負のばね特性で圧縮される。この時、一次ばね１５４が圧縮されるため、上部フレーム１５２を上向きに持ち上げる反発力が大きくなる。二次ばね１５５の圧縮力は、主可動体１５６および主結合部材５９を経由して上部フレーム１５２を上向きに持ち上げることになり、この反発力は逆に小さくなる。
【０００６】
等反発ばね機構１５１は、これらの反発力の和が一定になるようになっている。すなわち、この一定の反発力で上部フレーム１５２を押し上げ、上部フレーム１５２の上に設置されている着座１６２を一定の力で押し上げることになる。なお、上部フレーム１６２には、左右に動くことができる補助Ａ可動体１５７が取付けられており、補助Ａ可動体１５７は、回転ができる状態で補助結合部材１６０の片端が取付けられている。
【０００７】
補助結合部材１６０の他の片端は、下部フレーム１５３に固定されている。補助結合部材１６０と主結合部材１５９は交差しており、交点はそれぞれの結合部材が回転できる状態で固定されている。そのため、上部フレーム１５２は水平を保ちながら、上下方向に移動させることができる。
【０００８】
椅子１７０から立ち上がる時には、等反発ばね機構１５１は座る時の逆の動きをすることになり、この時も、上部フレーム１５２に取付けられた着座１６２が、一定の力で人の臀部を押し上げることになる。すなわち、足の弱い人が椅子１７０を利用する場合に、足を曲げて座る直前、あるいは立つ直前に最も力を必要とするが、この時、着座６２が臀部を押し上げ、座るあるいは立つ動作を助けてくれることになる。
【０００９】
上述した等反発ばね機構をパーソナルコンピュータあるいはハンダ付け等をする載置台に用いることにより、載置台が常に一定の力で支えられた状態で移動できるので、パーソナルコンピュータを載置することにより重くなった載置台を小さい力で上下動できる。
【特許文献１】特開２００６−０５５４９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
パーソナルコンピュータが載置される載置台に等反発ばね機構を用いることにより、載置台を小さい力で上下動できる。しかし上述した高さ調整機能付台を車椅子に載った作業者が使用するとき、等反発ばね機構は天板の下方中央部にまで位置するので車椅子が載置台の下に入らず、作業者はパーソナルコンピュータに近づけず、作業性が悪くなる。
【００１１】
そこで載置台の下面後部に等反発ばね機構を取付ける必要があるが、従来の等反発ばね機構は横幅があり、載置台の下面後部に取付けても車椅子が十分に載置台の下に入れられず且つ後部に片寄って等反発ばねを取付けると載置台が不安定となった。
【００１２】
本発明はそこで等反発ばね機構を幅狭くし、載置台の後部に取付けることにより載置台の下に車椅子が十分に挿入できるようにすると共に、支持機構を設けることにより載置台が安定されるようにした高さ調整機能付台を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は車椅子の一部が下に入り込めるようにし使用に便利にするもので、
物品を載置する天板と、前記天板の下面後部の左右端部に位置される支柱と、該支柱から前方向に伸び前記天板の下面前方向を支持する補強桟とよりなる支持機構と、一次ばね、二次ばね、前記天板の下面後部中央に取付けられ上下動する上部フレーム、該上部フレームに対向して固定して設けられた下部フレーム、主可動体、主結合部材とから構成され、前記一次ばねの端部は夫々前記上部フレームと下部フレームとに取付けられ、前記二次ばねの一端は下部フレームに回転できる状態で固定され、他端は下部フレームに水平方向に滑動する主可動体に回転できる状態で接続され、主結合部材の一端は前記一次ばねと共に上部フレームに回転できる状態で接続され、他端は前記二次ばねの他端と共に前記主可動体に回転できる状態で接続されており、荷重による上部フレームの変位に対し、上部フレームに一定の反発力を与える等反発ばね機構と、前記支持機構の支柱が上下方向に可動可能に保持される脚体と、前記等反発ばね機構の下部フレームが固定される保持枠とよりなる脚機構とを備えた高さ調整機能付台を提供する。
【００１４】
本発明は前記等反発ばね機構が前記天板の下面後部中央に取付けた上部フレームと、脚機構の保持枠に取付けられた下部フレームと、前記上部フレームと下部フレーム間に取付けられたコイル状の一次ばねと、前記下部フレームに設けた固定部材から直立する取付片に一端が回転自在に取付けられ他端が下部フレームに水平方向に可動自在にされた主可動体に回転自在に取付けられたコイル状の二次ばねと、一端が前記主可動体に回転自在に設けられ他端が１次ばねと共に上部フレームに回転自在に取付けられた主結合部材と、一端が上部フレームの一次ばねが設けられたと反対の他端に水平方向に可動自在にされた補助可動体に回転自在に取付けられ他端が一次ばねと共に下部フレームに回転自在に取付られた補助結合部材とよりなる高さ調整機能付台を提供する。
【００１５】
本発明は前記等反発ばね機構の前記下部フレームに対して直立する取付片は上端を屈折させ水平方向に伸びる取付部を形成し、前記二次ばねの一端を取付部に取付け、二次ばねが収縮されたときに、前記二次ばねが前記取付部の下の窪みに収納される高さ調整機能付台を提供する。
【００１６】
本発明は前記等反発ばね機構の前記主結合部材及び補助結合部材は板状とし、中央部を回転自在に結合すると共に、前記主結合部材及び補助結合部材に設けた主可動体及び補助可動体をローラ状となし、夫々上部フレーム及び下部フレームに設けた取付片の滑動部に滑動自在に設けた高さ調整機能付台を提供する。
【００１７】
本発明は前記一次ばねが反発力を調整できるようにした高さ調整機能付台を提供する。
【００１８】
本発明は前記補強部材が支持機構の支柱から前方向に伸びる補強桟と該補強桟を支持する三角形状の補強材となる高さ調整機能付台を提供する。
【００１９】
本発明は前記天板と支持機構とを脚機構を折畳みできるようにした高さ調整機能付台を提供する。
【００２０】
本発明は天板が流し台又は洗面台であって、前記流し台又は洗面台に排水管を設け、該排水管に流し台又は洗面台の高さに応じて伸縮する流水機構を設けた高さ調整機能付台を提供する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の高さ調整機能付台は等反発ばね機構を一次ばね、二次ばね、天板の下面後部中央に取付けられ上下動する上部フレーム、該上部フレームに対向して固定して設けられた下部フレーム、主可動体、主結合部材とから構成したので薄型化でき、天板の下面後方に取付けることにより車椅子の前方が入り込めるようにできるので、車椅子の作業者は天板に近づくことができ作業効率が上がる。
【００２２】
本発明の高さ調整機能付台は車椅子の一部が下に入り込めるように、等反発ばねの上部フレームを天板の後部中央にだけに設けても、天板の下面後部の左右端部に位置される支持機構の支柱から前方向に伸び天板の下面前方向を支持する補強部材を設けたので、天板に物品を載せたり、作業者が肘をつく等して加重が加わっても、天板の前部が傾いたり撓むことがない。
【００２３】
本発明の高さ調整機能付台は等反発ばね機構の下部フレームに対して直立する取付片の上端を屈折させ水平方向に伸びる取付部を形成し、二次ばねの一端を取付部に取付け、二次ばねが収縮されたときに、二次ばねが前記取付部の下の窪みに収納されるようにした。従って二次ばねの反発力を一次ばねの反発力と均衡を持たせるために径が大きいコイル状のばねを用いても、取付片を構成する鉄板の間に二次ばねを収納する必要がないので取付片を薄くでき、薄型化した等反発ばね機構が得られる。
【００２４】
本発明の高さ調整機能付台は等反発ばね機構の結合部材及び補助結合部材は板状とし中央部を回転自在に結合したので左右にぶれず、主結合部材及び補助結合部材に設けたローラ状の主可動部材及び補助可動部材が滑動部から外れることがない。
【００２５】
本発明の高さ調整機能付台は一次ばねが反発力を調整できるようにしたので、天板に載置する物品の重量が変わっても、常に一次ばねと二次ばねの反発力の和が一定になるようにしたため、小さい力で天板を上下動できる。
【００２６】
本発明の高さ調整機能付台は記天板と支持機構とを脚機構を折畳みできるようにすることにより、等反発ばね機構が天板の後部に取付られているので、折畳むことができ運搬時
等に便利である。
【００２７】
本発明の高さ調整機能付台は天板を流し台又は洗面台とし、流し台又は洗面台に設けた排水管に伸縮する流水機構を設けたので、流し台又は洗面台としても使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明の高さ調整機能付台を図１〜図１９を参照しつつ説明する。
【００２９】
図１は本発明の高さ調整機能付台の斜面図、図２は本発明の高さ調整機能付台の側面図、図３は本発明の高さ調整機能付台の正面拡大図、図４は本発明の高さ調整機能付台の等反発ばね機構部分の拡大正面図、図５は図４の拡大図、図６は本発明の高さ調整機能付台の取付片部分の拡大側面図、図７は本発明の高さ調整機能付台に用いた等反発ばね機構の作動状態を示す正面図、図８は本発明の高さ調整機能付台の使用状態での等反発ばね機構部分の拡大正面図、図９は本発明の高さ調整機能付台の使用状態を側面図、図１０は本発明の高さ調整機能付台にストッパー機構を設けた側面図、図１１は本発明の高さ調整機能付台に用いた等反発ばね機構の他の実施例を示す正面図、図１２は図１１の等反発ばね機構の一部を示す正面図、図１３は図１１の等反発ばね機構の一部を示す正面図、図１４は図１１の等反発ばね機構の一部を示す正面図、図１５は図１１の等反発ばね機構の一部を示す正面図、図１６は図１１の等反発ばね機構の一部を示す正面図、図１７は本発明の高さ調整機能付台の他の実施例を示す側面図、図１８は図１７の一部を示す側面図、図１９は
図１７の一部を示す他の実施例の側面図である。
【００３０】
図１〜図３の載置台１は例えば車椅子を使用している者がパソーナルコンピュータを載置し、操作するのに使うものであるが、洗面台あるいは流し台にも適用できる。
【００３１】
載置台１はパーソナルコンピュータを載置する天板２と、天板２を支持する支持機構３と、天板２に取付られた等反発ばね機構４と、支持機構３及び等反発ばね機構４とを上下可動自在に保持する脚機構５よりなる。
【００３２】
図４は薄型化出来るようにした等反発ばね機構４の拡大正面図である。等反発ばね機構４は天板２の後部下面中央に取付けられる上部フレーム１０と、上部フレーム１０に対向して設けられ脚機構５に固定された下部フレーム１１、一端が上部フレーム１０の一端に軸１４に取付けられ、他端が軸１５で下部フレーム１１に取付けられた一次ばね１６と、一端が下部フレーム１１に設けられた固定部材１８に回転自在に取付けられ、他端が主可動体２０に回転可能に取付けられた二次ばね１７と、主結合部材２２と補助結合部材２３とよりなる。
【００３３】
図５に示すように、固定部材１８は間隔をおいて配置された二枚の鉄板２５、２５よりなり、一端を直立方向に屈曲し取付片２６を形成し、他端部を凹ませて滑動部２７を形成している。取付片２６の先端はさらに水平方向に屈折し水平方向に伸びる取付部２６Ａを形成している。
【００３４】
図６に示すように、取付部２６Ａには二次ばね１７の一端に設けた円盤状の取付部材２８に有する扁平リング２９を挟み込み軸３０でもって回転可能に設けている。また滑動部２７にはローラ状の主可動体２０を滑動自在に設け、その主可動体２０に二次ばね１７の他端に設けた円盤状の取付部材３１に有する扁平リング３２を取付け、二次ばね１７の他端を水平方向及び回転方向に可動可能にしている。
【００３５】
二次ばね１７の端部に扁平リング２９、３２を設け、扁平リング２９、３２を取付片２６及び主可動体２０に夫々取付けるようにした。しかも取付片２６の先端を水平方向に曲折し取付部２６Ａを形成したので、図７の実線で示すように二次ばね１６が収縮したとき、二次ばね１６は取付部２６Ａの下の窪みに入る。従って二次ばね１６の反発力を一次ばね１６の反発力と均衡を持たせるために径が大きいコイル状のばねを用いても、取付片２６を構成する鉄板２５、２５の間隔を大きくする必要がないため、取付片２６を薄くでき、薄型化した等反発ばね機構４が得られる。
【００３６】
主結合部材２２と補助結合部材２３は板状をなし、中央部が軸３３で結合されている。主結合部材２２の一端は上部フレーム１０の一次ばね１６の一端が取付けられた軸１４に回転自在に取付けられ、他端は二次ばね１７と共に主可動体２０に回転自在に設けている。補助結合部材２３の一端は下部フレーム１１の一次ばね１６の一端が取付けられた軸１５に回転可能に取付けられている。上部フレーム１０に設けた固定部材３５の滑動部３６にローラ状の補助可動体２１が滑動自在にされ設けられており、その補助可動体２１の補助結合部材２３の他端が回転可能に取り付けられている。
【００３７】
主結合部材２２と補助結合部材２３は板状をなし、中央部が軸３３で結合されているので、左右にぶれず薄型にしてもローラ状の主可動体２０及び補助可動体２１が滑動部２７、３６から外れることがない。
【００３８】
図３に示すように、支持機構３は天板２の後部下面の両端部に位置するように取付けた支柱３９、３９と支柱３９、３９から天板２の前方向に伸びる補強桟４０、４０、補強桟４０、４０を補強する三角形状の補強材４１、４１と左右方向に伸びる三角形状の補強材４２、４２とよりなる。
【００３９】
脚機構５は支柱３９、３９が上下自在に挿入されたコの字状の脚体４３、４３、脚体４３、４３間に橋渡しされ等反発ばね機構４の下部フレーム１１が固定される枠体４４と、脚体４３、４３の下端から前方に伸びる固定脚４５、４５と固定脚４５、４５を補強する三角形状の補強材４７、４７と脚体４３、４３の下端間に橋渡しされた枠体４４の左右方向に伸びる三角形状の補強材４８、４８とよりなる。
【００４０】
支持機構３の支柱３９、３９及び補強部材４１、４２等は螺子止めし折畳みできるようにしている。
【００４１】
同様に脚機構５の補強桟４７、４７も螺子止めし、必要がないときには折畳めるようにしている。なお、支持機構３及び脚機構５は螺子で折畳めるようにしたが、蝶番を用いて折畳みにしても良い。
【００４２】
次に本発明の等反発ばね機構４を用いた載置台の使用方法を説明する。
【００４３】
図１に示すように、本発明の載置台１は等反発ばね機構４を薄型化し天板２の下面後部に付けたため、天板２の下面前方に邪魔するものがない。従って車椅子を脚機構４の固定脚４５間の奥まで入れられるので、車椅子に乗った操作者は天板１に近づくことができ、パーソナルコンピュータの操作がし易くなる。
【００４４】
この状態では等反発ばね機構４は上部フレーム１０が天板２の後部中央を支持しているだけなので、等反発ばね機構４だけで天板２を支持したのでは不安定になる。しかし本発明では天板２の後部両端部は脚機構５に上下可動自在にされた支持機構３の支柱３９、３９で支持され、その支柱３９、３９は前方向に伸びる補強桟４０、４０及び補強材４１、４１で支持されているので、天板２の前方も保持されており、肘を付く等して力が加わっても天板２が傾いたりしない。
【００４５】
図１〜図３に示す状態は等反発ばね機構４の一次ばね１６及び二次ばね１７が共に伸長され、パーソナルコンピュータＰが載置された天板２が最も高い位置にされて状態である。天板２の中央から前方には何もないので、車椅子は固定脚４５、４５間に一部が入り込むことができ、車椅子に載った作業者はパーソナルコンピュータＰに近づくことができる。天板２は車椅子が邪魔にならないように、等反発ばね機構４の上部フレーム１０で後部の中央部が支えられているだけであるが、パーソナルコンピュータＰの重量あるいは作業者が肘を付く等して天板２の前方に力が加わっても、脚機構５の補強材４１、４１で支えられているので、天板２が傾くことがない。
【００４６】
この状態では図４に示すように、主可動体２０は取付片２６の滑動部２７の一番右側に位置し、補助可動体２１は取付片３１の滑動部３６の一番右側に位置する。
【００４７】
天板２の高さが高すぎ作業するに不適当なときは天板２を上から力を加えると、支持機構３の支柱３９、３９が脚機構４の脚体４３を下方に滑動し天板２を下げる。
【００４８】
このとき等反発ばね機構４は天板２に下方方向の力が加わると、上部フレーム１０が下に押し下げられる。そのため、上部フレーム１０と下部フレーム１１の間に取付けられている一次ばね１６は圧縮される。
【００４９】
図８及び図９に示すように、下部フレーム１１には、滑動部２７を左右に動くことができるローラ状の主可動体２０が取付けられており、主可動体２０に回転ができる状態で主結合部材２２の一端が取付けられている。
【００５０】
同様に上部フレーム１０には、滑動部３６を左右に動くことができるローラ状の補助可動体２１が取付けられており、補助可動体２１は、回転ができる状態で補助結合部材２３一端が取付けられている。従って一次ばね１６が圧縮されると、主可動体２０及び補助可動体２１は押され、主可動体２０を左方向に滑動させるので、二次ばね１７も圧縮される。一次ばね１６が圧縮されると、上部フレーム１０を上向きに持上げる反発力が大きくなる。二次ばね１７の圧縮力は、主可動体２０および主結合部材２２を経由して上部フレーム１０を上向きに持上げることになり、この反発力は逆に小さくなる。
【００５１】
等反発ばね機構４は、これらの反発力の和が一定になるようになっており、小さい力で天板２を上下動できる。すなわち、この一定の反発力で上部フレーム１０を押し上げ、上部フレーム１０の上に設置されている天板２を一定の力で押し上げることになる。
【００５２】
補助結合部材２３の他の片端は、下部フレーム１１に固定されている。補助結合部材２３と主結合部材２２は交差しており、交点は主結合部材２２及び補助結合部材２３が回転できる状態で固定されている。
【００５３】
そのため、図９に示すように、上部フレーム１０は水平を保ちながら、下方向に移動させることができ、天板２は押し下げられる。天板２が作業し易い位置に押し下げられる。
【００５４】
図７に示すように、天板２が押し下げられた状態では主可動体２０は取付片２６の滑動部２７の一番左側に位置し、補助可動体２１は取付片３１の滑動部３６の一番左側に位置する。この状態で収縮した二次ばね１７は取付部２６Ａの下の窪みに収納される。
【００５５】
天板２を持上げる時には、等反発ばね機構４は天板２を下げる時の逆の動きをすることになる。
【００５６】
天板２を上に持上げると、等反発ばね機構４の上部フレーム１０が上に持上げられる。そのため、上部フレーム１０と下部フレーム１１の間に取付けられている一次ばね１６は伸長される。二次ばね１７も伸長されるため、上部フレーム１０を押し下げる力に対する反発力が大きくなる。二次ばね１７の伸長力は、主可動体２０および主結合部材２２を経由して上部フレーム１０を押し下げる力になり、この反発力は逆に小さくなる。等反発ばね機構４は、これらの反発力の和が一定になるようになっており、小さい力で天板２を上下動できる。
【００５７】
図１０は本発明の高さ調整機能付台にストッパー５２を設けた側面図である。天板２は調整された位置で等反発ばね機構４によりその位置に保持されるが、肘を付く等して過大な重力が掛かると下がる恐れがある。そこでストッパー５２が設けられている。ストッパー５２は巻尺と同じ構造をなしており、巻尺部５３に帯状のストッパー片５４が巻かれており、ストッパー片５４は天板２の下面縁に設けられた筒状の支持体５５、５５中を貫通し、先端部は支柱３９に固定され先端のストッパー部５６は脚体４３の上端に接触されている。従って天板２の位置により巻尺部５３に巻かれているストッパー片５４が解かれて伸び支持体５５、５５中を滑動するので、伸びた状態でストッパー片５４は保持されストッパー部５６が脚体４３に当たっているので、天板２に加重が掛かっても保持される。天板２を上にあげるときには巻尺部５３のロックを解除すれば、スプリング（図示せず）の力でストッパー片５４は巻尺部５３に巻かれ縮まる。
【００５８】
図１１は等反発ばね機構４の他の実施例で、一次ばね１６の反発力を天板２に載置する物品によって変えられるようにし、常に一次ばね１６と二次ばね１７の反発力の和が一定になるようにし、小さい力で天板２を上下動できるようにしたものである。
【００５９】
図１２に示すように、固定部材３５に取付けられた高さ調整体５７の下部に軸５８にて略楕円形のカム５９を取付ける。カム５９は常に固定部材１８の取付片２６に当たるようにしている。
【００６０】
図１３に示すように、カム５９の軸５８から短い部分が支柱２６に当たるときが、上部フレーム１０と下部フレーム１１の間隔が一番狭く、図１４に示すように、カム５９の軸５９から長い部分が支柱２６に当たるときが、上部フレーム１０と下部フレーム１１の間隔が一番広くなる。このようにして上部フレーム１０と下部フレーム１１の間隔が変えられるようにしている。前述した上部フレーム１０と下部フレーム１１の間隔に応じて一次ばね１６も反発力が変わるようにしている。
【００６１】
図１１に示すように、一次ばね１６の上端はばね取付体６０に取付けられ、一次ばね１６の下端はばね取付体６１に取付けられた調整機構６３に取付けられている。調整機構６３は固定ねじ６４とカップ上の可変ねじ６５とよりなり、一次ねじ１６の下端は可変ねじ６５のカップの中に収められている。従って可変ねじ６５をまわすことにより、取付体６０と６１との間隔が変わり、一次ばね１６の反発力が変わり、天板２に載置する物品の重量が変わっても一次ばね１６と二次ばね１７の反発力の和が一定にされ、小さい力で天板２の上下動ができる。
【００６２】
図１６に示すように調整機構６３に固定ねじ６４と可変ねじ６５を用いる代りに、円盤６６、６７を用いてもよい。円盤６６、６７の数により取付体６０と６１との間隔が変わり、一次ばね１６の反発力を変えることが出来る。
【００６３】
前述において調整機構６３を調整し、取付体６０と６１との間隔を１cm短くすれば約１０Kgの荷重を増加できる。従って天板２に載せる物品に重たいときには取付体６０と６１との間隔を狭くし、一次ばね１６の反発力を大きくする。このとき取付体６０と６１との間隔も狭くされている。このように天板２に載置される物品により一次ばね１６の反発力を変えることにより天板２に載置する物品の重量が変わっても一次ばね１６と二次ばね１７の反発力の和が一定にされ、小さい力で天板２の上下動ができる。
【００６４】
図１７は本発明の高さ調整機能付台を洗面台に応用した側面図である。洗面台７０の下から排水管７１が出され、排水管７１は他の排水管７２を介して下水に接続されるが、排水管７１と排水管７２との間をジャバラ７３で接続して洗面台７０の高さが変わっても、排水管７１が影響のないように流水機構を設けている。
【００６５】
図１８は流水機構としてジャバラ７３の代りにゴム管７４を用いたので、その他は図１７と同一である。
【００６６】
図１９は流水機構として排水管７１を蛇行し、排水管７１より径が大きい排水管７５を用いたものである。排水管７１を長くし排水管７５の中に洗面台７０が上下動しても、排水管７１が排水管７５から抜けないようにしている。
【００６７】
本発明の高さ調整機能付台は上述において洗面台について説明したが、流し台としても同様に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の高さ調整機能付台の斜面図である。
【図２】本発明の高さ調整機能付台の側面図である。
【図３】本発明の高さ調整機能付台の正面拡大図である。
【図４】本発明の高さ調整機能付台の等反発ばね機構部分の拡大正面図である。
【図５】図４の拡大図である。
【図６】本発明の高さ調整機能付台の取付片部分の拡大側面図である。
【図７】本発明の高さ調整機能付台に用いた等反発ばね機構の作動状態を示す正面図である。
【図８】本発明の高さ調整機能付台の使用状態での等反発ばね機構部分の拡大正面図である。
【図９】本発明の高さ調整機能付台の使用状態を側面図である。
【図１０】本発明の高さ調整機能付台にストッパー機構を設けた側面図である。
【図１１】本発明の高さ調整機能付台に用いた等反発ばね機構の他の実施例を示す正面図である。
【図１２】図１１の等反発ばね機構の一部を示す正面図である。
【図１３】図１１の等反発ばね機構の一部を示す正面図である。
【図１４】図１１の等反発ばね機構の一部を示す正面図である。
【図１５】図１１の等反発ばね機構の一部を示す正面図である。
【図１６】図１１の等反発ばね機構の一部を示す正面図である。
【図１７】本発明の高さ調整機能付台の他の実施例を示す側面図である。
【図１８】図１７の一部を示す側面図である。
【図１９】図１７の一部を示す他の実施例の側面図である。
【図２０】従来の等反発ばね機構の正面図である。
【図２１】従来の等反発ばね機構を用いた椅子の側面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１      載置台
２      天板
３      支持機構
４      等反発ばね機構
５      脚機構
１０    上部フレーム
１１    下部フレーム
１６    一次ばね
１７    二次ばね
１８    固定部材
２０    主可動部材
２１    補助可動部材
２２    主結合部材
２３    補助結合部材
２６    取付片
２６Ａ  取付部
２７    滑動部
２９    扁平リング
３２    扁平リング
３９    支柱
４１    補強部材
７０    流し台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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