(57)【要約】【課題】細径（例えば２ｍｍ程度）化した回転主軸の棒材受容穴に沿って、極細径（例えば１ｍｍ以下）の棒材を、その残量を増やすことなく安定的に移送できるようにする。【解決手段】棒材移送装置１０は、軸線１４ａを有する棒材支持部１４と、軸線１４ａを中心として棒材支持部１４を回転可能に担持し、軸線１４ａに沿って棒材支持部１４と共に移動する移動部１６とを具備する。棒材支持部１４は、移動部１６に軸線１４ａを中心として回転可能に連結されるホルダ２４と、ホルダ２４に摩擦力によって保持され、軸線１４ａに沿って移動部１６から離れる方向へ延びる延長棒２６とを備え、延長棒２６がその末端に、棒材を支持する支持面２８を有する。棒材支持部１４は、予め定めた移送距離の全体に渡り、工作機械の回転主軸の棒材受容穴にホルダ２４が挿入されないような、寸法を有する。【選択図】図１
2008246656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線を有する棒材支持部と、該軸線を中心として該棒材支持部を回転可能に担持し、該軸線に沿って該棒材支持部と共に移動する移動部とを具備する棒材移送装置において、
前記棒材支持部は、
前記移動部に前記軸線を中心として回転可能に連結されるホルダと、
前記ホルダに摩擦力によって保持され、前記軸線に沿って前記移動部から離れる方向へ延びる延長棒とを備え、
前記延長棒がその末端に、棒材を支持する支持面を有すること、
を特徴とする棒材移送装置。
【請求項２】
工作機械の回転主軸の棒材受容穴に沿って、予め定めた移送距離に渡って棒材を移送する、請求項１に記載の棒材移送装置において、前記棒材支持部は、前記移送距離の一部分に渡り、前記支持面に棒材を支持した前記延長棒が前記棒材受容穴に挿入される一方で、前記移送距離の全体に渡り、前記ホルダが前記棒材受容穴に挿入されないような、長さ方向寸法を有する、請求項１に記載の棒材移送装置。
【請求項３】
前記回転主軸の前記棒材受容穴に設置できる内挿管をさらに具備し、該内挿管は、前記支持面に棒材を支持した前記延長棒を受容して、該棒材受容穴の内部での該棒材及び該延長棒の径方向変位を抑制する、請求項２に記載の棒材移送装置。
【請求項４】
前記回転主軸は、棒材を把持するチャックを有し、前記内挿管は、該チャックの中に配置可能な先端部分を有する、請求項３に記載の棒材移送装置。
【請求項５】
前記移動部と前記回転主軸との間に設置できる案内部材をさらに具備し、該案内部材は、前記延長棒及び該延長棒の前記支持面に支持された棒材を、前記軸線に沿って摺動可能に心出し支持する、請求項２〜４のいずれか１項に記載の棒材移送装置。
【請求項６】
前記ホルダと前記移動部との間に設けられ、該ホルダを該移動部に着脱自在に連結する連結構造をさらに具備する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の棒材移送装置。
【請求項７】
前記ホルダに換えて前記移動部に連結でき、前記延長棒よりも大径の棒材を摩擦力によって保持可能な第２のホルダをさらに具備する、請求項６に記載の棒材移送装置。
【請求項８】
前記延長棒の前記支持面が、摩擦力によって棒材を保持する保持面を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の棒材移送装置。
【請求項９】
回転主軸と、該回転主軸に付設される棒材移送装置とを具備する工作機械において、
前記棒材移送装置が、請求項１〜８のいずれか１項に記載の棒材移送装置であること、を特徴とする工作機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被加工素材としての棒材を工作機械に対して移送するための棒材移送装置に関する。さらに本発明は、棒材移送装置を備えた工作機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動旋盤等の工作機械に、細長い棒状の被加工素材（すなわち棒材）を所望の加工量ずつ漸進的かつ断続的に送給する棒材自動送給機は、例えばバーフィーダの呼称で知られている。この種の棒材自動送給機は、工作機械に隣接して設置された静止機台上で、棒材をその軸線に沿って直線的に案内する軌条機構と、軌条機構の案内の下で棒材を移送する棒材移送装置とを備えて構成される。
【０００３】
棒材自動送給機に装備される棒材移送装置は、棒材の移送方向後端を支持する棒材支持部と、駆動源の駆動力下で軌条機構に沿って棒材支持部と共に直線移動する移動部とを備える。棒材支持部は、チャックに棒材を把持した工作機械の回転主軸が棒材と共に高速回転する間、移動部に対し、棒材に追従して高速回転できるように構成されている。なお、一般に棒材移送装置は、工作機械の回転主軸に送給される棒材の加工不能長さ（すなわち残量）を削減する目的で、回転主軸の棒材受容穴に棒材と共に挿入可能な細長い棒状の形態を有している。
【０００４】
従来の棒材移送装置としては、棒材支持部に、棒材の後端を安定的に保持するホルダを備え、このホルダが、全体として棒状の形態を有する移動部（押し棒とも称する）に回転可能に連結された構成が一般的である。この棒材移送装置は、棒材の加工の進捗に伴い、移動部が、回転主軸の棒材受容穴に棒材及びホルダと共に受容されるように構成されている。この構成では、棒状の移動部は、ホルダに対する軸受構造の寸法要件と、回転主軸の棒材受容穴内での撓みを低減する目的とから、ある程度の太さを有している。他方、近年の工作機械は、回転主軸やその回転駆動系の小形化により、回転主軸の棒材受容穴の内壁面と、棒材受容穴に挿入された棒材移送装置の移動部の外周面との間隔が、可及的に小さくなるように設計されている。その結果、棒材の旋削加工中に、高速回転する回転主軸の棒材受容穴の内壁面に、静止している移動部が接触し易く、そのような接触時に移動部に生じる振動により、棒材の加工精度が低下することが懸念される。
【０００５】
上記した課題を解決するべく、棒材自動送給機に装備される棒材移送装置において、工作機械の回転主軸の棒材受容穴に挿入可能な棒状部材の先端に、棒材の後端を保持するホルダを固定する一方、棒状部材の後端を、駆動源に接続される移動部に回転可能に連結した構成が提案されている（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載される棒材移送装置は、棒材の後端を把持するグリッパーと、先端にグリッパーを固定した棒状のフィードロッドと、フィードロッドの後端を回転自在に保持する保持部材とを備える。この構成では、グリッパー及びフィードロッドが、回転軸線を有する棒材支持部として機能するとともに、回転主軸の棒材受容穴に棒材と共に挿入可能な形態を有する。また、保持部材は、棒材支持部（グリッパー及びフィードロッド）を回転可能に担持して、駆動源の駆動力下で、棒材支持部の回転軸線に沿って棒材支持部と共に移動する移動部として機能する。
【０００６】
【特許文献１】特許第３６４１３０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示される棒材移送装置は、回転主軸の棒材受容穴に挿入可能に形成されたフィードロッドを、棒材を支持するグリッパーと一体的に、移動部に対して回転可能な構成としたから、棒材の旋削加工中に、回転主軸の棒材受容穴の内壁面にフィードロッドが接触した場合にも、フィードロッドに生じる振動を低減することができる。その反面、フィードロッドは、保持部材（移動部）に対する軸受構造の寸法要件と、回転主軸の棒材受容穴内での振れ回りを低減する目的とから、ある程度の太さを有することが要求される。
【０００８】
具体的には、特許文献１に記載されている軸受構造の一例は、フィードロッドの後端に設けた凹部に、保持部材の前端に突設した軸部を、軸受を介して嵌入するものであるから、軸受を内設可能な寸法及び剛性を凹部に付与する観点から、フィードロッドの外径寸法を５ｍｍ以下（例えば２ｍｍ）のレベルまで削減することが困難になっている。また、特許文献１に記載されている軸受構造の他の例は、フィードロッドの後端に突設した細径の軸部を、保持部材に設けた貫通穴に、軸受を介して嵌入するものであるから、十分な剛性を有する軸部を形成する観点から、やはりフィードロッドの外径寸法を５ｍｍ以下のレベルまで削減することが困難である。
【０００９】
また、近年、自動旋盤等の工作機械の分野においては、極細径（例えば１ｍｍ以下）の棒材を超高速回転（例えば２００００ｒｐｍ程度）で高精度に加工する要求が高まっている。ここで、例えば旋削加工では、棒材に対する加工条件を一定に維持するために、外径が異なる棒材に対しても、棒材と工具刃先との相対速度（すなわち棒材の周速度）は一定であることが望ましい。つまり、棒材の外径と回転主軸の回転速度とは、反比例の関係を有し、棒材が細くなるほど回転速度が増加することになる。その結果、自重や遠心力に抗して自己形状を保持し得ない極細径の棒材は、旋削加工時の超高速回転の下で振れ回りを生じ易くなる傾向があり、それにより、回転主軸の振動や棒材の表面の損傷を生じる懸念がある。
【００１０】
旋削加工中の棒材の振れ回りを抑制するためには、回転主軸の棒材受容穴の内周面と棒材の外周面との間の隙間を、可及的に削減することが要求される。例えば、１ｍｍ以下の極細径の棒材の振れ回りを効果的に抑制するには、棒材受容穴の内径を２ｍｍ程度の細径に形成する必要がある。したがって、棒材自動送給機の棒材移送装置に対しても、そのような極細径の棒材を、細径化した回転主軸の棒材受容穴に沿って、残量を増やすことなく安定的に移送できることが要求されている。しかし、前述した特許文献１に開示される棒材移送装置は、フィードロッドの外径寸法を極細レベルまで削減することが困難であるから、そのような要求に応えることができない。さらに、工作機械で外径の異なる種々の棒材を加工することを考慮して、棒材移送装置においても、外径の異なる棒材を個別対応して安定移送できるような構造（例えば棒材支持部の交換機能）を有することが要求されているが、特許文献１に開示される棒材移送装置は、この要求にも応え得るものではない。
【００１１】
本発明の目的は、被加工素材としての棒材を工作機械に対して移送するための棒材移送装置において、細径（例えば２ｍｍ程度）化した回転主軸の棒材受容穴に沿って、極細径（例えば１ｍｍ以下）の棒材を、その残量を増やすことなく安定的に移送できる棒材移送装置を提供することにある。
【００１２】
本発明の他の目的は、被加工素材としての棒材を工作機械に対して移送するための棒材移送装置において、外径の異なる棒材を個別対応して安定移送できるような構造を有する棒材移送装置を提供することにある。
【００１３】
本発明のさらに他の目的は、棒材移送装置を備えた工作機械において、安定送給される極細径（例えば１ｍｍ以下）の棒材を、超高速回転（例えば２００００ｒｐｍ程度）で高精度に加工することができる工作機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、軸線を有する棒材支持部と、軸線を中心として棒材支持部を回転可能に担持し、軸線に沿って棒材支持部と共に移動する移動部とを具備する棒材移送装置において、棒材支持部は、移動部に軸線を中心として回転可能に連結されるホルダと、ホルダに摩擦力によって保持され、軸線に沿って移動部から離れる方向へ延びる延長棒とを備え、延長棒がその末端に、棒材を支持する支持面を有すること、を特徴とする棒材移送装置を提供する。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、工作機械の回転主軸の棒材受容穴に沿って、予め定めた移送距離に渡って棒材を移送する、請求項１に記載の棒材移送装置において、棒材支持部は、移送距離の一部分に渡り、支持面に棒材を支持した延長棒が棒材受容穴に挿入される一方で、移送距離の全体に渡り、ホルダが棒材受容穴に挿入されないような、長さ方向寸法を有する、棒材移送装置を提供する。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の棒材移送装置において、回転主軸の棒材受容穴に設置できる内挿管を具備し、内挿管は、支持面に棒材を支持した延長棒を受容して、棒材受容穴の内部での棒材及び延長棒の径方向変位を抑制する、棒材移送装置を提供する。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の棒材移送装置において、回転主軸は、棒材を把持するチャックを有し、内挿管は、チャックの中に配置可能な先端部分を有する、棒材移送装置を提供する。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項２〜４のいずれか１項に記載の棒材移送装置において、移動部と回転主軸との間に設置できる案内部材を具備し、案内部材は、延長棒及び延長棒の支持面に支持された棒材を、軸線に沿って摺動可能に心出し支持する、棒材移送装置を提供する。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の棒材移送装置において、ホルダと移動部との間に設けられ、ホルダを移動部に着脱自在に連結する連結構造をさらに具備する、棒材移送装置を提供する。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の棒材移送装置において、ホルダに換えて移動部に連結でき、延長棒よりも大径の棒材を摩擦力によって保持可能な第２のホルダをさらに具備する、棒材移送装置を提供する。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか１項に記載の棒材移送装置において、延長棒の支持面が、摩擦力によって棒材を保持する保持面を含む、棒材移送装置を提供する。
【００２２】
請求項９に記載の発明は、回転主軸と、回転主軸に付設される棒材移送装置とを具備する工作機械において、棒材移送装置が、請求項１〜８のいずれか１項に記載の棒材移送装置であること、を特徴とする工作機械を提供する。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１に記載の発明によれば、延長棒が、移動部に回転可能に連結されるホルダに、摩擦力によって保持される構成であるから、延長棒自体に軸受構造を設ける必要がなく、故に延長棒を容易に細径化できる。したがって、棒材移送装置が適用される工作機械において、極細径（例えば１ｍｍ以下）の棒材Ｗに対し超高速回転（例えば２００００ｒｐｍ程度）での高精度加工を実施できるように、回転主軸の棒材受容穴が、棒材の振れ回りを抑制可能な２ｍｍ程度の細径に形成されている場合にも、棒材支持部の延長棒により、そのような細径化した回転主軸の棒材受容穴に沿って、極細径の棒材を、その残量を増やすことなく安定的に移送することができる。
【００２４】
請求項２に記載の発明によれば、細径化した回転主軸の棒材受容穴に沿って、極細径の棒材を、一層確実に安定移送できる。
【００２５】
請求項３に記載の発明によれば、回転主軸が予め設定された最大径の棒材を受容可能な棒材受容穴を有する構成であっても、内挿管の内部空間が実際の棒材受容穴として作用するので、極細径の棒材及びそれに対応して細径化した延長棒の、高速回転中の振れ回りを効果的に抑制することができ、工作機械による加工精度を一層向上させることができる。
【００２６】
請求項４に記載の発明によれば、棒材の残量を最大限に削減するべく、チャックの近傍まで延長棒が前進して棒材を移送する場合にも、回転主軸の高速回転中の棒材及び延長棒の振れ回りを一層確実に防止できる。
【００２７】
請求項５に記載の発明によれば、極細径の棒材を工作機械の回転主軸の棒材受容穴に容易に挿入できるようになり、また、極細径の棒材及び延長棒の高速回転中の振れ回りを効果的に抑制して、工作機械による加工精度を一層向上させることができる。
【００２８】
請求項６に記載の発明によれば、移送対象棒材の外径の変更に応じて、対応寸法のホルダ及び延長棒を含む棒材支持部を、移動部に対し、適宜交換して連結することで、外径の異なる棒材を、個別対応して安定移送することができる。
【００２９】
請求項７に記載の発明によれば、棒材支持部の代わりに第２のホルダを移動部に連結することで、従来の棒材移送装置でも安定移送可能であった外径（例えば５ｍｍ以上）の棒材を、第２のホルダに保持した状態で同様に安定して移送できるので、棒材移送装置の汎用性が拡大する。
【００３０】
請求項８に記載の発明によれば、延長棒の細径化を妨げることなく、延長棒の支持面に、摩擦力によって棒材を安定的に保持することができる。
【００３１】
請求項９に記載の発明によれば、安定送給される極細径（例えば１ｍｍ以下）の棒材を、超高速回転（例えば２００００ｒｐｍ程度）で高精度に加工することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。全図面に渡り、対応する構成要素には共通の参照符号を付す。
図面を参照すると、図１及び図２は、本発明の一実施形態による棒材移送装置１０を示す図、図３及び図４は、棒材移送装置１０を付設した本発明の一実施形態による工作機械１２を示す図である。
【００３３】
棒材移送装置１０は、自動旋盤等の工作機械１２に対し、被加工素材としての棒材Ｗ（図２、図４）を移送するための装置であって、軸線１４ａを有する棒材支持部１４と、軸線１４ａを中心として棒材支持部１４を図示矢印α方向へ回転可能に担持し、軸線１４ａに沿って棒材支持部１４と共に図示矢印β方向へ移動する移動部１６とを備えて構成される（図１）。棒材移送装置１０は、工作機械１２に付設される棒材自動送給機の軌条機構１８（図３）の案内の下で、工作機械１２の回転主軸２０の棒材受容穴２２（図３）に沿って、予め定めた移送距離に渡って棒材Ｗを移送することができる。
【００３４】
図１に示すように、棒材移送装置１０の棒材支持部１４は、軸線１４ａを中心として回転可能に移動部１６に連結されるホルダ２４と、摩擦力によってホルダ２４に保持され、軸線１４ａに沿って移動部１６から離れる方向へ延びる延長棒２６とを備え、延長棒２６の末端に、棒材Ｗ（図２）を支持する支持面２８が形成される。また、移動部１６は、電動機等の駆動源３０にチェーン／スプロケット等の動力伝達機構３２を介して接続され、駆動源３０の駆動力下で、軌条機構１８（図３）に沿って、棒材支持部１４と共に直線移動するようになっている。棒材移送装置１０は、工作機械１２の回転主軸２０に送給される棒材Ｗの残量を削減する目的で、回転主軸２０の棒材受容穴２２に棒材Ｗと共に挿入可能な細長い棒状の形態を有している。
【００３５】
図２に示すように、棒材支持部１４のホルダ２４は、軸線１４ａに沿って中心に凹設される有底の保持穴３４と、保持穴３４の反対側で軸線１４ａに沿って外方へ突設される支軸３６とを備える（図２（ａ））。ホルダ２４は、保持穴３４を径方向へ拡張するように弾性変形可能な構成を有し、保持穴３４の内周面が、延長棒２６の外周面２６ａの基端所定長さ領域に摩擦係合する保持面３４ａとして機能する。保持穴３４は、延長棒２６を保持していない無負荷状態で、延長棒２６の外径よりも僅かに小さな内径を有する。したがって、延長棒２６の基端所定長さ領域を保持穴３４に所定の押圧力で挿入すると、保持穴３４が拡径してその弾性復元力下で保持面３４ａが延長棒２６の外周面２６ａに密接し、それにより、ホルダ２４が延長棒２６を摩擦力によって安定的かつ固定的に保持する。また、ホルダ２４に保持された延長棒２６に対し、両者間の摩擦力に打ち勝つ引張力を軸線方向前方へ加えることにより、延長棒２６をホルダ２４から取り外すこともできる。
【００３６】
棒材支持部１４の延長棒２６は、軸線１４ａに沿って直線状に延びる棒状要素であり、後述するように、その全長に渡って、工作機械１２の回転主軸２０の棒材受容穴２２に挿入可能な寸法を有する（図１）。延長棒２６の末端には、軸線１４ａに沿って延びる有底の凹所３８が設けられ、この凹所３８の内周面が、棒材Ｗの基端所定長さ領域を支持する支持面２８として機能する（図２（ｂ））。延長棒２６の凹所３８は、例えば図示のように、極細径の棒材Ｗを凹所３８に円滑に挿入できるようにするための段付形状を有することができる。より詳細には、凹所３８は、棒材Ｗの外径よりも僅かに大きな内径を有する導入部分３８ａと、導入部分３８ａに軸線方向へ隣接して底側に配置され、棒材Ｗの外径に実質的に等しい内径を有する保持部分３８ｂとを備え、保持部分３８ｂの内面に、摩擦力によって棒材Ｗを安定的に保持する保持面３９が形成される。或いは、凹所３８を、入口から底に向かって内径寸法が漸減するテーパ形状に形成することによっても、棒材Ｗの容易な導入と安定支持とを確保することができる。
【００３７】
移動部１６は、棒材支持部１４のホルダ２４の支軸３６を受容する有底の空洞部４０を備え、空洞部４０に、ホルダ２４を回転自在に支持するための軸受機構４２が設置される（図２（ａ））。図示実施形態では、軸受機構４２は、ホルダ２４の支軸３６の基端に設置されるスラスト軸受（玉軸受）４４と、支軸３６の長手方向中間部分に設置される一対のラジアル軸受（ニードル軸受）４６とを備える。軸受機構４２は、これら複数の軸受４４、４６により、工作機械１２の回転主軸２０と同一速度で軸線１４ａを中心として高速回転するホルダ２４を安定支持する。
【００３８】
図３に示すように、棒材移送装置１０は、棒材支持部１４の軸線１４ａを、工作機械１２の回転主軸２０の軸線２０ａに合致させた状態で、回転主軸２０の棒材移送方向後方の所定位置に設置される。棒材自動送給機が未使用の棒材Ｗ（図４）を工作機械１２の回転主軸２０に供給した初期状態では、棒材移送装置１０の棒材支持部１４は、その全体が、回転主軸２０の棒材移送方向後方に配置される。そして、工作機械１２における棒材Ｗの加工の進捗に伴い、棒材支持部１４の延長棒２６が、回転主軸２０の棒材受容穴２２に漸進的に受容され、最終的に、例えば図４に示すような所定移送距離の終端位置に到達する。一方、棒材支持部１４のホルダ２４は、延長棒２６が所定移送距離の終端位置に到達したときにも、回転主軸２０の棒材移送方向後方に配置される。つまり、棒材移送装置１０は、工作機械１２の回転主軸２０との寸法関係において、加工対象の棒材Ｗに関して予め設定された移送距離の一部分に渡り、支持面２８に棒材Ｗを支持した延長棒２６が回転主軸２０の棒材受容穴２２に挿入される一方で、同移送距離の全体に渡り、ホルダ２４が棒材受容穴２２に挿入されないような長さ方向寸法を、棒材支持部１６が有するように構成される。
【００３９】
上記構成を有する棒材移送装置１０によれば、棒材Ｗの残量を削減するべく工作機械１２の回転主軸２０の棒材受容穴２２に挿入可能に形成された延長棒２６を、その末端の支持面２８に支持した棒材Ｗと一体的に、移動部１６に対して回転可能な構成としたから、棒材Ｗの旋削加工中に、回転主軸２０の棒材受容穴２２の内壁面に延長棒２６が接触した場合にも、延長棒２６に生じる振動を低減することができる。しかも、延長棒２６は、移動部１６に回転可能に連結されるホルダ２４に、摩擦力によって保持される構成であるから、延長棒２６自体に軸受構造を設ける必要がなく、故に延長棒２６を容易に細径化できる。特に、図示実施形態では、延長棒２６の末端の支持面２８が、摩擦力によって棒材Ｗを保持する保持面３９を含む構成であるから、延長棒２６の外径寸法を棒材Ｗの外径寸法に可及的に近似させることができる。なお、細径化した延長棒２６の機械的強度を確保するために、延長棒２６は、ばね用ステンレス鋼等の剛性材料から作製されることが有利である。
【００４０】
したがって、工作機械１２において、極細径（例えば１ｍｍ以下）の棒材Ｗに対し超高速回転（例えば２００００ｒｐｍ程度）での高精度加工を実施できるように、回転主軸２０の棒材受容穴２２が、棒材Ｗの振れ回りを抑制可能な２ｍｍ程度の細径に形成されている場合にも、棒材移送装置１０は、棒材支持部１４の延長棒２６により、そのような細径化した回転主軸２０の棒材受容穴２２に沿って、極細径の棒材Ｗを、その残量を増やすことなく安定的に移送することができる。棒材移送装置１０が奏するこのような格別の作用効果は、棒材支持部１４のホルダ２４が、移送対象の棒材Ｗに関して予め定められた移送距離の全体に渡って、回転主軸２０の棒材受容穴２２に挿入されない構成としたことで、一層確実なものとなる。
【００４１】
本発明の実施形態による棒材移送装置１０は、棒材支持部１４のホルダ２４と移動部１６との間に設けられ、ホルダ２４を移動部１６に着脱自在に連結する連結構造４８をさらに備えることができる。図示実施形態では、連結構造４８は、ホルダ２４の支軸３６の末端近傍部位に、外周面に沿って環状に形成される溝５０と、移動部１６の空洞部４０の底近傍位置に形成した横穴５２に、ホルダ２４の支軸３６の環状溝５０に係合可能に収容される掛止玉５４とから構成される。
【００４２】
移動部１６の横穴５２は、空洞部４０を画定する壁部分を径方向へ貫通して外方へ開口する。移動部１６には、横穴５２の外方開口を開閉する可動蓋５６が外設される。可動蓋５６は、横穴５２の外方開口を閉鎖する閉位置で、掛止玉５４をその一部分が空洞部４０の内側に突出する掛止位置に保持する一方、横穴５２の外方開口を開放する開位置で、掛止玉５４の全体が横穴５２内に引き込まれることを許容する。したがって、ホルダ２４を移動部１６に適正位置で連結したときに、可動蓋５６を閉位置に配置することで、掛止玉５４が、支軸３６の環状溝５０に転動可能に係合して、ホルダ２４に対する抜け止めとして機能する。また、可動蓋５６を開位置に移動させると、掛止玉５４と支軸３６の環状溝５０との係合を解除できるので、ホルダ２４を移動部１６から脱離することができる。
【００４３】
このような構成を有する棒材移送装置１０は、工作機械１２において外径の異なる種々の棒材Ｗを加工することを考慮して、外径の異なる棒材Ｗを個々に安定支持可能な支持面２８（すなわち凹所３８）を有する複数種類の（すなわち外径の異なる）延長棒２６と、それら複数種類の延長棒２６を個々に保持する複数種類の（すなわち保持穴３４の内径の異なる）ホルダ２４とを、予め用意することができる。そして、移送対象棒材Ｗの外径の変更に応じて、対応寸法のホルダ２４及び延長棒２６を含む棒材支持部１４を、移動部１６に対し、適宜交換して連結することで、外径の異なる棒材Ｗを、個別対応して安定移送することができる。
【００４４】
工作機械１２は、棒材移送装置１０を回転主軸２０に予め付設した構成を有することで、安定送給される極細径（例えば１ｍｍ以下）の棒材Ｗを、超高速回転（例えば２００００ｒｐｍ程度）で高精度に加工することが可能になる。以下、本発明の一実施形態による工作機械１２の主要部の構成を、図３及び図４を参照して説明する。なお、図示の工作機械１２は、１つの回転主軸２０を備えた単軸の自動旋盤の構成を有するが、複数の回転主軸を所定作業位置に割り出し可能に備えた多軸の自動旋盤にも、棒材移送装置１０を付設できる。
【００４５】
工作機械（例えばＮＣ旋盤）１２の回転主軸２０は、中心軸線２０ａを有する中空筒状体であり、主軸台５８に複数の軸受６０を介して回転可能に搭載される。図示実施形態では、回転主軸２０の駆動源として、ビルトイン型のサーボモータ６２が主軸台５８に組み込まれている。回転主軸２０には、その軸線方向前端（図で左端）領域に同心に設置されるチャック６４と、チャック６４に隣接して同心に設置され、駆動部（例えばピストン／シリンダ装置）６６により駆動されてチャック６４を開閉動作させる作動部材６８とが内設される。棒材Ｗを旋削加工する際には、棒材移送装置１０を備えた棒材自動送給機により、回転主軸２０の後端（図で右端）から棒状Ｗが主軸内部（つまり棒材受容穴２２）に軸線方向へ送給され、チャック６４に棒材Ｗを強固に把持した状態で、回転主軸２０が軸線２０ａを中心に高速回転する。
【００４６】
図４に拡大して示すように、チャック６４は、回転主軸２０に供給された棒材Ｗを内部に受容可能な中空筒状体であり、その軸線方向前端（図で左端）に、弾性変形可能な把持部７０を備える。チャック６４の把持部７０には、図示しない複数のスリットが形成され、それにより把持部７０に、内径寸法を弾性的に変更可能な構造が付与される。把持部７０の内周面には、略円筒状の棒材把持面７２が形成され、把持部７０の外周面には、軸線方向前端に向かって徐々に拡径する円錐台状の圧力受け面７４が形成される。把持部７０は、圧力受け面７４に径方向内方への押圧力を受けることにより、初期の開位置から弾性的に撓んで棒材把持面７２が縮径し、その状態で棒材Ｗを強固に固定的に把持することができる。また、圧力受け面７４への押圧力が解除されると、把持部７０が開位置へ弾性的に復元して棒材把持面７２が拡径し、その状態で棒材Ｗが把持部７０から解放される。
【００４７】
チャック６４はさらに、把持部７０の圧力受け面７４の大径端（図で左端）に隣接して、回転主軸２０の中心軸線２０ａに直交して環状に延びる当接面７６を有する。他方、回転主軸２０の軸線方向前端には、チャック６４の当接面７６に係合可能な係止面７８を有する環状のキャップ８０が、脱着可能に取り付けられる。
【００４８】
作動部材６８は、回転主軸２０に対し回転方向へ不動でかつ軸線方向へ可動な状態で、回転主軸２０に同心に収容される中空筒状体であって、軸線方向へ貫通するその内部空間が、棒材受容穴２２として機能する。図示実施形態では、作動部材６８は、チャック６４を軸線方向相対移動可能に同心配置で受容する軸線方向前端側の第１筒状要素６８Ａと、駆動部６６に接続される軸線方向後端側の第２筒状要素６８Ｂと、第１筒状要素６８Ａと第２筒状要素６８Ｂとの間に介在する第３筒状要素６８Ｃとを、互いに組み合わせて構成される。第１筒状要素６８Ａは、その内周面の軸線方向前端領域に、チャック６４の把持部７０の圧力受け面７４に係合可能な円錐台状の押圧面８２を有する。また、第１筒状要素６８Ａとチャック６４との間には、チャック６４を第１筒状要素６８Ａから押し出す方向へ弾性的に付勢する戻りばね８４が設置される。
【００４９】
上記構成を有する工作機械１２において、回転主軸２０のチャック６４に棒材Ｗを把持する際には、駆動部６６の駆動力により作動部材６８をチャック６４に対し軸線方向前方へ変位させて、押圧面８２を圧力受け面７４に押し付ける。このときチャック６４は、その当接面７６がキャップ８０の係止面７８に当接されて、回転主軸２０内で軸線方向前方へ移動できない状態にある。したがって、チャック６４は、作動部材６８の押圧面８２から圧力受け面７４に加わる押圧力により、把持部７０がその棒材把持面７２の内径寸法を縮小するように弾性変形して、棒材Ｗを強固に把持する。この状態で、回転主軸２０が高速回転し、図示しない工具により棒材Ｗが旋削加工される。この間、棒材移送装置１０の棒材支持部１４は、高速回転する棒材Ｗから回転力を受けて、移動部１６に対し高速回転する。そして、棒材移送装置１０の前述した特徴的構成により、棒材Ｗの振動が抑制され、極細径の棒材Ｗを高精度に旋削加工することができる。
【００５０】
棒材Ｗに対する一加工工程が完了して加工品が切り落とされると、駆動部６６の駆動力が解除されて、戻りばね８４の弾性的付勢力により、作動部材６８が回転主軸２０内で軸線方向後方へ移動する。それに伴い、チャック６４の把持部７０への押圧力が排除され、把持部７０が、棒材把持面７２の内径寸法を拡大するように弾性復元して、棒材Ｗを解放する。その状態で、棒材移送装置１０の移動部１６が所定距離だけ前進して、次の加工工程を受ける長さだけ棒材Ｗを軸線方向前方へ移送する。なお、本出願では、上記したように回転主軸２０内でチャック６４に対し軸線方向前方へ移動することでチャック６４の把持力を得る形式の作動部材６８を、「押出型の作動部材」と称する。これに対し、後述するように、回転主軸内でチャックと一体的に軸線方向後方へ移動することでチャックの把持力を得る形式の作動部材を「引込型の作動部材」と称する。
【００５１】
ところで、自動旋盤等の工作機械は、一般に、外径の異なる種々の棒材を、同一内径の棒材受容穴を有する回転主軸に把持して加工するように構成されている。したがって、工作機械毎に、加工可能な棒材の外径寸法範囲が設定されており、最大径の棒材を受容可能な棒材受容穴を有する回転主軸が予め搭載されている。このような構成では、回転主軸の棒材受容穴に沿って、本発明に係る棒材移送装置により極細径（例えば１ｍｍ以下）の棒材を移送したとしても、棒材の外周面と棒材受容穴の内周面との隙間が大きいので、高速回転中の棒材の振れ回りを抑制することが困難になる懸念がある。
【００５２】
こうした問題に対処するべく、本発明の実施形態による棒材移送装置１０は、工作機械１２の回転主軸２０の棒材受容穴２２に設置可能な内挿管８６をさらに備えることができる（図３〜図５参照）。この場合、内挿管８６は、棒材Ｗ及び延長棒２６の外径よりも僅かに大きな内径の軸線方向貫通穴８８を有し、この貫通穴８８を棒材支持部１４の軸線１４ａ及び回転主軸２０の軸線２０ａの双方に同心に配置した状態で、支持面２８に棒材Ｗを支持した延長棒２６を受容して、棒材受容穴２２の内部での棒材Ｗ及び延長棒２６の径方向変位を抑制する。
【００５３】
このような構成によれば、回転主軸２０が予め設定された最大径の棒材を受容可能な棒材受容穴２２を有する構成であっても、棒材Ｗの外径に合わせて細径化できる内挿管８６の軸線方向貫通穴８８が、実際の棒材受容穴として作用するので、極細径（例えば１ｍｍ以下）の棒材Ｗ及びそれに対応して細径化した延長棒２６の、高速回転中の振れ回りを効果的に抑制することができる。棒材Ｗの振れ回りを抑制できれば、回転主軸２０の振動や棒材Ｗの表面の損傷を防止できるだけでなく、棒材移送装置１０の移動部１６の移動量を高精度に制御できる利点があり、以って、工作機械１２による加工精度を一層向上させることができる。
【００５４】
特に、従来の一般的内径寸法の棒材受容穴２２を有する回転主軸２０を備えた工作機械１２に、棒材移送装置１０を適用する場合であって、棒材Ｗの外径が例えば１．５ｍｍ以下になったときに、内挿管８６の設置が極めて有効に作用する。また、移送対象棒材Ｗの外径の変更に対応できるように、異なる内径を有する複数種類の内挿管８６を用意して、棒材Ｗの外径に合わせて内挿管８６を適宜交換できるようにしても良い。なお、一般的には、快削鋼材や真鍮材からなる極細径（例えば１ｍｍ以下）の棒材Ｗ（例えば未使用長さが２．５ｍ程度）に対し、内径が２ｍｍ程度の内挿管８６を使用することが想定されるが、棒材Ｗの素材（例えば樹脂材）によっては、棒材Ｗの太さに関わらず内挿管８６を使用することが有利な場合がある。
【００５５】
図示実施形態に関してさらに詳述すれば、内挿管８６は、回転主軸２０に設置された作動部材６８の棒材受容穴２２に、複数（図では３個）のスペーサ９０を用いて同心に設置される。それらスペーサ９０は、例えば環状要素からなり、内挿管８６の外周面の所定位置に、例えばロウ付けにより固定される。図示実施形態では、作動部材６８の第１〜第３筒状要素６８Ａ〜６８Ｃのそれぞれに、スペーサ９０が内設されて、それらスペーサ９０が内挿管８６を作動部材６８に対し安定して心出し支持する。このような構成は、工作機械１２における前述した押出型の作動部材６８に特有の、第１〜第３筒状要素６８Ａ〜６８Ｃの軸線方向相対変位可能な組合せ構造に適応するものである。
【００５６】
この場合、作動部材６８に対する内挿管８６の固定は、図６に示すように、第２筒状要素６８Ｂの後端近傍で棒材受容穴２２に形成した肩面２２ａに、第２筒状要素６８Ｂに内設されるスペーサ９０の前端面９０ａを当接させるとともに、肩面２２ａの後方で棒材受容穴２２に設けた雌ねじ部分２２ｂに、同スペーサ９０の後端面９０ｂに係合可能なナット９２を螺着することにより、確保できる。この構成では、第２筒状要素６８Ｂからナット９２を脱離すれば、棒材受容穴２２から内挿管８６をスペーサ９０ごと軸線方向後方へ引き抜くことができる。なお、棒材受容穴２２への内挿管８６の挿入を容易にするために、複数のスペーサ９０の外径を、軸線方向後方に配置されるものから軸線方向前方に配置されるものへと順次小さくするとともに、それらスペーサ９０を受ける棒材受容穴２２の複数の座面２２ｃの内径を、スペーサ９０に対応して軸線方向前方へ順次小さくすることが有利である（図４及び図６）。
【００５７】
図４及び図５に示す内挿管８６は、その軸線方向前端が、チャック６４及び戻りばね８４を収容する作動部材６８の第１筒状要素６８Ａの後方に配置されて、第３筒状要素６８Ｃにスペーサ９０を介して支持される。これに対し、図７に示すように、内挿管８６を、工作機械１２の回転主軸２０に設置されるチャック６４の中に配置可能な先端部分８６ａを有するように、構成することもできる。この構成では、内挿管８６は、第３筒状要素６８Ｃに内設されるスペーサ９０から軸線方向前方に延長されて、その先端部分８６ａが、第１筒状要素６８Ａ及びチャック６４の内部空間に挿入される。このような構成により、棒材Ｗの残量を最大限に削減するべく、チャック６４の把持部７０の近傍まで延長棒２６が前進して棒材Ｗを移送する場合にも、回転主軸２０の高速回転中の棒材Ｗ及び延長棒２６の振れ回りを一層確実に防止できる。
【００５８】
本発明の実施形態による棒材移送装置１０は、移動部１６と、工作機械１２の回転主軸２０との間に設置可能な案内部材９４をさらに備えることができる（図３及び図８参照）。この場合、案内部材９４は、棒材Ｗ及び延長棒２６の外径よりも僅かに大きな内径の軸線方向貫通穴９６を有し、この貫通穴９６を棒材支持部１４及び回転主軸２０の軸線１４ａ、２０ａに同心に配置した状態で、延長棒２６及び延長棒２６の支持面２８に支持された棒材Ｗを、棒材支持部１４の軸線１４ａに沿って摺動可能に心出し支持する。このような構成により、極細径（例えば１ｍｍ以下）の棒材Ｗを工作機械１２の回転主軸２０の棒材受容穴２２（特に内挿管８６の貫通穴８８）に容易に挿入できるようになり、また、極細径の棒材Ｗ及び延長棒２６の高速回転中の振れ回りを効果的に抑制して、工作機械１２による加工精度を一層向上させることができる。
【００５９】
図示実施形態に関してさらに詳述すれば、案内部材９４は、棒材自動送給機の軌条機構１８の前方に配置される基台９８（図３）に、棒材支持部１４の軸線１４ａに一致する軸線を中心に回転可能に設置される。また、工作機械１２の主軸台５８にも、回転主軸２０の後方位置に、他の案内部材９４が、回転主軸２０の軸線２０に一致する軸線を中心に回転可能に設置される。各案内部材９４は、貫通穴９６の軸線方向後端領域に、後端に向かって徐々に拡径するテーパ状の案内面１００を有する。
【００６０】
なお、工作機械１２の回転主軸２０の棒材受容穴２２に前述した内挿管８６を設置する構成を採用する場合は、主軸台５８に設置される案内部材９４は、主軸台５８に着脱可能に取り付けられる取付部材１０２に支持されることが有利である。また、工作機械１２がその主軸台５８を回転主軸２０の軸線２０ａに平行な方向へ移動できる機械構成を有する場合は、基台９８（図３）に設置される案内部材９４は、主軸台５８に設置される案内部材９４から、主軸台５８の移動を許容する距離だけ離隔して配置される。なお、主軸台５８の最大移動距離は、工作機械１２の機械構成によって異なり、例えば１５０ｍｍ〜３００ｍｍである。
【００６１】
本発明の実施形態による棒材移送装置１０は、棒材支持部１４のホルダ２４に換えて移動部１６に連結可能な第２のホルダ１０４をさらに備えることができる（図９参照）。この場合、第２のホルダ１０４は、延長棒２６よりも大径の棒材Ｗ´を摩擦力によって保持可能な有底の保持穴１０６を備える。このような構成によれば、棒材支持部１４の代わりに第２のホルダ１０４を移動部１６に連結することで、従来の棒材移送装置でも安定移送可能であった外径（例えば５ｍｍ以上）の棒材Ｗ´を、第２のホルダ１０４に保持した状態で同様に安定して移送できるので、棒材移送装置１０の汎用性が拡大する。
【００６２】
図示実施形態に関してさらに詳述すれば、第２のホルダ１０４は、保持穴１０６の内径以外は、棒材支持部１４のホルダ２４と実質的に同一の寸法及び形状を有し、ホルダ２４の支軸３６と同一構造の支軸１０８を介して、移動部１６に着脱自在に連結される。棒材移送装置１０に第２のホルダ１０４を装備した場合、工作機械１２においては、前述した内挿管８６が回転主軸２０の棒材受容穴２２に設置されず、また、大径の棒材Ｗ´を強固に把持可能なチャック６４´（図１０）が回転主軸２０に装備される。さらに、前述した案内部材９４も主軸台５８に設置されず、その代わりに、大径の棒材Ｗ´を案内可能な固定式の案内部材９４´（図９）が主軸台５８に取り付けられる。この状態で、棒材移送装置１０が軸線方向前方へ移動することにより、棒材Ｗ´が回転主軸２０の棒材受容穴２２に沿って前方へ移送される。
【００６３】
ここで、工作機械１２の回転主軸２０の棒材受容穴２２は、棒材移送装置１０の第２のホルダ１０４及び移動部１６を受容可能な内径を有するように構成されている。したがって、工作機械１２における棒材Ｗ´の加工の進捗に伴い、棒材移送装置１０の第２のホルダ１０４及び移動部１６が、回転主軸２０の棒材受容穴２２に漸進的に受容され、最終的に、例えば図１０に示すような所定移送距離の終端位置に到達する。なお、図示のように、棒材移送装置１０の第２のホルダ１０４及び移動部１６は、回転主軸２０に内設される作動部材６８の第１筒状要素６８Ａの内部には進入できない寸法を有するので、棒材支持部１４（ホルダ２４及び延長棒２６）に極細径の棒材Ｗを支持する前述した構成（例えば図４参照）に比べて、棒材Ｗ´の残量が多くなる。
【００６４】
本発明に係る棒材移送装置は、前述した押出型の作動部材６８を備えた工作機械１２に限らず、引込型の作動部材を備えた工作機械にも適用できる。以下、図１１〜図１３を参照して、そのような引込型作動部材を備えた本発明の第２の実施形態による工作機械１１０の構成を、棒材移送装置１０の構成に関連させて説明する。なお、工作機械１１０は、回転主軸内でチャックと一体的に軸線方向後方へ移動することでチャックの把持力を得る引込型作動部材を備えた点以外は、前述した工作機械１２と実質的同一の構成を有するので、対応する構成要素には共通の参照符号を付してその説明を省略する。
【００６５】
工作機械（例えばＮＣ旋盤）１１０の回転主軸１１２は、中心軸線１１２ａを有する中空筒状体であり、主軸台５８に複数の軸受６０を介して回転可能に搭載される。回転主軸１１２には、その軸線方向前端（図で左端）領域に同心に設置されるチャック１１４と、チャック１１４に隣接して同心に設置され、駆動部（例えばピストン／シリンダ装置）６６により駆動されてチャック１１４を開閉動作させる作動部材１１６とが内設される。棒材Ｗを旋削加工する際には、棒材移送装置１０を備えた棒材自動送給機により、回転主軸１１２の後端（図で右端）から棒状Ｗが主軸内部に軸線方向へ送給され、チャック１１４に棒材Ｗを強固に把持した状態で、回転主軸１１２が軸線１１２ａを中心に高速回転する。
【００６６】
図１２に拡大して示すように、チャック１１４は、回転主軸１１２に供給された棒材Ｗを内部に受容可能な中空筒状体であり、その軸線方向前端（図で左端）に、弾性変形可能な把持部１１８を備える。チャック１１４の把持部１１８には、図示しない複数のスリットが形成され、それにより把持部１１８に、内径寸法を弾性的に変更可能な構造が付与される。把持部１１８の内周面には、略円筒状の棒材把持面１２０が形成され、把持部１１８の外周面には、軸線方向前端に向かって徐々に拡径する円錐台状の圧力受け面１２２が形成される。把持部１１８は、圧力受け面１２２に径方向内方への押圧力を受けることにより、初期の開位置から弾性的に撓んで棒材把持面１２０が縮径し、その状態で棒材Ｗを強固に固定的に把持することができる。また、圧力受け面１２２への押圧力が解除されると、把持部１１８が開位置へ弾性的に復元して棒材把持面１２０が拡径し、その状態で棒材Ｗが把持部１１８から解放される。
【００６７】
回転主軸１１２の内周面の軸線方向前端領域には、チャック１１４の把持部１１８の圧力受け面１２２に係合可能な円錐台状の押圧面１２４が形成される。また、回転主軸１１２とチャック１１４との間には、周知構造の回り止めが設けられ、チャック１１４及び作動部材１１６が回転主軸１１２と一体的に回転するようになっている。
【００６８】
作動部材１１６は、回転主軸１１２に対し回転方向へ不動でかつ軸線方向へ可動な状態で、回転主軸１１２に同心に収容される中空筒状体であって、軸線方向へ貫通するその内部空間が、棒材受容穴２２として機能する。図示実施形態では、作動部材１１６は、チャック１１４の軸線方向後端に同心配置で固定的に連結される軸線方向前端側の第１筒状要素１１６Ａと、駆動部６６に接続される軸線方向後端側の第２筒状要素１１６Ｂとを、互いに固定的に組み合わせて構成される。
【００６９】
上記構成を有する工作機械１１０において、回転主軸１１２のチャック１１４に棒材Ｗを把持する際には、駆動部６６の駆動力により作動部材１１６をチャック１１４と一体的に軸線方向後方へ変位させて、チャック１１４の圧力受け面１２２を回転主軸１１２の押圧面１２４に押し付ける。その結果、チャック１１４は、回転主軸１１２の押圧面１２４から圧力受け面１２２に加わる押圧力により、把持部１１８がその棒材把持面１２０の内径寸法を縮小するように弾性変形して、棒材Ｗを強固に把持する。この状態で、回転主軸１１２が高速回転し、図示しない工具により棒材Ｗが旋削加工される。この間、棒材移送装置１０の棒材支持部１４は、高速回転する棒材Ｗから回転力を受けて、移動部１６に対し高速回転する。そして、棒材移送装置１０の前述した特徴的構成により、棒材Ｗの振動が抑制され、極細径の棒材Ｗを高精度に旋削加工することができる。
【００７０】
棒材Ｗに対する一加工工程が完了して加工品が切り落とされると、駆動部６６が逆方向へ駆動して、作動部材１１６がチャック１１４と一体的に回転主軸１１２内で軸線方向前方へ移動する。それに伴い、チャック１１４の把持部１１８への押圧力が排除され、把持部１１８が、棒材把持面１２０の内径寸法を拡大するように弾性復元して、棒材Ｗを解放する。その状態で、棒材移送装置１０の移動部１６が所定距離だけ前進して、次の加工工程を受ける長さだけ棒材Ｗを軸線方向前方へ移送する。
【００７１】
上記構成を有する工作機械１１０において、棒材移送装置１０が前述した内挿管８６を備える場合には、内挿管８６は、その貫通穴８８を棒材支持部１４の軸線１４ａ及び回転主軸１１２の軸線１１２ａの双方に同心に配置した状態で、回転主軸１１２に設置された作動部材１１６の棒材受容穴２２に、複数（図では２個）のスペーサ９０を用いて固定的に設置される。この場合、図示のように各スペーサ９０を、内挿管８６に予め一体成形することもできる。
【００７２】
作動部材１１６の第１筒状要素１１６Ａには、チャック１１４の後端に隣接して、環状の当接部材１２６が固定的に内設される。内挿管８６は、軸線方向前端のスペーサ９０が当接部材１２６に対して図示のように相補的円錐面同士が密接する状態で当接されることにより、作動部材１１６に同心に保持される。この状態で、既述の工作機械１２と同様に、第２筒状要素１１６Ｂの後端にナット９２を螺着することにより、内挿管８６が作動部材１１６に固定される。さらに、図１３に示すように、チャック１１４の中に配置可能な先端部分８６ａを有する内挿管８６を、作動部材１１６に内設することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の一実施形態による棒材移送装置の正面図であって、延長棒の長さ方向寸法を縮小して示す。
【図２】図１の棒材移送装置の主要部を拡大して示す図で、（ａ）ホルダ及び移動部の部分断面図、及び（ｂ）延長棒の部分断面図である。
【図３】図１の棒材移送装置を付設した本発明の一実施形態による工作機械の断面図である。
【図４】図３の工作機械の主要部の拡大断面図である。
【図５】図１の棒材移送装置が有する内挿管の断面図である。
【図６】図３の工作機械の主要部の拡大断面図である。
【図７】図３の工作機械の主要部の拡大断面図で、内挿管の変形例を示す。
【図８】図１の棒材移送装置が有する案内部材を、工作機械の一部分と共に示す断面図である。
【図９】図１の棒材移送装置の変形例を、工作機械の一部分と共に示す断面図である。
【図１０】図９の棒材移送装置を適用した工作機械の主要部の拡大断面図である。
【図１１】図１の棒材移送装置を付設した本発明の他の実施形態による工作機械の断面図である。
【図１２】図１１の工作機械の主要部の拡大断面図である。
【図１３】図１１の工作機械の主要部の拡大断面図で、内挿管の変形例を示す。
【符号の説明】
【００７４】
１０    棒材移送装置
１２、１１０    工作機械
１４    棒材支持部
１６    移動部
２０、１１２    回転主軸
２２    棒材受容穴
２４    ホルダ
２６    延長棒
２８    支持面
３９    保持面
４８    連結構造
６４、１１４    チャック
６８、１１６    作動部材
８６    内挿管
９０    スペーサ
９４    案内部材
１０４    第２のホルダ
【図１】
2008246656.tif 000003
【図２】
2008246656.tif 000004
【図３】
2008246656.tif 000005
【図４】
2008246656.tif 000006
【図５】
2008246656.tif 000007
【図６】
2008246656.tif 000008
【図７】
2008246656.tif 000009
【図８】
2008246656.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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