(57)【要約】 【課題】光ディスクに対して互換可能に情報の記録及び／又は再生を適切に行うために、２つの対物レンズ部を組み合わせて形成してなる光ピックアップ装置用の対物レンズユニット及び光ピックアップ装置並びに対物レンズユニットの製造方法を提供する。 【解決手段】マークＭＫ１，ＭＫ２を合わせることで、第１対物レンズ部ＯＢＪ１の３次コマ収差の方向と、第２対物レンズ部ＯＢＪ２の３次コマ収差の方向とを揃えているので、対物レンズユニットＯＬＵとして組み付けた後、所定の方向に一体的にチルトさせることで、両対物レンズ部ＯＢＪ１，ＯＢＪ２のコマ収差を同時に低減することができる。又、上述したように、第１対物レンズ部ＯＢＪ１のコマ収差が最小となるときに、第２対物レンズ部ＯＢＪ２のコマ収差も最小となるように、第１素子ＯＥ１と第２素子ＯＥ２とを角度付けして互いに結合しているので、両対物レンズ部ＯＢＪ１，ＯＢＪ２のコマ収差を適切に補正できる。【選択図】図９
2008130119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる入射光束に対して用いられるように並列的に配置された第１対物レンズ部と第２対物レンズ部とを備えた光ピックアップ装置用の対物レンズユニットにおいて、
前記第１対物レンズ部と前記第１対物レンズ部と共に一体成形された第１フランジ部とを備えた第１素子と、前記第２対物レンズ部を備えた第２素子とを有し、
前記第１対物レンズ部と前記第２対物レンズ部のうち一方の対物レンズ部に対して、その３次コマ収差が低減されるように前記一方の対物レンズ部の３次コマ収差の方向に前記対物レンズユニットを傾けた際に、他方の対物レンズ部の３次コマ収差が低減されるように、前記第２素子を前記第１素子の前記第１フランジ部に固定したことを特徴とする対物レンズユニット。
【請求項２】
前記第１対物レンズ部の３次コマ収差の方向に向いた線と、前記第２対物レンズ部の３次コマ収差の方向に向いた線とを、それぞれ前記第１対物レンズ部の光軸に垂直な平面上に投影してなる２つの投影線は、互いに直角以下の角度で交わるかもしくは平行であることを特徴とする請求項１に記載の対物レンズユニット。
【請求項３】
前記第１素子は、前記第１対物レンズ部の３次コマ収差の方向を示す第１マークを有し、前記第２素子は、前記第２対物レンズ部の３次コマ収差の方向を示す第２マークを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の対物レンズユニット。
【請求項４】
前記第２素子は、前記第１フランジ部に対して当接することなく接着剤を介して前記第１フランジ部に支持されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の対物レンズユニット。
【請求項５】
前記第２素子は、複数の凹凸形状を有する第２フランジ部を有し、前記第１フランジ部は、前記第２フランジ部の前記複数の凹凸形状に係合する複数の凹凸形状を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の対物レンズユニット。
【請求項６】
前記第１フランジ部の前記複数の凹凸形状、及び前記第２フランジ部の前記複数の凹凸形状のうち少なくとも一方は周期的な凹凸であることを特徴とする請求項５に記載の対物レンズユニット。
【請求項７】
前記第１対物レンズ部のコマ感度は、前記第２対物レンズ部のコマ感度よりも高いことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の対物レンズユニット。
【請求項８】
前記第１フランジ部は、前記第２素子の光源側の面を支持することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の対物レンズユニット。
【請求項９】
前記第１対物レンズ部と前記第２対物レンズ部とは、それぞれ異なる光情報記録媒体用であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の対物レンズユニット。
【請求項１０】
第１対物レンズ部と前記第１対物レンズ部と共に一体成形された第１フランジ部とを備えた第１素子と、互いに異なる入射光束に対して用いられるように前記第１対物レンズ部とは並列的に配置された第２対物レンズ部を備えた第２素子とを有する光ピックアップ装置用の対物レンズユニットを製造する対物レンズユニットの製造方法において、
前記第１対物レンズ部の３次コマ収差の方向を測定する第１工程と、
前記第２対物レンズ部の３次コマ収差の方向を測定する第２工程と、
前記第１対物レンズ部の３次コマ収差の方向及び前記第２対物レンズ部の３次コマ収差の方向に基づいて、前記第２素子を前記第１フランジ部に固定する第３工程と、を有することを特徴とする対物レンズユニットの製造方法。
【請求項１１】
前記第３工程において、前記第１対物レンズ部と前記第２対物レンズ部のうち一方の対物レンズ部に対して、その３次コマ収差が低減されるように前記一方の対物レンズ部の３次コマ収差の方向に前記一方の対物レンズ部を傾けた際に、他方の対物レンズ部の３次コマ収差が低減されるように、前記第２素子を前記第１素子の前記第１フランジ部に固定することを特徴とする請求項１０に記載の対物レンズユニットの製造方法。
【請求項１２】
前記第３工程において、前記第２素子を前記第１フランジ部に対し間隙をおいて位置決めした後に、接着剤を付与して前記第２素子を前記第１フランジ部に固定することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の対物レンズユニットの製造方法。
【請求項１３】
前記第３工程において、前記第２素子を前記第１フランジ部に支持させて位置決めした後に、接着剤を付与して前記第２素子を前記第１フランジ部に固定することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の対物レンズユニットの製造方法。
【請求項１４】
前記第１工程は、前記第１対物レンズ部の３次コマ収差の方向を示す第１マークを前記第１素子に付与する工程を有し、前記第２工程は、前記第２対物レンズ部の３次コマ収差の方向を示す第２マークを前記第２素子に付与する工程を有し、前記第３工程において、前記第１マーク及び前記第２マークに基づいて前記第２素子を前記第１フランジ部に固定することを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれかに記載の対物レンズユニットの製造方法。
【請求項１５】
前記第１対物レンズ部の３次コマ収差及びコマ感度と、前記第２対物レンズ部の３次コマ収差及びコマ感度とに基づいて、前記第１対物レンズ部の光軸に対して前記第２対物レンズ部の光軸を傾けて、前記第２素子を前記第１フランジ部に固定したことを特徴とする請求項１０乃至１４に記載の対物レンズユニットの製造方法。
【請求項１６】
請求項１０乃至１５のいずれかに記載の対物レンズユニットの製造方法によって製造されたことを特徴とする対物レンズユニット。
【請求項１７】
光源と、
請求項１乃至９，及び１６のいずれかに記載の対物レンズユニットと、
前記光源からの光束を前記第１対物レンズ部を介して第１光情報記録媒体の情報記録面に集光させることにより情報の記録又は再生が可能であり、前記光源からの光束を前記第２対物レンズ部を介して前記第１光情報記録媒体と異なる第２光情報記録媒体の情報記録面に集光させることにより情報の記録又は再生が可能であることを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項１８】
前記第１対物レンズ部と前記第２対物レンズ部のうち少なくとも一方の対物レンズ部に対して、それに入射される前記光源からの入射光束における３次コマ収差が前記少なくとも一方の対物レンズ部を通過することによって低減されるように調整されていることを特徴とする請求項１７に記載の光ピックアップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる種類の光情報記録媒体（光ディスクともいう）に対して互換可能に情報の記録及び／又は再生を行える光ピックアップ装置用の対物レンズユニット及び光ピックアップ装置並びに対物レンズユニットの製造方法に関する。 
【背景技術】
【０００２】
近年、波長４００ｎｍ程度の青紫色半導体レーザを用いて、情報の記録及び／又は再生（以下、「記録及び／又は再生」を「記録／再生」と記載する）を行える高密度光ディスクシステムの研究・開発が急速に進んでいる。一例として、ＮＡ０．６５、光源波長４０５ｎｍの仕様で情報の記録／再生を行う光ディスク、いわゆるＨＤ  ＤＶＤ（以下、ＨＤという）では、直径１２ｃｍの光ディスクに対して、１層あたり１５〜２０ＧＢの情報の記録が可能である。また別な例として、ＮＡ０．８５、光源波長４０５ｎｍの仕様で情報の記録／再生を行う光ディスク、いわゆるＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（以下、ＢＤという）では、直径１２ｃｍの光ディスクに対して、１層あたり１５〜２７ＧＢの情報の記録が可能である。以下、本明細書では、このような光ディスクを「高密度光ディスク」と呼ぶ。
【０００３】
ところで、かかるタイプの高密度光ディスクに対して適切に情報の記録／再生ができると言うだけでは、光ディスクプレーヤやレコーダ等の製品としての価値は十分なものとはいえない場合がある。現在において、多種多様な情報を記録したＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）やＣＤ（コンパクトディスク）が販売されている現実をふまえると、高密度光ディスクに対して情報の記録／再生ができるだけでは足らず、例えばユーザが所有しているＤＶＤやＣＤに対しても同様に適切に情報の記録／再生ができるようにすることが、高密度光ディスク用の光ディスクプレーヤやレコーダ等としての商品価値を高めることに通じるのである。このような背景から、高密度光ディスク用の光ディスクプレーヤやレコーダ等に搭載される光ピックアップ装置は、高密度光ディスクとＤＶＤ、更にはＣＤとの何れに対しても互換性を維持しながら適切に情報を記録／再生できる性能を有することが望まれる。更に、光ピックアップ装置がノート型パソコン等に搭載されることが多い実情をふまえると、高密度光ディスクとＤＶＤとの互換性といった互換機能を有するのみでは足らず、そのコンパクト化を実現することが重要である。
【０００４】
ここで、光ピックアップ装置において、単一の対物レンズを用いて異なる光ディスクの互換使用が可能になれば、コンパクト化を実現する上で一般的には好ましいと言える。ところが、高密度光ディスクの使用を考慮すると、対物レンズの共通化を図ることは技術的に難易度が高く、コストアップを招く可能性がある。特に、ＢＤとＨＤとでは、保護基板厚が異なるにも関わらず、同じ波長の光束を使用するので、回折構造を用いて波長差に応じた収差補正を行うことができず、対物レンズの共通化が難しいという実情がある。
【０００５】
また、ＤＶＤとＣＤとの互換対物レンズは既に実用化されているものの、ＣＤの特性上、そのＷＤ（ワーキングディスタンス）をある程度確保しなければならないため、ＤＶＤ用の必要径はＣＤ用の必要径よりも大きくなり、それにより互換対物レンズの必要径が大きくなる傾向がある。これに対しＤＶＤ用の対物レンズとＣＤ用の対物レンズを、それぞれ専用品として分ければ、ＤＶＤ用の対物レンズを単独で小さくすることができるが、対物レンズが２つになることによりアクチュエータが大きくなり、また可動部が重くなるため、アクチュエータの動作感度を高くすることが難しくなり、またアクチュエータの周波数特性が悪くなるという問題が生じる。
【０００６】
このように、互換機能を有する光ピックアップ装置において、対物レンズの「共通化」と「コンパクト化」を両立させ、更に好ましい光学性能を得るためには、対物レンズ部を並列に並べて一体成形した対物レンズ（対物レンズユニット）を用いることも考えられ、たとえば、特許文献１に示すように、複数の対物レンズ部を並列に並べて一体成形した複合対物レンズが提案されている。
【特許文献１】特開平９−６３０８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、特許文献１においては、複合対物レンズにおける各対物レンズ部のコマ収差の影響について何ら示されていない。一般に、光ピックアップ装置では、対物レンズがコマ収差を有する場合、対物レンズを傾けて取り付けることによりコマ収差を補正している。ところが特許文献１の技術によれば、一方の対物レンズ部について、複合対物レンズを傾けることでコマ収差を補正すると、他方の対物レンズ部については補正できないという問題がある。また、２つの対物レンズ部を並列に並べて一体成形した複合対物レンズにおいて、両方の対物レンズ部とも良好な性能を確保することは、その形状から難易度が高く、更に高密度光ディスクに対応しようとすると、難易度が顕著に高くなるという問題がある。
【０００８】
本発明は、かかる従来技術の問題に鑑みてなされたものであり、複数の光ディスクに対して情報の記録及び／又は再生を適切に行うために、対物レンズ部をそれぞれ有する２つの素子を組み合わせて形成してなる光ピックアップ装置用の対物レンズユニット及び光ピックアップ装置並びに対物レンズユニットの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の光ピックアップ装置用の対物レンズユニットは、互いに異なる入射光束に対して用いられるように並列的に配置された第１対物レンズ部と第２対物レンズ部とを備えた光ピックアップ装置用の対物レンズユニットにおいて、
前記第１対物レンズ部と前記第１対物レンズ部と共に一体成形された第１フランジ部とを備えた第１素子と、前記第２対物レンズ部を備えた第２素子とを有し、
前記第１対物レンズ部と前記第２対物レンズ部のうち一方の対物レンズ部に対して、その３次コマ収差が低減されるように前記一方の対物レンズ部の３次コマ収差の方向に前記対物レンズユニットを傾けた際に、他方の対物レンズ部の３次コマ収差が低減されるように、前記第２素子を前記第１素子の前記第１フランジ部に固定したことを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、前記第１対物レンズ部と前記第２対物レンズ部のうち一方の対物レンズ部に対して、その３次コマ収差が低減されるように前記一方の対物レンズ部の３次コマ収差の方向に前記対物レンズユニットを傾けた際に、他方の対物レンズ部の３次コマ収差が低減されるように、前記第２素子を前記第１素子の前記第１フランジ部に固定したので、前記対物レンズユニットを所定の方向に一体的にチルトさせることで前記第１対物レンズ部及び前記第２対物レンズ部のコマ収差を同時に低減することができると共に、前記第１対物レンズ部の光軸と前記第２対物レンズ部の光軸との距離を小さくできるので、前記対物レンズユニットのコンパクト化を図ることができる。
【００１１】
ここで、３次コマ収差の方向について説明する。図１６（ａ）は、第１対物レンズ部ＯＢＪ１と第２対物レンズ部ＯＢＪ２とを有する対物レンズユニットＯＬＵを集光スポット側から見た図である。この平面図上において、ここでは、第１対物レンズ部ＯＢＪ１の光軸Ｌ１と第２対物レンズ部ＯＢＪ２の光軸Ｌ２とを通る直線をＸ軸とし、光軸Ｌ１を通りＸ軸に直交する方向をＹ１軸とし、光軸Ｌ２を通りＸ軸に直交する方向をＹ２軸とする。図１６（ｂ）、（ｃ）は、図１６（ａ）に示す第１対物レンズ部ＯＢＪ１と第２対物レンズ部ＯＢＪ２により集光されたスポット像を示す図であり、図１６（ａ）と同様に座標軸を決めている。
【００１２】
第１対物レンズ部ＯＢＪ１と第２対物レンズ部ＯＢＪ２とが３次コマ収差を有する場合、図１６（ｂ）、（ｃ）に示すように、それぞれ集光スポットＳＰ１、ＳＰ２の周囲に形成される１次回折リングＤＲ１、ＤＲ２の強度に偏りが生じる。この１次回折リングＤＲ１、ＤＲ２の偏り方向（光軸から１次回折リングの中央に向かう方向）を、３次コマ収差の方向とする。ここで、Ｙ１軸、Ｙ２軸の方向を基準とし右回りを正とすると、図１６（ｂ）の例では、第１対物レンズ部ＯＢＪ１及び第２対物レンズ部ＯＢＪ２共に、３次コマ収差の方向は０°の方向であり、図１６（ｃ）の例では、第１対物レンズ部ＯＢＪ１の３次コマ収差の方向は１３５°の方向であり、第２対物レンズ部ＯＢＪ２の３次コマ収差の方向は２７０°の方向である。
【００１３】
ここで、第１対物レンズ部ＯＢＪ２又は第２対物レンズ部ＯＢＪ２が複数種の光ディスクに対して情報の記録および／または再生に使用されるもの（いわゆる互換対物レンズ）であって、その情報の記録および／または再生の際に光ディスクの種類によっては波長が異なる光束が使用される場合には、その最も短い波長の光束に対する３次コマ収差の方向を、当該対物レンズ部においては「３次コマ収差の方向」として定義する。
【００１４】
しかるに、図１６（ｂ）に示すように、３次コマ収差の方向が平行もしくは同じ方向成分を持つようにすれば、その方向に対物レンズユニットＯＬＵを傾けることで、３次コマ収差の補正が可能となる。これに対し、図１６（ｃ）に示すように、３次コマ収差の方向が逆の方向成分を持つと、一方の対物レンズ部の３次コマ収差を補正するように対物レンズユニットＯＬＵを傾けたとき、他方の対物レンズ部の３次コマ収差が増大する恐れがある。
【００１５】
請求項２に記載の対物レンズユニットは、請求項１に記載の発明において、前記第１対物レンズ部の３次コマ収差の方向に向いた線と、前記第２対物レンズ部の３次コマ収差の方向に向いた線とを、それぞれ前記第１対物レンズ部の光軸に垂直な平面上に投影してなる２つの投影線（すなわち３次コマ収差の方向）は、互いに直角以下の角度で交わるかもしくは平行であることを特徴とするので、対物レンズユニットを所定の方向に傾けることで、第１対物レンズ部と第２対物レンズ部の３次コマ収差を同時に補正できる。
【００１６】
請求項３に記載の対物レンズユニットは、請求項１又は２に記載の発明において、前記第１素子は、前記第１対物レンズ部の３次コマ収差の方向を示す第１マークを有し、前記第２素子は、前記第２対物レンズ部の３次コマ収差の方向を示す第２マークを有することを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、対物レンズユニットを光ピックアップ装置に組み付ける際に、３次コマ収差を低減可能な方向の範囲を認識できる。又、第１フランジ部に第２素子を固定する前に、予め第１マーク及び第２マークを付与しておくことにより、第１フランジ部への第２素子の固定を容易に行うことができる。
【００１８】
請求項４に記載の対物レンズユニットは、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、前記第２素子は、前記第１フランジ部に対して当接することなく接着剤を介して前記第１フランジ部に支持されていることを特徴とするので、第１対物レンズ部の光軸と第２対物レンズ部の光軸とを任意に角度付けできる。尚、第１素子と第２素子とを位置決めしてから接着剤を付与しても良いが、第１素子と第２素子のいずれか一方に接着剤を塗布した後、他方を位置決めしてから硬化させて固定することもできる。
【００１９】
請求項５に記載の対物レンズユニットは、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明において、前記第２素子は、複数の凹凸形状を有する第２フランジ部を有し、前記第１フランジ部は、前記第２フランジ部の前記複数の凹凸形状に係合する複数の凹凸形状を有することを特徴とするので、第１素子と第２素子とを確実に固定できる。
【００２０】
請求項６に記載の対物レンズユニットは、請求項５に記載の発明において、前記第１フランジ部の前記複数の凹凸形状、及び前記第２フランジ部の前記複数の凹凸形状のうち少なくとも一方は周期的な凹凸であることを特徴とするので、凹凸のピッチ毎に３次コマ収差の方向を揃えることができる。
【００２１】
請求項７に記載の対物レンズユニットは、請求項１乃至６のいずれかに記載の発明において、前記第１対物レンズ部のコマ感度は、前記第２対物レンズ部のコマ感度よりも高いことを特徴とするので、コマ収差を補正する時に、対物レンズユニットの傾き量を小さく抑えることができる。よって、対物レンズユニットを駆動するためのアクチュエータ部については、傾きに対する許容スペースを小さくできるので、コンパクト化が図れる。
【００２２】
請求項８に記載の対物レンズユニットは、請求項１乃至７のいずれかに記載の発明において、前記第１フランジ部は、前記第２素子の光源側の面を支持することを特徴とする。よって、第２対物レンズ部にワーキングディスタンスが小さい設計を適用することができる。尚、第２素子の光源側の面とは、第２フランジ部の光源側の面であることが好ましく、また、第２対物レンズ部の有効径外の面であってもよい。
【００２３】
請求項９に記載の対物レンズユニットは、請求項１乃至８のいずれかに記載の発明において、前記第１対物レンズ部と前記第２対物レンズ部とは、それぞれ異なる光情報記録媒体用であることを特徴とする。
【００２４】
請求項１０に記載の対物レンズユニットの製造方法は、第１対物レンズ部と前記第１対物レンズ部と共に一体成形された第１フランジ部とを備えた第１素子と、互いに異なる入射光束に対して用いられるように前記第１対物レンズ部とは並列的に配置された第２対物レンズ部を備えた第２素子とを有する光ピックアップ装置用の対物レンズユニットを製造する対物レンズユニットの製造方法において、
前記第１対物レンズ部の３次コマ収差の方向を測定する第１工程と、
前記第２対物レンズ部の３次コマ収差の方向を測定する第２工程と、
前記第１対物レンズ部の３次コマ収差の方向及び前記第２対物レンズ部の３次コマ収差の方向に基づいて、前記第２素子を前記第１フランジ部に固定する第３工程と、を有することを特徴とする。
【００２５】
本発明によれば、第１対物レンズ部の３次コマ収差の方向及び第２対物レンズ部の３次コマ収差の方向に基づいて、第２素子を第１フランジ部に固定する第３工程を有するので、対物レンズユニットを所定の方向に一体的にチルトさせることで第１対物レンズ部及び第２対物レンズ部の３次コマ収差を同時に低減することができると共に、第１対物レンズ部の光軸と第２対物レンズ部の光軸との距離を小さくできるので、対物レンズユニットのコンパクト化を図ることができる。
【００２６】
請求項１１に記載の対物レンズユニットの製造方法は、請求項１０に記載の発明において、前記第３工程において、前記第１対物レンズ部と前記第２対物レンズ部のうち一方の対物レンズ部に対して、その３次コマ収差が低減されるように前記一方の対物レンズ部の３次コマ収差の方向に前記一方の対物レンズ部を傾けた際に、他方の対物レンズ部の３次コマ収差が低減されるように、前記第２素子を前記第１素子の前記第１フランジ部に固定することを特徴とするので、上述の効果が得られる。
【００２７】
請求項１２に記載の対物レンズユニットの製造方法は、請求項１０又は１１に記載の発明において、前記第３工程において、前記第２素子を前記第１フランジ部に対し間隙をおいて位置決めした後に、接着剤を付与して前記第２素子を前記第１フランジ部に固定することを特徴とする。本発明の作用効果は、請求項４に記載の発明と同様である。
【００２８】
請求項１３に記載の対物レンズユニットの製造方法は、請求項１０又は１１に記載の発明において、前記第３工程において、前記第２素子を前記第１フランジ部に支持させて位置決めした後に、接着剤を付与して前記第２素子を前記第１フランジ部に固定することを特徴とする。本発明の作用効果は、請求項５に記載の発明と同様である。
【００２９】
請求項１４に記載の対物レンズユニットの製造方法は、請求項１０乃至１３のいずれかに記載の発明において、前記第１工程は、前記第１対物レンズ部の３次コマ収差の方向を示す第１マークを前記第１素子に付与する工程を有し、前記第２工程は、前記第２対物レンズ部の３次コマ収差の方向を示す第２マークを前記第２素子に付与する工程を有し、前記第３工程において、前記第１マーク及び前記第２マークに基づいて前記第２素子を前記第１フランジ部に固定することを特徴とする。本発明の作用効果は、請求項３に記載の発明と同様である。
【００３０】
請求項１５に記載の対物レンズユニットの製造方法は、請求項１０乃至１４のいずれかに記載の発明において、前記第１対物レンズ部の３次コマ収差及びコマ感度と、前記第２対物レンズ部の３次コマ収差及びコマ感度とに基づいて、前記第１対物レンズ部の光軸に対して前記第２対物レンズ部の光軸を傾けて、前記第２素子を前記第１フランジ部に固定したことを特徴とする。
【００３１】
ところで、光ピックアップ装置において、コマ収差を補正するために対物レンズユニットを傾けたとき、第１対物レンズ部のチルト量と、第２レンズ部のチルト量とが等しくなるが、それによるコマ収差変化（補正）量は一般的に異なる。図１（ａ）、（ｂ）は、それぞれＢＤ用、ＨＤ用に設計した対物レンズにおける、レンズチルトに対する３次コマ収差変化の一例である。この例では図１（ａ）に示すように、ＢＤ用の対物レンズ部の場合には、１度傾けると８０ｍλｒｍｓの３次コマ収差が生じ、図１（ｂ）に示すように、ＨＤ用の対物レンズ部の場合には、１度傾けると１９５ｍλｒｍｓの３次コマ収差が生じることとなる。このように傾き角に対する３次コマ収差の変化（対物レンズ部が単位角度だけ傾いた時に発生する３次コマ収差の大きさ）を本明細書ではコマ感度という。又、３次コマ収差は、対物レンズ部によって固有の値を持つ。そこで、第１対物レンズ部の３次コマ収差が最小となるときに、第２対物レンズ部の３次コマ収差も最小となるように、第１素子と第２素子と、互いに結合することが好ましい。
【００３２】
図２は、第１素子ＯＥ１と第２素子ＯＥ２とを並べて示した図である。不図示の光ピックアップ装置の光軸をＸとしたとき、光軸Ｘに対する第１対物レンズ部ＯＢＪ１の光軸Ｌ１との交差角をθ１とし、光軸Ｘに対する第２対物レンズ部ＯＢＪ２の光軸Ｌ２との交差角をθ２とする。
【００３３】
ここで、第１対物レンズ部のコマ感度をα１とし、第２対物レンズ部のコマ感度をα２とし、第１対物レンズ部の３次コマ収差量をｃｏｍａ１とし、第２対物レンズ部の３次コマ収差量をｃｏｍａ２とすると、第１素子における最適なチルト角θ１は、θ１＝ｃｏｍａ１／α１、第２素子における最適なチルト角θ２は、θ２＝ｃｏｍａ２／α２で表される。従って、第１素子と第２素子との相対的なチルト角θとしては、θ＝（θ１−θ２）＝（ｃｏｍａ１／α１）−（ｃｏｍａ２／α２）で、第１素子と第２素子とが相対的に角度付けされればよい。
【００３４】
このように本発明によれば、前記第１対物レンズ部の３次コマ収差及びコマ感度と、前記第２対物レンズ部の３次コマ収差及びコマ感度とに基づいて、前記第１対物レンズ部の光軸に対して、前記第２対物レンズ部の光軸を傾けて前記第２素子を前記第１フランジ部に固定することで、最適な３次コマ収差の補正を行うことができる。
【００３５】
対物レンズユニットは、光ピックアップ装置に通常備えられている傾き変更手段により、光ディスクに対して任意の角度だけ傾けることで、光ピックアップ装置を組み立てた際には３次コマ収差が若干残留していたとしても、その補正ができる。また、記録／再生動作時において光ディスクの傾きにより生じる３次コマ収差に対しても、その補正ができることはいうまでもない。
【００３６】
ここで、傾き変更手段としての傾き変更機構１０について説明する。図３は、光ピックアップ装置ごと、対物レンズＯＢＪ１，ＯＢＪ２を含む対物レンズユニットＯＬＵの傾きを調整する傾き変更機構１０の側面図である。図３において、光ディスクは図示しないマグネットクランプによりターンテーブルＴＴに装着され、固定べースＦＢに取り付けられた不図示のスピンドルモータにより回転駆動される。固定べースＦＢにはカムＣＭが取り付けられた傾き変更モータＴＶＭが固定されており、図示しない駆動電源により回転駆動される。
【００３７】
光ピックアップＰＵは、チルトべースＴＢに固定されたガイドシャフトＧＳに保持され、図示しない移動機構によって光ディスク半径方向に移動可能となっている。チルトべースＴＢは回転軸ＲＳを介して固定べースＦＢに回転可能に保持され、バネＳＰによりカムＣＭに対して押し付けられている。記録及び／または再生時に、チルトセンサＴＳにより光ディスクの傾きを検出し、その結果に応じて傾き変更モータＴＶＭによりカムＣＭを回転させてチルトべースＴＢを傾けることにより、光ディスクと光ピックアップ装置ＰＵとの相対的な傾きを変更する。これにより、対物レンズユニットＯＬＵの光ディスクに対する傾きが変更され、光ディスクの情報記録面に集光される光束のコマ収差を制御できる。
【００３８】
この方式は、光ディスクと光ピックアップ装置全体の相対的な傾きを変更するものである。このような光ピックアップ装置を傾ける傾き変更機構は本方式に限定するものではなく、他にも様々な方式が提案されており、例えば特開平９−９１７３１号公報に詳細な開示がある。
【００３９】
次に、傾き変更手段の別な例として傾き変更機構２０について説明する。図４は、レンズホルダごと対物レンズユニットを傾ける傾き変更機構２０の斜視図である。図４において、対物レンズＯＢＪ１，ＯＢＪ２を含む対物レンズユニットＯＬＵは、レンズホルダＨＬＤに接着固定されている。レンズホルダＨＬＤは、サスペンションワイヤＳＷにより、ダンピング材を保持するワイヤホルダＷＨ及びワイヤ固定基板ＷＦを介してアクチュエータべースＡＣＴＢに保持されている。レンズホルダＨＬＤには、フォーカシング用コイルＦＣとトラッキング用コイルＴＣが固定されており、ヨークを兼ねるアクチュエータべースＡＣＴＢと、アクチュエータべースＡＣＴＢに固定されたマグネットＭＧと共に磁気回路を構成している。フォーカシングコイルＦＣ、トラッキングコイルＴＣに図示しない駆動電源より駆動電流を流すことにより、レンズホルダＨＬＤをフォーカシング方向、トラッキング方向に並進移動させることができる。
【００４０】
また、レンズホルダＨＬＤには２つの傾き変更用マグネットＴＭＧが固定されており、それに対向するように２つの傾き変更用コイルＴＶＣが磁性体ＭＢに巻装されてアクチュエータべースＡＣＴＢに固定され、磁気回路を構成している。２つの磁気回路で上下反対方向の駆動力が発生するように、それぞれの傾き変更用コイルＴＶＣに流れる電流の向きを制御することにより、レンズホルダＨＬＤを傾けることができる。これにより、光ディスクの情報記録面に集光される光束のコマ収差を制御できる。
【００４１】
本方式は、光ディスクと対物レンズユニット単体の相対的な傾きを変更するものである。このような、アクチュエータのレンズホルダを傾ける傾き変更機構は本方式に限定するものではなく、他にも様々な方式が提案されており、例えば特開平１０−２７５３５４号公報に詳細な開示がある。
【００４２】
更に、傾き変更手段の別な例として傾き変更機構３０について説明する。図５は、光ピックアップ装置ごと、対物レンズＯＢＪ１，ＯＢＪ２を含む対物レンズユニットＯＬＵを傾ける傾き変更機構３０の斜視図である。図５において、光ディスクは図示しないマグネットクランプによりターンテーブルＴＴに装着され、スピンドルモータホルダＳＭＨに固定されたスピンドルモータＳＭにより回転駆動される。光ピックアップ装置ＰＵは固定ベースＦＢに固定されたガイドシャフトＧＳに保持され、図止しない移動機構によって光ディスク半径方向に移動可能となっている。固定べースＦＢにはカムＣＭが取り付けられた傾き変更モータＴＶＭが固定されており、図示しない駆動電源により回転駆動される。スピンドルモータホルダＳＭＨは回転軸ＲＳを介して固定ベースＦＢに回転可能に保持されており、バネＳＰによりカムＣＭに押し付けられている。記録及び／または再生時に、チルトセンサＴＳにより光ディスクの傾きを検出し、その結果に応じて傾き変更モータＴＶＭによりカムＣＭを回転させてスピンドルモータホルダＳＭＨを傾けることにより、光ディスクを傾けて、光ディスクと光ピックアップ装置ＰＵ（結果としては対物レンズ）との相対的な傾きを変更する。これにより光ディスクの情報紀録面に集光される光束のコマ収差を制御できる。
【００４３】
この方式は、光ディスクと光ピックアップ装置全体の相対的な傾きを変更するものである。このようなスピンドルモータを傾ける傾き変更機構は本方式に限定するものではなく、他の例としては、例えば特開平９−２８２６９２号公報に詳細な開示がある。
【００４４】
請求項１６に記載の対物レンズユニットは、請求項１０乃至１５のいずれかに記載の対物レンズユニットの製造方法によって製造されたことを特徴とする。
【００４５】
請求項１７に記載の光ピックアップ装置は、光源と、請求項１乃至９，及び１６のいずれかに記載の対物レンズユニットと、前記光源からの光束を前記第１対物レンズ部を介して第１光情報記録媒体の情報記録面に集光させることにより情報の記録又は再生が可能であり、前記光源からの光束を前記第２対物レンズ部を介して前記第１光情報記録媒体と異なる第２光情報記録媒体の情報記録面に集光させることにより情報の記録又は再生が可能であることを特徴とする。
【００４６】
請求項１８に記載の光ピックアップ装置は、請求項１７に記載の発明において、前記第１対物レンズ部と前記第２対物レンズ部のうち少なくとも一方の対物レンズ部に対して、それに入射される前記光源からの入射光束における３次コマ収差が前記少なくとも一方の対物レンズ部を通過することによって低減されるように調整されていることを特徴とする。
【００４７】
本明細書中において、対物レンズ部とは、光ピックアップ装置に光情報記録媒体を装填した状態において、最も光情報記録媒体側の位置で、これと対向すべく配置される集光作用を有するレンズ部を指すものとする。尚、対物レンズユニットには、第１素子及び第２素子以外に他の光学素子が一体的に取り付けられてもよいことは勿論である。また、他の光学素子がレンズホルダに取り付けられもよいものである。
【００４８】
本明細書においては、情報の記録／再生用の光源として、青紫色半導体レーザや青紫色ＳＨＧレーザを使用する光ディスク（光情報記録媒体ともいう）を総称して「高密度光ディスク」といい、ＮＡ０．８５の対物光学系により情報の記録／再生を行い、保護層の厚さが０．１ｍｍ程度である規格の光ディスク（例えば、ＢＤ：ブルーレイディスク）の他に、ＮＡ０．６５乃至０．６７の対物光学系により情報の記録／再生を行い、保護層の厚さが０．６ｍｍ程度である規格の光ディスク（例えば、ＨＤ  ＤＶＤ：単にＨＤともいう）も含むものとする。また、このような保護層をその情報記録面上に有する光ディスクの他に、情報記録面上に数〜数十ｎｍ程度の厚さの保護層を有する光ディスクや、保護層の厚さが０の光ディスクも含むものとする。また、本明細書においては、高密度光ディスクには、情報の記録／再生用の光源として、青紫色半導体レーザや青紫色ＳＨＧレーザを使用する光磁気ディスクも含まれるものとする。 
【００４９】
更に、本明細書においては、ＤＶＤとは、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏ、ＤＶＤ−Ａｕｄｉｏ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等のＤＶＤ系列光ディスクの総称であり、ＣＤとは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ａｕｄｉｏ、ＣＤ−Ｖｉｄｅｏ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ等のＣＤ系列光ディスクの総称である。記録密度は、高密度光ディスクが最も高く、次いでＤＶＤ、ＣＤの順に低くなる。 
【００５０】
尚、第２対物レンズ部は、第１対物レンズ部の形成するスポットの径よりも小さいスポットの径を形成するものであると好ましいが、逆でも良い。例えば、前記第２対物レンズ部がＢＤ用であるときは、第１対物レンズ部をＨＤ用又はＤＶＤ用として良い。或いは、前記第２対物レンズ部がＨＤ用であるときは、第１対物レンズ部をＤＶＤ用として良い。これは、第２素子の方が、例えば光軸方向から見た外径形状を円形にできるなど形状を単純にし易いため、それにより高精度な光学面を得ることができるからである。この観点から、第２対物レンズ部は、第１対物レンズ部と比べて像側開口数が大きい、いわゆる高ＮＡの対物レンズとすることが好ましい。
【発明の効果】
【００５１】
本発明によれば、複数の光ディスクに対して互換可能に情報の記録及び／又は再生を適切に行うために、２つの対物レンズ部を組み合わせて形成してなる光ピックアップ装置用の対物レンズユニットの製造方法、対物レンズユニット及び光ピックアップ装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、図６（ａ）は、第１の実施の形態にかかる対物レンズユニットＯＬＵに用いる第１素子ＯＥ１の上面図であり、図６（ｂ）及び６（ｃ）は、図６（ａ）の第１素子ＯＥ１に第２素子ＯＥ２を組み付けてなる対物レンズユニットＯＬＵの上面図及び側面図である。
【００５３】
第１素子ＯＥ１は、コリメートされた状態で入射する光束を比較的大径のスポットとして集光する第１対物レンズ部ＯＢＪ１と、第１対物レンズ部ＯＢＪ１の周囲に形成された第１フランジ部ＦＬ１と、第１フランジ部ＦＬ１から延在し、詳細は後述する第２素子ＯＥ２を上部に支持する２重支持部ＡＭとを有する。第１素子ＯＥ１は、例えばプラスチック材料から一体的に成形された単一の部品である。ここで、図６（ａ）に示す上面図において、第１対物レンズ部ＯＢＪ１及び第１フランジ部ＦＬ１は円形となっているが、２重支持部ＡＭは、後述する第２素子ＯＥ２の外径より大きな径の半環状の形状を有しており、且つ第２素子ＯＥ２の外径に等しい径の段部ＳＴを有している。２重支持部ＡＭの上面には、位置決め用の第１マークＭＫ１が形成されている。
【００５４】
図６（ｂ）及び６（ｃ）に示す第２素子ＯＥ２は、それ自体で対物レンズとして機能するが、第１素子ＯＥ１と組み合わせて対物レンズユニットＯＬＵとして使用される。第２素子ＯＥ２は、コリメートされた状態で入射する光束を比較的小径のスポットとして集光する第２対物レンズ部ＯＢＪ２と、第２対物レンズ部ＯＢＪ２の周囲に配置された第２フランジ部ＦＬ２とを有する。第２フランジ部ＦＬ２の上面には、位置決め用の第２マークＭＫ２が形成されている。この第２素子ＯＥ２は、例えばプラスチック材料やガラス材料から一括して成形された単一の部品であり、円形の第２対物レンズ部ＯＢＪ２と環状の第２フランジ部ＦＬ２とが一体化されて円形の輪郭を有する。
【００５５】
以上の第１素子ＯＥ１と第２素子ＯＥ２とを接合して一体化した対物レンズユニットＯＬＵは、複数種の光ディスク（不図示）のいずれかに対応して切り替えて用いられる複合対物レンズとなっている。すなわち、第１素子ＯＥ１の第１対物レンズ部ＯＢＪ１によって、入射光を比較的大きいスポット径で不図示の光情報記録媒体である光ディスク中に設けられた情報記録面に集光することができ、第２素子ＯＥ２の第２対物レンズ部ＯＢＪ２によって、入射光を比較的小さいスポット径で別タイプの光ディスク中に設けられた情報記録面に集光することができる。
【００５６】
第１対物レンズ部ＯＢＪ１は、ＨＤ、ＤＶＤ、ＣＤに対して情報の記録及び／又は再生を行う際に、それらの情報記録面に最適な集光スポットを形成するように設計されている。これに対し、第２対物レンズ部ＯＢＪ２は、ＢＤに対して情報の記録及び／又は再生を行う際に、それらの情報記録面に最適な集光スポットを形成するように設計されている。
【００５７】
以下、第１素子ＯＥ１及び第２素子ＯＥ２を製造するための材料について説明する。すなわち、第１素子ＯＥ１及び第２素子ＯＥ２は、光学用途に通常使用可能な材料から形成することができる。つまり、第１素子ＯＥ１については、各種樹脂材料等から形成され、第２素子ＯＥ２については、各種樹脂材料、ガラス材料等から形成される。第１素子ＯＥ１及び第２素子ＯＥ２を樹脂材料から形成する場合、特に環状オレフィン系樹脂等の、脂環式構造を有する重合体を含有する樹脂材料を用いることが好ましい。
【００５８】
また、第１素子ＯＥ１及び第２素子ＯＥ２の材料として、ナノコンポジット材料を用いることもできる。ナノコンポジット材料は、母材となる樹脂材料に例えば３０ｎｍ以下の粒子を分散させた材料である。一般に、ナノコンポジット材料の一例として、母材となる樹脂材料は、温度が上昇することにより、屈折率が低下してしまうが、無機粒子を分散、混合することによって材料全体としての屈折率変化を低減して、材料のアサーマル性を実現することもできる。
【００５９】
このようなアサーマル性を有する樹脂を用いる場合、従来は−１．２×１０-4程度であった屈折率変化を、絶対値で８×１０-5未満に抑えることができるが、屈折率変化を絶対値でさらに６×１０-5未満にすることで、第１素子ＯＥ１及び第２素子ＯＥ２すなわち対物レンズユニットＯＬＵの性能をより高めることができる。
【００６０】
さらに好ましくは、屈折率変化を絶対値で４×１０-5未満にするのがよい。第１素子ＯＥ１及び第２素子ＯＥ２の材料として、母材となる樹脂材料に対し、３０ｎｍ以下、好ましくは２０ｎｍ以下、さらに好ましくは１０〜１５ｎｍの微粒子であって、母材の屈折率変化を相殺する傾向の屈折率特性を有する無機粒子等からなる微粒子を分散させた材料を利用することで、屈折率の温度依存性が無いか、あるいは温度依存性を低減した光学素子を提供できる。
【００６１】
また、母材に分散させる微粒子は、無機物であることが好ましく、さらに酸化物であることがより好ましい。そして酸化状態が飽和していて、それ以上酸化しない酸化物であることがさらに好ましい。
【００６２】
無機物であることは、高分子有機化合物である母材となる樹脂との反応が低く抑えられる観点から好ましく、また酸化物であることによって、レーザ光照射等の実使用に伴う劣化を防ぐことができる。特に、高温化や、レーザ光を照射されるという過酷な条件において、樹脂の酸化が促進されやすくなるが、このような無機酸化物の微粒子であれば、酸化による劣化を防ぐことができる。
【００６３】
また、その他の要因による樹脂の酸化を防止するために、酸化防止剤を樹脂材料中に添加することも勿論可能である。
【００６４】
ナノコンポジット材料の具体例としては、例えば、アクリル樹脂に、酸化ニオブ（Ｎｂ2０5）の微粒子を分散させる。体積比で、母材となる樹脂は８０、酸化ニオブは２０程度の割合であり、これらを均一に混合する。微粒子は凝集しやすいという問題があるが、粒子表面に電荷を与えて分散させる等の技術により、必要な分散状態を生じさせることができる。酸化ニオブの代わりに、酸化シリコン（Ｓｉ０2）の微粒子を用いてもよい。
【００６５】
母材となる樹脂材料と粒子との混合・分散の工程は、第１素子ＯＥ１及び第２素子ＯＥ２の射出成形時にインラインで行うことが好ましい。いいかえると、混合・分散した後は、第１素子ＯＥ１及び第２素子ＯＥ２に成形される迄、冷却・固化されないようにすることが好ましい。
【００６６】
なお、上記の体積比は、屈折率の温度に対する変化の割合をコントロールするために、適宜増減できるし、複数種類の微粒子をブレンドして分散させることも可能である。すなわち、上記の例では、体積比は８０：２０、すなわち４：１であるが、９０；１０（９：１）から６０：４０（３：２）までの間で適宜調整可能である。９：１よりも微粒子の量を多くすることにより温度変化抑制の効果が大きくなり、逆に３：２よりも微粒子の量を少なくすることにより光学素子の成形性に問題が生じることがなく好ましい。
【００６７】
図７は、対物レンズユニットＯＬＵの組み立て工程を示すフローチャートである。図８は、対物レンズユニットＯＬＵの組み立て工程の一部を示す斜視図である。図面を参照して、対物レンズユニットＯＬＵの組み立て工程を説明する。
【００６８】
まず、図７のステップＳ１０１において、成形された第１素子ＯＥ１の第１対物レンズ部ＯＢＪ１の３次コマ収差ＣＭ３の方向を測定する。ここで、図６（ａ）を参照して、第１対物レンズ部ＯＢＪ１の３次コマ収差ＣＭ３の方向が矢印に示す方向であるとする。かかる３次コマ収差ＣＭ３の方向を、第２素子ＯＥ２を組み合わせたときに、第２対物レンズ部ＯＢＪ２の光軸Ｌ２がくると推定される位置（点線で図示）へと平行移動させ、その方向における第１フランジ部ＦＬ１に第１マークＭＫ１を付与する。３次コマ収差の量と方向を測定する技術は一例としては特開２００１−１３０３７号公報、特開２００４−１３３１６８号公報又は２００４−１３３１６８号公報に開示されている。また、従来のように干渉計装置により測定してもよい。次に、ステップＳ１０２において、成形された第２素子ＯＥ２の第２対物レンズ部ＯＢＪ２の３次コマ収差ＣＭ３の方向を同様に測定し、その方向の第２フランジ部ＦＬ２に第２マークＭＫ２を付与する（図６（ｂ）参照）。
【００６９】
更に、ステップＳ１０３で、図２に関連して説明したように、第１対物レンズ部ＯＢＪ１の光軸Ｌ１と第２対物レンズ部ＯＢＪ２の必要な相対傾き角（θ１−θ２）を求める。その後、以下に述べるように第１素子ＯＥ１と第２素子ＯＥ２とを接合する。
【００７０】
より具体的には、図８に示す装置を用いて第１素子ＯＥ１と第２素子ＯＥ２とを接合する。ここでは、天地を逆にした第１素子ＯＥ１を固定ホルダ（不図示）により支持し、また天地を逆にした第１素子ＯＥ２の第２フランジ部ＦＬ２の下面を、半径方向内方に向かって延在する３つのアームＴＢの先端エッジで支持する。各アームＴＢは、独立して上下に移動可能となっており、光軸Ｌ２の回りに全体的に回転可能となっている。尚、光軸Ｌ１と光軸Ｌ２の軸間距離は、所定の値となっている。
【００７１】
図７のステップＳ１０４において、第２フランジ部ＦＬ２を支持した３つのアームＴＢを、光軸Ｌ２の回りを回転させ、マークＭＫ１，ＭＫ２を合致させるようにする（図６（ｂ）参照）。これにより、第１対物レンズ部ＯＢＪ１と第２対物レンズ部ＯＢＪ２とで、３次コマ収差ＣＭ３の方向がそろうこととなる。
【００７２】
更に、ステップＳ１０５で、各アームＴＢを上方に移動させるが、このとき第１対物レンズ部ＯＢＪ１の光軸Ｌ１と、第２対物レンズ部ＯＢＪ２の光軸Ｌ２とで、（θ１−θ２）の相対傾き角が成り立つように、各アームＴＢの移動量を独立して調整する（角度付けを行う）。ここでは、第１素子ＯＥ１と第２素子ＯＥ２とがわずかな隙間を介するようにして各アームＴＢを静止させるが、両者の少なくとも一部を当接させるようにしても良い。
【００７３】
かかる状態で、第１素子ＯＥ１と第２素子ＯＥ２との間に、不図示のディスペンサから接着剤を吐出し（ステップ１０６）、所定時間だけ保持して接着剤を硬化させ（ステップＳ１０７）、その後各アームＴＢを下降させることで、対物レンズユニットＯＬＵが完成する。尚、第２素子ＯＥ２側を相対移動・相対回転させる代わりに、第１素子ＯＥ１側を相対移動・相対回転させても良いことはいうまでもない。
【００７４】
図９は、このようにして組み立てられた対物レンズユニットＯＬＵをホルダへ組み込んでなるレンズ組立体ＬＡＳの上面図である。レンズ組立体ＬＡＳは、対物レンズユニットＯＬＵと、この対物レンズユニットＯＬＵを支持して対物レンズユニットＯＬＵとともに変位するレンズホルダＨＬＤと、コイル等からなりレンズホルダＨＬＤの側面に固定される２つのアクチュエータＡＣＴとを備える。
【００７５】
レンズホルダＨＬＤは、プラスチック材料等から成形された部品であり、その上面ＨＬＤａで対物レンズユニットＯＬＵのうち第１対物レンズ部ＯＢＪ１側の部分を支持している。レンズホルダＨＬＤは、切欠状の開口ＨＬＤｂを有しており、開口ＨＬＤｂの縁部分で第１対物レンズ部ＯＢＪ１周囲の第１フランジ部ＦＬ１を支えている。開口ＨＬＤｂの縁部分と、第１対物レンズ部ＯＢＪ１の第１フランジ部ＦＬ１とは、例えばＵＶ硬化型の接着剤等で相互に固定されており、レンズホルダＨＬＤに対して対物レンズユニットＯＬＵをアライメントした状態で固定することができる。なお、開口ＨＬＤｂの形状は、第１フランジ部ＦＬ１の支持を妨げず第１対物レンズ部ＯＢＪ１の下面と干渉せず、その下面への入射光を遮光しない範囲で自在に設計することができ、対物レンズユニットＯＬＵのアライメントを簡易にする段差等を設けることもできる。アクチュエータＡＣＴは、発熱によって加熱されることが多いので、レンズホルダＨＬＤは、アクチュエータＡＣＴへの熱伝導を低減すべく熱伝導性が低い材料で形成されることが望ましく、熱的変形によって駆動精度が下がることを防止すべく線膨張係数が小さい耐熱材料で形成されることが望ましい。
【００７６】
アクチュエータＡＣＴは、レンズホルダＨＬＤに固定され或いはレンズホルダＨＬＤと一体化されたコイル等からなり、磁石等からなる別のアクチュエータ（不図示）との相互作用によって、光軸Ｌ２，Ｌ１に沿ったフォーカス方向や、光軸Ｌ２，Ｌ１に垂直なトラック方向に、レンズホルダＨＬＤを高速で微小変位させることができる。また、アクチュエータＡＣＴは、不図示の上記アクチュエータとの相互作用によって、レンズホルダＨＬＤを第１対物レンズ部ＯＢＪ１及び第２対物レンズ部ＯＢＪ２とともに、両対物レンズ部ＯＢＪ１，ＯＢＪ２が並ぶ面内のＡＢ方向（図９）に大きく移動させることができ、両対物レンズ部ＯＢＪ１，ＯＢＪ２の位置を目的とするピックアップ用の単一の光路上に選択的に切り替えて配置することができる。
【００７７】
本実施の形態によれば、マークＭＫ１，ＭＫ２を合わせることで、第１対物レンズ部ＯＢＪ１の３次コマ収差の方向と、第２対物レンズ部ＯＢＪ２の３次コマ収差の方向とを揃えているので、対物レンズユニットＯＬＵとして組み付けた後、所定の方向に一体的にチルトさせることで、両対物レンズ部ＯＢＪ１，ＯＢＪ２のコマ収差を同時に低減することができる。又、上述したように、第１対物レンズ部ＯＢＪ１のコマ収差が最小となるときに、第２対物レンズ部ＯＢＪ２のコマ収差も最小となるように、第１素子ＯＥ１と第２素子ＯＥ２とを角度付けして互いに結合しているので、対物レンズユニットＯＬＵを所定の方向に一体的に傾けることにより、両対物レンズ部ＯＢＪ１，ＯＢＪ２のコマ収差を適切に補正できる。
【００７８】
なお、図９に示す例では、レンズホルダＨＬＤによって対物レンズユニットＯＬＵのうち第１対物レンズ部ＯＢＪ１側の部分を支持しているが、対物レンズユニットＯＬＵのうち第２対物レンズ部ＯＢＪ２側の部分を支持することもできる。また、図９に示す例ではレンズホルダＨＬＤによって対物レンズユニットＯＬＵの図示裏面側（光源側）を支持しているが、レンズホルダＨＬＤによって対物レンズユニットＯＬＵの図示表面側(光情報記録媒体側)を支持することもできる。レンズホルダＨＬＤが対物レンズユニットＯＬＵの光情報記録媒体側を支持する場合、対物レンズユニットＯＬＵがレンズホルダＨＬＤよりも光情報記録媒体側に大きく突起することを簡易に回避でき、光情報記録媒体に対するレンズ組立体ＬＡＳのワーキングディスタンスを大きく設定することができる。
【００７９】
レンズ組立体ＬＡＳを、レンズホルダＨＬＤの位置制御によって第１対物レンズ部ＯＢＪ１がピックアップ用の光路上にくるように駆動して、第１対物レンズ部ＯＢＪ１に、ＨＤ用の波長４０５ｎｍのレーザ光を光源側から入射させた場合、第１対物レンズ部ＯＢＪ１を経たレーザ光は、ＨＤの情報記録面に情報の記録／再生に適した良好な光スポットを形成できる。又、ＤＶＤ用の波長６５５ｎｍのレーザ光を光源側から入射させた場合、第１対物レンズ部ＯＢＪ１を経たレーザ光は、ＤＶＤの情報記録面に情報の記録／再生に適した良好な光スポットを形成できる。更に、第１対物レンズ部ＯＢＪ１を光路上に配置した状態で、第１対物レンズ部ＯＢＪ１にＣＤ用の波長７８０ｎｍのレーザ光を光源側から入射させた場合、第１対物レンズ部ＯＢＪ１を経たレーザ光は、ＣＤの情報記録面に情報の記録／再生に適した良好な光スポットを形成できる。
【００８０】
一方、このレンズ組立体ＬＡＳを、レンズホルダＨＬＤの位置制御によって第２対物レンズ部ＯＢＪ２がピックアップ用の光路上にくるように駆動して、この第２対物レンズ部ＯＢＪ２にＢＤ用の波長４０５ｎｍのレーザ光を光源側から入射させた場合、第２対物レンズ部ＯＢＪ２を経たレーザ光は、ＢＤの情報記録面に情報の記録／再生に適した良好な光スポットを形成できる。
【００８１】
以上から明らかなように、本実施形態の対物レンズユニットＯＬＵやこれを組み込んだレンズ組立体ＬＡＳでは、仕様が異なる第１対物レンズ部ＯＢＪ１と第２対物レンズ部ＯＢＪ２とを隣接配置しているので、両対物レンズ部ＯＢＪ１，ＯＢＪ２のいずれかを光路上に配置することによって、ＨＤ、ＤＶＤ及びＣＤの情報記録面と、ＢＤの情報記録面とにおいてそれぞれ規格に適合するスポットを形成することができる。また、以上説明した対物レンズユニットＯＬＵでは、第１素子ＯＥ１の２重支持部ＡＭによって第２素子ＯＥ２を支持させているので、第１対物レンズ部ＯＢＪ１と第２対物レンズ部ＯＢＪ２との近接配置が可能であり、いずれかの第１対物レンズ部ＯＢＪ１と第２対物レンズ部ＯＢＪ２を光路上に切り替えて配置するレンズ切り替えが簡単になり、かつ、対物レンズユニットＯＬＵを小型化することができる。これにより、省電力で高精度の光ピックアップ装置を提供することができる。
【００８２】
なお、対物レンズユニットＯＬＵを構成する第１素子ＯＥ１と第２素子ＯＥ２とは、それぞれプラスチックその他の材料の一体成形によって作製可能であるが、第１素子ＯＥ１と第２素子ＯＥ２ともに比較的簡単な金型で作製することができる。具体的には、第１素子ＯＥ１の場合、基本的には、光源側の面に対応する成形面と半環状部下面に対応する成形面とを一体化した可動型と、光情報記録媒体側の面に対応する成形面と半環状部上面に対応する成形面とを一体化した固定型とによって、旧来型と同様に精密な成形を行うことができる。ここで、第１素子ＯＥ１については、半環状部を設ける分だけ型製造や成形工程の難易度が高まるので、比較的精度要求が低い方の光学素子とすることが望ましい。この観点から、第１素子ＯＥ１の第１対物レンズ部ＯＢＪ１をＨＤ、ＤＶＤ及びＣＤ用の最大開口数をＮＡ０．６５で比較的大きなスポット径を得る対物レンズとし、第２素子ＯＥ２の第２対物レンズ部ＯＢＪ２をＢＤ用の開口数ＮＡ０．８５で比較的小さなスポット径を得る対物レンズとしている。
【００８３】
図１０は、本実施の形態の対物レンズユニットＯＬＵを含むレンズ組立体ＬＡＳを用いた光ピックアップ装置ＰＵを示す図である。レンズホルダＨＬＤは、アクチュエータＡＣＴにより少なくとも２次元的に可動に支持されている。アクチュエータＡＣＴは、光ピックアップ装置のフレーム（不図示）に対して位置調整可能に取り付けられたアクチュエータべースＡＣＴＢを有している。尚、図１０に示す光ピックアップ装置は、ＢＤ、ＤＶＤ、ＣＤの３種類の光ディスクに対して互換可能に情報の記録及び／又は再生を行えるものであるが、これにＨＤを加えて、４種類の光ディスクに対して互換可能に情報の記録及び／又は再生を行えるようにしてもよい。かかる場合、対物レンズユニットＯＬＵ及びレンズホルダＨＬＤ等の周辺機構に、前述の実施の形態で説明したような、入射光束に対して第１対物レンズ部と第２対物レンズ部の位置を切り替えて使用するアクチュエータを使用し、第１の対物レンズ部ＯＢＪ１を用いてＨＤの情報記録面に集光させると好ましい。  
【００８４】
ＢＤに対して情報の記録及び／又は再生を行う場合、図１０において、第１の光源としての第１半導体レーザＬＤ１（波長λ１＝３８０ｎｍ〜４５０ｎｍ）から出射された光束は、ビームシェイパＢＳを通過することで光束の形状を補正された上で、第１コリメートレンズＣＬ１に入射する。第１コリメートレンズＣＬ１から出射した光束は、光源から出射した光束を記録／再生用のメインビームとトラッキングエラー信号検出用のサブビームに分離するための光学手段である第１回折格子Ｇ１を通過し、更に第１偏光ビームスプリッタＰＢＳ１及びエキスパンダーレンズＥＸＰを通過する。エキスパンダーレンズＥＸＰは、少なくとも一つの光学素子が光軸方向に可動となっていて、平行光束の光束径を変更（ここでは拡大）する機能を有する。尚、ここにエキスパンダーレンズＥＸＰを設けたのは、球面収差補正機能を持たせるほか、例えばＢＤが情報記録面を２層に有しているタイプの場合、その光学素子を光軸方向に移動させることで、情報記録面の選択を行えるようにするためでもある。
【００８５】
エキスパンダーレンズＥＸＰを通過した光束は、第１のλ／４波長板ＱＷＰ１を通過して、第２対物レンズ部ＯＢＪ２により集光されて、ＢＤの保護層（厚さｔ１＝０．１ｍｍ）を介してその情報記録面に集光されここに集光スポットを形成する。
【００８６】
そして情報記録面で情報ピットにより変調されて反射した光束は、再び第２対物レンズ部ＯＢＪ２、第１のλ／４波長板ＱＷＰ１、エキスパンダーレンズＥＸＰを通過して、第１偏光ビームスプリッタＰＢＳ１で反射され、更に第１センサレンズＳＬ１を介して第１光検出器ＰＤ１の受光面に入射するので、その出力信号を用いて、ＢＤに情報記録された情報の読み取り信号が得られる。
【００８７】
また、第１光検出器ＰＤ１上でのスポットの形状変化、位置変化による光量変化を検出して、合焦検出やトラック検出を行う。この検出に基づいて、第１半導体レーザＬＤ１からの光束をＢＤの情報記録面上に結像するように、対物レンズユニットＯＬＵをレンズホルダＨＬＤごと移動させるように、アクチュエータＡＣＴを駆動する。
【００８８】
ＤＶＤに対して情報の記録及び／又は再生を行う場合、第２半導体レーザＬＤ２（波長λ２＝６００ｎｍ〜７００ｎｍ）から出射された光束は、第１ダイクロイックプリズムＤＰ１を通過し、第２コリメートレンズＣＬ２に入射し、更に第２回折格子Ｇ２、第２偏光ビームスプリッタＰＢＳ２、第２のλ／４波長板ＱＷＰ２を通過して、第１対物レンズ部ＯＢＪ１により集光されて、ＤＶＤの保護層（厚さｔ２＝０．６ｍｍ）を介してその情報記録面に集光されここに集光スポットを形成する。
【００８９】
そして情報記録面で情報ピットにより変調されて反射した光束は、再び第１対物レンズ部ＯＢＪ１、第２のλ／４波長板ＱＷＰ２を通過し、第２偏光ビームスプリッタＰＢＳ２で反射され、更に第２センサレンズＳＬ２と第２ダイクロイックプリズムＤＰ２を透過して第２光検出器ＰＤ２の受光面に入射するので、その出力信号を用いて、ＤＶＤに情報記録された情報の読み取り信号が得られる。
【００９０】
また、第２光検出器ＰＤ２上でのスポットの形状変化、位置変化による光量変化を検出して、合焦検出やトラック検出を行う。この検出に基づいて、第２半導体レーザＬＤ２からの光束をＤＶＤの情報記録面上に結像するように、対物レンズユニットＯＬＵをレンズホルダＨＬＤごと移動させるように、アクチュエータＡＣＴを駆動する。
【００９１】
ＣＤに対して情報の記録及び／又は再生を行う場合、第３半導体レーザＬＤ３（波長λ３＝７００ｎｍ〜８００ｎｍ）から出射された光束は、第１ダイクロイックプリズムＤＰ１で反射され、第２コリメートレンズＣＬ２に入射し、更に第２回折格子Ｇ２、第２偏光ビームスプリッタＰＢＳ２、第２のλ／４波長板ＱＷＰ２を通過して、第１対物レンズ部ＯＢＪ１により集光されて、ＣＤの保護層（厚さｔ３＝１．２ｍｍ）を介してその情報記録面に集光されここに集光スポットを形成する。
【００９２】
そして情報記録面で情報ピットにより変調されて反射した光束は、再び第１対物レンズ部ＯＢＪ１、第２のλ／４波長板ＱＷＰ２を通過し、第２偏光ビームスプリッタＰＢＳ２で反射され、更に第２センサレンズＳＬ２を透過し、第２ダイクロイックプリズムＤＰ２で反射されて第３光検出器ＰＤ３の受光面に入射するので、その出力信号を用いて、ＣＤに情報記録された情報の読み取り信号が得られる。
【００９３】
また、第３光検出器ＰＤ３上でのスポットの形状変化、位置変化による光量変化を検出して、合焦検出やトラック検出を行う。この検出に基づいて、第３半導体レーザＬＤ３からの光束をＣＤの情報記録面上に結像するように、対物レンズユニットＯＬＵをレンズホルダＨＬＤごと移動させるように、アクチュエータＡＣＴを駆動する。
【００９４】
以上述べた光ピックアップ装置においては、光ディスクに向かうレーザ光束の光路を２つとしているが、ダイクロイックプリズム等を用いて、光ディスクに向かう光路を一つとしても良い。かかる場合、対物レンズユニットＯＬＵは、不図示の駆動装置によって、第１対物レンズ部ＯＢＪ１と第２対物レンズ部ＯＢＪ２のいずれかが、単一の光路内に挿入されるように駆動される。
【００９５】
図１１，１２は、本実施の形態にかかる対物レンズユニットＯＬＵの変形例を示す図である。図１１において、第１素子ＯＥ１の２重支持部ＡＭの内周側に、周方向に等間隔に並んだ歯（周期的な凹凸）Ｔ１を形成している。一方、第２素子ＯＥ２の第２フランジ部ＦＬ２の外周には、歯Ｔ１に対応して周方向に並んだ歯（周期的な凹凸）Ｔ２を形成している。２重支持部ＡＭに対して第２素子ＯＥ２を光軸方向に相対移動させながら、歯Ｔ１と歯Ｔ２とを係合させることにより、第１素子ＯＥ１に対して相対回転不能に第２素子ＯＥ２が取り付けられる。これによりマークＭＫ１、ＭＫ２の合わせ込みが容易となる。
【００９６】
図１２において、第１素子ＯＥ１の２重支持部ＡＭの上面に、周方向に等間隔に並んだ歯Ｔ１を形成している。一方、第２素子ＯＥ２の第２フランジ部ＦＬ２の下面（図１２では第２素子ＯＥ２は天地を逆にして図示）には、歯Ｔ１に対応して周方向に並んだ歯Ｔ２を形成している。２重支持部ＡＭに対して第２素子ＯＥ２を上方に載せるように移動させながら、対向する歯Ｔ１と歯Ｔ２とを係合させることにより、第１素子ＯＥ１に対して相対回転不能に第２素子ＯＥ２が取り付けられる。これにより不図示のマークＭＫ１、ＭＫ２の合わせ込みが容易となる。
【００９７】
以下、第２実施形態に係る対物レンズユニットついて説明する。なお、第２実施形態に係る対物レンズユニットに関しては、特に説明しない部分については、第１実施形態と同様であるものとする。
【００９８】
図１３は、本実施形態の対物レンズユニットＯＬＵの上面図である。図示の対物レンズユニットＯＬＵにおいて、第１素子ＯＥ１の第１フランジ部ＦＬ１は、細長く延在しており、開口ＦＬ１ａを備える小判状の外周形状を有する。図からも明らかなように、第２素子ＯＥ２は、開口ＦＬ１ａに嵌め込まれるようにして、第１フランジ部ＦＬ１に対して接着されている。また、第１フランジ部ＦＬ１には、第２素子ＯＥ２を接着剤で固定する際に使用する接着剤溜りＤＡを設けている。
【００９９】
以下、第３実施形態に係る対物レンズユニットついて説明する。なお、第３実施形態に係る対物レンズユニットに関しては、特に説明しない部分については、第１実施形態と同様であるものとする。
【０１００】
図１４（ａ）は、本実施形態の対物レンズユニットＯＬＵの上面図である。図示の対物レンズユニットＯＬＵにおいて、第１素子ＯＥ１の第１フランジ部ＦＬ１は、両側に細長く延在しており、開口ＦＬ１ａ、ＦＬ２ａを備える。図からも明らかなように、２つの第２素子ＯＥ２は、それぞれ開口ＦＬ１ａ、ＦＬ１ｂに嵌め込まれるようにして、第１フランジ部ＦＬ１に対して接着されている。また、第１フランジ部ＦＬ１には、第２素子ＯＥ２を接着剤で固定する際に使用する接着剤溜りＤＡを設けている。一方の第２対物レンズ部ＯＢＪ２Ａは、例えばＢＤ用であり、他方の第２対物レンズ部ＯＢＪ２Ｂは、例えばＤＶＤ用であるものとする。この場合、第１対物レンズ部ＯＢＪ１は、例えばＣＤ用とする。
【０１０１】
図１４（ｂ）は、図１４（ａ）の対物レンズユニットと光ディスクとの位置関係を示す図である。このように対物レンズユニットＯＬＵを搭載すれば、第１対物レンズ部ＯＢＪ１を光ディスクの半径線上に位置させることができるので、ＣＤのトラッキング方法として多用されている３ビーム法を使用できる。一方、第２対物レンズ部ＯＢＪ２Ａ、ＯＢＪ２Ｂは、半径線上からシフトして位置するため、３ビーム法を用いたトラッキング方法（ＤＰＰ法）等を使うのが難しいが、本発明の対物レンズユニットによれば、対物レンズ部の光軸間距離を小さくできるので、シフト量を最小限に抑えることができ、例えばＢＤ、ＤＶＤで使われている１ビーム法によるトラッキング方法（プッシュプル法、ＤＰＤ法など）を使用可能となる。
【０１０２】
以下、第４実施形態に係る対物レンズユニットについて説明する。なお、第４実施形態に係る対物レンズユニットに関しては、特に説明しない部分については、第１実施形態と同様であるものとする。
【０１０３】
図１５（ａ）は、本実施形態の対物レンズユニットの斜視図であり、図１５（ｂ）は、図１５（ａ）に示す対物レンズユニットＯＬＵの組み立てを説明する斜視図である。図示の対物レンズユニットＯＬＵにおいて、第１素子ＯＥ１の第１フランジ部ＦＬ１は矩形板状であり、その一端に、浅い矩形状段部ＦＬ１ｃと、開口ＦＬ１ａとが形成されている。
【０１０４】
第２素子ＯＥ２は、回転可能な状態で第１素子ＯＥ１の矩形状段部ＦＬ１ｃ上に載置される。これにより、第２対物レンズ部ＯＢＪ２の回転姿勢を矩形状段部ＦＬ１ｃ上で調節することができ、第２対物レンズ部ＯＢＪ２の非点収差やコマ収差といった収差の方向性を調整することができる。第２対物レンズ部ＯＢＪ２の回転位置の調節及び角度付け調整が完了した状態で、例えば第２対物レンズ部ＯＢＪ２の周囲に設けた４箇所の接着部ＢＰでＵＶ硬化型の樹脂等を利用して矩形状段部ＦＬ１ｃに固定される。
【０１０５】
第１素子ＯＥ１の第１フランジ部ＦＬ１には、表面の適所に凹凸からなる指標ＦＭが形成されている。このような指標ＦＭは、例えば第１部材ＯＥ１を射出成形により製造する際のゲートの箇所等に関する情報を含むものとする。このような指標ＦＭを設けることで、対物レンズユニットＯＬＵを光ピックアップ装置（例えば図１０参照）に組み付ける際の品質等を含む製品管理に役立てることができる。
【０１０６】
以上の対物レンズユニットＯＬＵにおいて、第２対物レンズ部ＯＢＪ２の最下端は、光源側にあって光情報記録媒体側の最上端よりも突出している。このような突出は、第２対物レンズ部ＯＢＪ２の像側（光情報記録媒体側）の開口数ＮＡが大きくなる程顕著となる。一方で、第２フランジ部ＦＬ２は、矩形状段部ＦＬ１ｃに支持されている。よって、第２対物レンズ部ＯＢＪ２の最下端は、矩形状段部ＦＬ１ｃの絞りとして機能する開口ＦＬ１ａに埋め込むように配置されることになるので、第２対物レンズ部ＯＢＪ２の最下端が第１フランジ部ＦＬ１の下円から突出する量を低減することができる。これにより、対物レンズユニットＯＬＵを薄型とすることができ、光ピックアップ装置への組み込みが容易になるとともに光ピックアップ装置の小型化ができる。しかも、矩形状段部ＦＬ１ｃの開口ＦＬ１ａは、絞りとして機能させることができ、より小型化に寄与させることができる。
【０１０７】
なお、一方の第１対物レンズ部ＯＢＪ１は、成形の簡易性を考慮して回折面のないものとすることができる。この場合、第１対物レンズ部ＯＢＪ１が例えばＣＤ用とし、他方の第２対物レンズ部ＯＢＪ２が例えばＤＶＤ用とＢＤ用（更にＨＤ用）とすることができる。或いは第１対物レンズ部ＯＢＪ１をＢＤ用とし、他方の第２対物レンズ部ＯＢＪ２をＤＶＤ用とＣＤ用（更にＨＤ用）とすることができる。また、第１対物レンズ部ＯＢＪ１側をあえて回折面付きのものとすることもできる。この場合、第１対物レンズ部ＯＢＪ１が例えばＣＤ用及びＤＶＤ用とし、他方の第２対物レンズ部ＯＢＪ２が例えばＢＤ用とすることができる。或いは、第１対物レンズ部ＯＢＪ１を、例えばＣＤ用、ＤＶＤ用、及びＨＤ用であるとし、他方の第２対物レンズ部ＯＢＪ２を、例えばＢＤ用であるとすることも可能である。以上において、ＢＤ用の第２対物レンズ部ＯＢＪ２については、ガラス製とすることもできる。
【０１０８】
以上のような対物レンズユニットＯＬＵは、第１素子ＯＥ１に第２素子ＯＥ２を固定した状態で取引されるのが基本形であるが、複数タイプの第１素子ＯＥ１と、複数タイプの第２素子ＯＥ２とをそれぞれ在庫として保管しておき、顧客の要求に応じて在庫の組み合わせを決定して出荷前に第１素子ＯＥ１と第２素子ＯＥ２との接合を行うこともできる。
【０１０９】
以上実施形態に即して本発明を説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。例えば、図１０に示す実施形態では、第１対物レンズ部ＯＢＪ１によりＤＶＤやＣＤに対する情報の記録／再生を行い、第２対物レンズ部ＯＢＪ２によりＢＤに対する情報の記録／再生を行っているが、第１対物レンズ部ＯＢＪ１によりＢＤに対する情報の記録／再生を行い、第２対物レンズ部ＯＢＪ２によりＤＶＤ、ＣＤに対する情報の記録／再生を行う実施形態とすることもできる。また、第１対物レンズ部ＯＢＪ１でＨＤ、ＤＶＤ及びＣＤの３種の情報を、第２対物レンズ部ＯＢＪ２でＢＤの情報を記録／再生する実施形態とすることもできる。さらに、第１対物レンズ部ＯＢＪ１によりＤＶＤやＣＤに対する情報の記録／再生を行い、第２対物レンズ部ＯＢＪ２によりＨＤに対する情報の記録／再生を行う実施形態とすることもできる。さらに、第１対物レンズ部ＯＢＪ１によりＣＤに対する情報の記録／再生を行い、第２対物レンズ部ＯＢＪ２によりＤＶＤに対する情報の記録／再生を行う実施形態とすることもできる。また、ＢＤ、ＨＤ、ＤＶＤ、ＣＤ用の対物レンズ部について説明したが、ＢＤやＨＤ以外の高密度光ディスクの他、他の光ディスク用の対物レンズ部を適用しても良いことは勿論である。
【０１１０】
また、上記実施形態では、樹脂材料、ガラス材料、又はナノコンポジット材料によって第２素子ＯＥ２を形成するものとしたが、第２素子ＯＥ２は、単一の材料からなる単一部材である必要はない。例えば、第２素子ＯＥ２をガラスレンズとプラスチックレンズとを直接又は間接的に接合することによって構成することができる（具体的構成については、例えば特開２００５−３８４８１号等参照）。また、第２素子ＯＥ２を２つのプラスチックレンズを直接又は間接的に接合することによって構成することもできる（具体的構成については、例えば特開２００２−２６９７４９号等参照）。
【０１１１】
以上、本発明を実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定して解釈されるべきではなく、適宜変更や改良が可能であることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】図１（ａ）はＢＤ専用対物レンズのチルト角とコマ収差ＣＭ３及び非点収差ＡＳとの関係の一例を示す図であり、図１（ｂ）はＨＤ専用対物レンズのチルト角とコマ収差ＣＭ３及び非点収差ＡＳとの関係の一例を示す図である。
【図２】第１素子ＯＥ１と第２素子ＯＥ２とを並べて示した図である。
【図３】対物レンズユニットＯＬＵの傾きを調整する傾き変更機構１０の側面図である。
【図４】対物レンズユニットＯＬＵの傾きを調整する傾き変更機構２０の側面図である。
【図５】対物レンズユニットＯＬＵの傾きを調整する傾き変更機構３０の側面図である。
【図６】６（ａ）は、第１の実施の形態にかかる対物レンズユニットＯＬＵに用いる第１素子ＯＥ１の上面図であり、図６（ｂ）及び６（ｃ）は、図６（ａ）の第１素子ＯＥ１に第２素子ＯＥ２を組み付けてなる対物レンズユニットＯＬＵの上面図及び側面図である。
【図７】対物レンズユニットＯＬＵの組み立て工程を示すフローチャートである。
【図８】対物レンズユニットＯＬＵの組み立て工程の一部を示す斜視図である。
【図９】対物レンズユニットＯＬＵをホルダへ組み込んでなるレンズ組立体ＬＡＳの上面図である。
【図１０】本実施の形態の対物レンズユニットＯＬＵを含むレンズ組立体ＬＡＳを用いた光ピックアップ装置ＰＵを示す図である。
【図１１】第１実施の形態にかかる対物レンズユニットＯＬＵの変形例を示す図である。
【図１２】第１実施の形態にかかる対物レンズユニットＯＬＵの変形例を示す図である。
【図１３】第２実施形態の対物レンズユニットＯＬＵの上面図である。
【図１４】図１４（ａ）は、第３実施形態の対物レンズユニットＯＬＵの上面図であり、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）の対物レンズユニットと光ディスクとの位置関係を示す図である。
【図１５】図１５（ａ）は、第４実施形態の対物レンズユニットの斜視図であり、図１５（ｂ）は、図１５（ａ）に示す対物レンズユニットＯＬＵの組み立てを説明する斜視図である。
【図１６】図１６（ａ）は、第１対物レンズ部ＯＢＪ１と第２対物レンズ部ＯＢＪ２とを有する対物レンズユニットＯＬＵを集光スポット側から見た図であり、図１６（ｂ）、（ｃ）は、図１６（ａ）に示す第１対物レンズ部ＯＢＪ１と第２対物レンズ部ＯＢＪ２により集光されたスポット像を示す図である。
【符号の説明】
【０１１３】
ＬＤ１  第１半導体レーザ
ＬＤ２  第２半導体レーザ
ＬＤ３  第３半導体レーザ
ＨＤ  レンズホルダ
ＯＢＪ１  第１対物レンズ部
ＯＢＪ２  第２対物レンズ部
ＯＥ１  第１素子
ＯＥ２  第２素子
ＯＬＵ  対物レンズユニット
ＡＣＴ  アクチュエータ
ＡＣＴＢ  アクチュエータベース
１０，２０，３０  傾き変更機構
【図１】
2008130119.tif 000003
【図２】
2008130119.tif 000004
【図３】
2008130119.tif 000005
【図４】
2008130119.tif 000006
【図５】
2008130119.tif 000007
【図６】
2008130119.tif 000008
【図７】
2008130119.tif 000009
【図８】
2008130119.tif 000010
【図９】
2008130119.tif 000011
【図１０】
2008130119.tif 000012
【図１１】
2008130119.tif 000013
【図１２】
2008130119.tif 000014
【図１３】
2008130119.tif 000015
【図１４】
2008130119.tif 000016
【図１５】
2008130119.tif 000017
【図１６】
2008130119.tif 000018