(57)【要約】【課題】土付着防止部材のメンテナンスの簡略化を図ることができる土付着防止構造を提供する。【解決手段】本発明に係る土付着防止構造は、耕耘部を覆うロータリカバーの内表面に、シート状の土付着防止部材をその内表面が前記耕耘部と対向するように装着することで、前記ロータリカバーの前記内表面に土が付着することを防止する。該土付着防止構造は、前記土付着防止部材の少なくとも第１端辺が部分的又は全体的に差し込まれることで該土付着防止部材の第１端辺を支持する係止部材を備えている。前記土付着防止部材のうち前記係止部材に差し込まれる係入領域の内表面には、前記耕耘部の軸線を基準にして径方向外方へ凹む凹部が設けられている。【選択図】図２
2008253189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耕耘部を覆うロータリカバーの内表面に、シート状の土付着防止部材をその内表面が前記耕耘部と対向するように装着することで、前記ロータリカバーの前記内表面に土が付着することを防止する土付着防止構造であって、
前記土付着防止部材の少なくとも第１端辺が部分的又は全体的に差し込まれることで該土付着防止部材の第１端辺を支持する係止部材を備え、
前記土付着防止部材のうち前記係止部材に差し込まれる係入領域の内表面には、前記耕耘部の軸線を基準にして径方向外方へ凹む凹部が設けられていることを特徴とする土付着防止構造。
【請求項２】
耕耘部を覆うロータリカバーにおける所定領域の内表面に、シート状の土付着防止部材をその内表面が前記耕耘部と対向するように装着することで、前記ロータリカバーの前記内表面に土が付着することを防止する土付着防止構造であって、
前記土付着防止部材における少なくとも前記耕耘部の回転方向一方側の第１端辺が部分的又は全体的に差し込まれる係止部材を備え、
前記係止部材は、固定部位に固定される固定片と、前記固定片に支持された係止片とを有し、
前記係止片は、前記所定領域における前記第１端辺に対応した側の終端との間に前記第１端辺の差し込み口を存した状態で前記耕耘部の回転方向一方側へ延び、且つ、内表面が前記所定領域上に位置する前記土付着防止部材の内表面と略同一面に位置されていることを特徴とする土付着防止構造。
【請求項３】
耕耘部を覆うロータリカバーの内表面に、シート状の土付着防止部材をその内表面が前記耕耘部と対向するように装着することで、前記ロータリカバーの前記内表面に土が付着することを防止する土付着防止構造であって、
前記土付着防止部材における耕耘部の回転方向上流側及び下流側にそれぞれ位置する第１端辺及び第２端辺のうちの少なくとも一方が部分的又は全体的に差し込まれる係止部材を備え、
前記係止部材は、固定部位に固定される固定片と、前記一方の端辺より前記耕耘部に近接し且つ自由端が前記第１及び第２端辺の他方へ向かうように前記固定片に支持された係止片とを有し、
前記係止片は、前記土付着防止部材の内表面に当接される当接面と、前記当接面とは反対側で前記耕耘部と対向する対向面とを有し、
前記係止片は、前記対向面が自由端側へ行くに従って前記土付着防止部材の内表面に近接するように側面視先細形状とされていることを特徴とする土付着防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータリ耕耘機に適用される土付着防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ロータリ耕耘機の耕耘部を覆うロータリカバーの内表面に、シート状の土付着防止部材を装着することで、耕耘作業時に耕耘部から飛散する土（以下、本明細書において、「耕耘部から飛散する土」を「飛散土」という）が前記ロータリカバーの前記内表面に付着することを防止できる土付着防止構造は従来から公知である（特許文献１参照）。
【０００３】
具体的には、上記従来の土付着防止構造は、ロータリカバーの内表面を覆うように、シート状の土付着防止部材が装着されている。この土付着防止部材は、その端部が、ロータリカバーの内表面に設けられたクランプ部材に差し込まれることによって、ロータリカバーに支持されている。
斯かる土付着防止構造を具備することにより、飛散土は土付着防止部材に付着し、ロータリカバーに飛散土が直接付着することを防止できる。
【特許文献１】特開２００５−３４１８４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の土付着防止構造においては、クランプ部材の肉厚に応じて土付着防止部材の内表面とクランプ部材の自由端部との境界部分に比較的大きな段差が形成される。
この為、メンテナンス時に、前記段差に付着した土を取り除き難いという問題があった。さらに、前記段差に付着した土は除去し難いが故に、該土が固まって土塊となって溜まり、この土塊に更に飛散土が付着して、前記土塊が肥大するという悪循環を引き起こす為、その改善が求められている。
また、クランプ部材の自由端部が耕耘部の爪の回転方向と対向するように配置されている場合、該爪により跳ね上げられた飛散土が自由端部の端面に向かって飛散してくる為、上記のように段差が存在すると、この部分に飛散土が特に付着し易くなる。
【０００５】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、耕耘部を覆うロータリカバーの内表面に、土付着防止部材を装着することで、前記ロータリカバーの前記内表面に土が付着することを防止する土付着防止構造において、部分的に土が溜まり難く、又、付着した土を簡易に取り除くことができる土付着防止構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記目的を達成するために、耕耘部を覆うロータリカバーの内表面に、シート状の土付着防止部材をその内表面が前記耕耘部と対向するように装着することで、前記ロータリカバーの前記内表面に土が付着することを防止する土付着防止構造であって、前記土付着防止部材の少なくとも第１端辺が部分的又は全体的に差し込まれることで該土付着防止部材の第１端辺を支持する係止部材を備え、前記土付着防止部材のうち前記係止部材に差し込まれる係入領域の内表面には、前記耕耘部の軸線を基準にして径方向外方へ凹む凹部が設けられている土付着防止構造を提供する。
斯かる構成の土付着防止構造によれば、前記土付着防止部材の係入領域の内表面に前記凹部が設けられているので、前記土付着防止部材の係入領域を前記係止部材に差し込んだ際、前記土付着防止部材の内表面と係止部材との境界部分に段差が生じることを防止できる。
従って、土付着防止部材に於いて、土の溜まり易い部分が無くなり、さらに、前記境界部分に付着した土を簡単に除去することができる。よって、メンテナンスの簡略化を図ることができる。
【０００７】
また、本発明は、前記目的を達成するために、耕耘部を覆うロータリカバーにおける所定領域の内表面に、シート状の土付着防止部材をその内表面が前記耕耘部と対向するように装着することで、前記ロータリカバーの前記内表面に土が付着することを防止する土付着防止構造であって、前記土付着防止部材における少なくとも前記耕耘部の回転方向一方側の第１端辺が部分的又は全体的に差し込まれる係止部材を備え、前記係止部材は、固定部位に固定される固定片と、前記固定片に支持された係止片とを有し、前記係止片は、前記所定領域における前記第１端辺に対応した側の終端との間に前記第１端辺の差し込み口を存した状態で前記耕耘部の回転方向一方側へ延び、且つ、内表面が前記所定領域上に位置する前記土付着防止部材の内表面と略同一面に位置される土付着防止構造を提供する。
斯かる構成の土付着防止構造によれば、前記土付着防止部材の係入領域を前記係止部材に差し込んだ際に、前記係止部材の係止片の内表面から土付着防止部材の内表面にかけて略同一面を形成するので、土前記付着防止部材の内表面と前記係止部材の自由端部との境界部分に実質的に段差が生じることを防止できる。従って、この境界部分に付着した土を簡単に除去することができる。
【０００８】
さらに、耕耘部を覆うロータリカバーの内表面に、シート状の土付着防止部材をその内表面が前記耕耘部と対向するように装着することで、前記ロータリカバーの前記内表面に土が付着することを防止する土付着防止構造であって、前記土付着防止部材における耕耘部の回転方向上流側及び下流側にそれぞれ位置する第１端辺及び第２端辺のうちの少なくとも一方が部分的又は全体的に差し込まれる係止部材を備え、前記係止部材は、固定部位に固定される固定片と、前記一方の端辺より前記耕耘部に近接し且つ自由端が前記第１及び第２端辺の他方へ向かうように前記固定片に支持された係止片とを有し、前記係止片は、前記土付着防止部材の内表面に当接される当接面と、前記当接面とは反対側で前記耕耘部と対向する対向面とを有し、前記係止片は、前記対向面が自由端側へ行くに従って前記土付着防止部材の内表面に近接するように側面視先細形状とされる土付着防止構造を提供する。
斯かる構成の土付着防止構造によれば、前記係止部材の係止片の対向面が自由端側に行くに従って前記土付着防止部材の内表面に近接するように側面視先細形状とされているので、前記土付着防止部材の内表面と前記係止部材との境界部分に段差が生じることを防止できる。従って、土の溜まり易い部分が無くなり、さらに、前記境界部分に付着した土を簡単に除去することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る土付着防止構造によれば、土付着防止部材と係止部材との境界部分に土が溜まり難く、更に、この境界部分に付着した土を簡単に除去することができる。従って、本発明の土付着防止構造は、土付着防止部材のメンテナンスの簡略化を図ることができる。                                
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る土付着防止構造の好ましい実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る土付着防止構造が適用されたトラクタＡを示す側面図である。
【００１１】
図１に示すトラクタＡは、トラクタ本機２００と、該トラクタ本機２００に付設されるロータリ耕耘機３００とを備え、前記ロータリ耕耘機３００に土付着防止構造が具備されている。
なお、前記トラクタ本機２００が設けられている側が、トラクタＡの進行方向である。方向を示す用語として、トラクタＡの進行方向側を「前」、トラクタＡの進行方向と反対側を「後」という場合がある。
【００１２】
前記トラクタ本機２００において、前後に前輪１及び後輪２を懸架する本体の前部にボンネット６が配設され、該ボンネット６の内部に駆動源（ここではエンジン）５が配置されている。また運転席１１の前方にはステアリングハンドル１０が配設されている。
【００１３】
前記駆動源５の後方にはミッションケース５０が配設されている。前記ミッションケース５０は、前記駆動源５からの回転動力を変速して前記後輪２や前記前輪１へ伝達すると共に、前記駆動源５からの回転動力を前記ロータリ耕耘機３００へも伝達するように構成されている。
【００１４】
前記ロータリ耕耘機３００は、作業機装着装置２２０及び連結機構２１０を介して前記トラクタ本機２００の後部に装着されている。
前記作業機装着装置２２０は、トップリンク２２１や左右一対のロアリンク２２２等より構成されている。前記ロアリンク２２２は、前記ミッションケース５０上部に配設した油圧ケース５１に設けられたリフトアーム２２３にリフトロッド２２４を介して連結されている。
前記ロータリ耕耘機３００は、前記リフトアーム２２３が前記油圧ケース５１内の図示しない油圧シリンダの伸縮によって上下回動することにより、前記作業機装着装置２２０及び連結機構２１０を介して昇降回動可能とされている。
【００１５】
又、前記ロータリ耕耘機３００は、前記駆動源５からの動力の一部を前記ミッションケース５０から入力するように構成されている。即ち、前記ミッションケース５０には、後方へ突出するＰＴＯ軸１５が設けられており、前記ロータリ耕耘機３００は、前記ＰＴＯ軸１５から自在継ぎ手１６を介して動力を入力するように構成されている。
なお、本第１実施形態においては、前記ロータリ耕耘機３００はセンターロータリ型とされている。
【００１６】
図２は、ロータリ耕耘機３００の縦断側面図である。
前記ロータリ耕耘機３００は、図１及び図２に示すように、前記ＰＴＯ軸１５に前記自在継ぎ手１６を介して作動連結される入力軸３１０と、伝動部材(図示しない)を介して前記入力軸３１０に作動連結された耕耘軸３２０と、該耕耘軸３２０に相対回転不能とされた耕耘爪３３１を有する耕耘部３３０と、前記トップリンク２２１にリンク連結されるアッパーアーム３４０と、該アッパーアーム３４０に連結されるローターケース３５０であって、前記入力軸３１０及び前記耕耘軸３２０を支持すると共に、前記伝動部材を収容するローターケース３５０と、該ローターケース３５０の両側面にそれぞれ連結された一対のメインビーム３６０と、前記耕耘部３３０の回転軌跡３３０Ｒを覆うように前記一対のメインビーム３６０に支持されたロータリカバー４００と、前記ロータリカバー４００の内表面に着脱可能に装着される土付着防止部材５００とを備えている。
なお、本発明に於いて、「内表面」とは、耕耘部３３０と面する側の表面をいい、「外表面」とは、耕耘部３３０と反対側の表面をいう。
【００１７】
なお、本第１実施形態において、前記耕耘部３３０は、正転方向（前記耕耘部３３０の耕耘軸３２０より車輌前方側において、前記耕耘部３３０の前記耕耘爪３３１が上方から土中へ侵入するように、前記耕耘部３３０が回転する方向）に回転する構成とされる。
もっとも、前記耕耘部３３０は、逆転方向（前記耕耘部３３０の耕耘軸３２０より車輌前方側において、前記耕耘部３３０の前記耕耘爪３３１が土中から上方へ抜き出るように、前記耕耘部３３０が回転する方向）に回転する構成とされてもよい。
【００１８】
次に、本発明の土付着防止構造１００Ａは、図３に示すように、前記耕耘部３３０を覆う前記ロータリカバー４００の内表面側に、シート状の前記土付着防止部材５００を、該土付着防止部材５００の内表面が前記耕耘部３３０と対向するように装着されている。
斯かる構成の土付着防止部材５００は、耕耘作業時において飛散土が、前記ロータリカバー４００の内表面に付着することを防止している。
【００１９】
詳しくは、前記ロータリカバー４００は、前記耕耘部３３０の上方を覆うメインカバー４１０と、該耕耘部３３０の後方を覆うリアカバー４３０とを備えている。
前記リアカバー４３０は、前記耕耘部３３０の後方で、土壌を整地する為の整地用部材４３１を有しており、前記整地用部材４３１が土壌の高さ変化に対応して上下動し得るように、前記メインカバー４１０にヒンジ部４２０を介して揺動自在に連結されている。
【００２０】
前記ロータリカバー４００に着脱可能に装着される前記土付着防止部材５００は、前記メインカバー４１０の内表面を覆うメインカバー用土付着防止部材５１０Ａと、前記リアカバー４３０の内表面を覆うリアカバー用土付着防止部材５３０とを備えている。
前記メインカバー用土付着防止部材５１０Ａ及び前記リアカバー用土付着防止部材５３０は互いに独立しており、前記ロータリカバー４００に対して個別に着脱し得るようになっている。
【００２１】
土付着防止部材５００に付着した飛散土を効果的に除去することができる本発明の土付着防止構造１００Ａは、本第１実施形態において、前記ロータリカバー４００の前記メインカバー４１０に適用されている。
【００２２】
図３は、図２における前記メインカバー４１０に適用される土付着防止構造１００Ａを示す部分断面図である。
図４は、図３におけるIV部の拡大図であって、前記メインカバー用土付着防止部材５１０Ａを係止部材４１１Ａに差し込んだ状態を示す部分拡大断面図である。
図５は、前記メインカバー４１０を前記耕耘部の側から視た部分平面図である。
【００２３】
図３及び図４に示すように、前記メインカバー４１０は、その内表面に、前記メインカバー用土付着防止部材５１０Ａの第１端辺５１１Ａ（耕耘部３３０の回転方向上流側端辺)が部分的に差し込まれる係止部材４１１Ａを有する。
斯かる係止部材４１１Ａは、差し込まれた前記メインカバー用土付着防止部材５１０Ａの前記第１端辺５１１Ａを支持する。ここで、本明細書において土付着防止部材の第１端辺のうち、係止部材に差し込まれる部分を「係入領域」という。
【００２４】
前記係止部材４１１Ａは、図５に示すように、前記メインカバー４１０の後端内表面において、前記耕耘部３３０の軸線方向Ｌに所定間隔をあけて複数個、設けられている。
【００２５】
前記係止部材４１１Ａは、図３及び図４に示すように、前記メインカバー用土付着防止部材５１０Ａの係入領域５１２Ａの外表面側に位置する固定片４１２Ａと、前記係入領域の内表面側に位置する係止片４１３Ａとを有する。
また、前記固定片４１２Ａと前記係止片４１３Ａとの間には、前記係入領域５１２Ａが差し込まれる差し込み空間が形成されている。
【００２６】
本実施形態に於いては、前記固定片４１２Ａは、前記メインカバー４１０とは別部材とされている。
この固定片４１２Ａの前方部は、前記メインカバー４１０の後端内表面に形成された段部に接合されて固定されており、該固定片４１２Ａの内表面は、前記メインカバー４１０の内表面と同一面を形成するように構成されている。
好ましくは、前記固定片４１２Ａの後方部をリアカバー４３０側へ延出させることができ、該延出された固定片４１２Ａの後方部によって、ヒンジ部４２０に飛散土が付着することを有効に防止し得る。
なお、本実施の形態においては、前記係止片４１３Ａの後端部は前記固定片４１２Ａの後端部と同一位置まで後方へ延在されている（図３及び図４参照）。
【００２７】
一方、前記係止片４１３Ａの後端部には、前記耕耘部３３０の軸線を基準にして径方向外方へ湾曲した連結部４１５Ａを介して、係止片４１３Ａと略平行に延びる基部４１４Ａが一体的に形成されている。かかる基部４１４Ａを前記固定片４１２Ａの後端内表面に接合することによって、前記係止片４１３Ａは、固定片４１２Ａの内表面との間に前記差し込み空間を有した状態で、固定片４１２Ａに固定されている。
なお、前記固定片４１２Ａの前記メインカバー４１０への接合方法や前記係止片４１３Ａの基部４１４Ａの前記固定片４１２Ａへの接合方法は、特に限定されず、例えば、溶接による接合手段を用いることができる。
【００２８】
次に、前記メインカバー用土付着防止部材５１０Ａは、前記差し込み空間に差し込まれる係入領域５１２Ａと、前記メインカバー用土付着防止部材５１０Ａのうち前記メインカバー４１０の内表面を覆う部分である土付着防止領域５１２Ａ’と、を有する。
前記係入領域５１２Ａには、その内表面に、前記耕耘部３３０の軸線を基準にして径方向外方へ凹む凹部５１３が設けられている。
【００２９】
前記凹部５１３は、前記メインカバー４１０の内表面に離間配置された複数の係止部材４１１Ａに対応して、前記メインカバー用土付着防止部材５１０Ａの第１端辺５１１Ａにおいて、前記耕耘部３３０の軸線方向に所定間隔をあけて複数個、設けられている。
【００３０】
図６（ａ）は、前記メインカバー用土付着防止部材５１０Ａに形成された凹部５１３を前記耕耘部３３０の側から視た部分平面図、同（ｂ）は、VI-VI線断面図である（係止部材４１１Ａの係止片４１３Ａを二点鎖線で併記している）。
前記各凹部５１３は、図６に示すように、前記メインカバー用土付着防止部材５１０Ａの係入領域を前記係止部材４１１Ａに差し込んだ際に、前記係止片４１３Ａの自由端部の端面４１３Ａ’に対向する第１面５１４ａと、前記係止片４１３Ａの外表面に対向する第２面５１４ｂ（係入領域の内表面）と、前記係止片４１３Ａの前記耕耘部３３０の軸線方向両側面にそれぞれ対向する第３面５１４ｃ及び第４面５１４ｄと、によって構成されている。
【００３１】
前記第１面５１４ａは、好ましくは、係止片４１３Ａの自由端部の端面４１３Ａ’に当接するように形成される。かかる構成により、前記第１面５１４ａと前記自由端部の端面４１３Ａ’との間に実質的に隙間が生じないので、前記第１面５１４ａと前記自由端部の端面４１３Ａ’との間に飛散土が侵入し難くなり、該両面間に土が溜まることを防止できる。
前記第１面５１４ａの上下方向（前記耕耘部３３０の軸線方向に直交する方向）の長さは、特に限定されないが、好ましくは、前記自由端部の端面４１３Ａ’の上下方向の長さと略同一に形成される。斯かる構成により、凹部５１３の深さと係止片４１３Ａの肉厚が略同じとなるから、メインカバー用土付着防止部材５１０Ａの係入領域を係止部材４１１Ａに支持させた状態で、前記係止片４１３Ａの内表面と前記メインカバー用土付着防止部材５１０Ａの土付着防止領域５１２Ａ’の内表面を実質的に同一面状に形成することができる。
【００３２】
一方、前記第２面５１４ｂは、前記第１面５１４ａの上端から前記第１端辺５１１Ａの縁５１１Ａ’へ至って形成されており、前記係止片４１３Ａの外表面に当接されている。
なお、本第１実施形態においては、前記係止片４１３Ａは平板直方体状のものが用いられているので、該係止片４１３Ａの自由端部の端面４１３Ａ’と係止片４１３Ａの外表面とが直交状に形成されている。従って、上記好ましい構成例のように、前記第１面５１４ａ及び前記第２面５１４ｂを、係止片４１３Ａの端面４１３Ａ’及び係止片４１３Ａの外表面にそれぞれ当接させるため、前記第１面５１４ａと前記第２面５１４ｂとは直交状に形成されている。もっとも、前記係止片４１３Ａの端面４１３Ａ’と外表面とが、例えば、鈍角状又は鋭角状に形成されている場合には、その形状に対応して、前記第１面５１４ａと前記第２面５１４ｂとが鈍角状又は鋭角状に形成されてもよい。
【００３３】
他方、前記第３面５１４ｃ及び第４面５１４ｄは、好ましくは、前記係止片４１３Ａの両側面４１３Ａ”，４１３Ａ”にそれぞれ当接するように形成されている。斯かる構成により、前記係止片４１３Ａの側面４１３Ａ”との間にそれぞれ実質的に隙間が生じないので、上記第１面５１４ａと同様に、土溜まりを防止できる。また、このように前記第３面５１４ｃ及び第４面５１４ｄが、前記係止片４１３Ａの両側面４１３Ａ”，４１３Ａ”にそれぞれ当接されている場合には、前記係止片４１３Ａに前記メインカバー用土付着防止部材５１０Ａの凹部５１３が嵌合し、前記メインカバー用土付着防止部材５１０Ａが前記耕耘部３３０の軸線方向に位置ずれすることも防止できる。
【００３４】
以上のように、前記メインカバー用土付着防止部材５１０Ａの第１端辺５１１Ａは、前記メインカバー４１０の内表面後端に設けられた前記係止部材４１１Ａによって支持されている。
なお、本実施形態に於いては、前記メインカバー用土付着防止部材５１０Ａの第２端辺５１５Ａ（耕耘部３３０の回転方向下流側端辺）は、図２に示すように、前記メインカバー４１０の前端側と前記第２端辺５１５Ａとにそれぞれ設けられた貫通孔に、ボルトを挿入し且つナットを締結することによって支持されている。
【００３５】
なお、土付着防止部材５００のうち耕耘部３３０の後方を覆う上記リアカバー用土付着防止部材５３０は、前記リアカバー４３０の内表面との間に間隙４３３を存しつつ、ボルトナット等の締結部材により前記リアカバーの内表面に設けられたフランジ部材４３２に取り付けられている。
【００３６】
本第１実施形態に係る土付着防止構造１００Ａは、土付着防止部材５００の係入領域５１２Ａに凹部５１３が形成されているので、これを前記係止部材４１１Ａに差し込んだ際、前記土付着防止部材５００と前記係止部材４１１Ａの境界部分に段差が生じることを防止できる。
よって、土付着防止部材５００に、土の溜まり易い部分を無くすことができる。このため、前記耕耘部３３０の回転方向に拘わらず（つまり、耕耘部３３０の回転によって、飛散土が、係止片４１３Ａの端面４１３Ａ’に向かって跳ね上げられても）、土が部分的に溜まることを防止できる。
さらに、上記のように境界部分に段差が生じないので、メンテナンス時に、該境界部分に付着した土を、簡単に除去できる。この為、メンテナンスの簡略化を図ることができる。
【００３７】
次に、本第１実施形態の変形例について説明する。
上記実施形態において、前記係止部材４１１Ａにおける固定片４１２Ａは、前記メインカバー４１０とは別部材とされているが、前記メインカバー４１０と一体的に形成されていてもよい。
さらに、上記実施形態においては、前記係止片４１３Ａは、前記固定片４１２Ａとは別部材とされているが、前記固定片４１２Ａと一体的に形成することも可能である。
図７に、前記係止片４１３Ａ及び前記固定片４１２Ａが一体形成された係止部材４１１Ａの一例を示す。
図７に示された係止部材４１１Ａは、メインカバー用土付着防止部材５１０Ａの第１端辺５１１Ａを支持する係止片４１３Ａと、該係止片４１３Ａの後方部に形成され且つ耕耘部の軸線を基準にして径方向外方へ湾曲した連結部４１５Ａと、該連結部４１５Ａを介して係止片４１３Ａと一体的に形成され且つメインカバー４１０の内表面と略平行に延びる固定片４１２Ａとを有している。図７に示す係止部材４１１Ａは、その固定片４１２Ａの前方部を、メインカバー４１０の後端内表面に形成された段部に接合することにより、メインカバー４１０に固定され得る。
【００３８】
さらに、係止部材４１１Ａは、固定片４１２Ａを介してメインカバー４１０に固定されているが、係止部材４１１Ａは、メインカバー４１０以外の部位に固定されていてもよい。
【００３９】
さらに、前記凹部５１３は、前記第１端辺５１１Ａに前記耕耘部３３０の軸線方向に所定間隔をあけて複数個、設けられているが、例えば、第１端辺５１１Ａの辺に沿って略全体的に形成されてもよい。この場合、前記凹部５１３は、前記第１面５１４ａ及び前記第２面５１４ｂを有する前記段部で構成されていることが好ましい。かかる好ましい凹部５１３が形成されている土付着防止部材５００は、その係入領域５１２Ａを前記係止部材４１１Ａに差し込む際に、前記メインカバー４１０の側方側から差し込むこともできる。なお、この場合、前記係止部材４１１Ａは、上記実施形態のように、複数個で構成されていてもよいし、前記メインカバー４１０の軸線方向幅全体に延びるように形成されてもよい。
【００４０】
（第２実施形態）
第２実施形態の土付着防止構造は、土付着防止部材の第１端辺を係止部材に差し込んだ際の構成が上記第１実施形態と異なる。
以下、本第２実施形態について説明するが、前記第１実施形態と異なる構成及び効果について主として説明し、前記第１実施形態と同様の構成及び効果については、その説明を省略し、用語及び符号を援用する場合がある。以下、他の実施形態についても同様である。  
【００４１】
図８は、本第２実施形態に係る土付着防止構造１００Ｂが適用された前記メインカバー４１０の部分拡大断面図である。
図８に示すように、本第２実施形態の係止部材４１１Ｂは、前記メインカバー４１０に固定される固定片４１２Ｂと、前記固定片４１２Ｂに支持される係止片４１３Ｂと、を有している。
前記固定片４１２Ｂと前記係止片４１３Ｂは、一体的に形成されている。かかる固定片４１２Ｂと前記係止片４１３Ｂとの間には、前記メインカバー用土付着防止部材５１０Ｂの第１端辺５１１Ｂを差し込んで支持可能な差し込み空間が形成されている。
【００４２】
前記固定片４１２Ｂは、その前端外表面が、前記メインカバー４１０の後端内表面に接合されることにより前記メインカバー４１０に固定されている。また、前記固定片４１２Ｂは、その内表面が、前記メインカバー４１０の内表面と同一面上に位置するように配置されている。
【００４３】
前記係止片４１３Ｂは、前記固定片４１２Ｂの後端からヘアピン状に屈曲され、係止片４１３Ｂの外表面が前記固定片４１２Ｂの内表面に対して鋭角状になるように前記メインカバー４１０の後端に向けて延設されている。従って、係止片４１３Ｂは、その自由端部４１３Ｂ’を始点とした場合、耕耘部３３０の回転方向一方側へ延びている。
この係止片４１３Ｂの自由端部４１３Ｂ’と前記メインカバー４１０の後端との間には、隙間が確保されている。
この隙間は、前記メインカバー用土付着防止部材５１０Ｂの第１端辺５１１Ｂを前記差し込み空間に差し込むための差し込み口となる部分である。
なお、前記差し込み口は、前記メインカバー用土付着防止部材５１０Ｂの第１端辺５１１Ｂを挿入可能な大きさに形成されており、好ましくは、前記第１端辺５１１Ｂの厚みと略同一とされる。斯かる好ましい構成により、前記係止片４１３Ｂの自由端部４１３Ｂ’が、前記メインカバー用土付着防止部材５１０Ｂの内表面に当接するので、飛散土が前記差し込み空間に侵入し難くなる。
【００４４】
次に、前記メインカバー用土付着防止部材５１０Ｂは、前記差し込み空間に差し込まれる係入領域５１２Ｂと、前記メインカバー用土付着防止部材５１０Ｂのうち前記メインカバー４１０の内表面を覆う土付着防止領域５１２Ｂ’と、を有する。
前記メインカバー用土付着防止部材５１０Ｂは、本第２実施形態において、前記係入領域５１２Ｂと前記土付着防止領域５１２Ｂ’が同じ厚みのシート材で構成され、上記第１実施形態における凹部は形成されていない。
【００４５】
かかるメインカバー用土付着防止部材５１０Ｂの第１端部５１１Ｂが、前記係止部材４１１Ｂの差し込み空間に差し込まれた状態に於いて、係止部材４１１Ｂの係止片４１３Ｂの内表面は、メインカバー用土付着防止部材５１０Ｂの土付着防止領域５１２Ｂ’の内表面と略同一面上に位置している。
本第２実施形態では、前記係止片４１３Ｂは、メインカバー４１０の内表面と同一な固定片４１２Ｂの内表面に対して鋭角状に延設されているので、前記係止片４１３Ｂの内表面から前記土付着防止領域５１２Ｂ’にかけて、図８に示す仮想曲線Ｚに沿った略同一曲面が形成されている。
【００４６】
本第２実施形態の土付着防止構造１００Ｂよれば、前記メインカバー用土付着防止部材５１０Ｂと前記係止片４１３Ｂとの境界部分の段差が可及的に小さくなり、該境界部分に実質的に段差が生じることを防止できる。よって、上記実施形態と同様に、土溜まり部分を無くし、メンテナンスの簡易化を図ることができる。
【００４７】
次に、本第２実施形態の変形例について説明する。
前記係止部材４１１Ｂは、前記メインカバー４１０とは別部材とされているが、前記メインカバー４１０と一体的に形成されていてもよい。
また、係止部材４１１Ｂは、固定片４１２Ｂを介してメインカバー４１０に固定されているが、係止部材４１１Ｂは、メインカバー４１０以外の部位に固定されていてもよい。
【００４８】
また、第２実施形態の土付着防止部材の係入領域５１２Ｂに、第１実施形態と同様に凹部が設けられていてもよい。
【００４９】
さらに、上記土付着防止構造１００Ｂは、前記係止片４１３Ｂの内表面から前記土付着防止領域５１２Ｂ’にかけて略同一曲面状に形成されているが、例えば、図９に示すように、前記係止片４１３Ｂの内表面から前記土付着防止領域５１２Ｂ’にかけて略同一平面状に形成されていてもよい。斯かる構成の土付着防止構造１００Ｂは、例えば、係止部材４１１Ｂの係止片４１３Ｂがメインカバー４１０の内表面と略平行に延設され、この係止部材４１１Ｂの差し込み空間に、土付着防止部材５１０Ｂの第１端辺５１１Ｂが耕耘部３３０の径方向外方に湾曲した状態で差し込まれることにより、土付着防止部材５１０Ｂの土付着防止領域５１２Ｂ’の内表面から係止片４１３Ｂの内表面にかけて、仮想直線Ｚ’に沿った略同一平面が形成され得る。
【００５０】
（第３実施形態）
第３実施形態の土付着防止構造は、係止部材の係止片が側面視先細形状に形成されている。
図１０は、本第３実施形態に係る土付着防止構造１００Ｃが適用された前記メインカバー４１０の部分拡大断面図である。
本第３実施形態において、係止部材４１１Ｃは、図１０に示すように、前記メインカバー４１０の後端内表面に固定される固定片４１２Ｃと、前記固定片４１２Ｃに支持される係止片４１３Ｃと、を有している。
前記固定片４１２Ｃと係止片４１３Ｃとの間には、前記土付着防止部材５１０Ｃの係入領域５１２Ｃが差し込まれる差し込み空間が形成されている。
【００５１】
本実施形態に於いては、前記係止部材４１１Ｃは、前記メインカバー４１０とは別部材とされており、係止部材４１１Ｃは、固定片４１２Ｃを介して前記メインカバー４１０に固定されている。
この固定片４１２Ｃは、前記メインカバー４１０の後端内表面に形成された段部に接合されており、該固定片４１２Ｃの内表面は、前記メインカバー４１０の内表面と同一面を形成するように構成されている。
一方、前記係止片４１３Ｃの後端部には、耕耘部３３０の軸線を基準にして径方向外方へ湾曲した連結部４１５Ｃを介して、固定片４１２Ｃと略平行に延びる基部４１４Ｃが一体的に形成されている。かかる基部４１４Ｃを前記固定片４１２Ｃの内表面に接合することによって、前記係止片４１３Ｃは、固定片４１２Ｃの前端内表面との間に前記差し込み空間を有した状態で、固定片４１２Ｃに固定されている。
【００５２】
かかる係止片４１３Ｃは、前記連結部４１５Ｃから前記メインカバー用土付着防止部材５１０Ｃの第２端辺５１５Ｃ側（回転方向下流側端辺）に向かって延び、その端部は自由端部とされている。
【００５３】
また、前記係止片４１３Ｃは、前記第１端辺５１１Ｃの係入領域５１２Ｃを前記差し込み空間に差し込んだ際に、前記第１端辺５１１Ｃの内表面に当接される当接面４１７と、前記当接面４１７とは反対側で前記耕耘部３３０と対向する対向面４１８と、を有している。
【００５４】
この係止片４１３Ｃの当接面４１７は、前記固定片４１２Ｃの内表面に対して略平行に形成されている。一方、前記係止片４１３Ｃの対向面４１８は、自由端部へ向かうに従って前記メインカバー用土付着防止部材５１０Ｃの内表面に近接するように構成されている。従って、上記係止片４１３Ｃは、自由端部に向かうに従って側面視先細形状に形成されている。
本実施形態に於いては、前記メインカバー用土付着防止部材５１０Ｃは、第１端辺５１１Ｃの係入領域５１２Ｃが他の領域と同じ厚みのシート材が用いられている。従って、メインカバー用土付着防止部材５１０Ｃの内表面は、係止部材４１１Ｃの差し込み空間に差し込まれた状態で、係止片４１３Ｃの当接面４１７と略平行となっている。
【００５５】
本発明の第３実施形態に係る土付着防止構造１００Ｃは、前記係止部材４１１Ｃの係止片４１３Ｃが、自由端部へ向かうに従って先細形状に形成されているので、メインカバー用土付着防止部材５１０Ｃの内表面と係止片４１３Ｃの内表面との境界部分に段差が生じることを防止できる。
よって、第３実施形態に係る土付着防止構造１００Ｃも、上記第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００５６】
次に、本第３実施形態の変形例について説明する。
上記第３実施形態において、前記係止片４１３Ｃの当接面４１７は、前記固定片４１２Ｃの内表面に対し略平行とされているが、例えば、図１１に示すように、前記係止片４１３Ｃの対向面４１８が固定片４１２Ｃの内表面に対し略平行に形成され、且つ係止片４１３Ｃが自由端部に向かうに従って側面視先細形状に形成されていてもよい。
この場合、前記メインカバー用土付着防止部材５１０Ｃの第１端辺５１１Ｃは、前記係止片４１３Ｃの当接面４１７の傾斜に対応して側面視テーパ状に形成されていることが好ましい。
また、上記第３実施形態において、前記係止片４１３Ｃの先端（自由端）形状は、刃先の如く鋭角状に形成されているが、前記メインカバー用土付着防止部材５１０Ｃの内表面との間に大きな段差を生じない程度に円弧状に形成（角取り）されていてもよい。
【００５７】
（第４実施形態）
次に、本発明の前記第１〜第３実施形態に共通する変形例について説明する。
また、上記第１〜第３実施形態においては、係止部材は、前記メインカバー後端内表面に複数個、設けられているが、例えば、１個のみ設けられていてもよい。この場合、係止部材は、前記メインカバー用土付着防止部材の前記第１端辺の略全体を支持するために、前記軸線方向幅全体に延びるように形成されることが好ましい。
【００５８】
また、上記第１〜第３実施形態においては、前記土付着防止部材の第２端辺は、ボルトナットを用いて、メインカバーに支持されているが、ボルトナット以外の取り付け方法を用いることもできる。例えば、土付着防止部材の第２端辺が、上記第１〜第３実施形態で示す係止部材によって支持されるように変更することもできる。また、土付着防止部材の第１端辺及び第２端辺のそれぞれが、前記係止部材によって支持されるものでもよい。
【００５９】
また、上記第１〜第３実施形態においては、本発明の土付着防止構造は、メインカバー用土付着防止部材に具備されているが、本発明の土付着防止構造は、メインカバー用土付着防止部材に限られず、例えば、リアカバー用土付着防止部材やヒンジ部用土付着防止部材に具備させることもできる。
さらに、上記第１〜第３実施形態においては、本発明に係る土付着防止構造をセンターロータリ型耕耘機に適用した場合を例に説明したが、本発明をサイドロータリ型耕耘機に適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係るトラクタの側面図である。
【図２】図２は、図１に示すトラクタにおけるロータリ耕耘機の縦断側面図である。
【図３】図３は、図２におけるメインカバーに適用された土付着防止構造を示し、土付着防止部材と係止部材を断面で表した部分側面図である。
【図４】図４は、図３におけるIV部の拡大図である。
【図５】図５は、メインカバーを耕耘部の側から視た部分平面図である。
【図６】図６（ａ）は、土付着防止部材の凹部を耕耘部の側から視た部分平面図、図６（ｂ）は、同（ａ）に於けるVI-VI線断面図である。
【図７】図７は、第１実施形態の変形例に係る土付着防止構造を示し、土付着防止部材と係止部材を断面で表した部分側面図である。
【図８】図８は、本発明の第２実施形態に係る土付着防止構造を示し、土付着防止部材と係止部材を断面で表した部分側面図である。
【図９】図９は、第２実施形態の変形例に係る土付着防止構造を示し、土付着防止部材と係止部材を断面で表した部分側面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第３実施形態に係る土付着防止構造を示し、土付着防止部材と係止部材を断面で表した部分側面図である。
【図１１】図１１は、第３実施形態の変形例に係る土付着防止構造を示し、土付着防止部材と係止部材を断面で表した部分側面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１００Ａ，１００Ｂ,１００Ｃ       土付着防止構造
２００                            トラクタ本機
３００                            ロータリ耕耘機
３２０                            耕耘軸
３３０                            耕耘部
４００                            ロータリカバー
４１０                            メインカバー
４１１Ａ,４１１Ｂ,４１１Ｃ        係止部材
４１２Ａ，４１２Ｂ,４１２Ｃ       固定片
４１３Ａ，４１３Ｂ,４１３Ｃ       係止片
４１７                            係止部の当接面
４１８                            係止部の対向面
４２０                            ヒンジ部
４３０                            リアカバー
５００                            土付着防止部材
５１０Ａ,５１０Ｂ,５１０Ｃ        メインカバー用土付着防止部材
５１１Ａ,５１１Ｂ,５１１Ｃ        第１端辺
５１２Ａ,５１２Ｂ                 係入領域
５１３                            凹部
【図１】
2008253189.tif 000003
【図２】
2008253189.tif 000004
【図３】
2008253189.tif 000005
【図４】
2008253189.tif 000006
【図５】
2008253189.tif 000007
【図６】
2008253189.tif 000008
【図７】
2008253189.tif 000009
【図８】
2008253189.tif 000010
【図９】
2008253189.tif 000011
【図１０】
2008253189.tif 000012
【図１１】
2008253189.tif 000013