(57)【要約】【課題】本発明は、供給元の在庫を供給先に設置し、供給先における使用、購入時に供給先の資産となるＶＭＩの形態において、供給先が在庫管理に協力し、供給先の各種ノウハウを流出させない在庫分析方法を提供することにある。【解決手段】動産の供給元、供給先における在庫管理を、分析装置４００を用いて実施する分析機関を設ける。分析装置４００はネットワークを介して、供給元の在庫管理装置１００と供給先の在庫管理装置２００に接続され、供給元の資産をモニタリングし、その結果を分析データの利用者である例えば金融機関等に公開する。分析データの利用者である金融機関等は供給先および分析機関に対して、その寄与額に応じた手数料を支払う。【選択図】図１
2008102739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信路を介して第１、第２の在庫管理装置と接続される、演算処理部と記憶部と通信部とを有する第１の情報処理装置における在庫分析方法であって、
前記第１の在庫管理装置は分析対象を供給する供給元における前記分析対象の在庫を、前記第２の在庫管理装置は前記分析対象の供給を受ける供給先における前記分析対象の在庫を在庫管理情報としてそれぞれ管理し、
前記第１の情報処理装置は、
前記分析対象の商品コード或いは前記分析対象を一意に特定する個品ＩＤと、前記分析対象の所在を一意に特定する所在ＩＤとで構成される分析対象在庫情報を前記記憶部に記憶し、
前記演算処理部は、前記分析対象在庫情報により指定された在庫の前記在庫管理情報を、前記通信部を介して前記第１、第２の在庫管理装置から取得し、取得した前記在庫管理情報を基に在庫分析を行い、分析結果を前記記憶部に記憶する
在庫分析方法。
【請求項２】
請求項１記載の在庫分析方法であって、
前記通信路に接続される第２の情報処理装置が、演算処理部と、通信部と、前記在庫分析の対価として支払うべき手数料の算出のための手数料算出方法情報を記憶した記憶部とを有し、前記第２の情報処理装置は前記通信路を介して、前記分析結果を入手し、
前記第２の情報処理装置の前記演算処理部は、入手した前記分析結果と前記手数料算出方法情報とを基に前記供給先、或いは前記第１の情報処理装置の主体への前記手数料を算出する
在庫分析方法。
【請求項３】
請求項２記載の在庫分析方法であって、
前記第２の情報処理装置は、前記分析対象在庫情報により指定された在庫毎に、その評価額と前貸率とを指定する
在庫分析方法。
【請求項４】
請求項３記載の在庫分析方法であって、
前記第１の情報処理装置の前記演算処理部は、前記通信路を介して前記評価額と、前記前貸率を入手し、前記分析対象在庫情報に指定された前記所在ごとに、前記分析対象在庫情報に指定された在庫のうち、設置されているものの前記評価額と前記前貸率を乗じたものの総和である融資限度額寄与額を算出し、前記分析結果とする
在庫分析方法。
【請求項５】
請求項１記載の在庫分析方法であって、
前記分析対象を一意に特定する個品ＩＤは、前記分析対象に貼付されたアールエフアイディー（ＲＦＩＤ）タグに記憶されており、
前記第１の在庫管理装置と前記第２の在庫管理装置は、前記ＲＦＩＤタグから前記個品ＩＤを読み取る
在庫分析方法。
【請求項６】
通信路を介して第１、第２の在庫管理装置と第１の情報処理装置と接続される、演算処理部と記憶部と通信部とを有する第２の情報処理装置における在庫分析手数料算出方法であって、
前記第２の情報処理装置の前記演算処理部は、前記通信路を介して、
前記第１の情報処理装置が、分析対象の商品コード或いは前記分析対象を一意に特定する個品ＩＤと、前記分析対象の所在を一意に特定する所在ＩＤとで構成される分析対象在庫情報で指定した前記分析対象の、前記第１の在庫管理装置が供給元における在庫、及び前記第２の在庫管理装置が供給先における在庫をそれぞれ管理する在庫管理情報の提供を受け、在庫分析を行った分析結果を取得し、
取得した前記分析結果と、前記第２の情報処理装置の前記記憶部に記憶した手数料算出方法情報を用いて、前記第２の在庫管理装置の主体に対し、前記在庫管理情報の提供の対価として支払うべき第１の手数料を算出する
在庫分析手数料算出方法。
【請求項７】
請求項６記載の在庫分析手数料算出方法であって、
前記第２の情報処理装置の前記演算処理部は、
前記手数料算出方法情報を用いて、前記第１の情報処理装置の主体に対し、前記第１の情報処理装置の前記在庫分析の対価として支払うべき第２の手数料を算出する
在庫分析手数料算出方法。
【請求項８】
請求項７記載の在庫分析手数料算出方法であって、
前記第２の情報処理装置は、前記分析対象在庫情報に指定された在庫毎に、評価額と前貸率とを指定し、
前記第１の情報処理装置は、前記第２の情報処理装置から前記評価額と前記前貸率を入手し、前記分析対象在庫情報に指定された前記所在ごとに、前記分析対象在庫情報に指定された在庫のうち、設置されているものの前記評価額と前記前貸率を乗じたものの総和である融資限度額寄与額を算出し、前記分析結果の一部とする
在庫分析手数料算出方法。
【請求項９】
請求項８記載の在庫分析手数料算出方法であって、
前記第２の情報処理装置の前記演算処理部は、
前記第１の手数料の算出にあたり、前記融資限度額寄与額を利用する
在庫分析手数料算出方法。
【請求項１０】
請求項８記載の在庫分析手数料算出方法であって、
前記在庫管理情報には、前記分析対象の在庫の使用期限が管理されており、
前記前貸率は、前記使用期限までの日数に応じて設定される
在庫分析手数料算出方法。
【請求項１１】
通信路を介して第１、第２の在庫管理装置と接続される、演算処理部と記憶部と通信部とを有する第１の情報処理装置における在庫分析プログラムであって、
前記演算処理部を、
分析対象の商品コード或いは前記分析対象を一意に特定する個品ＩＤと、前記分析対象の所在を一意に特定する所在ＩＤとで構成される分析対象在庫情報を前記記憶部に記憶し、
前記記憶部に記憶された前記分析対象在庫情報により指定された在庫の、前記第１の在庫管理装置が管理する前記分析対象を供給する供給元、及び前記第２の在庫管理装置が管理する前記分析対象が供給される供給先の在庫管理情報を、前記通信部を介して前記第１、第２の在庫管理装置から取得し、
取得した前記在庫管理情報を基に在庫分析を行い、分析結果を前記記憶部に記憶するよう実行させる
在庫分析プログラム。
【請求項１２】
請求項１１記載の在庫分析プログラムであって、
前記演算処理部を、
前記分析対象在庫情報中の前記所在ごとに、前記分析対象在庫情報に指定された在庫のうち、設置されているものの評価額と前貸率を乗じたものの総和である融資限度額寄与額を算出し、前記分析結果とするよう実行させる
在庫分析プログラム。
【請求項１３】
通信路を介して第１、第２の在庫管理装置と第１の情報処理装置と接続される、演算処理部と記憶部と通信部とを有する第２の情報処理装置における在庫分析手数料算出プログラムであって、
前記演算処理部を
前記第１の情報処理装置が、分析対象の商品コード或いは前記分析対象を一意に特定する個品ＩＤと、前記分析対象の所在を一意に特定する所在ＩＤとで構成される分析対象在庫情報で指定した前記分析対象の、前記第１の在庫管理装置が供給元における在庫を、及び前記第２の在庫管理装置が供給先における在庫をそれぞれ管理する在庫管理情報の提供を受け、在庫分析を行った分析結果を取得し、
取得した前記分析結果と前記記憶部に記憶した手数料算出方法情報を用いて、前記第２の在庫管理装置の主体に対し、前記在庫管理情報の提供の対価として支払うべき第１の手数料を算出するよう実行させる
在庫分析手数料算出プログラム。
【請求項１４】
請求項１３記載の在庫分析手数料算出プログラムであって、
前記演算処理部を、
前記手数料算出方法情報を用いて、前記第１の情報処理装置の主体に対し、前記第１の情報処理装置の前記在庫分析の対価として支払うべき第２の手数料を算出するよう実行させる
在庫分析手数料算出プログラム。
【請求項１５】
請求項１３記載の在庫分析手数料算出プログラムであって、
前記演算処理部を、
前記分析対象在庫情報に含まれる前記分析対象の在庫毎に、評価額と前貸率とを指定するよう実行させる
在庫分析手数料算出プログラム。
【請求項１６】
請求項１５記載の在庫分析手数料算出プログラムであって、
前記演算処理部を、
前記第１の手数料の算出にあたり、前記分析対象在庫情報中の前記所在ごとに、前記分析対象在庫情報に指定された前記在庫のうち、設置されているものの前記評価額と前記前貸率を乗じたものの総和である融資限度額寄与額を利用するよう実行させる
在庫分析手数料算出プログラム。
【請求項１７】
分析対象の供給元が供給先の在庫を管理する在庫分析システムであって、
前記分析対象の前記供給元と前記供給先における前記分析対象の在庫を在庫管理情報としてそれぞれ管理する第１、第２の在庫管理装置と、
前記第１、第２の在庫管理装置と通信路を介して接続される、演算処理部と記憶部と通信部とを有する第１の情報処理装置とからなり、
前記第１の情報処理装置は、
前記分析対象の商品コード或いは前記分析対象を一意に特定する個品ＩＤと、前記分析対象の所在を一意に特定する所在ＩＤとで構成される分析対象在庫情報を前記記憶部に記憶し、
前記演算処理部は、前記分析対象在庫情報により指定された在庫に関する前記在庫管理情報を、前記通信部を介して前記第１、第２の在庫管理装置から取得し、取得した前記在庫管理情報を基に在庫分析を行い、分析結果を前記記憶部に記憶する
在庫分析システム。
【請求項１８】
請求項１７記載の在庫分析システムであって、
前記第１、第２の在庫管理装置、及び前記第１の情報処理装置と前記通信路を介して接続される、演算処理部と記憶部と通信部とを有する第２の情報処理装置を更に有し、
前記第２の情報処理装置の前記演算処理部は、
前記記憶部に記憶した手数料算出方法情報を用いて、前記第２の在庫管理装置の主体に対し、前記在庫管理情報の提供の対価として支払うべき第１の手数料を算出する
在庫分析システム。
【請求項１９】
請求項１８記載の在庫分析システムであって、
前記第２の情報処理装置の前記演算処理部は、
前記手数料算出方法情報を用いて、前記第１の情報処理装置の主体に対し、前記第１の情報処理装置における前記在庫分析の対価として支払うべき第２の手数料を算出する
在庫分析システム。
【請求項２０】
請求項１７記載の在庫分析システムであって、
前記分析対象を一意に特定する個品ＩＤは、前記分析対象に貼付されたアールエフアイディー（ＲＦＩＤ）タグに記憶されており、
前記第１の在庫管理装置と前記第２の在庫管理装置は、前記ＲＦＩＤタグから前記個品ＩＤを読み取る
在庫分析システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、在庫の状況をコンピュータ管理する在庫分析技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、政府により、企業が保有する在庫や債権などの事業収益資産を担保として資金調達で活用できるよう政策が進められており、「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成十年法律第百四号）の一部を改正する法律」の成立により、在庫などの事業収益資産を担保とし、担保資産の内容を常時モニタリングし、資産の一定割合を上限に資金調達を行う方法である動産担保融資の普及の下地が整備されてきているが、企業の在庫の保有の形態、流通の形態はさまざまであり、それぞれの形態に合った動産担保融資方法を実現する必要がある。
【０００３】
例えば、特許文献１では、供給先の隣接地に在庫専用の倉庫を設置して在庫の状況をコンピュータ管理するＶＭＩ（Ｖｅｎｄｏｒ  Ｍａｎａｇｅｄ  
Ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ）と呼ばれる形態における動産担保融資方法を実現するアイデアとして、ＶＭＩ等の動産の在庫管理を行うコンピュータシステムから通信ネットワークを通じて担保物件に関する最新データを取得することにより、状態や価格が変動し易い物件を担保にする場合の担保管理を容易にする融資管理システム及び方法が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１７１５９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ＶＭＩの形態には、供給元の在庫を供給先の隣接地の倉庫にではなく、供給先に設置し、供給先における使用、購入時に供給先の資産となる形態もあり、その形態では、在庫管理には当該在庫が設置されている供給先の協力が必要であるが、そのままでは供給先には協力するメリットが無いどころか、むしろ在庫の使用、購入履歴、ひいては各種ノウハウが流出してしまうというデメリットすらある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、供給元の在庫を供給先に設置する形態で、供給先が在庫管理に協力するメリットを提供することと、供給先の使用、購入履歴といった各種ノウハウを流出させないことを両立させる在庫分析方法、在庫分析手数料算出方法、及びそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、第１の情報処理装置が演算処理部と記憶部と通信部とを有し、その演算処理部が、通信部を介してつながる第１の在庫管理装置と少なくとも１つ以上の第２の在庫管理装置の在庫管理情報をもとに在庫の分析を行う在庫分析方法であって、その記憶部が、第１の在庫管理装置の主体に関する在庫のうち、分析を行う対象を少なくとも商品コードないし個品を一意に特定する個品ＩＤと、所在を一意に特定する所在ＩＤとで指定された分析対象在庫情報を記憶する処理と、演算処理部が、分析対象在庫情報に指定された在庫の在庫管理情報を、通信部を介して第１の在庫管理装置と少なくとも１つ以上の第２の在庫管理装置から取得する処理と、取得した在庫管理情報をもとに、在庫の分析を行って分析結果を取得する処理と、記憶部がその分析結果を記憶する処理と、を有することを特徴とする在庫分析方法とそのプログラムを提供する。
【０００８】
また、本発明は、第２の情報処理装置は、演算処理部と記憶部と通信部とを有し、この演算処理部が、少なくとも１つ以上の第２の在庫管理装置或いは第１の情報処理装置の主体に対し、在庫分析の対価として支払うべき手数料を算出する手数料算出方法であって、第２の情報処理装置の記憶部が、少なくとも１つ以上の第２の在庫管理装置或いは第１の情報処理装置の主体に対し、在庫分析の対価として支払うべき第１、第２の手数料の算出を行う方法が指定された手数料算出方法情報を記憶する処理と、第２の情報処理装置の演算処理部が、通信部を介して上述した分析結果を第１の情報処理装置から取得する処理と、少なくとも１つ以上の第２の在庫管理装置或いは第１の情報処理装置の主体に対し、取得した分析結果と手数料算出方法情報に指定された算出の方法とを基に第１、第２の手数料を算出する処理と、第２の情報処理装置の記憶部が、この手数料を記憶する処理とを有することを特徴とする手数料算出方法とそのプログラムを提供する。
【０００９】
更に、本発明は、分析対象在庫情報には、さらに、分析を行う対象の在庫ごとに、通常の取引において決定される価格などである評価額と処分可能性に準ずる確率などである前貸率とが指定される。そして、第１の情報処理装置の演算処理部は、分析対象在庫情報に指定された所在ごとに、分析対象在庫情報に指定された在庫のうち、設置されているものの評価額と前貸率を乗じたものの総和である融資限度額寄与額、すなわち第１の在庫管理装置の主体が動産担保融資を受けるに当たって当該所在が融資限度額に寄与する額を算出して分析結果を取得することを特徴とする在庫分析方法とそのプログラムを提供する。
【００１０】
また更に、本発明は、手数料算出方法情報には、少なくとも１つ以上の第２の在庫管理装置と第１の情報処理装置のそれぞれの主体に対し、融資限度額寄与額のすべての所在による総和である融資限度額に占める、第１の在庫管理装置の主体が動産担保融資を受けている融資額の割合に、当該主体の融資限度額寄与額を乗じ、金利の一部を乗じたものを手数料とする方法が指定されていることを特徴とする手数料算出方法とそのプログラムを提供する。
【００１１】
なお、本明細書において、第１、第２の在庫管理装置の主体、第１、第２の情報処理装置の主体とは、それぞれ、分析対象の供給元、供給先、分析機関、及び分析結果の利用機関を言う。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、供給元の在庫を供給先の隣接地の倉庫にではなく、供給先に設置し、供給先における使用、購入時に供給先の資産となるＶＭＩの形態において、供給先が在庫管理に協力するメリットを提供することと、供給先の使用、購入履歴といった各種ノウハウを流出させないことを両立させつつ在庫分析ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ、本発明を実施するための具体的実施例について説明する。なお、以下の実施例の説明において、供給元、供給先の在庫を第１の情報処理装置を用いて分析する分析機関が、その分析結果を通信路を介して金融機関に提供する場合を例に説明するが、金融機関以外の保険会社など、分析結果を必要とする他の利用機関が、通信路に接続されうる第２の情報処理装置を用いて利用することもできる。
【実施例１】
【００１４】
まず、第一の実施例として、本発明の在庫分析方法を動産担保融資に適用した場合を説明する。図１は、第一の実施例のシステム全体構成図である。
【００１５】
図１において、少なくとも１つ以上の供給元にある在庫管理装置１００と、少なくとも１つ以上の供給先にある在庫管理装置２００と、少なくとも１つ以上の金融機関にある動産担保融資管理装置３００と、分析機関にある分析装置４００と、これらの装置間をつなぐ通信路５００とから構成される。なお、本実施例においては、分析装置４００は上述の第１の情報処理装置であり、動産担保融資管理装置３００は上述の第２の情報処理装置である。
【００１６】
なお、供給元−供給先の組合せとしては、例えば製造業界における部品メーカ−組立加工メーカの組合せや、流通業界におけるメーカ−小売の組合せ、物流業界におけるメーカ−物流会社および購入者の組合せ、リース業界におけるリース会社−リース先企業などが考えられる。通信路５００は、例えば有線ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）や無線ＬＡＮなどといった規格の通信路である。
【００１７】
次に、在庫管理装置１００は、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などといった装置であり、当該供給元に係る商品の在庫、供給、販売に至るステータスを個品レベルで管理する。在庫管理装置１００は、少なくとも演算処理部（ＣＰＵ）１０１と、記憶部を構成するメモリ１０２及び記憶装置１０３と、通信部（通信インタフェース）１０４と、から構成される。通信インタフェース１０４は、例えば有線ＬＡＮカードや無線ＬＡＮカードなどといったインタフェースであり、他の装置と通信路５００を介して通信する。記憶装置１０３は、例えばハードディスクやフラッシュメモリなど、プログラムやデータを記憶する装置である。プログラムは、メモリ１０２に読み込まれ、ＣＰＵ１０１に実行されることにより、処理が実行される。このプログラムは、図示しない記憶媒体や入力部、或いは通信路５００を介してＰＣ内に導入される場合もある。なお、以下の各プログラムについても同様である。
【００１８】
同様に、在庫管理装置２００は、例えばＰＣなどといった装置であり、当該供給先に供給された商品の在庫、購入に至るステーテスを個品レベルで管理する。在庫管理装置２００は、少なくともＣＰＵ２０１と、メモリ２０２と、記憶装置２０３と、通信インタフェース２０４と、から構成される。通信インタフェース２０４は、例えば有線ＬＡＮカードや無線ＬＡＮカードなどといったインタフェースであり、他の装置と通信路５００を介して通信する。記憶装置２０３は、例えばハードディスクやフラッシュメモリなど、プログラムやデータを記憶する装置である。プログラムは、メモリ２０２に読み込まれ、ＣＰＵ２０１に実行されることにより、処理が実行される。
【００１９】
次に、動産担保融資管理装置３００は、例えばＰＣなどといった装置であり、当該金融機関が供給元に対し動産担保融資するための管理を行う。動産担保融資管理装置３００は、少なくともＣＰＵ３０１と、メモリ３０２と、記憶装置３０３と、通信インタフェース３０４と、から構成される。通信インタフェース３０４は、例えば有線ＬＡＮカードや無線ＬＡＮカードなどといったインタフェースであり、他の装置と通信路５００を介して通信する。記憶装置３０３は、例えばハードディスクやフラッシュメモリなど、プログラムやデータを記憶する装置である。プログラムは、メモリ３０２に読み込まれ、ＣＰＵ３０１に実行されることにより、処理が実行される。
【００２０】
更に、分析装置４００は、例えばＰＣなどといった装置であり、本実施例では金融機関からの依頼を受けて、供給先ないし供給元にある担保対象の在庫の管理状況を確認する。そして、供給元−供給先の組合せごとに、供給先にある供給元の担保対象在庫による融資限度額を算出する。すなわち、供給元が供給先に担保対象在庫を供給しているとして、供給元がその担保対象在庫のみを担保に動産担保融資を受けられる限度額を算出する。分析装置４００は、少なくともＣＰＵ４０１と、メモリ４０２と、記憶装置４０３と、通信インタフェース４０４と、から構成される。通信インタフェース４０４は、例えば有線ＬＡＮカードや無線ＬＡＮカードなどといったインタフェースであり、他の装置と通信路５００を介して通信する。記憶装置４０３は、例えばハードディスクやフラッシュメモリなど、プログラムやデータを記憶する装置である。前記プログラムは、メモリ４０２に読み込まれ、ＣＰＵ４０１に実行されることにより、処理が実行される。
【００２１】
さて、図２は、図１の供給元にある在庫管理装置１００を構成する記憶装置１０３の構成図である。同図において、プログラムとして少なくとも在庫管理プログラム１１０を含み、データとして少なくとも供給元ＩＤ１５０と、在庫管理テーブル１６０と、を含む。供給元ＩＤ１５０は、当該供給元を一意に特定するためのＩＤである。
【００２２】
在庫管理テーブル１６０は、供給元に係る商品の在庫、供給、販売に至るステータスを個品レベルで管理するためのデータ、即ち在庫管理情報であり、レコードのフィールドとして少なくとも個品ＩＤ１６０ａと、商品コード１６０ｂと、供給先ＩＤ１６０ｃと、ステータス（情報）１６０ｄと、を含む。
【００２３】
個品ＩＤ１６０ａには、当該供給元に係る商品を個品レベルで一意に特定する個品ＩＤをすべて列挙する。
商品コード１６０ｂには、当該レコードの個品ＩＤ１６０ａに対応する個品の商品コードを設定する。なお、商品コードとは、商品の種類を一意に特定するコードである。
【００２４】
供給先ＩＤ１６０ｃには、当該レコードの個品ＩＤ１６０ａに対応する個品の供給先のＩＤ、すなわち供給先ＩＤを設定する。なお、供給先が未定の個品に対応するレコードの供給先ＩＤ１６０ｃには、「−」を設定する。
ステータス１６０ｄには、当該レコードの個品ＩＤ１６０ａに対応する個品の在庫、供給、販売に至るステータス情報を設定する。厳密には、当該個品がまだ供給元にあるときは「在庫」、供給先に供給しているがまだ購入されていないときは「供給」、すでに購入されているときは「販売」を設定する。なお、ステータス１６０ｄが「供給」「在庫」の個品は供給元の資産であり、「販売」の個品は供給先の資産である。例えば、金融機関が供給元に対し動産担保融資するための担保条件は、少なくとも前者であることである。
【００２５】
在庫管理プログラム１１０は、在庫管理テーブル１６０を読み書きし、当該供給元に係る商品の在庫、供給、販売に至るステータスを個品レベルで管理するためのプログラムである。在庫管理プログラム１１０は、図示しない入力装置により入力されることや、生産管理システムなどの他システムにより入力されること、在庫管理プログラム２１０により入力されることなどにより、在庫管理テーブル１６０を読み書きする。なお、在庫管理プログラム２１０により入力されることとは、この供給元に係る個品が在庫管理プログラム２１０を含む供給先で購入されたことであり、そのとき在庫管理プログラム１１０は当該個品に対応するステータス１６０ｄを「供給」から「販売」に遷移させる。
【００２６】
ここで、供給元に係る個品には個品ＩＤを格納したＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグを貼付し、入力装置をＲＦＩＤリーダとすると、個品を正確、リアルタイムに管理できるので好ましい。
【００２７】
次に、図３は、供給先にある在庫管理装置２００を構成する記憶装置２０３の構成図であり、プログラムとして少なくとも在庫管理プログラム２１０を含み、データとして少なくとも供給先ＩＤ２５０と、在庫管理テーブル２６０と、を含む。供給先ＩＤ２５０は、当該供給先を一意に特定するためのＩＤである。
【００２８】
在庫管理テーブル２６０は、当該供給先に供給された商品の在庫、購入に至るステータスを個品レベルで管理するためのデータ、即ち在庫管理情報であり、レコードのフィールドとして少なくとも個品ＩＤ２６０ａと、商品コード２６０ｂと、供給元ＩＤ２６０ｃと、ステータス（情報）２６０ｄと、を含む。
個品ＩＤ２６０ａには、当該供給先に供給された個品の個品ＩＤをすべて列挙する。
商品コード２６０ｂには、当該レコードの個品ＩＤ２６０ａに対応する個品の商品コードを設定する。
【００２９】
供給元ＩＤ２６０ｃには、当該レコードの個品ＩＤ２６０ａに対応する個品の供給元のＩＤ、すなわち供給元ＩＤを設定する。
ステータス２６０ｄには、当該レコードの個品ＩＤ２６０ａに対応する個品の在庫、購入に至るステータス情報を設定する。厳密には、当該個品が供給されているがまだ購入していないときは「在庫」、すでに購入しているときは「購入」を設定する。なお、ステータス２６０ｄが「在庫」の個品は供給元の資産であり、「購入」の個品は供給先の資産である。金融機関が供給元に対し動産担保融資するための担保条件は、少なくとも前者であることである。
【００３０】
在庫管理プログラム２１０は、在庫管理テーブル２６０を読み書きし、この供給先に供給された商品の在庫、購入に至るステータスを個品レベルで管理するためのプログラムである。在庫管理プログラム２１０は、図示しない入力装置により入力されることや、ＰＯＳ（Point Of Sales）システムなどの他システムにより入力されることなどにより、在庫管理テーブル２６０を読み書きする。なお、ＰＯＳシステムなどの他システムにより入力されることとは、供給先に供給された個品が購入されたことであり、そのとき在庫管理プログラム２１０は当該個品に対応するステータス２６０ｄを「在庫」から「購入」に遷移させる。
【００３１】
上述したように、供給先に供給された個品には個品ＩＤを格納したＲＦＩＤタグが貼付されており、入力装置をＲＦＩＤリーダとすると、個品を正確、リアルタイムに管理できるので好ましい。
【００３２】
次に、図４は、分析機関の分析結果を利用する金融機関の動産担保融資管理装置３００を構成する記憶装置３０３の構成図である、図４において、プログラムとして少なくとも担保対象在庫管理プログラム３１０と、融資額寄与額管理プログラム３２０と、融資管理プログラム３３０と、手数料管理プログラム３４０と、を含み、データとして少なくとも金融機関ＩＤ３５０と、担保対象在庫管理テーブル３６０と、融資額寄与額管理テーブル３７０と、融資管理テーブル３８０と、手数料管理テーブル３９０と、を含む。金融機関ＩＤ３５０は、当該金融機関を一意に特定するためのＩＤである。
【００３３】
担保対象在庫管理テーブル３６０は、当該金融機関が動産担保融資するに担保適格な供給元の在庫を商品の種類レベル、または個品レベルで管理するためのデータである。なお、供給元の在庫とは、供給元にあるもののほか、供給先に供給しているがまだ購入されていないものも含む。担保対象在庫管理テーブル３６０の構成は、後述する図６の説明に示される。
【００３４】
融資額寄与額管理テーブル３７０は、当該金融機関の融資先である供給元−担保対象在庫を供給している供給先の組合せごとに、供給先にある供給元の担保対象在庫による融資限度額と、それが融資額に寄与する額の履歴を管理するためのデータである。また、供給元にある供給元の担保対象在庫による融資限度額と、それが融資額に寄与する額の履歴を管理するためのデータでもある。融資額寄与額管理テーブル３７０の構成は、後述する図７の説明に示される。
【００３５】
融資管理テーブル３８０は、金融機関の融資先である供給元ごとに、融資限度額、融資額、金利の履歴を管理するためのデータである。融資管理テーブル３８０の構成は、後述する図８の説明に示される。
【００３６】
手数料管理テーブル３９０は、供給先にある供給元の担保対象在庫を、供給先が分析機関にモニタリングさせてあげたことに対する手数料の算出ルールと、それにより算出される手数料と、分析機関に担保対象在庫をモニタリングしてもらい、金融機関の融資先である供給元−担保対象在庫を供給している供給先の組合せごとに、供給先にある供給元の担保対象在庫による融資限度額を算出、通知してもらったことに対する手数料の算出ルールと、それにより算出される手数料を管理するためのデータである。手数料管理テーブル３９０の構成は、後述する図９の説明に示される。
【００３７】
担保対象在庫管理プログラム３１０は、担保対象在庫管理テーブル３６０を読み書きし、金融機関が動産担保融資するに担保適格な供給元の在庫を商品の種類レベル、または個品レベルで管理するためのプログラムである。なお、供給元の在庫とは、供給元にあるもののほか、供給先に供給しているがまだ購入されていないものも含む。金融機関は、融資先である供給元から、動産担保融資を受けるための担保として希望する在庫を商品の種類レベル、または個品レベルで提示されると、担保適格か、すなわち処分、換金できるか評価し、適格なものについて評価額と前貸率を決定する。なお、評価額とは通常の取引において決定される価格などであり、前貸率とは処分可能性に準ずる確率などであり、評価額と前貸率を乗じた値が融資限度額として考慮される。
【００３８】
次に金融機関は、担保適格な供給元の在庫が供給される供給先に、分析機関による担保対象在庫のモニタリングを依頼し、供給先に支払うべき手数料の算出ルールを決定する。そして金融機関は、以上の決定をふまえ、図示しない入力装置に入力し、担保対象在庫管理プログラム３１０により担保対象在庫管理テーブル３６０を設定する。なお、以上の処理はすべて担保対象在庫管理テーブル３６０、および通信路５００を介した電子的な処理として実現するのが好ましい。そして担保対象在庫管理プログラム３１０は、担保対象在庫管理テーブル３６０を読み取り、担保対象在庫管理プログラム４１０に通知することで、担保対象在庫のモニタリングを依頼する。
【００３９】
融資額寄与額管理プログラム３２０は、融資額寄与額管理テーブル３７０を読み書きし、当該金融機関の融資先である供給元−担保対象在庫を供給している供給先の組合せごとに、供給先にある供給元の担保対象在庫による融資限度額と、それが融資額に寄与する額の履歴を管理するためのプログラムである。また、供給元にある供給元の担保対象在庫による融資限度額と、それが融資額に寄与する額の履歴を管理するためのプログラムでもある。融資額寄与額管理プログラム３２０は、融資限度額寄与額管理プログラム４２０により通知された内容をそのまま、融資額寄与額管理テーブル３７０の後述する融資額寄与額３７０ｅのフィールド以外に追加する。融資額寄与額管理テーブル３７０の後述する供給元ＩＤ３７０ａ、供給先ＩＤ３７０ｂ、日付３７０ｃ、融資限度額寄与額３７０ｄのフィールドはそれぞれ、融資限度額寄与額管理テーブル４７０の後述する供給元ＩＤ４７０ｂ、供給先ＩＤ４７０ｃ、日付４７０ｄ、融資限度額寄与額４７０ｅのフィールドに対応する。
【００４０】
融資管理プログラム３３０は、融資管理テーブル３８０を読み書きし、当該金融機関の融資先である供給元ごとに、融資限度額、融資額、金利の履歴を管理するためのプログラムである。融資管理プログラム３３０は、図示しない入力装置により入力されることや、勘定系システムなどの他システムにより入力されることなどにより、融資管理テーブル３８０を読み書きする。金融機関は、融資先である供給元ごとに、金利を決定し、融資管理プログラム３３０により融資管理テーブル３８０を設定する。また、融資管理プログラム３３０により融資管理テーブル３８０を参照し、融資先である供給元ごとに、融資限度額の範囲内で融資を行う。なお、融資管理プログラム３３０は、融資先である供給元ごとに融資限度額を算出し、融資管理テーブル３８０を設定するが、融資限度額を算出する方法については、後述する図１３の説明に示される。
【００４１】
手数料管理プログラム３４０は、手数料算出処理を実行するためのプログラムである。手数料算出処理のフローは、後述する図１３の説明に示される。
【００４２】
次に、図５は、図１に示した在庫分析を行う分析機関の分析装置４００を構成する記憶装置４０３の構成図である。プログラムとして少なくとも担保対象在庫管理プログラム４１０と、融資限度額寄与額管理プログラム４２０とを含み、データとして少なくとも分析機関ＩＤ４５０と、分析対象在庫情報として利用される担保対象在庫管理テーブル４６０と、融資限度額寄与額管理テーブル４７０と、を含む。分析機関ＩＤ４５０は、当該分析機関を一意に特定するためのＩＤである。
【００４３】
担保対象在庫管理テーブル４６０は、金融機関ごとに、商品の種類レベル、または個品レベルでのモニタリングを依頼された担保適格な供給元の在庫を管理するためのデータである。なお、供給元の在庫とは、供給元にあるもののほか、供給先に供給しているがまだ購入されていないものも含む。担保対象在庫管理テーブル４６０の構成は、後述する図１０の説明に示される。
【００４４】
融資限度額寄与額管理テーブル４７０は、金融機関−その融資先である供給元−その担保対象在庫を供給している供給先の組合せごとに、供給先にある供給元の担保対象在庫による融資限度額の履歴を管理するためのデータである。また、供給元にある供給元の担保対象在庫による融資限度額の履歴を管理するためのデータでもある。融資限度額寄与額管理テーブル４７０の構成は、後述する図１１の説明に示される。
【００４５】
担保対象在庫管理プログラム４１０は、担保対象在庫管理テーブル４６０を読み書きし、金融機関ごとに、商品の種類レベル、または個品レベルでのモニタリングを依頼された担保適格な供給元の在庫を管理するためのプログラムである。なお、供給元の在庫とは、供給元にあるもののほか、供給先に供給しているがまだ購入されていないものも含む。担保対象在庫管理プログラム４１０は、担保対象在庫管理プログラム３１０により担保対象在庫のモニタリングを依頼すべく通知された内容をそのまま、担保対象在庫管理テーブル４６０の後述する金融機関ＩＤ４７０ａのフィールド以外に追加し、後述する金融機関ＩＤ４７０ａのフィールドには依頼された金融機関のＩＤ、すなわち金融機関ＩＤを設定する。担保対象在庫管理テーブル４６０の後述する供給元ＩＤ４６０ｂ、個品ＩＤ４６０ｃ、商品コード４６０ｄ、供給先ＩＤ４６０ｅ、評価額４６０ｆ、前貸率４６０ｇのフィールドはそれぞれ、担保対象在庫管理テーブル３６０の後述する供給元ＩＤ３６０ａ、個品ＩＤ３６０ｂ、商品コード３６０ｃ、供給先ＩＤ３６０ｄ、評価額３６０ｅ、前貸率３６０ｆのフィールドに対応する。
【００４６】
融資限度額寄与額管理プログラム４２０は、融資限度額寄与額算出処理を実行するためのプログラムである。融資限度額寄与額算出処理のフローは、後述する図１２の説明に示される。
【００４７】
次に、図６は、動産担保融資管理装置３００の記憶装置３０３が記憶する担保対象在庫管理テーブル３６０の構成図であり、レコードのフィールドとして少なくとも供給元ＩＤ３６０ａと、個品ＩＤ３６０ｂと、商品コード３６０ｃと、供給先ＩＤ３６０ｄと、評価額３６０ｅと、前貸率３６０ｆと、を含む。各レコードには、当該金融機関が動産担保融資するに担保適格な供給元の在庫を商品の種類レベル、または個品レベルでそれぞれ設定する。
【００４８】
供給元ＩＤ３６０ａには、当該担保適格在庫の供給元のＩＤ、すなわち供給元ＩＤを設定する。
個品ＩＤ３６０ｂには、当該担保適格在庫を個品レベルで管理する必要があるとき、その個品を一意に特定する個品ＩＤを設定し、商品の種類レベルで管理する必要があるとき、「−」を設定し、同一商品コードの在庫をすべて管理する。
商品コード３６０ｃには、当該担保適格在庫の商品コードを設定する。
【００４９】
供給先ＩＤ３６０ｄには、当該担保適格在庫の供給先のＩＤ、すなわち供給先ＩＤを設定する。
評価額３６０ｅには、当該担保適格在庫の評価額を設定する。
前貸率３６０ｆには、当該担保適格在庫の前貸率を設定する。
【００５０】
次に、図７は、融資額寄与額管理テーブル３７０の構成図であり、レコードのフィールドとして少なくとも供給元ＩＤ３７０ａと、供給先ＩＤ３７０ｂと、日付３７０ｃと、融資限度額寄与額３７０ｄと、融資額寄与額３７０ｅと、を含む。各レコードには、当該金融機関の融資先である供給元−担保対象在庫を供給している供給先の組合せごとに、供給先にある供給元の担保対象在庫による融資限度額と、それが融資額に寄与する額の履歴をそれぞれ設定する。また、供給元にある供給元の担保対象在庫による融資限度額と、それが融資額に寄与する額の履歴もそれぞれ設定する。
【００５１】
供給元ＩＤ３７０ａには、融資額寄与額管理プログラム３２０が融資限度額寄与額管理プログラム４２０により通知された融資限度額寄与額管理テーブル４７０のレコードの供給元ＩＤ４７０ｂのフィールドの内容をそのまま追加する。
供給先ＩＤ３７０ｂには、融資額寄与額管理プログラム３２０が融資限度額寄与額管理プログラム４２０により通知された融資限度額寄与額管理テーブル４７０のレコードの供給先ＩＤ４７０ｃのフィールドの内容をそのまま追加する。
【００５２】
日付３７０ｃには、融資額寄与額管理プログラム３２０が融資限度額寄与額管理プログラム４２０により通知された融資限度額寄与額管理テーブル４７０のレコードの日付４７０ｄのフィールドの内容をそのまま追加する。
融資限度額寄与額３７０ｄには、融資額寄与額管理プログラム３２０が融資限度額寄与額管理プログラム４２０により通知された融資限度額寄与額管理テーブル４７０のレコードの融資限度額寄与額４７０ｅのフィールドの内容をそのまま追加する。
【００５３】
融資額寄与額３７０ｅには、当該金融機関が当該レコードの供給元ＩＤ３７０ａに対応する供給元に融資している融資額のうち、当該レコードの供給先ＩＤ３７０ｂに対応する供給先が寄与している額、すなわち当該レコードの供給元ＩＤ３７０ａ−日付３７０ｃの組合せと同一であるすべてのレコードの融資限度額寄与額３７０ｄの総和である融資限度額に占める当該レコードの融資限度額寄与額３７０ｄの割合を、前記融資額に乗じた額を設定する。
【００５４】
次に、図８は、融資管理テーブル３８０の構成図であり、レコードのフィールドとして少なくとも供給元ＩＤ３８０ａと、融資限度額３８０ｂと、融資額３８０ｃと、日付３８０ｄと、金利３８０ｅと、を含む。各レコードには、当該金融機関の融資先である供給元ごとに、融資限度額、融資額、金利の履歴を追加して行く。
【００５５】
供給元ＩＤ３８０ａには、当該金融機関の融資先である供給元のＩＤ、すなわち供給元ＩＤを設定する。
日付３８０ｄには、日付を設定する。
融資限度額３８０ｂには、当該レコードの日付３８０ｄ時点における、供給元ＩＤ３８０ａに対応する供給元への融資限度額を設定する。
融資額３８０ｃには、当該レコードの日付３８０ｄ時点における、供給元ＩＤ３８０ａに対応する供給元への融資額を設定する。
【００５６】
金利３８０ｅには、当該レコードの日付３８０ｄ時点における、供給元ＩＤ３８０ａに対応する供給元への金利を設定する。
【００５７】
次に、図９は、手数料管理テーブル３９０の構成図であり、レコードのフィールドとして少なくとも支払先ＩＤ３９０ａと、手数料算出方法情報である手数料算出ルール３９０ｂと、手数料３９０ｃと、を含む。各レコードには、供給先にある供給元の担保対象在庫を、供給先が分析機関にモニタリングさせてあげたことに対する手数料の算出ルールと、それにより算出される手数料と、分析機関に担保対象在庫をモニタリングしてもらい、当該金融機関の融資先である供給元−担保対象在庫を供給している供給先の組合せごとに、供給先にある供給元の担保対象在庫による融資限度額を算出、通知してもらったことに対する手数料の算出ルールと、それにより算出される手数料をそれぞれ設定する。
【００５８】
支払先ＩＤ３９０ａには、手数料の支払先、すなわち当該供給先にある供給元の担保対象在庫を分析機関にモニタリングさせてあげた供給先のＩＤ（供給先ＩＤ）と、担保対象在庫をモニタリングしてもらった分析機関のＩＤ（分析機関ＩＤ）をすべて列挙する。
手数料算出ルール３９０ｂには、当該レコードの支払先ＩＤ３９０ａに対応する供給先、または分析機関への手数料の算出ルール、すなわち手数料算出方法情報である手数料算出ルールを設定する。
手数料３９０ｃには、当該レコードの支払先ＩＤ３９０ａに対応する供給先、または分析機関への、手数料算出ルール３９０ｂにより算出される手数料を設定する。
【００５９】
手数料算出ルール３９０ｂとしては、たとえば支払先ＩＤ３９０ａ、ひいては供給先ＩＤが「200」である供給先への手数料は「融資額寄与額（月平均）ｘ0.075%（月利）」、すなわち融資額寄与額管理テーブル３７０からわかる当該供給先による融資額寄与額の月平均に、金利0.5%（月利）のうち0.075%（月利）を乗じたものを月々の手数料とし、支払先ＩＤ３９０ａ、ひいては分析機関ＩＤが「400」である分析機関への手数料は「融資額寄与額（月平均）ｘ0.125%（月利）」、すなわち融資額寄与額管理テーブル３７０からわかる全供給先による融資額寄与額の月平均に、金利0.5%（月利）のうち0.125%（月利）を乗じたものを月々の手数料とする。
【００６０】
なお、手数料算出ルールを金利と連動させ、金利の一部を手数料として供給先および分析機関に支払うことができるのは、担保対象在庫が融資先である供給元にあるより、供給先にある方が、勝手に処分されるリスクが低減されることや、担保対象在庫のモニタリングをアウトソーシングしていることによる。なお、ここで例示した手数料算出ルールはあくまでも一例であり、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００６１】
次に、図１０は、図５に示した分析装置４００の記憶装置４０３が記憶する分析対象在庫情報である担保対象在庫管理テーブル４６０の構成図である。同図において、レコードのフィールドとして少なくとも金融機関ＩＤ４６０ａと、供給元ＩＤ４６０ｂと、個品ＩＤ４６０ｃと、商品コード４６０ｄと、供給先ＩＤ４６０ｅと、評価額４６０ｆと、前貸率４６０ｇと、を含む。各レコードには、金融機関ごとに、商品の種類レベル、または個品レベルでのモニタリングを依頼された担保適格な供給元の在庫をそれぞれ設定する。
金融機関ＩＤ４６０ａには、当該レコードに示される担保対象在庫のモニタリングを依頼した金融機関のＩＤ、すなわち金融機関ＩＤを設定する。
【００６２】
供給元ＩＤ４６０ｂには、担保対象在庫管理プログラム４１０が担保対象在庫管理プログラム３１０により通知された担保対象在庫管理テーブル３６０のレコードの供給元ＩＤ３６０ａの内容をそのまま追加する。
個品ＩＤ４６０ｃには、担保対象在庫管理プログラム４１０が担保対象在庫管理プログラム３１０により通知された担保対象在庫管理テーブル３６０のレコードの個品ＩＤ３６０ｂの内容をそのまま追加する。
【００６３】
商品コード４６０ｄには、担保対象在庫管理プログラム４１０が担保対象在庫管理プログラム３１０により通知された担保対象在庫管理テーブル３６０のレコードの商品コード３６０ｃの内容をそのまま追加する。
供給先ＩＤ４６０ｅには、担保対象在庫管理プログラム４１０が担保対象在庫管理プログラム３１０により通知された担保対象在庫管理テーブル３６０のレコードの供給先ＩＤ３６０ｄの内容をそのまま追加する。
【００６４】
評価額４６０ｆには、担保対象在庫管理プログラム４１０が担保対象在庫管理プログラム３１０により通知された担保対象在庫管理テーブル３６０のレコードの評価額３６０ｅの内容をそのまま追加する。
前貸率４６０ｇには、担保対象在庫管理プログラム４１０が担保対象在庫管理プログラム３１０により通知された担保対象在庫管理テーブル３６０のレコードの前貸率３６０ｆの内容をそのまま追加する。
【００６５】
担保対象在庫管理テーブル４６０の各レコードは、当該レコードの供給元ＩＤ４６０ｂに対応する供給元、および供給先ＩＤ４６０ｅに対応する供給先および供給元からの通信路５００を介したアクセスを許可する。供給先は、担保対象在庫管理テーブル４６０から供給先ＩＤ４６０ｅが当該供給先の供給先ＩＤ２５０であるすべてのレコードを読み取り、個品ＩＤ４６０ｃ−商品コード４６０ｄの組合せと同一である個品ＩＤ２６０ａ−商品コード２６０ｂの組合せの在庫管理テーブル２６０のレコードのみ、分析機関からの通信路５００を介したアクセスを許可する。ここで、前記個品ＩＤ４６０ｃが「−」であれば、前記商品コード４６０ｄと同一である商品コード２６０ｂの在庫管理テーブル２６０のレコードすべてについて、分析機関からの通信路５００を介したアクセスを許可する。
【００６６】
また、供給元は、担保対象在庫管理テーブル４６０から供給元ＩＤ４６０ｂまたは供給先ＩＤ４６０ｅが当該供給元の供給元ＩＤ１５０であるすべてのレコードを読み取り、個品ＩＤ４６０ｃ−商品コード４６０ｄの組合せと同一である個品ＩＤ１６０ａ−商品コード１６０ｂの組合せの在庫管理テーブル１６０のレコードのみ、分析機関からの通信路５００を介したアクセスを許可する。ここで、前記個品ＩＤ４６０ｃが「−」であれば、前記商品コード４６０ｄと同一である商品コード１６０ｂの在庫管理テーブル１６０のレコードすべてについて、分析機関からの通信路５００を介したアクセスを許可する。
【００６７】
なお、ここでは在庫管理テーブル１６０および在庫管理テーブル２６０のアクセス制御に担保対象在庫管理テーブル４６０を用いたが、その代わりに担保対象在庫管理テーブル３６０を同様に用いてもアクセス制御できる。
【００６８】
次に、図１１は、図５に示した融資限度額寄与額管理テーブル４７０の構成図である。同図において、レコードのフィールドとして少なくとも金融機関ＩＤ４７０ａと、供給元ＩＤ４７０ｂと、供給先ＩＤ４７０ｃと、日付４７０ｄと、融資限度額寄与額４７０ｅと、を含む。各レコードには、金融機関−その融資先である供給元−その担保対象在庫を供給している供給先の組合せごとに、供給先にある供給元の担保対象在庫による融資限度額の履歴を追加して行く。また、供給元にある供給元の担保対象在庫による融資限度額の履歴も追加して行く。
【００６９】
金融機関ＩＤ４７０ａには、当該分析機関に担保対象在庫のモニタリングを依頼した金融機関のＩＤ、すなわち金融機関ＩＤを設定する。
供給元ＩＤ４７０ｂには、当該レコードの金融機関ＩＤ４７０ａに対応する金融機関の融資先である供給元のＩＤ、すなわち供給元ＩＤを設定する。
供給先ＩＤ４７０ｃには、当該レコードの供給元ＩＤ４７０ｂに対応する供給元の担保適格在庫を供給している供給先のＩＤ、すなわち供給先ＩＤを設定する。
【００７０】
日付４７０ｄには、日付を設定する。
融資限度額寄与額４７０ｅには、当該レコードの供給先ＩＤ４７０ｃに対応する供給先にある、供給元ＩＤ４７０ｂに対応する供給元の担保対象在庫による日付４７０ｄ時点の前記供給元への融資限度額を設定する。
【００７１】
融資限度額寄与額管理テーブル４７０の各レコードは、当該レコードの供給先ＩＤ４７０ｃに対応する供給先、および供給元からの通信路５００を介したアクセスを許可する。供給先は、融資限度額寄与額管理テーブル４７０から供給先ＩＤ４７０ｃが当該供給先の供給先ＩＤ２５０であるすべてのレコードを読み取り、当該供給先に関する融資限度額寄与額の履歴を参照できる。また、供給元は、融資限度額寄与額管理テーブル４７０から供給先ＩＤ４７０ｃが当該供給元の供給元ＩＤ１５０であるすべてのレコードを読み取り、当該供給元に関する融資限度額寄与額の履歴を参照できる。
【００７２】
なお、ここでは各供給先および各供給元に、それぞれに関する融資限度額寄与額の履歴を参照させるのに融資限度額寄与額管理テーブル４７０を用いたが、その代わりに融資額寄与額管理テーブル３７０を同様に用いてもよい。そのときはさらに融資額寄与額の履歴も参照させることができる。各供給先および各供給元からの、融資限度額寄与額の履歴、ないし融資額寄与額の履歴の参照を許可する仕組みを提供することにより、供給先および供給元に対する分析機関の透明性を確保し、分析の信頼性を増す効果がある。
【００７３】
次に、図１２は、分析機関での融資限度額寄与額算出処理のフロー図である。当該フローに従って、図５の融資限度額寄与額管理プログラム４２０が、金融機関からモニタリングを依頼された担保対象在庫について、供給先ないし供給元と通信することでモニタリングし、供給元−供給先の組合せごとに、供給先にある供給元の担保対象在庫による融資限度額、すなわちその供給先によるその供給元への融資限度額寄与額と、供給元にある供給元の担保対象在庫による融資限度額、すなわち供給元自身による融資限度額寄与額を算出し、結果を金融機関に通知する。
【００７４】
まず、フローは、図示しない入力装置により処理の実行を指示されることや、例えば一日間隔のスケジュールなどにより開始される（Ｓ４２０１）。
フローが開始されると、融資限度額寄与額管理プログラム４２０は、担保対象在庫管理テーブル４６０からすべてのレコードを読み取ることで、担保対象の在庫一覧を取得する（Ｓ４２０２）。
【００７５】
そして、融資限度額寄与額管理プログラム４２０は、Ｓ４２０２で読み取ったレコードそれぞれに示される担保対象在庫について、在庫管理テーブル２６０ないし在庫管理テーブル１６０を参照することで、供給先ないし供給元にある担保対象在庫をモニタリングする（Ｓ４２０３）。具体的には、担保対象在庫管理テーブル４６０の個品ＩＤ４６０ｃに「−」以外、すなわち個品ＩＤが設定されているレコードについては、供給先ＩＤ４６０ｅに示される供給先の在庫管理テーブル２６０を参照し、前記個品ＩＤが個品ＩＤ２６０ａに設定されており、かつステータス２６０ｄが「在庫」であるレコードの有無を確認する。供給先ＩＤ４６０ｅに供給元のＩＤが設定されていれば、前記ＩＤに示される供給元の在庫管理テーブル１６０を参照し、個品ＩＤが個品ＩＤ１６０ａに設定されており、かつステータス１６０ｄが「在庫」であるレコードの有無を確認する。
【００７６】
また、担保対象在庫管理テーブル４６０の個品ＩＤ４６０ｃに「−」が設定されているレコードについては、供給先ＩＤ４６０ｅに示される供給先の在庫管理テーブル２６０を参照し、商品コード４６０ｄが商品コード２６０ｂに設定されており、かつステータス２６０ｄが「在庫」であるレコードの数を確認する。供給先ＩＤ４６０ｅに供給元のＩＤが設定されていれば、そのＩＤに示される供給元の在庫管理テーブル１６０を参照し、商品コード４６０ｄが商品コード１６０ｂに設定されており、かつステータス１６０ｄが「在庫」であるレコードの数を確認する。以上により、担保対象在庫管理テーブル４６０のレコードそれぞれに示される担保対象在庫の、それぞれの供給元資産数がわかる。
【００７７】
そして、融資限度額寄与額管理プログラム４２０は、Ｓ４２０２で読み取ったレコードそれぞれに示される担保対象在庫について、当該レコードの評価額４６０ｆと、前貸率４６０ｇと、Ｓ４２０３で確認したそれぞれの供給元資産数と、を乗じた額、すなわち当該担保対象在庫のみによる融資限度額寄与額を算出する。そして、金融機関ＩＤ４６０ａ−供給元ＩＤ４６０ｂ−供給先ＩＤ４６０ｅの組合せが同一であるすべてのレコードの融資限度額寄与額の総和を組合せごとに算出し、融資限度額寄与額管理テーブル４７０に金融機関ＩＤ４７０ａが金融機関ＩＤ４６０ａ、供給元ＩＤ４７０ｂが供給元ＩＤ４６０ｂ、供給先ＩＤ４７０ｃが供給先ＩＤ４６０ｃ、日付４７０ｄがその日の日付、融資限度額寄与額４７０ｅが上述の総和であるレコードを日々追加して行く（Ｓ４２０４）。
【００７８】
そして、融資限度額寄与額管理プログラム４２０は、融資限度額寄与額管理テーブル４７０から、まだ融資額寄与額管理プログラム３２０に未通知のレコードをすべて読み取り、それぞれのレコードは金融機関ＩＤ４７０ａに対応する金融機関の融資額寄与額管理プログラム３２０に通知することで、金融機関からモニタリングを依頼された担保対象在庫について、供給元−供給先の組合せごとに、供給先にある供給元の担保対象在庫による融資限度額、すなわちその供給先によるその供給元への融資限度額寄与額と、供給元にある供給元の担保対象在庫による融資限度額、すなわち供給元自身による融資限度額寄与額を通知し（Ｓ４２０５）、以上で融資限度額寄与額算出処理を終了する（Ｓ４２０６）。
【００７９】
次に、図１３は、金融機関における手数料算出処理のフロー図である。当該フローに従って、手数料管理プログラム３４０が、供給先にある供給元の担保対象在庫を、供給先が分析機関にモニタリングさせてあげたことに対する手数料と、分析機関に担保対象在庫をモニタリングしてもらい、金融機関の融資先である供給元−担保対象在庫を供給している供給先の組合せごとに、供給先にある供給元の担保対象在庫による融資限度額を算出、通知してもらったことに対する手数料を算出する。
【００８０】
まず、図１３のフローは、図示しない入力装置により処理の実行を指示されることや、例えば一ヶ月間隔のスケジュールなどにより開始される（Ｓ３４０１）。
前記フローが開始されると、手数料管理プログラム３４０は、手数料管理テーブル３９０からすべてのレコードを読み取ることで、手数料の支払先、すなわち供給先および分析機関ごとに手数料の算出ルールを取得する（Ｓ３４０２）。
【００８１】
そして、手数料管理プログラム３４０は、融資管理テーブル３８０から日付３８０ｄが前月であるすべてのレコードを読み取る（Ｓ３４０３）。ここで前記レコードの融資限度額３８０ｂには当該金融機関が供給元ＩＤ３８０ａに対応する供給元への日付３８０ｄ時点の融資限度額が設定されているが、それは融資管理プログラム３３０が日々、当該レコードの供給元ＩＤ３８０ａ−日付３８０ｄの組合せと同一である供給元ＩＤ３７０ａ−日付３７０ｃの組合せの融資額寄与額管理テーブル３７０のレコードをすべて読み取り、融資限度額寄与額３７０ｄの総和を算出し、融資限度額３８０ｂに設定している。
【００８２】
そして、手数料管理プログラム３４０は、融資額寄与額管理テーブル３７０の日付３８０ｄが前月であるすべてのレコードについて、融資限度額寄与額３７０ｄに対し、当該レコードの供給元ＩＤ３７０ａ−日付３７０ｃの組合せと同一である供給元ＩＤ３８０ａ−日付３８０ｄの組合せの融資管理テーブル３８０のレコードの融資額３８０ｃに占める融資限度額３８０ｂの割合を乗じた額を、融資額寄与額３７０ｅに設定する（Ｓ３４０４）。
【００８３】
そして、手数料管理プログラム３４０は、Ｓ３４０２で読み取ったレコードそれぞれに示される、手数料の支払先、すなわち供給先および分析機関ごとの手数料算出ルールに則って手数料を算出し、手数料３９０ｃに設定する（Ｓ３４０５）。手数料算出ルールに則って手数料を算出する処理の詳細については、前述の図９の手数料算出ルール３９０ｂの説明に示されている。以上で、手数料算出処理を終了する（Ｓ３４０６）。
【００８４】
以上、本発明の第一の実施例を具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００８５】
例えば、在庫管理テーブル１６０ないし在庫管理テーブル２６０のレコードのフィールドに使用期限を追加し、個品ごとの使用期限を管理し、担保対象在庫管理テーブル３６０および担保対象在庫管理テーブル４６０の前貸率に例えば「50%」という定率ではなく、「使用期限まで１０日以上あるときは50%、１０日を切ったときは50%×使用期限までの日数／１０」というルールを設定することで、使用期限を考慮に入れた動産担保融資を行うことができる。これにより供給先は、手数料をより多く入手するために、その商品のうち前貸率の低いものから、すなわち使用期限までの日数の少ないものから順に購入することになり、供給元にとっては使用期限切れ、ひいては返品のリスクを低減させる効果がある。
【００８６】
また、図１の第一の実施例におけるシステムの全体構成では、分析機関および分析装置４００は１つの構成であったが、複数の構成であってもよい。その構成では、分析結果の利用者である金融機関は、供給先ないし供給元にある担保対象の在庫をモニタリングしてもらうのに、それぞれの供給先ないし供給元が在庫のモニタリングを許可する分析機関ごとに依頼する。そのために利用者である金融機関は、供給先ないし供給元ごとに、モニタリングを許可する分析機関がどこであるのかを管理する。または、供給先ないし供給元ごとに、モニタリングを許可する分析機関がどこであるのかを管理することを、別の機関に行わせ、利用者としての金融機関はこの別の機関に問い合わせることで、供給先ないし供給元にある担保対象の在庫をモニタリングしてもらう分析機関を把握してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の第一の実施例に係るシステムの全体構成図。
【図２】第一の実施例の供給元にある在庫管理装置を構成する記憶装置の構成図。
【図３】第一の実施例の供給先にある在庫管理装置を構成する記憶装置の構成図。
【図４】第一の実施例の動産担保融資管理装置を構成する記憶装置の構成図。
【図５】第一の実施例の分析装置を構成する記憶装置の構成図。
【図６】第一の実施例の動産担保融資管理装置の担保対象在庫管理テーブルの構成図。
【図７】第一の実施例の融資額寄与額管理テーブルの構成図。
【図８】第一の実施例の融資管理テーブルの構成図。
【図９】第一の実施例の手数料管理テーブルの構成図。
【図１０】第一の実施例の分析装置の担保対象在庫管理テーブルの構成図。
【図１１】第一の実施例の融資限度額寄与額管理テーブルの構成図。
【図１２】第一の実施例の融資限度額寄与額算出処理のフロー図。
【図１３】第一の実施例の手数料算出処理のフロー図。
【符号の説明】
【００８８】
１００…在庫管理装置、１６０…在庫管理テーブル、２００…在庫管理装置、２６０…在庫管理テーブル、３００…動産担保融資管理装置、３２０…融資額寄与額管理プログラム、３４０…手数料管理プログラム、３６０…担保対象在庫管理テーブル、３７０…融資額寄与額管理テーブル、３８０…融資管理テーブル、３９０…手数料管理テーブル、４００…分析装置、４２０…融資限度額寄与額管理プログラム、４６０…担保対象在庫管理テーブル、４７０…融資限度額寄与額管理テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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