(57)【要約】【課題】ユーザにとって無駄な操作をできるだけなくし利便性を向上できる画像処理システムを提供すること。【解決手段】サーバと複数のＭＦＰとがネットワークを介して接続される画像処理システムにおいて、１台のＭＦＰは、自己を利用しようとしているユーザの使用頻度の高い画像処理機能の判定をサーバに依頼する（Ｓ２１）。ＭＦＰは、サーバから判定結果を受信し（Ｓ２２）、使用頻度の高い機能があることを判断すると（Ｓ２３で「ＹＥＳ」）、判定された機能を自己が実行可能か否かを判定する（Ｓ２４）。実行不可と判定すると（Ｓ２５で「ＮＯ」）、当該ユーザに対し、使用頻度の高い機能を実行できない旨の警告メッセージの表示を必要と判定し（Ｓ２６）、当該警告メッセージを操作パネルに表示させる。【選択図】図１４
2008027391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの画像処理機能を実行可能な画像処理装置が複数、ネットワークを介して相互に接続されている画像処理システムであって、
前記複数の画像処理装置のうち、一の画像処理装置を利用しようとしているユーザを識別する識別手段と、
前記識別手段により識別されたユーザの、前記複数の画像処理装置の少なくとも１つの画像処理装置における使用頻度の高い画像処理機能を判定する第１の判定手段と、
前記一の画像処理装置が前記第１の判定手段により判定された画像処理機能を実行可能か否かを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段により前記画像処理機能が実行不可と判定されると、当該実行不可である旨を前記ユーザに通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
過去に使用された画像処理機能のユーザ毎の履歴を記憶する履歴記憶手段を備え、
前記第１の判定手段は、
前記履歴から前記ユーザが過去使用した画像処理機能のうち、所定期間内において使用回数が所定値以上の画像処理機能を抽出し、抽出された画像処理機能を前記使用頻度の高い画像処理機能として判定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記通知手段は、
前記実行不可である旨に加えて、実行不可の画像処理機能の代替となる画像処理機能がある旨を前記ユーザに通知することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記通知手段による通知が行われた後に、前記ユーザからの、前記一の画像処理装置を利用するか否かの選択を受け付ける選択受付手段を備え、
前記一の画像処理装置は、
ログインを許可したときにだけ画像処理機能を実行可能な状態にする構成であり、
前記ユーザにより利用することが選択されると、ログインを許可し、利用しないことが選択されるとログインを許可しないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理システム。
【請求項５】
前記ユーザが通常利用するホームとしての画像処理装置が、前記一の画像処理装置と一致するか否かを判定する第３の判定手段を備え、
前記第３の判定手段により一致することが判定されると、前記第１の判定手段と前記第２の判定手段による判定および前記通知手段による通知を行わないことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理システム。
【請求項６】
前記ネットワークに接続されるサーバを備え、
前記識別手段、前記第１の判定手段、前記第２の判定手段および前記通知手段が前記サーバに配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理システム。
【請求項７】
前記少なくとも１つの画像処理装置とは、前記複数の画像処理装置の全て、または前記ユーザが通常利用するホームとしての画像処理装置であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理システム。
【請求項８】
少なくとも１つの画像処理機能を実行可能な画像処理装置が複数、ネットワークを介して相互に接続されている画像処理システムにおける画像処理装置であって、
自装置を利用しようとしているユーザを識別する識別手段と、
前記識別手段により識別されたユーザの、前記複数の画像処理装置の少なくとも１つの画像処理装置における使用頻度の高い画像処理機能を判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により判定された画像処理機能を実行可能か否かを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段により前記画像処理機能が実行不可と判定されると、当該実行不可である旨を前記ユーザに通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
少なくとも１つの画像処理機能を実行可能な画像処理装置が複数、ネットワークを介して相互に接続されている画像処理システムが実行するプログラムであって、
自装置を利用しようとしているユーザを識別する識別処理と、
前記識別処理により識別されたユーザの、前記複数の画像処理装置の少なくとも１つの画像処理装置における使用頻度の高い画像処理機能を判定する第１の判定処理と、
前記第１の判定処理より判定された画像処理機能を実行可能か否かを判定する第２の判定処理と、
前記第２の判定処理により前記画像処理機能が実行不可と判定されると、当該実行不可である旨を前記ユーザに通知する通知処理と、
を含む処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の画像処理装置がネットワークを介して接続されている画像処理システム、画像処理装置およびプログラムに関し、特に画像処理装置を利用するユーザの利便性を向上する技術の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、スキャナ等の複数の画像処理装置や各ユーザが所有するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などをＬＡＮ等のネットワークを介して接続し、各ユーザが自己のＰＣを用いて文書をプリンタから印刷出力させるプリントジョブや、スキャナで読み取った画像をＰＣにメール送信するスキャン・ツー・Ｅメールジョブなどの画像処理ジョブを実行可能な画像処理システムが普及している。
【特許文献１】特開２００３−２４１８７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
会社などで部署毎やフロア毎に多数の画像処理装置が配置されている環境では、通常、各ユーザは自己の席に近い装置、例えば装置ａを日常的に利用することが多くなる。ユーザは、日常的に利用する装置ａについて、どのような機能を実行できるのかについてよく知っているはずである。ところが、社内の別のフロアに設置されており過去にほとんど利用したことがない装置、例えば装置ｂについては、利用が可能であっても、その装置ｂを利用しようとする場合、どのような機能を実行できるのかを直ぐには理解できない。
【０００４】
従って、ユーザは、装置ｂを利用することになったときに、自己が良く使用する両面コピーなどの画像処理機能を実行できない装置であることを知らずに当該機能の選択のための入力操作を行い、操作の途中で装置ｂでは実行できないことを知るといった場合が発生し得る。この場合、ユーザにとって、選択等のための入力操作が無駄になってしまう。
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、日常的に利用する装置でない装置を利用する場合にもユーザにとって無駄な操作をできるだけなくし利便性を向上できる画像処理システム、画像処理装置およびプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像処理システムは、少なくとも１つの画像処理機能を実行可能な画像処理装置が複数、ネットワークを介して相互に接続されている画像処理システムであって、前記複数の画像処理装置のうち、一の画像処理装置を利用しようとしているユーザを識別する識別手段と、前記識別手段により識別されたユーザの、前記複数の画像処理装置の少なくとも１つの画像処理装置における使用頻度の高い画像処理機能を判定する第１の判定手段と、前記一の画像処理装置が前記第１の判定手段により判定された画像処理機能を実行可能か否かを判定する第２の判定手段と、前記第２の判定手段により前記画像処理機能が実行不可と判定されると、当該実行不可である旨を前記ユーザに通知する通知手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明は、少なくとも１つの画像処理機能を実行可能な画像処理装置が複数、ネットワークを介して相互に接続されている画像処理システムにおける画像処理装置であって、自装置を利用しようとしているユーザを識別する識別手段と、前記識別手段により識別されたユーザの、前記複数の画像処理装置の少なくとも１つの画像処理装置における使用頻度の高い画像処理機能を判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段により判定された画像処理機能を実行可能か否かを判定する第２の判定手段と、前記第２の判定手段により前記画像処理機能が実行不可と判定されると、当該実行不可である旨を前記ユーザに通知する通知手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
さらに、本発明は、少なくとも１つの画像処理機能を実行可能な画像処理装置が複数、ネットワークを介して相互に接続されている画像処理システムが実行するプログラムであって、自装置を利用しようとしているユーザを識別する識別処理と、前記識別処理により識別されたユーザの、前記複数の画像処理装置の少なくとも１つの画像処理装置における使用頻度の高い画像処理機能を判定する第１の判定処理と、前記第１の判定処理より判定された画像処理機能を実行可能か否かを判定する第２の判定処理と、前記第２の判定処理により前記画像処理機能が実行不可と判定されると、当該実行不可である旨を前記ユーザに通知する通知処理と、を含む処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
これにより、ユーザは、自己が良く使用する画像処理機能を、これから利用しようとする画像処理装置では実行できないことをより早い段階で知ることが可能になり、従来のように当該機能を実行できないことを知らずに入力等の操作を行い、操作の途中で実行できないことを知り、その間の操作が無駄になるといったことを抑制でき、ユーザにとって利便性を向上することができる。
【０００９】
また、過去に使用された画像処理機能のユーザ毎の履歴を記憶する履歴記憶手段を備え、前記第１の判定手段は、前記履歴から前記ユーザが過去使用した画像処理機能のうち、所定期間内において使用回数が所定値以上の画像処理機能を抽出し、抽出された画像処理機能を前記使用頻度の高い画像処理機能として判定することを特徴とする。
このようにすれば、使用頻度の高い画像処理機能をユーザが実際に使用した機能により判定でき、判定精度の向上を図れる。
【００１０】
さらに、前記通知手段は、前記実行不可である旨に加えて、実行不可の画像処理機能の代替となる画像処理機能がある旨を前記ユーザに通知することを特徴とする。
このようにすれば、ユーザは、代替機能による画像処理ジョブの実行が可能になる。
また、前記通知手段による通知が行われた後に、前記ユーザからの、前記一の画像処理装置を利用するか否かの選択を受け付ける選択受付手段を備え、前記一の画像処理装置は、ログインを許可したときにだけ画像処理機能を実行可能な状態にする構成であり、前記ユーザにより利用することが選択されると、ログインを許可し、利用しないことが選択されるとログインを許可しないことを特徴とする。
【００１１】
このようにユーザにより利用が選択されたときにログインするとすれば、利用者を限定できると共にセキュリティの向上を図れる。
さらに、前記ユーザが通常利用するホームとしての画像処理装置が、前記一の画像処理装置と一致するか否かを判定する第３の判定手段を備え、前記第３の判定手段により一致することが判定されると、前記第１の判定手段と前記第２の判定手段による判定および前記通知手段による通知を行わないことを特徴とする。
【００１２】
ユーザが通常利用するホームとしての画像処理装置は、当該ユーザの使用頻度の高い画像処理機能を実行できる蓋然性が高いので、上記判定や通知を行わなくても利便性の低下にまでは至り難く、判定等の処理を行わない分、処理を簡素化できる。
また、前記ネットワークに接続されるサーバを備え、前記識別手段、前記第１の判定手段、前記第２の判定手段および前記通知手段が前記サーバに配置されていることを特徴とする。
【００１３】
このようにすれば、画像処理装置の構成を簡易化できる。
さらに、前記少なくとも１つの画像処理装置とは、前記複数の画像処理装置の全て、または前記ユーザが通常利用するホームとしての画像処理装置であることを特徴とする。
このようにすれば、ネットワーク接続される全ての画像処理装置、またはユーザのホームとしての画像処理装置における使用頻度の高い機能を判定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る画像処理システムおよび画像処理装置の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
（１）画像処理システムの全体構成
図１は、画像処理システム１の全体構成を示す図である。
同図に示すように、画像処理システム１は、複数の複写機１０ａ，１０ｂ、各ユーザの所有する端末装置１１ａ〜１１ｄと、サーバ２０等が、LAN（Local Area Network）などのネットワーク２を介して接続されて構成され、互いに各種データのやりとりが可能になっている。
【００１５】
画像処理装置としての複写機１０ａは、スキャナ部１０１、プリンタ部１０２および後処理部１０３などを備える多機能デジタル複写機（Multiple Function Peripheral）である。以下、複写機を「ＭＦＰ」ということにする。
ＭＦＰ１０ａは、セットされた原稿の画像を読み取って画像データを得るスキャンジョブ、その画像データに基づいて原稿画像を用紙に印刷するコピージョブ、端末装置１１等の外部端末からの印刷の実行指示を受け付けて印刷するプリントジョブ等の各種ジョブを実行する機能（画像処理機能）を有する。ＭＦＰ１０ｂは、ＭＦＰ１０ａ同様にスキャナ部１０１、プリンタ部１０２を有するが、後処理部を備えていない。
【００１６】
端末装置１１ａは、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）からなり、文書等の作成のためのアプリケーションソフトウエア（以下、「アプリ」という。）がインストールされており、ユーザは当該アプリにより文書等のファイルを作成することができる。端末装置１１ａは、ユーザから当該アプリを介して印刷の指示を受け付けると、ＭＦＰ１０ａ等にファイルの印刷を指示してプリントジョブを実行させる。この構成は、他の端末装置１１ｂ等についても同様である。
【００１７】
ここでは、端末装置１１ａ〜１１ｃがデスクトップ型のＰＣ、端末装置１１ｄがノート型のＰＣである。また、端末装置１１ａ、１１ｄは、ユーザＡが使用する装置であり、端末装置１１ｂは、ユーザＢが使用する装置であり、端末装置１１ｃは、ユーザＣが使用する装置である。ＭＦＰ１０ａ、端末装置１１ａ〜１１ｃ、サーバ２０は、５階のフロアに設置され、ＭＦＰ１０ｂは、３階のフロアに設置されている。ユーザＡ〜Ｃは、５階のフロアにおいてＭＦＰ１０ａを良く利用しており、３階のフロアのＭＦＰ１０ｂについてはほとんど利用していない。ユーザＡ〜Ｃにとって５階が日常環境であり、３階が非日常環境である。以下、ユーザにとって日常環境下にあるＭＦＰをホームＭＦＰという場合がある。
【００１８】
なお、端末装置１１ｄは、３階でネットワーク２に接続されている様子を示しているが、これは、ユーザＡが３階でＭＦＰ１０ｂを利用しようとしたときにネットワーク２に端末装置１１ｄを接続したときの状態の例を示している。
また、後述のようにＭＦＰ１０ａは、両面印刷およびステイプル等の機能を実行可能な仕様になっている。一方、ＭＦＰ１０ｂは、両面印刷およびステイプルを実行できないが、２ｉｎ１およびソートの各機能を実行できる仕様になっている。
【００１９】
ここで、両面印刷機能とは、用紙の表面と裏面に画像を印刷する機能であり、ステイプル機能とは、印刷物を部数ごとにステイプルして束ねる機能である。
また、２ｉｎ１機能とは、２ページ分の原稿画像が１枚の用紙上に並んで配置されるように原稿画像を縮小して印刷する機能であり、ソート機能とは、原稿と同じページ揃えの印刷物を設定部数出力するときに、１部ごとに仕分けて出力する機能である。
【００２０】
ユーザＡは、ホームＭＦＰとしてのＭＦＰ１０ａにおいて両面印刷機能およびステイプル機能を良く使用しているとする。
サーバ２０は、ＭＦＰ１０ａ等を利用するユーザを認証する処理および各ユーザがＭＦＰを利用するときの使用頻度の高い機能を判定する処理などを行う。
ここで、画像処理システム１において実行される処理内容の概要を説明する。
【００２１】
（一）ユーザＡが非日常環境の３階フロアに移動し、ＭＦＰ１０ｂを利用するため端末装置１１ｄから自己のユーザＩＤとパスワードとを入力し、ＭＦＰ１０ｂにログインを試みる。
（二）ＭＦＰ１０ｂは、ログイン要求されたユーザＡの認証をサーバ２０に依頼する。
（三）サーバ２０は、ユーザＡの認証を行って、認証結果をＭＦＰ１０ｂに送る。
【００２２】
（四）ＭＦＰ１０ｂは、サーバ２０からの認証結果により認証されたことを判断すると、ユーザＡの使用頻度の高い機能の判定をサーバ２０に依頼する。
（五）サーバ２０は、ユーザＡの、ＭＦＰ１０ａ等におけるジョブ履歴に基づいて、ユーザＡにとって使用頻度の高い機能を判定し、判定結果をＭＦＰ１０ｂに送る。
（六）ＭＦＰ１０ｂは、サーバ２０からの判定結果で示される機能を自装置で実行可能か否かを判定する。
【００２３】
（七）ＭＦＰ１０ｂは、当該機能を実行可能と判定すると、ログインを許可し、ユーザＡから指示されたジョブを実行する。一方、実行不可と判定すると、その旨を示す警告メッセージを表示してユーザＡに通知する。ユーザＡは、当該機能を使用できないことを知った上でＭＦＰ１０ｂを利用する、または利用しないことを選択できる。
（八）ユーザＡにより利用することが選択された場合には、ＭＦＰ１０ｂは、ログインを許可し、ユーザＡから指示されたジョブを実行する。一方、利用しないことが選択された場合には、ログインを不許可とし、ジョブ実行を禁止する。
【００２４】
（２）ＭＦＰ１０ａの構成
図２は、ＭＦＰ１０ａの構成を示すブロック図である。
同図に示すように、ＭＦＰ１０ａは、主な構成要素として、スキャナ部１０１、プリンタ部１０２、後処理部１０３、操作パネル１０４および制御部１０５を備えている。
スキャナ部１０１は、セットされた原稿の画像を読み取って画像データを得る公知の画像読取装置である。プリンタ部１０２は、例えば公知の電子写真方式により画像を用紙の片面または両面に印刷する機能等を有する画像形成装置である。また、後処理部１０３は、ステイプル機能およびソート機能等を有する後処理装置である。
【００２５】
操作パネル１０４は、コピースタートボタンやコピー枚数設定用のテンキーなどの他、表面にタッチパネルが積層された液晶表示部が設けられており、制御部１０５のパネル制御部１１８の指示に基づく画面、例えば片面コピーや両面コピー等の各種機能の選択入力受付画面やユーザに対する警告画面等を表示させると共に、ユーザによるテンキー等の入力、タッチ入力等を受け付けて、受け付けた入力情報をパネル制御部１１８に送る。
【００２６】
制御部１０５は、大きく分けて全体制御部１１０、ジョブ実行制御モジュール１２０およびハードディスク（ＨＤ）１３０を備えている。
全体制御部１１０は、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）部１１１、エンジン制御部１１２、スキャナ制御部１１３、画像処理部１１４、ＨＤ制御部１１５、マシン状態検出部１１６、ジョブ管理部１１７およびパネル制御部１１８を備えており、各部は、不図示のバスを介してデータのやり取りを行うことができる。全体制御部１１０は、ＭＦＰ１０ａの動作を統括的に制御する。
【００２７】
通信Ｉ／Ｆ部１１１は、ＬＡＮカード、ＬＡＮボードなどの、ネットワーク２に接続するためのインターフェースである。
エンジン制御部１１２は、プリンタ部１０２および後処理部１０３の動作を統括して制御する。スキャナ制御部１１３は、スキャナ部１０１の動作を制御する。
画像処理部１１４は、スキャンジョブにより読み取って得られた画像データや端末装置１１ａ等から送信されて来た印刷のためのデータに所定の補正処理、例えばシェーディング補正、変倍補正、ＭＴＦ補正などを施す。また、必要に応じて処理後のデータをハードディスク１３０内の所定の格納領域（不図示）に格納させる。
【００２８】
ＨＤ制御部１１５は、ハードディスク１３０に各種データを格納させると共に必要なデータを読み出す制御を行う。
マシン状態検出部１１６は、プリンタ部１０２における用紙切れ、用紙詰まり（ジャム）、トナー切れ、プリンタ部１０２の両面印刷に係る機構部分の故障およびスキャナ部１０１に配される露光ランプの断線、後処理部１０３の故障等の各種トラブルの発生を検出センサ等により検出する。そして、検出したトラブルの内容を、マシン状態情報としてハードディスク１３０のマシン状態情報テーブル１３２に格納させる。また、詰まった用紙が取り除かれるなど、発生したトラブルが解除されたことを検出すると、マシン状態情報をトラブルがなくなった旨を示す情報に書き換える（更新する）。
【００２９】
ジョブ管理部１１７は、実行されるジョブごとに、ジョブを要求したユーザのユーザＩＤ、実行日時、ジョブの種類、実行機能名等の情報を管理し、ジョブ実行後に当該情報をジョブ履歴としてハードディスク１３０のジョブ履歴テーブル１３４に格納させる。
パネル制御部１１８は、操作パネル１０４の画面表示の制御および操作パネル１０４のキー等による入力情報を受け付ける制御を行う。
【００３０】
ジョブ実行制御モジュール１２０は、認証処理部１２１、表示判定処理部１２２およびジョブ実行部１２３を備えている。
認証処理部１２１は、サーバ２０に、自装置を利用しようとしているユーザのユーザＩＤとパスワードを送り、当該ユーザの認証を依頼する。
表示判定処理部１２２は、当該ユーザの使用頻度の高い機能を実行できない旨のメッセージを表示させる必要があるか否かを判定する表示判定処理を実行する。
【００３１】
ジョブ実行部１２３は、表示判定処理による判定結果に基づいて上記メッセージを表示させる、または表示させない処理を行うと共に、ログインを許可すると、当該ユーザの指示に基づくジョブを実行するジョブ実行処理を行う。ユーザ認証、表示判定処理およびジョブ実行処理の詳細については後述する。
ハードディスク１３０には、マシン固有情報テーブル１３１、マシン状態情報テーブル１３２、ユーザ情報テーブル１３３、ジョブ履歴テーブル１３４および代替機能情報テーブル１３５が設けられている。
【００３２】
図３は、マシン固有情報テーブル１３１の内容例を示す図である。
同図に示すように、マシン固有情報テーブル１３１には、画像処理機能名と機能搭載の有無とを対応付けたマシン固有情報が書き込まれている。マシン固有情報からＭＦＰ１０ａが画像処理機能として２ｉｎ１、両面印刷、フルカラー、ステイプル、ソート等の各機能を実行する能力を有している（各機能を実行できる）ことが判る。ここで、フルカラー機能とは、原稿画像をフルカラーで印刷する機能である。このマシン固有情報は、ＭＦＰ１０ａの固有情報であり、ＭＦＰ１０ａの製造時にマシン固有情報テーブル１３１に格納される。
【００３３】
図４は、マシン状態情報テーブル１３２の内容例を示す図である。
同図に示すように、マシン状態情報テーブル１３２には、トラブルの項目名と内容とを対応付けたマシン状態情報が書き込まれている。マシン状態情報からＭＦＰ１０ａの現在の状態を判定することができる。同図では、トラブルが無い状態の例を示しているが、例えばプリンタ部１０２の両面印刷に係る機構部分が故障している場合には、プリンタ部故障欄に、両面印刷に係る機構部分が故障していることを示す情報が書き込まれる。
【００３４】
図５は、ユーザ情報テーブル１３３の内容例を示す図である。
同図に示すように、ユーザ情報テーブル１３３には、ＭＦＰ１０ａを日常的に利用する各ユーザのユーザ情報として、ユーザ名、ユーザＩＤおよびパスワードを対応付けた情報が書き込まれている。ユーザ情報は、ＭＦＰ１０ａの管理者等により操作パネル１０４等から登録されてユーザ情報テーブル１３３に格納される。ユーザ情報から、ＭＦＰ１０ａを日常的に利用するユーザに、ユーザＡ、Ｂ、Ｃ・・が含まれていることが判る。
【００３５】
図６は、ジョブ履歴テーブル１３４の内容例を示す図である。
同図に示すように、ジョブ履歴テーブル１３４には、ユーザＩＤ、日時、ジョブ種類および実行機能名を対応付けたジョブ履歴情報が書き込まれている。ジョブ履歴情報から、例えば最新のジョブとして、ユーザＩＤ「１１１１」のユーザＡにより、両面印刷、フルカラー、ステイプル機能を組み合わせたコピージョブが実行されたことが判る。自装置（ＭＦＰ１０ａ）においてジョブが実行される毎に当該ジョブに対するジョブ履歴が順次追加される。
【００３６】
図７は、代替機能情報テーブル１３５の内容例を示す図である。
同図に示すように、代替機能情報テーブル１３５には、本来の機能名と代替機能名とを対応付けた代替機能情報が書き込まれている。この代替機能情報は、ユーザの希望する機能を自装置で実行する能力を有していない場合やトラブル等により実行できない状態のときに、代替機能が存在することをユーザに紹介するときに用いられる。
【００３７】
同図では、本来の機能「両面印刷」に対し代替機能「２ｉｎ１」が、本来の機能「ステイプル」に対し代替機能「ソート」が対応付けられている例を示している。代替機能情報は、ＭＦＰ１０ａの固有情報であり、ＭＦＰ１０ａの製造時に代替機能情報テーブル１３５に格納され、後述のジョブ実行処理の際に読み出される。
以上、ＭＦＰ１０ａの構成について説明したが、ＭＦＰ１０ｂについても基本的に構成はＭＦＰ１０ａと同じである。ＭＦＰ１０ａとの違いは、ＭＦＰ１０ｂには後処理部が備えられていないこと、および実行可否の機能、ここでは両面印刷およびステイプル機能が実行できない構成になっていることである。
【００３８】
従って、図８に示すようにＭＦＰ１０ｂのマシン固有情報テーブル１３１ｂは、ＭＦＰ１０ａのマシン固有情報テーブル１３１に比べて、両面印刷およびステイプル機能が実行できないことを示す内容になっている。もちろん、ＭＦＰ１０ｂのユーザ情報、マシン状態情報、ジョブ履歴情報等の内容もＭＦＰ１０ａと相違していることは言うまでも無い。以下、ＭＦＰ１０ｂの各部を説明するときには、特にＭＦＰ１０ａと区別する必要がない場合にＭＦＰ１０ａと同じ符号を用いて説明する。また、ＭＦＰ自体を区別する必要がない場合にはＭＦＰと総称する場合がある。
【００３９】
（３）サーバ２０の構成
図９は、サーバ２０の構成を示すブロック図である。
同図に示すように、サーバ２０は、主な構成要素として、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）部３１０、制御部３２０およびハードディスク（ＨＤ）３３０を備えている。
通信Ｉ／Ｆ部３１０は、ＬＡＮカード、ＬＡＮボードなどの、ネットワーク２に接続するためのインターフェースである。
【００４０】
ハードディスク３３０には、システム内ユーザ情報テーブル３３１、システム内マシン固有情報テーブル３３２およびシステム内ジョブ履歴テーブル３３３が設けられている。
制御部３２０は、ユーザ情報取得部３２１、マシン固有情報取得部３２２、ジョブ履歴情報取得部３２３、認証処理部３２４および高使用頻度機能判定部３２５を備えている。
ユーザ情報取得部３２１は、ネットワーク２上に接続されている各ＭＦＰから、当該ＭＦＰのユーザ情報テーブル１３３に格納されているユーザ情報を、ネットワーク２を介して取得して、ハードディスク３３０のシステム内ユーザ情報テーブル３３１に格納させる（書き込む）。
【００４１】
図１０は、システム内ユーザ情報テーブル３３１の内容例を示す図である。
同図に示すように、システム内ユーザ情報テーブル３３１には、装置名、ユーザＩＤおよびパスワードを対応付けたシステム内ユーザ情報が書き込まれている。このシステム内ユーザ情報は、全てのＭＦＰに登録されているユーザ情報に相当するものである。
ユーザ情報取得部３２１は、所定タイミング、例えば１日に１回、電源オン時などに各ＭＦＰに対しユーザ情報の送信要求を行う。各ＭＦＰは、当該送信要求があると、登録されているユーザ情報を読み出して、サーバ２０に送る。
【００４２】
図９に戻り、マシン固有情報取得部３２２は、ネットワーク２上に接続されている各ＭＦＰからマシン固有情報を取得して、ハードディスク３３０のシステム内マシン固有情報テーブル３３２に書き込む。
図１１は、システム内マシン固有情報テーブル３３２の内容例を示す図である。
同図に示すように、システム内マシン固有情報テーブル３３２には、装置名、機能名および機能搭載の有無を対応付けたシステム内マシン固有情報が書き込まれている。このシステム内マシン固有情報は、全てのＭＦＰに登録されているマシン固有情報に相当する。
【００４３】
マシン固有情報取得部３２２は、所定タイミング、例えば１週間毎などに各ＭＦＰに対しマシン固有情報の送信要求を行う。各ＭＦＰは、当該送信要求があると、登録されているマシン固有情報を読み出して、サーバ２０に送る。
ジョブ履歴情報取得部３２３は、ネットワーク２上に接続されている各ＭＦＰからジョブ履歴情報を取得して、ハードディスク３３０のシステム内ジョブ履歴テーブル３３３に書き込む。
【００４４】
図１２は、システム内ジョブ履歴テーブル３３３の内容例を示す図である。
同図に示すように、システム内ジョブ履歴テーブル３３３には、装置名、ユーザＩＤ、日時等を対応付けたシステム内ジョブ履歴情報が書き込まれている。この情報は、全てのＭＦＰに登録されているジョブ履歴情報に相当する。
ジョブ履歴情報の取得方法は、上記ユーザ情報等の取得方法と同じとすることができるが、取得タイミングは、例えば３０分や１時間毎などの短時間にすることが望ましい。
【００４５】
図９に戻って、認証処理部３２４は、ＭＦＰからの認証依頼に基づいてユーザ認証を行う。ここでは、ユーザ認証の依頼と共にＭＦＰから送られて来る認証対象となるユーザのユーザＩＤとパスワードが、システム内ユーザ情報テーブル３３１に書き込まれているユーザＩＤとパスワードの組のいずれかと一致すれば、認証を肯定し、一致するものがなければ認証を否定する。認証結果は、依頼元のＭＦＰに送信される。
【００４６】
高使用頻度機能判定部３２５は、ＭＦＰからの、ユーザＩＤにより指定されたユーザの使用頻度の高い機能の判定依頼を受け付けて、その判定を行う。
ここでは、システム内ジョブ履歴テーブル３３３の日時欄とユーザＩＤ欄を参照し、過去の所定期間、例えば１ヶ月間にシステム１内の全てのＭＦＰで実行された全てのジョブの中から、ＭＦＰから送られて来たユーザＩＤと同じＩＤが書き込まれているジョブを特定する。そして、システム内ジョブ履歴テーブル３３３の機能欄を参照し、当該特定した全てのジョブについて、どの機能が何回実行されたのかを機能名別にカウントして、そのカウント数（実行回数）が所定値以上の機能を、使用頻度の高い機能（高使用頻度機能）として判定する。
【００４７】
使用頻度が高い機能が存在する場合には、その機能名を示す情報を判定結果として依頼元のＭＦＰに送信し、存在しない場合には、その旨を判定結果として送信する。
（４）ＭＦＰが実行する処理
図１３は、ＭＦＰが実行する処理内容を示すフローチャートである。ここでは、ユーザＡがＭＦＰ１０ｂを利用しようとする際に当該ＭＦＰ１０ｂで実行される処理の例を具体的に説明する。
【００４８】
ＭＦＰ１０ｂは、ユーザＡからの、ユーザ認証のためのユーザＩＤとパスワードの入力を操作パネル１０４または端末装置１１ｄを介して受け付ける（ステップＳ１１）。
そして、自装置を利用しようとしているユーザＡの認証をサーバ２０に依頼する（ステップＳ１２）。サーバ２０では、主に認証処理部３２４により当該認証が行われる。
サーバ２０からの認証結果を受信し（ステップＳ１３）、認証されなかったことを判断すると（ステップＳ１４で「ＮＯ」）、処理を終了する。その際、認証されなかったことがユーザＡにメッセージ等で通知される。
【００４９】
一方、認証されたことを判断すると（ステップＳ１４で「ＹＥＳ」）。表示判定処理（ステップＳ１５）、ジョブ実行処理（ステップＳ１６）を行って、処理を終了する。
図１４は、表示判定処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
同図に示すように、まず自装置（ＭＦＰ１０ｂ）がユーザＡのホームＭＦＰであるか否か（ホームＭＦＰと一致するか否か）を判定する（ステップＳ２０）。この判定は、入力されたユーザＩＤが自装置のユーザ情報テーブル１３３に書き込まれていれば、自装置が当該ユーザのホームＭＦＰであり、書き込まれていなければホームＭＦＰではないと判断する方法により行われる。本実施の形態では、ユーザＡのホームＭＦＰがＭＦＰ１０ａであり、ＭＦＰ１０ｂではないので、ホームＭＦＰではないと判定されることになる。
【００５０】
自装置がホームＭＦＰでないことを判定すると（ステップＳ２０で「ＮＯ」）、ユーザＡの使用頻度の高い機能の判定をサーバ２０に依頼する（ステップＳ２１）。当該判定は、主にサーバ２０の高使用頻度機能判定部３２５により行われる。
サーバ２０から判定結果を受信し（ステップＳ２２）、判定結果から使用頻度の高い機能が存在することを判断すると（ステップＳ２３で「ＹＥＳ」）、その機能を自装置で実行可能か否かを判定する（ステップＳ２４）。この判定は、自装置（ＭＦＰ１０ｂ）のマシン固有情報テーブル１３１およびマシン状態情報テーブル１３２を参照することにより行われる。例えば、使用頻度の高い機能が両面印刷であれば、ＭＦＰ１０ｂの場合には実行不可と判断される。また、使用頻度の高い機能が２ｉｎ１であり自装置で実行する機能を有しているが、プリンタ部が故障しているような場合には、実行不可と判断される。
【００５１】
当該機能を実行する能力を有していない、またはトラブル発生により実行不可であることを判断すると（ステップＳ２５で「ＮＯ」）、使用頻度の高い機能を実行できない旨の警告メッセージ２２１（図１６参照）の表示を必要と判定して（ステップＳ２６）、メインルーチンにリターンする。
一方、実行可であることを判断すると（ステップＳ２５で「ＹＥＳ」）、警告メッセージ２２１の表示を不要と判定して（ステップＳ２７）、メインルーチンにリターンする。      
【００５２】
また、上記ステップＳ２０で自装置がホームＭＦＰであることを判断すると、ステップＳ２７に移る。自装置がホームＭＦＰの場合、ユーザは使用方法を良く理解している蓋然性が高く、使用頻度の高い機能の判定等の処理をあえて実行する必要がないと考えられるからである。なお、ステップＳ２０のホームＭＦＰであるか否かの判定を行わない構成をとることもでき、その場合にはＳ２１以降の処理が実行される。
【００５３】
また、ステップＳ２３で、使用頻度の高い機能が存在しないことを判断すると、ステップＳ２７に移る。使用頻度の高い機能が存在しなければ、当該機能を実行できない旨の警告を発することができないからである。また、ステップＳ２４における使用頻度の高い機能の実行可否の判定を、当該機能を実行する能力の有無だけから行うとすることもできる。このようにすれば、例えばＭＦＰ１０ｂが当該機能を実行する能力を有しているがトラブル発生により実行できない状態にあるような場合には、ログイン後にユーザが当該トラブルを解除することで、当該機能をＭＦＰ１０ｂで利用することが可能になる。
【００５４】
図１５は、ジョブ実行処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
同図に示すように、表示要否の判定結果が表示要の場合には（ステップＳ４１で「ＹＥＳ」）、ジョブを要求したユーザに通知すべく、操作パネル１０４または端末装置１１ｄの画面に警告メッセージ、代替機能紹介メッセージおよび利用意思確認メッセージを表示させる（ステップＳ４２）。
【００５５】
図１６は、警告メッセージ等の表示画面２２の例を示す図である。
同図に示す符号２２１のメッセージが警告メッセージ、符号２２２のメッセージが代替機能紹介メッセージ、符号２２３のメッセージが利用意思確認メッセージである。
ここで、警告メッセージ２２１で表示される機能名、同図の例では「両面印刷」「ステイプル」は、ユーザＡの使用頻度の高い機能として判定され、自装置（ＭＦＰ１０ｂ）では実行できないと判定された機能のことである。
【００５６】
代替機能紹介メッセージ２２２で表示される代替機能名、同図の例では「２ｉｎ１」「ソート」は、代替機能情報テーブル１３５の、本来の機能に対する代替機能として書き込まれている機能（両面印刷に対し２ｉｎ１等）のことである。
ＭＦＰのパネル制御部１１８は、表示画面２２を表示させるための画像情報を予め格納しており、画面表示を行う際に、実行できない機能名と代替機能名の部分を、該当する機能名に書き換え、書き換えた画像情報を用いて表示画面２２を表示させる。
【００５７】
ユーザＡは、警告メッセージ２２１を見ることで、自己が良く使用する機能がＭＦＰ１０ｂでは使用できず、代替機能紹介メッセージ２２２を見ることで、代わりの機能があることを確認できる。そして、利用意思確認メッセージ２２３を見て、ＭＦＰ１０ｂを利用するか利用しないかをボタン２２４または２２５を押下することで選択できる。
図１５に戻り、ユーザＡによる利用選択入力を表示画面２２から受け付ける（ステップＳ４３）。
【００５８】
利用が選択されたことを判断すると（ステップＳ４４で「ＹＥＳ」）、ログインを許可して（ステップＳ４５）、コピー等のジョブの受け付けを行い（ステップＳ４６）、受け付けたジョブを実行して（ステップＳ４７）、メインルーチンにリターンする。
一方、利用しないことが選択されたことを判断すると（ステップＳ４４で「ＮＯ」）、そのままメインルーチンにリターンする。
【００５９】
ステップＳ４１で、表示要否の判定結果が表示不要の場合には（ステップＳ４１で「ＮＯ」）、ステップＳ４５に移り、ログイン後、ジョブを受け付けて、受け付けたジョブを実行する（ステップＳ４５〜Ｓ４７）。
（５）サーバ２０が実行する処理
図１７は、サーバ２０が実行する処理内容を示すフローチャートである。ここでは、ＭＦＰ１０ｂによる表示判定処理（図１４）が実行される場合に、サーバ２０がＭＦＰ１０ｂからユーザＡの認証等を依頼されたときの処理の例を具体的に説明する。
【００６０】
同図に示すように、ＭＦＰ１０ｂからユーザＡの認証依頼を受け付けると（ステップＳ５１）、ユーザＡに対する認証可否を判定し（ステップＳ５２）、判定結果を依頼元のＭＦＰ１０ｂに送信する（ステップＳ５３）。
そして、ＭＦＰ１０ｂからユーザＡの使用頻度の高い機能の判定依頼を受け付けると（ステップＳ５４）、当該判定を行い（ステップＳ５５）、判定結果を依頼元のＭＦＰ１０ｂに送信して（ステップＳ５６）、処理を終了する。
【００６１】
以上説明したように、画像処理システム１では、ユーザがＭＦＰを利用しようとする際、当該ＭＦＰにおいて当該ユーザの使用頻度が高い機能を実行できないと判定すると、その旨の警告メッセージを表示して当該ユーザに通知する。従って、当該ユーザは、自己が良く使用する機能を当該ＭＦＰでは実行できないことを、入力等の操作の前に、より早い段階で知ることが可能になり、従来のように当該機能を実行できないことを知らずに入力等の操作を行い、操作の途中で実行できないことがようやく判り、それまでの操作等が無駄になるといったことが生じ難くなり、ユーザにとって利便性が向上する。
【００６２】
なお、本発明は、画像処理システム、画像処理装置に限られず、上記表示判定処理、ジョブ実行処理における判定、表示等の方法であるとしてもよい。さらに、その方法をコンピュータが実行するプログラムであるとしてもよい。また、本発明に係るプログラムは、例えば磁気テープ、フレキシブルディスク等の磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＭＯ、ＰＤなどの光記録媒体、フラッシュメモリ系記録媒体等、コンピュータ読み取り可能な各種記録媒体に記録することが可能であり、当該記録媒体の形態で生産、譲渡等がなされる場合もあるし、プログラムの形態でインターネットを含む有線、無線の各種ネットワーク、放送、電気通信回線、衛星通信等を介して伝送、供給される場合もある。
【００６３】
また、本発明に係るプログラムは、上記に説明した処理をコンピュータに実行させるための全てのモジュールを含んでいる必要はなく、例えば通信プログラムやオペレーティングシステム（ＯＳ）に含まれるプログラムなど、別途情報処理装置にインストールすることができる各種汎用的なプログラムを利用して、本発明の各処理をコンピュータに実行させるようにしても良い。従って、上記した本発明の記録媒体に必ずしも上記全てのモジュールを記録している必要はないし、また必ずしも全てのモジュールを伝送する必要もない。さらに、上記の処理を実行させるためのプログラムを、システム内における画像処理装置またはサーバなどのいずれかの装置にインストール、または各装置に分散してインストールして実行させるようにしても良い。
【００６４】
（６）変形例
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例が考えられる。
（６−１）上記実施の形態では、サーバ２０がユーザ認証、使用頻度の高い機能の判定等の処理を実行するとしたが、画像処理システム１として上記の処理が実行される構成であれば、サーバ２０に代えてＭＦＰ１０ａ等が実行するとしても良いし、ある処理をサーバ２０が担当し、別の処理をＭＦＰ１０が担当する構成をとるとしても良い。また、ユーザ認証を行うとしたが、ＭＦＰを利用しようとするユーザをユーザＩＤ等により識別できれば良く、認証に限られない。また、ユーザによるユーザＩＤ等の入力に限られず、例えば端末装置のアドレスとユーザとを対応付けておき、アクセスのあった端末装置のアドレスからユーザを識別するとしても良い。
【００６５】
（６−２）上記実施の形態では、ネットワーク２に接続される全てのＭＦＰを対象に、識別されたユーザの使用頻度の高い機能を判定するとしたが、判定の対象となる装置は、これに限られない。少なくとも１つ、例えばユーザが利用しようとしているＭＦＰ以外の１または複数のＭＦＰを対象としたり、当該ユーザのホームＭＦＰだけを対象としたりすることもできる。
【００６６】
また、ジョブ履歴から使用頻度の高い機能を判定するとしたが、これに限られない。例えば、ユーザ毎に使用頻度の高い機能を登録しておき、登録されている機能を使用頻度の高い機能と判定する構成をとることもできる。
（６−３）上記実施の形態では、警告メッセージ２２１等を画面表示することによりユーザに通知するとしたが、ユーザへの通知手段としてはメッセージ等の表示に限られず、例えば音声を用いるとしても良い。
【００６７】
（６−４）画像処理装置としては、複写機に限られず、例えばＦＡＸ、プリンタ、スキャナ等に適用できる。また、上記実施の形態では、２台のＭＦＰ１０ａ、１０ｂがネットワーク２に接続されている構成例を説明したが、複数の画像処理装置であれば２台に限られず、３台以上であっても良い。もちろん、複数の画像処理装置がネットワークを介して接続されるシステムであれば良く、画像処理装置の設置環境等が上記のものに限られないことはいうまでもない。
【００６８】
また、上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明に係る画像処理システムおよび画像処理装置は、ユーザにとって無駄な入力等の操作をできるだけなくし利便性を向上させる技術として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】画像処理システム１の全体構成を示す図である。
【図２】画像処理システム１に含まれるＭＦＰ１０ａの構成を示すブロック図である。
【図３】ＭＦＰ１０ａに設けられるマシン固有情報テーブル１３１の内容例を示す図である。
【図４】ＭＦＰ１０ａに設けられるマシン状態情報テーブル１３２の内容例を示す図である。
【図５】ＭＦＰ１０ａに設けられるユーザ情報テーブル１３３の内容例を示す図である。
【図６】ＭＦＰ１０ａに設けられるジョブ履歴テーブル１３４の内容例を示す図である。
【図７】ＭＦＰ１０ａに設けられる代替機能情報テーブル１３５の内容例を示す図である。
【図８】画像処理システム１に含まれるＭＦＰ１０ｂに設けられるマシン固有情報テーブル１３１ｂの内容例を示す図である。
【図９】画像処理システム１に含まれるサーバ２０の構成を示すブロック図である。
【図１０】サーバ２０に設けられるシステム内ユーザ情報テーブル３３１の内容例を示す図である。
【図１１】サーバ２０に設けられるシステム内マシン固有情報テーブル３３２の内容例を示す図である。
【図１２】サーバ２０に設けられるシステム内ジョブ履歴テーブル３３３の内容例を示す図である。
【図１３】ＭＦＰが実行する処理内容を示すフローチャートである。
【図１４】ＭＦＰが実行する表示判定処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図１５】ＭＦＰが実行するジョブ実行処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図１６】警告メッセージ等の表示画面２２の例を示す図である。
【図１７】サーバ２０が実行する処理内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７１】
１      画像処理システム
１０ａ、１０ｂ      ＭＦＰ
１１ａ〜１１ｄ      端末装置
２０      サーバ
１０４      操作パネル
１０５、３２０      制御部
１１０      全体制御部
１２１、３２４      認証処理部
１２２      表示判定処理部
１２３      ジョブ実行部
１３１      マシン固有情報テーブル
１３３      ユーザ情報テーブル
１３４      ジョブ履歴テーブル
１３５      代替機能情報テーブル
３２５      高使用頻度機能判定部
３３１      システム内ユーザ情報テーブル
３３３      システム内ジョブ履歴テーブル
【図１】
2008027391.tif 000003
【図２】
2008027391.tif 000004
【図３】
2008027391.tif 000005
【図４】
2008027391.tif 000006
【図５】
2008027391.tif 000007
【図６】
2008027391.tif 000008
【図７】
2008027391.tif 000009
【図８】
2008027391.tif 000010
【図９】
2008027391.tif 000011
【図１０】
2008027391.tif 000012
【図１１】
2008027391.tif 000013
【図１２】
2008027391.tif 000014
【図１３】
2008027391.tif 000015
【図１４】
2008027391.tif 000016
【図１５】
2008027391.tif 000017
【図１６】
2008027391.tif 000018
【図１７】
2008027391.tif 000019