(57)【要約】      （修正有）【課題】放送受信及び通信機能を有する携帯通信端末機に適用される干渉雑音除去装置を提供する。【解決手段】携帯通信端末機の干渉雑音除去装置は、第１アンテナを通して第１ＲＦ信号を送受信する通信部と、第２アンテナを通して第２ＲＦ信号を受信し信号エラー率を検出する放送受信部と、小電力の第１ＲＦ信号の干渉雑音信号を位相反転させる位相反転部と、第２アンテナを通して流入される第１ＲＦ信号の干渉雑音信号を除去するために設定される最新の調整パラメータを有する調整テーブルを含むメモリ部と、放送受信部からの信号エラー率に基づいて調整パラメータを変更し変更された調整パラメータを位相反転部に再設定する制御部と、位相反転部からの反転された干渉雑音信号を第２アンテナからの第２ＲＦ信号に結合させ第２ＲＦ信号に含まれた第１ＲＦ信号の干渉雑音信号を除去する信号結合機とを備える。【選択図】図３
2008259195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１アンテナを通して第１ＲＦ信号を送受信する通信部と、
第２アンテナを通して第２ＲＦ信号を受信し、前記第２ＲＦ信号から信号エラー率（Ｓｉｇｎａｌ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）を検出する放送受信部と、
前記通信部から出力される前記第１ＲＦ信号から小電力の第１ＲＦ信号を抽出する信号カプラと、
前記信号カプラにより抽出された小電力の第１ＲＦ信号の干渉雑音信号を位相反転させる位相反転部と、
前記第１ＲＦ信号の干渉雑音信号を除去するために設定される最新の調整パラメータを有する調整テーブルを含むメモリ部と、
動作スタート時に前記メモリ部の調整パラメータを前記位相反転部に設定し、前記放送受信部からの信号エラー率に基づいて前記調整パラメータを変更し、前記変更された調整パラメータを前記位相反転部に再設定する制御部と、
前記位相反転部からの反転された干渉雑音信号を前記第２アンテナからの第２ＲＦ信号に結合させ、前記第２ＲＦ信号に含まれた第１ＲＦ信号の干渉雑音信号を除去する信号結合機と、
を備える携帯通信端末機の干渉雑音除去装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記メモリ部の調整パラメータを次期パワーオン時に使用するために、変更された調整パラメータにアップデートすることを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末機の干渉雑音除去装置。
【請求項３】
前記位相反転部は、
前記信号カプラにより抽出された小電力の第１ＲＦ信号の干渉雑音信号を通過するフィルターと、
前記フィルターからの前記小電力の干渉雑音信号を位相反転させる位相変換機と、
前記位相変換機からの反転された小電力の干渉雑音信号を増幅する増幅機と、
を含むことを特徴とする請求項２に記載の携帯通信端末機の干渉雑音除去装置。
【請求項４】
前記メモリ部は、
前記調整パラメータを前記放送受信部の放送チャンネル別に区別して貯蔵することを特徴とする請求項２に記載の携帯通信端末機の干渉雑音除去装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記メモリ部から前記放送受信部から選択された放送チャンネルに該当する調整パラメータを読み取り前記位相反転部に設定し、前記放送受信部の選択チャンネルに該当する信号エラー率に応じて前記調整パラメータを変更して前記変更された調整パラメータを前記位相反転部に再設定し、前記メモリ部の調整パラメータを次期パワーオン時に使用するために変更された調整パラメータにチャンネル別にアップデートすることを特徴とする請求項４に記載の携帯通信端末機の干渉雑音除去装置。
【請求項６】
前記メモリ部は、
前記位相反転部と制御部と共に一つのモジュールで製作されることを特徴とする請求項４に記載の携帯通信端末機の干渉雑音除去装置。
【請求項７】
前記メモリ部は、
前記放送受信部と共に一つのモジュールで製作されることを特徴とする請求項４に記載の携帯通信端末機の干渉雑音除去装置。
【請求項８】
前記メモリ部は、
前記通信部と共に一つのモジュールで製作されることを特徴とする請求項４に記載の携帯通信端末機の干渉雑音除去装置。
【請求項９】
前記信号エラー率は、
前記第２ＲＦ信号のビットエラー比率を表すビットエラー率または前記第２ＲＦ信号のフレームエラー比率を表すフレームエラー率であることを特徴とする請求項２に記載の携帯通信端末機の干渉雑音除去装置。
【請求項１０】
通信部と、放送受信部と、前記通信部から送信される第１ＲＦ信号から抽出された干渉雑音信号を位相反転させ、前記放送受信部へ入力される第２ＲＦ信号に結合させ、前記第２ＲＦ信号に含まれた前記第１ＲＦ信号の干渉雑音信号を除去する位相反転部と、前記第１ＲＦ信号の干渉雑音信号を除去するために設定される調整パラメータを貯蔵するメモリ部とを含む携帯通信端末機における干渉雑音除去方法において、
前記放送受信部のパワーオンの可否を判断するパワー判断段階と、
前記放送受信部のパワーオン時、前記メモリ部から最近の調整パラメータを読み取り前記位相反転部に設定する設定段階と、
前記放送受信部から選択された放送チャンネルの信号エラー率を測定する測定段階と、
前記信号エラー率に基づいて前記調整パラメータを変更して前記位相反転部に再設定する再設定段階と、
を含むことを特徴とする携帯通信端末機の干渉雑音除去方法。
【請求項１１】
前記携帯通信端末機の干渉雑音除去方法は、
前記変更された調整パラメータを前記メモリ部に貯蔵して調整パラメータを次の使用のためにアップデートするアップデート段階をさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の携帯通信端末機の干渉雑音除去方法。
【請求項１２】
前記設定段階は、
前記放送受信部のパワーオン時、前記メモリ部から前記放送受信部の選択チャンネルに該当する最近の調整パラメータを読み取り前記位相反転部に設定することを特徴とする請求項１１に記載の携帯通信端末機の干渉雑音除去方法。
【請求項１３】
前記測定段階は、
前記放送受信部から選択される放送チャンネル別に信号エラー率をそれぞれ測定することを特徴とする請求項１２に記載の携帯通信端末機の干渉雑音除去方法。
【請求項１４】
前記再設定段階は、
前記放送チャンネル別の各信号エラー率に応じて各放送チャンネル別に区分して前記調整パラメータを変更して前記位相反転部に再設定することを特徴とする請求項１３に記載の携帯通信端末機の干渉雑音除去方法。
【請求項１５】
前記アップデート段階は、
前記変更された調整パラメータを各チャンネル別に区分して前記メモリ部に貯蔵して各チャンネル別に調整パラメータをアップデートすることを特徴とする請求項１３に記載の携帯通信端末機の干渉雑音除去方法。
【請求項１６】
前記再設定段階は、
前記測定された現在信号エラー率が基準信号エラー率より大きいか否かを判断して、現在信号エラー率が基準信号エラー率より大きくないと前記アップデート段階へ進行する第１段階と、
現在信号エラー率が基準信号エラー率より大きいと、現在信号エラー率が以前信号エラー率より大きいか否かを判断する第２段階と、
前記現在信号エラー率が以前信号エラー率より大きくないと、前記位相変換機の位相及び前記増幅機の利得を以前調整方向と同一方向に調整する第３段階と、
前記現在信号エラー率が以前信号エラー率より大きいと、前記位相変換機の位相及び前記増幅機の利得を以前調整方向と逆方向に調整する第４段階と、
を含むことを特徴とする請求項１４に記載の携帯通信端末機の干渉雑音除去装置。
【請求項１７】
前記信号エラー率は、
前記第２ＲＦ信号のビットエラー比率を表すビットエラー率または前記第２ＲＦ信号のフレームエラー比率を表すフレームエラー率であることを特徴とする請求項１６に記載の携帯通信端末機の干渉雑音除去装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送受信及び通信機能を有する携帯通信端末機に適用される干渉雑音除去装置に関するもので、特に携帯通信端末機に干渉雑音除去機能を採用し、干渉雑音を除去するための調整パラメータを最新の調整パラメータに続いて設定することにより、放送受信動作の起動時に、最新の調整パラメータを用いて携帯通信端末機の放送受信動作の正常化にかかる時間を減らすことができ、また放送受信性能を最適の状態に維持させることが出来る携帯通信端末機の干渉雑音除去装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、最近ＴＶデジタル放送に対する関心が集中するにつれ韓国内のデジタルテレビジョン放送（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ：ＤＭＢ、以下ＤＭＢとする）と欧米のデジタルテレビジョン放送（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ：ＤＶＢ、以下ＤＶＢとする）に対する技術開発が持続的に行われている。
【０００３】
上記韓国内のＤＭＢは地上波ＤＭＢと衛星ＤＭＢがあり、欧米のＤＶＢは一般放送局から家庭用または事務所用の固定された装置から受信するＤＶＢ−Ｔと、携帯電話や携帯用映写機器などの低電力、移動性、携帯性を考慮したＤＶＢ−Ｈがある。
【０００４】
そして、携帯電話やＰＤＡのような携帯通信端末機の機能の複合化に伴い、韓国では携帯電話にＴＶ放送機能が内蔵されたテレビジョンホン（いわゆるＴＶホン）が市場に出ており、欧米でもＤＶＢ−Ｈが内蔵された携帯電話が市場に出る予定である。
【０００５】
この際、一つの通信端末機から２つ以上の機能（ＧＳＭ／ＧＰＲＳ＆ＤＶＢ−Ｈ）を支援する場合には、相互間の干渉影響により各装置の受信感度を低下させる現象に対して適切な対応が必要である。
【０００６】
図１は従来の携帯通信端末機の構成図で、図１を参照すると、従来の携帯通信端末機は、略９００ＭＨｚ（ＴＸ：８８０−９１５ＭＨｚ、ＲＸ：９２５−９６０ＭＨｚ）のＧＳＭ信号を送受信するＧＳＭ送信機／受信機１１と、略４７０ＭＨｚ〜７５０ＭＨｚの帯域を有するＤＶＢ−Ｈ放送信号を受信するＤＶＢ−Ｈ受信機１２を含む。
【０００７】
このような従来の携帯通信端末機において、ＤＶＢ−Ｈ受信バンドに対する干渉雑音として略９００ＭＨｚに該当するＧＳＭ９００送信バンドの位相雑音に該当する干渉雑音影響については図２を参照に説明する。
【０００８】
図２の（ａ）及び（ｂ）は従来の携帯通信端末機の受信帯域及び送信帯域別の干渉雑音影響説明図で、図２の（ａ）は上記ＤＶＢ−Ｈ受信機１２の入力端にＧＳＭ９００送信バンドを除去する帯域通過フィルターを含まない場合に、ＤＶＢ−Ｈ受信バンドに対するＧＳＭ９００送信バンドの干渉雑音影響説明図で、図２の（ｂ）は上記ＤＶＢ−Ｈ受信機１２の入力端にＧＳＭ９００送信バンドを除去する帯域通過フィルターを含む場合に、ＤＶＢ−Ｈ受信バンドに対するＧＳＭ９００送信バンドの干渉雑音影響説明図である。
【０００９】
図２の（ａ）を参照すると、上記ＤＶＢ−Ｈバンドは略４７０ＭＨｚ〜７５０ＭＨｚ程度で、上記ＧＳＭ９００送信バンドは略８８０−９１５ＭＨｚである。図２では、上記ＧＳＭ送信信号の干渉雑音信号が上記ＤＶＢ−Ｈ受信バンドに流入され、上記ＤＶＢ−Ｈ受信信号に悪影響を与えることを示している。
【００１０】
一方、従来の携帯通信端末機では、上記ＤＶＢ−Ｈ受信機１２を通してデジタル放送を受信する間に上記ＧＳＭ送信機／受信機１１を通してＧＳＭ送受信を行う状況が発生することがある。また、上記ＤＶＢ−Ｈ受信機１２を通してデジタル放送を受信する間に、近い位置にある他のＧＳＭ送信機／受信機を通してＧＳＭ送受信を行う状況が発生することがある。
【００１１】
図２の（ｂ）を参照すると、上記ＧＳＭ送信機／受信機１１ではＧＳＭ送信信号の電力を内部電力増幅機を通して略＋３３ｄＢｍ程度の高電力に増幅させるため、このような高い電力のＧＳＭ送信信号がアンテナを通して上記ＤＶＢ−Ｈ受信機１２に流入されることがあり、このような場合に、上記ＧＳＭ送信信号が上記ＤＶＢ−Ｈ放送の受信信号に雑音として作用するため、このような雑音を減らすため、上記ＤＶＢ−Ｈ受信機１２の入力端には帯域通過フィルター（ＢＰＦ）を含むことが出来る。上記帯域通過フィルター（ＢＰＦ）は略４７０ＭＨｚ〜７５０ＭＨｚのＤＶＢ−Ｈ受信信号を通過させ、８８０ＭＨｚ以上のＧＳＭ送信信号を遮断する。
【００１２】
このような従来のＧＳＭ携帯電話のＤＶＢ−Ｈ受信機１２に含まれた帯域通過フィルター（ＢＰＦ）が、上記ＧＳＭ送信信号を遮断して上記ＤＶＢ−Ｈ受信機１２のＲＦ回路から発生するＧＳＭ送信信号とＤＶＢ−Ｔ信号間の相互変調（ｉｎｔｅｒｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）による雑音影響を改善することが出来る。
【００１３】
しかし、このような従来のＧＳＭ携帯電話では、帯域通過フィルターを含む場合にも、ＤＶＢ−Ｈ受信帯域に該当する４７０ＭＨｚ〜７５０ＭＨｚ帯域のＧＳＭ送信信号の干渉雑音成分は遮断されず、帯域通過フィルター（ＢＰＦ）を減衰することなく通過してＤＢＶ−Ｈ受信帯域に影響を与えてＤＶＢ−Ｈ放送の受信感度を劣らせるという問題点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は上記の問題点を解決するために提案されたもので、その目的は、携帯通信端末機に干渉雑音除去機能を採用し、干渉雑音除去のための調整パラメータを最新の調整パラメータに続いて設定することにより、放送受信動作の起動時、最新の調整パラメータを用いて携帯通信端末機の放送受信動作の正常化にかかる時間を減らすことができ、また放送受信の性能を最適の状態に維持させることが出来る携帯通信端末機の干渉雑音除去装置及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の本発明の目的を達成すべく、本発明の一実施例による携帯通信端末機の干渉雑音除去装置は、第１アンテナを通して第１ＲＦ信号を送受信する通信部と、第２アンテナを通して第２ＲＦ信号を受信し、上記第２ＲＦ信号から信号エラー率（Ｓｉｇｎａｌ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）を検出する放送受信部と、上記通信部から出力される上記第１ＲＦ信号から小電力の第１ＲＦ信号を抽出する信号カプラと、上記信号カプラにより抽出された小電力の第１ＲＦ信号の干渉雑音信号を位相反転させる位相反転部と、上記第１ＲＦ信号の干渉雑音信号を除去するために設定される最新の調整パラメータを有する調整テーブルを含むメモリ部と、動作スタート時に上記メモリ部の調整パラメータを上記位相反転部に設定し、上記放送受信部からの信号エラー率に基づいて上記調整パラメータを変更し、上記変更された調整パラメータを上記位相反転部に再設定する制御部と、上記位相反転部からの反転された干渉雑音信号を上記第２アンテナからの第２ＲＦ信号に結合させ、上記第２ＲＦ信号に含まれた第１ＲＦ信号の干渉雑音信号を除去する信号結合機と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
上記制御部は、上記メモリ部の調整パラメータを次期パワーオン時に使用するために、変更された調整パラメータにアップデートすることを特徴とする。
【００１７】
上記位相反転部は、上記信号カプラにより抽出された小電力の第１ＲＦ信号の干渉雑音信号を通過するフィルターと、上記フィルターからの上記小電力の干渉雑音信号を位相反転させる位相変換機と、上記位相変換機からの反転された小電力の干渉雑音信号を増幅する増幅機と、を含むことを特徴とする。
【００１８】
上記メモリ部は、上記調整パラメータを上記放送受信部の放送チャンネル別に区別して貯蔵することを特徴とする。
【００１９】
上記制御部は、上記メモリ部から上記放送受信部で選択された放送チャンネルに該当する調整パラメータを読み取り上記位相反転部に設定し、上記放送受信部の選択チャンネルに該当する信号エラー率に応じて上記調整パラメータを変更して上記位相反転部に再設定することを特徴とする。
【００２０】
上記メモリ部は、上記位相反転部と制御部と共に一つのモジュールで製作されることができ、または上記メモリ部は、上記放送受信部と共に一つのモジュールで製作されることができ、または上記メモリ部は、上記通信部と共に一つのモジュールで製作されることが出来る。
【００２１】
上記信号エラー率は、上記第２ＲＦ信号のビットエラー比率を表すビットエラー率または上記第２ＲＦ信号のフレームエラー比率を表すフレームエラー率であることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の目的を達成すべく、本発明の他の一実施例による携帯通信端末機の干渉雑音除去方法は、通信部と、放送受信部と、上記通信部から送信される第１ＲＦ信号から抽出された干渉雑音信号を位相反転させ上記放送受信部へ入力される第２ＲＦ信号に結合させ上記第２ＲＦ信号に含まれた第１ＲＦ信号の干渉雑音信号を除去する位相反転部と、上記第１ＲＦ信号の干渉雑音信号を除去するために設定される調整パラメータを貯蔵するメモリ部とを含む携帯通信端末機における干渉雑音除去方法において、上記放送受信部のパワーオンの可否を判断するパワー判断段階と、上記放送受信部のパワーオン時、上記メモリ部から最近の調整パラメータを読み取り上記位相反転部に設定する設定段階と、上記放送受信部から選択された放送チャンネルの信号エラー率を測定する測定段階と、上記信号エラー率に基づいて上記調整パラメータを変更して上記位相反転部に再設定する再設定段階と、を含むことを特徴とする。
【００２３】
上記携帯通信端末機の干渉雑音除去方法は、上記変更された調整パラメータを上記メモリ部に貯蔵して調整パラメータを次の使用のためにアップデートするアップデート段階をさらに含むことが出来る。
【００２４】
上記設定段階は、上記放送受信部のパワーオン時、上記メモリ部から上記放送受信部の選択チャンネルに該当する最近の調整パラメータを読み取り上記位相反転部に設定することを特徴とする。
【００２５】
上記測定段階は、上記放送受信部から選択される放送チャンネル別に信号エラー率をそれぞれ測定することを特徴とする。
【００２６】
上記再設定段階は、上記放送チャンネル別の各信号エラー率に応じて各放送チャンネル別に区分して上記調整パラメータを変更して上記位相反転部に再設定することを特徴とする。
【００２７】
上記アップデート段階は、上記変更された調整パラメータを各チャンネル別に区分して上記メモリ部に貯蔵して各チャンネル別に調整パラメータをアップデートすることを特徴とする。
【００２８】
上記再設定段階は、上記測定された現在信号エラー率が基準信号エラー率より大きいか否かを判断して、現在信号エラー率が基準信号エラー率より大きくないと上記アップデート段階へ進行する第１段階と、現在信号エラー率が基準信号エラー率より大きいと、現在信号エラー率が以前信号エラー率より大きいか否かを判断する第２段階と、上記現在信号エラー率が以前信号エラー率より大きくないと、上記位相変換機の位相及び上記増幅機の利得を以前調整方向と同一方向に調整する第３段階と、上記現在信号エラー率が以前信号エラー率より大きいと、上記位相変換機の位相及び上記増幅機の利得を以前調整方向と逆方向に調整する第４段階と、を含むことを特徴とする。
【００２９】
上記信号エラー率は、上記第２ＲＦ信号のビットエラー比率を表すビットエラー率または上記第２ＲＦ信号のフレームエラー比率を表すフレームエラー率であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によると、携帯通信端末機に干渉雑音除去機能を採用し、干渉雑音除去のための調整パラメータを最新の調整パラメータに設定することにより、放送受信動作起動時、最新の調整パラメータを用いて携帯通信端末機の放送受信動作の正常化にかかる時間を減らすことができ、また放送受信性能を最適の状態に維持させることが出来るという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施例を添付の図面を参照に詳しく説明する。
本発明は説明する実施例に限られず、本発明の実施例は本発明の技術的思想に対する理解を容易にするため使用される。本発明に参照した図面において実質的に同じ構成と機能を有する構成要素は同じ符号を使用する。
【００３２】
図３は本発明による携帯通信端末機の干渉雑音除去装置の構成図で、図３を参照すると、本発明による携帯通信端末機の干渉雑音除去装置は、通信部１００、放送受信部２００、信号カプラ３００、位相反転部４００、メモリ部５００、制御部６００及び信号結合機７００を含む。
【００３３】
上記通信部１００は、第１アンテナＡＮＴ１を通して第１ＲＦ信号ＲＦ１を送受信し、この際上記通信部１００は多様な電話通信方式のうち選択される一つの通信方式を採用することができ、例えばＧＳＭ通信方式によるＧＳＭ通信部になることが出来る。
【００３４】
上記放送受信部２００は、第２アンテナＡＮＴ２を通して第２ＲＦ信号ＲＦ２を受信し、上記第２ＲＦ信号ＲＦ２から信号エラー率（Ｓｉｇｎａｌ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）を検出する。ここで、上記放送受信部２００は、多様なデジタルテレビジョン放送方式のうち選択された一つの放送方式を採用することができ、例えばＤＶＢ−Ｈ放送方式によるＤＶＢ−Ｈ放送受信部を採用することが出来る。
【００３５】
前述のように、一例として、本発明の干渉雑音除去装置が適用される携帯通信端末機は、ＴＶ放送が視聴できるＧＳＭ電話機であることが出来る。
【００３６】
また、上記信号カプラ３００は、上記通信部１００から出力される上記第１ＲＦ信号ＲＦ１から小電力の第１ＲＦ信号ｒｆ１を抽出する。
【００３７】
上記位相反転部４００は、上記信号カプラ３００により抽出された小電力の第１ＲＦ信号ｒｆ１の干渉雑音信号ＰＮ−ＲＦ１を位相反転させる。このように、上記位相反転部４００が上記小電力の第１ＲＦ信号ｒｆ１の干渉雑音信号ＰＮ−ＲＦ１を位相反転させることは、上記第２アンテナＡＮＴ２を通して入力される上記第１ＲＦ信号ｒｆ１の干渉雑音信号ＰＮ−ＲＦ１を除去するためである。
【００３８】
上記メモリ部５００は、上記第１ＲＦ信号ＲＦ１の干渉雑音信号を除去するために設定される最新の調整パラメータＡＰを有する調整テーブルＡＰＴを含む。
【００３９】
上記制御部６００は、動作スタート時に上記メモリ部５００の調整パラメータＡＰを上記位相反転部４００に設定し、また上記放送受信部２００からの信号エラー率ＳＥＲに基づいて上記調整パラメータＡＰを変更し、上記変更された調整パラメータを上記位相反転部４００に再設定し、上記メモリ部の調整パラメータを次期パワーオン時に使用するための変更された調整パラメータにチャンネル別にアップデートする。このような再設定については下記に説明する。
【００４０】
上記信号結合機７００は、上記位相反転部４００からの反転された干渉雑音信号（
【数１】
2008259195.tif 000003
）を上記第２アンテナＡＮＴ２からの第２ＲＦ信号ＲＦ２に結合させ、上記第２ＲＦ信号ＲＦ２に含まれた第１ＲＦ信号の干渉雑音信号ＰＮ−ＲＦ１を除去する。
【００４１】
図４は図３の干渉雑音除去装置の干渉雑音除去説明図で、図４は、上記携帯通信端末機がＧＳＭ９００通信端末機の場合、上記ＧＳＭ９００通信端末機でＤＶＢ−Ｈ放送を受信する場合に対する干渉雑音除去性能を説明するための図面である。
【００４２】
図４においてＧＳＭ９００はＧＳＭ送信信号の周波数帯域で、ＤＶＢ−Ｈ  ＲＸはＤＶＢ−Ｈ受信信号でり、図４は上記ＧＳＭ送信信号の干渉雑音信号が上記ＤＶＢ−Ｈ受信信号に干渉雑音信号として及ぼす悪影響が本発明により改善されたことを示している。
【００４３】
即ち、ＧＳＭ送信信号干渉雑音は略２５ｄＢ程度除去されＤＶＢ−Ｈ受信信号をより良好に受信できるということを示している。
【００４４】
図３及び図４を参照すると、上記位相反転部４００は、上記信号カプラ３００により抽出された小電力の第１ＲＦ信号ｒｆ１の干渉雑音信号ＰＮ−ＲＦ１を通過するフィルター４１０と、上記フィルター４１０からの上記小電力の干渉雑音信号ＰＮ−ＲＦ１を位相反転（
【数２】
2008259195.tif 000004
）させる位相変換機４２０と、上記位相変換機４２０からの反転された小電力の位相反転信号（
【数３】
2008259195.tif 000005
）を増幅する増幅機４３０とを含む。
【００４５】
この際、上記調整パラメータは、上記フィルター４１０と位相変換機４２０に設定される周波数パラメータと、上記増幅機４３０に適用される利得パラメータからなることが出来る。
【００４６】
上記メモリ部５００は、上記調整パラメータＡＰを上記放送受信部２００の放送チャンネル別に区別して貯蔵して、調整パラメータが変更された最新の調整パラメータにアップデートされ各放送チャンネル別に最適の最新の調整パラメータを貯蔵することが出来る。
【００４７】
この際、上記制御部６００は、上記メモリ部５００から上記放送受信部２００で選択された放送チャンネルに該当する調整パラメータＡＰを読み取り上記位相反転部４００に設定し、以後動作中には上記放送受信部２００の選択チャンネルに該当する信号エラー率ＳＥＲに応じて上記調整パラメータＡＰを変更して上記位相反転部４００に再設定し、上記メモリ部の調整パラメータを次期パワーオン時に使用するために、変更された調整パラメータにアップデートする。
【００４８】
一方、上記メモリ部５００は調整パラメータを読み書き出来るメモリであって、例えばフラッシュ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）が適用されることができ、また具体的に、具現されるメモリの位置によって図５ないし図７に図示したように具現されることが出来る。
【００４９】
図５は図３のメモリ部の第１実施形態で、図５を参照すると、上記メモリ部５００は、上記位相反転部４００と制御部６００と共に一つのモジュールで製作されることができ、この際上記位相反転部４００、制御部６００及びメモリ部５００を含むモジュールを干渉雑音除去モジュールとすることが出来る。
【００５０】
図６は図３のメモリ部の第２実施形態で、図６を参照すると、上記メモリ部５００は、上記放送受信部２００と共に一つのモジュールで製作されることが出来る。この際上記メモリ部５００と放送受信部２００を含むモジュールを放送受信モジュールとすることが出来る。
【００５１】
図７は図３のメモリ部の第３実施形態で、図７を参照すると、上記メモリ部５００は、上記通信部１００と共に一つのモジュールで製作されることが出来る。この際上記メモリ部５００と通信部１００を含むモジュールを通信モジュールとすることが出来る。
【００５２】
図３ないし図５を参照すると、上記信号エラー率ＳＥＲは、適用される方式によって決められることができ、例えば、上記第２ＲＦ信号のビットエラー比率を表すビットエラー率（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ：ＢＥＲ）または上記第２ＲＦ信号のフレームエラー比率を表すフレームエラー率（ＦＥＲ）であることが出来る。
【００５３】
図８は本発明による携帯通信端末機の干渉雑音除去方法を表したフローチャートで、図３ないし図８を参照すると、本発明による携帯通信端末機の干渉雑音除去方法は、上記放送受信部２００のパワーオンの可否を判断するパワー判断段階Ｓ１００と、上記放送受信部２００のパワーオン時、上記メモリ部５００から最近の調整パラメータを読み取り上記位相反転部４００に設定する設定段階Ｓ２００と、上記放送受信部２００から選択された放送チャンネルの信号エラー率を測定する測定段階Ｓ３００と、上記信号エラー率に基づいて上記調整パラメータを変更して上記位相反転部４００に再設定する再設定段階Ｓ４００と、上記変更された調整パラメータを次期パワーオン時に使用するために、上記メモリ部５００に貯蔵して調整パラメータをアップデートするアップデート段階Ｓ５００とを含む。
【００５４】
一方、上記メモリ部５００には上記第１ＲＦ信号ＲＦ１の干渉雑音信号を除去するために設定される調整パラメータＡＰを上記放送受信部２００の放送チャンネル別に区別して貯蔵することが出来る。
【００５５】
上記設定段階Ｓ２００は、上記放送受信部２００のパワーオン時、上記メモリ部５００から上記放送受信部２００の選択チャンネルに該当する最近の調整パラメータを読み取り上記位相反転部４００に設定する。
【００５６】
上記測定段階Ｓ３００は、上記放送受信部２００から選択される放送チャンネル別に信号エラー率をそれぞれ測定する。
【００５７】
上記再設定段階Ｓ４００は、上記放送チャンネル別の各信号エラー率に応じて各放送チャンネル別に区分して上記調整パラメータを変更して上記位相反転部４００に再設定する。
【００５８】
上記アップデート段階Ｓ５００は、上記変更された調整パラメータを各チャンネル別に区分して上記メモリ部５００に貯蔵して各チャンネル別に調整パラメータをアップデートする。
【００５９】
図９は図８の雑音除去動作過程の詳細フローチャートで、図３ないし図９を参照すると、上記再設定段階Ｓ４００は、上記測定された現在信号エラー率が基準信号エラー率より大きいか否かを判断して、現在信号エラー率が基準信号エラー率より大きくないと上記アップデート段階Ｓ５００へ進行する第１段階Ｓ４１０と、現在信号エラー率が基準信号エラー率より大きいと、現在信号エラー率が以前信号エラー率より大きいか否かを判断する第２段階Ｓ４２０と、上記現在信号エラー率が以前信号エラー率より大きくないと、上記位相変換機の位相及び上記増幅機の利得を以前調整方向と同一方向に調整する第３段階Ｓ４３０と、上記現在信号エラー率が以前信号エラー率より大きいと、上記位相変換機の位相及び上記増幅機の利得を以前調整方向と逆方向に調整する第４段階Ｓ４４０とを含む。
【００６０】
以下、本発明の作用及び効果を添付の図面により詳しく説明する。
図３ないし図９を参照に本発明による携帯通信端末機の干渉雑音除去装置及び方法について説明し、先に図３ないし図７を参照に本発明の干渉雑音除去装置について説明する。
【００６１】
図３において、本発明の干渉雑音除去装置が適用された携帯通信端末機が動作中であれば、上記携帯通信端末機の通信部１００は、第１アンテナＡＮＴ１を通して第１ＲＦ信号ＲＦ１が送受信できるようになる。ここで、上記第１ＲＦ信号ＲＦ１はＧＳＭ通信帯域に含まれるＲＦ信号であることが出来る。
【００６２】
この際、上記携帯通信端末機から放送機能をオンすると、上記携帯通信端末機の放送受信部２００は第２アンテナＡＮＴ２を通して第２ＲＦ信号ＲＦ２を受信し、上記第２ＲＦ信号ＲＦ２から信号エラー率（Ｓiｇnａl  Ｅｒｒoｒ  Ｒａｔｅ）を検出する。ここで、上記第２ＲＦ信号ＲＦ２はＤＶＢ−Ｈ放送帯域に含まれるＲＦ信号であることが出来る。
【００６３】
ここで、上記信号エラー率ＳＥＲは、適用される携帯通信端末機の通信方式によって上記第２ＲＦ信号のビットエラー比率を表すビットエラー率（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ：ＢＥＲ）または上記第２ＲＦ信号のフレームエラー比率を表すフレームエラー率（Ｆｒａｍｅ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ：ＦＥＲ）であることが出来る。
【００６４】
一方、上記メモリ部５００は、上記第１ＲＦ信号ＲＦ１の干渉雑音信号を除去するために設定される最新の調整パラメータＡＰを有する調整テーブルＡＰＴを含む。
【００６５】
そして、上記携帯通信端末機の制御部６００は、動作スタート時に上記メモリ部５００の調整パラメータＡＰを上記位相反転部４００に設定して上記位相反転部４００が干渉雑音を除去するための動作を行う。
【００６６】
これによって、上記信号カプラ３００は、上記通信部１００から出力される上記第１ＲＦ信号ＲＦ１から小電力の第１ＲＦ信号ｒｆ１を抽出して位相反転部４００へ出力する。ここで、上記第２アンテナＡＮＴ２を通して入力される第２ＲＦ信号ＲＦ２には第１ＲＦ信号ＲＦ１による干渉雑音信号ＰＮ−ＲＦ１を含むことが出来る。
【００６７】
上記位相反転部４００は、上記信号カプラ３００により抽出された小電力の第１ＲＦ信号ｒｆ１の干渉雑音信号ＰＮ−ＲＦ１を位相反転させ信号結合機７００へ出力する。上記信号結合機７００は、上記位相反転部４００からの反転された干渉雑音信号（
【数４】
2008259195.tif 000006
）を上記第２アンテナＡＮＴ２からの第２ＲＦ信号ＲＦ２に結合させ、上記第２ＲＦ信号ＲＦ２に含まれた第１ＲＦ信号の干渉雑音信号ＰＮ−ＲＦ１を除去する。
【００６８】
このような動作を行いながら、上記制御部６００は、上記放送受信部２００からの信号エラー率ＳＥＲに基づいて上記調整パラメータＡＰを変更し、上記変更された調整パラメータを上記位相反転部４００に再設定し、以後上記メモリ部の調整パラメータを次期パワーオン時に使用するために、変更された調整パラメータにチャンネル別にアップデートする。
【００６９】
この際、上記調整パラメータのアップデートは適用されるシステムの状況に合うよう設定されることができ、例えば定められた時間の間隔で行われることができ、調整パラメータが変更する度に行われることができ、放送チャンネル が変更する度に行われることができ、パワーオフ時に行われることが出来る。
【００７０】
図４は、上記携帯通信端末機がＧＳＭ９００通信端末機の場合、上記ＧＳＭ９００通信端末機においてＤＶＢ−Ｈ放送を受信する場合に対する干渉雑音除去性能を説明するための図面で、図４において、ＧＳＭ９００はＧＳＭ送信信号の周波数帯域で、ＤＶＢ−Ｈ  ＲＸはＤＶＢ−Ｈ受信信号であり、図４は上記ＧＳＭ送信信号の干渉雑音信号が上記ＤＶＢ−Ｈ受信信号に干渉雑音として及ぼす悪影響が本発明により改善されたことを示している。即ち、ＧＳＭ送信信号干渉雑音は略２５ｄＢ程度除去してＤＶＢ−Ｈ受信信号をより良好に受信できることを示している。
【００７１】
また、上記位相反転部４００について図３及び図４を参照に説明する。
図３及び図４を参照すると、上記位相反転部４００は、フィルター４１０、位相変換機４２０及び増幅機４３０を含む場合、上記フィルター４１０は、上記信号カプラ３００により抽出された小電力の第１ＲＦ信号ｒｆ１の干渉雑音信号ＰＮ−ｒｆ１を位相変換機４２０へ通過させる。
【００７２】
上記位相変換機４２０は、上記フィルター４１０からの上記小電力の干渉雑音信号ＰＮ−ｒｆ１を位相反転（
【数５】
2008259195.tif 000007
）させ増幅機４３０へ出力する。
【００７３】
上記増幅機４３０は、上記位相変換機４２０からの反転された小電力の位相反転信号（
【数６】
2008259195.tif 000008
）を増幅して上記信号結合機７００へ出力する。
【００７４】
一方、本発明の干渉雑音除去装置において、干渉雑音除去性能を高めるため、放送チャンネル別に調整パラメータを最新のパラメータに管理することが出来る。
【００７５】
即ち、上記メモリ部５００は、上記調整パラメータＡＰを上記放送受信部２００の放送チャンネル別に区別して貯蔵する。上記調整パラメータを変更するために、上記メモリ部５００は調整パラメータを読み書きできるメモリであって、上記調整パラメータをアップデートし、干渉雑音除去装置または携帯通信端末機のパワーをオフする場合にも最新の調整パラメータは消されず記録されることができ、これは次回のパワーオン時に最新の調整パラメータが適用され、より迅速な動作正常化が可能となる。
【００７６】
この際、上記制御部６００は、上記メモリ部５００から上記放送受信部２００で選択された放送チャンネルに該当する調整パラメータＡＰを読み取り上記位相反転部４００に設定する。
【００７７】
以後、上記制御部６００は、上記放送受信部２００の選択チャンネルに該当する信号エラー率ＳＥＲに応じて上記調整パラメータＡＰを変更して上記位相反転部４００に再設定する。
【００７８】
上記のメモリ部５００は、例えばフラッシュ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）が適用されることができ、これは図５ないし図７に図示したように多様に製作されることができ、例えば、図５に図示したように上記メモリ部５００は、上記位相反転部４００と制御部６００と共に一つのモジュールで製作されることができ、図６に図示したように、上記メモリ部５００は、上記放送受信部２００と共に一つのモジュールで製作されることができ、図７に図示したように、上記メモリ部５００は、上記通信部１００と共に一つのモジュールで製作されることが出来る。
【００７９】
以下、図３ないし図９を参照に本発明の干渉雑音除去方法について説明する。
本発明の干渉雑音除去方法に対する説明では、前述の本発明の干渉雑音除去装置で説明した技術内容をそのまま適用することができ、可能であれば重複する内容を省略する。
【００８０】
図８において、本発明の干渉雑音除去方法が適用される携帯通信端末機が動作中であれば、前述のように上記携帯通信端末機の通信部１００は、第１アンテナＡＮＴ１を通して第１ＲＦ信号ＲＦ１が送受信できるようになる。この際、上記第１ＲＦ信号ＲＦ１はＧＳＭ通信帯域に含まれるＲＦ信号であることが出来る。
【００８１】
説明に先立ち、上記メモリ部５００には上記第１ＲＦ信号ＲＦ１の干渉雑音信号を除去するために設定される調整パラメータＡＰを貯蔵している。この際、上記メモリ部５００には上記第１ＲＦ信号ＲＦ１の干渉雑音信号を除去するために設定される調整パラメータＡＰを上記放送受信部２００の放送チャンネル別に区別して貯蔵しておくことが出来る。
【００８２】
先ず、パワー判断段階Ｓ１００では、上記放送受信部２００のパワーオンの可否を判断する。即ち、上記携帯通信端末機から放送機能をオンすると、上記放送受信部２００のパワーがオンになり上記携帯通信端末機の放送受信部２００は第２アンテナＡＮＴ２を通して第２ＲＦ信号ＲＦ２を受信し、上記第２ＲＦ信号ＲＦ２から信号エラー率（Ｓｉｇｎａｌ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）を検出する。この際、上記第２ＲＦ信号ＲＦ２はＤＶＢ−Ｈ放送帯域に含まれるＲＦ信号であることが出来る。
【００８３】
また、上記信号エラー率ＳＥＲは、適用される携帯通信端末機の通信方式によって決定されることができ、例えば、上記第２ＲＦ信号のビットエラー比率を表すビットエラー率（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ：ＢＥＲ）または上記第２ＲＦ信号のフレームエラー比率を表すフレームエラー率（Ｆｒａｍｅ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ：ＦＥＲ）であることが出来る。
【００８４】
次に、設定段階Ｓ２００では、上記放送受信部２００のパワーオン時、上記メモリ部５００から最近の調整パラメータを読み取り上記位相反転部４００に設定する。具体的には、上記放送受信部２００のパワーオン時、上記メモリ部５００から上記放送受信部２００の選択チャンネルに該当する最近の調整パラメータを読み取り上記位相反転部４００に設定する。
【００８５】
次に、測定段階Ｓ３００では、上記放送受信部２００から選択された放送チャンネルの信号エラー率を測定する。即ち、上記放送受信部２００から選択される放送チャンネル別、例えば６番チャンネル、７番チャンネル及び８番チャンネル別に信号エラー率をそれぞれ測定する。ここで信号エラー率は放送方式によってビットエラー率またはフレームエラー率になることが出来る。
【００８６】
次に、再設定段階Ｓ４００では、上記信号エラー率に基づいて上記調整パラメータを変更して上記位相反転部４００に再設定する。より詳しくは、上記放送チャンネル別の各信号エラー率に応じて各放送チャンネル別に区分して上記調整パラメータを変更して上記位相反転部４００に再設定することが出来る。
【００８７】
次に、アップデート段階Ｓ５００では、上記変更された調整パラメータを上記メモリ部５００に貯蔵して調整パラメータをアップデートする。例えば、上記アップデート段階Ｓ５００は、上記変更された調整パラメータを各チャンネル別に区分して上記メモリ部５００に貯蔵して各チャンネル別に調整パラメータをアップデートすることが出来る。
【００８８】
図９を参照に上記再設定段階Ｓ４００について説明する。
図９を参照すると、上記再設定段階Ｓ４００の第１段階Ｓ４１０は、上記測定された現在信号エラー率が基準信号エラー率より大きいか否かを判断して、現在信号エラー率が基準信号エラー率より大きくないと信号エラー率が基準信号エラー率より低い良好な伝送状態であるため、調整パラメータを変更すること無く上記アップデート段階Ｓ５００へ進行する。
【００８９】
これとは異なって、上記再設定段階Ｓ４００の第２段階Ｓ４２０は、現在信号エラー率が基準信号エラー率より大きいと不良な伝送状態であるため、信号エラー率が調整パラメータを変更するために、現在信号エラー率が以前信号エラー率より大きいか否かを判断する。
【００９０】
上記再設定段階Ｓ４００の第３段階Ｓ４３０は、上記現在信号エラー率が以前信号エラー率より大きくないと、上記位相変換機の位相及び上記増幅機の利得を以前調整方向と同一方向に調整する。
【００９１】
そして、上記再設定段階Ｓ４００の第４段階Ｓ４４０は、上記現在信号エラー率が以前信号エラー率より大きいと、上記位相変換機の位相及び上記増幅機の利得を以前調整方向と逆方向に調整する。
【００９２】
前述のような本発明において、干渉雑音除去のための調整パラメータを放送チャンネル別に持続的に設定するようにすることで、各放送チャンネル別の最適の最新の調整パラメータを維持することができ、これにより放送動作時の干渉信号除去のための動作が迅速に最適の状態に調整されることが出来る。
【００９３】
また、干渉雑音除去のための調整パラメータを放送チャンネル別にメモリに持続的に設定するようにすることで、次回のシステムのパワーオン時に最新の調整パラメータを用いることができ、これにより放送動作時の干渉信号を除去するための動作が迅速に最適の状態に調整されることが出来る。
【００９４】
以上で説明した本発明は前述の実施例及び添付の図面により限定されず、特許請求の範囲により限定される。本発明の装置は本発明の技術的思想を外れない範囲内で様々な置換、変形及び変更が可能ということは本発明が属する技術分野において通常の知識を有している者には自明である。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】従来の携帯通信端末機の構成図である。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は従来の携帯通信端末機の受信帯域及び送信帯域別の干渉雑音影響説明図である。
【図３】本発明による携帯通信端末機の干渉雑音除去装置の構成図である。
【図４】図３の干渉雑音除去装置の干渉雑音除去説明図である。
【図５】図３のメモリ部の第１実施形態図である。
【図６】図３のメモリ部の第２実施形態図である。
【図７】図３のメモリ部の第３実施形態図である。
【図８】本発明による携帯通信端末機の干渉雑音除去方法を表したフローチャートである。
【図９】図８の雑音除去動作過程の詳細フローチャートである。
【符号の説明】
【００９６】
１００  通信部
２００  放送受信部
３００  信号カプラ
４００  位相反転部
４１０  フィルター
４２０  位相変換機
４３０  増幅機
５００  メモリ部
６００  制御部
７００  信号結合機
ＡＮＴ１  第１アンテナ
ＡＮＴ２  第２アンテナ
ＲＦ１  第１ＲＦ信号
ＲＦ２  第２ＲＦ信号
ＡＰ  調整パラメータ
ＡＰＴ  調整テーブル
ＳＥＲ  信号エラー率
【図１】
2008259195.tif 000009
【図２】
2008259195.tif 000010
【図３】
2008259195.tif 000011
【図４】
2008259195.tif 000012
【図５】
2008259195.tif 000013
【図６】
2008259195.tif 000014
【図７】
2008259195.tif 000015
【図８】
2008259195.tif 000016
【図９】
2008259195.tif 000017