(57)【要約】  【課題】ロータの吸入口側から吐出口側へ向けてリード角が変化する不等リード部において、１ターン後に密閉される移送空間部の容積を従来よりも拡大することができ、ポンプとしての吸入効率を向上させることができるスクリューポンプの提供にある。  【解決手段】スクリューポンプ１１のロータ２０、３０のスクリュー体２１、３１を備え、不等リード部２５、３５とハウジングは、吸入口１７と連通する導入空間部Ｐと、導入空間部Ｐの吐出口側にて密閉される移送空間部Ｓ１を形成し、不等リード部２５、３５は、吸入口側の巻き始めから一定の範囲で連続するリード角緩減域Ｅ１と、リード角緩減域Ｅ１の吐出口側に位置するリード角急減域Ｅ２を有し、リード角緩減域のリード角の減少率は、リード角急減域のリード角の減少率よりも小さく設定され、不等リード部２５、３５の最大リード角は、定率減少時に決定される最大リード角ＬＭ未満に設定される。  【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に噛合するスクリュー状の雄ロータ及び雌ロータと、前記両ロータを収容するハウジングと、前記ハウジングの一方の端部に設けられる吸入口と、前記ハウジングの他方の端部に吐出口とを備え、前記ロータは、リード角が吸入口側から吐出口側へ向けて減少する不等リード部を吸入口側の端部から有するスクリューポンプにおいて、
前記不等リード部と前記ハウジングは、前記吸入口と連通する吸入口側の導入空間部と、該導入空間部の吐出口側にて密閉される移送空間部を形成し、
前記不等リード部は、前記吸入口側の巻き始めから一定の範囲で連続するリード角緩減域と、該リード角緩減域の吐出口側に位置するリード角急減域を有し、
前記リード角緩減域のリード角の減少率は、リード角急減域のリード角の減少率よりも小さく設定され、
前記不等リード部の最大リード角は、定率減少時に決定される最大リード角未満に設定されることを特徴とするスクリューポンプ。
【請求項２】
前記ロータは、リード角が一定である等リード部を有し、該等リード部は前記不等リード部の吐出口側に位置することを特徴とする請求項１記載のスクリューポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、相互に噛合するスクリュー状の一対のロータを有するスクリューポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のスクリューポンプとしては、例えば、特許文献１又は特許文献２に開示されたスクリュー流体機械が存在する。
この種のスクリューポンプは、相互に噛合するスクリュー状の一対のロータと、両ロータを収容するハウジングを備えている。
ハウジングの一方の端部には作動流体を導入するための吸入口が、また、他方の端部には作動流体を吐出するための吐出口が設けられている。
ロータは１条のねじを有しており、このロータのリード角は、吸入口側から吐出口側へ向けて無段階に減少しており、ロータにおいて不等リード部を形成する。
なお、リード角はロータの軸芯に直角な面とねじ山のつる巻き曲線が作る角度である。
スクリューポンプが作動すると、作動流体の容積は吸入側から吐出口側へ移動するに従って縮小する。
【０００３】
さらに、同種の技術としては、特許文献３や特許文献４に開示された技術を挙げることができる。
特許文献３には、圧縮可能媒体用排出機が記載されており、この排出機が有するロータは多条のねじを備えている。
このロータは、吸入口側から吐出口側へ向けて無段階に減少する不等リード部と、リード角が一定の等リード部を有する。
特許文献４には、不等リード部と等リード部を有するロータが備えられる真空ポンプが開示されている。
【特許文献１】特開２００１−１８２６７９号公報
【特許文献２】特開２００１−１９３６７７号公報
【特許文献３】特開２００１−５５９９２号公報
【特許文献４】特開平１１−２７０４８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ロータの１回転を１ターンとするとき、１ターン後に一対のロータ及びハウジングにより密閉される空間部（以後、「移送空間部」と表記する）の容積が大きい程、スクリューポンプとしての吸入効率が向上する。
しかしながら、特許文献１ないし特許文献４に係る従来の技術では、吸入口側から吐出口側へ向けてリード角が無段階に一定の減少率で減少する不等リード部における移送空間部において、密閉される移送空間部の容積を積極的に拡大するための具体的構成は開示されていない。
つまり、従来のスクリューポンプでは、不等リード部における移送空間部が必ずしも吸入効率向上のために適した容積に設定されていないという問題がある。
【０００５】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、ロータの吸入口側から吐出口側へ向けてリード角が変化する不等リード部において、１ターン後に密閉される移送空間部の容積を従来よりも拡大することができ、スクリューポンプとしての吸入効率を向上させることができるスクリューポンプの提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、本発明は、相互に噛合するスクリュー状の雄ロータ及び雌ロータと、前記両ロータを収容するハウジングと、前記ハウジングの一方の端部に設けられる吸入口と、前記ハウジングの他方の端部に吐出口とを備え、前記ロータは、リード角が吸入口側から吐出口側へ向けて減少する不等リード部を吸入口側の端部から有するスクリューポンプにおいて、前記不等リード部と前記ハウジングは、前記吸入口と連通する吸入口側の導入空間部と、該導入空間部の吐出口側にて密閉される移送空間部を形成し、前記不等リード部は、前記吸入口側の巻き始めから一定の範囲で連続するリード角緩減域と、該リード角緩減域の吐出口側に位置するリード角急減域を有し、前記リード角緩減域のリード角の減少率は、リード角急減域のリード角の減少率よりも小さく設定され、前記不等リード部の最大リード角は、定率減少時に決定される最大リード角未満に設定されることを特徴とする。
【０００７】
本発明では、不等リード部とハウジングは、吸入口と連通する吸入口側の導入空間部と、導入空間部の吐出口側にて密閉される移送空間部を形成する。
リード角の定率減少により決定される定率減少時の最大リード角未満になるように不等リード部の最大リード角を設定すると、不等リード部のリード角は一定の減少率により減少せず、減少率は変動する。
不等リード部は、少なくとも、吸入口側の巻き始めから一定の範囲で連続するリード角緩減域と、リード角緩減域の吐出口側に位置するリード角急減域を有する。
リード角緩減域におけるリード角の減少率は、リード角の定率減少により決定される最大リード角の減少率よりも小さく、また、リード角急減域におけるリード角の減少率は、リード角の定率減少により決定される最大リード角の減少率よりも大きくなる。
このことにより、不等リード部において形成される１ターン後に密閉される移送空間部の容積は、定率減少する不等リード角を備えた場合の不等リード部の密閉された移送空間部よりも拡大される。
従って、１ターン後に一対のロータ及びハウジングにより密閉される移送空間部の容積を従来よりも拡大することができ、スクリューポンプとしての吸入効率を向上させることができる。
因みに、リード角の定率減少により決定される定率減少時の最大リード角を越えるように不等リード部の最大リード角を設定すると従来よりも移送空間部の容積は減少する。
【０００８】
また、上記のスクリューポンプにおいて、前記ロータは、リード角が一定である等リード部を有し、該等リード部は前記不等リード部の吐出口側に位置してもよい。
【０００９】
この場合、リード角が一定である等リード部が、不等リード部の吐出口側に位置することにより、等リード部における密閉された空間部では圧力差が殆どなく、等リード部へ圧縮・移送された作動流体の不等リード部への逆流防止が容易となる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ロータの吸入口側から吐出口側へ向けてリード角が変化する不等リード部において、１ターン後に密閉される移送空間部の容積を従来よりも拡大することができ、スクリューポンプとしての吸入効率を向上させることができるスクリューポンプを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係るスクリューポンプを図１〜図４に基づいて説明する。
図１は、第１の実施形態に係るスクリューポンプの構造を示す縦断面図である。
図１に示す第１の実施形態に係るスクリューポンプ１１は、縦置き型のスクリューポンプであり、半導体製造プロセスにおいて真空ポンプとして用いられる。
スクリューポンプ１１は、ギヤケース１２と、ロータハウジング１４と、上部ハウジング１６と、スクリュー式のロータ２０、３０とから主に構成されている。
【００１２】
ギヤケース１２は、駆動源としての電動モータ１３と、一対のロータ２０、３０を相対する方向へ回転させるためのギヤ２３、３３と、電動モータ１３の回転力をロータ２０、３０に伝達したり切り離したりする軸継手２４と、を収容するケースである。
ギヤケース１２の上端に筒状のロータハウジング１４とが備えられている。
ロータハウジング１４内には相互に噛合する一対のロータ２０、３０を収容する空間部が形成されている。
【００１３】
ロータハウジング１４の水平方向の断面は、図２に示すように噛合するロータ２０、３０の形状に対応するため略眼鏡状である。
ロータハウジング１４のギヤケース１２寄りには、ロータ２０、３０を収容する空間部と連通する吐出口１５が形成されている。
ロータハウジング１４とギヤケース１２は、図示しないボルト等の固定部材により接合されている。
【００１４】
ロータハウジング１４の上端にはロータハウジング１４の上端を塞ぐように平板状の上部ハウジング１６が接合されている。
上部ハウジング１６の中央付近にはロータ２０、３０を収容する空間部と連通する吸入口１７が形成されている。
従って、スクリューポンプ１１は吸入口１７、吐出口１５を有するものの、ギヤケース１２の上面と、ロータハウジング１４及び上部ハウジング１６は、空間部をほぼ密閉する。
【００１５】
この実施形態では、ロータハウジング１４内において、ロータ２０、３０のスクリュー体２１、３１におけるロータ端面２１ａ、３１ａと、上部ハウジング１６との間には一定の間隔が設定されている。
このことにより両スクリュー体２１、３１のロータ端面２１ａ、３１ａを臨む吸入側空間部１８が形成される。
【００１６】
次に、ロータ２０、３０について説明する。
この実施形態では、一方のロータ（図１において右側のロータ）が駆動ロータ２０であって、他方のロータ（図１において左側のロータ）が従動ロータ３０となっている。
駆動ロータ２０と従動ロータ３０とロータハウジング１４は作動流体を吸入口１７側から吐出口１５側へ移送・圧縮するための複数の作動室を形成する。
【００１７】
まず、駆動ロータ２０について説明する。
駆動ロータ２０は電動モータ１３の回転力の伝達を受けて回転されるロータである。
駆動ロータ２０は、ロータハウジング１４内の空間部に収容されるスクリュー体２１と、スクリュー体２１からギヤケース１２側へ突出する駆動軸体２２と、駆動軸体２２に取り付けられた駆動側ギヤ２３と、を有する。
駆動軸体２２はギヤケース１２により軸受（図示せず）を介して回転自在に支持されている。
駆動軸体２２のギヤケース１２側の端部は軸継手２４に接続されている。
駆動側ギヤ２３は駆動ロータ２０の回転力を従動ロータ３０へ伝達するためのものであり、従動ロータ３０が備える従動側ギヤ３３と噛合する。
【００１８】
駆動ロータ２０におけるスクリュー体２１は、螺旋状のねじ山とねじ溝を有しており、１条のねじとなっている。
この実施形態のスクリュー体２１は、図３に示すように、不等リード部２５と等リード部２６との２つの部位から構成されている。
不等リード部２５は、スクリュー体２１の吸入口１７側の端部から吐出口１５の近傍まで設定されている。
等リード部２６は不等リード部２５の吐出口１５側からギヤケース１２を臨む端部まで不等リード部２５に連続して設定されている。
不等リード部２５におけるリード角（ロータ２０の回転軸芯と直角な面とねじ山のつる巻き曲線が作る角度）は吸入口１７側から吐出口１５側へ向けて漸減する。
不等リード部２５のリード角が最大となる位置は吸入口１７側の端部であるロータ端面２１ａとなる。
なお、不等リード部２５におけるリード角の減少については、図４に基づき後に詳しく説明する。
【００１９】
一方、等リード部２６におけるリード角は一定のリード角に保たれている。
等リード部２６のリード角は、不等リード部２５における最小のリード角と同じリード角に設定されている。
駆動ロータ２０におけるスクリュー体２１の吸入口１７側のロータ端面２１ａは、駆動ロータ２０の回転軸芯と直角な面に形成されている。
このロータ端面２１ａには、図２に示すように、ねじ溝の始点側となる導入開口部２７が形成されている。
【００２０】
次に、従動ロータ３０について説明する。
従動ロータ３０は、駆動ロータ２０の回転に従い回転されるロータである。
従動ロータ３０はスクリュー体３１と、従動軸体３２と、従動側ギヤ３３から構成される。
従動ロータ３０におけるスクリュー体３１は、駆動ロータ２０のスクリュー体２１と同様に、螺旋状のねじ山とねじ溝を有する１条のねじである。
従動ロータ３０におけるスクリュー体３１は、図３に示すように、不等リード部３５、等リード部３６を有する。
スクリュー体３１における吸入口１７側のロータ端面３１ａには、図２に示すように、導入開口部３７が形成されている。
【００２１】
ところで、駆動ロータ２０と従動ロータ３０のスクリュー体２１、３１は互いに噛合する関係にある。
このため、両ロータ２０、３０の不等リード部２５、３５の吸入口１７側には、導入開口部２７、３７と連通される導入空間部Ｐが形成される（図１において吸入側の２点鎖線のハッチングにより示す。）。
導入空間部Ｐは吸入口１７からの作動流体が導入される空間部であり、この導入空間部Ｐはロータ２０、３０の回転により容積変化をする。
【００２２】
導入空間部Ｐの吐出口１５側には図１に示すように密閉状態の移送空間部Ｓ１（図１において吐出口１５側の２点鎖線のハッチングにより示す）が形成される。
図３では、スクリュー体２１、３１により形成される移送空間部Ｓ１を両ロータ２０、３０と別に図示した（図３における上図はロータ２０、３０を示し、下図は移送空間部Ｓ１を示す。）。
導入空間部Ｐと吸入口１７との連通が遮られて密閉状態の移送空間部Ｓ１が形成された状態をロータ２０、３０の１ターンの開始点とする。
この開始点を両ロータ２０、３０の回転角０度の状態とし、両ロータ２０、３０が回転角０度の状態から相対する方向へ１回転（回転角を３６０度）するまでを１ターンとすると、移送空間部Ｓ１は１ターン後に形成される空間部である。
この移送空間部Ｓ１は、両ロータ２０、３０の１ターン後に導入空間部Ｐの作動流体が移送される空間部である。
因みに、図２は両ロータ２０、３０が半ターン（回転角が１８０度）した時点の状態を示している。
【００２３】
この実施形態では、導入空間部Ｐの吐出口１５側の移送空間部Ｓ１のさらに吐出口１５側には、等リード部２６、３６により形成される別の移送空間部Ｓ２が吐出口１５付近まで順に形成されている。
等リード部２６、３６において形成される各移送空間部Ｓ２は、リード角が一定であることから互いに同じ容積となる。
各移送空間部Ｓ１、Ｓ２は作動室に相当する。
【００２４】
ここで、スクリュー体２１の不等リード部２５におけるリード角の減少について図４に基づき説明する。
図４はスクリュー体２１におけるリード角と巻き角との関係を示すグラフである。
図４のグラフは縦軸をリード角として、横軸を巻き角としている。
巻き角はねじ山のつる巻き曲線の巻き付きの角度であり、このグラフの横軸の基準はロータ２０における吸入口１７側とし、吸入口１７側の端部を巻き角０度としている。
巻き角はリードの巻き数と対応しており、巻き角の増大とともにリードの巻き数が増加する関係がある。
【００２５】
図４では巻き角の始点（巻き角０度から）から所定の巻き角（巻き角３６０度）まではリード角の減少を示すグラフＧとなっている。
なお、横軸の基準をロータ２０における吸入口１７側とする場合、所定の巻き角（巻き角３６０度）から巻き角の終点の間はリード角が一定であると言える。
図４における巻き角の始点（巻き角０度から）から所定の巻き角（巻き角３６０度）までの範囲は、不等リード部２５に対応する巻き角の範囲である。
リード角が所定のリード角Ｌ２となり、それ以降の巻き角の終点（図４の場合は吐出口１５側）まで巻き角が増加しても一定のリード角Ｌ２が維持される。
リード角が一定の範囲は等リード部２６に対応する巻き角の範囲である。
【００２６】
不等リード部２５におけるリード角の減少についてさらに言及すると、吸入口１７側における巻き始めから途中まではリード角が緩やかに減少している。
ここでは、リード角が微減する巻き角の範囲をリード角緩減域Ｅ１とする。
リード角緩減域Ｅ１から巻き角が急減する範囲では、リード角緩減域Ｅ１におけるリード角の減少と比較してリード角が急減する。
さらにここでは、リード角緩減域Ｅ１から巻き角の増加に伴いリード角が急減する範囲をリード角急減域Ｅ２とする。
【００２７】
なお、図４において直線状にリード角が減少するグラフｇが示されているが、このグラフｇでは不等リード部２５のリード角度が巻き角の増加に伴い定率減少する。
グラフｇの場合、不等リード部２５の長さが定まっているほか、不等リード部２５に対応する巻き角は３６０度と定まっていることから、リード角が定率減少する場合、吸入口１７側における巻き始めの最大リード角ＬＭは自ずと決定される。
リード角緩減域Ｅ１におけるリード角の減少率は一定ではないものの、定率減少のグラフにおけるリード角の減少率を越えない減少率の範囲内にある。
このため、リード角緩減域Ｅ１における巻き始めの最大リード角Ｌ１は定率減少のグラフｇにより決定される最大リード角ＬＭ未満となる。
一方、リード角急減域Ｅ２におけるリード角の減少率も一定ではないが、定率減少のグラフにおけるリード角の減少率を越える減少率となっている。
【００２８】
そして、この実施形態では、リード角緩減域Ｅ１とリード角急減域Ｅ２との境界Ｔのリード角の減少率は直線ｍで示される。
直線ｍの勾配は定率減少のグラフｇにおけるリード角の減少率と一致する。
そして、図４に示すリード角とリードの巻き角との関係は、ロータ３０におけるスクリュー体３１の不等リード部３５及び等リード部３６についても当てはまる。
このように構成されたリード角緩減域Ｅ１とリード角急減域Ｅ２を不等リード部２５が有する場合、不等リード部２５、３５が形成する移送空間部Ｓ１の容積は、定率減少のリード角により形成される移送空間部（図示しない）の容積よりも大きく設定される。
【００２９】
次に、この実施形態に係るスクリューポンプ１１の動作について説明する。
両ロータ２０、３０が回転されると、導入空間部Ｐは回転角が３６０度、つまり、１ターン後には導入空間部Ｐの吐出口１５側の移送空間部Ｓ１として収束される。
【００３０】
１ターン後の移送空間部Ｓ１の吸入口１７側には、次の閉じ込みのための導入空間部Ｐが不等リード部２５、３５において形成される。
２ターン後には、移送空間部Ｓの作動流体はさらに等リード部２６、３６における吐出口１５側の別の移送空間部Ｓ２に移送される。
そして、ターン数を重ねると、移送空間部Ｓ２の作動流体は順に吐出口１５へ向けて移送され、最終的には吐出口１５から吐出される。
なお、等リード部２６、３６は移送された作動流体の不等リード部２５、３５への逆流を抑制する。
【００３１】
第１の実施形態に係るスクリューポンプ１１によれば以下の作用効果を奏する。
（１）不等リード部２５、３５において形成される１ターン後に密閉される移送空間部Ｓ１の容積は、定率減少するリード角を備えたスクリュー体における移送空間部の容積よりも拡大される。従って、１ターン後に密閉される移送空間部Ｓ１の容積を従来よりも拡大することができ、スクリューポンプとしての吸入効率を向上させることができる。
（２）等リード部２６、３６におけるリード角が等しいことから、等リード部２６、３６における移送空間部Ｓ２では圧力差が殆どなく、吐出口側へ圧縮・移送された作動流体の不等リード部２５、３６への逆流防止が容易となる。
【００３２】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係るスクリューポンプについて図５及び図６に基づいて説明する。
この実施形態のスクリューポンプは、両ロータにおけるスクリュー体の構成が第１の実施形態と異なる。
【００３３】
この実施形態のスクリューポンプでは、図５に示す駆動ロータ６０及び従動ロータ７０を有する。
駆動ロータ６０及び従動ロータ７０におけるスクリュー体６１、７１は、不等リード部６５、７５及び等リード部６６、７６を有する。
この実施形態のスクリュー体６１、７１は多条のねじとなっている。
このため、スクリュー体６１の吸入口側のロータ端面６１ａには複数の導入開口部６７が形成されている。
そして、スクリュー体７１の吸入口側のロータ端面７１ａにも導入開口部７７が複数形成されている。
スクリュー体６１、７１の多条のねじは、不等リード部６５、７５と、等リード部６６、７６を有する。
図５では、スクリュー体６１、７１及びロータハウジングにより形成される移送空間部Ｓ１をスクリュー体６１、７１と別に図示した（図５における上図はロータ６０、７０を示し、下図は移送空間部Ｓ１を示す。）。
【００３４】
この実施形態のリード角と巻き角との関係を示すと図６におけるグラフに示される。
スクリュー体が多条のねじの場合でも、基本的に第１の実施形態と同じグラフとなる。
図６におけるグラフＧは巻き角の始点から所定の巻き角まではリード角の減少を示し、グラフＧは不等リード部６５に対応する巻き角の範囲である。
一定のリード角Ｌ２が維持される範囲は等リード部６６に対応する巻き角の範囲である。
【００３５】
図６においてリード角緩減域Ｅ１と、リード角急減域Ｅ２が存在し、不等リード部に対応して定率減少するグラフｇが存在する。
グラフｇは吸入口側における巻き始めの最大リード角ＬＭは自ずと決定されることを示している。
第２の実施形態では、リード角緩減域Ｅ１及びリード角急減域Ｅ２におけるリード角の減少率は一定ではない点と、リード角緩減域Ｅ１のリード角の減少率が定率減少のグラフにおけるリード角の減少率よりを越えない点と、リード角急減域Ｅ２におけるリード角の減少率が定率減少のグラフｇにおけるリード角の減少率を越える点と、リード角緩減域Ｅ１における巻き始めの最大リード角Ｌ１は定率減少のグラフにより決定される最大リード角ＬＭ未満となる点と、リード角緩減域Ｅ１とリード角急減域Ｅ２との境界Ｔにおけるリード角の減少率（直線ｍにより示される）が定率減少のグラフｇにおけるリード角の減少率と一致する点は、第１の実施形態と共通する。
【００３６】
リード角緩減域Ｅ１及びリード角急減域Ｅ２の範囲、リード角緩減域Ｅ１及びリード角急減域Ｅ２のリード角の減少率、グラフｇのリード角の減少率は、ねじが多条であることで第１の実施形態の場合と異なる。
なお、図６に示すリード角とリードの巻き角との関係は、ロータ７０におけるスクリュー体７１の不等リード部７５及び等リード部７６についても当てはまる。
【００３７】
この実施形態によれば、リード角緩減域Ｅ１とリード角急減域Ｅ２を不等リード部６５、７５が有する場合、不等リード部６５、７５が形成する移送空間部Ｓ１の容積は、定率減少のリード角により形成される移送空間部（図示しない）の容積よりも大きく設定される。
従って、第２の実施形態に係るスクリューポンプは第１の実施形態の作用効果（１）、（２）とほぼ同等の効果を奏する。
【００３８】
本発明は、上記の第１、第２の実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能である。
○上記の第１、第２の実施形態のスクリューポンプは両ロータの軸線が上下となる縦置きとしたが、両ロータの向きは特に限定されず自由に設定してもよい。
○上記の第１、第２の実施形態では、両ロータが１条又は多条のスクリュー体を有するとしたが、ねじの条数は特に限定されない。、例えば、２条や３条のスクリュー体としてもよい。また、スクリュー体のねじの巻き角と対応する巻き数も適宜の数に自由に設定される。
○上記の第１、第２の実施形態では、図４又は図６に示すグラフＧが互いに近似した曲線を描いたが、例えば、別例１、２として図７に示すグラフＧＡ、ＧＢにより規定される不等リード部及び等リード部を有するロータも本発明の適用対象に含まれる。この場合、グラフＧＡ、ＧＢにより規定され、導入空間部Ｐの吐出口側の移送空間部Ｓ１は、少なくとも、定率減少するグラフｇにより特定される移送空間よりも容積が大きく設定される。なお、ＧＡのグラフにより特定される移送空間は、ＧＢのグラフにより特定される移送空間部Ｓ１よりも、定率減少するグラフｇにより特定される移送空間との容積差が大きくなる。つまりＧＢよりもＧＡにより設定される移送空間部Ｓ１が吸入効率の上では有利である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】第１の実施形態に係るスクリューポンプを縦破断して示す側面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線矢視図である。
【図３】第１の実施形態に係るスクリューポンプの要部を縦破断して示す正面図である。
【図４】第１の実施形態におけるリード角と巻き角の関係を示すグラフ図である。
【図５】第２の実施形態に係るスクリューポンプの要部を縦破断して示す正面図である。
【図６】第２の実施形態におけるリード角と巻き角の関係を示すグラフ図である。
【図７】別例１、２に係るスクリューポンプにおけるリード角と巻き角の関係を示すグラフ図である。
【符号の説明】
【００４０】
１１  スクリューポンプ
１４  ロータハウジング
１５  吐出口
１６  上部ハウジング
１７  吸入口
２０、６０  駆動ロータ
２１、６１  スクリュー体（駆動ロータ）
２１ａ、６１ａ  ロータ端面（吸入口側）
２５、６５  不等リード部
２６、６６  等リード部
２７、６７  導入開口部（駆動ロータ）
３０、７０  従動ロータ
３１、７１  スクリュー体（従動ロータ）
３１ａ、７１ａ  ロータ端面（吸入口側）
３５、７５  不等リード部（従動ロータ）
３６、７６  等リード部
３７、７７  導入開口部（従動ロータ）
Ｐ  導入空間部
Ｓ１  移送空間部（不等リード部）
Ｓ２  移送空間部（等リード部）
Ｅ１  リード角緩減域
Ｅ２  リード角急減域
Ｇ、ＧＡ、ＧＢ  グラフ
ｇ  グラフ（リード角が定率減少の場合）
Ｌ１  最大リード角（グラフＧの場合）
Ｌ２  所定のリード角（等リード部のリード角）
ＬＭ  最大リード角（グラフｇ）
【図１】
2008045422.tif 000003
【図２】
2008045422.tif 000004
【図３】
2008045422.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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