(57)【要約】【課題】Ｎｉ−Ｍｏ系合金製の各種溶接構造物および機械部品を溶接により作製したり、修復したりするために使用するＮｉ−Ｍｏ系合金溶接用ワイヤーを提供する。【解決手段】Ｍｏ：２８．０〜３０％、Ｃｒ：０．１〜１．０％、Ｆｅ：１．０〜２．０％、Ａｌ：０．１〜０．５％、Ｍｎ：０．０５〜１．０％、Ｍｇ：０．０１〜０．０７％、Ｎ：０．００１〜０．０４％、Ｗ：０．０１〜０．１％未満、Ｖ：０．００１〜０．０４％、Ｓｉ：０．０１〜０．０８％を含有し、さらに必要に応じて、Ｂ：０．００１〜０．００５％、Ｃｕ：０．０１〜０．１％のうちの１種または２種を含有し、残りがＮｉと不可避不純物からなり、前記不可避不純物として含まれるＣの含有量をＣ：０．０５％以下になるように規定した成分組成を有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で（以下、％は質量％を示す）、Ｍｏ：２８．０〜３０％、Ｃｒ：０．１〜１．０％、Ｆｅ：１．０〜２．０％、Ａｌ：０．１〜０．５％、Ｍｎ：０．０５〜１．０％、Ｍｇ：０．０１〜０．０７％、Ｎ：０．００１〜０．０４％、Ｗ：０．０１〜０．１％未満、Ｖ：０．００１〜０．０４％、Ｓｉ：０．０１〜０．０８％を含有し、残りがＮｉと不可避不純物からなり、前記不可避不純物として含まれるＣの含有量をＣ：０．０５％以下になるように規定した成分組成を有することを特徴とするＮｉ−Ｍｏ系合金溶接用ワイヤー。
【請求項２】
質量％で（以下、％は質量％を示す）、Ｍｏ：２８．０〜３０％、Ｃｒ：０．１〜１．０％、Ｆｅ：１．０〜２．０％、Ａｌ：０．１〜０．５％、Ｍｎ：０．０５〜１．０％、Ｍｇ：０．０１〜０．０７％、Ｎ：０．００１〜０．０４％、Ｗ：０．０１〜０．１％未満、Ｖ：０．００１〜０．０４％、Ｓｉ：０．０１〜０．０８％を含有し、さらにＢ：０．００１〜０．００５％を含有し、残りがＮｉと不可避不純物からなり、前記不可避不純物として含まれるＣの含有量をＣ：０．０５％以下になるように規定した成分組成を有することを特徴とするＮｉ−Ｍｏ系合金溶接用ワイヤー。
【請求項３】
質量％で（以下、％は質量％を示す）、Ｍｏ：２８．０〜３０％、Ｃｒ：０．１〜１．０％、Ｆｅ：１．０〜２．０％、Ａｌ：０．１〜０．５％、Ｍｎ：０．０５〜１．０％、Ｍｇ：０．０１〜０．０７％、Ｎ：０．００１〜０．０４％、Ｗ：０．０１〜０．１％未満、Ｖ：０．００１〜０．０４％、Ｓｉ：０．０１〜０．０８％を含有し、さらにＣｕ：０．０１〜０．１％を含有し、残りがＮｉと不可避不純物からなり、前記不可避不純物として含まれるＣの含有量をＣ：０．０５％以下になるように規定した成分組成を有することを特徴とするＮｉ−Ｍｏ系合金溶接用ワイヤー。
【請求項４】
質量％で（以下、％は質量％を示す）、Ｍｏ：２８．０〜３０％、Ｃｒ：０．１〜１．０％、Ｆｅ：１．０〜２．０％、Ａｌ：０．１〜０．５％、Ｍｎ：０．０５〜１．０％、Ｍｇ：０．０１〜０．０７％、Ｎ：０．００１〜０．０４％、Ｗ：０．０１〜０．１％未満、Ｖ：０．００１〜０．０４％、Ｓｉ：０．０１〜０．０８％を含有し、さらにＢ：０．００１〜０．００５％を含有し、さらにＣｕ：０．０１〜０．１％を含有し、残りがＮｉと不可避不純物からなり、前記不可避不純物として含まれるＣの含有量をＣ：０．０５％以下になるように規定した成分組成を有することを特徴とするＮｉ−Ｍｏ系合金溶接用ワイヤー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、Ｎｉ−Ｍｏ系合金製の各種溶接構造物および機械部品を溶接により作製したり、修復したりするために使用するＮｉ−Ｍｏ系合金溶接用ワイヤーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、硫酸、塩酸、リン酸などの非酸化性酸を使用する工程で使用される槽、非酸化性酸を槽に供給するためのノズル、槽内で非酸化性酸を撹拌するためのプロペラ、このプロペラを支持するためのシャフトなどの各種溶接構造物および機械部品はＮｉ−Ｍｏ系合金で作製することは知られており、これら各種溶接構造物および機械部品を構成するＮｉ−Ｍｏ系合金としては、質量％で（以下、％は質量％を示す）、Ｍｏ：２６〜３０％を含むＮｉ−Ｍｏ系合金が使用されている。これらＭｏ：２６〜３０％を含むＮｉ−Ｍｏ系合金からなる各種溶接構造物および機械部品を製造または修復するには前記Ｎｉ−Ｍｏ系合金と同じ成分組成を有する共材のＮｉ−Ｍｏ系合金溶接用ワイヤーが使用されていた。
【０００３】
前記各種溶接構造物および機械部品を作製するＮｉ−Ｍｏ系合金の具体的なものとしては、例えば、
（ａ）Ｍｏ：２６〜３０％、Ｆｅ：０．０１〜２．０％、Ｂ：０．００１〜０．０１％、残部：Ｎｉおよび不可避不純物からなり、不可避不純物としてＭｏ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｓｉ、Ｃ、ＰおよびＳの含有量がＭｏ：１．０％以下、Ｍｎ：１．０％以下、Ｃｏ：１．０％以下、Ｓｉ：０．１％以下、Ｃ：０．０２％以下、Ｐ：０．０４％以下およびＳ：０．０３％以下としたＮｉ−Ｍｏ系合金（特許文献１参照）、
（ｂ）Ｍｏ：２５〜３５％、Ａｌ：０．３〜２％、Ｆｅ：０．５〜６％を含有し、必要に応じて、
Ｖ、Ｗ、ＭｏおよびＣｕのうちの１種または２種以上：０．１〜４％、
ＢおよびＣａのうちの１種または２種：０．００１〜０．０７％、
Ｃｏ：０．５〜５％、
の３つのグループのうち１種以上を含有し、残部：Ｎｉおよび不可避不純物からなり、不可避不純物としてＳｉおよびＣの含有量がＳｉ：１％以下、Ｃ：０．１％以下としたＮｉ−Ｍｏ系合金（特許文献２参照）、
（ｃ）Ｍｏ：２５〜３５％、Ａｌ：０．３〜２％を含有し、必要に応じて、
Ｖ、Ｗ、ＭｏおよびＣｕのうちの１種または２種以上：０．１〜４％、
ＢおよびＣａのうちの１種または２種：０．００１〜０．０７％、
Ｃｏ：０．５〜５％、
の３つのグループのうち１種以上を含有し、残部：Ｎｉおよび不可避不純物からなり、不可避不純物としてＳｉおよびＣの含有量がＳｉ：１％以下、Ｃ：０．１％以下としたＮｉ−Ｍｏ系合金（特許文献３参照）、
（ｄ）Ｍｏ：２６〜３０％、Ｆｅ：１．０〜７．０％、Ｃｒ：０．４〜１．５％、Ｍｎ：１．５％以下、Ｓｉ：０．０５％以下、Ｃｏ：２．５％以下、Ｐ：０．０４％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ａｌ：０．１〜０．５％、Ｍｇ：０．１％以下、Ｃｕ：１．０％以下、Ｃ：０．０１％以下、Ｎ：０．０１％以下、残部：Ｎｉおよび不可避不純物からなり、Ｃ＋Ｎ：０．０１５％以下、Ａｌ＋Ｍｇ：０．１５〜０．４０％としたＮｉ−Ｍｏ系合金（特許文献４参照）、
（ｅ）Ｍｏ：２６〜３０％、Ｆｅ：０．０１〜２．０％、Ｃｒ：０．０１〜１．０％、Ｃｏ：０．１〜１．０％、Ｍｎ：０．１〜１．０％、残部：Ｎｉおよび不可避不純物からなるＮｉ−Ｍｏ系合金（特許文献５参照）、などが知られている。
【特許文献１】特公昭６０−４７８９０号公報
【特許文献２】特公昭６２−２１８５４号公報
【特許文献３】特公昭６２−２１８５５号公報
【特許文献４】特開平６−２１２３２６号公報
【特許文献５】特開平７−９７６５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のＮｉ−Ｍｏ系合金板を母材とし、その母材を母材と同じ成分組成を有するＮｉ−Ｍｏ系合金ワイヤーを使用し溶接することにより作製した溶接構造物または機械部品は、非酸化性酸に曝されるとＮｉ−Ｍｏ系合金母材の耐食性は十分であるが、母材の接合部分に形成された溶接金属が優先的に腐食し、結果的に溶接構造物全体の耐食性を支配する。これを図１の断面図に基づいて説明すると、図１（ａ）に示されるように、一般に、Ｎｉ−Ｍｏ系合金板からなる母材１と母材１を溶接するには、その母材１の片面に開先２を形成し、母材１の開先に母材１と同じ成分組成を有するワイヤー（図示せず）を用いてＭＩＧ溶接またはＴＩＧ溶接し、図１（ｂ）に示されるように溶接金属４を形成して溶接接合する。このとき形成された溶接金属４は一般に母材１の平面から突出しているので、突出部分３をカットして図１（ｃ）に示されるように母材と同じ高さにして溶接金属４を形成する。
ところが、従来のＮｉ−Ｍｏ系合金板からなる母材と共材の溶接用ワイヤーを使用して作製した溶接構造物または機械部品は、非酸化性酸に曝されると、図１（ｄ）に示されるように母材１の耐食性は十分であるが、母材１の接合部分に形成された溶接金属４が優先的に腐食し、結果的に溶接構造物全体の耐食性は溶接金属４の耐食性に支配される。したがって、可及的に優先腐食が起こらない溶接金属を形成することができるＮｉ−Ｍｏ系合金ワイヤーが求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本発明者等は可及的に優先腐食が起こらない溶接金属を形成することができるＮｉ−Ｍｏ系合金ワイヤーを得るべく研究を行った。その結果、従来のＮｉ−Ｍｏ系合金に含まれるＭｏ含有量の範囲内の内でもＭｏ含有量を多めに選択し、さらにＶ、Ｎ、Ｍｎ、Ｍｇなどその他の添加元素を調整して、Ｍｏ：２８．０〜３０％、Ｃｒ：０．１〜１．０％、Ｆｅ：１．０〜２．０％、Ａｌ：０．１〜０．５％、Ｍｎ：０．０５〜１．０％、Ｍｇ：０．０１〜０．０７％、Ｎ：０．００１〜０．０４％、Ｗ：０．０１〜０．１％未満、Ｖ：０．００１〜０．０４％、Ｓｉ：０．０１〜０．０８％を含有し、さらに必要に応じて、Ｂ：０．００１〜０．００５％、Ｃｕ：０．０１〜０．１％のうちの１種または２種を含有し、残りがＮｉと不可避不純物からなり、前記不可避不純物として含まれるＣの含有量をＣ：０．０５％以下になるように規定した成分組成を有するＮｉ−Ｍｏ系合金溶接用ワイヤーを作製し、このＮｉ−Ｍｏ系合金溶接用ワイヤーを用いてＭＩＧ溶接またはＴＩＧ溶接して得られた溶接金属は、非酸化性酸に対する優先腐食が極めて少ないという研究結果が得られたのである。
【０００６】
この発明は、かかる研究結果に基づいて成されたものであって、
（１）Ｍｏ：２８．０〜３０％、Ｃｒ：０．１〜１．０％、Ｆｅ：１．０〜２．０％、Ａｌ：０．１〜０．５％、Ｍｎ：０．０５〜１．０％、Ｍｇ：０．０１〜０．０７％、Ｎ：０．００１〜０．０４％、Ｗ：０．０１〜０．１％未満、Ｖ：０．００１〜０．０４％、Ｓｉ：０．０１〜０．０８％を含有し、残りがＮｉと不可避不純物からなり、前記不可避不純物として含まれるＣの含有量をＣ：０．０５％以下になるように規定した成分組成を有するＮｉ−Ｍｏ系合金溶接用ワイヤー、
（２）Ｍｏ：２８．０〜３０％、Ｃｒ：０．１〜１．０％、Ｆｅ：１．０〜２．０％、Ａｌ：０．１〜０．５％、Ｍｎ：０．０５〜１．０％、Ｍｇ：０．０１〜０．０７％、Ｎ：０．００１〜０．０４％、Ｗ：０．０１〜０．１％未満、Ｖ：０．００１〜０．０４％、Ｓｉ：０．０１〜０．０８％を含有し、さらにＢ：０．００１〜０．００５％を含有し、残りがＮｉと不可避不純物からなり、前記不可避不純物として含まれるＣの含有量をＣ：０．０５％以下になるように規定した成分組成を有するＮｉ−Ｍｏ系合金溶接用ワイヤー、
（３）Ｍｏ：２８．０〜３０％、Ｃｒ：０．１〜１．０％、Ｆｅ：１．０〜２．０％、Ａｌ：０．１〜０．５％、Ｍｎ：０．０５〜１．０％、Ｍｇ：０．０１〜０．０７％、Ｎ：０．００１〜０．０４％、Ｗ：０．０１〜０．１％未満、Ｖ：０．００１〜０．０４％、Ｓｉ：０．０１〜０．０８％を含有し、さらにＣｕ：０．０１〜０．１％を含有し、残りがＮｉと不可避不純物からなり、前記不可避不純物として含まれるＣの含有量をＣ：０．０５％以下になるように規定した成分組成を有するＮｉ−Ｍｏ系合金溶接用ワイヤー、
（４）Ｍｏ：２８．０〜３０％、Ｃｒ：０．１〜１．０％、Ｆｅ：１．０〜２．０％、Ａｌ：０．１〜０．５％、Ｍｎ：０．０５〜１．０％、Ｍｇ：０．０１〜０．０７％、Ｎ：０．００１〜０．０４％、Ｗ：０．０１〜０．１％未満、Ｖ：０．００１〜０．０４％、Ｓｉ：０．０１〜０．０８％を含有し、さらにＢ：０．００１〜０．００５％を含有し、さらにＣｕ：０．０１〜０．１％を含有し、残りがＮｉと不可避不純物からなり、前記不可避不純物として含まれるＣの含有量をＣ：０．０５％以下になるように規定した成分組成を有するＮｉ−Ｍｏ系合金溶接用ワイヤー、に特徴を有するものである。
【０００７】
この発明のＭｏ：２８．０〜３０％、Ｃｒ：０．１〜１．０％、Ｆｅ：１．０〜２．０％、Ａｌ：０．１〜０．５％、Ｍｎ：０．０５〜１．０％、Ｍｇ：０．０１〜０．０７％、Ｎ：０．００１〜０．０４％、Ｗ：０．０１〜０．１％未満、Ｖ：０．００１〜０．０４％、Ｓｉ：０．０１〜０．０８％を含有し、さらに必要に応じて、Ｂ：０．００１〜０．００５％、Ｃｕ：０．０１〜０．１％のうちの１種または２種を含有し、残りがＮｉと不可避不純物からなり、前記不可避不純物として含まれるＣの含有量をＣ：０．０５％以下になるように規定した成分組成を有するＮｉ−Ｍｏ系合金溶接用ワイヤーは、通常の高周波溶解炉を用いて溶解し鋳造してインゴットを作製した。このインゴットを均質化熱処理し、１０００〜１２５０℃の範囲内に保持しながら熱間鍛造し、最終的に丸棒とし、水焼入れによる固溶化処理を施した後ホットロールにより伸線加工することにより作製することができる。
【０００８】
次に、この発明のＮｉ−Ｍｏ系合金溶接用ワイヤーの成分組成を上記の通りに限定した理由を説明する。
【０００９】
Ｍｏ：
Ｍｏは、溶接金属の優先腐食を抑制するために溶接金属におけるミクロ偏析により形成されるＭｏ希薄領域に含まれるＭｏの濃度を２６％以上に維持する必要があり、そのためにＮｉ−Ｍｏ系合金溶接用ワイヤーに含まれるＭｏの含有量を２８％以上にする必要があるが、その含有量が３０％を越えると、熱間加工性が劣化し、溶接用ワイヤーの製造が難しくなることからその含有量を２８〜３０％に定めた。一層好ましい範囲は２９〜３０％である。
【００１０】
Ｃｒ、Ｆｅ、Ａｌ：
これら成分は、いずれもＮｉ−Ｍｏ系合金の中間温度脆性を抑制する元素であり、溶接用ワイヤー製造時の熱間加工工程で中間温度脆性に起因した割れなどを抑制するために添加する必要がある。
Ｃｒについては０．１％以上含有することが必要であるが、１．０％を超えて含有すると耐食性が劣化するので好ましくない。したがって、Ｃｒの含有量を０．１〜１．０％（一層好ましくは０．２〜０．８％）に定めた。
Ｆｅについては１．０％以上含有することが必要であるが、２．０％を超えて含有すると耐食性が劣化するので好ましくない。したがって、Ｆｅの含有量を１．０〜２．０％（一層好ましくは１．１〜１．９％）に定めた。
Ａｌについては０．１％以上含有することが必要であるが、０．５％を超えて含有すると耐食性が劣化するので好ましくない。したがって、Ａｌの含有量を０．１〜０．５％（一層好ましくは０．２〜０．４％）に定めた。
【００１１】
Ｎ、Ｍｎ、Ｍｇ：
Ｍｇ、ＮおよびＭｎを共存させることにより、相安定性を向上させることができる。すなわち、Ｎ、ＭｎおよびＭｇはいずれも母相であるＮｉ-ｆｃｃ相を安定化させ、ＣｒおよびＭｏの固溶化を促進し、それにより溶接金属におけるＭｏの希薄領域の生成を抑制する効果がある。
しかし、Ｎの含有量が０．００１％未満では相安定化の効果がなく、したがって、溶接金属におけるＭｏの希薄領域の生成を抑制する効果がなくなるので好ましくなく、一方、０．０４％を越えて含有すると、窒化物を形成し、また高温加工性が劣化するために溶接用ワイヤーの製造が困難になることから、Ｎの含有量を０．００１〜０．０４％に定めた。一層好ましい範囲は０．００５〜０．０３％である。
同様に、Ｍｎの含有量が０．０５％未満では相安定化の効果はなく、したがって、溶接金属におけるＭｏの希薄領域の生成を抑制する効果がなくなるので好ましくなく、一方、１．０％を越えて含有すると、相安定性を損ね、溶接金属の耐食性を劣化させるので好ましくない。したがって、Ｍｎの含有量を０．０５〜１．０％に定めた。一層好ましい範囲は０．１％〜０．５％である。
同様に、Ｍｇの含有量が０．０１％未満では相安定化の効果はなく、したがって溶接金属におけるＭｏの希薄領域の生成を抑制する効果がなくなるので好ましくなく、一方、０．０７％を超えて含有すると相安定性を損ね、溶接金属の耐食性を劣化させるので好ましくない。したがって、Ｍｇの含有量を０．０１〜０．０７％に定めた。一層好ましい範囲は０．０１％〜０．０５％である。
なお、これら３元素は、３元素が同時に所定の範囲に含有しないと効果がないことを見出している。また、Ｍｎには中間温度脆性を抑制する効果もあることを見出している。
【００１２】
Ｖ：
Ｖは溶接金属のＭｏの希薄領域生成を抑制する効果があるので添加するが、その含有量が０．００１％未満ではその効果が現れないので好ましくなく、一方、０．０４％を越えて含有すると、溶接金属の耐食性を劣化させることから、その含有量を０．００１〜０．０４％に定めた。一層好ましい範囲は０．００２〜０．０１％である。
【００１３】
Ｗ：
Ｗは、Ｖと同様に溶接金属のＭｏの希薄領域生成を抑制する効果があるので添加するが、その含有量が０．０１％未満ではその効果が現れないので好ましくなく、一方、０．１％以上含有すると、溶接金属の耐食性を劣化させることから、その含有量を０．０１〜０．１％未満に定めた。一層好ましい範囲は０．０２〜０．０８％である。
【００１４】
Ｓｉ：
Ｓｉは溶接割れを抑制する効果があるので微量添加するが、０．０１％未満では所望の効果が現れないので好ましくなく、一方、０．０８％を越えて含有すると、逆に溶接割れを促進するので好ましくない。したがって、Ｓｉの含有量を０．０１〜０．０８％に定めた。一層好ましい範囲は０．０１〜０．０４％である。
【００１５】
Ｂ
Ｂ成分は、Ｎｉ−Ｍｏ系合金の熱間加工性を向上させる作用を有するので必要に応じて添加するが、その含有量が０．００１％未満ではその効果が得られず、一方、０．００５％を越えて含有すると、溶接金属の耐食性が低下するので好ましくない。したがって、Ｂの含有量を０．００１〜０．００５％に定めた。
【００１６】
Ｃｕ：
Ｃｕは溶接金属の耐食性を向上させる効果があるので必要に応じて添加するが、その含有量が０．０１％未満では所望の効果が得られず、一方、０．１％を越えて含有するとかえって耐食性が劣化することからその含有量を０．０１〜０．１％に定めた。
【００１７】
Ｃ：
不可避不純物として含まれているＣはＭｏと炭化物を形成し、その結果、炭化物の周辺における耐食性を著しく劣化させるとともに熱間加工中に割れを発生させることから、Ｃの含有量は少ないほど好ましく、そのために不可避不純物に含まれるＣの含有量の上限を０．０５％と定めた。
【発明の効果】
【００１８】
上述のように、この発明のＮｉ−Ｍｏ系合金溶接用ワイヤーを用いてＮｉ−Ｍｏ系合金を溶接することにより形成された溶接金属は、従来の共材ワイヤーを用いて溶接することにより形成された溶接金属に比べて耐食性に優れ、特に非酸化性酸に対する耐食性に優れているので、この発明のＮｉ−Ｍｏ系合金溶接用ワイヤーを用いてＮｉ−Ｍｏ系合金母材を溶接することにより作製した各種溶接構造物および各種機械部品の耐食性を一層長期に渡って保持することができ、産業上優れた効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
つぎに、この発明のＮｉ−Ｍｏ系合金製ワイヤーを実施例により具体的に説明する。
通常の高周波真空溶解炉を用い、それぞれ表１〜４に示される成分組成を有し、厚さ：４０ｍｍで約５ｋｇのインゴットを作製し、このインゴットを１２３０℃で１０時間均質化熱処理を施し、１０００〜１２３０℃の範囲内に保持しながら、熱間鍛造を行い、直径：１０ｍｍの丸棒を作製した。この丸棒を１０７０℃で３０分間保持し水焼入れすることにより固溶化処理を施したのちホットロールにより伸線加工し最終的に直径：２．４ｍｍの溶接用ワイヤーを作製した。伸線加工の途中で固溶化処理・酸洗を繰り返し、加工性を確保した。このようにして得られた溶接用ワイヤーの表面をエメリー紙＃４００で研摩することにより本発明Ｎｉ−Ｍｏ系合金製ワイヤー（以下、本発明ワイヤーという）１〜２８および比較Ｎｉ−Ｍｏ系合金製ワイヤー（以下、比較ワイヤーという）１〜２０を作製した。さらにＡｌｌｏｙ  Ｂ−２（成分組成：Ｍｏ：２６．６％、Ｆｅ：１．４％、Ｃｒ：０．４％、Ｃｏ：０．２％、Ｍｎ：０．２％を含有し、残部：Ｎｉおよび不可避不純物。ＵＮＳＮ１０６６５：ハステロイＢ−２と同一規格品）からなる市販品の溶接用ワイヤーを用意し、これを従来ワイヤーとして用意した。
【００２０】
さらに、市販品であるＡｌｌｏｙ  Ｂ−２の縦：１００ｍｍ、横：１００ｍｍ、厚さ：３ｍｍの寸法を有する板を母材として２枚用意し、開先を形成したのち表１〜３に示される本発明ワイヤー１〜２８、比較ワイヤー１〜２０および従来ワイヤーを用いてＴＩＧ溶接し、縦：１００ｍｍ、横：２００ｍｍ、厚さ：３ｍｍの寸法を有する溶接線入り板を作製した。この溶接線入り板のビードの突出部分をグラインダーおよび研磨機を用いて除去し、母材と同じ厚さになるようにビードカットした。このビードカットした板から溶接線を短辺と平行に中央に含むように切り出して縦：５０ｍｍ、横：５０ｍｍ、厚さ：３ｍｍの寸法を有する試験片を作製し、これら試験片の表面を研磨し、最終的に耐水エメリー紙＃１０００仕上げの表面研磨したのち、これらをアセトン中超音波振動状態に５分間保持して脱脂した。
【００２１】
さらに沸騰温度に保持した７０％硫酸を用意し、この硫酸中にこれら試験片を投入し、１００時間保持した。その後、試験片を硫酸から取り出し、試験片中央部の母材と溶接金属を含む断面を光学顕微鏡により観察し、母材を基準に溶接金属の最大侵食深さ（図１（ｄ）の深さＨ）を測定し、その結果を表１〜４に示すことにより溶接金属優先腐食の程度を評価した。
【００２２】
【表１】
2008290097.tif 000002
【００２３】
【表２】
2008290097.tif 000003
【００２４】
【表３】
2008290097.tif 000004
【００２５】
【表４】
2008290097.tif 000005
【００２６】
表１〜４に示される結果から、本発明ワイヤー１〜２８を用いて形成した溶接金属の最大侵食深さは従来ワイヤーを用いて形成した溶接金属の最大侵食深さに比べて格段に小さいことから、本発明ワイヤー１〜２８は従来ワイヤーに比べて耐優先腐食性に優れた溶接金属を形成できることがわかる。しかし、比較ワイヤー１〜２０は製造中割れが発生したり、溶接金属の最大侵食深さが大きくなるなど好ましくない特性が現れることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】従来の共材であるＮｉ−Ｍｏ系合金溶接用ワイヤーを用いて母材を溶接することにより得られた溶接金属およびその侵食状況を説明するための断面説明図である。
【符号の説明】
【００２８】
１：母材、２：開先、３：突出部分、４：溶接金属
【図１】
2008290097.tif 000006