(57)【要約】      （修正有）【課題】取手部が可動となって、ユニットの把持操作が不安定となるのを回避しつつ、ユニットの着脱の操作性を向上することが可能なユニットを提供する提供する。【解決手段】装置本体に対して着脱可能に構成されたユニットを、当該ユニットを前記装置本体に対して着脱するために把持する、当該ユニットの筐体から突出した把持部５５と、前記ユニットを装置本体に固定するためのロック機構５０とを有し、前記ロック機構５０をロック解除位置に移動させる操作によって、前記ロック機構５０の操作部は、前記把持部５５の突出端部内側に退避するように操作されるように構成。【選択図】図１
2008216692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して着脱可能に構成されたユニットを、当該ユニットを前記装置本体に対して着脱するために把持する、当該ユニットの筐体から突出した把持部と、
前記ユニットを装置本体に固定するためのロック機構とを有し、
前記ロック機構をロック解除位置に移動させる操作によって、前記ロック機構の操作部は、前記把持部の突出端部内側に退避するように操作されることを特徴とするユニット。
【請求項２】
前記操作部は回転移動し、当該操作部の回転半径外に前記把持部が位置することを特徴とする請求項１に記載のユニット。
【請求項３】
装置本体に対して着脱可能に構成されたユニットを把持して、当該ユニットを前記装置本体に対して着脱するための把持部と、
前記ユニットを装置本体に固定するためのロック機構とを有し、
前記ロック機構の操作部は、当該操作部をロック解除位置に移動させる操作に連動して、前記把持部を直接手で把持可能な位置に退避移動することを特徴とするユニット。
【請求項４】
前記把持部は、前記ユニットの両端部に設けられるとともに、前記ロック機構は、前記ユニットの一端部に設けられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のユニット。
【請求項５】
前記ロック機構の操作部は、前記把持部よりも上方に配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のユニット。
【請求項６】
前記ロック機構の操作部は、前記把持部と同一の高さか又は把持部よりも下方に配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のユニット。
【請求項７】
前記ロック機構の操作部の操作方向は、前記ユニットの着脱方向と略同一となるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のユニット。
【請求項８】
前記ユニットは、少なくとも加熱部材を有し画像形成装置に用いられる定着装置であって、前記ロック機構は、前記画像形成装置と前記定着装置とを固定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のユニットを用いた画像形成装置。
【請求項９】
前記ユニットは、像担持体、現像剤担持体、現像剤、帯電手段、清掃手段の少なくともいずれか一つを有する画像形成装置の交換ユニットであって、前記ロック機構は、前記画像形成装置本体と前記交換ユニットを固定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のユニットを用いた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ユニット及びこれを用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００３−２４１６１５号公報
【０００３】
従来、電子写真方式等を採用した複写機やプリンタ、あるいはファクシミリ等の画像形成装置では、操作性やメンテナンス性の向上などの要請から、種々の機能部材がある一つの単位を構成するようユニット化されて、必要に応じて交換されるようになっている。例えば、ユニットとして定着装置があり、定着装置を用いた画像形成装置では、画像情報に応じて形成されたトナー像を転写用紙上に転写した後、当該未定着トナー像が転写された転写用紙を、熱定着装置によって加熱・加圧することにより定着処理を施して、未定着トナー像を転写用紙上に定着して永久画像を得るように構成されている。
【０００４】
上記定着装置においては、画像形成装置本体の寿命よりも定着装置の寿命が短い場合は、定着装置が定期交換部品として、故障した場合の交換等の保全を目的とし、画像形成装置本体に対して定着装置が着脱自在に構成されている。
【０００５】
近年、上記画像形成装置においては、一層の小型化や軽量化が進んできており、それに伴ってユニットもより一層小型化・軽量化してきているため、ユニットを画像形成装置本体に対して着脱自在に構成する機構には、小型化等に加えて良好な操作性が求められるようになってきている。
【０００６】
しかしながら、上記従来のユニットは、その小型化・軽量化に伴って、当該ユニットを画像形成装置本体に対して着脱自在に構成するロック機構の操作部も小さくならざるを得ない。そのため、ユーザーは、ユニットを画像形成装置に対して着脱する際に、ロック機構の操作部を操作して、当該ロック機構を解除等した後、ロック機構の操作部から一旦手を離した状態で、ユニットの別の箇所を手を持ち替えて把持して、ユニットを画像形成装置本体に対して着脱しなければならず、操作性が低下せざるを得ないものであった。
【０００７】
そこで、上記ユニットとして、定着装置の着脱の操作性を向上し得る技術としては、例えば、特開２００３−２４１６１５号公報に開示されたものが既に提案されている。
【０００８】
この特開２００３−２４１６１５号公報に係る定着装置は、画像形成装置本体から着脱可能な定着装置において、該定着装置を移動する際に保持するための取手部と、該定着装置を画像形成装置本体に固定する固定用ロック機構とを有し、前記取手部が、前記固定用ロック機構の操作部と、前記着脱のための操作部とを兼ねるように構成したものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、この発明は、上記従来技術に鑑みてなされたものであり、取手部が可動となって、ユニットの把持操作が不安定となるのを回避しつつ、ユニットの着脱の操作性を向上することが可能なユニットを提供する提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち、請求項１に記載された発明は、装置本体に対して着脱可能に構成されたユニットを、当該ユニットを前記装置本体に対して着脱するために把持する、当該ユニットの筐体から突出した把持部と、
前記ユニットを装置本体に固定するためのロック機構とを有し、
前記ロック機構をロック解除位置に移動させる操作によって、前記ロック機構の操作部は、前記把持部の突出端部内側に退避するように操作されることを特徴とするユニットである。
【００１１】
また、請求項２に記載された発明は、前記操作部は回転移動し、当該操作部の回転半径外に前記把持部が位置することを特徴とする請求項１に記載のユニットである。
【００１２】
さらに、請求項３に記載された発明は、装置本体に対して着脱可能に構成されたユニットを把持して、当該ユニットを前記装置本体に対して着脱するための把持部と、
前記ユニットを装置本体に固定するためのロック機構とを有し、
前記ロック機構の操作部は、当該操作部をロック解除位置に移動させる操作に連動して、前記把持部を直接手で把持可能な位置に退避移動することを特徴とするユニットである。
【００１３】
又、請求項４に記載された発明は、前記把持部は、前記ユニットの両端部に設けられるとともに、前記ロック機構は、前記ユニットの一端部に設けられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のユニットである。
【００１４】
更に、請求項５に記載された発明は、前記ロック機構の操作部は、前記把持部よりも上方に配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のユニットである。
【００１５】
また、請求項６に記載された発明は、前記ロック機構の操作部は、前記把持部と同一の高さか又は把持部よりも下方に配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のユニットである。
【００１６】
さらに、請求項７に記載された発明は、前記ロック機構の操作部の操作方向は、前記ユニットの着脱方向と略同一となるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のユニットである。
【００１７】
又、請求項８に記載された発明は、前記ユニットは、少なくとも加熱部材を有し画像形成装置に用いられる定着装置であって、前記ロック機構は、前記画像形成装置と前記定着装置とを固定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のユニットを用いた画像形成装置である。
【００１８】
更に、請求項９に記載された発明は、前記ユニットは、像担持体、現像剤担持体、現像剤、帯電手段、清掃手段の少なくともいずれか一つを有する画像形成装置のユニットであって、前記ロック機構は、前記画像形成装置本体と前記ユニットを固定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のユニットを用いた画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載された発明によれば、ロック機構を解除位置に移動させる操作によって操作部が把持部の突出端部内側に退避して、把持部を直接手で把持可能となるので、ユニットの把持操作を一の動作で安定して行なうことができ、着脱の操作性が向上する。
【００２０】
また、請求項２に記載された発明によれば、操作部と把持部が干渉せずに、把持部を直接手で把持可能となって、ユニットの操作を一の動作で安定して行なうことができ、着脱の操作性が向上する。
【００２１】
さらに、請求項３に記載された発明によれば、操作部をロック解除位置に移動させる操作に連動して、ロック機構の操作部が退避し、把持部を直接手で把持可能となるので、ユニットの把持操作を一の動作で安定して行なうことができ、着脱の操作性が向上する。
【００２２】
又、請求項４に記載された発明によれば、部品点数を低減しつつ、両手で操作を行なうことができ、操作性の向上が可能となる。
請求項５に記載の発明によれば、操作部の視認性が向上し、操作部が小型であっても操作性が向上する。
請求項６に記載の発明によれば、操作部が突出しないので、ユニットを小型にすることができ、ひいては装置の小型化に寄与する。
請求項７に記載の発明によれば、ロック機構の解除操作と、ユニットの着脱操作を一連の動作で行なうことができ、操作性が向上する。
【００２３】
更に、請求項８に記載された発明によれば、画像形成装置における定着装置の把持操作を一の動作で安定して行なうことができ、着脱の操作性が向上する。
【００２４】
また、請求項９に記載された発明によれば、画像形成装置におけるユニットの把持操作を一の動作で安定して行なうことができ、着脱の操作性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２６】
実施の形態１
図２はこの発明の実施の形態１に係るユニットとしての定着装置を適用した画像形成装置であって、タンデム型のフルカラープリンタを示すものである。このフルカラープリンタは、例えば、パーソナルコンピュータやスキャナー等から送られてくる画像データに基づいてプリント動作を実行するように構成されている。なお、画像形成装置としては、スキャナーを備えた複写機やファクシミリ、あるいはこれらの機能を備えて複合機等として構成しても良いことは勿論である。
【００２７】
図２において、１はタンデム型のフルカラープリンタの本体を示すものであり、このフルカラープリンタ本体１の内部には、その略中央部に、画像形成ユニット２が上下方向に沿って配設されている。また、フルカラープリンタ本体１の内部には、画像形成ユニット２の一側（図示例では、左側）に、画像形成ユニット２で形成された複数色のトナー像が転写される転写材を吸着した状態で搬送する用紙搬送ベルトユニット３が配設されているとももに、当該画像形成ユニット２の他側（図示例では、右側）には、制御回路等を備えた制御ユニット４が、画像形成ユニット２の斜め上方に、高圧電源回路等を備えた電源回路ユニット５が、それぞれ配設されている。また、上記フルカラープリンタ本体１内の底部には、転写材としての転写用紙１８等を給紙する給紙装置６が配設されている。
【００２８】
上記画像形成ユニット２は、下から順に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂ）の各色のトナー像を形成する４つの画像形成部７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｂを備えており、これらの４つの画像形成部７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｂは、上下方向に沿って一定の間隔を隔てて直列的に配設されている。
【００２９】
これらの４つの画像形成部７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｂは、形成する画像の色以外はすべて同様に構成されており、大別して、図２に示すように、矢印方向に沿って所定の回転速度で回転する感光体ドラム８と、この感光体ドラム８の表面を一様に帯電する一次帯電用の帯電ロール９と、当該感光体ドラム８の表面に各色に対応した画像を露光して静電潜像を形成するＲＯＳ（ＲａｓｔｅｒＯｕｔｐｕｔＳｃａｎｎｅｒ）１０と、感光体ドラム８上に形成された静電潜像を対応する色のトナーで現像する現像装置１１と、感光体ドラム８上に残留した転写残トナーをクリーニングするクリーニング装置１２と、現像装置１１にトナーを供給するトナーカートリッジ１３とから構成されている。
【００３０】
上記現像装置１１は、図２に示すように、内部に収容された二成分又は一成分の現像剤を攪拌しつつ現像ロール１４へと供給し、当該現像ロール１４に供給された現像剤の層厚を規制しながら、感光体ドラム８と対向する現像領域へと搬送し、当該感光体ドラム８の表面に形成された静電潜像を所定の色のトナーで現像するように構成されている。
【００３１】
また、上記クリーニング装置１２は、図２に示すように、感光体ドラム８の表面に残留した転写残トナーを、クリーニングブレード１５によって除去し、除去された転写残トナーをクリーニング装置１２の内部に搬送して収容するようになっている。
【００３２】
さらに、上記フルカラープリンタ本体１の内部には、図２に示すように、制御ユニット４が配設されており、この制御ユニット４には、例えば、画像データに対して所定の画像処理を施す画像処理装置（ＩＰＳ）１６が設けられている。この画像処理装置１６からは、ＲＯＳ１０にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂ）の各色の画像データが順次出力され、このＲＯＳ１０から画像データに応じて出射される４本のレーザービームＬＢが、それぞれの感光体ドラム８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｂ上に走査露光されて静電潜像が形成される。上記各感光体ドラム８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｂ上に形成された静電潜像は、現像装置１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂによって、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂ）の各色のトナー像として現像される。
【００３３】
また、上記用紙搬送ベルトユニット３は、図２に示すように、無端状ベルトとして、切れ目が無く循環し移動する用紙搬送ベルト１７を備えており、当該用紙搬送ベルト１７は、各画像形成部７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｂで形成されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂ）の各色のトナー像が転写される転写材としての転写用紙１８を静電的に吸着した状態で搬送するように構成されている。
【００３４】
上記用紙搬送ベルト１７は、図２に示すように、鉛直方向に沿って配設された張架ロールとしての駆動ロール１９と従動ロール２０との間に、所定のテンションで張架されており、図示しない駆動モータによって回転駆動される駆動ロール１９によって、所定の速度で時計周り方向に沿って循環移動するように構成されている。
【００３５】
上記駆動ロール１９と従動ロール２０との距離は、例えば、Ａ３サイズの転写用紙１８の長さと略等しい長さに設定されているが、これに限らず、駆動ロール１９と従動ロール２０との距離は、任意に設定して良いことは勿論である。上記用紙搬送ベルト１７としては、例えば、可撓性を有するポリイミド等の合成樹脂フィルムを無端ベルト状に形成したものが用いられる。
【００３６】
また、上記駆動ロール１９の表面には、図２に示すように、転写用紙１８を用紙搬送ベルト１７の表面に静電的に吸着させるための吸着ロール２２が、用紙搬送ベルト１７を介して当接するように配設されている。この吸着ロール２２は、例えば、画像形成部７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｂの帯電ロール９と同様に、金属製芯金の表面に導電性ゴムを被覆して構成されており、金属製芯金に所定の吸着用のバイアス電圧が印加されるようになっている。そして、吸着ロール２２は、給紙装置６から送られてくる転写用紙１８を静電的に帯電して、用紙搬送ベルト１７の表面に吸着させるように構成されている。なお、上記吸着ロール２２は、必ずしも設けなくとも良い。
【００３７】
上記各画像形成部７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｂの感光体ドラム８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｂ上に形成されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂ）の各色のトナー像は、図２に示すように、用紙搬送ベルト１７の表面に吸着された状態で搬送される転写用紙１８上に、転写ロール２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｂによって互いに重ね合わされた状態で多重に転写される。なお、上記転写ロール２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｂは、用紙搬送ベルトユニット３に一体的に取り付けられている。
【００３８】
上記転写用紙１８は、図２に示すように、プリンタ本体１の底部に配設された給紙装置６から給紙される。この給紙装置６は、所望のサイズや材質の転写用紙１８を収容した用紙トレイ２４を備えており、当該用紙トレイ２４からは、所望のサイズや材質の転写用紙１８が給送ロール２５によって給送されるとともに、捌きロール２６によって１枚ずつ分離された状態で給紙され、給紙手段としてのレジストロール２７を介して所定のタイミングで用紙搬送ベルト１７上の吸着位置へと搬送されるようになっている。
【００３９】
なお、上記転写用紙１８としては、シート状部材であって、例えば、Ａ４サイズやＡ３サイズ、あるいはＢ５サイズやＢ４サイズなど種々のサイズ、及び、普通紙、コート紙等の厚紙や、ＯＨＰシートなど、種々の材質のものが用いられる。
【００４０】
そして、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂ）の各色のトナー像が多重に転写された転写用紙１８は、図２に示すように、当該転写用紙１８自身が有する剛性（所謂、コシ）によって用紙搬送ベルト１７から分離された後、搬送経路２８に沿って定着装置２９へと搬送され、定着装置２９によって熱及び圧力で、各色のトナー像が転写用紙１８上に定着される。上記用紙搬送ベルト１７と定着装置２９は、近接して配設されており、用紙搬送ベルト１７から分離された転写用紙１８は、用紙搬送ベルト１７の搬送力によって定着装置２９へと搬送される。この定着装置２９は、加熱ロール３０と加圧ベルト３１を互いに圧接した状態で回転駆動し、これら加熱ロール３０と加圧ベルト３１の間に形成されるニップ部に転写用紙１８を通過させることにより、熱及び圧力で定着処理を施すように構成されている。その後、各色のトナー像が定着された転写用紙１８は、排出ロール３２によって、フルカラープリンタ本体１の上部に設けられた排出トレイ３３上にプリント面を下にした状態で排出され、プリント動作が終了する。
【００４１】
なお、上記フルカラープリンタでは、フルカラーの画像に限らず、モノクロなど所望の色の画像をプリントすることが可能となっており、プリントする画像の色に応じて、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂ）のすべて、又は一部の画像形成部７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｂによってトナー像が形成される。
【００４２】
なお、図２中、符号３４はプリンタ本体１の正面に取り付けられた液晶パネル等の表示部を備えた操作パネルを示しており、当該操作パネル３４には、プリンタの状態を表示したり、必要な操作等を行うように構成されている。
【００４３】
ところで、この実施の形態では、装置本体に対して着脱可能に構成されたユニットを、当該ユニットを前記装置本体に対して着脱するために把持する、当該ユニットの筐体から突出した把持部と、前記ユニットを装置本体に固定するためのロック機構とを有し、前記ロック機構をロック解除位置に移動させる操作によって、前記ロック機構の操作部は、前記把持部の突出端部内側に退避するように操作される構成を有している。
【００４４】
すなわち、この実施の形態では、図２に示すように、定着装置２９が排出ロール３２と共に一体的にユニットとして構成されており、この定着装置２９は、フルカラープリンタ本体１に対して着脱自在となっている。
【００４５】
上記定着装置２９は、図３及び図５に示すように、排出ロール３２と共に一体的に略直方体状の箱型に形成されている。この定着装置２９のハウジング（筐体）４０の内部には、図６に示すように、内部に加熱源を備えた加熱ロール４１と、当該加熱ロール４１に圧接した状態で回転する加圧ベルト４２とが配設されており、加熱ロール４１と加圧ベルト４２とのニップ部４３に、未定着トナー像が転写された転写用紙１８を通過させることによって、熱及び圧力で未定着トナー像を転写用紙１８上に定着し、永久画像を得るように構成されている。上記加熱ロール４１と加圧ベルト４２とのニップ部４３を通過した転写用紙１８は、排出ロール３２によって、図２に示すように、フルカラープリンタ本体１の上部に設けられた排出トレイ３３上にプリント面を下にした状態で排出される。
【００４６】
また、上記定着装置２９の一方の側面には、図３、４及び図７に示すように、当該定着装置２９をフルカラープリンタ本体１に装着する際に、定着装置２９のＸ方向及びＹ方向の位置を規制する第１のロッド４４と、当該定着装置２９のＹ方向の位置のみを規制する第２のロッド４５とがそれぞれ設けられている。ここで、Ｘ方向は、水平方向を示しており、Ｙ方向は垂直方向を示している。
【００４７】
上記定着装置２９の一端部は、図８に示すように、当該定着装置２９をフルカラープリンタ本体１に装着する際に、第１のロッド４４をプリンタ本体１のフレーム４６に設けられた第１の位置決め孔４７に嵌合するとともに、第２のロッド４５をプリンタ本体１のフレーム４６に設けられた第２の位置決め孔４８に嵌合することによって位置決め固定される。また、定着装置２９の一端部側に装置本体からの駆動が伝達されるようになっている。
【００４８】
さらに、上記定着装置２９の他方の側面には、図３に示すように、当該定着装置２９をフルカラープリンタ本体１の所定位置に固定するためのロック機構５０が設けられている。
【００４９】
また、上記定着装置２９の長手方向に沿った両端部には、図３及び図７に示すように、当該定着装置２９をフルカラープリンタ本体１に装着する際に、定着装置２９を把持するための把持部５１、５２がそれぞれ設けられている。この定着装置２９の一方の把持部５１は、図３に示すように、定着装置２９のハウジング４０から水平方向に突出した板状の板状部５３と、当該板状部５３と対向するように、定着装置２９の背面側に設けられた段差部５４とから構成されている。これら定着装置ハウジング４０の板状部５３と段差部５４とからなる取手部５２は、板状部５３を人指し指の先端で把持し、段差部５４を親指の先端で把持することにより、定着装置２９を容易且つ確実に把持することが可能となっている。
【００５０】
また、定着装置２９の他方の把持部５２も、図３に示すように、同様に、定着装置２９のハウジング４０から水平方向に突出した板状の板状部５５と、当該板状部５５と対向するように、定着装置２９の背面側に設けられた段差部５６とから構成されており、板状部５５を他方の手の人指し指先端で把持し、段差部５６を他方の手の親指先端で把持することにより、やはり、定着装置２９を容易且つ確実に把持することが可能となっている。
【００５１】
さらに、上記定着装置２９の長手方向に沿った一端部には、図１及び図９に示すように、当該定着装置２９をフルカラープリンタ本体１に固定するためのロック機構５０が配設されており、このロック機構５０は、ロック部材５１０を備えている。上記ロック部材５１０は、定着装置２９の一端面であって、図４（ａ）に示すように、平面上において把持部５２と略同一の位置となるように、把持部５２の前面側に配置されている。このロック部材５１０は、図１に示すように、定着装置２９の一端面に、支点５７を中心にして回動自在に軸支されているとともに、当該支点５７の外周に配設されたコイルスプリング等の付勢部材５８によって、時計回り方向に付勢された状態で取り付けられている。
【００５２】
上記ロック部材５１０は、図１０に示すように、その正面形状が略変形した多角形状に形成されているとともに、その下端部には、半円形状の軸支部５９が設けられている。また、上記ロック部材５１０の上端部には、図１０に示すように、その一端側に当該ロック部材５１０を回動操作する操作部６０が設けられており、当該操作部６０は、ロック部材５１０の上端面に突出した基端部６１と、その基端部６１に斜めに傾斜した状態で一体的に設けられた指掛け部６２とを備えている。なお、指掛け部６２の先端部６２ａは、指を確実に掛け易いように上向きに屈曲されている。また、指掛け部６２の表面には、滑り止め用の凸部６２ｂが複数設けられている。さらに、指掛け部６２の幅は、ロック部材５１０そのものの幅よりも広く設定されており、やはり、指を確実に掛けることが可能に構成されている。
【００５３】
上記ロック部材５１０の下端部には、図１０に示すように、操作部６０と反対側の側面に、定着装置２９をフルカラープリンタ本体１に固定するための爪状の係止部６３が突設されている。この係止部６３は、略水平に延びた突出部６４と、当該突出部６４の先端に下方へ向けて設けられた略三角形状の爪部６５とから構成されている。
【００５４】
そして、上記ロック部材５１０は、図１２に示すように、操作部６２を指で反時計回り方向に回動するように操作することで、図１２に示すように、爪状の係止部６３とフルカラープリンタ本体１の所定位置に設けられた段差部からなる係合部６６との係合を解除することが可能となっている。なお、フルカラープリンタ本体１には、図１１に示すように、ロック部材５１０の係止部６３を差し込む穴７１が開口されているとともに、定着装置２９の固定側と反対側の位置に設けられた高さ規制用の突起７２（図１５参照）と嵌合する高さ規制用のガイド部７３が設けられている。
【００５５】
また、上記ロック部材５１０の操作部６０の指掛け部６２は、図１（ａ）に示すように、定着装置２９に設けられた平板状の把持部５５の手前側に、当該把持部５５に近接して、且つ把持部５５と略同一の高さ又は把持部５５よりも若干低い位置に位置するように配設されている。
【００５６】
このロック部材５１０は、図１２に示すように、上記の如く、例えば、その操作部６０の指掛け部６２に、ユーザーの右手の人差し指の先端を掛けるとともに、定着装置２９に平板状の把持部５５と対向するように設けられた段差部５６に、ユーザーの右手の親指の先端を掛けた状態で、ユーザーの右手の人差し指の先端によって、ロック部材５１０の操作部６０の指掛け部６２を反時計回り方向に回動させる操作を行なうようになっている。
【００５７】
すると、上記ロック部材５１０の操作部６０は、図１２（ｂ）に示すように、その指掛け部６２が定着装置２９に平板状の把持部５５の下方に退避移動して、ユーザーは、手を持ち替えることなく、そのままの状態で右手の人差し指の先端で、定着装置２９に平板状の把持部５５を把持することが可能となっている。
【００５８】
一方、上記定着装置２９の他方の把持部５１は、ユーザーがその左手の人差し指と親指の先端とで把持した状態で、定着装置２９をフルカラープリンタ本体１に装着する操作や脱着する操作を行なうように構成されている。
【００５９】
以上の構成において、上記実施の形態に係る定着装置では、次のようにして、把持部が可動となって、定着装置の把持操作が不安定となるのを回避しつつ、定着装置の着脱の操作性を向上することが可能となっている。
【００６０】
上記フルカラープリンタでは、図２に示すように、フルカラープリンタ本体１に熱定着装置が装着された状態で、プリント動作が行なわれ、継続的に使用される。
【００６１】
ところで、このフルカラープリンタにおいて、長期の使用等によって、定着装置２９の加熱ロール４１等の構成部材が摩耗したり劣化した場合など、定着装置２９を交換したり修理したりする必要性が生じる場合がある。
【００６２】
このような場合、上記フルカラープリンタでは、図１４に示すように、プリンタ本体１の正面に設けられたカバー７０を矢印方向に開いて、一体的にモジュール化された定着装置２９を露出させた状態とする。この状態で、ユーザーは、図３に示すように、定着装置２９の両端部にそれぞれ設けられた把持部５１、５２のうち、その一端部に設けられた把持部５１を、例えば、左手の人差し指と親指の先端とで把持する。
【００６３】
一方、ユーザーは、定着装置２９とフルカラープリンタ本体１とのロック状態を解除するために、例えば、右手の親指の先端を定着装置２９の一端部に設けられた把持部５２を構成する段差部５６に掛けるとともに、右手の人差し指の先端を定着装置２９の一端部にロック部材５１０の指掛け部６２に掛けた状態で、図１に示すように、当該ロック部材５１０の指掛け部６２を反時計回り方向に回転移動（回動）させる。
【００６４】
すると、上記ロック部材５１０に設けられた係止部６５と、フルカラープリンタ本体１の所定位置に設けられた係合部６６との係合が解除されて、図１５乃至図１７に示すように、定着装置２９がフルカラープリンタ本体１から離脱可能な状態となる。
【００６５】
その際、ユーザーがその右手の人差し指の先端によって、ロック部材５１０の操作部６０の指掛け部６２を反時計回り方向に回動させる操作を行なうと、当該操作部６０の回転半径外に把持部が位置することにより、当該ロック部材５１０の操作部６０は、図１に示すように、その指掛け部６２が定着装置２９のハウジングから突出した平板状の把持部５５の突出端部の内側、つまり下方に退避移動して、ユーザーは、手を持ち替えることなく、そのままの状態で右手の人差し指の先端で、定着装置２９に平板状の把持部５５を把持することが可能となっている。つまり、操作部６０を把持するという一の動作（ワンアクション）で、定着装置２９の脱着が可能となっている。
【００６６】
そのため、ユーザーは、手を持ち替えることなく、直ちに定着装置２９を把持した状態で、図１８及び図１９に示すように、定着装置２９のロック部材５１０が設けられた側を、後方にスライドさせつつ、定着装置２９のロッド４４、４６とプリンタ本体１のフレーム４６との係合状態を解除することで、定着装置２９をプリンタ本体１から容易に離脱させることができる。なお、定着装置２９をプリンタ本体１に装着するには、上記と逆の操作を行なえば良い。
【００６７】
図１３は、この発明の他の実施形態を示すものであり、前記実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して説明すると、この実施の形態では、ロック機構５０の操作部６２は、取手部５５よりも上方に配置されており、定着装置２９のロック機構５０が一目で判るように構成されている。
【００６８】
ユーザーは、図１３に示すように、人差し指の先端でロック機構５０の操作部６２を反時計回り方向に回動させることで、ロック状態を解除するようになっている。なお、ロック機構５０の操作部６２は、把持部５５よりも退避するために、当該把持部５５に設けられた切り欠き部８０に沿って回動するように構成されている。
【００６９】
以上の実施例については、ユニットとして定着装置を例に詳述したが、特にこれに限定されることはなく、装置本体に対して脱着可能に設けられたユニットであればよく、当該ユニットとしては、像担持体、現像剤担持体、現像剤、帯電手段、清掃手段の少なくともいずれか一つを有する画像形成装置のユニットが挙げられる。例えば、現像装置１１を交換可能に構成した際には、現像装置に把持部やロック機構を持たせればよいし、現像装置、感光体ドラム、クリーニング装置などを一体的に構成した所謂プロセスカートリッジに適用することもできる。また、トナーのみを収容したトナーカートリッジに適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】図１はこの発明の実施の形態１に係る定着装置の要部を示す正面構成図である。
【図２】図２はこの発明の実施の形態１に係る定着装置を適用した画像形成装置としてのタンデム型のフルカラープリンタを示す構成図である。
【図３】図３はこの発明の実施の形態１に係る定着装置を示す外観斜視図である。
【図４】図４はこの発明の実施の形態１に係る定着装置を示す平面図及び正面図である。
【図５】図５はこの発明の実施の形態１に係る定着装置を示す外観斜視図である。
【図６】図６はこの発明の実施の形態１に係る定着装置を示す断面構成図である。
【図７】図７はこの発明の実施の形態１に係る定着装置を示す側面図である。
【図８】図８はこの発明の実施の形態１に係る定着装置を適用した画像形成装置としてのタンデム型のフルカラープリンタを示すフレームの側面図である。
【図９】図９はこの発明の実施の形態１に係る定着装置の装着状態を示す斜視構成図である。
【図１０】図１０はロック部材をそれぞれ示す図である。
【図１１】図１１はこの発明の実施の形態１に係る定着装置を適用した画像形成装置としてのタンデム型のフルカラープリンタを示すフレームの斜視図である。
【図１２】図１２はこの発明の実施の形態１に係る定着装置の要部を示す操作状態の説明図である。
【図１３】図１３はこの発明の他の実施形態に係る定着装置の要部を示す構成図である。
【図１４】図１４はこの発明の実施の形態１に係る定着装置を脱着操作を示す斜視構成図である。
【図１５】図１５はこの発明の実施の形態１に係る定着装置を脱着操作を示す斜視構成図である。
【図１６】図１６はこの発明の実施の形態１に係る定着装置を脱着操作を示す斜視構成図である。
【図１７】図１７はこの発明の実施の形態１に係る定着装置を脱着操作を示す斜視構成図である。
【図１８】図１８はこの発明の実施の形態１に係る定着装置を脱着操作を示す斜視構成図である。
【図１９】図１９はこの発明の実施の形態１に係る定着装置を脱着操作を示す斜視構成図である。
【符号の説明】
【００７１】
１：プリンタ本体、２９：定着装置（ユニット）、５０：ロック機構、５１０：ロック部材、５１、５２：把持部、５５：平板状の把持部、６０：操作部、６２：指掛け部、６５：爪部、６６：係合部。
【図１】
2008216692.tif 000003
【図２】
2008216692.tif 000004
【図３】
2008216692.tif 000005
【図４】
2008216692.tif 000006
【図５】
2008216692.tif 000007
【図６】
2008216692.tif 000008
【図７】
2008216692.tif 000009
【図８】
2008216692.tif 000010
【図９】
2008216692.tif 000011
【図１０】
2008216692.tif 000012
【図１１】
2008216692.tif 000013
【図１２】
2008216692.tif 000014
【図１３】
2008216692.tif 000015
【図１４】
2008216692.tif 000016
【図１５】
2008216692.tif 000017
【図１６】
2008216692.tif 000018
【図１７】
2008216692.tif 000019
【図１８】
2008216692.tif 000020
【図１９】
2008216692.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月27日(2007.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2008216692.tif 000022
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2008216692.tif 000023
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2008216692.tif 000024
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2008216692.tif 000025
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2008216692.tif 000026
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2008216692.tif 000027