(57)【要約】【課題】付与する張力を可変にすることで、摩擦係数の減少によるローラとベルトを用いた中間転写体とのスリップの発生を特別な防止用の構成を付加しないでコストの上昇を防止可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】複数色の画像形成部を備え、各画像形成部からの画像を転写されるベルトを用いた中間転写体がφ２０以下の小径ローラに掛け回されて回転する構成の転写装置を備えた画像形成装置において、中間転写体の張力を付与するテンションローラを中間転写体の展張方向一方側に位置させ、該テンションローラへの加圧力として、作像動作中以外の加圧力の方を作像動作中の加圧力を解除することなくその加圧力よりも低く設定したことを特徴とする。【選択図】図８
2008216316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顕像を形成、担持する像担持体をＹ（イエロー）、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｋ（黒）と４色分４つ備え、該像担持体に形成されたトナー像を順次転写可能なベルトからなる中間転写体が設けられ、該像担持体間のピッチが上記中間転写体の駆動ローラ周長の整数倍に設定されて構成されている画像形成装置において、
上記中間転写駆動ローラ径がφ２０以下とされ、上記中間転写体は駆動ローラとテンションローラを含む少なくとも２本のローラに無端状ベルトを張設したベルトユニットを備え、該ベルトユニットにおけるテンションローラの加圧力が変更可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
上記テンションローラに対する加圧力は、作像動作中以外の加圧力が、上記中間転写体の駆動モータの回転開始および、顕像の感光体への書き込みから中間転写体へのトナー像の転写、中間転写体から記録媒体に転写してから上記中間転写体の駆動モータが止まるまでの間に相当する作像動作中の加圧力（作像時圧力）と比較して低く設定されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
上記テンションローラの加圧力は、少なくとも２段階の調整が可能であることを特徴とする請求項１またはに記載の画像形成装置。
【請求項４】
上記テンションローラの加圧力は、該テンションローラの駆動ローラと中間転写体との間でスリップを検知した時には、その後の作像時圧力が増加されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
上記加圧力を変更可能なテンションローラとして、上記４つの像担持体の並置方向に平行する中間転写体の展張方向一端部に設置され、該中間転写体のクリーニング機構に対向する位置に設けられているローラが用いられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
上記中間転写体の素材は、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂を単独、または複数使用したものであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
上記中間転写体の膜厚が４０〜１００μｍであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
上記像担持体に担持される顕像が、レーザビームを用いて形成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
上記像担持体に担持される顕像が、電子写真プロセスにより形成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
上記潜像担持体がファクシミリ装置に用いられることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、さらに詳しくは、中間転写体に用いられるベルトの張力調整機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やファクシミリあるいはプリンタさらには印刷機などの画像形成装置においては、潜像担持体である感光体上に担持されている可視像を転写体に転写するようになっている。  
転写体には、感光体に直接当接させる記録シートなどの他に、ベルト状の転写体が用いられる場合もある。後者の場合の一つとして、フルカラーを含む多色画像形成がある。  
多色画像形成のための構成の一つとして、複数の感光体を用いて各感光体毎に色分解色に対応した静電潜像を形成し、これら各感光体にそれぞれ対峙しながら移動するベルトを中間転写体としてあるいは表面に記録シートを担持する搬送体として用いた構成がある（例えば、特許文献１）。  
ベルトを中間転写体として用いる場合には、各感光体上に形成された色毎の画像を順次転写する１次転写工程と順次転写されて重畳された画像を記録シートに一括転写する２次転写工程とが用いられ、また、ベルトを搬送体として用いる場合には表面に担持した記録シートを各感光体に対向させるように移動させる過程で各感光体上の画像を記録シートに重畳転写する行程が用いられる。
【０００３】
中間転写体に用いられるベルトは、複数のローラに掛け回され、テンションローラなどを用いて張力を付与されることによりローラとの間でのスリップを防止されて、スリップが発生した場合の転写位置ずれや回転の不安定化が防止されるようになっている。
【０００４】
しかし、張力を付与した場合には、ローラの曲率半径によってベルトにカールと称される巻き癖が発生することがある。  
特に、近年では、装置の小型化が要望されてきており、このためにベルトの展張方向に沿って並置されている各色の作像ユニット間の配置ピッチが小さくされたりベルトが巻き掛けられれるローラも小径化する傾向にある。このため、小径のローラに掛け回されるベルトには張力の作用も相俟って巻き癖が付きやすくなる。
【０００５】
ベルトの巻き癖は、各作像ユニットからの１次転写工程において転写不良を発生される原因となる。つまり、ベルトの巻き癖は、ベルトの展張方向で波打現象として表れ、波打っている部分が凹凸状となり、１次転写工程でのベルトと像担持体として用いられる感光体との間での密着状態が悪化する。このため、感光体との密着範囲が狭くなり、密着範囲の前後では感光体とベルトとの間に微小なギャップが生じてしまい、このギャップ内での異常放電を引き起こして適正な転写が行えずに異常画像が発生する虞がある。また、画像の一括転写が行われる２次転写位置においてもベルトと転写材との密着状態が巻き癖によって適正でないと、転写材に白抜けや転写ムラが発生する虞がある。
【０００６】
一方、適正な張力を維持するにはベルトとこれが掛け回されているローラとの間の摩擦力が適性であることが必要であるであるが、トナーや紙粉などがベルト裏面に付着したような場合にはベルト裏面での摩擦係数が変化してしまい、ローラとの間での適正な摩擦関係が維持できなくなり、結果としてスリップが発生することがあり、適正な回転速度によるベルトの移動が維持できなくなることにより転写位置ずれによる色ずれなどの異常画像が発生してしまう。
【０００７】
従来、上述したベルトの巻き癖による凹凸部の発生をなくすために張力を負荷する際にローラとベルトとの間に発生するスリップを防止する方法として、ローラに掛け回されているベルトにおいて各作像ユニットが並置されている方向と平行する展張面とは別の展張面に張力付加用のテンションローラを設け、このテンションローラによるベルトへの当接圧力を変化させて張力を調整するようにした構成が上記特許文献１に開示されている。
【０００８】
特許文献１においては、ベルトにおける転写位置近傍にテンションローラを設け、テンションローラによるベルトへの加圧力を作用させる場合と加圧を解除する場合とを設定して張力を作用させることが原因するベルトの巻き癖を解消して巻き癖によるスリップを防止する構成が開示されている。
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−３５２７９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記特許文献１に開示されているような方法では、付与する張力の値が固定であるため、経時において、トナーや紙粉が中間転写ベルト裏面に付着して、摩擦係数が減少することにより、中間転写駆動ローラと中間転写ベルトとのスリップが発生した場合に対処することができないという新たな問題がある。
【００１１】
また、張力の付与、またその除去を行うために新たに部材を付け加える必要があり、コスト的にも不利である。さらに、張力可変手段は中間転写体の一端部になく、中間転写ベルトと張力可変手段との巻きつき角が小さいため、中間転写ベルトに効率良く圧を加えられず（圧縮距離の増減の割合に対する負荷の増減の割合が小さいため）、負荷の幅が狭まってしまう。中間転写ベルトに効率よく圧をかけられないと、その分、圧縮距離を大きく変動させる必要があり、レイアウトに関して不利となるという問題も含まれている。
【００１２】
本発明の目的は、上記従来の画像形成装置における問題に鑑み、付与する張力を可変にすることで、摩擦係数の減少によるローラとベルトを用いた中間転写体とのスリップの発生を特別な防止用の構成を付加しないでコストの上昇を防止し、かつ、テンションローラを中間転写体の一端部に設けることで、中間転写体とテンションローラの巻きつき角を大きくし、中間転写ベルトに効率よく圧力をかけるようにして圧縮距離を短くすることができ、レイアウトに関しても有利となる構成を備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明は次の構成からなる。  
（１）顕像を形成、担持する像担持体をＹ（イエロー）、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｋ（黒）と４色分４つ備え、該像担持体に形成されたトナー像を順次転写可能なベルトからなる中間転写体が設けられ、該像担持体間のピッチが上記中間転写体の駆動ローラ周長の整数倍に設定されて構成されている画像形成装置において、
上記中間転写駆動ローラ径がφ２０以下とされ、上記中間転写体は駆動ローラとテンションローラを含む少なくとも２本のローラに無端状ベルトを張設したベルトユニットを備え、該ベルトユニットにおけるテンションローラの加圧力が変更可能であることを特徴とする画像形成装置。
（２）上記テンションローラに対する加圧力は、作像動作中以外の加圧力が、上記中間転写体の駆動モータの回転開始および、顕像の感光体への書き込みから中間転写体へのトナー像の転写、中間転写体から記録媒体に転写してから上記中間転写体の駆動モータが止まるまでの間に相当する作像動作中の加圧力（作像時圧力）と比較して低く設定されていることを特徴とする（１）に記載の画像形成装置。
（３）上記テンションローラの加圧力は、少なくとも２段階の調整が可能であることを特徴とする請求項１またはに記載の画像形成装置。
（４）上記テンションローラの加圧力は、該テンションローラの駆動ローラと中間転写体との間でスリップを検知した時には、その後の作像時圧力が増加されることを特徴とする（１）または（２）に記載の画像形成装置。
（５）上記加圧力を変更可能なテンションローラとして、上記４つの像担持体の並置方向に平行する中間転写体の展張方向一端部に設置され、該中間転写体のクリーニング機構に対向する位置に設けられているローラが用いられることを特徴とする（１）乃至（４）のいずれかに記載の画像形成装置。
（６）上記中間転写体の素材は、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂を単独、または複数使用したものであることを特徴とする（１）乃至（５）のいずれかに記載の画像形成装置。
（７）上記中間転写体の膜厚が４０〜１００μｍであることを特徴とする（１）乃至（６）のいずれかに記載の画像形成装置。
（８）上記像担持体に担持される顕像が、レーザビームを用いて形成されることを特徴とする（１）乃至（７）のいずれかに記載の画像形成装置。
（９）上記像担持体に担持される顕像が、電子写真プロセスにより形成されることを特徴とする（１）乃至（７）のいずれかに記載の画像形成装置。
（１０）上記潜像担持体がファクシミリ装置に用いられることを特徴とする（１）乃至（７）のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、小径のローラに掛け回されているベルトに対するテンションローラからの加圧力を可変にすることで小径ローラ周面での張力付加の程度を変化させて巻き癖の発生を抑制することができ、さらには、スリップの発生を防止することができる。
【００１５】
特に請求項２記載の発明においては、作像動作中以外のテンションローラの加圧力を、作像動作中の加圧力（作像時圧）と比較して低くすることにより、ベルトのカール癖の発生を予防することが可能となる。
【００１６】
請求項３記載の発明においては、テンションローラの加圧力を調整することで、最適な圧を付与することが可能である。
【００１７】
請求項４記載の発明においては、作像時圧を増加させることにより駆動ローラと中間転写ベルトの摩擦力を高め、スリップを無くすことが可能である。
【００１８】
請求項５記載の発明においては、テンションローラを中間転写ベルトの一端部に設置することで、負荷の選択肢を大きくすることが可能である。また、テンションローラとクリーニング機構対向ローラを同一のローラにすることにより、コストダウンを図ることが可能である。
【００１９】
請求項６記載の発明においては、中間転写ベルトの素材を、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂を単独、または複数使用したものにすることで、ベルトの延びを防ぎ、延びによる色ずれの問題の発生を防止することが可能である。
【００２０】
請求項７記載の発明においては、中間転写ベルトの膜厚を薄くし、カール癖による凹凸が感光体の形状に倣い易くすることで、微小ギャップを生じ難くすることが可能である。
【００２１】
請求項８乃至１０記載の発明においては、ベルトの巻き癖を解消すると共にスリップの発生がなくされることによって異常画像の発生が防止された高品質商品の生産が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図示実施例により本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【実施例】
【００２３】
図１は、本発明実施例による画像情報検知方法が適用される画像形成装置を示しており、同図に示す画像形成装置１００は、複数色の画像形成が可能なカラープリンタを示している。なお、本発明は、画像形成装置としてプリンタに限らず、複写機やファクシミリ装置あるいは印刷機さらにはこれら各機能を複合させた装置を含むものである。
【００２４】
図１において、画像形成装置１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な像担持体としての感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋを並設したタンデム構造が採用されている。  
図１に示す構成の画像形成装置１００は、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋに形成された可視像が、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋに対峙しながら矢印Ａ１方向に移動可能な無端ベルトが用いられる中間転写体（以下、中間転写ベルトという）１１に対して１次転写行程を実行してそれぞれの画像が重畳転写され、その後、記録シートなどが用いられる転写紙Ｓに対して２次転写行程を実行することで一括転写されるようになっている。
【００２５】
各感光体ドラムの周囲には、感光体ドラムの回転に従い画像形成処理するための装置が配置されており、イエロー画像形成を行う感光体ドラム２０Ｙを対象として説明すると、感光体ドラム２０Ｙの回転方向に沿って画像形成処理を行う帯電装置３０Ｙ，現像装置４０Ｙ、１次転写ローラ１２Ｙおよびクリーニング装置５０Ｙが配置されている。  
帯電後に行われる書き込みは、後述する光走査装置８が用いられる。なお、感光体ドラム１２Ｙには、これに対向してクリーニング装置５０Ｙによる残留トナーの除去後に除電を行う除電装置（図示されず）も設けられている。
【００２６】
図１に示す構成において、感光体ドラム２０Ｙおよびこれに対峙する帯電装置３０Ｙ，現像スリーブ４０Ｙ１を備えた現像装置４０Ｙおよびクリーニング装置５０Ｙは、プロセスカートリッジに纏めて収納されており、プロセスカートリッジは画像形成装置１００に対して着脱可能に設けられることにより一括して消耗部品を交換できる構成とされている。
【００２７】
中間転写ベルト１１に対する重畳転写は、中間転写ベルト１１がＡ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋに形成された可視像が、中間転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写されるよう、中間転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋに対向して配設された１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｂｋによる電圧印加によって、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして行われる。
【００２８】
各感光体ドラム感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋは、Ａ１方向の上流側からこの順で並んでいる。各感光体ドラム感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋは、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の画像をそれぞれ形成するための画像ステーションを構成するプロセスカートリッジに備えられている。
【００２９】
画像形成装置１００は、各色毎の画像形成処理を行う４つの作像ステーションと、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋの上方に対向して配設されると共に中間転写ベルト１１及び１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｂｋを備えた転写ベルトユニット１０と、中間転写ベルト１１に対向して配設され中間転写ベルト１１に従動し、連れ回りする２次転写手段としての転写ローラである２次転写ローラ５と、中間転写ベルト１１に対向して配設され中間転写ベルト１１上をクリーニングする中間転写ベルトクリーニング装置１３と、これら４つの画像ステーションの下方に対向して配設された光書き込み装置としての光走査装置８とを有している。  
本実施例における光走査装置８は、光源としての半導体レーザ、カップリングレンズ、ｆθレンズ、トロイダルレンズ、ミラーおよび回転多面鏡などを装備しており、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋに対して色毎に対応した書き込み光（図１においては、一点鎖線で示されている）を出射して感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋに静電潜像を書込形成する構成とされている。
【００３０】
画像形成装置１００には、感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋと中間転写ベルト１１との間に向けて搬送される転写紙Ｓを積載した給紙カセットを有するシート給送装置６１と、シート給送装置６１から搬送されてきた記録紙Ｓを、画像ステーションによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋと中間転写ベルト１１との間の転写部に向けて繰り出すレジストローラ対４と、転写紙Ｓの先端がレジストローラ対４に到達したことを検知する図示しないセンサとが設けられている。
【００３１】
画像形成装置１００には、トナー像が転写された転写紙Ｓにトナー像を定着させるための熱ローラ定着方式の定着ユニットとしての定着装置６と、定着済みの転写紙Ｓを画像形成装置１００の本体外部に排出する排紙ローラ７と、画像形成装置１００の本体上部に配設され排出ローラ７により画像形成装置１００の本体外部に排出された転写紙Ｓを積載する排紙トレイ１７と、排紙トレイ１７の下側に位置し、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーを充填されたトナーボトル９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｂｋとが備えられている。
【００３２】
転写ベルトユニット１０は、中間転写ベルト１１、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｂｋの他に、中間転写ベルト１１が掛け回されている２次転写バックアップローラ７２，クリーニングバックアップローラ７３およびテンションローラ７４を有している。２次転写バックアップローラ７２は２次転写ローラ５と共に中間転写ベルト１１を挟持することにより２次転写ニップを構成するために用いられる。２次転写バックアップローラ７２，クリーニングバックアップローラ７３およびテンションローラ７４の一つが駆動ローラとして用いられ、その外径がφ２０以下に設定されて小型化が図られている。  
クリーニングバックアップローラ７３およびテンションローラ７４は、中間転写ベルト１１に対する張力付勢手段としての機能も備えており、このため、これらローラには、バネなどを用いた付勢手段が設けられている。このような転写ベルトユニット１０と、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｂｋと、２次転写ローラ５と、クリーニング装置１３とで転写装置７１が構成されている。
【００３３】
本実施例における中間転写ベルト１１は、素材としてポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂を単独、または複数使用したものが用いられ、延びに対する耐久力を確保して伸びによる色ずれなどを防止できるようになっており、また、転写層の膜厚として、４０〜１００μｍのものが用いられて巻き癖が発生した場合の表面の凹凸が感光体の形状に倣いやすくなるようにされて感光体との間にギャップが生じにくい状態となるようにされている。
【００３４】
シート給送装置６１は、画像形成装置１００の本体下部に配設されており、最上位の転写紙Ｓの上面に当接する給紙ローラとしての給送ローラ３を有しており、給送ローラ３が反時計回り方向に回転駆動されることにより、最上位の転写紙Ｓをレジストローラ対４に向けて給送するようになっている。
【００３５】
定着装置６は、熱源を内部に有する定着ローラ６２と、定着ローラ６２に圧接された加圧ローラ６３とを有しており、トナー像を担持した転写紙Ｓを定着ローラ６２と加圧ローラ６３との圧接部である定着部に通すことで、熱と圧力との作用により、担持したトナー像を転写紙Ｓの表面に定着するようになっている。
【００３６】
転写装置７１に装備されているクリーニング装置１３は、詳細な図示を省略するが、中間転写ベルト１１に対向当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードとを有しており、中間転写ベルト１１上の残留トナー等の異物をクリーニングブラシとクリーニングブレードとにより掻き取り、除去して、中間転写ベルト１１をクリーニングするようになっている。クリーニング装置１３はまた中間転写ベルト１１から除去した残留トナーを搬出し廃棄するための図示しない排出手段を有している。
【００３７】
図２は、本実施例に特徴を説明するための図であり、同図において中間転写ベルト１１が掛け回されているローラのうちで、作像部に位置する感光体ドラム画へ位置されている方向と平行する展張面の一方側に位置するクリーニングバックアップローラ７３をテンションローラとして用いるようになっている。
【００３８】
図２においてクリーニングバックアップローラ７３は、支軸７３Ａに一端を位置させた加圧バネ７５によって中間転写ベルト１１に張力を付与する方向に変位する習性が設定されている。
【００３９】
加圧バネ７５は、延長方向一端が上記支軸７３Ａ側に位置し、延長方向他端が上記張力を付与する方向に変位可能なバネ保持部材７６に位置決めされている。  
バネ保持部材７６は、図示しない駆動装置として用いられるソレノイの励磁状態の切換によって加圧バネ７５を伸縮させることによって加圧バネ７５の圧縮距離Ｘを変化させて中間転写ベルト１１に対する加圧力Ｆｘを変更できるようになっている。
【００４０】
図３は、バネ保持部材７６の変位制御に用いられる制御部の構成を説明するためのブロック図であり、同図において制御部７７は、画像形成処理のためのシーケンスプログラムを実行するマイクロコンピュータが用いられ、図示しないインターフェースを介して入力側には操作パネル７８がそして出力側にはバネ保持部材７６の変位駆動部材に対する動作駆動部７９がそれぞれ接続されている。
【００４１】
制御部７７は、操作パネル７８からの画像形成指令であるジョブ情報を受信することにより、ジョブが開始される作像動作中と、ジョブ終了あるいは待機時などのように画像形成が行われていない作像動作中以外との２段階において中間転写ベルト１１の張力を変化させるようになっており、作像動作中以外の時には作像動作中よりも低い圧力を加圧バネ７５に生起させるようになっている。
【００４２】
制御部７７において加圧バネ７５に対する加圧力の変更モードに応じて加圧駆動部７９が稼働し、バネ保持部材７６の変位量を設定するようになっている。
【００４３】
この場合にいう、作像動作中とは、中間転写ベルト１１への画像転写が行われる時期に相当しており、具体的には、中間転写ベルト１１の駆動モータの回転開始および、感光体での顕像形成のための画像書き込みから中間転写ベルト１１へのトナー像の転写、中間転写ベルト１１から転写紙Ｓに転写してから中間転写ベルト１１の駆動モータが止まるまでの間に相当する期間を意味する。
【００４４】
図４は、図３に示した制御部７７の動作を説明するためのフローチャートであり、同図において、ジョブ受信が行われると（ＳＴ１）、作像開始かどうかが判別され（ＳＴ２）、作像動作中に相当する場合にはテンションローラとして用いられるクリーニングバックアップローラ７３に対する加圧バネ７５の加圧力が設定され（ＳＴ３）、作像が開始されてジョブが終了することを判別した結果においてジョブ終了と判断されると、加圧バネ７５の圧力を減圧する（ＳＴ４〜ＳＴ６）。ステップＳＴ３において設定される加圧バネ７５の加圧力は、中間転写ベルト１１とローラとの間でのスリップが発生しない張力が得られる圧力に相当しており、またステップＳＴ６で設定される加圧バネ７５の加圧力は、スリップが発生しない程度に中間転写ベルト１１が弛み、ローラの曲率半径による巻き癖が発生しない程度の圧力とされている。
【００４５】
図５は、制御部７７において設定される加圧力がテンションローラとして用いられるクリーニングバックアップローラ７３に作用する場合を示す図であり、同図（Ａ）に示す状態は、作像動作中に相当しており、この場合には、バネ保持部材７６が加圧バネ７５を圧縮する方向に変位（バネ長がＸ１で示されている）して加圧バネ７５の圧力を増加させ（Ｆｘ１）、同図（Ｂ）に示す状態は作像動作中以外の場合を示しており、この場合には、バネ保持部材７６が加圧バネ７５を伸張させる方向に変位（バネ長がＸ２で示され、Ｘ２＞Ｘ１の関係）して加圧バネ７５の圧力を図（Ａ）に示した圧力（Ｆｘ１）よりも低い圧力（Ｆｘ２）に減圧される。
【００４６】
なお、加圧バネ７５に対する加圧力は、上述したように作像時圧力とこれよりも低い初期圧力という２段階の設定だけでなく、例えば、中間転写ベルト１１の経時劣化などを考慮して経時に応じた初期圧力を設定し、過剰な張力付加による裂断などが発生内容にすることも可能である。
【００４７】
このような少なくとも２段階の圧力設定のための構成としては、図６に示すように、バネ保持部材７６に当接する偏心カム８０を用いてその回転量を設定することでバネ保持部材７６に対する偏心カム８０の回転中心からの半径を変化させて加圧バネ７５に対する伸縮量を変化させる構成を用いることも可能である。
【００４８】
本実施例は以上のような構成であるから、作像動作中と作像動作中以外とでテンションローラへの加圧力が変更されて密着性を向上させて転写不良を防止できる。特に、作像動作中以外には作像動作中よりも低い加圧力に設定されて小径ローラに掛け回されたベルトへの巻き癖の発生が抑制されると共に加圧力を解除する場合と違ってスリップが生じない程度に接触する圧力を維持されているので、作像動作が再会された場合にテンションローラの加圧力増加によるベルトや感光体への急激な衝撃発生が抑制されることになる。これにより、衝撃によるベルトの剛性低下や感光体への衝撃が原因する書込光学路の変化などによる書込不良が防止されて画像品質の低下が防止されることになる。
【００４９】
次に本発明の実施形態に係る別実施例について説明する。  
本実施例の特徴は、中間転写ベルト１１にスリップが発生した場合の張力を変更するための加圧力制御にある。  
図３において、制御部７７には、中間転写ベルト１１のスリップを検知するためのスリップ検知部材９０が接続されている。  
スリップ検知部材９０は、中間転写ベルト１１の駆動ローラの回転数とこの回転数に基づくベルトの移動量との差を割り出すものであり、駆動ローラに設けられたエンコーダとベルトを対象とした光ピックアップセンサが用いられ、両者の差がスリップ判断の閾値を越えた場合に制御部にスリップ発生信号を出力する。  
制御部７７では、スリップが発生した場合に中間転写ベルト１１の張力を増加させるように加圧バネ７５の加圧力を上記差が解消するまでの間増加させるようになっている。
【００５０】
図７は、この場合の動作を説明するためのフローチャートであり、同図において中間転写ベルトを用いている状態である作像動作中において加圧バネ７５に対する増圧状態にあるときにスリップが検知処理が実行され（ＳＴ１０〜ＳＴ１１）、スリップが発生したかどうかが判別されて（ＳＴ１２）、スリップ発生と判断した場合には、作像時での圧力をさらに増加させる（ＳＴ１３）。スリップ発生時に増圧されると、ステップＳＴ１１においてスリップ検知が継続されてスリップの発生が解消するまで監視され、スリップが解消されると作像動作時の加圧力に設定される（ＳＴ１４）。
【００５１】
本実施例においては、作像動作時の設定圧力を維持している場合でも発生しうるスリップへの対応が容易に行えることとなり、スリップによる色ずれや時ターなどの不具合を解消することができる。特に、作像動作中の加圧力とは別にスリップ発生を解消する圧力設定ができるので、作像動作中とこれ以外の２段階の圧力設定では不可能であったスリップへの対処が可能となる。
【００５２】
次に本発明の実施形態に係る他の実施例について説明する。  
本実施例は、テンションローラの位置に特徴を持つものであり、図８において（Ａ）は、本実施例による構成であるテンションローラ７３を中間転写ベルト１１の展張方向一方端に配置した場合を示し、（Ｂ）は本実施例と違ってテンションローラ（便宜上、符号２００で示す）が中間転写ベルト１１の展張方向の端部以外に配置されている場合を示している。
【００５３】
図８において、加圧バネ７５による加圧力を符号Ｆｘで示すと、中間転写ベルト１１に作用する張力は、それぞれ加圧力Ｆｘから得られるベルトのとの当接角度θの大きさによる分力Ｆｘ１ａ，Ｆｘ２ａ，Ｆｘ１ｂ，Ｆｘ２ｂとして求められる。
【００５４】
これら分力は、上記角度θに依存することになるが、この角度θが小さいほど大きく得られる（分力Ｆｘ１＝Ｆｘ・ｃｏｓθ）。  
テンションローラがベルトユニットの一端部にあると（中間転写ベルトのテンションローラに対する巻き付き角が大きいため）、必然的にθは小さくなるため、分力Ｆｘ１は大きくなる。即ち、Ｆｘ１ａ＞Ｆｘ１ｂ、Ｆｘ２ａ＞Ｆｘ２ｂとなり、テンションローラの加圧力：Ｆｘを効率的にベルトに伝えることができることになる。
【００５５】
本実施例においては、中間転写ベルト１１の展張方向一方側に位置するにクリーニングバックアップローラ７３をテンションローラとして用いることにより、図８（Ｂ）に示した構成のようにクリーニングバックアップローラ（便宜上、符号７３０で示す）を設けた場合と違って、テンションローラをクリーニングバックアップローラ７３によって兼用することができるので、部品点数を省力化が可能となり、コストの上昇が抑えられることになる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施例による画像形成装置の全体構成を説明するための模式図である。
【図２】図１に示した画像形成装置に用いられる中間転写体の支持構造の一部を示す図である。
【図３】図２に示した中間転写体の張力変更に用いられる制御部の構成を説明するためのブロック図である。
【図４】図３に示した制御部の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】図２に示した中間転写体の張力変更に用いられる部材の作用を説明するための図である。
【図６】図２に示した中間転写体の張力変更に用いられる別実施例を説明するための図である。
【図７】図２に示した中間転写体のスリップを防止するための作用を説明するためのフローチャートである。
【図８】図２に示した構成におけるテンションロータの配置構成とこの配置構成と異なる構成とを対象として中間転写体に発生する張力の比較について説明するための図である。
【符号の説明】
【００５７】
１００  画像形成装置
１１  中間転写ベルト
７３  クリーニングバックアップローラ
７５  加圧バネ
７６  バネ保持部材
７７  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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