(57)【要約】【課題】ポケット本体をシートバックに接近させる弾性体が弾性限界を超えて伸ばされることを抑制できる車両用シートを得る。【解決手段】本車両用シートでは、ポケット本体１６がゴムひも４４及びリンク機構２０によってシートバック１４に接近した状態に保持される。また、ポケット本体１６に対してシートバック１４から離間する方向の外力Ｆが作用すると、先ずゴムひも４４が伸ばされることで、ポケット本体１６のシートバック１４からの離間が許容され、シートバック１４とポケット本体１６との間のポケット１８が拡大される。そして、上記外力Ｆの大きさがゴムひも４４の弾性限界よりも小さい所定値以上になると、リンク機構２０が伸ばされて、更にポケット本体１６がシートバック１４から離間される。これにより、ポケット１８が更に拡大される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートバックと、
前記シートバックの背面に、前記シートバックに対して接離可能に取り付けられると共に、前記シートバックとの間にポケットを形成するポケット本体と、
前記ポケット本体を前記シートバックに接近した状態に保持すると共に、前記ポケット本体に対して前記シートバックから離間する方向の外力が作用した際には前記外力によって伸ばされることで前記ポケット本体の前記シートバックからの離間を許容する保持手段と、
を有し、
前記保持手段は、
一端側が前記シートバック及び前記ポケット本体の何れか一方に連結され、前記ポケット本体を前記シートバックに接近する方向へ付勢する弾性体と、
一端側が前記弾性体の他端側に連結されると共に他端側が前記シートバック及び前記ポケット本体の何れか他方に連結され、前記外力の大きさが前記弾性体の弾性限界よりも小さい所定値以上になると伸ばされる伸縮機構と、
を備えたことを特徴とする車両用シート。
【請求項２】
前記伸縮機構は、相対移動可能に連結されると共に相対移動時に摩擦し合う複数の部材を有すると共に、前記外力の大きさが前記摩擦力以上になると伸ばされることを特徴とする請求項１に記載の車両用シート。
【請求項３】
前記伸縮機構は、自らを縮む方向へ付勢する付勢手段を有し、前記外力の大きさが前記付勢手段の付勢力以上になると伸ばされることを特徴とする請求項１に記載の車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートバックの背面側にポケットを備えた車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のシートバックのポケット構造（例えば、特許文献１参照）では、シートバックの背面に接離可能に取り付けられ、シートバックとの間にポケットを形成するポケット本体と、このポケット本体をシートバックに接近する方向へ付勢する弾性体とを有している。
【特許文献１】特開２０００−１５９０２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述のようなシートバックのポケット構造では、ポケットに大量の荷物（例えば、雑誌など）が詰め込まれると、弾性体が弾性限界を超えて伸ばされてしまうことがある。この場合、弾性体が塑性変形してしまうので、ポケットから荷物が取り除かれても、ポケット本体がシートバックに接近しなくなる。
【０００４】
本発明は上記事実を考慮し、ポケット本体をシートバックに接近させる弾性体が弾性限界を超えて伸ばされることを抑制できる車両用シートを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明に係る車両用シートは、シートバックと、前記シートバックの背面に、前記シートバックに対して接離可能に取り付けられると共に、前記シートバックとの間にポケットを形成するポケット本体と、前記ポケット本体を前記シートバックに接近した状態に保持すると共に、前記ポケット本体に対して前記シートバックから離間する方向の外力が作用した際には前記外力によって伸ばされることで前記ポケット本体の前記シートバックからの離間を許容する保持手段と、を有し、前記保持手段は、一端側が前記シートバック及び前記ポケット本体の何れか一方に連結され、前記ポケット本体を前記シートバックに接近する方向へ付勢する弾性体と、一端側が前記弾性体の他端側に連結されると共に他端側が前記シートバック及び前記ポケット本体の何れか他方に連結され、前記外力の大きさが前記弾性体の弾性限界よりも小さい所定値以上になると伸ばされる伸縮機構と、を備えたことを特徴としている。
【０００６】
請求項１に記載の車両用シートでは、ポケット本体が弾性体及び伸縮機構によってシートバックに接近した状態に保持される。また、ポケット本体に対してシートバックから離間する方向の外力が作用すると、先ず弾性体が伸ばされることで、ポケット本体のシートバックからの離間が許容され、シートバックとポケット本体との間のポケットが拡大される。そして、上記外力の大きさが弾性体の弾性限界よりも小さい所定値以上になると、伸縮機構が伸ばされ、ポケット本体が更にシートバックから離間される。これにより、ポケットが更に拡大される。このように、弾性体が弾性限界に達する前に伸縮機構が伸ばされてポケットが拡大されるので、弾性体が弾性限界を超えて伸ばされることを抑制できる。
【０００７】
請求項２に記載の発明に係る車両用シートは、請求項１に記載の車両用シートにおいて、前記伸縮機構は、相対移動可能に連結されると共に相対移動時に摩擦し合う複数の部材を有すると共に、前記外力の大きさが前記摩擦力以上になると伸ばされることを特徴としている。
【０００８】
請求項２に記載の車両用シートでは、伸縮機構の複数の部材が相対移動する際の摩擦力によって、伸縮機構の伸縮荷重が決定されるので、伸縮機構を簡単な構成にすることができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明に係る車両用シートは、請求項１に記載の車両用シートにおいて、前記伸縮機構は、自らを縮む方向へ付勢する付勢手段を有し、前記外力の大きさが前記付勢手段の付勢力以上になると伸ばされることを特徴としている。
【００１０】
請求項３に記載の発明に係る車両用シートでは、ポケット本体に作用する外力が解除されると、弾性部材が縮むと共に、伸縮機構が付勢手段の付勢力によって縮むので、ポケット本体をシートバックに接近させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明の請求項１に係る車両用シートでは、ポケット本体をシートバックに接近させる弾性体が弾性限界を超えて伸ばされることを抑制できる。
【００１２】
本発明の請求項２に係る車両用シートでは、伸縮機構を簡単な構成にすることができる。
【００１３】
本発明の請求項３に係る車両用シートでは、ポケット本体に作用する外力が解除された際に、ポケット本体をシートバックに接近させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態について、図１〜図６に基づいて説明する。なお、説明の都合上、各図に矢印ＦＲで示す方向を前方向、矢印ＵＰで示す方向を上方向、矢印Ｗで示す方向を幅方向とする。
【００１５】
図１には、本発明の第１の実施形態に係る車両用シート１０の概略的な側面図が示されている。また、図２〜図４には、この車両用シート１０の主要部の構成が側面図にて示されている。さらに、図５には、図２の５−５線断面図が示されており、図６には、図４の６−６線断面図が示されている。
【００１６】
車両用シート１０は、シートクッション１２とシートバック１４とを有している。シートバック１４は、表皮材１４Ａ（図５参照）によって覆われた図示しないシートバックパッドを有しており、このシートバックパッドの背面側（後側）には、樹脂材料などによって平板状に形成されたシートバック芯材１４Ｂが取り付けられている。シートバック芯材１４Ｂの後側には、平板状に形成されたポケット本体１６が設けられている。ポケット本体１６は、図５に示されるように、樹脂材料などによって平板状に形成されたポケット芯材１６Ａと、このポケット芯材１６Ａの表面を覆う表皮材１６Ｂとを有しており、下端部がシートバック１４の下端側に回動可能に連結されている。このため、ポケット本体１６は、シートバック１４に対して接離可能とされており、シートバックとの間（シートバック芯材１４Ｂとの間）に、小物などの荷物を収容するためのポケット１８を形成している。
【００１７】
ポケット本体１６とシートバック芯材１４Ｂとの間には、伸縮機構としてのリンク機構２０が設けられている。リンク機構２０は、シートバック芯材１４Ｂに固定される固定部材２２を有している。固定部材２２は、樹脂などの材料によって形成されたものであり、図６に示されるように、後側へ突出する突片２２Ａを有している。突片２２Ａの厚さ方向一側には、樹脂などの材料によって長尺板状に形成されたリンク部材２４の長手方向一端部が重なって配置されている。リンク部材２４の長手方向一端部には、突片２２Ａ側へ突出する連結軸２６（図２〜図４では図示省略）が設けられている。この連結軸２６は、突片２２Ａの中央部に形成された貫通孔２８内に挿入されており、これにより、リンク部材２４と固定部材２２とが回転可能に連結されている。
【００１８】
リンク部材２４の長手方向他端部の厚さ方向一側には、樹脂などの材料によって長尺板状に形成された別のリンク部材３０の長手方向一端部が重なって配置されている。リンク部材３０の長手方向一端部には、リンク部材２４側へ突出する連結軸３２（図２〜図４では図示省略）が設けられている。この連結軸３２は、リンク部材２４の長手方向他端部に形成された貫通孔３４内に挿入されており、これにより、リンク部材２４とリンク部材３０とが回転可能に連結されている。
【００１９】
さらに、リンク部材３０の長手方向他端部の厚さ方向一側には、樹脂などの材料によって略Ｔ字形の板状に形成された連結部材３６が重なって配置されている。リンク部材３０の長手方向他端部には、連結部材３６側へ突出する連結軸３８（図２〜図４では図示省略）が設けられている。この連結軸３８は、連結部材３６に形成された貫通孔４０内に挿入されている。これにより、リンク部材３０と連結部材３６とが回転可能に連結されている。
【００２０】
以上構成のリンク機構２０は、固定部材２２に対するリンク部材２４の回転、リンク部材２４に対するリンク部材３０の回転、及びリンク部材３０に対する連結部材３６の回転によって、図２に示される縮み位置と、図４に示される伸び位置との間で伸縮可能とされている。
【００２１】
しかも、上述した連結軸２６、３２、３８には、弾性変形によって外径寸法を縮小させるためのスリット４１が形成されており、連結軸２６、３２、３８は、外径寸法を縮小させた状態で、貫通孔２８、３４、４０内に挿入されている。このため、連結軸２６、３２、３８の外周部は、貫通孔２８、３４、４０の内周部に常に押し付けられており、連結軸２６、３２、３８の外周部と貫通孔２８、３４、４０の内周部との間には、所定の摩擦力が生じるようになっている。これにより、リンク機構２０の伸縮（すなわち、リンク部材２４の固定部材２２に対する回転、リンク部材３０のリンク部材２４に対する回転、及び連結部材３６のリンク部材３０に対する回転）に対して、所定の抵抗力が付与される構成になっている。
【００２２】
一方、リンク機構２０の連結部材３６には、厚さ方向に貫通する長孔４２が形成されており、この長孔４２には、弾性体としてのゴムひも４４の一端側が挿入されている。ゴムひも４４の一端側は、長孔４２の孔縁部に巻き掛けられており、巻き掛け前後の部分が互いに縫い合わされている。これにより、ゴムひも４４と連結部材３６（リンク機構２０）とが連結されている。
【００２３】
ゴムひも４４の他端側は、ポケット本体１６の表皮材１６Ｂに形成された挿入孔４６を介して表皮材１４Ａの内側へ挿入されており、ゴムひも４４の他端部は、例えばホチキス（登録商標）などによりポケット芯材１６Ａに固定されている。これにより、ゴムひも４４とポケット本体１６とが連結されており、ポケット本体１６がゴムひも４４によってシートバック１４に接近する方向へ付勢されている。
【００２４】
ここで、上述したリンク機構２０及びゴムひも４４が縮んだ状態では、図２及び図５に示されるように、ポケット本体１６がシートバック１４に接近した状態に保持されるようになっている。また、リンク機構２０の伸縮に対して付与される前記抵抗力は、ゴムひも４４の初期伸長力よりも大きく且つゴムひも４４の弾性限界よりも小さく設定されている。
【００２５】
このため、ポケット本体１６がシートバック１４に接近した状態（図２及び図５図示状態）で、ポケット本体１６にシートバック１４から離間する方向の外力Ｆ（図３参照）が作用した際には、図３に示されるように、先ずゴムひも４４が伸ばされることで、ポケット本体１６のシートバック１４からの離間が許容され、ポケット１８が拡大される。
【００２６】
そして、上記外力の大きさがゴムひも４４の弾性限界よりも小さい所定値以上になると、図４及び図６に示されるように、リンク機構２０が伸ばされて、ポケット本体１６が更にシートバック１４から離間される。これにより、ポケット１８が更に拡大される構成になっている。
【００２７】
次に、本第１の実施形態の作用について説明する。
【００２８】
上記構成の車両用シート１０では、ポケット１８の不使用時には、ゴムひも４４及びリンク機構２０によって、ポケット本体１６をシートバック１４に接近した状態に保持させることができる。また、ポケット１８に荷物が収容される際には、ポケット本体１６がシートバック１４から離間する方向へ引っ張られる。このようにポケット本体１６に対してシートバック１４から離間する方向の外力Ｆが作用すると、先ずゴムひも４４だけが伸ばされることで、ポケット本体１６のシートバック１４からの離間が許容され、ポケット１８が拡大される（図３参照）。したがって、ポケット１８に詰め込まれる荷物が少ない場合には、ゴムひも４４だけが伸ばされた状態（図３図示状態）で、ポケット１８に荷物が詰め込まれるので、ゴムひも４４の伸縮による良好な使用感が得られる。
【００２９】
一方、ポケット１８に詰め込まれる荷物が多い場合には、ポケット本体１６に対してシートバック１４から離間する方向の更に大きな外力が作用される。これにより、上記外力Ｆの大きさが弾性体の弾性限界よりも小さい所定値以上になると、図４に示されるように、リンク機構２０が伸ばされて、ポケット本体１６が更にシートバック１４から離間され、ポケット１８が更に拡大される。したがって、ポケット１８に大量の荷物を詰め込むことができる。
【００３０】
このように、本車両用シート１０では、ゴムひも４４が弾性限界に達する前（ゴムひも４４が伸びきる前）にリンク機構２０が伸ばされてポケット１８が拡大されるので、ゴムひも４４が弾性限界を超えて伸ばされることを抑制できる。したがって、ゴムひも４４が塑性変形することを抑制できるので、ポケット１８から荷物が取り除かれた際に、ゴムひも４４の弾性力によってポケット本体１６をシートバック１４に接近させることができる。
【００３１】
しかも、本車両用シート１０では、リンク機構２０に作用する摩擦力（連結軸２６、３２、３８の外周部と、貫通孔２８、３４、４０の内周部との間に生じる摩擦力）によって、リンク機構２０の伸縮荷重が決定されるので、リンク機構２０を簡単な構成にすることができる。
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、前記第１の実施形態と基本的に同様の構成・作用については、前記第１の実施形態と同符号を付与し、その説明を省略する。
【００３２】
図７及び図８には、本発明の第２の実施形態に係る車両用シートの主要部の構成が側面図にて示されている。また、図９には、図８の９−９線断面図が示されている。本第２の実施形態に係る車両用シートは、前記第１の実施形態に係る車両用シート１０と基本的に同様の構成とされているが、リンク機構５０の構成が前記第１の実施形態に係るリンク機構２０と異なっている。
【００３３】
リンク機構５０は、前記第１の実施形態に係るリンク機構２０と基本的に同様の構成とされているが、このリンク機構５０のリンク部材２４、３０は、前記第１の実施形態に係る連結軸２６、３２、３８の代わりに、別の連結軸５２、５４、５６を有している。これらの連結軸５２、５４、５６の外径寸法は、貫通孔２８、３４、４０の内径寸法よりも僅かに小さく形成されており、リンク部材２４の固定部材２２に対する回転、リンク部材３０のリンク部材２４に対する回転、及び連結部材３６のリンク部材３０に対する回転には、大きな抵抗力が付与されない構成になっている。
【００３４】
また、このリンク機構５０は、付勢手段としてのバネ５８を有している。このバネ５８は、一端側がリンク部材２４に設けられた係止部６０（図９参照）に係止されると共に、他端側がリンク部材３０に設けられた係止部６０に係止されており、リンク部材２４、３０を互いに接近する方向（リンク機構５０を縮む方向）へ付勢している。しかも、このバネ５８の付勢力の大きさは、ゴムひも４４の初期伸長力よりも大きく且つゴムひも４４の弾性限界よりも小さく設定されている。
【００３５】
本第２の実施形態に係る車両用シートにおいても、前記第１の実施形態に係る車両用シート１０と基本的に同様の作用効果を奏する。しかも、この実施形態では、図示しないポケット本体１６に作用する外力Ｆが解除されると、ゴムひも４４が縮むと共に、リンク機構５０がバネ５８の付勢力によって縮むので、ポケット本体１６を自動的にシートバック１４に接近させることができる。
【００３６】
なお、前記第１の実施形態及び上記第２の実施形態では、リンク機構２０とゴムひも４４とが直接連結された構成としたが、これに限らず、リンク機構２０とゴムひも２０とが別の部材を介して間接的に連結された構成としてもよい。この場合、上記別の部材を板状の部材とすれば、この板状の部材によってポケット１８を２つの空間に仕切ることができる。
【００３７】
また、前記第１の実施形態及び上記第２の実施形態では、伸縮機構としてリンク機構２０、５０を用いる構成としたが、これに限らず、伸縮機構としてはスライド機構を用いる構成としてもよい。
【００３８】
さらに、前記第１の実施形態及び上記第２の実施形態では、弾性体としてゴムひも４４を用いる構成としたが、これに限らず、弾性体としては単なるゴムやバネを用いる構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る車両用シートの概略的な側面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る車両用シートの主要部の構成を示し、ポケット本体がシートバックに接近された状態を示す側面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る車両用シートの主要部の構成を示し、ゴムひもが伸ばされてポケット本体がシートバックから離間した状態を示す側面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る車両用シートの主要部の構成を示し、ゴムひも及びリンク機構が伸ばされてポケット本体がシートバックから離間した状態を示す側面図である。
【図５】図２の５−５線断面図である。
【図６】図４の６−６線断面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る車両用シートの主要部の構成を示し、リンク機構が縮んだ状態を示す側面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る車両用シートの主要部の構成を示し、リンク機構が伸ばされた状態を示す側面図である。
【図９】図８の９−９線断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０      車両用シート
１４      シートバック
１６      ポケット本体
１８      ポケット
２０      リンク機構（伸縮機構）
２２      固定部材
２４      リンク部材
３０      リンク部材
３６      連結部材
４４      ゴムひも（弾性体）
５０      リンク機構
５８      バネ（付勢手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008056017.tif 000008
【図７】
2008056017.tif 000009
【図８】
2008056017.tif 000010
【図９】
2008056017.tif 000011