(57)【要約】【課題】投資信託においてクラス転換を前提とせずに条件付後払い手数料方式を実現する投資信託管理システム及び投資信託管理方法を提供する。【解決手段】投資信託管理サーバ２０には、各関係会社における信託報酬の配分を、保有期間に応じて決定するための配分率テーブルが記録されている。そして、毎日の信託報酬算出処理において、投資信託管理サーバ２０は、保有明細毎に保有期間に応じて時価を算出し、保有期間毎の時価残高を算出する。次に、投資信託管理サーバ２０は、各関係会社毎に、保有期間毎の時価残高に各社の信託報酬配分率を乗算して、関係会社毎の信託報酬額を算出する。そして、信託報酬額を各社に通知する。一方、運用会社サーバ５０は、基準価額に対して信託報酬率を乗じた信託報酬額を算出し、信託財産から信託報酬を差し引く。そして、運用会社サーバ５０は、信託報酬配分額を各関係会社に送金する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
投資信託の運用者、販売者、受託者及び前記販売者の販売手数料の立替払いを行なう販売管理者からなる関係者によって運営される投資信託を管理する運用者システムに接続されるとともに、
保有明細毎に、投資信託識別子、販売日付に関するデータを記憶した販売情報記憶手段と、
投資信託識別子に対して、保有期間毎に各関係者に対して信託報酬を配分する配分率を記録した配分テーブルとを記録した配分情報記憶手段と、
信託報酬の配分処理を実行する制御手段とを備えた投資信託管理システムであって、
前記運用者システムにおいて、投資信託の基準価額を算出し、前記基準価額に対して固定された信託報酬率を乗算して算出した信託報酬を、この信託財産から徴収して管理し、
前記制御手段が、
前記運用者システムから投資信託識別子毎に基準価額を取得し、
前記販売情報記憶手段を用いて、前記投資信託識別子に基づいて投資信託の保有明細を特定し、
各保有明細の販売日付に基づいて保有期間を算出し、この保有期間について前記配分テーブルから各関係者の信託報酬配分率を取得し、
前記基準価額に基づいて各関係者への配分額を算出し、前記運用者システムに通知し、
前記運用者システムにおいて、この配分額を用いて信託報酬の配分処理を実行することを特徴とする投資信託管理システム。
【請求項２】
前記配分テーブルにおいて、所定の初期期間は、前記販売管理者への配分率を、他の期間よりも高くすることを特徴とする請求項１に記載の投資信託管理システム。
【請求項３】
前記投資信託の解約が行なわれる場合に支払う条件付後払い手数料率を設定した解約手数料情報記憶手段を更に備え、
前記条件付後払い手数料率は、購入時から保有期間に応じて順次逓減されるように設定されていることを特徴とする請求項２に記載の投資信託管理システム。
【請求項４】
投資信託の運用者、販売者、受託者及び前記販売者の販売手数料の立替払いを行なう販売管理者からなる関係者によって運営される投資信託を管理する運用者システムに接続されるとともに、
保有明細毎に、投資信託識別子、販売日付に関するデータを記憶した販売情報記憶手段と、
投資信託識別子に対して、保有期間毎に各関係者に対して信託報酬を配分する配分率を記録した配分テーブルとを記録した配分情報記憶手段と、
信託報酬の配分処理を実行する制御手段とを備えた投資信託管理システムを用いて投資信託を管理する方法であって、
前記運用者システムにおいて、投資信託の基準価額を算出し、前記基準価額に対して固定された信託報酬率を乗算して算出した信託報酬を、この信託財産から徴収して管理し、
前記制御手段が、
前記運用者システムから投資信託識別子毎に基準価額を取得し、
前記販売情報記憶手段を用いて、前記投資信託識別子に基づいて投資信託の保有明細を特定し、
各保有明細の販売日付に基づいて保有期間を算出し、この保有期間について前記配分テーブルから各関係者の信託報酬配分率を取得し、
前記基準価額に基づいて各関係者への配分額を算出し、前記運用者システムに通知し、
前記運用者システムにおいて、この配分額を用いて信託報酬の配分処理を実行することを特徴とする投資信託管理方法。
【請求項５】
前記配分テーブルにおいて、所定の初期期間は、前記販売管理者への配分率を、他の期間よりも高くすることを特徴とする請求項４に記載の投資信託管理方法。
【請求項６】
前記投資信託の解約が行なわれる場合に支払う条件付後払い手数料率を設定した解約手数料情報記憶手段を更に備え、
前記条件付後払い手数料率は、購入時から保有期間に応じて順次逓減されるように設定されていることを特徴とする請求項５に記載の投資信託管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投資信託の販売手数料について条件付後払い手数料方式を実現するための投資信託管理システム及び投資信託管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、銀行や証券会社、保険会社等の各社で、多種多様な投資信託が販売されている。特に、貯蓄から投資へとの政府方針もあり、日本の個人を含めた資産運用は急速に拡大している。この結果、国内の投資信託残高は５０兆円を超える水準に拡大している。更に、年間の投資信託販売額は１０兆円を超える水準になっており、平均の販売手数料を２％としても業界全体で発生している販売手数料は２０００億円、年間の信託報酬を１％と仮定すると５０００億円と巨額になりつつある。
【０００３】
このように取引量が多くなりつつある投資信託を管理するための技術も検討されている（例えば、特許文献１参照。）。
このような投資信託においては、通常、複数の関係者（運用者、受託者、販売者、受益者）が関係し、それぞれの役割を果たしている。以下、その役割を説明する。
・運用者：信託財産の運用を指図することが主な役割である。
・受託者：運用者の指図に従って信託財産に組み入れられている株式や債券の売買を行なったり、信託財産を保管管理したりすることが主な役割である。信託会社または信託銀行が就任する。
・販売者：投資信託の募集・販売、受益者への収益分配金の入金事務、解約・買取事務、運用報告書の交付などを行なう。証券会社・銀行などが就任する。
・受益者：投資者であり、販売者の顧客である。この受益者には、株式や公社債など金融・証券市場で運用された成果が分配金として還元される。
【０００４】
通常、投資信託の販売時には、販売者が潜在的な投資者（受益者）を開拓し、投資信託を購入するように勧誘する。この販売努力への対価として、販売時に投資者が販売者に対して販売手数料を支払う。この販売努力には、広告宣伝活動、商品内容の説明などに加え、投資者の資産状況や投資経験の有無などをヒアリングすることにより、投資者としての適合性を判定すること、ライフプランやポートフォリオ提案などのコンサルティングを行なうことなどの付随する活動も含まれると考えられる。このような手数料を決定するための技術も検討されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
販売後についても各関係者がその役割に従って活動することになるが、それらのコストは、信託報酬という名目で信託財産の中から支払われ、各関係者に配分され、間接的に投資者が負担することとなっている。なお、信託報酬は目論見書において開示されている信託報酬率に毎日の信託財産の純資産総額を乗じて計算され、支弁される。実際には、毎日未払い費用として計上され、決算期末に予め定められている配分比率に従って、運用者・販売者・受託者への支払いが行なわれる。
【０００６】
一方、海外において海外の法律に基いて設定される外国籍の投資信託の中には、条件付後払い手数料という方式（以下、従来型条件付後払い手数料（CDSC：Contingent Deferred Sales Charge）方式という）が採用されているものがあり、日本国内においても販売されている（例えば、非特許文献１、２参照。）。この従来型条件付後払い手数料方式の代表的な販売方法を以下に説明する。
【０００７】
この従来型条件付後払い手数料方式では、投資者による販売手数料の支払いを将来の投
資信託解約（売却）時に繰り延べる。この販売手数料は、購入後の保有期間が長くなるに従って低減する手数料率と購入価額（解約売却時の時価の方が購入価額より安ければ時価）とを掛けたものとし、通常、５年程度経過後は手数料率をゼロとする。手数料率の例としては、購入後２年未満：４％、２年以上３年未満：３％、３年以上４年未満：２％、４年以上５年未満：１％、５年以上０％と設定されている。なお、実際の解約時には解約代金からこの手数料を差し引いて投資者に残金が支払われることになる。
【０００８】
この従来型条件付後払い手数料方式を管理運営する役割として「総販売会社」を設置する。この総販売会社は、本来、投資者が投信購入時に販売者に支払うべきである販売手数料を投資者に代わり立替えて、販売者に支払う。販売者は当該手数料の受領をもって、同額を販売に伴う収益として認識する。
【０００９】
ここで、総販売会社が立替えたコストを回収する手段として、信託報酬の中に総販売会社の報酬を設定する。例えば、総販売会社の取り分が０．５％、その他が１．０％で信託報酬が合計１．５％となっている。
【特許文献１】特開２００５−２８４７１５号公報（第１頁）
【特許文献２】特開２００３−２６３５６４号公報（第１頁）
【非特許文献１】みずほ銀行、「フィデリティ・グローバル・ボンド・シリーズ−米ドル・マンスリー・インカム（愛称：ドルの実り）クラスＢ受益証券」、［online］、［平成１９年３月２日検索］、インターネット、＜ＵＲＬ：http://www.mizuhobank.co.jp/saving/fund/info/g86200201.html ＞
【非特許文献２】みずほ銀行、「米ドル・マンスリー・インカム（愛称：ドルの実り）」、［online］、［平成１９年３月２日検索］、インターネット、＜ＵＲＬ：http://www.mizuhobank.co.jp/saving/fund/pdf/m86200201.pdf ＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
このような投資信託には、通常、条件付後払い手数料方式（後取クラス）の他に、一般的な手数料前払い方式（前取クラス）という内容の違う投資信託が２種類設定されている。この前取クラスでは、販売手数料率は例えば、３．２５％に設定されているが、総販売会社の取り分がないので信託報酬率は１．０％程度に抑えられている。
【００１１】
ここで、条件付後払い手数料が存在する期間（例えば５年間）以上保有すれば投資者の総合的なコストは前取クラスよりも低減されるが、例えば７年を超えるようになると信託報酬の高さが影響して、却って前取クラスの方がコストが低くなる現象が発生する。このため、保有期間が一定期間（例えば、７年を超えた時点）で、信託報酬の低い前取クラスへ転換するスキームとなっている場合もあり、これにより、低い信託報酬のクラスに変換されることになり、投資者にとっては長く持てば持つほど前取クラスよりコスト的に有利になる仕組みとなっている。
【００１２】
ここで、日本国内の投資者がこの外国籍投信を保有する場合、公社債投信の場合であれば、現在の税制ではキャピタルゲインに課税されないため、税務デメリット無くクラスが移行される。しかし、将来税制が変ってキャピタルゲインに課税されることとなるとクラス転換時に課税が発生したり、また基準価額が下落している場合には簿価が引き継げないなどの問題が発生する可能性がある。
【００１３】
また、株式投信の場合には、現在の税制ではキャピタルゲインに課税されるため、クラス転換時に利益が出ていれば課税が発生したり、基準価額が下落している場合には本来高い簿価が引き継げず税務メリットが消滅するなどの問題が発生する。
【００１４】
上記の問題点は存在するが、長期投資を前提とする投資者にとって購入時に販売手数料の負担がないメリットは大きく、現在日本国内で販売されている外国籍投資信託の大半は、後払い手数料方式で販売されていることが多い。なお、同じ金額を支払うのであれば、手数料部分についても当初から投信購入に充当することができるため、投資効率も高いといわれている。
【００１５】
上述のように、外国籍投資信託における条件付後払い手数料方式は、その販売実績から考えると長期投資を前提とする投資者にとって非常に有益な方式である。しかしながら、日本国内における保有残高の大半を占める国内籍追加型投資信託においてはクラス転換時の税務的デメリットなどの存在により、条件付後払い手数料方式は導入されていない。
【００１６】
また、外国籍投資信託における条件付後払い手数料方式についても、現在主流となっている株式投信においては現時点の税制でも将来のクラス転換時の税務デメリットが既に存在していることなどの課題がある。また、公社債投信においても将来税制が変った場合には大きな問題点が発生し得る。このように、そもそもクラス転換を前提としたスキームにも改善すべき課題は存在する。
【００１７】
外国籍投資信託における条件付後払い手数料方式は、販売管理会社が立替え分を回収するための方策として、当初数年間割高な信託報酬を設定し販売管理会社が回収、その後は信託報酬を低下させる手段としてクラス転換を採用している。購入後数年間の間だけより高い信託報酬を設定することは一見容易なようにも考えられる。しかし、信託報酬は信託財産全体から支出されるものなので、投資者毎、また購入時点毎に信託報酬が違うと、投資者間で不公平が生じてしまう。このため、やむなくクラス全体では統一された信託報酬率を設定し、投資者の保有期間ごとにクラス転換という手法により、立替え回収期間経過後の信託報酬率の低下を実現していると考えられる。
【００１８】
なお、外国籍の方式と同様の資金フローを実現するためには、立替えの回収を信託報酬からではなく、直接投資者から立替え回収期間において、分割して徴求する方法も有り得る。しかし、投資者が必ず支払うかどうかといった問題が生じることに加え、単純に手数料を後払いしていることが明確になる為、投資者側のメリット感が大きく損なわれ、実施されていないと考えられる。
【００１９】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、投資信託においてクラス転換を前提とせずに条件付後払い手数料方式を実現することができる投資信託管理システム及び投資信託管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、投資信託の運用者、販売者、受託者及び前記販売者の販売手数料の立替払いを行なう販売管理者からなる関係者によって運営される投資信託を管理する運用者システムに接続されるとともに、保有明細毎に、投資信託識別子、販売日付に関するデータを記憶した販売情報記憶手段と、投資信託識別子に対して、保有期間毎に各関係者に対して信託報酬を配分する配分率を記録した配分テーブルとを記録した配分情報記憶手段と、信託報酬の配分処理を実行する制御手段とを備えた投資信託管理システムであって、前記運用者システムにおいて、投資信託の基準価額を算出し、前記基準価額に対して固定された信託報酬率を乗算して算出した信託報酬を、この信託財産から徴収して管理し、前記制御手段が、前記運用者システムから投資信託識別子毎に基準価額を取得し、前記販売情報記憶手段を用いて、前記投資信託識別子に基づいて投資信託の保有明細を特定し、各保有明細の販売日付に基づいて保有期間を算出し、この保有期間について前記配分テーブルから各関係者の信託報酬配分率を取得し、前記基準価額に基づいて各関係者への配分額を算出し、前記運用者システムに通知し、前記運用
者システムにおいて、この配分額を用いて信託報酬の配分処理を実行することを要旨とする。
【００２１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の投資信託管理システムにおいて、前記配分テーブルにおいて、所定の初期期間は、前記販売管理者への配分率を、他の期間よりも高くすることを要旨とする。
【００２２】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の投資信託管理システムにおいて、前記投資信託の解約が行なわれる場合に支払う条件付後払い手数料率を設定した解約手数料情報記憶手段を更に備え、前記条件付後払い手数料率は、購入時から保有期間に応じて順次逓減されるように設定されていることを要旨とする。
【００２３】
請求項４に記載の発明は、投資信託の運用者、販売者、受託者及び前記販売者の販売手数料の立替払いを行なう販売管理者からなる関係者によって運営される投資信託を管理する運用者システムに接続されるとともに、保有明細毎に、投資信託識別子、販売日付に関するデータを記憶した販売情報記憶手段と、投資信託識別子に対して、保有期間毎に各関係者に対して信託報酬を配分する配分率を記録した配分テーブルとを記録した配分情報記憶手段と、信託報酬の配分処理を実行する制御手段とを備えた投資信託管理システムを用いて投資信託を管理する方法であって、前記運用者システムにおいて、投資信託の基準価額を算出し、前記基準価額に対して固定された信託報酬率を乗算して算出した信託報酬を、この信託財産から徴収して管理し、前記制御手段が、前記運用者システムから投資信託識別子毎に基準価額を取得し、前記販売情報記憶手段を用いて、前記投資信託識別子に基づいて投資信託の保有明細を特定し、各保有明細の販売日付に基づいて保有期間を算出し、この保有期間について前記配分テーブルから各関係者の信託報酬配分率を取得し、前記基準価額に基づいて各関係者への配分額を算出し、前記運用者システムに通知し、前記運用者システムにおいて、この配分額を用いて信託報酬の配分処理を実行することを要旨とする。
【００２４】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の投資信託管理方法において、前記配分テーブルにおいて、所定の初期期間は、前記販売管理者への配分率を、他の期間よりも高くすることを要旨とする。
【００２５】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の投資信託管理方法において、前記投資信託の解約が行なわれる場合に支払う条件付後払い手数料率を設定した解約手数料情報記憶手段を更に備え、前記条件付後払い手数料率は、購入時から保有期間に応じて順次逓減されるように設定されていることを要旨とする。
【００２６】
（作用）
請求項１又は４に記載の発明によれば、投資信託管理システムは、投資信託を管理する運用者システムに接続される。更に、投資信託管理システムは、保有明細毎に、投資信託識別子、販売日付に関するデータを記憶した販売情報記憶手段と、投資信託識別子に対して、保有期間毎に各関係者に対して信託報酬を配分する配分率を記録した配分テーブルとを記録した配分情報記憶手段と、信託報酬の配分処理を実行する制御手段とを備える。運用者システムにおいて、投資信託の基準価額を算出し、基準価額に対して固定された信託報酬率を乗算して算出した信託報酬を、この信託財産から徴収して管理する。そして、制御手段が、運用者システムから投資信託識別子毎に基準価額を取得し、販売情報記憶手段を用いて、投資信託識別子に基づいて投資信託の保有明細を特定する。そして、各保有明細の販売日付に基づいて保有期間を算出し、この保有期間について配分テーブルから各関係者の信託報酬配分率を取得し、基準価額に基づいて各関係者への配分額を算出し、運用者システムに通知する。そして、運用者システムにおいて、この配分額を用いて信託報酬
の配分処理を実行する。これにより、保有期間の長さに応じて信託報酬の配分が異なる場合にも、的確に配分を行なうことができる。
【００２７】
請求項２又は５に記載の発明によれば、配分テーブルにおいて、所定の初期期間は、販売管理者への配分率を、他の期間よりも高くする。これにより、販売管理者は販売時に立替えた販売手数料を回収することができる。この結果、本発明が目的とする条件付後払い手数料方式を実現し、投資者は販売手数料を後払いにすることができる。また、販売者も販売時点では投資者に手数料を負担させないにもかかわらず販売管理者から販売手数料を受領することが可能になる。この結果、販売にかかるコストを販売時点で回収することが可能になり、販売に対するインセンティブを確保することができる。
【００２８】
請求項３又は６に記載の発明によれば、前記投資信託の解約が行なわれる場合に支払う条件付後払い手数料率を設定した解約手数料情報記憶手段を更に備える。条件付後払い手数料率は、購入時から保有期間に応じて順次逓減されるように設定されている。これにより、販売管理者は、途中で解約された場合にも立替金を回収することができる。また投資者にとっても、長く投資信託を保有するモチベーションとなる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、投資信託においてクラス転換を前提とせずに条件付後払い手数料方式を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜図１６に従って説明する。本実施形態では、投資信託において条件付後払い手数料方式を実現する場合に用いる投資信託管理システム及び投資信託管理方法として説明する。
【００３１】
本願発明の投資信託を販売する場合には、図１６（ａ）に示すように、運用会社（運用者）、受託会社（受託者）、販売会社（販売者）の他に販売管理会社（販売管理者）を設定する。この販売管理会社は、投資信託の販売時に、投資者が支払うべき販売手数料を立替えて販売会社に支払う。
【００３２】
そして、この投資信託の運用期間中は、信託報酬率を保有期間に依存せず一定とする。この信託報酬は、運用会社、受託会社、販売会社、販売管理会社に対して、後述するように所定の配分率で分配される。この関係者間の配分率は、各投資者の個別（購入日毎）の保有明細から算出される保有期間の長さに応じて変更するように設定されている。
【００３３】
そして、購入から所定期間の経過後には、図１６（ｂ）に示すように、信託報酬を運用会社、受託会社及び販売会社において分配するように設定する。すなわち、販売管理会社が、利益を含めて立替え資金を回収する所定期間においては、販売管理会社への信託報酬の配分比率を比較的高く設定し、その他の関係者への配分が低くなるように設定する。そして、この回収期間終了後には販売管理会社への信託報酬の配分比率を原則としてゼロとし、その他の関係者への配分が高くなるように変更する。
【００３４】
また、投資者が回収期間の経過前に投資信託を解約する場合には、予め定められた条件付後払い手数料を負担することになる。この手数料率は保有期間が経過するごとに逓減するものとする。この場合、この手数料は販売会社がファンド解約代金から差し引き、販売管理会社へ支払う。
【００３５】
このような投資信託を管理するための構成を以下に説明する。本実施形態では、図１に示すように、販売会社（例えば、証券会社や銀行等）の本支店に設置された営業店端末１
０や、事務センタに設置された事務センタ端末１１と投資信託管理サーバ２０とが、ネットワークを介して相互に接続されている。更に、この投資信託管理サーバ２０は、ネットワークを介してバンキングシステム３０に接続されている。なお、証券会社の場合には、例えば流動性口座の管理システムを利用することができる。
【００３６】
投資信託管理サーバ２０は、投資信託の募集・販売、受益者への収益分配金の入金事務、解約・買取事務、運用報告書の交付等を担当する販売会社が管理するコンピュータサーバである。本実施形態では、銀行が販売会社となる場合を想定する。この販売会社は、投資信託管理サーバ２０を用いて、条件付後払い手数料方式の投資信託の管理を行なう。
【００３７】
投資信託管理サーバ２０は、図１に示すように制御部２１を備えている。制御部２１は、条件付後払い手数料方式の投資信託に関するデータの管理処理等を行なう。そして、制御部２１は、制御手段（図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等）を有し、後述する処理（基準価額データ取得段階、保有期間算出段階、信託報酬配分率取得段階、配分額算出段階、運用者システムへの通知段階等を含む処理）を行なう。このための処理プログラムを実行することにより、制御部２１は、基準価額データ取得手段、保有期間算出手段、信託報酬配分率取得手段、配分額算出手段、運用者システムへの通知手段等として機能する。
【００３８】
そして、投資信託管理サーバ２０は、ファンド属性データ記憶部２２、ファンド別販売会社手数料データ記憶部２３、ファンド別条件付後払い手数料データ記憶部２４、信託報酬配分率テーブル記憶部２５、顧客属性データ記憶部２６、顧客別保有明細データ記憶部２７及び基準価額データ記憶部２８を備えている。
【００３９】
ファンド属性データ記憶部２２は、図２に示すように、ファンド毎に、各ファンドの基本的な属性を記録したファンド属性レコード２２０が記録されている。このファンド属性レコード２２０は、ファンドの販売決定時に各関係会社で協議されて登録される。ファンド属性レコード２２０は、ファンド識別子、ファンド名称、条件付後払い手数料適用フラグ、購入可能日、解約可能日、販売手数料率に関するデータを含んで構成されている。
【００４０】
ファンド識別子データ領域には、投資信託の各ファンドを特定するための投資信託識別子に関するデータが記録される。
ファンド名称データ領域には、このファンドの名称に関するデータが記録される。
【００４１】
条件付後払い手数料適用フラグデータ領域には、このファンドにおいて条件付後払い手数料方式の適用の有無を判定するためのフラグに関するデータが記録される。
購入可能日、解約可能日データ領域には、このファンドの購入や解約が可能になる日付に関するデータが記録される。
【００４２】
販売手数料率データ領域には、このファンドについて、顧客に徴求する販売時の手数料を決定するための料率に関するデータが記録される。本願発明の条件付後払い手数料方式が適用される場合には「０％」が設定されている。
【００４３】
ファンド別販売会社手数料データ記憶部２３には、図３に示すように、ファンド毎に、各ファンドの販売会社の手数料を決定するためのファンド別販売会社手数料レコード２３０が記録されている。このファンド別販売会社手数料レコード２３０は、ファンドの販売決定時に各関係会社で協議されて登録される。ファンド別販売会社手数料レコード２３０は、ファンド識別子、販売会社手数料率に関するデータを含んで構成されている。
【００４４】
ファンド識別子データ領域には、各ファンドを特定するための識別子に関するデータが記録される。
販売会社手数料率データ領域には、このファンドについて、販売管理会社が販売会社に対して支払う手数料を決定するための料率に関するデータが記録される。
【００４５】
ファンド別条件付後払い手数料データ記憶部２４は、図４に示すように、ファンド毎に、各ファンドの条件付後払い手数料を決定するためのファンド別条件付後払い手数料レコード２４０が記録されている。このファンド別条件付後払い手数料レコード２４０は、条件付手数料後払いファンドの販売決定時に各関係会社で協議されて登録される。ファンド別条件付後払い手数料レコード２４０は、ファンド識別子、解約期間、条件付後払い手数料率に関するデータを含んで構成されている。
【００４６】
ファンド識別子データ領域には、各ファンドを特定するための識別子に関するデータが記録される。
解約期間データ領域には、購入時からの解約までの経過期間を特定するためのデータが記録される。本実施形態では、第１解約期間（購入時〜１年未満）、第２解約期間（１年以上〜２年未満）、第３解約期間（２年以上〜３年未満）、第４解約期間（３年以上〜４年未満）、第５解約期間（４年以上〜５年未満）、第６解約期間（５年以上）が設定されている。
【００４７】
条件付後払い手数料率データ領域には、解約期間に対応させて条件付後払い手数料率に関するデータが記録される。本実施形態では、図５に示すように、条件付後払い手数料は、ファンドを長く持てば逓減され、５年でゼロになるように設定されている。
【００４８】
信託報酬配分率テーブル記憶部２５は配分情報記憶手段として機能し、図６に示すように、運用会社、販売者、受託者、販売管理者の各関係者（各関係会社）における信託報酬の配分を決定するための信託報酬配分率テーブル２５０が記録されている。この信託報酬配分率テーブル２５０は、ファンドの販売決定時に各関係会社で協議されて登録される。信託報酬配分率テーブル２５０は、ファンド識別子、信託報酬率、保有期間、販売会社配分率、運用会社配分率、受託会社配分率、販売管理会社配分率に関するデータを含んで構成されている。
【００４９】
ファンド識別子データ領域には、各ファンドを特定するための識別子に関するデータが記録される。
信託報酬率データ領域には、このファンドについて信託報酬率に関するデータが記録される。本実施形態の条件付手数料後払いファンドの信託報酬率は、保有期間に関わらず一定とする。
【００５０】
保有期間データ領域には、購入時からの保有期間を特定するためのデータが記録される。例えば、第１保有期間としては「購入日から１年未満」、第２保有期間としては「１年以上２年未満」、第３保有期間としては「２年以上３年未満」、第４保有期間としては「３年以上４年未満」、第５保有期間としては「４年以上５年未満」、第６保有期間としては「５年以上」とする。
【００５１】
販売会社配分率、運用会社配分率、受託会社配分率、販売管理会社配分率データ領域には、各関係会社に対する信託報酬の配分率に関するデータが記録される。本実施形態では、この配分率は、図７に示すように、受託会社配分率は、保有期間に関わらず一定に設定されている。そして、第１〜第５保有期間は、販売管理会社配分率が大きくなるように設定され、運用会社配分率、販売会社配分率が比較的小さくなるように設定されている。そして、第６保有期間、すなわち、５年経過以降は、販売管理会社配分率がゼロになるように設定され、運用会社配分率、販売会社配分率が大きくなるように設定されている。
【００５２】
顧客属性データ記憶部２６は、図８に示すように、販売会社（銀行）の顧客（投資者）についての顧客属性レコード２６０が記録されている。この顧客属性レコード２６０は、銀行の顧客として顧客属性が登録された場合に記録される。顧客属性レコード２６０は、利用者識別子、住所、氏名、年齢、過去の投資経験、金融資産に関するデータを含んで構成されている。
【００５３】
利用者識別子データ領域には、各顧客を特定するための識別子に関するデータが記録される。この利用者識別子を用いることにより、他のデータ記憶部から利用者の口座の口座識別子を特定することができる。
【００５４】
住所、氏名、年齢データ領域には、この利用者の住所、氏名、年齢に関するデータが記録される。
過去の投資経験データ領域には、この利用者の過去の投資経験に関するデータが記録される。金融資産データ領域には、この利用者の金融資産に関するデータが記録される。過去の投資経験や金融資産に関する情報は、販売会社が投資信託を販売する場合に参照される。
【００５５】
顧客別保有明細データ記憶部２７は販売情報記憶手段として機能し、図９に示すように、各顧客が購入したファンドを個別に特定するための顧客別保有明細レコード２７０が記録されている。この顧客別保有明細レコード２７０は、ファンドの販売時に登録される。顧客別保有明細レコード２７０は、利用者識別子、明細識別子、ファンド識別子、購入日、購入口数、購入時基準価額に関するデータを含んで構成されている。
【００５６】
利用者識別子データ領域には、ファンドを購入した各利用者を特定するための識別子に関するデータが記録される。
明細識別子データ領域には、この利用者のファンド購入を個別に特定するための識別子に関するデータが記録される。ここでは、同じファンドを複数回購入した場合には、異なる明細識別子が付与される。
【００５７】
ファンド識別子データ領域には、この利用者が購入し保有するファンドを特定するための識別子に関するデータが記録される。
購入日、購入口数データ領域には、このファンドの購入日、購入口数に関するデータが記録される。
購入時基準価額データ領域には、このファンドの購入時の基準価額に関するデータが記録される。
【００５８】
基準価額データ記憶部２８は、図１０に示すように、各ファンドの基準価額レコード２８０が記録される。この基準価額レコード２８０は、運用会社サーバ５０から基準価額に関する情報を取得した場合に記録される。基準価額レコード２８０は、ファンド識別子、日付、基準価額に関するデータを含んで構成されている。
【００５９】
ファンド識別子データ領域には、各ファンドを特定するための識別子に関するデータが記録される。
日付データ領域には、基準価額の算出日の日付に関するデータが記録される。
基準価額データ領域には、この日付における各ファンドの基準価額に関するデータが記録される。
【００６０】
また、投資信託管理サーバ２０は、ネットワークを介して販売管理会社サーバ４０、運用者システムとしての運用会社サーバ５０、受託会社サーバ６０に接続される。
【００６１】
販売管理会社サーバ４０は、ファンドの販売時に販売会社に対して販売手数料を立替えて支払う販売管理会社が管理するコンピュータサーバである。この販売管理会社サーバ４０は、手数料債権データ記憶部４２を備える。
【００６２】
この手数料債権データ記憶部４２は、図１１に示すように、債権管理を行なうための手数料債権レコード４２０が記録されている。この手数料債権レコード４２０は、販売会社の投資信託管理サーバ２０からファンドに関する情報を取得した場合に記録される。手数料債権レコード４２０は、変換利用者識別子、ファンド識別子、明細識別子、購入日、購入口数、購入時基準価額、販売会社手数料額、徴求済み手数料額、想定手数料額、信託報酬による回収累計額、累計回収額に関するデータを含んで構成されている。
【００６３】
変換利用者識別子データ領域には、ファンドを購入した利用者について、個人を特定することなく個別に識別するために変換された識別子に関するデータが記録される。
ファンド識別子データ領域には、購入された各ファンドを特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００６４】
明細識別子データ領域には、各購入を特定するための明細識別子に関するデータが記録される。
購入日、購入口数データ領域には、このファンドの購入日、購入口数に関するデータが記録される。
【００６５】
購入時基準価額データ領域には、このファンドの購入時基準価額に関するデータが記録される。
販売会社手数料額データ領域には、当初立替えて販売会社に支払った手数料の金額に関するデータが記録される。
【００６６】
徴求済み手数料額データ領域には、立替えた手数料について信託報酬により回収した金額に関するデータが記録される。
想定手数料額データ領域には、現時点における解約を想定した場合の条件付後払い手数料の金額に関するデータが記録される。
【００６７】
信託報酬による回収累計額データ領域には、信託報酬により回収した累計金額に関するデータが記録される。
累計回収額データ領域には、徴求済み手数料と信託報酬とによる回収された累計額に関するデータが記録される。
【００６８】
また、バンキングシステム３０は、銀行のコンピュータシステムであって、この銀行において開設された口座の口座名義人や口座残高に関するデータを管理する。このバンキングシステム３０は、預金口座データ記憶部３２を備えている。この預金口座データ記憶部３２には、銀行において開設された預金口座に関しての口座データが記録されている。この口座データは、銀行に口座が開設された場合に登録される。本実施形態では、投資者の口座が開設されている。この口座データは、口座識別子、口座名義人情報、口座残高等に関するデータを含んで構成されている。
【００６９】
口座識別子データ領域には、開設された口座を特定するための識別子に関するデータが記録されている。口座名義人データ領域には、この口座に関する口座名義人を特定するためのデータが記録されている。口座残高データ領域には、この口座の残高を特定するためのデータが記録されている。
【００７０】
また、運用会社サーバ５０は、信託財産の運用を指図する投資信託の運用者（投信会社
）が管理するコンピュータサーバである。一方、受託会社サーバ６０は、運用会社の指図に従って信託財産に組み入れられている株式や債券の売買や、信託財産を保管管理する受託会社のコンピュータサーバである。
【００７１】
上記のように構成されたシステムを用いて、投資者が購入したファンドの管理を行なう場合の処理手順について、図１２〜図１５を用いて説明する。以下、ファンド販売決定時の処理、運用会社サーバにおける投資信託の管理処理、ファンド販売処理、ファンド解約処理、信託報酬算出処理の順番に説明する。
【００７２】
（ファンド販売決定時の処理）
まず、ファンド販売決定時の処理について説明する。
ファンド販売決定時には、販売会社、運用会社、受託会社、販売管理会社の各関係会社は、新しく販売を開始する条件付後払い手数料方式のファンドについて、ファンド名称、購入可能日、解約可能日などファンドの基本的な属性について決定する。そして、販売会社は、投資信託管理サーバ２０のファンド属性データ記憶部２２に、これらのデータを格納する。
【００７３】
次に、各関係会社は、ファンド販売時に販売金額に応じて販売会社が販売管理会社から受領する「販売会社手数料」を算出するための販売会社手数料率を決定する。そして、販売会社は、投資信託管理サーバ２０のファンド別販売会社手数料データ記憶部２３に、ファンド毎にファンド識別子および販売会社手数料率を格納する。
【００７４】
更に、各関係会社は、各投資者が解約時に支払う条件付後払い手数料率を決定する。この手数料率は、各投資者が保有する明細毎のファンド保有期間の長さに応じて逓減するものとし、定められた期間が経過した時点で消滅するように設定する。そして、販売会社は、投資信託管理サーバ２０のファンド別条件付後払い手数料データ記憶部２４に、各解約期間の定義と対応する条件付後払い手数料率について格納する。
【００７５】
各関係会社は、ファンド保有期間の長さに応じて可変する信託報酬の各社間の配分率について決定する。そして、販売会社は、投資信託管理サーバ２０の信託報酬配分率テーブル記憶部２５に、各保有期間の定義と、それに対応する各関係会社間の信託報酬配分率を格納する。
【００７６】
（運用会社サーバにおける投資信託の管理処理）
次に、運用会社サーバにおける各投資信託の管理処理について図１２に従って説明する。
【００７７】
この運用会社サーバ５０は、ファンドが保有する信託財産の時価の算出処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、運用会社サーバ５０は、各種サーバから取得した市場情報に基づいて、毎日の信託財産の時価を算出する。
【００７８】
次に、運用会社サーバ５０は、一口あたりの基準価額の算定処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、運用会社サーバ５０は、信託財産の時価を販売口数で除算して一口あたりの基準価額を算定する。
【００７９】
次に、運用会社サーバ５０は、基準価額の通知処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、運用会社サーバ５０は、販売会社の投資信託管理サーバ２０、販売管理会社サーバ４０、受託会社サーバ６０に対して、データ伝送により基準価額を連絡する。
【００８０】
この場合、販売管理会社サーバ４０、受託会社サーバ６０、販売会社の投資信託管理サ
ーバ２０は、基準価額の記録処理を実行する（ステップＳ１−４）。投資信託管理サーバ２０においては、基準価額データ記憶部２８に、基準価額を取得した日付に関連付けて基準価額を記録する。
【００８１】
また、投資信託管理サーバ２０は、後述するように、毎日、販売口数と解約口数の通知処理を実行する（ステップＳ１−５）。この場合、運用会社サーバ５０は、販売口数と解約口数により口数増減を算出し、信託財産の増減処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、運用会社サーバ５０は、販売会社の投資信託管理サーバ２０から毎日送られてくる購入口数と解約口数に基づいて、当日の口数増減を算出し、信託財産の増減を行なう。そして、運用会社サーバ５０は、この販売口数と解約口数に応じて、予め定められた受渡日に現金の授受を行なうための資金管理処理を実行する。
【００８２】
（ファンド販売処理）
次に、ファンド販売時の処理について、図１３に従って説明する。この処理は、投資者がファンドを購入する場合に実行される。
【００８３】
ここでは、まず、販売会社の投資信託管理サーバ２０は、ファンド販売データの登録処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、販売会社がファンドを販売した場合、営業店端末１０や事務センタ端末１１を用いて、顧客ごとに利用者識別子、ファンド識別子、購入日、購入口数、購入時基準価額などのデータを含めたファンド販売データを入力する。この場合、投資信託管理サーバ２０の制御部２１は、営業店端末１０や事務センタ端末１１からファンド販売データを取得し、明細識別子を付与して顧客別保有明細データ記憶部２７に記録する。なお、後日、同一の顧客が同一のファンドを購入した場合においても、制御部２１は、別の保有明細として扱うために、別の明細識別子を設定して、顧客別保有明細データ記憶部２７にファンド販売データを格納する。
【００８４】
販売会社の投資信託管理サーバ２０は、販売したファンドの口数についての集計処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、投資信託管理サーバ２０の制御部２１は、顧客別保有明細データ記憶部２７から、購入日として「当日」が記録された顧客別保有明細レコード２７０を抽出し、その口数を集計する。
【００８５】
そして、販売会社の投資信託管理サーバ２０は、販売したファンドの口数の通知処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、投資信託管理サーバ２０の制御部２１は、計数した販売口数をファンド識別子とともに、運用会社サーバ５０に送信する。
【００８６】
そして、運用会社サーバ５０は、受信した販売口数の記録処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、運用会社サーバ５０は、投資信託管理サーバ２０から取得した販売口数をファンド毎に記録する。上述のように、この口数は、運用会社サーバ５０において、ファンド毎の信託財産の管理に反映される。
【００８７】
更に、販売会社の投資信託管理サーバ２０は、条件付後払い手数料適用ファンドの抽出処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、当日販売した投資信託の顧客別保有明細レコード２７０のファンド識別子に基づいて、ファンド属性データ記憶部２２からファンド属性レコード２２０を抽出し、条件付後払い手数料適用フラグを確認する。条件付後払い手数料適用フラグとして「有」が記録されている場合には、条件付後払い手数料適用ファンドとして、顧客別保有明細レコード２７０を抽出する。
【００８８】
次に、販売会社の投資信託管理サーバ２０は、販売会社手数料額の算出処理を実行する（ステップＳ２−６）。具体的には、投資信託管理サーバ２０の制御部２１は、ファンド別販売会社手数料データ記憶部２３に記録されたファンド別販売会社手数料レコード２３
０を参照して手数料率を取得する。そして、制御部２１は、基準価額データ記憶部２８から取得した当日の基準価額に、顧客別保有明細レコード２７０の販売口数、販売会社手数料率を乗じて販売会社手数料額を算出する。
【００８９】
そして、販売会社の投資信託管理サーバ２０は、販売会社手数料額の通知処理を実行する（ステップＳ２−７）。具体的には、投資信託管理サーバ２０の制御部２１は、顧客別保有明細レコード２７０に記録された利用者識別子、明細識別子、ファンド識別子、購入日、購入口数、購入時基準価額に関するデータとともに、算出した販売会社手数料額を販売管理会社サーバ４０に送信する。この場合、制御部２１は、個人を特定できないようにするために、利用者識別子を変換して変換利用者識別子を生成する。これにより、個人情報を保護することができる。
【００９０】
販売管理会社サーバ４０は、販売会社手数料額の支払処理を実行する（ステップＳ２−８）。具体的には、販売管理会社サーバ４０は、手数料債権データ記憶部４２に、新たな手数料債権レコード４２０を記録する。そして、販売会社の投資信託管理サーバ２０から取得した販売会社手数料額を販売会社に支払うための処理を実行する。
【００９１】
（ファンド解約処理）
次に、ファンド解約処理について、図１４を用いて説明する。この処理は、投資者がファンドを解約する場合に実行される。
【００９２】
ここでは、まず、投資者がファンドを解約する場合、営業店端末１０や事務センタ端末１１を用いて、この投資者の利用者識別子を入力する。この場合、投資信託管理サーバ２０の制御部２１は、顧客別保有明細データ記憶部２７から、この投資者の顧客別保有明細レコード２７０を抽出し、投資者が保有するファンドのファンド識別子を抽出し、営業店端末１０や事務センタ端末１１に出力する。
【００９３】
そして、制御部２１は、営業店端末１０や事務センタ端末１１から、解約を希望するファンドのファンド識別子と解約口数を取得する。この場合、制御部２１は、同一のファンド識別子についての顧客別保有明細レコード２７０が複数存在する場合には、先入先出法の考え方に従って、保有期間のより長い保有明細から解約されたものとみなす。そこで、顧客別保有明細レコード２７０において、購入日が最も早い顧客別保有明細レコード２７０を特定し、この顧客別保有明細レコード２７０に記録された購入口数から解約口数を減算する。
【００９４】
そして、販売会社の投資信託管理サーバ２０は、解約口数の通知処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、投資信託管理サーバ２０の制御部２１は、解約された顧客別保有明細レコード２７０に関する情報（解約を希望するファンドのファンド識別子及び解約口数を含む情報）をデータ伝送により運用会社サーバ５０に通知する。
【００９５】
そして、運用会社サーバ５０は、記録処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、運用会社サーバ５０は、投資信託管理サーバ２０から取得した解約口数をファンド毎に記録する。上述のように、この口数は、運用会社サーバ５０において、ファンド毎の信託財産の管理に反映される。
【００９６】
そして、運用会社サーバ５０は、ファンド解約代金の算出処理を実行する（ステップＳ３−３）。具体的には、運用会社サーバ５０は、解約口数と、このファンドの当日基準価額とを用いて、ファンド解約代金を算出する。
【００９７】
次に、運用会社サーバ５０は、算出したファンド解約代金の販売会社への送金処理を実
行する（ステップＳ３−４）。更に、運用会社サーバ５０は、ファンド解約代金の金額を投資信託管理サーバ２０に通知する。
【００９８】
そして、販売会社の投資信託管理サーバ２０は、保有期間の算出処理を実行する（ステップＳ３−５）。具体的には、投資信託管理サーバ２０の制御部２１は、解約された保有明細の顧客別保有明細レコード２７０の購入日を用いて保有期間を算出する。
【００９９】
次に、販売会社の投資信託管理サーバ２０は、条件付後払い手数料率の決定処理を実行する（ステップＳ３−６）。具体的には、投資信託管理サーバ２０の制御部２１は、解約されたファンドのファンド識別子、算出した保有期間に対して、ファンド別条件付後払い手数料データ記憶部２４に記録されているファンド別条件付後払い手数料レコード２４０を用いて条件付後払い手数料率を決定する。
【０１００】
次に、販売会社の投資信託管理サーバ２０は、購入時基準価額と解約時基準価額の内、低い価額の決定処理を実行する（ステップＳ３−７）。具体的には、投資信託管理サーバ２０の制御部２１は、解約されたファンドのファンド識別子を用いて、基準価額データ記憶部２８から基準価額レコード２８０を抽出して、解約時基準価額を特定する。そして、解約された保有明細の顧客別保有明細レコード２７０の購入時基準価額と解約時基準価額とを比較して、低い方の金額を決定する。
【０１０１】
次に、販売会社の投資信託管理サーバ２０は、低い方の価額を用いて条件付後払い手数料額の算出処理を実行する（ステップＳ３−８）。具体的には、投資信託管理サーバ２０の制御部２１は、購入時基準価額と解約時基準価額とのいずれか低い価額に対して、ファンド別条件付後払い手数料レコード２４０を用いて決定した条件付後払い手数料率を乗算して条件付後払い手数料額を算出する。
【０１０２】
次に、販売会社の投資信託管理サーバ２０は、ファンド解約代金から条件付後払い手数料額を差し引いた金額について顧客口座への入金処理を実行する（ステップＳ３−９）。具体的には、投資信託管理サーバ２０の制御部２１は、運用会社サーバ５０から取得したファンド解約代金の金額から条件付後払い手数料額を差し引いて入金額を決定する。そして、この入金額について、顧客の口座へ入金するための処理を実行する。
【０１０３】
販売会社の投資信託管理サーバ２０は、販売管理会社に対する条件付後払い手数料の送金処理を実行する（ステップＳ３−１０）。これにより、販売会社は、徴求した条件付後払い手数料を販売管理会社に支払い、販売管理会社はこれを立替えた販売会社手数料の回収に充当する。
【０１０４】
（信託報酬算出処理）
次に、信託報酬算出処理について図１５に従って説明する。
ここでは、販売会社の投資信託管理サーバ２０の制御部２１は、以下のステップＳ４−１〜Ｓ４−３の処理を保有明細毎に繰り返す。
【０１０５】
まず、販売会社の投資信託管理サーバ２０は、保有期間の算出処理を実行する（ステップＳ４−１）。具体的には、投資信託管理サーバ２０の制御部２１は、毎日、顧客別保有明細データ記憶部２７に記憶されている顧客別保有明細レコード２７０を用いて、それぞれの保有期間を算出する。次に、制御部２１は、このファンドに関して、保有期間を信託報酬配分率テーブル記憶部２５に記憶されている信託報酬配分率テーブル２５０の各保有期間の定義と対照し、各保有明細がどの保有期間に属するかを決定する。
【０１０６】
次に、販売会社の投資信託管理サーバ２０は、時価の算出処理を実行する（ステップＳ
４−２）。具体的には、まず、投資信託管理サーバ２０の制御部２１は、顧客別保有明細レコード２７０のファンド識別子を用いて基準価額データ記憶部２８から当日の基準価額を取得する。そして、制御部２１は、保有明細毎の口数に対して、当日の基準価額を乗じ、当日の保有明細毎の時価を算出する。
【０１０７】
次に、販売会社の投資信託管理サーバ２０は、保有期間毎の時価残高への加算処理を実行する（ステップＳ４−３）。具体的には、投資信託管理サーバ２０の制御部２１は、保有期間毎に時価の残高を合計する。以上の処理を、保有明細毎に繰り返す。
【０１０８】
次に、販売会社の投資信託管理サーバ２０の制御部２１は、以下のステップＳ４−４〜Ｓ４−５の処理を各関係会社毎に繰り返す。
ここでは、販売会社の投資信託管理サーバ２０は、保有期間毎の時価残高に、各社の信託報酬配分率の乗算処理を実行する（ステップＳ４−４）。具体的には、投資信託管理サーバ２０の制御部２１は、保有期間毎に、信託報酬配分率テーブル記憶部２５の信託報酬配分率テーブル２５０に記憶されている信託報酬配分率を取得する。そして、制御部２１は、ファンド識別子及び保有期間毎の時価残高合計に、保有期間別の信託報酬配分率を乗算して、販売会社、運用会社、受託会社、販売管理会社の各社に配分されるべき信託報酬額を算出する。
【０１０９】
そして、販売会社の投資信託管理サーバ２０は、関係会社毎の信託報酬額への加算処理を実行する（ステップＳ４−５）。具体的には、投資信託管理サーバ２０の制御部２１は、保有期間毎の各社に配分されるべき信託報酬額を関係会社毎に合計する。これにより、全保有期間について、関係会社毎の信託報酬の配分額および配分率を算出する。以上の処理を各関係会社毎に繰り返す。
【０１１０】
次に、販売会社の投資信託管理サーバ２０は、信託報酬額の通知処理を実行する（ステップＳ４−６）。具体的には、投資信託管理サーバ２０の制御部２１は、算出した配分率および配分額をデータ伝送により、他の関係会社のサーバに通知する。
【０１１１】
一方、運用会社サーバ５０は、基準価額に対して信託報酬率を乗じた信託報酬額の算出処理を実行する（ステップＳ５−１）。具体的には、運用会社サーバ５０は、毎日、一口あたり基準価額に総口数及び信託報酬率を乗算し、信託財産から支弁すべき信託報酬の金額を算出する。この場合、上述したように、信託報酬率は一定とする。
【０１１２】
次に、運用会社サーバ５０は、信託財産から信託報酬の差引処理を実行する（ステップＳ５−２）。具体的には、運用会社サーバ５０は、毎日の基準価額に固定されている信託報酬率を乗じた金額を信託財産から信託報酬として差し引く。
【０１１３】
運用会社サーバ５０は、各関係会社に対する信託報酬配分額の送金処理を実行する（ステップＳ５−３）。具体的には、運用会社サーバ５０は、販売会社の投資信託管理サーバ２０から取得した信託報酬配分率および信託報酬配分額を用いて各関係会社への送金処理を実行する。なお、運用会社サーバ５０は、販売会社の投資信託管理サーバ２０と同様のプロセスで信託報酬配分率および信託報酬配分額を算出するようにしてもよい。この場合、運用会社サーバ５０は、投資信託管理サーバ２０から取得した配分率および配分額との一致を確認し、各関係会社への送金処理を実行する。
【０１１４】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
・  本実施形態においては、投資者毎の個別の保有明細（購入日毎）から算出される保有期間毎に関係者間の信託報酬の配分を可変させる取り決めを行なう。そして、販売時に販売会社に販売会社手数料を投資者に代わって立替える販売管理会社を設置する。ここで
は、販売管理会社が、利益を含めて立替え資金を回収する期間においては、販売管理会社への信託報酬の配分比率を比較的高く設定し、その他の関係者への配分を低く設定する。そして、この回収期間終了後には販売管理会社への信託報酬の配分比率を原則としてゼロとし、その他の関係者への配分を高く変更する。本実施形態のように、投資者毎の個別の購入明細に基づいて信託報酬の配分率を変える方法は過去において存在しない。このような個別の購入明細の数は、場合によっては、ひとつの投資信託で数十万件に達することもある。また、信託報酬は毎日計算される投資信託の基準価額に口数を掛け信託報酬率を掛けたものとして毎日計算される。また、追加型投資信託は日々、購入や解約が繰り返されるものであるため、これらも正確に反映される必要がある。従って、保有期間に応じて配分される信託報酬額が異なる投資信託について、販売会社の投資信託管理サーバ２０が、大量にある個々の保有明細毎に信託報酬算出処理を実行することにより、条件付後払い手数料方式を実現することができる。
【０１１５】
・  本実施形態においては、運用会社サーバ５０は、基準価額に対して、一定の信託報酬率を乗じた信託報酬額の算出処理を実行する（ステップＳ５−１）。従って、投資者は通常の方式の投資信託と同じように購入時から解約時まで固定された信託報酬率で計算された信託報酬を間接的に負担することになる。外国籍投資信託で一般的に実施されている条件付後払い手数料方式においては、投資者が上乗せされた信託報酬で実質的に販売手数料を負担していたが、本願発明では、関係会社間の配分比率の変更により負担されていることになる。従って、立替えられた手数料相当額が信託報酬により回収された後に行われるクラス転換そのものも不要となり、クラス転換に伴う税務上のデメリットも存在しなくなる。以上の特徴から長期投資を前提とする投資者から見れば、長く持てばもつほど総合的なコスト率が低下することとなり、非常にシンプルで判りやすく、有益な仕組みとなる。
【０１１６】
また、当初購入時に販売手数料を負担する必要が無いため、資金の全額を投資に振り向けられるなどの条件付後払い手数料のメリットを活用することができる。本実施形態においては、初期期間において販売会社の受領する信託報酬配分率が低く設定されており、所定の期間経過後に高くなることになっている。従って、販売会社としては、販売した投資信託が長く保有されるに従って収益性が高くなるように構成されている。販売会社は、販売後、顧客に対する収益分配金の支払い、運用報告書の交付、解約・買取の受付などの実務を行なっており、その対価として信託報酬の一部の配分を受けている。このような顧客メンテナンスを販売会社がより効果的に行なえば、投資者は、この投資信託を、より長期に保有しようとするので、本実施形態の信託報酬配分率の期間構造は販売会社にとって合理的なものであると考えられる。また、このことは投資信託の残高を大きく維持したい運用会社・受託会社にとっても合理的であり、同時に投資者にとってもより良いメンテナンスを受けられるという観点から合理的である。
【０１１７】
・  本実施形態においては、初期期間において運用会社の受領する信託報酬配分率が低く設定されており所定の期間経過後に高くなることになっている。従って、運用会社としては、販売された投資信託が長く保有されるに従って収益性が高くなるように構成されている。運用会社は、信託財産の運用の指図を行なっているが、その対価として信託報酬の一部の配分を受けている。運用会社がより良い運用を行えば、投資者は、この投資信託を、より長期に保有しようとするので、本実施形態にある信託報酬配分率の期間構造は運用会社にとって合理的なものであると考えられる。また、このことは投資信託の残高を大きく維持したい販売会社・受託会社にとっても合理的であり、同時に投資者にとってもより良い運用を期待できるという観点から合理的である。
【０１１８】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
○  上記実施形態では、運用会社、受託会社、販売会社、販売管理会社に分けて役割分
担させたが、販売管理会社の役割は販売会社、運用会社又は受託会社が兼務することも可能である。
【０１１９】
○  上記実施形態では、販売会社の投資信託管理サーバ２０は、購入時基準価額と解約時基準価額との内、低い価額を決定し（ステップＳ３−７）、低い方の価額を用いて条件付後払い手数料額の算出処理を実行する（ステップＳ３−８）。この場合、条件付後払い手数料額の算出処理は、これに限定されるものではなく、購入時基準価額を用いて算出するようにしてもよい。
【０１２０】
○  上記実施形態では、運用会社サーバ５０は、毎日、基準価額に対して信託報酬率を乗じた信託報酬額の算出処理を実行する（ステップＳ５−１）。ここで、信託報酬の配分自体は各関係会社の合意により、データ処理負担の軽減などの観点から、各関係会社へのデータ伝送を一定期間分まとめて行なうようにしてもよい。また、月末時点での保有明細により算出された配分率・配分額を各関係会社の合意により当月全体に適用するようなことも可能である。
【０１２１】
○  上記実施形態では、販売管理会社は、投資信託の販売時に、投資者が支払うべき販売手数料を立替えて販売会社に支払う。この立替金を流動化させることも可能である。具体的には、販売管理会社の立替えに関する資金負担・回収リスク負担を軽減する観点から、第三者に対して立替え払い債権を売却する。この場合、販売会社が各債務者（投資者）の属性データと債権額を投資信託販売管理システムにより作成し、第三者対抗要件具備のための電子データを作成し、販売管理会社に伝送し、販売管理会社が登記を行なう。また、第三者対抗要件を具備しない形での債権譲渡を行なうことも可能である。
【０１２２】
○  上記実施形態では、各関係会社において販売会社で行っているのと同様のプロセスで信託報酬配分率および信託報酬配分額を算出する。これに代えて、各関係会社では、販売会社において算出された結果のみ取得するようにしてもよい。
【０１２３】
○  上記実施形態では、販売会社から販売管理会社へ保有明細などの伝送を行なったが、販売管理会社が許容するならば、これに代えて、総額のみの伝送とすることも可能である。
【０１２４】
○  上記実施形態では、顧客別保有明細レコード２７０において、購入日が最も早い顧客別保有明細レコード２７０を特定する。このように、条件付後払い手数料の料率算出には先入先出しとするが、信託報酬の配分率算出を計算する場合のみは後入先出しとすることも可能である。
【０１２５】
○  上記実施形態では、初期期間において運用会社・販売会社に対して、共により低い信託報酬配分率が適用されるようにした。これに代えて、運用会社のみに対して低い信託報酬配分率を適用し、販売会社には一定の信託報酬配分率を適用するように設定することも可能である。また、販売会社のみに対して低い信託報酬配分率を適用し、運用会社には一定の信託報酬配分率を適用するように設定することも可能である。
【０１２６】
○  上記実施形態では、販売管理者は一定期間経過後は信託報酬の配分を受けられないように設定している。ここで、配分率を低下させた上で永続的に配分されるように設定することも可能である。
【０１２７】
○  上記実施形態では、受託会社の信託報酬配分率は一定としているが、これを保有期間により変動させることも可能である。
○  上記実施形態では、投資者から徴求した条件付後払い手数料を販売会社が販売管理
会社へ全額支払うこととしたが、この手数料の一部を販売会社が収益として受領し、残額を販売管理会社へ支払うように設定することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】ファンド属性データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】ファンド別販売会社手数料データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】ファンド別条件付後払い手数料データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図５】条件付後払い手数料率の遷移の説明図。
【図６】信託報酬配分率テーブル記憶部に記録されたデータの説明図。
【図７】信託報酬配分率の遷移の説明図。
【図８】顧客属性データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図９】顧客別保有明細データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図１０】基準価額データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図１１】手数料債権データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図１２】本実施形態の処理手順の説明図。
【図１３】本実施形態の処理手順の説明図。
【図１４】本実施形態の処理手順の説明図。
【図１５】本実施形態の処理手順の説明図。
【図１６】本実施形態の資金の流れに関する説明図であって、（ａ）は初期の資金の動きに関する説明図であって、（ｂ）は所定期間経過後の資金の動きに関する説明図。
【符号の説明】
【０１２９】
１０…営業店端末、１１…事務センタ端末、２０…投資信託管理サーバ、２１…制御部、２２…ファンド属性データ記憶部、２３…ファンド別販売会社手数料データ記憶部、２４…ファンド別条件付後払い手数料データ記憶部、２５…信託報酬配分率テーブル記憶部、２６…顧客属性データ記憶部、２７…顧客別保有明細データ記憶部、２８…基準価額データ記憶部、３０…バンキングシステム、３２…預金口座データ記憶部、４０…販売管理会社サーバ、４２…手数料債権データ記憶部、５０…運用会社サーバ、６０…受託会社サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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