(57)【要約】【課題】  テンション輪と接地転輪との配置関係に工夫を凝らすことによって、テンション輪を取り外すことなく非作用位置に移動させることのできるクローラ式走行装置を提供する。【解決手段】  テンション輪５を、クローラベルト７に対するテンション力を付与する作用位置とテンション力を解除する非作用位置とに切り換え可能に構成する。接地転輪３における支軸１５に対して外嵌支持されるボス部を、中間小径部３ｃとその中間小径部３ｃの両側方に位置する大径ベアリング保持部３ｄとで構成する。大径ベアリング保持部３ｄの外側に大径の接地転輪部３ｅを形成し、両接地転輪部３ｅ間の間隔をテンション輪５の幅より大きくしている。【選択図】        図３
2008056208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地転輪によってガイドされるクローラベルトに対してテンション力を付与するテンション輪を、テンション力を付与する作用位置とテンション力を解除する非作用位置とに切り換え可能に構成し、前記接地転輪のボス部を機体フレームに軸支することによって、前記接地転輪を遊転自在に支持し、前記接地転輪における支軸に対して外嵌支持されるボス部に一対の大径の接地転輪部を形成し、両接地転輪部間に位置すべく前記テンション輪を前記両接地転輪部間に入り込み移動させて、前記テンション輪を前記非作用位置に位置させるべく構成してあるクローラ式走行装置。
【請求項２】
前記接地転輪を、ベアリングを介して遊転自在に支持するとともに、前記接地転輪のボス部の外径を、前記ベアリング外径と同一か又は小さく形成してある請求項１記載のクローラ式走行装置。
【請求項３】
前記接地転輪における支軸に対して外嵌支持されるボス部を、中間小径部とその中間小径部の両側方に位置する大径ベアリング保持部とで構成し、前記大径ベアリング保持部の径方向外側に大径の接地転輪部を形成し、両接地転輪部間の間隔を前記テンション輪の幅より大きくしている請求項１記載のクローラ式走行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クローラベルトにテンション力を付与するテンション輪を備えているクローラ式走行装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
テンション輪を、クローラベルトにテンション力を与える作用位置とテンション力を解除する非作用位置とに切り換えるのに、ネジ軸やシリンダロッド等によって、そのテンション輪を駆動することによって、行っていた（特許文献１、２参照）。
また、クローラベルトを案内する接地転輪の構造は、トラックフレームから延出された支軸に対して二つのベアリングを介して接地転輪のボス部を外嵌装着するとともに、ボス部の左右端部から大径の左右接地転輪部を立設して構成されている（特許文献２）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１６８３９号公報（段落番号〔００１５〕、及び、図１）
【特許文献２】特開２００５−３３５６１４号公報（段落番号〔００１５〕、及び、図２、５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
テンション輪によるテンション力を解除する為に、テンション輪を非作用位置に移動させた場合に、最後尾に位置する接地転輪と干渉しないように、テンション輪を小径のものに構成したり（特許文献１）、テンション輪の非作用位置より接地転輪を前方に位置させている（特許文献２）。
上記した場合、テンション輪が小径であれば、クローラベルトのテンション輪での案内角度が十分に確保できず、クローラベルトが急角度で折り曲げられることとなり、クローラベルトが傷み易くなる虞があった。
また、テンション輪と接地転輪との間隔を大きく採る場合には、接地転輪の設置個数が少なくなり、クローラベルトの接地長が十分確保できない、と言った問題がある。
このような点を考慮して、テンション輪を大径のもので、接地転輪に近接する状態で配置した構成を採るとすると、クローラベルト等をメインテナンスの為に取外す際に、テンション輪によるテンション力を解除する為に、テンション輪を接地転輪側に引退させようとしても困難となるところから、テンション輪を取り外す等の措置を必要とし、作業が煩雑になる虞もあった。
【０００５】
本発明の目的は、テンション輪と接地転輪との配置関係に工夫を凝らすことによって、テンション輪を取り外すことなく非作用位置に移動させることのできるクローラ式走行装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
〔構成〕
請求項１に係る発明の特徴構成は、接地転輪によってガイドされるクローラベルトに対してテンション力を付与するテンション輪を、テンション力を付与する作用位置とテンション力を解除する非作用位置とに切り換え可能に構成し、前記接地転輪のボス部を機体フレームに軸支することによって、前記接地転輪を遊転自在に支持し、前記接地転輪における支軸に対して外嵌支持されるボス部に一対の大径の接地転輪部を形成し、両接地転輪部間に位置すべく前記テンション輪を前記両接地転輪部間に入り込み移動させて、前記テンション輪を前記非作用位置に位置させるべく構成してある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【０００７】
〔作用〕
接地転輪として支軸に外嵌されるボス部とそのボス部に一対の大径の接地転輪部を立設する構成を採っているので、両大径の接地転輪部の間に空き空間が形成される。この点に着目して、非作用位置においてテンション輪を両大径の接地転輪部間に入り込み位置させることとした。
【０００８】
〔効果〕
これによって、クローラベルトのテンション力を十分に解除できるとともに、テンション輪を取り外す必要はなく、かつ、テンション輪として大径のもので接地転輪とテンション輪とを近接する状態でも配置することができたのである。
【０００９】
請求項２に係る発明の特徴構成は、請求項１に係る発明において、前記接地転輪を、ベアリングを介して遊転自在に支持するとともに、前記接地転輪のボス部の外径を、前記ベアリング外径と同一か又は小さく形成してある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１０】
〔作用効果〕
つまり、ボス部をベアリングに外嵌して遊転自在に支持されることが、特許文献２にも記載されているように、接地転輪においては通常取り得る構造である。これに対して、ここでは、ボス部の外径をベアリングの外径と同一か又は小さくする工夫を行う改造を施すことによって、ボス部の外径を小さくでき、テンション輪を接地転輪の両大径の接地転輪部間に入り込ませる際に、ボス部の外面に十分近接させた状態でテンション輪を入り込ませることができ、テンション輪の外径も大きなものとできる。
【００１１】
請求項３に係る発明の特徴構成は、請求項１又は２に係る発明において、前記接地転輪における支軸に対して外嵌支持されるボス部を、中間小径部とその中間小径部の両側方に位置する大径ベアリング保持部とで構成し、前記大径ベアリング保持部の径方向外側に大径の接地転輪部を形成し、両接地転輪部間の間隔を前記テンション輪の幅より大きくしている点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１２】
〔作用効果〕
ボス部を二つに構成し、ベアリングを保持する部分は、大径の接地転輪部の内側の空き空間部分に形成することができて、そのベアリング保持部も大径のものとし、かつ、両大径の接地転輪部間に位置する中間小径部は小径のものに構成して、テンション輪が両大径の接地転輪部間に入り込み易くしてある。
このように、ベアリングを保持する部分を大径化できたので、ベアリングの仕様等を変更せずに、ボス部の小径化を達成できたのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
コンバインに使用されるクローラ式走行装置について説明する。クローラ式走行装置は左右一対のものであるが、ここでは、左側のクローラ式走行装置について説明する。図１及び図２に示すように、クローラ式走行装置は、機体フレーム１に対して上下に昇降自在なトラックフレーム２と、トラックフレーム２に取り付けられている接地転輪３と、接地転輪３の機体前方側に駆動輪４と、接地転輪３の機体後方側にテンション輪５と、接地転輪３の上方にキャリア輪６とを配置するとともに、各輪体に亘って巻回されるクローラベルト７と、トラックフレーム２に対する昇降装置８とを備えて、構成されている。
【００１４】
ここで、クローラ走行装置の昇降駆動構造について説明する。図１及び図２に示すように、昇降装置８は、機体フレーム１に前後一対の昇降シリンダ９，１０を装備しており、昇降シリンダ９，１０とトラックフレーム２との間に前後揺動リンク機構１１，１２を装備している。
【００１５】
前揺動リンク機構１１について説明する。図１及び図２に示すように、前揺動リンク機構１１は、機体フレーム１を横向きに貫通する状態でその機体フレーム１に支持される前回動軸１１Ａと、その前回動軸１１Ａの機体フレーム１より機体横幅方向中心側に突出する内端に一体回転する状態で取付けられている第1揺動リンク１１Ｂと、前回動軸１１Ａの機体フレーム１より機体横幅方向外側に突出する外端に一体回転する状態で取付けられている第２揺動リンク１１Ｃとで構成される。
【００１６】
第２揺動リンク１１Ｃは、トラックフレーム２に取り付け固定されているボス部２Ａに対してピン連結されて、トラックフレーム２を機体フレーム１に対して相対揺動自在に駆動する。第1揺動リンク１１Ｂは、機体フレーム１の内向き面に取付固定された前昇降シリンダ９に連結され、その前昇降シリンダ９によって揺動駆動される。
以上のような構成によって、前揺動リンク機構１１は、後記する後揺動リンク機構１２のトラックフレーム２との連結点を中心にして、トラックフレーム２の前端を上下揺動可能である。
【００１７】
後揺動リンク機構１２について説明する。図１及び図２に示すように、後揺動リンク機構１２は、機体フレーム１を横向きに貫通する状態でその機体フレーム１に支持される後回動軸１２Ａと、その後回動軸１２Ａの機体フレーム１より機体横幅方向中心側に突出する内端に一体回転する状態で取付けられている第３揺動リンク１２Ｂと、後回動軸１２Ａの機体フレーム１より機体横幅方向外側に突出する外端に一体回転する状態で取付けられている第４揺動リンク１２Ｃと、その第４揺動リンク１２Ｃの先端に連結される第５揺動リンク１２Ｄで構成される。
【００１８】
第５揺動リンク１２Ｄは、トラックフレーム２に取り付け固定されているボス部２Ｂに対してピン連結されて、トラックフレーム２を機体フレーム１に対して相対揺動自在に駆動する。第３揺動リンク１２Ｂは、機体フレーム１の内向き面に取付固定された後昇降シリンダ１０に連結され、その後昇降シリンダ１０によって揺動駆動される。
以上のような構成によって、後揺動リンク機構１２は、前記した前揺動リンク機構１１のトラックフレーム２との連結点を中心にして、トラックフレーム２の後端を上下揺動可能である。
【００１９】
前後揺動リンク機構１１，１２によって、両リンク機構１１，１２のトラックフレーム２に対する昇降量を同一に設定すれば、トラックフレーム２は平行昇降することとなる。両リンク機構１１，１２のトラックフレーム２に対する昇降量を異なる量に設定すれば、トラックフレーム２は、前後方向に傾斜しながら昇降することとなる。
【００２０】
以上においては、左のクローラ式走行装置について説明したが、同仕様の昇降駆動機構が右のクローラ走行装置にも設けてある。したがって、左右の前後揺動リンク機構１１，１２を一定量で昇降させると、機体を平行昇降可能であり、左右の前後揺動リンク機構１１，１２を異なる昇降量に設定すれば、機体を左右にローリング作動させることができる。
【００２１】
接地転輪３について説明する。接地転輪３は前後に８個で一組２個づつ計４組設けてあり、前２つの第1、第２接地転輪と後２つの第７、第８接地転輪の前後２組の接地転輪３を固定転輪３Ａに構成してある。中間の４個２組の第３から第６までの接地転輪３を揺動転輪３Ｂに構成してある。
【００２２】
第３接地転輪から第６接地転輪までの揺動転輪３Ｂの取り付け構造について説明する。図１及び図２に示すように、トラックフレーム２に横向きに支持ボスを貫通するとともに、その支持ボスに揺動軸１３を挿入支持し、揺動軸１３を横外側方に突出させる。
一方、揺動軸１３に外嵌してその揺動軸１３の軸芯回りに揺動する中間本体フレーム３ａを設けるとともに、中間本体フレーム３ａとして揺動軸１３に外嵌するボス部とそのボス部の前後に配置された軸受部とを一体連結して形成する。前後二つの軸受部に対して夫々左右一対の大径転輪部３ｂを軸支して、遊転自在に構成する。
【００２３】
以上のような構成によって、前後一対の揺動転輪３Ｂ、３Ｂは、揺動軸１３の軸芯回りで中間本体フレーム３ａと一体で前後に揺動しながら、個々の転輪３Ｂは中間本体フレーム３ａの一部を構成する軸受部の横向き軸芯周りで遊転すべく構成してある。これにより、中間に位置する２組の揺動転輪３Ｂ、３Ｂは、組毎に揺動軸１３の軸芯を中心にして揺動可能である。
【００２４】
図１及び図２に示すように、中間本体フレーム３ａの下端部には一定の横幅を有する橇状部分が設けてあり、この橇状部分がクローラベルト７の左右一対の芯金突起７ａ、７ａ間に位置して、クローラベルト７から揺動転輪３Ｂが脱輪しないように、揺動クローラガイド３Ｄを構成してある。
【００２５】
次に第１、第２接地転輪、第７、第８接地転輪としての固定転輪３Ａの取り付け構造について説明する。図１及び図３に示すように、トラックフレーム２に横向きに支持ボス２Ｃを貫通する状態で取付け固定するとともに、支持ボス２Ｃ内に固定転輪３Ａを個々に遊転支持する支軸１５を挿通支持し、横側方に支持ボス２Ｃより突出させる。
【００２６】
図３に示すように、支軸１５には、中間位置に大径部１５Ａが設けてあり、この大径部１５Ａの一端を支持ボス２Ｃの一端に当接する状態で支軸１５を支持ボス２Ｃに挿通支持することによって、支軸１５の支持ボス２Ｃに対する挿通支持状態を位置決めできるようにしてある。支持ボス２Ｃの前記一端とは反対側には、支軸１５の端部に位置決めプレート１６がボルト止め固定してあり、この位置決めプレート１６が支持ボス２Ｃの反対側端に当接して、前記大径部１５Ａとの協働で支軸１５の支持ボス２Ｃに対する位置決めを行っている。
【００２７】
図３に示すように、支軸１５における支持ボス２Ｃより機体横外側方に向けて突出されている片持ち部分には、所定間隔を持って二つのベアリング１４、１４が外嵌装着されている。支持ボス２Ｃに近い側のベアリング１４は支軸１５の大径部１５Ａの一端に当接して位置決めされている。片持ち部分には、後記するような固定転輪３Ａが外嵌装着されることとなる。
【００２８】
図３に示すように、固定転輪３Ａは、支軸１５に対して外嵌支持されるボス部を、中間小径部３ｃとその中間小径部３ｃの両側方に位置する大径ベアリング保持部３ｄとで構成し、前記大径ベアリング保持部３ｄと中間小径部３ｃの境界位置より径方向の外方に向けて円盤状の基端部３ｆ、３ｆを延出するとともに、基端部３ｆ、３ｆの先端から支軸１５の軸線方向に平行な大径の接地転輪部３ｅ、３ｅを形成してある。
ボス部には、支軸１５を挿通する貫通孔とともにその貫通孔の両端部分には前記した大径ベアリング保持部３ｄが設けてあり、この大径ベアリング保持部３ｄは、接地転輪部３ｅを支持する基端部３ｆと中間小径部３ｃとの接合部位からその接地転輪部３ｅに平行に片持ち状に延出されている。
【００２９】
大径ベアリング保持部３ｄには、前記貫通孔より大径の保持部分が形成され、ベアリング１４、及び、オイルシール２８等を保持すべく構成してある。貫通孔と保持部分との間には段差部分が形成され、固定転輪３Ａをベアリング１４、１４に外嵌した場合に、ベアリングの角に段差部分が当接して、固定転輪３Ａが位置決めされるようになっている。
図中１７はベアリング１４の支軸１５からの抜け出しを阻止するプレートであり、１８はグリース保持プレートである。
【００３０】
ここで、ベアリング１４に外嵌固定された固定転輪３Ａにおけるボス部の中間小径部３ｃの外径はベアリング１４の外径と略同一である。一方、固定転輪３Ａの両接地転輪部３ｅ、３ｅの間隔は、後記するテンション輪５の幅より大きく採ってあり、テンション輪５が中間小径部３ｃに近接する状態で両接地転輪部３ｅ、３ｅ間に入り込むことができる構成となっている。
【００３１】
固定転輪３Ａの構造を詳述すると、次ぎのようになっている。図３に示すように、ボス部から径方向外方に延出されている円盤状の基端部３ｆ、３ｆとその基端部３ｆ、３ｆの先端から延出されている接地転輪部３ｅ、３ｅについては、ボス部の中間小径部３ｃを挟んで左右一対形成されている。
そして、機体横外側方側に位置する基端部３ｆと接地転輪部３ｅとを、機体幅方向中心側に位置する基端部３ｆと接地転輪部３ｅに対して、肉厚Ｔを厚く、かつ、接地転輪部３ｅの接地幅Ｗを広くして、走行時の安定感を確保すべく構成してある。
ただし、肉厚Ｔを厚くするか又は接地幅Ｗを広くするかのいずれか一方の構成を採用してもよい。
【００３２】
尚、図中７は、前記したクローラベルトであり、両接地転輪部３ｅ，３ｅの基端部に沿って立ち上げてあるのは、芯金突起７ａである。つまり、図１及び図３に示すように、クローラベルト７には、芯金７Ａが設けてあり、芯金７Ａはクローラベルト７内に組み込まれており、クローラベルト７の進行方向に沿った長さが短く横幅方向に沿った長さが長い長方形状のものであり、図１に示すように、クローラベルト７の進行方向に沿って所定間隔ａを持って複数個のものが配置してある。
【００３３】
次に、クローラベルト７にテンション力を付与するテンション機構Ａに対する支持構造について説明する。図４及び図５に示すように、トラックフレーム２における接地転輪３側に向かう横外側面から更に横向きに角パイプ状の第１支持腕１９を延出するとともに、延出端より機体後方側に向けて角パイプ状の第１載置台２０を延出する。この第１載置台２０の上面に更に後向きに角パイプ状の第２載置台２１を延出し、第２載置台２１を第１載置台２０の後端よりオーバーハングさせて後方に延出してある。
【００３４】
一方、第２載置台２１の後端に向けてトラックフレーム２の上面から第２支持腕２２を延出してあり、第２支持腕２２の延出端を第２載置台２１の後端側面に連結し、第１、第２支持腕１９，２２と第１、第２載置台２０，２１とでテンション機構Ａを支持する支持台を構成する。
【００３５】
テンション機構Ａについて説明する。図４〜図７に示すように、角パイプ状の第２載置台２１内には、シリンダ２３がスライド自在に収納されており、シリンダ２３は外面形状が第２載置台２１の四角形状断面に沿う四角形断面に形成されている。尚、第２載置台２１の断面形状が六角形であれば、シリンダ２３の外面形状を六角形断面とする。
シリンダ２３の後端にはブラケット２４が形成されており、ブラケット２４は、板部材をチャンネル状に形成して、ウエブ部分をシリンダ２３の後端に取付け、ウエブ部分の両端から延出したフランジ部分にテンション輪５を回転自在に取り付け固定する。
【００３６】
図５及び図６に示すように、シリンダ２３は、四角形外形内に円形のピストン収納室２３Ａを形成するとともに、ピストン収納室２３Ａの後端からブラケット２４に掛けて細径のグリス導入路２３Ｂを形成してある。グリス導入路２３Ｂに対してグリスニップル２５が取り付けてあり、グリス導入路２３Ｂを介してピストン収納孔内にグリスを投入すべく構成してある。
【００３７】
図４〜図７に示すように、ピストン収納室２３Ａ内にはピストン２６が収納してあり、ピストン２６の前端部分はシリンダ２３の前端より突出し更に第２載置台２１の前端よりも前方に突出している。
一方、トラックフレーム２の上面から第１支持腕１９を介して第１載置台２０の上面に至る長さに亘ってアングル材製のストッパ２７が取付固定されており、このストッパ２７によってピストン２６の前端を受け止めるべく構成してある。
【００３８】
以上のような機構をテンション機構Ａと称し、グリスをシリンダ２３内に供給することによって、図５に示すように、ピストン２６がストッパ２７に当接して前方への移動が規制されるとともに、更に、グリスを供給してピストン収納空間内に充満させると、さらなるグリスの供給を受けてそのグリスを収納する為に、シリンダ２３が後方に突出移動し、クローラベルト７にテンション力を付与することとなる。
【００３９】
このようなテンション機構Ａの採用によって、従来構成に比べて部品点数を削減することができたのである。つまり、従来（特開平８−１５０９６６号公報の図３を参照）は、テンション輪５を支持するブラケットと、グリス圧で作動するシリンダ２３は別部品であったが、今回、両者を一体化することによって、部品点数の削減を図ることができた。
【００４０】
次に、第８接地転輪としてのクローラ走行装置の最後尾に位置する固定転輪３Ａとテンション輪５との関係を説明する。図８に示すように、クローラベルト７にテンション力を与えるには、グリスを供給してシリンダ２３を伸長させて、テンション輪５を後方に移動させることによって行う。この状態よりテンション力を解除するには、グリスをピストン収納室２３Ａからグリス導入路２３Ｂを介して抜き出すことによって、テンション輪５を機体前方側に移動させることができる。そうすることによって、クローラベルト７に対するテンション力を解除できる。
【００４１】
クローラベルト７に対するテンション力を解除する際に、図３及び図８（ロ）に示すように、テンション輪５を前記した最後尾に位置する固定転輪３Ａにおけるボス部と干渉することなく両接地転輪部３ｅ、３ｅの間に入れ込むことができる。これによって、固定転輪３Ａを十分機体前方側に移動させることができ、クローラベルト７を十分に弛ませることができる。クローラベルト７が十分に弛むことによって、クローラベルト７に対する取り換え等のメインテナンス作業がより容易に行えるようになった。
【００４２】
次に、キャリア輪６の取付構造について説明する。図１及び図９に示すように、機体フレーム１より横外側方に向けて円形断面の支持パイプ２９を延出するとともに、この支持パイプ２９内に支持軸３０を差込み装着し、この支持パイプ２９と支持軸３０との重なり部分において接続ピン３１を貫通させることによってキャリア輪６を取付支持している。
このように、接続ピン３１によって支持パイプ２９と支持軸３０とを連結する構成によって、支持軸３０を支持パイプ２９の途中までの長さに留めることができ、支持軸３０を支持パイプ２９の全長に亘って設ける必要がなく、重量減等を図ることができる。
【００４３】
図９に示すように、キャリア輪６は、支持軸３０に二つのベアリング３２、３２を介して支持されるボス部６Ａとボス部６Ａの両端部に一体的に固定されている大径の受止転輪部６Ｂ、６Ｂによって構成されており、受止転輪部６Ｂ、６Ｂによって、クローラベルト７を支持案内するものである。
【００４４】
固定転輪３Ａ用の固定クローラガイド３３の構成について説明する。図１、図２及び図１０に示すように、トラックフレーム２の横側面より横外側方に向けて水平にブラケット３４を延出するとともに、このブラケット３４に固定クローラガイド３３をネジ止め固定してある。固定クローラガイド３３は、ネジ挿通用の孔を上下二箇所に形成したボス部３３Ａと、ボス部３３Ａの下方にクローラベルト７に接触する一定の横幅を備えた橇部３３Ｂと、ボス部３３Ａと橇部３３Ｂとを一体連結する連結フレーム部３３Ｃとからなる。
【００４５】
固定クローラガイド３３は、クローラ走行装置の駆動輪４に近接して配置される前側に位置する固定クローラガイド３３と、テンション輪５に至る前のクローラベルト７を案内する後側に位置する固定クローラガイド３３とがある。図１０（イ）に示すように、前側に位置する固定クローラガイド３３においては、橇部３３Ｂが前上がりに傾斜する姿勢に形成されるとともに、ボス部３３Ａから橇部３３Ｂの前端までの間隔を、ボス部３３Ａから橇部３３Ｂの後端までの間隔より長くしてある。これに対して、図１０（ロ）に示すように、後側に位置する固定クローラガイド３３においては、橇部３３Ｂが後上がりに傾斜する姿勢に形成されるとともに、ボス部３３Ａから橇部３３Ｂの前端までの間隔を、ボス部３３Ａから橇部３３Ｂの後端までの間隔より短くしてある。
【００４６】
上記のように、固定クローラガイド３３は、前側に取り付けられるものと、後側に取り付けられるものとで形状が異なるが、前側クローラガイド３３の後端に後側クローラガイド３３の前端を位置合わせして前後に並べた場合に、前側クローラガイド３３の後端に後側クローラガイド３３の前端を位置合わせした位置合わせ部位を基準線として、前側クローラガイド３３と後側クローラガイド３３とは、前後対象形となっている。
【００４７】
そこで、本願発明においては、クローラガイド３３として、ボス部３３Ａと橇部３３Ｂと連結フレーム部３３Ｃとを備え、橇部３３Ｂが前上がりに傾斜する姿勢に形成されるとともに、ボス部３３Ａから橇部３３Ｂの前端までの間隔を、ボス部３３Ａから橇部３３Ｂの後端までの間隔より長くしてある、構成を維持する。
【００４８】
このような構成において、連結フレーム部３３Ｃの厚さの中心を基準線として、クローラガイド３３を左右対称な形状に構成する。このように左右対称な形状に形成することによって、図１及び図１０（イ）（ロ）に示すように、一つのクローラガイド３３を前側のクローラガイドとして使用しながら、裏返して取り付けることによって後側のクローラガイドとしても使用できる。
したがって、クローラガイド３３としては、一種類のものを製作すればよく、取り付ける際に、一方のクローラガイド３３は表向きに、他方のクローラガイド３３は裏向きにして取り付ければよい。
【００４９】
固定転輪３Ａの設置間隔について説明する。図１に示すように、第２接地転輪である固定転輪３Ａと第７接地転輪である固定転輪３Ａとの設置間隔Ｌをクローラベルト７に設けてある芯金７Ａ同士の間隔ａの（整数＋０．５）倍に設定してある。このような設置間隔Ｌに設定することによって、第１、第２接地転輪３Ａのいずれもが芯金７Ａ上に至ることはない。また、第７、第８接地転輪３Ａのいずれもが芯金７Ａ上に至ることはない。
【００５０】
つまり、第１、第２接地転輪３Ａ同士の間隔ｂ、第７、第８接地転輪３Ａ同士の間隔ｂを芯金７Ａ同士の間隔ａと異なる間隔に設定してある。この状態で更に、前記したように、第２接地転輪３Ａと第７接地転輪との設置間隔Ｌを芯金７Ａ同士の間隔ａの（整数＋０．５）倍に設定してある。
したがって、第２接地転輪３Ａが芯金７Ａ上にある場合には、第７接地転輪３Ａは芯金７Ａ上にはなく、第７接地転輪３Ａが芯金７Ａ上にある場合には、第２接地転輪３Ａは芯金７Ａ上にはないこととなる。
以上のような構成により、走行安定性が確保でき、走行振動が低減する。
【００５１】
〔別実施形態〕
前記した実施形態においては、ベアリング１４の外径を中間小径部３ｃの外径と略同一の径に設定したものを示したが、中間小径部３ｃをベアリング１４の外径より小さくしたものでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】クローラ走行装置の側面図
【図２】クローラ走行装置の平面図
【図３】固定接地転輪の取り付け状態を示す縦断正面図
【図４】クローラベルトに対するテンション機構を示す平面図
【図５】クローラベルトに対するテンション機構を示す側面図
【図６】グリスシリンダを示す横断平面図
【図７】グリスシリンダを示す斜視図
【図８】（イ）テンション輪を作用位置に位置させる状態を示す側面図、（ロ）テンション輪を非作用位置に位置させる状態を示す側面図
【図９】キャリア輪の支持構造を示す縦断正面図
【図１０】（イ）前側クローラガイドを示す側面図、（ロ）後側クローラガイドを示す側面図
【符号の説明】
【００５３】
１            機体フレーム
３            接地転輪
３ｃ          中間小径部
３ｄ          大径ベアリング部
３ｅ          接地転輪部
５            テンション輪
７            クローラベルト
１４          ベアリング
１５          支軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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