(57)【要約】【課題】  導出される電線を支障なく保持することができるとともにガタ付き等を防止して確実な取付けを行うことができるコネクタを提供する。【解決手段】  複数の端子１５を収容したコネクタハウジング１１と、コネクタハウジング１１に被着され、コネクタハウジング１１とで複数の電線２４を挟み込んで端子１５を電線２４に電気的に接続させるコネクタカバー１２と、を備え、車体パネル８０に取り付けられて車体パネル８０上に電線２４を配索するコネクタ１０であって、少なくともコネクタカバー１２またはコネクタハウジング１１が、電線導出部１９において、電線２４を着脱自在に保持する電線保持手段２３を備えたコネクタ１０。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端子を収容したコネクタハウジングと、
前記コネクタハウジングに被着され、該コネクタハウジングとで複数の電線を挟み込んで前記端子を該電線に電気的に接続させるコネクタカバーと、を備え、
車体パネルに取り付けられて該車体パネル上に前記電線を配索するコネクタであって、
少なくとも前記コネクタカバーまたは前記コネクタハウジングが、電線導出部において、前記電線を着脱自在に保持する電線保持手段を備えたことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記電線保持手段が、前記コネクタカバーにおいて、前記電線を囲んで該電線の導出方向に延長された突板であることを特徴とする請求項１に記載したコネクタ。
【請求項３】
前記電線保持手段が、前記コネクタハウジングにおいて、前記電線の導出方向に形成されたリブと、該リブに接続され、該電線と前記車体パネルとの間に配置された可撓板であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載したコネクタ。
【請求項４】
前記可撓板が、前記車体パネルに向けて凸形状をなす第１可撓板と、該第１可撓板の反対方向に凸形状をなす第２可撓板と、であることを特徴とする請求項３に記載したコネクタ。
【請求項５】
前記可撓板が、対向配置され、端部に互い違いに突出された複数の突部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載したコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車のバニティミラー付サンバイザの照明機器を回路の接続に用いるコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
バニティミラー付サンバイザの照明機器を回路に接続するコネクタの一例として、図８に示すように、車体パネル（トリム）１５０の取付用開口部１５１に、回動させながら取り付けられるコネクタ１００が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このようなコネクタ１００は、コネクタカバー１０１がコネクタハウジング１０２から展開状態とされているときに、コネクタハウジング１０２上にフラットケーブル１０３を置き、コネクタカバー１０１をコネクタハウジング１０２に被せて固定する。これにより、コネクタハウジング１０２に収容されている不図示の圧接端子がフラットケーブル１０３の不図示の電線に電気的に接続され、コネクタ１００を車体パネル１５０の取付用開口部１５１において回動させて固定するようにしている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−５０５２号公報（図１１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記特許文献１に開示されたコネクタ１００においては、車体パネル１５０への組付けに際し、コネクタ１００を回動させるために、コネクタカバー１０１及びコネクタハウジング１０２から導出されるフラットケーブル１０３に捩れを生ずる虞がある。  また、フラットケーブル１０３がコネクタハウジング１０２のフランジ１０４と車体パネル１５０との間に挟み込まれることがあり、その場合、コネクタ１００が回動できなくなったりコネクタ１００を車体パネル１５０の正規位置に取り付けできなくなったりする虞がある。このように、コネクタ１００が正規位置に配置されていないと、以後の作業において、車体パネル１５０の下方からコネクタ１００に嵌合される不図示のサンバイザ側のブラケットが半嵌合となって確実な嵌合を行えなくなる虞がある。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、導出される電線を支障なく保持することができるとともに、ガタ付き等を防止して確実な取付けを行うことができるコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１）本発明に係るコネクタは、複数の端子を収容したコネクタハウジングと、前記コネクタハウジングに被着され、該コネクタハウジングとで複数の電線を挟み込んで前記端子を該電線に電気的に接続させるコネクタカバーと、を備え、車体パネルに取り付けられて該車体パネル上に前記電線を配索するコネクタであって、
少なくとも前記コネクタカバーまたは前記コネクタハウジングが、電線導出部において、前記電線を着脱自在に保持する電線保持手段を備えたことを特徴とする。
【０００８】
上記１）に記載の発明によれば、少なくともコネクタカバーまたはコネクタハウジングに備えられた電線保持手段によって、電線導出部において電線が着脱自在に保持される。これにより、電線に捩れが生じたり挟み込みが生じたりすることなく、導出される電線を支障なく保持することができる。
【０００９】
２）また、本発明に係るコネクタは、上記１）に記載のコネクタであって、前記電線保持手段が、前記コネクタカバーにおいて、前記電線を囲んで該電線の導出方向に延長された突板であることを特徴とする。
【００１０】
上記２）に記載の発明によれば、電線保持手段が電線を囲んで電線の導出方向に延長された突板であることで、電線導出部において電線が突板内に保持されることによって、コネクタを車体パネルに回動させて組付ける際、電線に捩れが生じたり挟み込みが生じたりすることがない。
【００１１】
３）また、本発明に係るコネクタは、上記１）または上記２）に記載のコネクタであって、前記電線保持手段が、前記コネクタハウジングにおいて、前記電線の導出方向に形成されたリブと、該リブに接続され、該電線と前記車体パネルとの間に配置された可撓板であることを特徴とする。
【００１２】
上記３）に記載の発明によれば、リブに接続された可撓板によって、電線導出部にある電線が車体パネルから離れた位置で保持されるために、車体パネルへの組付け時に車体パネルに直接接触することがないので、電線に捩れが生じたり挟み込みが生じたりすることがない。また、可撓板を車体パネルに向けて凸形状にして、車体パネルへの組込み時に、可撓板を車体パネルに摺接させるようにすることで、コネクタと車体パネルとのガタ付きを防止することができる。
【００１３】
４）また、本発明に係るコネクタは、上記３）に記載のコネクタであって、前記可撓板が、前記車体パネルに向けて凸形状をなす第１可撓板と、該第１可撓板の反対方向に凸形状をなす第２可撓板と、であることを特徴とする。
【００１４】
上記４）に記載の発明によれば、車体パネルに向けて凸形状の第１可撓板を配置し、反車体パネルに向けて凸形状の第２可撓板上に電線を載せれば、電線の動きを規制できるので、車体振動等を受けたとしても電線とコネクタとのガタ付きを防止することができる。
【００１５】
５）また、本発明に係るコネクタは、上記３）に記載のコネクタであって、前記可撓板が、対向配置され、端部に互い違いに突出された複数の突部が形成されていることを特徴とする。
【００１６】
上記５）に記載の発明によれば、対向配置された可撓板の端部に互い違いに突部を形成し、突部の一方を反車体パネル側に向けて配置し、突部の他方を車体パネルに当接させるようにすれば、一方の突部で、電線を車体パネルから離して保持するとともに、他方の突部で、車体パネルへの組付け時及び組付け後に弾性的な支持を行うことで、電線に捩れが生じたり挟み込みが生じたりすることがなく、車体振動等を受けたとしても電線とコネクタとのガタ付きを防止することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のコネクタによれば、捩れを生ずる、挟み込みを生ずる、という問題を解決でき、これにより、導出される電線を支障なく保持することができるとともに、ガタ付き等を防止して確実な取付けを行うことができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る複数の好適な実施の形態例を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１９】
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態に係るコネクタの各部品の組付け関係を説明する分解斜視図、図２は図１に示すコネクタのコネクタカバーをコネクタハウジングに被着させた状態での外観斜視図、図３は図２の左側面図である。
【００２０】
図１に示すように、本発明の第１実施形態であるコネクタ１０は、コネクタハウジング１１と、ヒンジ部材１３を介してコネクタハウジング１１に連結されたコネクタカバー１２と、を備える。
【００２１】
コネクタハウジング１１は、略コ字形状に形成された本体１４を備え、この本体１４の上面に、一対の圧接刃１５が本体１４の幅方向に互い違いの位置で配列されている。圧接刃１５は、不図示のバスバー等の金属製回路部品を介して、同じく不図示の端子に一体成形されている。本体１４の上面の後部には、ヒンジ部材１３が接続されている。
【００２２】
コネクタハウジング１１は、底部の前方及び後方に、フランジ１６，１７が突出形成されており、底部の両側部に、車体パネル（トリム）８０に有する取付け孔８１に係止させるための一対の係止突起１８が下方に向けて傾斜してそれぞれ突出形成されている。コネクタハウジング１１は、両側部の底部が電線導出部１９になっている。
【００２３】
コネクタカバー１２は、コネクタハウジング１１よりも大きい相似形状の略コ字形状に形成されており、天板２０の裏面に複数の３個の電線押圧用リブ２１が幅方向に並べて配置されている。
【００２４】
コネクタカバー１２は、一対の側板２２の端部に、電線保持手段を構成する突板２３がそれぞれ形成されている。突板２３は、側板２２の端部から、側方に向けて略Ｃ字形状に突出されている。
【００２５】
コネクタ１０は、コネクタカバー１２が展開状態にあるときに、コネクタハウジング１１の本体１４の上面に電線２４が載置されてから、コネクタカバー１２がコネクタハウジング１１に被着される。このとき、コネクタカバー１２の側板２２の端部に形成されている４個の突部２５がコネクタハウジング１１のフランジ１６に形成されている孔２６に嵌入されるとともにフランジ１７に形成されている突起２７に嵌着される。電線２４は、例えば、ＦＰＣ（即ち、Flexible  Printed  Circuit）、ＦＦＣ（即ち、Flexible  Flat  Cable）、リボン電線等といった可撓性を有するフラットケーブルであり、コ字形状に変形されて組み付けられる。
【００２６】
電線２４が上面に置かれたコネクタハウジング１１にコネクタカバー１２が被着結合されることで、電線２４はコネクタハウジング１１の上面に向けて押圧されるために、電線２４の不図示の芯線が一対の圧接刃１５にそれぞれ電気的に接続される。
【００２７】
そして、圧接刃１５にそれぞれ電気的に接続された電線２４は、本体１４の電線導出部１９からコネクタカバー１２の突板２３へと導かれる。
【００２８】
図２、図３に示すように、コネクタカバー１２がコネクタハウジング１１に被着されることで、電線導出部１９から突板２３へと導かれた電線２４は、突板２３が略Ｃ字形状に形成されているため、下方へ垂れたり折れ曲がったりせずに、突板２３内に着脱自在に保持される。
【００２９】
コネクタ１０は、車体パネル８０の取付け孔８１上でほぼ９０度回動されることで、一対の係止突起１８が取付け孔８１に係止される。このとき、コネクタ１０が回動される間に、電線２４は、車体パネル８０に接触することなく、非接触で突板２３内に保持されているために、車体パネル８０と摺れ合って捩れを生じたり、フランジ１６，１７と車体パネル８０との間に挟み込まれたりすることがない。
【００３０】
そして、車体パネル８０の下方から、不図示の相手側コネクタがコネクタハウジング１１に接続される。これにより、コネクタハウジング１１内の端子が相手側コネクタに収容されている端子に電気的に接続され、電線２４が、負荷であるバニティミラー付サンバイザの照明機器に電気的に接続される。
【００３１】
上述したように、第１実施形態のコネクタ１０によれば、突板２３内に電線２４が着脱自在に保持されることによって、電線２４に捩れが生じたり挟み込みが生じたりすることがないので、導出される電線２４を支障なく保持することができる。
【００３２】
（第２実施形態）
次に、図４及び図５を参照して、本発明に係る第２実施形態のコネクタを説明する。
図４は本発明に係る第２実施形態であるコネクタの各部品の組付け関係を説明する分解斜視図、図５は図４に示すコネクタのコネクタカバーをコネクタハウジングに被着させた状態での左側面図である。尚、以下の各実施形態において、上述した第１実施形態と共通する構成部分の説明は同一符号または相当符号を付すことで簡略化あるいは省略する。
【００３３】
図４に示すように、本発明の第２実施形態であるコネクタ３０は、コネクタハウジング１１の電線導出部１９に、電線保持手段を構成する一対のリブ３１と、それぞれ電線保持手段を構成する第１可撓板３２及び第２可撓板３３と、を備えている。
【００３４】
リブ３１は、コネクタハウジング１１の電線導出部１９において電線２４の導出方向に突出されている。この場合、コネクタカバー１２の側板２２の端部には、コ字形状に形成された突板３４が形成されているために、コネクタカバー１２がコネクタハウジング１１に被着されることで、突板３４とリブ３１のそれぞれとが当接される。
【００３５】
第１可撓板３２は、リブ３１に接続されていて車体パネル８０に向けて凸形状をなし、第２可撓板３３は、第１可撓板３２の突出方向に２個並べて配置されており、第１可撓板３２上でリブ３１にそれぞれ接続されていて、それぞれが第１可撓板３２の反対方向に凸形状をなす。
【００３６】
図５に示すように、コネクタカバー１２がコネクタハウジング１１に被着されることで、電線導出部１９から突板３４へと導かれた電線２４は、第２可撓板３３によって車体パネル８０から離れる方向に弾性的に持ち上げて配置されるために、下方へ垂れたり折れ曲がったりせずに、突板３４内に着脱自在に保持される。そして、第１可撓板３２が車体パネル８０に向けて突出しているために、車体パネル８０との間の隙間をできるだけ小さくすることで、コネクタ１０が回動される際や、コネクタ１０が車体パネル８０に組み付けられた際に弾性的に支持することでガタ付きが起きない。
【００３７】
なお、コネクタ３０の変形例として、コネクタハウジング１１において、第２可撓板３３を省略して第１可撓板３２のみとしても良い。そうすれば、電線導出部１９から突板３４へと導かれた電線２４を、第１可撓板３２上に載置することで、車体パネル８０から離して配置することができるので、下方へ垂れたり折れ曲がったりせずに、突板３４内に着脱自在に保持される。
【００３８】
また、コネクタ３０の他の変形例として、第２可撓板３２を、２個に限らず、１個や、複数の３個以上設けても良い。３個以上にすれば、電線２４を持ち上げる力を増強させることができるので、電線２４の重量が重い場合に最適である。
【００３９】
第２実施形態のコネクタ３０によれば、車体パネル８０に向けて凸形状の第１可撓板３２を配置し、反車体パネル８０に向けて凸形状の第２可撓板３３上に電線２４を載せることで、電線２４の動きを規制して電線２４を着脱自在に保持することで、電線２４に捩れが生じたり挟み込みが生じたりすることがなくなり、導出される電線２４を支障なく保持することができるのに加えて、車体振動等を受けたとしても電線２４とコネクタ１０とのガタ付きを防止することができる。
【００４０】
（第３実施形態）
次に、図６及び図７を参照して、本発明に係る第３実施形態のコネクタを説明する。
図６は本発明に係る第３実施形態であるコネクタの各部品の組付け関係を説明する分解斜視図、図７は図６に示すコネクタのコネクタカバーをコネクタハウジングに被着させた状態での左側面図である。
【００４１】
図６に示すように、本発明の第３実施形態であるコネクタ４０は、コネクタハウジング１１の電線導出部１９に、電線保持手段を構成する一対のリブ４１と、それぞれ電線保持手段を構成する第１可撓板４２及び第２可撓板４３と、第１可撓板４２の端部に配置された第１突部４４と、第２可撓板４３の端部に配置された第２突部４５と、を備えている。
【００４２】
リブ４１は、コネクタハウジング１１の電線導出部１９において電線２４の導出方向に突出されており、コネクタカバー１２の側板２２の端部のコ字形状に形成された突板３４が被されることで、突板３４とリブ４１のそれぞれとが当接される。
【００４３】
第１可撓板４２は、小片形状に形成されて一方のリブ４１に接続されており、第１突部４４が第１可撓板４２の端部において反車体パネル８０側に向けて突出形成されている。
【００４４】
第２可撓板４３は、小片形状に形成されて他方のリブ４１に接続されて第１可撓板４２に対向配置されており、第２突部４５が第２可撓板４３の端部において、第１突部４４に互い違いの位置関係でもって車体パネル８０側に向けて突出形成されている。
【００４５】
図７に示すように、コネクタカバー１２がコネクタハウジング１１に被着されることで、電線導出部１９から突板３４へと導かれた電線２４は、第１可撓板４２の第１突部４４によって車体パネル８０から離れる方向に持ち上げて配置されるために、下方へ垂れたり折れ曲がったりせずに、突板３４内に弾性的に着脱自在に保持される。そして、第２可撓板４３の第２突部４５が車体パネル８０に当接されるために、コネクタ１０が回動される際や、コネクタ１０が車体パネル８０に組み付けられた際に弾性的に支持してガタ付きが起きない。
【００４６】
なお、コネクタ４０の変形例として、第１突部４４を持つ第１可撓板４２と、第２突部４５を持つ第２可撓板４３と、の組み合わせを、リブ４１の突出方向に複数配置させるようにしても良く、その場合、第１突部４４と、第２突部４５とをリブ４１の突出方向に互い違いに配置するのが好ましい。そうすれば、電線２４を持ち上げるための第１可撓板４２を増強させることができるので、電線２４の重量が重い場合に最適である。
【００４７】
また、コネクタ４０の他の変形例として、第１突部４４を持つ第１可撓板４２と、第２突部４５を持つ第２可撓板４３と、の組み合わせを、第１実施形態の突板２３の端部に配置しても良く、その場合、第１突部４４と第２突部４５とを対向配置させて互い違いに配置させなくとも良い。そうすれば、電線２４を突板２３内の上方側に寄せて押圧保持することができるので、電線２４に捩れが生じたり挟み込みが生じたりすることを、より一層防止することができる。
【００４８】
更に、コネクタ４０の他の変形例として、第１突部４４と第２突部４５とを同一方向に突出させても良い。そうすれば、第１突部４４と第２突部４５とにより、電線２４を車体パネル８０上で非接触な位置に保持することができる。
【００４９】
また、コネクタ４０の他の変形例として、第１突部４４と第２突部４５とを省略して、第１可撓板４２と第２可撓板４３とを対向配置させても良い。そうすれば、第１可撓板４２と第２可撓板４３とによって、電線２４を車体パネル８０上で非接触な位置に保持することができる。
【００５０】
第３実施形態のコネクタ４０によれば、対向配置された第１可撓板４２と第２可撓板４３との端部に互い違いに第１突部４４と第２突部４５とを形成し、第１突部４４の反車体パネル８０側に向けて配置し、第２突部４５を車体パネル８０に当接させるようにすれば、第１突部４４で、電線２４を車体パネル８０から離して保持するとともに、第２突部４５で、車体パネル８０への組付け時及び組付け後に弾性的な支持を行うことで、電線２４に捩れが生じたり挟み込みが生じたりすることがなく、車体振動等を受けたとしても電線２４とコネクタ４０とのガタ付きを防止することができる。
【００５１】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良等が自在である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数値、形態、数、配置場所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００５２】
例えば、電線の芯数に応じて圧接刃を有する端子の数を変更することで、複数の回路を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１実施形態に係るコネクタの各部品の組付け関係を説明する分解斜視図である。
【図２】図１に示したコネクタのコネクタカバーをコネクタハウジングに被着させた状態での外観斜視図である。
【図３】図２の左側面図である。
【図４】本発明に係る第２実施形態であるコネクタの各部品の組付け関係を説明する分解斜視図である。
【図５】図４に示したコネクタのコネクタカバーをコネクタハウジングに被着させた状態での左側面図である。
【図６】本発明に係る第３実施形態であるコネクタの各部品の組付け関係を説明する分解斜視図である。
【図７】図６に示したコネクタのコネクタカバーをコネクタハウジングに被着させた状態での左側面図である。
【図８】従来コネクタの側面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０，３０，４０  コネクタ
１１              コネクタハウジング
１２              コネクタカバー
１５              圧接刃（端子）
１９              電線導出部
２３              突板（電線保持手段）
２４              電線
３１，４１        リブ（電線保持手段）
３２，４２        第１可撓板（可撓板）（電線保持手段）
３３，４３        第２可撓板（可撓板）（電線保持手段）
４４              第１突部（電線保持手段）
４５              第２突部（電線保持手段）
８０              車体パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008027762.tif 000007
【図６】
2008027762.tif 000008
【図７】
2008027762.tif 000009
【図８】
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