(57)【要約】【課題】気体不透過性、機械的物性、ゴム弾性のバランスに優れ、ブリードアウトが生じ難い材料を製造することができる熱可塑性エラストマー組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）イソブチレン−イソプレン共重合ゴム５０〜９０質量％と、（Ｂ）α−オレフィン系結晶性熱可塑性樹脂１〜４９質量％と、（Ｃ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算数平均分子量（Ｍｎ）が１０，０００以上であるα−オレフィン系非晶質熱可塑性樹脂１〜４９質量％と、を含む原料組成物（但し、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝１００質量％）を、（Ｄ）架橋剤の存在下に動的に熱処理してなる、（Ｅ）フタル酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、石油系軟化剤、植物油系軟化剤、ポリブテン油のいずれも実質的に含有しない熱可塑性エラストマー組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）イソブチレン−イソプレン共重合ゴム５０〜９０質量％と、
（Ｂ）α−オレフィン系結晶性熱可塑性樹脂１〜４９質量％と、
（Ｃ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算数平均分子量（Ｍｎ）が１０，０００以上であるα−オレフィン系非晶質熱可塑性樹脂１〜４９質量％と、を含む原料組成物（但し、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝１００質量％）を、
（Ｄ）架橋剤の存在下に動的に熱処理してなる、
（Ｅ）フタル酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、石油系軟化剤、植物油系軟化剤、及びポリブテン油のいずれも実質的に含有しない熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項２】
前記（Ｄ）架橋剤が、有機過酸化物、フェノール樹脂架橋剤、及びヒドロシリル化架橋剤からなる群より選択される少なくとも一種である請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の熱可塑性エラストマー組成物を成形してなる成形部材。
【請求項４】
シール材、又はチューブ材である請求項３に記載の成形部材。
【請求項５】
コンデンサ用、バッテリー用、トナーケース用、インクカートリッジを含むインクジェットプリンター用、フラットパネルディスプレイ用、又は筐体用である請求項３又は４に記載の成形部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性エラストマー組成物、及び成形部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、イソブチレン−イソプレン共重合ゴム（ブチルゴム）と、α−オレフィン系結晶性熱可塑性樹脂からなるオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物は、架橋剤の存在下で、既知の方法により動的に熱処理することによって得られている。この方法によると、気体不透過性に優れた熱可塑性エラストマー組成物を得ることが可能である。このような気体不透過性に優れたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物は、特に、柔軟性やゴム弾性が必要とされる分野での応用が期待されている。この熱可塑性エラストマー組成物に柔軟性を付与する方法としては、例えば、鉱物油系のパラフィン油やポリブテン油等の軟化剤をブレンドする方法（例えば、特許文献１，２参照）が開示されている。
【０００３】
また、軟化剤を用いずに柔軟性を付与する方法として、例えば、オレフィン系低結晶質重合体をブレンドする方法（例えば、特許文献３参照）や、水添ジエン系共重合体をブレンドする方法（例えば、特許文献４参照）が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３１６４８３号公報
【特許文献２】特開２００４−１４２３６４号公報
【特許文献３】特開平１１−８０４４４号公報
【特許文献４】特許第３４４３９５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１及び２に開示されている熱可塑性エラストマー組成物は、含有する軟化剤の分子運動性が大きいため、気体不透過性が低下するという欠点や、高温、長時間の使用により軟化剤がブリードアウトするという問題があった。また、特許文献３に開示されている熱可塑性エラストマー組成物は、ブレンドしたオレフィン系低結晶質重合体によって、ゴム弾性が低下するという欠点があった。更に、特許文献４に開示されている熱可塑性エラストマー組成物は、水添ジエン系共重合体をブレンドすることによって、気体不透過性が低下するという欠点があった。従って、気体不透過性、柔軟性、ゴム弾性のバランスに優れた熱可塑性エラストマー組成物を得るという点において未だ改良の余地があった。
【０００６】
本発明は、このような従来技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、その課題とするところは、気体不透過性、柔軟性、引張強さ・伸び・モジュラス等の機械的物性、ゴム弾性（圧縮永久歪み）のバランスに優れ、ブリードアウトが生じ難い材料を製造することができる熱可塑性エラストマー組成物、及び気体不透過性、柔軟性、引張強さ・伸び・モジュラス等の機械的物性、ゴム弾性（圧縮永久歪み）のバランスに優れたブリードアウトが生じ難い成形部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、特定の共重合ゴム及び熱可塑性樹脂成分を所定の割合で含む原料組成物を動的に熱処理して架橋することによって、上記課題を達成することが可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
即ち、本発明によれば、以下に示す熱可塑性エラストマー組成物、及び成形部材が提供される。
【０００９】
［１］（Ａ）イソブチレン−イソプレン共重合ゴム５０〜９０質量％と、（Ｂ）α−オレフィン系結晶性熱可塑性樹脂１〜４９質量％と、（Ｃ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算数平均分子量（Ｍｎ）が１０，０００以上であるα−オレフィン系非晶質熱可塑性樹脂１〜４９質量％と、を含む原料組成物（但し、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝１００質量％）を、（Ｄ）架橋剤の存在下に動的に熱処理してなる、（Ｅ）フタル酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、石油系軟化剤、植物油系軟化剤、及びポリブテン油のいずれも実質的に含有しない熱可塑性エラストマー組成物。
【００１０】
［２］前記（Ｄ）架橋剤が、有機過酸化物、フェノール樹脂架橋剤、及びヒドロシリル化架橋剤からなる群より選択される少なくとも一種である前記［１］に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【００１１】
［３］前記［１］又は［２］に記載の熱可塑性エラストマー組成物を成形してなる成形部材。
【００１２】
［４］シール材、又はチューブ材である前記［３］に記載の成形部材。
【００１３】
［５］コンデンサ用、バッテリー用、トナーケース用、インクカートリッジを含むインクジェットプリンター用、フラットパネルディスプレイ用、又は筐体用である前記［３］又は［４］に記載の成形部材。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、気体不透過性、柔軟性、引張強さ・伸び・モジュラス等の機械的物性、ゴム弾性（圧縮永久歪み）のバランスに優れ、ブリードアウトが生じ難い材料を製造することができるという効果を奏するものである。
【００１５】
また、本発明の成形部材は、気体不透過性、柔軟性、引張強さ・伸び・モジュラス等の機械的物性、ゴム弾性（圧縮永久歪み）のバランスに優れ、ブリードアウトが生じ難いという効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の最良の形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、当業者の通常の知識に基づいて、以下の実施の形態に対し適宜変更、改良等が加えられたものも本発明の範囲に入ることが理解されるべきである。
【００１７】
［１］熱可塑性エラストマー組成物：
本発明の熱可塑性エラストマー組成物の一実施形態は、（Ａ）イソブチレン−イソプレン共重合ゴム（以下、「（Ａ）成分」ともいう）５０〜９０質量％と、（Ｂ）α−オレフィン系結晶性熱可塑性樹脂（以下、「（Ｂ）成分」ともいう）１〜４９質量％と、（Ｃ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算数平均分子量（Ｍｎ）が１０，０００以上であるα−オレフィン系非晶質熱可塑性樹脂（以下、「（Ｃ）成分」ともいう）１〜４９質量％と、を含む原料組成物（但し、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝１００質量％）を、（Ｄ）架橋剤（以下、「（Ｄ）成分」ともいう）の存在下に動的に熱処理してなる、（Ｅ）フタル酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、石油系軟化剤、植物油系軟化剤、及びポリブテン油（以下、「（Ｅ）成分」又は「軟化剤」ともいう）のいずれも実質的に含有しないものである。以下、その詳細について説明する。
【００１８】
［１−１］（Ａ）イソブチレン−イソプレン共重合ゴム（（Ａ）成分）：
本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物を構成する（Ａ）成分（以下、「ブチルゴム」ともいう）は、イソブチレンに由来する構成単位と、イソプレンに由来する構成単位とを含む、不飽和度の低いゴム状無晶形共重合体である。このイソブチレン−イソプレン共重合ゴムは、例えば、イソブチレンと少量のイソプレンを、メチルクロリド中で、無水塩化アルミニウムを触媒として使用して−１００℃程度の低温でスラリー重合した後、乾燥することにより得ることができる。
【００１９】
イソブチレン−イソプレン共重合ゴムに含まれる、イソプレンに由来する構成単位の割合は、全構成単位を１００ｍｏｌ％とした場合に、０．５〜１５ｍｏｌ％であることが好ましく、０．８〜５．０ｍｏｌ％であることが更に好ましい。イソプレンに由来する構成単位の割合が０．５ｍｏｌ％未満であると、架橋反応が遅延する傾向にあり、機械的物性が十分でない場合がある。一方、イソプレンに由来する構成単位の割合が１５ｍｏｌ％超であると、熱可塑性エラストマー組成物の架橋密度が過度に上昇し、機械的物性が低下する傾向にある。
【００２０】
また、本発明の熱可塑性エラストマー組成物に用いるイソブチレン−イソプレン共重合ゴムは、例えば、米国特許第３，５８４，０８０号公報に開示されているような、イソブチレン、イソプレン、及び芳香族ジビニル化合物（例えば、ジビニルベンゼンなど）を共重合させたものや、特開昭４８−９０３８５号公報、特開昭５３−４２２８９号公報、特開昭５９−８４９０１号公報、特開平３−１３１６４３号公報、及び特開２００４−０９１７６６号公報に開示されているような、共役ジエン不飽和結合を有するイソブチレン−イソプレン共重合ゴムに、カルボキシル基、酸無水物基、ヒドロシリル基、アミノ基、エポキシ基等の官能基を有する不飽和化合物を反応させることによって変性させたものであってもよい。
【００２１】
（Ａ）成分の市販品としては、全て商品名で、「ＪＳＲ  ＢＵＴＹＬ」（ＪＳＲ社製）、「Ｅｘｘｏｎ  ＢＵＴＹＬ，Ｅｓｓｏ  ＢＵＴＹＬ」（Ｅｘｘｏｎ社製）、「ＰＯＬＹＳＡＲ  ＢＵＴＹＬ」（Ｂａｙｅｒ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製）、「ＵＳＳＲ  ＢＵＴＹＬ」（Ｎｉｚｈｎｅｋａｍｓｋｎｅｆｔｅｃｈｉｎ社製）等を挙げることができる。
【００２２】
本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物中の（Ａ）成分の含有割合は、原料組成物に含まれる（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計量を１００質量％とした場合に、５０〜９０質量％である。好ましくは５５〜８５質量％であり、更に好ましくは６０〜８０質量％である。（Ａ）成分の含有割合が５０質量％未満であると、得られる熱可塑性エラストマー組成物の柔軟性及びゴム弾性が低下する傾向にある。一方、（Ａ）成分の含有割合が９０質量％超であると、得られる熱可塑性エラストマー組成物の相構造（モルホロジー）が、動的架橋型熱可塑性エラストマー組成物の特徴である良好な海島構造（熱可塑性樹脂が海（マトリックス）、架橋したゴムの粒子が島（ドメイン））になり難く、流動性及び成形加工性が低下する傾向にある。
【００２３】
［１−２］α−オレフィン系結晶性熱可塑性樹脂（（Ｂ）成分）：
（Ｂ）α−オレフィン系結晶性熱可塑性樹脂は、α−オレフィンに由来する構成単位（ｂ１）を含む重合体である。また、（Ｂ）成分の、Ｘ線回折による結晶化度は５０％以上、好ましくは５３％以上、更に好ましくは５５％以上である。この結晶化度は、密度と密接に関係している。例えば、（Ｂ）成分がポリプロピレンである場合、α型結晶（単斜晶形）の密度は０．９３６ｇ／ｃｍ３、スメチカ型微結晶（擬六方晶形）の密度は０．８８６ｇ／ｃｍ３、非晶質（アタクチック）成分の密度は０．８５０ｇ／ｃｍ３である。また、（Ｂ）成分がポリ−１−ブテンである場合、アイソタクチック結晶成分の密度は０．９１ｇ／ｃｍ３、非晶質（アタクチック）成分の密度は０．８７ｇ／ｃｍ３である。
【００２４】
従って、（Ｂ）成分の密度は、０．８９ｇ／ｃｍ３以上、好ましくは０．９０〜０．９４ｇ／ｃｍ３である。密度を０．８９ｇ／ｃｍ３以上とすることにより、結晶化度を５０％以上とすることができる。なお、（Ｂ）成分の、結晶化度が５０％未満、及び／又は密度が０．８９ｇ／ｃｍ３未満であると、得られる熱可塑性エラストマー組成物の機械的物性等が低下する傾向にある。
【００２５】
構成単位（ｂ１）を構成するα−オレフィンは、炭素数が２〜１２のものであることが好ましい。なかでも、プロピレン、エチレン、１−ブテンが更に好ましい。（Ｂ）成分に含まれる構成単位（ｂ１）の割合は、全構成単位を１００ｍｏｌ％とした場合に、８０ｍｏｌ％以上であることが好ましく、９０〜１００ｍｏｌ％であることが更に好ましい。８０ｍｏｌ％未満であると、機械的物性が十分でない場合がある。
【００２６】
（Ｂ）成分は、構成単位（ｂ１）以外の他の構成単位（ｂ２）を含む共重合体であってもよい。この共重合体は、ブロック共重合体とランダム共重合体のいずれであってもよい。但し、（Ｂ）成分がブロック共重合体である場合、このブロック共重合体の結晶化度を５０％以上とするためには、構成単位（ｂ２）の割合は、全構成単位を１００ｍｏｌ％とした場合に、４０ｍｏｌ％以下であることが好ましく、２０ｍｏｌ％以下であることが更に好ましい。なお、このブロック共重合体は、例えば、チーグラー・ナッタ触媒を用いたリビング重合により製造することができる。
【００２７】
また、（Ｂ）成分がランダム共重合体である場合、このランダム共重合体の結晶化度を５０％以上とするためには、構成単位（ｂ２）の割合は、全構成単位を１００ｍｏｌ％とした場合に、１５ｍｏｌ％以下であることが好ましく、１０ｍｏｌ％以下であることが更に好ましい。なお、このランダム共重合体は、例えば、チーグラー・ナッタ触媒、可溶性バナジウム化合物、有機アルミニウム化合物、及び溶媒を含む触媒成分の存在下で、α−オレフィン等を重合することにより得ることができる。重合方法としては、中・低圧法等を挙げることができ、気相法（流動床又は撹拌床）、液相法（スラリー法又は溶液法）等で製造することができる。重合時には、必要に応じて、水素ガス等の分子量調節剤を用いてもよい。
【００２８】
触媒成分に含まれる可溶性バナジウム化合物としては、ＶＯＣｌ３及び／又はＶＣｌ４と、アルコールとの反応生成物を用いることが好ましい。アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｎ−ヘキサノール、ｎ−オクタノール、２−エチルヘキサノール、ｎ−デカノール、ｎ−ドデカノール等を挙げることができる。これらのうち、炭素数３〜８のアルコールが好ましい。
【００２９】
触媒成分に含まれる有機アルミニウム化合物としては、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリ−ｎ−ヘキシルアルミニウム、ジエチルアルミニウムモノクロリド、ジイソブチルアルミニウムモノクロリド、エチルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、ブチルアルミニウムジクロリド、トリメチルアルミニウムと水との反応生成物であるメチルアルミノキサン等を挙げることができる。これらのうち、エチルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキクロリドとトリイソブチルアルミニウムとの混合物、トリイソブチルアルミニウムとブチルアルミニウムセスキクロリドとの混合物が好ましい。
【００３０】
触媒成分に含まれる溶媒としては、炭化水素が好ましい。なかでも、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、イソオクタン、シクロヘキサンが更に好ましい。これらの溶媒を、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３１】
（Ｂ）成分の、示差走査熱量測定法により測定される最大ピーク温度（融点）は、１００℃以上であることが好ましく、１２０℃以上であることが更に好ましい。（Ｂ）成分の融点が１００℃未満であると、得られる熱可塑性エラストマー組成物の機械的物性が不十分となる傾向にある。
【００３２】
また、（Ｂ）成分のメルトフローレート（ＭＦＲ）（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）は、０．１〜１０００ｇ／１０分であることが好ましく、０．５〜５００ｇ／１０分であることが更に好ましく、１〜１００ｇ／１０分であることが特に好ましい。（Ｂ）成分のＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満であると、原料組成物の混練加工性、押出加工性等が不十分となる傾向にある。一方、１０００ｇ／１０分超であると、得られる熱可塑性エラストマー組成物の機械的物性が低下する傾向にある。
【００３３】
（Ｂ）成分のメルトフローレート（ＭＦＲ）を上記範囲とすることにより、（Ｃ）成分の数平均分子量（Ｍｎ）が１０，０００以上であることに起因する混練加工性の低下、押出加工性の低下を改善することができる。
【００３４】
以上のことから、（Ｂ）成分としては、結晶化度が５０％以上、密度が０．８９ｇ／ｃｍ３以上、構成単位（ｂ１）以外の構成単位の含有量が２０ｍｏｌ％以下、融点が１００℃以上、かつ、ＭＦＲが０．１〜１０００ｇ／１０分であるものが好ましい。特に、融点が１４０〜１７０℃である、ポリプロピレン及び／又はプロピレンと、エチレンとの共重合体が好ましい。なお、二種以上の（Ｂ）成分を併用することもできる。
【００３５】
（Ｂ）成分の具体例としては、プライムポリマー社、サンアロマー社、及び日本ポリプロ社から発売されているポリプロピレン重合体、プロピレン・エチレンランダム重合体、プロピレン・エチレンブロック重合体等を挙げることができる。より具体的には、商品名「サンアロマー」（サンアロマー社製）、商品名「ノバテック」（日本ポリプロ社製）、商品名「ウィンテック」（日本ポリプロ社製）、商品名「ニューフォーマー」（日本ポリプロ社製）、商品名「ニューストレン」（日本ポリプロ社製）、商品名「ニューコン」（日本ポリプロ社製）等を挙げることができる。
【００３６】
本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物中の（Ｂ）成分の含有割合は、原料組成物に含まれる（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計量を１００質量％とした場合に、１〜４９質量％である。好ましくは５〜４５質量％であり、更に好ましくは１０〜４０質量％である。（Ｂ）成分の含有割合が１質量％未満であると、得られる熱可塑性エラストマー組成物の流動性及び成形加工性が低下する傾向にある。一方、（Ｂ）成分の含有割合が４９質量％超であると、得られる熱可塑性エラストマー組成物の柔軟性及びゴム弾性が低下する傾向にある。
【００３７】
［１−３］α−オレフィン系非晶質熱可塑性樹脂（（Ｃ）成分）：
α−オレフィン系非晶質熱可塑性樹脂は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算数平均分子量（Ｍｎ）が１０，０００以上のものである。このような（Ｃ）成分により、得られる熱可塑性エラストマー組成物の柔軟性及びゴム弾性が向上するという利点がある。
【００３８】
（Ｃ）成分の具体例としては、アタクチックポリプロピレン、アタクチックポリ１−ブテン等の単独重合体；５０ｍｏｌ％超のプロピレンと、他のα−オレフィン（例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等）とからなる共重合体；５０ｍｏｌ％超の１−ブテンと、他のα−オレフィン（例えば、エチレン、プロピレン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等）とからなる共重合体等が挙げられる。これらの中でも、アタクチックポリプロピレン、５０ｍｏｌ％超のプロピレンと１−ブテン及びエチレンとからなる共重合体、５０ｍｏｌ％超の１−ブテンとプロピレン及びエチレンとからなる共重合体が好ましい。なお、二種以上の（Ｃ）成分を併用することもできる。
【００３９】
（Ｃ）α−オレフィン系非晶質熱可塑性樹脂は、α−オレフィンに由来する構成単位（ｃ１）を含み、Ｘ線回折による結晶化度が５０％未満、好ましくは３０％以下、更に好ましくは２０％以下のものである。また、（Ｃ）α−オレフィン系非晶質熱可塑性樹脂の密度は、０．８５〜０．８９ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．８５〜０．８８ｇ／ｃｍ３であることが更に好ましい。
【００４０】
上記アタクチックポリプロピレン、及びアタクチックポリ−１−ブテンは、ジルコノセン化合物−メチルアルミノキサン触媒を用いた重合方法によって製造することができる。なお、アタクチックポリプロピレンは、前述の（Ｂ）α−オレフィン系結晶性熱可塑性樹脂として例示したポリプロピレンの副生成物として得ることもできる。
【００４１】
構成単位（ｃ１）を構成するために用いられるα−オレフィンは、炭素数が２以上のものであることが好ましく、炭素数が２〜１２のものであることが更に好ましい。また、（Ｃ）成分が共重合体である場合に、この共重合体は、ブロック共重合体とランダム共重合体のいずれであってもよい。但し、（Ｃ）成分がブロック共重合体である場合、このブロック共重合体に含まれる構成単位（ｃ１）の割合は、全構成単位を１００ｍｏｌ％とした場合に、６０〜１００ｍｏｌ％であることが好ましい。６０ｍｏｌ％未満であると、機械的物性が十分でなくなるおそれがある。
【００４２】
また、（Ｃ）成分の、ＧＰＣによるポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）は、１０，０００以上のものである。（Ｃ）成分の数平均分子量（Ｍｎ）は、１０，０００〜４０，０００であることが好ましく、１０，０００〜３０，０００であることが更に好ましい。（Ｃ）成分のＭｎが１０，０００未満であると、得られる熱可塑性エラストマー組成物のゴム弾性が低下する傾向にある。なお、Ｍｎが４０，０００超であると、原料組成物の混練加工性、押出加工性等が不十分になるおそれがある。また、ＧＰＣ分析は、以下の条件で行うことができる。
【００４３】
測定装置；「ＨＬＣ−８２２０（商品名）」（東ソー社製）
カラム；有機溶媒系ＧＰＣカラム「ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（３０）（商品名）」（充填剤；ポリスチレンゲル、粒子径；３０μｍ、カラムサイズ；７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３００ｍｍ、東ソー社製）
検出器；示差屈折率計
温度；４０℃
溶媒；テトラヒドロフラン
流速；１ｍｌ／分
【００４４】
（Ｃ）成分の市販品としては、商品名「ベストプラスト８８８」（デグサ社製）、商品名「ベストプラスト５２０」（デグサ社製）、商品名「ベストプラスト７９２」（デグサ社製）、商品名「ベストプラスト２０６」（デグサ社製）等を挙げることができる。
【００４５】
また、本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物中の（Ｃ）成分の含有割合は、原料組成物に含まれる（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計量を１００質量％とした場合に、１〜４９質量％である。好ましくは５〜４５質量％であり、更に好ましくは１０〜４０質量％である。（Ｃ）成分の含有割合が１質量％未満であると、得られる熱可塑性エラストマー組成物の柔軟性が損なわれ、またゴム弾性が低下する傾向にある。一方、（Ｃ）成分の含有割合が４９質量％超であると、得られる熱可塑性エラストマー組成物の混練加工性、押出加工性等が不十分となる傾向にある。
【００４６】
［１−４］（Ｄ）架橋剤（（Ｄ）成分）：
本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物を製造するために用いられる（Ｄ）成分は、架橋剤である。（Ｄ）成分の種類は、特に限定されない。但し、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の融点以上の温度における動的熱処理により、少なくとも（Ａ）成分を架橋し得る化合物であることが好ましい。
【００４７】
（Ｄ）成分の具体例としては、有機過酸化物、フェノール樹脂架橋剤、ヒドロシリル化架橋剤、硫黄、硫黄化合物、ｐ−キノン、ｐ−キノンジオキシムの誘導体、ビスマレイミド化合物、エポキシ化合物、シラン化合物、アミノ樹脂、ポリオール架橋剤、ポリアミン、トリアジン化合物、金属石鹸等を挙げることができる。なかでも、有機過酸化物、フェノール樹脂架橋剤、ヒドロシリル化架橋剤が好ましい。これらを一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４８】
有機過酸化物としては、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキセン−３、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，２’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−ｐ−イソプロピルベンゼン、ジクミルパーオキシド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシド、ｐ−メンタンパーオキシド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ジラウロイルパーオキシド、ジアセチルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキシド、ｐ−クロロベンゾイルパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）パーベンゾエート、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート等を挙げることができる。なかでも、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、α，α−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、ジクミルパーオキサイド、ジーｔ−ブチルパーオキサイドが好ましい。これらを一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４９】
フェノール樹脂架橋剤としては、例えば、下記一般式（１）で表されるｐ−置換フェノール系化合物、ｏ−置換フェノール・アルデヒド縮合物、ｍ−置換フェノール・アルデヒド縮合物、臭素化アルキルフェノール・アルデヒド縮合物等を挙げることができる。なかでも、ｐ−置換フェノール系化合物が好ましい。これらを一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５０】
【化１】
2008056824.tif 000002
【００５１】
前記一般式（１）中、Ｒは炭素数１〜１５の飽和炭化水素基であり、ｎは０〜１０の整数である。なお、ｐ−置換フェノール系化合物は、アルカリ触媒の存在下における、ｐ−置換フェノールとアルデヒド（好ましくはホルムアルデヒド）との縮合反応により得ることができる。
【００５２】
フェノール系架橋剤の市販品としては、商品名「タッキロール２０１」（アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂、田岡化学工業社製）、商品名「タッキロール２５０−Ｉ」（臭素化率４％の臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂、田岡化学工業社製）、商品名「タッキロール２５０−ＩＩＩ」（臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂、田岡化学工業社製）、商品名「ＰＲ−４５０７」（群栄化学工業社製）、商品名「ＳＴ１３７Ｘ」（ローム＆ハース社製）、商品名「スミライトレジンＰＲ−２２１９３」（住友デュレズ社製）、商品名「タマノル５３１」（荒川化学社製）、商品名「ＳＰ１０５９」、商品名「ＳＰ１０４５」、商品名「ＳＰ１０５５」、商品名「ＳＰ１０５６」（以上、スケネクタディ社製）、商品名「ＣＲＭ−０８０３」（昭和ユニオン合成社製）を挙げることができる。これらの中でも、「タッキロール２０１」が好ましく使用される。
【００５３】
ヒドロシリル化架橋剤の構造は、特に制限はないが、（Ａ）成分とヒドロシリル化反応
を生起し、（Ａ）成分と架橋構造を形成するという観点から、分子中に水素−ケイ素結合を少なくとも２個有するものが好ましい。例えば、下記一般式（２）〜（８）で表されるものを挙げることができる。
【００５４】
【化２】
2008056824.tif 000003
（上記式（２）中、Ｒ１は炭素数１〜１８のアルキル基であり、ｍは０以上の整数、ｎは２以上の整数である）
【００５５】
【化３】
2008056824.tif 000004
（上記式（３）中、Ｒ１は炭素数１〜１８のアルキル基である）
【００５６】
【化４】
2008056824.tif 000005
（上記式（４）中、Ｒ１は炭素数１〜１８のアルキル基であり、Ｒ２はブチル基又はフェニル基である）
【００５７】
【化５】
2008056824.tif 000006
（上記式（５）中、Ｒ１は炭素数１〜１８のアルキル基であり、ｍは０以上の整数、ｎは２以上の整数である）
【００５８】
【化６】
2008056824.tif 000007
（上記式（６）中、Ｒ１は炭素数１〜１８のアルキル基であり、Ｒ３はメチル基又はフェニル基であり、ｂは０以上の整数である）
【００５９】
【化７】
2008056824.tif 000008
（上記式（７）中、Ｒ１は炭素数１〜１８のアルキル基であり、ｐは０以上の整数であり、ｑは１以上の整数である）
【００６０】
【化８】
2008056824.tif 000009
（上記式（８）中、Ｒ１は炭素数１〜１８のアルキル基であり、ｒは４以上の整数である）
【００６１】
また、ヒドロシリル化架橋剤を用いる場合は、ヒドロシリル化触媒が必要である。本発
明の熱可塑性エラストマー組成物に使用することができるヒドロシリル化触媒としては、ヒドロシリル化反応において触媒作用を示すものであれば、特に制限はないが、例えば、遷移金属化合物：Ｆｅ（ＣＯ）５、Ｃｏ（ＣＯ）８、ＲｕＣｌ３、ＩｒＣｌ３、〔（オレフィン）ＰｔＣｌ２〕２、ビニル基含有ポリシロキサン−Ｐｔ錯体、Ｈ２ＰｔＣｌ６・６Ｈ２Ｏ、Ｌ３ＲｈＣｌ３、Ｌ２Ｎｉ（オレフィン）、Ｌ４Ｐｄ、Ｌ４Ｐｔ、Ｌ２ＮｉＣｌ２、Ｌ２ＰｄＣｌ２（但し、Ｌ＝ＰＰｈ３又はＰＲ’３、ここで、Ｐｈはフェニル基、Ｒ’はアルキル基を示す）を挙げることができる。これらの中でも、白金化合物が好ましい。なお、遷移金属化合物は、通常、各種有機溶媒で希釈して添加、又はゴムに希釈して添加する方法を挙げることができる。添加する際の温度としては、通常、１０〜２００℃、好ましくは２０〜１７０℃である。
【００６２】
（Ｄ）成分の使用量は、熱可塑性エラストマー組成物を製造するための原料組成物に含まれる（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部とすることが好ましく、０．１〜１５質量部とすることが更に好ましく、１〜１０質量部とすることが更に好ましい。
【００６３】
（Ｄ）成分として有機過酸化物を使用する場合において、この有機過酸化物の使用量は、熱可塑性エラストマー組成物を製造するための原料組成物に含まれる（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して、０．０５〜１０質量部とすることが好ましく、０．１〜５質量部とすることが更に好ましい。有機過酸化物の使用量が１０質量部超であると、架橋度が過度に高くなり、成形加工性が低下し、得られる熱可塑性エラストマー組成物の機械的物性が低下する傾向にある。一方、有機過酸化物の使用量が０．０５質量部未満であると、架橋密度が不足し、得られる熱可塑性エラストマー組成物のゴム弾性及び機械的物性が低下する傾向にある。
【００６４】
また、（Ｄ）成分としてフェノール樹脂架橋剤を使用する場合において、このフェノール樹脂架橋剤の使用量は、熱可塑性エラストマー組成物を製造するための原料組成物に含まれる（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して、０．２〜１０質量部とすることが好ましく、０．５〜５質量部とすることが更に好ましい。フェノール樹脂架橋剤の使用量が１０質量部超であると、成形加工性が低下する傾向にある。一方、フェノール樹脂架橋剤の使用量が０．２未満であると、架橋密度が不足し、得られる熱可塑性エラストマー組成物のゴム弾性及び機械的物性が低下する傾向にある。
【００６５】
また、（Ｄ）成分としてヒドロシリル化架橋剤を使用する場合において、このヒドロシリル化架橋剤の使用量は、熱可塑性エラストマー組成物を製造するための原料組成物に含まれる（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部とすることが好ましく、０．０１〜１５質量部とすることが更に好ましい。ヒドロシリル化架橋剤の使用量が２０質量部超であると、得られる熱可塑性エラストマー組成物の粘度が低下し、機械的物性が低下するおそれがある。一方、ヒドロシリル化架橋剤の使用量が０．０１質量部未満では、ヒドロシリル化反応が不充分であり、得られる熱可塑性エラストマー組成物の機械的物性、ゴム弾性が不十分となるおそれがある。
【００６６】
なお、ヒドロシリル化架橋剤と合わせて用いるヒドロシリル化触媒の使用量は、ヒドロシリル化架橋剤中に存在する水素−ケイ素結合の量によって異なるが、（Ａ）成分１００質量部に対して、０．００００１〜１質量部、好ましくは０．０００１〜５質量部程度である。ヒドロシリル化触媒として白金化合物を用いる場合には、白金元素換算で５〜１，０００ｐｐｍ程度使用されることが好ましい。ヒドロシリル化触媒の使用量が０．００００１質量部未満では、ヒドロシリル化反応が充分ではなく、得られる熱可塑性エラストマー組成物の、機械的物性、ゴム弾性等が十分でなくなるおそれがある。一方、１質量部超である場合には、機械的物性、及びゴム弾性等が十分でなくなるおそれがある。
【００６７】
（Ｄ）成分とともに、架橋助剤及び／又は架橋促進剤を用いると、架橋反応を穏やかに行うことができ、均一な架橋を形成することができるために好ましい。（Ｄ）成分（架橋剤）として有機過酸化物を用いる場合には、架橋助剤として、硫黄、硫黄化合物（粉末硫黄、コロイド硫黄、沈降硫黄、不溶性硫黄、表面処理硫黄、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド等）、オキシム化合物（ｐ−キノンオキシム、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンオキシム等）、多官能性モノマー類（エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジアリルフタレート、テトラアリルオキシエタン、トリアリルシアヌレート、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−トルイレンビスマレイミド、無水マレイン酸、ジビニルベンゼン、ジ（メタ）アクリル酸亜鉛等）等を用いることが好ましい。なかでも、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンオキシム、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド、ジビニルベンゼンが好ましい。これらを一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。なお、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミドは、架橋剤としての作用を示すものであるため、架橋剤として単独で使用することもできる。
【００６８】
（Ｄ）成分として有機過酸化物を使用する場合における、架橋助剤の使用量は、原料組成物に含まれる（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して、１０質量部以下とすることが好ましく、０．２〜５質量部とすることが更に好ましい。架橋助剤の使用量が１０質量部超であると、架橋密度が過度に高くなり、成形加工性の低下や、得られる熱可塑性エラストマー組成物の機械的物性が低下する傾向にある。
【００６９】
［１−５］添加剤、充填剤：
本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、各種の添加剤及び／又は充填剤を含有させることができる。添加剤としては、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、耐候剤、非ハロゲン系難燃剤、充填剤、防菌・防かび剤、ブロッキング剤、シール性改良剤、熱安定剤、光安定剤、銅害防止剤等の安定剤、金属不活性剤、結晶核剤、粘着付与剤、発泡助剤、着色剤（染料、顔料等）等を挙げることができる。
【００７０】
また、最終製品の装着性等の摺動特性を向上させるため、本発明の効果を損なわない範囲で滑剤成分を添加することができる。滑剤成分としては、金属石鹸、オレフィン樹脂ワックス、脂肪酸、脂肪酸アミド、脂肪アルコール、脂肪酸エステル等を挙げることができる。また、滑剤成分は、最終製品の通常使用温度下において固形状のもの、又は高粘度特性を示すものが好ましい。液状のものや低粘度特性のものでは、熱可塑性エラストマー組成物からの溶出に起因する肉痩せやブリードアウト等の不具合が生じ易く、長期間にわたってシール性能を維持できなくなる場合がある。
【００７１】
また、充填剤としては、フェライト等の金属粉末、ガラス繊維、金属繊維等の無機繊維、炭素繊維、アラミド繊維等の有機繊維、複合繊維、チタン酸カリウムウィスカー等の無機ウィスカー、ガラスビーズ、ガラスバルーン、ガラスフレーク、マイカ、炭酸カルシウム、タルク、湿式シリカ、乾式シリカ、アルミナ、アルミナシリカ、ケイ酸カルシウム、ハイドロタルサイト、カオリン、けい藻土、グラファイト、軽石、エボ粉、コットンフロック、コルク粉、硫酸バリウム、フッ素樹脂、ポリマービーズ、カーボンブラック、セルロースパウダー、ゴム粉、木粉等を挙げることができる。
【００７２】
［１−６］その他の重合体成分：
本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物には、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分及び必要に応じて用いられる添加剤等以外にも、その他の重合体成分が含有されていてもよい。含有させることのできるその他の重合体成分の種類は、得られる熱可塑性エラストマー組成物の気体不透過性、柔軟性、引張強さ・伸び・モジュラス等の機械的物性、ゴム弾性（圧縮永久歪み）等を阻害しないものであれば、特に限定されない。
【００７３】
その他の重合体成分としては、アイオノマー樹脂、アミノアクリルアミド重合体、ポリエチレン及びその無水マレイン酸グラフト重合体、ポリイソブチレン、エチレン・ビニルアルコール共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリエチレンオキサイド、エチレン・アクリル酸共重合体、ポリプロピレン及びその無水マレイン酸グラフト重合体、ポリイソブチレン及びその無水マレイン酸グラフト重合体、塩素化ポリプロピレン、４−メチルペンテン−１樹脂、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＭＢＳ樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート、ビニルアルコール樹脂、ビニルアセタール樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム、ニトリルゴム及びその水素添加物、アクリルゴム、シリコーンゴム、天然ゴム、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン、単純ブレンド型オレフィン系熱可塑性エラストマー、インプラント型オレフィン系熱可塑性エラストマー、動的架橋型オレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、フッ素系熱可塑性エラストマーを挙げることができる。これらの重合体成分は、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７４】
［１−７］（Ｅ）成分：
本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物は、（Ｅ）フタル酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、石油系軟化剤、植物油系軟化剤、及びポリブテン油のいずれも実質的に含有しないものであることが好ましい。これらを実質的に含有しないものとすると、長期間にわたって優れた気体不透過性を維持できるという効果を得ることができる。また、軟化剤のブリードアウトが生じ難く、長期間にわたって優れた柔軟性、ゴム弾性を発揮するという効果も得ることができる。
【００７５】
なお、本明細書において「（Ｅ）軟化剤」というときは、フタル酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、石油系軟化剤、植物油系軟化剤、及びポリブテン油をいうものとする。ここで、本明細書にいう、（Ｅ）軟化剤を「実質的に含有しない」とは、（Ｅ）軟化剤の含有割合が、熱可塑性エラストマー組成物の全体に対して、５．０質量％以下、好ましくは２．０質量％以下、更に好ましくは１．０質量％以下であることをいう。なお、最も好ましい軟化剤の含有割合は、０．１質量％以下である（即ち、全く含まれていない）。
【００７６】
なお、本明細書において（Ｅ）軟化剤は、具体的には、ごジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジイソブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ブチルオクチルフタレート、ジ−（２−エチルヘキシル）フタレート、ジイソオクチルフタレート、ジイソデシルフタレート等のフタル酸エステル類；ジメチルアジペート、ジイソブチルアジペート、ジ−（２−エチルヘキシル）アジペート、ジイソオクチルアジペート、ジイソデシルアジペート、オクチルデシルアジペート、ジ−（２−エチルヘキシル）アゼレート、ジイソオクチルアゼレート、ジイソブチルアゼレート、ジブチルセバケート、ジ−（２−エチルヘキシル）セバケート、ジイソオクチルセバケート等の脂肪酸エステル類；トリメリット酸イソデシルエステル、トリメリット酸オクチルエステル、トリメリット酸ｎ−オクチルエステル、トリメリット酸系イソノニルエステル等のトリメリット酸エステル類；アロマティック油、ナフテン油、パラフィン油、ホワイトオイル、ペトロラタム、ギルソナイト等の石油系軟化剤；ひまし油、綿実油、菜種油、パーム油、椰子油、ロジン等の植物油系軟化剤；ジ−（２−エチルヘキシル）フマレート、ジエチレングリコールモノオレート、グリセリルモノリシノレート、トリラウリルホスフェート、トリステアリルホスフェート、トリ−（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリクレジルホスフェート、エポキシ化大豆油、ポリエーテルエステル、ポリブテン油を挙げることができる。
【００７７】
本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、温度２３０℃、荷重２１Ｎの条件において、０．０１ｇ／１０分以上であることが好ましく、０．１ｇ／１０分以上であることが更に好ましく、０．５ｇ／１０分以上であることが特に好ましく、１．０ｇ／１０分以上であることが最も好ましい。ＭＦＲが０．０１ｇ／１０分未満であると、各種成形方法による加工性等が不十分となる傾向にある。
【００７８】
本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物の柔軟性（硬度）は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して測定したデュロＡ硬度における測定開始５秒後の硬度が、８５以下であることが好ましい。上記硬度は、８０以下であることが更に好ましく、７５以下であることが特に好ましく、７０以下であることが最も好ましい。
【００７９】
本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物のゴム弾性（圧縮永久歪み）は、ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準拠し、７０℃×２２ｈの条件で測定した圧縮永久歪みが、５０％以下であることが好ましい。上記圧縮永久歪みは、４５％以下であることが更に好ましく、４０％以下であることが特に好ましく、３５％以下であることが最も好ましい。
【００８０】
本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物は、流動性にも優れたものである。従って、金型を使用して各種の成形体を製造した場合であっても、金型汚染が発生し難く、長期間にわたって金型を使用することができる。また、本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物は、リサイクル可能なものであるため、材料を無駄なく使用することができる。
【００８１】
［２］熱可塑性エラストマー組成物の製造方法：
本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び（Ｃ）成分を上述した含有量で含有した原料組成物に（Ｄ）架橋剤を加え、動的に熱処理することによって製造することができる。ここで、「動的に熱処理する」とは、剪断力を加えること、及び加熱することの両方を行うことをいう。そして、このような動的な熱処理によって得られる本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物は、具体的には、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を海相とし、この海相中に、（Ａ）成分の粒子が島相として分散している、いわゆる海島構造を構成している。
【００８２】
原料組成物を調製するに際しては、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び（Ｃ）成分は、そのまま用いてもよいし、それぞれ同一又は異なる添加剤等を含む組成物として調製したものを用いてもよい。（Ａ）成分の形状は、ベール状、クラム状、ペレット状、粉体状（ベール状ゴム又はクラム状ゴムの粉砕品を含む）のいずれであってもよい。また、形状の異なる複数の（Ａ）成分を組み合わせて用いてもよい。
【００８３】
「動的に熱処理する」ために用いる装置としては、溶融混練装置等を好適例として挙げることができる。この溶融混練装置による処理は、連続式及びバッチ式のいずれの方式でもよい。溶融混練装置の具体例としては、開放型のミキシングロール、非開放型のバンバリーミキサ、一軸押出機、二軸押出機、連続式混練機、加圧ニーダー等を挙げることができる。これらのうち、経済性、処理効率等の観点から、一軸押出機、二軸押出機、連続式混練機等の連続式の溶融混練装置を用いることが好ましい。また、型式が同一の又は異なる連続式の溶融混練装置を二台以上組み合わせて用いてもよい。
【００８４】
二軸押出機のＬ／Ｄ比（スクリュー有効長さＬと外径Ｄとの比）は、３０以上であることが好ましく、３６〜８０であることが更に好ましい。また、二軸押出機としては、例えば、二本のスクリューが噛み合うもの、噛み合わないもの等の任意の二軸押出機を使用することができるが、二本のスクリューの回転方向が同一方向でスクリューが噛み合うものがより好ましい。このような二軸押出機としては、例えば、商品名「ＰＣＭ」（池貝社製）、商品名「ＫＴＸ」（神戸製鋼所社製）、商品名「ＴＥＸ」（日本製鋼所社製）、商品名「ＴＥＭ」（東芝機械社製）、商品名「ＺＳＫ」（ワーナー社製）等を挙げることができる。
【００８５】
連続式混練機のＬ／Ｄ比（スクリュー有効長さＬと外径Ｄとの比）は、５以上であることが好ましく、１０以上であることが更に好ましい。このような連続式混練機としては、商品名「ミクストロンＫＴＸ・ＬＣＭ・ＮＣＭ」（神戸製鋼所社製）、商品名「ＣＩＭ・ＣＭＰ」（日本製鋼所社製）等を挙げることができる。
【００８６】
動的に熱処理するに際しての処理温度は、１２０〜３５０℃とすることが好ましく、１５０〜２９０℃とすることが更に好ましい。処理時間は、２０秒間〜３０分間とすることが好ましく、３０秒間〜２５分間とすることが更に好ましい。また、負荷する剪断力は、ずり速度で１０〜２０，０００／ｓｅｃとすることが好ましく、１００〜１０，０００／ｓｅｃとすることが更に好ましい。
【００８７】
［３］成形部材：
次に、本発明の成形部材について説明する。本発明の成形部材の一実施形態は、これまで述べてきた熱可塑性エラストマー組成物を成形してなるものである。従って、本実施形態の成形部材は、リサイクル可能であるとともに、気体不透過性、柔軟性、引張強さ・伸び・モジュラス等の機械的物性、ゴム弾性（圧縮永久歪み）のバランスが優れ、ブリードアウトが生じ難いものであり、シール材、チューブ材として好適である。
【００８８】
本実施形態の成形部材は、上述のような特性を生かし、コンデンサ用、バッテリー用、トナーケース用、インクカートリッジを含むインクジェットプリンター用、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）用、家庭用電化製品若しくはＡＶ機器等の筐体用の各種成形部材（シール材、チューブ材）として好適である。
【００８９】
なお、本実施形態の成形部材は、例えば射出成型成形、プレス成形、押出成形等の各種成形方法によって製造することができる。
【実施例】
【００９０】
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例、比較例中の「部」及び「％」は、特に断らない限り質量基準である。また、各種物性値の測定方法、及び諸特性の評価方法を以下に示す。
【００９１】
［酸素透過度］
以下の実施例、比較例で製造した熱可塑性エラストマー組成物のペレットを用いて、そのペレットを圧縮成形機により加熱下に圧縮成形し、厚さ５００μｍのシート状試験片を作製し、これらを用いて酸素透過度の測定を行い、気体不透過性の指標とした。酸素透過度の測定はＪＩＳ  Ｋ７１２６のＡ法（気圧法）に準拠して、酸素圧１気圧、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの条件で行った。
【００９２】
［硬度］
ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して、デュロＡ硬度における測定開始５秒後の硬度を測定し、柔軟性の指標とした。
【００９３】
［引張試験］：ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠して、１００％モジュラス（Ｍ１００（ＭＰａ）、引張強さ（ＴＢ（ＭＰａ）、及び引張伸び（ＥＢ（％））を測定した。
【００９４】
［圧縮永久ひずみ］：ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準拠して、７０℃×２２ｈの条件で測定し、ゴム弾性の指標とした。
【００９５】
［ブリード試験］：以下の実施例、比較例で製造した熱可塑性エラストマー組成物のペレットを用いて、そのペレットを、射出成型機（型番「Ｎ−１００」、日本製鋼所社製）を使用して射出成型することによって、１２０ｍｍ×１２０ｍｍ×２ｍｍのシート状の試験片を作製し、この試験片を１００℃×１６８ｈｒの条件で熱処理し、試験片の表面状態を目視にて評価した。評価基準は、表面状態に変化が確認されなかった場合は「○」、ブリードアウトが確認された場合は「×」とした。
【００９６】
実施例、及び比較例に使用した熱可塑性エラストマーの各成分を以下に示す。
【００９７】
（Ａ）イソブチレン−イソプレン共重合ゴム：ブチルゴム、商品名「Ｂｕｔｙｌ２６８」（ＪＳＲ社製）、イソプレンに由来する構成単位の割合＝１．５ｍｏｌ％、ムーニー粘度  ＭＬ１＋８（１２５℃）＝５１
【００９８】
（Ｂ）α−オレフィン系結晶性熱可塑性樹脂：結晶性ポリプロピレン、商品名「サンアロマー  ＰＭ９００Ａ」（サンアロマー社製）、密度＝０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（温度２３０℃、荷重２１．２Ｎ）＝３０ｇ／１０分
【００９９】
（Ｃ−１）α−オレフィン系非晶質熱可塑性樹脂：エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体、商品名「ベストプラスト  ８８８」（デグサ社製）、密度＝０．８７ｇ／ｃｍ３、Ｍｎ＝１５０００
【０１００】
（Ｃ−２）α−オレフィン系非晶質熱可塑性樹脂：エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体、商品名「ベストプラスト  ５２０」（デグサ社製）、密度＝０．８８ｇ／ｃｍ３、Ｍｎ＝１３９００
【０１０１】
（Ｃ−３）α−オレフィン系非晶質熱可塑性樹脂：プロピレン・１−ブテン共重合体、商品名「ウベタックＡＰＡＯ  ＵＴ２７８０」（宇部興産社製）、密度＝０．８８ｇ／ｃｍ３、Ｍｎ＝６５００
【０１０２】
（Ｄ）架橋剤：アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂、商品名「タッキロール２０１」（田岡化学工業社製）
【０１０３】
（Ｅ−１）パラフィン油：パラフィン系鉱物油、商品名「ダイアナプロセスオイルＰＷ−３８０」（出光興産社製）、流動点＝−１５℃、粘度（１００℃）＝３０ｃＳｔ
【０１０４】
（Ｅ−２）ポリブテン油：ポリブテン、商品名「出光ポリブテン１５Ｈ」（出光興産社製）、流動点＝−１５℃、粘度（１００℃）＝３０ｃＳｔ
【０１０５】
（Ｆ）エチレン・α−オレフィン系共重合ゴム：ＥＰＤＭ、商品名「ＥＰ５７Ｃ」（ＪＳＲ社製）、ムーニー粘度  ＭＬ１＋４（１００℃）＝４０、エチレン含量＝６６％
【０１０６】
（Ｇ）水添ジエン共重合体：水添スチレンブタジエンラバー、商品名「ダイナロン  １３２０Ｐ」（ＪＳＲ社製）、密度＝０．８９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（温度２３０℃、荷重２１．２Ｎ）＝３．５ｇ／１０分、水添率９９％、ａ−ｂ構造（ａはポリスチレンブロック、ｂはスチレンとブタジエンの共重合体ブロックのブタジエン部の二重結合を水添したもの）を有し、全結合スチレン含量＝１０％、ａ部のスチレン含量＝６％、水添前のビニル量（１，２結合量）＝８０％、重量平均分子量＝３００，０００の水添ブロック共重合体
【０１０７】
（実施例１）
１６０℃に加熱した加圧型ニーダー（容量１０リットル、モリヤマ社製）に（Ａ）イソブチレン−イソプレン共重合ゴムとしてブチルゴム（商品名「Ｂｕｔｙｌ２６８」、ＪＳＲ社製）７５部、（Ｂ）α−オレフィン系結晶性熱可塑性樹脂として結晶性ポリプロピレン（商品名「サンアロマー  ＰＭ９００Ａ」、サンアロマー社製）１２．５部、及び（Ｃ−１）α−オレフィン系非晶質熱可塑性樹脂としてエチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体、（商品名「ベストプラスト８８８」、デグサ社製）１２．５部を投入した。（Ｂ）α−オレフィン系結晶性熱可塑性樹脂、及び（Ｃ−１）α−オレフィン系非晶質熱可塑性樹脂が溶融して各成分が均一に分散するまで、４０ｒｐｍ（ずり速度２００／ｓｅｃ）で１５分間混練することにより、溶融状態の混練物を得た。得られた溶融状態の混練物を、フィーダールーダー（モリヤマ社製）を用いてペレット化した混練物を得た。ペレット化した混練物１００部、及び（Ｄ）架橋剤としてアルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂、（商品名「タッキロール２０１」、田岡化学工業社製）２部をヘンシェルミキサーに投入し、３０秒間混合した。その後、二軸押出機（同方向完全噛合い型スクリュー、Ｌ／Ｄ＝３３．５、池貝社製）を使用し、２００℃、滞留時間１分３０秒、３００ｒｐｍ、（ずり速度４００／ｓｅｃ）で動的熱処理を行いながら押し出して、ペレット状の熱可塑性エラストマー組成物（実施例１）を得た。
【０１０８】
得られた熱可塑性エラストマー組成物を、射出成型機（型番「Ｎ−１００」、日本製鋼所社製）を使用して射出成型することによって、１２０ｍｍ×１２０ｍｍ×２ｍｍのシート状の、物性評価用の試験片を作製した。作製した試験片の酸素透過度は３２０ｃｍ３／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ、硬度は６０、１００％モジュラスＭ１００は２．３ＭＰａ、引張強さＴＢは５．９ＭＰａ、引張伸びＥＢは３９０％、圧縮永久歪みは２９％であった。
【０１０９】
（実施例２，３、比較例１〜１０）
表１に示す配合処方とすること以外は、前述の実施例１の場合と同様にして、ペレット状の熱可塑性エラストマー組成物（実施例２，３、比較例１〜１０）を得た。得られた熱可塑性エラストマー組成物を、前述の実施例１の場合と同様にして射出成型することにより、物性評価用の試験片を作製した。作製した試験片の各種物性値の測定結果、及び特性の評価結果を表１に示す。
【０１１０】
【表１】
2008056824.tif 000010
【０１１１】
表１に示すように、実施例１〜３の熱可塑性エラストマー組成物を用いれば、比較例１〜１０の熱可塑性エラストマー組成物を用いた場合に比して、気体不透過性、柔軟性、引張強さ・伸び・モジュラス等の機械的物性、ゴム弾性（圧縮永久歪み）のバランスに優れ、ブリードアウトが生じ難い材料を製造できることが明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、気体不透過性、柔軟性、引張強さ・伸び・モジュラス等の機械的物性、ゴム弾性（圧縮永久歪み）のバランスに優れ、ブリードアウトが生じ難いシール材やチューブ材等の成形部材を製造することができるものである。従って、例えば、本発明の熱可塑性エラストマー組成物からなるチューブ材、シール材を用いれば、長期間使用可能なコンデンサ、バッテリー、トナーケース、インクカートリッジを含むインクジェットプリンター、フラットパネルディスプレイなどを好適に提供することができる。