(57)【要約】【課題】光軸の精度と寸法安定性に優れ、小さい厚みで所望の位相差値を発現することができる二軸性の位相差フィルムを提供し、この位相差フィルムを偏光子に接着させて、両者の接着性も良好な複合偏光板とし、それを液晶表示装置に適用する。【解決手段】二軸延伸されたポリプロピレン系樹脂からなり、小さい延伸倍率方向の延伸倍率に対する大きい延伸倍率方向の延伸倍率の比が１.５以上であり、１mm以下の間隔で測定した光軸の標準偏差が０.３度以下である位相差フィルム２０が提供される。片面に透明保護層４０を有するポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子３０の他面に、上記の位相差フィルム２０を接着して、複合偏光板１０が構成される。この複合偏光板１０を液晶セル５０の少なくとも一方の側に積層して、液晶表示装置とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二軸延伸されたポリプロピレン系樹脂からなり、小さい延伸倍率方向の延伸倍率に対する大きい延伸倍率方向の延伸倍率の比が１.５以上であり、１mm 以下の間隔で測定した光軸の標準偏差が ０.３度以下であることを特徴とする位相差フィルム。
【請求項２】
１０重量％以下のエチレンユニットを含有するプロピレンとエチレンの共重合体からなる請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項３】
面内の位相差値Ｒo が４０〜５００nmの範囲にあり、かつ、厚み方向の位相差値Ｒthが２０〜５００nmの範囲にある請求項１又は２に記載の位相差フィルム。
【請求項４】
大きい延伸倍率方向の延伸倍率が３倍以上である請求項１〜３のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項５】
ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子の片面に透明保護層を有し、該偏光子の前記透明保護層と反対側の面に、請求項１〜４のいずれかに記載の位相差フィルムが接着されていることを特徴とする複合偏光板。
【請求項６】
位相差フィルムと偏光子とが、水系の接着剤で接着されている請求項５に記載の複合偏光板。
【請求項７】
水系の接着剤は、架橋性のエポキシ樹脂を含有する請求項６に記載の複合偏光板。
【請求項８】
位相差フィルムと偏光子が、無溶剤型のエポキシ系接着剤で接着されている請求項５に記載の複合偏光板。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれかに記載の複合偏光板が、液晶セルの少なくとも一方の側に積層されてなることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルム、複合偏光板及びそれを用いた液晶表示装置に関するものである。詳しくは、視野角特性に優れた液晶表示装置とするのに有用な位相差フィルムと複合偏光板、及びその複合偏光板を用いた液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、消費電力が低く、低電圧で動作し、軽量でかつ薄型の液晶ディスプレイが、携帯電話、携帯情報端末、コンピュータ用のモニター、テレビなど、情報用表示デバイスとして急速に普及してきている。液晶技術の発展に伴い、さまざまなモードの液晶ディスプレイが提案されて、応答速度やコントラスト、狭視野角といった液晶ディスプレイの問題点が解消されつつある。しかしながら、依然として、陰極線管（ＣＲＴ）に比べて視野角が狭いことが指摘され、視野角拡大のための各種の試みがなされている。
【０００３】
このような液晶表示装置の一つに、正又は負の誘電率異方性を有する棒状の液晶分子を基板に対して垂直に配向させた、垂直配向（ＶＡ）モードの液晶表示装置がある。かかる垂直配向モードは、非駆動状態においては、液晶分子が基板に対して垂直に配向しているため、光は偏光の変化を伴わずに液晶層を通過する。このため、液晶パネルの上下に互いに偏光軸が直交するように直線偏光板を配設することで、正面から見た場合にほぼ完全な黒表示を得ることができ、高いコントラスト比を得ることができる。
【０００４】
しかし、このような液晶セルに偏光板のみを備えたＶＡモードの液晶表示装置では、それを斜めから見た場合に、配設された偏光板の軸角度が９０°からずれてしまうことと、セル内の棒状の液晶分子が複屈折を発現することに起因して、光漏れが生じ、コントラスト比が著しく低下してしまう。このようなＶＡモードの液晶表示装置の視野角を改良するため、液晶，２００４年，第８巻，第２号，p.86-93（非特許文献１） には、ポジティブＡプレートとネガティブＣプレートを組み合わせて使用したり、二軸性位相差フィルムを使用したりして、視野角補償する技術が開示されている。
【０００５】
さて、偏光板は一般に、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子の両面にトリアセチルセルロースフィルムからなる保護層が積層された状態で用いられているが、最近になって、偏光板の保護層に位相差フィルムとしての機能を兼ねさせる構成のものが上市されてきた。かかる構成とすることにより、保護層であるトリアセチルセルロースフィルム１層と感圧式接着剤層１層を削減できることから、コストダウンや薄肉化が可能となり、かつ、光弾性係数の小さい位相差フィルムを選択して使用することで、白抜けと呼ばれる表示不良をも抑制できるという利点がある。さらには、透湿度の低い位相差フィルムを選択して使用することで、偏光板自身の吸湿・放湿による寸法変化を抑制して、表示不良を低減することも可能となる。また、偏光板の保護層をトリアセチルセルロース以外の樹脂に置き換える試みも知られている。
【０００６】
具体的な公知文献の例を示すと、例えば、特開平 8-43812号公報（特許文献１）及び特開平 9-325216 号公報（特許文献２）には、偏光子の保護層のうち少なくとも一方を複屈折性のフィルムで構成することが記載されている。また、特開平 7-287123 号公報（特許文献３）及び特開 2002-221619号公報（特許文献４）には、偏光子の保護層を、光弾性係数が小さく、透湿度も低いノルボルネン系樹脂で構成することが記載されている。
【０００７】
複屈折性のフィルムを偏光板の保護層とする場合、本質的には光弾性と配向複屈折には相関がないといわれているものの、白抜けを抑制するために光弾性係数の小さい材料を選択すると、多くの材料において、延伸時に位相差が発現しにくく、所望の位相差値を発現させるためには厚いフィルムを使用するしかないなどの問題点がある。一方、偏光板の吸湿・放湿による寸法変化を抑制するために、透湿度の低い材料を選択すると、往々にして接着性が悪く、所望の接着力が得られないなどの問題点がある。
【０００８】
【特許文献１】特開平８−４３８１２号公報
【特許文献２】特開平９−３２５２１６号公報
【特許文献３】特開平７−２８７１２３号公報
【特許文献４】特開２００２−２２１６１９号公報
【非特許文献１】石鍋，内田，「液晶ディスプレイの広視野角化技術」，液晶，日本液晶学会，２００４年，第８巻，第２号，p.86-93
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明者らは、高い正面コントラストを実現する二軸性位相差フィルムとそれを偏光子の片面に接着してなる複合偏光板を開発すべく、鋭意研究を行ってきた。その結果、二軸性位相差フィルムにおいては、１mm以下の間隔で測定した光軸の精度が顕著に正面コントラストに影響を与えることを見出した。また、このような位相差フィルムとして、縦延伸と横延伸の倍率の比が所定の条件を満たすポリプロピレン系樹脂フィルムを採用すれば、光弾性係数が十分に小さく、厚みも小さくすることができるため、白抜けと呼ばれる表示性能の低下もなく、さらには、低い透湿度に由来して優れた耐久性能を有する複合偏光板となることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
そこで、本発明の目的の一つは、光軸の精度と寸法安定性に優れ、小さい厚みで所望の位相差値を発現することができる二軸性の位相差フィルムを提供することにある。本発明のもう一つの目的は、この位相差フィルムを偏光子に接着させて、両者の接着性も良好な複合偏光板を提供することにある。本発明のさらにもう一つの目的は、この複合偏光板を液晶表示装置に適用することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、二軸延伸されたポリプロピレン系樹脂からなり、小さい延伸倍率方向の延伸倍率に対する大きい延伸倍率方向の延伸倍率の比が１.５以上であり、１mm 以下の間隔で測定した光軸の標準偏差が ０.３度以下である位相差フィルムが提供される。
【００１２】
また本発明によれば、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子の片面に透明保護層を有し、その偏光子の前記透明保護層と反対側の面に、上記の位相差フィルムが接着されている複合偏光板も提供される。
【００１３】
さらに本発明によれば、上記の複合偏光板が、液晶セルの少なくとも一方の側に積層されてなる液晶表示装置も提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の二軸性位相差フィルムは、ミクロン単位での光軸精度に優れるため、これを使用した複合偏光板は高いコントラストを実現することができる。また、本発明の複合偏光板は、温度変化などに伴う寸法変化が少なく、寸法安定性に優れるとともに、透湿度が低いことに由来して耐久性能にも優れたものとなる。さらに、それを構成する位相差フィルムとして、ポリプロピレン系樹脂からなるものを採用したので、小さい厚みで所望の位相差値を発現することができるため、白抜けと呼ばれる表示性能の低下がみられない。加えて、汎用のポリプロピレン系樹脂を用いて位相差フィルムを構成したので、従来の光学用途に特定されている位相差フィルムに比べて格段に低コスト化が可能なことも、大きなメリットとして挙げられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を詳しく説明する。本発明では、ポリプロピレン系樹脂からなるフィルムを二軸延伸して、二軸性の位相差フィルムとする。二軸延伸は、フィルムのロール流れ方向を縦として、縦方向及び横方向に逐次又は同時に延伸することにより行われる。この際本発明では、小さい延伸倍率方向の延伸倍率に対する大きい延伸倍率方向の延伸倍率の比が１.５以上となり、かつ１mm以下の間隔で測定した光軸の標準偏差が０.３度以下となるように二軸延伸する。本発明でいう光軸とは、二軸延伸フィルムの面内で屈折率が最大となる方位、すなわち面内遅相軸を意味し、配向角とも呼ばれるものである。
【００１６】
［位相差フィルム］
はじめに、１mm以下のミクロン単位で測定した光軸の標準偏差を規定した理由について説明する。従来からこの業界では、位相差フィルムの光軸を測定するのに、偏光顕微鏡を使用するのが一般的であった。この場合、倍率を最大にしても、顕微鏡の視野は１.５mm 程度で、１mm以上となることから、この方法で得られる光軸は、１mm以上の領域における平均化された値となる。このような方法で測定された軸精度が同等であり、かつ面内の位相差値（Ｒo ）や厚み方向の位相差値（Ｒth）、内部ヘイズなどが同等であっても、正面コントラストの値が異なる場合がある。特にポリプロピレン系樹脂の二軸延伸フィルムでは、正面コントラストにばらつきがみられた。そして、正面コントラストに影響を与える因子として、１mm以下のミクロン単位の間隔とスポット径を用いて測定した軸精度が重要であり、かかる方法によって測定された軸精度を追加することで、正面コントラストを問題なく説明できることを見出した。このようなミクロン単位の軸精度は、例えば、王子計測機器（株）製の微小面積自動複屈折計“KOBRA-CCD/XY”（商品名）にて測定することができる。測定間隔は１mm以下、好ましくは０.８mm以下、さらに好ましくは０.５mm以下であり、軸精度の目安となる標準偏差は、０.３度以下、好ましくは０.２５度以下、さらに好ましくは０.２度以下である。
【００１７】
上記のようにミクロン単位で軸精度に優れる二軸性位相差フィルムを得るためには、樹脂の種類にも依存するものの、一般的に高倍率延伸とすることが好ましい。先にも述べたように、二軸延伸は、フィルムのロール流れ方向を縦として、縦方向及び横方向に逐次又は同時に延伸することにより行われる。この際、縦延伸倍率と横延伸倍率のうち、小さい延伸倍率方向の延伸倍率に対する大きい延伸倍率方向の延伸倍率の比が １.５以上、好ましくは １.７以上、さらに好ましくは２以上となるように行われる。また、縦延伸倍率と横延伸倍率のうち、大きい方の延伸倍率が３倍以上、とりわけ４倍以上となるように延伸するのが好ましい。場合によっては、大きい方の延伸倍率を５倍以上とするのが好ましいこともある。延伸倍率やその比が小さくなると、特にプロピレン系樹脂においてはミクロン単位の軸精度が所定の値とならないことがあるため、好ましくない。
【００１８】
次に、二軸性位相差フィルムを構成する樹脂としてポリプロピレン系樹脂を選択した理由を説明する。位相差フィルムに従来から広く用いられているビスフェノールＡタイプのポリカーボネートは、延伸による位相差の発現性には優れているものの、光弾性係数が約２７×１０-13cm2／dyneと大きいため、貼合時の貼りムラや白抜けを生じやすい。一方、偏光子の保護層に従来から広く用いられているトリアセチルセルロースは、偏光子との接着性には優れるものの、光弾性係数が約１３×１０-13cm2／dyneと大きく、延伸による位相差の発現性も小さい。このため、トリアセチルセルロースフィルムを延伸して位相差フィルムとする例は、あまりなかった。またトリアセチルセルロースフィルムは、透湿度も高いので、それを液晶セルに貼り合わせる感圧式接着剤側の保護層とした偏光板は、吸湿による寸法変化が大きく、白抜けなどの一因になることが指摘されていた。これに対し、前記特許文献３や特許文献４に記載されるようなノルボルネン系の樹脂〔代表的なものとして、日本ゼオン（株）から販売されている“ゼオノア”や、ＪＳＲ（株）から販売されている“アートン”がある〕は、光弾性係数が約４×１０-13cm2／dyneと小さく、貼りムラや白抜けの抑制には有効であるものの、延伸によっても位相差が発現しにくいため、所望の位相差を得るためには、ある程度の厚みが必要であった。また、ノルボルネン系の樹脂フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子との接着性の面でも問題があった。
【００１９】
ポリプロピレン系樹脂は、光弾性係数が２×１０-13cm2／dyne前後と小さく、透湿度も低い。また、延伸により位相差が発現しやすく、さらには意外にも、ポリプロピレン系樹脂フィルムの偏光子に対する接着性は、トリアセチルセルロースフィルムほどではないにしても良好であり、公知の各種接着剤を用いた場合に、ポリプロピレン系樹脂フィルムが十分な強度でポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子に接着することが見出された。このような理由から、偏光子の一方の面に配置する位相差フィルムを、ポリプロピレン系樹脂で構成することとした。
【００２０】
［ポリプロピレン系樹脂］
ポリプロピレン系樹脂は、公知の重合用触媒を用いて、プロピレンを単独重合する方法や、プロピレンと他の共重合性コモノマーとを共重合する方法によって、製造することができる。公知の重合用触媒としては、例えば、次のようなものを挙げることができる。
【００２１】
（１）マグネシウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒、
（２）マグネシウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物と、必要に応じて電子供与性化合物等の第三成分とを組み合わせた触媒系、
（３）メタロセン系触媒など。
【００２２】
これら触媒系の中でも、本発明の位相差フィルムとなるポリプロピレン系樹脂の製造ににおいては、マグネシウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物と電子供与性化合物とを組み合わせたものが、最も一般的に使用できる。より具体的には、有機アルミニウム化合物として好ましくは、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムとジエチルアルミニウムクロライドの混合物、テトラエチルジアルモキサンなどが挙げられ、電子供与性化合物として好ましくは、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン、tert−ブチルプロピルジメトキシシラン、tert−ブチルエチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシランなどが挙げられる。
【００２３】
一方、マグネシウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分としては、例えば、特開昭 61-218606号公報、特開昭 61-287904号公報、特開平 7-216017 号公報などに記載の触媒系が挙げられ、またメタロセン系触媒としては、例えば、特許第 2587251号公報、特許第 2627669号公報、特許第 2668732号公報などに記載の触媒系が挙げられる。
【００２４】
ポリプロピレン系樹脂は、例えば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンの如き炭化水素化合物に代表される不活性溶剤を用いる溶液重合法、液状のモノマーを溶剤として用いる塊状重合法、気体のモノマーをそのまま重合させる気相重合法などによって、製造することができる。これらの方法による重合は、バッチ式で行ってもよいし、連続式で行ってもよい。
【００２５】
ポリプロピレン系樹脂の立体規則性は、アイソタクチック、シンジオタクチック、アタクチックのいずれであってもよい。本発明においては、耐熱性の点から、シンジオタクチックあるいはアイソタクチックのポリプロピレン系樹脂が好ましく用いられる。
【００２６】
本発明に用いるポリプロピレン系樹脂は、プロピレンの単独重合体で構成することができるほか、プロピレンを主体とし、それと共重合可能なコモノマーを少量、例えば２０重量％程度まで、好ましくは１０重量％以下の割合で共重合させたものであってもよい。共重合体とする場合、コモノマーの量は、好ましくは１重量％以上である。
【００２７】
プロピレンに共重合されるコモノマーは、例えば、エチレンや、炭素原子数４〜２０のα−オレフィンであることができる。この場合のα−オレフィンとして具体的には、次のようなものを挙げることができる。
【００２８】
１−ブテン、２−メチル−１−プロペン（以上Ｃ4 ）；
１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン（以上Ｃ5 ）；
１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン（以上Ｃ6 ）；
１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−３−エチル−１−ブテン（以上Ｃ7 ）；
１−オクテン、５−メチル−１−ヘプテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−メチル−３−エチル−１−ペンテン、２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン
（以上Ｃ8 ）；
１−ノネン（Ｃ9 ）；１−デセン（Ｃ10）；１−ウンデセン（Ｃ11）； 
１−ドデセン（Ｃ12）；１−トリデセン（Ｃ13）；１−テトラデセン（Ｃ14）；
１−ペンタデセン（Ｃ15）；１−ヘキサデセン（Ｃ16）；１−ヘプタデセン（Ｃ17）；
１−オクタデセン（Ｃ18）；１−ノナデセン（Ｃ19）など。
【００２９】
α−オレフィンの中で好ましいものは、炭素原子数４〜１２のα−オレフィンであり、具体的には、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン；１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン；１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン；１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−３−エチル−１−ブテン；１−オクテン、５−メチル−１−ヘプテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−メチル−３−エチル−１−ペンテン、
２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン；１−ノネン；１−デセン；１−ウンデセン；１−ドデセンなどを挙げることができる。共重合性の観点からは、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン及び１−オクテンが好ましく、とりわけ１−ブテン及び１−ヘキセンがより好ましい。
【００３０】
共重合体は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。好ましい共重合体として、プロピレン／エチレン共重合体やプロピレン／１−ブテン共重合体を挙げることができる。特に、エチレンを共重合させて、１０重量％以下のエチレンユニットを含有するプロピレン／エチレン共重合体としたものは、好ましいポリプロピレン系樹脂の一つである。プロピレン／エチレン共重合体やプロピレン／１−ブテン共重合体において、エチレンユニットの含量や１−ブテンユニットの含量は、例えば、「高分子分析ハンドブック」（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている方法により赤外線（ＩＲ）スペクトル測定を行い、求めることができる。
【００３１】
本発明に用いるポリプロピレン系樹脂は、 JIS K 7210 に準拠して、温度２３０℃、荷重２１.１８Ｎで測定されるメルトフローレイト（ＭＦＲ）が０.１〜２００ｇ／１０分、とりわけ ０.５〜５０ｇ／１０分の範囲にあることが好ましい。ＭＦＲがこの範囲にあるポリプロピレン系樹脂を用いることにより、押出機に大きな負荷をかけることなく均一なフィルム状物を得ることができる。
【００３２】
ポリプロピレン系樹脂は、本発明の効果を阻害しない範囲で、公知の添加物が配合されていてもよい。添加物としては例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、防曇剤、アンチブロッキング剤などを挙げることができる。酸化防止剤には、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤などがあり、また、１分子中に例えば、フェノール系の酸化防止機構とリン系の酸化防止機構とを併せ持つユニットを有する複合型の酸化防止剤も用いることができる。紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシベンゾフェノン系やヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール系の如き紫外線吸収剤、ベンゾエート系の紫外線遮断剤などが挙げられる。帯電防止剤は、ポリマー型、オリゴマー型、モノマー型のいずれであってもよい。滑剤としては、エルカ酸アミドやオレイン酸アミドの如き高級脂肪酸アミド、ステアリン酸の如き高級脂肪酸及びその塩などが挙げられる。造核剤としては、例えば、ソルビトール系造核剤、有機リン酸塩系造核剤、ポリビニルシクロアルカンの如き高分子系造核剤などが挙げられる。アンチブロッキング剤としては、球状あるいはそれに近い形状の微粒子が、無機系、有機系を問わず使用できる。これらの添加物は、複数種が併用されてもよい。
【００３３】
ポリプロピレン系樹脂は、任意の方法で製膜して、原反シートとすることができ、例えば、溶融樹脂からの押出成形によって原反シートを作製することができる。原反シートの厚みは、通常５０μm 以上４００μm 以下である。製造する原反シートの厚みが大きすぎる場合には、ロールによる冷却効率が悪くなり、得られるシートの透明性に劣ることがある。一方、原反シートの厚みが小さすぎる場合には、その原反シートを延伸して位相差フィルムを製造する際の取扱いが困難になることがある。
【００３４】
原反シートは、透明性に優れ、かつ配向の小さい、すなわち位相差の小さいシートである。具体的にその透明性は、 JIS K 7105 に従って測定される全ヘイズ値が１０％以下、好ましくは７％以下である。また原反シートの位相差値は、通常１０nm以下、好ましくは０nm以上７nm以下、より好ましくは０nm以上５nm以下である。得られる原反シートのヘイズ値及び位相差値がこのような値となるように、製膜条件や厚みを適宜選択すればよい。
【００３５】
［フィルムの延伸］
この原反シートを延伸して位相差を発現させ、位相差フィルムとする。本発明では、二軸延伸により二軸方向の複屈折性を発現させて、位相差フィルムとする。このときの延伸倍率は、ロール状で供給されるフィルムの縦方向及び横方向のうち、光軸を発現させる方向（延伸倍率が大きい方向であって、遅相軸となる方向）で １.１〜１０倍程度、それと直交する方向（延伸倍率が小さい方向であって、進相軸となる方向）で １.１〜７倍程度の範囲から、必要とする位相差値に合わせて、適宜選択すればよい。フィルムの横方向に光軸を発現させてもよいし、縦方向に光軸を発現させてもよい。
【００３６】
延伸は、ロール延伸やロングスパン延伸の如き縦一軸延伸と、テンター法の如き横一軸延伸とを組み合わせた逐次二軸延伸、また、同時二軸延伸などの方法によって行われる。オーブン中でフィルムを加熱し、そのオーブンの入口及び出口に配置されたニップロールに速度差をつけることにより延伸を行うロングスパン延伸（縦一軸延伸）の後に、テンター法による横延伸を行う逐次二軸延伸法が、得られる位相差フィルムの配向軸の均一性や位相差ムラなどの光学特性の点から好ましい。
【００３７】
原反シートを延伸する際に、前述したように延伸倍率等の延伸条件を制御することによって、それぞれの用途に応じた位相差値を発現させることができる。本発明に係る位相差フィルムの位相差値について説明すると、面内の位相差値（Ｒo ）が４０〜５００nmの範囲にあり、厚み方向の位相差値（Ｒth）が２０〜５００nmの範囲にあることが好ましい。この範囲から、適用される液晶表示装置に要求される特性に合わせて、適宜選択すればよい。面内の位相差値（Ｒo ）は、より好ましくは１００nm以下であり、厚み方向の位相差値（Ｒth）は、より好ましくは８０nm以上、また３００nm以下である。
【００３８】
フィルムの面内遅相軸方向の屈折率をｎx 、面内進相軸方向（遅相軸と面内で直交する方向）の屈折率をｎy、厚み方向の屈折率をｎz、厚みをｄとしたときに、面内の位相差値（Ｒo ）及び厚み方向の位相差値（Ｒth）は、それぞれ下式（Ｉ）及び（II）で定義される。
【００３９】
Ｒo ＝ (ｎx−ｎy)×ｄ               （Ｉ）
Ｒth＝ [(ｎx＋ｎy)／２−ｎz]×ｄ    （II）
【００４０】
ポリプロピレン系樹脂は前述したとおり、延伸により位相差が発現しやすく、したがって、上の式におけるｎxとｎyの差、あるいはｎx又はｎyとｎz の差が大きくなりやすい。そこで、このようなポリプロピレン系樹脂フィルムを延伸したものは、厚みｄを小さくしても、適度な延伸により所望の位相差値を発現することができる。そのため、本発明によるポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルムは、その厚みが６０μm 以下であればいずれの厚みであってもよい。ただし、５μm 以下のように薄くなりすぎた場合には、ハンドリング性の低下などが起こり得ることから、支持体として無配向フィルムを貼合するなどしてもよい。
【００４１】
［複合偏光板］
以上のようにして得られる二軸性の位相差フィルムは、そのまま偏光板などに貼り合わせて使用することもできるが、片面に透明保護層を有する偏光子の当該透明保護層とは反対側の面に接着して、複合偏光板とするのも好適である。これにより、二軸性位相差フィルムに偏光板の一方の保護層としての機能を兼ねさせることができるので、一方の保護層を省略できるとともに、偏光板と位相差フィルムの積層に用いられる感圧式接着剤層をも省略できるので、液晶セルに貼り合わされる光学フィルム全体の厚さを小さくすることができるとともに、液晶層の光学補償機能を兼ね備えた偏光板とすることができる。
【００４２】
本発明に係る複合偏光板の層構成を、図１に断面模式図で示す。この図に示すように、本発明の複合偏光板１０は、偏光子３０の片面に透明保護層４０が設けられ、偏光子３０の透明保護層４０と反対側の面に、先に説明したポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルム２０が配置されたものである。
【００４３】
偏光子３０は、ポリビニルアルコール系樹脂からなり、この分野で一般に用いられているものであることができる。具体的には、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素を吸着配向させて、ある方向の振動面を有する直線偏光を吸収し、それと直交する方向の振動面を有する直線偏光を透過する機能が付与された直線偏光子を用いることができる。二色性色素としては、ヨウ素や二色性有機染料が用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸、二色性色素による染色、及び染色後のホウ酸処理により、かかる偏光子を得ることができる。
【００４４】
偏光子３０の片面に配置する透明保護層４０は、例えば、従来から偏光子の保護層として一般的に用いられているトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）やジアセチルセルロースに代表されるアセチルセルロース系樹脂のフィルムで構成するのが有利であるが、その他、ノルボルネン系樹脂に代表される環状ポリオレフィン系樹脂のフィルム、ポリプロピレン系樹脂のフィルムなどで構成してもよい。
【００４５】
偏光子３０の他方の面には、先に説明したポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルム２０が設けられる。ポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルム２０を偏光子３０に接着するにあたり、両者の軸関係は、目的とする液晶表示装置における視野角特性や色変化特性を考慮したうえで最適なものを選べばよい。正面コントラストが重要視される大型液晶テレビ用途においては、位相差フィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸とが、ほぼ平行又はほぼ直交の関係となるように配置することが多い。ここで、ほぼ平行とかほぼ直交とかいうときの「ほぼ」は、そこに記載の関係（平行又は直交）であるのが好ましいが、それを中心に±１０度程度までのずれは許容されることを意味する。角度のずれは、好ましくは±５度以内、さらに好ましくは±２度以内である。
【００４６】
ポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルム２０と偏光子３０の接着には、例えば、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、シアノアクリレート系樹脂、アクリルアミド系樹脂などを成分とする接着剤を用いることができ、これらいずれを用いても、良好な接着力が得られる。接着剤層を薄くする観点から好ましい接着剤として、水系の接着剤、すなわち、接着剤成分を水に溶解したもの又は水に分散させたものを挙げることができる。また、別の好ましい接着剤として、無溶剤型の接着剤、具体的には、加熱や活性エネルギー線の照射によりモノマー又はオリゴマーを反応硬化させて接着剤層を形成するものを挙げることができる。
【００４７】
まず、水系の接着剤について説明する。水系の接着剤となりうる接着剤成分としては、例えば、水溶性の架橋性エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂などを挙げることができる。
【００４８】
水溶性の架橋性エポキシ系樹脂としては、例えば、ジエチレントリアミンやトリエチレンテトラミンのようなポリアルキレンポリアミンとアジピン酸のようなジカルボン酸との反応で得られるポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドエポキシ樹脂を挙げることができる。かかるポリアミドエポキシ樹脂の市販品としては、住化ケムテックス（株）から販売されている“スミレーズレジン 650”や“スミレーズレジン 675”などがある。
【００４９】
接着剤成分として水溶性のエポキシ樹脂を用いる場合は、さらに塗工性と接着性を向上させるために、ポリビニルアルコール系樹脂などの他の水溶性樹脂を混合するのが好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂は、部分ケン化ポリビニルアルコールや完全ケン化ポリビニルアルコールのほか、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコールのような、変性されたポリビニルアルコール系樹脂であってもよい。適当なポリビニルアルコール系樹脂の市販品として、（株）クラレから販売されているアニオン性基含有ポリビニルアルコールである“KL-318”（商品名）などがある。
【００５０】
水溶性のエポキシ系樹脂を含む接着剤とする場合、そのエポキシ系樹脂及び必要に応じて加えられるポリビニルアルコール系樹脂などの他の水溶性樹脂を水に溶解して、接着剤溶液を構成する。この場合、水溶性のエポキシ系樹脂は、水１００重量部あたり ０.２〜２重量部程度の範囲の濃度とするのが好ましい。また、ポリビニルアルコール系樹脂を配合する場合、その量は、水１００重量部あたり１〜１０重量部程度、さらには１〜５重量部程度とするのが好ましい。
【００５１】
一方、ウレタン系樹脂を含む水系の接着剤を用いる場合、適当なウレタン樹脂の例として、アイオノマー型のウレタン樹脂、特にポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂を挙げることができる。ここで、アイオノマー型とは、骨格を構成するウレタン樹脂中に、少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。また、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とは、ポリエステル骨格を有するウレタン樹脂であって、その中に少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。かかるアイオノマー型ウレタン樹脂は、乳化剤を使用せずに直接、水中で乳化してエマルジョンとなるため、水系の接着剤として好適である。ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂の市販品として、例えば、大日本インキ化学工業（株）から販売されている“ハイドラン AP-20”、“ハイドラン APX-101H” などがあり、いずれもエマルジョンの形で入手できる。
【００５２】
アイオノマー型のウレタン樹脂を接着剤成分とする場合は、さらにイソシアネート系などの架橋剤を配合するのが好ましい。イソシアネート系架橋剤は、分子内にイソシアナト基（−ＮＣＯ）を少なくとも２個有する化合物であり、その例としては、２，４−トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の単量体あるいはオリゴマーや、これらの化合物をポリオールに反応させたアダクト体などを挙げることができる。好適に使用しうる市販のイソシアネート系架橋剤として、例えば、大日本インキ化学工業（株）から販売されている“ハイドランアシスター C-1”などが挙げられる。
【００５３】
アイオノマー型のウレタン樹脂を含む水系接着剤を用いる場合は、粘度と接着性の観点から、そのウレタン樹脂の濃度が１０〜７０重量％程度、さらには２０重量％以上、また５０重量％以下となるように、水中に分散させたものが好ましい。イソシアネート系架橋剤を配合する場合は、ウレタン樹脂１００重量部に対してイソシアネート系架橋剤が５〜１００重量部程度となるように、その配合量を適宜選択すればよい。
【００５４】
以上のような水系の接着剤を、ポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルム及び／又は偏光子の接着面に塗布し、両者を貼り合わせて、本発明の複合偏光板を得ることができる。偏光子と位相差フィルムの積層は、例えば、ポリビニルアルコール系偏光子又はポリプロピレン系位相差フィルムの表面に接着剤を均一に塗布し、塗布面にもう一方のフィルムを重ねてロール等により貼合する方法などにより、行うことができる。積層後は、例えば６０〜１００℃程度の温度で乾燥処理が施される。さらにその後、室温よりもやや高い温度、例えば、３０〜５０℃程度の温度で１〜１０日間程度養生してやるのが、接着力を一層高めるうえで好ましい。
【００５５】
次に、無溶剤型の接着剤について説明する。無溶剤型の接着剤とは、有意量の溶剤を含まず、一般には、加熱や活性エネルギー線の照射により重合する硬化性の化合物と、重合開始剤とを含んで構成される。反応性の観点からは、カチオン重合で硬化するものが好ましく、特にエポキシ系の接着剤が好ましく用いられる。
【００５６】
そこで、本発明の複合偏光板において、一つの好ましい形態では、ポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルムと偏光子とが、無溶剤型のエポキシ系接着剤を介して積層されている。この接着剤は、加熱又は活性エネルギー線の照射によるカチオン重合で硬化するものであることがより好ましい。特に、耐候性や屈折率などの観点から、分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物が、硬化性化合物として好適に用いられる。分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物を用いた接着剤は、例えば、特開 2004-245925号公報に記載されている。このような芳香環を含まないエポキシ化合物として、芳香族エポキシ化合物の水素化物、脂環式エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物などが例示できる。接着剤に用いる硬化性のエポキシ化合物は、通常、分子中にエポキシ基を２個以上有している。
【００５７】
芳香族エポキシ化合物の水素化物について説明すると、これは、芳香族エポキシ化合物を触媒の存在下、加圧下で芳香環に選択的に水素化反応を行うことにより得られる。芳香族エポキシ化合物しては、例えば、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェールＦのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳのジグリシジルエーテルのようなビスフェノール型エポキシ化合物；フェノールノボラックエポキシ樹脂、クレゾールノボラックエポキシ樹脂、ヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラックエポキシ樹脂のようなノボラック型のエポキシ樹脂；テトラヒドロキシジフェニルメタンのグリシジルエーテル、テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテル、エポキシ化ポリビニルフェノールのような多官能型のエポキシ化合物などが挙げられる。これら芳香族エポキシ化合物の水素化物の中でも好ましいものとして、水素化されたビスフェノールＡのジグリシジルエーテルが挙げられる。
【００５８】
次に脂環式エポキシ化合物について説明すると、これは、次式に示す如き、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に少なくとも１個有する化合物である。
【００５９】
2008216416.tif 000003
【００６０】
式中、ｍは２〜５の整数を表す。
【００６１】
この式における (ＣＨ2)m 中の水素原子を１個又は複数個取り除いた形の基が他の化学構造に結合した化合物が、脂環式エポキシ化合物となりうる。また、脂環式環を形成する水素がメチル基やエチル基のような直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。中でも、エポキシシクロペンタン環（上式においてｍ＝３のもの）や、エポキシシクロヘキサン環（上式においてｍ＝４のもの）を有する化合物を用いることが好ましい。脂環式エポキシ化合物の具体例として、次のようなものを挙げることができる。
【００６２】
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、
３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、
エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、
ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）  アジペート、
ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）  アジペート、
ジエチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、
エチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、
２，３，１４，１５−ジエポキシ−７，１１，１８，２１−テトラオキサトリスピロ−［５．２．２．５．２．２］ヘンイコサン（また、３，４−エポキシシクロヘキサンスピロ−２'，６'−ジオキサンスピロ−３''，５''−ジオキサンスピロ−３'''，４'''−エポキシシクロヘキサンとも命名できる化合物）、
４−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−２，６−ジオキサ−８，９−エポキシスピロ［５．５］ウンデカン、
４−ビニルシクロヘキセンジオキサイド、
ビス−２，３−エポキシシクロペンチルエーテル、
ジシクロペンタジエンジオキサイドなど。
【００６３】
次に脂肪族エポキシ化合物について説明すると、脂肪族多価アルコール又はそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルが、これに該当する。その例としては、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル、グリセリンのトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル、エチレングリコールやプロピレングリコール、グリセリンのような脂肪族多価アルコールに１種又は２種以上のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００６４】
ここに例示したエポキシ化合物は、それぞれ単独で使用してもよいし、また複数のエポキシ化合物を混合して使用してもよい。
【００６５】
無溶剤型の接着剤に使用するエポキシ化合物のエポキシ当量は、通常 ３０〜３,０００ｇ／当量、好ましくは ５０〜１,５００ｇ／当量の範囲である。エポキシ当量が３０ｇ／当量を下回ると、硬化後の保護フィルムの可撓性が低下したり、接着強度が低下したりする可能性がある。一方、 ３,０００ｇ／当量を超えると、他の成分との相溶性が低下する可能性がある。
【００６６】
エポキシ化合物をカチオン重合で硬化させるためには、カチオン重合開始剤が配合される。カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等の活性エネルギー線の照射、又は加熱により、カチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始する。いずれのタイプのカチオン重合開始剤であっても、潜在性が付与されていることが、作業性の観点から好ましい。
【００６７】
以下、光カチオン重合開始剤について説明する。光カチオン重合開始剤を使用すると、常温での硬化が可能となり、偏光子の耐熱性あるいは膨張による歪を考慮する必要が減少し、保護フィルムを良好に接着することができる。また、光カチオン重合開始剤は光で触媒的に作用するため、エポキシ化合物に混合しても保存安定性や作業性に優れる。活性エネルギー線の照射によりカチオン種やルイス酸を生じる化合物として、例えば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩、鉄−アレン錯体などを挙げることができる。これらの中でも、特に芳香族スルホニウム塩は、３００nm以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械強度や接着強度を有する硬化物を与えることができるため、好ましく用いられる。
【００６８】
これらの光カチオン重合開始剤は市販品として容易に入手でき、例えば、それぞれ商品名で、“カヤラッド PCI-220”、“カヤラッド PCI-620”（以上、日本化薬（株）製）、“UVI-6990”（ユニオンカーバイド社製）、“アデカオプトマー SP-150”、“アデカオプトマー SP-170”（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、“CI-5102”、“CIT-1370”、
“CIT-1682”、“CIP-1866S”、“CIP-2048S”、“CIP-2064S”（以上、日本曹達（株）製）、“DPI-101”、“DPI-102”、“DPI-103”、“DPI-105”、“MPI-103”、
“MPI-105”、“BBI-101”、“BBI-102”、“BBI-103”、“BBI-105”、“TPS-101”、
“TPS-102”、“TPS-103”、“TPS-105”、“MDS-103”、“MDS-105”、“DTS-102”、
“DTS-103”（以上、みどり化学（株）製）、“PI-2074”（ローディア社製）などが挙げられる。特に、日本曹達（株）製の“CI-5102 ”は、好ましい開始剤の一つである。
【００６９】
光カチオン重合開始剤の配合量は、エポキシ化合物１００重量部に対して、通常 ０.５〜２０重量部であり、好ましくは１重量部以上、また好ましくは１５重量部以下である。
【００７０】
さらに、必要に応じて光増感剤を併用することができる。光増感剤を使用することで、反応性が向上し、硬化物の機械強度や接着強度を向上させることができる。光増感剤としては例えば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ及びジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられる。光増感剤を配合する場合、その量は、光カチオン重合性エポキシ樹脂組成物を１００重量部として、 ０.１〜２０重量部程度である。
【００７１】
次に、熱カチオン重合開始剤について説明する。加熱によりカチオン種又はルイス酸を発生する化合物として、ベンジルスルホニウム塩、チオフェニウム塩、チオラニウム塩、ベンジルアンモニウム、ピリジニウム塩、ヒドラジニウム塩、カルボン酸エステル、スルホン酸エステル、アミンイミドなどを挙げることができる。これらの熱カチオン重合開始剤も、市販品として容易に入手することができ、例えば、いずれも商品名で、“アデカオプトン CP77 ”及び“アデカオプトン CP66 ”（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、
“CI-2639”及び“CI-2624”（以上、日本曹達（株）製）、“サンエイド SI-60L”、
“サンエイド SI-80L”及び“サンエイド SI-100L”（以上、三新化学工業（株）製）などが挙げられる。
【００７２】
以上説明した光カチオン重合と熱カチオン重合を併用することも、有用な技術である。
【００７３】
エポキシ系接着剤は、さらにオキセタン類やポリオール類など、カチオン重合を促進する化合物を含有してもよい。
【００７４】
無溶剤型の接着剤を用いる場合も、その接着剤を、ポリプロピレン系位相差フィルム及び／又はポリビニルアルコール系偏光子の接着面に塗布し、両者を貼り合わせて、複合偏光板とすることができる。偏光子又は保護フィルムに無溶剤型接着剤を塗工する方法に特別な限定はなく、例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなど、種々の塗工方式が利用できる。また、各塗工方式には各々最適な粘度範囲があるため、少量の溶剤を用いて粘度調整を行ってもよい。このために用いる溶剤は、偏光子の光学性能を低下させることなく、エポキシ系接着剤を良好に溶解するものあればよく、例えば、トルエンに代表される炭化水素類、酢酸エチルに代表されるエステル類などの有機溶剤が使用できる。エポキシ系接着剤を用いる場合、接着剤層の厚さは、通常５０μm 以下、好ましくは２０μm 以下、さらに好ましくは１０μm 以下であり、また通常は１μm 以上である。
【００７５】
以上のように、未硬化の接着剤層を介して偏光子にポリプロピレン系位相差フィルムを貼合した後は、活性エネルギー線を照射するか、又は加熱することにより、エポキシ系接着剤層を硬化させ、位相差フィルムを偏光子上に固着させる。活性エネルギー線の照射により硬化させる場合、好ましくは紫外線が用いられる。具体的な紫外線光源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、ブラックライトランプ、メタルハライドランプなどを挙げることができる。活性エネルギー線ないし紫外線の照射強度や照射量は、重合開始剤を十分に活性化させ、かつ硬化後の接着剤層や偏光子、位相差フィルムに悪影響を与えないように、適宜選択すればよい。また加熱により硬化させる場合は、一般的に知られた方法で加熱することができ、そのときの温度や時間も、重合開始剤を十分に活性化させ、かつ硬化後の接着剤層や偏光子、位相差フィルムに悪影響を与えないように、適宜選択すればよい。
【００７６】
なお、偏光子と透明保護層の接着には、上と同様の接着剤を用いてもよいし、それとは異なる接着剤を用いてもよいが、偏光子と位相差フィルムの間、及び偏光子と透明保護層の間で、同じ接着剤を用いるのが、工程及び材料を少なくできることから好ましい。
【００７７】
偏光子との貼合に先立って、ポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルムの貼合面には、コロナ放電処理などの易接着処理を施し、濡れ性を高めておくのも有効である。コロナ放電処理を施すことにより、ポリプロピレン系位相差フィルムと偏光子の接着力を高めることができる。コロナ放電処理とは、電極間に高電圧をかけて放電し、電極間に配置された樹脂フィルムを活性化する処理である。コロナ放電処理の効果は、電極の種類、電極間隔、電圧、湿度、使用する樹脂フィルムの種類などによっても異なるが、例えば、電極間隔を１〜５mm、移動速度を３〜２０ｍ／分程度に設定するのが好ましい。コロナ放電処理後は、その処理面に、上記したような接着剤を介して偏光子が貼り合わされる。
【００７８】
［液晶表示装置］
以上のように構成される複合偏光板１０は、その位相差フィルム２０の外側に、感圧式接着剤（粘着剤）を配置して、液晶セルへの貼り合わせが可能となるようにすることができる。この複合偏光板を、液晶セルの少なくとも一方の側に積層して、液晶表示装置が構成される。液晶セルの両面にこの複合偏光板を配置することもできるし、液晶セルの片面にこの複合偏光板を配置し、他面には別の偏光板を配置することもできる。液晶セルへの貼合にあたっては、位相差フィルム側が液晶セルに向き合うように配置される。
【００７９】
図２には、液晶セルの両面に本発明の複合偏光板を配置した例を模式的な斜視図で示した。この例では、各層を離間した状態で示しているが、実際には隣り合う各層が密着していることになる。図示した例では、液晶セル５０の下側に、位相差フィルム２０／偏光子３０／保護層４０からなる複合偏光板１０を、その位相差フィルム２０側が液晶セル５０に向き合うように積層し、液晶セル５０の上側にも、位相差フィルム２０／偏光子３０／保護層４０からなる複合偏光板１０を、その位相差フィルム２０側が液晶セル５０に向き合うように積層している。それぞれの複合偏光板において、位相差フィルム２０の遅相軸２２と偏光子３０の吸収軸３２が直交関係になっており、下側の偏光子３０は、その吸収軸３２が液晶セル５０の長辺方向５２に直交し、上側の偏光子３０は、その吸収軸３２が液晶セル５０の長辺方向５２に平行になっている。いずれかの保護膜４０の外側にバックライトが配置され、液晶表示装置となる。液晶セルが垂直配向モードである場合に、この構成は特に有効である。
【実施例】
【００８０】
以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、使用量ないし含有量を表す部及び％は、特記ないかぎり重量基準である。
【００８１】
なお、フィルムの光軸は以下のようにして測定した。すなわち、王子計測機器（株）製の微小面積自動複屈折計“KOBRA-CCD/XY”を用い、フィルム表面の６mmφ円相当部分について、光軸方向を０.５mm 間隔で測定し、この測定を１枚のフィルムにつき１０個所行って、平均の光軸方向を求め、その標準偏差を求めた。また、液晶表示装置としたときのコントラストは、黒表示時の輝度に対する白表示時の輝度の比である。
【００８２】
［実施例１］
（Ａ）位相差フィルムの作製
エチレンユニットを約５％含むプロピレン／エチレンランダム共重合体（“住友ノーブレン W151 ”、住友化学（株）から入手）の原反フィルムを、縦延伸倍率 ２.０倍及び横延伸倍率 ４.０倍で逐次二軸延伸して、二軸性位相差フィルムを得た。このフィルムの位相差値は、Ｒo＝９５nm、Ｒth＝１１５nm であり、また、先述の方法にてミクロン単位で測定した光軸の平均値は横延伸方向に対して０.１度であり、光軸の標準偏差は０.１５度であった。続いて、この位相差フィルムの表面にコロナ放電処理を施した。
【００８３】
（Ｂ）複合偏光板の作製
別途、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している偏光子を用意し、その片面に、上記位相差フィルムのコロナ放電処理面を、偏光子のもう一方の面には表面がケン化処理されたトリアセチルセルロースフィルムを、それぞれ水溶性ポリアミドエポキシ樹脂（住友化学（株）から入手した“スミレーズレジン 650）とポリビニルアルコールの水溶液である接着剤を介して接合した。その後８０℃で５分間乾燥させ、さらに４０℃で約７２時間養生して、複合偏光板を作製した。
【００８４】
（Ｃ）複合偏光板の評価
ソニー（株）製の液晶テレビ“BRAVIA KDL-32S1000 ”を分解して、液晶セル上下の偏光板を剥がした。オリジナルの偏光板の代わりに、上で得た複合偏光板をそれぞれポリプロピレン系位相差フィルム側で感圧式接着剤を介して貼合した。再びテレビを組み立ててからバックライトを点灯し、正面コントラストを、ELDIM 社製の液晶視野角測定装置“EZ Contrast 160R”で測定した。その結果、正面コントラストは１,５８０であった。
【００８５】
[実施例２]
実施例１の（Ａ）で用いたのと同じプロピレン／エチレンランダム共重合体の原反フィルムを、縦延伸倍率 ２.０倍及び横延伸倍率 ５.０倍で逐次二軸延伸して、二軸性位相差フィルムを得た。このフィルムの位相差値は、Ｒo＝４７nm、Ｒth＝１０６nm であり、また、先述の方法にてミクロン単位で測定した光軸の平均値は横延伸方向に対して ０.１度であり、光軸の標準偏差は ０.２１度であった。続いて、この位相差フィルムの表面にコロナ放電処理を施した。
【００８６】
ここで得た位相差フィルムを用いる以外は、実施例１の（Ｂ）と同様にして複合偏光板を作製し、さらに実施例１の（Ｃ）と同様にして液晶テレビを組み立て、評価した。その結果、正面コントラストは１,４５０であった。
【００８７】
［比較例１］
実施例１の（Ａ）で用いたのと同じプロピレン／エチレンランダム共重合体の原反フィルムを、縦延伸倍率 １.５倍及び横延伸倍率 ２.８倍で逐次二軸延伸して、二軸性位相差フィルムを得た。このフィルムの位相差値は、Ｒo＝５６nm、Ｒth＝１１５nm であり、また、先述の方法にてミクロン単位で測定した光軸の平均値は横延伸方向に対して ０.１度であり、光軸の標準偏差は ０.３４度であった。続いて、この位相差フィルムの表面にコロナ放電処理を施した。
【００８８】
ここで得た位相差フィルムを用いる以外は、実施例１の（Ｂ）と同様にして複合偏光板を作製し、さらに実施例１の（Ｃ）と同様にして液晶テレビを組み立て、評価した。その結果、正面コントラストは１,２６０であった。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明に係る複合偏光板の層構成を示す断面模式図である。
【図２】複合偏光板を液晶表示装置に適用したときの構成例を模式的に示す斜視図である。
【符号の説明】
【００９０】
１０……複合偏光板、
２０……ポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルム、
２２……位相差フィルムの遅相軸、
３０……偏光子、
３２……偏光子の吸収軸、
４０……透明保護層、
５０……液晶セル、
５２……液晶セルの長辺方向。
【図１】
2008216416.tif 000004
【図２】
2008216416.tif 000005