(57)【要約】【課題】地震時に開閉装置が内蔵する対震型の丁番の機能が十分に発揮するための取付け工法を提供する。【解決手段】開口部で使う枠２と前記枠の内側に挿入する建具３と前記枠と前記建具を回動自在に接続する吊金具４と前記枠に前記建具を係止する施錠金具６．７と前記建具を移動させるために取付ける開閉金具５とで構成する開閉装置１において、前記吊金具が備える対震能力が十分に機能するため、開閉装置を構成する部材相互の位置関係を前記吊金具に対して適性に配置されているか否かを判断する設置基準を設けることにより、該設置基準を適用して判断した結果が、適正の場合は付帯工事なしに本工事に移行し、不適正の場合は付帯工事を実施して適正な配置に修正した後に本工事に移行する設置基準に基づく対震機能付き開閉装置の取付け工法である。【選択図】図１
2008069586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部で使う枠（２．２Ａ．２Ｂ）と前記枠の内側に挿入する建具（３．３Ａ．３Ｂ）と前記枠と前記建具を回動自在に接続する吊金具（４）と前記枠に前記建具を係止する施錠金具（６．７）と前記建具を移動させるために取付ける開閉金具（５）とで構成する開閉装置（１．１Ａ．１Ｂ）において、前記吊金具が備える対震能力が十分に機能するため、開閉装置を構成する部材相互の位置関係を前記吊金具に対して適性に配置されているか否かを判断する設置基準を設けることにより、該設置基準を適用して判断した結果が、適正の場合は付帯工事なしに本工事に移行し、不適正の場合は付帯工事を実施して適正な配置に修正した後に本工事に移行する設置基準に基づく対震機能付き開閉装置の取付け工法。
【請求項２】
開閉装置（１．１Ａ．１Ｂ）に補助金具（８．９）を加えた請求項１に記載の対震機能付き開閉装置の取付け工法。
【請求項３】
片開き式の開閉装置（１）を構成する部材相互の位置関係の適正配置を判断する設置基準が、閉状態の枠（２）の内周と建具（３）の外周との隙間の計測値を下記の計算式に示す記号ア．イ．ウ．エに適用して得た数値が、枠と扉の間に取付ける施錠金具（６．７）と補助金具（８．９）の嵌合部の位置関係に必要な上下左右の四方向に付与する許容値である請求項１か２に記載の対震機能付き開閉装置の取付け工法。
計算式
１）ア≧上隙間＋２ｍｍ
２）イ≧下隙間＋２ｍｍ
３）ウ≧１ｍｍ
４）エ≧１ｍｍ
【請求項４】
両開き式開閉装置（１Ａ）を構成する部材相互の位置関係の適正配置を判断する設置基準が、閉状態の枠（２Ａ）の内周と建具（３Ａ．３Ｂ）の外周の隙間から得た計測値を下記の計算式に示す記号ア．イ．ウ．エに適用して得た数値が、枠と扉の間に取付ける施錠金具（６．７）と補助金具（８．９）の嵌合部の位置関係に必要な上下左右の四方向に付与する許容値である請求項１か２に記載の対震機能付き開閉装置の取付け工法。
計算式
１）ア≧上隙間＋４ｍｍ
２）イ≧下隙間＋４ｍｍ
３）ウ≧１ｍｍ
４）エ≧１ｍｍ
【請求項５】
閉状態の枠（２．２Ａ．２Ｂ）と建具（３．３Ａ．３Ｂ）とで形成される隙間において、前記建具の戸先（１８）の上端（１４．１４Ａ）と下端（１５．１５Ａ）から扉幅の中心（２０）に到る距離と扉正面（１６）から扉裏面（１７）に接する枠の戸当り（１３）面に到る厚み方向の距離とで囲まれる面積を対象にして計測し、得られた計測値から最大値を選択して計算式に適用する請求項１から４の何れかに記載の対震機能付き開閉装置の取付け工法。
【請求項６】
吊金具（４）が、二枚の羽根板の各管部（２６．２７）を上下に重ねて軸（２８）を通すと共に、該軸に一方の管部を固定し他方の管部を着脱と回動自在とすると共に、着脱自在の羽根板の管部側に弾性体（２９）を内蔵することにより、羽根板に加わる外力が変化すると管部に内蔵した弾性体が伸縮して該管部を前記軸に沿い管部が移動する対震型の丁番である請求項１か２に記載の対震機能付き開閉装置の取付け工法。
【請求項７】
付帯工事とは、施錠金具（６．７）と開閉金具（５）及び補助金具（８．９）に対する枠（２．２Ａ．２Ｂ）側に設ける取付け孔（３６．４１．５０）もしくは前記取付け孔を覆う化粧板（３５．４０）との嵌め合いに必要な記号ア．イ．ウ．エで示す隙間を保持する修正加工である請求項１から４の何れか記載の対震機能付き開閉装置の取付け工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口部に装着する開閉装置に地震等の外力が作用した際、該開閉装置に付与された対震能力が十分機能するための取付け工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
開口部に使う開閉装置の構成は枠と建具と吊金具と施錠金具と開閉金具及び補助金具からなる。各構成部材同士の関係は、枠に建具（片開き、両開き、親子の扉等）を挿入し該枠と建具を吊金具（丁番、ヒンジ等）で回動自在に接続し、施錠金具（主錠、補助錠等）と開閉金具（ドアハンドル等）の要部を建具に内蔵もしくは外蔵すると共に枠と建具の間を連結する。補助金具（ドアガード、ドアチェーン、ドアアイ、フランス落し等）を必要に応じて枠と建具の何れか一方もしくは双方に取付けて使用する。
【０００３】
開閉装置は、特許文献１に示す静的荷重試験を長時間受けて、枠に生ずる変形が建具と連結金具や施錠金具や開閉金具の動きに支障が与えない範囲にあることを確かめるので、開口部に装着し静的荷重下で長期間使用しても、従来型の吊金具を使用しても、枠に嵌めた建具の開閉不良は吊金具や施錠金具や開閉金具自体が故障しない限り心配ない。然し、地震の場合は短時間に異常な動的荷重が作用するので、枠と建具の双方もしくは何れかに変形が起きて建具の開閉不良（特に開不良）もしくは開閉不能が発生する。
【０００４】
静的荷重下では矩形状を保持する枠も、動的荷重下では菱状（平行四辺形）を含めた複雑な変形が起きて揺れの停止後に原形に戻らなくなることがある。例えば、上下左右の各枠と建具の正常な位置関係が崩れて、枠が建具と部分的もしくは全面的に接触して枠自体に強い変形が起きるような場合には建具は開閉不能になる。従って、上下左右の各枠と建具の接触が僅かな範囲に止まる場合に限り開閉の可能性は残されるが、それでも吊金具の状態次第で建具の動きに支障が起きて開不可になることがある。
【０００５】
初期段階の軽微な変形で建具が開不可になるような事態を避けるために、前記変形に対応可能な対震型の吊金具が開発され、新築住宅の開閉装置や中古住宅の更新期に来た開閉装置に使用され始め、吊金具以外にも地震を対象に防災対策を施した商品が市場に提供され始めた。例えば、建具側の鍵に対する枠側の鍵孔を拡大し、施錠金具の正常な取付け位置に狂いが起きても狂いを吸収することができる開閉装置がある。該開閉装置は新築住宅には都合がよく、更新期にきた開閉装置では古枠と新しい建具、古枠に被せた新しい枠と新しい建具、新しい枠と新しい建具等の各組合せがある。
【０００６】
扉を使う開閉装置の代表的な吊金具に、軸を介して二枚の羽根板が軸に対して平行に動く蝶型丁番と軸を介して二枚の羽根板が軸に対して直角に動くピボット型ヒンジがある。多層住宅の出入り口の開閉装置には前者の蝶型丁番が多く使用され、該丁番の構造には二枚の羽根板に付く管部の一方を軸の下部に固定し他方を軸の上部に着脱と回動自在に接続した旗型と二枚の羽根板と軸が分離し難いイーブン型の二種類がある。一般的な丁番は何れの型も２から３個使用し、蝶型が扉の縦方向の中間面にピボット型が扉の上下端面に取付ける。
【０００７】
下枠を固定して上枠を水平方向に押すか引くかして菱状（平行四辺形）変形を起こした時の枠と扉及び丁番の関係（図４参照）には大きな違いがある。押し続けると矩形状の枠が右向きの菱形に変形し扉は時計回りに僅かに回転した状態になるので、枠の左上内隅の近傍に扉の左上外隅が当り枠の左下内隅と扉の左下隅は離れ丁番には圧縮力が働く。引き続けると矩形状の枠が左向きの菱形に変形し扉が反時計回りに僅かに回転した状態になるので、枠の左下内隅近傍に扉の左下隅が当り枠の左上内隅と扉の左上外隅は離れ丁番には引張力が働く。
【０００８】
枠が変形した時の丁番の動きは、ピボット型とイーブン型では対応ができないが、旗型丁番の場合は引張力の働く変形に対して、上下の羽根板を分離することで力を吸収して対応するが、圧縮力による変形は上下の羽根板を分離させない方向に働くので対応できない。前記二方向の力に対応する丁番を対震型と呼び、一方の羽根板が軸から着脱できる旗型の特徴を利用して、羽根板の端に設けた管部内面に弾性体を格納する構造を備える。大きな外力が丁番に加わると内部の弾性体が縮み、予め軸方向に附与した二枚の羽根板の相対位置を変えて扉の変移に対応することができる。従って、枠と扉の位置関係に狂いが生じても丁番自体の対震能力範囲なら丁番が扉の開閉操作に支障を与えることは少ない。
【０００９】
前段落での説明のように対震型の丁番は地震により開閉装置の構成体に異常な力が作用することにより、構成体の枠が変形して開閉装置の設置当初に枠と扉の間に確保した隙間が減少すると、該減少量を丁番は調整能力の範囲で二枚の羽根板の相対位置を縮小して吸収対応し、扉の開閉操作に支障を来さぬようにする機能を備えている。特許文献１及び同２は本願の出願人の先願で対震型の丁番の技術を開示する。
【非特許文献１】日本工業標準調査会ＪＩＳＡ１５２１
【特許文献１】特開平１０−２８０７７９号公報
【特許文献２】特開２００５−１６３４６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
地震の初期段階の影響を非特許文献１の静的荷重試験から得た結果で推測することは可能である。静的な荷重を加え開口部の枠の変形を進行すると、変形は開口部の枠から扉と丁番と錠とドアハンドル及び鎖等に伝わり、変形の程度により扉の開閉操作に支障が出始め終には開閉不能に到る。従来型の丁番を使用する開閉装置では、初期変形の段階で開閉不能になる場合と、変形の方向により開閉不能が起き難い場合のあることを先に説明した。即ち、修正機能のない従来型の丁番では地震時に開閉操作の円滑性に問題が生ずるため、現在では該問題の解決策として対震型の丁番が使用され始めた。
【００１１】
然し、対震型の丁番や建具の動きを考慮に入れて枠の鍵孔に遊びを持たせた部材を使用しても、暫らく使用すると扉の開閉操作に支障が起こる問題のあることが判ってきた。対震型の丁番等の市販品は部材同士間の調整を図った上で開閉装置として使用されている場合には問題は起こり難いが、扉単体や丁番単体のように特定の部材だけを交換の対象にした場合に問題が起こり易いことが判ってきた。更に、注意が必要なことは住宅の居住者自身が開閉装置に随時設置する補助的な施錠金具である。
【００１２】
本願発明者は対震型の丁番が十分機能しない原因を究明する過程で、開閉操作を難しくする理由が唯単に変形した枠が扉の動きを規制するというだけでなく、枠と扉と丁番と施錠金具及び付属品の開閉装置を構成する全部材に操作を妨げる要因があることに気付き、検討を進めた結果、前記要因が全部材の相互位置関係の適正度に関連し、主として取付け業者の対震機能に対する理解度の不足に起因するとの結論に到達し、対震型の丁番機能を発揮するのに必要な部材の最適配置に関する設置基準と取付け工法を開発した。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、開口部で使う枠と前記枠の内側に挿入する建具と前記枠と前記建具を回動自在に接続する吊金具と前記枠に前記建具を係止する施錠金具と前記建具を移動させるために取付ける開閉金具とで構成する開閉装置において、前記吊金具が備える対震能力が十分に機能するため、開閉装置を構成する部材相互の位置関係を前記吊金具に対して適性に配置されているか否かを判断する設置基準を設けることにより、該設置基準を適用して判断した結果が、適正の場合は付帯工事なしに本工事に移行し、不適正の場合は付帯工事を実施して適正な配置に修正した後に本工事に移行する設置基準に基づく対震機能付き開閉装置の取付け工法である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の取付け工法は地震の揺れで開口部の枠と扉の位置関係に狂いが起こることを予測して、該予測に基づき作成した設置基準に従い開閉装置を構成する主部材を適正配置するので、地震時に開閉装置が内蔵する対震能力を十分に発揮して機能不全が起きる問題の解消に寄与するため、本工法は耐震型の丁番を使用する新築住宅の開閉装置はもとより更新期のきた中古住宅の開閉装置に耐震型の丁番を適用する際に必要な作業の的確性と進捗性にとり極めて大きな効果を得た。
【００１５】
開閉装置の取付け工事の際に、主に枠と扉と丁番及び鍵の相互位置関係が適正か否かを設置基準により確かめ、適正配置されていれば従来通りの方法による本工事で取付け、適正配置されていなければ孔加工を主体とする付帯工事により適正配置に戻す作業を実施した後、本工事に移行して取付ければよい。該作業に必要な技術は設置基準を解説する作業手順書を理解しドリル等の市販工具の取扱いができればよく、然も、短時間の実習で正しい技術が身に付く工法である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の工法は、集合住宅もしくは独立住宅を対象にして、新築もしくは日数の経過していない住宅に設置された開閉装置の従来型の丁番を耐震型に交換する場合、中古の開口部で使用中の更新期のきた開閉装置の構成部材の一部もしくは全てを交換する際、交換部材の中に従来型から対震型に交換する丁番を含む場合を夫々対象とする。開閉装置の構成部材相互の関係を段落［００１７］［００１８］の計算式を根拠にした設置基準で判断し、必要に応じて付帯工事を含めた設置工事を進めると開閉装置が内蔵する対震能力を十分に発揮する適正配置が得られる。設置基準は開閉装置を構成する部材の材質に関係なく適用できる。
【００１７】
計算式は、開閉装置が閉状態の枠の内面と扉の外面との上下の隙間（業界用語でチリ）の計測値をベースに、揺れで枠と扉が衝突し扉の上下端に潰れが発生した場合を考え、潰れの限界と対震機能を関連付ける補正値とで構成したので、対震型の丁番の機能発揮に必要な位置関係の提供を可能にした。設置基準は前記隙間から得た計測値を、片開きもしくは両開きの扉の計算式に適用して得た記号ア．イ．ウ．エ（図７．９〜１３．１８．１９参照）の数値が、枠と扉の間に取付ける施錠金具と補助金具の嵌合いの位置関係に必要な上下左右の四方向に付与する許容値である。前記上下左右の四方向とは開閉装置を正面からみた状態で枠が変形する際に扉を回転しようとする動きの方向である。
片開き扉用計算式
１）ア≧上隙間＋２ｍｍ
２）イ≧下隙間＋２ｍｍ
３）ウ≧１ｍｍ
４）エ≧１ｍｍ
両開き扉用計算式
１）ア≧上隙間＋４ｍｍ
２）イ≧下隙間＋４ｍｍ
３）ウ≧１ｍｍ
４）エ≧１ｍｍ
【００１８】
前段落の計算式は定数に代えて変数Ａ．Ｂを使用してもよい。Ａ．Ｂの値は過小もしくは過大でも対震型の丁番の機能発揮に影響を与えるので、片開き扉には、Ａ＝２〜１０とＢ＝１〜１０の範囲から選択し、好ましくはＡ＝２〜５とＢ＝１〜５の範囲から選択し、両開き扉には、Ａ＝４〜１２とＢ＝１〜１０の範囲から選択し、好ましくはＡ＝４〜７とＢ＝１〜５の範囲から選択する。
計算式
１）ア＝上隙間＋Ａｍｍ
２）イ＝下隙間＋Ａｍｍ
３）ウ＝Ｂｍｍ
４）エ＝Ｂｍｍ
【００１９】
工法手順の大要は計測に先立ち計測の対象とする面積内の表面状態を確かめ、損傷個所があれば補修を施して正常な状態に戻した上で計測に移行する。閉状態の枠と扉の隙間を計測する場合、扉の上下各端の戸先から扉幅の中心に到る距離ＤＷ／２（図１参照）と、扉正面から扉裏面に面する枠の戸当り面に到る距離Ｌ（図１参照）で囲まれる面積を対象範囲にして計測し、計測値から最大値を選択して計算式に使用し、得られた結果から各構成部材相互の位置関係、例えば扉に取付けた嵌合機能を持つ金具の突部と受ける枠側の孔との整合性を確かめ、不適正なら該当部分を工具と材料で修正し適正なら修正なしに取付ける。
【００２０】
地震の揺れで枠に菱状の変形が起こると、予め、枠と扉の間に付与されている隙間は部分的に縮小もしくは拡大する。本発明の工法が対象とする丁番は、二枚の羽根板の各管部を重ねて軸を通し、該軸に一方の管部を固定し他方の管部を着脱と回動自在に保持すると共に、着脱自在の羽根板の管部側に弾性体を内蔵し羽根板に加わる外力が変化すると管部に内蔵した弾性体が伸縮し、該管部を前記軸に沿い移動させる構造とした対震型である。該丁番を開閉装置の枠と扉の接続に使用すると、地震時に枠と扉が変形しても前記伸縮代が丁番に加わる外力を吸収するので扉の開閉操作が維持できる。
【００２１】
扉の開閉操作に影響する部材は枠と丁番だけでなく、開閉装置を構成する他部材のうち枠と扉を直接的もしくは間接的に接続する部材にも見られ、開閉金具のドアハンドルや握り玉で動くラッチと同受け（ストライク受け・以下同じ）、施錠金具の主錠と同受け及び補助錠と同受け、補助金具としてのドアガードやドアチェーン等が相当する。何れの金具も設置に際して段落［００１７］［００１８］に示した設置基準を使用すると、対震型の丁番の機能発揮に影響を与えない適正配置が可能になる。
【００２２】
丁番を従来型から対震型に交換する際、交換作業に取掛る前に更新部材と非更新部材の位置関係を計測して付帯工事の必要性の有無を確認と交換作業終了時の確認が重要になる。確認作業は、新しい開閉装置では構成部材の位置関係に問題があるとは考え難く、取付け時の位置関係が正常なら対震機能の発揮に問題を起こす心配はないと考えられるが、更新時期の来た開閉装置の場合は枠と扉及び関連部材に加えて開閉装置を取付ける周囲の状態（開口部等）の確認と修正も必要になる。従って、付帯工事の内容とは施錠金具と開閉金具及び補助金具と枠の取付け孔との嵌め合いに必要な隙間を保持するための修正加工である。
【実施例１】
【００２３】
建具と吊金具と施錠金具と開閉金具及び補助金具は段落［０００２］の括弧内に記載した呼称の一つを選び使用した。図１（Ａ．Ｂ）は対震型の丁番を使用した片開き式開閉装置が閉状態の時の枠と扉の上下の隙間と奥ゆきの説明図である。図２は扉の種類と枠と扉の上下左右方向にできる隙間の説明図である。図３は枠が変形し扉が接触した状態を回転角で示した。図４は開閉装置で使用する対震型の丁番４の説明図である。図５は図１（Ａ）に補助錠とドアガードを付けた扉の裏面図である。図６（Ａ．Ｂ．Ｃ）は正常時と左右方向に変形した時の開閉装置の状態を示した。図７（Ａ．Ｂ．Ｃ）はドアハンドル及び主錠と枠の孔との隙間関係を示した。図８（Ａ．Ｂ．Ｃ）は枠側の孔と化粧板及び化粧板付きストライク受けの各斜視図を示した。図９（Ａ．Ｂ．Ｃ）は扉の戸先の補助錠と枠の孔との隙間関係を示した。図１０（Ａ．Ｂ．Ｃ）は上側の補助錠と枠の孔との隙間関係を示した。図１１（Ａ．Ｂ．Ｃ）は下側の補助錠と枠の孔との隙間関係を示した。図１２（Ａ．Ｂ）はドアガードと枠の孔との隙間関係を示した。図１３（Ａ．Ｂ）はドアチェーンに必要な隙間関係を示した。図１４（Ａ．Ｂ）は取付け孔もしくは化粧板の修正加工作業中の例を示す説明図である。図１５（Ａ．Ｂ．Ｃ）は修正加工作業で使用する工具の説明図である。
【００２４】
図１（Ａ．Ｂ）に示した枠２と扉３と丁番４とドアハンドル５及び主錠６で構成した開閉装置１から、丁番を従来型から対震型に交換する際の計測の手順を説明する。先ず、扉３を全閉状態にして枠の内面と扉の外面の間に形成された上側の隙間２２と下側の隙間２３を厚みゲージ５１で計測する。該隙間は、図１（Ａ）の扉の戸先１８から扉幅の中心２０までの横方向の距離ＤＷ／２と同図ａ−ａ′に沿う拡大断面の図１（Ｂ）の扉表面１６から枠の戸当り１３までの奥ゆき方向の距離Ｌとで囲まれる範囲「ＤＷ／２×Ｌ」を対象にして計測し、得られた上下の隙間の各最大値を計算式に使用する。計算から得られた数値が後述の開閉装置を構成する各部材の嵌合部分に必要な隙間の最小値になる。
【００２５】
鋼製扉は開口部に合わせて様々なサイズの製作が容易なため種類も多い。集合住宅等で使用されているサイズを見やすく大まかに区分したのが図２である。古い集合住宅用の開閉装置では扉サイズに幅８００ｍｍ×高さ１８００ｍｍが多く使われているので、本実施例の開閉装置１では図３のように幅７５０ｍｍ×高さ１８００ｍｍの扉３を使用して、閉状態の枠２と扉の上側の隙間２２を６ｍｍ、下側の隙間２３を１０ｍｍ、戸先側の隙間２４を４ｍｍ、吊元側の隙間２５を３ｍｍに設定した。
【００２６】
更新期の来た古い住宅用の開閉装置では前段落で記載したサイズの扉が交換対象になることから、枠２が菱状に変形した時の枠内での扉３の動きを知るためには、前記扉サイズより小さ目の扉を選択することが目的の正確な達成に欠かせないために、実施例用の扉サイズを幅７５０ｍｍ×高さ１８００ｍｍとした。現在の新しい集合住宅等の扉では大き目の幅８００ｍｍ以上×高さ１９００ｍｍ以上が使用されることが多く、枠内での扉の動きはサイズ毎に僅かな違いを生ずるが、該動きは扉が大型化するに従い低下するので実施例の動きを超えることはない。従って、本発明の設置基準に従い作業を進めればよい。
【００２７】
非固定の上枠１１に水平力を加え枠２に１／６０ラジアンに相当する傾きを与えて菱状に変形させた時、扉が移動して扉の隅が枠内面に接触することにより戸先の上端１４と同下端１５が夫々２ｍｍ潰れた時の扉の回転角αを以下に示した。水平力を右方向に加えると戸先の上端がα＝０．４５１°のときに上枠１１の内面に接触し、更にα＝０．６０４°に拡大すると戸先の上端が２ｍｍ潰れる。同様に、水平力を左方向に加えると戸先の下端がα＝０．７４５°のときに下枠１２の内面に接触し、更にα＝０．８９４°に拡大すると戸先の下端が２ｍｍ潰れる。下端の回転角については図示していないが上端と同様に変形時の回転中心は吊元１９側の下枠右隅２１にある。尚、各隙間の寸法範囲（ｍｍ）は上側＝３〜４、下側＝６〜７、戸先側＝４〜６、吊元側＝３〜４から選択するのが普通である。
【００２８】
前段落［００２７］で枠２の変形により扉の角が枠内面に接触して戸先の上端１４もしくは同下端１５が夫々２ｍｍ潰れたとした理由は次の通りである。ＪＩＳＡ１５２１の静的荷重試験に準拠して１／６０ラジアンに相当する傾きを枠２に与えて菱状に変形させた時の潰れの範囲は０．５〜１．２ｍｍに収まることが社内試験で確認済みである。従って、地震による初期段階の揺れに基づく動的荷重の影響を考慮して、開操作が可能な限界としての潰れを最大値２ｍｍに設定し、その潰れに対応する隙間を与える計算式を確立して扉の開閉不良の問題解決に役立てることとした。
【００２９】
回転角αは極めて小さいが扉の戸先１８側の上端１４か戸先側の下端１５が２ｍｍ潰れると扉の開閉操作に支障が起こる可能性が生まれる。支障の主因は開閉装置１を構成する部材相互間の位置関係にあり、設置時の位置決めが適正か否かに大きく左右される。新しい開閉装置は構成部材の位置関係が正確なので心配が少ないが、長期間使用した開閉装置では繰返された開閉操作で要部に変形や磨耗が起きている可能性がある他に、開閉装置を取付ける周囲壁体の老化による亀裂等の有無如何が構成部材の位置関係を不正確にしている可能性も無視できないので、慎重に計測して得た計測値を基に計算式が示す数値相当の隙間が確保できているか否かを確認して修正等の付帯工事の必要性を判断する。
【００３０】
図４は、図１の開閉装置１に使用する対震型の丁番４の断面図で、構造は二枚の羽根板の各管部２６．２７を上下に重ねて軸２８を通し、該軸に一方の管部を固定し他方の管部を着脱と回動自在に嵌合させ、着脱自在の羽根板の管部内面に加圧した圧縮ばね等の弾性体２９を内蔵するので、羽根板に加わる外力が変化して加圧した力以上になると、管部が軸に沿い移動して弾性体を更に圧縮して縮め、加圧した力以下になると圧縮が解除されて弾性体は伸び、管部が軸に沿い元の位置に戻ることができる。二枚の羽根板の管部同士が向き合う隙間Ｊが弾性体の伸縮による移動代になる。
【００３１】
図５は、図１に示した開閉装置１に補助錠７を付け加えた構成で、扉に仮想線で示すようにドアガード８を加える場合がある。補助錠とドアガードは開閉装置の設置段階から付くとは限らないオプション的な扱い部品のため、開閉装置の取付け後に居住者の要望で業者が設置するか居住者自身が扉を加工して設置する場合とがあるので、特に嵌め合い部分の位置関係を念入りに調べる必要がある。ドアガードと同じ役割のドアチェーンも使われるが、扉の開閉時にチェーンの露出部分が長く切断され易いため減る傾向にある。反面、ドアガードは扉の外開き内開きに関係なく適用できるので増える傾向にある。
【００３２】
図５で枠２の中心寸法で示した高さＨと幅Ｗの開閉装置１の上枠１１に水平方向の力を加えて扉３を回転（移動）させた状態を図６（Ａ．Ｂ．Ｃ）により説明する。図６（Ａ）は閉状態に置いた開閉装置である。図６（Ｂ）は左方向の水平力が作用して枠２が左に倒れて菱状に変形して高さがＨからＨ′に縮んだ時の扉の上下左右に対する動きを矢印で示した。計算式で得た記号イの数値は戸先１８側を↓方向の下枠１２側に押下げる動きと関連し、記号ウの数値は戸先側上端１４を←方向の戸先側に押出す動きと関連し、記号エの数値は戸先側下端１５を→方向の吊元１９側に引き寄せる動きと関連し、記号アの数値は枠の変形と扉の反時計回りの極微回転で吊元側を↑方向に押上げる動きに関連する。その結果、丁番４の扉側に取付けた上羽根板の管部２６と枠側に取付けた下羽根板の管部２７の間に引張力が働くが、管部間を拡げることができるので丁番の動きに支障は起きない。この動きは対震型の有無に関係なく旗丁番が備える機能である。
【００３３】
図６（Ｃ）は右方向の水平力が作用して枠２が右に倒れて菱状に変形して高さがＨ′に縮んだ時の扉３の上下左右に対する動きを矢印で示した。記号アの数値は戸先１８側の上端１４を↑方向の上枠１１側に押上げる動きと関連し、記号エの数値は戸先側上端を→方向の吊元１９側に引き寄せる動きと関連し、記号ウの数値は戸先側下端１５を←方向の戸先側に押出す動きと関連し、記号イの数値は枠の変形と扉の時計回りの極微回転で吊元１９側を↓方向に押下げる動きに関連する。その結果、丁番４の扉側に取付けた上羽根板の管部２６と枠側に取付けた下羽根板の管部２７間に圧縮力が働くが、管部間を縮めることができるので丁番の動きに支障は起きない。この動きは対震型の旗丁番のみが備える機能である。以上の説明のように扉の動きは水平力の加わる方向で反対になる。
【００３４】
図７（Ａ）は、扉３に装着して開閉操作時に出入りするドアハンドル５のラッチ３１と扉を固定する主錠６のデッドボルト３２を受けるため、枠側の取付け孔３６．４１に薄板を折曲げたストライク受け３４．３９と化粧板３５．４０からなるトロカバーと呼ぶ箱物状の容器を装着する際に、扉の円滑な開閉操作に必要な隙間の最小限値が計算式の示す記号ア．イ．ウ．エに依存することを示した。図７（Ｂ．Ｃ）には、主錠を開閉操作する際にデッドボルト先端に鎌状の突起３３が出入りする防犯錠で鎌状部分が勝手違いの場合を示した。この場合も隙間の最小限値が計算式に依存することを示した。錠が未使用のとき鎌状の突起はデッドボルト本体内に格納された状態にあり、使用状態ではデッドボルト表面から飛び出し鎌状の突起を形成するので、ストライク受けに鎌状突起の抜け止め板３５Ａが必要になる。鎌状の突起付き補助錠の場合も同様に抜け止め板４０Ａが必要になる。図８（Ａ．Ｂ．Ｃ）に示すように、開閉装置により枠側の取付け孔だけの場合と同孔に化粧板を被せるか化粧板付きストライク受けを組合す場合がある。尚、記号ア．イ．ウ．エは各図に記載の記号に共通する。
【００３５】
図９（Ａ．Ｂ．Ｃ）は、扉の戸先１８に付けた補助錠７と同錠の開閉操作時に出入りするデッドボルト３７と枠側の孔４１に取付けるストライク受け３９の間に必要な隙間を説明し、図１０（Ａ．Ｂ．Ｃ）は補助錠を扉の上辺に取付けた場合を、図１１（Ａ．Ｂ．Ｃ）は補助錠を扉の下に付けた場合で、何れも同じ形状の補助錠を使用したが、形の相違に関係なく隙間条件は同じである。図１２（Ａ．Ｂ）はドアガード８を構成する雄金具４２と雌金具４３に必要な隙間を説明し、図１３（Ａ．Ｂ）はドアチェーン９に必要なチェーンの付いた雄金具４４と雌金具４５に必要な隙間の説明図で、受金具にチェーンを掛けた状態で枠２が変形すると扉３と枠との間のチェーンの緊張状態に狂いが生じても、チェーンを外して扉を開くことができる雄金具と雌金具の位置決に要する隙間の最小限値も計算式に依存する。
【００３６】
図１４（Ａ．Ｂ）は計算式で割出した数値を基に枠２の取付け孔３６．４１と該孔上の化粧板３５．４０を修正するための作業例である。図７．９〜１１の各構成部材は扉側の孔に固定した部材のラッチ３１やデッドボルト３２．３７等の雄金具と枠側の孔３６．４１に固定したストライク受け３４．３９と呼ぶ雌金具とからなる。主錠６や補助錠７のデッドボルトの先端に鎌状の突起３３．３８がある場合、突起と抜け止め板３５Ａ．４０Ａの位置関係を正確に計測することが欠かせない。
【００３７】
修正作業は各金具の雌雄部材の嵌合状態が許容範囲内にない場合、前記雌雄部材の何れか位置の修正が必要になるが、扉側の主錠やハンドル等の位置は予め決められているので、主な修正対象は枠２側の取付け孔３６．４１か該孔を覆う化粧板３５．４０か前記孔に挿入したストライク受け３４．３９の化粧板３５．４０であり、鎌状の突起３３を有する防犯錠では化粧板の一部の抜け止め板３５Ａ．４０Ａも対象になる。ドアハンドル５と主錠６に対して枠の取付け孔か該孔上の化粧板か前記孔に挿入したストライク受けの化粧板の何れかが対をなすので、枠と扉３を耐震型の丁番４で接続する前もしくは接続した後に、枠自体に開けられている取付け孔もしくは化粧板の孔を適正配置に必要な大きさに修正し結果を確認する。補助錠７についても同じ処置を施せばよい。図１５（Ａ．Ｂ．Ｃ）は修正作業に必要な工具の一例で、切削工具５２と研磨工具５３及びバリ取り工具５４をドリル等の回転機に適宜取付けて使用する。
【実施例２】
【００３８】
図１６は、両開き式の開閉装置において同サイズの扉を使用すると共に，一方の扉にフランス落しを使用した正面図である。図１７は枠が変形して扉が接触した状態を示した。図１８（Ａ．Ｂ．Ｃ）は下側のフランス落しのロッド先端部、図１９（Ａ．Ｂ．Ｃ）は上側のフランス落しのロッド先端部に、夫々必要な隙間の説明図である。ロッドを動かす機構は省略した。
【００３９】
図１６の開閉装置１Ａに同サイズの扉３Ａを両開き式で使用する構成は，片方の扉を開いて半分の開口部とするか両方の扉を開いて十分な開口部とするかの何れか状態を、使用条件に合わせ選択することができる。図１７の両開き式は片開き式と異なり、枠の中での扉の動きは、左側扉の戸先の下端１５Ａが下枠の内面に接し右側扉の戸先の上端１４Ａが上枠の内面に接する。この場合、実施例１の図３で説明した扉の回転角αに相当する回転角は倍の２αになる。本図における左右の扉に取付ける丁番の種類は何れも耐震型である。
【００４０】
片開きでは枠２と扉３を丁番４で接続し扉に取付けた主錠５の係合相手が固定した枠になるが、両開き式扉の場合は主錠の係合相手が枠ではなく、前記主錠を搭載していない他方の扉になるため、前記扉に上下に動くロッド４６．４７を取付けて扉を固定する。図１８と図１９は上下のロッドとロッド受け４８．４９の組合せに必要な隙間も最小限値は片開き式とは異なり回転角２αを考慮した計算式に依存する。図１７の扉に記入した矢印方向の意味は実施例１の説明を引用する。両開き式では丁番に働く力は一方が圧縮力の時は他方は引張力になり、この関係は枠の変形方向で逆になる。
【実施例３】
【００４１】
図２０は、両開き式の開閉装置において子扉に実施例２と同様のフランス落しを使用した正面図である。開閉装置１Ｂに両開き式の親子扉を使用する構成は，常時は親扉３Ａで十分な開口部が得られるが時々開口部を広く使いたい時に枠２Ｂに子扉３Ｂを追加する。片開き式では枠２と扉３を丁番４で接続し扉に取付けた主錠５の係合相手が固定した枠になるが、親子扉の場合は主錠の係合相手が枠ではなく常時は固定し必要なとき開放する子扉になるので、図１８と図１９に示した両開き式に使用する扉の一つに付けるのと同様の上下に動くロッドを取付けて子扉を固定する。
【００４２】
親扉３Ａと子扉３Ｂを組合せて使用する開閉装置１Ｂでは、枠２Ｂの大きさが図１６に示した実施例２の開閉装置１Ａの枠２Ａに比べると小さく、回転する扉の大きさを同じとした場合、大きい側の扉３Ａが枠の変形により回転する角度αは、実施例１よりは大きく実施例２よりは小さくなる。従って、必要な隙間は実施例２の同サイズの扉を使用する両開き式用の計算式により隙間の最小限値を求めればよい。親子式は二枚の扉のサイズが違うだけで、各扉の動作は実施例２と同じと考えてよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】（Ａ．Ｂ）は、対震型の丁番を使用した開閉装置が閉状態の枠と扉の上下隙間と奥ゆきの説明図である。（実施例１）
【図２】扉の種類と枠と扉の上下左右方向にできる隙間の説明図である。
【図３】枠が変形し扉が接触した状態を回転角で示した。
【図４】開閉装置で使用する対震型の丁番４の説明図である。
【図５】図１（Ａ）に補助錠とドアガードを付けた扉の裏面図である。
【図６】（Ａ．Ｂ．Ｃ）は正常時と左右方向に変形した時の各部材の状態を示した。
【図７】（Ａ．Ｂ．Ｃ）はドアハンドル及び主錠と枠の孔との隙間関係を示した。
【図８】（Ａ．Ｂ．Ｃ）は枠側の孔と化粧板及び化粧板付きストライク受けの斜視図を示した。
【図９】（Ａ．Ｂ．Ｃ）は戸先の補助錠枠と枠の孔との隙間関係を示した。
【図１０】（Ａ．Ｂ．Ｃ）は上側の補助錠と枠の孔との隙間関係を示した。
【図１１】（Ａ．Ｂ．Ｃ）は下側の補助錠と枠の孔との隙間関係を示した。
【図１２】（Ａ．Ｂ）はドアガードと枠の孔との隙間関係を示した。
【図１３】（Ａ．Ｂ）はドアチェーンに必要な隙間関係を示した。
【図１４】（Ａ．Ｂ）は孔の修正加工作業中の例を示す説明図である。
【図１５】（Ａ．Ｂ．Ｃ）は修正加工作業で使う工具の斜視図である。
【図１６】両開き式の開閉装置において同サイズの扉を使用すると共に，一方の扉にフランス落しを使用した正面図である。（実施例２）
【図１７】枠が変形して扉が接触した状態を示した。
【図１８】上側のフランス落しのロッド先端部に必要な隙間の説明図である。
【図１９】下側のフランス落しのロッド先端部に必要な隙間の説明図である。
【図２０】両開き式の開閉装置の子扉側にフランス落しを使用した正面図である。  （実施例３）
【符号の説明】
【００４４】
１．１Ａ．１Ｂ    開閉装置
２．２Ａ．２Ｂ    枠
３    扉（建具）
３Ａ  親扉（建具）
３Ｂ  子扉（建具）
４    丁番（吊金具）
５    ドアハンドル（開閉金具）
６    主錠（施錠金具）
７    補助錠（施錠金具）
８    ドアガード（補助金具）
９    ドアチェーン（補助金具）
１１  上枠
１２  下枠
１３  戸当り
１４．１４Ａ  上端
１５．１５Ａ  下端
１６  扉表面
１７  扉裏面
１８  戸先
１９  吊元
２０  扉幅の中心
２１  右下隅
２２  上側の隙間
２３  下側の隙間
２４  戸先の隙間
２５  吊元の隙間
２６  上羽根板の管部
２７  下羽根板の管部
２８  軸
２９  弾性体
３１  ラッチ
３２．３７  デッドボルト
３３．３８  突起
３４．３９  ストライク受け
３５．４０  化粧板
３５Ａ．４０Ａ  抜け止め板
３６．４１．５０  取付け孔
４２．４４  雄金具
４３．４５  雌金具
４６．４７  ロッド
４８．４９  受け
５１  厚みゲージ
５２  切削工具
５３  バリ取り工具
５４  研磨工具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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