(57)【要約】【課題】貼り合わせ品の接着性に優れた光学フィルムを提供すること、そのような光学フィルムを用いた偏光板および画像表示装置を提供する。【解決手段】本発明の光学フィルムは、少なくとも一方の表面が面外配向している光学フィルムであって、入射角度６０度で測定した偏光ＡＴＲ／ＦＴ−ＩＲスペクトルにおける１２４０ｃｍ−１のＤｘｚが１．０５以上である。【選択図】図１
2008052002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の表面が面外配向している光学フィルムであって、入射角度６０度で測定した偏光ＡＴＲ／ＦＴ−ＩＲスペクトルにおける１２４０ｃｍ−１のＤｘｚが１．０５以上である、光学フィルム。
【請求項２】
入射角度６０度で測定した偏光ＡＴＲ／ＦＴ−ＩＲスペクトルにおける１２４０ｃｍ−１のＤｘｙが１．００以上である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記面外配向が化学的配向処理により形成される、請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
アクリル系フィルムである、請求項１から３までのいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項５】
偏光子保護フィルムである、請求項１から４までのいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項６】
ポリビニルアルコール系樹脂から形成される偏光子と請求項５に記載の光学フィルムとを含む、偏光板。
【請求項７】
請求項６に記載の偏光板を少なくとも１枚含む、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、それを用いた偏光板、および、その偏光板を少なくとも１枚含む、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置などには、位相差フィルムや偏光子保護フィルム等の光学フィルムが用いられている。光学フィルムには、その用途によって、様々な光学的特性や機械的強度、透明性、耐熱性、耐湿性等が要求される。特に近年においては、液晶ディスプレイの大型化に適した光学フィルムの開発や、モバイル機器に用いられる薄型光学フィルムの開発が求められている。
【０００３】
光学フィルムは、１種のフィルムが単独で使用される場合もあるが、他のフィルムとの貼り合わせによって複合化して使用される場合が多い（例えば、特許文献１、２参照）。この複合化のための他のフィルムとの貼り合わせは接着剤を用いて行われることが一般的である。しかし、フィルムの種類によっては接着剤を用いた貼り合わせが十分に行うことができず、剥がれなどの問題が生じる場合がある。
【特許文献１】特開２００５−３２６８３１号公報
【特許文献２】特開２００５−３５２４０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、貼り合わせ品の接着性に優れた光学フィルムを提供すること、そのような光学フィルムを用いた偏光板および画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を行った。その結果、表面が特定の表面配向性を有する光学フィルム、具体的には、入射角度６０度で測定した偏光ＡＴＲ／ＦＴ−ＩＲスペクトルにおける１２４０ｃｍ−１のＤｘｚが１．０５以上である光学フィルムとすれば、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
本発明の光学フィルムは、少なくとも一方の表面が面外配向している光学フィルムであって、入射角度６０度で測定した偏光ＡＴＲ／ＦＴ−ＩＲスペクトルにおける１２４０ｃｍ−１のＤｘｚが１．０５以上である。
【０００７】
好ましい実施形態においては、入射角度６０度で測定した偏光ＡＴＲ／ＦＴ−ＩＲスペクトルにおける１２４０ｃｍ−１のＤｘｙが１．００以上である。
【０００８】
好ましい実施形態においては、上記面外配向が化学的配向処理により形成される。
【０００９】
好ましい実施形態においては、上記光学フィルムはアクリル系フィルムである。
【００１０】
好ましい実施形態においては、上記光学フィルムは偏光子保護フィルムである。
【００１１】
本発明の別の局面によれば、偏光板が提供される。本発明の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂から形成される偏光子と偏光子保護フィルムである本発明の光学フィルムとを含む。
【００１２】
本発明の別の局面によれば、画像表示装置が提供される。本発明の画像表示装置は、本発明の偏光板を少なくとも１枚含む。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、貼り合わせ品の接着性に優れた光学フィルムを提供すること、そのような光学フィルムを用いた偏光板および画像表示装置を提供することができる。
このような効果は、表面が特定の表面配向性を有する光学フィルム、具体的には、入射角度６０度で測定した偏光ＡＴＲ／ＦＴ−ＩＲスペクトルにおける１２４０ｃｍ−１のＤｘｚが１．０５以上である光学フィルムによって発現することが可能となる。
上記の光学特性は、好ましくは、光学フィルムの表面に対して化学的配向処理を行うことによって得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【００１５】
〔光学フィルム〕
フィルム表面の構造を評価するのに有効な手法として、偏光ＡＴＲ／ＦＴ−ＩＲスペクトルが挙げられる。
【００１６】
本発明における偏光ＡＴＲ／ＦＴ−ＩＲスペクトルは、ＦＴ−ＩＲスペクトル（フーリエ変換赤外吸収スペクトル）測定装置（Ｄｉｇｉｌａｂ社製のＦＴ−ＩＲ、型番：ＦＴＳ３０００）に赤外偏光子と角度可変半球型ＡＴＲアクセサリー（ＨＡＲＲＩＣ社製、商品名：Ｓｅａｇｕｌｌ、内部反射エレメント：半球型Ｇｅプリズム）が取り付けられた装置を用い、下記の条件で測定した。測定サンプルとしては、試料フィルムからＭＤ方向に平行に約３０ｍｍ角の測定片を切り出したものを用いた。
【００１７】
（ＦＴ−ＩＲ測定条件）
測定分解能：２ｃｍ−１
積算回数：２５６回
【００１８】
（偏光ＡＴＲ測定条件）
入射角：６０度
偏光方向：ｐ方向（平行偏光）およびｓ偏光（垂直偏光）
測定方向：ＭＤ方向およびＴＤ方向
【００１９】
本発明においては、上記の測定方法にて得られた偏光ＡＴＲ／ＦＴ−ＩＲスペクトル、すなわち、平行偏光による平行吸収スペクトル（赤外光の偏光方向と延伸軸を一致させて測定した赤外吸収スペクトル）および垂直偏光による垂直吸収スペクトル（赤外光の偏光方向と延伸軸を９０度にして測定した赤外吸収スペクトル）の配向解析を行い、特定の吸収バンド（本発明では１２４０ｃｍ−１）のＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向の消衰係数ｋｘ、ｋｙ、ｋｚを算出し、当該吸収バンドにおけるＤｘｙ（＝ｋｘ／ｋｙ）およびＤｘｚ（＝ｋｘ／ｋｚ）を求めた。
【００２０】
上記Ｄｘｙ（＝ｋｘ／ｋｙ）について、Ｄｘｙ≧１．００の場合は平行二色性を示すことを意味し、Ｄｘｙ＜１．００の場合は垂直二色性を示すことを意味する。
【００２１】
上記消衰係数ｋｘ、ｋｙ、ｋｚは以下のようにして算出することができる。すなわち、特定の吸収バンド（本発明では１２４０ｃｍ−１）のＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向の消衰係数ｋｘ、ｋｙ、ｋｚ、ＡＴＲの実験定数をα、β、γ、平行吸収スペクトルの吸光度を「Ａ（平行）」、垂直吸収スペクトルの吸光度を「Ａ（垂直）」とすると、下記の関係式が成立し、これらの式から算出できる。
【００２２】
Ａ（平行）＝ｌｏｇｅ（αｋｘ＋γｋｚ）
Ａ（垂直）＝ｌｏｇｅβｋｙ
α＝｛４ｎ２２（１−ｎ２２／ｎ１２ｓｉｎ２θ）｝／｛ｎ１２ｔａｎθ（１−ｎ２２／ｎ１２ｓｉｎ２θ）１／２（１−ｎ２２／ｎ１２ｓｉｎ２θ＋ｎ２４ｃｏｔ２θ／ｎ１４）｝
β＝４ｎ２２／｛ｎ１２ｔａｎθ（１−ｎ２２／ｎ１２ｓｉｎ２θ）１／２（１−ｎ２２／ｎ１２）｝
γ＝４ｎ２２／｛ｎ１２ｔａｎθ（１−ｎ２２／ｎ１２ｓｉｎ２θ）１／２（１−ｎ２２／ｎ１２ｓｉｎ２θ＋ｎ２４ｃｏｔ２θ／ｎ１４）｝
ｎ１、ｎ２、θは、それぞれ、ＩＲＥの屈折率、サンプルの屈折率、入射角である。
【００２３】
本発明の光学フィルムは、少なくとも一方の表面が面外配向している光学フィルムであって、入射角度６０度で測定した偏光ＡＴＲスペクトルにおける１２４０ｃｍ−１のＤｘｚが１．０５以上である。少なくとも一方の表面が面外配向していればよいので、一方の表面のみが面外配向していても良いし、両方の表面が面外配向していても良い。
【００２４】
上記Ｄｘｚは、好ましくは１．１０以上、より好ましくは１．２０以上、さらに好ましくは１．３０以上、特に好ましくは１．４０以上、最も好ましくは１．５０以上である。上記Ｄｘｚの上限は、本発明の目的を達成できる範囲であれば任意の適切な範囲を設定し得る。好ましくは９．０以下である。
【００２５】
上記Ｄｘｚが１．０５以上であることによって、貼り合わせ品の接着性に優れた光学フィルムとすることが可能となる。
【００２６】
本発明において好ましくは、入射角度６０度で測定した偏光ＡＴＲ／ＦＴ−ＩＲスペクトルにおける１２４０ｃｍ−１のＤｘｙが１．００以上である。上記Ｄｘｙは、好ましくは１．０２以上、より好ましくは１．０４以上、さらに好ましくは１．０６以上、特に好ましくは１．０８以上である。上記Ｄｘｙの上限は、本発明の目的を達成できる範囲であれば任意の適切な範囲を設定し得る。好ましくは４．２以下である。
【００２７】
上記の光学特性は、好ましくは、光学フィルムの表面において化学的配向処理を行うことによって得ることが可能となる。化学的配向処理とは、ラビング処理やロール摩擦処理などの物理的配向処理に相対する概念である。化学的配向処理としては、例えば、化学反応を利用した配向処理、任意の適切な成分のブレンドによる配向処理などが挙げられる。
【００２８】
本発明における上記化学的配向処理として、好ましくは、フィルムを構成する１種または２種以上の樹脂と任意の適切な成分のブレンドによる配向処理であり、具体的には、例えば、微細粒子の配合による配向処理が挙げられる。微細粒子を配合することにより、光学フィルム表面の配向状態を好適に制御することが可能となり、他のフィルムとの貼り合わせにおける接着界面強度が顕著に向上する。微細粒子としては、ナノスケールの粒子（いわゆるナノ粒子）が好ましい。微細粒子を配合する場合の配合量としては、フィルムを構成する樹脂の総量に対して、１〜５０重量％が好ましく、５〜４５重量％がより好ましく、１０〜４０重量％がさらに好ましい。上記範囲内の配合量であれば、化学的配向処理の処理効果が十分に発現可能となる。
【００２９】
上記微細粒子の粒子径は、１〜１０００ｎｍであることが好ましく、１０〜９００ｎｍであることがより好ましく、５０〜８００ｎｍであることがさらに好ましく、１００〜７００ｎｍであることが特に好ましい。上記微細粒子の粒子径が上記範囲内の配合量であれば、化学的配向処理の処理効果が十分に発現可能となる。
【００３０】
上記微細粒子は、コアシェル型ナノ粒子であることがより好ましい。
【００３１】
上記コアシェル型ナノ粒子は、ゴム状重合体からなるコア層とガラス状重合体からなるシェル層とを有するコアシェル型ナノ粒子である。コア層を構成するゴム状重合体のＴｇは、２０℃以下が好ましく、−６０〜２０℃がより好ましく、−６０〜１０℃がさらに好ましい。コア層を構成するゴム状重合体のＴｇが２０℃を超えると、本発明の効果が発揮できないおそれがある。シェル層を構成するガラス状重合体のＴｇは、５０℃以上が好ましく、５０〜１４０℃がより好ましく、６０〜１３０℃がさらに好ましい。シェル層を構成するガラス状重合体のＴｇが５０℃より低いと、本発明の効果が発揮できないおそれがある。
【００３２】
上記コアシェル型ナノ粒子中におけるコア層の含有割合は、好ましくは３０〜９５重量％、より好ましくは５０〜９０重量％である。上記コアシェル型ナノ粒子中におけるシェル層の含有割合は、好ましくは５〜７０重量％、より好ましくは１０〜５０重量％である。
【００３３】
上記コアシェル型ナノ粒子中には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なその他の成分を含んでいても良い。
【００３４】
上記コア層を構成するゴム状重合体を形成する重合性モノマーとしては、任意の適切な重合性モノマーを採用し得る。
【００３５】
上記ゴム状重合体を形成する重合性モノマーは、アルキル（メタ）アクリレートを含むことが好ましい。なお、「アルキル（メタ）アクリレート」とは、アルキルアクリレートまたはアルキルメタクリレートをまとめて表現したものである。上記ゴム状重合体を形成する重合性モノマー中、アルキル（メタ）アクリレートは５０重量％以上含まれることが好ましく、５０〜９９．９重量％含まれることがより好ましく、６０〜９９．９重量％含まれることがさらに好ましい。
【００３６】
上記アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウロイル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等、アルキル基の炭素数が２〜２０のアルキル（メタ）アクリレートを挙げることができる。これらのなかでも、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート等、アルキル基の炭素数が２〜１０のアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレートがより好ましい。これらは１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００３７】
上記ゴム状重合体を形成する重合性モノマーは、分子内に２個以上のビニル基を有する多官能性モノマーを含むことが好ましい。上記ゴム状重合体を形成する重合性モノマー中、分子内に２個以上のビニル基を有する多官能性モノマーは０〜２０重量％含まれることが好ましく、０．１〜２０重量％含まれることがより好ましく、０．１〜１０重量％含まれることがさらに好ましく、０．２〜５重量％含まれることが特に好ましい。
【００３８】
上記分子内に２個以上のビニル基を有する多官能性モノマーとしては、例えば、ジビニルベンゼン等の芳香族ジビニルモノマー、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、オリゴエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等のアルカンポリオールポリ（メタ）アクリレート等や、ウレタンジ（メタ）アクリレート、エポキシジ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。また、異なる反応性のビニル基を有する多官能性モノマーとして、例えば、アリル（メタ）アクリレート、ジアリルマレエート、ジアリルフマレート、ジアリルイタコネート等を挙げることができる。これらのなかでも、エチレングリコールジメタクリレート、ブチレングリコールジアクリレート、アリルメタクリレートが好ましい。これらは１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００３９】
上記ゴム状重合体を形成する重合性モノマーは、上記アルキル（メタ）アクリレートおよび分子内に２個以上のビニル基を有する多官能性モノマーと共重合可能な他の重合性モノマーを含んでいても良い。上記ゴム状重合体を形成する重合性モノマー中、他の重合性モノマーは０〜４９．９重量％含まれることが好ましく、０〜３９．９重量％含まれることがより好ましい。
【００４０】
上記他のモノマーとしては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル、芳香族ビニリデン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル、シアン化ビニリデン、メチルメタクリレート、ウレタンアクリレート、ウレタンメタクリレート等を挙げることができる。また、他のモノマーは、エポキシ基、カルボキシル基、水酸基、アミノ基等の官能基を有するモノマーでもよい。具体的には、エポキシ基を有するモノマーとして、例えば、グリシジルメタクリレート等を挙げることができ、カルボキシル基を有するモノマーとして、例えば、メタクリル酸、アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸等を挙げることができ、水酸基を有するモノマーとして、例えば、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート等を挙げることができ、アミノ基を有するモノマーとして、例えば、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート等を挙げることができる。これらは１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００４１】
上記シェル層を構成するガラス状重合体を形成する重合性モノマーとしては、任意の適切な重合性モノマーを採用し得る。
【００４２】
上記ガラス状重合体を形成する重合性モノマーは、アルキル（メタ）アクリレートおよび芳香族ビニルモノマーから選ばれる少なくとも１種のモノマーを含むことが好ましい。上記ガラス状重合体を形成する重合性モノマー中、アルキル（メタ）アクリレートおよび芳香族ビニルモノマーから選ばれる少なくとも１種のモノマーは５０〜１００重量％含まれることが好ましく、６０〜１００重量％含まれることがより好ましい。
【００４３】
上記アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート等、アルキル基の炭素数が１〜４のものが好ましく、メチルメタクリレートがより好ましい。これらは１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００４４】
上記芳香族ビニルモノマーとしては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等を挙げることができ、これらのなかでも、スチレンが好ましい。これらは１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００４５】
上記ガラス状重合体を形成する重合性モノマーは、分子内に２個以上のビニル基を有する多官能性モノマーを含んでいても良い。上記ガラス状重合体を形成する重合性モノマー中、分子内に２個以上のビニル基を有する多官能性モノマーは０〜１０重量％含まれることが好ましく、０．１〜８重量％含まれることがより好ましく、０．２〜５重量％含まれることがさらに好ましい。
【００４６】
上記分子内に２個以上のビニル基を有する多官能性モノマーの具体例としては、前述したものと同様のものを挙げることができる。
【００４７】
上記ガラス状重合体を形成する重合性モノマーは、上記アルキル（メタ）アクリレートおよび分子内に２個以上のビニル基を有する多官能性モノマーと共重合可能な他の重合性モノマーを含んでいても良い。上記ガラス状重合体を形成する重合性モノマー中、他の重合性モノマーは０〜５０重量％含まれることが好ましく、０〜４０重量％含まれることがより好ましい。
【００４８】
上記他のモノマーとしては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル、シアン化ビニリデン、前述したもの以外のアルキル（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート、ウレタンメタクリレート等を挙げることができる。また、エポキシ基、カルボキシル基、水酸基、アミノ基等の官能基を有するものでもよい。エポキシ基を有するモノマーとしては、例えば、グリシジルメタクリレート等を挙げることができ、カルボキシル基を有するモノマーとしては、例えば、メタクリル酸、アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸等を挙げることができ、水酸基を有するモノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシメタクリレート、２−ヒドロキシアクリレート等を挙げることができ、アミノ基を有するモノマーとしては、例えば、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート等を挙げることができる。これらは１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００４９】
本発明において用い得るコアシェル型ナノ粒子の製造方法としては、コアシェル型の粒子を製造し得る任意の適切な方法を採用することができる。例えば、コア層を構成するゴム状重合体を形成する重合性モノマーを懸濁重合させて、ゴム状重合体粒子を含む懸濁液を製造し、続いて、該懸濁液にシェル層を構成するガラス状重合体を形成する重合性モノマーを加えてラジカル重合させ、ゴム状重合体粒子の表面をガラス状重合体が被覆してなる多層構造を有するコアシェル型ナノ粒子を得る方法が挙げられる。
【００５０】
本発明の光学フィルムを構成する主成分の樹脂としては、本発明の目的を達成し得る範囲において任意の適切な樹脂を採用し得る。具体的には、例えば、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。上記ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。なお、本発明にいう上記「主成分」とは、全体量に対して、好ましくは５０〜９９重量％、より好ましくは６０〜９８重量％、さらに好ましくは７０〜９７重量％である。
【００５１】
上記樹脂は、透明で、色付きが無いことが好ましい。具体的には、厚み方向の位相差値が、好ましくは−９０ｎｍ〜＋９０ｎｍであり、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋８０ｎｍであり、最も好ましくは−７０ｎｍ〜＋７０ｎｍである。
【００５２】
本発明の光学フィルムは、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な樹脂により構成されたフィルムであれば良い。上記樹脂としては、例えば、アセテート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ノルボルネン系樹脂などの環状オレフィン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、およびこれらの混合物が挙げられる。また、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂も用いられ得る。これらの樹脂は１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００５３】
本発明の光学フィルムは、好ましくはアクリル系フィルムである。本発明にいうアクリル系フィルムとは、本発明の光学フィルムを構成する樹脂の主成分が（メタ）アクリル系樹脂であるようなフィルムをいう。ここで、上記「主成分」とは、好ましくは樹脂の総量の５０重量％以上、より好ましくは６０重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、さらに好ましくは８０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上、最も好ましくは１００重量％を意味する。
【００５４】
上記（メタ）アクリル系樹脂は、それぞれ、１種の樹脂からなるものでも良いし、２種以上の樹脂からなるものでも良い。上記（メタ）アクリル系樹脂は、質量平均分子量（重量平均分子量と称することもある）が、好ましくは１０００〜２００００００、より好ましくは５０００〜１００００００、さらに好ましくは１００００〜５０００００、特に好ましくは５００００〜５０００００である。質量平均分子量が上記範囲から外れると、本発明の効果が十分に発揮できないおそれがある。
【００５５】
上記（メタ）アクリル系樹脂としては、Ｔｇ（ガラス転移温度）が１１５℃以上のものが好ましく、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。Ｔｇ（ガラス転移温度）が１１５℃以上である（メタ）アクリル系樹脂を主成分として含むことにより、例えば、最終的に偏光板に組み入れた場合に、耐久性に優れたものとなり易い。上記（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性等の点から、好ましくは１７０℃以下である。
【００５６】
上記（メタ）アクリル系樹脂は、射出成形により得られる成形品の、ＡＳＴＭ−Ｄ−１００３に準じた方法で測定される全光線透過率が、高ければ高いほど好ましく、好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上、さらに好ましくは９０％以上である。全光線透過率が８５％未満であると、透明性が低下し、本来目的とする用途に使用できないおそれがある。
【００５７】
上記（メタ）アクリル系樹脂は、高光透過率、面内位相差Δｎｄや厚み方向位相差Ｒｔｈが低いものが好ましい。
【００５８】
上記（メタ）アクリル系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）などが挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とする（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキル系樹脂が挙げられ、より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
【００５９】
上記（メタ）アクリル系樹脂の具体例としては、例えば、三菱レイヨン社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
【００６０】
本発明においては、上記（メタ）アクリル系樹脂として、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報、特開２００５−３１４５３４号公報などに記載の、環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を用いても良い。
【００６１】
本発明の光学フィルムがアクリル系フィルムである場合、本発明の光学フィルムを構成する樹脂中、主成分としての上記（メタ）アクリル系樹脂以外に、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切なその他の樹脂を含んでいても良い。
【００６２】
上記その他の樹脂としては、例えば、アセテート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ノルボルネン系樹脂などの環状オレフィン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、およびこれらの混合物が挙げられる。また、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂も用いられ得る。これらの樹脂は１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００６３】
本発明の光学フィルム中には、上記した樹脂以外に、任意の適切な添加剤が含まれていても良い。具体的には、例えば、紫外線吸収剤、一般的な配合剤、例えば、安定剤、滑剤、加工助剤、可塑剤、耐衝撃助剤、位相差低減剤、艶消し剤、抗菌剤、防かび等が挙げられる。
【００６４】
上記紫外線吸収剤の融点は、１１０℃以上が好ましく、１２０℃以上がより好ましい。紫外線吸収剤の融点が１３０℃以上であれば、加熱溶融加工時の揮発が少なく、フィルム製造時のロール汚れを発生し難い。紫外線吸収剤の種類は、特に限定されないが、分子量４００以上のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、分子量４００以上のトリアジン系紫外線吸収剤が特に好ましい。市販品としては、例えば、「チヌビン１５７７」（チバスペシシャリティーケミカルズ社製）、「アデカスタブＬＡ−３１」（旭電化工業社製）等が挙げられる。
【００６５】
上記位相差低減剤としては、例えば、アクリロニトリル−スチレン系共重合体など、スチレン含有ポリマーが好ましい。本発明の光学フィルム中に上記位相差低減剤が含まれている場合には、位相差低減剤の添加量としては、本発明の光学フィルム中の樹脂の総量に対し、３０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは２５重量％以下、さらに好ましくは２０重量％以下である。この範囲を超えて添加した場合、可視光線を散乱させたり、透明性を損なったりするおそれがある。
【００６６】
本発明の光学フィルムの厚みとしては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な厚みが採用され得る。具体的には、本発明の光学フィルムの厚みは、好ましくは２０〜２００μｍであり、より好ましくは２５〜１８０μｍであり、さらに好ましくは３０〜１４０μｍである。厚みが２０μｍ以上であると、適度な強度、剛性を有し、ラミネートや印刷等の二次加工時に取扱性が良好となる。また引取り時の応力により発生する位相差も制御が容易で、安定かつ容易にフィルム製造を行うことが可能である。その他の保護層の厚みが２００μｍ以下であると、フィルム巻き取りが容易になるほか、ライン速度、生産性、そしてコントロール性が容易になる。
【００６７】
本発明の光学フィルムは、光学的透明性を表すヘイズが、低ければ低いほどよく、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、さらに好ましくは１．５％以下、特に好ましくは１％以下である。ヘイズが５％以下であると、フィルムに良好なクリヤー感を視覚的に与えることができ、さらに１．５％以下とすると、窓等の採光部材として使用した時でも、視認性と採光性がともに得られるため、また、表示装置の前面板として使用した時でも、表示内容が良好に視認できるため、工業的利用価値が高い。
【００６８】
本発明の光学フィルムは、ＡＳＴＭ−Ｄ−１００３に準じた方法で測定される全光線透過率が、高ければ高いほど好ましく、好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上、さらに好ましくは９０％以上である。全光線透過率が８５％未満であると、透明性が低下し、本来目的とする用途に使用できないおそれがある。
【００６９】
本発明の光学フィルムは、偏光子保護フィルムとして用いることができる。
【００７０】
本発明の光学フィルムが偏光子保護フィルムである場合、面内位相差Δｎｄが３．０ｎｍ以下、厚み方向位相差Ｒｔｈが１０．０ｎｍ以下、引裂き強度が２．０Ｎ／ｍｍ以上であることが好ましい。面内位相差Δｎｄ、厚み方向位相差Ｒｔｈ、引裂き強度が、これらの範囲にあることによって、優れた光学的特性と優れた機械的強度とを両立できる。
【００７１】
本発明の光学フィルムが偏光子保護フィルムである場合、面内位相差Δｎｄは、小さければ小さいほどよく、好ましくは２．０ｎｍ以下、より好ましくは１．５ｎｍ以下、さらに好ましくは１．０ｎｍ以下である。上記面内位相差Δｎｄが３．０ｎｍを超えると、例えば、優れた光学的特性が発揮されないおそれがある。厚み方向位相差Ｒｔｈは、小さければ小さいほどよく、好ましくは７．０ｎｍ以下、より好ましくは５．０ｎｍ以下、さらに好ましくは３．０ｎｍ以下である。上記厚み方向位相差Ｒｔｈが１０．０ｎｍを超えると、例えば、優れた光学的特性が発揮されないおそれがある。
【００７２】
本発明の光学フィルムが偏光子保護フィルムである場合、引裂き強度は、好ましくは２．１Ｎ／ｍｍ以上、より好ましくは２．２Ｎ／ｍｍ以上、さらに好ましくは２．３Ｎ／ｍｍ以上、特に好ましくは２．４Ｎ／ｍｍ以上であり、最も好ましくは２．５Ｎ／ｍｍ以上である。引裂き強度が上記範囲を外れる場合は、優れた機械的強度が発揮されないおそれがある。
【００７３】
本発明の光学フィルムが偏光子保護フィルムである場合、透湿度は、低ければ低いほどよく、好ましくは１００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下、より好ましくは６０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下である。上記透湿度が１００ｇ／ｍ２・２４ｈｒを超えると、耐湿性に劣るおそれがある。
【００７４】
本発明の光学フィルムが偏光子保護フィルムである場合、縦延伸および／または横延伸によって延伸されていても良い。縦延伸および／または横延伸によって延伸されていることにより、優れた光学的特性を有するとともに、機械的強度にも優れ、生産性やリワーク性が向上する。
【００７５】
上記延伸は、縦延伸のみによる延伸（自由端一軸延伸）でも良いし、横延伸のみによる延伸（固定端一軸延伸）でも良いが、縦延伸倍率が１．１〜３．０倍、横延伸倍率が１．１〜３．０倍の、逐次延伸または同時二軸延伸であることが好ましい。縦延伸のみによる延伸（自由端一軸延伸）や横延伸のみによる延伸（固定端一軸延伸）では、延伸方向にのみフィルム強度が上がり、延伸方向に対して直角方向には強度がアップせず、フィルム全体として十分なフィルム強度が得られないおそれがある。上記縦延伸倍率は、より好ましくは１．２〜２．５倍、さらに好ましくは１．３〜２．０倍である。上記横延伸倍率は、より好ましくは１．２〜２．５倍、さらに好ましくは１．４〜２．０倍である。縦延伸倍率、横延伸倍率が１．１倍未満の場合、延伸倍率が低すぎて、延伸の効果がほとんどないおそれがある。縦延伸倍率、横延伸倍率が３．０倍を超えると、フィルム端面の平滑性の問題により、延伸切れが生じやすい。
【００７６】
上記延伸温度は、延伸させるフィルムのＴｇ〜（Ｔｇ＋３０℃）が好ましい。上記延伸温度がＴｇより低いと、フィルムが破断してしまうおそれがある。上記延伸温度が（Ｔｇ＋３０℃）を超えると、フィルムが溶融し始めて通紙が困難になるおそれがある。
【００７７】
本発明の光学フィルムは、どのような方法で製造しても良いが、フィルムを形成する原料（樹脂組成物）を、押出し成形（Ｔダイ法やインフレーション法などの溶融押出法）、キャスト成形（溶融流延法など）、カレンダー成形等を行うことによって、フィルムを製造する方法が好ましい。さらに必要に応じて、得られたフィルムを延伸しても良い。
【００７８】
押出し成形は、ドライラミネーション法のように、加工時に使用される接着剤中の溶媒、例えば、ドライラミネーション用の接着剤中の有機溶剤を乾燥、飛散させる必要がなく、溶媒乾燥工程が不要であり、生産性に優れる。具体的には、Ｔダイに連結した押出し機に原料となる樹脂組成物を供給し、溶融混練後、押出し、水冷して引き取るかまたは冷却ロールに接触させた後に巻き取り、フィルムを成形する方法を例示できる。押出し機のスクリュータイプは単軸または２軸であってもよく、可塑剤または酸化防止剤などの添加剤を添加してもよい。
【００７９】
押出し成形温度は適宜設定できるが、原料となる樹脂組成物のガラス転移温度をＴｇ（℃）とした場合、（Ｔｇ＋８０）℃〜（Ｔｇ＋１８０）℃が好ましく、（Ｔｇ＋１００）℃〜（Ｔｇ＋１５０）℃がより好ましい。押出し成形温度が低すぎると、樹脂の流動性がなく、成形できなくなるおそれがある。押出し成形温度が高すぎると、樹脂粘度が低くなり、成形物の厚み不均一等の生産安定性に問題が生じるおそれがある。
【００８０】
本発明の光学フィルムは、他の基材に積層して用いることができる。例えば、ガラス、ポリオレフィン樹脂、ハイバリア層となるエチレンビニリデン共重合体、ポリエステル等の基材に対して、接着性樹脂層を含めた多層押出成型や多層インフレーション成型によって、積層成形することもできる。熱融着性が高い場合には、接着層を省略することもある。
【００８１】
本発明の光学フィルムは、例えば、偏光子保護フィルムとして用いる以外に、窓やカーポート屋根材等の建築用採光部材、窓等の車輌用採光部材、温室等の農業用採光部材、照明部材、前面フィルター等のディスプレイ部材等に積層して用いることができ、また、従来から（メタ）アクリル系樹脂フィルムが被覆されていた家電の筐体、車輌内装部材、内装用建築材料、壁紙、化粧板、玄関ドア、窓枠、巾木等にも積層して用いることができる。
【００８２】
〔偏光板〕
本発明の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂から形成される偏光子と、偏光子保護フィルムとしての本発明の光学フィルムとを含む偏光板である。本発明の偏光板の好ましい実施形態の１つは、図１に示すように、偏光子３１の一方の面が、接着剤層３２および易接着層３３を介して本発明の光学フィルム３４に接着されてなり、偏光子３１のもう一方の面が、接着剤層３５を介して偏光子保護フィルム３６に接着されてなる形態である。偏光子保護フィルム３６は本発明の光学フィルムであってもよいし、別の任意の適切な偏光子保護フィルムであってもよい。
【００８３】
上記ポリビニルアルコール系樹脂から形成される偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性物質（代表的には、ヨウ素、二色性染料）で染色して一軸延伸したものが用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、好ましくは１００〜５０００、さらに好ましくは１４００〜４０００である。偏光子を構成するポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、任意の適切な方法（例えば、樹脂を水または有機溶媒に溶解した溶液を流延成膜する流延法、キャスト法、押出法）で成形され得る。偏光子の厚みは、偏光板が用いられるＬＣＤの目的や用途に応じて適宜設定され得るが、代表的には５〜８０μｍである。
【００８４】
偏光子の製造方法としては、目的、使用材料および条件等に応じて任意の適切な方法が採用され得る。代表的には、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、膨潤、染色、架橋、延伸、水洗、および乾燥工程からなる一連の製造工程に供する方法が採用される。乾燥工程を除く各処理工程においては、それぞれの工程に用いられる溶液を含む浴中にポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬することにより処理を行う。膨潤、染色、架橋、延伸、水洗、および乾燥の各処理の順番、回数および実施の有無は、目的、使用材料および条件等に応じて適宜設定され得る。例えば、いくつかの処理を１つの工程で同時に行ってもよく、特定の処理を省略してもよい。より詳細には、例えば延伸処理は、染色処理の後に行ってもよく、染色処理の前に行ってもよく、膨潤処理、染色処理および架橋処理と同時に行ってもよい。また例えば、架橋処理を延伸処理の前後に行うことが、好適に採用され得る。また例えば、水洗処理は、すべての処理の後に行ってもよく、特定の処理の後のみに行ってもよい。
【００８５】
膨潤工程は、代表的には、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水で満たした処理浴（膨潤浴）中に浸漬することにより行われる。この処理により、ポリビニルアルコール系樹脂フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄するとともに、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させることで染色ムラ等の不均一性を防止し得る。膨潤浴には、グリセリンやヨウ化カリウム等が適宜添加され得る。膨潤浴の温度は、代表的には２０〜６０℃程度であり、膨潤浴への浸漬時間は、代表的には０．１〜１０分程度である。
【００８６】
染色工程は、代表的には、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、ヨウ素等の二色性物質を含む処理浴（染色浴）中に浸漬することにより行われる。染色浴の溶液に用いられる溶媒は、水が一般的に使用されるが、水と相溶性を有する有機溶媒が適量添加されていてもよい。二色性物質は、溶媒１００重量部に対して、代表的には０．１〜１．０重量部の割合で用いられる。二色性物質としてヨウ素を用いる場合には、染色浴の溶液は、ヨウ化物等の助剤をさらに含有することが好ましい。染色効率が改善されるからである。助剤は、溶媒１００重量部に対して、好ましくは０．０２〜２０重量部、さらに好ましくは２〜１０重量部の割合で用いられる。ヨウ化物の具体例としては、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタンが挙げられる。染色浴の温度は、代表的には２０〜７０℃程度であり、染色浴への浸漬時間は、代表的には１〜２０分程度である。
【００８７】
架橋工程は、代表的には、上記染色処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、架橋剤を含む処理浴（架橋浴）中に浸漬することにより行われる。架橋剤としては、任意の適切な架橋剤が採用され得る。架橋剤の具体例としては、ホウ酸、ホウ砂等のホウ素化合物、グリオキザール、グルタルアルデヒド等が挙げられる。これらは、単独で、または組み合わせて使用され得る。架橋浴の溶液に用いられる溶媒は、水が一般的に使用されるが、水と相溶性を有する有機溶媒が適量添加されていてもよい。架橋剤は、溶媒１００重量部に対して、代表的には１〜１０重量部の割合で用いられる。架橋剤の濃度が１重量部未満の場合には、十分な光学特性を得ることができない場合が多い。架橋剤の濃度が１０重量部を超える場合には、延伸時にフィルムに発生する延伸力が大きくなり、得られる偏光板が収縮してしまう場合がある。架橋浴の溶液は、ヨウ化物等の助剤をさらに含有することが好ましい。面内に均一な特性が得られやすいからである。助剤の濃度は、好ましくは０．０５〜１５重量％、さらに好ましくは０．５〜８重量％である。ヨウ化物の具体例は、染色工程の場合と同様である。架橋浴の温度は、代表的には２０〜７０℃程度、好ましくは４０〜６０℃である。架橋浴への浸漬時間は、代表的には１秒〜１５分程度、好ましくは５秒〜１０分である。
【００８８】
延伸工程は、上記のように、いずれの段階で行ってもよい。具体的には、染色処理の後に行ってもよく、染色処理の前に行ってもよく、膨潤処理、染色処理および架橋処理と同時に行ってもよく、架橋処理の後に行ってもよい。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの累積延伸倍率は、５倍以上にすることが必要であり、好ましくは５〜７倍、さらに好ましくは５〜６．５倍である。累積延伸倍率が５倍未満である場合には、高偏光度の偏光板を得ることが困難となる場合がある。累積延伸倍率が７倍を超える場合には、ポリビニルアルコール系樹脂フィルム（偏光子）が破断しやすくなる場合がある。延伸の具体的な方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。例えば、湿式延伸法を採用した場合には、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、処理浴（延伸浴）中で所定の倍率に延伸する。延伸浴の溶液としては、水または有機溶媒（例えば、エタノール）などの溶媒中に、各種金属塩、ヨウ素、ホウ素または亜鉛の化合物を添加した溶液が好適に用いられる。
【００８９】
水洗工程は、代表的には、上記各種処理を施されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、処理浴（水洗浴）中に浸漬することにより行われる。水洗工程により、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの不要残存物を洗い流すことができる。水洗浴は、純水であってもよく、ヨウ化物（例えば、ヨウ化カリウム、ヨウ化ナトリウム）の水溶液であってもよい。ヨウ化物水溶液の濃度は、好ましくは０．１〜１０質量％である。ヨウ化物水溶液には、硫酸亜鉛、塩化亜鉛などの助剤を添加してもよい。水洗浴の温度は、好ましくは１０〜６０℃、さらに好ましくは３０〜４０℃である。浸漬時間は、代表的には１秒〜１分である。水洗工程は１回だけ行ってもよく、必要に応じて複数回行ってもよい。複数回実施する場合、各処理に用いられる水洗浴に含まれる添加剤の種類や濃度は適宜調整され得る。例えば、水洗工程は、ポリマーフィルムをヨウ化カリウム水溶液（０．１〜１０質量％、１０〜６０℃）に１秒〜１分浸漬する工程と、純水ですすぐ工程とを含む。
【００９０】
乾燥工程としては、任意の適切な乾燥方法（例えば、自然乾燥、送風乾燥、加熱乾燥）が採用され得る。例えば、加熱乾燥の場合には、乾燥温度は代表的には２０〜８０℃であり、乾燥時間は代表的には１〜１０分である。以上のようにして、偏光子が得られる。
【００９１】
本発明の偏光板においては、上記偏光子と本発明の光学フィルムとを含むが、光学フィルムと偏光子との間に易接着層および接着剤層を有することが好ましい。
【００９２】
上記接着剤層は、ポリビニルアルコール系接着剤から形成される層が好ましい。ポリビニルアルコール系接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂と架橋剤を含有する。
【００９３】
上記ポリビニルアルコール系樹脂は、特に限定されないが、例えば、ポリ酢酸ビニルをケン化して得られたポリビニルアルコール；その誘導体；更に酢酸ビニルと共重合性を有する単量体との共重合体のケン化物；ポリビニルアルコールをアセタール化、ウレタン化、エーテル化、グラフト化、リン酸エステル化等した変性ポリビニルアルコール；などが挙げられる。前記単量体としては、（無水）マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸及びそのエステル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン、（メタ）アリルスルホン酸（ソーダ）、スルホン酸ソーダ（モノアルキルマレート）、ジスルホン酸ソーダアルキルマレート、N−メチロールアクリルアミド、アクリルアミドアルキルスルホン酸アルカリ塩、N−ビニルピロリドン、N−ビニルピロリドン誘導体等が挙げられる。これらポリビニルアルコール系樹脂は１種のみ用いても良いし２種以上を併用しても良い。
【００９４】
上記ポリビニルアルコール系樹脂は、接着性の点からは、平均重合度が好ましくは１００〜３０００、より好ましくは５００〜３０００であり、平均ケン化度が好ましくは８５〜１００モル％、より好ましくは９０〜１００モル％である。
【００９５】
上記ポリビニルアルコール系樹脂としては、アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂を用いることができる。アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂は、反応性の高い官能基を有するポリビニルアルコール系接着剤であり、偏光板の耐久性が向上する点で好ましい。
【００９６】
アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリビニルアルコール系樹脂とジケテンとを公知の方法で反応して得られる。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を酢酸等の溶媒中に分散させておき、これにジケテンを添加する方法、ポリビニルアルコール系樹脂をジメチルホルムアミドまたはジオキサン等の溶媒にあらかじめ溶解しておき、これにジケテンを添加する方法等が挙げられる。また、ポリビニルアルコールにジケテンガスまたは液状ジケテンを直接接触させる方法が挙げられる。
【００９７】
アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂のアセトアセチル基変性度は、０．１モル％以上であれば特に制限はない。０．１モル％未満では接着剤層の耐水性が不十分であり不適当である。アセトアセチル基変性度は、好ましくは０．１〜４０モル％、さらに好ましくは１〜２０モル％である。アセトアセチル基変性度が４０モル％を超えると架橋剤との反応点が少なくなり、耐水性の向上効果が小さい。アセトアセチル基変性度はＮＭＲにより測定した値である。
【００９８】
上記架橋剤としては、ポリビニルアルコール系接着剤に用いられているものを特に制限なく使用できる。
架橋剤は、ポリビニルアルコール系樹脂と反応性を有する官能基を少なくとも２つ有する化合物を使用できる。例えば、エチレンジアミン、トリエチレンアミン、ヘキサメチレンジアミン等のアルキレン基とアミノ基を２個有するアルキレンジアミン類（なかでもヘキサメチレンジアミンが好ましい）；トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、トリメチレンプロパントリレンジイソシアネートアダクト、トリフェニルメタントリイソシアネート、メチレンビス（４−フェニルメタントリイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよびこれらのケトオキシムブロック物またはフェノールブロック物等のイソシアネート類；エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジまたはトリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン等のエポキシ類；ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド等のモノアルデヒド類；グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、マレインジアルデヒド、フタルジアルデヒド等のジアルデヒド類；メチロール尿素、メチロールメラミン、アルキル化メチロール尿素、アルキル化メチロール化メラミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミンとホルムアルデヒドとの縮合物等のアミノ−ホルムアルデヒド樹脂；更にナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、鉄、ニッケル等の二価金属、又は三価金属の塩及びその酸化物；などが挙げられる。架橋剤としては、メラミン系架橋剤が好ましく、特にメチロールメラミンが好適である。
【００９９】
上記架橋剤の配合量は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．１〜３５重量部、より好ましくは１０〜２５重量部である。一方、耐久性をより向上させるには、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、架橋剤を３０重量部を超え４６重量部以下の範囲で配合することができる。特に、アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂を用いる場合には、架橋剤の使用量を３０重量部を超えて用いるのが好ましい。架橋剤を３０重量部を超え４６重量部以下の範囲で配合することにより、耐水性が向上する。
【０１００】
なお、上記ポリビニルアルコール系接着剤には、さらにシランカップリング剤、チタンカップリング剤などのカップリング剤、各種粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐加水分解安定剤などの安定剤等を配合することもできる。
【０１０１】
本発明の光学フィルムは、偏光子と接する面に接着性向上のために易接着処理を施すことができる。易接着処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、低圧ＵＶ処理、ケン化処理等の表面処理が挙げられ、易接着処理を行った上で、易接着層（アンカー層）を形成することが好ましい。
【０１０２】
本発明の偏光板においては、高い耐熱性、高い透明性、高い機械的強度を維持したまま、偏光子と光学フィルムとの良好な接着性を実現できるという優れた効果が発揮できる。
【０１０３】
上記易接着層としては、例えば、反応性官能基を有するシリコーン層が挙げられる。反応性官能基を有するシリコーン層の材料は、特に制限されないが、例えば、イソシアネート基含有のアルコキシシラノール類、アミノ基含有アルコキシシラノール類、メルカプト基含有アルコキシシラノール類、カルボキシ含有アルコキシシラノール類、エポキシ基含有アルコキシシラノール類、ビニル型不飽和基含有アルコキシシラノール類、ハロゲン基含有アルコキシラノール類、イソシアネート基含有アルコキシシラノール類が挙げられ、アミノ系シラノールが好ましい。さらに上記シラノールを効率よく反応させるためのチタン系触媒や錫系触媒を添加することにより、接着力を強固にすることができる。また上記反応性官能基を有するシリコーンに他の添加剤を加えてもよい。具体的にはさらにはテルペン樹脂、フェノール樹脂、テルペン-フェノール樹脂、ロジン樹脂、キシレン樹脂などの粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤などの安定剤等を用いても良い。
【０１０４】
上記反応性官能基を有するシリコーン層は公知の技術により塗工、乾燥して形成される。シリコーン層の厚みは、乾燥後で、好ましくは１〜１００ｎｍ、さらに好ましくは１０〜５０ｎｍである。塗工の際、反応性官能基を有するシリコーンを溶剤で希釈してもよい。希釈溶剤は特に制限はされないが、アルコール類があげられる。希釈濃度は特に制限されないが、好ましくは１〜５重量％、より好ましくは１〜３重量％である。
【０１０５】
上記接着剤層の形成は、上記接着剤を光学フィルムのいずれかの側または両側、偏光子のいずれかの側または両側に塗布することにより行う。光学フィルムと偏光子とを貼り合せた後には、乾燥工程を施し、塗布乾燥層からなる接着剤層を形成する。接着剤層を形成した後にこれを貼り合わせることもできる。偏光子と光学フィルムの貼り合わせは、ロールラミネーター等により行うことができる。加熱乾燥温度、乾燥時間は接着剤の種類に応じて適宜決定される。
【０１０６】
接着剤層の厚みは、乾燥後の厚みで厚くなりすぎると、光学フィルムの接着性の点で好ましくないことから、好ましくは０．０１〜１０μｍ、さらに好ましくは０．０３〜５μｍである。
【０１０７】
偏光子への光学フィルムの貼り合わせは、偏光子の両面に、上記光学フィルムの一方の側で接着することができる。
【０１０８】
また、偏光子への光学フィルムの貼り合わせは、偏光子の片面に上記光学フィルムの一方の側で接着し、もう一方の片面にセルロース系樹脂フィルムを貼り合わせることができる。
【０１０９】
上記セルロール系樹脂フィルムは特には限定されないが、トリアセチルセルロールが透明性、接着性の点で好ましい。セルロース系樹脂フィルムの厚さは、好ましくは３０〜１００μｍ、より好ましくは４０〜８０μｍである。厚さが３０μｍより薄いとフィルム強度が低下し作業性が劣り、１００μｍより厚いと耐久性において光透過率の低下が著しくなる。
【０１１０】
本発明の偏光板は、最外層の少なくとも一方として粘着剤層を有していても良い（このような偏光板を粘着型偏光板と称することがある）。特に好ましい形態として、上記光学フィルムの偏光子が接着されていない側に、他の光学フィルムや液晶セル等の他部材と接着するための粘着剤層を設けることができる。
【０１１１】
上記粘着剤層を形成する粘着剤は、特に限定されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用い得る。特に、炭素数が４〜１２のアクリル系ポリマーよりなるアクリル系粘着剤が好ましい。
【０１１２】
また上記に加えて、吸湿による発泡現象や剥がれ現象の防止、熱膨張差等による光学特性の低下や液晶セルの反り防止、ひいては高品質で耐久性に優れる液晶表示装置の形成性などの点より、吸湿率が低くて耐熱性に優れる粘着剤層が好ましい。
【０１１３】
上記粘着剤層は、例えば天然物や合成物の樹脂類、特に、粘着性付与樹脂や、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤や顔料、着色剤、酸化防止剤などの粘着剤層に添加されることの添加剤を含有していてもよい。
【０１１４】
また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着剤層などであってもよい。
【０１１５】
上記粘着剤層の付設は、適宜な方式で行いうる。その例としては、例えばトルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒にベースポリマーまたはその組成物を溶解又は分散させた１０〜４０重量％程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で偏光板上または光学フィルム上に直接付設する方式、あるいは上記に準じセパレータ上に粘着剤層を形成してそれを光学フィルム面に移着する方式などがあげられる。
【０１１６】
粘着剤層は、異なる組成又は種類等のものの重畳層として偏光板の片面又は両面に設けることもできる。また両面に設ける場合に、偏光板の表裏において異なる組成や種類や厚さ等の粘着剤層とすることもできる。
【０１１７】
粘着剤層の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、好ましくは１〜４０μｍであり、より好ましくは５〜３０μｍであり、特に好ましくは１０〜２５μｍである。１μｍより薄いと耐久性が悪くなり、また、４０μｍより厚くなると発泡などによる浮きや剥がれが生じやすく外観不良となる。
【０１１８】
上記光学フィルムと上記粘着剤層との間の密着性を向上させるために、その層間にアンカー層を設けることも可能である。
【０１１９】
上記アンカー層としては、好ましくは、ポリウレタン、ポリエステル、分子中にアミノ基を含むポリマー類から選ばれるアンカー層が用いられ、特に好ましくは分子中にアミノ基を含んだポリマー類が使用される。分子中にアミノ基を含んだポリマーは、分子中のアミノ基が、粘着剤中のカルボキシル基や、導電性ポリマー中の極性基と反応もしくはイオン性相互作用などの相互作用を示すため、良好な密着性が確保される。
【０１２０】
分子中にアミノ基を含むポリマー類としては、例えば、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ポリビニルピリジン、ポリビニルピロリジン、前述アクリル系粘着剤の共重合モノマーで示したジメチルアミノエチルアクリレート等の含アミノ基含有モノマーの重合体などを挙げることができる。
【０１２１】
上記アンカー層に帯電防止性を付与するために、帯電防止剤を添加することもできる。帯電防止性付与のための帯電防止剤としては、イオン性界面活性剤系、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリキノキサリン等の導電ポリマー系、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム等の金属酸化物系などが挙げられるが、特に光学特性、外観、帯電防止効果、および帯電防止効果の熱時、加湿時での安定性という観点から、導電性ポリマー系が好ましく使用される。この中でも、ポリアニリン、ポリチオフェンなどの水溶性導電性ポリマー、もしくは水分散性導電性ポリマーが特に好ましく使用される。これは、帯電防止層の形成材料として水溶性導電性ポリマーや水分散性導電性ポリマーを用いた場合、塗布工程に際して有機溶剤による光学フィルム基材の変質を抑える事が出来るためである。
【０１２２】
なお本発明において、上記した偏光板を形成する偏光子や光学フィルム等、また粘着剤層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【０１２３】
本発明の偏光板は、液晶セルの視認側、バックライト側のどちらか片側に設けても、両側に設けてもよく、限定されない。
【０１２４】
〔画像表示装置〕
次に、本発明の画像表示装置について説明する。本発明の画像表示装置は本発明の偏光板を少なくとも１枚含む。ここでは一例として液晶表示装置について説明するが、本発明が偏光板を必要とするあらゆる表示装置に適用され得ることはいうまでもない。本発明の偏光板が適用可能な画像表示装置の具体例としては、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、プラズマディスプレイ（ＰＤ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ：Ｆｉｅｌｄ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）のような自発光型表示装置が挙げられる。図２は、本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。図示例では透過型液晶表示装置について説明するが、本発明が反射型液晶表示装置等にも適用されることはいうまでもない。
【０１２５】
液晶表示装置１００は、液晶セル１０と、液晶セル１０を挟んで配された位相差フィルム２０、２０’と、位相差フィルム２０、２０’の外側に配された偏光板３０、３０’と、導光板４０と、光源５０と、リフレクター６０とを備える。偏光板３０、３０’は、その偏光軸が互いに直交するようにして配置されている。液晶セル１０は、一対のガラス基板１１、１１’と、該基板間に配された表示媒体としての液晶層１２とを有する。一方の基板１１には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的にはＴＦＴ）と、このスイッチング素子にゲート信号を与える走査線およびソース信号を与える信号線とが設けられている（いずれも図示せず）。他方のガラス基板１１’には、カラーフィルターを構成するカラー層と遮光層（ブラックマトリックス層）とが設けられている（いずれも図示せず）。基板１１、１１’の間隔（セルギャップ）は、スペーサー１３によって制御されている。本発明の液晶表示装置においては、偏光板３０、３０’の少なくとも１つとして、上記記載の本発明の偏光板が採用される。
【０１２６】
例えば、ＴＮ方式の場合には、このような液晶表示装置１００は、電圧無印加時には液晶層１２の液晶分子が、偏光軸を９０度ずらすような状態で配列している。そのような状態においては、偏光板によって一方向の光のみが透過した入射光は、液晶分子によって９０度ねじられる。上記のように、偏光板はその偏光軸が互いに直交するようにして配置されているので、他方の偏光板に到達した光（偏光）は、当該偏光板を透過する。したがって、電圧無印加時には、液晶表示装置１００は白表示を行う（ノーマリホワイト方式）。一方、このような液晶表示装置１００に電圧を印加すると、液晶層１２内の液晶分子の配列が変化する。その結果、他方の偏光板に到達した光（偏光）は、当該偏光板を透過できず、黒表示となる。このような表示の切り替えを、アクティブ素子を用いて画素ごとに行うことにより、画像が形成される。
【実施例】
【０１２７】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例には限定されない。なお、特に示さない限り、実施例中の部およびパーセントは重量基準である。
【０１２８】
〈光学フィルムと偏光子の接着性〉
偏光板（１００ｍｍ×１００ｍｍ）に手でひねりを加えてねじ切ったときの状態を以下の基準で評価した。
○：偏光子と光学フィルムとが一体化して剥がれが生じない。
△：偏光子と光学フィルムと端部に剥がれが認められる。
×：偏光子と光学フィルムとの間に剥がれが認められる。
【０１２９】
〔製造例１：偏光子の製造〕
厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、５重量％（重量比：ヨウ素／ヨウ化カリウム＝１／１０）のヨウ素水溶液中で染色した。次いで、３重量％のホウ酸および２重量％ヨウ化カリウムを含む水溶液に浸漬し、さらに４重量％のホウ酸および３重量％のヨウ化カリウムを含む水溶液中で５．５倍まで延伸した後、５重量％のヨウ化カリウム水溶液に浸漬した。その後、４０℃のオーブンで３分間乾燥を行い、厚さ３０μｍの偏光子を得た。
【０１３０】
〔製造例２：ラクトン環含有アクリル系樹脂（１Ａ）の製造〕
特開２００６−１７１４６４号公報の製造例１に記載の方法に従って、ラクトン環含有アクリル系樹脂（１Ａ）を製造した。すなわち、撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を備えた３０Ｌ反応釜に、８０００ｇのメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、２０００ｇの２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）、１００００ｇの４−メチル−２−ペンタノン（メチルイソブチルケトン、ＭＩＢＫ）、５．０ｇのｎ−ドデシルメルカプタンを仕込み、これに窒素を通じつつ１０５℃まで昇温し、還流したところで、開始剤として５．０ｇのターシャリブチルパーオキシイソプロピルカーボネート（化薬アクゾ製、商品名：カヤカルボンＢＩＣ−７５）を添加すると同時に、１０．０ｇのターシャリブチルパーオキシイソプロピルカーボネートと２３０ｇのＭＩＢＫからなる溶液を２時間かけて滴下しながら、還流下（約１０５〜１２０℃）で溶液重合を行い、さらに４時間かけて熟成を行った。
【０１３１】
得られた重合体溶液に、３０ｇのリン酸ステアリル／リン酸ジステアリル混合物（堺化学製、商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−１８）を加え、還流下（約９０〜１２０℃）で５時間、環化縮合反応を行った。次いで、上記環化縮合反応で得られた重合体溶液を、バレル温度２６０℃、回転数１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個、フォアベント数４個のベントタイプスクリュー二軸押出し機（Φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／時間の処理速度で導入し、該押出し機内で環化縮合反応と脱揮を行い、押出すことにより、透明なラクトン環含有アクリル系樹脂のペレット（１Ａ）を得た。
【０１３２】
〔実施例１〕
（光学フィルムの作製）
ラクトン環含有アクリル系樹脂のペレット（１Ａ）１００部に対し、ガンツ化成株式会社製のスタフィロイドＩＭ−７０２（コアシェル型ナノ粒子、コア層がゴム状重合体、シェル層がガラス状重合体）３０部を混合し、単軸押出機にてダイス温度２６０℃でＴダイから押出し、１２０μｍの光学フィルム（１）を得た。スタフィロイドＩＭ−７０２の一次粒子径は２００ｎｍであり、集合粒子径は２００ｎｍ〜２ｍｍであった。得られた光学フィルム（１）のＤｘｙは１．０８９であり、１より大きく、平行二色性を示した。得られた光学フィルム（１）のＤｘｚは１．５６であり、１より大きく、面外配向していることを示した。
【０１３３】
（易接着層の形成）
シランカップリング剤ＡＰＺ−６６０１（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）１００部に対しイソプロピルアルコールを６６．７部加えることにより調製した溶液を、上記で得られた光学フィルム（１）の片面に放電量７０ｗ・ｍｉｎ／ｍ２にてコロナ処理を施し、コロナ処理面にワイヤーバー♯５で塗布し揮発分を蒸発させた。
【０１３４】
（接着剤水溶液の調製）
アセトアセチル基変性したポリビニルアルコール樹脂１００重量部（アセチル化度１３％）に対してメチロールメラミン２０重量部を含む水溶液を、濃度０．５重量％になるように調整したポリビニルアルコール系接着剤水溶液を調製した。
【０１３５】
（偏光板の作製）
製造例１で製造した偏光子の片面に上記光学フィルム（１）の易接着層面が、もう一方の面にはけん化処理されたトリアセチルセルロース（富士写真フィルム社製、商品名：Ｔ−４０ＵＺ）が接するように、上記で調製したポリビニルアルコール系接着剤水溶液を用いて貼り合わせた。ポリビニルアルコール系接着剤水溶液は、それぞれ光学フィルム（１）の易接着層面側、トリアセチルセルロース側に塗布し、７０℃で１０分間乾燥させて偏光板（１）を得た。
【０１３６】
（粘着剤層の形成）
ベースポリマーとして、ブチルアクリレート：アクリル酸：２−ヒドロキシエチルアクリレート＝１００：５：０．１（重量比）の共重合体からなる重量平均分子量２００万のアクリル系ポリマーを含有する溶液（固形分３０％）を用いた。上記アクリル系ポリマー溶液にイソシアネート系多官能性化合物である日本ポリウレタン社製コロネートＬをポリマー固形分１００部に対して４部、および添加剤（ＫＢＭ４０３、信越シリコーン製）を０．５部、粘度調整のための溶剤（酢酸エチル）を加え、粘着剤溶液（固形分１２％）を調製した。当該粘着剤溶液を、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように、離型フィルム（ポリエチレンテレフタレート基材：ダイヤホイルＭＲＦ３８、三菱化学ポリエステル製）上に塗布した後、熱風循環式オーブンで乾燥して、粘着剤層を形成した。
【０１３７】
（偏光板アンカー層）
ポリアクリル酸エステルのポリエチレンイミン付加物（日本触媒社製、商品名ポリメントＮＫ３８０）をメチルイソブチルケトンで５０倍に希釈した。これを偏光板の片面に、ワイヤーバー（＃５）を用いて乾燥後の厚みが５０ｎｍとなるように塗布乾燥した。
【０１３８】
（粘着型偏光板の作製）
上記偏光板のアンカー層に、上記粘着剤層を形成した離型フィルムを貼り合わせ、粘着剤型偏光板（１）を作製した。
【０１３９】
（偏光板の評価）
得られた偏光板における光学フィルム（１）と偏光子の接着性を評価した。結果を表１に示す。
【０１４０】
〔実施例２〕
実施例１の光学フィルムの作製において、Ｔダイから押出して得られたフィルムを、縦方向に１４０℃で２．０倍延伸したのち、横方向に１４０℃で２．０倍延伸し、６０μｍ厚のフィルムを得た以外は実施例１と同様に行い、光学フィルム（２）、偏光板（２）、粘着剤型偏光板（２）を得た。
【０１４１】
得られた光学フィルム（２）のＤｘｙは１．０８８であり、１より大きく、平行二色性を示した。得られた光学フィルム（２）のＤｘｚは１．９９であり、１より大きく、面外配向していることを示した。さらに、得られた偏光板における光学フィルム（２）と偏光子の接着性を評価した。結果を表１に示す。
【０１４２】
〔比較例１〕
実施例２の光学フィルムの作製において、スタフィロイドＩＭ−７０２を用いなかった以外は実施例２と同様に行い、光学フィルム（３）、偏光板（３）、粘着剤型偏光板（３）を得た。
【０１４３】
得られた光学フィルム（３）のＤｘｙは０．８９９であり、１より小さく、Ｄｘｚは１．００であり、面外配向性を示さなかった。さらに、得られた偏光板における光学フィルム（３）と偏光子の接着性を評価した。結果を表１に示す。
【０１４４】
【表１】
2008052002.tif 000003
表１に示すように、実施例１および実施例２では、貼り合わせ品の接着性に優れた光学フィルムが得られたが、比較例１では、貼り合わせ品の接着性に劣る光学フィルムしか得られなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１４５】
本発明の光学フィルムおよび偏光板は、各種画像表示装置（液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等）に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】本発明の偏光板の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。
【符号の説明】
【０１４７】
１０            液晶セル
１１、１１´    ガラス基板
１２            液晶層
１３            スペーサー
２０、２０´    位相差フィルム
３０、３０´    偏光板
３１            偏光子
３２            接着剤層
３３            易接着層
３４            光学フィルム
３５            接着剤層
３６            偏光子保護フィルム
４０            導光板
５０            光源
６０            リフレクター
１００          液晶表示装置
【図１】
2008052002.tif 000004
【図２】
2008052002.tif 000005