(57)【要約】  【課題】  被固定部材に巻き付けられる巻き付け部と第１及び第２板部とを備えたクリップを用いて被固定部材を固定する場合に、第１及び第２板部を簡単に係合できるようにして、クリップによる被固定部材の固定作業を容易にする。  【解決手段】  第１板部２０には、第１板部２０に重なった状態の第２板部３０に係合する係合部２２ａを設けるとともに、第１板部２０を第２板部３０に重ねる際に係合部２２ａを案内する案内部２２ｂを設ける。巻き付け部１０を拡げた状態で成形しておく。巻き付け部１０を変形させて被固定部材Ａに巻き付ける際、案内部２２ｂによって係合部２２ａを案内して第２板部３０に係合させる。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の板材を成形してなるクリップにおいて、
被固定部材に巻き付けられるように形成された巻き付け部と、
上記巻き付け部の周方向両端部に連なるとともに、互いに厚み方向に重なり合う第１及び第２板部とを備え、
上記第１及び第２板部の少なくとも一方には、上記被固定部材を固定しておくための所定物に取り付けられる取付部が設けられ、
上記第１板部には、該第１板部に重なった状態の上記第２板部の所定部位に係合する係合部と、上記第１板部を第２板部に重ねる際に上記係合部を上記第２板部の所定部位に案内する案内部とが設けられていることを特徴とするクリップ。
【請求項２】
請求項１に記載のクリップにおいて、
係合部は、第１板部の幅方向両側に設けられていることを特徴とするクリップ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のクリップにおいて、
係合部は、第１板部の折り曲げ成形された部位によって構成されていることを特徴とするクリップ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載のクリップにおいて、
第１板部は、該第１板部から立ち上がるように形成された補強板部を有していることを特徴とするクリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、配管や配線等の被固定部材を固定しておくためのクリップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、この種のクリップとして、金属製の長尺状の板材を成形してなるものが知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。特許文献１〜３のクリップは、配管の外周面に巻き付けられるように湾曲形成された巻き付け部と、巻き付け部の周方向の両端部から延びる一対の板部とを備えている。これら板部は互いに重なり合うようになっている。一方の板部の端部には、両板部が互いに重なった状態で、他方の板部の端部が係合する係合片が形成されている。
【０００３】
被固定部材を固定する前の状態にあるクリップの形状は、両板部が互い離れた形状となっている。被固定部材を固定する際には、クリップの巻き付け部の内方に被固定部材を入れてから、両板部が重なり合うように巻き付け部を変形させることにより、巻き付け部を被固定部材に巻き付ける。そして、一方の板部の係合片に他方の板部の端部を係合させることにより、両板部が離れなくなってクリップが被固定部材と一体化する。このクリップをボルト等により各種機械や装置等に締結することで、被固定部材が固定される。
【特許文献１】特開平４−２２４３８３号公報
【特許文献２】特開平３−１７７６７８号公報
【特許文献３】実公平８−１０７１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１〜３のクリップのように、巻き付け部を変形させて配管に巻き付けるようにする場合には、巻き付け部が狙い通りに変形するとは限らず、例えば、他方の板部の端部が一方の板部の係合片に対して多少ずれてしまい、係合片と係合しなくなることがある。このようになった場合には、他方の板部の端部が係合片に係合するように、巻き付け部の形状を修正しなければならず、作業が煩雑である。
【０００５】
本発明は斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、巻き付け部を変形させて被固定部材に巻き付ける際に、両板部を簡単に係合できるようにしてクリップによる被固定部材の固定作業を容易にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明では、一方の板部に設けた案内部により係合部を案内して他方の板部に係合させるようにした。
【０００７】
具体的には、請求項１の発明では、長尺状の板材を成形してなるクリップにおいて、被固定部材に巻き付けられるように形成された巻き付け部と、上記巻き付け部の周方向両端部に連なるとともに、互いに厚み方向に重なり合う第１及び第２板部とを備え、上記第１及び第２板部の少なくとも一方には、上記被固定部材を固定しておくための所定物に取り付けられる取付部が設けられ、上記第１板部には、該第１板部に重なった状態の上記第２板部の所定部位に係合する係合部と、上記第１板部を第２板部に重ねる際に上記係合部を上記第２板部の所定部位に案内する案内部とが設けられている構成とする。
【０００８】
この構成によれば、被固定部材を所定物に固定する際、巻き付け部を変形させて被固定部材に巻き付けていくと、第１板部と第２板部とが厚み方向に重なる。この第１板部が第２板部に重なる際に、係合部が案内部により第２板部の所定部位に案内されて係合する。これにより、巻き付け部の形状が狙いとする形状から多少ずれても、第１板部と第２板部とが重なった状態で保持され、クリップと被固定部材とが一体化する。そして、取付部を所定物に取り付けることで、被固定部材がクリップによって所定物に固定される。
【０００９】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、係合部は、第１板部の幅方向両側に設けられている構成とする。
【００１０】
この構成によれば、第１板部の幅方向両側が第２板部の幅方向両側に係合することになる。
【００１１】
請求項３の発明では、請求項１または２の発明において、係合部は、第１板部の折り曲げ成形された部位によって構成されているものとする。
【００１２】
この構成によれば、係合部を第１板部に容易に一体成形することが可能になる。
【００１３】
請求項４の発明では、請求項１から３のいずれか１つの発明において、第１板部は、該第１板部から立ち上がるように形成された補強板部を有している構成とする。
【００１４】
この構成によれば、補強板部によって第１板部の強度が向上し、この強度が向上した第１板部に係合部を設けていることで、係合部の強度が十分に確保される。また、クリップ自体の強度も向上する。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明によれば、被固定部材に巻き付けられる巻き付け部の両端部に第１及び第２板部を設け、第１板部に、係合部を案内する案内部を設けたので、巻き付け部を変形させて被固定部材に巻き付けていく際に、巻き付け部の形状が狙いとする形状から多少ずれても、係合部を第２板部の所定部位に係合させることができる。これにより、第１及び第２板部を簡単に係合でき、クリップによる被固定部材の固定作業を容易にできる。
【００１６】
請求項２の発明によれば、第１板部の幅方向両側が第２板部の幅方向両側に係合するので、第１板部と第２板部とが重なり合った状態で安定し、これにより、被固定部材を確実に固定しておくことができる。
【００１７】
請求項３の発明によれば、第１板部を折り曲げ成形することによって係合部を構成したので、クリップの低コスト化を図ることができる。
【００１８】
請求項４の発明によれば、第１板部に補強板部を設けたので、該第１板部の係合部の強度を十分に確保でき、係合部を第２板部の所定部位に対してしっかりと係合させることができる。また、クリップ自体の強度も向上でき、被固定部材を強固に固定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００２０】
図１及び図２は、本発明の実施形態に係るクリップ１を示すものである。このクリップ１は、自動車用空調装置の冷凍サイクルを構成する各機器を接続するための配管（被固定部材）Ａを車体のパネル部材（図示せず）に固定する際に用いられるものである。尚、この配管Ａは、アルミニウム合金製の円管部材で構成されている。
【００２１】
上記クリップ１は、鋼板等の弾性を有する長尺状の金属板材を成形してなるものであり、上記配管Ａに巻き付けられる巻き付け部１０と、巻き付け部１０の周方向両端部に連なる非固定板部２０及び固定板部３０とを備えている。これら巻き付け部１０と非固定板部２０及び固定板部３０とは、一体成形されている。巻き付け部１０は、配管Ａの外周面を覆う大略円環状をなすように湾曲形成されており、この巻き付け部１０の内径は、配管Ａの外径よりも大きめに設定されている。したがって、巻き付け部１０の内周面と配管Ａの外周面との間には、全周に亘って隙間が形成されるようになっている。
【００２２】
図２に示すように、上記巻き付け部１０の幅方向中間部には、周方向に延びる第１スリット１１が形成されている。また、巻き付け部１０の周方向中間部には、幅方向に延びる第２スリット１２が第１スリット１１と連なるように形成されている。この第２スリット１２が形成された部分の強度は、巻き付け部１０の他の部位に比べて弱くなっている。
【００２３】
上記巻き付け部１０の内部には、該巻き付け部１０の内周面と配管Ａの外周面との間に介在するように弾性部材４０が配設されている。この弾性部材４０は、巻き付け部１０の内周面に沿うように湾曲したゴム製の板材からなるものであり、巻き付け部１０の幅方向両側から突出している。弾性部材４０には、上記第１スリット１１に嵌入される突条部４１が一体成形されている。この突条部４１の突出高さは、第１スリット１１に嵌入された状態で巻き付け部１０の外周面から突出する程度に設定されている。この突条部４１が第１スリット１１に嵌入することで、弾性部材４０がクリップ１に取り付けられるようになっている。尚、弾性部材４０は、ゴム以外にも、振動吸収性を有する弾性材料で構成することが可能である。
【００２４】
図１に示すように、上記非固定板部２０は、巻き付け部１０の周方向一端部から該巻き付け部１０の接線方向に真っ直ぐに延びている。また、固定板部３０は、巻き付け部１０の周方向他端部から略直角に折れ曲がった後、非固定板部２０に沿うように延びている。このような非固定板部２０及び固定板部３０の形状により、巻き付け部１０は、固定板部３０側に位置するようになる。また、上記非固定板部２０及び固定板部３０の幅は、巻き付け部１０の幅と略同じに設定されている。
【００２５】
上記固定板部３０の長手方向中間部には、巻き付け部１０とは反対側へ向けて略直角に折り曲げられた屈曲部３１が形成されている。固定板部３０の屈曲部３１よりも先端側は、平坦に延びている。固定板部３０の先端部には、突片３２が一体成形されている。この突片３２は、巻き付け部１０と反対側へ突出するように折り曲げられており、図示しないが、車体の位置決め孔に挿入されるようになっている。固定板部３０の屈曲部３１と突片３２との間には、取付孔（取付部）３３が形成されている。この取付孔３３には、図示しないが、車体のねじ孔に螺合するボルトが挿通するようになっている。固定板部３０の屈曲部３１よりも巻き付け部１０側には、幅方向両側へ突出する一対の突出板部３４、３４が一体成形されている。これら突出板部３４、３４は、互いに同じ矩形状をなしている。
【００２６】
上記非固定板部２０の長手方向の長さは、固定板部３０の同方向の長さよりも短く設定され、非固定板部２０の先端部は、固定板部３０の屈曲部３１近傍に位置している。したがって、非固定板部２０は、固定板部３０の基端部から屈曲部３１近傍までの範囲に重なっている。
【００２７】
上記非固定板部２０の長手方向中間部には、幅方向両側に、固定板部３０側へ折り曲げられた折り曲げ部２１、２１がそれぞれ形成されている。これら折り曲げ部２１、２１は、突出板部３４、３４よりも固定板部３０の先端側に位置している。各折り曲げ部２１には、突出板部３４側へ向けて突出する爪部２２が形成されている。この爪部２２の突出高さは、図３にも示すように、折り曲げ部２１の基端側へ行くほど高くなっている。爪部２２の周縁部は、図１にも示すように、突出板部３４の非固定板部２０と反対側の面に沿うように真っ直ぐに延びる係合縁部（係合部）２２ａと、折り曲げ部２１の先端部から係合縁部２２ａ近傍まで傾斜して延びる案内縁部（案内部）２２ｂとで構成されている。係合縁部２２ａは、固定板部３０が非固定板部２０に重なった状態で突出板部３４の係合部分に係合するものである。係合縁部２２ａの形成位置は、固定板部３０が非固定板部２０に重なった状態で該係合縁部２２ａが突出板部３４に圧接するように設定されており、両板部２０、３０のがたつきが抑制されるようになっている。また、案内縁部２２ｂは、詳細は後述するが、巻き付け部１０を変形させて配管Ａに巻き付ける際に、係合縁部２２ａを突出板部３４の係合部分に案内するためのものである。尚、上記２つの折り曲げ部２１、２１は同じ形状である。上記非固定板部２０が本発明の第１板部であり、固定板部３０が本発明の第２板部である。
【００２８】
上記のように構成されたクリップ１は、プレス成形機（図示せず）によって成形される。成形直後のクリップ１の形状は、図１に仮想線で示すように、巻き付け部１０が第２スリット１２を起点として開いた形状となっており、非固定板部２０と固定板部３０とが離れている。
【００２９】
次に、上記クリップ１を用いて配管Ａを車体のパネル部材に固定する場合について説明する。成形直後の形状を有するクリップ１の第１スリット１１に弾性部材４０の突条部４１を嵌入して、弾性部材４０をクリップ１に取り付ける。その後、配管Ａを非固定板部２０及び固定板部３０の間から巻き付け部１０の内方へ入れる。次いで、非固定板部２０及び固定板部３０が重なり合うように巻き付け部１０を変形させる。このとき、巻き付け部１０は、第２スリット１２を起点として変形するので、変形に要する力は小さくて済む。そして、非固定板部２０と固定板部３０とが接近すると、図３に仮想線で示すように、折り曲げ部２１の案内縁部２２ｂに固定板部３０の突出板部３４が摺接していく。これにより、巻き付け部１０の形状が狙いとする形状から多少ずれていても、係合縁部２２ａが突出板部３４の係合部分に案内される。そして、非固定板部２０と固定板部３０とが重なると、図１や図２に示すように、係合縁部２２ａが突出板部３４の非固定板部２０と反対側の面に圧接して係合し、巻き付け部１０が配管Ａに巻き付けられた状態で保持される。このようにして、クリップ１と配管Ａとが一体化する。そして、固定板部３０の突片３２を車体の位置決め孔に挿入し、取付孔３３にボルトを挿入してねじ孔に螺合することで、配管Ａがクリップ１によって車体のパネル部材に固定される。
【００３０】
以上説明したように、この実施形態に係るクリップ１によれば、配管Ａに巻き付けられる巻き付け部１０の両端部に非固定板部２０及び固定板部３０を設け、非固定板部２０に、係合縁部２２ａを案内する案内縁部２２ｂを設けたので、巻き付け部１０を変形させて配管Ａに巻き付けていく際に、巻き付け部１０の形状が狙いとする形状から多少ずれても、係合縁部２２ａを突出板部３４に係合させることができる。これにより、非固定板部２０及び固定板部３０を簡単に係合でき、クリップ１による配管Ａの固定作業を容易にできる。
【００３１】
また、非固定板部２０の幅方向両側に係合縁部２２ａをそれぞれ設けたので、非固定板部２０の幅方向両側を固定板部３０の幅方向両側に係合させることができる。これにより、非固定板部２０と固定板部３０とを重ね合わせた状態で安定させることができ、配管Ａを確実に固定しておくことができる。
【００３２】
また、非固定板部２０の折り曲げ成形した部分によって係合縁部２２ａを構成したので、クリップ１の低コスト化を図ることができる。
【００３３】
また、上記実施形態では、折り曲げ部２１を突出板部３４よりも固定板部３０の先端側に位置するように設けたが、これに限らず、例えば、図４に示す変形例１のように、折り曲げ部２１を突出板部３４よりも固定板部３０の基端側に位置するように設けてもよい。この変形例１の爪部２２の周縁部の形状は、図５に示すように、係合縁部２２ａが折り曲げ部２１の先端側へ向かって傾斜している。
【００３４】
また、上記実施形態では、固定板部３０に突出板部３４を設け、非固定板部２０に折り曲げ部２１を設けているが、図６に示す変形例２のように、非固定板部２０に突出板部２４を設け、固定板部３０に折り曲げ部３５を設けてもよい。これら突出板部２４及び折り曲げ部２１の形状は上記実施形態のものと同じである。
【００３５】
また、図７に示す変形例３のように、非固定板部２０に突出板部２４を設け、固定板部３０に折り曲げ部３５を設ける場合に、折り曲げ部３５の爪部３６の周縁部の形状を円弧形状としてもよい。この変形例３では、図８に示すように、爪部３６の周縁部のうち、折り曲げ部３５の基端側の部分が係合縁部３６ａであり、折り曲げ部３５の先端側の部分が案内縁部３６ｂである。
【００３６】
また、図９に示す変形例４のように、非固定板部２０の長手方向中間部に固定板部３０の突出板部３４と同様な突出板部２５を形成し、この突出板部２５に折り曲げ部２６を設けてもよい。この変形例４では、折り曲げ部２６の爪部２７が非固定板部２０の幅方向内方に向けて突出している。
【００３７】
また、図１０に示す変形例５のように、非固定板部２０に折り曲げ部２６を有する突出板部２５を形成する場合に、１つの突出板部２５に折り曲げ部２６を２つ形成するようにしてもよい。
【００３８】
また、図１１に示す変形例６のように、固定板部３０の長手方向中間部に変形例４の非固定板部２０と同様な突出板部３７及び折り曲げ部３８を形成し、非固定板部２０に突出板部２８を形成してもよい。
【００３９】
また、図１２に示す変形例７のように、固定板部３０に折り曲げ部３８を有する突出板部３７を形成する場合に、１つの突出板部３７に折り曲げ部３８を２つ形成するようにしてもよい。
【００４０】
また、図１３に示す変形例８のように、固定板部３０の幅方向両端部に、該固定板部３０から立ち上がる形状の補強板部５０をそれぞれ設けてもよい。補強板部５０は、固定板部３０の基端部から屈曲部３１よりも先端側の範囲に亘って設けられており、この補強板部５０によって、固定板部３０の変形が抑制されるようになっている。また、非固定板部２０の突出板部２９は、補強板部５０に沿って立ち上がるように形成されている。補強板部５０には、補強板部５０の立ち上がり方向に突出する爪部５１が形成されており、この爪部５１が突出板部２９に係合するようになっている。上記補強板部５０によって固定板部３０の強度が向上し、この強度が向上した固定板部３０に爪部５１を設けていることで、爪部５１の強度が十分に確保される。これにより、爪部５１の係合縁部を非固定板部２０の突出板部２９に対してしっかりと係合させることができる。また、補強板部５０を設けることで、クリップ１自体の強度を向上でき、配管Ａを強固に固定できる。
【００４１】
上記変形例２、３、６、７、８においては、固定板部３０が第１板部であり、非固定板部２０が第２板部である。
【００４２】
また、上記実施形態では、２枚の板部２０、３０のうち、１枚のみを車体のパネル部材に固定するようにしているが、これに限らず、例えば、図１４に示す変形例９のように、２つの板部２０、３０を同じ長さにし、両板部２０、３０をパネル部材に一緒に固定するようにしてもよい。この場合、板部２０には、略長円形状の取付孔６０を取付孔３３と一致するように形成しておく。
【００４３】
また、上記変形例１〜９の各爪部の形状は、図３、図５、図８に示す各形状のいずれであってもよい。爪部の数も任意に設定することができる。
【００４４】
また、クリップ１は鋼板以外にも、弾性を有する材料で構成することができる。
【００４５】
また、弾性部材４０は省略してもよい。
【００４６】
また、巻き付け部１０の形状は、被固定部材の形状に合わせて様々な形状にすることが可能である。
【００４７】
また、本発明に係るクリップ１は、配管Ａを固定する場合以外にも、例えば、配線等を固定する場合に用いることができ、また、自動車以外の車両や、建築物に配管等を固定する場合に用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
以上説明したように、本発明に係るクリップは、例えば、自動車の各種配管や配線等を車体に固定するのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】実施形態に係るクリップの側面図である。
【図２】クリップの斜視図である。
【図３】折り曲げ部の拡大図である。
【図４】変形例１に係るクリップの斜視図である。
【図５】変形例１に係る図３相当図である。
【図６】変形例２に係るクリップの斜視図である。
【図７】変形例３に係るクリップの斜視図である。
【図８】変形例３に係る図３相当図である。
【図９】変形例４に係るクリップの斜視図である。
【図１０】変形例５に係るクリップの斜視図である。
【図１１】変形例６に係るクリップの斜視図である。
【図１２】変形例７に係るクリップの斜視図である。
【図１３】変形例８に係るクリップの斜視図である。
【図１４】変形例９に係るクリップの斜視図である。
【符号の説明】
【００５０】
１              クリップ
１０            巻き付け部
２０            非固定板部
２１            折り曲げ部
２２            爪部
２２ａ          係合縁部（係合部）
２２ｂ          案内縁部（案内部）
３０            固定板部
３３            取付孔
３４            突出板部
４０            弾性部材
５０            補強板部
Ａ              配管（被固定部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2008223885.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2008223885.tif 000013
【図１２】
2008223885.tif 000014
【図１３】
2008223885.tif 000015
【図１４】
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