(57)【要約】【課題】包装材料の廃棄による環境への負荷を軽減することが可能で、内包されるインクジェット記録材料の表面の黄変発生を抑制することができ、前記インクジェット記録材料の染料インクプリンターで印画されたときの印画部の耐オゾン性が良好で、顔料インクプリンターで印画されたときのブロンジングの発生を抑制することができるインクジェット記録材料包装体の提供【解決手段】インクジェット記録材料包装体の包装材料を、ポリ乳酸系樹脂とポリアルキレンカーボネートとを含む包装材料とし、内包されるインクジェット記録材料を、無機微粒子とチオエーテル系化合物とを含有するインク受容層を支持体上に設け、コロイダルシリカとカチオン系化合物とを含有する層を前記インク受容層上に設けたインクジェット記録材料とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも支持体上に無機微粒子とチオエーテル系化合物とを含有するインク受容層を設けたインクジェット記録材料を、ポリ乳酸系樹脂よりなる包装材料で包装してなるインクジェット記録材料包装体。
【請求項２】
少なくとも支持体上に無機微粒子とチオエーテル系化合物とを含有するインク受容層を設けたインクジェット記録材料を、ポリ乳酸系樹脂とポリアルキレンカーボネートとを含む包装材料で包装してなるインクジェット記録材料包装体。
【請求項３】
前記インクジェット記録材料が、コロイダルシリカとカチオン系化合物とを含有する層を前記インク受容層上に更に設けたインクジェット記録材料であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録材料包装体。
【請求項４】
前記インクジェット記録材料が、コロイダルシリカとカチオン系化合物とを含有する層を前記インク受容層上に更に設けたインクジェット記録材料であることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録材料包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録材料包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式に使用される記録材料として、支持体上に無機微粒子を含有するインク受容層を設けたインクジェット記録材料が知られている。インクジェット記録材料の製品形態としては、長尺のロール状形態又はシート物を重ね合わせた形態があるが、いずれの形態においても、これらのインクジェット記録材料はフィルム樹脂袋又はフィルム樹脂製箱や容器などに封入された包装体として出荷される。これらの包装体の包装材料には、一般に柔軟性を有し、透明性と耐熱性に優れる樹脂が用いられる。例えば、軟質ポリ塩化ビニル、軟質ポリ塩化ビニリデン、ポリプロピレン、ポリエチレン等を具体例として挙げることができる。
【０００３】
前記包装体においては、包装されたインクジェット記録材料の物理的、化学的な故障を軽減する目的で保護シートを共に封入することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１によれば特定のベック平滑度を有する保護シートをインクジェット記録材料の最外に共に封入することでインク受容層の黄変を抑制することができるとされている。
【０００４】
また、前記包装体においては、包装されたインクジェット記録材料の化学的な故障を軽減する目的で、フィルム樹脂として石油化学系の合成樹脂が用いられている。合成樹脂の種類によっては、合成樹脂に含まれる添加剤の影響によるインクジェット記録材料の故障発生を抑制すべく、上記のごとき保護シートを共に封入することが行われている。
合成樹脂以外のフィルム樹脂としては、近年、環境保護の観点から生分解性のフィルム樹脂が注目を集めている（例えば、特許文献２参照）。特許文献２によればポリ乳酸系樹脂と特定のポリアルキレンカーボネートとからなる樹脂組成物は、生分解性、柔軟性、透明性、耐熱性、ガスバリア性に優れているとされている。
【０００５】
また、箱状のインクジェット記録材料の包装用材料としては、店頭での陳列に好適で吊り下げても、積み上げても変形や反りの発生が少ないインクジェット記録材料用収納ケースが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００５−２２５５０５号公報
【特許文献２】特開２００２−１１４８９９号公報
【特許文献３】特開２００４−１１５１０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の方法は、包装材料に接している最外のインク受容層の黄変を防止するものであり、インクジェット記録材料包装体に含まれるすべてのインクジェット記録材料のインク受容層の黄変を抑制することはできない。
また、特許文献２にはポリ乳酸系樹脂と特定のポリアルキレンカーボネートとからなる生分解性樹脂組成物について種々の用途が記載されているが、インクジェット記録材料の包装用材料として使用した場合に、生分解性樹脂組成物に固有の効果（包装材料の生分解性）に加えて特定の効果が得られる旨の記載も示唆もない。
【０００７】
本発明は、インクジェット記録材料包装体の包装材料が包装用途の使用後に廃棄された場合の環境への負荷軽減が可能で、内包されるインクジェット記録材料のインク受容層の黄変発生を抑制することができ、前記インクジェット記録材料の染料インクプリンターで印画されたときの印画部の耐オゾン性が良好で、顔料インクプリンターで印画されたときのブロンジングの発生が抑制されたインクジェット記録材料包装体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための具体的手段は以下の通りである。
（１）少なくとも支持体上に無機微粒子とチオエーテル系化合物とを含有するインク受容層を設けたインクジェット記録材料を、ポリ乳酸系樹脂よりなる包装材料で包装してなるインクジェット記録材料包装体である。
（２）少なくとも支持体上に無機微粒子とチオエーテル系化合物とを含有するインク受容層を設けたインクジェット記録材料を、ポリ乳酸系樹脂とポリアルキレンカーボネートとを含む包装材料で包装してなるインクジェット記録材料包装体である。
（３）前記インクジェット記録材料が、コロイダルシリカとカチオン系化合物とを含有する層を前記インク受容層上に更に設けたインクジェット記録材料であることを特徴とする前記（１）に記載のインクジェット記録材料包装体である。
（４）前記インクジェット記録材料が、コロイダルシリカとカチオン系化合物とを含有する層を前記インク受容層上に更に設けたインクジェット記録材料であることを特徴とする前記（２）に記載のインクジェット記録材料包装体である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、インクジェット記録材料包装体の包装材料が包装用途の使用後に廃棄された場合の環境への負荷軽減が可能で、内包されるインクジェット記録材料のインク受容層の黄変発生を抑制することができ、前記インクジェット記録材料の染料インクプリンターで印画されたときの印画部の耐オゾン性が良好で、顔料インクプリンターで印画されたときのブロンジングの発生が抑制されたインクジェット記録材料包装体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明のインクジェット記録材料包装体は、無機微粒子とチオエーテル系化合物とを少なくとも含有するインク受容層を、支持体上に少なくとも設けたインクジェット記録材料を、ポリ乳酸系樹脂よりなる包装材料で包装してなることを特徴としている。
また、本発明のインクジェット記録材料包装体は、無機微粒子とチオエーテル系化合物とを少なくとも含有するインク受容層を、支持体上に少なくとも設けたインクジェット記録材料を、ポリ乳酸系樹脂と少なくとも１種のポリアルキレンカーボネートとを含む包装材料で包装してなることを特徴としている。
【００１１】
本発明においては、包装材料が生分解性樹脂であるポリ乳酸系樹脂よりなることによって、廃棄された包装材料による環境への負荷を軽減することができる。また加えて、ポリ乳酸系樹脂よりなる包装材料と、インク受容層に無機微粒子とチオエーテル系化合物とを含むインクジェット記録材料を組合せることによって、前記インクジェット記録材料のインク受容層における黄変発生をより効果的に抑制することができ、更に染料インクプリンターで印画されたときの印画部の耐オゾン性がより向上し、顔料インクプリンターで印画されたときのブロンジングの発生を抑制することができる。
【００１２】
また、本発明においては、包装材料が生分解性樹脂であるポリ乳酸系樹脂とポリアルキレンカーボネートとを含むことによって、廃棄された包装材料による環境への負荷を軽減することができる。また加えて、ポリ乳酸系樹脂とポリアルキレンカーボネートよりなる包装材料と、インク受容層に無機微粒子とチオエーテル系化合物とを含むインクジェット記録材料を組合せることによって、前記インクジェット記録材料のインク受容層における黄変発生をより効果的に抑制することができ、更に染料インクプリンターで印画されたときの印画部の耐オゾン性がより向上し、顔料インクプリンターで印画されたときのブロンジングの発生をより効果的に抑制することができる。
【００１３】
本発明のインクジェット記録材料包装体は、前記インクジェット記録材料を前記包装材料で包装したものであればいかなる形態であってもよい。例えば、前記インクジェット記録材料を、前記包装材料を袋状に加工したものに封入した形態や前記包装材料を箱状に成型加工したものに封入した形態等を挙げることができる。
具体的には、特開２００４−１１５１０８号公報、特開２００５−２２５５１０号公報、特開２００１−１８０７５７号公報、特開２００２−８６８６２号公報等に記載の包装形態を挙げることができる。
【００１４】
包装の方法としては、内包するインクジェット記録材料が密封されるように包装することが好ましい。これによりインクジェット記録材料表面の黄変発生をより効果的に抑制することができ、印画部の耐オゾン性もより向上する。
また、インクジェット記録材料と共に保護シートを更に封入することもできる。これにより、内包するインクジェット記録材料の機械的、化学的故障の発生をより効果的に抑制することができる。前記保護シートとしては公知のものを好適に用いることができる。
【００１５】
＜インクジェット記録材料＞
本発明におけるインクジェット記録材料は、支持体上に無機微粒子とチオエーテル系化合物とを含有するインク受容層を設けてなることを特徴としている。
［支持体］
本発明における支持体としては、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ジアセテート樹脂、トリアセテート樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリイミド樹脂、セロハン、セルロイド等のプラスチック樹脂フィルム及び紙と樹脂フィルムとを貼り合わせたもの、紙の少なくとも片面にポリオレフィン樹脂等の疎水性樹脂をラミネートしたポリオレフィン樹脂被覆紙等の耐水性支持体が好ましい。これらの耐水性支持体の厚みとしては５０〜５００μｍであることが好ましく、８０〜４００μｍであることがより好ましい。
【００１６】
本発明に好ましく用いることができるポリオレフィン樹脂被覆紙支持体（以下、ポリオレフィン樹脂被覆紙という）について詳細に説明する。本発明に用いられるポリオレフィン樹脂被覆紙は、その含水率は特に限定されないが、カール性の観点から、好ましくは３．０〜９．０質量％の範囲内であり、より好ましくは４．０〜９．０質量％の範囲内である。尚、ポリオレフィン樹脂被覆紙の含水率は、任意の水分測定法を用いて測定することができる。例えば、赤外線水分計、絶乾重量法、誘電率法、カールフィッシャー法等を用いることができる。
【００１７】
ポリオレフィン樹脂被覆紙を構成する基紙としては、特に制限はなく、一般に用いられている紙が使用できる。例えば写真用支持体に用いられているような平滑な原紙であることが好ましい。基紙を構成するパルプとしては天然パルプ、再生パルプ、合成パルプ等を１種又は２種以上を混合して用いることができる。この基紙には一般に製紙で用いられているサイズ剤、紙力増強剤、填料、帯電防止剤、蛍光増白剤、染料等の添加剤を配合することができる。
【００１８】
さらに、表面サイズ剤、表面紙力剤、蛍光増白剤、帯電防止剤、染料、アンカー剤等が表面塗布されていてもよい。
【００１９】
また、基紙の厚みに関しては特に制限はないが、その坪量は３０〜３５０ｇ／ｍ２の範囲内であることが好ましい。特に紙を抄造中または抄造後カレンダー等にて圧力を印加して圧縮するなどした表面平滑性の良好なものを好ましく用いることができる。
【００２０】
基紙を被覆するポリオレフィン樹脂としては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリペンテンなどのオレフィンのホモポリマーまたはエチレン−プロピレン共重合体などの２種以上のオレフィンからなる共重合体及びこれらの混合物であり、各種の密度、溶融粘度指数（メルトインデックス）のものを単独に又はそれらを混合して使用できる。
【００２１】
また、ポリオレフィン樹脂被覆紙の樹脂中には、酸化チタン、酸化亜鉛、タルク、炭酸カルシウムなどの白色顔料、ステアリン酸アミド、アラキジン酸アミドなどの脂肪酸アミド、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩、イルガノックス１０１０、イルガノックス１０７６などの酸化防止剤、コバルトブルー、群青、セシリアンブルー、フタロシアニンブルーなどのブルーの顔料や染料、コバルトバイオレット、ファストバイオレット、マンガン紫などのマゼンタの顔料や染料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤などの各種の添加剤を適宜組み合わせて加えることが好ましい。
【００２２】
ポリオレフィン樹脂被覆紙の主な製造方法としては、走行する基紙上にポリオレフィン樹脂を加熱溶融した状態で流延する、いわゆる押出コーティング法を挙げることができる。ポリオレフィン樹脂被覆紙は、基紙の少なくとも片面が樹脂により被覆される。また、樹脂を基紙に被覆する前に、基紙にコロナ放電処理、火炎処理などの活性化処理を施すことが好ましい。裏面は通常無光沢面であり、裏面あるいは必要に応じて表裏両面にもコロナ放電処理、火炎処理などの活性処理を施すことができる。また、樹脂被覆層の厚みとしては特に制限はないが、一般に片面５〜５０μｍの厚みで片面または表裏両面に樹脂コーティングされる。片面だけを樹脂被覆する場合には、得られるインクジェット記録材料のカール性の観点から、ポリオレフィン樹脂被覆層の厚みは５〜４０μｍ程度が好ましい。
【００２３】
本発明におけるポリオレフィン樹脂被覆紙のインク受容層が塗設される面（以後ポリオレフィン樹脂被覆紙の表面という）は、基紙面のままでもよいが、光沢、平滑性からはポリオレフィン樹脂を押出機で加熱溶融し、基紙とクーリングロールとの間にフィルム状に押出し、圧着、冷却して樹脂被覆されることが好ましい。この際、クーリングロールはポリオレフィン樹脂被覆層の表面形状の形成に使用され、樹脂被覆層の表面はクーリングロール表面の形状により鏡面、微粗面、またはパターン化された絹目状やマット状等に型付け加工することができる。
【００２４】
本発明におけるポリオレフィン樹脂被覆紙のインク受容層の塗設される面とは反対側の面（以後ポリオレフィン樹脂被覆紙の裏面と称する）は、表面を樹脂被覆する場合には基紙面のままでも良いが、カール性や印字画像の向上からポリオレフィン樹脂を押出機で加熱溶融し、基紙とクーリングロールとの間にフィルム状に押出し、圧着、冷却して樹脂被覆されることが好ましい。この場合、プリンターでの搬送性及び印字画像から、ＪＩＳ−Ｂ−０６０１に規定されるＲａが０．３〜５μｍになるように、クーリングロール表面の形状により微粗面又はパターン化された面（例えば絹目状やマット状等）に型付け加工することが好ましい。
【００２５】
基紙の裏面や表面にポリオレフィン樹脂被覆層を設ける方法としては、加熱溶融樹脂を押し出して塗設する以外に、電子線硬化樹脂を塗設後、電子線を照射する方法や、ポリオレフィン樹脂エマルジョンの塗液を塗設後乾燥し、表面平滑化処理を施す方法等を挙げることができる。いずれも凹凸を有する熱ロール等での型付けを行うことで本発明に適応可能なポリオレフィン樹脂被覆紙が得られる。
【００２６】
本発明に用いられるポリオレフィン樹脂被覆紙の表面には下塗り層を設けても良い。この下塗り層は、インク受容層が塗設される前に、予め耐水性支持体の表面に塗布乾燥されたものである。この下塗り層は、皮膜形成可能な水溶性ポリマーやポリマーラテックス等を主体に含有する。水溶性ポリマーとしては、好ましくは、ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、水溶性セルロース等であり、特に好ましくはゼラチンである。これらの水溶性ポリマーの付着量は、１０〜５００ｍｇ／ｍ２が好ましく、２０〜３００ｍｇ／ｍ２がより好ましい。更に、下塗り層には、界面活性剤や硬膜剤を含有するのが好ましい。また、樹脂被覆紙に下塗り層を塗布する前には、コロナ放電処理することが好ましい。
【００２７】
［無機微粒子］
本発明において、用いられる無機微粒子の種類は特に限定されないが、光沢、インク吸収性の面で、気相法シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ及びアルミナ水和物を好ましい無機微粒子として挙げることができる。これらの無機微粒子は単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、本発明において、インク受容層は１層構成であっても複数層の構成であってもよい。１層構成の場合、例えば気相法シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ及びアルミナ水和物の中の１種類を単独に含有する態様、あるいは複数の種類を併用する態様があり、いずれも採用することができる。インク受容層が複数層構成の場合は、例えば気相法シリカ、アルミナ及びアルミナ水和物の中の１種類のみで複数層を構成する態様、異なる種類を別々の層に含有する態様等があるが、具体的には、気相法シリカ及び/またはコロイダルシリカ含有層とアルミナあるいはアルミナ水和物を含有する層との２層構成、または粒子径が異なる気相法シリカ及び/またはコロイダルシリカを別々の層に含有する態様等が挙げられる。
【００２８】
本発明に好ましく用いられる気相法シリカは、湿式法シリカに対して乾式法シリカとも呼ばれ、一般的には火炎加水分解法によって作られる。具体的には四塩化ケイ素を水素及び酸素と共に燃焼して作る方法が一般的に知られているが、四塩化ケイ素の代わりにメチルトリクロロシランやトリクロロシラン等のシラン類も、単独または四塩化ケイ素と混合した状態で使用することができる。気相法シリカは、日本アエロジル（株）からアエロジル、トクヤマ（株）からＱＳタイプとして市販されており入手することができる。
【００２９】
気相法シリカの平均一次粒子径は３〜５０ｎｍの範囲内であることが好ましい。より高い光沢を得るためには、平均一次粒子径が５〜２０ｎｍの範囲内でかつＢＥＴ法による比表面積が９０〜５００ｍ２／ｇの範囲内のものを用いるのが好ましい。ここでいうＢＥＴ法とは、気相吸着法による粉体の表面積測定法の一つであり、吸着等温線から１ｇの試料の持つ総表面積、即ち比表面積を求める方法である。通常吸着気体としては、窒素ガスが多く用いられ、吸着量を被吸着気体の圧、または容積の変化から測定する方法が最も多く用いられている。多分子吸着の等温線を表すのに最も著名なものは、Brunauer、Emmett、Tellerの式であってＢＥＴ式と呼ばれ表面積決定に広く用いられている。ＢＥＴ式に基づいて吸着量を求め、吸着分子１個が表面で占める面積を掛けて、表面積が得られる。
【００３０】
本発明に用いることができるアルミナとしては、酸化アルミニウムのγ型結晶であるγ−アルミナが好ましく、中でもδグループ結晶が好ましい。γ−アルミナは一次粒子を１０ｎｍ程度まで小さくすることが可能であるが、通常は、数千から数万ｎｍの二次粒子結晶を超音波や高圧ホモジナイザー、対向衝突型ジェット粉砕機等で５０〜３００ｎｍ程度まで粉砕したものが好ましく使用出来る。
【００３１】
本発明に用いられるアルミナ水和物は、Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏ（ｎ＝１〜３）の構成式で表される。ｎが１の場合がベーマイト構造のアルミナ水和物を表し、ｎが１より大きく３未満の場合が擬ベーマイト構造のアルミナ水和物を表す。アルミナ水和物は、アルミニウムイソプロポキシド等のアルミニウムアルコキシドの加水分解、アルミニウム塩のアルカリによる中和、アルミン酸塩の加水分解等の公知の製造方法により得られる。
【００３２】
アルミナ水和物の一次粒子の平均粒径は、５〜５０ｎｍが好ましく、より高い光沢を得るためには、５〜２０ｎｍでかつ平均アスペクト比（平均厚さに対する平均粒径の比）が２以上の平板状の粒子を用いるのが好ましい。
【００３３】
本発明におけるインクジェット記録材料は、無機微粒子を主体に含有するインク受容層を少なくとも１層有する。ここで、無機微粒子を主体に含有するとは、インク受容層を構成する全固形分に対して５０質量％以上含有することを意味し、好ましくは６０質量％、特に好ましくは６５質量％以上含有することを意味する。本発明において、インク受容層に含有する無機微粒子の合計の量（無機微粒子を主体に含有するインク受容層が２層以上の場合はその合計の量であることを意味する）は、１０〜５０ｇ／ｍ２の範囲内が好ましく、１５〜４０ｇ／ｍ２の範囲内がより好ましい。
【００３４】
［チオエーテル系化合物］
本発明におけるインクジェット記録材料は、少なくとも１種のチオエーテル系化合物を含有するインク受容層を少なくとも設けたものである。前記チオエーテル化合物は、下記一般式（１）で表される化合物を少なくとも１種含むことが好ましい。
【００３５】
【化１】
2008037442.tif 000002
【００３６】
上記一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、芳香族基を表し、Ｒ１とＲ２は同一でも異なってもよく、互いに結合して環を形成してもよい。またＲ１とＲ２の少なくとも一方は、アミノ基、アンモニウム基、ヒドロキシル基、スルホン酸基、カルボキシル基、アミノカルボニル基又はアミノスルホニル基等の親水基で置換されたアルキル基又は芳香族基であることが好ましい。Ｒ３は置換されてもよいアルキレン基又は置換されていてもよいオリゴ（アルキレンオキシ）アルキレン基を表す。また、ｍは０〜１０の整数を表し、ｍが１以上の場合Ｒ３に結合する少なくとも１つの硫黄原子はスルホニル基であってもよい。
【００３７】
本発明においては、上記一般式（１）で表されるチオエーテル系化合物が、３，６−ジチオ−１，８−オクタンジオール、ビス［２−（２−ヒドロキシエチルチオ）エチル］スルホン、３，６，９−トリチオ−１，１１−ウンデカンジオール、４−（メチルチオ）フェノール及び２−（フェニルチオ）エタノールから選ばれる少なくとも１種であることがより好ましい。
【００３８】
［その他の添加剤］
本発明のおけるインクジェット記録材料のインク受容層は前記無機微粒子及びチオエーテル系化合物に加えて、有機バインダー、カチオン性化合物、疎水性高沸点有機溶媒、硬膜剤等の添加剤を更に含有することができる。
【００３９】
（有機バインダー）
インク受容層には皮膜としての特性を維持するために有機バインダーを含有することが好ましい。有機バインダーとしては、各種水溶性ポリマーあるいはポリマーラテックスが好ましく用いられる。水溶性ポリマーとしては、例えばポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、澱粉、デキストリン、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸エステル系等やそれらの誘導体が使用できるが、特に好ましい有機バインダーは完全もしくは部分ケン化のポリビニルアルコール又はカチオン変性ポリビニルアルコールである。
【００４０】
ポリビニルアルコールの中でも特に好ましいのは、ケン化度が８０％以上の部分又は完全ケン化したものである。ポリビニルアルコールの平均重合度としては、５００〜５０００の範囲内であることが好ましい。また、カチオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば特開昭６１−１０４８３号に記載されているような、第１〜３級アミノ基や第４級アンモニウム基をポリビニルアルコールの主鎖又は側鎖中に有するポリビニルアルコールである。
【００４１】
また有機バインダーとして用いることができるポリマーラテックスとしては、例えば、アクリル系ラテックスとしては、アルキル基、アリール基、アラルキル基、ヒドロキシアルキル基等のアクリル酸エステルもしくはメタクリル酸エステル類、アクリルニトリル、アクリルアミド、アクリル酸及びメタクリル酸等の単独重合体または共重合体、あるいは上記モノマーと、スチレンスルホン酸やビニルスルホン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸、ビニルイソシアネート、アリルイソシアネート、ビニルメチルエーテル、酢酸ビニル、スチレン、ジビニルベンゼン等との共重合体が挙げられる。オレフィン系ラテックスとしては、ビニルモノマーとジオレフィン類のコポリマーからなるポリマーが好ましく、ビニルモノマーとしてはスチレン、アクリルニトリル、メタクリルニトリル、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、酢酸ビニル等が好ましく用いられ、ジオレフィン類としてはブタジエン、イソプレン、クロロプレン等が挙げられる。
【００４２】
本発明におけるインク受容層には有機バインダーを無機微粒子に対して５〜３５質量％の範囲内で用いるのが好ましく、特に１０〜３０質量％の範囲内で用いるのが好ましい。
【００４３】
（カチオン性化合物）
本発明におけるインク受容層に無機微粒子として気相法シリカを含有する場合には、併せてカチオン性化合物を更に含有することが好ましい。インク受容層にカチオン性化合物を含有することによって、インク受容層のひび割れの防止及び耐水性の向上を図ることができる。更に、このカチオン性化合物を含有するインク受容層の上にコロイダルシリカとカチオン性化合物を含有する層を設けることによって、耐傷性、耐水性、インク吸収性が更に向上し、加えて２つの層の界面における凝集を抑制することができ、その結果塗布ムラや光沢ムラを解消することができる。
【００４４】
インク受容層の無機微粒子としてアルミナあるいはアルミナ水和物を含有する場合は、カチオン性化合物を必ずしも併用しなくても、充分なひび割れ及び耐水性を得ることができる。
【００４５】
前記カチオン性化合物としては、カチオン性ポリマー又は水溶性の多価金属化合物が好ましく用いられる。これらのカチオン性ポリマー及び水溶性の多価金属化合物は、単独あるいは２種以上を併用して用いることができる。
【００４６】
前記カチオン性ポリマーとしては、４級アンモニウム基、ホスホニウム基及び１〜３級アミンの酸付加物を有する水溶性カチオン性ポリマーを挙げることができる。例えば、ポリエチレンイミン、ポリジアルキルジアリルアミン、ポリアリルアミン、アリキルアミンエピクロルヒドリン重縮合物、特開昭５９−２０６９６号、同５９−３３１７６号、同５９−３３１７７号、同５９−１５５０８８号、同６０−１１３８９号、同６０−４９９９０号、同６０−８３８８２号、同６０−１０９８９４号、同６２−１９８４９３号、同６３−４９４７８号、同６３−１１５７８０号、同６３−２８０６８１号、特開平１−４０３７１号、同６−２３４２６８号、同７−１２５４１１号、同１０−１９３７７６号公報等に記載されたカチオン性ポリマーが具体例として挙げられる。本発明に用いられるカチオン性ポリマーの質量平均分子量は１０万以下が好ましく、より好ましくは５万以下であり、またその下限は２千程度である。
【００４７】
これらのカチオン性ポリマーの使用量は無機微粒子に対して１〜１０質量％の範囲内であることが好ましい。
【００４８】
前記水溶性の多価金属化合物における多価金属としては、カルシウム、バリウム、マンガン、銅、コバルト、ニッケル、アルミニウム、鉄、亜鉛、ジルコニウム、チタン、クロム、マグネシウム、タングステン、モリブデンが挙げられ、これらの金属の水溶性塩として用いることができる。具体的には、酢酸カルシウム、塩化カルシウム、ギ酸カルシウム、硫酸カルシウム、酢酸バリウム、硫酸バリウム、リン酸バリウム、塩化マンガン、酢酸マンガン、ギ酸マンガンニ水和物、硫酸マンガンアンモニウム六水和物、塩化第二銅、塩化アンモニウム銅（II）ニ水和物、硫酸銅、塩化コバルト、チオシアン酸コバルト、硫酸コバルト、硫酸ニッケル六水和物、塩化ニッケル六水和物、酢酸ニッケル四水和物、硫酸ニッケルアンモニウム六水和物、アミド硫酸ニッケル四水和物、硫酸アルミニウム、亜硫酸アルミニウム、チオ硫酸アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、硝酸アルミニウム九水和物、塩化アルミニウム六水和物、臭化第一鉄、塩化第一鉄、塩化第二鉄、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、臭化亜鉛、塩化亜鉛、硝酸亜鉛六水和物、硫酸亜鉛、酢酸ジルコニウム、硝酸ジルコニウム、塩基性炭酸ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、炭酸ジルコニウム・アンモニウム、炭酸ジルコニウム・カリウム、硫酸ジルコニウム、フッ化ジルコニウム、塩化ジルコニウム、塩化ジルコニウム八水和物、オキシ塩化ジルコニウム、ヒドロキシ塩化ジルコニウム、塩化チタン、硫酸チタン、酢酸クロム、硫酸クロム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム六水和物、クエン酸マグネシウム九水和物、りんタングステン酸ナトリウム、クエン酸ナトリウムタングステン、１２タングストりん酸ｎ水和物、１２タングストけい酸２６水和物、塩化モリブデン、１２モリブドりん酸ｎ水和物等が挙げられる。これらの中でも特に、アルミニウムあるいは周期表ＩＶａ族元素（ジルコニウム、チタン）の水溶性塩が好ましい。本発明において、水溶性とは常温常圧下で水に１質量％以上溶解することを意味する。
【００４９】
上記以外の水溶性アルミニウム化合物として、塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物が好ましく用いられる。この化合物は、主成分が下記の一般式２、３又は４で示され、例えば［Ａｌ６（ＯＨ）１５］３＋、［Ａｌ８（ＯＨ）２０］４＋、［Ａｌ１３（ＯＨ）３４］５＋、［Ａｌ２１（ＯＨ）６０］３＋、等のような塩基性で高分子の多核縮合イオンを安定に含んでいる水溶性のポリ水酸化アルミニウムである。
【００５０】
［Ａｌ２（ＯＨ）ｎＣｌ６−ｎ］ｍ                ・・式２
［Ａｌ（ＯＨ）３］ｎＡｌＣｌ３                ・・式３
Ａｌｎ（ＯＨ）ｍＣｌ(３ｎ−ｍ)  ０＜ｍ＜３ｎ      ・・式４
【００５１】
これらの化合物ものは多木化学（株）よりポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）の名で水処理剤として、浅田化学（株）よりポリ水酸化アルミニウム（Ｐａｈｏ）の名で、また、（株）理研グリーンよりピュラケムＷＴの名で、また他のメーカーからも同様の目的を持って市販されており、各種グレードの物が容易に入手できる。本発明ではこれらの市販品をそのままでも使用できる。これらの塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物は、特公平３−２４９０７、同平３−４２５９１号公報にも記載されている。
【００５２】
本発明において、上記した水溶性の多価金属化合物のインク受容層中の含有量は、０．１ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２であることが好ましく、０．２ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２であることがより好ましい。
【００５３】
（油滴）
本発明においては、皮膜の脆弱性を改良するために各種油滴をインク受容層に含有することができる。そのような油滴としては室温における水に対する溶解性が０．０１質量％以下の疎水性高沸点有機溶媒（例えば、流動パラフィン、ジオクチルフタレート、トリクレジルホスフェート、シリコンオイル等）や重合体粒子（例えば、スチレン、ブチルアクリレート、ジビニルベンゼン、ブチルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート等の重合性モノマーを１種以上重合させた粒子）を含有させることができる。そのような油滴は前記有機バインダーに対して好ましくは１０〜５０質量％の範囲で用いることができる。
【００５４】
（硬膜剤）
本発明において、インク受容層は有機バインダーとともに硬膜剤を含有することが好ましい。硬膜剤の具体的な例としては、ホルムアルデヒド、グルタルアルデヒドの如きアルデヒド系化合物、ジアセチル、クロルペンタンジオンの如きケトン化合物、ビス（２−クロロエチル尿素）−２−ヒドロキシ−４，６−ジクロロ−１，３，５トリアジン、米国特許第３，２８８，７７５号に記載の反応性のハロゲンを有する化合物、ジビニルスルホン、米国特許第３，６３５，７１８号に記載の反応性のオレフィンを持つ化合物、米国特許第２，７３２，３１６号に記載のＮ−メチロール化合物、米国特許第３，１０３，４３７号に記載のイソシアナート類、米国特許第３，０１７，２８０号、同２，９８３，６１１号に記載のアジリジン化合物類、米国特許第３，１００，７０４号に記載のカルボジイミド系化合物類、米国特許第３，０９１，５３７号に記載のエポキシ化合物、ムコクロル酸のようなハロゲンカルボキシアルデヒド類、ジヒドロキシジオキサンのようなジオキサン誘導体、クロム明ばん、硫酸ジルコニウム、ホウ酸及びホウ酸塩のような無機硬膜剤等があり、これらを１種または２種以上組み合わせて用いることができる。これらの中でも、特にホウ酸及びホウ酸塩が好ましい。硬膜剤の添加量はインク受容層を構成する有機バインダーに対して、０．１〜４０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜３０質量％である。
【００５５】
本発明におけるインク受容層には、更に着色染料、着色顔料、インク染料の定着剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、顔料の分散剤、消泡剤、レベリング剤、防腐剤、蛍光増白剤、粘度安定剤、ｐＨ調節剤などの公知の各種添加剤を添加することもできる。また、本発明のインク受容層の塗布液のｐＨは、３．３〜６．０の範囲が好ましく、特に３．５〜５．５の範囲が好ましい。
【００５６】
［コロイダルシリカ層］
本発明におけるインクジェット記録材料では、上記したインク受容層の上に更にコロイダルシリカとカチオン性化合物とを含有する層（以下、コロイダルシリカ層という）を設けることが好ましい。前記コロイダルシリカ層は、最表面の層（最外層）であることが好ましい。コロイダルシリカ層を設けることにより、インク受容層の黄変発生及びブロンジングの発生をより効果的に抑制することができる。
【００５７】
本発明に用いられるコロイダルシリカは、ケイ酸ナトリウムの酸などによる複分解やイオン交換樹脂層を通して得られるシリカゾルを加熱熟成して得られる二酸化珪素をコロイド状に水中に分散させたものであり、平均一次粒径が数ｎｍ〜１００ｎｍ程度の湿式法合成シリカである。コロイダルシリカとしては、日産化学工業（株）社からスノーテックスＳＴ−２０、ＳＴ−３０、ＳＴ−４０、ＳＴ−Ｃ、ＳＴ−Ｎ、ＳＴ−２０Ｌ、ＳＴ−Ｏ、ＳＴ−ＯＬ、ＳＴ−Ｓ、ＳＴ−ＸＳ、ＳＴ−ＸＬ、ＳＴ−ＹＬ、ＳＴ−ＺＬ、ＳＴ−ＯＺＬ、ＳＴ−ＡＫ等が、市販されている。
【００５８】
本発明に用いられるコロイダルシリカは、インク吸収性及び光沢の観点から平均一次粒子径が３０ｎｍ〜１００ｎｍの範囲内のものが好ましい。更に平均一次粒子径の異なる２種類以上のコロイダルシリカを併用することが好ましい。この場合、平均一次粒子径が３０ｎｍ以上〜６０ｎｍ未満のコロイダルシリカと平均一次粒子径が６０ｎｍ以上〜１００ｎｍ以下のコロイダルシリカを組み合わせて用いるのがより好ましく、コロイダルシリカの合計量に対する平均一次粒子径が３０ｎｍ以上〜６０ｎｍ未満のコロイダルシリカの比は、６０質量％以上が好ましい。
【００５９】
上記のコロイダルシリカの粒子形状としては、球状、鎖状（数珠状）等があるが、本発明の効果、特に耐傷性及び光沢性の点で球状のコロイダルシリカが好ましい。また、上記のコロイダルシリカは、アニオン性、ノニオン性、カチオン性があるが、コロイダルシリカ層の塗布液の安定性、特にポリビニルアルコールを有機バインダーとして含有する塗布液の安定性（塗布液の経時によるコロイダルシリカの凝集や分離）の点でアニオン性が好ましい。
【００６０】
コロイダルシリカ層におけるコロイダルシリカの固形分塗布量は、０．１〜８．０ｇ／ｍ２が好ましく、０．３〜５．０ｇ／ｍ２の範囲がより好ましい。これによって、インク吸収性を低下させずに、光沢性及び耐傷性の一段の改良を図ることができる。
【００６１】
本発明において、コロイダルシリカ層はカチオン性化合物を含有する。カチオン性化合物としては、カチオン性ポリマーあるいは水溶性多価金属化合物を好ましく用いることができる。これらのカチオン性ポリマー及び水溶性多価金属化合物の詳細は、前述のインク受容層での説明と同じである。本発明において、コロイダルシリカ層に用いられるカチオン性化合物としてはカチオン性ポリマーが好ましい。
上記カチオン性化合物の添加量は、コロイダルシリカに対して０．１〜１０質量％が好ましく、０．５〜８．０質量％の範囲がより好ましい。
【００６２】
コロイダルシリカ層には、更に有機バインダーを含有することが好ましい。有機バインダーはコロイダルシリカに対して１０質量％以下で用いることが好ましく、下限は０．５質量％程度である。より好ましくは、１〜７質量％の範囲で有機バインダーを用いる。有機バインダーをこの範囲で含有させることによってインク吸収性を低下させずに耐傷性を更に向上させる。
【００６３】
上記有機バインダーとしては、インク受容層に用いられる前述した有機バインダーを挙げることができる。これらの中でも特に好ましい有機バインダーは完全または部分ケン化のポリビニルアルコールまたはカチオン変性ポリビニルアルコールである。ポリビニルアルコールの中でも特に好ましいのは、ケン化度が８０％以上の部分または完全ケン化したものである。平均重合度５００〜５０００のポリビニルアルコールが好ましい。
【００６４】
また、カチオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば特開昭６１−１０４８３号公報に記載されている第１〜３級アミノ基や第４級アンモニウム基をポリビニルアルコールの主鎖あるいは側鎖中に有するポリビニルアルコールを挙げることができる。
【００６５】
コロイダルシリカ層には、前記有機バインダーに加えて硬膜剤を更に用いることができる。硬膜剤としては、前述したインク受容層に用いられる硬膜剤を挙げることができる。これらの硬膜剤の中でも特に、ホウ酸又はホウ酸塩が好ましく用いられる。コロイダルシリカ層には、他に界面活性剤、着色染料、着色顔料、紫外線吸収剤、酸化防止剤、顔料の分散剤、消泡剤、レベリング剤、防腐剤、蛍光増白剤、粘度安定剤、ｐＨ調節剤等を含有することができる。
【００６６】
本発明におけるインクジェット記録材料は、支持体上に少なくとも１層の無機微粒子とチオエーテル系化合物とを含有するインク受容層用の塗布液と、コロイダルシリカとカチオン性化合物とを含有する層（コロイダルシリカ層）用の塗布液とをこの順に塗布されて製造されたものであることが好ましい。
コロイダルシリカ層用の塗布液のｐＨとしては、３．３〜６．０の範囲内であることが好ましい。より好ましくは、コロイダルシリカ層の塗布液のｐＨは３．５〜５．５の範囲内である。
【００６７】
カチオン性化合物を含有し、かつｐＨが上記の範囲内にあるコロイダルシリカ層用の塗布液をインク受容層の上に積層することによって、耐傷性、光沢性が改良される。特にインク吸収性が大幅に向上し、加えてインク受容層とコロイダルシリカ層との界面での凝集を抑制し、塗布ムラや光沢ムラを解消することができる。
【００６８】
本発明において、インク受容層及びコロイダルシリカ層の塗布方法は、１層ずつ塗布する逐次塗布方法（例えば、ブレードコーター、エアーナイフコーター、ロールコーター、バーコーター、グラビアコーター、リバースコーター等）、あるいは多層同時重層塗布方法（例えば、スライドビードコーターやスライドカーテンコーター等）のいずれの方法であっても、本発明の効果は得られるが、多層同時重層塗布方法が好ましく用いられる。
【００６９】
従来、インク受容層とコロイダルシリカ層は逐次塗布（インク受容層を塗布乾燥後にコロイダルシリカ層を塗布乾燥する方法）するのが一般的であった。しかし、コロイダルシリカ層におけるコロイダルシリカの塗布量が固形分で８ｇ／ｍ２以下の場合、更には５ｇ／ｍ２以下の場合に逐次塗布すると、コロイダルシリカ層の光沢性及び耐傷性の効果が十分に発揮されない場合があることが分かった。これは、塗布乾燥された無機微粒子を含有するインク受容層の上に、比較的薄層のコロイダルシリカ層を設ける場合、インク受容層中の空隙にコロイダルシリカ層用の塗布液が一部浸透し、均一なコロイダルシリカ層が得られないためと考えられている。また、インク受容層中の空隙に存在する空気が上層のコロイダルシリカ層用の塗布液中に拡散して泡となって、クレーター状の塗布欠陥（クレーター状ハジキ）を発生させることも、コロイダルシリカ層の均一塗布の障害となる可能性がある。
【００７０】
また、更に、インク受容層の無機微粒子として、平均一次粒子径が５０ｎｍ以下の気相法シリカ、アルミナ、あるいはアルミナ水和物を用いた場合、特に気相法シリカを用いた場合、これらの無機微粒子を含有するインク受容層を一旦塗布乾燥した後、コロイダルシリカ層を塗布した場合、インク受容層が再度湿潤状態となって乾燥する過程で、インク受容層に微小なひび割れを生じさせる場合がある。
【００７１】
上記したような、比較的薄層のコロイダルシリカ層をインク受容層の塗布乾燥後に逐次塗布する場合の課題は、インク受容層とコロイダルシリカ層を同時重層塗布することによって解消することができる。本発明において、コロイダルシリカ層の薄層塗布は、インク吸収性の点で好ましい。コロイダルシリカは、他の無機微粒子、例えば、本発明のインク受容層に好ましく用いられる気相法シリカ、アルミナやアルミナ水和物に比べインク吸収性に劣るために、上層にコロイダルシリカ層を設ける場合は薄層の方が好ましい。その反面、コロイダルシリカは光沢及び耐傷性に優れており、均一な塗布面が形成できれば薄層であっても充分に高い光沢性及び耐傷性の効果が得ることができる。従って、インク吸収性、光沢、及び耐傷性を同時に高いレベル満足させるためには、薄層のコロイダルシリカ層と無機微粒子を含有するインク受容層とを同時重層塗布するのが極めて好ましいと言える。
【００７２】
多層同時重層塗布は、スライドビードコーターやスライドカーテンコーターのようなコーターを用いて、インク受容層用及びコロイダルシリカ層用の複数の塗布液を積層状態で支持体に塗布することができる。インク受容層用とコロイダルシリカ層用の塗布液が積層した状態において、２つの層の界面で凝集が起こりやすいという問題が新たに発生し得るが、コロイダルシリカ層用塗布液にカチオン性化合物を含有させ、かつ塗布液のｐＨを３．３〜６．０の範囲に、好ましくは３．５〜５．５の範囲に調整することによって解消することができる。
【００７３】
コロイダルシリカ層の好ましい構成は前述した通りであるが、該層用の塗布液におけるコロイダルシリカの濃度は、３〜２５質量％程度が適当であり、より好ましくは５〜１５質量％である。コロイダルシリカ層用塗布液の湿分塗布量は、１０〜５０ｇ／ｍ２程度が好ましく、１０〜３０ｇ／ｍ２がより好ましい。
【００７４】
インク受容層の構成についても前述したとおりであるが、インク受容層の塗布液における無機微粒子の濃度は、５〜２０質量％程度が好ましい。インク受容層は、複数層の場合でも、いずれの層も上記範囲の無機微粒子の濃度であることが好ましい。インク受容層塗布液の湿分塗布量は、単一層の場合でも複数層の場合でも、合計で１００〜３００ｇ／ｍ２程度が適当である。インク受容層の塗布液のｐＨは、３．３〜６の範囲が好ましく、特に３．５〜５．５の範囲が好ましい。この範囲のｐＨに調整することによって、インク吸収性が向上し、更に上層のコロイダルシリカ層との界面での凝集がより抑制される。コロイダルシリカ層を更に設けることが好ましい
【００７５】
＜包装材料＞
本発明のインクジェット記録材料包装体は、ポリ乳酸系樹脂よりなる包装材料で前記インクジェット記録材料を包装してなる。包装材料が生分解性のポリ乳酸系樹脂であることにより、廃棄された包装材料による環境への負荷を軽減することができる。
【００７６】
［ポリ乳酸系樹脂］
本発明におけるポリ乳酸系樹脂としては、生分解性が認められるポリ乳酸系樹脂であればどのような構造であってもよく、いずれも好適に使用することができる。ここで、生分解性を有するとは、たとえば、ＩＳＯ１４８５５（ＪＩＳＫ６９５３）「制御されたコンポスト条件下の好気的究極生分解度および崩壊度の求め方」において、生分解することが認められるものをいい、前記「求め方」において半年以内に６０％以上分解するものがより好ましい。
【００７７】
本発明における、生分解性を有するポリ乳酸系樹脂の具体例としては、ポリ乳酸、乳酸−ヒドロキシカルボン酸共重合体や乳酸−脂肪族多価アルコール−脂肪族多塩基酸共重合体等のコポリ乳酸、及び、ポリ乳酸及び乳酸−ヒドロキシカルボン酸共重合体や乳酸−脂肪族多価アルコール−脂肪族多塩基酸共重合体の混合物等のポリマーブレンドやポリマーアロイ等を挙げることができる。
【００７８】
ポリ乳酸系樹脂の原料としては、乳酸類及びヒドロキシカルボン酸類、脂肪族多価アルコール類、脂肪族多塩基酸類等が用いられる。乳酸類の具体例としては、たとえば、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、ＤＬ−乳酸又はそれらの混合物、又は、乳酸の環状２量体であるラクタイドを挙げることができる。
【００７９】
また、乳酸類と併用できるヒドロキシカルボン酸類の具体例としては、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、５ーヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸を挙げることができ、さらに、ヒドロキシカルボン酸の環状エステル中間体、たとえば、グリコール酸の２量体であるグリコライドや６−ヒドロキシカプロン酸の環状エステルであるε−カプロラクトンを挙げることができる。
【００８０】
また、乳酸類と併用できる脂肪族多価アルコールの具体例としては、たとえば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリテトラメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−ベンゼンジメタノール等が挙げられる。
【００８１】
また、乳酸類と併用できる脂肪族多塩基酸の具体例としては、たとえば、コハク酸、シュウ酸、マロン酸、グルタル酸、アジビン酸、ビメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、フェニルコハク酸、１，４−フェニレンジ酢酸等が挙げられる。これらは、単独で又は２種以上を組合せて使用することができる。
【００８２】
本発明において用いることができるポリ乳酸系樹脂の態様としては、以下の（１）〜（４）のようなものが挙げられる。
（１）乳酸ホモポリマー。
（２）５０質量％以上の乳酸と、５０質量％以下の乳酸以外のヒドロキシカルボン酸から生成したコポリ乳酸。
（３）５０質量％以上の乳酸と、５０質量％以下の脂肪族多価アルコールと脂肪族多塩基酸から生成したコポリ乳酸。
（４）５０質量％以上の乳酸と、５０質量％以下の乳酸以外のヒドロキシカルボン酸及び脂肪族多価アルコールと脂肪族多塩基酸から生成したコポリ乳酸。
【００８３】
ここで、コポリ乳酸は、ランダム共重合体であっても、ブロック重合体であっても、両者の混合物であってもよい。本発明において好ましく用いることができるコポリ乳酸の態様は、たとえば、以下のようなものが挙げられる。
（１）５０質量％以上の乳酸と、５０質量％以下のカプロン酸から生成した乳酸ブロック共重合体。
（２）５０質量％以上の乳酸と、５０質量％以下の１，４−ブタンジオールとコハク酸から生成した乳酸ブロック共重合体。
（３）５０質量％以上のポリ乳酸セグメントと、５０質量％以下のポリカプロン酸セグメントからなるブロック共重合体。
（４）５０質量％以上のポリ乳酸セグメントと、５０質量％以下のポリブチレンサクシネートセグメントからなるブロック共重合体。
【００８４】
本発明において、ポリ乳酸系樹脂としては、乳酸ホモポリマー、ポリ乳酸セグメントとポリブチレンサクシネートセグメント及び／又はポリカプロン酸セグメントを有するブロックコポリマーを、特に好適に用いることができる。本発明で好ましく用いられるポリ乳酸系樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ）や分子量分布は、実質的に、成形加工が可能であれば特に制限されない。
【００８５】
本発明で用いられるポリ乳酸系樹脂の分子量は、実質的に充分な機械物性を示すものであれば特に制限されないが、一般的には、質量平均分子量（Ｍｗ）として、１万〜５０万が好ましく、３万〜４０万がより好ましく、５万〜３０万がさらに好ましい。一般的には、質量平均分子量（Ｍｗ）が１万より小さい場合、機械物性が充分でなかったり、逆に分子量が５０万を越える場合、取扱困難となったり、不経済となったりする場合がある。
【００８６】
これらの態様のポリ乳酸は、単独で用いることもできるし、任意の２種類以上の組合せで用いることもできる。本発明において、生分解性を有するポリ乳酸系樹脂（Ａ）の製造方法は、特に限定されるものではないが、具体的にはたとえば以下の方法などを挙げることができる。
（１）乳酸又は乳酸類とヒドロキシカルボン酸類の混合物を原料として、直接脱水重縮合する方法（たとえば、特開平６−６５３６０号に開示されている製造方法）。
（２）乳酸の環状二量体（ラクタイド）を溶融重合する間接重合法（たとえば、米国特許第２，７５８，９８７号に開示されている製造方法）。
（３）上記乳酸類やヒドロキシカルボン酸類の環状２量体、たとえば、ラクタイドやグリコライド、あるいはε−カプロラクトンのような環状エステル中間体を、触媒の存在下、溶融重合する開環重合法（米国特許第４，０５７，５３７号）。
【００８７】
また、ポリ乳酸系樹脂を製造するにあたり、グリセリン、トリメチロールプロパンのような脂肪族多価アルコール、ブタンテトラカルボン酸のような脂肪族多塩基酸、多糖類等のような多価アルコール類と、一部共重合させてもよく、ジイソシアネート等のような結合剤（高分子鎖延長剤）を用いて分子量を上げてもよい。
【００８８】
原料を直接脱水重縮合してポリ乳酸系樹脂を製造する場合には、原料である乳酸類又は乳酸類とヒドロキシカルボン酸類を、好ましくは有機溶媒、特にフェニルエーテル系溶媒の存在下で共沸脱水縮合し、特に好ましくは共沸により留出した溶媒から水を除き実質的に無水の状態にした溶媒を反応系に戻す方法によって重合することにより、本発明に適した強度を持つ高分子量のポリ乳酸系樹脂を得ることができる。
【００８９】
本発明においては、ポリ乳酸を重合する際の単量体系における乳酸成分の含有量は、５０質量％以上であり、６０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましく、８０質量％以上がさらに好ましい。
【００９０】
本発明におけるポリ乳酸系樹脂よりなる包装材料は、上記ポリ乳酸系樹脂を押出成形、射出成形、カレンダー成形、ブロー成形、バルーン成形等の成形加工することで作製することができる。また、本発明におけるポリ乳酸樹脂よりなる包装材料は、本発明の効果を損なわない範囲で、各種安定剤、紫外線吸収剤、難燃剤、内部離型剤、滑剤、可塑剤、有機フィラー、無機フィラー、顔料、顔料分散剤などを添加することができる。
【００９１】
本発明のインクジェット記録材料包装体における包装材料は、少なくとも１種のポリ乳酸系樹脂と少なくとも１種のポリアルキレンカーボネートとを含むことを特徴とする。前記包装材料が、ポリ乳酸系樹脂と特定のポリアルキレンカーボネートよりなることにより、ポリ乳酸系樹脂が本来有している優れた生分解性に加えて、柔軟性、透明性、耐熱性及びガスバリア性に優れたものとなる。また、これらの特性を有する包装材料と前記インクジェット記録材料とを組合せることによって、インク受容層の黄変発生をより効果的に抑制することができ、印画部の耐オゾン性のより一層の向上とブロンジングのより効果的な抑制とが可能となる。
本発明におけるポリ乳酸系樹脂については既述の通りである。
【００９２】
＜ポリアルキレンカーボネート＞
また、本発明におけるポリアルキレンカーボネートは、下記一般式（５）で表される化合物であることが好ましい。
【００９３】
【化２】
2008037442.tif 000003
【００９４】
一般式（５）中、Ｒ４はエチレン基、プロピレン基及び上記一般式（６）で表される基から選ばれる少なくとも１種の基であり、ｉは１〜１５、好ましくは１〜１０の整数を表し、ｊは３〜１５，０００、好ましくは１０〜１０，０００の整数を表す。
【００９５】
また、上記一般式（６）中、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に炭素数２〜６個のアルキレン基を表し、ｐは１〜１５の整数を表す。一般式（６）で表される基としては、ｐが１〜２の整数で表される基が好ましく、具体的には、ｐ＝１の３−オキサペンタニレン、３−オキサヘキサニレン、３−オキサヘプタニレン、３−オキサ−１−メチルペンタニレン、３−オキサ−１−メチルヘキサニレン基等が好ましい。
【００９６】
本発明におけるポリアルキレンカーボネートは、上記式（５）においてＲ４で表されるアルキレン基として、エチレン基、プロピレン基および上記一般式（６）で示される基以外に、本発明の特性を損なわない範囲内で、好ましくはＲ４で表されるアルキレン基の２０モル％以下の範囲内で、他のアルキレン基を含有していても良い。他のアルキレン基としては、メチレン、トリメチレン、テトラメチレン、ペンタメチレン、ヘキサメチレン、ヘプタメチレン、オクタメチレン、ノナメチレン、デカメチレン、ドデカメチレン、エチルエチレン、１，２−ジメチルエチレン、１，１−ジメチルエチレン、プロピルエチレン、１−エチル−２−メチルエチレン、ブチルエチレン、ペンチルエチレン、ヘキシルエチレン、オクチルエチレンなどの飽和脂肪族基、１，２−シクロペンチレン、１，３−シクロペンチレン、１，２−シクロヘキシレン、１，３−シクロヘキシレン、１，４−シクロヘキシレン、１，３−シクロヘキサンジメチレン、１，４−シクロヘキサンジメチレン、シクロヘキシルエチレンなどの脂環族基、ビニルエチレン、アリルエチレン、イソプロペニルエチレンなどの不飽和脂肪族基が挙げられる。また、スチレン、ベンジルエチレン、ｍ−フェニレン、ｐ−フェニレン、４，４’−ジフェニレン、４，４’−ビスフェニレン−２，２−プロパン、４，４’−ビスフェニレンスルホン、トリフルオロメチルエチレンなどの芳香族やヘテロ元素を含有する基を含有してもよい。
【００９７】
本発明で用いるポリアルキレンカーボネートしては、特に、上記式（５）においてＲ４で表されるアルキレン基の８０モル％以上がエチレン基で構成されていることが好ましく、９０モル％以上がエチレン基で構成されていることが特に好ましい。これらの中でも特にポリエチレンカーボネートが好ましい。または、上記式（５）においてＲ４で表されるアルキレン基の８０モル％以上が、エチレン基とプロピレン基で構成されていることが好ましく、９０モル％以上がエチレン基とプロピレン基で構成されていることが好ましい。
【００９８】
または、上記式（５）においてＲ４で表されるアルキレン基の８０モル％以上が、エチレン基とトリメチレン基で構成されていることが好ましく、９０モル％以上がエチレン基とトリメチレン基で構成されていることが好ましい。本発明で用いるポリアルキレンカーボネートの分子量は、特に制限はないが、一般的には、質量平均分子量として、５００〜１００万であることが好ましく、２０００〜５０万であることがより好ましく、５０００〜３０万であることが特に好ましい。分子量はＧＰＣなど公知の方法で求めることができる。
【００９９】
また、本発明で用いるポリアルキレンカーボネートは、ガラス転移温度が４０℃以下であることが好ましい。ガラス転移温度が低いことにより、本発明における包装材料に柔軟性や耐衝撃性を付与できるため好ましい。なお、本発明においてガラス転移温度は、通常のＤＳＣ（示差走査熱量計）にて昇温速度１０℃／分で観測される温度をいう。
【０１００】
本発明で用いるポリアルキレンカーボネートは、いかなる方法で製造されたものであってもよく、特に限定されるものではないが、代表的な製造方法としては、（１）炭酸ジメチルなどの炭酸エステルとグリコールとのエステル交換により行う方法、（２）グリコールとホスゲンを反応させる方法、（３）環状カーボネートを開環させる方法、（４）エポキシドと炭酸ガスを亜鉛含有固体触媒成分下に共重合させる方法（特許第２５７１２６９号、特許第２６９３５８４号）などが挙げられ、所望の分子構造などにより適宜選択して製造することができる。
【０１０１】
本発明におけるポリ乳酸系樹脂とポリアルキレンカーボネートとを含む包装材料は、（Ａ）生分解性を有するポリ乳酸系樹脂：３０〜９５質量部と（Ｂ）上述の式（５）で表されるポリアルキレンカーボネート：７０〜５質量部（ただし、（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００質量部とする）とを含む樹脂組成物からなることが好ましい。前記包装材料は前記樹脂組成物を押出成形、射出成形、カレンダー成形、ブロー成形、バルーン成形等の成形加工することで作製することができる。
【０１０２】
［樹脂組成物］
本発明における樹脂組成物では、このうち特に、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）は４０〜９０質量部含有することが好ましく、４５〜８０質量部含有することがより好ましく、５０〜７０質量部含有することが特に好ましい。また、ポリアルキレンカーボネート（Ｂ）は、６０〜１０質量部含有することが好ましく、５５〜２０質量部含有することがより好ましく、５０〜３０質量部含有することが特に好ましい。
【０１０３】
（Ａ）ポリ乳酸系樹脂と（Ｂ）ポリアルキレンカーボネートの含有量が上記のような範囲であると、ポリ乳酸の特徴である透明性、耐熱性を損なうことなく、柔軟性が付与され、さらにはガスバリア性も向上するため好ましい。本発明における樹脂組成物は、上記の効果を損なわない範囲で、上述の（Ａ）成分および（Ｂ）成分以外の樹脂を少量含有していてもよく、また、目的に応じて、各種安定剤、紫外線吸収剤、難燃剤、内部離型剤、滑剤、可塑剤、有機フィラー、無機フィラー、顔料、顔料分散剤などを含有していてもよい。
【０１０４】
本発明における樹脂組成物をフィルム状にした場合、該フィルムのヘイズ値は、４０％以下であり、好ましくは３０％以下であり、さらに好ましくは２０％以下であり、特に好ましくは１０％以下である。なお、ヘイズ値の測定には、前記樹脂組成物をよく乾燥させ、２枚の真鍮板、アルミ板および離型フィルムの間に所定量をはさみ、２００℃で溶融させ、１０ＭＰａで１分間圧縮したのち、０℃の温度に設定した圧縮成形機で再び１０ＭＰａで圧縮冷却し、厚さ１００μｍに成形したフィルムを用いた。
【０１０５】
また、このフィルムの２５℃での炭酸ガス透過係数は、好ましくは８５ｍＬ・ｍｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下、さらに好ましくは８０ｍＬ・ｍｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下、特に好ましくは７５ｍＬ・ｍｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下の範囲にある。さらに、前記樹脂組成物からなるシートの２３℃におけるヤング率は、好ましくは２５００ＭＰａ以下であり、さらに好ましくは２２００〜５０ＭＰａであり、特に好ましくは２０００〜１００ＭＰａである。
【０１０６】
なお、ヤング率の測定には、樹脂組成物をよく乾燥させ、２枚の真鍮板、アルミ板および離型フィルムの間に所定量をはさみ、２００℃で溶融させ、１０ＭＰａで１分間圧縮したのち、０℃の温度に設定した圧縮成形機で再び１０ＭＰａで圧縮冷却し、厚さ５００μｍに成形したシートを用いた。本発明における樹脂組成物は、その製造方法を特に限定するものではなく、通常熱可塑性樹脂からなる樹脂組成物を製造する場合の公知の製造方法を適宜採用することができる。
【０１０７】
具体的には、たとえば、上述したポリ乳酸系樹脂などのポリ乳酸系樹脂（Ａ）と、上述したポリアルキレンカーボネート（Ｂ）とを、高速撹拌機または低速攪拌機などを用いて均一混合した後、充分な混練能力のある一軸あるいは多軸の押出機で溶融混練する方法を採用することができる。また、例えば、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー等で各原料を固体状態で混合したり、さらに押出機等を用いてポリマーを溶融させながら混練させる方法を用いることもできる。さらには、減圧装置、攪拌装置を備えた反応容器中で、加熱溶解し、常圧あるいは減圧下で混練させる方法を用いることもできる。これらの中でも本発明においては、特に固体状で混合された原料を二軸押出機にて１８０〜２２０℃の温度範囲で溶融混合させる方法で調製した樹脂組成物が好ましい。
【０１０８】
上記のような方法で製造された樹脂組成物は、ペレット、棒状、粉末などどのような形状であってもよいが、ペレットの形状で取り出されるのが好ましい。さらに、得られた樹脂組成物を固相重合することもできる。固相重合では、樹脂組成物中の揮発性低分子を除去し、分子量を向上させることができる。固相重合の方法としては、充分に予備乾燥を行った樹脂組成物のペレットを、６０〜１２０℃の温度範囲で１０〜１８０分間、窒素ガスなどの不活性気流下に保持し、結晶化させ、次いで、９０〜１５０℃の温度範囲で、０．５〜２００時間、窒素ガスなどの不活性気流下あるいは減圧下に保持することにより行うことができる。
【０１０９】
本発明における樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、各種安定剤、紫外線吸収剤、難燃剤、内部離型剤、滑剤、可塑剤、有機フィラー、無機フィラー、顔料、顔料分散剤などを添加することができる。これらを適宜添加することで、所望の物性を有する成形品、フィルム、シート、フィラメント、糸、テキスタイル等の加工品を製造することができる。
【０１１０】
また、本発明における樹脂組成物から得られる成形品やフィルム、シート、フィラメント、糸、テキスタイル等の加工品を熱処理及び／又は延伸すると、高い透明性、可撓性及び耐熱性を併せ有する高性能加工製品を得ることができる。したがって、本発明における樹脂組成物は、フィルム、延伸フィルム（特に二軸延伸フィルム）、射出成形体、ブロー成形体、積層体、テープ、不織布、糸などの成形体の製造に好ましく用いられる。延伸、熱処理条件（温度、温度変化・履歴、倍率、時間等）は、所望の特性・性状を有する成形体とすることができれば、特に制限されない。
【０１１１】
延伸条件は、通常、分解性高分子の種類、熱的性質、分子量等を考慮して、適宜、設定することができる。延伸温度は、通常、分解性高分子のガラス転移温度以上、融点以下の温度範囲内から選択され、たとえば樹脂組成物に占めるポリ乳酸系樹脂の比率が相対的に高い場合は、通常６０〜１６０℃、好ましくは６０〜１００℃程度であるのが望ましい。延伸倍率は、一般的には、２〜２０倍が好ましく、４〜１５倍がより好ましい。
【０１１２】
熱処理温度は、一般に延伸温度より高い温度が選択され、たとえば、樹脂組成物に占めるポリ乳酸系樹脂の比率が相対的に高い場合には、通常８０〜１６０℃、好ましくは１２０〜１５０℃程度であるのが望ましい。熱処理は、連続操作でも回分操作でもよい。たとえば、本発明における樹脂組成物から得られるフィルムを熱処理する場合には、熱処理条件を適宜選択することにより、ヘイズ（曇度）が１０％以下、伸びが２０％以上、１２０℃で１０分加熱後も変形しないという性能を有する高性能フィルムを容易に作成することできる。このようにして、本発明における樹脂組成物から得られるフィルムを熱処理及び又は延伸することにより、高い透明性及び可撓性に加え、ポリカプロラクトンあるいはポリブチレンサクシネート熱処理フィルムでは得ることができなかった顕著に高い耐熱性を付与することができる。
【０１１３】
成形前の樹脂組成物の形状は、通常、ペレット、棒状、粉末等が好ましい。本発明における樹脂組成物を混合機で均一にして、通常の成形条件で射出成形、ブロー成形、圧縮成形等に供することができる。
【０１１４】
以下に、本発明における樹脂組成物を成形加工する方法を説明する。
（１）押出成形
押出成形においては、本発明における樹脂組成物を、一般的なＴダイ押出成形機で成形することにより、フィルムやシートを成形することができる。
（２）射出成形
射出成形においては、本発明における樹脂組成物のペレットを溶融軟化させて、室温以下（−１０〜２０℃）に保持した金型に充填して、成形サイクル２０〜３５秒で成形物が得られる。
（３）ブロー成形（射出ブロー成形、延伸ブロー成形、ダイレクトブロー成形）
たとえば、射出ブロー成形においては、本発明における樹脂組成物のペレットを、一般的な射出ブロー成形機で溶融して金型に充填することにより、予備成形体を得る。得られた予備成形体をオーブン（加熱炉）中で再加熱した後に、室温以下（−１０〜２０℃）に保持された金型内に入れて、圧力空気を送出してブローすることによりブローボトルを成形することができる。
（４）真空成形
真空圧空成形上記（１）の押出成形と同様の方法により成形したフィルムやシートを、予備成形体とする。得られた予備成形体を加熱して、一旦、軟化させた後、一般的な真空成形機を用いて、室温以下（−１０〜２０℃）に保持された金型内で、真空成形、又は、真空圧空成形することにより、成形物を成形することができる。
（５）積層体成形
積層体成形においては、上記（１）の押出成形の方法で得たフィルムやシートを他の基材と接着剤や熱でラミネーションする方法や、上記（１）の押出成形の方法と同様の方法でＴダイから溶融樹脂を直接、紙、金属、プラスチックなどの基材上へ押出す押出ラミネーション法、本発明における樹脂組成物などを別の押出機で各々溶融し、ダイヘッドで合流させて同時に押し出す共押出法、これらを組み合わせた共押出ラミネーションなどの方法で積層成形体を得ることができる。
【０１１５】
また、本発明における樹脂組成物から製造されたフィルム又はシートは、本発明の効果を損なわない範囲で、紙や他のポリマー等、他の材質のシートと、ラミネートや貼り合わせ等により、多層構造の積層体とすることもできる。さらに、本発明における樹脂組成物は、柔軟性を有しており、発泡体としても好適に使用することもできる。
【実施例】
【０１１６】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１１７】
（実施例１〜４、比較例１〜９）
＜ポリオレフィン樹脂被覆紙の作製＞
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）と広葉樹晒サルファイトパルプ（ＬＢＳＰ）の２：１混合物をカナディアンフリーネスで３２０ｍｌになるまで叩解し、パルプスラリーを調製した。これにサイズ剤としてアルキルケテンダイマーを対パルプ０．６質量％、紙力強度剤としてポリアクリルアミドを対パルプ１．２質量％、カチオン化デンプンを対パルプ１．２質量％、ポリアミドポリアミンエピクロロヒドリン樹脂を対パルプ０．６質量％添加し、水で希釈して１％スラリーとした。このスラリーを長網抄紙機で坪量１６５ｇ／ｍ２になるように抄造し、乾燥調湿してポリオレフィン樹脂被覆紙の基紙とした。抄造した基紙に、低密度ポリエチレン１００質量％の樹脂に対して、１０質量％のアナターゼ型チタンを均一に分散したポリエチレン樹脂組成物を３１５℃で溶融し、２００ｍ／分で厚さ３５μｍになるように押出被覆し、微粗面加工されたクーリングロールを用いて押出被覆した。もう一方の面には高密度ポリエチレン樹脂７０質量部と低密度ポリエチレン樹脂３０質量部のブレンド樹脂組成物を同様に３１５℃で溶融し、厚さ３５μｍになるように押出コーティングし、粗面加工されたクーリングロールを用いて押出被覆した。
【０１１８】
上記ポリオレフィン樹脂被覆紙の表面に高周波コロナ放電処理を施した後、下記組成の下塗り層をゼラチンが５０ｍｇ／ｍ２となるように塗布乾燥して支持体を作成した。尚、部とは、固形分の質量部を表す。
【０１１９】
＜下塗り層＞
石灰処理ゼラチン                                    １００部
スルフォコハク酸−２−エチルヘキシルエステル塩          ２部
クロム明ばん                                          １０部
【０１２０】
＜インクジェット記録材料＞
（インクジェット記録材料Ａ−１）
得られた支持体の下塗り層を設けた面に下記組成のインク受容層用塗布液、及びコロイダルシリカ層用塗布液をスライドビードコーターで同時重層塗布した。インク受容層用塗布液における気相法シリカの濃度は９質量％になるように調製した。インク受容層塗布液の湿分塗布量は２００ｇ／ｍ２である（気相法シリカの固形分塗布量は１８ｇ／ｍ２）。コロイダルシリカ層塗布液におけるコロイダルシリカの濃度は８質量％になるように調製した。コロイダルシリカ層塗布液の湿分塗布量は１２．５ｇ／ｍ２である（コロイダルシリカの固形分塗布量は１ｇ／ｍ２）。
【０１２１】
＜インク受容層用塗布液＞
気相法シリカ                                          １００部
（平均一次粒径７ｎｍ、ＢＥＴ法による比表面積３００ｍ２／ｇ）
ジメチルジアリルアンモニウムクロライドホモポリマー          ４部
（第一工業製薬（株）製、シャロールＤＣ９０２Ｐ、分子量９０００）
ホウ酸                                                      ３部
ポリビニルアルコール                                      ２２部
（ケン化度８８％、平均重合度３５００）
塩基性ポリ水酸化アルミニウム                                ３部
（商品名：ピュラケムＷＴ、（株）理研グリーン製）
３，６−ジチオ−１，８−オクタンジオール                    ３部
界面活性剤                                              ０．３部
（ベタイン系；日本サーファクタント社製、スワノールＡＭ）
塗布液のｐＨを４．０に調製した。
【０１２２】
＜コロイダルシリカ層用塗布液＞
コロイダルシリカ                                        １００部
（アニオン性の球状コロイダルシリカ；日産化学工業（株）社製
スノーテックスＳＴ−ＰＬ４０、平均一次粒径４０〜５０ｎｍ）
カチオン性ポリマー                                          １部
（特殊変性ポリアミン；昭和高分子社製、ポリフィックス６０１）
ポリビニルアルコール                                        ４部
（ケン化度８８％、平均重合度３５００）
界面活性剤                                              ０．３部
（ベタイン系；日本サーファクタント社製、スワノールＡＭ）
【０１２３】
上記のコロイダルシリカ層の塗布液は以下のようにして作製した。まずコロイダルシリカの濃度が１０質量％になるように水を加えてコロイダルシリカ水溶液を調製し、このコロイダルシリカ水溶液を高速回転ディスパーで高速撹拌しながら０．５質量％の水酸化ナトリウムを固形分換算で０．０４５部徐々に加えてｐＨを上昇させた後、カチオン性ポリマー（ポリフィックス６０１）を添加し更に１０分間高速撹拌した。次いでポリビニルアルコール、界面活性剤を順に加えて塗布液Ａを作製した。この塗布液のｐＨは３．５であった。
上記のインク受容層用塗布液とコロイダルシリカ層用塗布液とを同時重層塗布してインクジェット記録材料Ａ−１を作製した。
【０１２４】
（インクジェット記録材料Ａ−２）
上記インクジェット記録材料Ａ−１の作製において、コロイダルシリカ層用塗布液を塗布しない以外は、同様にしてインクジェット記録材料Ａ−２を作製した。
【０１２５】
（インクジェット記録材料Ａ−３）
上記インクジェット記録材料Ａ−２の作製において、インク受容層用塗布液に３，６−ジチオ−１，８−オクタンジオールを添加しない以外は、同様にしてインクジェット記録材料Ａ−３を作製した。
【０１２６】
＜インクジェット記録材料包装体＞
上記のようにして作製したインクジェット記録材料Ａ−１〜Ａ−３をＡ４サイズに断裁し、２０枚ずつ同じ向きに重ね合わせて、下記表１に示す樹脂フィルム袋（Ｂ−１〜Ｂ−７）で包装、密封し、表１に示す実施例１〜４及び比較例１〜９のインクジェット記録材料包装体を作製した。
【０１２７】
【表１】
2008037442.tif 000004
【０１２８】
表１において、フィルム樹脂の厚さはすべて、１００μｍであった。市販のフィルム樹脂は公知の方法で袋状に加工して用いた。また、ポリ乳酸／ポリエチレンカーボネート樹脂フィルム袋（Ｂ−２）は、以下のようにして作製した。
【０１２９】
ポリ乳酸７０質量部と、ポリエチレンカーボネート（測定されたガラス転移温度１３℃、質量平均分子量１５１，０００）３０質量部とを攪拌装置、留出管を装備したガラス製反応器に仕込んだ。留出管は真空ポンプと減圧調整器からなる真空装置に接続されており、蒸発物を留去可能な構造となっている。
【０１３０】
反応器を１２０℃に加熱し、１３３Ｐａに減圧して、４時間保持し、樹脂中の水分を除去した。次いで、常圧に戻し２１０℃まで系を昇温した後、６６５０Ｐａの窒素雰囲気下で１時間３０程混合した。その後、系内を常圧に戻し、樹脂組成物を取り出した。次いで、樹脂組成物をよく乾燥させ、２枚の真鍮板、アルミ板および離型フィルムの間に所定量はさみ、２００℃で溶融させ、１０ＭＰａで１分間圧縮したのち、０℃の温度に設定した圧縮成形機で再び１０ＭＰａで圧縮冷却し、厚さ１００μｍのフィルムを成形した。得られたフィルムを袋状に加工し、樹脂フィルム袋Ｂ−２を作製した。
【０１３１】
［評価］
（黄変性の評価）
実施例１〜４、比較例１〜９のインクジェット記録材料包装体を、５０℃条件下で２週間保存した。この保存前と保存後の包材と接している側のインクジェット記録材料について、目視により評価した。
評価は、黄変着色が全く認められないのを◎とし、黄変着色が若干あるがほとんど目立
たないないものを○とし、やや黄変着色したものを△とし、黄変着色の程度が大きいものを×として行った。結果を表２に示す。
【０１３２】
（耐オゾン性の評価）
上記のようにして得られた実施例１〜４、比較例１〜９のインクジェット記録材料包装体を、オゾン濃度１０ｐｐｍ、温度２３℃の環境下で１週間保存した。この保存前と保存後の包材と接している側のインクジェット記録材料について、セイコーエプソン（株）製のインクジェット用プリンター「ＰＭ−Ｇ８００」を用いて画像を印画し、両者の画像変化を目視により評価した。
評価は、画像変化が全く認められないものを◎とし、画像変化が若干あるがほとんど目立たないものを○とし、やや画像変化が認められるものを△とし、画像変化の大きいものを×として行った。結果を表２に示す。
【０１３３】
（ブロンジングの評価）
実施例１〜４、比較例１〜９のインクジェット記録材料包装体を、５０℃条件下で２週間保存した。この保存前と保存後のインクジェット記録材料について、顔料インクを搭載したセイコーエプソン（株）製のインクジェット用プリンター「ＰＸ−Ｇ９００」を用いて、シアンを最大インク吐出量でベタ印画し、目視で観察してブロンジングの発生を評価した。
評価は、ブロンジングの発生が殆ど認められないものを◎とし、ブロンジングの発生が若干確認できたものを○とし、確認できるが、実用上問題ないものを△とし、明確に確認できて実用不可のものを×として行った。結果を表２に示す。
【０１３４】
（生分解性の評価）
実施例１〜４、比較例１〜９で用いた樹脂フィルム袋を、一般的な自然環境の土中に埋設し、２ヶ月経過後に目視により分解の程度を評価した。評価は、ほとんど分解されているものを○、やや分解されているものを△、ほとんど分解されていないものを×として行った。結果を表２に示す。
【０１３５】
【表２】
2008037442.tif 000005
【０１３６】
表２から、実施例１〜４のインクジェット記録材料包装体の包装材料は、自然環境の土中で分解し、環境への負荷が少ないことがわかる。
実施例１〜４のインクジェット記録材料包装体に内包されるインクジェット記録材料では、表面の黄変発生を抑制され、染料インクプリンターで印画されたときの印画部の耐オゾン性が良好で、顔料インクプリンターで印画されたときのブロンジングの発生が抑制されていることがわかる。