(57)【要約】  【課題】容量運転への復帰をスムースに行い振動や騒音の発生を防止できる可変容量型斜板式圧縮機の提供にある。  【解決手段】ハウジング１１内に設けられた駆動軸１７と、駆動軸１７と同期回転し駆動軸１７の軸線方向に傾斜可能に取り付けられた斜板２２と、駆動軸１７と斜板２２の間に設けられ斜板２２と当接して斜板２２を調芯する調芯部材２５とを備え、調芯部材２５の駆動軸１７とのクリアランスが、斜板２２と駆動軸１７とのクリアランスより小さい圧縮機１０において、駆動軸１７は、少なくとも最小容量時には調芯部材２５と駆動軸１７とのクリアランスｇ２が斜板２２と駆動軸１７とのクリアランスｇ１よりも小さくなるような大径部３６と、調芯部材２５と駆動軸１７とのクリアランスｇ３が斜板２２と駆動軸１７とのクリアランスｇ１と同等かそれ以上となるような小径部３７とを有する。  【選択図】  図４
2008045423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内に設けられた駆動軸と、該駆動軸と同期回転し該駆動軸の軸線方向に傾斜可能に取り付けられた斜板と、前記駆動軸と前記斜板の間に取り付けられ前記斜板と当接して該斜板を調芯する調芯部材とを備え、
前記斜板が最小傾角位置にある場合の前記調芯部材の前記駆動軸とのクリアランスが、前記斜板と前記駆動軸とのクリアランスより小さい可変容量型斜板式圧縮機において、
前記駆動軸は、前記斜板と前記駆動軸とのクリアランスより小さい前記調芯部材の前記駆動軸とのクリアランスを規定する大径部と、前記大径部よりも前記斜板が最小傾角位置から傾角を増加させる方向において前記大径部に連設され前記調芯部材と前記駆動軸とのクリアランスが前記斜板と前記駆動軸とのクリアランスと同等かそれ以上となるような小径部とを有することを特徴とする可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項２】
前記大径部と前記小径部とを接続するテーパ部を設けることを特徴とする請求項１に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項３】
前記大径部に連設された小径部が径を縮減させるテーパ状に形成されることを特徴とする請求項１に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、車両空調設備等に用いられる可変容量型斜板式圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、車両空調設備等に用いられる圧縮機として、吐出容量を可変制御することができる可変容量型圧縮機（以下、単に「圧縮機」と呼ぶ）が知られている。
この種の圧縮機においては、駆動軸に対して傾斜可能な斜板がクランク室に収容されている。斜板は、クランク室の圧力が高くなるにつれて駆動軸の軸線に対して直角に近づき（斜板の傾斜角度が小さくなる）、一方、クランク室の圧力が低くなる場合には、駆動軸の軸線に近づくように（斜板の傾斜角度が大きくなる）斜板が傾斜する。
圧縮機が備えるピストンのストロークは、斜板の傾斜状態に応じて変化する。例えば、クランク室の圧力が高く斜板の傾斜角度が小さい場合には、ピストンのストロークは小さく、逆に、クランク室の圧力が低く斜板の傾斜角度が大きい場合には、ピストンのストロークは大きい。従って、ピストンのストロークが小さくなると吐出容量は少なくなり、又ストロークが大きくなると吐出容量も大きくなる。
【０００３】
特許文献１で開示された従来技術では、斜板１８には駆動軸６を挿通する貫通孔２０が貫設されており、貫通孔２０の規制面２０ａは駆動軸６との間のクリアランスｔ１で保持され、斜板１８の傾角変位に伴う姿勢及び位置の変更が可能となっている。また、ロータ１０と斜板１８との間には、筒状の調芯部材１９が駆動軸６に嵌装され軸方向に摺動可能に保持されており、調芯部材１９のテーパ面１９ａは斜板１８のテーパ面２０ｇと当接可能となっている。調芯部材１９と駆動軸６との間のクリアランスをｔ２とすれば、ｔ２＜ｔ１となっている。そして、ロータ１０と調芯部材１９の間には、傾角減少バネ１２が介在されており、傾角減少バネ１２は傾角を最大傾角から最小傾角まで減少する方向に斜板１８を後方側に付勢している。
【０００４】
このような構成を持つ圧縮機においては、最小容量時又はオフ時には調芯部材１９が傾角減少バネ１２の付勢力で斜板１８側に移動し、調芯部材１９のテーパ面１９ａが斜板１８のテーパ面２０ｇと当接し、斜板１８を調芯する。このような状態で外部より大きな振動が加わっても、振動や騒音の発生を防止できる。また、最小容量時よりも斜板１８の傾斜角度が大きい容量運転時においては、圧縮荷重により斜板１８は駆動軸６に押し付けられ当接しているので、外部から振動等が加わっても騒音などは発生しないとしている。
【特許文献１】特開２００１−１３２６３０号公報（第４〜６頁、図１〜図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし特許文献１で開示された技術においては、最小容量時又はオフ時において調芯部材１９により斜板１８が調芯されることにより、振動や騒音の発生を防止できるメリットは認められるものの、斜板１８の傾斜角度が大きくなる容量運転時への移行の過程で、調芯部材１９と駆動軸６との間で接触が生じ、斜板傾動の抵抗となってしまう問題がある。これは、調芯部材１９と駆動軸６との間のクリアランスｔ２が斜板１８の貫通孔２０と駆動軸６との間のクリアランスｔ１より小さく（ｔ２＜ｔ１）設定されているために発生している問題である。このため、斜板１８の傾動がスムースに行われず、容量運転への復帰速度が遅くなったり、振動や騒音の発生の原因となる恐れがある。
【０００６】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、容量運転への復帰をスムースに行い、振動や騒音の発生を防止できる可変容量型斜板式圧縮機の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するため、請求項１記載の発明は、ハウジング内に設けられた駆動軸と、該駆動軸と同期回転し該駆動軸の軸線方向に傾斜可能に取り付けられた斜板と、前記駆動軸と前記斜板の間に取り付けられ前記斜板と当接して該斜板を調芯する調芯部材とを備え、前記斜板が最小傾角位置にある場合の前記調芯部材の前記駆動軸とのクリアランスが、前記斜板と前記駆動軸とのクリアランスより小さい可変容量型斜板式圧縮機において、前記駆動軸は、前記斜板と前記駆動軸とのクリアランスより小さい前記調芯部材の前記駆動軸とのクリアランスを規定する大径部と、前記大径部よりも前記斜板が最小傾角位置から傾角を増加させる方向において前記大径部に連設され前記調芯部材と前記駆動軸とのクリアランスが前記斜板と前記駆動軸とのクリアランスと同等かそれ以上となるような小径部とを有することを特徴とする。
請求項１記載の発明によれば、斜板が最小傾角位置にある場合には、斜板と駆動軸とのクリアランスより小さい調芯部材の駆動軸とのクリアランスを規定する大径部が駆動軸に設けられているので、調芯部材が斜板と当接し斜板の調芯が行われることにより、外部から大きな振動等が加わっても、斜板と駆動軸の間の振動や騒音の発生を防止できる。
また、大径部よりも斜板が最小傾角位置から傾角を増加させる方向において、調芯部材と駆動軸とのクリアランスが斜板と駆動軸とのクリアランスと同等かそれ以上となるように駆動軸に大径部に連設して小径部が設けられているので、斜板の傾斜角度が大きくなる容量運転時への移行の過程で、調芯部材と駆動軸との間でクリアランスが充分確保されていることにより、斜板傾動はスムースに行われる。よって、容量運転への復帰は速やかに行われ、途中で振動や騒音が発生することを防止できる。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の可変容量型斜板式圧縮機において、前記大径部と前記小径部とを接続するテーパ部を設けることを特徴とする。
請求項２記載の発明によれば、大径部と小径部とを接続するテーパ部が設けられているので、最小容量時から容量運転への移行を連続的によりスムースに行うことができ、圧縮機の運転効率を向上可能である。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の可変容量型斜板式圧縮機において、前記大径部に連設された小径部が径を縮減させるテーパ状に形成されることを特徴とする。
請求項３記載の発明よれば、大径部に連設された小径部が径を縮減させるテーパ状に形成されているので、斜板の傾斜角度が大きくなるに従い調芯部材と駆動軸とのクリアランスが段々と大きくなる。従って、容量運転への移行に伴う斜板傾動をスムースに行うことができる。また、一定の径を持つ小径部を形成しなくても良いので、加工が容易であり、加工工数を削減できる。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、駆動軸に小径部を設けることにより、容量運転への復帰時における斜板傾動をスムースに行い、振動や騒音の発生を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係る可変容量型斜板式圧縮機（以下、単に「圧縮機」と呼ぶ）を図１〜図４に基づいて説明する。
図１に示す圧縮機１０には、圧縮機１０の外殻であるハウジング１１が形成されているが、このハウジング１１は、複数のシリンダボア１２ａが形成されたシリンダブロック１２と、そのシリンダブロック１２の前部側に接合されるフロントハウジング１３と、シリンダブロック１２の後部側に接合されるリヤハウジング１４とから構成されている。
そして、フロントハウジング１３からリヤハウジング１４まで通される通しボルト１５の前後方向の締め付けにより、フロントハウジング１３、シリンダブロック１２及びリヤハウジング１４が一体的に固定され、ハウジング１１が形成される。
【００１２】
フロントハウジング１３には、クランク室１６が後部側をシリンダブロック１２により閉鎖した状態にて形成されている。
そして、回転自在の駆動軸１７がそのクランク室１６の中央付近を貫通するように備えられており、この駆動軸１７はフロントハウジング１３に設けられるラジアル軸受１８と、シリンダブロック１２に設けられる別のラジアル軸受１９により支持されている。
この駆動軸１７の前部を支持するラジアル軸受１８の前方に、駆動軸１７の周面に渡って摺接する軸封機構２０が備えられている。又、この実施形態における駆動軸１７の前端は、図示しない動力伝達機構を介して外部駆動源に連結されている。
【００１３】
前記クランク室１６における駆動軸１７には、ラグプレート２１が一体回転可能に固着されている。
ラグプレート２１の後方における駆動軸１７には、容量変更機構を構成する斜板２２が駆動軸１７の軸線方向へスライド可能及び傾動可能に支持されている。
斜板２２とラグプレート２１との間にはヒンジ機構２３が介在され、このヒンジ機構２３を介して斜板２２がラグプレート２１及び駆動軸１７に対して、同期回転可能及び傾動可能に連結されている。
【００１４】
駆動軸１７におけるラグプレート２１と斜板２２との間にはコイルスプリング２４が巻装されているほか、コイルスプリング２４の押圧により後方へ付勢される摺動自在の筒状の調芯部材２５が駆動軸１７に嵌挿されている。
斜板２２は、コイルスプリング２４の付勢力を受けた調芯部材２５により常に後方、すなわち、斜板２２の傾斜角度が減少する方向へ向けて押圧される。尚、斜板２２の傾斜角度とは、ここでは駆動軸１７の軸線ｍと直交する面と斜板２２の面により成す角度を意味している。
【００１５】
斜板２２の前部にはストッパ部２２ａが突設されており、このストッパ部２２ａがラグプレート２１に当接することにより、斜板２２の最大傾斜角位置が規制されるようになっている。斜板２２の後方における駆動軸１７には止め輪２６が取り付けられ、この止め輪２６の前方においてコイルスプリング２７が駆動軸１７に巻装されている。このコイルスプリング２７の前部に斜板２２の後部が当接することにより斜板２２の最小傾斜角位置が規制されるようになっている。図１において、実線で示す斜板２２は最大傾斜角位置にあり、仮想線で示す斜板２２は最小傾斜角位置にある。
【００１６】
前記シリンダブロック１２の各シリンダボア１２ａには、片頭型のピストン２８がそれぞれ往復移動可能に収容され、これらのピストン２８の首部がシュー２９を介して斜板２２の外周に係留されている。
そして、駆動軸１７の回転に伴い斜板２２が駆動軸１７と同期回転しつつ、駆動軸１７の軸線方向に揺動運動される時、シュー２９を介して各ピストン２８が前後方向に往復移動される。
【００１７】
一方、図１に示されるように、リヤハウジング１４の前部側とシリンダブロック１２の後部側は、バルブプレート３１を介在させて接合されている。
リヤハウジング１４内の中心側には吸入室３２が形成されており、リヤハウジング１４内の外周側には吐出室３３が形成されている。吸入室３２及び吐出室３３は、バルブプレート３１に設けられている吸入ポート３１ａ及び吐出ポート３１ｂによりシリンダボア１２ａ内の圧縮室３０とそれぞれ連通されている。
ところで、各ピストン２８が上死点位置より下死点位置へ移動する時に、吸入室３２内の冷媒ガスは吸入ポート３１ａを介してシリンダボア１２ａ内の圧縮室３０に吸入される。圧縮室３０内に吸入された冷媒ガスは、ピストン２８の下死点位置より上死点位置への移動により所定の圧力にまで圧縮され、吐出ポート３１ｂを介して吐出室３３へ吐出される。
【００１８】
尚、この圧縮機１０では、斜板２２の傾斜角度を変更させてピストン２８のストローク即ち圧縮機１０の吐出容量を調整するために、リヤハウジング１４に容量制御弁３４が配設されている。
そして、この容量制御弁３４は、吐出室３３とクランク室１６とを連通する給気通路（図示せず）の途中に配置されている。
この容量制御弁３４の弁開度の調整を介して吐出室３３からクランク室１６に導入される高圧の冷媒ガスの導入量と、クランク室１６と吸入室３２とを連通させる抽気通路（図示せず）を通じてクランク室１６から吸入室３２へ導出させる冷媒ガスの導出量とのバランスにより、クランク室１６内の圧力が決定される。
これにより、ピストン２８を挟んだクランク室１６内と圧縮室３０内の圧力の差が変更されて、斜板２２の傾斜角度が変更される。
【００１９】
図２は斜板２２の最小傾角時の状態を示したものであり、斜板２２は駆動軸１７の軸線ｍに対して直角に近づき、斜板２２の傾斜角度は最小となっている。
斜板２２には、その中心部に貫通孔３５が貫設され、この貫通孔３５に駆動軸１７が挿通されている。貫通孔３５には円弧状に支持部３５ｂが形成され、駆動軸１７の軸線ｍに平行に規制面３５ａが形成されている。斜板２２はこの貫通孔３５の支持部３５ｂと規制面３５ａにより径方向の動きを規制されながら、駆動軸１７の軸線方向に傾角変位可能に取り付けられている。
【００２０】
調芯部材２５の斜板２２と当接する後方の縁部にはテーパ面２５ａが形成され、これと対向する斜板２２における貫通孔３５の前方内方側にテーパ面３５ｃが形成されている。
コイルスプリング２４の付勢力により調芯部材２５は後方へ向けて付勢力を受け、調芯部材２５のテーパ面２５ａと斜板２２のテーパ面３５ｃとは当接し、斜板２２のテーパ面３５ｃが後方へ向けて押圧される。
【００２１】
ここで、駆動軸１７には大径部３６と小径部３７が形成されている。大径部３６と小径部３７は、斜板２２と当接し駆動軸１７の軸線方向に摺動する調芯部材２５の摺動領域に設けられ、斜板２２の最小傾角時における調芯部材２５の位置より前方、即ち斜板２２が最小傾角位置から傾角を増加させる方向に向けて大径部３６に連設して小径部３７が設けられている。そして大径部３６と小径部３７の接続部には、テーパ部３８が設けられている。
図２で示す斜板２２の最小傾角時においては、調芯部材２５は大径部３６と摺接している状態にあり、調芯部材２５が斜板２２と当接することにより斜板２２は調芯されている。
【００２２】
図３は斜板２２の最大傾角時の状態を示したものであり、斜板２２は駆動軸１７の軸線ｍに対して近づき、斜板２２の傾斜角度は最大となっている。
斜板２２は傾斜角度の増加に伴い駆動軸１７の軸線方向を前方に向けてスライドしつつ傾角変位を行うが、調芯部材２５のテーパ面２５ａが斜板２２の貫通孔３５に形成された曲面３５ｄと当接することにより、調芯部材２５はコイルスプリング２４の付勢力とは反対方向に押圧される。このことにより、調芯部材２５は駆動軸１７上を前方に向けてスライドする。
図３で示す斜板２２の最大傾角時においては、斜板２２のストッパ部２２ａがラグプレート２１に当接しており、調芯部材２５は駆動軸１７の小径部３７のみに摺接している状態にある。
【００２３】
次に、大径部３６と小径部３７の位置関係及びクリアランスの関係を説明する。
図４で模式的に示すように、駆動軸１７には大径部３６に連設して前方に小径部３７が設けられ、大径部３６と小径部３７はテーパ部３８で接続されているが、小径部３７及びテーパ部３８の軸線方向の長さをＬ１とする。
図４で実線で示す斜板２２と調芯部材２５は、斜板２２の最小傾角時、即ち最小容量運転時の位置状態を表しており、２点鎖線で示す調芯部材２５は、斜板２２の最大傾角時、即ち最大容量運転時の位置状態を表している。
【００２４】
ここで、斜板２２の貫通孔３５の規制面３５ａと駆動軸１７の大径部３６とのクリアランスをｇ１とし、調芯部材２５の内径面と駆動軸１７の大径部３６とのクリアランスをｇ２とし、調芯部材２５の内径面と駆動軸１７の小径部３７とのクリアランスをｇ３とすると、ｇ２＜ｇ１、かつｇ３≧ｇ１の関係がある。なお、図４のクリアランスｇ１〜ｇ３は実際よりも誇張して図示されている。
即ち、図４で示すように、最小容量運転時には斜板２２及び斜板２２と当接し調芯する調芯部材２５は、共に駆動軸１７の大径部３６と摺接している状態にあり、この時調芯部材２５と駆動軸１７とのクリアランスｇ２は、斜板２２と駆動軸１７とのクリアランスｇ１よりも小さくなっている。（ｇ２＜ｇ１）なお、斜板２２と駆動軸１７とのクリアランスｇ１は、斜板２２が駆動軸１７に対してスムースに移動できるように十分に大きく設定されている。
【００２５】
また、斜板２２の傾斜角度が増加して調芯部材２５が前方にスライドすると、調芯部材２５は大径部３６より小径部３７の方へ移動し、大径部３６とは摺接せず、小径部３７とのみ摺接するようになる。つまり、調芯部材２５が小径部３７とのみ摺接する範囲では、調芯部材２５と駆動軸１７とのクリアランスｇ３は、斜板２２と駆動軸１７とのクリアランスｇ１と同等かそれ以上となっている。（ｇ３≧ｇ１）
図４では、最小容量運転時における調芯部材２５の前方の一部が小径部３７と摺接しており、最大容量運転時においては調芯部材２５の全長に渡り小径部３７と摺接している。
また、小径部３７及びテーパ部３８の軸線方向の長さＬ１は、調芯部材２５の軸線方向の長さと、調芯部材２５の軸線方向の摺動距離などを考慮して適宜定められている。
【００２６】
次に、この実施形態に係る圧縮機１０の動作について説明する。
駆動軸１７の駆動に伴い、所定の傾斜角度で斜板２２が回転すると、斜板２２と連結されたピストン２８は、シリンダボア１２ａ内で前後方向へ往復運動を行う。これにより、吸入室３２より圧縮室３０内に冷媒ガスが吸入され、冷媒ガスは圧縮されたのち吐出室３３へ吐出される。
斜板２２の傾斜角度は、容量制御弁３４によりピストン２８を挟んだクランク室１６内と圧縮室３０内の圧力の差が変更されることにより制御されている。
【００２７】
例えば、容量制御弁３４の弁開度が全開状態の時には、吐出室３３からクランク室１６に導入される高圧の冷媒ガスの導入量が最大となることにより、クランク室１６内の圧力は最大圧力となり、これに伴い斜板２２の傾斜角度は最小となり、圧縮機は最小容量運転を行なう。
図２に示されるように、この状態においては、斜板２２にはピストン２８から圧縮荷重が全く作用しないか、又は殆ど作用しない。しかし、コイルスプリング２４の付勢力により調芯部材２５のテーパ面２５ａが斜板２２のテーパ面３５ｃに押し付けられ当接することにより、斜板２２の調芯が行われる。この時、斜板２２及び調芯部材２５は共に駆動軸１７の大径部３６と摺接する位置にある。
【００２８】
ここで、調芯部材２５と駆動軸１７とのクリアランスｇ２は、斜板２２と駆動軸１７とのクリアランスｇ１よりも小さく設定されている（ｇ２＜ｇ１）ことにより、斜板２２と駆動軸１７との間のクリアランスｇ１は調芯部材２５により吸収される、即ち斜板２２と駆動軸１７とのクリアランスｇ１よりも小さく設定された調芯部材２５と駆動軸１７とのクリアランスｇ２により斜板２２の位置が規定されることになる。
よって、この状態において、外部から大きな振動が加わっても、斜板２２は駆動軸１７と衝突を繰り返すことはなく、振動や騒音が発生することはない。
【００２９】
一方、容量制御弁３４の弁開度が小さくなると、吐出室３３からクランク室１６に導入される高圧の冷媒ガスの導入量が少なくなることにより、クランク室１６内の圧力は低下して来て、斜板２２の傾斜角度は大きくなってくる。
斜板２２の傾角変位に伴う前方へのスライドにより、調芯部材２５は駆動軸１７上を大径部３６より小径部３７の方へ移動し、大径部３６とは摺接せず、小径部３７とのみ摺接するようになる。
【００３０】
ここで、調芯部材２５が小径部３７とのみ摺接する場合の調芯部材２５と駆動軸１７とのクリアランスｇ３は、斜板２２と駆動軸１７とのクリアランスｇ１と同等かそれ以上となっている（ｇ３≧ｇ１）ことにより、調芯部材２５と駆動軸１７との間でクリアランスが充分確保されていることになり、調芯部材２５は駆動軸１７上をスムースに移動可能となっている。また、斜板２２の傾角が復帰することで斜板２２に圧縮反力が作用し、斜板２２はヒンジ機構２３を介してラグプレート２１に押し付けられる。よって、斜板２２の傾角変位の抵抗となることはないので、所定の傾斜角度での容量運転への復帰は速やかに行われ、途中で振動や騒音が発生することはない。
【００３１】
また、図３に示すように、この圧縮機がある程度大きな吐出容量で圧縮動作を行っている容量運転時（斜板２２の傾斜角度が大きい場合）においては、斜板２２にはピストン２８から圧縮荷重が作用し、その圧縮荷重により斜板２２は駆動軸１７に押し付けられ、特定の部位で当接し続ける。このため、この状態においては、外部から大きな振動が加わっても、斜板２２は駆動軸１７と衝突を繰り返すことはなく、振動や騒音が発生することはない。
【００３２】
この実施形態に係る圧縮機によれば以下の効果を奏する。
（１）最小容量運転時には、調芯部材２５と駆動軸１７とのクリアランスｇ２が、斜板２２と駆動軸１７とのクリアランスｇ１よりも小さく（ｇ２＜ｇ１）なるように、駆動軸１７に大径部３６が設けられているので、調芯部材２５が斜板２２と当接し斜板２２の調芯が行われることにより、斜板２２と駆動軸１７との間のクリアランスｇ１は調芯部材２５により吸収される、即ち斜板２２と駆動軸１７とのクリアランスｇ１よりも小さく設定された調芯部材２５と駆動軸１７とのクリアランスｇ２により斜板２２の位置が規定されることになる。よって、この状態において外部から大きな振動等が加わっても、斜板２２は駆動軸１７と衝突を繰り返すことはなく、振動や騒音の発生を防止できる。
（２）調芯部材２５が小径部３７のみと摺接する場合、調芯部材２５と駆動軸１７とのクリアランスｇ３が、斜板２２と駆動軸１７とのクリアランスｇ１と同等かそれ以上（ｇ３≧ｇ１）となるように、駆動軸１７に小径部３７が設けられているので、最小容量運転時より斜板２２の傾角が増加する場合に、調芯部材２５と駆動軸１７との間でクリアランスが充分確保されていることになり、調芯部材２５は駆動軸１７上をスムースに移動可能となっている。よって、斜板２２の傾角変位の抵抗となることはないので、所定の傾斜角度での容量運転への復帰を速やかに行うことができ、復帰途中で振動や騒音が発生するのを防止できる。
（３）斜板２２の傾斜角度がある程度大きい容量運転時においては、斜板２２にはピストン２８から圧縮荷重が作用し、その圧縮荷重により斜板２２は駆動軸１７に押し付けられ、特定の部位で当接し続ける。このため、この状態において、外部から大きな振動が加わっても、斜板２２は駆動軸１７と衝突を繰り返すことはなく、振動や騒音が発生することを防止できる。
（４）大径部３６と小径部３７とを接続するテーパ部３８が設けられているので、最小容量運転時から容量運転時への移行或いは、容量運転時から最小容量運転時への移行を連続的にスムースに行うことができ、圧縮機の運転効率を向上可能である。
【００３３】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る圧縮機を図５に基づいて説明する。
この実施形態の圧縮機は、第１の実施形態に係る圧縮機１０における駆動軸のテーパ部の形状を変更したものであり、その他の構成は共通である。
従って、ここでは、説明の便宜上、先の説明で用いた符号を一部共通して用い、共通する構成についてはその説明を省略し、変更した個所のみ説明を行う。
【００３４】
図５で模式的に示すように、大径部３６と小径部３７の接続部に設けられているテーパ部５０が、大径部３６の外径曲面と小径部３７の外径曲面とを繋ぐ連続曲面で形成されている。第１の実施形態においては、大径部３６と小径部３７とを繋ぐテーパ部３８は大径部３６及び小径部３７との間にエッジ部を有していたが、この実施形態では、大径部３６の外径曲面と小径部３７の外径曲面とを繋ぐテーパ部５０の両エッジ部を断面Ｒを付けたＲ部５１、５２としたものである。
【００３５】
このため、最小容量運転時から容量運転時への移行又は、容量運転時から最小容量運転時への移行に際し、調芯部材２５の大径部３６からテーパ部５０を介して小径部３７への移動又は、小径部３７からテーパ部５０を介して大径部３６への移動がよりスムースに行われ、エッジ部での摺動抵抗の増大を防止できる。
【００３６】
この実施形態に係る圧縮機によれば以下の効果を奏する。
尚、第１の実施形態における（１）〜（４）の効果は同じであり、それ以外の効果を記載する。
（１）大径部３６と小径部３７とを繋ぐテーパ部５０の両エッジ部を断面Ｒを付けたＲ部５１、５２としてあるので、最小容量運転時から容量運転時への移行又は、容量運転時から最小容量運転時への移行に際し、調芯部材２５の大径部３６からテーパ部５０を介して小径部３７への移動又は、小径部３７からテーパ部５０を介して大径部３６への移動がよりスムースに行われ、エッジ部での摺動抵抗の増大を防止できる。
【００３７】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態に係る圧縮機を図６に基づいて説明する。
この実施形態の圧縮機は、第１の実施形態に係る圧縮機１０における駆動軸の大径部に連設された小径部の形状を変更したものであり、その他の構成は共通である。
従って、ここでは、説明の便宜上、先の説明で用いた符号を一部共通して用い、共通する構成についてはその説明を省略し、変更した個所のみ説明を行う。
【００３８】
図６で模式的に示すように、大径部７１に連設して設けられた小径部が径を縮減させるテーパ部７２で形成されているので、テーパ部７２の外径寸法は、大径部７１より遠ざかり前方に行くにしたがい小径となっている。よって、調芯部材２５と駆動軸７０のテーパ部７２とのクリアランスｇ４は、斜板２２の傾斜角度が大きくなるにしたがい段々と大きくなり、斜板２２の傾斜角度が最も大きい最大容量運転時において、クリアランスｇ４も最大となっている。尚、クリアランスｇ４の最大値は、斜板２２と駆動軸７０とのクリアランスｇ１と同等かそれ以上となるように設定されている。
このことにより、容量運転への移行に伴う斜板傾動をスムースに行うことができる。
【００３９】
この実施形態に係る圧縮機によれば以下の効果を奏する。
尚、第１の実施形態における（１）、（３）の効果は同じであり、それ以外の効果を記載する。
（１）駆動軸７０の大径部７１に連設された小径部が径を縮減させるテーパ部７２で形成されているので、斜板２２の傾斜角度が大きくなるに従い調芯部材２５と駆動軸７０のテーパ部７２とのクリアランスｇ４が段々と大きくなり、容量運転への移行に伴う斜板傾動をスムースに行うことができる。また、一定の径を持つ小径部を形成しなくても良いので、加工が容易であり、加工工数を削減できる。
【００４０】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更してもよい。
○  第１〜第３の実施形態では、斜板とラグプレートとの間にガイドピン形式のヒンジ機構を有するとして説明したが、ヒンジ機構がピンレス形式のものであっても構わない。
○  第１〜第３の実施形態では、大径部に連設して設けられた小径部は、最小容量運転時よりも斜板の傾斜角度が大きい範囲では、調芯部材の摺動範囲の全体に渡り設けられるとして説明したが、斜板の傾斜角度が特定の角度以上における調芯部材の摺動範囲としても良い。この場合には、斜板の傾斜角度がある程度大きくなり、斜板傾動の抵抗となり易い領域に効果的に小径部を設けることができ、また小径部の形成範囲は短かくて良い。
○  第３の実施形態に、第２の実施形態の技術を適用し、大径部とテーパ部の接続部に断面ＲをつけたＲ部を設けても良い。この場合には、大径部からテーパ部への移行をよりスムースに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】第１の実施形態に係る圧縮機の全体構成を示す縦断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る圧縮機の最小傾角時における要部拡大断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る圧縮機の最大傾角時における要部拡大断面図である。
【図４】第１の実施形態に係る圧縮機の主要部の拡大模式図である。
【図５】第２の実施形態に係る圧縮機の主要部の拡大模式図である。
【図６】第３の実施形態に係る圧縮機の主要部の拡大模式図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  圧縮機
１１  ハウジング
１７  駆動軸
２２  斜板
２５  調芯部材
３５  貫通孔
３６  大径部
３７  小径部
ｇ１  斜板と駆動軸とのクリアランス
ｇ２  調芯部材と駆動軸（大径部）とのクリアランス
ｇ３  調芯部材と駆動軸（小径部）とのクリアランス
【図１】
2008045423.tif 000003
【図２】
2008045423.tif 000004
【図３】
2008045423.tif 000005
【図４】
2008045423.tif 000006
【図５】
2008045423.tif 000007
【図６】
2008045423.tif 000008