(57)【要約】【課題】ステアリングホイールに衝撃荷重が作用したときに、減速機の出力側ギヤ部を損傷することなく安定した衝撃エネルギーの吸収を行うことができる電動位置調整式ステアリング装置を提供する。【解決手段】電動アクチュエータ５０によって位置調整可能に構成された電動位置調整式ステアリング装置であって、前記電動アクチュエータ５０は、電動モータ５５の回転力を減速する減速機５４，５６と、該減速機５４，５６の減速出力に基づいて雄ねじを形成した連結ロッド５８及びこれに螺合するナットの何れかを軸方向に進退させるロッド駆動機構とを有し、前記減速機５４，５６の出力側ギヤ部５４における少なくとも軸方向一端にギヤ加工部５４ｅに連接するギヤ未加工部５４ｄを形成した。【選択図】図６
2008056132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動アクチュエータによって位置調整可能に構成された電動位置調整式ステアリング装置であって、
前記電動アクチュエータは、電動モータの回転力を減速する減速機と、該減速機の減速出力に基づいて雄ねじを形成した連結ロッド及びこれに噛合するナットの何れかを軸方向に進退させる直動機構とを有し、前記減速機の出力側ギヤ部における少なくとも軸方向一端にギヤ加工部に連接するギヤ未加工部を形成するようにしたことを特徴とする電動位置調整式ステアリング装置。
【請求項２】
前記出力側ギヤ部は、ギヤ加工部とギヤ未加工部との連接部がギヤ切り上げ形状とされていることを特徴とする請求項１に記載の電動位置調整式ステアリング装置。
【請求項３】
前記減速機はウォームギヤで構成され、出力側ギヤ部がウォームホイールであることを特徴とする請求項１又は２に記載の電動位置調整式ステアリング装置。
【請求項４】
電動アクチュエータによって位置調整可能に構成された電動位置調整式ステアリング装置であって、
前記電動アクチュエータは、電動モータの回転力を減速する減速機と、該減速機の減速出力に基づいて雄ねじを形成した連結ロッド及びこれに噛合するナットの何れかを軸方向に進退させる直動機構とを有し、前記減速機の出力側ギヤ部における少なくとも前記ステアリングホイールから入力される衝撃荷重を受ける端部側にギヤ加工部に連接するギヤ未加工部を形成するようにしたことを特徴とする電動位置調整式ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動アクチュエータによって位置調整可能に構成された電動位置調整式ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電動チルト機構及び電動テレスコ機構の少なくとも一方を備えた電動位置調整式ステアリング装置にあっては、ウォームホイールと調節ロッドの雄ねじ部との噛合部のバックラッシュを解消するために、ウォームホイールを金属製の主体と合成樹脂性の補助体とから構成し、調整ロッドの雄ねじ部を補助体の補助ねじ孔に押し広げつつ螺入するようにした電動式位置調整装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】実開平７−１１４８１号公報（第１頁、図１及び図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に記載の従来例にあっては、ウォームホイールの中心にねじ孔を設けることにより、ウォームに噛合するウォームホイールと連結ロッドの雄ねじに螺合するナットの機能を兼ねているので、部品点数を減少させることができるものであるが、ウォームホイールが金属であり、これに噛合するウォームも金属製とした場合、両者の摩擦による作動音が大きくなり、この作動音を減少させるにはウォームホイールを支持する軸受としてコストの高い調心軸受を用いる必要があり、全体の製造コストが嵩むという未解決の課題がある。
【０００４】
この未解決の課題を解決するために、例えば図１１に示すように、ウォーム１に噛合するウォームホイール２の全体を合成樹脂材で、中央部の大径部２ａとその両端の小径部２ｂ及び２ｃとを有する円筒状に形成し、大径部２ａの外周面にヘリカルギヤ３を形成すると共に、内周面に雌ねじ４を形成し、ウォームホイール２の両端を玉軸受５，６で回転自在に支持すると共に、雌ねじ４に連結ロッド７の雄ねじ８を螺合させるように構成することが考えられる。
【０００５】
このように、ウォームホイール２全体を合成樹脂材で形成する場合には、大径部２ａに形成したヘリカルギヤ３の歯元が玉軸受５及び６の内輪に当接するので、例えば図１１において、連結ロッド７に右側から衝撃荷重Ｆが作用した場合には、その衝撃荷重Ｆをウォームホイール２の大径部２ａの玉軸受６と当接する端面で受けることになり、図１２（ａ）でハッチング図示のようにヘリカルギヤ部の歯元で衝撃荷重を受けることになり、図１２（ｂ）に示すように、ヘリカルギヤ部の歯元が比較的長く破断する。
【０００６】
このため、連結ロッド７内に衝撃力を吸収するようにコラプス荷重を設定した部材を設けた場合、ウォームホイール２のヘリカルギヤ部の歯元が比較的長く破断することにより、ヘリカルギヤ部の破断の状況によってコラプス荷重が変化することになり、安定したコラプス荷重を設定することができないという新たな課題が生じる。
そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、減速機の出力側ギヤ部の状況によるコラプス荷重の変動を確実に防止することができる電動位置調整式ステアリング装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に係る電動位置調整式ステアリング装置は、電動アクチュエータによって位置調整可能に構成された電動位置調整式ステアリング装置であって、前記電動アクチュエータは、電動モータの回転力を減速する減速機と、該減速機の減速出力に基づいて雄ねじを形成した連結ロッド及びこれに噛合するナットの何れかを軸方向に進退させる直動機構とを有し、前記減速機の出力側ギヤ部における少なくとも軸方向一端にギヤ加工部に連接するギヤ未加工部を形成するようにしたことを特徴としている。
【０００８】
また、請求項２に係る電動位置調整式ステアリング装置は、請求項１に係る発明において、前記出力側ギヤ部は、ギヤ加工部とギヤ未加工部との連接部がギヤ切り上げ形状とされていることを特徴としている。
さらに、請求項３に係る電動位置調整式ステアリング装置は、請求項１又は２に係る発明において、前記減速機はウォームギヤで構成され、出力側ギヤ部がウォームホイールであることを特徴としている。
【０００９】
さらにまた、請求項４に係る電動位置調整式ステアリング装置は、電動アクチュエータによって位置調整可能に構成された電動位置調整式ステアリング装置であって、前記電動アクチュエータは、電動モータの回転力を減速する減速機と、該減速機の減速出力に基づいて雄ねじを形成した連結ロッド及びこれに噛合するナットの何れかを軸方向に進退させる直動機構とを有し、前記減速機の出力側ギヤ部における少なくとも前記ステアリングホイールから入力される衝撃荷重を受ける端部側にギヤ加工部に連接するギヤ未加工部を形成するようにしたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、減速機の出力側ギヤ部における少なくとも一端にギヤ加工部に連接するギヤ未加工部を形成するようにしたので、このギヤ未加工部が転がり軸受に当接することにより、転がり軸受との接触面積が広くなり、衝撃荷重が伝達された場合でも出力側ギヤ部を大型化することなくギヤ加工部に破断等の影響が出ることを確実に防止できるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明による電動テレスコ調整式ステアリング装置を組付けた車両を示す全体構成図、図２は本発明による電動テレスコ調整式ステアリング装置の第１の実施形態を示す全体構成図、図３は図２のＡ−Ａ線上の断面図、図４は図３のＢ−Ｂ線上の断面図、図５は本発明の要部の断面図、図６は本発明の要部であるチルト機構のウォームホイールを示す図、図７は本発明の要部であるテレスコ機構のウォームホイールを示す図、図８はテレスコ機構の電動モータ取付部を示す断面図である。
【００１２】
図１において、ステアリングコラム装置１０は、ステアリングシャフト１１を回動自在に支持するステアリングコラム１２を有する。ステアリングシャフト１１には、その後端にステアリングホイール１３が装着され、ステアリングシャフト１１の前端にはユニバーサルジョイント１４を介して中間シャフト１５が連結されている。中間シャフト１５にはその前端にユニバーサルジョイント１６を介してラックアンドピニオン機構等からなるステアリングギヤ１７が連結されている。このステアリングギヤ１７の出力軸がタイロッド１８を介して転舵輪１９に連結されている。
【００１３】
そして、運転者がステアリングホイール１３を操舵すると、ステアリングシャフト１１、ユニバーサルジョイント１４、中間シャフト１５、ユニバーサルジョイント１６を介してその回転力がステアリングギヤ１７に伝達され、ラックアンドピニオン機構で回転運動が車両幅方向の直線運動に変換されてタイロッド１８を介して転舵輪１９を転舵する。
なお、ステアリングコラム１２の車両後方部位には、後述するチルト機構３０及びテレスコ機構５０を駆動するコンビスイッチやコラムカバー等の周辺部品Ｐが配設されている。
【００１４】
ステアリングコラム装置１０は、図５に示すように後ろ上がりに傾斜しており、ステアリングシャフト１１が、ステアリングホイール１３を取付けたアウタシャフト１１ａと、このアウタシャフト１１ａに摺動自在に係合されたインナシャフト１１ｂとで構成されている。
また、ステアリングコラム１２が図２及び図５に示すようにアウタコラム１２ａと、このアウタコラム１２ａに摺動自在に保持されたインナコラム１２ｂとで構成され、インナコラム１２ｂのステアリングホイール１３側端部内周面に配設された転がり軸受１２ｃによってステアリングシャフト１１のアウタシャフト１１ａが回転自在に支持されている。アウタコラム１２ａはそのユニバーサルジョイント１４側の前端（図２において左端）が車体側部材２１に取付けられたロアブラケット２２にピボットピン２３によって上下方向に揺動自在に支持され、ステアリングホイール１３側の後端（図２において右端）が車体側部材２１に取付けられたアッパブラケット２４に上下方向に移動自在に支持されている。
【００１５】
このアッパブラケット２４は、図３に示すように、車体側部材２１に取付けられる中央部が上方に膨出された膨出部２４ａを有する取付板部２４ｂと、この取付板部２４ｂの膨出部２４ａの左右位置から下方に延長する案内板部２４ｃ及び２４ｄと、これら案内板部２４ｃ及び２４ｄの下端部間を連結する底板部２４ｅとで方形枠状に形成されている。
そして、アッパブラケット２４の取付板部２４ｂ、案内板部２４ｃ，２４ｄ及び底板部２４ｅで囲まれる案内空間２４ｆ内に前述したアウタコラム１２ａに水平方向に突出され端部が案内板部２４ｃ及び２４ｄと近接対向する垂直の案内面１２ｃを有する案内板部１２ｄ，１２ｅが挿通されている。
【００１６】
そして、案内板部１２ｅがチルト機構３０によって上下方向に移動可能に保持されている。チルト機構３０は、図３に示すように、一端がアッパブラケット２４の案内板部２４ｄの下端部に一体に形成された略方形枠状のギヤハウジング３１内で回転自在に支持されると共に、他端が前述したアッパブラケット２４の取付板部２４ｂの下面に配設した転がり軸受３４によって回転自在に支持され、案内板部２４ｄに沿って上下方向延長し、且つに回転自在に支持されたねじ軸３５を有する。
【００１７】
このねじ軸３５には、ギヤハウジング３１内位置にウォームホイール３６が装着され、このウォームホイール３６にウォーム３７が噛合されている。
このウォームホイール３６は、図３及び図６（ａ）に示すように、上下両端部に形成された小径部３６ａ及び３６ｂと、これら小径部３６ａ及び３６ｂ間の中央に形成された大径部３６ｃとを有する円筒状に形成されている。小径部３６ａ及び３６ｂには、ギヤハウジング３１に固定された玉軸受３８ａ及び３８ｂの内輪内に挿通されて回転自在に保持されている。
【００１８】
また、大径部３６ｃには、後述するように、ねじ軸３５を介して図６（ａ）で見て上方に向かう衝撃荷重が伝達されたときに、この衝撃荷重を受ける側即ち玉軸受３８ａ側に円筒状のギヤ未加工部３６ｄを形成するように外周面に下端側からヘリカルギヤ加工部３６ｅが形成されている。
そして、ウォームホイール３６のヘリカルギヤ加工部３６ｅに、ウォーム３７が噛合され、ウォームホイール３６の内周面にねじ軸３５が嵌合されている。
【００１９】
また、ウォーム３７は、図４に示すように、ギヤハウジング３１内に配設された転がり軸受３９ａ及び３９ｂによって回転自在に保持され、その一端が、アッパブラケット２４の案内板部２４ｄに形成された取付板部２４ｇに固定された電動モータ４０の出力軸４０ａにカップリング３９を介して連結されている。
ここで、ウォームホイール３６及びウォーム３７で減速機が構成され、ウォームホイール３６が出力側ギヤ部とされている。また、ねじ軸３５とナット４５とで直動機構が構成されている。
【００２０】
また、図３に示すように、ギヤハウジング３１のねじ軸３５を挿通する挿通孔３１ａを形成した上面板部３１ｂにねじ軸３５を覆う円筒覆体４１が配設され、この円筒覆体４１の先端（図３の上側）にねじ軸３５の外周面に摺接する大きな弾性を有するポリウレタン等の合成樹脂で製作されたリップ４２が配設されている。同様に、転がり軸受３４の下端面にもねじ軸３５の外周面に摺接するリップ４３が配設されている。
【００２１】
そして、ねじ軸３５のリップ４２及び４３間に、断面方形のナットホルダ４４に保持されたナット４５が螺合されている。このナットホルダ４４はアッパブラケット２４の案内板部２４ｄに形成された上下方向に延長する案内溝４６内に係合することにより、ナットホルダ４４のねじ軸３５における軸芯回りの回転運動が規制され、ねじ軸３５の正逆回転によってナットホルダ４４が上下方向に移動される。このナットホルダ４４に突出形成された係合ピン４７が前述したアウタコラム１２ａの先端に形成されたアウタコラム１２ａの軸方向に延長する長孔２４ｈに係合されている。
【００２２】
したがって、電動モータ４０によってウォーム３７を正逆転駆動することにより、ウォームホイール３６を介してねじ軸３５が正逆転駆動され、これによってナットホルダ４４が上下動され、アウタコラム１２ａがピボットピン２３を中心として上下に揺動されてチルト機能を発揮することができる。
そして、ステアリングコラム１２のアウタコラム１２ａ及びインナコラム１２ｂ間に図５に示すように電動アクチュエータとしてのテレスコ機構５０が設けられている。
【００２３】
このテレスコ機構５０は、図５に示すように、ステアリングコラム１２のアウタコラム１２ａのステアリングホイール１３側に固定されたギヤハウジング５１を有する。このギヤハウジング５１には、ステアリングコラム１２の軸方向に所定距離だけ離れて対向配置された玉軸受５２及び５３によってウォームホイール５４が回転自在に支持されている。
このウォームホイール５４は、図７に示すように、左右両端部に形成された小径部５４ａ及び５４ｂと、これら小径部５４ａ及び５４ｂ間の中央に形成された大径部５４ｃとを有する円筒状に形成されている。小径部５４ａ及び５４ｂには、ギヤハウジング５１に固定された玉軸受５２及び５３の内輪内に挿通されて回転自在に保持されている。
【００２４】
また、大径部５４ｃには、後述するように、連結ロッド５８を介して衝撃荷重が図６で見て右方から伝達されたときに、この衝撃荷重を受ける側即ち玉軸受５３側に円筒状のギヤ未加工部５４ｄを形成するように外周面に右端側からヘリカルギヤ加工部５４ｅが形成されている。
そして、ウォームホイール５４のヘリカルギヤ加工部５４ｅには、図７及び図８に示すように、ギヤハウジング５１に取付けられた電動モータ５５の出力軸に連結されたウォーム５６が噛合され、これらウォームホイール５４及びウォーム５６で減速機が構成され、ウォームホイール５４が出力側ギヤ部とされている。また、連結ロッド５８とウォームホイール５４内周の雌ねじ部５４ｆとで直動機構が構成されている。
【００２５】
一方、ステアリングコラム１２のインナコラム１２ｂのステアリングホイール１３側端部近傍にギヤハウジング５１と周方向で同一方向に延長する連結プレート５７が取付けられ、この連結プレート５７とギヤハウジング５１との間に連結ロッド５８が配設されている。
この連結ロッド５８は一端が連結プレート５７の下端にピボットピン５９で回動可能に取付けられたアウタロッド５８ａと、このアウタロッド５８ａの他端に摺動自在に係合されたインナロッド５８ｂとで構成されている。
【００２６】
これらアウタロッド５８ａ及びインナロッド５８ｂとの係合部には、通常時のドライバによる人力によってはアウタロッド５８ａ及びインナロッド５８ｂ間の相対移動を規制するが、二次衝突時に衝撃荷重がステアリングホイール１３、インナコラム１２ｂ、連結プレート５７を介してアウタロッド５８ａに伝達されたときには、アウタロッド５８ａ及びインナロッド５８ｂ間の相対移動を許容する連結部材６０が配設されている。
【００２７】
この連結部材６０は断面が周方向に凹凸を繰り返す波形に成形された薄い板バネ材をリング状に形成した構成を有し、アウタロッド５８ａ及びインナロッド５８ｂの相対移動を許容するコラプス荷重が例えば約２ｋＮ以上に設定されている。
そして、インナロッド５８ｂはそのアウタロッド５８ａ側とは反対側に雄ねじ５８ｃが形成され、この雄ねじ５８ｃがギヤハウジング５１に回転自在に支持されたウォームホイール５４の雌ねじ５４ｂに螺合されて、連結ロッド５８がステアリングコラム１２の軸方向と平行となるように配設されている。
【００２８】
したがって、電動モータ５５を正逆転駆動することにより、ウォーム５６を介してウォームホイール５４を正逆転駆動することができ、インナロッド５８ｂがステアリングコラム１２の軸方向に前後進することにより、アウタロッド５８ａ及び連結プレート５７を介してインナコラム１２ｂが軸方向に伸縮駆動されてテレスコ機能を発揮することができる。
【００２９】
次に、上記第１の実施形態の動作を説明する。
今、運転者が、ステアリングコラム装置１０のステアリングコラム１２のチルト調整を行うには、図１に示すステアリングコラム１２の車両後方部位に配設された周辺部品Ｐに設けられたチルト機構用のコンビスイッチをチルトアップ方向（又はチルトダウン方向）に操作すると、チルト機構３０の電動モータ４０が例えば正転（又は逆転）駆動される。これに応じて、ウォーム３７及びウォームホイール３６を介してねじ軸３５を逆転（又は正転）駆動することにより、ナット４５が図３で見て上方（又は下方）に移動し、これによってナットホルダ４４に形成された係合ピン４７がステアリングコラム１２のアウタコラム１２ａに形成された長孔２４ｈに係合しているので、アウタコラム１２ａがピボットピン２３を中心として上方（又は下方）に回動し、チルトアップ（又はチルトダウン）調整を行うことができる。
【００３０】
そして、二次衝突によってステアリングホイール１３に図５に示すように車両前方側へ水平方向の衝撃荷重Ｆが作用すると、この衝撃荷重Ｆがコラム軸方向分力Ｆｘ及びコラム軸直角方向分力Ｆｙとに分力され、このコラム軸直角方向分力Ｆｙによってステアリングホイール１３が上方に押し上げられる。このため、ステアリングコラム１２にチルトアップ方向に押し上げるコラム軸直角方向分力Ｆｙが伝達されると、このコラム軸直角方向分力Ｆｙが図３に示すように係合ピン４７を介してナットホルダ４４に伝達され、このナットホルダ４４からねじ軸３５に上方に押し上げる衝撃荷重として伝達される。
【００３１】
このようにねじ軸３５にコラム軸直角方向分力Ｆｙが伝達されると、図６に示すように、ねじ軸３５が嵌合されているウォームホイール３６が上方に移動されて、玉軸受３８ａに当接する。このとき、ウォームホイール３６の玉軸受３８ａ側の端部にはギヤ未加工部３６ｄが形成されているので、このギヤ未加工部３６ｄが玉軸受３８ａの内輪に当接することになり、前述した従来例のようにヘリカルギヤ加工部３６ｅが直接内輪に当接する場合に比較して接触面積が大きくなる。このため、単位面積当りの面圧が低くなり、ヘリカルギヤ加工部３６ｅの変形が防止され、これによってヘリカルギヤ加工部３６ｅに変形や損傷が生じることを確実に防止することができる。
【００３２】
このため、ウォームホイール３６を合成樹脂材で形成した場合でも、衝撃荷重の作用時に変形や損傷を生じることを確実に防止することができ、ウォーム３７との間で騒音が発生することも防止することができる。
また、運転者が、ステアリングコラム装置１０のステアリングコラムのテレスコ調整を行うには、図１に示すステアリングコラム１２の車両後方部位に配設された周辺部品Ｐに設けられたテレスコ機構用コンビスイッチを伸張方向（又は収縮方向）に操作すると、テレスコ機構５０の電動モータ５５が例えば正転（又は逆転）駆動される。
【００３３】
これによって、ウォーム５６を介してウォームホイール５４が正転（又は逆転）駆動され、これによって連結ロッド５８のインナロッド５８ｂがステアリングホイール１３側（又はステアリングホイール１３とは反対側）に移動し、連結部材６０を介してアウタロッド５９ａがステアリングホイール１３側（又はステアリングホイール１３とは反対側）に移動する。
【００３４】
このため、連結プレート５７を介してインナコラム１２ｂがアウタコラム１２ａから引き出されて（又はインナコラム１２ｂがアウタコラム１２ａ内に挿入されて）ステアリングコラム１２が伸張（又は収縮）してテレスコ調整を行うことができる。
このとき、インナコラム１２ｂの移動に伴って、ステアリングシャフト１１のアウタシャフト１１ａがインナシャフト１１ｂに対して移動する。
【００３５】
このように、テレスコ機構５０によって、ステアリングコラム１２を伸縮させてテレスコ調整を行うことができるものであるが、連結ロッド５８を電動モータ５５で移動させる場合には連結部材６０がアウタロッド５８ａ及びインナロッド５８ｂ間の伸縮を確実に防止して、アウタロッド５８ａ及びインナロッド５８ｂが一体となって連結プレート５７を車両前後方向に移動させて、インナコラム１２ｂを車両前後方向に移動させることができる。しかしながら、二次衝突によってステアリングホイール１３に車両前方側即ち図５で左方に押圧するコラム軸方向分力Ｆｘが作用すると、先ず、インナコラム１２ｂ及びアウタシャフト１１ａが図５で見て左方に押され、これに応じて連結プレート５７を介して連結ロッド５８のアウタロッド５８ａが左方に移動されて連結部材６０にコラム軸方向分力Ｆｘが伝達される。そして、この連結部材６０に伝達されるコラム軸方向分力Ｆｘが設定されたコラプス荷重に達すると、アウタロッド５８ａとインナロッド５８ｂとの間に滑りが生じてアウタロッド５８ａ内にインナロッド５８ｂが挿入されて所定のコラプスストロークを確保することができる。
【００３６】
このように、ステアリングホイール１３に車両前方に移動させる衝撃荷重Ｆが作用したときに、連結プレート５７及び連結ロッド５８を介してウォームホイール５４にもコラム軸方向分力Ｆｘが伝達されることになる。
このコラム軸方向分力Ｆｘは、図７（ｂ）に示すように、ステアリングホイール１３から遠い方の玉軸受５３の内輪に大径部５４ｃの左端面が当接して受けることになる。しかしながら、この大径部５４ｃの玉軸受５３の内輪に当接する端部にはヘリカルギヤを加工していないギヤ未加工部５４ｄが形成されているので、このギヤ未加工部５４ｄに図７（ａ）でハッチング図示のように転がり軸受５３の内輪が接触することになり、接触面積を広くとることができるので、単位面積当りの面圧が下がり、衝撃荷重が作用したときにギヤ未加工部５４ｄに変形や損傷を生じることを確実に防止することができる。
【００３７】
このため、ウォームホイール５４を合成樹脂材で形成した場合でも、衝撃荷重の作用時に変形や損傷を生じることを確実に防止することができ、ウォーム５６との間で騒音が発生することも防止することができる。
このように、衝撃荷重の作用時にウォームホイール５４で変形を伴うことがないので、連結ロッド５８のアウタロッド５８ａ及びインナロッド５８ｂ間に配設された連結部材６０に衝撃荷重が作用したときに、この衝撃荷重が連結部材６０で設定されたコラプス荷重以上となったときに、アウタロッド５８ａ及びインナロッド５８ｂ間で相対移動が生じて衝撃エネルギーの吸収を安定して行うことができる。
【００３８】
したがって、上記第１の実施形態によれば、ウォームホイール５４の大径部５４ｃにおける衝撃荷重を受ける側の端部にギヤ未加工部５４ｄを形成したので、ウォームホイール５４を大型化することなく剛性を高めることができ、衝撃荷重が作用したときにヘリカルギヤ加工部５４ｅが損傷してウォームホイール５４に螺合する連結ロッド５８のアウタロッド５８ａ及びインナロッド５８ｂ間に設けた連結部材６０のコラプス荷重が変動することを確実に防止することができ、安定したエネルギー吸収を行うことができる。
【００３９】
次に、本発明の第２の実施形態をウォームホイールの縦断面図を表す図９について説明する。
この第２の実施形態では、テレスコ機構５０のウォームホイール５４のギヤ未加工部５４ｄとヘリカルギヤ加工部５４ｅとの間にウォーム５６の外周面に沿って外周面に向かう切り上げ部５４ｇが形成されていることを除いては前述した第１の実施形態と同様の構成を有する。
【００４０】
このように、上記第２の実施形態によると、ヘリカルギヤ加工部５４ｅとギヤ未加工部５４ｄとの間にウォーム５６の外周面に沿う切り上げ部５４ｇが形成されているので、ヘリカルギヤ加工部５４ｅとギヤ未加工部５４ｄとの間がなだらかに連接されることになり、ギヤ未加工部５４ｄの剛性をより大きくして、衝撃荷重が作用されたときの大径部５４ｃの変形や損傷をより確実に防止することができる。しかも、ヘリカルギヤ加工部５４ｅとギヤ未加工部５４ｄとの間に切り上げ部５４ｇを形成することにより、ヘリカルギヤ歯先円直径と等しい円筒形状からホブによる切削加工により製作したり、インジェクション成形によって製作したりすることが可能となり、加工性を向上させることができる。
【００４１】
なお、上記第２の実施形態においては、テレスコ機構５０のウォームホイール５４に切り上げ部５４ｇを形成する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、チルト機構３０のウォームホイール３６についても同様にヘリカルギヤ加工部３６ｅとギヤ未加工部３６ｄとの間に切り上げ部を形成するようにしてもよい。
また、上記第１及び第２の実施形態においては、ウォームホイール３６及び５４における大径部３６ｃ及び５４ｃの衝撃荷重を受ける玉軸受３８ａ及び５３側の端部のみにギヤ未加工部５４ｄを形成する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、ウォームホイールの縦断面図を表す図１０に示すように大径部３６ｃ及び５４ｃの両端にギヤ未加工部３６ｄ及び５４ｄを形成するようにしてもよく、この場合には、ギヤハウジング３１及び５１へのウォームホイール５４の装着時に装着方向を気にすることなく装着することができる利点がある。
【００４２】
また、上記第１及び第２の実施形態においては、ステアリングコラム１２のアウタコラム１２ａを車体側部材２１に固定した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、インナコラム１２ｂをロアブラケット２２及びアッパブラケット２４で車体側部材２１に取付け、アウタコラム１２ａ側にステアリングホイール１３を取付けるようにしてもよい。
【００４３】
また、上記第１の実施形態においては、連結ロッド５８のアウタロッド５８ａを連結プレート５７にピボットピン５９で連結した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、連結ロッド５８の連結プレート５７側端部に雄ねじを形成し、この雄ねじを連結プレートに形成した挿通孔に挿通して反対側から突出させ、この突出部にナットを螺合して締付けたり、連結プレート５７と連結ロッド５８とを溶接したり等の任意の剛結合構造とすることができる。
【００４４】
さらに、上記第１の実施形態においては、アウタロッド５８ａ及びインナロッド５８ｂを周方向に断面波形のリング状に形成した連結部材６０で連結する場合について説明したが、連結部材６０としては上記構成とする場合に限らず、設定されたコラプス荷重以上の衝撃荷重が伝達されたときに、アウタロッド５８ａ及びインナロッド５８ｂを相対移動させるものであれば圧入嵌合など任意の構成を適用することができる。
【００４５】
また、上記実施形態においては、連結ロッド５８に衝撃荷重を吸収する連結部材６０を形成した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、連結ロッド５８の連結部材６０を省略し、これに代えて、ギヤハウジング５１をアウタコラム１２ａに衝撃荷重が伝達されたときに車両前方側に離脱するような構成とするようにしてもよい。
さらに上記各実施形態においては、テレスコ機構５０のウォームホイール５４にのみ本発明を適用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、チルト機構３０のウォームホイール３６に本発明を適用するようにしてもよい。
【００４６】
さらに、上記各実施形態においては、減速機がウォームギヤである場合について説明したが、これに限定されるものではなく、平歯車、傘歯車、はす歯（ヘリカル）歯車等の任意の歯車を適用した減速機に本発明を適用することができる。
さらにまた、上記各実施形態においては、ウォームホイール５４を玉軸受５２，５３で支持するようにした場合について説明したが、これに限定されるものではなく、ニードル軸受、滑り軸受等の任意の軸受を適用することができる。
さらにまた、上記各実施形態においては、チルト機構３０及びテレスコ機構５０の双方を備えている場合について説明したが、これに限定されるものではなく、チルト機構３０及びテレスコ機構の何れかを省略するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明によるステアリング装置を車両に搭載した状態を示す全体構成図である。
【図２】ステアリングコラム装置のステアリングホイールを除いた側面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線上の断面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ線上の断面図である。
【図５】ステアリングコラム装置の要部の縦断面図である。
【図６】チルト機構のウォームホイールを示す図であって、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は荷重受け部を表す端面図である。
【図７】テレスコ機構のウォームホイールを示す図であって、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は荷重受け部を表す端面図である。
【図８】テレスコ機構の電動モータの取付部を示す断面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態を示すウォームホイールの縦断面図である。
【図１０】ウォームホイールの変形例を示す縦断面図である。
【図１１】ウォームホイールを合成樹脂材で形成する場合の構成例を示す断面図である。
【図１２】図１１のウォームホイールを示す図であって、（ａ）は荷重を受け部を表す端面図、（ｂ）は縦断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０…ステアリングコラム装置、１１…ステアリングシャフト、１１ａ…アウタシャフト、１１ｂ…インナシャフト、１２…ステアリングコラム、１２ａ…アウタコラム、１２ｂ…インタコラム、１３…ステアリングホイール、１４，１６…ユニバーサルジョイント、１５…中間シャフト、１７…ステアリングギヤ、１８…タイロッド、１９…転舵輪、２１…車体側部材、２２…ロアブラケット、２４…アッパブラケット、３０…チルト機構、３６…ウォームホイール、３６ａ，３６ｂ…小径部、３６ｃ…大径部、３６ｄ…ギヤ未加工部、３６ｅ…ヘリカルギヤ加工部、５０…テレスコ機構、５１…ギヤハウジング、５２，５３…玉軸受、５４…ウォームホイール、５４ａ，５４ｂ…小径部、５４ｃ…大径部、５４ｄ…ギヤ未加工部、５４ｅ…ヘリカルギヤ加工部、５４ｇ…切り上げ部、５５…電動モータ、５６…ウォーム、５７…連結プレート、５８…連結ロッド、５８ａ…アウタロッド、５８ｂ…インナロッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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