(57)【要約】【課題】講座の利用者及び提供者の運用管理の容易化、及び、効率化を図り、運用コストの低下を図ること。【解決手段】講座を受講しうる受講者が操作する受講者端末にネットワークを介して接続された講座管理サーバであって、教育機関から提供される講座を特定する講座情報と、受講者を特定する受講者情報と、受講者が属するグループを特定するグループ情報と、を記憶すると共に、受講者端末から受講者を特定する情報と受講する講座を指定する情報とを受け付け、これら受け付けた情報と講座管理サーバ自体に記憶されている情報とに基づいて、受講者と当該受講者が受講する講座とを関連付けて記憶し、グループ毎に当該グループ内の受講者にて受講される講座の受講状況を表す情報を生成する講座利用情報管理手段を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
講座を受講しうる受講者が操作する受講者端末にネットワークを介して接続された講座管理サーバが、前記講座の受講状況を管理する方法であって、
前記受講者端末から受講者を特定する情報と受講する講座を指定する情報との入力を受け付けて、これらに基づいて受講者と当該受講者が受講する講座とを関連付けて記憶し、
この関連付けられた情報と、受講者が属するグループを特定する情報と、に基づいて、グループ内の受講者による講座の受講状況を表す情報を前記グループ毎に生成する、
ことを特徴とする講座管理方法。
【請求項２】
講座を受講しうる受講者が操作する受講者端末にネットワークを介して接続された講座管理サーバであって、
教育機関から提供される講座を特定する講座情報と、前記受講者を特定する受講者情報と、受講者が属するグループを特定するグループ情報と、を記憶すると共に、
前記受講者端末から受講者を特定する情報と受講する講座を指定する情報とを受け付け、これら受け付けた情報と前記講座管理サーバ自体に記憶されている情報とに基づいて、受講者と当該受講者が受講する講座とを関連付けて記憶し、前記グループ毎に当該グループ内の受講者にて受講される講座の受講状況を表す情報を生成する講座利用情報管理手段を備えた、
ことを特徴とする講座管理サーバ。
【請求項３】
前記グループは、前記講座を受講する受講者が複数所属し、各受講者の受講状況を監視する団体である、
ことを特徴とする請求項２記載の講座管理サーバ。
【請求項４】
前記講座利用情報記憶手段にて生成された前記グループ毎の受講状況を表す情報を、当該グループの担当者が操作するグループ端末にネットワークを介して送信する講座利用情報出力手段を備えた、
ことを特徴とする請求項２又は３記載の講座管理サーバ。
【請求項５】
前記グループ端末から、自己のグループに属する受講者にて受講可能な講座を選択する情報を受け付けて、この選択された講座の情報を前記受講者端末に指定可能なよう送信する利用講座掲載手段を備えた、
ことを特徴とする請求項２，３又は４記載の講座管理サーバ。
【請求項６】
前記講座情報は、講座を提供する前記教育機関を特定する情報を含むと共に、
前記講座利用情報管理手段は、前記教育機関毎に当該教育機関が提供する講座の受講状況を表す情報を生成する、
ことを特徴とする請求項２，３，４又は５記載の講座管理サーバ。
【請求項７】
前記講座利用情報記憶手段にて生成された前記教育機関毎の受講状況を表す情報を、当該教育機関の担当者が操作する教育機関端末にネットワークを介して送信する講座利用情報出力手段を備えた、
ことを特徴とする請求項６記載の講座管理サーバ。
【請求項８】
講座を受講しうる受講者が操作する受講者端末にネットワークを介して接続され、教育機関から提供される講座を特定する講座情報と、前記受講者を特定する受講者情報と、受講者が属するグループを特定するグループ情報と、が記憶された講座管理サーバに、
前記受講者端末から受講者を特定する情報と受講する講座を指定する情報とを受け付け、これら受け付けた情報と前記講座管理サーバ自体に記憶されている情報とに基づいて、受講者と当該受講者が受講する講座とを関連付けて記憶し、前記グループ毎に当該グループ内の受講者にて受講される講座の受講状況を表す情報を生成する講座利用情報管理手段、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、講座管理サーバにかかり、特に、ネットワーク上のサーバにて講座の受講状況の管理を行う講座管理サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、種々の講座が様々な指導団体から提供されており、個人や会社にて利用されている。特に、会社では、社内教育として、従業員に種々の講座を受講させることが行われている。そして、講座を利用する会社（以下、利用会社という）は、社内教育の講座を選定する際には、講座を自社開発するか外部調達するかの選択を行うことになるが、自社開発には多額のコストが発生するため、いかに指導団体が保有する講座を自社の人材育成戦略に従って品揃えをするかが重要となる。
【０００３】
一方で、指導団体としても、自らが保有する講座だけでなく、各団体が保有する講座を集め、受講者の育成やキャリアアップに必要な講座を揃えることは、教育効果を高めるためにも重要となる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１３２９６５号公報
【特許文献２】特開２００２−１４９７９１号公報
【特許文献３】特開２００４−１０２９０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、各利用会社は、個別に指導団体と折衝し、教育環境を作る必要があり、また、指導団体にとっても、個別に利用会社と折衝・手続きが必要となってくる。特に、従業員が多い利用会社では、多数の従業員に対する教育講座の案内、受講申込受付、成績管理報告、請求・支払い処理を、講座を提供する指導団体ごとに行っていたため、運用管理が非常に煩雑で非効率となり、教育の運用管理コストも高くなるという問題があった。このことは、指導団体にとっても同様に、各利用団体に対し、それぞれ案内や請求等の手続きが発生し、手間がかかり非効率であるという問題が生じる。
【０００６】
ここで、近年では、上記特許文献に示すように、インターネットを用いて受講申し込み手続き等を行うことができるようになっている。例えば、特許文献１には、教育機関間の情報のやり取りや受講者に対するテストの実施を行うシステムが開示され、特許文献２には、受講者と指導団体との手続きを行うシステムが開示されている。また、特許文献３には、会社内にて社員に受講講座案内等を提供するシステムが開示されている。しかし、上記システムでは、上述したように、１の利用会社における複数の従業員の受講状況などをまとめて管理することができず、利用会社や指導団体としては、依然として煩雑な手続きが必要となり、教育の運用管理コストの低下を図ることができない、という問題が生じる。
【０００７】
このため、本発明では、上記従来例の有する不都合を改善し、特に、講座の利用者（利用会社）及び提供者（指導団体）の運用管理の容易化、及び、効率化を図り、運用コストの低下を図ること、をその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明の一形態である講座管理サーバは、
講座を受講しうる受講者が操作する受講者端末にネットワークを介して接続された講座管理サーバであって、
教育機関から提供される講座を特定する講座情報と、受講者を特定する受講者情報と、受講者が属するグループを特定するグループ情報と、を記憶すると共に、
受講者端末から受講者を特定する情報と受講する講座を指定する情報とを受け付け、これら受け付けた情報と講座管理サーバ自体に記憶されている情報とに基づいて、受講者と当該受講者が受講する講座とを関連付けて記憶し、グループ毎に当該グループ内の受講者にて受講される講座の受講状況を表す情報を生成する講座利用情報管理手段を備えた、
ことを特徴としている。
【０００９】
そして、上記グループは、講座を受講する受講者が複数所属し、各受講者の受講状況を監視する団体である、ことを特徴としている。さらに、講座利用情報記憶手段にて生成されたグループ毎の受講状況を表す情報を、当該グループの担当者が操作するグループ端末にネットワークを介して送信する講座利用情報出力手段を備えた、ことを特徴としている。
【００１０】
上記発明によると、まず、講座管理サーバでは、受講者となりうる者の端末から、受講者を特定する情報と、受講する講座を指定する情報と、の入力を受け付ける。すると、講座管理サーバでは、受講者毎に受講する講座を記憶して管理すると共に、この受講者が属するグループ毎における全ての受講者による受講状況も併せて管理する。従って、グループ側は、グループ内における全ての受講者の受講状況を受講者に委ねることなく容易に管理することができ、それに対する手続きや受講料の支払い等の手続きも容易となり、効率的な運用管理を実現できる。
【００１１】
また、グループ端末から、自己のグループに属する受講者にて受講可能な講座を選択する情報を受け付けて、この選択された講座の情報を受講者端末に指定可能なよう送信する利用講座掲載手段を備えた、ことを特徴としている。これにより、グループ内で必要な講座など、事前に受講者にて利用可能な講座を限定でき、教育の効率化を図ることができる。
【００１２】
さらに、講座情報は、講座を提供する教育機関を特定する情報を含むと共に、講座利用情報管理手段は、教育機関毎に当該教育機関が提供する講座の受講状況を表す情報を生成する、ことを特徴としている。そして、講座利用情報記憶手段にて生成された教育機関毎の受講状況を表す情報を、当該教育機関の担当者が操作する教育機関端末にネットワークを介して送信する講座利用情報出力手段を備えた、ことを特徴としている。
【００１３】
これにより、教育機関は、自己が提供する講座の受講状況を容易に管理することができる。特に、複数の受講者やグループによって利用される講座の受講状況をも容易に管理することができるため、それに対する手続きや受講料の請求等の手続きも容易となり、効率的な運用管理を実現できる。
【００１４】
また、本発明の他の形態であるプログラムは、
講座を受講しうる受講者が操作する受講者端末にネットワークを介して接続され、教育機関から提供される講座を特定する講座情報と、受講者を特定する受講者情報と、受講者が属するグループを特定するグループ情報と、が記憶された講座管理サーバに、
受講者端末から受講者を特定する情報と受講する講座を指定する情報とを受け付け、これら受け付けた情報と講座管理サーバ自体に記憶されている情報とに基づいて、受講者と当該受講者が受講する講座とを関連付けて記憶し、グループ毎に当該グループ内の受講者にて受講される講座の受講状況を表す情報を生成する講座利用情報管理手段、を実現させる、ことを特徴としている。
【００１５】
さらに、本発明の他の形態である講座管理方法は、
講座を受講しうる受講者が操作する受講者端末にネットワークを介して接続された講座管理サーバが、講座の受講状況を管理する方法であって、
受講者端末から受講者を特定する情報と受講する講座を指定する情報との入力を受け付けて、これらに基づいて受講者と当該受講者が受講する講座とを関連付けて記憶し、
この関連付けられた情報と、受講者が属するグループを特定する情報と、に基づいて、グループ内の受講者による講座の受講状況を表す情報を前記グループ毎に生成する、
ことを特徴としている。
【００１６】
上述した構成のプログラム、方法の発明であっても、上記講座管理サーバと同様に作用するため、上述した本発明の目的を達成することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、以上のように構成され機能するので、これによると、講座を受講する受講者が属するグループ側としては、グループ内における全ての受講者の受講状況を受講者に委ねることなく容易に管理することができ、それに対する手続きや受講料の支払い等の手続きも容易となり、効率的な運用管理を実現でき、教育の管理コストを抑制することができる、という従来にない優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明では、教育講座の登録、受講の申込・受付、成績結果報告、受講料の請求までの一連の教育運用管理を、Ｗｅｂサイト運営会社、教育講座提供会社（指導団体）、利用会社（受講者が所属する会社）、受講者、が一つのＷｅｂサイト上で相互に効率的に運営、活用することが可能なシステムを提供する。以下、実施例にて、具体的な構成及び動作を説明する。
【実施例１】
【００１９】
本発明の第１の実施例を、図１乃至図１３を参照して説明する。図１は、システム全体の構成を示す概略図であり、図２は、管理サーバの構成を示す機能ブロック図である。図３乃至図８は、管理サーバに記憶される情報を示す図である。図９乃至１１は、システム全体の動作を示す説明図であり、図１２乃至図１３は、シーケンス図である。
【００２０】
［構成］
本実施例における講座管理システムは、図１に示すように、ネットワークＮに接続された管理サーバ１を備えており、この管理サーバ１には、インターネット等のネットワークＮを介して、受講者端末３と、利用会社端末４と、指導団体端末５と、Ｗｅｂ運営会社端末６と、が接続されている。これらの各端末は、プログラム制御により動作し、ブラウザなどを用いて、管理サーバ１にアクセス可能である。以下、各構成について詳述する。
【００２１】
まず、受講者端末３は、利用会社Ａに所属する従業員である講座の受講者が操作するパーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。この受講者端末３は、受講者の操作に応じて管理サーバ１にアクセスし、講座の申込みを行うことができる。そして、受講者は、講座を提供している指導団体Ｂから郵送される教材を用いて、あるいは、指定されたＷｅｂサイトアドレスにアクセスして、講座を受講して学習することができる。
【００２２】
利用会社端末４は、上記受講者が複数所属する利用会社Ａの担当者が操作するパーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。この利用会社端末４は、担当者の操作に応じて管理サーバ１にアクセスし、会社で利用する講座の選択、受講者端末３からの申込者確認、および受講者の成績確認を行い、各受講者の受講状況を監視することができる。
【００２３】
指導団体端末５は、講座を提供する教育機関などの指導団体Ｂの担当者が操作するパーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。この指導団体端末５は、担当者の操作に応じて管理サーバ１にアクセスし、指導団体Ｂが提供する講座情報（講座名、講座概要等）の登録、講座申込者の確認、講座受講者の成績の入力を行うことができる。
【００２４】
Ｗｅｂ運営会社端末６は、Ｗｅｂ運営会社Ｃの担当者が操作するパーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。このＷｅｂ運営会社端末６は、担当者の操作に応じて管理サーバ１にアクセスし、指導団体Ｂの登録された講座の掲載可否を判断し、利用会社ごとの講座メニューを作成する。
【００２５】
管理サーバ１は、上記Ｗｅｂ運営会社端末６や通信事業者など、講座管理サービスを提供する業者が管理するサーバコンピュータである。そして、この管理サーバ１は、上記各端末３〜６からのアクセスに応じて、後述するように、講座の受講状態を管理するよう作動する。以下、管理サーバ１の構成に付いて、図２乃至図８を参照して詳述する。
【００２６】
まず、管理サーバ１のＣＰＵといった演算装置には、所定のプログラムが組み込まれることにより、図２に示すように、講座登録処理部１１と、講座掲載処理部１２と、利用講座掲載処理部１３と、受講受付処理部１４と、受講状況確認処理部１５と、成績入力処理部１６と、成績確認処理部１７と、が構築されている。また、ハードディスクドライブなどの記憶装置には、指導団体データベース２１と、利用会社データベース２２と、受講者データベース２３と、講座データベース２４と、講座受講テーブル２５と、利用会社利用講座テーブル２６と、が形成されている。
【００２７】
そして、指導団体ＤＢ２１には、図３に示すように、講座を提供する複数の指導団体Ｂ（教育機関）の情報が蓄積されている。具体的には、指導団体を識別するＩＤ、指導団体名、責任者名、指導団体Ｗｅｂサイトのアドレス、などが登録されている。また、利用会社ＤＢ２２には、図４に示すように、社内教育のために従業員に受講させるよう講座を利用する会社Ａ（グループ）の情報が蓄積されている。具体的には、利用会社を識別するＩＤ、利用会社名、責任者名、責任者ＩＤ、責任者パスワード（ＰＷ）、などが登録されている。また、受講者ＤＢ２３には、図５に示すように、上記利用会社ＤＢ２２に登録されている利用会社Ａに所属する従業員である受講者（受講者となりうる者）の情報が蓄積されている。具体的には、受講者を識別するＩＤ、受講社名、所属する利用会社のＩＤ、住所、ｅ−ｍａｉｌ、などが登録されている。そして、上記各ＤＢ２１〜２３内の情報は、事前に登録されていてもよく、指導団体Ｂが講座を登録するときや、受講者が受講の申し込みを行うときなどに登録されてもよい。また、登録されている情報は、上記内容に限定されない。
【００２８】
講座登録処理部１１は、指導団体端末５から入力された指導団体Ｂが提供する教育講座の情報を受け付けて、講座ＤＢ２４に登録する機能を有する。このとき、講座ＤＢ２４には、図６に示すように、講座を識別するＩＤ、講座名、この講座を提供する指導団体のＩＤ、講座概要、掲載フラグ、などが登録されている。
【００２９】
講座掲載処理部１２は、Ｗｅｂ運営会社端末６から入力された、閲覧可能にする講座の選択情報を受け付けて、上記講座ＤＢ２４内の選択された講座の閲覧フラグをＯＮに設定する機能を有する。
【００３０】
利用講座掲載処理部１３は、利用会社端末４からのアクセスに応じて利用できる講座情報を利用会社端末４に表示するよう送信する機能を有する。このとき、上記講座ＤＢ２４内の閲覧フラグがＯＮである講座のみが表示されるよう送信される。そして、利用会社端末４から入力される掲載を希望する講座の選択情報を受け付けて、利用会社毎に設定される利用会社講座テーブル２６に、その講座のフラグ（図示せず）をＯＮに設定する機能を有する。
【００３１】
受講受付処理部１４は、受講者端末３からのアクセスに応じて当該受講者が受講できる講座情報を受講者端末３に表示するよう送信する機能を有する。このとき、受講者ＤＢ２３などを参照してアクセスしてきた受講者を識別し、この受講者が所属する利用会社Ａの利用会社利用講座テーブル２６から、上記利用講座掲載処理部１３にてフラグがＯＮに設定された講座のみを表示する講座一覧画面を送信する。これにより、利用会社Ａに属する受講者は、当該利用会社Ａにて選択された講座のみ、受講が可能となる。そして、受講者端末５から入力される受講を希望する講座の指定情報を受け付けて、図７に示す講座受講テーブル２５のように、指定された講座ＩＤと受講者ＩＤとを関連付けて登録する。このとき、講座受講テーブル２５には、他のＤＢを参照して、受講される講座を提供している指導団体ＩＤ、受講する受講者が所属している利用会社のＩＤが登録される。なお、この講座受講テーブル２５には、後に、講座を受講した受講者毎の成績や学習期間も登録される。
【００３２】
さらに、受講受付処理部１４は、上記登録した内容に基づいて、利用会社Ａ毎における当該利用会社Ａに所属する受講者による講座の受講状況を表す情報を生成する。例えば、図８の利用会社利用講座テーブル２６に示すように、各利用会社Ａに所属する受講者にて各講座がどのくらい受講されたか、を表すテーブルを生成し、記憶する。そして、この情報は、後に利用会社端末４に提供される。また、図示しないが、指導団体Ｂ毎に、当該指導団体によって提供されている各講座が、それぞれどのくらい受講されたか、を表すテーブルも生成し、記憶しておく。そして、この情報は、後に、指導団体端末５に提供される。
【００３３】
以上のように、上記利用講座掲載処理部１３と受講受付処理部１４は、利用会社端末４から自己に所属する受講者にて受講可能な講座を選択する情報を受け付けて、この選択された講座を受講者端末３に指定可能なよう送信する利用講座掲載手段として機能する。また、受講受付処理部１４は、受講者端末３から受講希望の講座を受け付けて、受講者と講座とを関連付けて登録すると共に、利用会社毎の講座の受講状況や、指導団体毎の講座の提供状況を表す情報を生成する講座利用情報管理手段として機能する。なお、上記利用会社毎の受講状況や、指導団体毎の講座提供状況を表す情報は、後述する受講状況確認処理部１５にて、利用会社端末４や指導団体端末５から要求があったときに生成されてもよい。
【００３４】
次に、受講状況確認処理部１５（講座利用情報出力手段）は、利用会社端末４から自社の受講者の講座申し込み状況の問い合わせがあったときに、当該利用会社の受講状況を表す情報を送信する機能を有する。同様に、指導団体端末５から自己の提供する講座の申し込み状況の問合せがあったときに、当該指導団体が提供する講座の受講状況を表す情報を送信する機能を有する。さらに、Ｗｅｂ運営会社端末６から受講状況を表す情報の要求があったときには、全ての講座、全ての受講者の受講状況を表す情報を送信する機能を有する。
【００３５】
また、成績入力処理部１６は、指導団体端末５から入力される各受講者の成績を受け付けて、講座受講テーブル２５に登録する。このとき、学習期間なども併せて登録される。そして、成績確認処理部１７では、利用会社端末４から自社の受講者の成績の要求があると、当該利用会社Ａに所属する受講者の成績を送信する。
【００３６】
なお、図示していないが、管理サーバ１は、指導団体等から登録された講座のデータを蓄積し、オンラインにて受講可能なよう受講者端末３に対してネットワークを介して配信することも可能である。かかる場合には、管理サーバ１にて受講者毎の成績や受講期間が登録されてもよい。
【００３７】
［動作］
次に、上記構成のシステムの動作を、図９乃至図１３を参照して説明する。まず、指導団体Ｂは、指導団体端末５を用いて、管理サーバ１が開設している教育講座運営管理サイトにアクセスし、講座登録画面から自社提供の教育講座をＷｅｂサイトに登録する（図９の（１）、ステップＳ１）。入力された講座情報は、管理サーバ１内の講座ＤＢ２４に登録される（ステップＳ２）。
【００３８】
続いて、Ｗｅｂ運営会社Ｃは、担当者がＷｅｂ運営会社端末６を用いて教育講座運営管理サイト（管理サーバ１）にアクセスし、講座ＤＢ２４に登録された講座の中で、Ｗｅｂサイトに掲載するにふさわしい講座であるか否かを考慮して掲載の可否を判断し、閲覧可能にする講座を選択する（図９の（２）、ステップＳ３）。選択された講座は、管理サーバ１内の講座ＤＢ２４の該当講座レコードの閲覧フラグがＯＮにされる（ステップＳ４）。
【００３９】
続いて、利用会社Ａは、教育担当者が利用会社端末４を用いて、教育講座運営管理サイト（管理サーバ１）にアクセスし、自社にて利用したい講座を、掲載を希望する講座として選択する（図９の（３）、ステップＳ５）。これにより、利用会社講座テーブル２６内の該当する利用会社の該当講座のフラグがＯＮにされる（ステップＳ６）。
【００４０】
続いて、利用会社Ａに所属する受講者が受講者端末３を用いて、教育講座運営サイト（管理サーバ１）の当該受講者が所属する利用会社用の利用画面にアクセスする（ステップＳ７）。すると、サイトからは、上記利用会社端末４にて選択された講座が掲載された講座一覧画面が送信され（ステップＳ８）、受講者端末３に表示される。そして、受講者は、一覧から受講したい講座を選択することで、講座の受講を申し込む旨の情報がサイトに送信される（図９の（４）、ステップＳ９）。
【００４１】
すると、管理サーバ１は、上記受講者からの受講の申し込みを受け付け、予め記憶されている各ＤＢ２１〜２３を参照して、申し込まれた講座ＩＤと、申し込んだ受講者の受講者ＩＤとを関連付けて、講座受講テーブル２５に格納する。このとき、この講座を提供する指導団体の指導団体ＩＤと、受講者が所属する利用会社の所属利用会社ＩＤと、を併せて関連付けて登録する（ステップＳ１０）。また、必要に応じて、図８の利用会社利用講座テーブル２６に示すような、利用会社毎の自社の受講者による申し込み状況を表す情報を生成したり（ステップＳ１１）、各講座を提供する指導団体毎の講座の申し込み状況を表す情報を生成して（ステップＳ１２）、登録する。
【００４２】
その後、利用会社端末４が教育講座運営管理サイト（管理サーバ１）にアクセスし、自社の受講者による受講状況の確認が要求されると（図１０の（５）、ステップＳ１３）、サイト（管理サーバ１）は、該当する利用会社Ａに所属する全ての受講者による各講座の申し込み状況を表す情報を、利用会社端末４に送信する（図１０の（５）、ステップＳ１４）。なお、この送信する情報は、利用会社端末４から要求があったときに管理サーバ１が生成してもよい。これにより、利用会社Ａは、自社の従業員（受講者）による講座の申し込み状況を認識することができる。
【００４３】
また、指導団体端末５が教育講座運営管理サイト（管理サーバ１）にアクセスし、自己が提供する講座の受講状況の確認が要求されると（図１０の（６）、ステップＳ１５）、サイト（管理サーバ１）は、該当する指導団体の全ての講座の申し込み状況を表す情報を、指導団体端末５に送信する（図１０の（６）、ステップＳ１６）。なお、この送信する情報は、指導団体端末５から要求があったときに管理サーバ１が生成してもよい。これにより、指導団体Ｂは、自己の提供する各講座に対する申し込み状況を認識することができる。
【００４４】
続いて、指導団体Ｂは、管理サーバ１から送信された申込情報に基づいて、各講座を受講する受講者を特定し、当該各受講者に対して、講座の教材や受講案内を郵送あるいは電子メールにて送付する（図１０の（７）、ステップＳ１７）。そして、指導団体Ｂは、上述したように受講者の申込情報を確認した段階で、受講料の請求をＷｅｂ運営会社Ｃに行う（図１０の（８）、ステップＳ１８）。このとき、受講料は、講座毎の単価と受講数とを考慮して計算し、合計した金額を一括してＷｅｂ運営会社Ｃに請求すればよいため、その手続き等が容易となる。
【００４５】
また、Ｗｅｂ運営会社端末６が教育講座運営管理サイト（管理サーバ１）にアクセスし、管理サーバ１にて管理されているすべての受講者の講座の受講状況の確認が要求されると（図１０の（９）、ステップＳ１９）、管理サーバ１は、全ての受講者の各講座に対する申し込み状況を表す情報を、Ｗｅｂ運営会社端末６に送信する（図１０の（９）、ステップＳ２０）。これにより、Ｗｅｂ運営会社Ｃは、各指導団体Ｂ毎の受講件数や、各利用会社Ａ毎の受講件数を認識することができる。従って、これに基づいて、上述した各指導団体Ｂからの請求に応じたり、あるいは、各利用会社Ａに対して受講料の請求を行うことができる（図１０の（１０）、ステップＳ２１）。つまり、このＷｅｂ運営会社Ｃが、利用会社Ａと指導団体Ｂとの間の精算を仲介することが可能となる。
【００４６】
なお、利用会社４は、上述したように管理サーバ１から取得した受講状況にて（ステップＳ１３参照）、自社の従業員（受講者）による講座の申し込み状況を認識しているため、Ｗｅｂ運営会社Ｃからの請求に応じることができると共に、また、各受講者に対しても、受講料を徴収することができる（図１０の（１１））。但し、受講者には受講料を請求せずに、利用会社Ａが負担してもよい。
【００４７】
その後、受講者は、指導団体Ｂから郵送された教材を使って学習するか、受講する講座が掲載されているＷｅｂサイト（管理サーバ１）にアクセスして学習し、指導団体Ｂに対してテストを提出するなど、学習成果を通知する（図１１の（１２）、ステップＳ２２）。これに応じて、指導団体Ｂは、受講者毎の各講座の修了要件をチェックし、各受講者の成績情報を管理サーバ１に対して登録する（図１１の（１３）、ステップＳ２３）。これにより、成績情報は、管理サーバ１の講座受講ＤＢ２４内の該当する受講者の成績欄に登録される（ステップＳ２４）。
【００４８】
続いて、利用会社Ａは、利用会社端末４を用いてＷｅｂサイト（管理サーバ１）にアクセスして、当該サイト上で、該当する受講者の成績情報の確認を要求することで（図１１の（１４）、ステップＳ２５）、この利用会社Ａに属する受講者の成績情報が、管理サーバ１から利用会社端末４に送信される（ステップＳ２６）。そして、成績情報を取得した利用会社Ａは、受講者の評価をしたり、受講料の一部負担を実施したりすることもできる。また、Ｗｅｂ運営会社Ｃは、管理サーバ１から各受講者に対し、受講講座の成績情報を電子メールや郵送により送付する（図１１の（１５）、ステップＳ２６）。
【００４９】
以上のように、本発明によると、１つのＷｅｂシステムを使って、通信教育形式およびｅラーニング形式の講座群を容易に構築できることができると共に、講座を受講する受講者を有する利用会社毎、及び、講座を提供する指導団体毎、の受講状況をまとめて管理することができる。従って、その費用の支払い業務や受講手続きなどが容易となり、管理コストの削減を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、社員のキャリアアップや資格取得のための自学自習形態学習、ｅラーニングによる社内人材育成教育環境、生涯教育センターでの趣味・教養分野の学習環境、学校や塾での通信教育やｅラーニング、などを管理するシステムとして利用することができ、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明におけるシステム全体の構成を示す概略図である。
【図２】管理サーバの構成を示す機能ブロック図である。
【図３】指導団体ＤＢの一例を示す図である。
【図４】利用会社ＤＢの一例を示す図である。
【図５】受講者ＤＢの一例を示す図である。
【図６】講座ＤＢの一例を示す図である。
【図７】講座受講テーブルの一例を示す図である。
【図８】利用会社利用講座テーブルの一例を示す図である。
【図９】本発明の動作を示す説明図である。
【図１０】本発明の動作を示す説明図であり、図９の続きを示す。
【図１１】本発明の動作を示す説明図であり、図１０の続きを示す。
【図１２】本発明の動作を示すシーケンス図である。
【図１３】本発明の動作を示すシーケンス図であり、図１２の続きを示す。
【符号の説明】
【００５２】
１  管理サーバ
３  受講者端末
４  利用会社端末
５  指導団体端末
６  Ｗｅｂ運営会社端末
１１  講座登録処理部
１２  講座掲載処理部
１３  利用講座掲載処理部
１４  受講受付処理部
１５  受講状況確認処理部
１６  成績入力処理部
１７  成績確認処理部
２１  指導団体データベース（ＤＢ）
２２  利用会社データベース（ＤＢ）
２３  受講者データベース（ＤＢ）
２４  講座データベース（ＤＢ）
２５  講座受講テーブル
２６  利用会社利用講座テーブル
Ａ  利用会社
Ｂ  指導団体
Ｃ  Ｗｅｂ運営会社
【図１】
2008027324.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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