(57)【要約】【課題】ロック機構を備えていても、ガス発生器で発生するガスを駆動源に利用して前進移動させたピストンロッドを、容易に作動前の初期位置に復帰させることができるアクチュエータを提供すること。【解決手段】ロック機構Ｒ１は、略球状のロック材４４と、ロック材４４を収納可能にシリンダ３１の内周面側に配設されて、ピストンロッド３６の前進移動を許容し、ピストンロッド３６の後退移動時に、ロック材４４をスペースを狭める側に移動させて、ロック材４４によりロッド３６をロックさせる収納凹部４２と、を備える。復帰機構Ｃ１は、退避凹部４６とピストンロッド３６を軸回り方向へ回動操作可能な操作部と、を備えて構成される。退避凹部４６は、ピストンロッドの外周面３９ａに配設されて、ピストンロッドの軸回り方向への回動時に収納凹部に連なり、ロック材４４のロック状態を回避可能に、ロック材４４を収納する。【選択図】図９
2008056112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス発生器の作動時に発生するガスを駆動源とするピストンシリンダ機構からなり、
前記ガス発生器の作動により発生するガスをシリンダ内に充填させ、該シリンダ内に収納したピストンロッドを前進移動させ、前進移動した前記ピストンロッドの後退移動を規制するロック機構を備えて構成されているアクチュエータであって、
前記ピストンロッドを前進移動前の初期位置に復帰可能な復帰機構を備えて構成され、
前記ロック機構が、
前記ピストンロッドと前記シリンダとの相互の摺動部位の間に配置される略球状のロック材と、
前記ピストンロッドの外周面若しくは前記シリンダの内周面に配設され、前記ロック材を収納して、前進移動時の前記ピストンロッドの移動を許容し、後退時の前記シリンダの内周面若しくは前記ピストンロッドの外周面と摺動させて、前記ロック材を前記ピストンロッドの外周面と前記シリンダの内周面との間に楔状に配置させ、前記ピストンロッドの後退移動を規制可能とするように、前記ピストンロッドの後退移動時に摺動する前記ロック材の移動側を、スペースを狭める側とした収納凹部と、
を備えて構成され、
前記復帰機構が、
前記ピストンロッドの軸回り方向への回動時に前記収納凹部に連なるように、前記シリンダの内周面若しくは前記ピストンロッドの外周面に配設されて、前記ロック材における前記ピストンロッドの外周面と前記シリンダの内周面とへの圧接状態を回避可能として、前記ピストンロッドを後退移動可能に前記ロック材を収納する退避凹部と、
前記ピストンロッドに設けられて、前記ピストンロッドを軸回り方向へ回動操作可能な操作部と、
を備えて構成されていることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項２】
前記退避凹部が、前記ピストンロッドの軸方向に沿って階段状に形成されて、前記ピストンロッドの軸方向に沿うとともに周方向にずれた複数の直線部と、前記ピストンロッドの周方向に沿って前記直線部間を連結する段差部と、を備えて構成されていることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記ロック材、該ロック材を収納する収納凹部、及び、該収納凹部に連通可能に配置させる退避凹部が、相互に対応して、複数配設されていることを特徴とする請求項１若しくは請求項２に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
ガス発生器の作動時に発生するガスを駆動源とするピストンシリンダ機構からなり、
前記ガス発生器の作動により発生するガスをシリンダ内に充填させ、該シリンダ内に収納したピストンロッドを前進移動させ、前進移動した前記ピストンロッドの後退移動を規制するロック機構を備えて構成されているアクチュエータであって、
前記ピストンロッドを前進移動前の初期位置に復帰可能な復帰機構を備えて構成され、
前記ロック機構が、
前記ピストンロッドと前記シリンダとの相互の摺動部位の間に配置されて、前記ピストンロッドの外周面に沿って縮径されて配設された略円環状の弾性変形可能なロックリングと、
前記シリンダの内周面に配設され、前記ロックリングを収納して、前進移動時の前記ピストンロッドの移動を許容し、後退時の前記ピストンロッドの外周面と摺動させて、前記ロックリングを前記ピストンロッドの外周面と前記シリンダの内周面との間に楔状に配置させ、前記ピストンロッドの後退移動を規制可能とするように、前記ピストンロッドの後退移動側を、スペースを狭める側とした環状凹溝と、
前記ロックリングを縮径させるように前記ピストンロッドの軸方向に沿って後退移動側に押圧して、前記ロックリングの内周面を前記ピストンロッドの外周面に接触可能なばね手段と、
を備えて構成され、
前記復帰機構が、前記ばね手段の前記ロックリングから離れる端部側を支持するばね座から構成され、
前記ばね座が、前記シリンダの端部に対して前記ピストンロッドの後退移動側にねじ込まれて配設されるとともに、前記シリンダから外し方向に緩める際に、前記ロックリングを拡径可能に、前記ばね手段における前記ロックリングへの付勢力を低減可能として、配設されていることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項５】
前記ロックリングが、前記環状凹溝の内周面のテーパ面と平行な外周面を有し、かつ、内周面を、挿通させる前記ピストンロッドの外周面と平行とした円錐台形状で、かつ、内外周を貫通するスリットを備えた略円環状として、構成されていることを特徴とする請求項４に記載のアクチュエータ。
【請求項６】
ガス発生器の作動時に発生するガスを駆動源とするピストンシリンダ機構からなり、
前記ガス発生器の作動により発生するガスをシリンダ内に充填させ、該シリンダ内に収納したピストンロッドを前進移動させ、前進移動した前記ピストンロッドの後退移動を規制するロック機構を備えて構成されているアクチュエータであって、
前記ピストンロッドを前進移動前の初期位置に復帰可能な復帰機構を備えて構成され、
前記ロック機構が、
前記シリンダから突出した前記ピストンロッドの外周面の部位に設けられた係止突起と、
前記ピストンロッドの後退移動の規制時、先端側の係止凸部を前記係止突起に当接させて係止する構成として、前記係止凸部側を前記ピストンロッドの軸方向に沿って回動可能として軸支されて配設されるロック片と、
前記ピストンロッドの後退移動規制時の前記係止凸部における前記係止突起の係止時に、前記ロック片の前記係止凸部側における前記ピストンロッドの後退方向への回転を規制可能に、前記ロック片を支持するストッパと、
前記ピストンロッドの前進移動を許容可能に前記ピストンロッドの前進方向に回転する前記ロック片を、前記ストッパに当接させるように、前記ピストンロッドの後退方向側に付勢する付勢手段と、
を備えて構成され、
前記復帰機構が、前記係止凸部における前記係止突起の係止状態を解除させるように、前記ロック片の前記係止凸部側を前記ピストンロッドの前進方向側に回転可能に前記ロック片と連結されている操作部、を備えて構成されていることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項７】
前記係止突起が、前記ピストンロッドの軸方向に沿って複数形成されていることを特徴とする請求項６に記載のアクチュエータ。
【請求項８】
ガス発生器の作動時に発生するガスを駆動源とするピストンシリンダ機構からなり、
前記ガス発生器の作動により発生するガスをシリンダ内に充填させ、該シリンダ内に収納したピストンロッドを前進移動させ、前進移動した前記ピストンロッドの後退移動を規制するロック機構を備えて構成されているアクチュエータであって、
前記ピストンロッドを前進移動前の初期位置に復帰可能な復帰機構を備えて構成され、
前記ロック機構が、
前記シリンダから突出した前記ピストンロッドの周囲に、前記ピストンロッドの軸方向に沿って回動可能に取り付けられて、前記ピストンロッドの外周面に当接可能な係止縁部を有するロック爪と、
前記ロック爪の前記係止縁部側を前記ピストンロッドの後退方向への回転側に付勢しつつ前記ピストンロッドの外周面に接触させる付勢手段と、
を備えて構成されるとともに、
該ロック爪が、
前記ピストンロッドの前進移動時に前記ピストンロッドの移動を許容するように、前記ピストンロッドの外周面と摺動させて前進移動側に回転し、前記係止縁部を前記ピストンロッドの外周面から離れる回転方向側に配置可能とし、かつ、
前記ピストンロッドの後退時に前記ピストンロッドの後退移動を規制可能に、前記ピストンロッドの外周面の後退移動に伴なって後退移動側に回転しつつ、前記係止縁部を前記ピストンロッドの外周面に食い込ませて、前記ロック爪の回転を停止させるとともに、前記ピストンロッドの後退移動を停止させるように、
配設され、
前記復帰機構が、前記ロック爪を前記ピストンロッドの前進移動側へ回転可能に前記ロック爪と連結されている操作部、を備えて構成されていることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項９】
前記ピストンロッドの前記係止縁部との接触領域の外周面に、前記係止縁部の引っ掛かり抵抗を増大可能に、連続する凹凸を設けた凹凸部が形成されていることを特徴とする請求項８に記載のアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス発生器の作動時に発生するガスを駆動源とするピストンシリンダ機構からなるアクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に搭載される歩行者保護装置では、フードパネルの端部を上昇させて、塑性変形時のエネルギー吸収を利用して、フードパネル自体で歩行者を受け止めたり、あるいは、フードパネルの後端側を上昇させて、上昇させた隙間から歩行者を受け止めるためのエアバッグを突出させるものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
そして、このような歩行者保護装置におけるフードパネルを上昇させるアクチュエータとしては、迅速に作動できるように、ガス発生器の作動時に発生するガスを駆動源とするものがあった（例えば、特許文献２参照）。このアクチュエータは、ピストンシリンダ機構として構成されて、ガス発生器の作動により発生するガスをシリンダ内に充填させ、シリンダ内に収納したピストンロッドを上昇させて、ピストンロッドの上端側に接続させたフードパネルを上昇させるように構成されていた。また、ピストンシリンダ機構からなるアクチュエータには、シリンダ内にガス発生器からのガスを充填させてフードパネルを上昇させた後にフードパネルを下降させないように、上昇したピストンロッドのシリンダに対する下降移動を規制するロック機構が、内蔵されていた。
【０００４】
なお、ガス発生器としては、作動信号の入力により火薬やガス発生剤を着火させるマイクロガスジェネレータが使用されており、このようなガス発生器では、火薬の燃焼ガスやガス発生剤の化学反応によって生ずるガスを、ピストンロッドを移動させるガスに利用していた。
【特許文献１】特開２００５−２８９３１号公報
【特許文献２】特開２００４−３２２７３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、アクチュエータを作動させてフードパネルを上昇させた後に、視界を広げるようにフードパネルを下げて、車両を走行させるような場合、アクチュエータのロック機構が作動されていれば、容易にフードパネルを下げることができず、ピストンロッドを作動前の初期位置に容易に復帰させることが要望されていた。
【０００６】
本発明は、上述の課題を解決するものであり、ロック機構を備えていても、ガス発生器で発生するガスを駆動源に利用して前進移動させたピストンロッドを、容易に作動前の初期位置に復帰させることができるアクチュエータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る第１番目のアクチュエータは、ガス発生器の作動時に発生するガスを駆動源とするピストンシリンダ機構からなり、
ガス発生器の作動により発生するガスをシリンダ内に充填させ、シリンダ内に収納したピストンロッドを前進移動させ、前進移動したピストンロッドの後退移動を規制するロック機構を備えて構成されているアクチュエータであって、
ピストンロッドを前進移動前の初期位置に復帰可能な復帰機構を備えて構成され、
ロック機構が、
ピストンロッドとシリンダとの相互の摺動部位の間に配置される略球状のロック材と、
ピストンロッドの外周面若しくはシリンダの内周面に配設され、ロック材を収納して、前進移動時のピストンロッドの移動を許容し、後退時のシリンダの内周面若しくはピストンロッドの外周面と摺動させて、ロック材をピストンロッドの外周面とシリンダの内周面との間に楔状に配置させ、ピストンロッドの後退移動を規制可能とするように、ピストンロッドの後退移動時に摺動するロック材の移動側を、スペースを狭める側とした収納凹部と、
を備えて構成され、
復帰機構が、
ピストンロッドの軸回り方向への回動時に収納凹部に連なるように、シリンダの内周面若しくはピストンロッドの外周面に配設されて、ロック材におけるピストンロッドの外周面とシリンダの内周面とへの圧接状態を回避可能として、ピストンロッドを後退移動可能にロック材を収納する退避凹部と、
ピストンロッドに設けられて、ピストンロッドを軸回り方向へ回動操作可能な操作部と、
を備えて構成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る第１番目のアクチュエータでは、ガス発生器が作動されてガスが発生し、シリンダ内に充填されれば、ピストンロッドが前進移動する。そして、移動後のロック機構の作動時には、ロック材が、ピストンロッドの後退移動に伴なってシリンダの内周面若しくはピストンロッドの外周面と摺動して、収納凹部のスペースの狭まる側に移動し、ピストンロッドの外周面とシリンダの内周面との間に楔状に配置されることから、ピストンロッドの後退移動が規制されることとなる。なお、ピストンロッドの前進移動時、ロック機構のロック材は、シリンダの内周面若しくはピストンロッドの外周面と摺動して、収納凹部のスペースの広い側に移動するため、ピストンロッドをロックすることなく、ピストンロッドの前進移動を許容する。
【０００９】
そして、ピストンロッドが前進移動した後の復帰機構の操作時には、操作部を操作して、ピストンロッドを軸回り方向へ回動させ、収納凹部に退避凹部を連通させれば、ピストンロッドの外周面とシリンダの内周面とに圧接されていたロック材は、退避凹部に収納されて、ピストンロッドの外周面とシリンダの内周面とへの圧接状態を回避する。
【００１０】
そのため、ピストンロッドのロック状態が解除されて、ピストンロッドは、後退移動させることができ、初期位置に復帰させることができる。
【００１１】
したがって、本発明に係る第１番目のアクチュエータでは、ロック機構を備えていても、ガス発生器で発生するガスを駆動源に利用して前進移動させたピストンロッドを、所定方向に回動操作させるだけで、容易に作動前の初期位置に復帰させることができる。
【００１２】
また、本発明に係る第１番目のアクチュエータのロック機構では、ロック材が、後退移動しようとするピストンロッドの外周面と摺動して、収納凹部のスペースの狭まる側に移動し、ピストンロッドの外周面とシリンダの内周面との間に楔状に配置されて、ピストンロッドの後退移動を規制できる構成であり、ピストンロッドの前進移動するストロークにバラツキがあって、ピストンロッドが任意の位置で停止しても、前進移動後の後退時には、迅速に、ピストンロッドをロックしてピストンロッドの後退移動を停止させることができる。
【００１３】
そして、上記の場合、退避凹部は、ピストンロッドの軸方向に沿って階段状に形成して、ピストンロッドの軸方向に沿うとともに周方向にずれた複数の直線部と、ピストンロッドの周方向に沿って直線部間を連結する段差部と、を設けて構成してもよい。このような構成では、ピストンロッドが、アクチュエータの作動時における前進移動が、重量物を持ち上げて上昇させる方向としている場合、ロック機構の解除時、直線部に収納されたロック材が周方向に沿って設けられた段差部で、ピストンロッドの下降が一時停止されることから、上昇位置のフードパネルが初期位置まで一気に下降する事態を防止することができ、アクチュエータが、重量物を上昇させるように作動される場合に、好適に使用できる。
【００１４】
さらに、上記の第１番目のアクチュエータでは、ロック材、ロック材を収納する収納凹部、及び、収納凹部に連通可能に配置させる退避凹部を、相互に対応させて、複数配設することが望ましい。このような構成では、ロック機構の作動時、安定して、ピストンロッドをロックして、ピストンロッドの後退移動を停止させることができる。勿論、複数配設する場合のロック材とこのロック材を収納する収納凹部とは、ピストンロッドの軸回り方向で、放射状に均等に配設すれば、一層、安定してピストンロッドをロックできて、好ましい。
【００１５】
本発明に係る第２番目のアクチュエータでは、ガス発生器の作動時に発生するガスを駆動源とするピストンシリンダ機構からなり、
ガス発生器の作動により発生するガスをシリンダ内に充填させ、シリンダ内に収納したピストンロッドを前進移動させ、前進移動したピストンロッドの後退移動を規制するロック機構を備えて構成されているアクチュエータであって、
ピストンロッドを前進移動前の初期位置に復帰可能な復帰機構を備えて構成され、
ロック機構が、
ピストンロッドとシリンダとの相互の摺動部位の間に配置されて、ピストンロッドの外周面に沿って縮径されて配設された略円環状の弾性変形可能なロックリングと、
シリンダの内周面に配設され、ロックリングを収納して、前進移動時のピストンロッドの移動を許容し、後退時のピストンロッドの外周面と摺動させて、ロックリングをピストンロッドの外周面とシリンダの内周面との間に楔状に配置させ、ピストンロッドの後退移動を規制可能とするように、ピストンロッドの後退移動側を、スペースを狭める側とした環状凹溝と、
ロックリングを縮径させるようにピストンロッドの軸方向に沿って後退移動側に押圧して、ロックリングの内周面をピストンロッドの外周面に接触可能なばね手段と、
を備えて構成され、
復帰機構が、ばね手段のロックリングから離れる端部側を支持するばね座から構成され、
ばね座が、シリンダの端部に対してピストンロッドの後退移動側にねじ込まれて配設されるとともに、シリンダから外し方向に緩める際に、ロックリングを拡径可能に、ばね手段におけるロックリングへの付勢力を低減可能として、配設されていることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る第２番目のアクチュエータでは、ガス発生器が作動されてガスが発生し、シリンダ内に充填されれば、ピストンロッドが前進移動する。そして、移動後のロック機構の作動時には、ロックリングが、後退移動しようとするピストンロッドの外周面と摺動するとともに、ばね手段の付勢力も加わって、環状凹部におけるスペースの狭まる側に移動し、ピストンロッドの外周面とシリンダの内周面との間に楔状に配置されることから、ピストンロッドの後退移動が規制されることとなる。なお、ピストンロッドの前進移動時、ロック機構のロックリングは、ピストンロッドの外周面と摺動して、ばね手段の付勢力に抗して環状凹溝のスペースの広い側に移動するため、拡径し、ピストンロッドをロックすることなく、ピストンロッドの前進移動を許容する。
【００１７】
そして、ピストンロッドの前進移動後の復帰機構の作動時には、ばね座をシリンダから外すように緩める方向に回転させれば、ロックリングを縮径させるように押えていたばね手段の付勢力が低減され、ロックリングが拡径して、ロックリングのピストンロッドの外周面とシリンダの内周面とへの圧接状態を回避できる。
【００１８】
そのため、ピストンロッドのロック状態が解除されて、ピストンロッドは、後退移動させることができ、初期位置に復帰させることができる。
【００１９】
したがって、本発明に係る第２番目のアクチュエータでも、ロック機構を備えていても、ガス発生器で発生するガスを駆動源に利用して前進移動させたピストンロッドを、ばね座を緩めるように操作するだけで、容易に作動前の初期位置に復帰させることができる。
【００２０】
また、この第２番目のアクチュエータのロック機構でも、ロックリングが、後退移動しようとするピストンロッドの外周面と摺動するとともに、ばね手段の付勢力も加わって、環状凹部の狭まる側に移動し、ピストンロッドの外周面とシリンダの内周面との間に楔状に配置されて、ピストンロッドの後退移動を規制できる構成であり、ピストンロッドの前進移動後に停止する位置にバラツキがあっても、前進移動後の後退時には、迅速に、ピストンロッドをロックしてピストンロッドの後退移動を停止させることができる。
【００２１】
そして、この第２番目のアクチュエータの場合、ロックリングは、環状凹溝の内周面のテーパ面と平行な外周面を有し、かつ、内周面を、挿通させるピストンロッドの外周面と平行とした円錐台形状で、かつ、内外周を貫通するスリットを備えた略円環状として、構成することが望ましい。このような構成では、ロックリングが、スリットを備えて、縮径と拡径との変形が容易となり、また、外周面を環状凹溝のテーパ面と平行として、環状凹溝のスペースの狭い側と広い側とに滑って移動し易く、さらに、内周面をピストンロッドの外周面と平行として、ピストンロッドを挟持するようにロックする際における大きな摩擦抵抗を得られる押圧面を、容易に確保できる。その結果、このようなロックリングでは、ロックとロック解除とを円滑に行うことができる。
【００２２】
本発明に係る第３番目のアクチュエータでは、ガス発生器の作動時に発生するガスを駆動源とするピストンシリンダ機構からなり、
ガス発生器の作動により発生するガスをシリンダ内に充填させ、シリンダ内に収納したピストンロッドを前進移動させ、前進移動したピストンロッドの後退移動を規制するロック機構を備えて構成されているアクチュエータであって、
ピストンロッドを前進移動前の初期位置に復帰可能な復帰機構を備えて構成され、
ロック機構が、
シリンダから突出したピストンロッドの外周面の部位に設けられた係止突起と、
ピストンロッドの後退移動の規制時、先端側の係止凸部を係止突起に当接させて係止する構成として、係止凸部側をピストンロッドの軸方向に沿って回動可能として軸支されて配設されるロック片と、
ピストンロッドの後退移動規制時の係止凸部における係止突起の係止時に、ロック片の係止凸部側におけるピストンロッドの後退方向への回転を規制可能に、ロック片を支持するストッパと、
ピストンロッドの前進移動を許容可能にピストンロッドの前進方向に回転するロック片を、ストッパに当接させるように、ピストンロッドの後退方向側に付勢する付勢手段と、
を備えて構成され、
復帰機構が、係止凸部における係止突起の係止状態を解除させるように、ロック片の係止凸部側をピストンロッドの前進方向側に回転可能にロック片と連結されている操作部、を備えて構成されていることを特徴とする。
【００２３】
本発明に係る第３番目のアクチュエータでは、ガス発生器が作動されてガスが発生し、シリンダ内に充填されれば、ピストンロッドが前進移動する。そして、移動後のロック機構の作動時には、付勢手段によりピストンロッドの後退方向への回転側に付勢されたロック片が、後退方向への回転を防止されるようにストッパに当接して支持されて、その状態で、後退移動しようとするピストンロッドの係止突起に係止凸部を当接させることから、ピストンロッドの後退移動が規制されることとなる。なお、ピストンロッドの前進移動時には、係止突起がロック片の係止凸部に当たっても、ロック片は、付勢手段の付勢力に抗してピストンロッドの前進移動側へ回転して、ピストンロッドをロックすることなく、ピストンロッドの前進移動を許容する。
【００２４】
そして、ピストンロッドが前進移動した後の復帰機構の作動時には、操作部を操作して、ロック片をピストンロッドの前進移動側に回転させて、係止凸部を係止突起から離脱させれば、ロック状態を解除でき、ピストンロッドは、後退移動させることができて、初期位置に復帰させることができる。
【００２５】
したがって、本発明に係る第３番目のアクチュエータでは、ロック機構を備えていても、ガス発生器で発生するガスを駆動源に利用して前進移動させたピストンロッドを、ロック片を所定方向に回転操作するだけで、容易に作動前の初期位置に復帰させることができる。
【００２６】
そしてこの場合、係止突起をピストンロッドの軸方向に沿って複数形成して、それらの複数の係止突起を設けるエリアを広くしておけば、ピストンロッドの前進移動するストロークにバラツキがあっても、広いエリアとした係止突起の配置エリア内にロック片の係止凸部を配置させることが可能となって、前進移動後の後退時には、迅速に、ピストンロッドをロックしてピストンロッドの後退移動を停止させることができる。
【００２７】
本発明に係る第４番目のアクチュエータは、ガス発生器の作動時に発生するガスを駆動源とするピストンシリンダ機構からなり、
ガス発生器の作動により発生するガスをシリンダ内に充填させ、シリンダ内に収納したピストンロッドを前進移動させ、前進移動したピストンロッドの後退移動を規制するロック機構を備えて構成されているアクチュエータであって、
ピストンロッドを前進移動前の初期位置に復帰可能な復帰機構を備えて構成され、
ロック機構が、
シリンダから突出したピストンロッドの周囲に、ピストンロッドの軸方向に沿って回動可能に取り付けられて、ピストンロッドの外周面に当接可能な係止縁部を有するロック爪と、
ロック爪の係止縁部側をピストンロッドの後退方向への回転側に付勢しつつピストンロッドの外周面に接触させる付勢手段と、
を備えて構成されるとともに、
ロック爪が、
ピストンロッドの前進移動時にピストンロッドの移動を許容するように、ピストンロッドの外周面と摺動させて前進移動側に回転し、係止縁部をピストンロッドの外周面から離れる回転方向側に配置可能とし、かつ、
ピストンロッドの後退時にピストンロッドの後退移動を規制可能に、ピストンロッドの外周面の後退移動に伴なって後退移動側に回転しつつ、係止縁部をピストンロッドの外周面に食い込ませて、ロック爪の回転を停止させるとともに、ピストンロッドの後退移動を停止させるように、
配設され、
復帰機構が、ロック爪をピストンロッドの前進移動側へ回転可能にロック爪と連結されている操作部、を備えて構成されていることを特徴とする。
【００２８】
本発明に係る第４番目のアクチュエータでは、ガス発生器が作動されてガスが発生し、シリンダ内に充填されれば、ピストンロッドが前進移動する。そして、移動後のロック機構の作動時には、ロック爪が、既に、付勢手段によってピストンロッドの後退方向側へ回転するように付勢されて、係止縁部をピストンロッドの外周面に当接させていることから、ピストンロッドの後退移動に伴なって後退方向へ回転して、係止縁部を、ピストンロッドの外周面に食い込ませ、回転をロックさせることにより、ピストンロッドの後退移動も規制することができる。なお、ピストンロッドの前進移動時には、ロック爪が、ピストンロッドの外周面と摺動して、付勢手段の付勢力に抗して前進移動側に回転し、係止縁部をピストンロッドの外周面から離れる回転方向側に配置させることから、ピストンロッドをロックすることなく、ピストンロッドの前進移動を許容する。
【００２９】
そして、ピストンロッドが前進移動した後の復帰機構の作動時には、操作部を操作して、ロック爪をピストンロッドの前進移動側に回転させて、係止縁部をピストンロッドの外周面から離れる方向側に離脱させれば、ロック状態を解除でき、ピストンロッドは、後退移動させることができて、初期位置に復帰させることができる。
【００３０】
したがって、本発明に係る第４番目のアクチュエータでも、ロック機構を備えていても、ガス発生器で発生するガスを駆動源に利用して前進移動させたピストンロッドを、ロック爪を所定方向に回転操作するだけで、容易に作動前の初期位置に復帰させることができる。
【００３１】
また、この第４番目のアクチュエータのロック機構でも、ピストンロッドが後退移動すれば、直ちに、ロック爪の係止縁部が後退移動しようとするピストンロッドの外周面に食い込んで、ロック爪の回転停止とともに、ピストンロッドの後退移動を規制できる構成であり、ピストンロッドの前進移動後に停止する位置にバラツキがあっても、前進移動後の後退時には、迅速に、ピストンロッドの後退移動をロックすることができる。
【００３２】
そして、この第４番目のアクチュエータでは、ピストンロッドの係止縁部との接触領域の外周面に、係止縁部の引っ掛かり抵抗を増大可能に、連続する凹凸を設けた凹凸部を設けておけば、係止縁部がピストンロッドの外周面へ食い込む際、凹凸部により、係止縁部が滑ることなくピストンロッドの外周面へ食い込むことができて、一層、迅速かつ円滑にピストンロッドをロックすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明すると、図２，５に示すように、第１実施形態のアクチュエータＡ１は、車両Ｖに搭載される歩行者保護装置Ｍ１のフードパネル２２を上昇させる上昇装置Ｕ１に使用されるものであり、車両Ｖのフードパネル２２の後端２２ａ付近における下面側に配設されている。歩行者保護装置Ｍ１は、フードパネル２２の後端２２ａを上昇させる上昇装置Ｕ１と、エアバッグ装置１０と、を備えて構成されている。
【００３４】
なお、車両Ｖのフロントバンパ５には、図１，２に示すように、歩行者との衝突を検知若しくは予測可能なセンサ６が、配設されており、センサ６からの信号を入力させている図示しない作動回路が、センサ６からの信号に基いて車両Ｖの歩行者との衝突を検知若しくは予測した際、エアバッグ装置１０のインフレーター１５（図３参照）と、上昇装置Ｕ１のアクチュエータＡ１における駆動源としてのガス発生器２６（図５参照）と、を作動させるように構成されている。
【００３５】
また、本明細書では、前後と上下の方向は、それぞれ、車両Ｖの前後と上下と一致する方向を基準とし、左右の方向は、車両Ｖの前方側から後方側を見た際の左右の方向を基準とする。
【００３６】
フードパネル２２は、図１〜３に示すように、車両Ｖにおけるエンジンルームの上方を覆うように配設されるもので、左右方向の両縁側における後端２２ａ近傍に配置されるヒンジ部２３により、車両Ｖのボディ１に対して、前開きで開閉可能に連結されている。フードパネル２２は、アルミニウム（アルミニウム合金）等からなる板金製として、上面側のアウタパネル２２ｂと、下面側に位置してアウタパネル２２ｂより強度を向上させたインナパネル２２ｃと、から構成されている。各ヒンジ部２３は、図５に示すように、フードパネル２２から下方に延びる支持板２３ａと、支持板２３ａから延びて軸方向を左右方向に沿わせたヒンジピン２３ｂとを備えて構成されて、各ヒンジピン２３ｂが、上昇装置Ｕ１におけるアクチュエータＡ１の上方に延びるピストンロッド３６の上端に回動可能に支持されている。なお、フードパネル２２のインナパネル２２ｃは、アウタパネル２２ｂより剛性が高いものの、インフレーター１５より、はるかに塑性変形し易く構成されている。
【００３７】
エアバッグ装置１０は、図３，４に示すように、エアバッグ１１、エアバッグ１１に膨張用ガスを供給するインフレーター１５、エアバッグ１１とインフレーター１５とを収納するケース１８、及び、エアバッグ１１とインフレーター１５とを収納したケース１８を開き可能に覆うエアバッグカバー２０、を備えて構成されている。
【００３８】
エアバッグ１１は、図１〜４に示すように、膨張完了時に左右方向に横長とした略Ｕ字形状となるガス流入部１２を備えて構成され、下縁側にインフレーター１５と連結される二つの流入口１２ａが形成されている。エアバッグ１１は、上昇装置Ｕ１の作動によってフードパネル２２の後端２２ａが上昇位置ＰＵＰに配置された際のカウル８とフードパネル２２の後端２２ａとの間の開口Ｓから後方側へ突出するように構成されている。エアバッグ１１は、膨張完了時に、ガス流入部１２の左右方向に長い横膨張部１２ｂが、フードパネル２２の上面側の後端２２ａ付近からフロントウインドシールド３の下部３ａ側の上方を覆うように構成され、さらに、横膨張部１２ｂの左右両端から後方に延びるガス流入部１２の縦膨張部１２ｃが、左右のフロントピラー４，４の前面側を覆うように構成されている。また、エアバッグ１１は、膨張時の浮き上がりを防止可能にケース１８に連結される複数の取付ベルト１３を備えて構成されている。
【００３９】
インフレーター１５は、エアバッグ１１の流入口１２ａ，１２ａと連結された状態として、取付ブラケット１６を利用して、ケース１８に取付固定されている。
【００４０】
エアバッグ装置１０のケース１８は、図３に示すように、カウル８のカウルルーバ８ｂの前端から延設されたエアバッグカバー２０に覆われ、エアバッグ１１の膨張時、エアバッグカバー２０に配設された前後の扉部２０ａ，２０ａを押し開いて、エアバッグ１１をケース１８から突出させるように、構成されている。
【００４１】
なお、カウル８は、図３に示すように、ボディ１側の剛性の高いカウルパネル８ａと、カウルパネル８ａの上方のカウルルーバ８ｂと、を備えて構成されている。カウルルーバ８ｂは、後端側をフロントウインドシールド３の下部３ａ側に連ならせるように配設され、フロントウインドシールド３の左右には、図１，２に示すように、フロントピラー４，４が配設されている。そして、膨張を完了させたエアバッグ１１は、既述したように、カウル８の上方となるフードパネル２２の上面側の後端２２ａ付近からフロントウインドシールド３の下部３ａ側の上面側を横膨張部１２ｂが覆い、フロントピラー４，４の前方側を縦膨張部１２ｃが覆うように、構成されている。
【００４２】
上昇装置Ｕ１は、フードパネル２２のヒンジ部２３の二箇所に対応して、フードパネル２２の左右両縁の後端２２ａの下方に配設され、それぞれ、図５，８に示すように、ガス発生器２６の作動時に発生するガスＧを駆動源とするピストンシリンダ機構からなるアクチュエータＡ１を備えて構成されている。
【００４３】
第１実施形態のアクチュエータＡ１は、図５に示すように、シリンダ３１と、シリンダ３１内に摺動可能に収納したピストンロッド３６と、を備えて構成されている。シリンダ３１は、円筒状のハウジング３２の内周面３２ａに摺動させるようにピストンロッド３６のピストン部３７を内部に収納し、ハウジング３２の上端側に結合させたキャップ３３の挿通孔３３ａからピストンロッド３６のロッド部３９を上方へ突出させている。また、シリンダ３１の下端側には、ハウジング３２の下端側に結合されるキャップ３４をアウタケース２７として、ガス発生器２６が配設されている。なお、アクチュエータＡ１は、図５，７に示すように、ボディ１側に固定された取付部材５２に取り付けられる取付ブラケット５１にシリンダ３１が保持されて、フードパネル２２の後端２２ａ付近におけるヒンジ部２３の下方に、配設されている。
【００４４】
ガス発生器２６は、マイクロガスジェネレータが使用されており、アウタケース２７の底壁２７ａにスクイブ２８が嵌め込まれて、スクイブ２８には、図示しない制御回路からの電気信号を入力させるリード線２９が結線されている。スクイブ２８は、図示しない制御回路からの電気信号を入力させると、内蔵されている火薬を燃焼させて燃焼ガスを発生させ、そのガス（燃焼ガス）Ｇをシリンダ３１内のピストン部３７の下面側へ供給することとなる。
【００４５】
ピストンロッド３６は、図５，７，８に示すように、円板状のピストン部３７と、ピストン部３７から上方に延びて上端をフードパネル２２に接続させるロッド部３９と、を備えて構成されている。ピストン部３７は、外周面の周方向に沿って設けられた凹溝３７ａを備え、凹溝３７ａには、シリンダ３１のハウジング３２の内周面３２ａと摺動可能なピストンリング３８が配設されている。ピストン部３７は、ガス発生器２６によってシリンダ３１内に供給されたガスＧを駆動源として、上昇移動することととなる。
【００４６】
なお、実施形態の場合、アクチュエータＡ１は、ピストンロッド３６の前進移動時、フードパネル２２を上昇させることから、ピストンロッド３６の前進移動は上昇移動（上昇）となり、ピストンロッド３６の後退移動は、ピストンロッド３６の下降移動（下降・降下）となる。
【００４７】
ロッド部３９の上端側には、各ヒンジ部２３のヒンジピン２３ｂを回動可能に支持する軸支部４０が配設されている。そして、ガス発生器２６によってシリンダ３１内に供給されたガスＧを駆動源として、ピストン部３７が上昇移動すれば、ピストンロッド３６のロッド部３９が、フードパネル２２の後端２２ａを上昇させて、カウル８との間にエアバッグ１１を容易に突出させることができる開口Ｓ（図３参照）を形成することとなる。なお、ロッド部３９は、軸支部４０をヒンジ部２３と接続させた状態で、復帰機構Ｃ１の作動時の回動操作が行えるように、軸支部４０を回動可能に接続させている。
【００４８】
そして、第１実施形態のアクチュエータＡ１では、上昇したピストンロッド３６のシリンダ３１に対する下降移動を規制するロック機構Ｒ１が、シリンダ３１内に内蔵されている。第１実施形態の場合、ロック機構Ｒ１は、図５，６，８，９に示すように、ピストンロッド３６とシリンダ３１との相互の摺動部位に配置させる球状のロック材４４と、ロック材４４を収納する収納凹部４２と、を備えて構成されている。
【００４９】
収納凹部４２は、ピストンロッド３６の外周面とシリンダ３１の内周面との間の位置、第１実施形態の場合、ロッド部３９の外周面３９ａとキャップ３３の内周面３３ｂとの間に配設されている。さらに、第１実施形態の収納凹部４２は、キャップ３３のロッド部３９を挿通させる挿通孔３３ａの内周面３３ｂにおいて、ピストンロッド３６の下降移動時に摺動するロック材４４が移動する側のスペースを狭めるように、すなわち、下狭まりのスペースとするように上下方向の断面を台形とする形状として、挿通孔３３ａの点対称位置の二箇所に、配設されている。
【００５０】
各収納凹部４２は、図９に示すように、狭いスペースの底面４２ａ側におけるロッド部３９の外周面３９ａからピストンロッド３６の軸直交方向の奥行き寸法ＬＮ１を、ロック材４４の外径寸法Ｄ１より小さく、また、広いスペースの天井面４２ｃ側におけるロッド部３９の外周面３９ａからピストンロッド３６の軸直交方向の奥行き寸法ＬＢ１を、ロック材４４の外径寸法Ｄ１より大きくしている。また、図６に示すように、各収納凹部４２におけるピストンロッド３６の軸周り方向の幅寸法Ｗ１は、ロック材４４の外径寸法Ｄ１より若干大きな寸法に設定されている。
【００５１】
そのため、各ロック材４４は、ピストンロッド３６の上昇時に、図９の二点鎖線に示すように、ピストンロッド３６の外周面３９ａと摺動し、収納凹部４２の広いスペース側の天井面４２ｃ側に配置されて、ピストンロッド３６の上昇を許容する。しかし、各ロック材４４は、ピストンロッド３６の下降時には、図９の実線に示すように、ピストンロッド３６の外周面３９ａと摺動し、収納凹部４２の狭いスペース側の底面４２ａ側に配置されて、ピストンロッド３６の外周面３９ａとシリンダ３１の内周面（収納凹部４２のテーパ面）４２ｂとの間に楔状に配置されて、ピストンロッド３６をロックして下降移動を停止させるように規制する。
【００５２】
そして、第１実施形態の復帰機構Ｃ１は、図５，７に示すように、ピストンロッド３６に設けた退避凹部４６と操作部４８とを備えて構成されている。
【００５３】
退避凹部４６は、ピストンロッド３６のロッド部３９の外周面３９ａに、山形状(直角三角形状）に凹んで（図６，１０参照）、ピストンロッド３６の軸方向に沿って形成される凹溝から形成されている。そして、退避凹部４６は、ロッド部３９の外周面３９ａにおけるピストンロッド３６の軸心を中心とする点対称の二箇所の位置に、配置されるとともに、アクチュエータＡ１の作動時において上昇した位置に配置されたピストンロッド３６を軸回り方向に回転させた際、図１０に示すように、収納凹部４２に連なる位置に配置されている。そして、退避凹部４６は、ロッド部３９の軸直交方向の形状を、収納凹部４２の底面４２ａに接触するようにロック材４４が配置されることとなっても、ロック材４４が、退避凹部４６の内周面４６ａと収納凹部４２のテーパ面４２ｂとに、ともに圧接されない寸法としている。
【００５４】
操作部４８は、スパナ等の工具によって回動操作しやすいように、六角柱状に形成されて、ロッド部３９の上端の軸支部４０付近に配設されている。
【００５５】
この第１実施形態の歩行者保護装置Ｍ１では、センサ６からの信号により、図示しない作動回路が、車両Ｖの歩行者との衝突を検知若しくは予測した際に、各上昇装置Ｕ１のガス発生器２６を作動させるとともに、エアバッグ装置１０のインフレーター１５を作動させる。
【００５６】
上昇装置Ｕ１のガス発生器２６がスクイブ２８を点火させるように作動されれば、図５，８に示すように、発生したガスＧがシリンダ３１内のピストンロッド３６のピストン部３７を押し上げ、ピストンロッド３６のロッド部３９の上端に接続されていたフードパネル２２の後端２２ａを上昇させて、後端２２ａ側に、図３の二点鎖線に示すように、フードパネル２２とカウル８との間に開口Ｓを形成する。また、エアバッグ装置１０のインフレーター１５が作動すれば、図１〜３の二点鎖線に示すように、折り畳まれて収納されていたエアバッグ１１は、インフレーター１５からのガスをガス流入部１２に流入させて、エアバッグカバー２０を押し開いてケース１８から突出し、さらに、開口Ｓを経て、フロントウインドシールド３の上方側に突出するように膨張する。そして、膨張を完了させたエアバッグ１１は、カウル８の上方となるフードパネル２２の上面側の後端２２ａ付近からフロントウインドシールド３の下部３ａ側の上面側を横膨張部１２ｂが覆い、フロントピラー４，４の前方側を縦膨張部１２ｃが覆うこととなる。
【００５７】
そして、第１実施形態では、フードパネル２２が上昇した後のロック機構Ｒ１の作動時、ロック材４４が、図９の実線に示すように、下降移動しようとするピストンロッド３６のロッド部３９の外周面３９ａと摺動して、収納凹部４２の下狭まり側の底面４２ａ側に移動し、ピストンロッド３６の外周面３９ａとシリンダ３１の内周面側となるテーパ面４２ｂとの間に楔状に配置されることから、ピストンロッド３６がロックされて下降移動が停止される。
【００５８】
なお、ピストンロッド３６の前進移動時には、既述したように、ロック機構Ｒ１のロック材４４は、ピストンロッド３６の外周面３９ａと摺動して、収納凹部４２のスペースの広い天井面４２ｃ側に移動するため、ピストンロッド３６をロックすることなく、ピストンロッド３６の上昇移動を許容する。
【００５９】
そして、第１実施形態では、フードパネル２２が上昇した後の復帰機構Ｃ１の作動時、操作部４８を操作して、図１０に示すように、ピストンロッド３６を軸回り方向へ９０°回動させ、各収納凹部４２に退避凹部４６を連通させれば、ピストンロッド３６の外周面３９ａとシリンダ３１の内周面側のテーパ面４２ｂとに圧接されていたロック材４４は、退避凹部４６に収納されて、ピストンロッド３６の外周面３９ａとシリンダ３１の内周面側のテーパ面４２ｂとへの圧接状態を回避する。
【００６０】
そのため、ピストンロッド３６のロック状態が解除されて、図１１に示すように、ピストンロッド３６は、フードパネル２２の重量や自重により、あるいは、若干の押圧力を利用して、下降移動させることができ、ピストンロッド３６の上端側に接続されているフードパネル２２も、下降移動させて、初期位置ＰＤＲ，ＰＤＰに復帰させることができる。
【００６１】
したがって、この第１実施形態のアクチュエータＡ１では、ロック機構Ｒ１を備えていても、ガス発生器２６で発生するガスＧを駆動源に利用して前進移動（上昇移動）させたピストンロッド３６を、所定方向に回動操作させるだけで、容易に作動前の初期位置ＰＤＲに復帰させることができる。
【００６２】
また、第１実施形態のアクチュエータＡ１のロック機構Ｒ１では、ロック材４４が、後退移動（下降移動）しようとするピストンロッド３６の外周面３９ａと摺動して、収納凹部４２のスペースの狭まる底面４２ａ側（下方側）に移動し、ピストンロッド３６の外周面３９ａとシリンダ３１の内周面（テーパ面）４２ｂとの間に楔状に配置されて、ピストンロッド３６の後退移動を規制できる構成であり、ピストンロッド３６の前進移動（上昇移動）するストロークにバラツキがあって、ピストンロッド３６が任意の位置で停止しても、前進移動後の後退時には、迅速に、ピストンロッド３６をロックしてピストンロッド３６の後退移動を停止させることができる。
【００６３】
さらに、第１実施形態のアクチュエータＡ１では、ロック材４４、ロック材４４を収納する収納凹部４２、及び、収納凹部４２に連通可能に配置される退避凹部４６が、相互に対応して、複数配設されている。そのため、ロック機構Ｒ１の作動時、安定して、ピストンロッド３６をロックして、ピストンロッド３６の下降移動を停止させることができる。さらに、第１実施形態のように、複数配設する場合のロック材４４とこのロック材４４を収納する収納凹部４２とが、ピストンロッド３６の軸回り方向で、放射状に均等に配設されれば、一層、安定してピストンロッド３６をロックできる。
【００６４】
なお、第１実施形態において、ピストンロッド３６を軸回り方向へ回動操作する際、フードパネル２２やピストンロッド３６を若干持ち上げるようにして操作すれば、ロック材４４のピストンロッド３６の外周面３９ａとシリンダ３１の内周面側となるテーパ面４２ｂとへの圧接状態を回避しやすく、容易に、ピストンロッド３６を回動操作することができる。
【００６５】
また、復帰機構Ｃ１は、アクチュエータＡ１に対応して、フードパネル２２の左右両側に配設されており、操作部４８を操作してピストンロッド３６を回転操作する際、フードパネル２２の可撓性を利用して、左右を別々に行えばよい。
【００６６】
さらに、第１実施形態では、凹溝からなる退避凹部４６を、ピストンロッド３６の軸方向に沿って直線状に設けているが、図１２〜１４に示す第２実施形態の退避凹部４６Ａのように、ピストンロッド３６の軸方向に沿うとともに周方向にずれた複数の直線部４６ｂ（４６ｂ１，４６ｂ２、４６ｂ３）と、ピストンロッド３６の周方向に沿って直線部４６ｂ１，４６ｂ２間と直線部４６ｂ２、４６ｂ３間とをそれぞれ連結して、ロック材４４をスライド可能な段差部４６ｃと、を設けるように、山形状に凹む凹溝を階段状に配設してもよい。
【００６７】
この第２実施形態の歩行者保護装置Ｍ２では、退避凹部４６Ａが階段状に形成されているだけで、復帰機構Ｃ２、ロック機構Ｒ２、アクチュエータＡ２、及び、上昇装置Ｕ２の各構成は、第１実施形態の復帰機構Ｃ１、ロック機構Ｒ１、アクチュエータＡ１、及び、上昇装置Ｕ１の各構成と同様であり、図示しないエアバッグ装置１０も併設されて、構成されている。
【００６８】
この第２実施形態では、復帰機構Ｃ２の操作時、フードパネル２２が上昇した後、操作部４８を操作して、図１３に示すように、ピストンロッド３６を軸回り方向へ約９０°回転させ、各収納凹部４２に退避凹部４６Ａの下端４６ｄ（図１２参照）を連通させれば、ピストンロッド３６の外周面３９ａとシリンダ３１の内周面側のテーパ面４２ｂとに圧接されていたロック材４４は、退避凹部４６Ａの最下端の直線部４６ｂ１に収納されて、ピストンロッド３６の外周面３９ａとシリンダ３１の内周面側のテーパ面４２ｂとへの圧接状態を回避する。そして、最下端の直線部４６ｂ１の上端までロック材４４を収納するように、ピストンロッド３６とフードパネル２２とを下降させ、さらに、次段の直線部４６ｂ２にロック材４４を収納させるように、段差部４６ｃ内をスライドさせつつ操作部４８を回転操作して、ピストンロッド３６を軸回り方向へ回転させ、次段の直線部４６ｂ２の下端にロック材４４を配置させる。ついで、ピストンロッド３６とフードパネル２２とを下降させ、直線部４６ｂ２の上端までロック材４４を配置させ、既述したように、さらに、段差部４６ｃと直線部４６ｂ３とに、順次、ロック材４４を通過させるように、ピストンロッド３６の回転操作と下降操作とを行えば、フードパネル２２を上昇前の初期位置ＰＤＰに復帰させることができる。
【００６９】
この第２実施形態では、第１実施形態と同様な作用・効果の他、復帰機構Ｃ２の退避凹部４６Ａにおけるピストンロッド３６のロッド部３９の外周面３９ａにおいて、周方向に沿って設けられた段差部４６ｃにより、ピストンロッド３６の下降が一時停止されることから、上昇位置ＰＵＰのフードパネル２２を初期位置ＰＤＰまで一気に下降する事態を防止することができる。
【００７０】
なお、この第２実施形態において、この復帰機構Ｃ２も、アクチュエータＡ２に対応して、フードパネル２２の左右両側に配設されており、直線部４６ｂ１，４６ｂ２，４６ｂ３にロック材４４を収納して、ピストンロッド３６を下降させる際、左右の復帰機構Ｃ２について、各直線部４６ｂ１，４９ｂ２，４６ｂ３に対応させて、順次、左右交互に下降作業を行ってもよいし、フードパネル２２の可撓性を利用して、適宜、同じ下降量でなく、任意の下降量で、フードパネル２２を下降させてもよい。
【００７１】
また、第１，２実施形態では、収納凹部４２をシリンダ３１側に設け、退避凹部４６，４６Ａをピストンロッド３６側に設けたが、図１５〜２０に示す第３実施形態の歩行者保護装置Ｍ３のように、逆の構成として、ロック機構Ｒ３のロック材６７を収納する収納凹部６５を、ピストンロッド３６のピストン部６３に配設し、復帰機構Ｃ３の退避凹部６９を、シリンダ３１のハウジング６１の内周面６１ａに配設してもよい。
【００７２】
この第３実施形態の歩行者保護装置Ｍ３では、図１５〜１８に示すように、フードパネル２２を上昇させるための上昇装置Ｕ３のアクチュエータＡ３が、ピストンロッド３６の外周面とシリンダ３１の内周面との間に球状のロック材６７を設けたロック機構Ｒ３を備えている。このロック機構Ｒ３は、球状のロック材６７が、ピストンロッド３６とシリンダ３１との相互の摺動部位となるピストン部６３の外周面と、シリンダ３１におけるハウジング６１の内周面６１ａと、の間のピストン部６３側に設けた収納凹部６５に収納されて、構成されている。収納凹部６５は、ピストン部６３におけるピストンリング３８を嵌める凹溝６３ａの上部側に、略円柱状の延設部６４が配設され、収納凹部６５は、その延設部６４の外周面６４ａに配設されている（図１６，１８参照）。さらに、収納凹部６５は、ピストンロッド３６の後退移動時にシリンダ３１の内周面６１ａと摺動するロック材６７の移動側となる上側を、スペースを狭める側とし、すなわち、上狭まりとするように上下方向の断面を略三角形状として、ピストンロッド３６の軸心を中心とする点対称位置の二箇所に、配設されている。
【００７３】
各収納凹部６５は、図１８に示すように、狭いスペース側の上部６５ｃ側におけるハウジング６１の内周面６１ａからピストンロッド３６の軸直交方向の奥行き寸法ＬＮ３を、ロック材６７の外径寸法Ｄ３より小さく、また、広いスペースの底面６５ａ側におけるハウジング６１の内周面６１ａからピストンロッド３６の軸直交方向の奥行き寸法ＬＢ３を、ロック材６７の外径寸法Ｄ３より僅かに大きくしている。また、図１６に示すように、各収納凹部６５におけるピストンロッド３６の軸周り方向の幅寸法Ｗ３は、ロック材６７の外径寸法Ｄ３より若干大きな寸法に設定されている。
【００７４】
そのため、各ロック材６７は、ピストンロッド３６の上昇時に、図１８の二点鎖線に示すように、ハウジング６１の内周面６１ａと摺動し、収納凹部６５の広いスペース側の底面６５ａ側に配置されて、ピストンロッド３６の上昇を許容する。しかし、各ロック材６７は、ピストンロッド３６の下降時には、ハウジング６１の内周面６１ａと摺動し、図１７，１８の実線に示すように、収納凹部６５の狭いスペース側の上部６５ｃ側に配置されて、ハウジング６１の内周面６１ａとピストンロッド３６の外周面（テーパ面）６５ｂとの間に楔状に配置されて、ピストンロッド３６をロックして下降移動を停止させるように規制する。
【００７５】
そして、復帰機構Ｃ３は、ハウジング６１の内周面６１ａに設けた退避凹部６９と、ピストンロッド３６のロッド部３９に設けた操作部７０と、を備えて構成されている。
【００７６】
退避凹部６９は、図１６，１７に示すように、シリンダ３１のハウジング６１の内周面６１ａに、山形状(直角三角形状）に凹んで、シリンダ３１（ピストンロッド３６）の軸方向に沿って形成される凹溝から形成されている。そして、退避凹部６９は、シリンダ３１の軸心を中心とする点対称の二箇所の位置に、配置されるとともに、アクチュエータＡ３の作動時において上昇した位置に配置されたピストンロッド３６を軸回り方向に回転させた際、図１９に示すように、収納凹部６５に連なる位置に配置されている。そして、退避凹部６９は、シリンダ３１の軸直交方向の形状を、収納凹部６５の上部６５ｃにロック材６７が配置されることとなっても、ロック材６７が、退避凹部６９の内周面６９ａと収納凹部６５のテーパ面６５ｂとに、ともに圧接されない寸法としている。
【００７７】
操作部７０は、スパナ等の工具によって回動操作しやすいように、六角柱状に形成されて、ロッド部３９の上端の軸支部４０付近に配設されている。
【００７８】
なお、第３実施形態では、上記の構造以外は、第１，２実施形態と同様であり、エアバッグ装置１０を備えるとともに、アクチュエータＡ３は、ガス発生器２６で発生するガスＧにより、ピストンロッド３６のピストン部６３をシリンダ３１のハウジング６１の内周面６１ａに摺動させて上昇させ、ロッド部３９の上端に接続させたフードパネル２２の後端２２ａを上昇させる構成としている。さらに、フードパネル２２が上昇位置ＰＵＰに上昇すれば、第１，２実施形態と同様に、エアバッグ装置１０のエアバッグ１１が、膨張を完了させて、フードパネル２２の後端２２ａ付近やフロントピラー４，４を覆うこととなる。
【００７９】
そして、第３実施形態では、フードパネル２２が上昇した後のロック機構Ｒ３の作動時、下降移動しようとするピストンロッド３６の収納凹部６５に収納されたロック材６７が、シリンダ３１のハウジング６１の内周面６１ａと摺動して、図１７，１８の実線に示すように、収納凹部６５の上狭まり側の上部６５ｃ側に移動し、ピストンロッド３６の外周面となるテーパ面６５ｂとシリンダ３１の内周面６１ａとの間に楔状に配置されることから、ピストンロッド３６がロックされて下降移動を停止させるように規制される。
【００８０】
なお、ピストンロッド３６の上昇移動時、記述したように、ロック機構Ｒ３のロック材６７は、シリンダ３１の内周面６１ａと摺動して、収納凹部６５のスペースの広い底面６５ａ側に移動するため、ピストンロッド３６をロックすることなく、ピストンロッド３６の上昇移動を許容する。
【００８１】
そして、第３実施形態では、フードパネル２２が上昇した後の復帰機構Ｃ３の作動時、操作部７０を操作して、図１９に示すように、ピストンロッド３６を軸回り方向へ９０°回動させ、各収納凹部６５に退避凹部６９を連通させれば、ピストンロッド３６の外周面側のテーパ面６５ｂとシリンダ３１の内周面６１ａとに圧接されていたロック材６７は、退避凹部６９に収納されて、ピストンロッド３６のテーパ面６５ｂとシリンダ３１の内周面６１ａとへの圧接状態を回避する。
【００８２】
そのため、ピストンロッド３６のロック状態が解除されて、ピストンロッド３６は、図２０の実線から二点鎖線に示すように、フードパネル２２の重量や自重により、あるいは、若干の押圧力を利用して、下降移動させることができ、ピストンロッド３６の上端側に接続されているフードパネル２２も、下降移動させて、初期位置ＰＤＲ，ＰＤＰに復帰させることができる。
【００８３】
したがって、この第３実施形態のアクチュエータＡ３でも、ロック機構Ｒ３を備えていても、ガス発生器２６で発生するガスＧを駆動源に利用して前進移動（上昇移動）させたピストンロッド３６を、所定方向に回動操作させるだけで、容易に作動前の初期位置ＰＤＲに復帰させることができる。
【００８４】
また、このロック機構Ｒ３でも、ロック材６７が、ピストンロッド３６の後退移動（下降移動）時、シリンダ３１の内周面６１ａと摺動して、収納凹部６５のスペースの狭まる上部６５ｃ側に移動し、ピストンロッド３６の外周面側となるテーパ面６５ｂとシリンダ３１の内周面６１ａとの間に楔状に配置されて、ピストンロッド３６の後退移動を規制できる構成であり、ピストンロッド３６の前進移動（上昇移動）するストロークにバラツキがあって、ピストンロッド３６が任意の位置で停止しても、前進移動後の後退時には、迅速に、ピストンロッド３６をロックしてピストンロッド３６の後退移動を停止させることができる。
【００８５】
なお、第３実施形態においても、第２実施形態と同様に、退避凹部６９を、ピストンロッド３６の軸方向に沿って階段状に形成して、ピストンロッド３６の軸方向に沿うとともに周方向にずれた複数の直線部と、ピストンロッド３６の周方向に沿って直線部間を連結する段差部と、を設けて構成してもよい。
【００８６】
また、第３実施形態のロック機構Ｒ３に関し、ピストンロッド３６の下降移動時に、ロック材６７が、確実に、シリンダ３１の内周面６１ａと摺動して収納凹部６５の上部６５ｃ側に移動してピストンロッド３６をロックできるように、収納凹部６５の底面６５ａ上に、ロック材６７をテーパ面６５ｂに案内させてシリンダ３１の内周面６１ａに接触可能に、ロック材６７を上方へ付勢する高分子弾性体やばね等の付勢手段を配設させたり、あるいは、収納凹部６５の底面６５ａ側のスペースについて、奥行き寸法ＬＢ３をロック材６７と略等しい寸法に設定して、ピストンロッド３６の上昇移動を許容し、かつ、ピストンロッド３６の下降移動時、確実に、ピストンロッド３６をロックできるように構成してもよい。
【００８７】
さらに、図２１〜２６に示す第４実施形態の歩行者保護装置Ｍ４のように構成してもよい。この第４実施形態では、上昇装置Ｕ４のアクチュエータＡ４が、シリンダ３１の上端側のキャップ７１の部位に、ロック機構Ｒ４と復帰機構Ｃ４とを備えている。このロック機構Ｒ４は、ロックリング７７と、キャップ７１の内周面７１ｂ側に設けられる環状凹溝７５と、ロックリング７７を下方へ付勢するばね手段としてのコイルばね７８と、から構成されている。復帰機構Ｃ４は、キャップ７１の上端にねじ込まれてコイルばね７８の上端７８ａを支持するばね座７９を設けて構成されている。
【００８８】
キャップ７１には、図２２，２５に示すように、ピストンロッド３６のロッド部７３を挿通させる挿通孔７１ａが形成され、その内周面７１ｂに、ピストンロッド３６の後退移動側を狭めた下狭まりの環状凹溝７５が形成されている。また、キャップ７１の外周面には、雄ねじ７１ｃが螺刻されて、図２１，２４に示すように、円環状のばね座７９が、雄ねじ７１ｃに螺合して、キャップ７１の上面側に締め付けられて配設されている。
【００８９】
ばね座７９は、ロッド部７３を挿通させる挿通孔７９ｂを備えた天井壁７９ａと、天井壁７９ａの外周縁から下方に延びる円筒状の筒部７９ｃとを備え、筒部７９ｃの内周面には、キャップ７１の雄ねじ７１ｃに対応した雌ねじ７９ｄが螺刻されている。天井壁７９ａの下面側の挿通孔７９ｂ周縁は、コイルばね７８の上端７８ａを支持する部位となる。
【００９０】
ロックリング７７は、図２１〜２３に示すように、ピストンロッド３６とシリンダ３１との相互の摺動部位の間であるロッド部７３の外周面７３ａとキャップ７１の内周面７１ｂ側となる環状凹溝７５のテーパ面７５ａとの間に配置されている。ロックリング７７は、弾性変形可能な金属材や合成樹脂材料等からなって、図２２に示すように、下狭まりの円錐台形状として中央に貫通孔７７ａを設けるとともに、縮径・拡径可能に内外周を貫通するスリット７７ｅを備えた形状に構成されている。貫通孔７７ａの内周面７７ｂは、ロッド部７３の外周面７３ａと平行となるように直線状に形成されるとともに、ロックリング７７が、縮径方向に押圧力を作用されない状態の内径寸法ｄ４を、ロッド部７３の外径寸法Ｄ４より大きくするように、設定されている。また、ロックリング７７の外周面７７ｃは、環状凹溝７５のテーパ面７５ａと平行となるテーパ面としている。
【００９１】
ロックリング７７は、上面７７ｄを、ばね座７９で上端を支持されたコイルばね７８の下端７８ｂを当接させる部位としている。そして、ロッド部７３を挿通させ、かつ、キャップ７１の環状凹溝７５内に収納させた際、ロックリング７７は、コイルばね７８の付勢力により、環状凹溝７５の下狭まり側に押圧されて縮径し、内周面７７ｂをロッド部７３の外周面７３ａに接触させるように、構成されている。
【００９２】
そのため、図２４，２５に示すように、ばね座７９をキャップ７１から外す方向に緩めることにより、コイルばね７９の付勢力が弱まり、ロックリング７７は、拡径し、内周面７７ｂをロッド部７３の外周面７３ａから離すこととなる。
【００９３】
なお、第４実施形態の歩行者保護装置Ｍ４では、上記の構造以外は、第１〜３実施形態と同様であり、エアバッグ装置１０を備えるとともに、上昇装置Ｕ４のアクチュエータＡ４は、ガス発生器２６で発生するガスＧにより、ピストンロッド３６のピストン部３７をシリンダ３１のハウジング３２の内周面３２ａに摺動させて上昇させ、ロッド部７３の上端に接続させたフードパネル２２の後端２２ａを上昇させる構成としている。さらに、フードパネル２２が上昇位置ＰＵＰに上昇すれば、第１〜３実施形態と同様に、エアバッグ装置１０のエアバッグ１１が、膨張を完了させて、フードパネル２２の後端２２ａ付近やフロントピラー４，４を覆うこととなる。
【００９４】
そして、第４実施形態では、ピストンロッド３６の前進移動後（上昇移動後）のロック機構Ｒ４の作動時には、図２３，２４に示すように、ロックリング７７が、後退移動（下降移動）しようとするピストンロッド３６の外周面７３ａと摺動するとともに、コイルばね７８の付勢力も加わって、環状凹溝７５におけるスペースの狭まる下方側に移動し、ピストンロッド３６の外周面７３ａとシリンダ３１の内周面側となるテーパ面７５ａとの間に楔状に配置されることから、ピストンロッド３６がロックされて後退移動が停止されるように規制されることとなる。
【００９５】
なお、ピストンロッド３６の前進移動（上昇移動）時には、ロック機構Ｒ４のロックリング７７は、ピストンロッド３６の外周面７３ａと摺動して、図２４の二点鎖線に示すように、コイルばね７８の付勢力に抗して環状凹溝７５のスペースの広い上方側に移動するため、拡径し、ピストンロッド３６をロックすることなく、ピストンロッド３６の上昇移動を許容する。
【００９６】
そして、ピストンロッド３６の上昇移動後の復帰機構Ｃ４の作動時には、図２５に示すように、ばね座７９をシリンダ３１から上方へ外すように緩める方向に回転させれば、ロックリング７７を縮径させるように押えていたコイルばね７８の付勢力が低減され、ロックリング７７が拡径して、ロックリング７７のピストンロッド３６の外周面７３ａとシリンダ３１の内周面（テーパ面）７５ａとへの圧接状態を回避できる。
【００９７】
そのため、ピストンロッド３６のロック状態が解除されて、ピストンロッド３６は、図２６の二点鎖線から実線に示すように、フードパネル２２の重量や自重により、あるいは、若干の押圧力を利用して、下降移動させることができ、ピストンロッド３６の上端側に接続されているフードパネル２２も、下降移動させて、初期位置ＰＤＲ，ＰＤＰに復帰させることができる。
【００９８】
したがって、第４実施形態のアクチュエータＡ４でも、ロック機構Ｒ４を備えていても、ガス発生器２６で発生するガスＧを駆動源に利用して前進移動させたピストンロッド３６を、ばね座７９を緩めるように操作するだけで、容易に作動前の初期位置ＰＤＲに復帰させることができる。
【００９９】
また、このアクチュエータＡ４のロック機構Ｒ４でも、ロックリング７７が、後退移動（下降移動）しようとするピストンロッド３６の外周面７３ａと摺動するとともに、コイルばね７８の付勢力も加わって、環状凹溝７５の狭まる側に移動し、ピストンロッド３６の外周面７３ａとシリンダ３１の内周面側のテーパ面７５ａとの間に楔状に配置されて、ピストンロッド３６の後退移動を規制できる構成であり、ピストンロッド３６の前進移動後に停止する位置にバラツキがあっても、前進移動後の後退時には、迅速に、ピストンロッド３６をロックしてピストンロッド３６の後退移動を停止させることができる。
【０１００】
そして、この第４実施形態のアクチュエータＡ４では、ロックリング７７が、環状凹溝７５の内周面のテーパ面７５ａと平行な外周面７７ｃを有し、かつ、内周面７７ｂを、挿通させるピストンロッド３６のロッド部７３の外周面と平行とした円錐台形状で、かつ、内外周を貫通するスリット７７ｅを備えた略円環状として、構成されている。そのため、ロックリング７７が、スリット７７ｅを備えて、縮径と拡径との変形が容易となり、また、外周面７７ｃを環状凹溝７５のテーパ面７５ａと平行として、環状凹溝７５のスペースの狭い下側と広い上側とに滑って移動し易く、さらに、内周面７７ｂをピストンロッド３６の外周面７３ａと平行として、ピストンロッド３６のロッド部７３を挟持するようにロックする際における大きな摩擦抵抗を得られる押圧面（内周面）７７ｂを、容易に確保できる。その結果、このようなロックリング７７では、ロックとロック解除とを円滑に行うことができる。
【０１０１】
さらに、図２７〜３１に示す第５実施形態の歩行者保護装置Ｍ５のように構成してもよい。この第５実施形態では、上昇装置Ｕ５のアクチュエータＡ５が、ピストンロッド３６のシリンダ３１から上方へ突出する部位付近に、ロック機構Ｒ５と復帰機構Ｃ５とを備えている。このロック機構Ｒ５は、係止突起８２、ロック片８３、ストッパ８７、及び、付勢手段としてのねじりばね８５を備えて構成されている。
【０１０２】
係止突起８２は、図２７〜２９に示すように、シリンダ３１から上方へ突出したピストンロッド３６のロッド部８１の外周面８１ａに、山形状に突出して形成されるとともに、実施形態の場合、鋸刃状にピストンロッド３６の軸方向に沿って複数形成されている。また、実施形態の場合、係止突起８２の下面８２ａは、略水平方向に沿って配置され、上面８２ｂ側は、鉛直方向から前方側に傾斜するように形成されている。ロック片８３は、ピストンロッド３６の後退移動（下降移動）の規制時、先端側の係止凸部８３ａの上面８３ｂを係止突起８２の下面８２ａに当接させて、係止突起８２を係止する構成として、係止凸部８３ａ側をピストンロッド３６の軸方向に沿う上下方向に回動可能として、軸支されて配設されている。ロック片８３は、元部側の取付孔８３ｄに、クランク軸８９の中央の横棒部８９ａを取付固定しており、取付孔８３ｄの部位を回動中心としている。
【０１０３】
クランク軸８９は、中央の横棒部８９ａを支持ブラケット８６の両側の側壁８６ａに回動可能に支持させ、側壁８６ａ，８６ａから突出した両端側に、クランク形状に曲げたクランク部８９ｂを備えている。
【０１０４】
支持ブラケット８６は、アクチュエータＡ５を保持する取付ブラケット５１を取り付けた取付部材５２に固定される断面Ｕ字形状として、底壁８６ｃと、底壁８６ｃの両縁から底壁８６ｃの直交方向に延びる側壁８６ａ，８６ａと、を備えて構成されている。そして、底壁８６ｃは、ストッパ８７としての役目を果たし、ストッパ８７は、その上面８７ａにより、ピストンロッド３６の後退移動規制時の係止凸部８３ａにおける係止突起８２の係止時に、ロック片８３の係止凸部８３ａ側におけるピストンロッド３６の後退方向である下方側への回転を規制可能に、ロック片８３を当接支持する。なお、ロック片８３の元部側である取付孔８３ｄ側は、円筒状に形成されており、ロック片８３が係止凸部８３ａをストッパ８７から離れる上方回転する場合には、ロック片８３は、底壁８６ｃに干渉して回転を規制されるような状態とは、ならない。
【０１０５】
そして、ねじりばね８５は、各側壁８６ａにおけるクランク軸８９の横棒部８９ａを挿通させる貫通孔８６ｂ周縁と横棒部８９ａとに連結されるように配設され、ロック片８３の係止凸部８３ａを、ストッパ８７に当接させるように、ピストンロッド３６の後退方向側となる下方回転側に付勢している。そのため、ねじりばね８５は、ピストンロッド３６の前進移動となる上方移動を許容可能に、ピストンロッド３６の前進方向である上方にロック片８３が係止凸部８３ａ側を回転させても、図２９の二点鎖線から実線に示すように、ロック片８３をストッパ８７に当接させるように、付勢して復帰させる。
【０１０６】
そして、復帰機構Ｃ５は、クランク軸８９のクランク部８９ｂの先端側に配置された操作部９０から構成されている。この操作部９０は、把持して、クランク軸８９の横棒部８９ａを所定方向（図２９に示す時計方向）に回転操作させ、ロック片８３の係止凸部８３ａ側を、上方回転させて係止突起８２から離脱させることができるように、配設されている。
【０１０７】
なお、第５実施形態の歩行者保護装置Ｍ５では、上記の構造以外は、第１〜４実施形態と同様であり、エアバッグ装置１０を備えるとともに、上昇装置Ｕ５のアクチュエータＡ５は、ガス発生器２６で発生するガスＧにより、ピストンロッド３６のピストン部３７をシリンダ３１のハウジング３２の内周面３２ａに摺動させて上昇させ、ロッド部８１の上端に接続させたフードパネル２２の後端２２ａを上昇させる構成としている。さらに、フードパネル２２が上昇位置ＰＵＰに上昇すれば、第１〜４実施形態と同様に、エアバッグ装置１０のエアバッグ１１が、膨張を完了させて、フードパネル２２の後端２２ａ付近やフロントピラー４，４を覆うこととなる。
【０１０８】
そして、第５実施形態のアクチュエータＡ５では、ピストンロッド３６が前進移動（上昇移動）した後のロック機構Ｒ５の作動時には、図３０に示すように、ねじりばね８５によりピストンロッド３６の後退方向（下降方向）への回転側に付勢されたロック片８３が、後退方向への回転を防止されるようにストッパ８７に当接して支持されて、その状態で、下降移動しようとするピストンロッド３６の係止突起８２の下面８２ａに係止凸部８３ａの上面８３ｂを当接させることから、ピストンロッド３６の後退移動が規制されることとなる。
【０１０９】
なお、アクチュエータＡ５の作動時におけるピストンロッド３６の前進移動（上昇移動）時には、図２９に示すように、各係止突起８２の上面８２ｂがロック片８３の係止凸部８３ａの下面８３ｃ側に当たっても、ロック片８３は、ねじりばね８５の付勢力に抗してピストンロッド３６の前進移動側となる上方側へ回転して、ピストンロッド３６をロックすることなく、ピストンロッド３６の前進移動を許容する。
【０１１０】
そして、ピストンロッド３６が上昇移動した後の復帰機構Ｃ５の作動時には、クランク軸８９の操作部９０を操作して、図３１に示すように、ロック片８３をピストンロッド３６の上昇移動側に回転させて、係止凸部８３ａを係止突起８２から離脱させれば、ロック状態を解除できる。
【０１１１】
そのため、ロック状態が解除されたピストンロッド３６は、図３１の実線から二点鎖線に示すように、フードパネル２２の重量や自重により、あるいは、若干の押圧力を利用して、下降移動させることができ、ピストンロッド３６の上端側に接続されているフードパネル２２も、下降移動させて、初期位置ＰＤＲ、ＰＤＰに復帰させることができる。
【０１１２】
したがって、第５実施形態のアクチュエータＡ５でも、ロック機構Ｒ５を備えていても、ガス発生器２６で発生するガスＧを駆動源に利用して前進移動させたピストンロッド３６を、ロック片８３を所定方向に回転操作するだけで、容易に作動前の初期位置ＰＤＲに復帰させることができる。
【０１１３】
なお、第５実施形態において、復帰機構Ｃ５の操作時におけるロック片８３の係止凸部８３ａ側を上方へ回転させる際、フードパネル２２やピストンロッド３６を若干持ち上げて、係止凸部８３ａが係止していた係止突起８２の下面８２ａと当接しないようにすれば、ロック片８３の回転操作を容易に行うことができる。
【０１１４】
そして、第５実施形態のアクチュエータＡ５では、係止突起８２をピストンロッド３６の軸方向に沿って複数形成して、それらの複数の係止突起８２を設けるエリアを広くしている。そのため、アクチュエータＡ５の作動時に、ピストンロッド３６の前進移動するストロークにバラツキがあっても、広いエリアとした係止突起８２の配置エリア内にロック片８３の係止凸部８３ａを配置させることが可能となって、前進移動後の後退時には、迅速に、ピストンロッド３６をロックしてピストンロッド３６の後退移動を停止させることができる。
【０１１５】
なお、第５実施形態では、クランク軸８９にロック片８３を取り付けた構造を示したが、図３２〜３６に示す第６実施形態のアクチュエータＡ６のように、クランク軸９９の横棒部９９ａ自体を、ロック機構Ｒ６を構成するロック片９３とし、横棒部９９ａの両端から延びて復帰機構Ｃ６の操作部１００を構成するクランク部９９ｂを、ストッパ９７に当接させるように構成してもよい。
【０１１６】
このロック片９３は、図３２〜３５に示すように、第５実施形態と同様に、ピストンロッド３６の後退移動（下降移動）の規制時、先端側の係止凸部９３ａの上面９３ｂをロッド部８１に設けた係止突起８２の下面８２ａに当接させて、係止突起８２を係止する構成として、係止凸部９３ａ側をピストンロッド３６の軸方向に沿う上下方向に回動可能として、横棒部９９ａの両端を、支持ブラケット９６の側壁９６ａに回動可能に、支持させている。
【０１１７】
クランク軸９９は、中央の横棒部９９ａを貫通孔９６ｂに挿通させて支持ブラケット９６の側壁９６ａに回動可能に支持させ、側壁９６ａ，９６ａから突出した両端側に、クランク形状に曲げた操作部１００兼用のクランク部９９ｂが配設されている。
【０１１８】
横棒部９９ａの両端をそれぞれ支持する支持ブラケット９６は、それぞれ、アクチュエータＡ６を保持する取付ブラケット５１を取り付けた取付部材５２に固定される断面Ｌ字形状として、底壁９６ｃと、底壁９６ｃの縁から底壁９６ｃの直交方向に延びる側壁９６ａと、を備えて構成されている。そして、底壁９６ｃは、ストッパ９７としての役目を果たし、ストッパ９７は、その上面９７ａにより、ピストンロッド３６の後退移動規制時の係止凸部９３ａにおける係止突起８２の係止時に、ロック片９３の係止凸部９３ａ側におけるピストンロッド３６の後退方向である下方側への回転を規制可能に、ロック片９３に連なったクランク部９９ｂを当接支持する。
【０１１９】
そして、ストッパ９７に当接支持させるようにロック片９３を付勢する付勢手段は、第６実施形態の場合、底壁９６ｃとクランク部９９ｂとの間に介在された引張用のコイルばね９５とし、このコイルばね９５は、ピストンロッド３６の前進移動となる上方移動を許容可能に、ピストンロッド３６の前進方向である上方にロック片９３が係止凸部９３ａ側を回転させても、図３５の二点鎖線から実線に示すように、ロック片９３から延びたクランク部９５をストッパ９７に当接させるように、付勢して復帰させる。
【０１２０】
そして、復帰機構Ｃ６は、既述したように、クランク軸９９のクランク部９９ｂの先端側におけるストッパ９７から突き出て配置される操作部１００から構成されている。この操作部１００は、把持して、上方へ持ち上げれば、ロック片９３の係止凸部９３ａ側を、上方回転させて係止突起８２から離脱させることができる。
【０１２１】
なお、第６実施形態の歩行者保護装置Ｍ６では、上記の構造以外は、第５実施形態と同様であり、エアバッグ装置１０を備えるとともに、上昇装置Ｕ６のアクチュエータＡ６は、ガス発生器２６で発生するガスＧにより、ピストンロッド３６のピストン部３７をシリンダ３１のハウジング３２の内周面３２ａに摺動させて上昇させ、ロッド部８１の上端に接続させたフードパネル２２の後端２２ａを上昇させる構成としている。さらに、フードパネル２２が上昇位置ＰＵＰに上昇すれば、第５実施形態と同様に、エアバッグ装置１０のエアバッグ１１が、膨張を完了させて、フードパネル２２の後端２２ａ付近やフロントピラー４，４を覆うこととなる。
【０１２２】
そして、第６実施形態のアクチュエータＡ６では、ピストンロッド３６が前進移動（上昇移動）した後のロック機構Ｒ６の作動時には、図３４に示すように、コイルばね９５によりピストンロッド３６の後退方向（下降方向）への回転側に付勢されたロック片９３が、クランク部９９ｂを介在させて、後退方向への回転を防止されるようにストッパ９７に当接して支持されて、その状態で、下降移動しようとするピストンロッド３６の係止突起８２の下面８２ａに係止凸部９３ａの上面９３ｂを当接させることから、ピストンロッド３６の後退移動が規制されることとなる。
【０１２３】
なお、アクチュエータＡ６の作動時におけるピストンロッド３６の前進移動（上昇移動）時には、図３５に示すように、各係止突起８２の上面８２ｂがロック片９３の係止凸部９３ａの下面９３ｃ側に当たっても、ロック片９３は、コイルばね９５の付勢力に抗してピストンロッド３６の前進移動側となる上方側へ回転して、ピストンロッド３６をロックすることなく、ピストンロッド３６の前進移動を許容する。
【０１２４】
そして、ピストンロッド３６が上昇移動した後の復帰機構Ｃ６の作動時には、クランク軸９９の操作部１００を操作して、図３６に示すように、ロック片９３をピストンロッド３６の上昇移動側に回転させて、係止凸部９３ａを係止突起８２から離脱させれば、ロック状態を解除できる。
【０１２５】
そのため、ロック状態が解除されたピストンロッド３６は、図３６の二点鎖線から実線に示すように、フードパネル２２の重量や自重により、あるいは、若干の押圧力を利用して、下降移動させることができ、ピストンロッド３６の上端側に接続されているフードパネル２２も、下降移動させて、初期位置ＰＤＲ，ＰＤＰに復帰させることができる。
【０１２６】
したがって、第６実施形態のアクチュエータＡ６でも、ロック機構Ｒ６を備えていても、ガス発生器２６で発生するガスＧを駆動源に利用して前進移動させたピストンロッド３６を、ロック片９３を所定方向に回転操作するだけで、容易に作動前の初期位置ＰＤＲに復帰させることができる。
【０１２７】
なお、第６実施形態においても、復帰機構Ｃ６の操作時におけるロック片９３の係止凸部９３ａ側を上方へ回転させる際、フードパネル２２やピストンロッド３６を若干持ち上げて、係止凸部９３ａが係止していた係止突起８２の下面８２ａと当接しないようにすれば、ロック片９３の回転操作を容易に行うことができる。
【０１２８】
さらに、図３７〜４１に示す第７実施形態の歩行者保護装置Ｍ７のように構成してもよい。この第７実施形態では、上昇装置Ｕ７のアクチュエータＡ７が、シリンダ３１の上端側のキャップ１０１の部位に、ロック機構Ｒ７と復帰機構Ｃ７とを備えている。このロック機構Ｒ７は、ロック爪１０６とロック爪１０６を押圧するように付勢する付勢手段としてのコイルばね１１１とを備えて構成されている。復帰機構Ｃ７は、ロック爪１０６から延びる操作部１０９を備えて構成されている。
【０１２９】
キャップ１０１は、図３８，４０に示すように、シリンダ３１のハウジング３２の上端にねじ込まれて結合され、ピストンロッド３６のロッド部３９を挿通させる挿通孔１０２ａを有した底壁部１０２と、底壁部１０２の外周縁から略円筒状に延びる筒部１０３と、を備えて構成されている。筒部１０３には、底壁部１０２から開口端まで延びる摺動孔１０３ａが、内外周を貫通するよう筒部１０３の軸方向に沿って、配設されている。また、筒部１０３における摺動孔１０３ａと点対称側の底壁部１０２近傍には、内外周を貫通する四角穴状の支持孔１０３ｂが配設されている。さらに、筒部１０３の上部内周面には、円環状のばね座１１２を螺着させる雌ねじ１０３ｃが螺刻されている。
【０１３０】
ばね座１１２は、図３８，４０に示すように、ピストンロッド３６のロッド部３９を挿通させる挿通孔１１２ａを備えるとともに、外周面にキャップ１０１の雌ねじ１０３ｃに対応する雄ねじ１１２ｂを備えている。そして、ばね座１１２は、ピストンロッド３６を挿通させてキャップ１０１に装着された際、コイルばね１１１の上端１１１ａを支持する部位となる。
【０１３１】
なお、コイルばね１１１は、下端１１１ｂをロック爪１０６に当接させて、ロック爪１０６を、支持脚部１０８付近を回動中心Ｏとして、下方に回転させるように付勢する。
【０１３２】
ロック爪１０６は、図３８，４０に示すように、シリンダ３１のキャップ１０１における底壁部１０２から突出したピストンロッド３６のロッド部３９の周囲のシリンダ３１側に、ピストンロッド３６の軸方向に沿って回動可能に取り付けられている。また、ロック爪１０６は、ピストンロッド３６の外周面３９ａに当接可能な係止縁部１０７ｂを備えている。具体的には、ロック爪１０６は、円柱状の本体部１０７を備え、本体部１０７には、下端側の外周面に円環状のばね座１０７ｃが突設されている。さらに、ロック爪１０６は、ばね座１０７ｃの点対称となる外周面の位置から直径方向に突出する支持脚部１０８と操作部１０９とを備えている。ばね座１０７ｃには、その上面側にコイルばね１１１の下端１１１ｂを当接させている。ばね座１０７ｃの外径寸法Ｄ６は、キャップ１０１の筒部１０３の内径寸法ｄ６より小さな寸法としている。
【０１３３】
そして、支持脚部１０８は、四角柱状として、キャップ１０１の支持孔１０３ｂに隙間を空けて挿入可能な寸法としている。なお、ロック爪１０６の支持脚部１０８を回動中心Ｏとして上下方向に回動する状態は、支持孔１０３ｂに挿入された支持脚部１０８の周囲におけるばね座１０７ｃの外周面が支持孔１０３ｂの周縁に当接した状態で、回動する状態となる。また、操作部１０９は、縦棒部１０９ａと縦棒部１０９ａの先端で直交方向に二又状に分岐する横棒部１０９ｂとを備えたＴ字板状として、ばね座１０７ｃから延びる縦棒部１０９ａが、支持孔１０３ｂに支持脚部１０８を挿入させつつ、ロック爪１０６のばね座１０７ｃをキャップ１０１の筒部１０３内に挿入させた際、摺動孔１０３ａを挿通し、横棒部１０９ｂが、筒部１０３の外周側に位置するように、構成されている。
【０１３４】
さらに、本体部１０７は、ピストンロッド３６の円柱状のロッド部３９の外径寸法Ｄ７より、大きな内径寸法ｄ７とする挿通孔１０７ａを備えている。
【０１３５】
また、キャップ１０１の底壁部１０２上には、支持孔１０３ｂ側を厚くし、摺動孔１０３ａ側を薄くした肉厚の円環状のスペーサ１０４が、配設されている。スペーサ１０４は、ピストンロッド３６のロッド部３９を挿通させる挿通孔１０４ａを備えるとともに、キャップ１０１の筒部１０３内の底壁部１０２上に配設させた際、摺動孔１０３ａに嵌合される回り止め部１０４ｂが外周側に突設されている。
【０１３６】
そして、ロック爪１０６は、アクチュエータＡ７として組み付けられた際、挿通孔１０７ａの内周縁における支持脚部１０８側で、ピストンロッド３６の前進移動側となる上縁を、鋭角な角度の断面（実施形態では略直角）の係止縁部１０７ｂとして、ピストンロッド３６の後退移動である下降移動時に、ロッド部３９の外周面を係止してロックする部位としている。
【０１３７】
すなわち、ロック爪１０６は、コイルばね１１１によりスペーサ１０４側に押圧されて、スペーサ１０４の肉厚調整により、支持脚部１０８側を上方側へ高く配置させ、操作部１０９側を下方側へ低く配置させた状態となり、挿通孔１０７ａが、ピストンロッド３６のロッド部３９の軸方向と交差するように傾斜し、そして、係止縁部１０７ｂをロッド部３９の外周面３９ａに当接させている。
【０１３８】
なお、この時、ロック爪１０６は、コイルばね１１１の付勢力を受けて、支持孔１０３ｂに挿入させた支持脚部１０８の部位を回動中心Ｏとして、係止縁部１０７ｂをピストンロッド３６の後退方向の下方側へ回転させる状態となる。そして、この係止縁部１０７ｂをロッド部３９の外周面３９ａに当接させた状態では、スペーサ１０４の上面１０４ｃの厚肉の変化が大きく、ロック爪１０６の下面１０６ａが、スペーサ１０４の上面１０４ｃと平行となるように上面１０４ｃには当接せず、下面１０６ａは、回り止め部１０４ｂ側と隙間Ｈ（図４０参照）を設けて配設されている。
【０１３９】
そして、コイルばね１１１で付勢されている状態のロック爪１０６は、支持孔１０３ｂに挿入させた支持脚部１０８の回転時の回動中心Ｏより、ピストンロッド３６のロッド部３９の軸方向に沿った配置位置として、係止縁部１０７ｂが、ピストンロッド３６の前進移動側となる上方位置に配置され、また、回動中心Ｏから係止縁部１０７ｂまでの半径部位１１０の長さ寸法Ｌ７が、ロッド部３９の軸直交方向での回動中心Ｏからロッド部３９の外周面３９ａまでの距離Ｌ６より、長く設定されている（図４０参照）。
【０１４０】
そのため、ロック機構Ｒ７では、ピストンロッド３６の後退移動となる下降移動時には、ロッド部３９の外周面３９ａに係止縁部１０７ｂを当接させているロック爪１０６は、ロッド部３９の下降移動に伴なって、支持脚部１０８を回動中心Ｏとして後退方向の下方側に回転させ、半径部位１１０の長さ寸法Ｌ７が、ロッド部３９の軸直交方向での回動中心Ｏからロッド部３９の外周面３９ａまでの距離Ｌ６より長いことから、係止縁部１０７ｂ（特に、本体部１０７の上端面１０７ｄ側）を、シリンダ３１内に摺動するピストンロッド３６の外周面３９ａに強く食い込ませる状態となって、ロック爪１０６自体の下方回転を停止させるとともに、ピストンロッド３６のロッド部３９自体の下降移動も停止させるように、ピストンロッド３６をロックする。
【０１４１】
一方、ピストンロッド３６の前進移動する上昇時には、ロック爪１０６が、係止縁部１０７ｂ（特に、挿通孔１０７ａの内周面１０７ｅ側）をピストンロッド３６の外周面３９ａと摺動させて、コイルばね１１１の付勢力に抗して上方回転し、係止縁部１０７ｂをピストンロッド３６の外周面３９ａから離れる回転方向側に配置させることから、ピストンロッド３６をロックすることなく、ピストンロッド３６の前進移動を許容する。ちなみに、このピストンロッド３６の上昇移動時、ロック爪１０６は、コイルばね１１１の付勢力をばね座１０７ｃの全周にバランスよく受けることから、挿通孔１０７ａの軸心をピストンロッド３６の軸心と平行に配置させて、引っ掛かることを抑えて、円滑に、ピストンロッド３６を前進移動させることができる。
【０１４２】
なお、係止縁部１０７ｂを外周面３９ａに当接させているピストンロッド３６の上昇当初、ロック爪１０６の挿通孔１０７ａの下縁側周縁における支持脚部１０８から離れた側の縁部１０７ｆ（図４０参照）が、ピストンロッド３６の外周面３９ａに食い込む虞れが生ずるが、挿通孔１０７ａの内径寸法ｄ７がロッド部３９の外径寸法Ｄ７より大きく、また、支持脚部１０８が支持孔１０３ｂからキャップ１０１の内周側へ飛び出る等して、縁部１０７ｆが、ロッド部３９の外周面３９ａに食い込むことがなく、そして、ピストンロッド３６の上昇移動を停止させることはない。さらに、ピストンロッド３６の上昇移動に伴うロック爪１０６の回動中心Ｏを中心とする上方回転は、縁部１０７ｆが、ロッド部３９の外周面３９ａから離れる方向の回転であり、ロッド部３９の外周面３９ａに食い込む虞れは無い。
【０１４３】
また、第７実施形態の歩行者保護装置Ｍ７では、上記の構造以外は、第１〜６実施形態と同様であり、エアバッグ装置１０を備えるとともに、上昇装置Ｕ７のアクチュエータＡ７は、ガス発生器２６で発生するガスＧにより、ピストンロッド３６のピストン部３７をシリンダ３１のハウジング３２の内周面３２ａに摺動させて上昇させ、ロッド部３９の上端に接続させたフードパネル２２の後端２２ａを上昇させる構成としている。さらに、フードパネル２２が上昇位置ＰＵＰに上昇すれば、第１〜６実施形態と同様に、エアバッグ装置１０のエアバッグ１１が、膨張を完了させて、フードパネル２２の後端２２ａ付近やフロントピラー４，４を覆うこととなる。
【０１４４】
そして、第７実施形態のアクチュエータＡ７では、ピストンロッド３６が前進移動（上昇移動）した後のロック機構Ｒ７の作動時には、既述したように、ロック爪１０６が、予め、図３７に示すように、コイルばね１１１によってピストンロッド３６の後退方向側へ回転するように付勢されて、係止縁部１０７ｂをピストンロッド３６の外周面３９ａに接触させていたことから、図３９，４０に示すように、ピストンロッド３６の後退移動（下降移動）に伴なって後退方向へ回転して、係止縁部１０７ｂを、ピストンロッド３６の外周面３９ａに食い込ませ、回転をロックさせることから、ピストンロッド３６の後退移動も規制することができる。
【０１４５】
なお、ピストンロッド３６の前進移動する上昇時には、既述したように、ロック爪１０６が、ピストンロッド３６の外周面３９ａと摺動して、図４０の実線から二点鎖線に示すように、コイルばね１１１の付勢力に抗して上方側に回転し、係止縁部１０７ｂをピストンロッド３６の外周面３９ａから離れる回転方向側に配置させることから、ピストンロッド３６をロックすることなく、ピストンロッド３６の前進移動を許容する。
【０１４６】
そして、ピストンロッド３６が前進移動した後の復帰機構Ｃ７の作動時には、操作部１０９を操作して、ロック爪１０６をピストンロッド３６の上昇移動側に回転させて、係止縁部１０７ｂをピストンロッド３６の外周面３９ａから離れる方向側に離脱させれば、ロック状態を解除できる。
【０１４７】
そのため、ロック状態が解除されたピストンロッド３６は、図４１の二点鎖線から実線に示すように、フードパネル２２の重量や自重により、あるいは、若干の押圧力を利用して、下降移動させることができ、ピストンロッド３６の上端側に接続されているフードパネル２２も、下降移動させて、初期位置ＰＤＲ，ＰＤＰに復帰させることができる。
【０１４８】
したがって、第７実施形態のアクチュエータＡ７でも、ロック機構Ｒ７を備えていても、ガス発生器２６で発生するガスＧを駆動源に利用して前進移動させたピストンロッド３６を、ロック爪１０６を所定方向に回転操作するだけで、容易に作動前の初期位置ＰＤに復帰させることができる。
【０１４９】
また、この第７実施形態のアクチュエータＡ７のロック機構Ｒ７でも、ピストンロッド３６が後退移動（下降移動）すれば、直ちに、ロック爪１０６の係止縁部１０７ｂが後退移動しようとするピストンロッド３６の外周面３９ａに食い込んで、ロック爪１０６の回転停止とともに、ピストンロッド３６の後退移動を規制できる構成であり、ピストンロッド３６の前進移動後に停止する位置にバラツキがあっても、前進移動後の後退時には、迅速に、ピストンロッド３６の後退移動をロックすることができる。
【０１５０】
なお、図４２に示す第８実施形態の歩行者保護装置Ｍ８に使用する上昇装置Ｕ８のアクチュエータＡ８のように、ロック機構Ｒ８におけるロック爪１１６の係止縁部１０７ｂが当接するピストンロッド３６のロッド部１１９の外周面において、係止縁部１０７ｂとの接触領域の部位に、係止縁部１０７ｂの引っ掛かり抵抗を増大可能に、ローレット加工・シボ付け加工・切削加工等によって連続する凹凸を設けた凹凸部１２０を設けておいてもよい。
【０１５１】
このように構成すれば、係止縁部１０７ｂがピストンロッド３６の外周面１１９ａへ食い込む際、凹凸部１２０により、係止縁部１０７ｂが滑ることなくピストンロッド３６の外周面１１９ａへ食い込むことができて、一層、迅速かつ円滑にピストンロッド３６をロックすることができる。
【０１５２】
また、第８実施形態のように、ロック爪１１６の回動中心Ｏとなる支持脚部１０８側を、回動ピン１１７によって、筒部１０３側に軸支させても良い。
【０１５３】
なお、各実施形態のアクチュエータでは、前進移動を上昇させる移動とし、後退移動を加工させる移動とした場合を示したが、作動方向は、これに限定されず、例えば、水平方向の作動方向に本発明のアクチュエータを使用してもよく、また、歩行者保護装置以外の装置に本発明のアクチュエータを使用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】本発明の第１実施形態のアクチュエータを使用した歩行者保護装置を搭載させた車両の側面図である。
【図２】第１実施形態のアクチュエータを使用した歩行者保護装置を搭載させた車両の平面図である。
【図３】第１実施形態の歩行者保護装置における車両前後方向に沿った概略縦断面図であり、図２のIII−III部位に対応する。
【図４】第１実施形態の歩行者保護装置に使用するエアバッグの平面図である。
【図５】第１実施形態のアクチュエータの概略縦断面図である。
【図６】第１実施形態のアクチュエータの概略横断面図であり、図５のVI-VI部位に対応する。
【図７】第１実施形態のアクチュエータの概略分解斜視図である。
【図８】第１実施形態のアクチュエータにおけるピストンロッドの上昇時を示す概略縦断面図である。
【図９】第１実施形態のアクチュエータのロック機構の作動時を説明する概略縦断面図である。
【図１０】第１実施形態のアクチュエータの復帰機構の作動時における概略横断面図であり、図１１のＸ-Ｘ部位に対応する。
【図１１】第１実施形態のアクチュエータの復帰機構を作動させてピストンロッドを初期位置に復帰させた状態の概略縦断面図である。
【図１２】第２実施形態のアクチュエータに使用するピストンロッドの斜視図である。
【図１３】第２実施形態のアクチュエータの復帰機構の作動時における概略横断面図であり、図１４のXIII-XIII部位に対応する。
【図１４】第２実施形態のアクチュエータの復帰機構を作動させてピストンロッドを初期位置に復帰させた状態の概略縦断面図である。
【図１５】第３実施形態のアクチュエータの概略縦断面図である。
【図１６】第３実施形態のアクチュエータの概略横断面図であり、図１５の XVI- XVI部位に対応する。
【図１７】第３実施形態のアクチュエータのピストンロッドの上昇時を示す概略縦断面図である。
【図１８】第３実施形態のアクチュエータのロック機構の作動時を説明する概略縦断面図である。
【図１９】第３実施形態のアクチュエータの復帰機構の作動時を説明する概略横断面図である。
【図２０】第３実施形態のアクチュエータの復帰機構を作動させてピストンロッドを初期位置に復帰させる状態を説明する概略縦断面図である。
【図２１】第４実施形態のアクチュエータの概略縦断面図である。
【図２２】第４実施形態のアクチュエータのロック機構の要部を示す概略分解斜視図である。
【図２３】第４実施形態のアクチュエータのピストンロッドの上昇時を示す概略縦断面図である。
【図２４】第４実施形態のアクチュエータのロック機構の作動時を説明する概略縦断面図である。
【図２５】第４実施形態のアクチュエータの復帰機構の作動時を説明する概略縦断面図である。
【図２６】第４実施形態のアクチュエータの復帰機構を作動させてピストンロッドを初期位置に復帰させた状態の概略縦断面図である。
【図２７】第５実施形態のアクチュエータの概略縦断面図である。
【図２８】第５実施形態のアクチュエータのロック機構の要部を示す概略分解斜視図である。
【図２９】第５実施形態のアクチュエータのロック機構の作動時を説明する概略縦断面図である。
【図３０】第５実施形態のアクチュエータのピストンロッドの上昇時を示す概略縦断面図である。
【図３１】第５実施形態のアクチュエータの復帰機構を作動させてピストンロッドを初期位置に復帰させる状態を説明する概略縦断面図である。
【図３２】第６実施形態のアクチュエータの概略縦断面図である。
【図３３】第６実施形態のアクチュエータのロック機構の要部を示す概略分解斜視図である。
【図３４】第６実施形態のアクチュエータのピストンロッドの上昇時を示す概略縦断面図である。
【図３５】第６実施形態のアクチュエータのロック機構の作動を説明する概略縦断面図である。
【図３６】第６実施形態のアクチュエータの復帰機構を作動させてピストンロッドを初期位置に復帰させた状態を示す概略縦断面図である。
【図３７】第７実施形態のアクチュエータの概略縦断面図である。
【図３８】第７実施形態のアクチュエータのロック機構と復帰機構との要部を示す概略分解斜視図である。
【図３９】第７実施形態のアクチュエータのピストンロッドの上昇時を示す概略縦断面図である。
【図４０】第７実施形態のアクチュエータのロック機構の作動時を説明する概略縦断面図である。
【図４１】第７実施形態のアクチュエータの復帰機構を作動させてピストンロッドを初期位置に復帰させた状態を示す概略縦断面図である。
【図４２】第８実施形態のアクチュエータのロック機構付近を示す概略縦断面図である。
【符号の説明】
【０１５５】
２６…ガス発生器、
３１…シリンダ、
３２ａ・６１ａ…（シリンダ・ハウジングの）内周面、
３６…ピストンロッド、
３７・６３…ピストン部、
３９・７３・８１・１１９…ロッド部、
３９ａ・７３ａ・８１ａ・１１９ａ…外周面、
４２・６５…収納凹部、
４４・６７…ロック材、
４６・４６Ａ・６９…退避凹部、
４６ｂ・４６ｂ１・４６ｂ２・４６ｂ３…直線部、
４６ｃ…段差部、
４８・７０・９０・１００・１０９…（復帰機構の）操作部、
７５…環状凹溝、
７７…ロックリング、
７７ｂ…（ロックリングの）内周面、
７７ｃ…（ロックリングの）外周面、
７７ｅ…スリット、
７８…（ばね手段）コイルばね、
７９…ばね座、
８２…係止突起、
８３・９３…ロック片、
８３ａ・９３ａ…係止凸部、
８５…（付勢手段）ねじりばね、
８７・９７…ストッパ、
９５・１１１…（付勢手段）コイルばね、
１０６・１１６…ロック爪、
１０７ｂ…係止縁部、
１２０…凹凸部、
Ｒ１・Ｒ２・Ｒ３・Ｒ４・Ｒ５・Ｒ６・Ｒ７・Ｒ８…ロック機構、
Ｃ１・Ｃ２・Ｃ３・Ｃ４・Ｃ５・Ｃ６・Ｃ７・Ｃ８…復帰機構、
Ａ１・Ａ２・Ａ３・Ａ４・Ａ５・Ａ６・Ａ７・Ａ８…アクチュエータ。                                                                        
【図１】
2008056112.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008056112.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008056112.tif 000009
【図８】
2008056112.tif 000010
【図９】
2008056112.tif 000011
【図１０】
2008056112.tif 000012
【図１１】
2008056112.tif 000013
【図１２】
2008056112.tif 000014
【図１３】
2008056112.tif 000015
【図１４】
2008056112.tif 000016
【図１５】
2008056112.tif 000017
【図１６】
2008056112.tif 000018
【図１７】
2008056112.tif 000019
【図１８】
2008056112.tif 000020
【図１９】
2008056112.tif 000021
【図２０】
2008056112.tif 000022
【図２１】
2008056112.tif 000023
【図２２】
2008056112.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2008056112.tif 000026
【図２５】
2008056112.tif 000027
【図２６】
2008056112.tif 000028
【図２７】
2008056112.tif 000029
【図２８】
2008056112.tif 000030
【図２９】
2008056112.tif 000031
【図３０】
2008056112.tif 000032
【図３１】
2008056112.tif 000033
【図３２】
2008056112.tif 000034
【図３３】
2008056112.tif 000035
【図３４】
2008056112.tif 000036
【図３５】
2008056112.tif 000037
【図３６】
2008056112.tif 000038
【図３７】
2008056112.tif 000039
【図３８】
2008056112.tif 000040
【図３９】
2008056112.tif 000041
【図４０】
2008056112.tif 000042
【図４１】
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【図４２】
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