(57)【要約】【課題】第３者のなりすましによる、自動取引装置での不正利用を防止する。セキュリティを低下させずに認証を失敗しない方法を提案する。【解決手段】本発明の認証装置と個人認証方法は、携帯通信端末と自動取引装置双方に利用者の複数ある生体情報のうち少なくとも１つと取引に必要な情報を記憶するための記憶機能と、利用者の複数ある生体情報のうち少なくとも１つ入力することが可能な生体情報入力機能を備え、入力された生体情報と記憶した生体情報、取引に必要な情報を携帯通信端末と自動取引装置で送受信する通信手段を備え、認証を行う為に入力された生体情報と記憶した生体情報、記憶した生体情報同士、取引に必要な情報同士の情報一致または類似度数を片方および双方で比較照合する照合機能を有し、照合結果を認証情報として照合結果が良好な場合のみ、自動取引装置での取引を可能とする。【選択図】図４
2008171218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体情報を読み取る手段と記憶する手段を有し、読み取った生体情報と記憶されている
情報を照合し、その照合結果を認証データとして個人認証をおこなう機能とを有すること
を特徴とした携帯通信端末。
【請求項２】
生体情報を読み取る手段と記憶する手段を有し、読み取った生体情報と記憶されている
情報を照合し、その照合結果を認証データとして個人認証をおこなう機能とを有すること
を特徴とした自動取引装置。
【請求項３】
請求項１、請求項２で読み取り、記憶した生体情報を互い通信して照合し、その照合結
果を認証データとして個人認証をおこなう機能とを有することを特徴とした自動取引装置
。
【請求項４】
生体情報は指紋や眼球の奥の虹彩、あるいは声などの身体的特徴の少なくとも１種を利
用した情報を照合し、その照合結果を認証データとして個人認証をおこなう機能とを有す
ることを特徴とする携帯通信端末、および自動取引装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか、または組み合わせで耐タンパー性を有する携帯通信端末、およ
び自動取引装置。
【請求項６】
請求項１、請求項２、請求項３での個人認証を前提にサービスを提供する自動取引装置
の個人認証に使用され、認証データによりサービスの利用を意図した利用者がこの自動取
引装置の利用許可を受けることを特徴とした自動取引装置。
【請求項７】
請求項１、請求項２、請求項３で読み取り、記憶した情報を互い通信して片方または双
方で照合し、その照合結果を認証データとして個人認証をおこなうことを特徴とした個人
認証方法。
【請求項８】
請求項７の照合結果の一部でも正当であれば認証データ個人認証をおこなうことを特徴
とした個人認証方法。
【請求項９】
生体情報を読み取る手段と記憶する手段を有し、読み取った情報と記憶されている情報
を照合し、その照合結果を認証データとして個人認証をおこなう機能とを有することを特
徴とした携帯通信端末と、生体情報を読み取る手段と記憶する手段を有し、読み取った情
報と記憶されている情報を照合し、その照合結果を認証データとして個人認証をおこなう
機能とを有することを特徴とした自動取引装置で構成し、片方または双方の照合結果が全
て正当であった場合に認証データとして個人認証をおこなう個人認証システム。
【請求項１０】
生体情報を読み取る手段と記憶する手段を有し、読み取った情報と記憶されている情報
を照合し、その照合結果を認証データとして個人認証をおこなう機能とを有することを特
徴とした携帯通信端末と、生体情報を読み取る手段と記憶する手段を有し、読み取った情
報と記憶されている情報を照合し、その照合結果を認証データとして個人認証をおこなう
機能とを有することを特徴とした自動取引装置で構成し、片方または双方の照合結果の一
部でも正当であった場合に認証データとして個人認証をおこなう個人認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置でサービスを提供する際の、利用者の生体情報を用いた認証方
法および認証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
生体認証機能を持つ自動取引装置については、利用者へのサービス低下を防止する為、
生体認証が成功しなくとも、ＩＣカード、磁気カードでの暗礁認証による従来取引に移行
する制御機能を設けた自動取引装置が提案されている(特許文献１を参照)ことにより、生
体認証の制度を維持しつつ、利用者の体調変化に対応した取引を可能にすることにより、
利用者へのサービス向上に寄与することが出来る。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１６４０８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
結局のところ生体認証機能を持つことによりセキュリティを高めているのにもかかわら
ずサービス低下防止のためＩＣカード、磁気カードでの従来取引も可能することにより、
セキュリティを低下させてしまうことになるため、従来からの課題である第三者のなりす
ましなどによる自動取引装置での不正利用が問題となる。
【０００５】
また、複数の取引のためには生体認証の代替手段を用いる必要があり、暗証番号やＩＣ
カード、磁気カードを複数併用しなくてはならないため、そのわずらわしさを解消する。
【０００６】
本発明は自動取引装置のセキュリティとサービス向上に寄与する個人を認証する装置、
方法、システムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の個人認証方法と個人認証システムは、携帯通信端末と自動取引装置双方に利用
者の複数ある生体情報のうち少なくとも１つと取引に必要な情報を記憶するための記憶機
能と、利用者の複数ある生体情報のうち少なくとも１つ入力することが可能な生体情報入
力機能を備え、入力された生体情報と記憶した生体情報、取引に必要な情報を携帯通信端
末と自動取引装置で送受信する通信手段を備え、認証を行う為に入力された生体情報と記
憶した生体情報、記憶した生体情報同士、取引に必要な情報同士の情報一致または類似度
数を片方および双方で比較照合する照合機能を有し、照合結果を認証情報として照合結果
が良好な場合のみ、自動取引装置での取引を可能とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により自動取引装置のセキュリティ性とサービス性を両立させた冗長性のある個
人認証方法および個人認証システムを実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
たとえば、第３者が不正に使用することが出来ない、ATM、クレジットカード、電子マ
ネーなどの電子商取引、建屋などの入退管理に利用できる。
【実施例１】
【００１０】
本発明の実施例を金融機関の自動取引システムを例に説明する。
【００１１】
図１は本実施形態を示し、利用者が持つ携帯通信端末１００と、現金自動預け払い機２
００、銀行ホスト３００から構成される。
【００１２】
図２は携帯通信端末１００、現金自動預け払い機２００と銀行ホスト３００の構成詳細
を示す。
【００１３】
携帯通信端末１００は、生体情報を照合する照合部１２０、生体情報を読み込む生体情
報入力部１３０、取引情報である口座情報１４３、生体情報Ａ，Ｃ１４１，１４２を記憶
する記憶部１４０、現金自動預け払い機２００と通信を行う通信部１５０から構成され、
これらを制御部１１０により動作を制御する。
【００１４】
現金自動預け払い機２００は、取引を実行する為の取引操作部２２０、生体情報を読み
込む生体情報入力部２４０、取引状況や手順を案内する取引案内部２５０、携帯通信端末
１００との通信を行う通信部ａ２３０、銀行ホスト３００との通信を行う通信部ｂ２８０
、生体情報Ａ２６１、生体情報Ｂ２６２を記憶する記憶部２６０、生体情報を照合する照
合部２７０から構成され、これらを制御部２１０により動作を制御するる。
【００１５】
銀行ホスト３００は、口座情報３２１、残高３２２を記憶する記憶部３２０、口座情報
を照合する照合部３４０、現金自動預け払い機２００との通信を行う通信部３３０から構
成され、これらを制御部３１０により動作を制御する。
【００１６】
携帯通信端末１００の口座情報１４３、生体情報Ａ１４１、生体情報Ｃ１４２は銀行窓
口で事前に記憶部に登録してある。
【００１７】
現金自動預け払い機２００と銀行ホスト３００の口座情報３２１、生体情報Ａ２６１、
生体情報Ｂ２６２は銀行窓口で事前に記憶部に登録してある。
【００１８】
携帯通信端末１００の口座情報１４３、生体情報Ａ１４１と現金自動預け払い機２００
と銀行ホスト３００の口座情報３２１、生体情報Ａ２６１は同一の情報である。
【００１９】
次に、本実施形態の動作を詳細に説明する。
【００２０】
図３に認証方法、図４に、取引者４００、携帯通信端末１００、現金自動預け払い機２
００、銀行ホスト３００間のデータの流れ、および処理手順を示す。携帯通信端末１００
、現金自動預け払い機２００の通信を示し、実線はそれ以外の処理の流れを示す。
【００２１】
取引者はどのステップからでも、取引を中断することは可能である。
【００２２】
取引者４００が現金自動預け払い機２００を利用する場合、まず取引者４００は、事前
準備として携帯通信端末１００を使用可能な状態にする（ステップＳ００）。携帯通信端
末１００は、図３の事前に登録されている生体情報Ａ１４１と利用毎に生体情報入力部１
３０から入力する生体情報ａ４１０を照合し、類似度数を判定することで利用者を認証し
使用可能となる。使用可能な状態から一定時間内にステップＳ３０までの操作が完了しな
い場合、再度ステップＳ００からの処理が必要となる。
【００２３】
次に、現金自動預け払い機２００の取引操作部２２０から、取引要求を行う（ステップ
Ｓ１０）。取引者４００が取引要求を行う方法としては、例えばタッチパネルなどで取引
内容を選択することで行う。
【００２４】
現金自動預け払い機２００は、取引者４００からの要求を受けて、第一の認証処理のた
め携帯通信端末１００との通信を要求する（ステップＳ２０）。要求する方法は音声案内
や画像によるメッセージ表示にて行う。
【００２５】
取引者４００は現金自動預け払い機２００からの要求を受けて、携帯通信端末１００の
通信部１５０と現金自動預け払い機２００の通信部ａ２３０が通信可能な状態にする（ス
テップＳ３０）。通信方法は、通信ケーブルなど用いた接触式、またはＩＣチップでの非
接触式通信とする。
【００２６】
通信が可能な状態となったら、図３のように携帯通信端末１００の照合部１２０、現金
自動預け払い機２００照合部２７０と銀行ホスト照合部３４０で記憶部１４０の口座情報
１４３、生体情報Ａ１４１と記憶部２６０の生体情報Ａ２６１、記憶部３２０の口座情報
３２１を双方で照合する（ステップＳ４０）。
【００２７】
双方の照合で口座情報．生体情報Ａが完全一致した場合のみ、第一の認証は成功とみな
し、現金自動預け払い機２００は第二の認証処理のため生体情報ｂ４２０、生体情報ｃ４
３０の入力を要求（ステップＳ６０）し、不一致の場合は再度携帯通信端末１００との通
信要求（ステップＳ２０）を個人情報、口座情報．生体情報Ａが完全一致するまで繰り返
す（ステップＳ５０）。
【００２８】
取引者４００は現金自動預け払い機２００からの要求を受けて、携帯通信端末１００の
生体情報入力部１２０から生体情報ｂを入力、現金自動預け払い機２００の生体情報入力
部２４０から生体情報ｃを入力する（ステップＳ７０）。
【００２９】
携帯通信端末１００の照合部１２０、現金自動預け払い機２００照合部２６０と銀行ホ
スト照合部３４０で記憶部１４０の生体情報Ｃ１４２と入力した生体情報ｃ４３０、記憶
部２６０の生体情報Ｂ２６２と入力した生体情報ｂ４２０を双方で照合する（ステップＳ
８０）。
【００３０】
双方の照合で生体情報の一定以上の特徴量が一致した場合は、生体情報ｂと生体情報Ｂ
、および生体情報ｃと生体情報Ｃは同一と判断し、第二の認証を成功とみなし、一定以上
の特徴量が一致しない場合は再度生体情報ｂ４２０、生体情報ｃ４３０の入力を要求（ス
テップＳ６０）し認証が成功するまで繰り返す（ステップＳ９０）。
【００３１】
携帯通信端末１００、現金自動預け払い機２００の制御部で照合判定を行い、現金自動
預け払い機２００で基準値以上の照合数が確認出来た場合にのみ認証成功とし、銀行ホス
ト３００に認証情報と取引情報を送信する。
【００３２】
図５は認証基準の一例を示す。
【００３３】
口座情報、生体情報Ａは携帯通信端末１００、現金自動預け払い機２００双方で特徴量
１００％一致、生体情報ｂと生体情報Ｂ，生体情報ｃと生体情報Ｃ両方が、携帯通信端末
１００、現金自動預け払い機２００どちらかで特徴量７０％以上一致した場合のみ認証成
功とみなす場合、５−１は、携帯通信端末１００の生体情報ｂと生体情報Ｂ、現金自動預
け払い機２００の生体情報ｃと生体情報Ｃで照合を失敗しているが、片方では成功してい
るので認証成功となる。
【００３４】
反対に５−２では、５−１と照合成功数は同じであるが、生体情報ｃと生体情報Ｃの照
合を両方とも失敗しているため認証失敗となる。
【００３５】
銀行ホスト３００は認証成功を期に取引要求内容を処理し残高３２５の情報を更新する
。現金自動預け払い機２００に取引の処理結果を送信し、現金自動預け払い機２００は現
金預けまたは払い処理を実行（ステップＳ１００）し、取引者４００の受諾信号を持って
取引を完了する（ステップＳ１１０）。
【実施例２】
【００３６】
本発明の実施例について入退室管理システムを例に説明する。
【００３７】
図６は本実施形態を示し、利用者が持つ携帯通信端末５００とドア制御装置６００から
構成される。
【００３８】
図７は携帯通信端末５００、ドア制御装置６００の構成詳細を示す。
【００３９】
携帯通信端末５００は、生体情報を照合する照合部５２０、生体情報を読み込む生体情
報入力部５３０、生体情報Ａ５４１、生体情報Ｃ５４２を記憶する記憶部５４０、ドア制
御装置と通信を行う通信部５５０から構成され、これらを制御部５１０により動作を制御
する。
【００４０】
ドア制御装置は、生体情報を照合する照合部６２０、生体情報を読み込む生体情報入力
部６４０、状況や手順を案内する案内部６５０、生体情報Ａ６６１、生体情報Ｂ６６２を
記憶する記憶部６６０、ドア制御装置を操作するための操作部６７０、携帯通信端末５０
０との通信を行う通信部６３０、第一鍵６８０、第二鍵６９０から構成され、これらを制
御部６１０により動作を制御する。
【００４１】
携帯通信端末５００の生体情報Ａ５４１、生体情報Ｃ５４２は事前に記憶部に登録して
ある。
【００４２】
ドア制御装置６００の生体情報Ａ６６１、生体情報Ｂ６６２は事前に記憶部に登録して
ある。
【００４３】
携帯通信端末５００とドア制御装置の生体情報Ａは同一の情報である。
【００４４】
次に、本実施形態の動作を詳細に説明する。
【００４５】
図８に認証方法、図９に、利用者７００、携帯通信端末５００、ドア制御装置６００の
データの流れ、および処理手順を示す。点線は携帯通信端末５００、ドア制御装置６００
の通信を示し、実線はそれ以外の処理の流れを示す。
【００４６】
取引者はどのステップからでも、取引を中断することは可能である。
【００４７】
利用者７００が建屋に入室、または退室する場合、まず利用者７００は、事前準備とし
て携帯通信端末５００を使用可能な状態にする（ステップＳ０００）。携帯通信端末５０
０は、図８の事前に登録されている生体情報Ａ５４１と利用毎に生体情報入力部５３０か
ら入力する生体情報ａ７１０を照合し、類似度数を判定することで利用者を認証し使用可
能となる。使用可能な状態から一定時間内にステップＳ３００までの操作が完了しない場
合、再度ステップＳ０００からの処理が必要となる。
【００４８】
次にドア制御装置の操作部６２０から、ドアの開錠要求を行う（ステップＳ１００）。
利用者７００が開錠要求を行う方法としては、例えばタッチパネルなどで選択することで
行う。
【００４９】
ドア制御装置は、利用者７００からの要求を受けて、第一の認証処理のため携帯通信端
末５００との通信を要求する（ステップＳ２００）。要求する方法は音声案内や画像によ
るメッセージ表示にて行う。
【００５０】
利用者７００はドア制御装置６００からの要求を受けて、携帯通信端末５００の通信部
５５０とドア制御装置の通信部６３０が通信可能な状態にする（ステップＳ３００）。通
信方法は、通信ケーブルなど用いた接触式、またはＩＣチップでの非接触式通信とする。
【００５１】
通信が可能な状態となったら、図８のように携帯通信端末５００の照合部５２０、ドア
制御装置の照合部６２０で記憶部５４０の生体情報Ａ５４１と記憶部６６０の生体情報Ａ
６６１を双方で照合する（ステップＳ４００）。
【００５２】
双方の照合で生体情報Ａが完全一致した場合のみ、第一の認証は成功とみなし、第一鍵
６８０を開錠する（ステップＳ６００）。不一致の場合は再度携帯通信端末５００との通
信要求（ステップＳ２００）を生体情報Ａが完全一致するまで繰り返す（ステップＳ５０
０）。
【００５３】
次に、ドア制御装置は第二の認証処理のため生体情報ｂ７２０、生体情報ｃ７３０の入
力を要求（ステップＳ７００）する。
【００５４】
利用者７００はドア制御装置からの要求を受けて、携帯通信端末５００の生体情報入力
部５３０から生体情報ｂを入力、ドア制御装置の生体情報入力部６４０から生体情報ｃを
入力する（ステップＳ８００）。
【００５５】
携帯通信端末５００の照合部５２０、ドア制御装置６００の照合部６２０で記憶部５４
０の生体情報Ｃ５４２と入力した生体情報ｃ７３０、記憶部６６０の生体情報Ｂ６６２と
入力した生体情報ｂ７２０を双方で照合する（ステップＳ９００）。
【００５６】
双方の照合結果のいずれかで生体情報の一定以上の特徴量が一致した場合は、生体情報
ｂと生体情報Ｂ、および生体情報ｃと生体情報Ｃは同一と判断し、第二の認証を成功とみ
なし、一定以上の特徴量が一致しない場合は再度生体情報ｂ７２０、生体情報ｃ７３０の
入力を要求（ステップＳ７００）し認証が成功するまで繰り返す（ステップＳ１０００）
。
【００５７】
携帯通信端末５００、ドア制御装置６００の制御部で照合判定を行い、ドア制御装置６
００で基準値以上の照合数が確認出来た場合にのみ認証成功とし第二鍵６９０を開錠し（
ステップＳ１１００）、利用者は初めて入室／退室が可能となるステップＳ１２００）。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施形態の金融機関自動取引システム構成図である。
【図２】携帯通信端末、現金自動預け払い機、銀行ホストの構成詳細図である。
【図３】金融機関自動取引システムの認証方法の説明図である。
【図４】データの流れおよび処理手順を説明したフロー図である。
【図５】照合の判定基準の1例を説明した図である。
【図６】本発明の実施形態の入退室管理システム構成図である。
【図７】携帯通信端末、ドア制御装置の構成詳細図である。
【図８】入退室管理システムの認証方法の説明図である。
【図９】データの流れおよび処理手順を説明したフロー図である。
【符号の説明】
【００５９】
１００…携帯通信端末、１１０…制御部、１２０…照合部、１３０…生体情報入力部、
１４０…記憶部、１４１…生体情報Ａ、１４２…生体情報Ｃ、１４３…口座情報、１５０
…通信部、２００…現金自動預け払い機、２１０…制御部、２２０…取引操作部、２３０
…通信部ａ、２４０…生体情報入力部、２５０…通信部ｂ、２６０…取引案内部、３００
…銀行ホスト、３１０…制御部、３２０…記憶部、３２１…生体情報Ａ、３２２…生体情
報Ｂ、３２３…口座情報、３２４…残高、３３０…通信部、３４０…照合部、４００…利
用者、４１０…生体情報ａ、４２０…生体情報ｂ、４３０…生体情報ｃ、５−１…認証成
功、５−２…認証失敗、５００…携帯通信端末、５１０…制御部、５２０…照合部、５３
０…生体情報入力部、５４０…記憶部、５４１…生体情報Ａ、５４２…生体情報Ｃ、５５
０…通信部、６００…現金自動預け払い機、６１０…制御部、６２０…照合部、６３０…
通信部、６４０…生体情報入力部、６５０…案内部、６６０…記憶部、６６１…生体情報
Ａ、６６２…生体情報Ｂ、６７０…操作部、６８０…第一鍵、６９０…第二鍵、７００…
利用者、７１０…生体情報ａ、７２０…生体情報ｂ、７３０…生体情報ｃ。
【図１】
2008171218.tif 000003
【図２】
2008171218.tif 000004
【図３】
2008171218.tif 000005
【図４】
2008171218.tif 000006
【図５】
2008171218.tif 000007
【図６】
2008171218.tif 000008
【図７】
2008171218.tif 000009
【図８】
2008171218.tif 000010
【図９】
2008171218.tif 000011