(57)【要約】【課題】被駆動部材に接続される索状体の巻き取り及び繰り出しを回動軸の正逆回転によって行う操作装置において、小型で安価な構成でありながら回転操作量の設定自由度が高い操作装置を提供する。【解決手段】回動軸の軸方向に対して傾斜する螺旋状のリード溝を外周面に有し、回動軸により与えられる正逆回転によって該リード溝に沿って索状体を巻き取り及び繰り出しするプーリーと、該プーリーが正逆に回転するとき、回動軸の回転方向に回転規制された状態でプーリーのリード溝上で回動軸の軸方向に進退移動されるストッパ部材と、ストッパ部材の進退移動端を決める移動規制手段とを備え、このストッパ部材と移動規制手段によってプーリーへの索状体の巻き取り量と繰り出し量を規制するストッパ機構を構成したことを特徴とする操作装置。【選択図】図３
2008223904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動軸の正逆回転により、被駆動部材に接続される索状体の巻き取り及び繰り出しを行う操作装置であって、
前記回動軸の軸方向に対して傾斜する螺旋状のリード溝を外周面に有し、回動軸により与えられる正逆回転によって該リード溝に沿って索状体を巻き取り及び繰り出しするプーリーと、該プーリーへの索状体の巻き取り量と繰り出し量を規制するストッパ機構とを有し、該ストッパ機構は、
プーリーが正逆に回転するとき、回動軸の回転方向に回転規制された状態で前記プーリーのリード溝上で回動軸の軸方向に進退移動されるストッパ部材と、
前記ストッパ部材の進退移動端を決める移動規制手段と
を備えていることを特徴とする操作装置。
【請求項２】
請求項１記載の操作装置において、前記プーリーを収納する円筒状のプーリーケースを備え、該プーリーケースの周面に形成したガイド孔に前記ストッパ部材が回動軸の軸方向に移動可能に支持され、該ガイド孔の端部に当接することによりストッパ部材の進退移動が規制されることを特徴とする操作装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の操作装置において、前記プーリーを収納する円筒状のプーリーケースを備え、前記ストッパ部材は、プーリーケースの内周面に沿う環状部と、該環状部から回動軸の軸方向に延びる索状体押さえ部とを有し、
プーリーケースの内周面に、前記ストッパ部材の索状体押さえ部と周方向に位置を異ならせて設けた索状体押さえ突条を有し、
前記索状体押さえ部と索状体押さえ突条によって、プーリーのリード溝上に巻回された索状体のたわみを防ぐことを特徴とする操作装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の操作装置において、前記ストッパ部材は、前記索状体を挿通させる索状体ガイド部を有し、該索状体ガイド部を介してプーリーのリード溝上で進退移動されることを特徴とする操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートのランバーサポート機構などに設けられる操作装置に関し、特に被駆動部材に接続されたケーブルやワイヤといった索状体を巻き取るプーリーを備えた操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、回動操作可能なシャフトに対して回転が入力されたときにはプーリーにケーブルを巻き取り、反対にケーブル側からプーリーへの回転入力に対しては、ドラム内に設けたトーションスプリングがドラム内壁に摩擦係合してシャフト及びプーリーの回転を阻止するブレーキ機構が提案されている。
【特許文献１】特開２００６‐１０５３３７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１では、ブレーキユニット自体にはケーブルの牽引量及びシャフトの操作回転量を規制する操作量制御機構（ストッパ）が内蔵されておらず、外付けの操作量制御機構によってそれらを規制している。ところが、この種の装置をシートのランバーサポート装置などに用いる場合、レイアウト上の制限により操作量制御機構を外付けすることができず、ブレーキユニットに操作量制御機構を内蔵することが求められる。しかし、ケーブル牽引量を確保するためにシャフト及びプーリーの操作角が一回転を超える場合、その制御機構の構造が複雑になり、装置の大型化やコストアップを招くおそれがあった。したがって本発明は、小型で安価な構成でありながら回転操作量（ケーブルなどの索状体の牽引量）の設定自由度が高い操作装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、回動軸の正逆回転により、被駆動部材に接続される索状体の巻き取り及び繰り出しを行う操作装置であって、前記回動軸の軸方向に対して傾斜する螺旋状のリード溝を外周面に有し、回動軸により与えられる正逆回転によって該リード溝に沿って索状体を巻き取り及び繰り出しするプーリーと、該プーリーへの索状体の巻き取り量と繰り出し量を規制するストッパ機構とを有し、このストッパ機構は、プーリーが正逆に回転するとき、回動軸の回転方向に回転規制された状態でプーリーのリード溝上で回動軸の軸方向に進退移動されるストッパ部材と、ストッパ部材の進退移動端を決める移動規制手段とを備えたことを特徴としている。
【０００５】
プーリーを収納する円筒状のプーリーケースを備え、該プーリーケースの周面に形成したガイド孔にストッパ部材を回動軸の軸方向へ移動可能に支持させ、該ガイド孔の端部に当接することでストッパ部材の進退移動が規制されるように移動規制手段を構成すると、構成を簡単にすることができ好ましい。
【０００６】
ストッパ部材に、プーリーケースの内周面に沿う環状部から回動軸の軸方向に延びる索状体押さえ部を設け、プーリーケースの内周面に、ストッパ部材側の索状体押さえ部と周方向に位置を異ならせて設けた索状体押さえ突条を備え、この索状体押さえ部と索状体押さえ突条によって、プーリーのリード溝上に巻回された索状体のたわみを防ぐように構成することができる。
【０００７】
プーリーの回転に応じてストッパ部材に対して回動軸の軸方向への移動分力を与える構成としては、例えば、回転規制手段によってストッパ部材を回転規制させつつ、プーリーのリード溝に対してストッパ部材を摺動可能に係合させればよい。あるいは、索状体を挿通させる索状体ガイド部をストッパ部材に設け、プーリーのリード溝に対する索状体の巻き付け位置の変化に応じて、索状体ガイド部を介してストッパ部材に回動軸の軸方向への移動力を与えることも可能である。
【発明の効果】
【０００８】
以上の本発明によれば、小型で安価な構成でありながら回転操作量（索状体の牽引量）の設定自由度が高い操作装置が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１に示すように、操作装置１０は、ブレーキケース１２、プーリーケース１３、シャフト１４、トーションスプリング１５、プーリー１６及びストッパ１７を備えている。
【００１０】
ブレーキケース１２は、円筒状のブレーキドラム２０とフランジ部２１を有し、ブレーキドラム２０の底部には軸支持孔２２が形成され、フランジ部２１には４つの固定孔２３が形成されている。プーリーケース１３は、円筒状のプーリードラム３０とフランジ部３１を有し、プーリードラム３０の底部には軸支持孔３２が形成され、フランジ部３１には４つの固定孔３３が形成されている。ブレーキケース１２とプーリーケース１３はフランジ部２１とフランジ部３１を対向させた状態で組み合わされ、それぞれ４つの固定孔２３、３３に対して固定ねじが挿通されて不図示のベース部材に取り付けられる。
【００１１】
シャフト１４は、ブレーキケース１２の軸支持孔２２に回動自在に嵌まる回動支持部４０と、プーリーケース１３の軸支持孔３２に回動自在に嵌まる回動支持部４１と、回動支持部４０、４１の間に位置し該回動支持部４０、４１よりも大径の扇状をなす一対の回転伝達部４２、４３と、回動支持部４０から延設されブレーキケース１２の外方に突出する操作入力部４４とを有している。操作入力部４４は図示しない回動操作部材に接続し、この回動操作部材を介してシャフト１４を回動させることができる。
【００１２】
プーリー１６は、プーリードラム３０の内側に位置する円筒状部６０と、該円筒状部６０の端部に位置するフランジ部６１と、該フランジ部６１上における周方向の一部領域に形成された回転伝達部６２と、回動支持部４１が挿通される中心孔６３を有している。図３に示すように、中心孔６３の下端部は、軸支持孔３２を形成する円筒状の切り起こし部の外周面に対して回動可能に嵌まっている。プーリー１６の回転伝達部６２は、シャフト１４及びプーリー１６の回動軸を中心とする周方向において、シャフト１４の回転伝達部４２、４３の間に位置される。そして、このシャフト１４側の回転伝達部４２、４３の外周面とプーリー１６側の回転伝達部６２の外周面がほぼ同一周面上に位置され、ブレーキドラム２０の内周面に対向する。
【００１３】
トーションスプリング１５は、シャフト１４とプーリー１６における回転伝達部４２、４３及び６２の外周面上に支持されるコイル部５０と、該コイル部５０の内径方向へ延出された一対のばね端部５１、５２とを有するトーションコイルばねである。一対のばね端部５１、５２はシャフト１４側の回転伝達部４２、４３とプーリー１６側の回転伝達部６２の周方向端面間に位置し、トーションスプリング１５を介してシャフト１４の回転をプーリー１６に伝達する場合、トーションスプリング１５が巻き締まってブレーキドラム２０との間に摩擦力を発生させない。すなわち、トーションスプリング１５は、シャフト１４側を回動させたときは抵抗を与えずにプーリー１６に回転力を伝達するが、シャフト１４を回動操作せずにプーリー１６側に回転入力がなされた場合には、コイル部５０が拡径されてブレーキドラム２０の内周面に摩擦係合して回動を規制するように構成されている。
【００１４】
プーリー１６にはケーブル（索状体）１８の一端部が接続されている。プーリー１６の円筒状部６０の外周面には、該プーリー１６の回動軸に対して傾斜する螺旋状のリード溝６４が形成されていて、このリード溝６４に沿ってケーブル１８を巻き取ることができる。ケーブル１８は、プーリードラム３０に形成したケーブル挿通孔３５を通して外方に延出され、図２に示すケーブルガイド８０（アウタケーブル）を通して不図示の被駆動部材に接続される。本発明は被駆動部材を限定するものではないが、例えばケーブル１８を介して車両シートのランバーサポート機構の構成部材を駆動させることができる。
【００１５】
ストッパ１７は、プーリードラム３０の内周面に沿う環状部７０と、この環状部７０の外周面に形成した一対のガイド突起７１とを有し、一対のガイド突起７１はそれぞれ、プーリードラム３０の周面に形成された一対のストッパガイド孔３４に嵌まっている。それぞれのストッパガイド孔３４は、プーリー１６の軸方向へのガイド突起７１の摺動を許し、プーリー１６の回動方向へのガイド突起７１の移動を規制する。すなわち、ストッパ１７は、プーリー１６の軸方向へは移動可能で、かつ回転規制された状態でプーリードラム３０に支持されている。ストッパ１７の環状部７０の内周面には、プーリー１６のリード溝６４に対して摺動可能に係合するリード溝係合部７２（図３ないし図５）が形成されている。
【００１６】
以上の操作装置１０においては、ストッパ１７を用いてシャフト１４及びプーリー１６の回転量（回転数）を規制することができる。例えば、プーリー１６におけるリード溝６４が右ねじ状の傾斜を有するものとして、その機能を説明する。シャフト１４を右方向に回動させると、トーションスプリング１５を介して回動力が伝達されプーリー１６も同じく右方向に回動する。ストッパ１７は、ガイド突起７１とストッパガイド孔３４の係合関係によってプーリー１６の回動方向への移動が規制されているので、プーリー１６が右回転すると、リード溝係合部７２が係合するリード溝６４の傾斜形状に従って（リード溝係合部７２がリード溝６４内を相対移動して）、ガイド孔３４に案内されて上方（ブレーキケース１２に接近する方向）へ移動される。ガイド突起７１がストッパガイド孔３４の上端部に当接する図４の位置までストッパ１７が達すると、ストッパ１７の移動が規制される。すると、停止されたストッパ１７のリード溝係合部７２とリード溝６４の係合関係によってプーリー１６のそれ以上の右方向回転が阻止され、プーリー１６に対する回動規制に応じてシャフト１４もそれ以上の回動が規制される。シャフト１４を左方向に回動させたときは逆に、リード溝６４の傾斜形状に従って（リード溝係合部７２がリード溝６４内を相対移動して）、ストッパ１７が下方（ブレーキケース１２から離れる方向）へ移動される。ガイド突起７１がストッパガイド孔３４の下端部に当接する図５の位置までストッパ１７が達すると、ストッパ１７の移動が規制され、リード溝係合部７２とリード溝６４の係合部分を介してプーリー１６及びシャフト１４の左方向への回動が阻止される。
【００１７】
以上のように、本実施形態の操作装置によれば、簡単かつ安価な構成によってプーリー１６及びシャフト１４の最大回転数（回転量）を規制することができる。すなわち、ケーブル１８を巻き取るためのリード溝６４とストッパ１７の係合関係（より詳細には、リード溝６４とリード溝係合部７２の螺合関係）によってプーリー１６及びシャフト１４の回転量規制を行うため、少ない部品点数で回転量制御機構を得ることができ、製造コストを抑えることができる。また、ストッパ１７はプーリードラム３０内に収納されるものであり、かつストッパ１７の移動案内を行うのがプーリードラム３０の周面に形成したストッパガイド孔３４であるため、回転量制御機構の構造がコンパクトにまとめられている。そして、本実施形態の操作装置によれば、シャフト１４及びプーリー１６の回転量は一回転以下に規制されず、プーリー１６の径サイズ、プーリー１６に形成するリード溝６４の傾斜角、プーリーケース１３に形成するストッパガイド孔３４の長さといった各条件を適宜調整することによって、シャフト１４及びプーリー１６の回転量やケーブル１８の牽引量を高い自由度で設定することができる。
【００１８】
図６及び図７は、本発明を適用した操作装置の異なる（第２の）実施形態を示している。なお、図６及び図７で図示していない部分については図１ないし図５の実施形態と共通する構造を備えているものとする。図６に示すように、ストッパ１７０は、環状部７０からプーリー１６の軸方向に延出された４つのケーブル押さえ突起１７２を備えている。プーリーケース１１３の内周面には、この４つのケーブル押さえ突起１７２と周方向位置を異ならせて（互い違いになるように）４つのケーブル押さえ突条１３６が形成されている。図７に示すように、ケーブル押さえ突起１７２とケーブル押さえ突条１３６はそれぞれ、プーリー１６のリード溝６４上に巻回されたケーブル１８の外側に位置し、該ケーブル１８のたわみを防ぐ。先の実施形態のストッパ１７と同様にストッパ１７０はガイド突起７１とストッパガイド孔３４の係合関係によってプーリー１６の軸方向へ移動されるが、このストッパ１７０の進退移動範囲内では、ケーブル押さえ突起１７２とケーブル押さえ突条１３６の少なくとも一方が、リード溝６４上に巻回されたケーブル１８の外側に位置するようになっており、ストッパ１７０の進退移動位置に関わらず常にケーブル１８のたわみを防止することができる。なお、ケーブル押さえ突起１７２とケーブル押さえ突条１３６は周方向の異なる位置に設けられているが、機能を分かりやすくするため、図７ではケーブル押さえ突起１７２とケーブル押さえ突条１３６を同一の断面位置（周方向位置）に示している。
【００１９】
先に説明した第１の実施形態では、ストッパガイド孔３４の端部とガイド突起７１の当接関係によってプーリー１６の軸方向へのストッパ１７の進退移動を規制している。この第２の実施形態でも同様にしてプーリー１６の軸方向へのストッパ１７０の進退移動を規制することができるが、これに代えて、ケーブル押さえ突起１７２の上端部とプーリー１６のフランジ部６１との当接関係や、ケーブル押さえ突条１３６の下端部と環状部７０との当接関係によってストッパ１７０の軸方向移動を規制することが可能である。
【００２０】
なお、第２の実施形態におけるケーブル押さえ突起１７２とケーブル押さえ突条１３６は、いずれか一方のみを設け、他方を省略することも可能である。
【００２１】
図８は、本発明を適用した操作装置のさらに異なる（第３の）実施形態を示している。図８ではストッパ２７０とプーリーケース１３のみを図示しているが、図示していない部分については図１ないし図５の実施形態と共通する構造を備えているものとする。図８のストッパ２７０は、環状部７０からフック状に突設されたケーブルガイド２７３を備えている。プーリーケース１３の周面に貫通形成したケーブル挿通孔３５を通してプーリーケース１３内に導かれたケーブル１８は、ケーブルガイド２７３を介してプーリー１６のリード溝６４上に案内される。より詳細には、ケーブルガイド２７３は、環状部７０からプーリー１６の軸方向に向けて突設された軸方向部と、該軸方向部の先端部をプーリー１６の回転方向へ曲折した回転方向部とを有しており、このケーブルガイド２７３の軸方向部及び回転方向部と環状部７０とに囲まれる部分に引っ掛けるようにしてケーブル１８が挿通される。この構成によれば、ストッパ２７０に、プーリー１６の回転量を規制する操作量制御機構としての機能と併せて、ケーブル１８のガイド手段としての機能も持たせることができる。
【００２２】
第１及び第２の実施形態では、環状部７０の内周面に設けたリード溝係合部７２をリード溝６４に係合させることによって、プーリー１６が回転したときにストッパ１７、１７０に対して回動軸の軸方向への移動分力を与えるように構成している。この第３の実施形態においても、ストッパ２７０の環状部７０の内面にリード溝係合部７２（図８には図示していない）を設けてリード溝６４と係合させることで、ストッパ２７０に対して回動軸の軸方向への移動分力を与えることができるが、本実施形態ではリード溝係合部７２を省略することも可能である。すなわち、リード溝６４は螺旋溝であるからプーリー１６の回転に応じて該プーリー１６に対するケーブル１８の巻き始め位置及び繰り出し位置が軸方向に変化する。このケーブル１８の巻き位置の変化に伴ってケーブルガイド２７３に軸方向の移動力が伝わり、ストッパ２７０がプーリー１６の軸方向へ移動される。そして、ストッパ２７０が軸方向の移動端に達したときには、ケーブルガイド２７３の位置が固定されるためリード溝６４に対するケーブル１８の位置変化（ケーブル１８の巻き取り時にはそれ以上の巻き取り、ケーブル１８の繰り出し時にはそれ以上の繰り出し）が規制され、結果としてプーリー１６の回転が規制される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明を適用した操作装置の一実施形態における構成要素を分解して示す斜視図である。
【図２】図１の操作装置の組立状態での平面図である。
【図３】図２のＡ‐Ａ断面線に沿う操作装置の断面図である。
【図４】ストッパがストッパガイド孔の上方移動端まで移動されてプーリー及びシャフトの回動が規制された状態の断面図である。
【図５】ストッパがストッパガイド孔の下方移動端まで移動されてプーリー及びシャフトの回動が規制された状態の断面図である。
【図６】本発明を適用した操作装置の第２の実施形態におけるストッパとプーリーケースの分解斜視図である。
【図７】第２の実施形態の操作装置をプーリーの軸方向断面で示した断面図である。
【図８】本発明を適用した操作装置の第３の実施形態におけるストッパとプーリーケースの分解斜視図である。
【符号の説明】
【００２４】
１０  操作装置
１２  ブレーキケース
１３  １１３  ２１３  プーリーケース
１４  シャフト
１５  トーションスプリング
１６  プーリー
１７  １７０  ２７０  ストッパ
１８  ケーブル（索状体）
２０  ブレーキドラム
３０  プーリードラム
３４  ストッパガイド孔（移動規制手段）
７０  環状部
７１  ガイド突起
７２  リード溝係合部
１３６  ケーブル押さえ突条
１７２  ケーブル押さえ突起
２７３  ケーブルガイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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