(57)【要約】      （修正有）【課題】複数台の巻上機のシーブ径がそれぞれ異なる場合に、１つの位置指令値で、それぞれの巻上機の電動機を同じ位置に停止させることができるエレベータ装置を提供する。【解決手段】主巻上機６ａの電動機５ａおよび副巻上機６ｂの電動機５ｂの回転数に応じた第１および第２パルス信号を発生する第１および第２パルス発生器７ａ、７ｂと、第１および第２パルス信号のパルス数をカウントして、第１および第２パルスカウント値ＣＮＴａ、ＣＮＴｂを出力するパルス数カウント手段と、第１および第２パルスカウント値ＣＮＴａ、ＣＮＴｂに基づいて、主巻上機６ａのシーブ３ａのシーブ径に対する副巻上機６ｂのシーブ３ｂのシーブ径の比をシーブ径比率ｋとして算出するシーブ径比率算出手段と、主巻上機６ａの電動機５ａに対する速度指令値にシーブ径比率ｋの逆数を乗算して、副巻上機６ｂの電動機５ｂに対する速度指令値を生成する制御指令値変換手段とを備える。【選択図】図１
2008037600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１台の主巻上機と少なくとも１台の副巻上機とを用いてかごを昇降させるエレベータ装置であって、
前記主巻上機の電動機の回転数に応じた第１パルス信号を発生する第１パルス発生器と、
前記副巻上機の電動機の回転数に応じた第２パルス信号を発生する第２パルス発生器と、
前記第１パルス信号および前記第２パルス信号のパルス数をそれぞれカウントして、第１パルスカウント値および第２パルスカウント値を出力するパルス数カウント手段と、
前記第１パルスカウント値および前記第２パルスカウント値に基づいて、前記主巻上機のシーブのシーブ径に対する前記副巻上機のシーブのシーブ径の比をシーブ径比率として算出するシーブ径比率算出手段と、
前記主巻上機の電動機に対する位置または速度に関する制御指令値に前記シーブ径比率の逆数を乗算して、前記副巻上機の電動機に対する制御指令値を生成する制御指令値変換手段と
を備えることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記シーブ径比率が許容上限値に対応する第１所定比率よりも大きい場合に、前記主巻上機のシーブのシーブ径の異常状態を判定する第１シーブ径異常判定手段と、
前記第１シーブ径異常判定手段が前記主巻上機のシーブのシーブ径の異常状態を判定した場合に、前記異常状態を外部に報知する第１異常報知手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記シーブ径比率が許容下限値に対応する第２所定比率よりも小さい場合に、前記副巻上機のシーブのシーブ径の異常状態を判定する第２シーブ径異常判定手段と、
前記第２シーブ径異常判定手段が前記副巻上機のシーブのシーブ径の異常状態を判定した場合に、前記異常状態を外部に報知する第２異常報知手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、１台の主巻上機と少なくとも１台の副巻上機とを用いてかごを昇降させるエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ制御装置は、荷用のかごと釣り合い用のオモリとを繋ぐロープを複数台の巻上機で駆動することによりかごの昇降動作を行う装置であって、巻上機毎に、巻上機の出力位置を検出するロータリーエンコーダを含む位置検出器と、複数台の巻上機に共通の位置指令値と巻上機の位置検出器の出力フィードバック信号との偏差入力に基づき巻上機に電流を供給する電流供給手段とを備え、電流供給手段は、共通の位置指令値と巻上機の位置検出器の出力フィードバック信号との偏差入力に基づき巻上機の速度指令値を生成する位置制御部と、この位置制御部で生成された速度指令値と巻上機の位置検出器の出力微分フィードバック信号との偏差入力に基づき巻上機の電流指令値を生成する速度制御部と、この速度制御部で生成された電流指令値に基づき巻上機に電流を出力する電流制御部とを含んでいる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
すなわち、上記従来装置において、巻上機が２台である場合には、共通の１つの位置指令値が２系統に分岐されてそれぞれの巻上機の位置制御部に入力される。また、それぞれの巻上機の位置検出器の出力フィードバック信号が位置制御部に入力される。位置制御部では、位置指令値と出力フィードバック信号とが一致するように、それぞれの巻上機に対する速度指令値が生成される。
続いて、それぞれの位置制御部で生成された速度指令値が速度制御部に入力される。また、それぞれの巻上機の位置検出器の出力微分フィードバック信号が速度制御部に入力される。速度制御部では、速度指令値と出力微分フィードバック信号とが一致するように、それぞれの巻上機に対する電流指令値が生成される。
また、この電流指令値に基づいてそれぞれの巻上機に電流が出力されて巻上機が駆動され、かごを昇降させる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２８９５３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のエレベータ制御装置では、それぞれの巻上機のシーブのシーブ径が等しいことを前提としている。そのため、シーブの摩耗によるシーブ痩せや、シーブの個体差等によりそれぞれの巻上機のシーブ径が異なると、同じ距離を走行した場合であっても、それぞれの巻上機によって、位置検出器で発生するパルス信号の総パルス数が異なる。すなわち、位置検出器で検出される位置検出値は、かご位置が同じであっても、それぞれの巻上機によって異なる。
従って、１つの位置指令値に基づいてそれぞれシーブ径が異なる複数台の巻上機を制御し、それぞれの巻上機の電動機を同じ位置に停止させることができないという問題点があった。
【０００６】
この発明は、上記のような問題点を解決することを課題とするものであって、その目的は、複数台の巻上機のシーブ径がそれぞれ異なる場合であっても、１つの位置指令値に基づいて、それぞれの巻上機の電動機を同じ位置に停止させることができるエレベータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータ装置は、１台の主巻上機と少なくとも１台の副巻上機とを用いてかごを昇降させるエレベータ装置であって、主巻上機の電動機の回転数に応じた第１パルス信号を発生する第１パルス発生器と、副巻上機の電動機の回転数に応じた第２パルス信号を発生する第２パルス発生器と、第１パルス信号および第２パルス信号のパルス数をそれぞれカウントして、第１パルスカウント値および第２パルスカウント値を出力するパルス数カウント手段と、第１パルスカウント値および第２パルスカウント値に基づいて、主巻上機のシーブのシーブ径に対する副巻上機のシーブのシーブ径の比をシーブ径比率として算出するシーブ径比率算出手段と、主巻上機の電動機に対する位置または速度に関する制御指令値にシーブ径比率の逆数を乗算して、副巻上機の電動機に対する制御指令値を生成する制御指令値変換手段とを備えるものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明のエレベータ装置によれば、主巻上機のシーブのシーブ径に対する副巻上機のシーブのシーブ径の比をシーブ径比率として算出し、主巻上機に対する位置または速度に関する制御指令値にシーブ径比率の逆数を乗算して、副巻上機に対する制御指令値を生成する。
そのため、複数台の巻上機のシーブ径がそれぞれ異なる場合であっても、１つの位置指令値に基づいて、それぞれの巻上機の電動機を同じ位置に停止させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明の各実施の形態について図に基づいて説明するが、各図において同一、または相当する部材、部位については、同一符号を付して説明する。
なお、以下の実施の形態では、巻上機が２台である場合を例として説明する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係るエレベータ装置を示す構成図である。
図１において、かご１には、２本のロープ２ａ、２ｂの一端がそれぞれ接続されている。ロープ２ａは、シーブ３ａに巻き掛けられ、ロープ２ａの他端には、釣り合い錘４ａが接続されている。シーブ３ａは、電動機５ａに接続され、電動機５ａの駆動に応じてかご１を昇降させる。
また、ロープ２ｂは、シーブ３ｂに巻き掛けられ、ロープ２ｂの他端には、釣り合い錘４ｂが接続されている。シーブ３ｂは、電動機５ｂに接続され、電動機５ｂの駆動に応じてかご１を昇降させる。
ここで、シーブ３ａと電動機５ａとで主巻上機６ａが構成されており、シーブ３ｂと電動機５ｂとで副巻上機６ｂが構成されている。
【００１１】
電動機５ａ、５ｂには、それぞれの回転数に応じた第１パルス信号および第２パルス信号を発生するパルス発生器７ａ、７ｂ（第１パルス発生器および第２パルス発生器）が取り付けられている。パルス発生器７ａ、７ｂで発生した第１および第２パルス信号は、それぞれ制御装置８に入力される。
制御装置８は、パルス発生器７ａ、７ｂで発生した第１および第２パルス信号に基づいて、それぞれの電動機５ａ、５ｂに対する駆動電流を算出して電動機５ａ、５ｂに出力する。
【００１２】
図２は、この発明の実施の形態１に係るエレベータ装置の制御装置８を示すブロック図である。
図２において、制御装置８は、位置制御部９と、第１速度制御部１０と、第１微分部１１と、第１電流制御部１２と、第１インバータ１３と、シーブ径比率処理部１４と、速度指令値変換部１５（制御指令値変換手段）と、第２速度制御部１６と、第２微分部１７と、第２電流制御部１８と、第２インバータ１９と、シーブ径異常判定部２０（第１シーブ径異常判定手段、第２シーブ径異常判定手段）と、異常報知部２１（第１異常報知手段、第２異常報知手段）とを有している。
【００１３】
位置制御部９には、乗客によるかご内操作盤（図示せず）の操作等によって外部から入力される位置指令値と、パルス発生器７ａで発生した第１パルス信号から得られる位置検出値との偏差が入力される。位置検出値は、第１パルス信号を用いてかご１の位置を検出する位置検出部（図示せず）から出力される。位置制御部９は、位置指令値と位置検出値との偏差が零になるように、電動機５ａに対する速度指令値（制御指令値）を生成する。
第１速度制御部１０には、位置制御部９で生成された速度指令値と、上記位置検出値を第１微分部１１で微分して得られる速度値との偏差が入力される。第１速度制御部１０は、速度指令値と速度値との偏差が零になるように、電動機５ａに対する電流指令値を生成する。
【００１４】
第１電流制御部１２には、第１速度制御部１０で生成された電流指令値と、第１インバータ１３で検出された電動機５ａの電流値との偏差が入力される。第１電流制御部１２は、電流指令値と電流値との偏差が零になるように、電動機５ａに対する電圧指令値を生成する。
第１インバータ１３は、第１電流制御部１２で生成された電圧指令値に基づいて、電動機５ａに対する駆動電流を出力する。
【００１５】
シーブ径比率処理部１４は、パルス発生器７ａ、７ｂで発生した第１および第２パルス信号に基づいて、主巻上機６ａのシーブ３ａのシーブ径に対する副巻上機６ｂのシーブ３ｂのシーブ径の比をシーブ径比率ｋとして算出する。
速度指令値変換部１５は、位置制御部９で生成された電動機５ａに対する速度指令値に、シーブ径比率処理部１４で算出されたシーブ径比率ｋの逆数を乗算して、電動機５ｂに対する速度指令値を生成する。
【００１６】
第２速度制御部１６には、速度指令値変換部１５で生成された速度指令値と、パルス発生器７ｂで発生した第２パルス信号から得られる速度値との偏差が入力される。速度値は、第２パルス信号を用いてかご１の位置を検出する位置検出部（図示せず）から出力される位置検出値を、第２微分部１７で微分することによって得られる。第２速度制御部１６は、速度指令値と速度値との偏差が零になるように、電動機５ｂに対する電流指令値を生成する。
【００１７】
第２電流制御部１８には、第２速度制御部１６で生成された電流指令値と、第２インバータ１９で検出された電動機５ｂの電流値との偏差が入力される。第２電流制御部１８は、電流指令値と電流値との偏差が零になるように、電動機５ｂに対する電圧指令値を生成する。
第２インバータ１９は、第２電流制御部１８で生成された電圧指令値に基づいて、電動機５ｂに対する駆動電流を出力する。
【００１８】
シーブ径異常判定部２０は、シーブ径比率処理部１４で算出されたシーブ径比率ｋに基づいて、シーブ径比率ｋがあらかじめ設定された許容上限値に対応する第１所定比率ｋｍａｘ（ｋｍａｘ＞１）よりも大きい場合に、異常摩耗等による主巻上機６ａのシーブ３ａのシーブ径の異常状態を判定する。また、シーブ径異常判定部２０は、シーブ径比率ｋがあらかじめ設定された許容下限値に対応する第２所定比率ｋｍｉｎ（ｋｍｉｎ＜１）よりも小さい場合に、副巻上機６ｂのシーブ３ｂのシーブ径の異常状態を判定する。
異常報知部２１は、シーブ径異常判定部２０がシーブ３ａあるいはシーブ３ｂのシーブ径の異常状態を判定した場合に、この異常状態を外部（例えば、保守員）に報知する。ここで、異常報知部２１は、ディスプレイ（図示せず）やスピーカ（図示せず）等で構成されており、ディスプレイの表示やスピーカの音声出力によって異常状態を報知する。
【００１９】
図３は、この発明の実施の形態１に係るエレベータ装置のシーブ径比率処理部１４を詳細に示すブロック図である。
図３において、シーブ径比率処理部１４は、パルス数カウント部２２（パルス数カウント手段）と、記憶部２３と、シーブ径比率算出部２４（シーブ径比率算出手段）とを含んでいる。
【００２０】
パルス数カウント部２２は、パルス発生器７ａ、７ｂで発生した第１パルス信号および第２パルス信号のパルス数をそれぞれカウントして、第１パルスカウント値ＣＮＴａおよび第２パルスカウント値ＣＮＴｂを出力する。パルス数カウント部２２から出力された第１および第２パルスカウント値ＣＮＴａ、ＣＮＴｂは、記憶部２３に記憶される。
【００２１】
シーブ径比率算出部２４は、記憶部２３に記憶された第１および第２パルスカウント値ＣＮＴａ、ＣＮＴｂに基づいて、主巻上機６ａのシーブ３ａのシーブ径に対する副巻上機６ｂのシーブ３ｂのシーブ径の比をシーブ径比率ｋとして算出する。シーブ径比率算出部２４で算出されたシーブ径比率ｋは、記憶部２３に記憶される。
【００２２】
以下、図１〜図３とともに、図４のフローチャートを参照しながら、この発明の実施の形態１に係るエレベータ装置のシーブ径比率ｋの学習動作について説明する。
なお、以下の学習動作は、シーブ径比率処理部１４が主体となって、所定の周期毎に実行される。
【００２３】
まず、学習モード中であるか否かが判定される（ステップＳ３１）。
ここで、学習モードは、例えば定期点検等の際であって、シーブ径比率ｋの学習を実行しようとする場合に、保守員等によって通常モードから切り換えられる。
【００２４】
ステップＳ３１において、学習モード中である（すなわち、Ｙｅｓ）と判定された場合には、記憶部２３に記憶された第１および第２パルスカウント値ＣＮＴａ、ＣＮＴｂに任意の係数が乗算されて、主巻上機６ａおよび副巻上機６ｂの第１シーブ周移動距離ＤＰａおよび第２シーブ周移動距離ＤＰｂがそれぞれ算出される（ステップＳ３２）。算出された第１および第２シーブ周移動距離ＤＰａ、ＤＰｂは、記憶部２３に記憶される。
【００２５】
続いて、記憶部２３に記憶された第１および第２パルスカウント値ＣＮＴａ、ＣＮＴｂがリセット信号の出力によりリセットされ（ステップＳ３３）、副巻上機６ｂに対する駆動停止指令が出力される（ステップＳ３４）。
ここで、主巻上機６ａと副巻上機６ｂとを同時に駆動させた場合には、主巻上機６ａの電動機５ａと副巻上機６ｂの電動機５ｂとに対する速度指令値の差によって、シーブ３ａ、３ｂの空転やロープ２ａ、２ｂの滑りが発生し、正確な移動距離を計測することができない。そこで、シーブ径比率ｋの学習時には、副巻上機６ｂの駆動を停止し、主巻上機６ａのみを駆動させて移動距離を計測している。
【００２６】
次に、かご１が走行中であるか否かが判定される（ステップＳ３５）。
ステップＳ３５において、かご１が走行中である（すなわち、Ｙｅｓ）と判定された場合には、第１シーブ周移動距離積算値ＤＳＴａおよび第２シーブ周移動距離積算値ＤＳＴｂに、ステップＳ３２で記憶部２３に記憶された第１および第２シーブ周移動距離ＤＰａ、ＤＰｂがそれぞれ加算され、新たな第１シーブ周移動距離積算値ＤＳＴａおよび第２シーブ周移動距離積算値ＤＳＴｂが算出される（ステップＳ３６）。算出された第１および第２シーブ周移動距離積算値ＤＳＴａ、ＤＳＴｂは、記憶部２３に記憶される。
【００２７】
続いて、初回学習済フラグＦＬＡＧ１が「１」に設定され、シーブ径比率算出済フラグＦＬＡＧ２が「０」に設定され、学習走行済フラグＦＬＡＧ３が「１」に設定されて（ステップＳ３７）、図４の処理を終了する。
ここで、初回学習済フラグＦＬＡＧ１、シーブ径比率算出済フラグＦＬＡＧ２、および学習走行済フラグＦＬＡＧ３は、それぞれシーブ径比率処理部１４内に設けられている。
【００２８】
初回学習済フラグＦＬＡＧ１は、エレベータ装置の据え付け後、一度でもシーブ径比率ｋの学習動作が実行されたか否かを判定するためのフラグであり、シーブ径比率ｋの学習動作が一度でも実行されると「１」に設定される。
シーブ径比率算出済フラグＦＬＡＧ２は、学習モード中に、シーブ径比率ｋが算出されたか否かを判定するためのフラグであり、後述するステップＳ４０でシーブ径比率ｋが算出されると「１」に設定される。
学習走行済フラグＦＬＡＧ３は、学習モードに切り換えられた後に、かご１が走行したか否かを判定するためのフラグであり、ステップＳ３５でかご１が走行中であると判定されると「１」に設定される。
なお、初回学習済フラグＦＬＡＧ１、シーブ径比率算出済フラグＦＬＡＧ２、および学習走行済フラグＦＬＡＧ３の値は、エレベータ装置の電源が遮断された場合であってもそれぞれ保持される。
【００２９】
一方、ステップＳ３５において、かご１が走行中でない（すなわち、Ｎｏ）と判定された場合には、学習走行済フラグＦＬＡＧ３が「１」であるか否かが判定される（ステップＳ３８）。
ステップＳ３８において、かご１の走行が終了して記憶部２３に第１および第２シーブ周移動距離積算値ＤＳＴａ、ＤＳＴｂが記憶され、学習走行済フラグＦＬＡＧ３が「１」である（すなわち、Ｙｅｓ）と判定された場合には、シーブ径比率算出済フラグＦＬＡＧ２が「０」であるか否かが判定される（ステップＳ３９）。
【００３０】
ステップＳ３９において、シーブ径比率算出済フラグＦＬＡＧ２が「０」である（すなわち、Ｙｅｓ）と判定された場合には、ステップＳ３６で記憶部２３に記憶された第１および第２シーブ周移動距離積算値ＤＳＴａ、ＤＳＴｂに基づいて、シーブ径比率ｋ（＝ＤＳＴｂ／ＤＳＴａ）が算出される（ステップＳ４０）。
続いて、シーブ径比率算出済フラグＦＬＡＧ２が「１」に設定され（ステップＳ４１）、次回のシーブ径比率ｋの学習動作に備えて第１および第２シーブ周移動距離積算値ＤＳＴａ、ＤＳＴｂにそれぞれ「０」が入力されて（ステップＳ４２）、図４の処理を終了する。
【００３１】
一方、ステップＳ３８において、学習走行済フラグＦＬＡＧ３が「１」でない（すなわち、Ｎｏ）と判定された場合、あるいはステップＳ３９において、シーブ径比率算出済フラグＦＬＡＧ２が「０」でない（すなわち、Ｎｏ）と判定された場合には、直ちにステップＳ４２に移行する。
【００３２】
一方、ステップＳ３１において、学習モード中でない（すなわち、Ｎｏ）と判定された場合には、初回学習済フラグＦＬＡＧ１が「１」に設定されているか否かが判定される（ステップＳ４３）。
ステップＳ４３において、初回学習済フラグＦＬＡＧ１が「１」でない（すなわち、Ｎｏ）と判定された場合には、シーブ径比率ｋの学習動作が一度も実行されていないので、シーブ径比率ｋが「１」に仮設定され（ステップＳ４４）、次回のシーブ径比率ｋの学習動作に備えて学習走行済フラグＦＬＡＧ３が「０」に設定されて（ステップＳ４５）、図４の処理を終了する。
【００３３】
一方、ステップＳ４３において、初回学習済フラグＦＬＡＧ１が「１」である（すなわち、Ｙｅｓ）と判定された場合には、直ちにステップＳ４５に移行する。
【００３４】
次に、図２を参照しながら、上記の学習動作で得られたシーブ径比率ｋを用いて主巻上機６ａおよび副巻上機６ｂを制御する制御装置８の動作について説明する。
まず、外部から入力される位置指令値と、パルス発生器７ａで発生した第１パルス信号から得られる位置検出値との偏差が位置制御部９に入力され、電動機５ａに対する速度指令値が生成される。
続いて、位置制御部９で生成された速度指令値と、上記位置検出値を第１微分部１１で微分して得られる速度値との偏差が第１速度制御部１０に入力され、電動機５ａに対する電流指令値が生成される。
【００３５】
次に、第１速度制御部１０で生成された電流指令値と、第１インバータ１３で検出された電動機５ａの電流値との偏差が第１電流制御部１２に入力され、電動機５ａに対する電圧指令値が生成される。
続いて、第１電流制御部１２で生成された電圧指令値が第１インバータ１３に入力され、電動機５ａに対する駆動電流が算出される。
【００３６】
また、位置制御部９で生成された電動機５ａに対する速度指令値が速度指令値変換部１５に入力され、この速度指令値にシーブ径比率ｋの逆数が乗算されて、電動機５ｂに対する速度指令値が生成される。
【００３７】
ここで、電動機５ａに対する速度指令値にシーブ径比率ｋの逆数を乗算する理由は、主巻上機６ａおよび副巻上機６ｂの第１シーブ周移動距離ＤＰａおよび第２シーブ周移動距離ＤＰｂを一致させるために、電動機５ａに対する電動機５ｂの回転数、すなわち速度指令値を補正する必要があるからである。
電動機５ａおよび電動機５ｂの回転数をそれぞれＲＣＮＴａおよびＲＣＮＴｂ、シーブ３ａおよびシーブ３ｂのシーブ径をそれぞれＲａおよびＲｂとし、第１シーブ周移動距離ＤＰａおよび第２シーブ周移動距離ＤＰｂが等しいとすると、次式（１）が成立する。
【００３８】
ＲＣＮＴａ×π×Ｒａ＝ＲＣＮＴｂ×π×Ｒｂ・・・（１）
【００３９】
式（１）において、Ｒｂ／Ｒａはシーブ径比率ｋなので、次式（２）が成立する。
【００４０】
ＲＣＮＴａ×１／ｋ＝ＲＣＮＴｂ・・・（２）
【００４１】
式（２）において、電動機５ａおよび電動機５ｂの回転数を速度指令値に置き換えると、電動機５ａの速度指令値にシーブ径比率ｋの逆数を乗算した値を電動機５ｂの速度指令値とすることにより、第１シーブ周移動距離ＤＰａおよび第２シーブ周移動距離ＤＰｂが等しくなり、その結果かご１の移動量が等しくなる。
【００４２】
続いて、速度指令値変換部１５で生成された速度指令値と、パルス発生器７ｂで発生した第２パルス信号から得られる速度値との偏差が第２速度制御部１６に入力され、電動機５ｂに対する電流指令値が生成される。
【００４３】
次に、第２速度制御部１６で生成された電流指令値と、第２インバータ１９で検出された電動機５ｂの電流値との偏差が第２電流制御部１８に入力され、電動機５ｂに対する電圧指令値が生成される。
続いて、第２電流制御部１８で生成された電圧指令値が第２インバータ１９に入力され、電動機５ｂに対する駆動電流が算出される。
【００４４】
次に、図１〜図４とともに、図５のフローチャートを参照しながら、この発明の実施の形態１に係るエレベータ装置のシーブ径異常報知動作について説明する。
まず、シーブ径異常判定部２０は、シーブ径比率処理部１４で算出されたシーブ径比率ｋが、第１所定比率ｋｍａｘよりも大きいか否かを判定する（ステップＳ５１）。
【００４５】
ステップＳ５１において、シーブ径比率ｋが第１所定比率ｋｍａｘよりも大きくない（すなわち、Ｎｏ）と判定された場合には、シーブ径異常判定部２０は、シーブ径比率ｋが、第２所定比率ｋｍｉｎよりも小さいか否かを判定する（ステップＳ５２）。
ステップＳ５２において、シーブ径比率ｋが第２所定比率ｋｍｉｎよりも小さくない（すなわち、Ｎｏ）と判定された場合には、図５の処理を終了する。
【００４６】
一方、ステップＳ５１において、シーブ径比率ｋが第１所定比率ｋｍａｘよりも大きい（すなわち、Ｙｅｓ）と判定された場合、あるいはステップＳ５２において、シーブ径比率ｋが第２所定比率ｋｍｉｎよりも小さい（すなわち、Ｙｅｓ）と判定された場合には、異常報知部２１は、シーブ３ａあるいはシーブ３ｂのシーブ径の異常状態を外部に報知して（ステップＳ５３）、図５の処理を終了する。
【００４７】
この発明の実施の形態１に係るエレベータ装置によれば、シーブ径比率処理部１４は、パルス発生器７ａ、７ｂで発生した第１および第２パルス信号に基づいて、主巻上機６ａのシーブ３ａのシーブ径に対する副巻上機６ｂのシーブ３ｂのシーブ径の比をシーブ径比率ｋとして算出する。また、速度指令値変換部１５は、位置制御部９で生成された電動機５ａに対する速度指令値に、シーブ径比率処理部１４で算出されたシーブ径比率ｋの逆数を乗算して、電動機５ｂに対する速度指令値を生成する。
そのため、主巻上機６ａのシーブ３ａおよび副巻上機６ｂのシーブ３ｂのシーブ径がそれぞれ異なる場合であっても、第１シーブ周移動距離ＤＰａおよび第２シーブ周移動距離ＤＰｂを一致させることができるので、１つの位置指令値に基づいて、電動機５ａおよび電動機５ｂを同じ位置に停止させることができる。
【００４８】
また、シーブ径異常判定部２０は、シーブ径比率処理部１４で算出されたシーブ径比率ｋが第１所定比率ｋｍａｘよりも大きい場合、あるいは第２所定比率ｋｍｉｎよりも小さい場合に、シーブ径の異常状態を判定する。また、異常報知部２１は、シーブ径異常判定部２０がシーブ径の異常状態を判定した場合に、この異常状態を外部に報知する。
そのため、シーブ径の異常状態に応じて適切な点検および補修を実行することにより、速度制御を安定させることができるので、機器寿命を延ばして保守コストを低減するとともに、乗り心地を向上させることができる。
【００４９】
なお、上記実施の形態１による制御装置８は、電動機５ａに対する速度指令値にシーブ径比率ｋの逆数を乗算して、電動機５ｂに対する速度指令値を生成するが、これに限定されない。
制御装置は、外部から入力される位置指令値を２系統に分岐し、この位置指令値にシーブ径比率ｋの逆数を乗算して、電動機５ｂに対する位置指令値（制御指令値）を生成してもよい。このとき、電動機５ｂに対する位置指令値は、パルス発生器７ｂで発生した第２パルス信号から得られる位置検出値とともに位置制御部（図示しない）に入力される。この位置制御部は、電動機５ｂに対する速度指令値を生成して第２速度制御部１６に出力する。
この場合も、上記実施の形態１と同様の効果を奏することができる。
【００５０】
また、上記実施の形態１によるエレベータ装置は、主巻上機６ａのシーブ３ａおよび副巻上機６ｂのシーブ３ｂにそれぞれロープ２ａ、２ｂが巻き掛けられているが、これに限定されない。
かごに１本のロープが接続され、このロープが複数台の巻上機のシーブに巻き掛けられて、複数台の巻上機が協働してかごを昇降させる構成であっても、この発明を適用することができる。
この場合も、上記実施の形態１と同様の効果を奏することができる。
【００５１】
また、上記実施の形態１によるエレベータ装置は、１台の主巻上機６ａと１台の副巻上機６ｂとからなる２台の巻上機を用いてかご１を昇降させるが、これに限定されない。
エレベータ装置は、３台以上の巻上機を備え、それぞれの巻上機が協働してかごを昇降させる構成であってもよい。
この場合も、上記実施の形態１と同様の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベータ装置を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るエレベータ装置の制御装置を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るエレベータ装置のシーブ径比率処理部を詳細に示すブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係るエレベータ装置のシーブ径比率の学習動作を説明するフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態１に係るエレベータ装置のシーブ径異常報知動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００５３】
１  かご、３ａ、３ｂ  シーブ、５ａ、５ｂ  電動機、６ａ  主巻上機、６ｂ  副巻上機、７ａ、７ｂ  パルス発生器（第１パルス発生器、第２パルス発生器）、１５  速度指令値変換部（制御指令値変換手段）、２０  シーブ径異常判定部（第１シーブ径異常判定手段、第２シーブ径異常判定手段）、２１  異常報知部（第１異常報知手段、第２異常報知手段）、２２  パルス数カウント部（パルス数カウント手段）、２４  シーブ径比率算出部（シーブ径比率算出手段）、ＣＮＴａ  第１パルスカウント値、ＣＮＴｂ  第２パルスカウント値、ｋ  シーブ径比率、ｋｍａｘ  第１所定比率、ｋｍｉｎ  第２所定比率。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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