(57)【要約】【課題】例えばＭＸＦファイルなど部分的な上書きを不許可としなければならいファイルについて、外部装置側が保持するファイルを記録再生装置側に記録される同一ファイル名のファイルに全体的に上書きする際の、上記外部装置側の処理負担の軽減を図る。【解決手段】記録再生装置２は、外部装置（パーソナルコンピュータ３）からのファイルオープン要求が光ディスクＤに記録される同一名のファイル（下地ファイル）についての上書きを指示するものである場合に、当該ファイルオープン要求に含まれるTruncate Flagが有効であるか否か（つまり下地ファイルの削除が保証されるか否か）を判別し、有効である場合にのみファイルオープン要求に従った上書き処理を実行する。これによって外部装置は、従来は下地ファイルの削除指示後に改めてファイルの書込指示を行う必要があったものが、上書き指示という１アクションのみで済むものとなる。【選択図】図４
2008052791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれＡＰＩとしてＰＯＳＩＸが実装された情報処理装置と記録再生装置とを含んで構成された情報処理システムであって、
上記情報処理装置は、
上記記録再生装置との間でデータ通信を行う情報処理装置側通信手段と、
上記記録再生装置が備える記録手段が記録対象とする記録媒体へのデータファイルの書き込み指示に応じ、有効を示す値によるトランケートフラグを付加すると共に書き込みを示す値を格納したオープンフラグを含み、且つ上記書き込み指示されたデータファイルのファイル名を指定したファイルオープン要求が上記記録再生装置に対して行われるように上記情報処理装置側通信手段を制御する情報処理装置側制御手段と、を備え、
上記記録再生装置は、
上記情報処理装置との間でデータ通信を行う記録再生装置側通信手段と、
記録媒体に対するデータの記録再生を行う記録再生手段と、
上記記録再生装置側通信手段によりファイルオープン要求が受信された場合に、当該ファイルオープン要求に含まれるオープンフラグに基づき当該ファイルオープン要求が所要のデータファイルの書き込みを指示するものであるか否かを判別し、この判別の結果当該ファイルオープン要求が書き込みを指示するものであるとされた場合には、当該ファイルオープン要求により指定されるファイル名と同一ファイル名のデータファイルが上記記録媒体に記録されているか否かを判別し、この判別の結果同一ファイル名のデータファイルが記録されているとした場合には、さらに上記オープンフラグ内のトランケートフラグが有効を示す値であるか否かを判別し、この判別の結果、上記トランケートフラグが有効を示す値であるとされた場合にのみ、当該ファイルオープン要求に従った処理を実行する記録再生装置側制御手段と、を備える、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
ＡＰＩとしてＰＯＳＩＸが実装された記録再生装置であって、
外部装置との間でデータ通信を行う通信手段と、
記録媒体に対するデータの記録再生を行う記録再生手段と、
上記通信手段により外部装置からのファイルオープン要求が受信された場合に、当該ファイルオープン要求に含まれるオープンフラグに基づき当該ファイルオープン要求が所要のデータファイルの書き込みを指示するものであるか否かを判別し、この判別の結果当該ファイルオープン要求が書き込みを指示するものであるとされた場合には、さらに当該ファイルオープン要求により指定されるファイル名と同一ファイル名のデータファイルが上記記録媒体に記録されているか否かを判別し、この判別の結果同一ファイル名のデータファイルが記録されているとされた場合には、さらに上記オープンフラグ内のトランケートフラグが有効を示す値であるか否かを判別し、この判別の結果、上記トランケートフラグが有効を示す値であるとされた場合にのみ、当該ファイルオープン要求に従った処理を実行する制御手段と、
を備えることを特徴とする記録再生装置。
【請求項３】
上記制御手段は、
上記トランケートフラグが有効を示す値でなかった場合には、上記外部装置に対するエラー通知が行われるように上記通信手段を制御することで上記ファイルオープン要求に従った処理を行わないようにされる、
ことを特徴とする請求項２に記載の記録再生装置。
【請求項４】
上記制御手段は、
上記ファイルオープン要求に従った処理として、
上記トランケートフラグに従って上記同一ファイル名のデータファイルが上記記録媒体から削除されるように上記記録再生手段を制御すると共に、上記ファイルオープン要求により指定されるファイル名によるデータファイルが上記外部装置から転送されるように上記通信手段を制御し、これに応じ上記外部装置から転送されるデータファイルが上記記録媒体に対して記録されるように上記記録再生手段を制御する、
ことを特徴とする請求項３に記載の記録再生装置。
【請求項５】
上記通信手段により、ファイル名を指定して所要のデータファイルの書き込みを指示するコマンドとして上記ファイルオープン要求以外の他の所定種類のコマンドが受信された場合に、当該コマンドを、有効を示す値によるトランケートフラグを付加すると共に書き込みを示す値を格納したオープンフラグを含み且つ当該コマンドにより指定されるファイル名を指定したファイルオープン要求に変換するコマンド変換手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項２に記載の記録再生装置。
【請求項６】
ＡＰＩとしてＰＯＳＩＸが実装された記録再生装置として、外部装置との間でデータ通信を行う通信手段と、記録媒体に対するデータの記録再生を行う記録再生手段とを備えた記録再生装置における上書き制御方法であって、
上記通信手段により外部装置からのファイルオープン要求が受信された場合に、当該ファイルオープン要求に含まれるオープンフラグに基づき当該ファイルオープン要求が所要のデータファイルの書き込みを指示するものであるか否かを判別し、この判別の結果当該ファイルオープン要求が書き込みを指示するものであるとされた場合には、さらに当該ファイルオープン要求により指定されるファイル名と同一ファイル名のデータファイルが上記記録媒体に記録されているか否かを判別し、この判別の結果同一ファイル名のデータファイルが記録されているとされた場合には、さらに上記オープンフラグ内のトランケートフラグが有効を示す値であるか否かを判別し、この判別の結果、上記トランケートフラグが有効を示す値であるとされた場合にのみ、当該ファイルオープン要求に従った処理を実行する、
ことを特徴とする上書き制御方法。
【請求項７】
それぞれＡＰＩとしてＰＯＳＩＸが実装された情報処理装置と記録再生装置とを含んで構成され、上記記録再生装置が、
上記情報処理装置との間でデータ通信を行う記録再生装置側通信手段と、
記録媒体に対するデータの記録再生を行う記録再生手段と、
上記記録再生装置側通信手段によりファイルオープン要求が受信された場合に、当該ファイルオープン要求に含まれるオープンフラグに基づき当該ファイルオープン要求が所要のデータファイルの書き込みを指示するものであるか否かを判別し、この判別の結果当該ファイルオープン要求が書き込みを指示するものであるとされた場合には、当該ファイルオープン要求により指定されるファイル名と同一ファイル名のデータファイルが上記記録媒体に記録されているか否かを判別し、この判別の結果同一ファイル名のデータファイルが記録されているとした場合には、さらに上記オープンフラグ内のトランケートフラグが有効を示す値であるか否かを判別し、この判別の結果、上記トランケートフラグが有効を示す値であるとされた場合にのみ、当該ファイルオープン要求に従った処理を実行する記録再生装置側制御手段と、
を備えるようにされた情報処理システムにおける上記情報処理装置であって、
上記記録再生装置との間でデータ通信を行う情報処理装置側通信手段と、
上記記録再生装置が備える上記記録再生手段が記録対象とする記録媒体へのデータファイルの書き込み指示に応じ、有効を示す値によるトランケートフラグを付加すると共に書き込みを示す値を格納したオープンフラグを含み、且つ上記書き込み指示されたデータファイルのファイル名を指定したファイルオープン要求が上記記録再生装置に対して行われるように上記情報処理装置側通信手段を制御する情報処理装置側制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いにデータ通信が可能に構成された記録再生装置と情報処理装置とを含んで構成される情報処理システムとして、特にそれら記録再生装置及び情報処理装置がＡＰＩとしてＰＯＳＩＸを実装する情報処理システムに関する。また、記録再生装置、上書き制御方法、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えばＤＶＤ（Digital Versatile Disc）やＢＤ（Blu-ray Disc：登録商標）などの光ディクス記録媒体に対しビデオデータを記録するということが行われている。そして、このような光ディスク記録媒体に記録されたビデオデータについて編集を行う編集システムも知られている。
【０００３】
図１は、このような記録媒体に記録されたビデオデータについての編集システムとして、特にテレビジョン放送の番組等の制作に適した業務用の編集システム１の構成例を示している。
この編集システム１では、図中記録再生装置２により、光ディスク記録媒体（光ディスクＤ）についての記録再生を行うものとされる。この記録再生装置２においては、例えば外部のカメラ装置４によって撮影されたビデオデータ（素材映像）が入力され、これを内部に装填された光ディスクＤに対して記録することができる。
【０００４】
また、記録再生装置２では、このように光ディスクＤに対し記録された素材映像としてのビデオデータについて、例えばこれを所定のシーンごとに分けて映像クリップと呼ばれるビデオファイルに編集するなど、比較的簡易な編集を行うことが可能とされる。なお、記録再生装置２は光ディスクＤから再生される映像についての出力端子を有し、ユーザは例えば図示するディスプレイ５など外部の表示装置にて映像を確認しながらの編集作業を行うことが可能とされる。
そして、記録再生装置２は、編集により生成された映像クリップを光ディスクＤに書き戻すこともできる。
【０００５】
さらに、この場合の編集システム１では、例えば上記のようにして光ディスクＤに記録された映像クリップについて、その編集をパーソナルコンピュータ３などの情報処理装置を用いて行うことが可能とされる。つまり、この場合のパーソナルコンピュータ３は、記録再生装置２に対し光ディスクＤに記録された映像クリップについての転送を指示し、これに応じ記録再生装置２側から転送された映像クリップについて各種の編集処理を施すことができる。
【０００６】
そして、パーソナルコンピュータ３は、このようにして編集処理を施した映像クリップを、記録再生装置２に対する指示を行って光ディスクＤに書き戻すことも可能とされる。
このとき、光ディスクＤに同一ファイル名の映像クリップがあれば、このように書き戻しが指示された編集済みの映像クリップは、光ディスクＤ上のその同一ファイル名のクリップ（編集の下地となった下地クリップ）に対して上書きされることになる。
【０００７】
ここで、従来の編集システムでは、このような光ディスクＤへの編集済みクリップの書き戻し時において、映像クリップとしてのファイル単位での上書きは許可するが、一部のみが編集されてその該当部分だけを下地クリップの対応する部分に上書きする（つまり部分的な上書きをする）ことは禁止するようにされていた。
このことは、この場合の映像クリップに採用されるファイル形式を考慮してのことである。すなわち、図１に示すような編集システムにおいて、映像クリップは、ＭＸＦ（Material eXchange Format）ファイルと呼ばれるような業務用に特化したファイル形式により記録されるが、このＭＸＦファイルでは、ビデオデータ等の各データが時系列順ではなく所定のフォーマットに従ってバラバラに分けたられた状態で格納されるものとなっている。このことから、仮に部分的な上書きを許可してしまうと、上書き対象とする部分を特定する処理が複雑となり、また上書き後の時系列的なつながりを確保するための処理等も複雑となってしまい、結果的に処理時間や処理負担の増大を招き、システムの有用性が損なわれてしまう虞がある。このために、映像クリップについての部分的な上書きは禁止するものとされている。
【０００８】
このようにして映像クリップ全体の上書きは許可し、部分的な上書きは不可となるようにするために、従来においては記録再生装置２側で以下のような制限を課すことでこれを実現するものとしていた。すなわち、同一ファイル名の映像クリップが既に光ディスクＤにある場合においては、その「削除」のみを許可するといったものである。
【０００９】
これによるとパーソナルコンピュータ３側では、先ずは光ディスクＤにおける同一ファイル名の下地ファイルを削除させなければならないことになるので、部分的な上書きは不可能とすることができる。つまり、これによって部分的な上書きが行われないように保証することができる。
【００１０】
一方で、このように同一ファイル名の下地クリップが削除された状態となれば、「書込」を指定したファイルオープン要求（対象とするファイルの読み出し／書込を行うときに先ず始めに行われるべき要求）が不許可とされることはなくなるので、パーソナルコンピュータ３は、編集済みクリップについての「書込」を指定したファイルオープン要求を記録再生装置２側に行って、当該編集済みクリップを新たに光ディスクＤに書き込ませることができるようになる。つまり、このように下地ファイルの削除後、編集済みクリップを新規書込することで、結果的にクリップ全体の上書き動作を実現できるものである。
【００１１】
このようにして従来においては、同一ファイル名のクリップがある場合にはその「削除」のみを許可するものとしたことで、部分的な上書きは不可能となり、一方で新規書き込みは可能とされることで、クリップ全体の上書きを行うことが可能とされている。
【００１２】
なお、関連する従来技術については下記特許文献を挙げることができる。
【特許文献１】特開２００４−５８９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら上記説明によると、従来の編集システムでは、クリップ全体の上書きを行うにあたり、パーソナルコンピュータ３側で下地クリップの削除のための指示と、さらに編集済み映像クリップについての新規書き込み指示との２アクションを行わなければならないことになる。
これによると、本来は上書き指示の１アクションのみで良いものが２アクション必要となるので、その分パーソナルコンピュータ３側での処理負担が増大することになる。また、実際において、パーソナルコンピュータ３ではこれらの指示をユーザ操作に基づき行うので、これによるとその分ユーザの操作負担も増えてしまうことになる。
このようにユーザの操作負担が増えると、編集作業の効率悪化につながる。
【００１４】
これらのことより、図１に示したような業務用の編集システムでは、先に述べたような事情から部分上書きについては不可とした上で、クリップ全体の上書きについて、これを１アクションで行うことを可能とすることが要請される。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
そこで、本発明では以上のような問題点に鑑み、情報処理システムとして以下のように構成することとした。
つまり、それぞれＡＰＩとしてＰＯＳＩＸが実装された情報処理装置と記録再生装置とを含んで構成された情報処理システムであって、上記情報処理装置は、上記記録再生装置との間でデータ通信を行う情報処理装置側通信手段を備える。
また、上記記録再生装置が備える記録再生手段が記録対象とする記録媒体へのデータファイルの書き込み指示に応じ、有効を示す値によるトランケートフラグを付加すると共に書き込みを示す値を格納したオープンフラグを含み、且つ上記書き込み指示されたデータファイルのファイル名を指定したファイルオープン要求が上記記録再生装置に対して行われるように上記情報処理装置側通信手段を制御する情報処理装置側制御手段を備える。
そして、上記記録再生装置は、上記情報処理装置との間でデータ通信を行う記録再生装置側通信手段を備える。
また、記録媒体に対するデータの記録再生を行う記録再生手段を備える。
また、上記記録再生装置側通信手段によりファイルオープン要求が受信された場合に、当該ファイルオープン要求に含まれるオープンフラグに基づき当該ファイルオープン要求が所要のデータファイルの書き込みを指示するものであるか否かを判別し、この判別の結果当該ファイルオープン要求が書き込みを指示するものであるとされた場合には、当該ファイルオープン要求により指定されるファイル名と同一ファイル名のデータファイルが上記記録媒体に記録されているか否かを判別し、この判別の結果同一ファイル名のデータファイルが記録されているとした場合には、さらに上記オープンフラグ内のトランケートフラグが有効を示す値であるか否かを判別し、この判別の結果、上記トランケートフラグが有効を示す値であるとされた場合にのみ、当該ファイルオープン要求に従った処理を実行する記録再生装置側制御手段を備えるものである。
【００１６】
また、本発明では記録再生装置として以下のように構成することとした。
つまり、ＡＰＩとしてＰＯＳＩＸが実装された記録再生装置であって、先ず、外部装置との間でデータ通信を行う通信手段と、記録媒体に対するデータの記録再生を行う記録再生手段とを備える。
さらに、上記通信手段により外部装置からのファイルオープン要求が受信された場合に、当該ファイルオープン要求に含まれるオープンフラグに基づき当該ファイルオープン要求が所要のデータファイルの書き込みを指示するものであるか否かを判別し、この判別の結果当該ファイルオープン要求が書き込みを指示するものであるとされた場合には、さらに当該ファイルオープン要求により指定されるファイル名と同一ファイル名のデータファイルが上記記録媒体に記録されているか否かを判別し、この判別の結果同一ファイル名のデータファイルが記録されているとされた場合には、さらに上記オープンフラグ内のトランケートフラグが有効を示す値であるか否かを判別し、この判別の結果、上記トランケートフラグが有効を示す値であるとされた場合にのみ、当該ファイルオープン要求に従った処理を実行する制御手段を備えるようした。
【００１７】
また、本発明では情報処理装置として以下のように構成することとした。
すなわち、それぞれＡＰＩとしてＰＯＳＩＸが実装された情報処理装置と記録再生装置とを含んで構成され、上記記録再生装置が、上記情報処理装置との間でデータ通信を行う記録再生装置側通信手段と、記録媒体に対するデータの記録再生を行う記録再生手段と、上記記録再生装置側通信手段によりファイルオープン要求が受信された場合に、当該ファイルオープン要求に含まれるオープンフラグに基づき当該ファイルオープン要求が所要のデータファイルの書き込みを指示するものであるか否かを判別し、この判別の結果当該ファイルオープン要求が書き込みを指示するものであるとされた場合には、当該ファイルオープン要求により指定されるファイル名と同一ファイル名のデータファイルが上記記録媒体に記録されているか否かを判別し、この判別の結果同一ファイル名のデータファイルが記録されているとした場合には、さらに上記オープンフラグ内のトランケートフラグが有効を示す値であるか否かを判別し、この判別の結果、上記トランケートフラグが有効を示す値であるとされた場合にのみ、当該ファイルオープン要求に従った処理を実行する記録再生装置側制御手段と、
を備えるようにされた情報処理システムにおける上記情報処理装置であって、
先ず、上記記録再生装置との間でデータ通信を行う情報処理装置側通信手段を備える。
また、上記記録再生装置が備える上記記録再生手段が記録対象とする記録媒体へのデータファイルの書き込み指示に応じ、有効を示す値によるトランケートフラグを付加すると共に書き込みを示す値を格納したオープンフラグを含み、且つ上記書き込み指示されたデータファイルのファイル名を指定したファイルオープン要求が上記記録再生装置に対して行われるように上記情報処理装置側通信手段を制御する情報処理装置側制御手段を備えるようにした。
【００１８】
上記本発明によれば、記録媒体についての記録再生を行う記録再生装置側では、上記情報処理装置などの外部装置から所要のデータファイルについてのファイルオープン要求が受信された場合に、当該ファイルオープン要求に含まれるオープンフラグと指定ファイル名の情報とに基づく判別を行って、当該ファイルオープン要求が上記記録媒体に記録される所要のデータファイルに対する上書きを指示するものであるか否かを判別するようにされている。
そして、この判別の結果、当該ファイルオープン要求が上書き指示であるとされた場合には、トランケートフラグが有効を示す値であるか否かを判別するようにされている。すなわち、このようにトランケートフラグの有効／無効を判別することで、記録媒体に記録されている上書き対象のファイル（例えば下地クリップ）の削除が保証されるか否かを判別することができる。換言すれば、記録再生装置側では、このトランケートフラグについての判別により、受信されたファイルオープン要求が部分的な上書きを指示するものであるか全体的な上書きを指示するものであるかの判別を行うことができるものである。
従って、上記のようにしてトランケートフラグが有効である場合にのみファイルオープン要求に従った処理を実行するようにされていることで、当該トランケートフラグが有効であるとして全体的な上書き指示であるとされた場合には、当該ファイルオープン要求に従った処理が行われることで、全体的な上書きを許可することができる。逆に、当該トランケートフラグが無効であるとして部分的な上書き指示であるとされた場合にはファイルオープン要求に従った処理が行われないものとなり、これによって部分的な上書きを不許可とすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
このようにして本発明では、記録再生装置側でファイルオープン要求に含まれるトランケートフラグの有効／無効の判別により下地ファイルの削除が保証されるか否かを判別し、この判別結果に基づき当該ファイルオープン要求に従った処理を実行するか否かを判定するものとしたことで、上書きを指定したファイルオープン要求を可能としつつ、部分的な上書きを不許可とすることができる。
すなわち、従来においては記録再生装置側にて外部装置側からの「削除」及び「新規書き込み」のみを許可し、上書きを指示するファイルオープン要求を受け付けないようにすることで、データファイルの部分的な上書きを不許可としていたのに対し、本発明では部分的な上書きを不許可とするにあたり、上記のようにして上書きを指定したファイルオープン要求は受け付けるものとすることができる。
これによれば、記録再生装置に対してデータファイルの上書きを実行させるために、従来では情報処理装置など外部装置側にて対象とするデータファイルの削除指示・データファイルの新規書き込み指示の２アクションが必要であったものを、上書き指示のみという１アクションのみでこれを実行可能とすることができる。
【００２０】
このようにして部分的な上書きは不許可とする条件の下で、全体的な上書きを１アクションのみで実現することができることで、情報処理装置などの外部装置側で必要な処理負担はその分軽減することができる。また、ユーザの操作負担としてもその分削減することができ、これによって編集作業の効率向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、発明を実施するための最良の形態（以下実施の形態とする）について説明していく。
＜第１の実施の形態＞
［システム概要］
図１は、本発明の情報処理システムの一実施形態として、第１の実施の形態の情報処理システム（編集システム１）の概要を示している。
この図１において、編集システム１は、特にテレビジョン放送の番組等のＡＶ（Audio Visual）コンテンツの制作に適した業務用の編集システムとされる。この編集システム１は、図中破線により囲うように、少なくとも記録再生装置２、パーソナルコンピュータ３、及び光ディスクＤを含んで構成される。この場合、パーソナルコンピュータ３が本発明でいう情報処理装置に相当し、記録再生装置２が本発明でいう記録再生装置に相当する。光ディスクＤは記録媒体に相当する。
【００２２】
この編集システム１では、記録再生装置２により、光ディスクＤについての記録再生を行うものとされる。この記録再生装置２においては、例えば外部のカメラ装置４によって撮影されたビデオデータ（素材映像）が入力され、これを内部に装填された光ディスクＤに対して記録することができる。
【００２３】
また、記録再生装置２では、このように光ディスクＤに対し記録された素材映像としてのビデオデータについて、例えばその所定シーンを抽出するようにして切り出して映像クリップと呼ばれるビデオファイルに編集するなど、比較的簡易な編集を行うことが可能とされる。なお、後述もするように記録再生装置２は光ディスクＤから再生される映像についての出力端子を有し、ユーザは例えば図示するディスプレイ５など外部表示装置にて映像を確認しながらの編集作業を行うことが可能とされる。
そして、記録再生装置２は、編集により生成された映像クリップを光ディスクＤに書き戻すこともできる。
【００２４】
さらに、この場合の編集システム１では、例えば上記のようにして光ディスクＤに記録された映像クリップについて、その編集を図中パーソナルコンピュータ３を用いて行うことが可能とされる。
この場合、パーソナルコンピュータ３は、記録再生装置２に対し光ディスクＤに記録された映像クリップの読み出し・転送を指示し、これによって記録再生装置２側から転送される映像クリップについて各種の編集処理を施すことができる。
また、パーソナルコンピュータ３は、このようにして編集処理を施した映像クリップを、記録再生装置２に対する指示を行って光ディスクＤに書き戻すことも可能とされる。
【００２５】
ここで、このような編集システム１における記録再生装置２を始めとして、近年、いわゆる情報家電と呼ばれる電子機器では、外部装置との間で高い互換性が確保されるように、ＯＳ（Operating System）としてＵＮＩＸが採用されたものがある。そして、このようにＵＮＩＸをＯＳとする場合、上位の各アプリケーション層との間のＡＰＩ（Application Programming Interface）としては、ＰＯＳＩＸ（Portable Operating System Interface for UNIX）が採用される。なお、周知のようにＰＯＳＩＸは、ＩＥＥＥ（Institude of Electrical and Electronics Engineers：アメリカ電気電子技術者協会）が策定したＵＮＩＸの標準ＡＰＩ規格である。
以下、本実施の形態の編集システム１としても、記録再生装置２、パーソナルコンピュータ３では、ＡＰＩとしてＰＯＳＩＸが採用されているものとして説明を続ける。
【００２６】
［記録再生装置の構成］
図２は、図１に示される記録再生装置２の内部構成を示すブロック図である。
先ず、この図においても、図１に示した光ディスクＤが示されている。この光ディスクＤとしては、例えばＤＶＤ（Digital Versatile Disc）やBlu-ray Disc（Blu-ray：登録商標）などの光ディスク記録媒体であり、図１の説明から理解されるように、この場合は外部のカメラ装置４による撮影映像に基づくビデオデータ等が記録されるものとして想定される。
【００２７】
ここで、参考までに、実施の形態の記録再生装置２が対応する光ディスクＤについて具体的に述べておくと、例えばレーザ波長λ＝４０５nm、ＮＡ（開口数）＝０．６５による記録再生が行われ、記録膜としては相変化膜を有するようにされてデータの書き換えが可能とされる。記録容量としてはおよそ数十ＧＢ（ギガバイト）程度と、比較的大容量とされ、これによって業務用としての高解像度の映像にも対応できるようにされている。
【００２８】
記録再生装置２には、このような光ディスクＤに対する実際の記録／再生動作を行うためのディスクドライブ９が設けられる。
ディスクドライブ９は、その内部に装填された光ディスクＤに記録されたデータの記録／再生を行うための構成として、光学ヘッド、スピンドルモータ、サーボ回路、及び再生データを得るためのデコーダ、記録データ生成のためのエンコーダなどを備えて構成される。
ディスクドライブ９により光ディスクＤから再生されたビデオデータは、図示する信号処理部１０に供給されるようになっている。また、光ディスクＤに対し記録すべきビデオデータは、信号処理部１０から当該ディスクドライブ９に対して入力されるようになっている。
【００２９】
信号処理部１０は、ビデオデータについての各種の映像信号処理と、オーディオデータについての各種の音声信号処理を行うことができるように構成される。
信号処理部１０は、図示するビデオ入力端子ＴVinからのビデオデータ入力が可能とされる。これにより記録再生装置２では、外部のカメラ装置４にて撮影されたビデオデータを直接的に入力することができるようにされている。
また、信号処理部１０は、図示するオーディオ入力端子ＴAinからオーディオデータを入力可能とされる。
【００３０】
また、信号処理部１０は、後述するＣＰＵ（Central Prcessing Unit）１１からの指示に基づき、光ディスクＤに記録された素材映像としてのビデオデータの一部を切り出すようにして映像クリップと呼ばれるデータファイルを生成したり、複数の映像クリップをつなぎ合わせて一連のビデオデータにまとめるなどといった編集処理を行うことが可能とされる。このような編集処理により生成された映像クリップは、ＣＰＵ１１の制御に基づき光ディスクＤに対して書き戻される。
なお、この場合、信号処理部１０は、いわゆるＭＸＦ（Material eXchange Format）ファイルと呼ばれるファイル形式で上記映像クリップとしてのデータファイルを生成するようにされる。
【００３１】
また、信号処理部１０に対しては、図示するようにしてビデオ出力端子ＴVoutとオーディオ出力端子ＴAoutとが接続される。これによってビデオデータ、オーディオデータを、例えば図１に示したような外部のディスプレイ５などに出力することができるようにされる。
【００３２】
ＣＰＵ１１は、起動されたプログラムに基づいて記録再生装置２の全体制御、演算処理を行う。例えば、図示する操作部１５からの操作入力に応じた動作や、ディスクドライブ９に装填された光ディスクＤについての記録／再生動作、アクセス動作等を制御する。
また、後述するＵＳＢ（Universal Serial Bus）インタフェース１７を介しての外部装置との間のデータ通信のための処理なども行うようにされる。さらには、操作部１５からの操作入力に基づき、信号処理部１０に対する制御を行うことで、光ディスクＤに記録されたビデオデータ等についての編集処理（例えば映像クリップの生成など）を実行させることもできる。
図示するようにしてＣＰＵ１１は、バス１６を介して上記信号処理部１０、及びＵＳＢインタフェース１７との間で各種の制御信号やデータのやりとりを行うようにされている。
【００３３】
ＣＰＵ１１に対しては、図示するようにしてＲＯＭ（Read Only Memory）１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、不揮発性メモリ１４が備えられる。
上記ＲＯＭ１２には、ＣＰＵ１１の動作プログラム、プログラムローダー等が記憶される。特に本実施の形態の場合、このＲＯＭ１１に対しては、後述する第１の実施の形態としての動作を実現するための処理動作（図５）をＣＰＵ１１に実行させるための上書き制御プログラム１２ａも格納される。
【００３４】
また、上記ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１がプログラムを実行する上でのデータ領域、タスク領域が一時的に確保される。
また、上記不揮発メモリ１４は、データの書き換えが可能で且つ電源オフ後も記録したデータが保持される不揮発性のメモリである。不揮発性メモリ１４には例えば各種演算係数、プログラムで用いるパラメータ等が記憶される。
【００３５】
操作部１５には、記録再生装置２の筐体表面に設けられた各種の操作子が備えられる。
この操作部１５は、各操作子ごとの操作情報（操作信号）をＣＰＵ１１に供給するようにされる。ＣＰＵ１１は操作部１５からの操作情報に応じた処理動作を実行し、これによってユーザの指示に応じた動作が実現されるようになっている。
【００３６】
ＵＳＢインタフェース１７は、図示するＵＳＢ端子Ｔusbに接続されたＵＳＢケーブルを介して接続される外部装置（特にこの場合は図１に示したパーソナルコンピュータ３）との間でデータ通信を行うために設けられる。特に、この場合のＵＳＢインタフェース１７を介しては、後述するようにしてパーソナルコンピュータ３側からのファイルオープン要求や、編集済みの映像クリップとしてのデータファイルなどのやりとりが行われる。
【００３７】
なお、この図２においては、記録再生装置２と外部装置（特にパーソナルコンピュータ３）との間でデータ通信を行うための通信インタフェースとしてＵＳＢインタフェースを採用するものとしたが、このような記録再生装置２とパーソナルコンピュータ３との間の通信インタフェースとしては、例えばＩＥＥＥ(the Institute of Electrical and Electronic Engineers)１３９４などの他のインタフェースとすることもできる。或いは有線による通信以外にも、例えばBluetooth（登録商標）などの無線通信を行うこともできる。
【００３８】
［情報処理装置の構成］
図３は、図１に示したパーソナルコンピュータ３の内部構成を示すブロック図である。
この図３において、先ずＣＰＵ２１は、起動されたプログラムに基づいてパーソナルコンピュータ３の全体制御、演算処理を行う。例えばユーザに対する入出力動作、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）３０へのデータファイルの格納や管理情報の作成・更新等を行う。
ＣＰＵ２１は、図示するバス３１を介して各部との間で制御信号やデータのやりとりを行うようにされる。
【００３９】
メモリ部２２は、ＣＰＵ２１が処理に用いるＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどを包括的に示している。
メモリ部２２におけるＲＯＭには、ＣＰＵ２１の動作プログラム、プログラムローダー等が記憶される。また、メモリ部２２におけるフラッシュメモリには、各種演算係数、プログラムで用いるパラメータ等が記憶される。
さらに、メモリ部２２におけるＲＡＭには、プログラムを実行する上でのデータ領域、タスク領域が一時的に確保される。
【００４０】
ＵＳＢインタフェース２３は、図示するＵＳＢ端子Ｔusbに接続されたＵＳＢケーブルを介して接続された外部装置（この場合は記録再生装置２）との間でデータ通信を行うために備えられる。
【００４１】
ＨＤＤ３０においては、上述のようにしてＣＰＵ２１の制御に基づきデータファイルの格納や管理情報の作成・更新等が行われる。例えば、上記ＵＳＢインタフェース２３を介して記録再生装置２側から転送された映像クリップとしてのデータファイルは、このＨＤＤ３０に格納することができる。また、後述するメディアドライブ２９により所要のメディアから取り込んだデータファイルをこのＨＤＤ３０に格納するといったこともできる。
【００４２】
また、ＨＤＤ３０に対しては、パーソナルコンピュータ３が各種の機能を実現するためのプログラムを格納することができる。特に、本実施の形態の場合、後述する実施の形態としての動作を実現するための処理動作（図５）をＣＰＵ２１に実行させるためのＰＣ側プログラム３０ａが格納される。
【００４３】
また、ＨＤＤ３０に対しては、図示する編集アプリケーション３０ｂが格納される。先の図１においても説明したように、本実施の形態の編集システム１においてパーソナルコンピュータ３は、光ディスクＤに記録された映像クリップとしてのデータファイルを記録再生装置２から転送させ、転送された映像クリップについての編集処理を行うことが可能とされている。編集アプリケーション３０ｂは、このようなパーソナルコンピュータ３における映像クリップについての各種編集処理を実現するためのアプリケーションプログラムである。
【００４４】
入力部２５は、パーソナルコンピュータ３に備えられる図示しないキーボードやマウス、或いはリモートコマンダー、その他の入力デバイスであって、ユーザが各種操作入力やデータ入力を行う。入力部２５で入力された情報は入力処理部２４で所定の処理が施され、ＣＰＵ２１に対して操作又はデータの入力として伝達される。ＣＰＵ２１は入力された情報に対応して必要な演算や制御を行う。
【００４５】
メディアドライブ２９は、例えばＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ(Mini Disc：光磁気ディスク)、ＣＤ−Ｒ(Recordable)、ＣＤ−ＲＷ（ReWritable）、ＤＶＤ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、Blu-ray Discなどの光ディスク記録媒体、またはメモリーカード（リムーバブルメディアとしての半導体メモリ装置）等の記録媒体（メディア）に対応するドライブ機能部であり、これらメディアについての記録再生動作を行うことが可能に構成される。例えばメディアとして、光ディスク記録媒体に対応する場合、このメディアドライブ２９には、例えば光学ヘッド、スピンドルモータ、再生信号処理部、サーボ回路等が備えられるものとなる。
【００４６】
ドライブ制御部２８は、メディアドライブ２９に装填されたメディアについての記録再生動作、アクセス動作等を制御する。例えばユーザが入力部２５を介して装填されたメディアに対する再生操作を行った場合、ＣＰＵ２１はドライブ制御部２８にメディアの再生を指示する。するとドライブ制御部２８は、メディアドライブ２９に対してアクセス動作や再生動作を実行させるための制御を行う。メディアドライブ２９は、読み出した再生データをドライブ制御部２８に転送し、バス３１に送出する。
【００４７】
ディスプレイ２７は、例えば液晶ディスプレイなどの表示デバイスとされ、ユーザに対して各種情報表示を行う。
例えば、ＣＰＵ２１が各種動作状態や入力状態、通信状態に応じて表示情報を表示処理部２６に供給すると、表示処理部２６は供給された表示データに基づいてディスプレイ２７を駆動して表示動作を実行させる。
また、上記したメディアドライブ２９に装填されたメディアから、或いはＨＤＤ３０からビデオデータが再生された場合には、表示処理部２６がこの再生データに基づいてディスプレイ２７を駆動制御することにより映像表示を行わせる。
【００４８】
ここで、このような構成によるパーソナルコンピュータ３では、ＣＰＵ２１がＵＳＢインタフェース２３を介して記録再生装置２に指示を行うことで、記録再生装置２に装填された光ディスクＤに記録された映像クリップを読み出させ、これをパーソナルコンピュータ３側に転送させることができる。そして、このようにして転送された映像クリップについて、編集アプリケーション３０ｂを用いた編集処理を行うことができる。
【００４９】
［第１の実施の形態としての動作］
上記のようにして編集システム１においては、パーソナルコンピュータ３が記録再生装置２側に装填された光ディスクＤに記録された映像クリップを転送させて、その映像クリップについての編集処理を行うことができる。そして、このような編集処理により得られた編集済みの映像クリップについては、後述するようにして例えば入力部２５を介した操作入力に基づき、記録再生装置２に書き込み指示を行って、これを光ディスクＤに書き戻させることができる。
【００５０】
ここで、このような一連の編集動作を想定した場合において、光ディスクＤには、パーソナルコンピュータ３での編集処理の下地となった映像クリップ（編集前の映像クリップ）が記録されていることになり、記録再生装置２とパーソナルコンピュータ３とには、それぞれデータ内容が異なるが同一ファイル名となる映像クリップが保持されている状態となる。そして、このような状態において、上記のようにしてパーソナルコンピュータ３側から光ディスクＤへの編集済み映像クリップの書き戻しが行われた場合、当該書き戻し処理は、光ディスクＤに記録される同一ファイル名の映像クリップ（下地クリップ）に対する上書き処理となる。
【００５１】
この際、特に本実施の形態のように映像クリップとしてＭＸＦファイル形式が採用される場合には、上記のような同一ファイル名の映像クリップに対する上書き処理としては、全体的な上書きは許可するが、部分的な上書きは不許可とするようにされている。
つまり、先にも述べたようにＭＸＦファイルでは、ビデオデータ等の各データが時系列順ではなく所定のフォーマットに従ってバラバラに分けたられた状態で格納されるようになっているので、仮に、部分的な上書きを許可してしまうと、上書き対象とする部分を特定する処理が複雑となり、また上書き後の時系列的なつながりを確保するための処理等も複雑となってしまい、結果的に処理時間や処理負担の増大を招き、システムの有用性が損なわれてしまう虞があるからである。
【００５２】
このため従来においては、上記のようにしてファイル全体の上書きは許可しつつ、部分的な上書きは不可となるようにするために、同一ファイル名の映像クリップが既に光ディスクＤにある場合においては、記録再生装置２側でその「削除」のみを許可するようにしていた。
【００５３】
このようにすることで、光ディスクＤにおいて編集済みクリップと同一ファイル名となる下地クリップがある場合には、パーソナルコンピュータ３側は先ずは該当下地クリップを削除させなければならないことになる。そして、このように同一ファイル名の下地クリップが削除された状態となれば、「書込」を指定したファイルオープン要求が不許可とされることはなくなるので、パーソナルコンピュータ３は、編集済みクリップについての「書込」を指定したファイルオープン要求を記録再生装置２側に行って、当該編集済みクリップを新たに光ディスクＤに書き込ませることができるようになる。
これによって、結果的にクリップ全体の上書きは可能としつつ、一方では上記のように下地ファイルの削除が保証されることで、部分的な上書きは不可能とすることができる。
【００５４】
しかしながら、このような従来手法によると、クリップ全体の上書きを行うにあり、パーソナルコンピュータ３で下地クリップの削除のための指示と、さらに編集済み映像クリップについての新規書き込み指示との２アクションを行わなければならないことになる。
これによると、本来は上書き指示の１アクションのみで良いものが２アクション必要となるので、その分パーソナルコンピュータ３側での処理負担が増大することになる。また、実際において、パーソナルコンピュータ３ではこれらの指示をユーザ操作に基づき行うので、これによるとユーザの操作負担もその分増えてしまうことになる。このようにしてユーザの操作負担が増えると、編集作業の効率悪化につながる。
【００５５】
そこで、本実施の形態の編集システム１としては、上記のような事情から部分的な上書きについては不可とした上で、クリップ全体の上書きについて、これを１アクションで行うことができるようにする。
これを実現するために編集システム１が行う動作を、次の図４を参照して説明する。
【００５６】
図４は、第１の実施の形態としての編集システム１により行われる動作を模式的に示した図である。なお、この図４においては、既に記録再生装置２とパーソナルコンピュータ３とがＵＳＢケーブルを介してデータ通信可能に接続されているものとする。
先ず、パーソナルコンピュータ３側では、例えば上述のようにして記録再生装置２側から転送させた光ディスクＤに記録された映像クリップについての編集が完了したこと等に応じ、映像クリップの光ディスクＤへの書き戻しを行うことになる。このような書き戻しのための指示は、例えば入力部２５を介した操作入力に基づき行われることになる。
例えばこのような操作入力に基づく、所要の映像クリップについての光ディスクＤへの書込指示が行われた場合、パーソナルコンピュータ３側では、図中＜１＞と示すようにして、当該映像クリップの書込指示に応じ、Open Flag＝ＷＲ、Truncate Flag＝有効とし、且つ書込指示された映像クリップのファイル名を含んだファイルオープン要求を行うようにされる。
【００５７】
ここで、確認のために述べておくと、上記ファイルオープン要求とは、所要のデータファイルについてのファイルオープン処理の実行を要求するためのコマンドである。ファイルオープン処理とは、データファイルの読み出し／書込を行うときに先ず始めに行われるべき処理である。
【００５８】
このようなファイルオープン要求では、そこに含まれるファイル名の情報によりファイルオープン処理を実行すべきデータファイルの指定が行われる。また、特にＰＯＳＩＸにおけるファイルオープン要求には、上記のような「Open Flag（オープンフラグ）」が含まれる。
【００５９】
このOpen Flagは、ファイルオープンの際の操作の詳細を指定するフラグであり、ＰＯＳＩＸでは以下の定義付けが行われている。
・Ｏ_ＲＤＯＮＬＹ：読み込み専用（読み出し指示）
・Ｏ_ＷＲＯＮＬＹ：書き込み専用（書き込み指示）
・Ｏ_ＲＤＷＲ：読み書き用
また、Open Flagには、選択フラグとして上記のような「Truncate Flag（トランケートフラグ）」を付加することができる。
このTruncate Flagは、ファイルオープン許可／不許可判定の後に、指定データファイルのファイルサイズを「０」に切り詰める指示を行うためのフラグとされる。ＰＯＳＩＸでは、Ｏ_ＴＲＵＮＣと定義されており、Open Flag＝Ｏ_ＷＲＯＮＬＹ又はＯ_ＲＤＷＲとされる場合に併用されることになる。
【００６０】
パーソナルコンピュータ３においては、上記＜１＞の動作として、映像クリップの書込指示が行われたことに応じ、Ｏ_ＴＲＵＮＣに対応した値（有効を示す値）によるトランケートフラグを付加すると共に上記Ｏ_ＷＲＯＮＬＹに対応した値を格納したオープンフラグを含み、且つ書き込み指示された映像クリップのファイル名を含んでそのファイル名を指定したファイルオープン要求を、記録再生装置２側に対して行うようにされる。
【００６１】
記録再生装置２側では、このようなパーソナルコンピュータ３側からファイルオープン要求が受信された場合、図中＜２＞と示すようにして、そのファイルオープン要求が書込を指示するものであれば、同ファイル名のクリップの存否を判別するようにされる。
つまり、先ずはファイルオープン要求に含まれるOpen Flagを参照し、その値が書込を意味するＯ_ＷＲＯＮＬＹ、又はＯ_ＲＤＷＲの何れかであるか否かを判別することで、当該ファイルオープン要求が書込を指示するものであるか否かを判別する。そして、当該ファイルオープン要求が書込を指示するものであった場合には、当該ファイルオープン要求により指定されるファイル名と同ファイル名となる映像クリップが光ディスクＤに記録されているか否かについて判別する。
【００６２】
そして、この判別の結果、同ファイル名の映像クリップが光ディスクＤに記録されていたとされた場合は、次の＜３＞として示すように、Truncate Flagの有効／無効の判別を行う。すなわち、このようにして光ディスクＤに同ファイル名のクリップがあったとされて、ファイルオープン要求が既存の下地クリップに対する上書きを指示するものであると判明した場合に対応しては、Truncate Flagの有効／無効の判別を行うようにされているものである。
【００６３】
ここで、Truncate Flagが有効を示す値であれば、以降、このTruncate Flagに従った処理が記録再生装置２側で実行されることで、光ディスクＤにおける既存の下地クリップのファイルサイズが「０」に切り詰められるようになる。すなわち、このようにTruncate Flagの値が有効を示すものであれば、既存の下地クリップの削除が保証されていることになるものである。
このことより、上記＜３＞の判別結果、Truncate Flagが有効を示す値であったとされた場合には、次の＜４＞として示すように、下地クリップを削除すると共に、映像クリップの新規書込処理を行うようにされる。
具体的には、ファイルオープン要求におけるTruncate Flagの値に応じ、光ディスクＤに記録される同ファイル名とされた映像クリップのファイルサイズを「０」に切り詰めるための処理を行って、下地クリップを削除するようにされる。その上で、この場合のファイルオープン要求におけるOpen Flagが書込を表す値であることに応じ、先ずはパーソナルコンピュータ３に対して書込指示された映像クリップ（編集済み映像クリップ）の転送指示を行い、それに応じて転送される映像クリップの光ディスクＤに対する新規の書込処理を行う。
【００６４】
このようにして、Truncate Flagの値に基づく判別結果より下地クリップの削除が保証された場合には、そのファイルオープン要求に応じた処理として下地クリップの削除、及び書込指示された映像クリップについての新規書込処理が行われる。すなわち、このようにして、Truncate Flagの値に基づく判別結果より下地クリップの削除が保証された場合には、同ファイル名を指定した書込指示による上書きファイルオープン要求が許可されるようにしているものであり、この結果、映像クリップの全体的な上書きが実現されるものである。
【００６５】
一方で、Truncate Flagの値が無効を示す値であった場合には、＜５＞と示すようにして、無効なコマンドとしてファイルオープン要求を不許可とする。具体的には、記録再生装置２側からパーソナルコンピュータ３側に対してエラー通知を行うことで、以降はファイルオープン要求に従った処理を実行しないものとする。すなわち、これによって書込指示された映像クリップの光ディスクＤに対する書き込みが行われないようになっているものである。
このようにしてTruncate Flagが無効であり下地ファイルの削除が保証されない場合には、ファイルオープン要求が不許可となるようにされ、これによって部分的な上書きが行われ得ないようにすることができる。
【００６６】
なお、先の＜３＞において、パーソナルコンピュータ３側からのファイルオープン要求により指示されるファイル名と同一ファイル名の映像クリップが光ディスクＤに記録されていないとされた場合、記録再生装置２では、通常の新規書込処理を実行することとなる。
すなわち、このように同一ファイル名の映像クリップが光ディスクＤにないとされる場合、ファイルオープン要求は上書きを指示するものではないことになるので、上書きに関する制限を課す必要はない。このために、当該ファイルオープン要求に応じては、それによって指示されるファイル名の映像クリップについての、光ディスクＤに対する新規書込処理を実行するようにされる。具体的には、パーソナルコンピュータ３に対して当該ファイル名を有する映像クリップ（つまり＜１＞で書込指示された映像クリップ）の転送指示を行い、これに応じ転送される映像クリップを光ディスクＤに新規書込するものである。
【００６７】
これまでで説明したようにして、本実施の形態の編集システム１では、パーソナルコンピュータ３側から記録再生装置２側に送信されるファイルオープン要求として、Open Flagが書込を示し、指定ファイル名と同ファイル名の映像クリップが光ディスクＤにあるとされて、当該ファイルオープン要求が光ディスクＤに記録される下地クリップについての上書きを指示するものであるとされた場合に、当該ファイルオープン要求のオープンフラグ内に含まれるTruncate Flagが有効か無効かについての判別を行うようにされている。そして、このTruncate Flagの有効／無効に応じて、そのファイルオープン要求に応じた処理を実行するか否か（つまりそのファイルオープン要求を許可するか否か）を判定するようにされている。
具体的に、Truncate Flagが有効を示すものであった場合は、ファイルオープンを許可するものとして、ファイルサイズ切り詰め（ファイル削除）を行った上で、書込指示された映像クリップの新規書込処理を行う。
また、Truncate Flagが有効を示すものでない（無効を示すものである）場合には、パーソナルコンピュータ３側にエラー通知を行うことで、ファイルオープンを不許可とするようにされている。
【００６８】
このような動作により、ファイルオープン要求が上書きを示すものである場合には、Truncate Flagが有効である、すなわち下地クリップについての削除が保証されて当該ファイルオープン要求が全体的な上書きを示すものであるとされた場合にのみ、そのファイルオープン要求を許可することができる。また、一方でTruncate Flagが無効である、つまり下地クリップについての削除が保証されず当該ファイルオープンが全体的な上書きを指示するものではないとされた場合には、そのファイルオープン要求が許可されないものとすることができる。
これにより、部分的な上書きは不許可としつつ、全体的な上書きについてはこれを許可することができる。
【００６９】
そして、本実施の形態では、このように全体的な上書きは許可するが部分的な上書きは不許可とするにあたって、記録再生装置２が、ファイルオープン要求に含まれるOpen Flag、指定ファイル名、Truncate Flagに基づく判別を行うことでこれを実現している。
すなわち、このことでパーソナルコンピュータ３側は、従来は禁止されていた上書きを指示するファイルオープン要求を行うことが可能となる。これによって記録再生装置２に映像クリップの全体的な上書きを実行させるにあたっては、パーソナルコンピュータ３側でこのような上書きを指定するファイルオープン要求を行うのみでよいものとなり、従って全体的な上書きを１アクションのみで実現することができるようになる。
【００７０】
このようにして部分的な上書きは不許可とする条件の下で、全体的な上書きをパーソナルコンピュータ３側における１アクションのみで実現することができることで、パーソナルコンピュータ３側での処理負担をその分軽減することができ、また、ユーザの操作負担としてもその分軽減することができる。そして、このようにユーザの操作負担が軽減できれば、パーソナルコンピュータ３を利用して行われる編集作業の効率も向上させることができる。
【００７１】
［処理動作］
図５は、上記により説明した第１の実施の形態としての動作を実現するために編集システム１にて行われるべき処理動作を示したフローチャートである。
なお、この図５において、記録再生装置側として示す処理動作は先の図２にて示したＣＰＵ１１がＲＯＭ１２内に格納される上書き制御プログラム１２ａに基づき実行するものであり、パーソナルコンピュータ側として示す処理動作は図３に示したＣＰＵ２１がＨＤＤ３０内に格納されるＰＣ側プログラム３０ａに基づいて実行するものである。
【００７２】
図５において、先ずパーソナルコンピュータ３側では、図中ステップＳ１０１により、クリップの書込指示が行われるのを待機するようにされる。すなわち、ＵＳＢケーブルを介してデータ通信可能に接続された記録再生装置２に装填される、光ディスクＤに対する映像クリップの書込指示が行われるのを待機するようにされる。
【００７３】
ここで、先の説明によれば、このような光ディスクＤへの書込指示が為されるのは、編集アプリケーション３０ｂにより編集処理の施された映像クリップを書き戻す場合が想定される。このような場合、ユーザからの書込指示自体は編集アプリケーション３０ｂが受け付けるようにされるが、その場合の当該ステップＳ１０１の処理としては、例えば編集アプリケーション３０ｂがこの書込指示に応じてＯＳ側に行う所定の通知（コマンド）を待機する処理となる。
【００７４】
ステップＳ１０１において、クリップ書込指示があったとされた場合は、ステップＳ１０２に進み、Open Flag＝ＷＲ、Truncate Flag＝有効とし、且つ書込指示ファイル名を含んだファイルオープン要求を行うようにされる。
このステップＳ１０２としては、先ずは書込指示された映像クリップのファイル名の情報を取得する。例えばこの場合は、編集アプリケーション３０ｂ側に指示を行って書込指示された映像クリップのファイル名の情報を取得するようにされる。
その上で、Ｏ_ＴＲＵＮＣに対応した値（有効を示す値）によるトランケートフラグを付加すると共にＯ_ＷＲＯＮＬＹに対応した値を格納したオープンフラグを含み、且つ上記のようにして取得した書込指示ファイル名を格納して当該ファイル名を指定したファイルオープン要求を行う。具体的には、このようなファイルオープン要求としてのコマンドがＵＳＢインタフェース２３を介して記録再生装置２側に送信されるように制御処理を行う。
このステップＳ１０２の処理を実行すると、後述するステップＳ１０３に処理を進める。
【００７５】
記録再生装置２側では、このようなパーソナルコンピュータ３側からのファイルオープン要求が受信されるのを、ステップＳ２０１により待機している。そして、ファイルオープン要求が受信された場合には、ステップＳ２０２において、先ずはOpen Flagが書込を指示するものであるか否かについて判別処理を行う。すなわち、受信されたファイルオープン要求中に含まれるOpen Flagの値を参照し、その値が書込を意味するＯ_ＷＲＯＮＬＹ、又はＯ_ＲＤＷＲの何れかであるか否かを判別することで、当該ファイルオープン要求が書込を指示するものであるか否かを判別する。
【００７６】
ステップ２０２において、Open Flagが書込を指示するものでないとされて否定結果が得られた場合は、ステップＳ２０９に進んで対応処理を実行するようにされる。例えば、Open FlagがＯ_ＲＤＯＮＬＹである場合には該当するファイルの読み出し処理を実行するなど、そのOpen Flagの内容に従った処理を実行するものである。
【００７７】
一方、ステップＳ２０２において、Open Flagが書込を指示するものであるとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ２０３に進み、同一ファイル名のクリップがあるか否かについて判別処理を行う。すなわち、光ディスクＤに記録されている映像クリップのファイル名と、受信されたファイルオープン要求により指定されるファイル名と照合した結果に基づき、ファイル名の一致する映像クリップがあるか否かについて判別処理を行う。
この場合、光ディスクＤに記録される映像クリップのファイル名の情報は、予めディスクドライブ９により読み出させたものを例えばＲＡＭ１３や不揮発性１４に格納しておき、それらのファイル名とファイルオープン要求により指定されるファイル名との照合を行うものとすればよい。或いは、通常、光ディスクＤが装填されたことに応じては、光ディスクＤから読み出された管理情報がＲＡＭ１３や不揮発性メモリ１４に格納された状態となっているので、そのような場合には当該管理情報に含まれる各映像クリップのファイル名の情報を照合に用いるようにすることもできる。
【００７８】
ステップＳ２０３において、同一ファイル名のクリップがないとして否定結果が得られた場合は、図示するようにしてステップＳ２０６に進み、書込指示クリップの転送要求（Ｓ２０６）、新規書込処理（Ｓ２０７）、書込終了通知（Ｓ２０８）を実行するようにされる。
これによって、受信されたファイルオープン要求が既存クリップへの上書きを指示するものでなく、新規書込を指示するものであるとされた場合に対応して、新規書き込みのための処理が実行されるものとなる。なお、これらステップＳ２０６〜Ｓ２０８の処理内容については後述する。
【００７９】
一方、ステップＳ２０３において、同一ファイル名のクリップがあるとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ２０４においてTruncate Flagが有効であるか否かについて判別処理を行う。
ステップＳ２０４において、Truncate Flagが有効を示す値ではなかったとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ２１０に進み、パーソナルコンピュータ３側に対してエラー通知を行った後「ＲＥＴＵＲＮ」となる。このようにして、Truncate Flagが無効でありファイルオープン要求が全体的な上書きを指示するものでないとされた場合には、ファイルオープン要求に応じた処理が行われないようになっている。
なお、このステップＳ２１０によるエラー通知に応じたパーソナルコンピュータ３側での処理については後述する。
【００８０】
また、上記ステップＳ２０４において、Truncate Flagが有効であるとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ２０５に進み、同ファイル名のクリップの削除処理を実行する。すなわち、この場合のTruncate Flagの値に基づき、ファイルオープン要求により指定されるファイル名を有する映像クリップのファイルサイズを「０」に切り詰める（削除する）ための処理を実行する。
なお、このような削除処理は、ディスクドライブ９に対する指示を行って光ディスクＤに記録される同一ファイル名の映像クリップ自体を実際に削除させる処理としてもよいし、その映像クリップが削除されたものとして扱われるように光ディスクＤに記録される管理情報のみを更新する処理としてもよい。
【００８１】
続くステップＳ２０６では、書込指示クリップの転送要求を行う。すなわち、パーソナルコンピュータ３側で書込指示の為された映像クリップについて、その転送要求がＵＳＢインタフェース１７を介してパーソナルコンピュータ３側に送信されるように制御処理を行う。
【００８２】
ここで、パーソナルコンピュータ３側では、このような記録再生装置２側からの転送要求と、先に述べたステップＳ２１０によるエラー通知との何れかが受信されるのを、図示するステップＳ１０３とステップＳ１０４とによるループ処理により待機するようにされている。
そして、記録再生装置２側からの転送要求が受信されたとして、上記ステップＳ１０３にて肯定結果が得られた場合には、図示するようにしてステップＳ１０５に進みクリップ転送処理を実行する。すなわち、書込指示された映像クリップがＵＳＢインタフェース２３を介して記録再生装置２側に転送されるように制御処理を実行する。
【００８３】
また、パーソナルコンピュータ３側において、記録再生装置２側からのエラー通知が受信されたとして、上記ステップＳ１０４にて肯定結果が得られた場合は、ステップＳ１０７に進んでエラー処理を実行するようにされる。このエラー処理としては、例えばディスプレイ２７上にエラーメッセージの表示を行うための処理を実行する等、ユーザにエラーである旨を通知するための処理を実行すればよい。
このステップＳ１０７の処理を実行すると、図示するようにして「ＲＥＴＵＲＮ」となる。
【００８４】
記録再生装置２側では、先のステップＳ２０６による転送要求処理に続くステップＳ２０７において、このようにパーソナルコンピュータ３側から転送される映像クリップについての新規書込処理を実行するようにされる。すなわち、このステップＳ２０７では、上述したステップＳ１０５によりパーソナルコンピュータ３側から転送され、ＵＳＢインタフェース１７によって受信される映像クリップが光ディスクＤに対して記録されるように制御処理を実行する。
この場合、映像クリップの記録は、パーソナルコンピュータ３側から転送される映像クリップを受信しながら行ってもよいし、映像クリップの受信が完了してから行うようにしてもよい。
【００８５】
続くステップＳ２０８では、パーソナルコンピュータ３に対する書込終了通知を行う。すなわち、上記のように転送された映像クリップについての書込が完了した旨をパーソナルコンピュータ３側に通知するものである。このステップＳ２０８の処理を実行すると図示するように「ＲＥＴＵＲＮ」となる。
【００８６】
パーソナルコンピュータ３側では、このような記録再生装置２側からの書込終了通知が受信されるのを、先のステップＳ１０５に続くステップＳ１０６にて待機している。そして書込終了通知が受信された場合は、図示するようにして「ＲＥＴＵＲＮ」となる。
【００８７】
＜第２の実施の形態＞
［システム概要］
続いては、第２の実施の形態の編集システム４０について説明する。
図６は、編集システム４０の概要について示している。
第２の実施の形態の編集システム４０では、光ディスクＤについて記録再生を行う記録再生装置として、第１の実施の形態の場合の記録再生装置２に対し、ネットワーク通信機能が付加された記録再生装置８が用いられる。そして、この場合の記録再生装置８は、同じくネットワーク通信機能を備えた編集装置７との間で、例えばイーサネットなどとされるネットワーク６を介したデータ通信を行うことが可能とされる。
【００８８】
編集装置７は、例えばノンリニア編集器など比較的高度な編集処理が可能な編集装置であり、パーソナルコンピュータ３と同様に、データ通信が可能に接続された記録再生装置８に装填された光ディスクＤに記録される映像クリップを自らに転送させたり、またこのように転送された映像クリップに対し編集処理を施したり、さらには編集後の映像クリップを光ディスクＤに書き戻すといったことが可能とされる。
【００８９】
そして、この場合の編集装置７は、このようにして記録再生装置８に対して光ディスクＤに記録された映像クリップを転送させるための指示や、編集済みクリップの書き戻しなど光ディスクＤへの映像クリップの書込のための指示を、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）コマンドを用いて行うようにされている。
具体的に、光ディスクＤに記録された所定の映像クリップについての転送を指示する場合には、その映像クリップのファイル名を指定したＧＥＴコマンドを記録再生装置８に送信する。また、所定の映像クリップの光ディスクＤへの書込を指示する場合にはそのファイル名を指定したＰＵＴコマンドを記録再生装置８に送信するようにされている。
【００９０】
第２の実施の形態としては、記録再生装置８側において、このようにして外部装置からネットワーク６経由で行われるＦＴＰコマンドによるクリップ書込指示にも適正に対応できるようにしたものである。
【００９１】
［編集装置の構成］
図７は、図６に示した編集装置７の内部構成を示したブロック図である。
図７において、先ずＣＰＵ４１は、起動されたプログラムに基づいて編集装置７の全体制御、演算処理を行う。例えばユーザに対する入出力動作、ＨＤＤ４８へのデータファイルの格納や管理情報の作成・更新等を行う。
ＣＰＵ４１は図示するバス５０を介して各部との間で制御信号やデータのやりとりを行うようにされる。
【００９２】
メモリ部４２は、ＣＰＵ４１が処理に用いるＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどを包括的に示している。
メモリ部４２におけるＲＯＭにはＣＰＵ４１の動作プログラム、プログラムローダー等が記憶される。また、メモリ部４２におけるフラッシュメモリには、各種演算係数、プログラムで用いるパラメータ等が記憶される。
さらに、メモリ部４２におけるＲＡＭにはプログラムを実行する上でのデータ領域、タスク領域が一時的に確保される。
【００９３】
ネットワークインタフェース４３は、図示するネットワーク端子Ｔntを介して図６に示したネットワーク６と接続されており、当該ネットワーク６を介して接続された外部装置との間でデータ通信を行う。
ネットワークインタフェース４３は、ＣＰＵ４１の制御に基づいて送信データのエンコード処理、受信データのデコード処理を行う。エンコードされた上記送信データについては、ネットワーク６を介して所定の外部装置（特にこの場合は記録再生装置８）に対して送信する。またネットワーク６を介して記録再生装置８などの外部装置から送信されてきたデータを受信し、これをＣＰＵ４１に受け渡すようにされる。
【００９４】
ＨＤＤ４８においては、上述のようにしてＣＰＵ４１の制御に基づきデータファイルの格納や管理情報の作成・更新等が行われる。例えば、上記ネットワークインタフェース４３を介して記録再生装置８から転送された映像クリップとしてのデータファイルは、このＨＤＤ４８に格納することができる。
【００９５】
入力部４５は、編集装置７に備えられる図示しないキーボードやマウス、或いはリモートコマンダー、その他の入力デバイスであって、ユーザが各種操作入力やデータ入力を行う。入力部４５で入力された情報は入力処理部４４で所定の処理が施され、ＣＰＵ４１に対して操作又はデータの入力として伝達される。ＣＰＵ４１は入力された情報に対応して必要な演算や制御を行う。
【００９６】
ディスプレイ４７は、例えば液晶ディスプレイなどの表示デバイスとされ、ユーザに対して各種情報表示を行う。
例えば、ＣＰＵ４１が各種動作状態や入力状態、通信状態に応じて表示情報を表示処理部４６に供給すると、表示処理部４６は供給された表示データに基づいてディスプレイ４７を駆動して表示動作を実行させる。
また、例えばＨＤＤ４８からビデオデータが再生された場合には、表示処理部４６がこの再生データに基づいてディスプレイ４７を駆動制御することにより映像表示を行わせる。
【００９７】
さらに、編集装置７には、図示する編集処理部４９が備えられる。この編集処理部４９はＣＰＵ４１の制御に基づき、映像クリップについての各種の信号処理を施し、これによって映像クリップについての編集処理を行うようにされる。
【００９８】
先にも述べたように、この図に示す編集装置７では、例えば上記編集処理部４９による編集処理を行うとして、記録再生装置８に装填された光ディスクＤに記録される映像クリップを転送させるとした場合や、或いは編集処理後の映像クリップを光ディスクＤに書き戻すなど映像クリップについての光ディスクＤへの書込を指示する場合には、ＦＴＰコマンドを用いた指示を行うようにされる。
すなわち、入力部４５を介したユーザ操作等に基づき、光ディスクＤに記録された所定の映像クリップについての転送を記録再生装置８側に指示するとした場合には、ＣＰＵ４１が、その映像クリップのファイル名を指定したＧＥＴコマンドを記録再生装置８に対して送信するための処理を実行する。これにより、当該ＧＥＴコマンドがネットワーク６を介して接続された記録再生装置８に対して送信される。
また、入力部４５を介したユーザ操作等に基づき、当該編集装置７にて保持される所定の映像クリップを光ディスクＤに書き込むように指示を行うとした場合は、そのファイル名を指定したＰＵＴコマンドを記録再生装置８に対して送信するための処理を行い、これによって当該ＰＵＴコマンドがネットワーク６を介して接続された記録再生装置８側に送信されるようになっている。
【００９９】
［記録再生装置の構成］
図８は、図６に示した第２の実施の形態としての記録再生装置８の内部構成を示したブロック図である。
なお、この図において、既に図２において説明した部分と同様となる部分については同一符号を付して説明を省略する。
図示するようにして、第２の実施の形態の記録再生装置８としては、先の第１の実施の形態の記録再生装置２に対し、ネットワークインタフェース１８とネットワーク端子Ｔnt、及びコマンド変換部１９が追加されたものとなっている。
【０１００】
ネットワークインタフェース１８は、ネットワーク端子Ｔntを介してネットワーク６と接続されており、ネットワーク６を介して接続された外部装置との間でデータ通信を行う。
このネットワークインタフェース１８は、ＣＰＵ１１の制御に基づいて送信データのエンコード処理、受信データのデコード処理を行う。エンコードされた上記送信データについては、ネットワーク６を介して所定の外部装置（特にこの場合は編集装置７）に対して送信する。またネットワーク６を介して編集装置７などの外部装置から送信されてきたデータを受信し、これをＣＰＵ１１に受け渡すようにされる。
なお、ネットワークインタフェース１８は、図示するようにしてバス１６を介してＣＰＵ１１と接続されている。
【０１０１】
コマンド変換部１９は、図示するようにしてネットワークインタフェース１８と接続され、ネットワークインタフェース１８にて受信されるコマンドをモニタ（監視）するようにされている。そして、その結果、外部装置からＦＴＰコマンドが受信された場合に、当該ＦＴＰコマンドをＰＯＳＩＸに対応したファイルオープン要求に変換する処理を行う。
具体的に、このコマンド変換部１９は、外部装置からのＦＴＰコマンドとして、所定のファイル名を指定したＰＵＴコマンドがネットワークインタフェース１８にて受信された場合に、当該ＰＵＴコマンドを以下のようなファイルオープン要求に変換する動作を行う。
すなわち、Ｏ_ＴＲＵＮＣに対応した値（有効を示す値）によるトランケートフラグを付加すると共にＯ_ＷＲＯＮＬＹに対応した値を格納したオープンフラグを含み、且つ受信されたＰＵＴコマンドにより指定されるファイル名を含んだファイルオープン要求に変換するものである。
【０１０２】
このようなコマンド変換部１９の動作により、この場合のネットワークインタフェース１８は、外部装置からのＦＴＰ「ＰＵＴ」コマンドの代わりに、そのコマンド内容に相当するファイルオープン要求をＣＰＵ１１に対して供給することができる。
これにより、第２の実施の形態の記録再生装置８によれば、ネットワーク６経由で接続された編集装置７からのＦＴＰコマンドによる指示にも対応して、先の第１の実施の形態の場合と同様に上書き制御動作を行うことができる。すなわち、部分的な上書きは不許可とする条件下で、全体的な上書きを実現するにあたって外部装置（この場合は編集装置７）側で行うべき指示を、書込（上書き）指示のみの１アクションのみとすることができる。
【０１０３】
ここで、確認のために、この場合のコマンド変換部１９にて行われる動作を、次の図９のフローチャートを参照して説明しておく。
先ずステップＳ３０１では、ネットワークインタフェース１８にて外部装置からのＦＴＰ「ＰＵＴ」コマンドが受信されるのを待機する。すなわち、ＦＴＰコマンドとして、所要のファイル名を指定したＰＵＴコマンドが受信されるのを待機する。
【０１０４】
そして、このようなＦＴＰ「ＰＵＴ」コマンドが受信されたとした場合は、ステップＳ３０２において、この受信されたＰＵＴコマンドを、Open Flag＝ＷＲ、Truncate Flag＝有効とし、且つ「ＰＵＴ」指示ファイル名を含んだファイルオープン要求に変換する。
つまり、先にも述べたように有効を示す値によるトランケートフラグを付加すると共にＯ_ＷＲＯＮＬＹに対応した値を格納したオープンフラグを含み、且つ受信されたＰＵＴコマンドにより指定されるファイル名を格納して当該ファイル名を指定したファイルオープン要求に変換するものである。
【０１０５】
なお、確認のために述べておくと、第２の実施の形態の記録再生装置８としても、上書き制御処理自体は、ＣＰＵ１１が上書き制御プログラム１２ａに従って実行するものとなるので、第１の実施の形態の場合と同様に、ＰＯＳＩＸに対応したファイルオープン要求を直接的に行うパーソナルコンピュータ３のような外部装置にも対応して適正に上書き制御処理を行うことができる。
【０１０６】
ここで、第２の実施の形態では、ＰＯＳＩＸに対応したファイルオープン要求以外のコマンドとして、ＦＴＰコマンドに対応する構成を例示したので、コマンド変換部１９はネットワークインタフェース１８にて受信されるコマンドをモニタするように構成したが、例えばＦＴＰコマンド以外の他の種類のコマンドに対応するとした場合にはこの限りではない。
例えば、パーソナルコンピュータ３がＰＯＳＩＸ準拠とされておらず、他の所定種類のコマンドにより書込等の指示を行う場合には、コマンド変換部１９としては、ＵＳＢインタフェース１７にて受信されるコマンドをモニタするように構成することもできる。具体的には、ＵＳＢインタフェース１７にて受信される外部装置からの上記所定種類のコマンドをモニタし、そのコマンドとして、所要のファイル名を指定した書込指示によるコマンドが受信された場合に、当該コマンドを上述したようなファイルオープン要求に変換する処理を行うようにするものである。
【０１０７】
何れにしても、このように外部装置との間でデータ通信を行うための通信手段にて受信される所定のコマンドをファイルオープン要求に変換するコマンド変換部１９が設けられることで、外部装置がＰＯＳＩＸ準拠とされずファイルオープン要求以外の他の所定種類のコマンドで書込指示（上書き指示）を行う場合にも、そのようなコマンドに対応して記録再生装置側で適正に上書き制御処理を行うことができる。
【０１０８】
＜変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明としてはこれまでに説明した実施の形態に限定されるべきものではない。
例えば各実施の形態では、記録再生装置（２，８）が実装するＯＳがＵＮＩＸとされる場合を例示したが、ＰＯＳＩＸ準拠のＯＳであれば他のＯＳを採用することもできる。
【０１０９】
また、実施の形態では、記録再生装置側において、外部装置から書込指示される全てのファイルについて部分的な上書きを不許可とする場合を例示したが、例えばＭＸＦファイルのように部分的な上書きを不許可とする事情のない他の形式によるファイルについては、特に部分的な上書きを制限する必要はない。
例えば、このようにして部分的な上書きを不許可とすべきファイルと不許可とする必要のないファイルとの双方が混在する場合には、記録再生装置側において、上書き指示されたファイルの形式を判別した上で、そのファイル形式が予め定められた部分的な上書きを不許可とすべき形式であるとされた場合にのみ、Truncate Flagに基づく判別を行って部分的な上書きを制限するようにされればよい。
具体的に、先の図５に示した例で言えば、例えばステップＳ２０３とＳ２０４との間にこのようなファイル形式についての判別処理を設け、部分的な上書きの制限が必要なファイルであると判別された場合にはステップＳ２０４以降の処理を実行し、部分的な上書きの制限が不要なファイルであると判別された場合には、ファイルオープン要求に従った処理を実行するものとすればよい。
【０１１０】
また、実施の形態では、記録再生装置が記録対象とする記録媒体が光ディスク記録媒体とされる場合を例示したが、例えばＨＤＤや半導体メモリなど、他の記録媒体とされる場合にも本発明は好適に適用することができる。
【０１１１】
また、実施の形態では、上書き制御の対象となるデータファイルが映像クリップとしてのビデオデータファイル（或いはビデオ・オーディオファイル）とされる場合を例示したが、上書き制御の対象となるデータファイルの種類については特に限定されるものではない。
【０１１２】
また、実施の形態では、本発明の情報処理装置がパーソナルコンピュータで構成される場合を例示したが、パーソナルコンピュータ以外の他の情報処理装置とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】第１の実施の形態の情報処理システムの概要について示す図である。
【図２】第１の実施の形態の記録再生装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態の情報処理装置の内部構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施の形態の情報処理システムが行う動作について説明するための模式図である。
【図５】第１の実施の形態の情報処理システムにて行われるべき処理動作について示したフローチャートである。
【図６】第２の実施の形態の情報処理システムの概要について示す図である。
【図７】図６に示される編集装置の内部構成について示すブロック図である。
【図８】第２の実施の形態の記録再生装置の内部構成を示すブロック図である。
【図９】コマンド変換部により行われるコマンド変換動作について説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１４】
１，４０  編集システム、２，８  記録再生装置、３  パーソナルコンピュータ、４  カメラ装置、５  ディスプレイ、７  編集装置、９  ディスクドライブ、１０  信号処理装置、１１，２１，４１  ＣＰＵ、１２  ＲＯＭ、１２ａ  上書き制御プログラム、１３  ＲＡＭ、１４  不揮発性メモリ、１５  操作部、１６，３１，５０  バス、１７，２３  ＵＳＢインタフェース、１８  ネットワークインタフェース、１９  コマンド変換部、２２，４２  メモリ部、２４，４４  入力処理部、２５，４５  入力部、２６，４６  表示処理部、２７，４７  ディスプレイ、２８  ドライブ制御部、２９  メディアドライブ、３０，４８  ＨＤＤ、３０ａ  ＰＣ側プログラム、３０ｂ  編集アプリケーション、４９  編集処理部、Ｄ  光ディスク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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