(57)【要約】【課題】回転軸の回転に伴う記録用紙送り方向成分の変位を確実に防止し、記録用紙送り精度の低下を防止する。【解決手段】記録用紙を排出する排出駆動ローラ４１の回転軸４０は、両側の軸端部で軸承手段により軸承されるとともに、当該２箇所の軸承位置の間で、中間支持部材４５によりその軸心位置が規制される。中間支持部材４５は、回転軸４０の上流側から押し当たる押圧面４５ａを備え、当該押圧面４５ａによって回転軸４０の軸心が、両側の軸端部における軸心位置に対し、下流側に位置決めされる。これにより回転軸４０がそれ単体で部品精度上振れを有していても、記録用紙送り方向に対して変位可能な範囲が狭められ、或いはその範囲がゼロとなり、回転軸４０の回転に伴う記録用紙送り方向成分の変位を確実に防止することができる。【選択図】図３
2008260631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸の軸心線まわりに、被記録媒体と接して被記録媒体に送り力を付与するローラ周面を備えて構成され、回転することにより被記録媒体を下流側へ送る駆動ローラと、
前記駆動ローラに接して従動回転する従動ローラと、
前記回転軸を少なくとも２箇所の位置で軸承する軸承手段と、
前記軸承手段による２箇所の軸承位置の間で前記回転軸の軸心位置を規制する規制手段と、を備え、
前記規制手段は、前記回転軸の上流側又は下流側から前記回転軸に押し当たる押圧面を備え、
前記押圧面によって前記回転軸の前記規制手段の位置における軸心が、前記２箇所の軸承位置における軸心を通る直線に対し、前記押圧面が上流側から押し当たる場合には下流側に位置決めされ、或いは、前記押圧面が下流側から押し当たる場合には上流側に位置決めされている、ことを特徴とする被記録媒体送り装置。
【請求項２】
請求項１に記載の被記録媒体送り装置において、前記押圧面が、前記回転軸の上流側から前記回転軸に押し当たり、
前記回転軸の前記規制手段の位置における軸心が、前記２箇所の軸承位置における軸心を通る直線に対して下流側に位置決めされている、ことを特徴とする被記録媒体送り装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の被記録媒体送り装置において、前記規制手段による規制が無いとしたときに当該規制手段の位置における軸心と、前記２箇所の軸承位置における軸心を通る直線と、の距離をｄとしたときに、
前記規制手段が、前記回転軸の前記規制手段の位置における軸心を、前記２箇所の軸承位置における軸心を通る直線に対し、被記録媒体の送り方向に距離ｄ以上離れた位置に位置決めする、ことを特徴とする被記録媒体送り装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の被記録媒体送り装置において、前記回転軸は、旋盤加工によって外周面が切削されることにより形成され、
前記旋盤加工時において前記回転軸は、少なくとも２箇所の位置で軸承されるとともに、前記２箇所の軸承位置の間で、切削用刃物の当接による撓みが規制され、
前記規制手段が、前記回転軸の軸線方向において、前記切削用刃物の当接による撓みが規制される位置と同じ位置で、前記回転軸の軸心位置を規制する、ことを特徴とする被記録媒体送り装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の被記録媒体送り装置において、前記規制手段が、前記押圧面を備えるとともに被記録媒体の送り方向に変位可能に設けられる中間支持部材と、
前記押圧面が前記回転軸に押し当たる方向に前記中間支持部材を付勢する付勢手段と、を備えていることを特徴とする被記録媒体送り装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の被記録媒体送り装置において、前記駆動ローラが、被記録媒体に記録を行う記録手段の下流側に設けられ、回転駆動される排出駆動ローラである、ことを特徴とする被記録媒体送り装置。
【請求項７】
被記録媒体に記録を行う記録手段と、
請求項１から６のいずれか一項に記載の前記被記録媒体送り装置と、を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射手段と、
回転軸の軸心線まわりに、被噴射媒体と接して被噴射媒体に送り力を付与するローラ周面を備えて構成され、回転することにより被噴射媒体を下流側へ送る、前記液体噴射手段の下流側に設けられる排出駆動ローラと、
前記排出駆動ローラに接して従動回転する排出従動ローラと、
前記回転軸を少なくとも２箇所の位置で軸承する軸承手段と、
前記軸承手段による２箇所の軸承位置の間で前記回転軸の軸心位置を規制する規制手段と、を備え、
前記規制手段は、前記回転軸の上流側又は下流側から前記回転軸に押し当たる押圧面を備え、
前記押圧面によって前記回転軸の前記規制手段の位置における軸心が、前記２箇所の軸承位置における軸心を通る直線に対し、前記押圧面が上流側から押し当たる場合には下流側に位置決めされ、或いは、前記押圧面が下流側から押し当たる場合には上流側に位置決めされている、ことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に記録を行う記録装置において、被記録媒体を下流側へ送る被記録媒体送り装置、およびこれを備えた記録装置、並びに液体噴射装置に関する。
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。
【０００２】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００３】
ファクシミリやプリンタに代表される記録装置には被記録媒体としての記録用紙を下流側へ送る記録用紙送り装置が設けられ、通常この記録用紙送り装置は、回転駆動される駆動ローラと、当該駆動ローラに弾接して従動回転する従動ローラと、によって構成される。駆動ローラの回転軸は、その両側の軸端部が軸受によって軸承される場合、従動ローラから受ける荷重によって中間部が下方に撓んだり、或いは駆動ローラが記録用紙から受ける反力（引っ張り力）によって上流側に撓んだりする場合がある。この為、従来から回転軸を２箇所の軸承位置の間で支持する構成が採用されている（特許文献１〜３参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−８２４３９号公報
【特許文献２】特開２００１−３４１９１１号公報
【特許文献３】特開２０００−２８１２５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、回転軸が部品精度上それ単体で「振れ」を有している場合には、回転時に前記振れによって一定周期毎に駆動ローラが上流側及び下流側に変位し、これにより記録用紙の搬送精度が低下する虞がある。図６はこの現象を示すものであり、符号４１は記録用紙を排出する排出駆動ローラ、符号４２は排出駆動ローラ４１に弾接して従動回転する排出従動ローラ、符号４０は図示しないモータによって回転駆動される排出駆動ローラの回転軸、をそれぞれ示しており、排出駆動ローラ４１は、回転軸４０の軸線方向に適宜の間隔を置いて複数設けられる（例えば、図１等参照）。尚、図６（Ａ）は回転軸４０をＹ方向から見た図、図６（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ断面図（Ｘ方向から見た図）であり、図の座標系においてＸ方向は記録用紙幅方向、Ｙ方向は記録用紙送り方向、Ｚ方向は記録用紙の記録面に直交する方向を示している。
【０００６】
図６（Ａ）において符号Ｈは回転軸４０の軸承位置を示しており、符号ＣＬは、回転軸４０の、２箇所の軸承位置における軸心（符号Ｃａで示す）を通る直線を示している。図示する様に回転軸４０の振れは、軸承位置Ｈに近い場所では小さく、２箇所の軸承位置の間では大きくなる。
【０００７】
図６（Ｂ）に示す様に、軸承位置Ｈにおける回転軸４０（符号４０Ａで示す）の軸心位置をＣａとし、中間部における回転軸４０（符号４０Ｂで示す）の軸心位置をＣｂとすると、回転軸４０の軸線方向視において軸心位置Ｃｂは、回転に伴い軸心位置Ｃａを中心とした半径ｄの円上を変位する。尚、図６（Ｂ）において符号４０’は変位する回転軸４０Ｂを示している。そしてその変位の際のＹ方向成分は、記録用紙送り方向の成分であることから、従って回転軸４０が振れを有していると、記録用紙送り精度が低下する。
【０００８】
ここで例えば上記特許文献１記載の搬送装置は、この様な問題に鑑みて回転軸としての搬送駆動ローラを中支えによって下方から支持する様構成されているが、搬送従動ローラの押圧力によって搬送駆動ローラが中支えに押し付けられることによりその軸心位置が維持されるものである。従って従動ローラが駆動ローラに接する力を小さく設定する必要がある構成、例えば、図６に示す様な排出従動ローラ４２は外周に歯を有する歯付きローラである為、記録用紙にダメージを与えない様排出駆動ローラ４１に接する力を小さく設定する必要があり、この様な構成においては駆動ローラの回転軸が上方に動き易く、その結果上述した様な記録用紙送り方向成分の変位が生じる虞がある。
【０００９】
また、上記特許文献２の特に図４には、回転軸（特許文献２での「軸体４５」）の全周を拘束する支持部材（特許文献２での「中間支持部材５１」）が示されているが、この様な構成であっても回転軸と支持部材との間のクリアランスによって上述した様な記録用紙送り方向成分の変位が生じる虞があるとともに、回転軸の全周を拘束する為に場合により回転負荷が大きくなる虞もある。
【００１０】
尚、上記従来技術の様に回転軸を中間部で支持する構成においては、回転軸が一定方向（例えば正転方向）に連続して回転している間は記録用紙送り方向成分の変位は生じ難いが、記録用紙への印刷時はローラ回転軸は正転と停止を繰り返すことから、停止した際に記録用紙送り方向成分の変位が生じる虞がある。特に、記録用紙送り方向に離れた２つのローラ対で記録用紙を下流側に送る構成において、２つのローラ対の間で記録用紙の弛みを防止する為に下流側のローラ対による記録用紙送り速度を高めに設定する場合には、当該下流側のローラは記録用紙から引っ張り力を受ける為、記録用紙送りを停止した際に下流側のローラに僅かな逆転傾向が生じ、その結果上述した様な記録用紙送り方向成分の変位が生じることになる。
【００１１】
以上の様に従来の記録装置においては、駆動ローラ回転軸の回転に伴う記録用紙送り方向成分の変位を必ずしも確実に防止する観点では構成されていなかった。そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、駆動ローラ回転軸の回転に伴う記録用紙送り方向成分の変位を確実に防止し、記録用紙送り精度の低下を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決する為に、本発明の第１の態様に係る被記録媒体送り装置は、回転軸の軸心線まわりに、被記録媒体と接して被記録媒体に送り力を付与するローラ周面を備えて構成され、回転することにより被記録媒体を下流側へ送る駆動ローラと、前記駆動ローラに接して従動回転する従動ローラと、前記回転軸を少なくとも２箇所の位置で軸承する軸承手段と、前記軸承手段による２箇所の軸承位置の間で前記回転軸の軸心位置を規制する規制手段と、を備え、前記規制手段は、前記回転軸の上流側又は下流側から前記回転軸に押し当たる押圧面を備え、前記押圧面によって前記回転軸の前記規制手段の位置における軸心が、前記２箇所の軸承位置における軸心を通る直線に対し、前記押圧面が上流側から押し当たる場合には下流側に位置決めされ、或いは、前記押圧面が下流側から押し当たる場合には上流側に位置決めされていることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、２箇所の軸承位置の間で前記回転軸の軸心位置を規制する規制手段は、前記回転軸の上流側又は下流側から前記回転軸に押し当たる押圧面を備えており、当該押圧面によって前記回転軸の前記規制手段の位置における軸心が、前記２箇所の軸承位置における軸心を通る直線に対し、前記押圧面が上流側から押し当たる場合には下流側に位置決めされ、又は、前記押圧面が下流側から押し当たる場合には上流側に位置決めされるので、回転軸がそれ単体で部品精度上振れを有していても、回転に際して被記録媒体の送り方向に対して変位可能な範囲が確実に狭められ、或いは確実にその範囲が無くなるので、回転軸の回転に伴う被記録媒体送り方向成分の変位を確実に低減し、或いは確実にその発生を防止することができる。また、押圧面は回転軸の片側から押し当たるものである為、回転軸の回転負荷の増大を抑えることができる。
【００１４】
本発明の第２の態様に係る被記録媒体送り装置は、第１の態様に係る被記録媒体送り装置において、前記押圧面が、前記回転軸の上流側から前記回転軸に押し当たり、前記回転軸の前記規制手段の位置における軸心が、前記２箇所の軸承位置における軸心を通る直線に対して下流側に位置決めされていることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記押圧面が、前記回転軸の上流側から前記回転軸に押し当たり、前記回転軸の前記規制手段の位置における軸心が、前記２箇所の軸承位置における軸心を通る直線に対して下流側に位置決めされるので、駆動ローラが被記録媒体から反力を受けることにより回転軸が上流側に引っ張られても、前記押圧面によって回転軸に撓みが生じることを防止することができる。
【００１６】
本発明の第３の態様に係る被記録媒体送り装置は、第１のまたは第２の態様に係る被記録媒体送り装置において、前記規制手段による規制が無いとしたときに当該規制手段の位置における軸心と、前記２箇所の軸承位置における軸心を通る直線と、の距離をｄとしたときに、前記規制手段が、前記回転軸の前記規制手段の位置における軸心を、前記２箇所の軸承位置における軸心を通る直線に対し、被記録媒体の送り方向に距離ｄ以上離れた位置に位置決めすることを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、回転軸がそれ単体で部品精度上振れを有していても、回転に際して被記録媒体の送り方向に対して変位可能な範囲が完全に無くなり、回転軸の回転に伴う被記録媒体送り方向成分の変位の発生を、より確実に防止することができる。
【００１８】
本発明の第４の態様に係る被記録媒体送り装置は、第１から第３の態様のいずれかに係る被記録媒体送り装置において、前記回転軸は、旋盤加工によって外周面が切削されることにより形成され、前記旋盤加工時において前記回転軸は、少なくとも２箇所の位置で軸承されるとともに、前記２箇所の軸承位置の間で、切削用刃物の当接による撓みが規制され、前記規制手段が、前記回転軸の軸線方向において、前記切削用刃物の当接による撓みが規制される位置と同じ位置で、前記回転軸の軸心位置を規制することを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、回転軸は、旋盤加工時に２箇所の軸承位置の間で、切削用刃物の当接による撓みが規制されるが、このときの規制位置と、前記規制手段による規制位置とが同じである為、つまり回転軸の加工時の支持状態と使用時の支持状態とが同じとなるので、回転軸の回転に伴う振れが増大せず、よって回転軸の回転に伴う被記録媒体送り方向成分の変位の発生を、より確実に防止することができる。
【００２０】
本発明の第５の態様に係る被記録媒体送り装置は、第１から第５の態様のいずれかに係る被記録媒体送り装置において、前記規制手段が、前記押圧面を備えるとともに被記録媒体の送り方向に変位可能に設けられる中間支持部材と前記押圧面が前記回転軸に押し当たる方向に前記中間支持部材を付勢する付勢手段とを備えていることを特徴とする。
【００２１】
前記押圧面が固定的に設けられる構成の場合、例えば、前記押圧面を備えた部材がねじ止めによって固定されるような構成の場合には、固定の際に前記押圧面の位置がずれ易く、前記回転軸の軸心を適切な位置に位置決めできない場合が生じる。また、前記押圧面と前記回転軸との間の摩擦により前記押圧面が摩耗すると、前記回転軸の軸心が適切な位置からずれる虞がある。
【００２２】
しかしながら本態様によれば、前記回転軸を押圧する押圧面は、変位可能であるとともに付勢手段の付勢力によって前記回転軸を弾性的に押圧するので、上記の様に前記回転軸の軸心が適切な位置からずれた位置で位置決めされることを防止することができるとともに組み立て作業が容易となる。また前記押圧面と前記回転軸との間の摩擦により前記押圧面がある程度摩耗しても、前記回転軸の軸心は適切な位置に位置決めされ、従って長期に渡って安定的に、前記回転軸の回転に伴う被記録媒体送り方向成分の変位を低減し、或いは防止することができる。
【００２３】
本発明の第６の態様に係る被記録媒体送り装置は、第１から第５の態様のいずれかに係る被記録媒体送り装置において、前記駆動ローラが、被記録媒体に記録を行う記録手段の下流側に設けられ、回転駆動される排出駆動ローラであることを特徴とする。本態様によれば、排出駆動ローラにおいて、上記第１から第５の態様のいずれかの作用効果を得ることができるとともに、従動ローラを排出駆動ローラに対して強く弾接させることなく回転軸の回転に伴う被記録媒体送り方向成分の変位を防止できるので、従動ローラとして外周に歯を有する歯付きローラを用いる場合に好適である。
【００２４】
本発明の第７の態様に係る記録装置は、被記録媒体に記録を行う記録手段と、第１から第６の態様のいずれかに係る被記録媒体送り装置と、を備えたことを特徴とする。本態様によれば、記録装置において、上記第１から第６の態様のいずれかの作用効果を得ることができる。
【００２５】
本発明の第８の態様に係る液体噴射装置は、被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射手段と、回転軸の軸心線まわりに、被噴射媒体と接して被噴射媒体に送り力を付与するローラ周面を備えて構成され、回転することにより被噴射媒体を下流側へ送る、前記液体噴射手段の下流側に設けられる排出駆動ローラと、前記排出駆動ローラに接して従動回転する排出従動ローラと、前記回転軸を少なくとも２箇所の位置で軸承する軸承手段と、前記軸承手段による２箇所の軸承位置の間で前記回転軸の軸心位置を規制する規制手段と、を備え、前記規制手段は、前記回転軸の上流側又は下流側から前記回転軸に押し当たる押圧面を備え、前記押圧面によって前記回転軸の前記規制手段の位置における軸心が、前記２箇所の軸承位置における軸心を通る直線に対し、前記押圧面が上流側から押し当たる場合には下流側に位置決めされ、或いは、前記押圧面が下流側から押し当たる場合には上流側に位置決めされていることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の一実施形態について図１乃至図５を参照しながら説明する。図１は本発明の「記録装置」或いは「液体噴射装置」の一実施形態に係るインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の装置本体（外装ケースを取り外した状態）の外観斜視図、図２は同側断面図、図３は本発明に係る被記録媒体送り装置としての排出手段５の側面図、図４は中間支持部材４５（押圧面４５ａ）のＹ方向位置を調整する方法を示す説明図、図５はプリンタ１の装置本体の平面図である。
【００２７】
以下では先ず、図１及び図２を参照しながらプリンタ１の概要について説明する。尚、以下では、図２の左方向（プリンタ前方側）を記録用紙送り経路の「下流側」と言い、図２の右方向を「上流側」と言うこととする。
【００２８】
プリンタ１は後部に「被記録媒体」、「被噴射媒体」の一例としての記録用紙（主として単票紙：以下「記録用紙Ｐ」と言う）を傾斜姿勢でセット可能な給送装置２を備え、当該給送装置２から、記録用紙Ｐを下流側の搬送手段４へ向けて給送する。給送された記録用紙Ｐは搬送手段４又は排出手段５、或いは搬送手段４と排出手段５の協働作用により下流側に送られ、記録ヘッド３６（記録手段３）により記録が実行される。そして記録ヘッド３６によって記録の行われた記録用紙Ｐは、下流側の排出手段５によって装置前方へ排出される。
【００２９】
以下、更に詳説する。給送装置２は、ホッパ１１と、給送ローラ１２と、リタードローラ１３と、戻しレバー１４と、を備えて構成されている。ホッパ１１は板状体から成り、上部の揺動支点１１ａを中心に揺動可能に設けられ、揺動することにより、ホッパ１１上に傾斜姿勢に支持された記録用紙Ｐを給送ローラ１２に圧接させる圧接姿勢と、給送ローラ１２から離間させる離間姿勢と、を切り換える。
【００３０】
リタードローラ１３は給送ローラ１２に対して進退可能に設けられるとともに、所定の回転抵抗（トルク）が与えられた状態に設けられており、給送ローラ１２と接した状態において記録用紙Ｐの重送が発生せずに１枚だけ給送されている場合には、給送ローラ１２に対して従動回転する一方で、記録用紙Ｐが給送ローラ１２とリタードローラ１３との間に複数枚存在する場合には、回転せずに停止した状態となり、これにより記録用紙Ｐの重送を防止する。戻しレバー１４は、記録用紙Ｐの給送経路を側視して揺動可能に設けられていて、揺動することにより、重送されようとした次位以降の記録用紙Ｐをホッパ１１上に戻す。
【００３１】
給送装置２と搬送手段４との間には、記録用紙Ｐの通過を検出する検出手段（図示せず）と、記録用紙Ｐの給送姿勢を形成するとともに記録用紙Ｐの給送ローラ１２への接触を防止して搬送負荷を軽減するガイドローラ２６が設けられている。
搬送手段４は、図示しないモータによって回転駆動される搬送駆動ローラ３０と、該搬送駆動ローラ３０に圧接して従動回転する搬送従動ローラ３１とを備えて構成されている。搬送駆動ローラ３０は記録用紙幅方向（主走査方向：Ｘ方向）に延びる回転軸（例えば金属軸）の軸心線まわりに記録用紙Ｐと接して記録用紙Ｐに送り力を付与するローラ周面（例えば耐摩耗性粒子等を用いて記録用紙Ｐとの摩擦力が確保された外周面）を備えて構成され、搬送従動ローラ３１は搬送駆動ローラ３０の軸線方向に複数（本実施形態では、６個）配設されている。
【００３２】
搬送従動ローラ３１は紙案内上２４の下流側端部に２つ自由回転可能に軸支され、当該紙案内上２４は、本実施形態では記録用紙幅方向に３つ、図１に示すように並設される。紙案内上２４はメインフレーム７に揺動可能に軸支されるとともに、図示しないコイルばねにより、搬送従動ローラ３１が搬送駆動ローラ３０に圧接する方向に付勢される。搬送手段４に到達した記録用紙Ｐは、搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１とによってニップされた状態で搬送駆動ローラ３０が回転することにより、下流側へと副走査送りされる。
【００３３】
搬送手段４の下流側には、インクジェット記録ヘッド（以下「記録ヘッド」と言う）３６と、当該記録ヘッド３６と対向して配置される紙案内前３７とが設けられている。記録ヘッド３６はキャリッジ３３の底部に設けられ、当該キャリッジ３３は主走査方向に延びるキャリッジガイド軸３４にガイドされながら、図示しない駆動モータによって主走査方向に往復動する様に駆動される。記録用紙Ｐと記録ヘッド３６との距離を規定する紙案内前３７には、記録ヘッド３６と対向する面に複数のリブが形成され、これらリブによって記録用紙Ｐが下方から支持される。
【００３４】
続いて、記録ヘッド３６の下流側には、補助ローラ４３と、排出手段５が設けられている。補助ローラ４３は、記録ヘッド３６と紙案内前３７との対向領域から排出手段５へ至る記録用紙搬送経路上に、記録用紙Ｐの記録面と接して従動回転するよう設けられることで、記録用紙Ｐの紙案内前３７からの浮き上がりを防止して記録用紙Ｐと記録ヘッド３６との距離を一定に保つ。
【００３５】
排出手段５は、図示しないモータの動力が伝達されて回転する回転軸４０の軸心線まわりに記録用紙Ｐと接して記録用紙Ｐに送り力を付与するローラ周面を備えた排出駆動ローラ４１と、当該排出駆動ローラ４１に弾接して従動回転する排出従動ローラ４２とを備えて構成されている。本実施形態において排出駆動ローラ４１はゴムローラであり、記録用紙幅方向に延びる回転軸４０の軸線方向に適宜の間隔を置いて複数設けられる。排出従動ローラ４２には外周に複数の歯を有する歯付きローラが用いられ（補助ローラ４３も同様）、各々の排出駆動ローラ４１に接する様複数設けられる。
記録ヘッド３６によって記録の行われた記録用紙Ｐは、排出駆動ローラ４１と排出従動ローラ４２とによってニップされた状態で排出駆動ローラ４１が回転駆動されることにより、装置前方（図示しないスタッカ）へ向けて排出される。
【００３６】
ところでプリンタ１は、記録用紙Ｐの上端及び下端に余白無く印刷を行う所謂縁無し印刷を実行可能に構成されている。記録用紙Ｐの上端に縁無し記録を実行する際には、記録用紙Ｐの上端は排出駆動ローラ４１に到達していないので、記録用紙Ｐは搬送駆動ローラ３０のみから送り力を受ける。次に、記録用紙Ｐの上端が排出駆動ローラ４１に到達すると、記録用紙Ｐは搬送駆動ローラ３０と排出駆動ローラ４１の双方から送り力を受ける。
【００３７】
そして記録用紙Ｐの下端が搬送駆動ローラ３０から抜けると、記録用紙Ｐは排出駆動ローラ４１のみから送り力を受ける。この様に縁無し印刷では、記録用紙Ｐの送り方向における位置に応じて記録用紙Ｐの送り精度を支配するローラが切り換わることになり、従って排出駆動ローラ４１による記録用紙送り精度は、記録品質に直接に影響する様になっている。
【００３８】
以上がプリンタ１の大略構成であり、以下、被記録媒体送り装置としての排出手段５について詳述する。
図１に示す様に、排出駆動ローラ４１の回転軸４０は、その両側の軸端を「軸承（軸受）手段」を構成するサイドフレーム左７ａ及び中間フレーム８によって軸承（軸受）されるとともに、その間の「規制手段」を構成する中間支持部材４５によって支持される。即ち回転軸４０は、サイドフレーム左７ａ及び中間フレーム８の２箇所の位置で軸承されるとともに、当該２箇所の軸承位置の間で、中間支持部材４５によりその軸中心部分の位置（軸心位置）が規制される。
【００３９】
中間支持部材４５は、図３に示す様に押圧面４５ａ及び支持面４５ｂを有し、回転軸４０に上流側から押し当たる押圧面４５ａによって回転軸４０のＹ方向（記録用紙Ｐの送り方向）の軸心位置を規制し、支持面４５ｂによって回転軸４０を下方から支持し、Ｚ方向の軸心位置を規制する様になっている。
【００４０】
この中間支持部材４５はベース４７上をＹ方向にスライド可能に設けられており、且つ、図示しない付勢手段によって上流側（図３の右方向）に付勢されている。中間支持部材４５は、Ｙ方向と直交する当接面４５ｃを有しており、この当接面４５ｃがカム部材４６のカム部４６ｂと当接し、これにより中間支持部材４５（押圧面４５ａ）のＹ方向位置が定まる様になっている。
【００４１】
カム部材４６は回動軸４６ａを中心に回動可能に設けられており、カム部４６ｂは、回動軸４６ａを偏心軸として回動する様構成されている。従ってカム部材４６を回動操作することにより、当接面４５ｃ（中間支持部材４５）がＹ方向にスライドし、これにより押圧面４５ａ、即ち回転軸４０のＹ方向位置が微調整可能となっている。
【００４２】
図４は中間支持部材４５（押圧面４５ａ）のＹ方向位置を調整する方法を示すものであり、符号Ｃａは図６と同様に回転軸４０の２箇所の軸承位置（本実施形態においてサイドフレーム左７ａ及び中間フレーム８の位置）における軸心位置、符号Ｃｂは中間支持部材４５の押圧面４５ａによって押圧される位置における軸心位置を示している。
【００４３】
図示する様に押圧面４５ａは回転軸４０に対し上流側から押し当たり、図４においては、軸心位置Ｃｂが、両端の軸心位置Ｃａ（より詳しくは両端の軸心位置Ｃａ、Ｃａを通る直線（図６（Ａ）の符号ＣＬで示す直線））に対し、距離ｄだけ下流側に位置決めされている。これにより、回転軸４０がそれ単体で部品精度上振れを有していても、押圧面４５ａによって押圧される位置では、線Ｓで示す位置（押圧面４５ａの位置）よりも上流側には変位することが無く、つまり回転軸４０は回転に際してＹ方向に変位可能な範囲が確実に狭められ、或いはその範囲が確実に無くなる。これにより、回転軸４０の振れに起因する記録用紙送り精度の低下を防止することができる。
【００４４】
以上により軸心位置Ｃｂは、回転軸４０の振れに起因するＹ方向成分の変位が完全に解消される位置に位置決めされることが好ましく、具体的には図６（Ｂ）の符号ｄで示した距離以上、軸心位置Ｃａよりも離れていることが好ましい。即ち、押圧面４５ａによる規制が無いとしたときに当該押圧面４５ａの位置における軸心位置Ｃｂと、２箇所の軸承位置における軸心位置Ｃａを通る直線と、の距離（つまり回転軸４０それ自身の部品精度による振れ幅の１／２）以上、押圧面４５ａによって軸心位置Ｃｂが軸心位置Ｃａの下流側に位置決めされていることが好ましい。
【００４５】
これにより回転軸４０が、回転に際して常に押圧面４５ａに接触した状態となり、回転に際してＹ方向に殆ど変位しない様にすることができる。しかしながら、上記距離ｄ以下であっても、回転軸４０の回転に伴うＹ方向変位量は小さく抑えることが可能である。
【００４６】
また本実施形態では、押圧面４５ａは回転軸４０の上流側から押し当たるが、下流側から押し当たる様に構成しても、回転軸４０の回転に伴うＹ方向変位量は小さく抑えることが可能である。但し、搬送駆動ローラ３０と排出駆動ローラ４１との間の記録用紙の弛みを防止する為に、排出駆動ローラ４１による記録用紙送り速度を搬送駆動ローラ３０による記録用紙送り速度よりも大きく設定する場合には、排出駆動ローラ４１の回転軸４０はその中間部が上流側に引っ張られ、撓もうとする傾向が生じる。従って本実施形態の様に回転軸４０に押圧面４５ａが上流側から押し当たる様に構成すれば、この様な回転軸４０の撓みを防止することもできる。
【００４７】
尚、軸心位置Ｃｂの位置決めは、例えばダイヤルゲージ５０を用いることによって行うことが可能である。具体的には、図４に示す様にダイヤルゲージ５０の測定子５１を回転軸４０の下流側（押圧面４５ａによって押圧される部分の反対側）に当て、回転軸４０を正転及び逆転させながら、読み取り部５２の変化が無くなるまで中間支持部材４５（押圧面４５ａ）を上流側から下流側に向けて徐々にスライドさせる（図４の矢印方向）。こうすることにより、容易に軸心位置Ｃｂの位置を、軸心位置Ｃａから距離ｄの位置（回転に伴うＹ方向変位が無くなる位置）に位置決めすることができる。
【００４８】
ところで回転軸４０は、旋盤加工によって外周面が切削されることにより形成されるが、旋盤加工時の支持状態と、プリンタ１への実装時の支持状態とを同じにすることにより、回転時の振れの増大を防止することができる。即ち回転軸４０が、旋盤加工時に、加工時軸受手段によって少なくとも２箇所の位置で軸承されるとともに、加工時規制手段によって、前記２箇所の軸承位置の間の位置（中間支持位置）で、切削用刃物が当接することによる撓みが規制される場合には、プリンタ１への実装時に回転軸４０の軸線方向における押圧面４５ａの位置を、前記加工時規制手段が撓みを規制する位置と一致させる様にする。
【００４９】
これにより回転軸４０は、旋盤加工時の中間支持位置と同じ位置で軸心位置が規制されることとなり、即ち回転軸４０の加工時の支持状態と使用時の支持状態とが同じとなるので、回転軸４０の回転に伴う振れが増大せず、よって記録用紙送り精度の低下をより確実に防止することができる。尚、上記「一致させる」とは、完全一致の他、前記加工時規制手段が回転軸４０の撓みを規制する位置と押圧面４５ａの位置とが或る程度ずれていても、大凡一致していれば上記作用効果を得ることができることから、この様な範囲をも含む意味である。
【００５０】
ここで回転軸４０の中間支持位置は、最も縁無し印刷の頻度が高いと想定される記録用紙Ｐに対して図５に示す様な位置に設定することが好ましい。即ち、図５において符号Ｐｃは、例えばＬ判写真サイズの記録用紙を示しており、符号Ｘ１は中間フレーム８のＸ方向位置、符号Ｘ２は押圧面４５ａのＸ方向位置、符号Ｘ３はサイドフレーム左７ａのＸ方向位置を示しているが、図示する様に押圧面４５ａと中間フレーム８がそれぞれ記録用紙Ｐｃの側端から大凡等しい距離ｗに位置している。この様に構成することにより、当該記録用紙Ｐｃに対しては、Ｘ方向において回転軸４０の撓み状態が記録用紙Ｐの中心位置に対して対称となり、記録用紙Ｐｃが斜行することを防止することが可能となる。
【００５１】
尚、以上説明した実施形態は、本発明に係る被記録媒体送り装置を記録ヘッド３６の下流側の排出手段５に適用した例について説明したが、これに限られるものではなく、例えば記録ヘッド３６の上流側の搬送手段４に適用することも可能である。また、回転軸４０を、２箇所の軸承位置の間の１箇所で押圧する様に構成したが、２箇所以上の位置で押圧することも可能である。
【００５２】
また、本実施形態において押圧面４５ａは回転軸４０の外周面に押し当たるが、排出駆動ローラ４１の外周面（ローラ周面）に直接押し当たるように構成し、これにより軸心位置Ｃｂの位置を規制することもできる。この場合において排出駆動ローラ４１のローラ周面は摩擦係数が高いので、押圧面４５ａを自由回転可能なローラに代え、当該ローラが排出駆動ローラ４１の外周面に押し当たる様に構成することもできる。
【００５３】
また、押圧面４５ａを備えた中間支持部材４５を固定的に設けるのではなく、スライド可能に設けるとともに付勢手段によって付勢された状態に設け、押圧面４５ａが回転軸４０に弾性的に押し当たるように構成することもできる。以下、この様な実施形態について図７及び図８を参照しながら説明する。ここで図７は中間支持部材の他の実施形態を示す斜視図、図８は同側断面図である。
【００５４】
図７及び図８において符号５３は、上記中間支持部材４５の他の実施形態である中間支持部材を示している。この中間支持部材５３は、紙案内前３７（図１）の下部に設けられた紙案内下５４において、記録用紙送り方向（Ｙ方向：図８の矢印ａ方向）にスライド変位可能に設けられている。
【００５５】
より詳しくは、紙案内下５４には図８に示す様にボス５４ａ，５４ｂが形成されており、中間支持部材５３には紙送り方向に長い長孔５３ｃ，５３ｄが形成されていて、ボス５４ａ，５４ｂが長孔５３ｃ，５３ｄにそれぞれ遊挿された様な状態となっている。また、符号５６はねじを示しており、このねじ５６がボス５４ａに形成されたねじ穴（図示せず）に螺合することにより、中間支持部材５３が上方に外れないように保持された状態となっている。尚、ボス５４ａは中間支持部材５３のＺ方向規制を行い、ボス５４ｂは中間支持部材５３のＸ方向規制及びＹ方向のスライド量規制を行う。
【００５６】
一方、中間支持部材５３の前方側（図８の左側）にはばね保持部５４ｃが形成されており、このばね保持部５４ｃに付勢手段としてのコイルばね５５が嵌入するとともに、中間支持部材５３を、押圧面５３ａが回転軸４０に押し当たる方向に付勢した状態となっている。
【００５７】
以上により、中間支持部材５３の固定位置を精密に調整する必要がなく、容易に回転軸４０の軸心（図４の軸心位置Ｃｂ）を適切な位置に位置決めすることが可能となる。また、押圧面５３ａと回転軸４０との間の摩擦により押圧面５３ａがある程度摩耗しても、回転軸４０の軸心が適切な位置に位置決めされ、従って長期に渡って安定的に、回転軸４０の回転に伴う記録用紙送り方向成分の変位を低減し、或いは防止することができる。本実施形態の説明では、図８において、コイルばね５５により、中間支持部材５３を、押圧面５３ａが回転軸４０に押し当たる方向に付勢した状態となっているが、押圧面５３ａと回転軸４０との間の摩擦により押圧面５３ａがある程度摩耗した場合でも、コイルばねの弾性力が、回転軸４０の軸心が適切な位置に位置決めする役割を担っているため、バネの付勢方向が紙の搬送方向に沿った方向であれば付勢する方向は逆向きであっても、回転軸の回転に伴う記録用紙送り方向成分の変位を低減できる。つまり、コイルばねの弾性力と、中間支持部材を紙送り方向に長い長穴で固定することの組合せにより、コイルばねを利用しない構造に比べ、中間支持部材の固定位置の許容範囲を広くしている。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係るプリンタの装置本体の斜視図。
【図２】本発明に係るプリンタの装置本体の側断面図。
【図３】本発明に係る被記録媒体送り装置の側面図。
【図４】中間支持部材（押圧面）のＹ方向位置を調整する方法を示す説明図。
【図５】本発明に係るプリンタの装置本体の平面図。
【図６】（Ａ）は回転軸の振れの状態を示す図、（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ矢視図。
【図７】中間支持部材の他の実施形態を示す斜視図。
【図８】中間支持部材の他の実施形態を示す側断面図。
【符号の説明】
【００５９】
１…インクジェットプリンタ、２…給送装置、３…記録手段、４…搬送手段、５…被記録媒体送り装置としての排出手段、７…メインフレーム、７ａ…サイドフレーム左、８…中間フレーム、１１…ホッパ、１２…給送ローラ、１３…リタードローラ、１４…戻しレバー、２４…紙案内上、２６…ガイドローラ、３０…搬送駆動ローラ、３１…搬送従動ローラ、３３…キャリッジ、３４…キャリッジガイド軸、３６…インクジェット記録ヘッド、３７…紙案内前、４１…排出駆動ローラ、４２…排出従動ローラ、４３…補助ローラ、４５…中間支持部材、４５ａ…押圧面、４５ｂ…支持面、４６…カム部材、４６ａ…回動軸、４６ｂ…カム部、４７…ベース、５０…ダイヤルゲージ、５１…測定子、５２…読み取り部、５３…中間支持部材、５４…紙案内下、５５…コイルばね、５６…ねじ、Ｐ…記録用紙。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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