(57)【要約】【課題】小型化できるようにする。【解決手段】送受信機１０は、発振器を有する。発振器は発振回路２２と弾性表面波共振モジュール２４と周波数切替え部３０とを有する。弾性表面波共振モジュール２４は、同一の圧電基板２６に設けられた、第１共振周波数の第１弾性表面波素子部２８Ｈと、第１共振周波数と異なる第２共振周波数の第２弾性表面波素子部２８Ｌと、第１共振周波数と第２共振周波数との中間の共振周波数の第３弾性表面波素子部２８Ｃとを備えている。各弾性表面波素子部２８は発振回路２２によって駆動される。発振回路２２と弾性表面波共振モジュール２４との間に、周波数選択信号により、送信時に第１弾性表面波素子部２８Ｈと第２弾性表面波素子部２８Ｌとを発振回路２２に切り替えて接続するとともに、周波数選択信号または送受信切替え信号により受信時に第３弾性表面波素子部２８Ｃを発振回路２２に接続する周波数切替え部３０が設けてある。【選択図】図１
2008017308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信アンテナが捕捉した受信信号が入力する第１ミキサおよび第２ミキサと、
前記第２ミキサに接続され、入力した信号と異なる位相の信号を前記第２ミキサに出力する移相器と、
同一の圧電基板に設けられた、第１共振周波数で前記圧電基板を励振する第１弾性表面波素子部と、前記第１共振周波数と異なる第２共振周波数で前記圧電基板を励振する第２弾性表面波素子部と、前記第１共振周波数と前記第２共振周波数との中間の共振周波数で前記圧電基板を励振する第３弾性表面波素子部とを備えた弾性表面波共振モジュールと、
前記各弾性表面波素子部を駆動する発振回路と、
送受信切替え信号により切り替えられ、送信時に前記発振回路の出力信号を送信アンテナに出力し、受信時に前記発振回路の出力信号を前記第１ミキサおよび前記移相器に与える信号分配部と、
前記発振回路と前記弾性表面波共振モジュールとの間に設けられ、周波数選択信号により、送信時に前記第１弾性表面波素子部と前記第２弾性表面波素子部とを前記発振回路に切り替えて接続するとともに、前記周波数選択信号または前記送受信切替え信号により、受信時に前記第３弾性表面波素子部を前記発振回路に接続する周波数切替え部と、
前記第１ミキサと前記第２ミキサとの出力信号に基づいて、デジタル信号を出力する復調部と、
を有することを特徴とする送受信機。
【請求項２】
請求項１に記載の送受信機において、
前記移相器は、入力信号の位相を９０°遅らせて出力する９０°移相器であることを特徴とする送受信機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の送受信機において、
前記第１ミキサと前記第２ミキサとは、ＤＢＭであることを特徴とする送受信機。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の送受信機において、
前記復調部は、前記第１ミキサと前記第２ミキサとの出力信号が入力するフリップフロップを有していることを特徴とする送受信機。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の送受信機において、
前記送信アンテナおよび前記受信アンテナは、送受信切替え部に接続した送受信兼用の送受信アンテナであり、
前記送受信切替え部は、前記送受信切替え信号により切り替えられ、送信時に前記信号分配部を介して前記送受信アンテナを前記発振回路に接続し、受信時に前記送受信アンテナを前記第１ミキサおよび前記第２ミキサに接続する、
ことを特徴とする送受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送受信機にかかり、特にデジタル信号を周波数変調するＦＳＫ（Frequency Shift Keying：周波数偏移変調）通信に用いる送受信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、微弱電波無線用のＦＳＫ受信機は、シングルスーパーヘテロダイン方式が主流となっている。シングルスーパーヘテロダイン方式は、受信した高周波数の信号を一定の中間周波数の信号に変換し、中間周波数の信号を増幅するようにしている。その後、増幅した中間周波数の信号を周波数−電圧変換（Ｆ−Ｖ変換）して、その電圧を比較器で比較してデジタル信号に復調している。このため、回路規模が大きくなる。
【０００３】
そして、ＦＳＫ通信の通信制御の品質および機能を向上させるために、双方向通信を行なう場合は、送信機も必要となる。ＦＳＫ送信機においては、デジタル信号に対応して異なった周波数を発振させるため、少なくとも２つの発振器を用意しなければならない。したがって、回路規模がさらに大きくなる。このため、小型でシンプルさを特徴とする微弱無線機器にとって、問題となる。そこで、１つの圧電基板の上に共振周波数の異なる複数の弾性表面波素子部を形成するとともに、各弾性表面波素子部に対応して発振回路を設け、デジタル信号に応じて選択した発振回路の出力信号を出力する変調器が提案されている（特許文献１）。
【特許文献１】第２９２５１５８号特許掲載公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献１のように、１つの圧電基板に複数の弾性表面波素子部を形成することにより、ＦＳＫ変調器、すなわちＦＳＫ送信機の弾性表面波共振子の部分の小型化を図ることができる。しかし、特許文献１においては、各弾性表面波素子部に対応させて発振回路を設けて、各発振回路を常時起動させており、結局回路規模が大きくなるとともに、不要な消費電流が増大する。また、ＦＳＫ受信機には、適用することができず、ＦＳＫ受信機の小型化に何ら寄与しない。
本発明は、前記従来技術の欠点を解消するためになされたもので、小型化できるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明に係る送受信機は、受信アンテナが捕捉した受信信号が入力する第１ミキサおよび第２ミキサと、前記第２ミキサに接続され、入力した信号と異なる位相の信号を前記第２ミキサに出力する移相器と、同一の圧電基板に設けられた、第１共振周波数で前記圧電基板を励振する第１弾性表面波素子部と、前記第１共振周波数と異なる第２共振周波数で前記圧電基板を励振する第２弾性表面波素子部と、前記第１共振周波数と前記第２共振周波数との中間の共振周波数で前記圧電基板を励振する第３弾性表面波素子部とを備えた弾性表面波共振モジュールと、前記各弾性表面波素子部を駆動する発振回路と、送受信切替え信号により切り替えられ、送信時に前記発振回路の出力信号を送信アンテナに出力し、受信時に前記発振回路の出力信号を前記第１ミキサおよび前記移相器に与える信号分配部と、前記発振回路と前記弾性表面波共振モジュールとの間に設けられ、周波数選択信号により、送信時に前記第１弾性表面波素子部と前記第２弾性表面波素子部とを前記発振回路に切り替えて接続するとともに、前記周波数選択信号または前記送受信切替え信号により、受信時に前記第３弾性表面波素子部を前記発振回路に接続する周波数切替え部と、前記第１ミキサと前記第２ミキサとの出力信号に基づいて、デジタル信号を出力する復調部と、を有することを特徴としている。
【０００６】
このようになっている本発明は、送信用の発振器の共振子となる第１、第２の２つの弾性表面波素子部と受信機用の局部発振器の共振子となる第３弾性表面波素子部とを１つの圧電基板に設けたことにより、送受信機の小型化を図ることができる。しかも、３つの弾性表面波素子部は、１つの発振回路によって駆動されるため、回路の小型化が図れるとともに、消費電力の低減を図ることができる。
【０００７】
移相器は、入力信号の位相を９０°遅らせて出力する９０°移相器であってよい。移相器によって、第２ミキサに入力する信号の位相を、第１ミキサに入力する信号と９０°異ならせることによって、いわゆる直交復調をすることができ、デジタル信号の復調を容易に行なうことができる。第１ミキサと第２ミキサとは、ＤＢＭ（Double Balanced Mixer）であってよい。ＤＢＭを用いることによってミキサ回路の設計を容易に行なうことができる。そして、復調部は、フリップフロップを用いることによって、回路を簡素にすることができる。また、送受信共用のアンテナを用いることにより、送受信機の小型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明に係る送受信機の好ましい実施の形態を、添付図面に従って詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る送受信機のブロック図である。図１において、送受信機１０は、２値ＦＳＫ通信用の送受信機であって、送信部１２と、受信部１４とを備えている。送信部１２の出力側と受信部１４の入力側は、スイッチ回路からなる送受信切替え部１６に接続してある。また、送受信切替え部１６には、帯域フィルタからなるアンテナフィルタ１８を介して送受信アンテナ２０が接続してある。そして、送受信切替え部１６は、ＣＰＵなどの制御回路（図示せず）からの送受信切替え信号により、送信時にアンテナフィルタ１８を介して送信部１２を送受信アンテナ２０に接続し、受信時にアンテナフィルタ１８を介して受信部１４を送受信アンテナ２０に接続する。
【０００９】
送信部１２は、発振器を備えている。発振器は、発振回路２２と弾性表面波共振モジュール２４と、周波数切替え部３０とを主な構成要素としている。弾性表面波共振モジュール２４は、１つの圧電基板（例えば、水晶基板）２６の表面に、すだれ状電極からなるＩＤＴ（Interdigital Transducer）と、ＩＤＴを挟んで設けた一対の格子状反射器とからなる複数の弾性表面波素子部を有する。圧電基板２６に形成した弾性表面波素子部は、実施形態の場合、第１共振周波数で圧電基板２６を励振する第１弾性表面波素子部２８Ｈと、第１共振周波数と異なる第２共振周波数で圧電基板２６を励振する第２弾性表面波素子部２８Ｌと、これらの中間の共振周波数で圧電基板２６を励振する第３弾性表面波素子部２８Ｃとの３つが形成してある。これら３つの弾性表面波素子部２８（２８Ｈ、２８Ｌ、２８Ｃ）は、それぞれ発振回路２２によって駆動される共振周波数を有するように形成してある。なお、実施形態の場合、第２弾性表面波素子部２８Ｌの共振周波数は、第１弾性表面波素子部２８Ｈの第１共振周波数より低い周波数となっている。また、第３弾性表面波素子部２８Ｃの共振周波数は、第１共振周波数と第２共振周波数との中心の周波数に調整してある。
【００１０】
そして、第１弾性表面波素子部２８Ｈの第１共振周波数と第２弾性表面波素子部２８Ｌの第２共振周波数とは、デジタル信号の「１」、「０」に対応している。実施形態の場合、第１共振周波数は、第２共振周波数より高い周波数となっていて、デジタル信号「１」に対応し、第２共振周波数がデジタル信号「０」に対応している。そして、これらの弾性表面波素子部２８Ｈ、２８Ｌは、送信用発振器を構成し、共振子として作用する。また、第３弾性表面波素子部２８Ｃは、後述するように、送受信アンテナ２０が捕捉（受信）した信号から目的の信号を検波するための局部発振器の共振子となっている。
【００１１】
発振器は、発振回路２２と弾性表面波共振モジュール２４との間に、周波数切替え部３０が設けてある。周波数切替え部３０は、ＣＰＵなどからの周波数選択信号に基づいて、第１弾性表面波素子部２８Ｈ、第２弾性表面波素子部２８Ｌ、第３表面波素子部２８Ｃのいずれかを選択して発振回路２２に接続する。発振回路２２は、周波数切替え部３０を介して接続された各弾性表面波素子部２８（２８Ｈ、２８Ｌ、２８Ｃ）を駆動して圧電基板２６を励振し、圧電基板２６に各弾性表面波素子部２８の共振周波数に対応した弾性表面波を生成する。発振回路２２は、入力側が周波数切替え部３０に接続してあるとともに、直列に接続したコンデンサＣ１、Ｃ２を介して接地してある。そして、発振回路２２の出力側は、コンデンサＣ１とコンデンサＣ２との中間点に接続してある。さらに、発振回路２２の出力側は、作用を後述する信号分配部３４に接続してある。
【００１２】
送信部１２は、発振器の出力側、すなわち発振回路２２の出力側に増幅器３２を有する。増幅器３２は、出力側が前記した送受信切替え部１６に接続してある。増幅器３２の入力側は、信号分配部３４を介して発振回路２２の出力側に接続される。この信号分配部３４には、送信部１２とともに受信部１４が接続してある。そして、信号分配部３４は、送受信切替え信号によって切替えられ、送信時に発振回路２２の出力信号を増幅器３２に出力し、受信時に発振回路２２の出力信号を受信部１４に出力する。
【００１３】
受信部１４は、送受信アンテナ２０が捕捉した信号を増幅する低ノイズ増幅器３６を有する。低ノイズ増幅器３６は、入力側が送受信切替え部１６に接続してある。低ノイズ増幅器３６の出力側には、第１ＤＢＭ（Double Balanced Mixer）３８と第２ＤＢＭ４０とが並列に接続してある。そして、第１ＤＢＭ３８には、増幅器４２を介して信号分配部３４に接続してある。他方の第２ＤＢＭ４０は、増幅器４４を介して９０°移相器４６の出力側に接続してある。９０°移相器４６の入力側は、信号分配部３４に接続してある。
【００１４】
受信部１４は、一対のＤＢＭ３８、４０に入力する送受信アンテナ２０からの受信信号に混合する信号を出力する局部発振器を有する。局部発振器は、実施形態の場合、送信部１２の発振器と共用している発振回路２２、周波数切替え部３０と弾性表面波共振モジュール２４の第３弾性表面波素子部２８Ｃとを主な構成要素としている。
【００１５】
第１ＤＢＭ３８と第２ＤＢＭ４０との出力側には、それぞれローパスフィルタ４８、５０が接続してある。また、ローパスフィルタ４８、５０の出力側には、ローパスフィルタ４８、５０を通過した信号を増幅する増幅器５２、５４が接続してある。増幅器５２、５４の出力側には、リミッタとなる比較器５６、５８が設けてある。これの比較器５６、５８の非反転入力端子には、対応する増幅器５２、５４の出力信号が入力する。そして、比較器５６、５８は、入力した増幅器５２、５４の出力信号の大きさ（電圧）を非反転入力端子に入力する基準電圧（図示せず）と比較し、増幅器５２、５４の出力電圧が基準電圧より大きければ、一定の大きさの電圧の矩形パルスを出力する。
【００１６】
比較器５６、５８の出力側は、復調器を構成しているフリップフロップ６０に接続してある。すなわち、比較器５６の出力信号は、フリップフロップ６０のＤ入力端子に入力する。一方、比較器５８の出力信号は、フリップフロップ６０のＣＫ端子に入力する。フリップフロップ６０は、実施形態の場合、Ｄ端子に入力する信号をクロック信号としてＣＫ端子に入力する信号を読み込んでＱ出力端子から出力する。
【００１７】
このように構成した送受信機１０の作用は、次のとおりである。なお、以下の説明においては、第３共振周波数が第１共振周波数と第２共振周波数との中間（中心）の周波数であって、周波数をｆＣ、その角速度をωＣとする。また、第１共振周波数はｆＣ＋ｆＤ、角速度をωＣ＋ωＤ、第２共振周波数はｆＣ−ｆＤ、角速度をωＣ−ωＤ、とする。ここに、ｆＤは、中心周波数ｆＣからの周波数偏移である。
【００１８】
《送信時》
送信時、図示しないＣＰＵなどの制御回路は、送受信機１０の送受信切替え部１６、信号分配部３４に送受信切替え信号を与え、送信可能な状態にする。すなわち、制御回路は、送受信切替え部１６の接点ａを接点ｃに接続し、信号分配部３４の接点ａを接点ｃに接続する。その後、制御回路や周波数選択回路（図示せず）などから周波数切替え部３０に周波数選択信号を入力し、周波数切替え部３０の接点ａを接点ｃまたは接点ｄに接続する。すなわち、デジタル信号「１」に相当する周波数を出力する場合には、周波数切替え部３０の接点ａを接点ｃに接続し、周波数切替え部３０を介して弾性表面波共振モジュール２４の第１弾性表面波素子部２８Ｈを発振回路２２に接続する。これにより、第１弾性表面波素子部２８Ｈが発振回路２２によって駆動され、発振回路２２から周波数ｆＣ＋ｆＤの信号が出力される。この発振回路２２の出力信号は、信号分配部３４を介して増幅器３２に与えられ、増幅器３２によって増幅される。増幅器３２で増幅された発振回路２２の出力信号は、送受信切替え部１６を経由してアンテナフィルタ１８を通過し、送受信アンテナ２０から空中に放射される。
【００１９】
デジタル信号「０」に対応した周波数の信号を送信する場合、周波数選択信号により周波数切替え部３０の接点ａが接点ｄに接続される。これにより、弾性表面波共振モジュール２４の第３弾性表面波素子部２８Ｌが周波数切替え部３０を介して発振回路２２に接続される。発振回路２２は、周波数がｆＣ−ｆＤの信号を出力する。発振回路２２の出力した信号は、前記と同様にして送受信アンテナ２０から空中に放射される。
【００２０】
《受信時》
送受信機１０は、受信時に制御回路からの送受信切替え信号により、送受信切替え部１６の接点ａが接点ｂに接続され、信号分配部３４の接点ａが接点ｂに接続される。また、周波数切替え部３０は、周波数選択信号により接点ａが接点ｂに接続され、弾性表面波共振モジュール２４の第３弾性表面波素子部２８Ｃが周波数切替え部３０を介して発振回路２２に接続される。なお、周波数切替え部３０は、破線の矢印に示したように、周波数切替え部３０に送受信切替え信号を入力するようにし、送受信切替え信号が受信に切り替える信号によって、接点ａを接点ｂに接続するように構成してもよい。
【００２１】
発振回路２２は、第１共振周波数ｆＣ＋ｆＤと、第２共振周波数ｆＣ−ｆＤとの中間の周波数ｆＣを有する信号を出力する。発振回路２２の出力信号は、信号分配部３４を介して受信部１４の増幅器４２と９０°移相器４６とに局部発振器の出力信号として与えられる。
【００２２】
送受信アンテナ２０の捕捉した信号は、アンテナフィルタ１８、送受信切替え部１６を介して受信部１４の低ノイズ増幅器３６に入力する。低ノイズ増幅器３６により増幅された送受信アンテナ２０からの信号は、第１ＤＢＭ３８と第２ＤＢＭ４０とに与えられる。また、第１ＤＢＭ３８には、増幅器４２が増幅した発振回路２２の出力信号が入力する。そして、第２ＤＢＭ４０には、９０°移相器４６を介して発振回路２２の出力信号が増幅器４４で増幅されて入力する。９０°移相器４６は、入力した発振回路２２の出力信号の位相を９０°遅らせて出力する。
【００２３】
第１ＤＢＭ３８は、送受信アンテナ２０が捕捉した信号と、増幅器４２が増幅した発振回路２２の出力した信号とを乗算し、乗算して得た結果をローパスフィルタ４８に出力する。また、第２ＤＢＭ４０は、送受信アンテナ２０が捕捉した信号に、発振回路２２の出力信号の９０°移相器４６が位相を９０°遅らせ、増幅器４４が増幅した信号を乗算し、その結果をローパスフィルタ５０に出力する。
【００２４】
第１ＤＢＭ３８は、送受信アンテナ２０にデジタル信号「１」に対応する周波数ｆＣ＋ｆＤの信号、すなわち、
【数１】
2008017308.tif 000003
が入力した場合、数式１の信号に発振回路２２の出力した数式２の信号を乗算し、数式３を出力する。
【数２】
2008017308.tif 000004
【数３】
2008017308.tif 000005
なお、実施形態においては、増幅器４２の出力した信号の振幅を「１」としており、数式１の定数Ａは、数式２の信号の振幅に対する相対的な振幅である。また、φ１は、任意の位相である。
【００２５】
一方、第２ＤＢＭ４０は、送受信アンテナ２０から入力した数式１の信号に、数式２の位相が９０°遅れた数式４の信号を乗算し、数式５の信号を出力する。
【数４】
2008017308.tif 000006
【数５】
2008017308.tif 000007
第１ＤＢＭ３８の出力した数式３の信号は、ローパスフィルタ４８に入力する。ローパスフィルタ４８は、数式３の信号の低周波成分を通過させる。すなわち、ローパスフィルタ４８は、
【数６】
2008017308.tif 000008
を出力する。また、第２ＤＢＭ４０の出力した数式５の信号は、ローパスフィルタ５０に入力する。ローパスフィルタ５０は、数式５の信号の低周波成分
【数７】
2008017308.tif 000009
を出力する。各ローパスフィルタ４８、５０の出力は、それぞれ増幅器５２、５４によって増幅されたのち、増幅器５２、５４に対応して設けた比較器５６、５８に入力する。比較器５６、５８は、増幅器５２、５４の出力信号を基準電圧と比較し、矩形パルスにして出力する。
【００２６】
ここで、ローパスフィルタ４８の出力した数式６の信号の位相と、ローパスフィルタ５０の出力した数式７の信号の位相とを比較すると、ローパスフィルタ４８の出力した数式６の信号の位相がローパスフィルタ５０の出力した数式７の信号の位相より９０°遅れている。したがって、比較器５６の出力する矩形パルスは、図２に示したように、比較器５８の出力する矩形パルスより位相が９０°遅れる。そこで、フリップフロップ６０に入力する比較器５６からのパルスをクロックとした場合、クロック（比較器５６の出力）の立上りのタイミングで比較器５８の出力を読み取って出力するようにすると、フリップフロップ６０は、デジタル信号「１」を出力する。
【００２７】
一方、送受信アンテナ２０がデジタル信号「０」に相当する周波数ｆＣ−ｆＤ、すなわち、
【数８】
2008017308.tif 000010
の信号を受信した場合、第１ＤＢＭ３８は、数式８の信号に発振回路２２の出力した前記数式２の信号を乗算して数式９を出力する。
【数９】
2008017308.tif 000011
ただし、数式８の定数Ａは、数式１の定数Ａと同様に信号の振幅であり、φ０は、任意の位相である。
【００２８】
また、第２ＤＢＭ４０は、送受信アンテナ２０から入力した数式８の信号に、数式４の信号を乗算し、数式１０の信号を出力する。
【数１０】
2008017308.tif 000012
第１ＤＢＭ３８の出力した数式９の信号は、ローパスフィルタ４８に入力する。ローパスフィルタ４８は、数式９の信号の低周波成分を通過させる。すなわち、ローパスフィルタ４８は、
【数１１】
2008017308.tif 000013
を出力する。また、第２ＤＢＭ４０の出力した数式１０の信号は、ローパスフィルタ５０に入力する。ローパスフィルタ５０は、数式１０の信号の低周波成分
【数１２】
2008017308.tif 000014
を出力する。各ローパスフィルタ４８、５０の出力は、それぞれ増幅器５２、５４によって増幅されたのち、増幅器５２、５４に対応して設けた比較器５６、５８に入力する。比較器５６、５８は、増幅器５２、５４の出力信号を基準電圧と比較し、矩形パルスにして出力する。
【００２９】
ここで、ローパスフィルタ４８の出力した数式１１の信号の位相と、ローパスフィルタ５０の出力した数式１２の信号の位相とを比較すると、ローパスフィルタ４８の出力した数式１１の信号の位相がローパスフィルタ５０の出力した数式１２の信号の位相より９０°進んでいる。したがって、比較器５６の出力する矩形パルスは、図３に示したように、比較器５８の出力する矩形パルスより位相が９０°進む。そこで、フリップフロップ６０に入力する比較器５６の出力パルスをクロックとした場合、クロック（比較器５６の出力）の立上りのタイミングで比較器５８の出力を読み取って出力するようにすると、フリップフロップ６０は、デジタル信号「０」を出力する。
すなわち、実施形態の送受信機１０の受信部１４は、２値ＦＳＫの周波数変調された信号を復調してデジタル信号「１」または「０」出力する。
【００３０】
なお、前記実施形態は、本発明の一態様であって、前記実施形態に限定されない。例えば、前記実施形態においては、送受信共用の送受信アンテナを設けた場合について説明したが、送信用アンテナと受信用アンテナとを別々に設けてもよい。また、前記実施形態においては、１つの発振回路２２によって３つの弾性表面波素子部２８Ｈ、２８Ｌ、２８Ｃを駆動する場合について説明したが、これらの素子部２８をそれぞれ異なる発振回路によって駆動してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施の形態に係る送受信機のブロック図である。
【図２】デジタル信号「１」に相当する周波数の信号を受信したときの、復調部に入力する信号の説明図である。
【図３】デジタル信号「０」に相当する周波数の信号を受信したときの、復調部に入力する信号の説明図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０………送受信機、１２………送信部、１４………受信部、１６………送受信切替え部、２０………送受信アンテナ、２２………発振回路、２４………弾性表面波共振モジュール、２６………圧電基板、２８Ｈ………第１弾性表面波素子部、２８Ｌ………第２弾性表面波素子部、２８Ｃ………第３弾性表面波素子部、３０………周波数切替え部、３４………信号分配部、３８………第１ミキサ（第１ＤＢＭ）、４０………第２ミキサ(第２ＤＢＭ）、４６………移相器（９０°移相器）、４８、５０………ローパスフィルタ、５６、５８………比較器、６０………復調部（フリップフロップ）。
【図１】
2008017308.tif 000015
【図２】
2008017308.tif 000016
【図３】
2008017308.tif 000017