(57)【要約】【課題】自動復旧までの時間を短縮化でき、また、一部のエリアが走行不能でも運転を再開可能とする。【解決手段】地震検出部１２によって地震が検出された際に、運転制御部１３では、エリア割当て制御部１３ａにより各号機のエレベータ２０ａ，２０ｂ，２０ｃ…にチェック走行を行う階床エリアを個別に割り当る。そして、チェック走行制御部１３ｂにより各号機をチェック走行させ、復旧運転制御部１３ｃにより各号機の走行結果に基づいて走行可能なエリアの運転を再開する。このように、各号機で分担してチェック走行を行うことで、自動復旧までの時間を短縮化でき、また、一部のエリアが走行不能でも運転を再開できる。【選択図】      図１
2008037630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数号機のエレベータの運転を統括的に制御するエレベータの群管理制御装置において、
地震の発生を検出する地震検出手段と、
この地震検出手段によって地震が検出された場合に、上記各号機に対し、チェック走行を行う階床エリアを個別に割り当てるエリア割当て制御手段と、
このエリア割当て制御手段による割り当てに従って上記各号機をチェック走行させるチェック走行制御手段と、
このチェック走行制御手段による上記各号機の走行結果に基づいて走行可能な階床エリアの運転を再開する復旧運転制御手段と
を具備したことを特徴とするエレベータの群管理制御装置。
【請求項２】
上記エリア割当て制御手段は、復旧後に利用者が上記各号機を乗り継いで移動できるように、その乗り継ぎ階を考慮して階床エリアの割り当てを行うことを特徴とする請求項１記載のエレベータの群管理制御装置。
【請求項３】
上記エリア割当て制御手段は、走行不能と判定された階床エリアを他の号機に割り当て変更することを特徴とする請求項１記載のエレベータの群管理制御装置。
【請求項４】
上記エリア割当て制御手段は、上記他の号機として、チェック走行の対象外であった号機に割り当て変更を行うことを特徴とする請求項３記載のエレベータの群管理制御装置。
【請求項５】
上記エリア割当て制御手段は、上記他の号機として、事前に与えられた階床エリアが上記走行不能と判定された階床エリアと連続性を有する号機に割り当て変更を行うことを特徴とする請求項３記載のエレベータの群管理制御装置。
【請求項６】
上記エリア割当て制御手段は、上記地震検出手段によって所定レベルを超える地震が検出された場合には、上記走行不能と判定された階床エリアの割り当て変更を禁止することを特徴とする請求項３記載のエレベータの群管理制御装置。
【請求項７】
上記各号機の停止位置を検出する停止位置検出手段を備え、
上記エリア割当て制御手段は、上記停止位置検出手段によって検出された上記各号機の停止位置に基づいて上記各号機に階床エリアの割り当てを行うことを特徴とする請求項１記載のエレベータの群管理制御装置。
【請求項８】
上記エリア割当て制御手段は、乗りかごとカウンタウェイトとがすれ違う階床を除外して上記各号機に階床エリアの割り当てを行うことを特徴とする請求項１記載のエレベータの群管理制御装置。
【請求項９】
上記復旧運転制御手段による復旧後の上記各号機の運転情報を乗場および乗りかごに通知する通知手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載のエレベータの群管理制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの群管理制御装置に係り、特に地震発生時における自動復旧機能を備えたエレベータの群管理制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、エレベータでは、一定レベル以上の地震が発生すると、安全のために運転が停止するようになっている。ところが、エレベータの運転を再開するためには、保守員による点検作業が必要であり、その間、利用者に多大な迷惑を掛けることになる。
【０００３】
従来、このような問題を回避するため、地震発生によってエレベータが停止した際に、自動的にチェック走行を行って、異常がないことが確認された場合に運転を再開するといった自動復旧の技術が提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【特許文献１】特開２００３−３２１１７１号公報
【特許文献２】特開２００３−１４６５５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来から知られている自動復旧の技術は、基本的に１台のエレベータがビルの全階床を１階床ずつチェック走行することで行っている。このため、階床数が多いビルの場合、すべての階床をチェック走行するのに時間を要し、結果的に運転を再開するまでに時間がかかるといった問題がある。さらに、チェック走行の結果、一部のエリアだけが走行不能であった場合でも運転が再開されないといった問題がある。
【０００５】
本発明は上記のような点に鑑みなされたもので、自動復旧までの時間を短縮化でき、また、一部のエリアが走行不能でも運転を再開できるエレベータの群管理制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のエレベータの群管理制御装置は、複数号機のエレベータの運転を統括的に制御するエレベータの群管理制御装置において、地震の発生を検出する地震検出手段と、この地震検出手段によって地震が検出された場合に、上記各号機に対し、チェック走行を行う階床エリアを個別に割り当てるエリア割当て制御手段と、このエリア割当て制御手段による割り当てに従って上記各号機をチェック走行させるチェック走行制御手段と、このチェック走行制御手段による上記各号機の走行結果に基づいて走行可能な階床エリアの運転を再開する復旧運転制御手段とを具備して構成される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、地震発生時にチェック走行を行う階床エリアを各号機で分担して行うことで、自動復旧までの時間を短縮化でき、また、一部のエリアが走行不能でも運転を再開できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係るエレベータの群管理制御装置の全体構成を示す図である。
【００１０】
群管理制御装置１１は、例えばビル最上部に設けられた機械室内に設置され、複数号機のエレベータ２０ａ，２０ｂ，２０ｃ…の運転を統括的に制御するためのコンピュータである。なお、以下の説明において、「エレベータ」と言った場合に基本的には「乗りかご」ことを示しているものとする。
【００１１】
この群管理制御装置１１には、地震検出部１２、運転制御部１３、インターフェイス部１４が備えられている。地震検出部１２は、地震の発生を検出する。具体的には、上記機械室などに設置された地震感知センサから出力される信号を受信することで地震の発生を検出する。
【００１２】
運転制御部１３は、例えば乗場呼びに対する最適号機の割り当てなどを行う。また、本実施形態において、この運転制御部１３は、地震検出部１２によって地震が検出された場合に各号機のエレベータ２０ａ，２０ｂ，２０ｃ…の運転を停止した後、本発明の「群管理による自動復旧運転」を行う。この「群管理による自動復旧運転」を実現する機能として、運転制御部１３にはエリア割当て制御部１３ａ、チェック走行制御部１３ｂ、復旧運転制御部１３ｃが設けられている。
【００１３】
エリア割当て制御部１３ａは、各号機のエレベータ２０ａ，２０ｂ，２０ｃ…にチェック走行を行う階床エリア（以下、チェック走行エリアと称す）を個別に割り当てるための制御を行う。なお、チェック走行とは、乗りかごを所定レベル以下で低速運転して異常の有無を確認する走行のことである。
【００１４】
チェック走行制御部１３ｂは、このエリア割当て制御部１３ａによって割り当てられたチェック走行エリアに基づいて各号機のエレベータ２０ａ，２０ｂ，２０ｃ…をチェック走行させるための制御を行う。復旧運転制御部１３ｃは、復旧運転制御部１３ｃによる各号機の走行結果に基づいて走行可能なエリアの運転を再開するための制御を行う。
【００１５】
また、この群管理制御装置１１には、インターフェイス部１４を介して号機制御装置２１ａ，２１ｂ，２１ｃ…が接続されている。これらの号機制御装置２１ａ，２１ｂ，２１ｃ…は、群管理制御装置１１の制御の下で各号機のエレベータ２０ａ，２０ｂ，２０ｃ…の運転制御を行うものであり、群管理制御装置１１と同様にコンピュータによって構成される。
【００１６】
図１の例では、号機制御装置２１ａはＡ号機のエレベータ２０ａ、号機制御装置２１ｂはＢ号機のエレベータ２０ｂ、号機制御装置２１ｃはＣ号機のエレベータ２０ｃに対応して設けられている。Ａ号機のエレベータ２０ａは、巻上機２２ａと、この巻上機２２ａの回転によりロープ２３ａを介して昇降内を昇降動作する乗りかご２４ａとカウンタウェイト２５ａなどを備える。乗りかご２４ａには、行先階ボタンや戸開釦、戸閉ボタンなどを有する操作盤２６ａが設けられており、これらのボタン操作による各種信号は号機制御装置２１ａを介して群管理制御装置１１に伝送される。
【００１７】
Ｂ号機のエレベータ２０ｂ、Ｃ号機のエレベータ２０ｃについても同様である。すなわち、Ｂ号機のエレベータ２０ｂは、巻上機２２ｂ、ロープ２３ｂ、乗りかご２４ｂ、カウンタウェイト２５ｂなどを備える。乗りかご２４ｂには、行先階ボタンや戸開釦、戸閉ボタンなどを有する操作盤２６ｂが設けられており、これらのボタン操作による各種信号は号機制御装置２１ｂを介して群管理制御装置１１に伝送される。
【００１８】
Ｃ号機のエレベータ２０ｃは、巻上機２２ｃ、ロープ２３ｃ、乗りかご２４ｃ、カウンタウェイト２５ｃなどを備える。乗りかご２４ｃには、行先階ボタンや戸開釦、戸閉ボタンなどを有する操作盤２６ｃが設けられており、これらのボタン操作による各種信号は号機制御装置２１ｃを介して群管理制御装置１１に伝送される。
【００１９】
なお、ここではＡ〜Ｃの３号機分のエレベータの構成しか図示されていないが、さらに多数のエレベータが存在するものとする。
【００２０】
一方、各階の乗場３１ａ，３１ｂ，３１ｃ…には、乗場呼びボタン３２ａ，３２ｂ，３２ｃ…が設けられている。これらのボタン操作により、「乗場呼び」と称される呼び信号が群管理制御装置１１に伝送される。群管理制御装置１１では、この呼び信号を受信すると、エレベータ２０ａ，２０ｂ，２０ｃ…の中で最も早く応答可能な乗りかごを選出して当該階床に向かわせる。
【００２１】
なお、図１の例では、乗場呼びボタン３２ａ，３２ｂ，３２ｃ…が各階床で１つしか設けられていないが、各号機のエレベータ２０ａ，２０ｂ，２０ｃ…に対応させて複数設けることでも良い。
【００２２】
このような構成において、地震が発生して、各号機のエレベータ２０ａ，２０ｂ，２０ｃ…が停止したとする。この状態から自動復旧する場合において、群管理制御装置１１は、群管理下にある各号機のエレベータ２０ａ，２０ｂ，２０ｃ…にチェック走行エリアを割り当て、その情報を号機制御装置２１ａ，２１ｂ，２１ｃ…に伝送する。これにより、各号機のエレベータ２０ａ，２０ｂ，２０ｃ…は、自分に与えられた階床エリアのみを対象にチェック走行を行う。その結果、走行可能であれば、そのエリアに対する通常の運転サービスを再開する。一方、何らかの異常があり、走行不可能であった場合には停止状態のままとする。この場合、復旧後の運転サービスにおいて、利用者が各号機を乗り継いで移動できるように、その乗り継ぎ階を考慮してチェック走行エリアを各号機に割り当てることが望ましい。
【００２３】
以下に、このような「群管理による自動復旧運転」の動作について詳しく説明する。  
なお、以下の各フローチャートで示される各処理は、コンピュータである群管理制御装置１１が所定のプログラムを読み込むことで実行される。このプログラムは、コンピュータ上のＲＯＭなどに予め記憶されている。他の実施形態についても同様である。
【００２４】
図２は同実施形態における群管理制御装置による自動復旧運転の処理動作を示すフローチャートである。また、図３はその処理動作に含まれるエリア割当て制御に関するフローチャート、図４はその処理動作に含まれる復旧運転制御に関するフローチャートである。
【００２５】
図２に示すように、地震検出部１２により地震が検出されると（ステップＡ１１）、運転制御部１３は、所謂「管制運転モード」に切り替えて、各号機のエレベータ２０ａ，２０ｂ，２０ｃ…（詳しくは、各号機毎の乗りかご２４ａ，２４ｂ，２４ｃ…）を最寄階まで移動させて、そこで停止させる（ステップＡ１２）。
【００２６】
通常は、この状態で保守員の到着を待たなければならないが、ここでは、以下のような手順にて「群管理による自動復旧運転」が実行される。
【００２７】
（１）エリア割当て制御
まず、運転制御部１３に設けられたエリア割当て制御部１３ａによりチェック走行エリアの割当て制御が行なわれる（ステップＡ１３）。
【００２８】
図３を参照して詳しく説明すると、エリア割当て制御部１３ａは、チェック走行を行うエレベータの号機数を取得する（ステップＢ１１）。この号機数は、予め固定的に決めておいても良いし、任意に設定可能としても良い。
【００２９】
次に、エリア割当て制御部１３ａは、ビルの全階床を上記号機数で等分したエリアをチェック走行エリアとして設定し（ステップＢ１２）、各号機にそのチェック走行エリアを個別に割り当てる（ステップＢ１３）。
【００３０】
図５に具体例を示す。この例では、１Ｆ〜３０Ｆまでのビルにおいて、Ａ号機、Ｂ号機、Ｃ号機の３台がチェック走行を行う場合を示している。Ａ号機には１Ｆ〜１０Ｆの階床エリアがチェック走行エリアとして割り当てられている。Ｂ号機には１１Ｆ〜２０Ｆの階床エリアがチェック走行エリアとして割り当てられている。Ｃ号機には２１Ｆ〜３０Ｆの階床エリアがチェック走行エリアとして割り当てられている。
【００３１】
なお、図６に示すように、各号機のチェック走行エリアを一部重複させて設定することでも良い。図６の例では、Ａ号機のチェック走行エリアを１Ｆ〜１０Ｆとして設定しているのに対し、Ｂ号機のチェック走行エリアを８Ｆ〜２０Ｆとして一部重複設定している。また、Ｃ号機のチェック走行エリアを１８Ｆ〜３０Ｆとして一部重複設定している。
【００３２】
このように、チェック走行エリアを一部重複させておけば、復旧後の運転サービスで各号機を乗り継ぐときの階床数が増えるので便利である。ただし、重複範囲を大きく取り過ぎると、各号機で分担チェックすることの利点が損なわれるため、重複範囲は例えば２階床分くらいまでが好ましい。
【００３３】
（２）チェック走行制御
次に、運転制御部１３に設けられたチェック走行制御部１３ｂによりチェック走行制御が行なわれる（ステップＡ１４）。これは、上記（１）のエリア割当て制御によって各号機に割り当てられたチェック走行エリアの情報をそれぞれに対応した号機制御装置２１ａ，２１ｂ，２１ｃ…に伝送することで、そのチェック走行エリアを各号機毎に走行させることである。
【００３４】
これにより、図５に示すように、Ａ号機のエレベータ２０ａでは、乗りかご２４ａが１Ｆ〜１０Ｆの間をチェック走行する。また、Ｂ号機、Ｃ号機でも同様であり、乗りかご２４ｂ，２４ｃがそれぞれに割り当てられたチェック走行エリアをチェック走行する。
【００３５】
（３）復旧運転制御部
次に、運転制御部１３に設けられた復旧運転制御部１３ｃにより復旧運転制御が行なわれる（ステップＡ１５）。これは、上記（２）のチェック走行制御により各号機毎にチェック走行した結果に基づいて運転を再開できるか否かを判断するものである。
【００３６】
すなわち、図４に示すように、復旧運転制御部１３ｃでは、号機制御装置２１ａ，２１ｂ，２１ｃ…からチェック走行結果を受け、これらに個別に与えられたチェック走行エリアを正常に走行できたか否かを確認する（ステップＣ１１）。そして、正常に走行できた場合には（ステップＣ１１のＹｅｓ）、復旧運転制御部１３ｃは当該エリアの運転サービスを再開可能と判断する（ステップＣ１２）。例えば、図５において、Ａ号機がチェック走行エリアである１Ｆ〜１０Ｆを正常に走行できたとしたら、そのエリアに関する運転サービスを再開可能とする。
【００３７】
一方、何らかの異常があって正常に走行できなかった場合には（ステップＣ１１のＮｏ）、復旧運転制御部１３ｃは、当該エリアに対しては運転停止状態のままとする（ステップＣ１３）。
【００３８】
このように、地震発生後に、各号機のエレベータがチェック走行を行う階床エリアを分担することで、階床数の多いビルであっても短時間でチェックを完了することができ、自動復旧に要する時間を大幅に短縮化できる。また、一部のエリアに異常があったとしても、完全停止とせずに走行可能なエリアの運転を再開することができる。
【００３９】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００４０】
第２の実施形態では、ある号機に与えたチェック走行エリアが走行不能と判定された場合に、そのチェック走行エリアを他の号機に割り当て変更するようにしたものである。
【００４１】
基本的な装置構成は図１と同様である。ただし、運転制御部１３に設けられたエリア割当て制御部１３ａが走行不能と判定されたチェック走行エリアを他の号機に割当て変更する機能を備える。
【００４２】
図７は本発明の第２の実施形態に係るエレベータの群管理制御装置による自動復旧運転の処理動作を示すフローチャートである。ステップＤ１１〜Ｄ１４までの処理は、上記第１の実施形態における図２のステップＡ１１〜Ａ１４と同様である。
【００４３】
すなわち、地震検出部１２によって地震が検出されると（ステップＤ１１）、運転制御部１３では、各号機のエレベータ２０ａ，２０ｂ，２０ｃ…の運転を一旦停止する（ステップＤ１２）。そして、停止後の自動復旧運転として、以下のような処理を実行する。
【００４４】
まず、群管理下にある各号機のエレベータ２０ａ，２０ｂ，２０ｃ…にチェック走行エリアを個別に割り当て、その情報を号機制御装置２１ａ，２１ｂ，２１ｃ…に伝送する（ステップＤ１３）。これにより、各号機のエレベータ２０ａ，２０ｂ，２０ｃ…は、自分に与えられた階床エリアのみを対象にチェック走行を行う（ステップＤ１４）。
【００４５】
ここで、ある号機に与えられたチェック走行エリアが走行不能であった場合（ステップＤ１５のＹｅｓ）、エリア割当て制御部１３ａによって当該号機のチェック走行エリアを他の号機に割り当て変更する（ステップＤ１６）。その際の割り当て変更の対象号機としては、チェック走行の対象外であった号機とする。
【００４６】
具体的に説明すると、今、図８に示すように、１Ｆ〜３０Ｆまでのビルにおいて、Ａ号機、Ｂ号機、Ｃ号機の３台にチェック走行エリアが割り当てられたとする。Ａ号機には１Ｆ〜１０Ｆの階床エリアがチェック走行エリアとして割り当てられている。Ｂ号機には１１Ｆ〜２０Ｆの階床エリアがチェック走行エリアとして割り当てられている。Ｃ号機には２１Ｆ〜３０Ｆの階床エリアがチェック走行エリアとして割り当てられている。
【００４７】
ここで、Ａ号機、Ｂ号機、Ｃ号機がそれぞれにチェック走行を行った結果、例えばＢ号機のチェック走行エリア（１１Ｆ〜２０Ｆ）が走行不能であった場合には、そのチェック走行エリアをＤ号機に割り当てる。
【００４８】
上記Ｄ号機は、Ａ号機、Ｂ号機、Ｃ号機と同じ群管理に属するエレベータであるが、チェック走行の対象外として存在していたものである。なお、このような予備の号機が多数存在する場合には、これらの中の任意の号機を割り当て変更の対象号機として選定するものとする。
【００４９】
また、別の方法として、図９に示すように、チェック走行エリアが与えられていた号機に割り当て変更を行うことでも良い。図９の例では、Ａ号機にＢ号機のチェック走行エリア（１１Ｆ〜２０Ｆ）を割り当て変更した場合を示している。
【００５０】
ただし、チェック走行エリアが与えられていた号機に割り当て変更する場合には、その号機のチェック走行エリアがその変更対象エリアと連続性を有することを条件とする。したがって、例えばＣ号機のチェック走行エリア（２１Ｆ〜３０Ｆ）が走行不能であった場合には、そのチェック走行エリアをＡ号機に割り当てることは禁止する。これは、チェック走行エリアに連続性がないと、無駄な移動時間が増え、チェックに時間がかかるためである。
【００５１】
以後は、それぞれの判定結果に基づいて走行可能なエリアの運転を再開する（ステップＤ１７）。この場合、上記ステップＤ１６にて他の号機に割り当て変更がなされていたならば、当該エリアの運転はその変更後の号機が行うことになる。つまり、図８の例では、Ｄ号機が１１Ｆ〜２０Ｆの運転を受け待つ。また、図９の例では、Ａ号機が当初の１Ｆ〜１０Ｆに加え、１１Ｆ〜２０Ｆの運転を受け待つことになる。
【００５２】
このように、各号機にチェック走行エリアを割り当ててチェック走行を行った結果、走行不能と判定されたチェック走行エリアがあった場合に、そのエリアを他の号機に割り当変更することで、復旧後に運転されないエリアを極力減らすことができる。
【００５３】
なお、上記ステップＤ１６において、走行不能と判定されたチェック走行エリアを他の号機に割り当て変更しても再び走行不能となった場合には、さらに別の号機に割り当てることでも良い。ただし、このような割り当て変更を何度も繰り返していては復旧までに時間がかかってしまい、さらに、すべての号機に割り当て変更して試したとしても結果が変わらない可能性もある。よって、割り当て変更の回数を例えば２回までといったように制限することが好ましい。
【００５４】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
【００５５】
第３の実施形態では、自動復旧運転のためのチェック走行エリアの割り当てを行う際に、地震発生後の各号機の停止位置を考慮するようにしたものである。
【００５６】
図１０は本発明の第３の実施形態に係るエレベータの群管理制御装置の全体構成を示す図である。なお、図１の構成と同じ場合には同一符号を付して、その説明は省略するものとする。
【００５７】
図１の構成と異なる点は、群管理制御装置１１に停止位置検出部１５が備えられていることである。この停止位置検出部１５は、地震発生時に各号機のエレベータ２０ａ，２０ｂ，２０ｃ…が停止した位置を検出するものである。この停止位置の検出は、地震発生後の管制運転によって各号機のエレベータ２０ａ，２０ｂ，２０ｃ…が最寄階で停止した階床を示す位置情報を号機制御装置２１ａ，２１ｂ，２１ｃ…から取得することで行う。また、エリア割当て制御部１３ａは、この停止位置検出部１５によって検出された各号機のエレベータ２０ａ，２０ｂ，２０ｃ…の停止位置に基づいて、自動復旧運転のためのチェック走行エリアの割り当てを制御する。
【００５８】
以下に、そのエリア割当制御について説明する。  
図１１は同実施形態におけるエレベータの群管理制御装置のエリア割当制御に関するフローチャートである。
【００５９】
今、地震検出部１２によって地震が検出され、管制運転により各号機のエレベータ２０ａ，２０ｂ，２０ｃ…が最寄階で停止した状態にあるとする。
【００６０】
ここで、停止後の自動復旧運転において、運転制御部１３は、エリア割当て制御部１３ａを通じて以下のような処理を実行する。
【００６１】
すなわち、まず、運転制御部１３は、ｎ＝１として（ステップＥ１１）、ｎ号機の停止位置を停止位置検出部１５から取得することにより（ステップＥ１２）、その停止位置に近いチェック走行エリアを優先的に割り当てる（ステップＥ１３）。このようにして、上記ｎを更新しながら、全エリアの割り当てを完了するまで繰り返す（ステップＥ１４，Ｅ１５）。
【００６２】
図１２を参照して具体的に説明する。  
今、１Ｆ〜３０Ｆまでのビルにおいて、Ａ号機、Ｂ号機、Ｃ号機の３台にチェック走行エリアを割り当てるものとする。Ａ号機は３０Ｆ、Ｂ号機は１Ｆ、Ｃ号機は１５Ｆに停止していたとすると、それぞれの停止位置を基準にしてチェック走行エリアが割り当てられる。この場合、図３で説明したように、号機台数によって全階床を分割してチェック走行エリアを設定するとしたならば、１Ｆ〜１０Ｆ、１１Ｆ〜２０Ｆ、２１Ｆ〜３０Ｆがチェック走行エリアとなる。
【００６３】
ここで、Ａ号機は３０Ｆで停止しているので、その停止位置に最も近い２１Ｆ〜３０Ｆがチェック走行エリアとして与えられることになる。また、Ｂ号機は１Ｆで停止しているので、その停止位置に最も近い１Ｆ〜１０Ｆがチェック走行エリアとして与えられ、Ｃ号機は１５Ｆで停止しているので、その停止位置に最も近い１１Ｆ〜２０Ｆがチェック走行エリアとして与えられることになる。
【００６４】
このように、各号機の停止位置を考慮してチェック走行エリアを割り当てることで、各号機がそれぞれのチェック走行エリアに移動するまでの時間を短縮して、さらに効率的な復旧運転を実現できる。
【００６５】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。
【００６６】
上記第２の実施形態では、ある号機に与えたチェック走行エリアが走行不能であった場合に他の号機に割り当てを変更したが、第４の実施形態では、所定レベルを超える地震が発生した場合にその割り当て変更を禁止制御するようにしたものである。
【００６７】
基本的な装置構成は図１と同様である。ただし、上記第２の実施形態と同様に、運転制御部１３に設けられたエリア割当て制御部１３ａが走行不能と判定されたチェック走行エリアを他の号機に割当て変更する機能を備える。
【００６８】
図１３は本発明の第４の実施形態に係るエレベータの群管理制御装置の自動復旧運転の処理動作を示すフローチャートである。ステップＦ１１〜Ｆ１４までの処理は、上記第１の実施形態における図２のステップＡ１１〜Ａ１４と同様である。
【００６９】
すなわち、地震検出部１２によって地震が検出されると（ステップＦ１１）、運転制御部１３では、各号機のエレベータ２０ａ，２０ｂ，２０ｃ…の運転を一旦停止する（ステップＦ１２）。そして、停止後の自動復旧運転として、以下のような処理を実行する。
【００７０】
まず、群管理下にある各号機のエレベータ２０ａ，２０ｂ，２０ｃ…にチェック走行エリアを個別に割り当て、その情報を号機制御装置２１ａ，２１ｂ，２１ｃ…に伝送する（ステップＦ１３）。これにより、各号機のエレベータ２０ａ，２０ｂ，２０ｃ…は、自分に与えられた階床エリアのみを対象にチェック走行を行う（ステップＦ１４）。
【００７１】
ここで、ある号機に与えられたチェック走行エリアが走行不能であった場合（ステップＦ１５のＹｅｓ）、地震検出部１２によって検出された地震のレベルが所定レベルを超えているか否かを確認する（ステップＦ１６）。地震のレベルが所定レベル以下であったならば（ステップＦ１６のＮｏ）、上記第２の実施形態と同様に、エリア割当て制御部１３ａによって当該号機のチェック走行エリアを他の号機に割り当て変更する（ステップＦ１７）。他の号機とは、チェック走行対象外であった予備の号機（図８参照）、あるいは、チェック走行エリアが与えられていた各号機の中で変更対象エリアと連続性を有する号機である（図９参照）。
【００７２】
一方、地震のレベルが所定レベルを超えていた場合には（ステップＦ１６のＹｅｓ）、当該号機のチェック走行エリアを他の号機に割り当て変更することを禁止するものとする（ステップＦ１８）。これは、所定レベルを超える地震が発生した場合には、他の号機に変更したとしても同じように走行不能となる可能性が非常に高いからである。
【００７３】
具体的に説明すると、今、図１４に示すように、１Ｆ〜３０Ｆまでのビルにおいて、Ａ号機、Ｂ号機、Ｃ号機の３台にチェック走行エリアが割り当てられたとする。Ａ号機には１Ｆ〜１０Ｆの階床エリアがチェック走行エリアとして割り当てられている。Ｂ号機には１１Ｆ〜２０Ｆの階床エリアがチェック走行エリアとして割り当てられている。Ｃ号機には２１Ｆ〜３０Ｆの階床エリアがチェック走行エリアとして割り当てられている。
【００７４】
ここで、Ａ号機、Ｂ号機、Ｃ号機がそれぞれにチェック走行を行った結果、例えばＢ号機のチェック走行エリア（１１Ｆ〜２０Ｆ）が走行不能であった場合において、そのときの地震レベルが所定レベルを超えていれば、Ｄ号機を含め他の号機のすべてに対して、上記走行不能と判定されたチェック走行エリア（１１Ｆ〜２０Ｆ）を割り当てないように制御する。
【００７５】
以後は、それぞれの判定結果に基づいて走行可能なエリアの運転を再開する（ステップＦ１９）。この場合、上記ステップＦ１７にて他の号機に割り当て変更がなされていたならば、当該エリアの運転はその変更後の号機が行うことになる。また、上記ステップＦ１８にて他の号機に割り当て変更がなされていない場合には、当該エリアの運転は停止となる。
【００７６】
このように、走行不能と判定されたチェック走行エリアを他の号機に割り当て変更する際に、そのときの地震レベルが非常に大きければ、他の号機に割り当変更することを禁止する。これにより、不用意に割り当てを変更して無駄なチェック時間を費やすことを防ぐことができる。
【００７７】
（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。
【００７８】
第５の実施形態では、地震の影響でカウンタウェイトがガイドレールから外れている可能性があるため、各号機にチェック走行エリアを割り当てる際に、乗りかごがガイドレールとすれ違う階床を除外するようにしたものである。
【００７９】
具体的に説明すると、今、図１５に示すように、１Ｆ〜３０Ｆまでのビルにおいて、Ａ号機、Ｂ号機、Ｃ号機の３台にチェック走行エリアを割り当てる場合を想定する。Ａ号機の乗りかご２４ａは、カウンタウェイト２５ａと共に昇降路内をつるべ式に昇降動作する。同様に、Ｂ号機の乗りかご２４ｂはカウンタウェイト２５ｂと共に昇降路内をつるべ式に昇降動作する。Ｃ号機の乗りかご２４ｃはカウンタウェイト２５ｃと共に昇降路内をつるべ式に昇降動作する。
【００８０】
ここで、１Ｆ〜３０Ｆまでのビルであれば、その中央階である１５階付近で各号機の乗りかご２４ａ，２４ｂ，２４ｃは、カウンタウェイト２５ａ，２５ｂ，２５ｃとすれ違うことになる。この場合、カウンタウェイト２５ａ，２５ｂ，２５ｃは図示せぬガイドレールに支持されているが、地震の影響でガイドレールから外れると、１５階付近で乗りかご２４ａ，２４ｂ，２４ｃとすれ違ったときに衝突する可能性がある。
【００８１】
そこで、運転制御部１３のエリア割当て制御部１３ａに、予め各号機の乗りかごがガイドレールと擦れ違う階床を登録しておき、図３に示したようなエリア割当て制御を行う際に、上記登録階床を除いてチェック走行エリアを各号機に割り当てるようにする。これにより、図１５の例では、１５階を除いて各号機にチェック走行エリアが割り当てられることになる。
【００８２】
このように、乗りかごがガイドレールと擦れ違う可能性のある階床を除外してチェック走行エリアの割り当てを行うことで、チェック走行時に乗りかごとガイドレールが衝突して二次災害を引き起こすことを未然に防ぐことができる。
【００８３】
（第６の実施形態）
次に、本発明の第６の実施形態について説明する。
【００８４】
第６の実施形態では、復旧後の各号機の運転情報を乗場および乗りかごに対して通知するようにしたものである。
【００８５】
図１６は本発明の第６の実施形態に係るエレベータの群管理制御装置の全体構成を示す図である。なお、図１の構成と同じ場合には同一符号を付して、その説明は省略するものとする。
【００８６】
図１の構成と異なる点は、群管理制御装置１１に通知部１６が備えられていることである。この通知部１６は、各階の乗場３１ａ，３１ｂ，３１ｃ…や各号機の乗りかご２４ａ，２４ｂ，２４ｃ…に復旧後の各号機の運転情報を通知するものである。上記運転情報には、号機別の運転階や乗り継ぎ階などの情報が含まれている。
【００８７】
一方、各階の乗場３１ａ，３１ｂ，３１ｃ…には、上記通知部１６からの情報を表示するための表示器４１ａ，４１ｂ，４１ｃ…が設置されている。乗場３１ａを代表として、その設置例を図１７に示す。
【００８８】
エレベータの乗場３１ａには乗場ドア４２ａと乗場呼びボタン３２ａが設けられており、その乗場呼びボタン３２の近くに、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などからなる小型の表示器４１ａが設置されている。なお、この表示器４１ａの設置場所については特に限定されるものではなく、乗場３１ａにいる利用者が容易に視認可能な場所であれば、どこでも良い。
【００８９】
また、各号機の乗りかご２４ａ，２４ｂ，２４ｃ…にも、上記通知部１６からの情報を表示するための表示器５１ａ，５１ｂ，５１ｃ…が設置されている。乗りかご２４ａを代表として、その設置例を図１８に示す。
【００９０】
エレベータの乗りかご２４ａにはかごドア５２ａと行先階ボタンや戸開釦、戸閉ボタンなどを有する操作盤２６ａが設けられており、その操作盤２６ａの近くに、例えばＬＣＤなどからなる小型の表示器５１ａが設置されている。なお、この表示器５１ａの設置場所については特に限定されるものではなく、乗りかご２４ａに乗車している利用者が容易に視認可能な場所であれば、どこでも良い。
【００９１】
このような構成において、各号機のエレベータの運転が再開されると、運転制御部１３は通知部１６を通じて各階の乗場３１ａ，３１ｂ，３１ｃ…や各号機の乗りかご２４ａ，２４ｂ，２４ｃ…に対して復旧後の運転情報を通知する。
【００９２】
具体的には、各階の乗場３１ａ，３１ｂ，３１ｃ…に対しては、図１９の例のように、現在復旧運転中であることと、各号機がどの階床を運転するかなどを通知する。また、各号機の乗りかご２４ａ，２４ｂ，２４ｃ…に対しては、図２０の例のように、現在復旧運転中であることと、どの階を運転しているのか、さらに、別の号機への乗り換え階などを通知する。
【００９３】
このように、各号機のエレベータの運転が復旧したときに、復旧後の運転情報を乗場や乗りかごに知らせることで、利用者は迷わずに各号機のエレベータを乗り継いで移動することができる。
【００９４】
なお、通知方法としては、表示に限らず、音声であっても良いし、その両方を用いることでも良い。この場合、乗場や乗りかごに表示器とは別に音声出力装置を設置することで実現できる。
【００９５】
その他、本発明は上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の形態を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】図１は本発明の第１の実施形態に係るエレベータの群管理制御装置の全体構成を示す図である。
【図２】図２は同実施形態における群管理制御装置による自動復旧運転の処理動作を示すフローチャートである。
【図３】図３は上記自動復旧運転の処理動作に含まれるエリア割当て制御に関するフローチャートである。
【図４】図４は上記自動復旧運転の処理動作に含まれる復旧運転制御に関するフローチャートである。
【図５】図５は同実施形態における各号機のチェック走行エリアを説明するための図である。
【図６】図６は同実施形態における各号機のチェック走行エリアを一部重複させて設定した場合の図である。
【図７】図７は本発明の第２の実施形態に係るエレベータの群管理制御装置による自動復旧運転の処理動作を示すフローチャートである。
【図８】図８は同実施形態における走行不能な号機のチェック走行エリアを予備の号機に割り当て変更した場合の図である。
【図９】図９は同実施形態における走行不能な号機のチェック走行エリアを既割り当て済みの号機に割り当て変更した場合の図である。
【図１０】図１０は本発明の第３の実施形態に係るエレベータの群管理制御装置の全体構成を示す図である。
【図１１】図１１は同実施形態におけるエレベータの群管理制御装置のエリア割当制御に関するフローチャートである。
【図１２】図１２は同実施形態における各号機の停止位置に対応したチェック走行エリアを示す図である。
【図１３】図１３は本発明の第４の実施形態に係るエレベータの群管理制御装置の自動復旧運転の処理動作を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は同実施形態における走行不能と判定されたチェック走行エリアの割り当て禁止制御を説明するための図である。
【図１５】図１５は本発明の第５の実施形態における各号機のチェック走行エリアから乗りかごとガイドレールとすれ違う階床を除外する場合の図である。
【図１６】図１６は本発明の第６の実施形態に係るエレベータの群管理制御装置の全体構成を示す図である。
【図１７】図１７は同実施形態における乗場の構成例を示す図である。
【図１８】図１８は同実施形態における乗りかごの構成例を示す図である。
【図１９】図１９は同実施形態における乗場に設置された表示器の表示内容の一例を示す図である。
【図２０】図２０は同実施形態における乗りかごに設置された表示器の表示内容の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００９７】
１１…群管理制御装置、１２…地震検出部、１３…運転制御部、１３ａ…エリア割当て制御部、１３ｂ…チェック走行制御部、１３ｃ…復旧運転制御部、１４…インターフェイス部、１５…停止位置検出部、１６…通知部、２０ａ，２０ｂ，２０ｃ…エレベータ、２１ａ，２１ｂ，２１ｃ…号機制御装置、２２ａ，２２ｂ，２２ｃ…巻上機、２３ａ，２３ｂ，２３ｃ…ロープ、２４ａ，２４ｂ，２４ｃ…乗りかご、２５ａ，２５ｂ，２５ｃ…カウンタウェイト、２６ａ，２６ｂ，２６ｃ…操作盤、３１ａ，３１ｂ，３１ｃ…乗場、３２ａ，３２ｂ，３２ｃ…乗場呼びボタン、４１ａ，４１ｂ，４１ｃ…表示器、５１ａ，５１ｂ，５１ｃ…表示器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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