(57)【要約】【課題】仕入先から納入した原料に含まれる物質が製品を製造する過程で化学反応などにより変化して、性質の異なる他の物質に代わるような場合に好適な、含有物質管理装置を提供する。【解決手段】製造する製造物の原料のうち仕入先から仕入れる原料の情報を仕入先のシステム装置から受付けて物質管理データベースへ登録する。また原料の含有物質を用いて製造した製造物に含有される新たな物質と、原料の含有物質であって製造物に含有される物質とのうち、公開する含有物質の指定を受付ける。そして、公開する含有物質の識別情報と、当該含有物質が製造物に含有される割合とを、公開データベースへ登録する。また製造物の納入先のシステム装置から当該製造物の含有物質公開要求を受信した後、当該製造物の情報を前記公開データベースから読み取って、納入先のシステム装置へ送信する。【選択図】図１
2008102899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造する製造物の原料のうち仕入先から仕入れる原料の識別情報と当該原料の含有物質の識別情報とそれら含有物質の前記原料に含まれる割合とを、仕入先のシステム装置から受付けて物質管理データベースへ登録する原料情報登録手段と、
前記原料の含有物質を用いて製造した製造物に含有される新たな物質と、前記原料の含有物質であって前記製造物に含有される物質とのうち、公開する含有物質の指定を受付ける公開物質指定受付手段と、
前記公開する含有物質の識別情報と、当該含有物質が前記製造物に含有される割合とを、公開データベースへ登録する公開情報登録手段と、
前記製造物の納入先のシステム装置から当該製造物の含有物質公開要求を受信した後、当該製造物の含有物質の識別情報と、その製造物に含有される含有物質の割合とを格納した公開情報を前記公開データベースから読み取って、前記納入先のシステム装置へ送信する公開情報出力手段と、
を備えることを特徴とする含有物質管理装置。
【請求項２】
前記原料を用いて前記製造物を製造した際に、当該製造物における各含有物質の割合を算出する含有量算出手段と、を備え、
前記公開情報登録手段は、前記含有物質割合算出手段で算出された、前記製造物における各含有物質の割合を前記公開データベースへ登録する
ことを特徴とする請求項１に記載の含有物質管理装置。
【請求項３】
前記公開情報を前記納入先のシステム装置に応じてフォーマット変更して出力するフォーマット変更手段と、
を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の含有物質管理装置。
【請求項４】
前記納入先のシステム装置に応じて前記製造物の含有物質のうち公開する含有物質の指定を受付けて、当該公開する含有物質の情報を前記納入先のシステム装置ごとに前記公開データベースへ登録する公開情報コントロール手段と、
を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の含有物質管理装置。
【請求項５】
前記含有物質の前記原料に含まれる割合の変更があった場合には、その変更を前記納入先のシステム装置へ送信し、前記仕入先のシステム装置より変更の通知を受けた場合には前記原料に含まれる含有物質の割合の公開要求を前記仕入れ先のシステム装置へ送信する更新処理手段と、
を備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の含有物質管理装置。
【請求項６】
前記仕入先から仕入れた原料の用途情報を前記仕入先のシステム装置へ送信し、前記納入先へ納入した原料の用途情報を前記納入先のシステム装置より受信する用途情報管理手段と、
を備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の含有物質管理装置。
【請求項７】
前記仕入先から仕入れた原料の識別情報を格納した製品製造番号要求を生産管理システムへ送信して、その応答の製品製造番号を受信して、前記原料の識別情報に対応付けて記憶部に登録する製造番号管理手段と、
を備えることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の含有物質管理装置。
【請求項８】
製造する製造物の原料のうち仕入先から仕入れる原料の識別情報と当該原料の含有物質の識別情報とそれら含有物質の前記原料に含まれる割合とを、仕入先のシステム装置から受付けて物質管理データベースへ登録する原料情報登録処理と、
前記原料の含有物質を用いて製造した製造物に含有される新たな物質と、前記原料の含有物質であって前記製造物に含有される物質とのうち、公開する含有物質の指定を受付ける公開物質指定受付処理と、
前記公開する含有物質の識別情報と、当該含有物質が前記製造物に含有される割合とを、公開データベースへ登録する公開情報登録処理と、
前記製造物の納入先のシステム装置から当該製造物の含有物質公開要求を受信した後、当該製造物の含有物質の識別情報と、その製造物に含有される含有物質の割合とを格納した公開情報を前記公開データベースから読み取って、前記納入先のシステム装置へ送信する公開情報出力処理と、
を有することを特徴とする含有物質管理方法。
【請求項９】
含有物質管理装置のコンピュータに実行させるプログラムであって、
製造する製造物の原料のうち仕入先から仕入れる原料の識別情報と当該原料の含有物質の識別情報とそれら含有物質の前記原料に含まれる割合とを、仕入先のシステム装置から受付けて物質管理データベースへ登録する原料情報登録処理と、
前記原料の含有物質を用いて製造した製造物に含有される新たな物質と、前記原料の含有物質であって前記製造物に含有される物質とのうち、公開する含有物質の指定を受付ける公開物質指定受付処理と、
前記公開する含有物質の識別情報と、当該含有物質が前記製造物に含有される割合とを、公開データベースへ登録する公開情報登録処理と、
前記製造物の納入先のシステム装置から当該製造物の含有物質公開要求を受信した後、当該製造物の含有物質の識別情報と、その製造物に含有される含有物質の割合とを格納した公開情報を前記公開データベースから読み取って、前記納入先のシステム装置へ送信する公開情報出力処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製造物の原料に含有される物質の情報を、原料の供給元と供給先とで共有することができる含有物質管理装置および含有物質管理方法ならびにそのプログラムと記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、化学製品の製造元の企業に対しては、当該企業の製造した製品の原料に含まれる物質が安全なものであるか否かについての開示が求められており、例えば欧州連合ではＲＥＡＣＨ規制（欧州化学物質規制）とよばれる規制により、各企業などに公開を義務付けている。そして資材メーカや製造業者は、製品を製造した原料（材料）の含有物質を把握すべく、原料の仕入先に対して、原料の含有物質やその含有量の調査を依頼し、仕入先の業者においては納品した原料（製品）の含有物質およびその含有割合を調査して納入先の業者に報告している。そして、このような原料の仕入先の業者と当該仕入先業者が原料を納入した納入先業者との間で、原料の含有物質やその含有量の情報を共有するためのシステム技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３３７８５０６号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、上述した技術では、製品を製造する際に用いた原料（材料）に含まれる物質（指定物質）とその含有量を成分データベースから読み取って、当該物質が、前記原料を用いて新たに製造する製品にどの程度含有されることとなるかを計算している。そしてこのように計算した結果の情報がさらにその製品を納入した納入先に通知され、その納入先で製造された製品における指定物質の含有量が計算される。しかしながら、このような方法は、製造する製品に含まれる物質の含有量の計算を、仕入先から仕入れた原料（材料）に含まれる物質の含有量から計算するだけである。従って、例えば化学製品のように複数の原料を用いて、それら原料とは性質の異なる全く新しい製品を作るような場合、新しい製品には、仕入れた原料に含まれる物質自体が化学反応によって他の物質に変化して含有されていることとなり、そもそも、仕入先から原料（材料）に含まれる物質とその含有量の情報を得ただけでは、製造した製品にどのような物質がどの程度含まれているかを、製品の納入先に通知することはできない。従って、様々な原料（材料）を用いて最終的に製品を製造する業者がその製品に含有する物質とその含有量を、単に仕入先から仕入れた原料（材料）に含まれる物質の含有量から計算するだけでは、その情報の信頼性が低くなってしまう。
【０００４】
また、仕入先において製造される原料は、その原料を構成する物質を性能向上、或いは性能保持の為等の理由で変更される場合があるが、その原料の納入先は原料を構成する物質の変更を直ちに知ることができないという問題があり、また、納入先は仕入先から仕入れた原料を構成する物質の種類や量が、どの時点に製造した製品の製造過程から変更になったのかを知ることができないという問題がある。また仕入先においては上述のような規制により、今後、製造した原料が適切な製品の製造に利用されているか否かを事前に確認することが必要となるが、その確認を行うことが容易ではなかった。
【０００５】
そこでこの発明は、仕入先から納入した原料に含まれる物質が製品を製造する過程で化学反応などにより変化して、性質の異なる他の物質に代わるような場合に好適な、含有物質管理装置および含有物質管理方法ならびにそのプログラムと記録媒体を提供することを目的としている。
またこの発明は、原料の納入先がその原料を構成する物質の変更を直ちに知ることができないといった問題や、仕入れた原料を構成する物質の種類や量がどの時点に製造した製品の製造過程から変更になったのかを知ることができないといった問題や、さらに、原料の製造元において製造した原料が適切な製品の製造に利用されているか否かを事前に確認することができないといった問題を解決することのできる含有物質管理装置および含有物質管理方法ならびにそのプログラムと記録媒体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、製造する製造物の原料のうち仕入先から仕入れる原料の識別情報と当該原料の含有物質の識別情報とそれら含有物質の前記原料に含まれる割合とを、仕入先のシステム装置から受付けて物質管理データベースへ登録する原料情報登録手段と、前記原料の含有物質を用いて製造した製造物に含有される新たな物質と、前記原料の含有物質であって前記製造物に含有される物質とのうち、公開する含有物質の指定を受付ける公開物質指定受付手段と、前記公開する含有物質の識別情報と、当該含有物質が前記製造物に含有される割合とを、公開データベースへ登録する公開情報登録手段と、前記製造物の納入先のシステム装置から当該製造物の含有物質公開要求を受信した後、当該製造物の含有物質の識別情報と、その製造物に含有される含有物質の割合とを格納した公開情報を前記公開データベースから読み取って、前記納入先のシステム装置へ送信する公開情報出力手段と、を備えることを特徴とする含有物質管理装置である。
本発明によれば、仕入先から納入した原料に含まれる物質が製品を製造する過程で化学反応などにより変化して、性質の異なる他の物質に代わるような場合であっても、当該製造した製品の含有物質の情報の登録を受け付け、その情報を、納入業者からの依頼により送信する。そしてこのような含有物質管理装置１を各業者が保有して連携したシステムを構築することにより、様々な業者によって段階的に製造された製品が複数用いられて最終的な製品が製造される際に、その製品を製造する過程で用いられた原料（製品）に含まれる物質が正確に業者間でデータ連携されるので、その最終的に製造された製品の含有物質についてその内容を従来より正確に公表することができる。
【０００７】
また本発明は上述の含有物質管理装置において、前記原料を用いて前記製造物を製造した際に、当該製造物における各含有物質の割合を算出する含有量算出手段と、を備え、前記公開情報登録手段は、前記含有物質割合算出手段で算出された、前記製造物における各含有物質の割合を前記公開データベースへ登録することを特徴とする。
この発明によれば、仕入先から納入した原料に含まれる物質が製品を製造する過程で化学反応などにより変化して、性質の異なる他の物質に代わるような場合であっても、当該製造した製品の含有物質の含有量を詳細に算出し、それらの情報を、納入業者からの依頼により送信する。そしてこのような含有物質管理装置１を各業者が保有して連携したシステムを構築することにより、様々な業者によって段階的に製造された製品が複数用いられて最終的な製品が製造される際に、その製品を製造する過程で用いられた原料（製品）に含まれる物質の含有量が正確に業者間でデータ連携されるので、その最終的に製造された製品の含有物質の含有量について、その内容を従来より正確に公表することができる。
【０００８】
また本発明は上述の含有物質管理装置において、前記公開情報を前記納入先のシステム装置に応じてフォーマット変更して出力するフォーマット変更手段と、を備えることを特徴とする。これにより納入先の業者に応じて公開情報の書式を変更することができる。
【０００９】
また本発明は上述の含有物質管理装置において、前記納入先のシステム装置に応じて前記製造物の含有物質のうち公開する含有物質の指定を受付けて、当該公開する含有物質の情報を前記納入先のシステム装置ごとに前記公開データベースへ登録する公開情報コントロール手段と、を備えることを特徴とする。これにより、管理者側で納入先の業者に対して公開する含有物質の情報を制御することができる。
【００１０】
また本発明は上述の含有物質管理装置が、前記含有物質の前記原料に含まれる割合の変更があった場合には、その変更を前記納入先のシステム装置へ送信し、前記仕入先のシステム装置より変更の通知を受けた場合には前記原料に含まれる含有物質の割合の公開要求を前記仕入れ先のシステム装置へ送信する更新処理手段と、を備えることを特徴とする。これにより、原料に含まれる含有物質の変更があった場合には、自動的にその情報を納入先のシステム装置へ反映させることができる。
【００１１】
また本発明は上述の含有物質管理装置が、前記仕入先から仕入れた原料の用途情報を前記仕入先のシステム装置へ送信し、前記納入先へ納入した原料の用途情報を前記納入先のシステム装置より受信する用途情報管理手段と、を備えることを特徴とする。これにより製品の納入元の業者において、製造した製品が適切な製造の用途に利用されているかを事前に把握することができる。
【００１２】
また本発明は上述の含有物質管理装置が、前記仕入先から仕入れた原料の識別情報を格納した製品製造番号要求を生産管理システムへ送信して、その応答の製品製造番号を受信して、前記原料の識別情報に対応付けて記憶部に登録する製造番号管理手段と、を備えることを特徴とする。これにより、仕入先から仕入れた原料がどの時点で製造した製品に利用されているのかを把握することができる。
【００１３】
また本発明は、製造する製造物の原料のうち仕入先から仕入れる原料の識別情報と当該原料の含有物質の識別情報とそれら含有物質の前記原料に含まれる割合とを、仕入先のシステム装置から受付けて物質管理データベースへ登録する原料情報登録処理と、前記原料の含有物質を用いて製造した製造物に含有される新たな物質と、前記原料の含有物質であって前記製造物に含有される物質とのうち、公開する含有物質の指定を受付ける公開物質指定受付処理と、前記公開する含有物質の識別情報と、当該含有物質が前記製造物に含有される割合とを、公開データベースへ登録する公開情報登録処理と、前記製造物の納入先のシステム装置から当該製造物の含有物質公開要求を受信した後、当該製造物の含有物質の識別情報と、その製造物に含有される含有物質の割合とを格納した公開情報を前記公開データベースから読み取って、前記納入先のシステム装置へ送信する公開情報出力処理と、を有することを特徴とする含有物質管理方法である。
【００１４】
また本発明は含有物質管理装置のコンピュータに実行させるプログラムであって、製造する製造物の原料のうち仕入先から仕入れる原料の識別情報と当該原料の含有物質の識別情報とそれら含有物質の前記原料に含まれる割合とを、仕入先のシステム装置から受付けて物質管理データベースへ登録する原料情報登録処理と、前記原料の含有物質を用いて製造した製造物に含有される新たな物質と、前記原料の含有物質であって前記製造物に含有される物質とのうち、公開する含有物質の指定を受付ける公開物質指定受付処理と、前記公開する含有物質の識別情報と、当該含有物質が前記製造物に含有される割合とを、公開データベースへ登録する公開情報登録処理と、前記製造物の納入先のシステム装置から当該製造物の含有物質公開要求を受信した後、当該製造物の含有物質の識別情報と、その製造物に含有される含有物質の割合とを格納した公開情報を前記公開データベースから読み取って、前記納入先のシステム装置へ送信する公開情報出力処理と、をコンピュータに実行させるプログラムである。
【００１５】
また本発明は上述のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、仕入先から納入した原料に含まれる物質が製品を製造する過程で化学反応などにより変化して、性質の異なる他の物質に代わるような場合であっても、当該製造した製品の含有物質の情報の登録を受け付け、またその含有物質の含有量を詳細に算出し、それらの情報を、納入業者からの依頼により送信する。そしてこのような含有物質管理装置１を各業者が保有して連携したシステムを構築することにより、様々な業者によって段階的に製造された製品が複数用いられて最終的な製品が製造される際に、その製品を製造する過程で用いられた原料（製品）に含まれる物質や含有量が正確に業者間でデータ連携されるので、その最終的に製造された製品の含有物質や含有量についてもその内容を従来より正確に公表することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態による含有物質管理装置を図面を参照して説明する。図１は同実施形態による含有物質管理装置の構成を示すブロック図である。この図において、符号１は含有物質管理装置である。この含有物質管理装置１は製品を製造する製造業者などが有している。そして含有物質管理装置１は、他の製造業者のコンピュータシステム内に備えられた他の含有物質管理装置１と情報の送受信を行う通信処理部１０１と、含有物質管理装置１内の各処理部を制御する制御部１０２と、仕入先の製造業者のコンピュータシステム内の含有物質管理装置１から受信した仕入原料の情報を所定のデータベースへ登録する原料情報登録部１０３と、製造した製品に含まる物質のうち他の製造業者などに公開してよい物質の指定を受付ける公開物質指定受付部１０４と、製造した製品に含有される物質の含有量を計算する含有物質割合算出部１０５と、前記算出した製品に含有される物質の含有量等を登録する公開情報登録部１０６と、公開要求の受信に基づいて製品に含有される物質の含有量等の情報を出力処理する公開情報出力部１０７と、公開先の業者に応じて公開情報の公開または非公開を制御する公開情報コントロール部１０８と、公開情報の表示フォーマットを公開先の製造業者に応じて変更するフォーマット変更部１０９と、仕入原料の情報やその仕入原料に基づいて製造した製品に含有される物質の情報を記憶する物質管理データベース１１０と、公開するとして指定された物質やその物質の製品における含有量を記憶する公開データベース１１１と、を備えている。
【００１８】
また含有物質管理装置１は、公開データベース１１１に記録される物質や、その物質の製品内の含有率の変更を仕入先へ通知する各処理を行う更新処理部１１２と、製造した製品とその製品の製造に利用した原料の対応関係を管理する処理を行う製造番号管理部１１３と、製品の納入先における当該製品の用途情報の管理処理行う用途情報管理部１１４と、製品の各物質の含有率の変更を通知するための通知先情報（メールアドレス等）を記憶するアドレス情報データベース１１５と、製品の製造に利用した原料とその製品との対応関係を記憶する製造番号情報データベース１１６と、製造した製品の納入先における用途の情報を記憶する用途情報データベース１１７と、を備えている。
【００１９】
なお、本実施形態においては、説明の便宜上、上記各処理部と各データベースが含有物質管理装置１内に備えられているものとして説明するが、複数のコンピュータ装置とデータベース装置とによってシステム構成され、そのシステムによって含有物質管理装置１と同等の機能が実現されるようにしてもよい。
【００２０】
次に、各データベースの記憶するデータ例について説明する。
物質管理データベース１１０は、製品の情報とその製品の原料となる情報を対応付けて登録したデータベースであり、例えば製品の情報は、製造した製品に含有される物質の識別情報（物質コードや物質名）とその含有物質の製品における含有率とからなる情報であり、また原料の情報は、原料の識別情報（原料コードや原料名）とその原料に含有される物質と、その物質の原料における含有率とからなる情報である。また公開データベース１１１は、製品の識別情報（原料コード）と、当該製品に含有される含有物質の識別情報と、その含有物質の製品における含有量とを対応付けて記憶している。またアドレス情報データベース１１５は、納入先の製造業者の識別情報とメールアドレス等のアドレス情報を対応付けて保持している。また製造番号情報データベース１１６は、仕入先から仕入れた原料の識別情報とその原料を用いて製造した製品のロット番号を対応付けて記憶している。また用途情報データベース１１７は、製造した製品とその製品の納入先における用途を示す情報とを対応付けて記憶している。
【００２１】
そして本実施形態による含有物質管理装置１では、仕入先から納入した原料に含まれる物質が製品を製造する過程で化学反応などにより変化して、性質の異なる他の物質に代わるような場合であっても、当該製造した製品に含まれる新たな物質の情報を公開し、また当該製造した製品に含まれる物質の含有量を詳細に算出して公開し、その情報を製品の納入業者（含有物質管理装置１）からの依頼により送信する。また納入業者においても含有物質管理装置１をコンピュータシステム内に備えており、仕入先の業者から納入した原料（仕入先の製造業者にとっては製品となる）に含まれる物質を用いて製品を製造する。そして、仕入先から納入した原料に含まれる物質が、製品を製造する過程で化学反応などにより変化して、性質の異なる他の物質に代わるような場合であっても、当該製造した製品に含まれる新たな物質の情報を公開し、また当該製造した製品に含まれる物質の含有量を詳細に算出して公開し、その情報を製品の更に下位の納入業者（含有物質管理装置１）からの依頼により送信する。含有物質管理装置１を各業者が保有して連携したシステムを構築することにより、様々な業者によって段階的に製造された原料を複数用いて最終的な製品を製造するような場合であっても、その最終製品に含有される物質を詳細に公表することができる。
【００２２】
図２は含有物質管理システムの構成を示す図である。
この図が示すように含有物質管理システムは、製造業者がそれぞれのコンピュータシステム内に備えられた含有物質管理装置１が通信ネットワークによって接続されることで構成される。図２においては製造業者Ａが自社で製造した製品の原料とその原料の含有物質を含有物質管理装置１の物質管理データベース１１０に登録する。また同様に製造業者Ｂが自社で製造した製品の原料とその原料の含有物質と含有量を含有物質管理装置１の物質管理データベース１１０に登録する。そして製造業者Ａと製造業者Ｂの各含有物質管理装置１は物質管理データベース１１０に登録された含有物質のうち、公開してよい含有物質の登録を受付けて、公開データベース１１１へ登録する。またこの時、納入先ごとに公開するか否かの情報を受付けて公開データベース１１１へ登録しても良い。
【００２３】
そして、製造業者Ｃは自社の製品を製造するにあたり製造業者Ａと製造業者Ｂからそれぞれ原料を仕入れる。つまり製造業者Ｃにとって製造業者Ａや製造業者Ｂは仕入先となる。反対に製造業者Ａや製造業者Ｂにとって製造業者Ｃは製品の納入先となる。製造業者Ｃの含有物質管理装置１はシステム管理担当者などの指示また自動制御に基づいて原料の仕入先である製造業者Ａや製造業者Ｂの含有物質管理装置１から原料の情報、つまり原料とその原料の含有物質と含有量との各情報の公開要求を送信して含有物質の情報を取得し、自装置内の物質管理データベース１１０に格納する。
【００２４】
また製造業者Ｃの含有物質管理装置１は、製造業者Ａと製造業者Ｂから仕入れた原料を用いて自社の製品を製造する。ここで製造業者Ａと製造業者Ｂから仕入れた原料をそれぞれ原料Ａ、原料Ｂとし、それら原料Ａに含まれる物質を含有物質Ａ、原料Ｂに含まれる物質を含有物質Ｂとする。製造業者Ｃの製造する製品は、その製品を製造する過程で、仕入先から納入した原料Ａの含有物質Ａと原料Ｂの含有物質Ｂが化学反応などにより変化して、性質の異なる他の物質Ｃを含有する製品である。含有物質管理装置１は製造される製品における含有物質Ｃの含有量を計算し、また化学反応などにより生成された生成物、副生成物、残留物（含有物質Ａや含有物質Ｂ）の量を計算する。そして製造業者Ｃの含有物質管理装置１は物質管理データベース１１０に登録された含有物質のうち、公開してよい含有物質の登録を受付けて、公開データベース１１１へ登録する。またこの時、納入先ごとにどの物質を公開するかの情報を受付けて公開データベース１１１へ登録しても良い。製造業者Ｃが製造した製品が製造業者Ｄへ納入された場合、製造業者Ｄの含有物質管理装置１からの公開要求に基づいて、納入した製品の含有物質Ｃの含有量などを通知する。また製造業者Ｄにおいても製造業者Ｃから仕入れた原料と他の業者から仕入た原料とを用いて製品を製造するが、当該製造した製品に含有される物質の含有量を計算し、製造業者Ｅの含有物質管理装置１から公開要求を受信した場合には、製造業者Ｅに納品した製品の含有物質とその含有量を通知する。
【００２５】
また、図２を用いて説明した上述の処理において、含有物質管理装置１は、公開データベース１１１に登録した情報が変更された場合には、記憶している納入先のアドレス情報に対して変更の通知を行う。なお納入先のアドレス情報は、納入先の含有物質管理装置１からの通知を受けて、そのアドレス情報の登録を行う。また含有物質管理装置１は、製品納入先の含有物質管理装置１から納入した製品についての用途情報の通知を受けて、その情報を登録する。また含有物質管理装置１は、仕入先から仕入れた原料を用いて製造した製品のロット番号などの製造番号情報を生産管理システムなどから受け付けて、製品の製造番号情報と原料との対応関係を記憶しておく。
【００２６】
図３は製品を仕入れた製造業者と仕入先の製造業者における含有物質管理装置の処理概要を示す第１の図である。
図３では製造業者Ｃが、製造業者Ａの製造した製品Ａと、製造業者Ｂの製造した製品Ｂとを用いて製品Ｃを製造し、また製造業者Ｄが、製造業者Ｃの製造した製品Ｃと、製造業者Ｆの製造した製品Ｆを用いて製品Ｄを製造する場合における、含有物質管理システムの各含有物質管理装置１で公開データベース１１１に登録される仕入製品（原料）の情報とその含有物質の情報、およびアドレス情報データベース１１６に登録される情報と、用途情報データベース１１７に登録される用途情報とを記している。
【００２７】
まず製造業者Ａは製品Ａを製造している。この製品Ａには原料品名Ｐ（物質ｐ）と原料品名Ｑ（物質ｑ）が含有されており、この情報が製造業者Ａの含有物質管理装置１の公開データベース１１１に格納されている。また製造業者Ｂは製品Ｂを製造している。この製品Ｂには原料品名Ｒ（物質ｒ）が含有されており、この情報が製造業者Ｂの含有物質管理装置１の公開データベース１１１に格納されている。そして、製造業者Ｃは製品Ａと製品Ｂを仕入れ、当該製品Ａと製品Ｂを用いて製品Ｃを製造する。製品Ｃを製造する過程においては、製品Ａに含有される物質ｑと製品Ｂに含有される物質ｒが化学反応して新たな物質ｓが生成される。またこの時、化学反応により副生成物ｔが生成される。製品Ａに含有される物質ｑは全て化学反応において反応するため製品Ｃには含有されることが無く、結果、製品Ｃには物質ｓ，ｔ，ｒ，ｐが含有されることとなる。そして、製造業者Ｃの公開データベース１１１には製品Ｃの含有物質としてｓ，ｔ，ｒ，ｐが登録される。従って、仕入た原料を用いて製品を製造した際に、原料となる仕入製品の含有物質が化学反応を起こし、製造した製品において他の性質の異なる物質に変化している場合にも、その製品の納入先の業者へ、製品に含有される物質を正確に通知することができる。
【００２８】
また製造業者Ｆは製品Ｆを製造している。この製品Ｆには原料品名Ｇ（物質ｗ），原料品名Ｎ（物質ｎ）が含有されており、この情報が製造業者Ｆの含有物質管理装置１の公開データベース１１１に格納されている。そして、製造業者Ｄは製品Ｃと製品Ｆを仕入れ、当該製品Ｃと製品Ｆを用いて製品Ｄを製造する。製品Ｄは混合物製品であるため、この場合には単に原料となる製品Ｃと製品Ｆが混合されて製造され、製造後の製品Ｄに含有される物質も、原料である製品Ｃと製品Ｆに含有される物質と同様である。つまり製品Ｄの含有物質はｓ，ｔ，ｒ，ｐ，ｗ，ｎである。そして、製造業者Ｄの公開データベース１１１には製品Ｄの含有物質としてｓ，ｔ，ｒ，ｐ，ｗ，ｎが登録される。つまり製造する製品が混合物製品である場合は、製造業者Ｃと製造業者Ｄから受信した原料（製品Ｃ，製品Ｆ）の含有物質がそのまま公開データベース１１１に登録されればよい。
【００２９】
また製造業者Ｅは製品Ｅを製造している。この製品Ｅには原料品名Ｆ（物質ｗ），原料品名Ｎ（物質ｎ）が含有されており、この情報が製造業者Ｆの含有物質管理装置１の公開データベース１１１に格納されている。そして、製造業者Ｅは製品Ｆを仕入れ、製品Ｅを製造する。製品Ｅは製品Ｆのみを原料として製造するため、この場合には製品Ｆの含有物質が製品Ｅを構成する含有物質（ｗ，ｎ）となり、これが製造業者Ｅの含有物質管理装置１が備える公開データベース１１１に登録される。
【００３０】
また製造業者Ａは製造業者Ｃに製品Ａを納品しているので、その製品Ａの含有物質の量が変更になった場合などにその情報の変更を通知するためのアドレス（１１１）の情報が製品の識別情報（製品Ａ）と納入先の識別情報（製造業者Ｃ）とに対応付けてアドレス情報データベース１１５に登録され、またその製品Ａを製造業者Ｃがハンドルの用途として納入することを示すための、ハンドルの情報と製造業者の識別情報（製造業者Ｃ）と製品の識別情報（製品Ａ）とが対応付けられて用途情報データベース１１７に登録される。そして同様に、製造業者Ｂの含有物質管理装置１には製品の識別情報（製品Ｂ）と納入先の識別情報（製造業者Ｃ）とに対応付けて、アドレス情報データベース１１５にはアドレス情報（１１１）を、また用途情報データベース１１７には用途情報（ハンドル）を登録している。また製造業者Ｃの含有物質管理装置１には製品の識別情報（製品Ｃ）と納入先の識別情報（製造業者Ｄ）とに対応付けて、アドレス情報データベース１１５にはアドレス情報（２２２）を、また用途情報データベース１１７には用途情報（ハンドル）を登録している。
【００３１】
また製造業者Ｄの含有物質管理装置１には製品の識別情報（製品Ｄ）と納入先の識別情報（製造業者Ｙ）に対応付けて、アドレス情報データベース１１５にはアドレス情報（８８８）を、また用途情報データベース１１７には用途情報（ハンドル）を登録している。また製造業者Ｆの含有物質管理装置１には製品の識別情報（製品Ｆ）と納入先の識別情報（製造業者Ｄ）とに対応付けて、アドレス情報データベース１１５にはアドレス情報（２２２）を、また用途情報データベース１１７には用途情報（ハンドル）を登録し、さらに製品の識別情報（製品Ｆ）と納入先の識別情報（製造業者Ｅ）とに対応付けて、アドレス情報データベース１１５にはアドレス情報（３３３）を、また用途情報データベース１１７には用途情報（インストルメントパネル）を登録している。また製造業者Ｅの含有物質管理装置１には製品の識別情報（製品Ｅ）と納入先の識別情報（製造業者Ｘ）に対応付けて、アドレス情報データベース１１５にはアドレス情報（９９９）を、また用途情報データベース１１７には用途情報（インストルメントパネル）を登録している。
【００３２】
図４は製品を仕入れた製造業者と仕入先の製造業者における含有物質管理装置の処理概要を示す第２の図である。
図５は含有物質管理装置の処理フローを示す第１の図である。
次に図４、図５を用いて含有物質管理システムの処理の詳細を順を追って説明する。
まず、仕入先の製造業者Ａの含有物質管理装置１においては、予め物質管理データベース１１０に製造業者Ａの製造した製品Ａの情報、つまり製品Ａの含有物質とその含有物質の製品における含有率、また製品Ａの原料の識別情報（原料コード）と原料に含まれる各品名とその品名の原料に含まれる各物質とそれら各物質の原料における含有率が登録されている。製造業者Ａの含有物質管理装置１においては、公開情報登録部１０６が製品Ａの情報のうち公開してよい含有物質の登録を受付けて、公開データベース１１１へ格納しておく。また含有物質管理装置１には図示していないが原料コードマスタデータベースが存在しており、このデータベースには製造業者Ａの製造した製品についての製造業者Ａにおける原料（製品）コードと製造業者Ｃにおける原料コードが登録されている。
【００３３】
以降の説明において、製造業者Ａの含有物質管理装置を１ａの符号を、また製造業者Ｃの含有物質管理装置を１ｃの符号を用いて説明する。製造業者Ａの製造した製品を納入した製造業者Ｃでは管理者の含有物質管理装置１ｃの操作、または含有物質管理装置１ｃの自動制御により、原料情報登録部１０３が含有物質管理装置１ａへ原料コード（１０１）と製造業者ＣのＩＤを格納した公開要求を送信する（ステップＳ１０１ａ）。含有物質管理装置１ａの公開情報出力部１０７は、製造業者ＣのＩＤと製品Ａを示す原料コード（１０１）とに基づいて、原料コード変換マスタデータベースから製造業者Ａにおける製品Ａの原料コードであるＸ０１を読み取り、当該原料コードに対応付けられて公開データベース１１１に登録されている製品Ａの情報（含有物質の識別情報と、その含有物質の製品Ａ内における含有率）を読み取る（ステップＳ１０２ａ）。そして含有物質管理装置１ａの公開情報出力部１０７は、それら製品Ａの情報を公開要求の返信として含有物質管理装置１ｃへ送信する（ステップＳ１０３ａ）。なお、本実施形態においては含有物質管理装置１ｃは製品Ａの情報を通信ネットワークを介して含有物質管理装置１ａから取得するものとしているが、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体を介して管理者によって手動登録されるようにしてもよい。
【００３４】
次に、含有物質管理装置１ｃの原料情報登録部１０３は公開要求の返信として受信した製品Ａの情報を物質管理データベース１１０へ格納する（ステップＳ１０４ａ）。ここで、製造業者Ｃにおいて、製造業者Ａから仕入れた製品Ａと製造業者Ｂから仕入れた製品Ｂを用いて製品Ｃを製造することを示す情報として、例えば製品Ａ，Ｂと製品Ｃを対応付けたマスタテーブルが含有物質管理装置１ｃに登録されているものとする。ステップＳ１０４ａの処理において含有物質管理装置１ｃの原料情報登録部１０３は、受信した製品Ａの情報から原料コードを読み取り、その原料コードに対応付けてられてマスタテーブルに登録されている製品（製品Ａを用いて製造する製品Ｃ）の原料コードを読み取る。そして原料情報登録部１０３は、その原料コード（製品Ｃの原料コード）に対応付けて、含有物質管理装置１ａから受信した製品Ａの情報を物質管理データベースへ登録している。ここで図４より、製品Ａは、Ｂｌｕｅ１５という製品名であるものとする。また製品Ａに含まれる含有物質はＢｌｕｅ１５と水であり、それぞれの製品Ａへの含有率は８０％と２０％であるとする。
【００３５】
また含有物質管理装置１ｃの原料情報登録部１０３は製品Ａの情報を含有物質管理装置１ａから受信して自装置の物質管理データベースへ登録した処理と同様に、製品Ｃを製造するために必要な製品Ｂを製造業者Ｂの含有物質管理装置１ｂ（図４においては図示していない）から受信し、含有物質管理装置１ｃの物質管理データベース１１０へ登録する。これにより含有物質管理装置１ｃの物質管理データベース１１０には製品Ｃを製造するための物質の情報として、製品Ａの情報と製品Ｂの情報とが格納される。なお製品Ｂの情報は、原料コード１０２、品名は塩酸、含有物質は塩酸、塩酸の含有率は１００％である。
【００３６】
次に原料情報登録部１０３は、製造業社Ｃが製品Ａと製品Ｂを用いて製品Ｃを製造した場合の、製品Ｃに含有される物質（化学反応によって新たに生成された物質や、副生成物、残留物など）と、その物質の製品Ｃにおける含有率の入力を促す画面をモニタなどに表示し、管理者からの登録を受付ける（ステップＳ１０５ａ）。またはこのステップＳ１０５ａの処理がマスタテーブルなどにより自動的に行われるようにしても良い。そして原料情報登録部１０３は、これら受付けた情報を物質管理データベース１１０へ製品Ｃの情報として登録する（ステップＳ１０６ａ）。ここで製品Ｃの含有物質はＧｒｅｅｎ７、水、Ｂｌｕｅ１５、塩酸であるとする。
【００３７】
次に含有物質割合算出部１０５が、製品Ｃの製造依頼があった旨の情報の受信を契機に、その製品Ｃの製造による収量（本実施形態においては重さｋｇ）の通知を他のコンピュータシステムから受信し、またその収量に対する各含有物質の含有量（ｋｇ）を算出する（ステップＳ１０７ａ）。収量が１００ｋｇであれば、物質管理データベース１１０に格納された製品Ｃにおける各含有物質の含有率より、Ｇｒｅｅｎ７が８５ｋｇ、水が１０ｋｇ、Ｂｌｕｅ１５が４ｋｇ、塩酸が１ｋｇであると計算できる。次に、公開情報登録部１０６が管理者の指示により物質管理データベース１１０に登録されている製品Ｃの含有物質のうち公開可である含有物質の識別情報の登録を受付ける（ステップＳ１０８ａ）。これにより公開情報登録部１０６は公開データベース１１１に製品Ｃの含有物質のうち公開してよい含有物質の識別情報と、当該含有物質の製品の収量に対する含有量を登録する（ステップＳ１０９ａ）。これにより製造業者Ｃが製品Ｃを、例えば製造業者Ｄに納入した場合に製造業者Ｄからの公開要求に基づいて公開する情報の登録の準備ができる。
【００３８】
製造業者Ｄからの公開要求を受付けた場合には（ステップＳ１１０ａ）、公開情報コントロール部１０８では管理者の登録によって、公開データベース１１１に登録されている製品Ｃの含有物質のうち、製造業者Ｄに公開してよい含有物質の指定を受付けて、当該指定を受付けた含有物質の識別情報とその含有量を公開データベース１１１から読み取る（ステップＳ１１１ａ）。またフォーマット変更部１０９が公開情報コントロール部１０８の読み取った含有物質の識別情報とその含有量の出力形態を製造業者Ｄ専用のフォーマットに変更する処理を行い（ステップＳ１１２ａ）、公開情報データとして出力する（ステップＳ１１３ａ）。この公開情報データは通信ネットワークを介して製造業者Ｄの含有物質管理装置１ｄへ送信してもよいし、記録媒体に格納して製造業者Ｄの担当者へ郵送してもよい。
【００３９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明によれば、仕入先から納入した原料に含まれる物質が製品を製造する過程で化学反応などにより変化して、性質の異なる他の物質に変わるような場合であっても、当該製造した製品の含有物質の情報の登録を受け付け（もしくは製造した製品に含有される新たな物質について自動的にデータベースへ登録され）、またその含有物質の含有量を詳細に算出し、それらの情報を、納入業者からの依頼により送信する。そしてこのような含有物質管理装置１を各業者が保有して連携したシステムを構築することにより、様々な業者によって段階的に製造された製品が複数用いられて最終的な製品が製造される際に、その製品を製造する過程で用いられた原料（製品）に含まれる物質や含有量が正確に業者間でデータ連携されるので、その最終的に製造された製品の含有物質や含有量についてもその内容を従来より正確に公表することができる。
【００４０】
図６は製品を仕入れた製造業者と仕入先の製造業者における含有物質管理装置の処理概要を示す第３の図である。
図７は含有物質管理装置の処理フローを示す第２の図である。
次に図６および図７を用いて他の実施形態による含有物質管理装置の処理フローについて説明する。この実施形態においては、仕入先の製造業者Ａの保有する含有物質管理装置１ａと、製品を仕入れた製造業者Ｃの保有する含有物質管理装置１ｃとを用いて、製造業者Ａで製造した製品Ａの原料を構成する各含有物質の含有率の割合が変更された場合の処理について説明する。
【００４１】
上述の図４及び図５を用いた処理の後、製造業者Ａが保持する含有物質管理装置１ａにおいて、データ更新により、製造している製品Ａの原料を構成する各含有物質の含有率の割合が変更されると（ステップＳ１）、含有物質管理装置１ａの更新処理部１１２が、変更された製品Ａの識別情報に対応付けられてアドレス情報データベース１１５に登録されているアドレス情報を読み取って（ステップＳ２）、当該アドレス情報宛に製品Ａが変更された旨の情報を通知する（ステップＳ３）。なおこの通知はメールアドレス宛に送信してもよいし、通知先の含有物質管理装置１からアクセスされるウェブページのＵＲＬに対応するウェブページ記憶部へ通知して、当該記憶部がＵＲＬで特定される記憶領域に書き込むようにしてもよい。また通知先の含有物質管理装置１が保持するデータベース宛に通知してそのデータベースに書き込まれるようにしてもよい。なおこの含有物質の含有率の変更は、図６で示すように、製品Ａの含有物質であるＢｌｕｅ１５の原料の無水フタル酸、塩化第１銅、尿酸、キシレンのそれぞれのＢｌｕｅ１５における含有率が、２９％、６％、３７％、２８％から、それぞれ２５％、１０％、３７％、２８％に変更された場合に、製品Ａの原料である含有物質Ｂｌｕｅ１５と水の製品Ａにおける含有率の割合をＢｌｕｅ１５（８０％）、水（２０％）から含有物質Ｂｌｕｅ１５（７０％）、水（３０％）に変更した場合の例を示している。
【００４２】
次に、更新情報の通知を受けた製造業者Ｃの含有物質管理装置１ｃにおいては、その更新情報の通知の受信に基づいて、上述のステップＳ１０１ａと同様に、原料情報登録部１０３が含有物質管理装置１ａへ原料コード（１０１）と製造業者ＣのＩＤを格納した公開要求を送信する（ステップＳ１０１ｂ）。含有物質管理装置１ａの公開情報出力部１０７は、製造業者ＣのＩＤと製品Ａを示す原料コード（１０１）とに基づいて、原料コード変換マスタデータベースから製造業者Ａにおける製品Ａの原料コードであるＸ０１を読み取り、当該原料コードに対応付けられて公開データベース１１１に登録されている更新された製品Ａの情報（含有物質の識別情報と、その含有物質の製品Ａ内における含有率、製品Ａのロット番号）を読み取る（ステップＳ１０２ｂ）。そして含有物質管理装置１ａの公開情報出力部１０７は、それら製品Ａの情報を公開要求の返信として含有物質管理装置１ｃへ送信する（ステップＳ１０３ｂ）。
【００４３】
次に、含有物質管理装置１ｃの原料情報登録部１０３は公開要求の返信として受信した製品Ａの更新された情報を物質管理データベース１１０へ格納する（ステップＳ１０４ｂ）。含有物質管理装置１ｃの更新処理部１１２は、公開要求の返信として製品Ａの情報を受信すると、自身の装置のアドレス情報を含有物質管理装置１ａへ送信する（ステップＳ４）。そして、含有物質管理装置１ａの更新処理部１１２は、受信したアドレス情報がアドレス情報データベース１１６に登録されているか否かを判定して、登録されていなければ格納する（ステップＳ５）。また含有物質管理装置１ｃの用途情報管理部１１４は、公開要求の返信として製品Ａの情報を受信すると、その製品Ａの用途を示す情報を含有物質管理装置１ａへ送信する（ステップＳ６）。そして、含有物質管理装置１ａの用途情報管理部１１４が受信した用途の情報と製品Ａと製造業者Ｃの情報とを対応付けて用途情報データベース１１７へ登録する（ステップＳ７）。
【００４４】
そして、含有物質管理装置１ｃの製造番号管理部１１３がこの時点において、生産管理システムに対し、ステップＳ１０４ｂで物質管理データベース１１０へ格納した製品Ａのロット番号を通知し、そのロット番号の製品Ａを用いて製造された製品Ｃのロット番号の問い合わせ要求を行い、製品Ｃのロット番号を受信する。そして、製品Ａと製品Ｃのロット番号を対応付けて製造番号情報データベース１１７に登録する。これにより、仕入れた製品Ａの原料が変更された場合でも、どの製品Ｃを製造した際に、原料変更後の製品Ａを用いたかを後々判定することができる。
【００４５】
次に原料情報登録部１０３は、製造業社Ｃが製品Ａと製品Ｂを用いて製品Ｃを製造した場合の、製品Ｃに含有される物質（化学反応によって新たに生成された物質や、副生成物、残留物など）と、その物質の製品Ｃにおける含有率の入力を促す画面をモニタなどに表示し、管理者からの登録を受付ける（ステップＳ１０５ｂ）。またはこのステップＳ１０５ｂの処理がマスタテーブルなどにより自動的に行われるようにしても良い。そして原料情報登録部１０３は、これら受付けた情報を物質管理データベース１１０へ製品Ｃの情報として登録する（ステップＳ１０６ｂ）。ここで製品Ｃの含有物質はＧｒｅｅｎ７、水、Ｂｌｕｅ１５、塩酸であるとする。
【００４６】
次に含有物質割合算出部１０５が、製品Ｃの製造依頼があった旨の情報の受信を契機に、その製品Ｃの製造による収量（本実施形態においては重さｋｇ）の通知を他のコンピュータシステムから受信し、またその収量に対する各含有物質の含有量（ｋｇ）を算出する（ステップＳ１０７ｂ）。収量が１００ｋｇであれば、物質管理データベース１１０に格納された製品Ｃにおける各含有物質の含有率より、Ｇｒｅｅｎ７が８５ｋｇ、水が１０ｋｇ、Ｂｌｕｅ１５が４ｋｇ、塩酸が１ｋｇであると計算できる。次に、公開情報登録部１０６が管理者の指示により物質管理データベース１１０に登録されている製品Ｃの含有物質のうち公開可である含有物質の識別情報の登録を受付ける（ステップＳ１０８ｂ）。これにより公開情報登録部１０６は公開データベース１１１に製品Ｃの含有物質のうち公開してよい含有物質の識別情報と、当該含有物質の製品の収量に対する含有量を登録する（ステップＳ１０９ｂ）。これにより製造業者Ｃが製品Ｃを、例えば製造業者Ｄに納入した場合に製造業者Ｄからの公開要求に基づいて公開する情報の登録の準備ができる。
【００４７】
また製造業者Ｃの含有物質管理装置１ｃにおいても製品Ｃを製造する際の原料の含有物質の含有率が変更された場合には含有物質管理装置１ｃの更新処理部１１２が製造業者Ｄの含有物質管理装置１ｄへ更新情報の通知を行う。そしてその応答として、製造業者Ｄからの公開要求を受付けた場合には（ステップＳ１１０ｂ）、公開情報コントロール部１０８では管理者の登録によって、公開データベース１１１に登録されている製品Ｃの含有物質のうち、製造業者Ｄに公開してよい含有物質の指定を受付けて、当該指定を受付けた含有物質の識別情報とその含有量を公開データベース１１１から読み取る（ステップＳ１１１ｂ）。またフォーマット変更部１０９が公開情報コントロール部１０８の読み取った含有物質の識別情報とその含有量の出力形態を製造業者Ｄ専用のフォーマットに変更する処理を行い（ステップＳ１１２ｂ）、公開情報データとして出力する（ステップＳ１１３ｂ）。また製造業者Ｃの含有物質管理装置１ｃは、製造業者Ｄの含有物質管理装置１ｄよりアドレス情報と用途情報とを受信する。
【００４８】
なお上述の含有物質管理装置は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００４９】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】含有物質管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】含有物質管理システムの構成を示す図である。
【図３】製品を仕入れた製造業者と仕入先の製造業者における含有物質管理装置の処理概要を示す第１の図である。
【図４】製品を仕入れた製造業者と仕入先の製造業者における含有物質管理装置の処理概要を示す第２の図である。
【図５】含有物質管理装置の処理フローを示す第１の図である。
【図６】製品を仕入れた製造業者と仕入先の製造業者における含有物質管理装置の処理概要を示す第３の図である。
【図７】含有物質管理装置の処理フローを示す第２の図である。
【符号の説明】
【００５１】
１・・・含有物質管理装置
１０１・・・通信処理部
１０２・・・制御部
１０３・・・原料情報登録部
１０４・・・公開物質指定受付部
１０５・・・含有物質割合算出部
１０６・・・公開情報登録部
１０７・・・公開情報出力部
１０８・・・公開情報コントロール部
１０９・・・フォーマット変換部
１１０・・・物質管理データベース
１１１・・・公開データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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