(57)【要約】【課題】複数の情報システムが導入された事業所間ネットワークのネットワーク負荷軽減を行うことが可能な電源設備の遠隔監視システムを提供する。【解決手段】既存の設備の遠隔監視システムにおける設備遠隔監視センター１００にネットワークトラフィックデータベース１７を設け、ネットワーク管理センター２００から得られる広域ネットワーク１のネットワークトラフィックデータベース２０の情報を格納し、各事業所３００，４００，５００，６００・・・の設備監視制御装置４と入出力端末５と設備遠隔監視センター１００の入出力端末１１により入力と設定がなされる設備情報と判定基準を基に、設備監視の重要度レベルと設備計測値のデータ転送時間を判定する処理装置１０と、処理装置１０が判定した時間に設備計測値のデータを送信する設備監視制御装置４とを備えたものである。【選択図】図１
2008052649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源設備を備えた複数の事業所が接続されたネットワークを介して、該複数の電源設備の遠隔監視を行う設備遠隔監視センターを備えた電源設備の遠隔監視システムであって、
前記各事業所は、当該事業所の電源設備の状態を計測する手段と、該計測手段で計測された計測データ及び当該事業所の運転情報と設備管理情報を前記設備遠隔監視センターに送信する手段とを備え、  
前記設備遠隔監視センターは、
前記各事業所から送信される当該事業所の電源設備の計測データ、運転情報及び設備管理情報に基づいて、前記各事業所の監視対象となる電源設備を遠隔監視するための重要度レベルを判定する手段と、
前記ネットワークに接続されたネットワーク管理センターからネットワーク使用率を取得して、該ネットワーク使用率と前記重要度レベルから、前記事業所から送信される情報のデータ転送設定基準を決定する手段と、
前記決定されたデータ転送設定基準を前記各事業所に送信する手段と、を備えたことを特徴とする電源設備の遠隔監視システム。
【請求項２】
前記データ転送設定基準は、運転可能予想時間、燃料補給所要時間、停電事故発生回数、または緊急時急行所要時間のいずれか一つまたは複数の組み合わせであることを特徴とする請求項１に記載の電源設備の遠隔監視システム。
【請求項３】
前記データ転送設定基準が予め設定されたしきい値を超える場合には、前記電源設備の重要度レベルを下げることを特徴とする請求項１または２に記載の電源設備の遠隔監視システム。
【請求項４】
ネットワークに接続された複数の事業所の電源設備を遠方から監視する電源設備の遠隔監視装置であって、
前記各事業所からネットワークを介して送信される当該事業所の電源設備に関する情報を受信する受信手段と、
前記受信した電源設備に関する情報を分類して記憶する複数のデータベースからなる記憶手段と、
前記各事業所から送信された当該事業所の電源設備の計測データ、運転情報及び設備管理情報に基づいて、前記各事業所の監視対象となる電源設備を遠隔監視するための重要度レベルを判定する手段と、
前記ネットワークに接続されたネットワーク管理センターからネットワーク使用率を取得して、該ネットワーク使用率と前記重要度レベルから、前記事業所から送信される情報のデータ転送設定基準を決定する手段と、
前記決定されたデータ転送設定基準を前記各事業所に送信する手段と、
を備えたことを特徴とする電源設備の遠隔監視装置。
【請求項５】
ネットワークに接続された複数の事業所の電源設備を遠方から監視する電源設備の遠隔監視方法であって、
前記各事業所からネットワークを介して送信される当該事業所の電源設備に関する情報を受信し、前記受信した電源設備に関する情報を分類して記憶するステップと、
前記各事業所から送信された当該事業所の電源設備の計測データ、運転情報及び設備管理情報に基づいて、前記各事業所の監視対象となる電源設備を遠隔監視するための重要度レベルを判定するステップと、
前記ネットワークに接続されたネットワーク管理センターからネットワーク使用率を取得して、該ネットワーク使用率と前記重要度レベルから、前記事業所から送信される情報のデータ転送設定基準を決定するステップと、
前記決定されたデータ転送設定基準を前記各事業所に送信するステップと、
を含むことを特徴とする電源設備の遠隔監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広域に分散した拠点の設備に対して通信ネットワークを使用し情報を集約して一括で監視する遠隔監視システム及びデータ転送設定サービス提供方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の社会通信基盤の整備と通信技術の発達により、距離が離れた事業拠点間においても情報伝達が円滑に行われるようになりつつある。その中でも、全国に拠点を持つ企業や行政組織などでは通信事業者の保有する広域ＩＰ（Internet Protocol）通信網を使用してあたかも遠隔地のネットワーク同士をＬＡＮで接続しているのと同じように運用することができる仮想私設通信網（ＶＰＮ：Virtual Private Network）を構築するサービスを利用する事例が増えている。
【０００３】
ここで、利便性の向上に伴いネットワークを流れる通信データ量も増大する傾向にあり、通信コストが更に増える要因となっている。このため、データ圧縮などの情報通信技術による通信データを削減する方法以外にも、通信データの内容や通信の必要性を精査することで対処する方法が検討されている。
【０００４】
また、多数のビルの遠隔監視において、定時報告の履歴を検証することにより、必要以上に通信の発呼を行わない機能を備えた遠隔設備監視装置が提案されている（特許文献１参照）。
さらに、ネットワークのトラフィック量の変化に応じてトラフィック監視の時間間隔を変化させることで通信量を削減するネットワーク監視装置が提案されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平８−４７０５３号公報
【特許文献２】特開２００３−３４５６８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１、２に記載の技術のように、ネットワークのトラフィック量を削減する提案が多数なされている。しかし、複数の事業拠点に対して、事業拠点間の基幹ネットワークと、各事業所内の電源設備を一括で監視する遠隔監視システムを導入した場合には、以下に示すような課題が発生する。
【０００６】
すなわち、基幹ネットワークを利用している場合、例えば、社内の電子メール網、ビジネス系システム、生産ライン系システム、設備管理システムなどの異なるメーカーが製造した様々な情報システムがＩＰなどの業界標準プロトコルにより回線接続される通信態様が一般的になりつつある。
【０００７】
しかし、基幹ネットワークの管理者は上述した各々の情報システムの運用詳細に関してまでは理解していないか、または理解できない状況にある。また、ネットワークのトラフィック管理に関して上述した各々の情報システムから発信されるデータの送信優先順位を能動的に自動制御することが運用上実行し難いため、ネットワーク利用率が高い時間帯においては、ネットワークのトラフィックの平準化を行うための有効手段がなかった。
【０００８】
また、各々のシステムを整備、運用する管理者は、自分が管理している情報システムから発せられる情報と他者が管理している他の情報システムから発せられる情報との優先順位を判断する立場にないことが運用管理上一般的である。このため、データの送信に関して時間的に至急でない場合においても情報システムからデータを発信してしまう傾向にあった。つまり、これら情報システムの運用管理はネットワークトラフィックの軽減や平準化に対して寄与していないか、またはこれら情報システムには寄与するための手段がなかった。
【０００９】
一般にＩＰ方式による基幹ネットワークはルータ等の通信装置を用いた常時接続型のネットワークであり、ネットワークトラフィックが最大となる時間帯における伝送量を基準として通信サービスの通信速度の契約を行っている。このため、可能であるならばネットワークトラフィックは時系列に対して平準化されている方が望ましい。
【００１０】
そこで、本発明は、複数拠点に対して基幹ネットワークを導入している場合における電源設備の遠隔監視システムにおいて、ネットワークトラフィックの負荷の軽減を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記目的を達成するために、電源設備を備えた複数の事業所が接続されたネットワークを介して、該複数の電源設備の遠隔監視を行う設備遠隔監視センターを備えた電源設備の遠隔監視システムであって、前記各事業所は、当該事業所の電源設備の状態を計測する手段と、該計測手段で計測された計測データ及び当該事業所の運転情報と設備管理情報を前記設備遠隔監視センターに送信する手段とを備え、前記設備遠隔監視センターは、前記各事業所から送信される当該事業所の電源設備の計測データ、運転情報及び設備管理情報に基づいて、前記各事業所の監視対象となる電源設備を遠隔監視するための重要度レベルを判定する手段と、前記ネットワークに接続されたネットワーク管理センターからネットワーク使用率を取得して、該ネットワーク使用率と前記重要度レベルから、前記事業所から送信される情報のデータ転送設定基準を決定する手段と、前記決定されたデータ転送設定基準を前記各事業所に送信する手段と、を備えたことを特徴とする電源設備の遠隔監視システムである。
【００１２】
ここで、電源設備を遠隔監視する遠隔監視システムでは、ネットワークを管理するネットワーク管理センターからネットワーク使用率が取得され、ネットワーク使用率が分類されてデータベースに蓄積される。処理装置は、データ転送設定の基準となる重要度レベルを設定すると共に、設備管理情報とネットワーク使用率とを基にデータ転送設定を判定する。判定されたデータ転送設定結果は分類されてデータベースに蓄積される。処理装置は、データ転送設定を各事業拠点の設備監視制御装置に遠隔インストールする。
【００１３】
電源設備を遠隔監視するシステムは、基幹ネットワーク使用率を取得し、電源設備の計測値の送信に関する重要度を判定し、これにより、ネットワーク使用率の閑散な時間帯に電源設備の計測値データの収集を行う。従って、ネットワーク使用率によるデータ通信量の削減、またはネットワーク使用率の時系列における最大値の削減が可能となり、通信サービスの契約における通信速度を低くすることができ、コストダウンを図ることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、事業拠点の電源設備の大半又は全てを遠隔監視により制御している場合において、ネットワークトラフィックの閑散な時間帯に電源設備の計測値データの収集を行うことができる。一般に、事業拠点を基幹ネットワークで結んで使用する場合、ネットワークトラフィックは平日の昼間などの業務が集中する時間帯に負荷が高まることが予想される。このため、本発明によれば、ネットワークトラフィックの時系列に対する負荷分散、平準化に寄与することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施の形態を、図１〜１２を参照して説明する。
図１は、本実施の形態例のシステム構成例を示している。設備遠隔監視センター１００には、事業所毎の電力供給設備７と自家発電設備６の遠隔監視を行うサーバ等の処理装置１０が設置される。また、設備遠隔監視センター１００には、Ａ事業所３００，Ｂ事業所４００，Ｃ事業所５００，Ｄ事業所６００等の全ての事業所の所在地情報と設備構成を格納する所在地データベース１２と、各事業所に設置された自家発電設備６の型式情報と燃料残量と運転可能時間と運転状態を格納する自家発電燃料残量データベース１３が設けられる。
【００１６】
さらに、設備遠隔監視センター１００には、各事業所Ａ〜Ｄに設置された自家発電設備６に燃料を供給する会社の情報を格納する燃料供給能力データベース１４と、各事業所Ａ〜Ｄに設置された電力供給設備７と自家発電設備６をメンテナンスする会社の情報を格納するメンテナンス会社データベース１５と、各事業所Ａ〜Ｄの停電事故発生回数等の電力供給における信頼性に関する情報を格納する電力供給信頼性データベース１６と、広域ネットワーク１のネットワークトラフィック情報を格納するネットワークトラフィックデータベース１７と、データ転送設定基準とデータ転送設定結果を格納するデータ転送設定結果データベース１８が設けられている。
【００１７】
処理装置１０は、ルータ、モデム等の通信装置９を介して公衆回線や専用通信回線網等の広域ネットワーク１に接続される。また、処理装置１０は、データ転送設定結果データベース１８等にデータを入力するためのパーソナルコンピュータ、ワークステーション等の入出力端末１１と接続されている。
【００１８】
なお、設備遠隔監視センター１００について、ネットワークトラフィックデータベース１７とデータ転送設定結果データベース１８以外の装置及びデータベースは従来の設備遠隔監視システムが持つものと同じである。
【００１９】
ネットワーク管理センター２００には、広域ネットワーク１のネットワークトラフィック情報を格納するネットワークトラフィックデータベース２０があり、ネットワークトラフィックデータベース２０は、ルータ、モデム等の通信装置１９を介して広域ネットワーク１に接続される。設備遠隔監視センター１００の処理装置１０は、通信装置９を介して広域ネットワーク１に接続され、ネットワーク管理センター２００の通信装置１９を通して、ネットワークトラフィックデータベース２０から広域ネットワーク１のトラフィック情報を取得し、ネットワークトラフィックデータベース１７に格納することができる。
【００２０】
例えば、Ａ事業所３００には、設備管理における情報の入力と閲覧を行うパーソナルコンピュータ、ワークステーション等の入出力端末５と、自家発電設備６と電力供給設備７から運転状態信号、故障信号、計測値信号等を取得し、起動停止等の制御信号を入力するプログラマブルロジックコントローラ（シーケンサー）等の設備監視制御装置４が、ネットワークハブ等の構内ネットワーク中継装置３により集約され、ルータ、モデム等の通信装置２を介して広域ネットワーク１に接続される。
【００２１】
また、例えば、社内の電子メール網、ビジネス系システム、生産ライン系システム等の、事業所内の他の情報システム８も構内ネットワーク中継装置３により集約され、通信装置２を介して広域ネットワーク１に接続される。設備遠隔監視センター１００の処理装置１０は、通信装置９、広域ネットワーク１、通信装置２、構内ネットワーク中継装置３を介して設備監視制御装置４と通信を行い、自家発電設備６及び電力供給設備７に対して信号情報の取得と制御信号の入力を行う。また、設備遠隔監視センター１００の処理装置１０は、入出力端末５から入力された情報を所在地データベース１２等に格納し、逆に自家発燃料残量データベース１３等の情報を入出力端末５に出力する。
【００２２】
なお、以上説明した設備監視制御装置４と入出力端末５については、従来の設備遠隔監視システムと同様に構成すればよい。また、Ａ事業所３００と同様に、Ｂ事業所４００、Ｃ事業所５００、Ｄ事業所６００にも同様に設備監視制御装置４、入出力端末５、事業所内の他の情報システム８が設置されている。
【００２３】
設備監視制御装置４が監視する自家発電設備６と電力供給設備７の電源設備の計測値取得点数は、当該電源施設の規模に依存するが、電源設備に対して高い信頼性を求める施設の場合、電源設備の各部における電流値、電圧値、温度等の情報を監視する必要がある。このため、電源設備の計測値取得点数が、電源設備一台当たり数十〜数百点になることも多い。また、官公庁系のシステムの場合は全国に事業拠点があることも珍しくないので、遠隔で２４時間の一括監視を行う場合などは計測値取得点数の総計が数万点に及ぶことがある。
【００２４】
ここで仮に計測値取得点数の総計を５万点とし、計測値１点を４バイトの精度で表す場合、５万×４＝２００，０００バイト＝約０．２メガバイトとなる。しかし、実際には当該事業所、電源設備、計測値取得点などの情報と、ＩＰ通信などの場合には通信装置のアドレス情報などがデータフレーム毎に数十バイト付加されるため、１秒毎に電源設備の情報を取得して更新するリアルタイム表示を行う場合には数十〜数百メガバイトの情報が流れることとなる。更に、電源設備の起動停止時における特性を取得するためには、０．１秒単位で計測値を取得する必要があるので、データ量は大幅に増加することとなる。
【００２５】
近年普及しつつあるＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）方式等によるインターネット通信の場合、通信速度が数十メガバイト毎秒で利用料金が都市部で月額約数千円と、比較的安価である。但し、インターネット回線は基本的に通信速度の保証の無いベストエフォート型であり、不特定多数の端末が接続されているため、回線の信頼性の高さが要求される重要施設やビジネスに対しては採用されない傾向にある。
【００２６】
そのため、電源設備の遠隔監視システムでは、専用回線を導入することとなるが、専用回線は都市部においても通信速度が数メガバイト毎秒のサービスで利用料金が月額約数十万円と、割高な傾向にある。そのため、サービスの利用者である事業者としては、ネットワークに流れるデータを削減するか時系列に対して平準化するなどして、契約する通信速度を下げることによるコストダウンの必要性が常に生じている。
【００２７】
本例の場合、電源設備の遠隔監視システム以外の例えば、電子メール網、ビジネス系システム、生産ライン系システム等の、事業所内の他の情報システム８が発するデータが存在する。このため、設備運用における必要性に応じて他の情報システム８がデータを頻繁に発信する時間帯を避けて通信を行うことにより時系列に対するネットワークトラフィックの平準化に寄与するようにしている。
【００２８】
次に、本実施の形態例によるネットワークトラフィックの混雑緩和方法について説明する。
図１において、Ａ事業所３００の入出力端末５から入力された設備管理情報、及び設備監視制御装置４が取得する設備の運転情報、故障情報、計測値情報は、設備遠隔監視センター１００の処理装置１０に送られる。そして、処理装置１０は、これらの受信した情報を、所在値データベース１２、自家発燃料残量データベース１３、燃料供給能力データベース１４、メンテナンス会社データベース１５、電力供給信頼性データベース１６に格納する。また、処理装置１０は自家発電燃料残量データベース１３に格納される自家発電設備６の燃料残量及び燃料消費率を元に運転可能予想時間を演算し、演算結果を自家発電燃料残量データベース１３に格納する。
【００２９】
また、設備遠隔監視センター１００の処理装置１０は、ネットワーク管理センター２００のネットワークトラフィックデータベース２０に格納されている広域ネットワーク１のトラフィック情報を定期的に取得し、設備遠隔監視センター１００のネットワークトラフィックデータベース１７に格納する。
【００３０】
設備遠隔監視センター１００の入出力端末１１は、設備遠隔監視センター１００が監視する各事業所（Ａ〜Ｄ）の設備について、各事業所（Ａ〜Ｄ）から収集した情報に基づいて、監視する重要度の優先順位と優先順位に応じたデータ転送時間間隔を設定する。そして、この入出力端末１１において、データ転送時間間隔のデータ転送設定基準が策定されると、処理装置１０は、この策定されたデータ転送設定基準をデータ転送結果データベース１８に格納する。
【００３１】
さらに、設備遠隔監視センター１００の処理装置１０は、所在値データベース１２、自家発電燃料残量データベース１３、燃料供給能力データベース１４、メンテナンス会社データベース１５、電力供給信頼性データベース１６に格納されている設備情報と、ネットワークトラフィックデータベース１７に格納されているネットワーク利用率の情報と、データ転送設定結果データベース１８に格納されているデータ転送設定基準により、電源設備毎のデータ転送時間を設定し、設定された電源設備毎のデータ転送時間をデータ転送結果データベース１８に格納する。
【００３２】
各事業所（Ａ〜Ｄ）の設備監視制御装置４が予め自身に設定された予定に従って計測データを遠隔設備管理センター１００に送信する機能を有する場合には、設備遠隔監視センター１００の処理装置１０は、各事業所から送られた計測データに基づいてデータ転送結果データベース１８に格納された電源設備毎のデータ転送時間を更新する。そして、設備遠隔監視センター１００の処理装置１０でデータ転送時間が更新されると、処理装置１０は、設備監視制御装置４内の設定を変更し、計測データの送信時間を変更する。
【００３３】
また、設備監視制御装置４が、遠隔設備管理センター１００の処理装置１０からのデータ送信要求に対して設備監視制御装置４が蓄積する計測データを送信する機能を有する場合もある。そのような場合には当然のことながら、処理装置１０は、データ転送結果データベース１８に格納された電源設備毎のデータ転送時間に基づいて各事業所の設備監視制御装置４に対してデータ送信要求を行う。
【００３４】
図２は、所在値データベース１２に格納される情報の項目と内容の一例を示した図である。これらの情報は、当該事業所（例えばＡ事業所３００）が設備遠隔監視センター１００の監視対象になったとき、あるいはＡ事業所３００の設備構成に変更があったときなどに、設備遠隔監視センター１００の入出力端末１１、又はＡ事業所３００の入出力端末５から入力される。なお、これらの情報の蓄積は、設備の遠隔監視と管理を行うシステムにおいては比較的一般的になされていることである。
【００３５】
図３は、自家発電燃料残量データベース１３に格納される情報の項目と内容の一例を示した図である。これらの情報のうち、事業所名、自家発電設備の型式、燃料タンク容量については、例えばＡ事業所３００が設備遠隔監視センター１００の監視対象になったとき、あるいはＡ事業所３００の設備構成に変更があったときなどに設備遠隔監視センター１００の入出力端末１１、又は当該事業所の入出力端末５から入力される。
【００３６】
また、燃料残量、発電設備の運転状態は、Ａ事業所３００の設備監視制御装置４から取得される情報である。また、運転時平均燃料消費率と運転可能時間は、燃料残量と発電設備の運転状態の継続時間を基に処理装置１０が算出する情報である。なお、これらの情報の蓄積は、設備の遠隔監視と管理を行うシステムにおいては比較的一般的になされている。
【００３７】
図４は、燃料供給能力データベース１４に格納される情報の項目と内容の一例を示した図である。これらの情報は、当該事業所（例えばＡ事業所３００）が設備遠隔監視センター１００の監視対象になったとき、あるいはＡ事業所の設備構成に変更があったとき、あるいはＡ事業所の契約先が変更になったときなどに、設備遠隔監視センター１００の入出力端末１１、又はＡ事業所３００の入出力端末５から入力される情報である。なお、これらの情報の蓄積は、設備の遠隔監視と管理を行うシステムにおいては比較的一般的になされることである。
【００３８】
図５は、メンテナンス会社データベース１５に格納される情報の項目と内容の一例を示した図である。これらの情報は当該事業所（例えばＡ事業所３００）が設備遠隔監視センター１００の監視対象になったとき、Ａ事業所の設備構成に変更があったとき、あるいはＡ事業所の契約先が変更になったときなどに、設備遠隔監視センター１００の入出力端末１１、又はＡ事業所３００の入出力端末５から入力される。なお、これらの情報の蓄積も、設備の遠隔監視と管理を行うシステムにおいては比較的一般的になされていることである。
【００３９】
図６は、電力供給信頼性データベース１６に格納される情報の項目と内容の一例を示した図である。これらの情報は設備遠隔監視センター１００の入出力端末１１、又はＡ事業所３００の入出力端末５から入力される。なお、これらの情報の蓄積も、設備の遠隔監視と管理を行うシステムにおいては比較的一般的になされている。
【００４０】
図７は、ネットワークトラフィックデータベース１７に格納される情報と項目の内容の一例を示した図である。これらの情報は、処理装置１０がネットワーク管理センター２００のネットワークトラフィックデータベース２０から通信装置１９、広域ネットワーク１、通信装置９を介して取得し、ネットワークトラフィックデータベース１７に格納される。
【００４１】
図８は、データ転送設定結果データベース１８に格納される情報のうち、データ転送の設定基準に関する情報の項目と内容の一例を示した図である。一般に、設備監視制御装置４が送受信するデータは、電源設備の起動停止などの運転状態、設備の故障、設備に対する操作指令、設備の任意の箇所における電流値、電圧値、温度などの設備計測値に分類される。
【００４２】
このうち、運転状態、故障、操作指令については、実務における即応性が必要であり、また、定期的な監視の継続が必要となる設備計測値データに比べてデータ送受信の頻度が少ないというのは通常である。このため、本実施の形態例では、条件発生時に随時、これら運転状態、故障、操作指令の送受信を行うこととしている。また、設備計測値については、当該事業所（例えばＡ事業所３００）の立地などに基づく保守環境に応じて取得の必要性が変化することはいうまでもない。
【００４３】
具体的には、都市部などの事業所の場合、電力会社から供給される電力に関する信頼性が高いために監視の必要性が低い。逆に、離島や山間部などは、電力事情が都市部ほど良くなく、また、常時無人であったり、夜間のみ無人となったりする可能性が高い。加えて、離島や山間部などでは、メンテナンス会社が近隣に無い場合が多く、それ故に遠隔監視の精度を高める必要がある。そのため、図８の例では重要度レベルを４段階に設定し、重要度レベル４では１０分に１回、重要度レベル３では４時間に１回、重要度レベル２では２４時間に１回、重要度レベル１では設備運転開始時に１回（のみ）として、監視の必要性に応じて設備遠隔監視センター１００の入力端末１１から重要度レベルを選択して設定することを可能としている。
【００４４】
図９は、設備計測値のデータ転送設定に関する設備遠隔監視センター１００とネットワーク管理センター２００とＡ事業所３００、Ｂ事業所４００、Ｃ事業所５００、Ｄ事業所６００などの各事業所間における処理フローの一例を示した図である。
図９において、例えば、当該事業所（Ａ〜Ｄのいずれかの事業所）において設備構成やメンテナンス会社が変更になった時は、当該事業所の入出力端末５から、当該事業所名とその設備に関する変更データを設備遠隔監視センター１００に送信する（ステップＳ９０１）。
【００４５】
設備遠隔監視センター１００は、ネットワーク管理センター２００に対し、当該事業所におけるネットワークトラフィックの変動を把握することが可能な定期的な期間を定める。そして、設備遠隔監視センター１００は、その期間（例えば一週間）毎に、ネットワークトラフィックデータの取得要求を行う（ステップＳ９０２）。この要求に対応して、ネットワーク管理センター２００は、ネットワークトラフィックデータベース２０の情報を設備遠隔監視センター１００に転送する（ステップＳ９０３）。
【００４６】
設備遠隔監視センター１００は、ステップＳ９０３でネットワーク管理センター２００から送信されたネットワークトラフィックデータベース２０の情報を、設備遠隔監視センター１００のネットワークトラフィックデータベース１７に格納する。
そして、設備遠隔監視センター１００において、所在値データベース１２、自家発電燃料残量データベース１３、燃料供給能力データベース１４、メンテナンス会社データベース１５、電力供給信頼性データベース１６等に格納されている上述した種々の設備情報と、ネットワークトラフィックデータベース１７に格納されているトラフィック情報と、データ転送設定結果データベース１８に格納されているデータ転送設定基準とから、処理装置１０が設備計測値データの転送設定を判定する（ステップＳ９０４）。そして、ステップＳ９０４の判定結果をデータ転送設定結果データベース１８に格納する。
【００４７】
また、上述したように、当該事業所（Ａ〜Ｄのいずれかの事業所）の設備監視制御装置４が予め自身に設定された予定に従って計測データを遠隔設備管理センター１００に送信する機能を有する場合には、設備遠隔監視センター１００の処理装置１０はデータ転送設定結果データベース１８に格納された電源設備毎のデータ転送設定を更新する。そして、このデータ転送設定の内容に変化がある場合には、設備遠隔監視センター１００は、当該事業所の設備監視制御装置４に対してデータ転送設定の遠隔インストール要求を行う（ステップＳ９０５）。
【００４８】
当該事業所の設備遠隔監視制御装置４は、設備遠隔監視センター１００からのデータ転送設定の遠隔インストール要求を受けると、それに応答して遠隔設備監視センター１００に遠隔インストール要求の応答を送信する（ステップＳ９０６）。この応答の送信を受けて、設備遠隔監視センター１００は当該事業所の設備監視制御装置４に対してデータ転送設定の遠隔インストールを行う（ステップＳ９０７）。当該事業所の設備監視制御装置４は、ステップＳ９０７で遠隔インストールされたデータ転送設定に基づいて、設備遠隔監視センター１００に設備計測値データの転送を行う（ステップＳ９０８）。
【００４９】
図１０は、設備計測値のデータ転送設定において処理装置１０が行うデータ転送設定の判定処理フローの一例を示した図である。図１０に示す重要度レベルは図８に示した４段階の重要度レベルである。
図１０において、処理装置１０は、判定対象の設備の重要度レベルの初期値を１に設定し、このとき事前に設定されたしきい値を基に判定対象の設備の重要度レベルを判定する（ステップＳ１００１）。
【００５０】
具体的には、処理装置１０は、設備遠隔監視センター１００が格納する運転可能予想時間、燃料補給所要時間、停電事故発生回数、緊急時急行所要時間などの設備管理において注意が必要と判断される情報に対して、事前に設定されたしきい値を基に判定対象の設備の重要度レベルが適正であるか否かを判定する。
【００５１】
まず、処理装置１０は、運転可能予想時間が事前に設定されたしきい値より低い時に、重要度レベルを初期値に対して＋１することが適正であると判定する。続いて、燃料補給所要時間が事前に設定されたしきい値より高い時に、重要度レベルを初期値に対して＋１することが適正であると判定する。また、処理装置１０は、停電事故発生回数が事前に設定されたしきい値より高い時に、重要度レベルを初期値に対して＋１することが適正であると判定する。続いて、緊急時急行所要時間が事前に設定されたしきい値より高い時に、重要度レベルを初期値に対して＋１することが適正であると判定する。上記判定に基づいて重要度レベルの再設定が行われる。
なお、ステップＳ１００１の判定に用いるしきい値は、設備遠隔監視センター１００の入出力端末１１又は各事業所（Ａ〜Ｄ）の入出力端末５によって設定される。
【００５２】
次に処理装置１０は、データ転送設定結果データベース１８に格納されているデータ転送設定基準である重要度レベル（１から４までのいずれか）に割り当てられた計測値収集時間間隔と、サーバ等の処理装置１０が保有する現在日時と、ネットワークトラフィックデータベース１７に格納されているネットワーク使用率から、最もネットワーク使用率の低い時間帯に計測値収集予定時間を設定する（ステップＳ１００２）。
【００５３】
また、処理装置１０は、ステップＳ１００２で設定された計測値収集予定時間のネットワーク使用率の予想が事前に設定されたしきい値以上であるか否かを判断する（ステップＳ１００３）。判断ステップＳ１００３で計測値収集予定時間のネットワーク使用率の予想が事前に設定されたしきい値以上であると判断された場合には、処理装置１０は、重要度レベルを現在値に対して−１切り下げて、再度計測値収集予定時間の再設定を実施する（ステップＳ１００４）。
【００５４】
なお、本実施の形態例においては、重要度レベル４の時は１０分間に１回の設備計測値データの取得となり、２時間間隔で統計を行っているネットワークトラフィックの取得時間間隔より計測値の取得時間間隔が小さい、つまり取得データ数が多くなるため、処理装置１０は、ネットワークトラフィックに関係無く１０分毎に計測値の取得を行うこととなる。
【００５５】
図１１は、データ転送設定結果データベース１８に格納される各事業所（Ａ〜Ｄ）の各電源設備に対するデータ転送設定結果の内容の一例を示した図である。これらの情報は、処理装置１０が設備遠隔監視センター１００の各データベースに格納されている情報と判定基準を基に処理装置１０が判定を行い、その判定結果をデータ転送設定結果データベース１８に格納したものである。
【００５６】
図１２は、設備遠隔監視センター１００を利用したデータ転送設定サービス提供方法の例を示した図である。なお、図１２に示すデータ転送設定サービス提供方法は、設備遠隔監視センター１００が各事業所の電源設備の遠隔監視を請け負い、通信料金は各事業所の負担となる場合の例である。この例では、設備遠隔監視センター１００がデータ転送設定を行うことによりネットワークトラフィックの負荷軽減を行うサービスの提供方法を示している。
【００５７】
図１２において、各事業所より、設備計測値のデータ転送設定の更新を希望する場合、それぞれの事業所はサービス契約申請を設備遠隔監視センター１００に送信する（ステップＳ１２０１）。設備遠隔監視センター１００は、各事業所からの契約申請を受けて、契約了承の応答を事務所に送信する（ステップＳ１２０２）。
【００５８】
各事務所は、それぞれの事業所名とその電源設備に関するデータを設備遠隔監視センター１００に送信する（ステップＳ１２０３）。なお、設備遠隔監視センター１００が電源設備の遠隔監視業務の遂行においてステップＳ１２０３の情報を取得済みであるならば、ステップＳ１２０３の処理は省略となる。
【００５９】
設備遠隔監視センター１００は、ネットワーク管理センター２００に対してネットワークトラフィックデータを要求し（ステップＳ１２０４）、ネットワーク管理センター２００からネットワークトラフィックデータの転送を受信し、取得する（ステップＳ１２０５）。
また、設備遠隔監視センター１００は、各事業所の設備監視制御装置４に対してデータ転送設定の遠隔インストールを行う（ステップＳ１２０６）。各事業所は設備遠隔監視センター１００に対してデータ転送設定サービス提供に対する対価の支払いを行う（ステップＳ１２０７）。
【００６０】
以上説明したように、本実施の形態例では、設備遠隔監視センター１００が広域ネットワークを使用して多くの事業所（Ａ〜Ｄ等）内の複数の情報システムに接続されている場合において、広域ネットワークの時系列に対するトラフィックの極大値を避けることができる。これにより、時系列に対するネットワークトラフィックの変動を緩和するとともに、事業所それぞれが契約する通信サービスの通信速度を低く抑えることができ、かつ通信料金のコストダウンを図ることが可能となる。
なお、上述した本実施の形態例に限らず、本発明の要旨を逸脱しない限り、適宜変更しうることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の一実施の形態によるシステム構成例を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施の形態による所在地データベースの格納情報の項目と内容の例を示す説明図である。
【図３】本発明の一実施の形態による自家発電燃料残量データベースの格納情報の項目と内容の例を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施の形態による燃料供給能力データベースの格納情報の項目と内容の例を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施の形態によるメンテナンス会社データベースの格納情報の項目と内容の例を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施の形態による電力供給信頼性データベースの格納情報の項目と内容の例を示す説明図である。
【図７】本発明の一実施の形態によるネットワークトラフィックデータベースの格納情報の項目と内容の例を示す説明図である。
【図８】本発明の一実施の形態による設備データのデータ転送設定基準の項目と内容の例を示す説明図である。
【図９】本発明の一実施の形態による各事業所とネットワーク管理センターと設備遠隔監視センター間の処理フローの一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施の形態による設備遠隔監視センターにおけるデータ転送設定の判定処理フローの一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施の形態によるデータ転送設定結果データベースの格納情報の項目と内容の例を示す説明図である。
【図１２】遠隔監視システムを利用したデータ転送設定サービス提供方法の例を示した図である。
【符号の説明】
【００６２】
１…広域ネットワーク、２…通信装置、３…構内ネットワーク中継装置、４…設備監視制御装置、５…入出力端末（設備管理用）、６…自家発電設備、７…電力供給設備、８…事業所内の他の情報システム、９…通信装置、１０…処理装置、１１…入出力端末、１２…所在地データベース、１３…自家発電量燃料残量データベース、１４…燃料供給能力データベース、１５…メンテナンス会社データベース、１６…電力供給信頼性データベース、１７…ネットワークトラフィックデータベース、１８…データ転送設定結果データベース、１９…通信装置、２０…ネットワークトラフィックデータベース、１００…設備遠隔監視センター、２００…ネットワーク管理センター、３００…Ａ事業所、４００…Ｂ事業所、５００…Ｃ事業所、６００…Ｄ事業所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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