(57)【要約】【課題】避難方向を適切に表示できるように構成され、記録容量や記録する作業にかかる手間を従来よりも低減できる集合住宅用避難誘導システムを提供する。【解決手段】避難誘導システム１は、記録媒体４，経路判定手段５，報知手段ｒ１１，ｒ１２，ｒ１３，…，ｒｎなどを備える。記録媒体４は報知制御装置３に備えられ、階段で挟まれたエリアごとに分けた各居室１１，１２，１３，…，ｎ５について一方側の階段１０，１ｍ，２０，…，ｎｍに近い居室から順番に付した数値と、居室のある階数とを一組として全ての居室の情報を記録する。経路判定手段５は報知制御装置３に備えられ、いずれかの警報器ａ１１，ａ１２，ａ１３，…，ａｎからの信号を受けて、居室に付された数値および階数の大小を比較して避難経路を各居室について判定する。報知手段は各居室に備えられ、経路判定手段５で判定された避難経路を報知する。【選択図】図１
2008102670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の各居室に備えられた警報器と、いずれかの警報器から出力された信号を受けて避難経路の報知を制御する報知制御装置とを有する集合住宅用避難誘導システムであって、
前記報知制御装置に備えられ、階段で挟まれたエリアごとに分けた各居室について一方側の階段に近い居室から順番に付した数値と、居室のある階数とを一組とし、全ての居室について居室ごとに前記一組の情報を記録する記録媒体と、
前記報知制御装置に備えられ、いずれかの警報器から出力された信号を受けると、当該警報器のある居室に付された数値および階数と他の居室に付された数値および階数との大小を比較して避難経路を各居室について判定する経路判定手段と、
各居室に備えられ、前記経路判定手段によって判定された避難経路に従って報知を行う報知手段とを有する集合住宅用避難誘導システム。
【請求項２】
請求項１に記載した集合住宅用避難誘導システムであって、
記録媒体に記録する一組の情報には、居室に備えられた警報器の識別情報を加え、
経路判定手段は、いずれかの警報器から出力された信号を受けると、当該信号に含まれる識別情報と同一の識別情報を有する居室を前記記録媒体で検索し、検索された居室に付された数値および階数と他の居室に付された数値および階数との大小を比較して避難経路を各居室について判定する集合住宅用避難誘導システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載した集合住宅用避難誘導システムであって、
家電機器や住宅設備機器などのような複数の機器について、照明および報知にかかる機器をオンにし、電子錠を開け、調理機器をオフにする制御を行う機器制御手段を有する集合住宅用避難誘導システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載した集合住宅用避難誘導システムであって、
報知手段は、警報器に備えるとともに、画像による表示、音の出力、振動の出力のうちで一以上により避難経路を報知する集合住宅用避難誘導システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載した集合住宅用避難誘導システムであって、
報知手段は、電話回線に接続された電話端末、アンテナ回線に接続されたテレビ、室内回線に接続されたドアホン、通信回線に接続されたコンピュータなどのうちで一以上の回線および装置である集合住宅用避難誘導システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅の各居室に備えられた警報器と、避難経路の報知を制御する報知制御装置とを有する集合住宅用避難誘導システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の避難誘導システムには、警報装置から出力された信号に基づいて避難方向を矢印等で表示する技術や（例えば特許文献１を参照）、火災が発生した居室番号および避難経路を表示や警報音で知らせる技術が知られている（例えば特許文献２を参照）。
【特許文献１】特開２００１−１８４５８３号公報
【特許文献２】特開２００３−１５２８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１の技術によれば非常口を指す避難方向（言い換えれば一定方向）を矢印で表示するに過ぎないため、集合住宅に適用すると火災が発生した居室によっては避難するに当たって不適切となる場合がある。
また、特許文献２の技術によれば火災が発生した居室に応じて避難方向を適切に表示できるようになるが、各居室に報知するためにはどの居室で火災が発生したかによって各居室ごとに適切な避難方向を予めメモリに記録させておかなければならない。しかも、集合住宅の構造が異なれば記録させる内容も変わってくる。したがって、相当の記録容量が必要になるだけでなく、記録する作業に手間を要していた。
【０００４】
本発明はこのような点に鑑みてなしたものであり、避難方向を適切に表示できるように構成され、かつ記録容量や記録する作業にかかる手間を従来よりも低減できる集合住宅用避難誘導システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）課題を解決するための手段（以下では単に「解決手段」と呼ぶ。）１は、集合住宅の各居室に備えられた警報器と、いずれかの警報器から出力された信号を受けて避難経路の報知を制御する報知制御装置とを有する集合住宅用避難誘導システムであって、
前記報知制御装置に備えられ、階段で挟まれたエリアごとに分けた各居室について一方側の階段に近い居室から順番に付した数値と、居室のある階数とを一組とし、全ての居室について居室ごとに前記一組の情報を記録する記録媒体と、
前記報知制御装置に備えられ、いずれかの警報器から出力された信号を受けると、当該警報器のある居室に付された数値および階数と他の居室に付された数値および階数との大小を比較して避難経路を各居室について判定する経路判定手段と、
各居室に備えられ、前記経路判定手段によって判定された避難経路に従って報知を行う報知手段とを有することを要旨とする。
【０００６】
「階段」は避難通路を意味し、この観点からは通常時に利用する階段に限らず、非常階段や、エレベータ、シューター等を含む。
【０００７】
解決手段１によれば、報知手段は経路判定手段によって判定された避難経路に従って各居室で報知を行うので、各居室について避難方向を適切に表示できる。また、記録媒体には全ての居室について居室ごとに一組の情報（居室ごとに固有の数値と居室のある階数）を記録すれば済むので、各居室ごとに適切な避難方向を予めメモリに記録させておく必要がなく、集合住宅の構造が異なっても記録させる内容は同じように行える。したがって、記録容量や記録する作業にかかる手間を従来よりも低減することができる。
【０００８】
（２）解決手段２は、解決手段１に記載した集合住宅用避難誘導システムであって、記録媒体に記録する一組の情報には、居室に備えられた警報器の識別情報を加え、
経路判定手段は、いずれかの警報器から出力された信号を受けると、当該信号に含まれる識別情報と同一の識別情報を有する居室を前記記録媒体で検索し、検索された居室に付された数値および階数と他の居室に付された数値および階数との大小を比較して避難経路を各居室について判定することを要旨とする。
【０００９】
解決手段２によれば、警報器の識別情報に基づいて火災等が発生した居室を特定するので、配線ミス等による影響を受けない。また、報知制御装置と各警報器とはスター接続だけでなく、バス接続が可能になるので配線が簡単になる。
【００１０】
（３）解決手段３は、解決手段１または２に記載した集合住宅用避難誘導システムであって、家電機器や住宅設備機器などのような複数の機器について、照明および報知にかかる機器をオンにし、電子錠を開け、調理機器をオフにする制御を行う機器制御手段を有することを要旨とする。
【００１１】
解決手段３によれば、機器制御手段は、照明および報知にかかる機器をオンにするので、避難経路を確実に伝達できる。また、電子錠を開けるので、避難時間を短縮することができる。さらに、調理機器をオフにするので、二次災害を防止することができる。
【００１２】
（４）解決手段４は、解決手段１から３のいずれか一項に記載した集合住宅用避難誘導システムであって、報知手段は、警報器に備えるとともに、画像による表示、音の出力、振動の出力のうちで一以上により避難経路を報知することを要旨とする。
【００１３】
解決手段４によれば、警報器に報知手段を備えるので、警報器を各居室に配備するだけでよくなる。したがって、設置が簡単になるだけでなく、避難経路の報知を確実に行うことができる。
【００１４】
（５）解決手段５は、解決手段１から４のいずれか一項に記載した集合住宅用避難誘導システムであって、報知手段は、電話回線に接続された電話端末、アンテナ回線に接続されたテレビ、室内回線に接続されたドアホン、通信回線に接続されたコンピュータなどのうちで一以上の回線および装置であることを要旨とする。
【００１５】
解決手段５によれば、各回線に合わせた信号を出力することにより、電話端末，テレビ，ドアホン，コンピュータなどの報知手段により避難経路を報知する。したがって、避難経路の報知をより確実に行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、避難方向を適切に表示することができ、かつ記録容量や記録する作業にかかる手間を従来よりも低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明を実施するための最良の形態について、図１〜図４を参照しながら説明する。図１には本発明の構成例を模式的に表す。図２には居室リストの一例を表す。図３には報知制御処理の手続き例をフローチャートで表す。図４には火災発生時の報知例を表す。なお、「接続する」という場合には、電気的に接続することを意味する。
【００１８】
本形態では、最上階をｎ階（例えば５階や１０階等）とし、各階の居室を５室とした構造からなる集合住宅に適用した例を説明する。図１に表す避難誘導システム１は、報知制御装置３や、警報器ａ１１，ａ１２，ａ１３，ａ１４，ａ１５，ａ２１，ａ２２，…，ａｎ４，ａｎ５、報知手段ｒ１１，ｒ１２，ｒ１３，ｒ１４，ｒ１５，ｒ２１，ｒ２２，…，ｒｎ４，ｒｎ５などを有する。各警報器と各報知手段はそれぞれ報知制御装置３に接続され、居室ごとに警報器と報知手段とを一組ずつ備える。
【００１９】
警報器ａ１１，ａ１２，ａ１３，ａ１４，ａ１５，ａ２１，ａ２２，…，ａｎ４，ａｎ５は、入居者やペット等が避難する必要がある場合に信号（信号中に警報器内に記録された識別情報を含めるのが望ましい）を出力する機器である。例えば火災警報器やガス感知警報器などが該当する。報知手段ｒ１１，ｒ１２，ｒ１３，ｒ１４，ｒ１５，ｒ２１，ｒ２２，…，ｒｎ４，ｒｎ５は、視覚，聴覚，触覚などを通じて避難経路を伝達する機器である。例えばテレビ，コンピュータ（パソコン），ドアホン等のような表示装置、電話端末，ラジオ，オーディオ製品等のような音響装置、バイブレータ等のような振動装置などが該当する。報知手段は警報器と別体に構成してもよく、両者を一体に構成してもよい。
なお、電話端末は電話回線に接続され、テレビはアンテナ回線に接続され、ドアホンは室内回線に接続され、コンピュータは通信回線に接続されているのが通常である。そのため、報知制御装置３は各回線に適応した信号を出力可能に構成するのが望ましい。
【００２０】
報知制御装置３は、いずれかの警報器ａ１１，ａ１２，ａ１３，ａ１４，ａ１５，ａ２１，ａ２２，…，ａｎ４，ａｎ５から出力された信号を受けて避難経路の報知を制御する。報知制御装置３は、記録媒体４や、経路判定手段５、機器制御手段６などを有する。報知制御装置３は任意に配置できるが、本例では管理人室２内に配置している。
【００２１】
記録媒体４は例えばメモリやディスク記録装置などが該当し、居室リスト４ａなどを記録する。居室リスト４ａは、例えば図２に表したように位置番号，階数，識別情報を一組とし、全ての居室について個々に記録したリストである。位置番号は、階段で挟まれたエリアごとに分けた各居室について一方側の階段に近い居室から順番に付した数値である。本例では図１に表す左側の階段１０，２０，…，ｎ０を適用するが、右側の階段１ｍ，２ｍ，…，ｎｍを適用してもよい。階数は、居室のある階を意味する。識別情報は居室ごとに備えた警報器を特定する情報であって、例えば各警報器を報知制御装置３にバス接続した場合に必要となる。
【００２２】
図１における１階部分では、階段１０に近いのは居室１１であるので、位置番号は居室１１から居室１５に向かって順番に数値が増える。同じく２階部分では、階段２０に近いのは居室２１であるので、位置番号は居室２１から居室２５に向かって順番に数値が増える。３階からｎ階（最上階）についても同様に位置番号の数値を増やす。識別情報は、警報器から報知制御装置３に伝達する信号（例えば火災警報信号）に含められる。
【００２３】
経路判定手段５は、信号を出力した警報器のある居室に付された位置番号および階数と他の居室に付された位置番号および階数との大小を比較して避難経路を各居室について判定する。機器制御手段６は、報知制御装置３に接続された家電機器や住宅設備機器などのような複数の機器について、照明および報知にかかる機器をオンにし、電子錠を開け、調理機器をオフにする制御を行う。照明および報知にかかる機器は、例えば照明器具、表示装置（テレビやドアホン等）、報知手段ｒ１１，ｒ１２，ｒ１３，ｒ１４，ｒ１５，ｒ２１，ｒ２２，…，ｒｎ４，ｒｎ５などである。調理機器は、例えばガス機器や電磁調理器などである。
【００２４】
上述の構成において火災やガス漏れ等（以下では単に「火災等」と呼ぶ。）が発生した場合に避難経路を報知する例について、図３を参照しながら説明する。図３に表す報知制御処理は、報知制御装置３に備わるＣＰＵが記録媒体４に記録された報知制御用プログラムを実行することで実現される。報知制御処理は、報知制御装置３の電源がオンになっている限り繰り返し実行される。
【００２５】
初めにいずれかの警報器ａ１１，ａ１２，ａ１３，ａ１４，ａ１５，ａ２１，ａ２２，…，ａｎ４，ａｎ５から出力された信号を受けるまで待機する（ステップＳ１０でＮＯ）。火災等が発生して警報器から信号を受けると（ステップＳ１０でＹＥＳ）、避難しやすいように機器制御手段６が居室内の機器を制御する〔ステップＳ１１〕。具体的には、照明器具や、表示装置（テレビやドアホン等）、報知手段ｒ１１，ｒ１２，ｒ１３，ｒ１４，ｒ１５，ｒ２１，ｒ２２，…，ｒｎ４，ｒｎ５などをオンする。他には、電子錠を開けたり、ガス機器や電磁調理器などをオフにする。
【００２６】
各警報器を報知制御装置３にバス接続した場合には、次のステップＳ１２，Ｓ１３を実行する。すなわち警報器から信号を受けると（ステップＳ１０でＹＥＳ）、当該信号に含まれる識別情報を抽出し〔ステップＳ１２〕、抽出した識別情報に基づいて居室を特定するために記録媒体４を検索する〔ステップＳ１３〕。例えば図２に表した居室リスト４ａに基づいて、識別情報をキーにして信号を発した警報器のある居室を検索する。以下では、検索できた居室の位置番号をＭとし、階数をＸ階とする。
なお、各警報器を報知制御装置３にスター接続した場合には、信号を受信するのみで居室（すなわち位置番号のＭと階数のＸ階）を特定できるので、上記ステップＳ１２，Ｓ１３を実行しなくてもよい。
【００２７】
全ての居室（すなわち居室１１，１２，１３，１４，１５，２１，２２，…，ｎ４，ｎ５）について避難経路を特定するために、次のステップＳ１４〜Ｓ２２を繰り返し実行する。なお、対象となる居室の位置番号をＮとし、階数をＹ階とする。
【００２８】
まず居室の位置番号に基づいて避難経路となる階段を特定する。すなわち、対象となる居室の位置番号（Ｎ）と、火災等が発生した居室の位置番号（Ｍ）とを比較して分岐する〔ステップＳ１４〕。もしＭ＞Ｎならば最小値の居室に近い階段を特定し〔ステップＳ１５〕、Ｍ＝Ｎつまり火災等が発生した自室ならば近い方の階段を特定し〔ステップＳ１６〕、Ｍ＜Ｎならば最大値の居室に近い階段を特定する〔ステップＳ１７〕。
【００２９】
次に居室の階数に基づいて避難経路となる階層を特定する。すなわち、対象となる居室の階数（Ｙ）と、火災等が発生した居室の階数（Ｘ）とを比較して分岐する〔ステップＳ１８〕。もしＸ＞Ｙならば下階層を特定し〔ステップＳ１９〕、Ｘ＝Ｙつまり火災等が発生した階数も下階層を特定し〔ステップＳ２０〕、Ｘ＜Ｙならば上階層を特定する〔ステップＳ２１〕。避難経路を特定すべき他の居室があれば（ステップＳ２２でＹＥＳ）、対象となる居室を変えて上述したステップＳ１４〜Ｓ２１を繰り返し実行する。
【００３０】
避難経路を特定すべき他の居室がなければ（ステップＳ２２でＮＯ）、ステップＳ１５，Ｓ１６，Ｓ１７で特定した階段と、ステップＳ１９，Ｓ２０，Ｓ２１で特定した階層とに基づいて避難経路を入居者に報知し〔ステップＳ２３〕、報知制御処理を終える。ステップＳ２３の報知は、報知制御装置３から報知手段ｒ１１，ｒ１２，ｒ１３，ｒ１４，ｒ１５，ｒ２１，ｒ２２，…，ｒｎ４，ｒｎ５に報知信号を伝達して行う。報知は、避難経路を図形（図柄を含む），絵（画像や映像を含む），記号等で表示したり、音（特に音声）で出力したり、振動させるなどで実現する。なお避難経路とともに、火災等の発生や、火災等の原因となる居室の番号などを報知するのが混乱を防止する点で望ましい。
【００３１】
ここで居室３２または居室３４で火災等が発生したとき、上述した報知制御処理を実行して得られる報知の内容について、図４および図５を参照しながら説明する。図４（Ａ）には居室３２で火災等ｆ１が発生した場合の報知例を表し、図４（Ｂ）には居室３４で火災等ｆ２が発生した場合の報知例を表す。５階建ての集合住宅における各居室での報知例であって、図５（Ａ）には通常の例を表し、図５（Ｂ）には特殊な例を表す。なお、以下の説明における左右の方向は図面の記載に従っている。
【００３２】
図４（Ａ）において、居室３２で火災等ｆ１が発生すると警報器ａ３２が報知制御装置３に信号を伝達するので、位置番号（Ｍ）は２になり、階数（Ｘ）は３階になる（ステップＳ１０，Ｓ１３）。居室３１は位置番号（Ｎ）が１であって階数（Ｙ）が３階になるので、階段３０が特定され（ステップＳ１５）、下階層が特定される（ステップＳ２０）。階段３０は居室３１よりも左側にあるので「←」になり、下階層に誘導するべく「↓」になるので、報知手段ｒ３１はこれらの矢印を組み合わせた避難経路を報知する。同様にして居室３２の場合も居室３１と同じ避難経路を報知手段ｒ３２に報知する。居室３３の場合は位置番号（Ｎ）が３であって階数（Ｙ）が３階になるので、階段３ｍが特定され（ステップＳ１７）、下階層が特定される（ステップＳ２０）。階段３ｍは居室３３よりも右側にあるので「→」になり、下階層に誘導するべく「↓」になるので、報知手段ｒ３３はこれらの矢印を組み合わせた避難経路（図形）を報知する。居室３４と居室３５についても、居室３３と同じ避難経路を報知する。
【００３３】
本例の場合において、５階建ての集合住宅における各居室での報知例を図５（Ａ）に表す。位置番号「１」かつ階数「１」は居室１１の報知例であり、位置番号「２」かつ階数「１」は居室１２の報知例である。以下、同様にして居室１３から居室５５までの各居室で報知手段によって報知される避難経路（図形）の例を図示する。
【００３４】
ただし、集合住宅によっては屋上が無いか、屋上に上がりにくい構造になっていたり、火災等ｆ１が発生して間もない初期の段階（例えば警報器ａ３２から信号を受けてから５分間等）では、下階層に誘導したほうが適切な場合がある（ステップＳ２１の括弧書き）。この場合には、図５（Ｂ）に表すような報知例となる。また、入居者の年齢層（例えば子供や老人）によっては避難に時間がかかる場合があるので、上述した居室リスト４ａに入居者の年齢層を記録しておき、火災等から遠い階段を報知するのが望ましい。
【００３５】
図４（Ｂ）において、居室３４で火災等ｆ２が発生すると警報器ａ３４が報知制御装置３に信号を伝達するので、位置番号（Ｍ）は４になり、階数（Ｘ）は３階になる（ステップＳ１０，Ｓ１３）。居室３１は位置番号（Ｎ）が１であって階数（Ｙ）が３階になるので、階段３０が特定され（ステップＳ１５）、下階層が特定される（ステップＳ２０）。階段３０は居室３１よりも左側にあるので「←」になり、下階層に誘導するべく「↓」になるので、報知手段ｒ３１はこれらの矢印を組み合わせた避難経路を報知する。同様にして居室３２，３３の場合も居室３１と同じ避難経路を報知する。居室３４の場合は位置番号（Ｎ）が４であって階数（Ｙ）が３階になるので、階段３ｍが特定され（ステップＳ１６）、下階層が特定される（ステップＳ２０）。階段３ｍは居室３４よりも右側にあるので「→」になり、下階層に誘導するべく「↓」になるので、報知手段ｒ３４はこれらの矢印を組み合わせた避難経路を報知する。居室３５は居室３４と同じ避難経路を報知する。
【００３６】
上述した実施の形態によれば、以下に表す各効果を得ることができる。
（１）報知手段ｒ１１，ｒ１２，ｒ１３，ｒ１４，ｒ１５，ｒ２１，ｒ２２，…，ｒｎ４，ｒｎは、経路判定手段５によって判定された避難経路に従って居室１１，１２，１３，１４，１５，２１，２２，…，ｎ４，ｎ５で報知を行うので、各居室について避難方向を適切に表示できる。また、記録媒体４には全ての居室１１，１２，１３，１４，１５，２１，２２，…，ｎ４，ｎ５について居室ごとに一組の情報（位置番号と階数）を記録すれば済むので、各居室ごとに適切な避難方向を予めメモリに記録させておく必要がなく、集合住宅の構造が異なっても記録させる内容は同じように行える。したがって、記録容量や記録する作業にかかる手間を従来よりも低減することができる。
【００３７】
（２）警報器ａ１１，ａ１２，ａ１３，ａ１４，ａ１５，ａ２１，ａ２２，…，ａｎ４，ａｎの識別情報に基づいて火災等ｆ１，ｆ２が発生した居室１１，１２，１３，１４，１５，２１，２２，…，ｎ４，ｎ５を特定するので、配線ミス等による影響を受けない。また、報知制御装置３と各警報器とはスター接続だけでなく、バス接続が可能になるので配線が簡単になる。
【００３８】
（３）機器制御手段６は、照明および報知にかかる機器をオンにするので（図３のステップＳ１１）、避難経路を確実に伝達できる。また、電子錠を開けるので（図３のステップＳ１１）、避難時間を短縮することができる。さらに、調理機器をオフにするので（図３のステップＳ１１）、二次災害を防止することができる。
【００３９】
（４）警報器に報知手段を一体に構成した場合には、警報器ａ１１，ａ１２，ａ１３，ａ１４，ａ１５，ａ２１，ａ２２，…，ａｎ４，ａｎを各居室に配備するだけでよくなる。よって設置が簡単になるだけでなく、健常者だけでなく視覚障害者や聴覚障害者等にも避難経路の報知を確実に行うことができる。
【００４０】
（５）各回線に合わせた信号を出力することにより、電話端末，テレビ，ドアホン，コンピュータなどを通じて避難経路を報知する。したがって、避難経路の報知をより確実に行うことができる。
【００４１】
〔他の実施の形態〕
以上では本発明を実施するための最良の形態について説明したが、本発明は当該形態に何ら限定されるものではない。言い換えれば、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施することができる。例えば、次に示す各形態を実現してもよい。
【００４２】
（１）上述した実施の形態では、両端部に階段１０，１ｍ，２０，２ｍ，…，ｎ０，ｎｍが設置された集合住宅に適用した（図１，図４を参照）。この形態に代えて、中間部に階段が設置された集合住宅にも適用できる。例えばｎ階建ての集合住宅における３階部分の一例を図６に表す。図６に表す集合住宅には、１０戸の居室３１，３２，３３，３４，３５，３７，３８，３９，３ａ，３ｂがあり、両端部に備えた階段３０，３ｍに加えて、中間部すなわち居室３５と居室３７との間に階段３６を備える。居室３７には居室３１，３２，３３，３４，３５と同様に、警報器ａ３７と報知手段ｒ３７とを備える。居室３８，３９，３ａ，３ｂも同様にして、順にそれぞれ警報器ａ３８と報知手段ｒ３８、警報器ａ３９と報知手段ｒ３９、警報器ａ３ａと報知手段ｒ３ａ、警報器ａ３ｂと報知手段ｒ３ｂを備える。上述した構造と配備は、集合住宅における他の階も同様とする。
【００４３】
上述した集合住宅において例えば居室３２で火災等ｆ３が発生したとき、避難経路の報知は次のように行う。まず、報知手段ｒ３１，ｒ３２，ｒ３３，ｒ３４，ｒ３５では、上述した実施の形態と同様に報知を行う。居室３７と居室３８は階段３ｍに誘導してもよいが、階段３ｍよりも近い階段３６に誘導する。居室３９は階段３６と階段３ｍのいずれに誘導してもよいが、火災等ｆ３から離れたほうの階段３ｍに誘導する。居室３ａと居室３ｂは階段３ｍに誘導する。よって、報知手段ｒ３７，ｒ３８，ｒ３９，ｒ３ａ，ｒ３ｂでは図示するような避難経路を報知する。したがって、中間部に階段が設置された集合住宅であっても、上述した実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４４】
（２）上述した実施の形態では、火災等が発生して間もない初期の段階であるか否かで誘導方向を切り換える構成とした（図３のステップＳ２１を参照）。この形態に代えて（あるいは加えて）、一酸化炭素濃度を計測する濃度センサまたは風向計等を備えた集合住宅については、濃度センサが所定の濃度に達するか否かで誘導方向を切り換えたり、火災等で発生する煙が流れる方向を風向計で検出して誘導方向を切り換えることができる。こうすれば、より火災等を回避して避難誘導を行うことができる。
【００４５】
（３）上述した実施の形態では、居室の位置番号に基づいて通常時に利用する階段を避難経路として特定した（図３のステップＳ１４〜Ｓ１７を参照）。この形態に代えて（あるいは加えて）、非常階段，エレベータ，シューター等を備えた集合住宅については避難する際に火災等から離れた通路を避難経路として特定してもよい。こうすれば、より火災等を回避して避難誘導を行うことができる。
【００４６】
（４）上述した実施の形態では、電話回線に接続された電話端末、アンテナ回線に接続されたテレビ、室内回線に接続されたドアホン、通信回線に接続されたコンピュータなどについて、有線の各回線に合わせた信号を出力して報知を行った。この形態に代えて（あるいは加えて）、無線によって信号を出力して報知を行う構成としてもよい。この構成によれば、配線を行う必要が無いので設置が容易になる。また、ラジオ電波による伝達を行えば、対応するラジオが自動的に受信して音声で報知できる。
【００４７】
（５）上述した実施の形態では、機器制御手段６は報知制御装置３に備えた（図１を参照）。この形態に代えて、別個独立の装置（例えば機器制御装置）として管理人室２または集合住宅内の他の位置に備えてもよい。この場合には、報知制御装置３から機器制御装置等に信号を伝達して、機器のオン／オフを制御することができる。
【００４８】
（６）上述した実施の形態では、報知制御装置３，各警報器，各報知手段は商用電源によって作動することを前提として説明した。この形態に代えて、自家発電機や、自然エネルギーによる発電機（太陽電池や風力発電機等）を用いて作動するように構成してもよい。これらの構成によれば、商用電源による供給が受けられなくなった場合でも、確実に避難経路を報知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の構成例を模式的に表す図である。
【図２】居室リストの一例を表す図である。
【図３】報知制御処理の手続き例を表すフローチャートである。
【図４】火災発生時の報知例を説明する図である。
【図５】集合住宅における報知例を説明する図である。
【図６】中間部に階段を備えた集合住宅における報知例を説明する図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  避難誘導システム
２  管理人室
３  報知制御装置
４  記録媒体
４ａ  居室リスト
５  経路判定手段
６  機器制御手段
１０，１ｍ，２０，２ｍ，…，ｎ０，ｎｍ  階段
１１，１２，１３，１４，１５，２１，２２，…，ｎ４，ｎ５  居室
ａ１１，ａ１２，ａ１３，ａ１４，ａ１５，ａ２１，ａ２２，…，ａｎ４，ａｎ５  警報器
ｒ１１，ｒ１２，ｒ１３，ｒ１４，ｒ１５，ｒ２１，ｒ２２，…，ｒｎ４，ｒｎ５  報知手段
ｐ１，ｐ２，…，ｐｎ  廊下
ｆ１，ｆ２，ｆ３  火災等
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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