(57)【要約】【課題】業務担当者が属する旧組織と当該業務担当者が属する新組織との類似性に基づいて、当該業務担当者の業務が変更されたかを自動的に判定すること。【解決手段】入力部１１が、業務担当者の識別情報を入力し、組織情報抽出部１２が、入力された業務担当者の識別情報に基づいて、旧職制ＤＢ１６内に記憶された旧職制情報から上記業務担当者が属している旧組織の組織情報を抽出するとともに、新職制ＤＢ１７内に記憶された新職制情報から上記業務担当者が属している新組織の組織情報を抽出し、類似度判定部１３が、抽出された旧組織の組織情報と新組織の組織情報とに基づいて、類似度判定規則ＤＢ１５内の類似度判定規則を用いて、旧組織と新組織との類似度を算出し、算出された類似度と予め定められた閾値との比較結果に基づいて、当該業務担当者の業務の変更を判定する。【選択図】図１
2008052523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務担当者の業務の変更を判定する担当業務変更判定装置の実現に用いられるプログラムであって、
コンピュータを、
前記業務担当者の識別情報を入力する入力手段と、
前記入力された業務担当者の識別情報に基づいて、予め記憶手段内に記憶された旧職制情報から前記業務担当者が属している旧組織の組織情報を抽出するとともに、予め記憶手段内に記憶された新職制情報から前記業務担当者が属している新組織の組織情報を抽出する組織情報抽出手段と、
前記抽出された旧組織の組織情報と新組織の組織情報とに基づいて、該旧組織と該新組織との類似度を算出し、前記算出された類似度と予め定められた閾値との比較結果に基づいて、前記業務担当者の業務の変更の有無を判定する類似度判定手段として機能させるための担当業務変更判定プログラム。
【請求項２】
請求項１に記載の担当業務変更判定プログラムにおいて、
前記類似度判定手段は、予め記憶手段内に記憶された類似度判定規則を用いて前記旧組織と前記新組織との類似度を算出し、
前記類似度判定規則は、前記旧組織と前記新組織との間における、前記業務担当者の上司の共通性に基づいて前記類似度を算出するという規則である
ことを特徴とする担当業務変更判定プログラム。
【請求項３】
請求項１に記載の担当業務変更判定プログラムにおいて、
前記類似度判定手段は、予め記憶手段内に記憶された類似度判定規則を用いて前記旧組織と前記新組織との類似度を算出し、
前記類似度判定規則は、前記旧組織と前記新組織との間における、前記業務担当者の同僚の共通性に基づいて前記類似度を算出するという規則である
ことを特徴とする担当業務変更判定プログラム。
【請求項４】
請求項１に記載の担当業務変更判定プログラムにおいて、
前記類似度判定手段は、予め記憶手段内に記憶された類似度判定規則を用いて前記旧組織と前記新組織との類似度を算出し、
前記類似度判定規則は、前記旧組織と前記新組織との間における、前記業務担当者の部下の共通性に基づいて前記類似度を算出するという規則である
ことを特徴とする担当業務変更判定プログラム。
【請求項５】
業務担当者の業務の変更を判定する担当業務変更判定方法であって、
前記業務担当者の識別情報を入力し、
前記入力された業務担当者の識別情報に基づいて、予め記憶手段内に記憶された旧職制情報から前記業務担当者が属している旧組織の組織情報を抽出するとともに、予め記憶手段内に記憶された新職制情報から前記業務担当者が属している新組織の組織情報を抽出し、
前記抽出された旧組織の組織情報と新組織の組織情報とに基づいて、該旧組織と該新組織との類似度を算出し、前記算出された類似度と予め定められた閾値との比較結果に基づいて、前記業務担当者の業務の変更を判定する
ことを特徴とする担当業務変更判定方法。
【請求項６】
業務担当者の業務の変更を判定する担当業務変更判定装置であって、
前記業務担当者の識別情報を入力する入力手段と、
前記入力された業務担当者の識別情報に基づいて、予め記憶手段内に記憶された旧職制情報から前記業務担当者が属している旧組織の組織情報を抽出するとともに、予め記憶手段内に記憶された新職制情報から前記業務担当者が属している新組織の組織情報を抽出する組織情報抽出手段と、
前記抽出された旧組織の組織情報と新組織の組織情報とに基づいて、該旧組織と該新組織との類似度を算出し、前記算出された類似度と予め定められた閾値との比較結果に基づいて、前記業務担当者の業務の変更を判定する類似度判定手段とを備える
ことを特徴とする担当業務変更判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、担当業務変更判定技術に関し、特に、組織編成替えや人事異動の後に業務担当者の業務が変更されたかを自動的に判定する担当業務変更判定プログラム、担当業務変更判定方法および担当業務変更判定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ある組織における業務担当者（例えば、プログラム開発業務の担当者）は、人事異動や組織編成替えがあった場合には、当該組織内でかなりの数の変更が必要となる。例えば当該組織における予算や資産の管理者は、人事異動や組織編成替えの後の業務担当者が誰なのか把握する必要がある。ここで、例えば、人事の辞令には、通常、部単位での大まかなミッションの変更しか普通は書かれてないので、従来、細かな業務の担当者については当事者に問い合わせていた。
【０００３】
従来の具体的な業務分析システムとして、下記の特許文献１に、業務案件の当初の担当部署情報及び当初の担当者情報に基づいて、組織変更に基づく部署単位の業務引継ぎ情報と、業務案件に一意な担当者識別コードを付与して担当者識別コードを業務案件の引継ぎの度に該当する担当職員に対応付けした情報を参照して、現在の担当部署及び現在の担当者を出力するシステムに関して記載されている。
【特許文献１】特開２００５−９２６１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、業務担当者の問い合わせ主（例えば、予算や資産の管理者等）が、組織編成替え等が行われる度に全ての業務担当者について問い合わせを行うのでは、当該問い合わせ主の負担が極めて大きい。
【０００５】
また、上記特許文献１に記載された技術は、職制変更があった時に、旧担当者情報から新担当者情報を検索して出力するが、そのために利用する情報として業務引継ぎ情報が用意されていることを前提としている。
【０００６】
本発明は、業務担当者が属する旧組織と当該業務担当者が属する新組織との類似性に基づいて、当該業務担当者の業務が変更されたかを自動的に判定する担当業務変更判定プログラムの提供を目的とする。
【０００７】
また、本発明は、業務担当者が属する旧組織と当該業務担当者が属する新組織との類似性に基づいて、当該業務担当者の業務が変更されたかを自動的に判定する担当業務変更判定方法の提供を目的とする。
【０００８】
また、本発明は、業務担当者が属する旧組織と当該業務担当者が属する新組織との類似性に基づいて、当該業務担当者の業務が変更されたかを自動的に判定する担当業務変更判定装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、業務担当者の業務の変更を判定する担当業務変更判定装置の実現に用いられるプログラムであって、コンピュータを、前記業務担当者の識別情報を入力する入力手段と、前記入力された業務担当者の識別情報に基づいて、予め記憶手段内に記憶された旧職制情報から前記業務担当者が属している旧組織の組織情報を抽出するとともに、予め記憶手段内に記憶された新職制情報から前記業務担当者が属している新組織の組織情報を抽出する組織情報抽出手段と、前記抽出された旧組織の組織情報と新組織の組織情報とに基づいて、該旧組織と該新組織との類似度を算出し、前記算出された類似度と予め定められた閾値との比較結果に基づいて、前記業務担当者の業務の変更の有無を判定する類似度判定手段として機能させるための担当業務変更判定プログラムである。
【００１０】
好ましくは、本発明の担当業務変更判定プログラムにおいて、前記類似度判定手段は、予め記憶手段内に記憶された類似度判定規則を用いて前記旧組織と前記新組織との類似度を算出し、前記類似度判定規則は、前記旧組織と前記新組織との間における、前記業務担当者の上司の共通性に基づいて前記類似度を算出するという規則である。
【００１１】
また、好ましくは、本発明の担当業務変更判定プログラムにおいて、前記類似度判定手段は、予め記憶手段内に記憶された類似度判定規則を用いて前記旧組織と前記新組織との類似度を算出し、前記類似度判定規則は、前記旧組織と前記新組織との間における、前記業務担当者の同僚の共通性に基づいて前記類似度を算出するという規則である。
【００１２】
また、好ましくは、本発明の担当業務変更判定プログラムにおいて、前記類似度判定手段は、予め記憶手段内に記憶された類似度判定規則を用いて前記旧組織と前記新組織との類似度を算出し、前記類似度判定規則は、前記旧組織と前記新組織との間における、前記業務担当者の部下の共通性に基づいて前記類似度を算出するという規則である。
【００１３】
また、本発明は、業務担当者の業務の変更を判定する担当業務変更判定方法であって、前記業務担当者の識別情報を入力し、前記入力された業務担当者の識別情報に基づいて、予め記憶手段内に記憶された旧職制情報から前記業務担当者が属している旧組織の組織情報を抽出するとともに、予め記憶手段内に記憶された新職制情報から前記業務担当者が属している新組織の組織情報を抽出し、前記抽出された旧組織の組織情報と新組織の組織情報とに基づいて、該旧組織と該新組織との類似度を算出し、前記算出された類似度と予め定められた閾値との比較結果に基づいて、前記業務担当者の業務の変更を判定することを特徴とする担当業務変更判定方法である。
【００１４】
また、本発明は、業務担当者の業務の変更を判定する担当業務変更判定装置であって、前記業務担当者の識別情報を入力する入力手段と、前記入力された業務担当者の識別情報に基づいて、予め記憶手段内に記憶された旧職制情報から前記業務担当者が属している旧組織の組織情報を抽出するとともに、予め記憶手段内に記憶された新職制情報から前記業務担当者が属している新組織の組織情報を抽出する組織情報抽出手段と、前記抽出された旧組織の組織情報と新組織の組織情報とに基づいて、該旧組織と該新組織との類似度を算出し、前記算出された類似度と予め定められた閾値との比較結果に基づいて、前記業務担当者の業務の変更を判定する類似度判定手段とを備えることを特徴とする担当業務変更判定装置である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、業務担当者が属している旧組織の組織情報と新組織の組織情報を抽出し、抽出された旧組織の組織情報と新組織の組織情報とに基づいて、上記旧組織と新組織との類似度を算出し、算出された類似度と所定の閾値との比較結果に基づいて、当該業務担当者の業務の変更を判定する。
【００１６】
従って、本発明によれば、組織編成替えがあった時に、担当業務の引継ぎ情報を予め用意することなく、業務担当者の業務に変更があるか否かを判定することができる。その結果、例えば業務の担当者を把握したい予算や資産の管理者等が、業務担当者の業務に変更がない場合には、業務の担当者が誰であるかを問い合わせる必要がなくなり、担当者の確認作業を減らすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、図を用いて、本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明のシステム構成の一例を示す図である。担当業務変更判定装置１は、組織編成替えや人事異動等の後に業務担当者の業務が変更されたかを判定する処理装置である。すなわち、担当業務変更判定装置１は、組織編成替え等の前後における業務担当者の属する組織（旧組織と新組織）の類似度に基づいて、業務担当者の業務が変更されたかを判定し、判定結果を出力する。図１中に示すように、担当業務変更判定装置１は、入力部１１、組織情報抽出部１２、類似度判定部１３、出力部１４、類似度判定規則ＤＢ１５、旧職制ＤＢ１６、新職制ＤＢ１７を備える。
【００１８】
入力部１１は、業務担当者を一意に識別する識別情報（例えば、業務担当者の名前、ＩＤ等）を入力する。また、入力部１１は、後述する類似度判定規則ＤＢ１５中に格納された類似度判定規則のうち、どの類似度判定規則を用いるかを示す指示情報を選択入力する。
【００１９】
組織情報抽出部１２は、入力部１１が入力した業務担当者の識別情報に基づいて、旧職制ＤＢ１６から当該業務担当者が組織編成替え等の前に属している旧組織の組織情報を抽出する。また、組織情報抽出部１２は、入力部１１が入力した業務担当者の識別情報に基づいて、新職制ＤＢ１７から当該業務担当者が組織編成替え等の後に属している新組織の組織情報を抽出する。ここで、組織情報とは、例えば、当該業務担当者の上司、同僚、部下、当該業務担当者が属する部署名等の情報である。
【００２０】
類似度判定部１３は、入力部１１によって選択入力された指示情報が示す類似度判定規則を類似度判定規則ＤＢ１５から抽出する。そして、類似度判定部１３は、組織情報抽出部１２によって抽出された、当該業務担当者が属する旧組織の組織情報と新組織の組織情報とに基づいて、上記抽出された類似度判定規則を用いて、当該旧組織と新組織との間の類似度を算出する。また、類似度判定部１３は、算出した類似度が予め決められた閾値より大きいかを判定し、類似度が上記閾値より大きい場合は、業務担当者の業務に変更がないと判定する。類似度判定部１３は、類似度が上記閾値以下である場合は、業務担当者の業務に変更があると判定する。
【００２１】
類似度判定規則ＤＢ１５には、類似度判定部１３が業務担当者が属する旧組織と新組織との類似度を算出するために用いる規則である類似度判定規則が格納される。類似度判定規則としては、例えば、旧組織と新組織との間における、業務担当者の上司の共通性に基づいて類似度を算出するという規則、旧組織と新組織との間における、業務担当者の同僚の共通性に基づいて類似度を算出するという規則、旧組織と新組織との間における、業務担当者の部下の共通性に基づいて類似度を算出するという規則、旧組織と新組織との間における、業務担当者が属する部署の名称（部署名）の共通性に基づいて類似度を算出するという規則が挙げられる。
【００２２】
旧職制ＤＢ１６には、組織編成替え等の前の職制情報（旧職制情報）が格納される。職制情報とは、職制すなわち組織における指揮の系列の情報をいう。新職制ＤＢ１７には、組織編成替え等の後の職制情報（新職制情報）が格納される。
【００２３】
なお、上述した担当業務変更判定装置１が備える各部の機能は、ＣＰＵとその上で実行されるプログラムにより実現される。
【００２４】
図２は、類似度の算出処理の一例を説明する図である。この例では、類似度判定部１３は、業務担当者が属する旧組織と新組織との間における、業務担当者の上司の共通性に基づいて類似度を算出する類似度判定規則を用いて、当該旧組織と新組織との類似度を算出する。すなわち、類似度判定部１３は、当該類似度判定規則を類似度判定規則ＤＢ１５から抽出するとともに、組織情報抽出部１２によって抽出された組織情報から、図２中に示すような、当該業務担当者と当該業務担当者の上司が属する組織を抽出する。そして、類似度判定部１３は、当該類似度判定規則を用いて、以下に示す類似度算出手法によって、業務担当者が属する旧組織と新組織との類似度を算出する。
【００２５】
図２中、Ａは業務担当者を示す。チーム０は、旧組織における、業務担当者Ａと、業務担当者Ａの上司であるＢ課長、Ｃ部長からなる組織を示す。また、チーム１は、新組織における、業務担当者Ａと業務担当者Ａの上司からなる組織を示す。図２中には、チーム１として、ケース１〜ケース４までの４つの場合における組織が示されている。
【００２６】
この例では、類似度判定部１３は、類似度判定規則を用いて、以下の式に基づいて、チーム０とチーム１との間の類似度Ｐを算出し、算出した類似度Ｐを、業務担当者が属する旧組織と新組織との類似度とする。
【００２７】
Ｐ＝ΣＷn ×Ｆn   ・・・（式１）
式１において、Ｆn は、業務担当者Ａのｎランク上の上司が一致したかを示すフラグである。例えば、業務担当者Ａのｎランク上の上司が一致した場合は、Ｆn ＝１、不一致なら０とする。また、Ｗn は、ランクの差に応じてどの程度の重みをつけるかを示す関数である。例えば、Ｗn ＝１／ｎとする。
【００２８】
式１によれば、チーム０とチーム１との間の類似度は次のように計算される。なお、以下に示す計算例は、２ランク上までを計算する対象の上限とした場合の例である。
【００２９】
ケース１：  Ｐ＝１×（１／１）＋１×（１／２）＝１．５
ケース２：  Ｐ＝０×（１／１）＋１×（１／２）＝０．５
ケース３：  Ｐ＝１×（１／１）＋０×（１／２）＝１．０
ケース４：  Ｐ＝０×（１／１）＋０×（１／２）＝０
上記のように、チーム０とケース１の場合のチーム１との類似度が一番高い。一方、ケース４の場合では、類似度が一番低い。ケース２の場合とケース３の場合とでは、チーム０とチーム１との間で業務担当者Ａに近い上司が一致するケース３の場合の方が、両チームの類似度が大きい。
【００３０】
図３は、類似度の算出処理の他の例を説明する図である。この例では、類似度判定部１３は、業務担当者が属する旧組織と新組織との間における、業務担当者の同僚の共通性に基づいて類似度を算出する類似度判定規則を用いて、当該旧組織と新組織との類似度を算出する。この例における同僚には、例えば、業務担当者の上司および部下も含まれる。
【００３１】
すなわち、類似度判定部１３は、当該類似度判定規則を類似度判定規則ＤＢ１５から抽出するとともに、組織情報抽出部１２によって抽出された組織情報から、図３中に示すような、当該業務担当者と当該業務担当者の同僚が属する組織を抽出する。そして、類似度判定部１３は、当該類似度判定規則を用いて、以下に示す類似度算出手法によって、業務担当者が属する旧組織と新組織との類似度を算出する。
【００３２】
図３中、Ａは業務担当者を示す。チーム０は、旧組織における、業務担当者Ａと業務担当者Ａの同僚が属する組織であり、具体的には、業務担当者Ａと、業務担当者Ａの部下であるＢと、業務担当者Ａの上司であるＥと、Ｅの部下であるＣと、Ｃの部下であるＤからなる組織である。また、チーム１は、新組織における、業務担当者Ａと業務担当者Ａの同僚が属する組織を示す。図３中には、チーム１として、ケース１とケース２の２つの場合における組織が示されている。
【００３３】
この例では、類似度判定部１３は、類似度判定規則を用いて、チーム０における同僚がチーム１に残っている割合を、チーム０とチーム１との間の類似度Ｐとして算出し、算出した類似度Ｐを、業務担当者が属する旧組織と新組織との類似度とする。
【００３４】
チーム０における業務担当者Ａの同僚の総数は、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの４名である。そして、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅのうち、チーム１において業務担当者Ａの同僚として残っている者は、ケース１の場合、ＢとＣの２名であり、ケース２の場合、０名である。
【００３５】
従って、チーム０とチーム１との間の類似度Ｐは、ケース１の場合、２／４＝０．５であり、ケース２の場合、０／４＝０である。
【００３６】
図４は、類似度の算出処理の他の例を説明する図である。この例では、類似度判定部１３は、業務担当者が属する旧組織と新組織との間における、業務担当者の部下の共通性に基づいて類似度を算出する類似度判定規則を用いて、当該旧組織と新組織との類似度を算出する。
【００３７】
すなわち、類似度判定部１３は、当該類似度判定規則を類似度判定規則ＤＢ１５から抽出するとともに、組織情報抽出部１２によって抽出された組織情報から、図４中に示すような、当該業務担当者と当該業務担当者の部下が属する組織を抽出する。そして、類似度判定部１３は、当該類似度判定規則を用いて、以下に示す類似度算出手法によって、業務担当者が属する旧組織と新組織との類似度を算出する。
【００３８】
図４中、Ａは業務担当者を示す。チーム０は、旧組織における、業務担当者Ａと業務担当者Ａの部下が属する組織であり、具体的には、業務担当者Ａと、業務担当者Ａの部下であるＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅからなる組織である。また、チーム１は、新組織における、業務担当者Ａと業務担当者Ａの部下とからなる組織である。図４中には、チーム１として、ケース１とケース２の２つの場合における組織が示されている。
【００３９】
この例では、類似度判定部１３は、類似度判定規則を用いて、チーム０における部下がチーム１に残っている割合を、チーム０とチーム１との間の類似度Ｐとして算出し、算出した類似度Ｐを、業務担当者が属する旧組織と新組織との類似度とする。
【００４０】
チーム０における業務担当者Ａの部下の総数は、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの４名である。そして、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅのうち、チーム１において業務担当者Ａの部下として残っている者は、ケース１の場合、Ｂ、Ｃ、Ｅの３名であり、ケース２の場合、０名である。
【００４１】
従って、チーム０とチーム１との間の類似度Ｐは、ケース１の場合、３／４＝０．７５であり、ケース２の場合、０／４＝０である。
【００４２】
図５は、類似度の算出処理の他の例を説明する図である。この例では、類似度判定部１３は、業務担当者が属する旧組織と新組織との間における、業務担当者が属する部署の名称の共通性に基づいて類似度を算出する類似度判定規則を用いて、当該旧組織と新組織との類似度を算出する。
【００４３】
すなわち、類似度判定部１３は、当該類似度判定規則を類似度判定規則ＤＢ１５から抽出するとともに、組織情報抽出部１２によって抽出された組織情報から、図５中に示すような、当該業務担当者が属する部署からなる組織を抽出する。そして、類似度判定部１３は、当該類似度判定規則を用いて、以下に示す類似度算出手法によって、業務担当者が属する旧組織と新組織との類似度を算出する。
【００４４】
図５中、Ａは業務担当者を示す。チーム０は、旧組織における、業務担当者Ａが属する部署からなる組織であり、具体的には、業務担当者Ａが属するＢ課と、Ｂ課の１ランク上部の組織であるＣ部とからなる組織である。また、チーム１は、新組織における、業務担当者Ａが属する部署からなる組織である。図５中には、チーム１として、ケース１〜ケース４の４つの場合における組織が示されている。
【００４５】
この例では、類似度判定部１３は、類似度判定規則を用いて、以下の式に基づいて、チーム０とチーム１との間の類似度Ｐを算出し、算出した類似度Ｐを、業務担当者が属する旧組織と新組織との類似度とする。
【００４６】
Ｐ＝ΣＷn ×Ｆn   ・・・（式２）
式２において、Ｆn は、業務担当者Ａが属するｎランク目の部署が一致したかを示すフラグである。この例では、業務担当者Ａの直属の部署を業務担当者Ａが属する１ランク目の部署、当該直属の部署の１つ上位の部署を業務担当者Ａが属する２ランク目の部署とする。
【００４７】
例えば、チーム０とチーム１との間で、業務担当者Ａが属するｎランク目の部署が一致した場合は、Ｆn ＝１、不一致なら０とする。また、Ｗn は、ランクの差に応じてどの程度の重みをつけるかを示す関数である。例えば、Ｗn ＝１／ｎとする。
【００４８】
式２によれば、チーム０とチーム１との間の類似度Ｐは次のように計算される。なお、以下に示す計算例は、２ランク目までを計算する対象の上限とした場合の例である。
【００４９】
ケース１：  Ｐ＝１×（１／１）＋１×（１／２）＝１．５
ケース２：  Ｐ＝０×（１／１）＋１×（１／２）＝０．５
ケース３：  Ｐ＝１×（１／１）＋０×（１／２）＝１．０
ケース４：  Ｐ＝０×（１／１）＋０×（１／２）＝０
上記のように、ケース１の場合におけるチーム０とチーム１との類似度が一番高い。一方、ケース４の場合では、類似度が一番低い。ケース２の場合とケース３の場合とでは、チーム０とチーム１との間で業務担当者Ａに近い部署が一致するケース３の場合の方が両チームの類似度が大きい。
【００５０】
図６は、担当業務変更判定処理フローの一例を示す図である。まず、入力部１１が、ユーザによる指定入力に従って、どの類似度判定規則を用いるかを示す指示情報を選択入力して、類似度判定規則を決定する（ステップＳ１）。次に、類似度判定部１３が、決定された類似度判定規則を類似度判定規則ＤＢ１５から抽出し（ステップＳ２）、後述するステップＳ５における検索対象を決定する。例えば、業務担当者が属する旧組織と新組織との間における、業務担当者の同僚の共通性に基づいて類似度を算出するという規則が類似度判定規則として抽出される。ステップＳ２の処理により、例えば、業務担当者の同僚が、後述するステップＳ５における検索対象として決定される。
【００５１】
次に、入力部１１が、業務担当者の識別情報を入力し（ステップＳ３）、組織情報抽出部１２が、入力された識別情報に基づいて、旧職制ＤＢ１６を読み込んで（ステップＳ４）、当該業務担当者が属する旧組織の組織情報を抽出する。
【００５２】
次に、類似度判定部１３が、抽出された旧組織の組織情報から、業務担当者についての検索対象を検索する（ステップＳ５）。例えば、当該業務担当者の旧組織における同僚が検索され、当該業務担当者の旧組織における同僚からなる組織（例えば、図３中のチーム０）が抽出される。
【００５３】
次に、組織情報抽出部１２が、新職制ＤＢ１７を読み込んで（ステップＳ６）、当該業務担当者が属する新組織の組織情報を抽出し、類似度判定部１３が、抽出された新組織の組織情報から、業務担当者についての検索対象（例えば、当該業務担当者の同僚）を検索する（ステップＳ７）。例えば、当該業務担当者の新組織における同僚が検索され、当該業務担当者の新組織における同僚からなる組織（例えば、図３中のチーム１）が抽出される。
【００５４】
そして、類似度判定部１３が、上記決定された類似度判定規則を用いて、当該旧組織と新組織との間の類似度を算出する（ステップＳ８）。また、類似度判定部１３は、算出した類似度が予め決められた閾値より大きいかを判定する（ステップＳ９）。
【００５５】
算出した類似度が予め決められた閾値より大きいと判定した場合、類似度判定部１３は、業務担当者の業務に変更がないと判定し（ステップＳ１０）、出力部１４が、業務担当者の業務に変更がないことを通知する（ステップＳ１１）。算出した類似度が予め決められた閾値以下であると判定した場合、類似度判定部１３は、業務担当者の業務に変更があると判定し（ステップＳ１２）、出力部１４が、業務担当者の業務に変更があることを通知する（ステップＳ１３）。ステップＳ１１、ステップＳ１３においては、それぞれ、出力部１４が、業務担当者の業務に変更がないこと、業務担当者の業務に変更があることを画面表示するようにしてもよい。
【００５６】
図６に示す担当業務変更判定処理フローによれば、例えば、予算管理者（ユーザ）が、組織編成替え等の後に、事務処理用機器の運用担当者の名簿の更新を行う場合に、当該運用担当者の業務が変更されたかを自動的に知ることができる。例えば、当該運用担当者の業務が変更されたことを通知されたユーザは、新たな担当者を電話等で問い合わせて、確認した担当者を事務処理用機器の運用担当者として名簿に登録する。また、当該運用担当者の業務に変更がないことを通知されたユーザは、電話等で問い合わせることなく、当該運用担当者を事務処理用機器の運用担当者として名簿に登録する。
【００５７】
ここに記述するものは本発明を具体化した一例であって、本発明がこれに限定されるものではない。
【００５８】
本発明の一実施形態によれば、担当業務変更判定装置１が備える類似度判定部１３が、類似度判定規則ＤＢ１５内の類似度判定規則の各々を用いて、業務担当者の属する旧組織と新組織との類似度を算出するようにしてもよい。例えば、類似度判定部１３が、旧組織と新組織との間における、業務担当者の上司の共通性に基づいて類似度を算出するという類似度判定規則、旧組織と新組織との間における、業務担当者の同僚の共通性に基づいて類似度を算出するという類似度判定規則、旧組織と新組織との間における、業務担当者の部下の共通性に基づいて類似度を算出するという類似度規則の各々を用いて、業務担当者の属する旧組織と新組織との類似度を算出する。そして、類似度判定部１３が、上記類似度判定規則の各々を用いて算出された各類似度のうち、例えば最も値が大きい類似度と予め定められた閾値との比較結果に基づいて、業務担当者の業務に変更があるかを判定するようにしてもよい。また、類似度判定部１３が、上記類似度判定規則の各々を用いて算出された各類似度の総和を求め、求められた総和と予め定められた閾値との比較結果に基づいて、業務担当者の業務に変更があるかを判定するようにしてもよい。
【００５９】
この本発明を実現するプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体、例えば半導体メモリ、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等に格納することができ、これらの記録媒体に記録して提供され、または、通信インタフェースを介してネットワークを利用した送受信により提供される。
【００６０】
以上から把握できるように、本発明の実施形態の特徴を述べると以下の通りである。
【００６１】
（付記１）業務担当者の業務の変更を判定する担当業務変更判定装置の実現に用いられるプログラムであって、
コンピュータを、
前記業務担当者の識別情報を入力する入力手段と、
前記入力された業務担当者の識別情報に基づいて、予め記憶手段内に記憶された旧職制情報から前記業務担当者が属している旧組織の組織情報を抽出するとともに、予め記憶手段内に記憶された新職制情報から前記業務担当者が属している新組織の組織情報を抽出する組織情報抽出手段と、
前記抽出された旧組織の組織情報と新組織の組織情報とに基づいて、該旧組織と該新組織との類似度を算出し、前記算出された類似度と予め定められた閾値との比較結果に基づいて、前記業務担当者の業務の変更の有無を判定する類似度判定手段として機能させるための担当業務変更判定プログラム。
【００６２】
（付記２）付記１に記載の担当業務変更判定プログラムにおいて、
前記類似度判定手段は、予め記憶手段内に記憶された類似度判定規則を用いて前記旧組織と前記新組織との類似度を算出し、
前記類似度判定規則は、前記旧組織と前記新組織との間における、前記業務担当者の上司の共通性に基づいて前記類似度を算出するという規則である
ことを特徴とする担当業務変更判定プログラム。
【００６３】
（付記３）付記１に記載の担当業務変更判定プログラムにおいて、
前記類似度判定手段は、予め記憶手段内に記憶された類似度判定規則を用いて前記旧組織と前記新組織との類似度を算出し、
前記類似度判定規則は、前記旧組織と前記新組織との間における、前記業務担当者の同僚の共通性に基づいて前記類似度を算出するという規則である
ことを特徴とする担当業務変更判定プログラム。
【００６４】
（付記４）付記１に記載の担当業務変更判定プログラムにおいて、
前記類似度判定手段は、予め記憶手段内に記憶された類似度判定規則を用いて前記旧組織と前記新組織との類似度を算出し、
前記類似度判定規則は、前記旧組織と前記新組織との間における、前記業務担当者の部下の共通性に基づいて前記類似度を算出するという規則である
ことを特徴とする担当業務変更判定プログラム。
【００６５】
（付記５）業務担当者の業務の変更を判定する担当業務変更判定方法であって、
前記業務担当者の識別情報を入力し、
前記入力された業務担当者の識別情報に基づいて、予め記憶手段内に記憶された旧職制情報から前記業務担当者が属している旧組織の組織情報を抽出するとともに、予め記憶手段内に記憶された新職制情報から前記業務担当者が属している新組織の組織情報を抽出し、
前記抽出された前記旧組織の組織情報と前記新組織の組織情報とに基づいて、前記旧組織と前記新組織との類似度を算出し、前記算出された類似度と予め定められた閾値との比較結果に基づいて、前記業務担当者の業務の変更を判定する
ことを特徴とする担当業務変更判定方法。
【００６６】
（付記６）付記５に記載の担当業務変更判定方法において、
予め記憶手段内に記憶された、前記旧組織と前記新組織との間における、前記業務担当者の上司の共通性に基づいて前記類似度を算出するという規則である類似度判定規則を用いて前記旧組織と前記新組織との類似度を算出する
ことを特徴とする担当業務変更判定方法。
【００６７】
（付記７）付記５に記載の担当業務変更判定方法において、
予め記憶手段内に記憶された、前記旧組織と前記新組織との間における、前記業務担当者の同僚の共通性に基づいて前記類似度を算出するという規則である類似度判定規則を用いて前記旧組織と前記新組織との類似度を算出する
ことを特徴とする担当業務変更判定方法。
【００６８】
（付記８）付記５に記載の担当業務変更判定方法において、
予め記憶手段内に記憶された、前記旧組織と前記新組織との間における、前記業務担当者の部下の共通性に基づいて前記類似度を算出するという規則である類似度判定規則を用いて前記旧組織と前記新組織との類似度を算出する
ことを特徴とする担当業務変更判定方法。
【００６９】
（付記９）付記５に記載の担当業務変更判定方法において、
予め記憶手段内に記憶された、前記旧組織と前記新組織との間における、前記業務担当者が属する部署の名称の共通性に基づいて前記類似度を算出するという規則である類似度判定規則を用いて前記旧組織と前記新組織との類似度を算出する
ことを特徴とする担当業務変更判定方法。
【００７０】
（付記１０）業務担当者の業務の変更を判定する担当業務変更判定装置であって、
前記業務担当者の識別情報を入力する入力手段と、
前記入力された業務担当者の識別情報に基づいて、予め記憶手段内に記憶された旧職制情報から前記業務担当者が属している旧組織の組織情報を抽出するとともに、予め記憶手段内に記憶された新職制情報から前記業務担当者が属している新組織の組織情報を抽出する組織情報抽出手段と、
前記抽出された旧組織の組織情報と新組織の組織情報とに基づいて、該旧組織と該新組織との類似度を算出し、前記算出された類似度と予め定められた閾値との比較結果に基づいて、前記業務担当者の業務の変更を判定する類似度判定手段とを備える
ことを特徴とする担当業務変更判定装置。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
以上、説明したように、本発明によれば、組織編成替えがあった時に、担当業務の引継ぎ情報を予め用意することなく、業務担当者の業務に変更があるか否かを判定することができる。その結果、例えば業務の担当者を把握したい予算や資産の管理者等が、業務担当者の業務に変更がない場合には、業務の担当者が誰であるかを問い合わせる必要がなくなり、担当者の確認作業を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明のシステム構成の一例を示す図である。
【図２】類似度の算出処理の一例を説明する図である。
【図３】類似度の算出処理の他の例を説明する図である。
【図４】類似度の算出処理の他の例を説明する図である。
【図５】類似度の算出処理の他の例を説明する図である。
【図６】担当業務変更判定処理フローの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７３】
１  担当業務変更判定装置
１１  入力部
１２  組織情報抽出部
１３  類似度判定部
１４  出力部
１５  類似度判定規則ＤＢ
１６  旧職制ＤＢ
１７  新職制ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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