(57)【要約】【課題】設定元と設定先とで設定情報の形式に違いがあっても、設定先の機器を設定元の機器と同等な設定にできる情報処理装置、機器設定システム、及びプログラムの提供。【解決手段】管理用ＰＣは、設定元の設定情報の仕様Ａと設定先の設定情報の仕様Ｂとを比較する（Ｓ５２０）。この比較の結果、仕様情報Ａ、Ｂいずれかが「＊」であった場合は（Ｓ５２５：ＹＥＳ）、「個々の機器毎に異なる設定値を設定すべき設定項目」であることを意味する。また、仕様情報Ａ、ＢがＡ≠Ｂである場合は（Ｓ５３０：ＮＯ）、バージョンが異なる。したがって、これらの場合は、対応する変換処理があれば（Ｓ５４０：ＹＥＳ）、設定元の設定内容を変換処理に従い設定先に適応する設定内容に変換する（Ｓ５４５）。一方、仕様情報Ａ、ＢがＡ＝Ｂである場合は（Ｓ５３０：ＹＥＳ）、同一バージョンなので、設定元の設定内容をそのまま設定先にコピーする。【選択図】図７
2008027127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器と通信可能に接続される情報処理装置であって、
前記複数の機器のうち、設定元となる第１機器を選択する設定元選択手段と、
前記複数の機器のうち、設定先となる第２機器を選択する設定先選択手段と、
前記第１機器に設定された設定情報を取得する設定情報取得手段と、
前記第１機器及び前記第２機器それぞれに対して設定可能な設定情報の仕様を示す仕様情報を参照して、前記設定情報取得手段によって取得された前記設定情報を、そのまま前記第２機器に設定可能か否かを判断する設定可能判断手段と、
前記設定可能判断手段により、設定できないと判断された場合、前記設定情報取得手段によって取得された前記設定情報を前記第２機器に適応する形式に変換する変換手段と、
前記設定可能判断手段により、設定できると判断された場合には、前記設定情報取得手段によって取得された前記設定情報を前記第２機器に設定するよう指示する一方、前記設定可能判断手段により、設定できないと判断された場合には、前記変換手段によって変換された前記設定情報を前記第２機器に設定するよう指示する設定指示手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記設定可能判断手段は、前記仕様情報を参照して、個々の機器毎に異なる設定値を設定すべき設定項目が前記設定情報中に含まれる一以上の設定項目の中に存在するか否かを判断し、存在する場合には、前記設定情報取得手段によって取得された前記設定情報を、そのまま前記第２機器に設定することはできないと判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設定可能判断手段は、前記仕様情報を参照して、前記第１機器と前記第２機器とで異なるバージョンとなっている設定項目が前記設定情報中に含まれる一以上の設定項目の中に存在するか否かを判断し、存在する場合には、前記設定情報取得手段によって取得された前記設定情報を、そのまま前記第２機器に設定することはできないと判断する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の情報処理装置と、前記第１機器と、前記第２機器からなる機器設定システムであって、
前記第１機器は、
前記情報処理装置からの要求に応じて、前記第１機器に設定された前記設定情報及び前記情報処理装置が前記第１機器に対応する前記仕様情報を特定する際に必要となる機器情報を、前記情報処理装置へ送信する第１送信手段
を備え、
前記第２機器は、
前記情報処理装置からの要求に応じて、前記情報処理装置が前記第２機器に対応する前記仕様情報を特定する際に必要となる機器情報を、前記情報処理装置へ送信する第２送信手段と、
前記情報処理装置から前記第２機器に対して設定するよう指示された前記設定情報を、自己の設定情報として設定する設定手段と
を備え、
前記情報処理装置は、
前記第１機器及び前記第２機器それぞれから送信されてくる前記機器情報を参照して、あらかじめ用意された複数の前記仕様情報の中から、前記第１機器及び前記第２機器それぞれに対応する前記仕様情報を選択する仕様情報選択手段を
備え、
前記設定可能判断手段は、前記仕様情報選択手段によって選択された前記仕様情報を参照して、前記設定情報取得手段によって取得された前記設定情報を、そのまま前記第２機器に設定可能か否かを判断する
ことを特徴とする機器設定システム。
【請求項５】
複数の機器と通信可能に接続される情報処理装置を、
前記複数の機器のうち、設定元となる第１機器を選択する設定元選択手段と、
前記複数の機器のうち、設定先となる第２機器を選択する設定先選択手段と、
前記第１機器に設定された設定情報を取得する設定情報取得手段と、
前記第１機器及び前記第２機器それぞれに対して設定可能な設定情報の仕様を示す仕様情報を参照して、前記設定情報取得手段によって取得された前記設定情報を、そのまま前記第２機器に設定可能か否かを判断する設定可能判断手段と、
前記設定可能判断手段により、設定できないと判断された場合、前記設定情報取得手段によって取得された前記設定情報を前記第２機器に適応する形式に変換する変換手段と、
前記設定可能判断手段により、設定できると判断された場合には、前記設定情報取得手段によって取得された前記設定情報を前記第２機器に設定するよう指示する一方、前記設定可能判断手段により、設定できないと判断された場合には、前記変換手段によって変換された前記設定情報を前記第２機器に設定するよう指示する設定指示手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器との通信を行って当該機器の設定を行う情報処理装置、前記機器と前記情報処理装置とによって構成される機器設定システム、及び前記情報処理装置が備える各手段を機能させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークに接続された機器を設定する方法として、設定元となる設定済み機器から設定値を取得して、その設定値を設定先となる別の機器にコピーする技術が提案されていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−１９４６２８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記特許文献１に記載された技術においては、機器毎に異なる設定値を設定すべき設定項目か否かを判断して、異なる設定値を設定すべき設定項目であれば、設定先の設定値を利用者に入力させる一方、同一設定値を設定してもよい設定項目であれば、設定元の設定値を設定先にコピーしていた。
【０００４】
しかし、例えば、設定元と設定先とで、機器の機種やファームウェア・バージョン等に違いがある場合等、設定項目が同じであっても、その設定項目に設定すべき設定値には違いがあることがあり、そのような場合に、設定元の設定値を設定先に単にコピーするようなことをすると、予期しないトラブルを招くことがあった。
【０００５】
より具体的な例を挙げると、例えば、設定元と設定先とで機器の機種やファームウェア・バージョン等に違いがある場合、設定元では設定値として有効な値であっても、設定先では無効な値として扱われることがある。この場合、設定値を単にコピーするようなことをすると、設定先の機器が正しく動作しなくなるおそれがある。
【０００６】
また、例えば、設定元と設定先とで機器の機種やファームウェア・バージョン等に違いがある場合、同一の設定値であっても別の意味が割り当てられていることがある。この場合、設定値を単にコピーするようなことをすると、設定先の機器が予期しない動作をするおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、設定元と設定先とで設定情報の形式に違いがあっても、設定先となる機器を設定元となる機器と同等な設定にすることができる情報処理装置、前記機器と前記情報処理装置とによって構成される機器設定システム、及び前記情報処理装置が備える各手段を機能させるためのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、本発明において採用した構成について説明する。
本発明の情報処理装置は、複数の機器と通信可能に接続される情報処理装置であって、前記複数の機器のうち、設定元となる第１機器を選択する設定元選択手段と、前記複数の機器のうち、設定先となる第２機器を選択する設定先選択手段と、前記第１機器に設定された設定情報を取得する設定情報取得手段と、前記第１機器及び前記第２機器それぞれに対して設定可能な設定情報の仕様を示す仕様情報を参照して、前記設定情報取得手段によって取得された前記設定情報を、そのまま前記第２機器に設定可能か否かを判断する設定可能判断手段と、前記設定可能判断手段により、設定できないと判断された場合、前記設定情報取得手段によって取得された前記設定情報を前記第２機器に適応する形式に変換する変換手段と、前記設定可能判断手段により、設定できると判断された場合には、前記設定情報取得手段によって取得された前記設定情報を前記第２機器に設定するよう指示する一方、前記設定可能判断手段により、設定できないと判断された場合には、前記変換手段によって変換された前記設定情報を前記第２機器に設定するよう指示する設定指示手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
このように構成された情報処理装置は、仕様情報を参照して、第１機器から取得した設定情報をそのまま第２機器に設定可能か否かを判断する。この仕様情報は、第１機器から取得した設定情報をそのまま第２機器に設定可能か否かを判断できるような情報であれば、その具体的な形式などは特に限定されないが、一例を挙げれば、例えば、設定情報の仕様を一意に特定可能なバージョン番号やＩＤ等を仕様情報として採用すればよい。
【００１０】
また、別の一例を挙げれば、例えば、設定情報中に含まれる個々の設定項目毎に、各設定項目の仕様を一意に特定可能なバージョン番号やＩＤ等を付与し、そのようなバージョン番号やＩＤ等を仕様情報として採用してもよい。
【００１１】
いずれにしても、上記のような仕様情報を参照することにより、設定情報の仕様が同一となっていれば、第１機器から取得した設定情報をそのまま第２機器に設定可能との判断ができる。また、設定情報の仕様が同一となっていなければ、第１機器から取得した設定情報をそのまま第２機器に設定することはできないとの判断ができる。
【００１２】
そこで、情報処理装置は、第１機器から取得した設定情報をそのまま第２機器に設定できると判断した場合、第１機器から取得した設定情報を第２機器に設定するよう指示する。その結果、この指示を受けた第２機器では、第１機器から取得された設定情報がそのまま設定され、第１機器と同等な設定がなされることになる。
【００１３】
一方、情報処理装置は、第１機器から取得した設定情報をそのまま第２機器に設定することはできないと判断した場合、設定情報を第２機器に適応する形式に変換する。
より具体的な例を交えて説明すると、例えば、設定情報の仕様がｎ通りある場合（ｎはｎ≧１なる整数）、第１機器の設定情報と第２機器の設定情報は、それぞれｎ通りある仕様のいずれかとなり、その組み合わせはｎ×ｎ通りとなる。ただし、このｎ×ｎ通りの組み合わせの中には、第１機器と第２機器で設定情報の仕様が同一になり、変換が不要となるケースも含まれる。
【００１４】
したがって、そのような組み合わせを除外したものが、変換を要する組み合わせとなる。そこで、その変換を要する組み合わせについて、情報処理装置は、設定情報を第２機器に適応する形式に変換することになる。
【００１５】
設定情報の具体的な変換方法については限定されないが、一例を挙げれば、例えば、変換を要する組み合わせすべてについて、変換規則をあらかじめ用意して情報処理装置に記憶させておけば、この変換規則に従って、第１機器から取得した設定情報を第２機器に適応する形式に変換できるようになる。
【００１６】
あるいは、別の一例を挙げれば、例えば、変換規則を情報処理装置に記憶させておかなくてもよく、変換対象となる組み合わせが判明した時点で、その組み合わせに対応する変換規則を外部のサーバーに問い合わせて、必要な変換規則をサーバーから取得するようにすれば、取得した変換規則に従って、第１機器から取得した設定情報を第２機器に適応する形式に変換できるようになる。
【００１７】
つまり、情報処理装置は、変換のために必要な変換規則を如何にして入手するようになっていても構わないが、何らかの具体的手法により変換規則を入手できれば、後は、その変換規則に従って、第１機器から取得した設定情報を第２機器に適応する形式に変換できるのである。
【００１８】
こうして設定情報を第２機器に適応する形式に変換できたら、情報処理装置は、変換された設定情報を第２機器に設定するよう指示する。その結果、この指示を受けた第２機器では、情報処理装置において変換された設定情報が設定され、第１機器と同等な設定がなされることになる。
【００１９】
したがって、以上説明したような情報処理装置によれば、例えば、第１機器では有効な設定情報が第２機器では無効となっている場合には、そのような設定情報をそのままコピーせず、第２機器で設定可能な設定情報の仕様に合わせ、有効な設定情報に変換した上で、その設定情報を第２機器に設定できるので、第２機器を正しく動作させることができる。
【００２０】
また、例えば、第１機器と第２機器とで、同一の設定情報に別の意味が割り当てられている場合には、そのような設定情報をそのままコピーせず、第２機器で設定可能な設定情報の仕様に合わせ、第１機器の設定情報と同等な意味を持つ別の設定情報に変換した上で、その設定情報を第２機器に設定できるので、第２機器が予期しない動作をすることもない。
【００２１】
ところで、本発明の情報処理装置において、前記設定可能判断手段は、前記仕様情報を参照して、個々の機器毎に異なる設定値を設定すべき設定項目が前記設定情報中に含まれる一以上の設定項目の中に存在するか否かを判断し、存在する場合には、前記設定情報取得手段によって取得された前記設定情報を、そのまま前記第２機器に設定することはできないと判断するとよい。
【００２２】
このように構成された情報処理装置によれば、個々の機器毎に異なる設定値を設定すべき設定項目が設定情報中に含まれている場合に、設定情報をそのまま第２機器に設定することはできないと判断されるので、第１機器から取得した設定情報は第２機器に適応する形式に変換される。
【００２３】
したがって、個々の機器毎に異なる設定値を設定すべき設定項目が設定情報中に含まれているにもかかわらず、その設定情報がそのまま第２機器に設定されてしまうことはなく、個々の機器毎に異なる設定値を設定すべき設定項目に同一設定値が設定されてしまうのを未然に防止することができる。
【００２４】
また、本発明の情報処理装置において、前記設定可能判断手段は、前記仕様情報を参照して、前記第１機器と前記第２機器とで異なるバージョンとなっている設定項目が前記設定情報中に含まれる一以上の設定項目の中に存在するか否かを判断し、存在する場合には、前記設定情報取得手段によって取得された前記設定情報を、そのまま前記第２機器に設定することはできないと判断するとよい。
【００２５】
このように構成された情報処理装置によれば、第１機器と第２機器とで異なるバージョンとなっている設定項目が設定情報中に含まれている場合に、設定情報をそのまま第２機器に設定することはできないと判断されるので、第１機器から取得した設定情報は第２機器に適応する形式に変換される。
【００２６】
したがって、第１機器と第２機器とで異なるバージョンとなっている設定項目が設定情報中に含まれているにもかかわらず、その設定情報がそのまま第２機器に設定されてしまうことはなく、第１機器と第２機器とで異なるバージョンとなっている設定項目に、第２機器では無効な設定値や第２機器では意味が異なる設定値などが設定されてしまうのを未然に防止することができる。
【００２７】
次に、本発明の機器設定システムは、上述した本発明の情報処理装置と、前記第１機器と、前記第２機器からなる機器設定システムであって、前記第１機器は、前記情報処理装置からの要求に応じて、前記第１機器に設定された前記設定情報及び前記情報処理装置が前記第１機器に対応する前記仕様情報を特定する際に必要となる機器情報を、前記情報処理装置へ送信する第１送信手段を備え、前記第２機器は、前記情報処理装置からの要求に応じて、前記情報処理装置が前記第２機器に対応する前記仕様情報を特定する際に必要となる機器情報を、前記情報処理装置へ送信する第２送信手段と、前記情報処理装置から前記第２機器に対して設定するよう指示された前記設定情報を、自己の設定情報として設定する設定手段とを備え、前記情報処理装置は、前記第１機器及び前記第２機器それぞれから送信されてくる前記機器情報を参照して、あらかじめ用意された複数の前記仕様情報の中から、前記第１機器及び前記第２機器それぞれに対応する前記仕様情報を選択する仕様情報選択手段を備え、前記設定可能判断手段は、前記仕様情報選択手段によって選択された前記仕様情報を参照して、前記設定情報取得手段によって取得された前記設定情報を、そのまま前記第２機器に設定可能か否かを判断することを特徴とする。
【００２８】
この機器設定システムにおいて、機器情報は、第１機器及び第２機器それぞれに対応する仕様情報を判別できるような情報であれば、その具体的な形式などは特に限定されないが、一例を挙げれば、例えば、第１機器及び第２機器それぞれの機種名を表す情報などを、機種情報として採用することができる。この場合、機種毎に異なる仕様情報を選択できるようになる。
【００２９】
あるいは、別の一例を挙げれば、例えば、第１機器及び第２機器それぞれの機種名を表す情報に加え、ファームウェア・バージョンを表すような情報を含んでいてもよく、この場合、機種に加えてファームウェア・バージョンによっても異なる仕様情報を選択できるようになる。
【００３０】
情報処理装置は、上記のような機器情報を参照して、あらかじめ用意された複数の仕様情報の中から、第１機器及び第２機器それぞれに対応する仕様情報を選択した後、選択された仕様情報を参照して、設定情報をそのまま第２機器に設定可能か否かを判断する。
【００３１】
そして、第１機器から取得した設定情報をそのまま第２機器に設定できると判断した場合、情報処理装置は、第１機器から取得した設定情報を第２機器に設定するよう指示する。その結果、この指示を受けた第２機器では、第１機器から取得された設定情報がそのまま設定され、第１機器と同等な設定がなされることになる。
【００３２】
また、第１機器から取得した設定情報をそのまま第２機器に設定することはできないと判断した場合、情報処理装置は、設定情報を第２機器に適応する形式に変換し、変換された設定情報を第２機器に設定するよう指示する。その結果、この指示を受けた第２機器では、情報処理装置において変換された設定情報が設定され、第１機器と同等な設定がなされることになる。
【００３３】
したがって、以上説明したような機器設定システムによれば、例えば、第１機器では有効な設定情報が第２機器では無効となっている場合には、そのような設定情報をそのままコピーせず、第２機器で設定可能な設定情報の仕様に合わせ、有効な設定情報に変換した上で、その設定情報を第２機器に設定できるので、第２機器を正しく動作させることができる。
【００３４】
また、例えば、第１機器と第２機器とで、同一の設定情報に別の意味が割り当てられている場合には、そのような設定情報をそのままコピーせず、第２機器で設定可能な設定情報の仕様に合わせ、第１機器の設定情報と同等な意味を持つ別の設定情報に変換した上で、その設定情報を第２機器に設定できるので、第２機器が予期しない動作をすることもない。
【００３５】
なお、以上説明した機器設定システムが備える情報処理装置は、請求項２又は請求項３に記載の構成を備えていてもよく、この場合、請求項２又は請求項３に記載の情報処理装置について述べた通りの作用、効果を奏するものとなる。
【００３６】
次に、本発明のプログラムは、複数の機器と通信可能に接続される情報処理装置を、前記複数の機器のうち、設定元となる第１機器を選択する設定元選択手段と、前記複数の機器のうち、設定先となる第２機器を選択する設定先選択手段と、前記第１機器に設定された設定情報を取得する設定情報取得手段と、前記第１機器及び前記第２機器それぞれに対して設定可能な設定情報の仕様を示す仕様情報を参照して、前記設定情報取得手段によって取得された前記設定情報を、そのまま前記第２機器に設定可能か否かを判断する設定可能判断手段と、前記設定可能判断手段により、設定できないと判断された場合、前記設定情報取得手段によって取得された前記設定情報を前記第２機器に適応する形式に変換する変換手段と、前記設定可能判断手段により、設定できると判断された場合には、前記設定情報取得手段によって取得された前記設定情報を前記第２機器に設定するよう指示する一方、前記設定可能判断手段により、設定できないと判断された場合には、前記変換手段によって変換された前記設定情報を前記第２機器に設定するよう指示する設定指示手段として機能させることを特徴とする。
【００３７】
このようなプログラムによれば、複数の機器と通信可能に接続される情報処理装置を、請求項１に記載の情報処理装置が備える各手段として機能させることができる。したがって、情報処理装置が、請求項１に記載の情報処理装置について述べた通りの作用、効果を奏するものとなる。
【００３８】
なお、以上説明したプログラムは、さらに、複数の機器と通信可能に接続される情報処理装置を、請求項２又は請求項３に記載の情報処理装置が備える各手段として機能させるプログラムとして構成されていてもよく、この場合、情報処理装置が、請求項２又は請求項３に記載の情報処理装置について述べた通りの作用、効果を奏するものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
次に、本発明の実施形態について、いくつかの具体的な例を挙げて説明する。
（１）第１実施形態
［システム全体の構成］
図１は、本発明の一実施形態として例示する機器設定システムの概略構成図である。
【００４０】
この機器設定システムは、管理用ＰＣ（Personal Computer）１と、複数のＭＦＰ（Multi Function Product）２〜５とを備えてなり、これらの機器がＬＡＮ（Local Area Network）６を介して相互に通信可能となっている。
【００４１】
管理用ＰＣ１は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、操作部１５、表示部１６、ハードディスク装置１７（ＨＤＤ１７）、ＬＡＮインターフェース１８（ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１８）等を備えている。
【００４２】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２やＲＡＭ１３に記憶されたプログラムに従って、後述する処理を含む各種処理を実行する装置である。
ＲＯＭ１２は、管理用ＰＣ１の電源スイッチを切っても記憶内容を保持している読み出し専用の記憶装置である。
【００４３】
ＲＡＭ１３は、ＨＤＤ１７から読み込まれるＯＳや各種アプリケーションプログラムを記憶したり、ＣＰＵ１１による演算に伴って発生する各種データを記憶したりすることができる記憶装置である。
【００４４】
操作部１５は、利用者が管理用ＰＣ１に対する指示を与えたり各種データを入力したりする際に利用される装置で、キーボードや各種ポインティングデバイス（例えば、マウス）等によって構成される。
【００４５】
表示部１６は、利用者に対して各種情報を提示するための出力装置で、カラー画像を表示可能な液晶ディスプレイ等によって構成される。
ＨＤＤ１７は、ＯＳ、各種アプリケーションプログラム、及び各種データファイルを記憶する装置である。
【００４６】
ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１８は、ＬＡＮ６側との通信制御を行う装置である。
また、これらのハードウェアを制御するため、管理用ＰＣ１には、ＯＳ（Operating System）が搭載されている。管理用ＰＣ１に搭載されるＯＳの具体例としては、例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）、ＭａｃＯＳ（登録商標）などを挙げることができる。なお、これらのＯＳによって提供される各種機能は公知なので、ここでの詳細な説明は省略するが、以下の説明においては、管理用ＰＣ１が、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）によって提供される各種機能を有するとの前提で説明を続ける。
【００４７】
さらに、本実施形態において、管理用ＰＣ１は、簡易ネットワーク管理プロトコル（ＳＮＭＰ：Simple Network Management Protocol）に対応しており、ＳＮＭＰを利用して、各種情報の提供及び取得を行うようになっている。
【００４８】
具体的には、管理用ＰＣ１には、ＳＮＭＰを利用して、ネットワーク上のデバイス（例えば、ＭＦＰ２〜５）に対して、各デバイス内で管理している管理情報ベース（ＭＩＢ）内の情報を提供するように要求し、この要求に応じてデバイス側から返される情報を受け取るソフトウェアであるＳＮＭＰマネージャーが搭載されている。
【００４９】
ＭＦＰ２は、スキャナ機能、プリンタ機能、コピー機能、ファクシミリ機能、電話機能、電子メール送受信機能などを兼ね備えた複合機で、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、不揮発性ＲＡＭ２４、操作部２５、表示部２６、ハードディスク装置２７（ＨＤＤ２７）、ＬＡＮインターフェース２８（ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ２８）、印刷部３１、読取部３２、モデム３３等を備えている。
【００５０】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２に記憶されたプログラムに従って、ＭＦＰ２各部に対する制御及び各種演算を実行する装置である。
ＲＯＭ２２は、ＭＦＰ２を制御するために必要なプログラムやデータを記憶している読み出し専用の記憶装置である。
【００５１】
ＲＡＭ２３は、主にＣＰＵ２１による演算に伴って発生する各種データを記憶する記憶装置である。
不揮発性ＲＡＭ２４は、ＭＦＰ２の電源スイッチを切ったときにも、内蔵する電池によって記憶内容を保持するように構成された記憶装置である。本実施形態において、この不揮発性ＲＡＭ２４には、後から詳述する設定情報等が記憶される。
【００５２】
操作部２５は、利用者がＭＦＰ２に各種指令を与えるために操作する入力装置である。
表示部２６は、利用者に対して各種情報を提示するための出力装置で、液晶ディスプレイによって構成されている。
【００５３】
ＨＤＤ２７は、ＲＡＭ２３や不揮発性ＲＡＭ２４だけでは記憶しきれないような比較的大きいサイズのデータを記憶するための装置である。
ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ２８は、ＬＡＮ６側との通信制御を行う装置である。
【００５４】
印刷部３１は、プリンタ機能による画像の印刷、ファクシミリ機能による受信画像の印刷、コピー機能によるコピー画像の印刷等を行う際に作動する装置である。
読取部３２は、スキャナ機能による画像の読取、ファクシミリ機能による送信画像の読取等を行う際に作動する装置である。
【００５５】
モデム３３は、公衆回線を介してファクシミリ画像の送受信を行ったり音声通信を行ったりするための装置である。
また、本実施形態において、ＭＦＰ２〜５は、簡易ネットワーク管理プロトコル（ＳＮＭＰ）に対応しており、ＳＮＭＰを利用して、各種情報の提供及び取得を行うようになっている。具体的には、ＭＦＰ２〜５には、要求元からの要求に応じて、各ＭＦＰ２〜５内で管理している管理情報ベース（ＭＩＢ：Management Information Base）内の情報を、要求元に提供するソフトウェアであるＳＮＭＰエージェントが搭載されている。
【００５６】
なお、ＭＦＰ３〜５は、ＭＦＰ２と同等なハードウェア及びソフトウェアを備えた装置となっているので、ＭＦＰ３〜５の内部構成については、図示及び説明を省略する。
以上のように構成された機器設定システムにおいて、管理用ＰＣ１は、本発明でいう情報処理装置の一例に相当する。また、ＭＦＰ２は、本発明でいう第１機器の一例に相当し、ＭＦＰ３〜５は、本発明でいう第２機器の一例に相当する。
【００５７】
［機器設定システムの動作概要］
次に、上記機器設定システムの動作について、その概要を説明する。なお、ここでは、主に機器設定システム全体の動作について説明し、管理用ＰＣ１及び各ＭＦＰ２〜５それぞれが実行する処理については、後から詳述することにする。
【００５８】
上記機器設定システムにおいて、管理用ＰＣ１は、ＭＦＰ２を設定元、ＭＦＰ３〜５を設定先として、設定元において設定された設定情報を設定元から取得し、取得した設定情報をそのままもしくは変換してから設定先へと送信することにより、その設定情報を設定先に設定するよう指示する。その結果、設定先であるＭＦＰ３〜５において、設定元であるＭＦＰ２と同等な設定がなされることになる。
【００５９】
管理用ＰＣ１が設定元から取得した設定情報を、そのまま設定先へ送信するか、変換してから設定先へと送信するかは、設定元と設定先とで仕様に違いがあるかどうか、あるいは、設定元と設定先とで別の設定値を使用すべき設定になっているかどうかによって決まる。
【００６０】
詳しくは、本実施形態において、ＭＦＰ２〜５の中には、機種の異なるものが混在しており、さらに、同じ機種であってもファームウェア・バージョンに違いがあるものが混在している。具体的には、図１に併記した通り、ＭＦＰ２〜４は機種が「ＨＬ−ｘ１０１」、ＭＦＰ５は機種が「ＨＬ−ｘ０５１」となっており、ＭＦＰ５だけが他のＭＦＰ２〜４とは異なる機種になっている。また、同じ機種であるＭＦＰ２〜４の内、ＭＦＰ２，３は、ファームウェア・バージョンが「１．００」、ＭＦＰ４はファームウェア・バージョンが「２．００」となっており、ＭＦＰ４だけが他のＭＦＰ２，３とは異なるバージョンになっている。
【００６１】
このように、ＭＦＰ２〜５には、機種及びファームウェア・バージョンの違いがあるので、各ＭＦＰ２〜５において設定可能な設定情報には仕様に違いがある。また、設定情報の中には、個々の機器毎に異なる設定値を設定すべき設定項目が含まれている場合もある。そのため、このような仕様の違いがある場合や、個々の機器毎に異なる設定値を設定すべき設定項目が含まれている場合に、管理用ＰＣ１は、設定元から取得した設定情報を、そのまま設定先へ送信せず、変換してから設定先へ送信することになる。
【００６２】
上記のような仕様の違いがあるかどうか、個々の機器毎に異なる設定値を設定すべき設定項目が含まれているかどうかは、管理用ＰＣ１が仕様情報に基づいて判断する。以下、管理用ＰＣ１が備える仕様情報の構成について説明する。
【００６３】
管理用ＰＣ１のＨＤＤ１７には、図２（ａ）〜同図（ｃ）に例示するような、複数通りの仕様情報が格納されている。図２（ａ）〜同図（ｃ）に例示した各仕様情報は、それぞれＭＦＰの特定機種及び特定ファームフェア・バージョンに対応する情報となっている。
【００６４】
具体的には、例えば、図２（ａ）に例示した仕様情報であれば、機種が「ＨＬ−ｘ１０１」、ファームウェア・バージョンが「１．００」の場合に対応する仕様情報となっている。また、図２（ｂ）に例示した仕様情報であれば、機種が「ＨＬ−ｘ１０１」で、ファームウェア・バージョンが「２．００」の場合に対応し、図２（ｃ）に例示した仕様情報であれば、機種が「ＨＬ−ｘ０５１」で、ファームウェア・バージョンが「１．００」の場合に対応する仕様情報となっている。
【００６５】
本実施形態においては、ＭＦＰ２，３の機種が「ＨＬ−ｘ１０１」、ファームウェア・バージョンが「１．００」なので、図２（ａ）に例示した仕様情報はＭＦＰ２，３に対応する仕様情報ということになる。また同様に、図２（ｂ）に例示した仕様情報はＭＦＰ４に対応する仕様情報、図２（ｃ）に例示した仕様情報はＭＦＰ５に対応する仕様情報ということになる。
【００６６】
図２（ａ）〜同図（ｃ）に例示した各仕様情報内には、特定機種及び特定ファームフェア・バージョンのＭＦＰにおいて設定可能な設定情報に関し、その設定情報中に含まれる複数の設定項目それぞれに対応する複数組の情報が記述されている。この複数組の情報は、各組とも「設定項目名」と「設定値の仕様」を示す情報とを対にしたもので、「設定値の仕様」を示す情報としては、「バージョン番号」又は「＊」のいずれかが記述されている。
【００６７】
例えば、図２（ａ）に例示した仕様情報であれば、仕様情報内には、機種「ＨＬ−ｘ１０１」及びファームウェア・バージョン「１．００」のＭＦＰ（本実施形態の場合はＭＦＰ２，３）において設定可能な設定情報に関し、その設定情報中に含まれる複数の設定項目「ｐｒｉｎｔ  ｅｎａｂｌｅ」、「ｐａｓｓｗｏｒｄ」、「ｎｅｔｗｏｒｋ  ｅｎａｂｌｅ」、「ｆｔｐ  ｅｎａｂｌｅ」、「ｆｔｐ  ｓｅｒｖｅｒ」、「ｆｔｐ  ｐａｔｈ」、…等のそれぞれに対応する複数組の情報が記述されている。
【００６８】
仕様情報内に含まれるこれら複数組の情報は、各組とも「（設定項目名）：（設定値の仕様）」という形式で記述され、例えば、設定項目「ｐｒｉｎｔ  ｅｎａｂｌｅ」に対応する１組の情報であれば、「ｐｒｉｎｔ  ｅｎａｂｌｅ：１．０」という形式で記述されている。
【００６９】
「設定値の仕様」として記述された「１．０」という数値は、設定情報中に含まれる設定項目「ｐｒｉｎｔ  ｅｎａｂｌｅ」に設定値を設定する際には、設定値を「バージョン１．０」に準拠した形式で設定すべきことを示している。他の設定項目についても、「設定値の仕様」が数値となっている組は、その設定項目に設定値を設定する際に、設定値を数値で示されたバージョンに準拠した形式で設定すべきことを示している。
【００７０】
また、「設定値の仕様」としては、数値の他に「＊」が記述されている組もあり、例えば、設定項目「ｐａｓｓｗｏｒｄ」に対応する１組の情報であれば、「ｐａｓｓｗｏｒｄ：＊」という形式で記述されている。この「設定値の仕様」として記述された「＊」は、設定項目「ｐａｓｓｗｏｒｄ」が「個々の機器毎に異なる設定値を設定すべき設定項目」であることを示している。
【００７１】
以上のような仕様情報は、管理用ＰＣ１で対応すべきＭＦＰの機種数と各機種で採用され得るファームウェア・バージョンの数とを考慮して、あらかじめ複数通りの仕様情報が用意される。
【００７２】
そして、管理用ＰＣ１は、後述する処理の中で、あるＭＦＰから取得した設定情報を他のＭＦＰの設定情報として設定する際に、上記のような仕様情報を参照し、あるＭＦＰからダウンロードした設定情報を、そのまま他のＭＦＰに設定できるか否かを判断する。
【００７３】
この判断の結果、そのまま設定できる場合はそのまま設定し、そのまま設定できない場合は、必要な変換処理を行った上で、変換後の設定情報を他のＭＦＰに設定する。
例えば、本実施形態において、ＭＦＰ２から設定情報をダウンロードし、ＭＦＰ３にその設定情報を設定しようとする場合、ＭＦＰ２とＭＦＰ３は同機種・同バージョンなので、ほとんどの設定項目についてそのまま設定可能であると判断され、変換処理は発生しないことになる。
【００７４】
ただし、設定情報中の設定項目「ｐａｓｓｗｏｒｄ」だけは、「設定値の仕様」として「＊」が記述されているので、そのまま設定することはできないと判断され、常に変換処理が行われることになる。なお、「ｐａｓｓｗｏｒｄ」の変換処理は、例えば、変換前のパスワードとは無関係なパスワードをランダムに発生させて、それを変換後のパスワードとして設定する処理であればよい。
【００７５】
また、ＭＦＰ２の設定情報をＭＦＰ４へ設定する場合には、設定項目「ｐａｓｓｗｏｒｄ」以外に、設定項目「ｆｔｐ  ｓｅｒｖｅｒ」、「ｆｔｐ  ｐａｔｈ」において、バージョンの不一致が生じる。そのため、これらの設定項目については、そのまま設定することはできないと判断され、変換処理が行われることになる。
【００７６】
変換処理の具体的内容は、設定項目毎に異なり、また、どのバージョンからどのバージョンへ変換するのかによっても異なるので、それらを考慮した変換処理プログラム（変換処理用の関数ないしサブルーチン）があらかじめ用意されている。
【００７７】
例えば、設定項目「ｆｔｐ  ｐａｔｈ」の設定値について、バージョンを「１．１」から「２．０」に変換するのであれば、「バージョン１．１」の設定値を引数として、あらかじめ用意された変換処理用関数“ｆｔｐ＿ｐａｔｈ＿１．１＿ｔｏ＿２．０”をコールし、その返り値として「バージョン２．０」に変換された設定値を得るようにすればよい。
【００７８】
なお、本実施形態において、設定項目「ｆｔｐ  ｐａｔｈ」の設定値は、「バージョン１．１」と「バージョン２．０」とで、利用する文字コード体系が異なっているので、変換処理用関数“ｆｔｐ＿ｐａｔｈ＿１．１＿ｔｏ＿２．０”は、例えば、「バージョン１．１」の設定値に含まれる文字コードを、「バージョン２．０」に対応する文字コードに変換する処理を実行する関数とされている。
【００７９】
また、例えば、設定項目「ｆｔｐ  ｓｅｒｖｅｒ」の設定値について、バージョンを「１．０」から「２．０」に変換するのであれば、「バージョン１．０」の設定値を引数として、あらかじめ用意された変換処理用関数“ｆｔｐ＿ｓｅｒｖｅｒ＿１．０＿ｔｏ＿２．０”をコールし、その返り値として「バージョン２．０」に変換された設定値を得るようにする。
【００８０】
ただし、本実施形態において、変換処理用関数“ｆｔｐ＿ｓｅｒｖｅｒ＿１．０＿ｔｏ＿２．０”は、引数をそのまま返り値として返す関数とされ、実質的な変換を実行しない。このような変換処理は、設定項目のバージョンが「１．０」から「２．０」に上がっても、設定値に互換性がある場合に採用することができる。一般に、バージョンが上がる場合は過去の互換性を考慮して設計されることが多いので、このような場合は、上記のような変換処理を採用することができる。
【００８１】
さらに、ＭＦＰ４において設定可能な設定情報には、「ｉｐｖ６  ｅｎａｂｌｅ」という設定項目が追加されている。このような場合は、ＭＦＰ２側に変換前の設定が存在しないので、この設定項目のデフォルトの値を格納する、といた処理を行えばよい。
【００８２】
なお、設定項目のデフォルトの値を格納する以外の処理としては、警告又はエラーを出して必要な設定の入力を利用者に促す、といった処理も考えられるし、設定項目のデフォルトの値を格納した上で、その旨の注意ないし警告を出す、といった処理も考えられる。
【００８３】
さて一方、ＭＦＰ２の設定情報をＭＦＰ５へ設定する場合には、設定項目「ｐａｓｓｗｏｒｄ」以外に、設定項目「ｆｔｐ  ｐａｔｈ」において、バージョンの不一致が生じている。そのため、これらの設定項目については、そのまま設定することはできないと判断され、変換処理が行われることになる。
【００８４】
本実施形態において、設定項目「ｆｔｐ  ｐａｔｈ」の設定値は、「バージョン１．１」と「バージョン１．０」とで、ＡＳＣＩＩ文字以外が利用できるか否かが異なっているので、変換処理用関数“ｆｔｐ＿ｐａｔｈ＿１．１＿ｔｏ＿１．０”は、例えば、設定値にＡＳＣＩＩ文字以外が含まれていた場合はエラーとする処理になっている。このように自動的に変換できないケースについてはエラーとし、利用者に手動で設定してもらうような処理とすればよい。
【００８５】
また、ＭＦＰ２の設定情報をＭＦＰ５へ設定する場合には、設定項目「ｎｅｔｗｏｒｋ  ｅｎａｂｌｅ」がなくなっている。このような場合には、警告を出して利用者に確認を求めるなどの処理を行えばよい。
【００８６】
以上のような処理方式により、異なる機種・バージョンのＭＦＰ間においても、各設定項目ごとにあらかじめ決められた変換処理を用いて自動的に設定を作り出して、ＭＦＰ３〜５に対する一括設定を実施できるようになる。
【００８７】
［管理用ＰＣが実行する機器設定処理の詳細］
次に、以上説明したような機器設定システムを実現するために管理用ＰＣ１において実行される機器設定処理について、図３〜図８のフローチャートに基づいて説明する。この機器設定処理は、例えば、管理用ＰＣ１において利用者が所定の操作を行って、機器設定プログラムを起動した際に実行される処理となる。
【００８８】
機器設定処理を開始すると、管理用ＰＣ１は、まず、設定元となるＭＦＰを選択する（Ｓ１０５）。Ｓ１０５の処理では、システム内に存在する複数のＭＦＰの中から、利用者が指定した１つのＭＦＰが選択されることになる。ただし、本実施形態では、利用者がＭＦＰ２を設定元として指定する場合を想定して、以下の説明を続ける。このＳ１０５の処理は、詳しくは図４に示すような処理となる。
【００８９】
図４に示す処理を開始すると、管理用ＰＣ１は、まず、候補となるＭＦＰのリストを取得済みか否かを判断する（Ｓ２０５）。ここで、既に図４に示す処理と同等な処理を実行済みの場合は、取得済みとの判断がなされ（Ｓ２０５：ＹＥＳ）、この場合は、Ｓ２１０の処理へ進む。また、取得済みではないとの判断がなされた場合は（Ｓ２０５：ＮＯ）、Ｓ２１０の処理をスキップして、Ｓ２１５の処理へと進む。
【００９０】
Ｓ２１０の処理へと進んだ場合、管理用ＰＣ１は、ＭＦＰを新規に検索するか否かを判断する（Ｓ２１０）。Ｓ２１０の処理では、Ｓ２０５の処理で取得済みとの判断されたリストについて、リストの取得から所定以上（例えば、５分以上）の時間が経過しているか否かを判断し、所定以上の時間が経過していれば、ＭＦＰを新規に検索するとの判断がなされ（Ｓ２１０：ＹＥＳ）、その場合は、Ｓ２１５の処理へと進む。また、ＭＦＰを新規には検索しないとの判断がなされた場合は（Ｓ２１０：ＮＯ）、Ｓ２４０の処理へと進む。
【００９１】
Ｓ２１０の処理のような判断を行うのは、所定以上の時間が経過している場合は、リスト作成時点でネットワーク上に存在したＭＦＰが既に存在しない状態になっていたり、リスト作成時点でネットワーク上に存在しなかったＭＦＰが存在する状態になっていたりする可能性があるので、ＭＦＰを新規に検索し直す方がよいからである。
【００９２】
さて、Ｓ２０５又はＳ２１０いずれかの処理から、Ｓ２１５の処理へと進んだ場合、管理用ＰＣ１は、ＭＦＰを含むネットワーク上のデバイスに対して、ＭＦＰが存在するかどうかを問い合わせるためのＳＮＭＰパケットをブロードキャストする（Ｓ２１５）。
【００９３】
そして、デバイスからの返信を受信したか否かを判断し（Ｓ２２０）、返信を受信した場合は（Ｓ２２０：ＹＥＳ）、ＭＦＰからの返信か否かを判断する（Ｓ２２５）。なお、Ｓ２２５の処理を実行するのは、デバイスからの返信を受信した場合であっても、その返信が必ずしもＭＦＰからの返信であるかどうか保証がないからである。
【００９４】
ここで、ＭＦＰからの返信であれば（Ｓ２２５：ＹＥＳ）、そのＭＦＰを候補ＭＦＰリストに追加して（Ｓ２３０）、タイムアウトか否かを判断し（Ｓ２３５）、まだタイムアウトでなければ（Ｓ２３５：ＮＯ）、Ｓ２２０の処理へと戻る。
【００９５】
また、Ｓ２２０の処理において返信を受信していない場合や（Ｓ２２０：ＮＯ）、Ｓ２２５の処理においてＭＦＰからの返信ではなかった場合は（Ｓ２２５：ＮＯ）、Ｓ２３０の処理をスキップしてＳ２３５の処理へと進むことにより、タイムアウトか否かを判断し（Ｓ２３５）、まだタイムアウトでなければ（Ｓ２３５：ＮＯ）、Ｓ２２０の処理へと戻る。
【００９６】
こうしてＳ２２０〜Ｓ２３５の処理が繰り返される結果、ＭＦＰからの返信を受信するたびにＳ２３０の処理が実行されることになり、返信を返したＭＦＰが、候補ＭＦＰリストに追加されてゆくことになる。
【００９７】
そして、繰り返し処理を開始してから所定時間（例えば５秒）が経過すると、Ｓ２３５の処理ではタイムアウトに至ったとの判断がなされ（Ｓ２３５：ＹＥＳ）、その場合は、候補ＭＦＰリストを画面に表示して（Ｓ２４０）、利用者にＭＦＰを選択させる（Ｓ２４５）。
【００９８】
ここで、利用者は操作部１５からの入力操作により、候補ＭＦＰリスト内から１つのＭＦＰを選択する操作を実施することができ、ここで選択されたＭＦＰが設定元として選択されたことになる。なお、利用者が候補ＭＦＰリスト内から１つのＭＦＰを選択する操作を実施したら、Ｓ２４５の処理を抜け、その結果、図４に示す処理を終了することになる
以上のようにして図４に示す処理を終了すると、図３に示したＳ１０５の処理を終了したことになるので、続いて、管理用ＰＣ１は、ＭＦＰの機種・ファームウェアのバージョンを取得する（Ｓ１１０）。このＳ１１０の処理は、詳しくは図５に示すような処理となる。
【００９９】
図５に示す処理を開始すると、管理用ＰＣ１は、まず、設定元として選択されたＭＦＰに対し、ＭＦＰの機種・ファームウェアのバージョンを問い合わせるＳＮＭＰパケットをＭＦＰに送信する（Ｓ３０５）。
【０１００】
そして、設定元ＭＦＰからの返信を受信したか否かを判断し（Ｓ３１０）、返信を受信していない場合は（Ｓ３１０：ＮＯ）、タイムアウトか否かを判断し（Ｓ３１５）、まだタイムアウトでなければ（Ｓ３１５：ＮＯ）、Ｓ３１０の処理へと戻ることにより、Ｓ３１０〜Ｓ３１５の処理を繰り返す。
【０１０１】
この繰り返し処理の中で、返信を受信した場合（Ｓ３１０：ＹＥＳ）、管理用ＰＣ１は、受信したパケット内に含まれる情報の中から、ＭＦＰの機種・ファームウェアのバージョンを抽出して（Ｓ３２０）、図５に示す処理を正常終了する。なお、Ｓ３１０〜Ｓ３１５の処理を繰り返す中で、所定以上（例えば５秒）の時間が経過すると、Ｓ３１５の処理ではタイムアウトに至ったとの判断がなされるので（Ｓ３１５：ＹＥＳ）、その場合は、エラー終了する。
【０１０２】
さて、図５に示す処理を正常終了した場合、図３に示したＳ１１０の処理を終了したことになるので、続いて、管理用ＰＣ１は、Ｓ１１０の処理で取得した機種及びファームウェアのバージョンが、処理対象として扱うことができる対応機種ないし対応ファームウェアであるか否かを判断する（Ｓ１１５）。
【０１０３】
ここで、対応機種ないし対応ファームウェアではない場合は（Ｓ１１５：ＮＯ）、以降の処理を正常に終了できないものと考えられるので、この時点でエラー終了する。
一方、Ｓ１１５の処理で、対応機種・対応ファームウェアであった場合は（Ｓ１１５：ＹＥＳ）、設定元となるＭＦＰの設定を取得する（Ｓ１２０）。このＳ１２０の処理は、詳しくは図６に示すような処理となる。
【０１０４】
図６に示す処理を開始すると、管理用ＰＣ１は、まず、設定元となるＭＦＰに接続し（Ｓ４０５）、暗号化通信を行う必要があるか否かを判断する（Ｓ４１０）。暗号化通信を行う必要があるか否かの情報は、あらかじめＭＦＰ側において設定された情報をＭＦＰ側から取得してもよいし、あらかじめ管理用ＰＣ１側において設定された情報を管理用ＰＣ１側の記憶手段（例えば、ＨＤＤ１７）から読み出してもよいし、これら双方の情報を利用するようにしてもよい。
【０１０５】
ここで、暗号化通信を行う必要がある場合は（Ｓ４１０：ＹＥＳ）、暗号鍵の交換処理を行って（Ｓ４１５）、Ｓ４２０の処理へ進む。その結果、Ｓ４２０以降の処理においては、暗号化通信が行われることになる。一方、暗号化通信を行う必要がない場合は（Ｓ４１０：ＮＯ）、Ｓ４１５の処理をスキップして、Ｓ４２０の処理へ進む。したがって、この場合は、Ｓ４２０以降の処理において、暗号化通信が行われることはない。
【０１０６】
こうしてＳ４２０の処理へ進むと、管理用ＰＣ１は、ＭＦＰとの間で認証（パスワード送信）を行い（Ｓ４２０）、この認証がＯＫであれば（Ｓ４２５：ＹＥＳ）、ＭＦＰに対して設定情報を一括送信するように要求する（Ｓ４３０）。そして、要求に応じたＭＦＰから送信されてくる設定情報を受信した場合には（Ｓ４３５：ＹＥＳ）、図６に示した処理を正常終了する。
【０１０７】
なお、Ｓ４２５の処理において、認証がＯＫではなかった場合（Ｓ４２５：ＮＯ）、あるいは、Ｓ４３５の処理において、ＭＦＰから送信されてくる設定情報を受信できなかった場合には（Ｓ４３５：ＮＯ）、図６に示した処理をエラー終了する。ちなみに、図６においては図示を省略してあるが、Ｓ４３５の処理においても、タイムアウトとなる所定以上の時間が経過するまではＳ４３５の判定を繰り返し、その間は直ちにエラー終了しないことはもちろんである。
【０１０８】
以上のようにして図６に示す処理を実行した結果、図６に示す処理を正常終了した場合、図３に示したＳ１２０の処理を正常終了したことになるので、続いて、管理用ＰＣ１は、設定先となるＭＦＰを選択する（Ｓ１２５）。Ｓ１２５の処理は、システム内に存在する複数のＭＦＰの中から、利用者が指定した１つのＭＦＰを選択する処理であり、より具体的な処理手順は、設定元か設定先かという違いを除けば、図４に示した処理と同等な処理手順となる。ただし、図４に示した処理については既に説明したので、ここでの詳細な説明は省略する。なお、本実施形態では、Ｓ１２５の処理において、利用者がＭＦＰ３〜５のいずれかを設定先として指定する場合を想定して、以下の説明を続ける。
【０１０９】
Ｓ１２５の処理を終えたら、管理用ＰＣ１は、ＭＦＰの機種・ファームウェアのバージョンを取得する（Ｓ１３０）。このＳ１３０の処理は、設定元か設定先かという違いを除けば、詳しくは図５に示した処理と同等な処理手順となる。ただし、図５に示した処理については既に説明したので、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１１０】
Ｓ１３０の処理を終えたら、管理用ＰＣ１は、Ｓ１３０の処理で取得した機種及びファームウェアのバージョンが、処理対象として扱うことができる対応機種ないし対応ファームウェアであるか否かを判断する（Ｓ１３５）。
【０１１１】
ここで、対応機種・対応ファームウェアであった場合は（Ｓ１３５：ＹＥＳ）、設定元から取得した設定情報を、設定先ＭＦＰ用に変換する（Ｓ１４０）。このＳ１４０の処理は、詳しくは図７に示すような処理となる。
【０１１２】
図７に示す処理を開始すると、管理用ＰＣ１は、まず、設定元ＭＦＰの設定項目に関する仕様情報（Ａ）を内部的に呼び出し（Ｓ５０５）、設定先ＭＦＰの設定項目に関する仕様情報（Ｂ）を内部的に呼び出す（Ｓ５１０）。
【０１１３】
Ｓ５０５の処理において、例えば、設定元ＭＦＰがＭＦＰ２であれば、仕様情報（Ａ）としては、図２（ａ）に示した仕様情報が呼び出されてメモリに読み込まれることになる。また、Ｓ５１０の処理において、例えば、設定先ＭＦＰがＭＦＰ３であれば、仕様情報（Ｂ）としては、図２（ａ）に示した仕様情報が呼び出されてメモリに読み込まれることになる。同様に、設定先ＭＦＰがＭＦＰ４であれば、仕様情報（Ｂ）としては図２（ｂ）に示した仕様情報が呼び出され、設定先ＭＦＰがＭＦＰ５であれば、仕様情報（Ｂ）としては図２（ｃ）に示した仕様情報が呼び出されることになる。
【０１１４】
続いて、管理用ＰＣ１は、設定元ＭＦＰの設定を解析する（Ｓ５１５）。Ｓ５１５の処理では、Ｓ４３０〜Ｓ４３５の処理によって取得した設定元ＭＦＰの設定情報が解析され、複数の設定項目それぞれについて、設定元ＭＦＰにおいて設定されていた設定値が抽出されることになる。
【０１１５】
こうしてＳ５１５の処理を終えたら、以降は、設定元ＭＦＰの設定情報中に含まれる複数の設定項目それぞれを対象にして、順にＳ５２０〜Ｓ５６５の処理が繰り返される。
具体的には、設定元ＭＦＰの設定情報中に含まれる複数の設定項目の内、まだ処理されていない一つの設定項目について、ＡとＢの仕様を比較する（Ｓ５２０）。
【０１１６】
既に説明した通り、図２（ａ）〜同図（ｃ）に例示した各仕様情報内には、複数の設定項目それぞれに対応する複数組の情報が記述され、この複数組の情報は、各組とも「設定項目名」と「設定値の仕様」を示す情報とを対にしたものとなっている。そして、「設定値の仕様」を示す情報としては、「バージョン番号」又は「＊」のいずれかが記述されている。Ｓ５２０の処理では、「設定値の仕様」を示す情報についての比較が行われる。
【０１１７】
ここで、Ｓ５２０の処理による比較の結果、仕様情報Ａ、Ｂともに「＊」ではなく（Ｓ５２５：ＮＯ）、且つ、Ａ＝Ｂであった場合には、仕様情報Ａ、Ｂともに同一のバージョン番号になっていることを意味するので、この場合は、設定値の変換が不要なので、設定元の設定内容をそのまま設定先用の設定内容としてコピーして（Ｓ５３５）、Ｓ５６５の処理へと進む。なお、設定元の設定内容は、Ｓ５３５の処理の段階ではまだ設定先に送信されず、Ｓ５３５の処理では、設定元の設定内容が、設定情報を編集するために確保された記憶領域にコピーされる。
【０１１８】
一方、Ｓ５２０の処理による比較の結果、仕様情報Ａ、Ｂいずれかが「＊」であった場合は（Ｓ５２５：ＹＥＳ）、仕様情報Ａ、Ｂのいずれかが「個々の機器毎に異なる設定値を設定すべき設定項目」であることを意味する。また、Ａ≠Ｂであった場合には（Ｓ５３０：ＮＯ）、仕様情報Ａ、Ｂが異なるバージョン番号になっていることを意味する。
【０１１９】
したがって、これらの場合には設定値の変換が必要なので、管理用ＰＣ１は、対応する変換処理があるか否かを判断する（Ｓ５４０）。具体的には、既に説明したように、変換処理はあらかじめ関数として用意されており、例えば、設定項目「ｆｔｐ  ｐａｔｈ」の設定値について、バージョンを「１．１」から「２．０」に変換するのであれば、「バージョン１．１」の設定値を引数として、あらかじめ用意された変換処理用関数“ｆｔｐ＿ｐａｔｈ＿１．１＿ｔｏ＿２．０”が用意されている。そこで、Ｓ５４０の処理では、用意されている関数のリストをサーチして、必要とする関数が用意されているか否かを確認する。
【０１２０】
Ｓ５４０の処理において、対応する変換処理があった場合は（Ｓ５４０：ＹＥＳ）、変換処理に従い設定内容を変換して（Ｓ５４５）、Ｓ５６５の処理へと進む。なお、変換された設定内容は、Ｓ５４０の処理の段階ではまだ設定先に送信されず、Ｓ５４０の処理では、変換された設定内容が、設定情報を編集するために確保された記憶領域に格納される。
【０１２１】
一方、Ｓ５４０の処理において、対応する変換処理がなかった場合は（Ｓ５４０：ＮＯ）、仕様情報Ａ、ＢについてＡ＜Ｂであるか否かを判断する（Ｓ５５０）。本実施形態において、仕様情報Ａ、Ｂいずれかが「＊」であった場合は、Ｓ５４０の処理において肯定判断がなされ、その場合、Ｓ５５０の処理へ移行することはないので、Ｓ５５０の処理に移行した場合、仕様情報Ａ、Ｂは、必ず異なるバージョン番号となっている。そこで、Ｓ５５０の処理では、これら異なるバージョン番号Ａ，Ｂの大小関係を比較する。
【０１２２】
バージョン番号Ａ，Ｂの大小関係がＡ＜Ｂとなっている場合、設定元のバージョン番号よりも設定先のバージョン番号が大きいので、設定先の方がより新しい仕様になっているものと考えられる。この場合、より新しい仕様であれば、古い仕様との互換性を考慮した仕様になっている可能性が高く、古い仕様となっている設定元の設定値を、そのまま設定先にコピーしても問題がないものと期待できる。
【０１２３】
そこで、Ｓ５５０の処理においてＡ＜Ｂである場合は（Ｓ５５０：ＹＥＳ）、設定内容をそのままコピーして（Ｓ５５５）、Ｓ５６５の処理へと進む。ただし、Ｓ５５０の処理では、Ｓ５３５の処理へ移行した場合とは異なり、設定内容をそのままコピーしても問題がないかどうかを完全に保証することはできない。そのため、Ｓ５５０の処理へ移行した場合は、後述するＳ１４５の処理において、警告メッセージを表示するものとする。なお、設定元の設定内容は、Ｓ５５０の処理の段階ではまだ設定先に送信されず、Ｓ５５０の処理では、設定元の設定内容が、設定情報を編集するために確保された記憶領域にコピーされる。
【０１２４】
逆に、バージョン番号Ａ，Ｂの大小関係がＡ＞Ｂとなっている場合、設定元のバージョン番号よりも設定先のバージョン番号が小さいので、設定先の方がより古い仕様になっているものと考えられる。この場合、古い仕様となっている方は、新しい仕様で拡張された設定内容を考慮した仕様にはなっていない可能性が高く、新しい仕様となっている設定元の設定値を、そのまま設定先にコピーすると、無効な設定値が設定されてしまう等の問題が発生するおそれがある。
【０１２５】
そこで、Ｓ５５０の処理においてＡ＜Ｂでない場合は（Ｓ５５０：ＮＯ）、Ｓ５５５の処理のように設定内容をそのままコピーすることはせず、エラーとして（Ｓ５６０）、Ｓ５６５の処理へと進む。なお、Ｓ５６０の処理へと移行した場合は、後述するＳ１４５の処理において、エラーメッセージを表示するものとする。
【０１２６】
以上のようにして、Ｓ５３５、Ｓ５４５、Ｓ５５５、又はＳ５６０いずれかの処理を終え、Ｓ５６５の処理へと進むと、管理用ＰＣ１は、次の設定項目があるか否かを判断する（Ｓ５６５）。
【０１２７】
ここで、まだ処理対象になっていない設定項目が残っていれば（Ｓ５６５：ＹＥＳ）、Ｓ５２０の処理へと戻ることにより、次の設定項目について、Ｓ５２０〜Ｓ５６５の処理を繰り返す。そして、Ｓ５２０〜Ｓ５６５の処理を繰り返した結果、処理対象になっていない設定項目が無くなれば（Ｓ５６５：ＮＯ）、図７に示す処理を終了する。？
さて、以上のようにして図７に示す処理を終了すると、図３に示したＳ１４０の処理を終了したことになるので、引き続いて、管理用ＰＣ１は、結果（エラー・警告）を表示する（Ｓ１４５）。ここで、利用者は、表示された結果を確認して、その設定内容でＯＫか、設定中止か、要修正かのいずれかを選択することができる（Ｓ１５０）。
【０１２８】
Ｓ１５０の処理において、要修正となった場合は（Ｓ１５０：要修正）、利用者に手動で設定を修正させて（Ｓ１５５）、Ｓ１５０の処理へと戻ることにより、再び、修正後の設定内容でＯＫか、設定中止か、要修正かのいずれかを選択できる状態になる。
【０１２９】
また、Ｓ１５０の処理において、設定内容ＯＫとなった場合は（Ｓ１５０：ＯＫ）、設定先へ設定を送信する（Ｓ１６０）。このＳ１６０の処理は、詳しくは図８に示すような処理となる。
【０１３０】
図８に示す処理を開始すると、管理用ＰＣ１は、まず、設定先となるＭＦＰに接続し（Ｓ６０５）、暗号化通信を行う必要があるか否かを判断する（Ｓ６１０）。暗号化通信を行う必要があるか否かの情報は、あらかじめＭＦＰ側において設定された情報をＭＦＰ側から取得してもよいし、あらかじめ管理用ＰＣ１側において設定された情報を管理用ＰＣ１側の記憶手段（例えば、ＨＤＤ１７）から読み出してもよいし、これら双方の情報を利用するようにしてもよい。
【０１３１】
ここで、暗号化通信を行う必要がある場合は（Ｓ６１０：ＹＥＳ）、暗号鍵の交換処理を行って（Ｓ６１５）、Ｓ６２０の処理へ進む。その結果、Ｓ６２０以降の処理においては、暗号化通信が行われることになる。一方、暗号化通信を行う必要がない場合は（Ｓ６１０：ＮＯ）、Ｓ６１５の処理をスキップして、Ｓ６２０の処理へ進む。したがって、この場合は、Ｓ６２０以降の処理において、暗号化通信が行われることはない。
【０１３２】
こうしてＳ６２０の処理へ進むと、管理用ＰＣ１は、ＭＦＰとの間で認証（パスワード送信）を行い（Ｓ６２０）、この認証がＯＫであれば（Ｓ６２５：ＹＥＳ）、ＭＦＰに対して、作成した設定情報を送信する（Ｓ６３０）。そして、設定情報を受信したＭＦＰから送信されてくる「正常に受信した旨の応答」を管理用ＰＣ１側で受信した場合には（Ｓ６３５：ＹＥＳ）、図８に示した処理を正常終了する。
【０１３３】
なお、Ｓ６２５の処理において、認証がＯＫではなかった場合（Ｓ６２５：ＮＯ）、あるいは、Ｓ６３５の処理において、ＭＦＰから送信されてくる「正常に受信した旨の応答」を受信できなかった場合には（Ｓ６３５：ＮＯ）、図８に示した処理をエラー終了する。ちなみに、図８においては図示を省略してあるが、Ｓ６３５の処理においても、タイムアウトとなる所定以上の時間が経過するまではＳ６３５の判定を繰り返し、その間は直ちにエラー終了しないことはもちろんである。
【０１３４】
以上のようにして図８に示す処理を実行した結果、図８に示す処理を正常終了した場合は、図３に示したＳ１６０の処理を正常終了したことになるので、Ｓ１６５の処理へと進む。なお、Ｓ１１５の処理において、対応機種ないし対応ファームウェアではなかった場合（Ｓ１３５：ＮＯ）、あるいは、Ｓ１５０の処理において、利用者が設定中止を指示した場合も、Ｓ１６５の処理へと進む。
【０１３５】
こうしてＳ１６５の処理へと移行すると、管理用ＰＣ１は、他のＭＦＰも設定するか否かを判断する（Ｓ１６５）。Ｓ１６５の処理では、利用者による入力操作に基づいて他のＭＦＰも設定するか否かが判断され、他のＭＦＰも設定する場合は（Ｓ１６５：ＹＥＳ）、Ｓ１２５の処理へと戻る。その結果、Ｓ１６５の処理で肯定判断がなされる限り、Ｓ１２５〜Ｓ１６５の処理が繰り返されることになり、その繰り返し回数と同数分のＭＦＰが順に設定先として選ばれて、設定元のＭＦＰと同等な設定が各設定先においてなされることになる。
【０１３６】
そして、Ｓ１２５〜Ｓ１６５の処理が１回以上実行された結果、Ｓ１６５の処理において、他のＭＦＰを設定しないと判断された場合は（Ｓ１６５：ＮＯ）、図３に示した機器設定処理を終了することになる。
【０１３７】
［ＭＦＰが実行する処理の詳細］
次に、各ＭＦＰ２〜５において実行される処理について、図９のフローチャートに基づいて説明する。以下に説明する処理は、各ＭＦＰ２〜５の電源スイッチをオンにしたときに実行される処理となる。
【０１３８】
この処理を開始すると、各ＭＦＰ２〜５は、まず、ネットワーク受信処理を実行し（Ｓ７０５）、以降、ＬＡＮ６経由で送信されてくるパケットを受信できる状態になる。そして、ＬＡＮ６経由で何らかのパケットを受信したかどうかを判断し（Ｓ７１０）、受信していなければ（Ｓ７１０：ＮＯ）、Ｓ７１０の処理を繰り返すことにより、何らかのパケットを受信するまで待機する。
【０１３９】
この待機状態において、何らかのパケットを受信した場合（Ｓ７１０：ＹＥＳ）、各ＭＦＰ２〜５は、受信したパケットがＳＮＭＰパケットであるか否かを判断する（Ｓ７１５）。
【０１４０】
各ＭＦＰ２〜５は、管理用ＰＣ１が上記Ｓ２１５の処理や上記Ｓ３０５の処理を実行した場合に、ＳＮＭＰパケットを受信するので、Ｓ７１５の処理において、受信したパケットがＳＮＭＰパケットであるとの判断がなされる（Ｓ７１５：ＹＥＳ）。
【０１４１】
この場合、各ＭＦＰ２〜５は、管理用ＰＣ１側からの要求に応じて返信メッセージを作成する（Ｓ７２０）。この返信メッセージ内には、ＭＦＰ名、機種名、ファームウェアのバージョン等の情報が含まれている。そして、作成した返信メッセージを管理用ＰＣ１宛てに送出して（Ｓ７２５）、Ｓ７１０の処理へと戻り、以降は、再び何らかのパケットを受信するまで待機状態となる。
【０１４２】
また、この待機状態において受信したパケットがＳＮＭＰパケットではなかった場合は（Ｓ７１５：ＮＯ）、設定送信要求又はＭＦＰ設定要求のいずれかであるか否かを判断する（Ｓ７３０）。ここで、設定送信要求は、管理用ＰＣ１が上記Ｓ４０５の処理を実行したときに設定元となるＭＦＰ（本実施形態の場合、ＭＦＰ２）へ送信してくるパケットである。また、ＭＦＰ設定要求は、管理用ＰＣ１が上記Ｓ６０５の処理を実行したときに設定先となるＭＦＰ（本実施形態の場合、ＭＦＰ３〜５）へ送信してくるパケットである。
【０１４３】
Ｓ７３０の処理において、設定送信要求又はＭＦＰ設定要求のいずれかであった場合（Ｓ７３０：ＹＥＳ）、各ＭＦＰ２〜５は、暗号化通信を行う必要があるか否かを判断する（Ｓ７３５）。暗号化通信を行う必要があるか否かの情報は、あらかじめ管理用ＰＣ１側において設定された情報を管理用ＰＣ１側から取得してもよいし、あらかじめＭＦＰ側において設定された情報をＭＦＰ側の記憶手段（例えば、不揮発性ＲＡＭ２４）から読み出してもよいし、これら双方の情報を利用するようにしてもよい。
【０１４４】
ここで、暗号化通信を行う必要がある場合は（Ｓ７３５：ＹＥＳ）、暗号鍵の交換処理を行って（Ｓ７４０）、Ｓ７４５の処理へ進む。その結果、Ｓ７４５以降の処理においては、暗号化通信が行われることになる。一方、暗号化通信を行う必要がない場合は（Ｓ７３５：ＮＯ）、Ｓ７４０の処理をスキップして、Ｓ７４５の処理へ進む。したがって、この場合は、Ｓ７４５以降の処理において、暗号化通信が行われることはない。
【０１４５】
こうしてＳ７４５の処理へ進むと、各ＭＦＰ２〜５は、管理用ＰＣ１側へパスワード送信要求を送出する（Ｓ４２０）。そして、この要求に応じた管理用ＰＣ１側からパスワードが送信されてきた場合には、そのパスワードを受信して（Ｓ７５０：ＹＥＳ）、パスワードによる認証がＯＫであるか否かを判断する（Ｓ７５５）。
【０１４６】
Ｓ７５５の処理において、認証がＯＫであれば（Ｓ７５５：ＹＥＳ）、引き続いて、管理用ＰＣ１側から送信されてくる電文を受信して、その受信電文が設定送信要求であるかＭＦＰ設定要求であるかを判断する（Ｓ７６０）。
【０１４７】
Ｓ７６０の処理において、受信電文が設定送信要求であった場合（Ｓ７６０：設置送信要求）、自己の設定情報を管理用ＰＣ１に対して送信する（Ｓ７６５）。なお、Ｓ７６５の処理を終えたら、Ｓ７１０の処理へと戻り、以降は、再び何らかのパケットを受信するまで待機状態となる。
【０１４８】
一方、Ｓ７６０の処理において、受信電文がＭＦＰ設定要求であった場合（Ｓ７６０：ＭＦＰ設定要求）、管理用ＰＣ１に対して設定情報の送信を要求し（Ｓ７７０）、その要求に応じた管理用ＰＣ１から送信されてくる設定情報を受信した場合には（Ｓ７７５：ＹＥＳ）、受信した設定情報の内容に従ってＭＦＰを設定する（Ｓ７８０）。そして、ＭＦＰの設定を終えたら、管理用ＰＣ１に対して応答を送出して（Ｓ７８５）、Ｓ７１０の処理へと戻り、以降は、再び何らかのパケットを受信するまで待機状態となる。
【０１４９】
なお、Ｓ７５０の処理においてパスワードの受信に失敗した場合（Ｓ７５０：ＮＯ）、Ｓ７５５の処理においてパスワード認証に失敗した場合（Ｓ７５５：ＮＯ）、あるいは、Ｓ７７５の処理において設定の受信に失敗した場合は（Ｓ７５５：ＮＯ）、エラー処理を行って（Ｓ７９０）、Ｓ７１０の処理へと戻る。また、Ｓ７３０の処理において、設定送信要求及びＭＦＰ設定要求のいずれでもなかった場合も（Ｓ７３０：ＮＯ）、Ｓ７１０の処理へと戻る。ちなみに、設定送信要求及びＭＦＰ設定要求のいずれでもなかった場合も（Ｓ７３０：ＮＯ）、Ｓ７１０の処理へと戻る前に、必要に応じてさらに何らかの処理を実行する場合もあるが、そのような処理は本発明には関連しない処理となるので、本明細書では説明を省略する。
【０１５０】
［効果］
以上説明したような機器設定システムによれば、例えば、設定元のＭＦＰ２では有効な設定情報が設定先のＭＦＰ３〜５では無効となっている場合に、そのような設定情報をそのままコピーせず、Ｓ５４５の処理により、各ＭＦＰ３〜５において設定可能な設定情報の仕様に合わせた有効な設定情報に変換した上で、その設定情報を各ＭＦＰ３〜５に設定できるので、各ＭＦＰ３〜５を正しく動作させることができる。
【０１５１】
また、例えば、設定元のＭＦＰ２と設定先のＭＦＰ３〜５とで、同一の設定情報に別の意味が割り当てられている場合には、そのような設定情報をそのままコピーせず、Ｓ５４５の処理により、各ＭＦＰ３〜５において設定可能な設定情報の仕様に合わせ、設定元のＭＦＰ２の設定情報と同等な意味を持つ別の設定情報に変換した上で、その設定情報を設定先のＭＦＰ３〜５に設定できるので、設定先のＭＦＰ３〜５が予期しない動作をすることもない。
【０１５２】
また、個々の機器毎に異なる設定値を設定すべきパスワードのような設定項目が設定情報中に含まれている場合には、Ｓ５２５の処理により、設定情報をそのまま第２機器に設定することはできないと判断され、Ｓ５４５の処理へと移行する。したがって、個々の機器毎に異なる設定値を設定すべき設定項目が設定情報中に含まれているにもかかわらず、その設定情報がそのまま設定先のＭＦＰ３〜５に設定されてしまうことはなく、個々の機器毎に異なる設定値を設定すべき設定項目に同一設定値が設定されてしまうのを未然に防止することができる。
【０１５３】
さらに、設定元のＭＦＰ２と設定先のＭＦＰ３〜５とで異なるバージョンとなっている設定項目が設定情報中に含まれている場合には、Ｓ５３０の処理により、設定情報をそのまま設定先のＭＦＰ３〜５に設定することはできないと判断され、Ｓ５４５の処理へと移行する。したがって、設定元のＭＦＰ２と設定先のＭＦＰ３〜５とで異なるバージョンとなっている設定項目が設定情報中に含まれているにもかかわらず、その設定情報がそのまま設定先のＭＦＰ３〜５に設定されてしまうことはなく、設定元のＭＦＰ２と設定先のＭＦＰ３〜５とで異なるバージョンとなっている設定項目に、設定先のＭＦＰ３〜５では無効な設定値や設定先のＭＦＰ３〜５では意味が異なる設定値などが設定されてしまうのを未然に防止することができる。
（２）第２実施形態
次に、上記第１実施形態とは、異なる処理手順を採用した実施形態について説明する。ただし、以下に説明する第２実施形態は、管理用ＰＣ１における処理手順の内、一部分が上記第１実施形態とは相違するものの、他の部分は上記第１実施形態と同等な実施形態となっている。そこで、以下の説明では、上記第１実施形態との相違点についてのみ詳述することにし、上記第１実施形態との差異がない部分に関しては、その説明を省略することにする。
【０１５４】
上記第１実施形態において、管理用ＰＣ１は、先に、候補となる複数のＭＦＰの中から利用者に一つのＭＦＰを選択させ（Ｓ１０５又はＳ１２５）、その後で、選択された一つのＭＦＰが対応機種及び対応ファームウェア・バージョンとなっているか否かを判断する（Ｓ１１５又はＳ１３５）、という手順を採用していた。
【０１５５】
これに対し、以下に説明する第２実施形態において、管理用ＰＣ１は、候補となる複数のＭＦＰを利用者に提示する前に、各ＭＦＰが対応機種及び対応ファームウェア・バージョンとなっているか否かを判断する。そして、その後で、対応機種及び対応ファームウェア・バージョンとなっているＭＦＰのみを候補として利用者に提示する。
【０１５６】
より具体的には、第２実施形態においては、上記Ｓ１０５〜Ｓ１１５の処理（あるいは、上記Ｓ１２５〜Ｓ１３５の処理）の代わりに、図１０に示すような処理を採用している。以下、図１０に示す処理について説明する。
【０１５７】
図１０に示す処理を開始すると、管理用ＰＣ１は、まず、候補となるＭＦＰのリストを取得済みか否かを判断する（Ｓ８０５）。このＳ８０５の処理は、上記Ｓ２０５相当の処理である。ここで取得済みとの判断がなされた場合は（Ｓ８０５：ＹＥＳ）、Ｓ８１０の処理へ進む。また、取得済みではないとの判断がなされた場合は（Ｓ８０５：ＮＯ）、Ｓ８１０の処理をスキップして、Ｓ８１５の処理へと進む。
【０１５８】
Ｓ８１０の処理へと進んだ場合、管理用ＰＣ１は、ＭＦＰを新規に検索するか否かを判断する（Ｓ８１０）。このＳ８１０の処理は、上記Ｓ２１０相当の処理である。ＭＦＰを新規に検索するとの判断がなされた場合は（Ｓ８１０：ＹＥＳ）、Ｓ８１５の処理へと進む。また、ＭＦＰを新規には検索しないとの判断がなされた場合は（Ｓ８１０：ＮＯ）、Ｓ８４５の処理へと進む。
【０１５９】
さて、Ｓ８０５又はＳ８１０いずれかの処理から、Ｓ８１５の処理へと進んだ場合、管理用ＰＣ１は、ＭＦＰを含むネットワーク上のデバイスに対して、ＭＦＰが存在するかどうかを問い合わせるためのＳＮＭＰパケットをブロードキャストする（Ｓ８１５）。このＳ８１５の処理は、上記Ｓ２１５相当の処理であるが、さらに、上記Ｓ３０５相当の処理をも兼ねている。すなわち、Ｓ８１５の処理では、ＭＦＰが存在するかどうかを問い合わせると同時、存在するＭＦＰに対しては、ＭＦＰの機種、ファームウェア・バージョンをも通知するように要求する。
【０１６０】
そして、デバイスからの返信を受信したか否かを判断し（Ｓ８２０）、返信を受信した場合は（Ｓ８２０：ＹＥＳ）、ＭＦＰからの返信か否かを判断する（Ｓ８２５）。これらＳ８２０及びＳ８２５の処理は、上記Ｓ２２０及びＳ２２５相当の処理である。
【０１６１】
ここで、ＭＦＰからの返信であれば（Ｓ８２５：ＹＥＳ）、管理用ＰＣ１は、Ｓ８１５〜Ｓ８２０の処理によって取得した機種及びファームウェアのバージョンが、処理対象として扱うことができる対応機種ないし対応ファームウェアであるか否かを判断する（Ｓ８３０）。すなわち、先に説明した実施形態においては、Ｓ１０５の処理によって設定元なるＭＦＰを選択した後に、Ｓ１１５の処理によって対応機種ないし対応ファームウェアであるか否かを判断していたが、図１０に示した処理では、設定元なるＭＦＰを選択する前の段階で、Ｓ８３０の処理によって対応機種ないし対応ファームウェアであるか否かを判断する。
【０１６２】
ここで、対応機種・対応ファームウェアであった場合は（Ｓ８３０：ＹＥＳ）、そのＭＦＰを候補ＭＦＰリストに追加する（Ｓ８３５）。このＳ８３５の処理は、上記Ｓ２３０相当の処理であるが、上記Ｓ２３０の処理とは異なり、候補ＭＦＰリストには、機種名、ファームウェア・バージョンといった情報も格納される。
【０１６３】
そして、管理用ＰＣ１は、タイムアウトか否かを判断し（Ｓ８４０）、まだタイムアウトでなければ（Ｓ８４０：ＮＯ）、Ｓ８２０の処理へと戻る。
なお、Ｓ８２０の処理において返信を受信していない場合（Ｓ８２０：ＮＯ）、Ｓ８２５の処理においてＭＦＰからの返信ではなかった場合（Ｓ８２５：ＮＯ）、Ｓ８３０の処理において対応機種ないし対応ファームウェアではなかった場合は（Ｓ８３０：ＮＯ）、Ｓ８３５の処理をスキップしてＳ８４０の処理へと進むことにより、タイムアウトか否かを判断し（Ｓ８４０）、まだタイムアウトでなければ（Ｓ８４０：ＮＯ）、Ｓ８２０の処理へと戻る。
【０１６４】
こうしてＳ８２０〜Ｓ８４０の処理が繰り返される結果、対応機種ないし対応ファームウェアとなっているＭＦＰからの返信を受信するたびにＳ８３５の処理が実行されることになり、返信を返した対応機種ないし対応ファームウェアとなっているＭＦＰが、候補ＭＦＰリストに追加されてゆくことになる。
【０１６５】
そして、繰り返し処理を開始してから所定時間（例えば５秒）が経過すると、Ｓ８４０の処理ではタイムアウトに至ったとの判断がなされ（Ｓ８４０：ＹＥＳ）、その場合は、候補ＭＦＰリストを画面に表示して（Ｓ８４５）、利用者にＭＦＰを選択させる（Ｓ８５０）。
【０１６６】
なお、これらＳ８４０及びＳ８４５の処理は、上記Ｓ２４０及びＳ２４５の処理に相当するが、上記Ｓ２４０及びＳ２４５の処理の段階では、利用者の選択したＭＦＰが、対応機種ないし対応ファームウェアとなっているＭＦＰであるか否かが不明である。そのため、上記Ｓ２４０及びＳ２４５の処理の後に、上記Ｓ１１０及びＳ１１５の処理を実行することになる。これに対し、上記Ｓ８４０及びＳ８４５の処理を実行した場合は、既に上記Ｓ８３０の処理を実行しているので、利用者の選択したＭＦＰは、必ず対応機種ないし対応ファームウェアとなっている。したがって、上記Ｓ８４０及びＳ８４５の処理の後には、上記Ｓ１１０及びＳ１１５相当の処理を実行する必要がない。
【０１６７】
［効果］
以上説明したような機器設定システムによれば、上記第１実施形態のシステムと同等な効果を奏するのに加え、対応機種ないし対応ファームウェアとなっているＭＦＰだけを、利用者に対して候補として提示することができる。したがって、利用者が候補の中からＭＦＰを選択したにもかかわらず、そのＭＦＰが対応機種ではないこと、もしくは、対応ファームウェアとなっていないことが原因で、エラーとなってしまうことがない。また、そのようなエラーが発生しないので、利用者に選択のやり直しを強いるようなこともない。
（３）変形例等
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の具体的な一実施形態に限定されず、この他にも種々の形態で実施することができる。
【０１６８】
例えば、上記実施形態においては、設定元となる第１機器、設定先となる第２機器に関し、双方ともＭＦＰを例に挙げて説明したが、ネットワーク越しに機器の設定情報を取得したり、設定情報を設定するように指令したりすることができる機器であれば、ＭＦＰ以外の機器を対象にしてもよいことはもちろんである。
【０１６９】
具体的な例を挙げれば、プリンタ、ＦＡＸ、あるいは既に説明したＭＦＰなどの印刷系デバイス、スキャナ、ネットワークカメラ、あるいは既に説明したＭＦＰなどの画像入力系デバイス、ファクシミリ、あるいは既に説明したＭＦＰなどの画像通信系デバイス、ネットワークルータ、ネットワークポイントなどの通信経路系デバイス、ネットワークストレージなどの情報サーバ系デバイスなど、様々なネットワークデバイスを考えることができる。あるいは、ネットワークを介して通信する機能を備えた家電製品（いわゆるネットワーク家電と呼ばれる機器）であってもよく、例えば、ビデオデッキ、ＨＤＤ／ＤＶＤレコーダー、家庭用ゲーム機、ラジオ、洗濯機、衣類乾燥機、電子レンジ、オーブン、冷蔵庫、炊飯器、電気ポット、食器洗い乾燥機、冷房器具、暖房器具、除湿機、加湿器、空気清浄機、照明器具、ミシン、洗浄便座などであってもよい。
【０１７０】
また、上記実施形態において、設定元や設定先のＭＦＰは、ネットワーク上に実在する機器であったが、管理用ＰＣ１又は他のコンピュータ上で、ソフトウェア処理による仮想デバイスを構成して、その仮想デバイスをネットワーク上の機器として認識するように構成してある場合には、そのような仮想デバイスを設定元や設定先として選択できるようにしてもよい。
【０１７１】
このような仮想デバイスを扱うことができれば、例えば、最初に仮想デバイスに対して設定を行っておけば、後は、この仮想デバイスを設定元として設定先となるデバイスに対する設定を実施することができ、その際、設定元となるデバイスは、実在するデバイスを用意しなくてもよい。したがって、設定のたびに設定元となる特定のデバイスを稼働させなくてもよくなる。
【０１７２】
あるいは、実在のデバイスを設定元、仮想デバイスを設定先として仮想デバイスの設定を行うことにより、実在するデバイスの設定をバックアップとして仮想デバイスに保存することもできる。
【０１７３】
また、上記実施形態において、上記Ｓ１２５の処理では設定先となる一つのＭＦＰを選択し、複数のＭＦＰを設定したい場合には、上記Ｓ１６５の処理で、上記Ｓ１２５の処理へ戻るようになっていたが、上記Ｓ１２５に相当する処理の段階で、設定先となる複数のＭＦＰを選択するようにしてもよい。この場合、Ｓ１３０〜Ｓ１６０の処理は、各処理とも複数のＭＦＰそれぞれに対応する処理としておけばよい。
【０１７４】
また、上記実施形態において、上記Ｓ２１５、Ｓ３０５、Ｓ８１５等、パケットの送信が行われる処理に関し、パケット送信のリトライ等については言及しなかったが、パケット送信後に応答がないままタイムアウトとなった場合には、何回かパケットの再送信を行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１７５】
【図１】本発明の一実施形態として例示する機器設定システムの概略構成図。
【図２】仕様情報の具体例を例示する説明図。
【図３】第１実施形態の管理用ＰＣが実行する機器設定処理（その１）のフローチャート。
【図４】第１実施形態の管理用ＰＣが実行する機器設定処理（その２）のフローチャート。
【図５】第１実施形態の管理用ＰＣが実行する機器設定処理（その３）のフローチャート。
【図６】第１実施形態の管理用ＰＣが実行する機器設定処理（その４）のフローチャート。
【図７】第１実施形態の管理用ＰＣが実行する機器設定処理（その５）のフローチャート。
【図８】第１実施形態の管理用ＰＣが実行する機器設定処理（その６）のフローチャート。
【図９】ＭＦＰが実行する処理のフローチャート。
【図１０】第２実施形態の管理用ＰＣが実行する機器設定処理のフローチャート。
【符号の説明】
【０１７６】
１・・・管理用ＰＣ、２〜５・・・ＭＦＰ、１１，２１・・・ＣＰＵ、１２，２２・・・ＲＯＭ、１３，２３・・・ＲＡＭ、１５，２５・・・操作部、１６，２６・・・表示部、１７，２７・・・ハードディスク装置、１８，２８・・・ＬＡＮインターフェース、２４・・・不揮発性ＲＡＭ、３１・・・印刷部、３２・・・読取部、３３・・・モデム。
【図１】
2008027127.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2008027127.tif 000010
【図９】
2008027127.tif 000011
【図１０】
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