(57)【要約】【課題】車両用輻射熱暖房装置の車両への搭載性を向上させる。【解決手段】ハロゲンランプ３が発生した熱源光をパラボラ状リフレクタ４によって、車両前方かつ下方に向けて照射する。さらに、パラボラ状リフレクタ４から照射された照射光を反射板５にて反射して車両後方かつ下方へ向けて照射する。これにより、車両後方から前方へ向けて照射された照射光を、車両前方から後方へ向けて折り返すように照射できる。従って、ハロゲンランプ３からインストルメントパネル２の下側面に設けられた照射口６までの照射光の通過する距離を充分確保しても、車両用輻射熱暖房装置全体としての車両前後方向の長さを短縮でき、車両への搭載性を向上させることができる。【選択図】図１
2008254489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室内を暖房する輻射熱の熱源となる熱源光を発生する熱源光発生手段（３）と、
前記熱源光の光路幅を徐々に広げながら前記熱源光を所定方向に照射する熱源光方向変更手段（４）と、
前記熱源光方向変更手段（４）から照射された照射光の方向を変更して、照射口（６）を介して車室内へ向けて照射する照射光方向変更手段（５、１５、２５）とを備え、
前記熱源光方向変更手段（４）は、前記熱源光方向変更手段（４）から照射される照射光の方向成分が、車両後方から前方へ向かう向きの成分を含むように配置されており、
前記照射光方向変更手段（５、１５、２５）は、前記照射光方向変更手段（５、１５、２５）から照射される照射光の方向成分が、車両前方から後方へ向かう向きの成分を含むように配置されていることを特徴とする車両用輻射熱暖房装置。
【請求項２】
前記照射光方向変更手段は、単一の平板状反射面（５ａ）を有する反射部材（５）で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用輻射熱暖房装置。
【請求項３】
前記照射光方向変更手段は、複数の平板状反射面（１５ａ、１５ｂ）を有する反射部材（１５）で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用輻射熱暖房装置。
【請求項４】
前記照射光方向変更手段は、前記熱源光方向変更手段（４）から照射される照射光に向かって凸状の曲面状反射面（２５ａ）を有する反射部材（２５）で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用輻射熱暖房装置。
【請求項５】
前記熱源光発生手段（３）、前記熱源光方向変更手段（４）および前記照射光方向変更手段（５、１５、２５）は、いずれも車両のインストルメントパネル（２）の内側に配置されており、
前記照射口（６）は、前記インストルメントパネル（２）の下側面であって、着座した乗員の視界外に配置されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の車両用輻射熱暖房装置。
【請求項６】
車室内を暖房する輻射熱の熱源となる熱源光を発生する熱源光発生手段（３）と、
前記熱源光の光路幅を徐々に広げながら前記熱源光を所定方向に照射するとともに、照射口（６）を介して車室内へ向けて照射する熱源光方向変更手段（４）とを備え、
前記熱源光発生手段（３）および前記熱源光方向変更手段（４）は、車両のインストルメントパネル（２）の内側に配置され、
前記照射口（６）は、前記インストルメントパネル（２）の下側面であって、着座した乗員の視界外に配置され、
さらに、前記熱源光方向変更手段（４）は、前記熱源光方向変更手段（４）から照射される照射光の方向成分が、車両上方から下方へ向かう向きの成分を含むように配置されていることを特徴とする車両用輻射熱暖房装置。
【請求項７】
さらに、前記照射口（６）に配置されて、車室内へ照射される照射光の向きを変更する照射口用照射方向変更手段（９）を備えることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の車両用輻射熱暖房装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輻射熱によって車室内を暖房する車両用輻射熱暖房装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に、ハロゲンランプから発せられた熱源光の輻射熱によって車室内を暖房する車両用輻射熱暖房装置が開示されている。
【０００３】
この特許文献１の車両用輻射熱暖房装置は、インストルメントパネルの内部に配置されたハロゲンランプから発せられた熱源光を、熱源光方向変更手段である凹面鏡構造のパラボラ状リフレクタにて略一定方向へ照射し、パラボラ状リフレクタから照射された照射光をインストルメントパネルの下側に配置された照射口を介して乗員の足元に向けて照射している。
【０００４】
さらに、この照射口には、パラボラ状リフレクタから照射された照射光を反射させて照射光の進行方向を変更させる照射光方向変更手段である複数枚の板状リフレクタが設けられており、この板状リフレクタによって照射光を広範囲の暖房対象部位へ向けて照射させることで暖房感を向上させている。
【特許文献１】特開２００６−１２３８８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この種の輻射熱暖房装置における輻射熱とは、照射光に含まれる赤外光が暖房対象部位に当たることによって生じる熱を意味する。従って、暖房対象部位における輻射熱の温度は、暖房対象部位に当たる赤外光のエネルギー密度の増加に伴って上昇する。このため、赤外光が人体に直接当たった際の輻射熱を人体に安全な温度まで低下させるためには、人体に直接当たる赤外光のエネルギー密度を適切に減少させておく必要がある。
【０００６】
また、凹面鏡構造のパラボラ状リフレクタでは、その焦点で発光した光を反射させて一定方向に進行する平行光とすることができる。しかしながら、ハロゲンランプにて熱源光を放つフィラメント部を焦点に配置したとしても、ただの点である焦点に対してフィラメント部の大きさは無視できないので、ハロゲンランプから発せられた熱源光は、パラボラ状リフレクタで反射しても完全な平行光として照射されず、光路幅を徐々に広げながら所定方向へ向けて照射される。
【０００７】
従って、パラボラ状リフレクタから照射される照射光は、ハロゲンランプから離れるに従って照射面積が拡大し、この照射光に含まれる赤外光のエネルギー密度もハロゲンランプから離れるに従って減少することになる。
【０００８】
そのため、特許文献１の車両用輻射熱暖房装置では、ハロゲンランプから乗員が触れる可能性がある照射口までの距離を充分に離すことによって、人体に直接当たる赤外光のエネルギー密度を適切に減少させておく必要がある。
【０００９】
しかしながら、特許文献１の車両用輻射熱暖房装置では、特許文献１の第１図のように、パラボラ状リフレクタから照射される照射光が車両の前方から後方へ向かって照射される。従って、ハロゲンランプから照射口までの距離を充分に離すと、車両用輻射熱暖房装置が車両前後方向に長くなってしまい、車両への搭載性が悪化するという点で問題となる。
【００１０】
本発明は、上記点に鑑み、車両用輻射熱暖房装置の車両への搭載性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するため、本発明では、車室内を暖房する輻射熱の熱源となる熱源光を発生する熱源光発生手段（３）と、熱源光の光路幅を徐々に広げながら熱源光を所定方向に照射する熱源光方向変更手段（４）と、熱源光方向変更手段（４）から照射された照射光の方向を変更して、照射口（６）を介して車室内へ向けて照射する照射光方向変更手段（５、１５、２５）とを備え、熱源光方向変更手段（４）は、熱源光方向変更手段（４）から照射される照射光の方向成分が、車両後方から前方へ向かう向きの成分を含むように配置されており、照射光方向変更手段（５、１５、２５）は、照射光方向変更手段（５、１５、２５）から照射される照射光の方向成分が、車両前方から後方へ向かう向きの成分を含むように配置されている車両用輻射熱暖房装置を第１の特徴とする。
【００１２】
これによれば、熱源光方向変更手段（４）によって車両後方から前方へ向けて照射された照射光を、照射光方向変更手段（５、１５、２５）によって車両前方から後方へ向けて折り返すように照射できる。
【００１３】
従って、熱源光発生手段（３）から照射口（６）までの照射光が通過する距離を充分に確保しても、車両用輻射熱暖房装置全体としての車両前後方向の長さを短縮できる。その結果、車両用輻射熱暖房装置の車両への搭載性を向上させることができる。
【００１４】
また、上記第１の特徴の車両用輻射熱暖房装置において、照射光方向変更手段は、単一の平板状反射面（５ａ）を有する反射部材（５）で構成されていてもよい。これによれば、熱源光方向変更手段（４）にて収束されて照射される照射光を、収束された状態で反射させることができるので、効率良く輻射熱を伝えることができる。
【００１５】
また、上記第１の特徴の車両用輻射熱暖房装置において、照射光方向変更手段は、複数の平板状反射面（１５ａ、１５ｂ）を有する反射部材（１５）で構成されていてもよい。これによれば、複数の異なる向きへ輻射熱を伝えることができる。
【００１６】
また、上記第１の特徴の車両用輻射熱暖房装置において、照射光方向変更手段は、熱源光方向変更手段（４）から照射される照射光に向かって凸状の曲面状反射面（２５ａ）を有する反射部材（２５）で構成されていてもよい。これによれば、広範囲に輻射熱を伝えることができる。
【００１７】
また、上記第１の特徴の車両用輻射熱暖房装置において、熱源光発生手段（３）、熱源光方向変更手段（４）および照射光方向変更手段（５、１５、２５）は、いずれも車両のインストルメントパネル（２）の内側に配置されており、照射口（６）は、インストルメントパネル（２）の下側面であって、着座した乗員の視界外に配置されていてもよい。
【００１８】
これによれば、乗員が熱源光発生手段（３）、熱源光方向変更手段（４）および照射光方向変更手段（５、１５、２５）に直接触れることを回避できるので、安全性を向上できる。また、照射口（６）がインストルメントパネル（２）の下側面に設けられているので、乗員の膝や臑等が照射口（６）に触れにくくなり、より一層、安全性を向上できる。さらに、着座した乗員の視界外に配置されているので、乗員から照射口（６）が見えにくくなり意匠性も向上する。
【００１９】
なお、本発明における「着座した乗員の視界外に配置」とは、例えば、アメリカ人成人女性うち小柄な方から５％に含まれる人（ＡＦ０５）の平均身長と同身長の人が、最も後方に移動した座席に着座した際に、照射口（６）が見えない位置を基準として配置すればよい。
【００２０】
また、本発明では、車室内を暖房する輻射熱の熱源となる熱源光を発生する熱源光発生手段（３）と、熱源光の光路幅を徐々に広げながら熱源光を所定方向に照射するとともに、照射口（６）を介して車室内へ向けて照射する熱源光方向変更手段（４）とを備え、熱源光発生手段（３）および熱源光方向変更手段（４）は、車両のインストルメントパネル（２）の内側に配置され、照射口（６）は、インストルメントパネル（２）の下側面であって、着座した乗員の視界外に配置され、さらに、熱源光方向変更手段（４）は、熱源光方向変更手段（４）から照射される照射光の方向成分が、車両上方から下方へ向かう向きの成分を含むように配置されている車両用輻射熱暖房装置を第２の特徴とする。
【００２１】
これによれば、熱源光方向変更手段（４）から照射される照射光の方向成分が、車両上方から下方へ向かう向きの成分を含んでいる。つまり、熱源光方向変更手段（４）から照射される照射光の照射方向が車両前後方向に対して斜めになる。
【００２２】
従って、熱源光発生手段（３）から照射口（６）までの距離を充分に確保しても、特許文献１のように熱源光方向変更手段（４）から照射される照射光の照射方向が車両前後方向に対して平行になる場合に対して、車両用輻射熱暖房装置全体としての車両前後方向の長さを短縮できる。その結果、車両用輻射熱暖房装置の車両への搭載性を向上させることができる。
【００２３】
また、上述の第１、第２の特徴の車両用輻射熱暖房装置において、さらに、照射口（６）に配置されて、車室内へ照射される照射光の向きを変更する照射口用照射方向変更手段（９）を備えていてもよい。これによれば、照射口（６）において照射光の向きを変更できるので、例えば、乗員の足元の上部等にも輻射熱を伝えることができ、広範囲に輻射熱を伝えることができる。
【００２４】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
（第１実施形態）
図１により、本発明の第１実施形態について説明する。図１は、本実施形態の車両用輻射熱暖房装置１の全体構成を示す模式的な断面図である。なお、図１の上下前後の各矢印方向は車両用輻射熱暖房装置１を車両へ搭載した状態における方向を示している。
【００２６】
また、この車両用輻射熱暖房装置１が搭載される車両は、エンジン冷却水を熱源として車室内を暖房する暖房装置も備えている。従って、本実施形態の車両用輻射熱暖房装置１は、エンジン始動時のようにエンジン冷却水から車室内暖房用の熱源を充分に得ることができない場合に作動させて、図１の二点鎖線で示す乗員の足元周辺の即効暖房を行う補助暖房装置として用いられる。
【００２７】
車両用輻射熱暖房装置１は、ハロゲンランプ３、パラボラ状リフレクタ４および反射板５等を備えて構成される。これらの構成機器３〜５は、図示しないブラケット等の取付部材によって、車室内最前部にて車両計器盤等を構成するインストルメントパネル２の内側に配置されている。なお、図１では、これらの構成機器３〜５の車両搭載位置等を明確にするため、ハンドル７およびアクセルペダル８等も図示している。
【００２８】
ハロゲンランプ３は、電源が供給されて発光する発光体で、このハロゲンランプ３が放つ光には可視光のみならず赤外光が含まれている。従って、本実施形態では、ハロゲンランプ３が輻射熱の熱源となる熱源光を発生する熱源光発生手段を構成する。なお、ハロゲンランプ３には、図示しないスイッチ手段を介してバッテリから電源が供給される。
【００２９】
パラボラ状リフレクタ４は、内周面の断面形状が放物線状に形成されるとともに、内周面が鏡面となった凹面鏡構造の反射鏡である。具体的には、カップ状の金属（本実施形態では、アルミダイカスト製）の内周面（反射面）を研磨加工等により鏡面仕上げした後に、赤外光の反射率が高い金属（例えば、アルミニウム、金、銅）を蒸着あるいはメッキすることによって形成されている。
【００３０】
もちろん、カップ状の耐熱性樹脂の成形したままの内周面に直接、赤外光の反射率が高い金属を蒸着して形成してもよい。さらに、カップ状の金属および樹脂の内周面にアルミニウムなどの高光沢材をプレスして形成してもよい。
【００３１】
さらに、パラボラ状リフレクタ４の焦点ＦＰの近傍には、上述のハロゲンランプ３において通電により実際に発光するフィラメント部３ａが配置されている。従って、パラボラ状リフレクタ４は、ハロゲンランプ３から発せられた熱源光を収束させて略一定方向に照射する機能を担う。
【００３２】
ところで、前述の如く、ただの点であるパラボラ状リフレクタ４の焦点ＦＰに対して、ハロゲンランプ３のフィラメント部３ａの大きさは無視できないため、ハロゲンランプ３から発せられた熱源光は、パラボラ状リフレクタ４で反射しても完全な平行光として照射されず、その光路幅を徐々に広げながら所定方向へ照射される。
【００３３】
また、パラボラ状リフレクタ４の反射面で反射することなく照射される照射光も光路幅を徐々に広げながら照射されることになる。従って、パラボラ状リフレクタ４は、本実施形態の熱源光方向変更手段を構成する。
【００３４】
さらに、本実施形態では、パラボラ状リフレクタ４から照射される照射光の方向成分が、車両後方から前方へ向かう向きの成分を含むように、パラボラ状リフレクタ４が配置されている。具体的には、パラボラ状リフレクタ４から照射された照射光は、図１の矢印Ａ１に示すように車両前方かつ下方に向かって照射される。
【００３５】
反射板５は、単一の平板状反射面５ａを有する反射鏡である。具体的には、パラボラ状リフレクタ４と同様に、平板状の金属を鏡面仕上げした後に、赤外光の反射率が高い金属を蒸着あるいはメッキして形成されている。さらに、この反射板５は、パラボラ状リフレクタ４から照射された照射光の進行方向に、すなわちパラボラ状リフレクタ４に対して車両前方かつ下方に配置されている。
【００３６】
これにより、パラボラ状リフレクタ４から照射された照射光は、反射板５の反射面で反射されて、その進行方向が変更される。そして、反射板５にて反射された照射光は、インストルメントパネル２の下側面に設けられた照射口６を介して、車室内に向かって照射される。従って、反射板５は、反射部材により構成された照射光方向変更手段である。
【００３７】
なお、パラボラ状リフレクタ４から照射された照射光は光路幅を徐々に広げながら、反射板５へ入射するので、反射板５にて反射された照射光もその光路幅が徐々に広がるように照射される。
【００３８】
さらに、本実施形態では、反射板５にて反射された照射光の方向成分が、車両前方から後方へ向かう向きの成分を含むように、反射板５が配置されている。具体的には、反射板５にて反射された照射光は、図１の矢印Ａ２に示すように車両後方かつ下方に向かって照射される。
【００３９】
照射口６は、反射板５から照射される照射光を通過させて車室内に照射するための開口穴である。この照射口６は、反射板５にて反射された照射光の進行方向に、すなわち反射板５に対して車両後方かつ下方に配置されている。さらに、照射口６は、インストルメントパネル２の最下部の略水平方向に延びる面に開口しており、着座した乗員の視界に入らない位置に設けられている。
【００４０】
より具体的には、この照射口６は、アメリカ人成人女性のうち小柄な方から５％に含まれる人（ＡＦ０５）の平均身長と同身長の人が、最も後方に移動した座席に着座した場合であっても、見えない位置に設けられている。もちろん、車両仕向地に応じて、仕向地の成人女性のうち小柄な方から５％に含まれる人の平均身長と同身長の人を基準として同様に配置してもよい。
【００４１】
さらに、照射口６には、金属製あるいは耐熱樹脂製のガード６ａが設けられている。このガード６ａはネット状に形成され、照射口６を覆うように配置される。これにより、乗員が照射口６からインストルメントパネル２内部に手等を入れて、ハロゲンランプ３、パラボラ状リフレクタ４および反射板５等に直接触れることを防止している。
【００４２】
次に、上記構成における本実施形態の作動について説明する。まず、スイッチ手段を投入（ＯＮ）することによって、ハロゲンランプ３に電源が供給されると、ハロゲンランプ３が発光して、熱源光が発生する。ハロゲンランプ３から発生した熱源光は、図１の点線に示すようにパラボラ状リフレクタ４から光路幅を徐々に広げながら反射板５へ向けて矢印Ａ１方向に照射される。
【００４３】
そして、パラボラ状リフレクタ４から照射された照射光は反射板５にて反射されて、図１の点線に示すように、さらに光路幅を徐々に広げながら照射口６から車室内の乗員の足元周辺（図１の斜線領域ＨＡ）へ向けて矢印Ａ２方向へ照射される。これにより、図１の斜線領域ＨＡに赤外光が当たり、その輻射熱によって、乗員の足元周辺の即効暖房が実現される。
【００４４】
このように、ハロゲンランプ３にて発生した熱源光は、ハロゲンランプ３から照射口６に至る過程で、光路幅を徐々に広げながら照射されるので、ハロゲンランプから離れるに従って照射面積が拡大し、赤外光のエネルギー密度が減少する。
【００４５】
そこで、本実施形態では、乗員が触れる可能性のある照射口６における赤外光のエネルギー密度を適切に減少できるようにハロゲンランプ３から照射口６までの照射光が通過する距離を充分に確保して、赤外光が乗員に直接当たった際の安全性を確保している。
【００４６】
従って、本実施形態では、パラボラ状リフレクタ４によって車両後方から前方へ向けて照射された照射光を、反射板５によって車両前方から後方へ向けて折り返すように照射できるので、ハロゲンランプ３から照射口６までの照射光が通過する距離を充分に確保しても、車両用輻射熱暖房装置全体としての車両前後方向の長さを短縮できる。その結果、車両用輻射熱暖房装置の車両への搭載性を向上させることができる。
【００４７】
さらに、照射光方向変更手段として、単一の平板状反射面５ａを有する反射板５を採用しているので、パラボラ状リフレクタ４にて収束されて照射される照射光を、収束された状態で反射させることができるので、不必要に赤外光のエネルギー密度を減少させることなく、効率良く輻射熱を伝えることができる。
【００４８】
さらに、ハロゲンランプ３、パラボラ状リフレクタ４および反射板５が、いずれもインストルメントパネル２の内側に配置されているので、乗員がこれらの機器３〜５に直接触れることを回避でき、安全性を向上できる。また、照射口６がインストルメントパネル２の下側面に設けられているので、乗員の膝や臑等が照射口６に触れにくくなり、安全性を向上できる。
【００４９】
さらに、照射口６が着座した乗員の視界外に配置されているので、意匠性も向上する。また、例えば、夜間の車両走行中に照射光が乗員の視界に影響を与えることもない。さらに、照射口６にガード６ａが設けられているので、乗員が照射口６からインストルメントパネル２の内部に手等を入れることができなくなり、より一層、安全性を向上できる。
【００５０】
（第２実施形態）
本実施形態では、図２に示すように、照射光方向変更手段として反射板１５を採用している。なお、図２では、第１実施形態と同一もしくは均等部分には同一の符号を付している。これは以下の実施形態でも同様である。
【００５１】
この反射板１５は、第１実施形態の反射板５と同様に形成され、複数（本実施形態では、２つ）の平板状反射面１５ａ、１５ｂを有している。また、２つの平板状反射面１５ａ、１５ｂは、鉛直方向に対してそれぞれ異なる方向に傾斜しており、異なる方向（図２の矢印Ａ２’、Ａ２’’）に照射光を反射させるようになっている。その他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００５２】
従って、本実施形態の車両用輻射熱暖房装置１においても、第１実施形態と同様の効果を得ることができるとともに、反射板１５を採用しているので、異なる２つの領域（図２の斜線領域ＨＡ’、ＨＡ’’）へ輻射熱を伝えることができる。
【００５３】
なお、本実施形態の反射板１５は、２つの平板状反射面１５ａ、１５ｂを有しているが、３つ以上の平板状反射面を有していてもよい。さらに、本実施形態では、２つの平板状反射面１５ａ、１５ｂを、鉛直方向に対してそれぞれ異なる方向に傾斜させているが、もちろん水平方向に対してそれぞれ異なる方向に傾斜させてもよい。
【００５４】
（第３実施形態）
本実施形態では、図３に示すように、照射光方向変更手段として反射板２５を採用している。この反射板２５は、第１実施形態の反射板５と同様に形成され、パラボラ状リフレクタ４から照射された照射光に向かって凸状の曲面状反射面２５ａを有している。その他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００５５】
従って、本実施形態の車両用輻射熱暖房装置１においても、第１実施形態と同様の効果を得ることができるとともに、反射板２５を採用しているので、広範囲の領域（図３の斜線領域ＨＡ）に輻射熱を伝えることができる。
【００５６】
なお、図３では、反射板２５の鉛直方向断面がパラボラ状リフレクタ４から照射された照射光に向かって凸状に形成された例を図示しているが、水平方向断面が凸状に形成されていてもよいし、いずれの断面においても凸状に形成されていてもよい。
【００５７】
（第４実施形態）
第１〜第３実施形態では、反射板５、１５、２５を採用した例を説明したが、本実施形態では、図４に示すように、これらの反射板５、１５、２５を廃止して、ハロゲンランプ３の配置を変更している。
【００５８】
本実施形態のパラボラ状リフレクタ４は、パラボラ状リフレクタ４から照射される照射光の方向成分が、車両上方から下方へ向かう向きの成分を含むように配置されている。具体的には、パラボラ状リフレクタ４から照射された照射光は、図１の矢印Ａ３に示すように車両後方かつ下方に向かって照射される。
【００５９】
さらに、照射口６は、パラボラ状リフレクタ４から照射された照射光の進行方向、すなわちパラボラ状リフレクタ４に対して車両後方かつ下方に配置されている。その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００６０】
従って、本実施形態の車両用輻射熱暖房装置１を作動させると、パラボラ状リフレクタ４から照射された照射光は、図４の点線に示すようにパラボラ状リフレクタ４から光路幅を徐々に広げながら照射口６を介して車室内の乗員の足元周辺（図４の斜線領域ＨＡ）へ向けて照射される。これにより、図４の斜線領域ＨＡに赤外光が当たり、その輻射熱によって、乗員の足元周辺の即効暖房が実現される。
【００６１】
さらに、本実施形態では、乗員が触れる可能性のある照射口６における赤外光のエネルギー密度を適切に減少できるように、ハロゲンランプ３から照射口６までの照射光が通過する距離を充分に確保して、赤外光が乗員に直接当たった際の安全性を確保している。
【００６２】
本実施形態では、パラボラ状リフレクタ４から照射された照射光の照射方向が、車両上方から下方へ向かう向きの成分を含んでいる。つまり、すなわちパラボラ状リフレクタ４から照射された照射光の方向成分が車両前後方向に対して斜めになる。従って、ハロゲンランプ３から照射口６までの距離を充分に確保しても、特許文献１の車両用輻射熱暖房装置に対して、車両用輻射熱暖房装置全体としての車両前後方向の長さを短縮できる。
【００６３】
その結果、車両用輻射熱暖房装置の車両への搭載性を向上させることができる。さらに、第１実施形態と同様に、乗員がハロゲンランプ３、パラボラ状リフレクタ４、反射板５、照射口６に触れにくいことによる安全性向上効果、照射口６が着座した乗員の視界外に配置されていることによる意匠性向上効果を得ることもできる。
【００６４】
（第５実施形態）
第１〜第４実施形態では、照射口６に対してガード６ａを設けたが、本実施形態では、図５に示すように、車室内へ照射される照射光の向きを変更する照射口用照射方向変更手段である複数枚（本実施形態では、３枚）の照射口用反射板９を照射口６に設けている。その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００６５】
これによれば、複数枚の照射口用反射板９によって、照射口６から車室内へ向かう照射光の方向を変更できるので、例えば、乗員の足元の上部にも輻射熱を伝えることができる。特に、乗員の足元のうち上部（ふくらはぎ）は、下部（足首）よりも輻射熱を感じやすいので、より効果的な暖房が可能となる。もちろん、足元の下部に輻射熱を伝えてもよい。
【００６６】
さらに、照射口用反射板９がガード６ａと同様の効果を発揮でき、乗員が照射口６からインストルメントパネル２内部に手等を入れることを防止できるので、安全性を向上できる。なお、本実施形態では、照射口用反射板９を３枚設けているが、照射口用反射板９の数はこれに限定されない。また、本実施形態の照射口用反射板９を第２〜４実施形態の車両用輻射熱暖房装置１に適用してもよい。
【００６７】
（他の実施形態）
本発明は上述の実施形態に限定されることなく、以下のように種々変形可能である。
【００６８】
（１）上述の第１〜３、５実施形態では、パラボラ状リフレクタ４から照射された照射光の方向成分に車両後方から前方へ向かう向きの成分を含むように、パラボラ状リフレクタ４から照射された照射光を車両前方かつ下方に向けて照射している。
【００６９】
一方、反射板５、１５、２５にて反射された照射光の方向成分に車両前方から後方へ向かう向きの成分を含むように、反射板５、１５、２５にて反射された照射光を車両後方かつ下方に向けて照射しているが、パラボラ状リフレクタ４の照射方向および反射板５、１５、２５の照射方向はこれに限定されない。
【００７０】
例えば、図６の模式的な上面配置図に示すように、パラボラ状リフレクタ４から照射された照射光を車両前方かつ右方向に向けて照射し、反射板５にて反射された照射光を車両後方かつ左方向に向けて照射するようにしても、車両用輻射熱暖房装置１の車両前後方向の長さを縮小して車両への搭載性を向上させることができる。
【００７１】
なお、図６では、ハロゲンランプ３、パラボラ状リフレクタ４および反射板５の位置関係を明確にするため、これらの構成機器３〜５および照射口６のみを実線で示している。また、図６の前後左右の各矢印方向は車両用輻射熱暖房装置を車両へ搭載した状態における方向を示している。
【００７２】
（２）上述の実施形態では、熱源光発生手段としてハロゲンランプを採用した例を説明したが、熱源光発生手段はこれに限定されない。すなわち、輻射熱の熱源となる赤外光を含む熱源光を発生できる発光体であれば、例えば、キセノンランプ、赤外線ランプ等を採用してもよい。
【００７３】
（３）上述の各実施形態の照射口６に対して、赤外光のみを透過させる可視光カットフィルタを設けてもよい。これによれば、照射口６から可視光が出ないので、より一層、乗員の視界に影響を与えない。
【００７４】
（４）上述の実施形態では、運転席側に車両用輻射熱暖房装置を設けているが、もちろん助手席側に設けても良い。
【００７５】
（５）上述の実施形態では、本発明の車両用輻射熱暖房装置１が適用される車両について詳細を述べていないが、通常のガソリンエンジン車両のみならず、他の型式の車両（例えば、ハイブリッド車両やディーゼル車両）に適用してもよい。特に、ハイブリッド車両やディーゼル車両のようにエンジン冷却水温度が上昇し難い車両に、本発明の車両用輻射熱暖房装置１を適用すれば、効果的な即効暖房が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】第１実施形態の車両用輻射熱暖房装置の模式的な断面図である。
【図２】第２実施形態の車両用輻射熱暖房装置の模式的な断面図である。
【図３】第３実施形態の車両用輻射熱暖房装置の模式的な断面図である。
【図４】第４実施形態の車両用輻射熱暖房装置の模式的な断面図である。
【図５】第５実施形態の車両用輻射熱暖房装置の模式的な断面図である。
【図６】他の実施形態の車両用輻射熱暖房装置の模式的な上面配置図である。
【符号の説明】
【００７７】
２…インストルメントパネル、３…ハロゲンランプ、４…パラボラ状リフレクタ、
５、１５、２５…反射板、６…照射口、９…照射口用反射板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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