(57)【要約】【課題】高温ガスを加圧状態で取り扱ったり、高温溶融金属を減圧状態で取り扱う圧力容器において、容器耐用性を大幅に向上することのできる断熱煉瓦の提供。【解決手段】熱風炉、真空脱ガス炉の隔壁を構成する断熱煉瓦１は、熱勾配の低温側端面１Ｂから所定深さの通気を遮断する通気遮断層を有し、この通気遮断層は、断熱煉瓦に樹脂を含浸させて形成されている。樹脂が熱分解によって消失しても、低温側端面１Ｂ側の一定領域において樹脂が残存するため、断熱煉瓦１の気密シール性を維持することができ、炉内流が外部に侵出するのを防止して、圧力容器の耐用性を大幅に向上させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱勾配の低温側端面から所定深さの通気を遮断する通気遮断層を有することを特徴とする断熱煉瓦。
【請求項２】
通気遮断層が断熱煉瓦に樹脂を含浸させて形成されていることを特徴とする請求項１記載の断熱煉瓦。
【請求項３】
通気遮断層が１００℃以上の熱分解温度の樹脂から構成されていることを特徴とする請求項２に記載の断熱煉瓦。
【請求項４】
通気遮断層が低温側端面から高温側に５０mm以上の深さで形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の断熱煉瓦。
【請求項５】
粘度が１００mＰa・ｓ以上１００００mＰa・ｓ以下の樹脂が投入された浸漬槽に、少なくとも煉瓦端面を浸漬し、断熱煉瓦内部に樹脂を含浸させて通気遮断層を形成することを特徴とする断熱煉瓦の製造方法。
【請求項６】
前記樹脂の含浸は、真空状態で行われることを特徴とする請求項５記載の断熱煉瓦の製造方法。
【請求項７】
前記樹脂の含浸は、加圧状態又は常圧状態と、真空状態とを繰り返して行われることを特徴とする請求項６記載の断熱煉瓦の製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の断熱煉瓦を組み合わせて断熱層として構成されることを特徴とする耐火構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱煉瓦、断熱煉瓦の製造方法、及び耐火構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱風炉、真空脱ガス炉等の圧力容器では、高温ガスを加圧状態で取り扱ったり、高温溶融金属を減圧状態で取り扱うため、断熱煉瓦等の断熱材料が用いられている。この断熱材では、断熱性能を材料内部の空隙量で確保する必要があるため、焼成時に使用される空孔充填材等によって通気率が大きくなってしまい、断熱材の稼働面及び背面間で空気を完全にシールすることができなかった。
このため、このような断熱材料を熱風炉等に使用した場合、ガス、液体等の炉内流が断熱材の背面側まで侵出することがあり、断熱材の外部を覆う鉄皮等が侵食され、容器耐用性を低下させる原因ともなっていた。
一方、このような通気性を有するポーラスな材料に気密シール性を確保する方法としては、樹脂含浸ということが考えられ、例えば、ロール等を用いて繊維等のシート状の材料に含浸させる方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２８９２４号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１に記載の技術では、シート等の可撓性の材料に対して含浸させるには適しているが、断熱煉瓦等のバルク状の通気性材料の含浸方法には適さない。
そして、熱風炉、真空脱ガス炉等の高温でかつ加圧状態又は減圧状態で使用しても、気密シール性を大幅に向上することができ、上述した容器耐用性を向上することのできる断熱煉瓦が要望されている。
【０００５】
本発明の目的は、高温ガスを加圧状態で取り扱ったり、高温溶融金属を減圧状態で取り扱う圧力容器において、気密シール性を大幅に向上することができ、容器耐用性を向上することのできる断熱煉瓦、断熱煉瓦の製造方法、及び耐火構造物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、熱風炉、真空脱ガス炉等の内外で圧力変動のある圧力容器に用いられる断熱煉瓦に、樹脂材料を含浸させたものを用いたところ、断熱煉瓦内部で生じる熱勾配において、断熱煉瓦の高温側端面から樹脂材料の熱分解温度部分までは、樹脂材料が熱分解により消失してしまうが、それよりも低温側では断熱煉瓦の気孔が樹脂材料によりシールされ、断熱煉瓦の気密シール性を確保できるという知見に基づいて案出されたものである。
【０００７】
（１）  本発明に係る断熱煉瓦は、熱勾配の低温側端面から所定深さの通気を遮断する通気遮断層を有することを特徴とする。
ここで、通気遮断層は、断熱煉瓦内部の気孔内に充填される非通気性の材料によって構成することができ、非通気性の材料は、例えば、断熱煉瓦自体よりも熱伝導率の小さな材料を採用するのが好ましい。
また、断熱煉瓦としては、例えば、ＪＩＳ  Ｒ２６１１「耐火断熱れんが」に規定される特性を有するものを採用することができ、具体的には、本発明は、次の表１に規定される各種耐火断熱煉瓦に適用することができる。
【０００８】
【表１】
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【０００９】
この発明によれば、低温側端面から所定深さの通気を遮断する通気遮断層を有することにより、断熱煉瓦の気密シール性を確保することができるため、高温側端面となる稼働面から低温側端面となる背面への炉内流の侵出を防止して、圧力容器の耐用性を大幅に向上することができる。尚、通気遮断層の部分は、本来の断熱煉瓦よりも断熱性能は低下するが、断熱煉瓦よりも熱伝導率の小さな材料を採用することにより、ある程度の断熱性を確保して本来の機能が損なわれないようにすることができる。また、通気遮断層の所定深さとは、通気を遮断することのできる深さであれば特に規定しない。
【００１０】
（２）  本発明において、前記の通気遮断層は、樹脂を含浸させて形成することができる。
ここで、通気遮断層を形成する樹脂としては、シーリング材等に用いられる種々の樹脂材料を採用することができる。
具体的な樹脂材料としては、シリコーン系、変成シリコーン系、ポリサルファイド系、ポリウレタン系のものを採用することができるが、シリコーン系を採用するのが好ましい。
また、成分系も１成分系、２成分系いずれも採用することができ、硬化タイプも反応硬化型、湿気硬化型、酸素硬化型、熱硬化型のいずれを採用することもできるが、熱硬化型のものを採用するのが好ましい。
【００１１】
この発明によれば、樹脂を含浸させることにより、簡単に断熱煉瓦に通気遮断層を形成することができるので、例えば、前記のＪＩＳ規格の断熱煉瓦に簡単に通気遮断層を形成して、本発明の効果を享受することができる。
また、熱硬化型のものを採用することにより、常温状態の粘度の低い状態で断熱煉瓦への含浸を促進させ、含浸後熱をかけて硬化させることにより、強固な通気遮断層を形成することができる。特に、高温雰囲気で断熱煉瓦を使用する場合、未硬化の部分があっても、使用中に硬化の促進を期待することができるので、好適である。
【００１２】
（３）  本発明において、通気遮断層を構成する樹脂は、熱分解温度１００℃以上のものを採用するのが好ましい。
ここで、具体的に好適な材料としては、上述した種々の樹脂材料のうち、シリコーン系の樹脂を採用するのが好ましい。
【００１３】
この発明によれば、熱分解温度１００℃以上の樹脂を採用することにより、断熱煉瓦の低温側端面の温度が熱分解温度よりも低ければ、耐火煉瓦中に必ず通気遮断層が残存することとなるので、前記の作用及び効果を確実に享受することができる。
そして、このような樹脂を採用することにより、断熱煉瓦の低温側端面と、この断熱煉瓦を囲む鉄皮との間の空間の温度を１００℃以上に維持しても、熱分解による樹脂の消失を防ぐことができるため、該空間で水蒸気等による結露が生じる可能性を防止して、鉄皮の耐久性を向上させることができる。
一方、１００℃未満の熱分解温度の樹脂を採用した場合、上記のように断熱煉瓦を囲む鉄皮との間の空間の温度を１００℃以上に維持した場合、樹脂が消失してしまう。従って、断熱煉瓦の低温側端面の温度を樹脂の熱分解温度よりも低くしなければ気密シール性を確保できないので、断熱煉瓦の低温側端面と鉄皮の間の空間の温度が１００℃よりも低くなる可能性が高く、水蒸気等による結露が生じる可能性があるため、鉄皮の耐久性上好ましくない。
【００１４】
特に、シリコーン系樹脂の場合、熱分解温度が４００℃以上であり、熱風炉、真空脱ガス炉等の高温環境で使用しても、通常、１００℃〜２００℃の低温側に熱分解しない部分が確実に残存するため、このような環境にあっても気密シール性を確保することができる。
さらに、シリコーン系樹脂を採用することにより、耐熱性のみならず、耐紫外線性等の耐候性にも優れているので、気密シール性に富んだ断熱煉瓦の耐久性を大幅に向上させることができる。
【００１５】
（４）  本発明において、通気遮断層が低温側端面から高温側に５０mm以上の深さで形成されているのが好ましい。
ここで、通常は、断熱煉瓦の厚みの略半分が通気遮断層となるのが好ましい点を考慮して、５０mm以上と設定することができる。
この発明によれば、通気遮断層が少なくとも５０mm以上の深さで形成されていることにより、通風路や真空脱ガス炉等に本発明に係る断熱煉瓦を用いた際、熱膨張差等で断熱煉瓦の一部が外側に押し出されても、押し出されて露出した側面部分にも樹脂が含浸されているため、断熱煉瓦を用いた断熱壁の気密シール性を確実に維持することができる。
【００１６】
（５）  本発明の断熱煉瓦の製造方法は、粘度が１００mＰa・ｓ以上１００００mＰa・ｓ以下の樹脂が投入された浸漬槽に少なくとも煉瓦端面を浸漬し、断熱煉瓦内部に樹脂を含浸させて通気遮断層を形成することを特徴とする。
ここで、樹脂の含浸は、煉瓦端面の浸漬側とは反対側の端面を開放端として、毛細管現象を利用して含浸を行ってもよく、断熱煉瓦をすべて浸漬槽中の樹脂に浸漬して含浸させてもよい。
また、樹脂の粘度は、気孔内に充填可能な液体粘度として１００mＰa・ｓ以上とし、圧送可能な液体粘度として１００００mＰa・ｓ以下とすることが好ましい。
さらに、浸漬による断熱煉瓦への樹脂の含浸は、例えば、常温〜４０℃で５分〜１５分程度浸漬させることにより行うことができる。
この発明によれば、粘度が１００mＰa・s以上１００００mＰa・s以下の樹脂が投入された浸漬槽に断熱煉瓦を上記のような条件で浸漬するだけで、通気遮断層を形成することができるため、前述したＪＩＳ規格品の汎用断熱煉瓦を用いて簡単に本発明に係る断熱煉瓦を製造することができる。
【００１７】
（６）  本発明において、前記樹脂の含浸は、真空状態で行われるのが好ましい。
ここで、真空状態における真空度としては、１３．３Ｐa（０．１Ｔorrを換算した値）程度とするのが好ましい。
この発明によれば、真空状態で樹脂の含浸を行うことにより、より確実に気孔に樹脂を含浸させることができるため、全体に気孔内に樹脂が含浸された極めて気密シール性の高い断熱煉瓦を製造することができる。
（７）  本発明において、前記樹脂の含浸は、加圧状態又は常圧状態と、真空状態とを繰り返して行われるのが好ましい。
ここで、加圧状態又は常圧状態とする場合、例えば、０．１ＭＰa〜０．２ＭＰa程度とするのが好ましい。
この発明によれば、一旦真空状態で含浸を行って、樹脂を断熱煉瓦内の気孔に浸透しやすくした後、加圧状態又は常圧状態で含浸を行うことにより、断熱煉瓦内の気孔部分により多くの樹脂を含浸させることができるので、樹脂の含浸を短時間で行うことができ、かつ極めて気密シール性の高い断熱煉瓦を製造することができる。
【００１８】
（８）  本発明に係る耐火構造物は、前述したいずれかの断熱煉瓦を組み合わせて断熱層として構成されていることを特徴とする。
ここで、断熱煉瓦としては、煉瓦の一部を浸漬した断熱煉瓦を採用してもよく、煉瓦全体に樹脂が含浸され、煉瓦表面に樹脂の一部が浸出し、表面を触れるとタック性が残ったものを採用することもできる。
また、耐火構造物は、例えば、熱風炉、真空脱ガス炉等の内外で圧力変動が生じ易いものに本発明を採用するのが好ましい。
【００１９】
この発明によれば、前述した断熱煉瓦を組み合わせて断熱層を構成することにより、気密シール性を確保することができ、かつ断熱性能の良好な耐火構造物とすることができる。
また、煉瓦の一部を浸漬した断熱煉瓦を採用した場合、煉瓦に含浸させる樹脂の量を少なくすることができるため、耐火構造物を構成する材料のコスト低減を図ることができる。
一方、煉瓦全体に樹脂が含浸され、表面にタック性が付与されることにより、断熱煉瓦を組み合わせる際に、煉瓦同士を接着する接着剤を省略することが可能となる上、煉瓦間の目地部分の通気を、タック性を有する煉瓦同士の密着により防止することができるので、一層良好な気密シール性を有する耐火構造物とすることができる。
【発明の効果】
【００２０】
このような本発明によれば、高温ガスを加圧状態で取り扱ったり、高温溶融金属を減圧状態で取り扱う圧力容器において、断熱煉瓦により気密シール性を確保できるので、炉内のガス、液体等の炉外への侵出を抑え、容器耐用性を大幅に向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
（１）材料仕様
本発明の実施形態に係る断熱煉瓦は、断熱煉瓦にシリコーン系樹脂を含浸させることにより製造される。
具体的には、断熱煉瓦としては、次の２種類の断熱煉瓦を採用している。尚、各々の品種の断熱煉瓦は、熱風炉、真空脱ガス炉等を含む種々の容器に使用することができる。
■  品種１（ＪＩＳ  Ｒ２６１１  Ａ類７種相当）
再加熱収縮率２％を超えない温度：１５００℃
嵩比重：０．７５以下
圧縮強さ：０．９８（ＭＰa）以上
平均温度３５０℃±１０℃における熱伝導率：０．２６（Ｗ／（m・Ｋ））以下
【００２２】
■  品種２（ＪＩＳ規格外）
残存線変化率が０．５％を超えない温度：１６００℃
嵩比重：０．７０以下
６００℃における熱伝導率：０．３６（Ｗ／（m・Ｋ））以下
鉄分含有量：１．０質量％
品種１及び品種２の形状は、いずれも、２３０mm×１１５mm×７５mmの直方体形状のものを採用した。
【００２３】
一方、含浸するシリコーン系樹脂は、本実施形態では、東レ・ダウシリコーン株式会社製のＳＥ１８８０（１液熱硬化型）を採用している。
このＳＥ１８８０は、
粘度が８００（mＰa・s）、
針入度が８５（1/10mm）、
比重が０．９７、
熱分解温度が４００℃程度、
の特性を具備するものである。
尚、これ以外のシリコーン系樹脂として、同社のＳＥ１８８５（２液硬化型）、ＳＥ１８８６（２液硬化型）についても同様に使用できることが確認できた。
これらの物性値及び熱分解温度は下記の通りである。
ＳＥ１８８５                    ＳＥ１８８６
粘度（mＰa・s）          ４００                          １１００
針入度（1/10mm）           ９０                              ５０
比重                   ０．９７                          ０．９８
熱分解温度               ４００℃程度                      ４００℃程度
【００２４】
（２）断熱煉瓦の製造方法
前記材料を用いて本実施形態に係る断熱煉瓦は、次の手順で製造される。
まず、シリコーン系樹脂が投入された樹脂槽中に断熱煉瓦を浸漬し、いわゆるどぶ付け状態とした後、樹脂槽毎断熱煉瓦を真空槽内に配設し、真空槽内の空気を脱気して真空含浸を実施した。真空含浸における到達真空度は、略１３．３Ｐa（０．１Ｔorrを換算した値）として１５分間保持した。
次に、一旦真空槽内を常圧状態（０．１ＭＰa）に戻し、再度前述と同様の条件で真空含浸を合計３回繰り返した。尚、常圧状態を加圧状態（０．２ＭＰa）で行っても略同様の結果が得られることが確認された。
最後に、シリコーン系樹脂が含浸された断熱煉瓦を、５０℃１２時間の条件で加熱して含浸された樹脂を硬化させ、断熱煉瓦を完成させた。
得られた断熱煉瓦は、シリコーン系樹脂が全体に含浸され、外表面にシリコーン系樹脂が滲みだした状態で、手を触れるとタック性を有していた。
【００２５】
（３）気密シール性の確認
前記の手順で製造された品種１及び品種２の断熱煉瓦について、断熱煉瓦の熱勾配方向の厚みを２３０mmとし、稼働面側（高温側端面）を８００℃、背面側（低温側端面）を２０℃という条件で熱処理を行ったところ、稼働面側から略１２０mmで樹脂が消失していたが、背面側にはシリコーン系樹脂が残存していた。
この熱処理を行った断熱煉瓦から熱勾配方向に沿って試験片を切りだし、試験片の周囲を完全に密閉することができる試験片ホルダに装着し、稼働面に空気又は窒素ガス等の非酸化性ガスを供給して、例えば略０．５ＭＰaの加圧状態として、稼働面側の空間及び背面側の空間の圧力差を測定したところ、変化が認められず、通気性が０であることが確認された。
また、稼働面側を、例えば１３．３Ｐa（０．１Ｔorrを換算した値）の真空状態として、稼働面側の空間及び背面側の空間の圧力差を測定したところ、同様に変化が認められず、通気性が０であることが確認された。
【００２６】
これは、図１に示されるように、断熱煉瓦１の稼働面１Ａ側を加熱し、背面１Ｂ側を常温とすることにより、断熱煉瓦１内部で熱勾配が生じ、断熱煉瓦１内部の温度分布に応じて樹脂が熱分解によって消失するが、断熱煉瓦１内部のある背面側の一定領域（斜線部）においては、内部の温度が樹脂の熱分解温度以下となるため、図１の境界領域Ａの詳細構造図である図２に示されるように、断熱煉瓦１内部の気孔１１内部に樹脂１２が残存して気密シール性が維持されるものである。
従って、適用される部位に応じて断熱煉瓦１に含浸させる樹脂１２の種類を適切に選択することにより、断熱煉瓦１に熱勾配が生じて、高温側の樹脂が消失したとしても、低温側の樹脂１２が残存するために、断熱煉瓦１の気密シール性が維持される。
【００２７】
（４）適用例
次に、前述した品種１又は品種２の断熱煉瓦１を実際の圧力容器に適用した例について説明する。
(4-1)熱風炉への適用
図示を略したが、熱風炉は、例えば内燃式熱風炉であれば、その蓄熱期においては、熱風炉本体に燃料ガスと燃焼用空気を、燃焼装置で燃焼して燃焼排ガスを発生させ、熱風炉内の蓄熱装置内で燃焼排ガスの顕熱を蓄熱させる。
一方、送風期には、空気を送風用空気供給口より送風して蓄熱装置で熱交換させて熱風とし、送風管を介して高炉へ送風する。
【００２８】
蓄熱期において、燃焼装置により燃焼された空気は、略１４００℃程度の燃焼ガスとして熱風炉のドーム部を通って蓄熱装置へ送られ、蓄熱装置で燃焼ガスの顕熱を蓄熱して低下した排ガスを煙突より排気する。
送風期には蓄熱装置側から空気を送風し、蓄熱装置内で空気は１０００℃〜１２００℃に予熱され、熱風炉のドーム部を通って送風管を介して高炉に送風される。
従って、熱風炉の内部は１４００℃の高温になるとともに、内圧も３９２．４Ｐa〜４９０．５Ｐa（４〜５kgf／cm２を換算した値）と高圧になる。
このような熱風炉の隔壁２は、高温かつ高圧に耐えるため、図３に示されるように、内側から耐火煉瓦２１、断熱煉瓦２２、及び鉄皮２３を備えて構成される。
【００２９】
耐火煉瓦２１は、熱風炉の隔壁２の最も内側に、蓄熱及び送風が行われる空間を略円形状に囲むように複数配置されている。この耐火煉瓦２１は、高温の炉内温度雰囲気に晒されても、変形が生じにくい材料が採用され、例えば、珪石質高アルミナ質煉瓦を採用することができる。
断熱煉瓦２２は、前述した材料仕様及び製造方法によって得られた２品種の断熱煉瓦のうち、例えば、品種１のものが採用され、耐火煉瓦２１の外周を囲むように配置されている。尚、各断熱煉瓦２２間の目地部分には、目地材料等を介在させることなく、突き合わせた断熱煉瓦２２同士のタック性によって互いに密着している。
鉄皮２３は、断熱煉瓦２２の外周に隙間を設けて断熱煉瓦２２を囲むように配置されている。尚、このように鉄皮２３及び断熱煉瓦２２の間に隙間を設けているのは、内側の断熱煉瓦２２が熱間挙動により動いても、断熱煉瓦２２に応力が作用して破損することを避けるためである。
【００３０】
(4-2)真空脱ガス炉への適用
真空脱ガス炉は、減圧雰囲気を利用して溶鋼の脱ガス処理を行う炉であり、例えばＲＨ真空脱ガス炉３の場合、図４に示されるように、上部槽３１及び下部槽３２を備え、下部槽３２には、２本の環流管３３が設けられ、さらにその先端に浸漬管３４が設けられ、浸漬管３４は、取鍋３５内の溶鋼に浸漬される。
操業に際しては、上部槽３１及び下部槽３２からなる脱ガス槽内を真空にして溶鋼を内部に吸い上げ、図４では図示を略したが、浸漬管３４の一方に形成されたガス吹き込み口からＡｒ又はＮ２ガスを吹き込んで脱ガス槽内に溶鋼を流入飛散させると槽内で脱ガスが行われ、脱ガスが行われた溶鋼は他方の浸漬管３４から取鍋３５内に戻される。
【００３１】
前記真空脱ガス炉３における真空度は、６．６Ｐa〜１３．３Ｐa（０．０５Ｔorr〜０．１Ｔorrを換算した値）であるため、真空脱ガス炉３の隔壁も十分な気密シール性が確保される必要がある。
このため、真空脱ガス炉３の隔壁は、上部槽３１及び下部槽３２共に、内側から耐火煉瓦３６、断熱煉瓦３７、及び鉄皮３８を備えて構成される。
耐火煉瓦３６は、アルミナ系又はアルミナ−スピネル系の材料から構成され、脱ガスを行う空間を平面視で略円形状に囲んでいる。
【００３２】
断熱煉瓦３７は、前述した材料仕様及び製造方法によって得られた２品種の断熱煉瓦のうち、例えば、品種２のものが採用されており、耐火煉瓦３６の外周を囲むように配置され、各断熱煉瓦３７間の目地部分は隣接する断熱煉瓦３７同士が突き合わされ、タック性により密着している。
鉄皮３８は、断熱煉瓦３７のさらに外周に隙間を設けて断熱煉瓦３７を囲むように配置されている。
【００３３】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
前述の第１実施形態では、断熱煉瓦１は、図１及び図２に示されるように、内部の気孔１１にシリコーン系樹脂１２がすべて含浸されていた。
これに対して第２実施形態に係る断熱煉瓦４は、図５に示されるように、断熱煉瓦４の背面（低温側端面）４Ｂから一定深さ寸法Ｄまでにシリコーン系樹脂が含浸され、稼働面（高温側端面）４Ａに樹脂含浸が施されていない点が相違する。
断熱煉瓦４における含浸深さ寸法Ｄは、用いられる炉壁の熱間挙動によって決定することができるが、一般には、Ｄを略５０mm程度に設定しておくのがよい。
【００３４】
このような断熱煉瓦４で炉壁を構成することにより、第１実施形態の場合よりもシリコーン系樹脂の使用量を少なくすることができ、かつ使用量が少なくても背面４Ｂにシリコーン系樹脂が含浸されているため、断熱煉瓦４により構築された炉壁の気密シール性を確保できる。
また、含浸深さ寸法Ｄを略５０mm程度とすることにより、炉内の熱の影響で一部の断熱煉瓦４が断熱壁の外側に押し出されても、露出した側面４Ｃにもシリコーン樹脂が含浸されているため、気密シール性を確実に維持することができる。尚、含浸深さ寸法Ｄが断熱煉瓦４の動きよりも小さく設定されている場合、側面４Ｃの樹脂が含浸されていない気孔部分が断熱壁外面に露出し、そこから炉内流が侵出する可能性があるため、含浸深さ寸法が略５０mm以上の断熱煉瓦４で炉壁を構成することが重要である。
【００３５】
〔実施形態の変形〕
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記第１実施形態では、熱風炉の隔壁２の断熱煉瓦２２間の目地部分、及び真空脱ガス炉３の隔壁における断熱煉瓦３７間の目地部分は、突き合わせて表面のタック性により断熱煉瓦２２、３７同士を密着させていたが、本発明はこれに限られない。すなわち、接着剤等を用いて断熱煉瓦同士を密着固定させてもよい。尚、この場合、接着剤としては、断熱煉瓦３７と接着性のよい材料を選択するのが好ましく、例えば、含浸した樹脂と同じ樹脂を用いて密着固定するとなお好ましい。
【００３６】
前記第１実施形態では、熱風炉、真空脱ガス炉３の断熱壁に本発明に係る断熱煉瓦１、２２、３７を採用していたが、これに限らず、他の高温状態で使用される圧力容器に本発明に係る断熱煉瓦を採用してもよい。
前記第１実施形態では、真空状態及び常圧状態を繰り返して真空含浸を行っていたが、これに限らず、真空状態の後、真空槽内を加圧するサイクルを繰り返して含浸を行ってもよい。
その他、本発明の実施の際の具体的な構造及び形状等は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造等としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、熱風炉の隔壁を構成する断熱壁や真空脱ガス炉の断熱壁に好適に利用できる他、高温ガスを加圧状態で取り扱ったり、高温溶融金属を減圧状態で取り扱う圧力容器の隔壁を構成する断熱壁に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る断熱煉瓦の作用を説明するための模式図。
【図２】前記実施形態における断熱煉瓦の気孔の状態を説明するための模式図。
【図３】前記実施形態における断熱煉瓦を用いた熱風炉の隔壁の構造を表す部分断面図。
【図４】前記実施形態における断熱煉瓦を用いた真空脱ガス炉の構造を表す断面図。
【図５】本発明の第２実施形態に係る断熱煉瓦を用いた断熱壁の構造を表す模式図。
【符号の説明】
【００３９】
１、４、２２、３７…断熱煉瓦、１Ａ、４Ａ…稼働面、１Ｂ、４Ｂ…背面、２…隔壁、３…真空脱ガス炉、４Ｃ…側面、１１…気孔、１２…シリコーン系樹脂、２１…耐火煉瓦、２３…鉄皮、３１…上部槽、３２…下部槽、３３…環流管、３４…浸漬管、３５…取鍋、３６…耐火煉瓦、３８…鉄皮
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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