(57)【要約】【課題】害虫防除用加熱蒸散体の使用期間の後半においても、加熱蒸散性害虫防除成分の蒸散量を安定させることができる、蒸散方法を、提供すること。【解決手段】板状の担体２と、担体２を内包した袋体３と、からなる、害虫防除用加熱蒸散体１を、担体２の一面側から加熱することによって、担体２に含有されている加熱蒸散性害虫防除成分を、袋体３に形成されている開口部４１を通して、担体２の他面側から、蒸散させる、蒸散方法において、加熱中、担体２を、押圧具８によって他面側から押圧した状態に、維持することを特徴としている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の担体と、担体を内包した袋体と、からなる、害虫防除用加熱蒸散体を、担体の一面側から加熱することによって、担体に含有されている加熱蒸散性害虫防除成分を、袋体に形成されている開口部を通して、担体の他面側から、蒸散させる、蒸散方法において、
加熱中、担体を、他面側から押圧した状態に、維持することを特徴とする蒸散方法。
【請求項２】
上記押圧の強さが、担体に対して１０〜２００ｇ／ｃｍ２の圧力を与えるよう、設定されている、請求項１記載の蒸散方法。
【請求項３】
上記押圧の強さが、担体に対して２０〜１５０ｇ／ｃｍ２の圧力を与えるよう、設定されている、請求項１記載の蒸散方法。
【請求項４】
開口部を避けて且つ少なくとも１箇所で、担体を押圧する、押圧具によって、担体を押圧している、請求項１記載の蒸散方法。
【請求項５】
担体の厚さが、０．２〜５．０ｍｍである、請求項１記載の蒸散方法。
【請求項６】
担体が、繊維質材料で構成されており、０．２〜０．７ｇ／ｃｍ３の緊度を有している、請求項１記載の蒸散方法。
【請求項７】
加熱蒸散性害虫防除成分が、式（１）で示される化合物である、請求項１記載の蒸散方法。
【化１】
2008253175.tif 000006
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、水素原子、メチル基、又は塩素原子であり、Ｒ３は、水素原子、フッ素原子、メチル基、メトキシ基、又はメトキシメチル基である）
【請求項８】
上記化合物が、
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、
２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  ３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、又は
２，３，４，５，６−ペンタフルオロベンジル  ３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラートである、請求項７記載の蒸散方法。
【請求項９】
加熱蒸散性害虫防除成分が、２００℃以上の沸点を有するエステル系溶剤の、溶液として、担体に含浸されている、請求項１記載の蒸散方法。
【請求項１０】
エステル系溶剤が、アセチルクエン酸エステルである、請求項９記載の蒸散方法。
【請求項１１】
アセチルクエン酸エステルが、アセチルクエン酸トリエチル及び／又はアセチルクエン酸トリブチルである、請求項１０記載の蒸散方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の蒸散方法によって、害虫防除を行うことを特徴とする害虫防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、害虫防除用加熱蒸散体から加熱蒸散性害虫防除成分を蒸散させる方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
害虫防除用加熱蒸散体は、一般には「電気蚊取り用マット」と呼ばれている。例えば特許文献１、２に示された従来の加熱蒸散体は、平面視略矩形の板状の担体と、担体を両面側から挟むように内包した袋体と、からなっている。担体は、害虫防除成分を含有している。袋体には、１個以上の開口部が形成されている。従来の加熱蒸散体は、担体が加熱されることによって、担体の害虫防除成分を袋体の開口部を通して大気中へ蒸散させるようになっている。
【特許文献１】特開２００３−２０１２０５号公報
【特許文献２】特開２００４−３３９２０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の害虫防除用加熱蒸散体は、害虫防除成分の蒸散量を調整しており、繰り返して長期間使用することができる。しかしながら、上記の害虫防除用加熱蒸散体を、従来の蒸散方法で使用した場合には、使用開始直後における害虫防除成分の蒸散量が不足して、害虫防除効果を充分に得ることができない場合があった。
【０００４】
そこで、使用開始直後から使用期間の後半においても、害虫防除成分の蒸散量を安定させることが、望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、板状の担体と、担体を内包した袋体と、からなる、害虫防除用加熱蒸散体を、担体の一面側から加熱することによって、担体に含有されている加熱蒸散性害虫防除成分を、袋体に形成されている開口部を通して、担体の他面側から、蒸散させる、蒸散方法において、加熱中、担体を、他面側から押圧した状態に、維持することを特徴としている。
【０００６】
本発明は、更に、次のような構成を採用するのが好ましい。
【０００７】
（Ｉ）上記押圧の強さが、担体に対して１０〜２００ｇ／ｃｍ２の圧力を与えるよう、設定されている。
【０００８】
（II）上記押圧の強さが、担体に対して２０〜１５０ｇ／ｃｍ２の圧力を与えるよう、設定されている。
【０００９】
（III）開口部を避けて且つ少なくとも１箇所で、担体を押圧する、押圧具によって、担体を押圧している。
【００１０】
（IV）担体の厚さが、０．２〜５．０ｍｍである。
【００１１】
（Ｖ）担体が、繊維質材料で構成されており、０．２〜０．７ｇ／ｃｍ３の緊度を有している。
【００１２】
（VI）加熱蒸散性害虫防除成分が、式（１）で示される化合物である。
【００１３】
【化１】
2008253175.tif 000003
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、水素原子、メチル基、又は塩素原子であり、Ｒ３は、水素原子、フッ素原子、メチル基、メトキシ基、又はメトキシメチル基である）
【００１４】
（VII）上記（VI）の化合物が、
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、
２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  ３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、又は
２，３，４，５，６−ペンタフルオロベンジル  ３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラートである、請求項７記載の蒸散方法。
【００１５】
（VIII）加熱蒸散性害虫防除成分が、２００℃以上の沸点を有するエステル系溶剤の、溶液として、担体に含浸されている。
【００１６】
（IX）上記（VIII）のエステル系溶剤が、アセチルクエン酸エステルである。
【００１７】
（Ｘ）上記（IX）のアセチルクエン酸エステルが、アセチルクエン酸トリエチルである。
【００１８】
別の発明は、本発明の蒸散方法によって、害虫防除を行うことを特徴とする害虫防除方法である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明においては、使用期間中、担体が、他面側から押圧された状態に、維持されているので、担体に含有されている加熱蒸散性害虫防除成分が担体から追い出されやすくなっている。それ故、使用開始直後において害虫防除成分の蒸散量が不足することなく、また、担体における加熱蒸散性害虫防除成分の含有量が少なくなっている使用期間の後半においても、加熱蒸散性害虫防除成分の蒸散量が減少することはない。更に、加熱蒸散性害虫防除成分の単位時間当たりの蒸散量が不均一になることはない。したがって、本発明の蒸散方法によれば、使用開始直後から使用期間の後半においても、安定した害虫防除効果を得ることができる。
【００２０】
上記構成（Ｉ）によれば、担体に対して１０ｇ／ｃｍ２以上の圧力が加わるので、本発明の上記効果を確実に発揮できる。また、担体に対して２００ｇ／ｃｍ２以下の圧力が加わるので、担体から加熱蒸散性害虫防除成分が滲み出るのを確実に防止できる。
【００２１】
上記構成（II）によれば、担体に対して２０ｇ／ｃｍ２以上の圧力が加わるので、本発明の上記効果をより確実に発揮できる。また、担体に対して１５０ｇ／ｃｍ２以下の圧力が加わるので、担体から加熱蒸散性害虫防除成分が滲み出るのをより確実に防止できる。
【００２２】
上記構成（III）によれば、本発明の上記効果を確実に発揮できる。しかも、開口部を避けて押圧するので、害虫防除用加熱蒸散体からの加熱蒸散性害虫防除成分の蒸散が押圧具によって邪魔にされるのを、防止できる。
【００２３】
上記構成（IV）によれば、最適な強さで担体を押圧できる。
【００２４】
上記構成（Ｖ）によれば、本発明の上記効果をより容易に発揮できる。
【００２５】
上記構成（VI）又は（VIII）によれば、本発明の上記効果を有効に発揮できる。
【００２６】
上記構成（VII）又は（IX）によれば、本発明の上記効果をより有効に発揮できる。
【００２７】
上記構成（Ｘ）によれば、本発明の上記効果を更に有効に発揮できる。
【００２８】
別の発明によれば、本発明の蒸散方法による害虫防除効果を発揮させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
［第１実施形態］
（１）加熱装置
図１は、本実施形態の蒸散方法を実施している状態を示す斜視図である。本実施形態の蒸散方法は、図１に示されている加熱装置７を用いて実施する。加熱装置７は、加熱部７１を有しており、加熱部７１に載置された害虫防除用加熱蒸散体（以下、「加熱蒸散体」と称する）１を加熱部７１によって加熱する。図２は、加熱部７１に加熱蒸散体１を載置する前の状態を示す拡大斜視部分図である。加熱部７１は、平面視矩形の凹部７１１の底面にヒーター板７１２を有しており、ヒーター板７１２上に載置された加熱蒸散体１をヒーター板７１２によって加熱する。
【００３０】
そして、本発明では、加熱部７１に、押圧具８が設けられている。図１では、押圧具８によって、加熱蒸散体１がヒーター板７１２に押圧されている。図２では、押圧具８が解除されている。図３は図１の加熱部７１の平面図、図４は図３のIV−IV断面矢視図、図５は図３のＶ−Ｖ断面矢視図である。
【００３１】
押圧具８は、２本の押圧アーム８０からなっている。押圧アーム８０は、アーム本体８１と、支点部８２と、係止部８３と、からなっている。アーム本体８１は、加熱部７１上を幅方向に渡されて設けられている。アーム本体８１の基端部８１１は、支点部８２に支持されており、アーム本体８１の先端部８１２は、係止部８３に係止されるようになっている。これにより、アーム本体８１は、支点部８２を支点として水平軸回りに上下方向に回動可能となっている。そして、アーム本体８１は、長手方向の中央部の下面に、押圧凸部８１３を有している。押圧凸部８１３は、アーム本体８１を回動させて先端部８１２を係止部８３に係止すると、ヒーター板７１２上に載置されている加熱蒸散体１に上方から圧接する。これにより、２本の押圧アーム８０、すなわち押圧具８は、加熱蒸散体１を所定の強さで押圧する。
【００３２】
（２）加熱蒸散体１
ところで、加熱蒸散体１は、以下のような構成を有している。
【００３３】
図６は加熱蒸散体１を示す斜視図である。この加熱蒸散体１は、板状の担体２と、担体２を内包した袋体３と、からなっている。図７は担体２の斜視図、図８は加熱蒸散体１の平面図、図９は図８のIX−IX断面矢視図、図１０は図８のＸ−Ｘ断面矢視図である。
【００３４】
（2-1）基本的構成
（2-1-1）担体２
担体２は、平面視長方形を有している。なお、担体２は、長方形以外の矩形又は略矩形を有してもよい。
【００３５】
担体２の大きさは、通常は、１０〜２０ｍｍ（縦）×３０〜４０ｍｍ（横）×０．２〜５．０ｍｍ（厚み）である。なお、担体２の大きさは、担体２を使用する加熱装置７の加熱部７１の大きさに応じて、適宜、決めることができる。
【００３６】
担体２は、加熱蒸散性害虫防除成分（以下、「害虫防除成分」と称する）を含有している。担体２は、害虫防除成分を保持することができ、且つ、加熱されることによって害虫防除成分を適度に蒸散させることができるよう、構成されている。担体２は、被加熱面（裏面）２１と蒸散面（表面）２２とを有しており、被加熱面２１側から加熱されることにより、蒸散面２２側から害虫防除成分を蒸散させることができる。
【００３７】
担体２の蒸散面２２の平面視中央位置には、インジケーター（表示手段）２３が設けられている。インジケーター２３は、蒸散面２２の平面視中央部分に含有されている害虫防除成分が消失したことを示すよう、機能する。
【００３８】
（2-1-2）袋体３
袋体３は、フィルム３１で構成されている。袋体３は、図９又は図１０に示されるように２枚のフィルム３１が担体２を両面側から挟み、且つ、図８に示されるように２枚のフィルム３１が担体２の周縁に沿って接合された（接合部３３）、形態を、有している。これにより、袋体３は、担体２を両面側から挟むように内包している。担体２は、袋体３内において、平面視四方向に殆ど不動である。担体２の蒸散面２２とフィルム３１との間、及び、担体２の被加熱面２１とフィルム３１との間には、隙間が無い又は殆ど無い。フィルム３１の厚さは、特に制限はないが、通常は０.０００１〜５ｍｍであり、好ましくは０．００１〜２ｍｍである。
【００３９】
袋体３を構成するフィルム３１は、害虫防除成分に対して非透過性を有している。すなわち、フィルム３１は、害虫防除成分の蒸気を実質的には透過させない性質を有している。「実質的には透過させない」とは、害虫防除効力に影響を与える量の害虫防除成分を透過させない、という意味であり、具体的には、担体２の全面をフィルム３１で覆った状態で、後述する試験１と同様にして害虫防除効果を調べた場合に、３０分間観察してもノックダウンしている蚊が１匹も認められない、というレベルの「非透過性」を意味している。フィルム３１は、加熱蒸散体１の使用温度（例えば、５０〜２００℃程度）において且つその使用期間中（例えば、約１００時間以上）において、担体２の露出を引き起こす破れや融解などを防止できるよう、耐熱性を、有しているのが好ましい。
【００４０】
袋体３は、図８に示されるように、担体２の蒸散面２２に面した蒸散面対面領域Ａを有している。そして、蒸散面対面領域Ａには３個の開口部４１が形成されている。開口部４１は、フィルム３１を貫通した孔である。
【００４１】
３個の開口部４１は、蒸散面対面領域Ａにおいて、袋体３に内包された担体２の蒸散面２２の平面視中央位置（以下、「中央位置」と称する）から外れた位置（以下、「外れ位置」と称する）に、存在している。すなわち、３個の開口部４１は、いずれも、蒸散面２２の中央位置に面していない。なお、蒸散面２２の中央位置とは、図８に示されるように、蒸散面２２の２つの対角線の交点Ｃの位置である。
【００４２】
３個の開口部４１の位置関係は、平面視において均衡的である。具体的には、３個の開口部４１は、二等辺三角形Ｓの頂点の位置に存在しており、二等辺三角形Ｓの底辺が、蒸散面対面領域Ａの一辺に対して平行であり、１個の開口部４１が、蒸散面対面領域Ａの長手方向の中央に存在している。
【００４３】
３個の開口部４１の全開口面積は、担体２の蒸散面２２の面積の３〜１０％、好ましくは４．８〜７．９％に、設定されている。
【００４４】
（2-2）製造方法
上記構成の加熱蒸散体１は、次のようにして作製する。まず、図１１に示されるように、一辺が開放された袋３０を用意する。次に、担体２を袋３０の開放口３０１から袋３０内に挿入する。そして、図１２に示されるように、担体２を袋３０の奥まで挿入した状態で、開放口３０１を線Ｘで示されるようにシールして、余分な部分３０２を切除する。シールは、ヒートシール、超音波シール、高周波シール、接着剤などによって、実施する。なお、用意する袋３０は、フィルム３１で構成されている。また、袋３０の蒸散面対面領域Ａの所定位置には、３個の開口部４１が形成されている。また、袋３０の内部の幅Ｗは、担体２が殆ど余裕無く挿入される大きさである。
【００４５】
（2-3）詳細な構成
担体２を構成する材料としては、繊維質材料、多孔質材料などを使用できる。具体的には、繊維質材料としては、例えば、次の材料を使用できる。
・パルプ、セルロース、綿などの天然繊維
・ポリエステル、アクリルなどの合成繊維
・ガラス繊維、石綿などの無機繊維。
また、多孔質材料としては、例えば、次の材料を使用できる。
・ケイソウ土などの多孔質無機物質
・素焼などの多孔質磁性物質
・発泡ウレタン、発泡ポリプロピレンなどの多孔質樹脂。
【００４６】
担体２が繊維質材料で構成されている場合には、担体２は、０．２〜０．７ｇ／ｃｍ３の緊度を有していることが好ましい。
【００４７】
害虫防除成分としては、加熱蒸散性のピレスロイド系化合物を使用でき、好ましくは一般式（１）で示されるテトラフルオロベンジルエステル化合物を使用できる。
【００４８】
【化２】
2008253175.tif 000004
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、水素原子、メチル基、又は塩素原子であり、Ｒ３は、水素原子、フッ素原子、メチル基、メトキシ基、又はメトキシメチル基である）
【００４９】
テトラフルオロベンジルエステル化合物としては、例えば、次の化合物を使用できる。
・２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート
・２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート
・２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  ３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート
・２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル  ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート
・２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシベンジル  ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート
・２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシベンジル  ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート
【００５０】
担体２における害虫防除成分の含有量は、担体１ｃｍ３当たり、通常は０．００１〜１ｇ程度である。但し、その含有量は、担体２を構成する材料、目標とする害虫防除効果持続期間、害虫防除成分の種類などに応じて、適宜、決めることができる。
【００５１】
担体２は、害虫防除成分の他に、必要に応じて、溶剤、色素、酸化防止剤、共力剤、安定化剤、香料などを、含有してもよい。
【００５２】
溶剤としては、例えば、ノルマルパラフィン系溶剤、イソパラフィン系溶剤、ナフテン系溶剤、エステル系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、アルコール系溶剤などを使用できる。これらは、単独で又は２種以上の混合物の形態で、使用できる。特に、エステル系溶剤としては、パルミチン酸イソプロピルなどのパルミチン酸エステル；アジピン酸ジオクチルなどのアジピン酸エステル；セバチン酸ジブチルなどのセバチン酸エステル；アセチルクエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリエチルなどのアセチルクエン酸エステル；マレイン酸ジ(２−エチルヘキシル)などのマレイン酸エステル；ミリスチン酸イソプロピルなどのミリスチン酸エステル；などを、好ましく使用でき、アセチルクエン酸エステルを、特に好ましく使用できる。
【００５３】
色素としては、アントラキノン系青色色素などを使用できる。アントラキノン系青色色素としては、例えば、次の化合物を使用できる。
・１，４−ジブチルアミノアントラキノン
・１，４−ジイソプロピルアミノアントラキノン
・１，４−ビス（２，６−ジエチル−４−メチルフェニルアミノ）アントラキノン
・１−メチルアミノ−４−オルトトリルアミノアントラキノン
・１−メチルアミノ−４−メタトリルアミノアントラキノン
・１−メチルアミノ−４−パラトリルアミノアントラキノン
これらは、単独で又は２種以上の混合物の形態で、使用でき、また、色の異なる他の色素との混合物の形態でも、使用できる。
【００５４】
酸化防止剤としては、フェノール系抗酸化剤などを使用できる。フェノール系抗酸化剤としては、例えば、次の化合物を使用できる。
・ジブチルヒドロキシトルエン
・ブチルヒドロキシアニソール
・２，２−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）
・２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノ−ル
・２−[１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−tert−ペンチルフェニル）エチル]４，６−ジ−tert−ペンチルフェニルアクリレ−ト
・３，９−ビス[２−３−（３−tert−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニロキシ−１，１−ジメチル]−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ[５・５]ウンデカン
【００５５】
共力剤としては、例えば、次の化合物を使用できる。
・ビス−（２，３，３，３−テトラクロロプロピル）エ−テル（Ｓ−４２１）
・Ｎ−（２−エチルヘキシル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３ジカルボキシイミド（ＭＧＫ２６４）
・α−［２−（２−ブトキシエトキシ）エトキシ］−４，５−メチレンジオキシ−２−プロピルトルエン（ＰＢＯ）
【００５６】
安定化剤としては、紫外線吸収剤などを使用できる。紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤などを使用できる。
【００５７】
害虫防除成分は、そのままで、又は、上述した溶剤の溶液として、担体２に含浸させることができる。これにより、担体２は、害虫防除成分を含有することができる。
【００５８】
インジケーター２３は、例えば、次のようにして構成できる。
・担体２に色素を保持させる。色素の退色が害虫防除成分の消失を示す。（参考 特公昭４６−２４２７７）。
・担体２に、蒸散性の酸又は塩基と、ＰＨ指示薬とを、保持させる。ＰＨ指示薬の退色が害虫防除成分の消失を示す。（参考 特開昭５６−５３４６１）。
・担体２の構成材料に、蒸散性の酸又は塩基と、ＰＨ指示薬とを、保持させ、それを、担体２の蒸散面２２に貼り付ける。ＰＨ指示薬の退色が害虫防除成分の消失を示す。（参考 特開昭５６−５３４６１）。
・担体２に、電子供与性呈色有機化合物及び顕色剤を保持させる。その退色が害虫防除成分の消失を示す。（参考 特開昭６３−６０９０１）。
・担体２の構成材料に、電子供与性呈色有機化合物及び顕色剤を保持させ、それを、担体２の蒸散面２２に貼り付ける。その退色が害虫防除成分の消失を示す。（参考 特開昭６３−６０９０１）。
・特殊な紙又は樹脂を使用して担体２を構成する。特殊な紙又は樹脂は、光に対して低屈折率の地色層を、一面の一部又は全部に有している。地色層の色の変化が害虫防除成分の消失を示す。（参考 特開平８−７３３０１）。
・特殊な紙又は樹脂に溶剤を含浸させ、それを、担体２の蒸散面２２に貼り付ける。特殊な紙又は樹脂は、光に対して低屈折率の地色層を、一面の一部又は全部に有している。地色層の色の変化が害虫防除成分の消失を示す。（参考 特開平８−７３３０１）。
【００５９】
袋体３のフィルム３１を構成する材料としては、例えば、次の材料を使用できる。
・鉄、ニッケル、クロム、亜鉛、モリブデン、チタン、銅、アルミニウム、すず、鉛、銀、白金、金などの金属
・ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン
・ポリアクリロニトリル
・エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合、エチレン−メチルアクリレ−ト共重合体、エチレン−メチルメタアクリレ−ト共重合体、エチレン−エチルアクリレ−ト共重合体などの共重合体
・ナイロンなどのポリアミド
・ポリイミド
・ポリエチレンテレフタラ−ト、ポリブチレンテレフタラ−トなどのポリエステル
・ポリフェニレンオキシド
・ポリエーテルスルホンなどのポリエーテル
・ポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素樹脂などのプラスチック
【００６０】
フィルム３１は、上述した材料を組み合わせた複合材料で構成してもよく、また、上述した材料からなる層を２層以上重ねた積層体でもよい。また、強度、耐熱性、接着性などを付与するために、上述した材料からなる層に、害虫防除成分の透過性が高い材料（例えば紙など）からなる層を重ねた、積層体でもよい。また、耐熱性、加工性などの観点から、上述した金属からなる層と、上述した樹脂からなる層との、積層体を用いるのが好ましい。特に、アルミニウム層と、次の樹脂からなる層との、積層体を用いるのが好ましい。その樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン；ナイロンなどのポリアミド；ポリイミド；ポリエチレンテレフタラ−ト、ポリブチレンテレフタラ−トなどのポリエステル；ポリフェニレンオキシド；ポリエーテルスルホンなどのポリエーテルを使用できる。
【００６１】
（2-4）変形可能な構成
加熱蒸散体１を製造するのに使用する袋３０には、開口部４１が形成されていなくてもよい。すなわち、開口部４１は、袋体３が担体２を内包した後に、蒸散面対面領域Ａに形成してもよい。
【００６２】
袋体３は、例えば、次の方法によって製造してもよい。
・フィルム３１を、ヒートシール、超音波シール、高周波シール、接着剤などによって、担体２の両面２１、２２に貼り付ける方法。
・ディップコーティング法、スプレーコーティング法、はけ塗り法などの、通常の樹脂コーティング方法によって、樹脂からなるフィルム３１を担体２の両面に形成する方法。
【００６３】
孔である開口部４１の代わりとして、フィルム３１の開口部４１に該当する部分を、害虫防除成分を透過する材料で構成してもよい。
【００６４】
（３）押圧具８の位置
加熱蒸散体１は、袋体３の蒸散面対面領域Ａに３個の開口部４１を有している。また、担体２は、平面視中央位置にインジケーター２３を有している。したがって、本実施形態では、押圧具８の２本の押圧アーム８０は、図３に示されるように、アーム本体８１がインジケーター２３を覆い隠さない位置に、且つ、押圧凸部８１３が開口部４１を回避した位置に、設けられている。更に、２本の押圧アーム８０は、押圧凸部８１３が担体２をバランス良く押圧する位置に、設けられている。
【００６５】
（４）押圧具８による押圧の強さ
押圧具８による押圧の強さは、担体２に対して、１０〜２００ｇ／ｃｍ２、好ましくは２０〜１５０ｇ／ｃｍ２の圧力を与えるように、設定されている。なお、この圧力は、押圧具８によって加えられる荷重を、担体２の底面積で除した値である。
【００６６】
（５）作用効果
（5-1）主たる作用効果
本実施形態の蒸散方法は、次のように実施する。
まず、加熱蒸散体１を、蒸散面２２を上に向けた状態で、加熱装置７の加熱部７１に載置する。次に、押圧具８をセットする。すなわち、アーム本体８１を回動させて、先端部８１２を係止部８３に係止する。これにより、押圧凸部８１３が加熱蒸散体１に上方から圧接する。したがって、担体２は、蒸散面２２側から押圧された状態に、維持される。そして、加熱蒸散体１を、約５０〜約２００℃程度に加熱する。加熱装置７によって、加熱蒸散体１が被加熱面２１側から加熱されると、担体２に含有されている害虫防除成分が、袋体３の３個の開口部４１を通って大気中へ蒸散される。
【００６７】
上記構成の加熱蒸散体１によれば、害虫防除成分は、蒸散面２２の外れ位置から、積極的に蒸散される。それ故、蒸散面２２の外れ位置においては、害虫防除成分が積極的に消費され、その消費に伴って、蒸散面２２の中央位置の害虫防除成分も消費される。これにより、蒸散面２２の外れ位置及び中央位置には、害虫防除成分が殆ど残留しないこととなる。したがって、上記構成の加熱蒸散体１によれば、使用期間終了期の担体２における害虫防除成分の残留量を大きく低減できる。それ故、害虫防除成分の経済的損失を低減できる。しかも、担体２の害虫防除成分を有効に消費して、使用期間を長くすることができる。
【００６８】
また、上述したように、蒸散面２２の中央位置の害虫防除成分は、外れ位置の害虫防除成分よりも、遅れて消費されていくので、インジケーター２３は、遅れて消費されていく位置の害虫防除成分の消失を示すこととなる。したがって、インジケーター２３は、使用期間終了期を略正確に示すことができる。
【００６９】
そして、本実施形態の蒸散方法によれば、使用期間中、担体２が、蒸散面２２側から押圧された状態に、維持されているので、担体２に含有されている害虫防除成分が担体２から追い出されやすくなっている。それ故、使用開始直後において害虫防除成分の蒸散量が不足することなく、また、担体２における害虫防除成分の含有量が少なくなっている使用期間の後半においても、害虫防除成分の蒸散量が減少することはない。更に、害虫防除成分の単位時間当たりの蒸散量が不均一になることはない。したがって、本実施形態の蒸散方法によれば、使用開始直後から使用期間の後半においても、安定した害虫防除効果を得ることができる。
【００７０】
（5-2）その他の作用効果
上記構成の加熱蒸散体１によれば、各種の有害昆虫、及び、ダニ類などの節足動物を、防除できる。特に、次のような飛翔性害虫を防除できる。例えば、アカイエカ、コガタアカイエカなどのイエカ類；ネッタイシマカ、ヒトスジシマカなどのヤブカ類；シナハマダラカなどのハマダラカ類；ユスリカ類；イエバエ、オオイエバエ、ヒメイエバエなどのイエバエ類；クロバエ類；ニクバエ類；ショウジョウバエ類；チョウバエ類；ノミバエ類；アブ類；ブユ類；サシバエ類；ヌカカ類。
【００７１】
上記構成の加熱蒸散体１によれば、担体２が袋体３に内包されているので、担体２に触れることなく、加熱蒸散体１を取り扱うことができる。したがって、害虫防除成分が使用者の指に付着するという危険を解消できる。
【００７２】
上記構成の加熱蒸散体１によれば、袋体３の開口部４１を、害虫防除成分を透過しないシールなどによって塞ぐことにより、次のような効果を発揮できる。
（ａ）害虫防除成分の蒸散を止めることができる。したがって、害虫防除成分の不必要な蒸散を防止できる。
（ｂ）害虫防除成分が開口部４１を通して使用者の指に付着するのを防止できる。
なお、シールとしては、片面に、貼り付け及び引き剥がしを容易に行うことができる接着層を備えたものが、好ましい。そのシールによれば、繰り返し使用が可能である。
特に、上記構成の加熱蒸散体１は、最初の使用前には開口部４１を上述したシールなどで塞いでおき、使用開始時に当該シールなどを除去して、使用するのが、好ましい。
【００７３】
［別の実施形態］
（１）開口部４１の個数は、３〜１０個であれば、３個に限らない。また、開口部４１の形は、円形に限らず、四角、三角、その他の形でもよい。更に、開口部４１の位置関係は、平面視において非均衡的でもよい。
【００７４】
（２）押圧具は、開口部４１を避けて且つ少なくとも１箇所で、担体２を押圧することができるものであれば、上記構成の押圧具８に限るものではない。例えば、加熱部７１に対して上方から取り付けることができるよう構成された押圧具でもよく、より具体的には、環状の枠体に上記アーム本体８１と同様のアームを張り渡して構成された押圧具でもよい。
【実施例】
【００７５】
以下、第１実施形態の蒸散方法の実施例を、比較例を参照しながら、説明する。なお、本発明は、これらの実施例に限定されない。
【００７６】
［第１実施例］
（１）加熱蒸散体１
本実施例で用いる加熱蒸散体１は、図８に示す加熱蒸散体１において、以下のような具体的構成を有している。
【００７７】
（1-1）袋体３
・寸法：Ｌ１＝４２ｍｍ、Ｗ１＝１８ｍｍ
・開口部４１の直径：４ｍｍ
・開口部４１の位置：Ｅ１＝２１ｍｍ、Ｅ２＝Ｅ３＝１０ｍｍ、Ｅ４＝Ｅ５＝６ｍｍ
・担体２の蒸散面２２の面積に対する、全ての開口部４１の開口面積の合計の割合（すなわち開口割合）：７．７％
・フィルム３１は、ポリエチレンテレフタレートフィルムである。なお、片面には、ヒートシールのために、薄いポリプロピレンが積層されている。
【００７８】
（1-2）担体２
・寸法：１４ｍｍ×３５ｍｍ×１．６ｍｍ
・構成材料：パルプ及びコットンリンターからなる繊維質材料
・緊度：０．４ｇ／ｃｍ３
・害虫防除成分：２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル（Ｅ/Ｚ＝１/８）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート
・担体２に害虫防除成分を含有させる方法：害虫防除成分８．４重量％を、ジブチルヒドロキシトルエン３．５重量％とアセチルクエン酸トリブチル１５．０重量％とアセチルクエン酸トリエチル７３．１重量％とからなる溶液２００ｍｇに溶解し、その溶液を担体２に含浸させた。
・インジケーター２３は、特開２００４−３３９２０９号公報に記載されている「油液含有時に透明に変性する層」を蒸散面２２に印刷して構成した。
【００７９】
（２）蒸散方法
（2-1）押圧具８の位置
押圧凸部８１３が、図８の点Ｄを中心として圧接するよう、設定した。
・点Ｄの位置：Ｅ６＝Ｅ７＝１１ｍｍ、Ｅ８＝Ｅ９＝９ｍｍ
・押圧凸部８１３の直径：１ｍｍ
【００８０】
（2-2）押圧具８による押圧の強さ
担体２に対して、６０ｇ／ｃｍ２の圧力を与えるよう、設定した。
【００８１】
（2-3）加熱部７２
・加熱温度：１２０℃
・ヒーター板の寸法：４０ｍｍ×２８ｍｍ
【００８２】
［第１比較例］
（１）加熱蒸散体１
第１実施例と同じである。
【００８３】
（２）蒸散方法
押圧具８を使用しない。その他は、第１実施例と同じである。
【００８４】
［試験］
第１実施例及び第１比較例について、次のような試験を行った。
【００８５】
（試験装置）
図１３に示す試験装置８を用意した。試験装置８は、直径２０ｃｍ及び高さ８０ｃｍの第１円筒８１と、直径２０ｃｍ及び高さ３０ｃｍの透明樹脂製の第２円筒８２と、幅７．８ｃｍの金属製の台座８３と、内径４ｃｍ及び高さ１２ｃｍの２本の透明なガラス管８４と、加熱装置７と、で構成されている。第１円筒８１は、平面上に立設されている。台座８３は、第１円筒８１の頂部に、直径方向に設置されている。台座８３は、直径４ｃｍの孔（図示せず）を２個有している。２個の孔は、台座８３の中央から等距離に形成されている。２本のガラス管８４には、アカイエカ（Culex pipiens pallens）の雌成虫１０匹が入れられており、ガラス管８４の両端は、１６メッシュのナイロンネットで塞がれている。ガラス管８４は、台座８３の孔に立設されている。第１円筒８１の底部には、加熱装置７が設置される。
【００８６】
この試験装置８においては、加熱装置７によって加熱蒸散体１を加熱すると、害虫防除成分が、加熱蒸散体１から蒸散され、第１円筒８１内を上昇し、ガラス管８４内に流入し、第２円筒８２を上昇して、外部へ放出される。したがって、ガラス管８４内のアカイエカが害虫防除成分に晒され、これにより、害虫防除成分の効力を試験できる。
【００８７】
（試験方法１）
加熱蒸散体１を、加熱装置７に装着し、加熱開始後３０分後に試験装置８に設置した。５分後にノックダウンしたアカイエカ雌成虫数をカウントした。これにより、使用開始直後における害虫防除効果を求めた。なお、第１実施例では、加熱装置７において押圧具８を使用するが、第１比較例では、加熱装置７において押圧具８を使用しない。また、加熱中、第１実施例及び第１比較例のいずれにおいても、加熱蒸散体１の被加熱面２１とフィルム３１との間、及び、そのフィルム３１と加熱装置７のヒーター板との間に、隙間はなく、それらは密着していた。
【００８８】
（試験方法２）
加熱蒸散体１を、試験装置８に設置する前に、加熱装置７に装着し、１２時間毎のＯＮ・ＯＦＦサイクルを６回繰り返しながら加熱した。加熱温度は１２０℃であった。そして、その加熱蒸散体１を、７回目の加熱開始から５時間経過後に、加熱装置７に装着したまま試験装置８に設置し、約１２０℃で加熱し、５分後にノックダウンしたアカイエカ雌成虫数をカウントした。これにより、使用期間後半における害虫防除効果を求めた。なお、第１実施例では、加熱装置７において押圧具８を使用するが、第１比較例では、加熱装置７において押圧具８を使用しない。また、加熱中、第１実施例及び第１比較例のいずれにおいても、加熱蒸散体１の被加熱面２１とフィルム３１との間、及び、そのフィルム３１と加熱装置７のヒーター板との間に、隙間はなく、それらは密着していた。
【００８９】
試験方法１、２の結果をまとめて表１に示す。
【００９０】
【表１】
2008253175.tif 000005
【００９１】
（結果）
第１実施例では、使用開始直後から使用期間の後半においても、安定した害虫防除効果を得ることができた。これに対して、第１比較例では、使用開始直後において、害虫防除効果が不足していた。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明の蒸散方法は、加熱蒸散体の使用期間全体に渡って、害虫防除成分の蒸散量を安定させることができるので、産業上の利用価値が大である。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の第１実施形態の蒸散方法を実施している状態を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態の加熱装置の加熱部に加熱蒸散体を載置する前の状態を示す拡大斜視部分図である。
【図３】図１の加熱部の平面図である。
【図４】図３のIV−IV断面矢視図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ断面矢視図である。
【図６】第１実施形態の加熱蒸散体を示す斜視図である。
【図７】図６の担体の斜視図である。
【図８】図６の加熱蒸散体の平面図である。
【図９】図８のIX−IX断面矢視図である。
【図１０】図８のＸ−Ｘ断面矢視図である。
【図１１】図６の加熱蒸散体の製造方法の一工程を示す斜視図である。
【図１２】図１１に続く工程を示す斜視図である。
【図１３】試験装置の斜視図である。
【符号の説明】
【００９４】
１  加熱蒸散体  ２  担体  ２１  被加熱面  ２２  蒸散面  ３  袋体  ４１  開口部  ８  押圧具
【図１】
2008253175.tif 000007
【図２】
2008253175.tif 000008
【図３】
2008253175.tif 000009
【図４】
2008253175.tif 000010
【図５】
2008253175.tif 000011
【図６】
2008253175.tif 000012
【図７】
2008253175.tif 000013
【図８】
2008253175.tif 000014
【図９】
2008253175.tif 000015
【図１０】
2008253175.tif 000016
【図１１】
2008253175.tif 000017
【図１２】
2008253175.tif 000018
【図１３】
2008253175.tif 000019