(57)【要約】【課題】シート状の被搬送物を搬送する搬送装置において、導入路の位置を柔軟に調節できるようにする。【解決手段】搬送装置本体７１と、搬送方向ＤＴ１に沿って設けられた搬送ベルト７２と、被搬送物Ｅを外部から受け入れる受け入れユニット５２とを備えた。受け入れユニット５２の位置は、搬送装置本体７１に対して調節可能とした。受け入れユニット５２は、被搬送物Ｅを搬送通路６１に導入させる導入路１５２と、搬送ベルト７２に対して接触するベルト用接触体２１１Ａ、２１１Ｂと、導入路１５２を通過する被搬送物Ｅに対して当接する導入路用当接体１５３ａとを備える。そして、搬送ベルト７２が搬送方向ＤＴ１に沿って移動すると、ベルト用接触体２１１Ａ、２１１Ｂが搬送ベルト７２に連動し、導入路用当接体１５３ａがベルト用接触体２１１Ａ、２１１Ｂに連動し、被搬送物Ｅが導入路１５２に沿って誘導させられる構成とした。【選択図】図６
2008056481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の被搬送物を搬送通路内において所定の搬送方向に沿って搬送する搬送装置であって、
搬送装置本体と、前記搬送方向に沿って設けられた搬送ベルトと、前記被搬送物を外部から受け入れる受け入れユニットとを備え、
前記受け入れユニットの位置は、前記搬送装置本体に対して前記搬送方向において調節可能であり、
前記受け入れユニットは、前記被搬送物を前記搬送通路に導入させる導入路と、前記搬送ベルトに対して接触するベルト用接触体と、前記導入路を通過する被搬送物に対して当接する導入路用当接体とを備え、
前記搬送ベルトが前記搬送方向に沿って移動することにより、前記ベルト用接触体が前記搬送ベルトに連動し、前記導入路用当接体が前記ベルト用接触体に連動し、前記被搬送物が前記導入路に沿って誘導させられる構成としたことを特徴とする、搬送装置。
【請求項２】
前記ベルト用接触体を前記搬送ベルトに向かって付勢するベルト用接触体付勢部材を備えることを特徴とする、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記ベルト用接触体は、前記搬送方向に対して略垂直な方向を回転中心軸として回転可能な伝動用ローラであって、
前記伝動用ローラを２個備え、
前記２個の伝動用ローラのうち一方の伝動用ローラを保持する第一の保持部材と、他方の伝動用ローラを保持する第二の保持部材と、前記第一の保持部材及び前記第二の保持部材を支持する保持部材用支持軸とを備え、
前記第一の保持部材及び前記第二の保持部材は、前記受け入れユニットの本体に対して前記保持部材用支持軸を中心としてそれぞれ揺動可能に支持され、
前記伝動用ローラは、前記第一の保持部材の一端部側と、前記第二の保持部材の一端部側にそれぞれ取り付けられ、
前記第一の保持部材の一端部と前記第二の保持部材の他端部との間に、前記ベルト用接触体付勢部材が設けられ、
前記ベルト用接触体付勢部材は、前記第一の保持部材の一端部と前記第二の保持部材の他端部とを互いに離隔させる方向に付勢することにより、前記各伝動用ローラを前記搬送ベルトに向かってそれぞれ付勢することを特徴とする、請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記搬送ベルトによって前記ベルト用接触体に与えられた動力を前記導入路用当接体に伝達させる歯車列を備えることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項５】
前記被搬送物は紙幣であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばパチンコ台等の遊技機が設置された遊技ホール等において、例えば紙幣等のシート状の被搬送物を搬送するための搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばパチンコ台等の遊技機が設置された遊技ホールにおいては、パチンコ台の遊技媒体であるパチンコ玉を貸し出す複数台の玉貸機（台間玉貸機）が、パチンコ台と交互に横一列に並べて設置されており、かかる複数のパチンコ台と玉貸機によって、いわゆるパチンコ島が構成されている。玉貸機は、遊技客から紙幣が投入されると、その投入金額に応じた数量のパチンコ玉を払い出すように構成されている。各玉貸機に投入された紙幣は、パチンコ台と玉貸機の背面側に設置されている紙幣搬送システムによって搬送され、所定の回収部（例えばパチンコ島の端部に設置されている金庫内あるいは両替機内等）に回収されるようになっている（特許文献１、２、３、４、５参照。）。
【０００３】
従来、紙幣搬送システムとしては、複数の搬送装置を横一列に連結させたものが知られている。搬送装置の構造としては、例えば、搬送装置本体の内部に設けられた搬送通路、搬送通路に沿って設けられた搬送ベルト、搬送通路に沿って並べられた複数のローラを備えた構造、即ち、紙幣を搬送ベルトと複数のローラによって、紙幣の厚さ方向において両面側から挟んで保持しながら、ベルトの移動（周動）に伴って搬送させる構成が知られている。
【０００４】
一般的に、各搬送装置の長さ（搬送方向における寸法）は、例えば一台のパチンコ台の横幅とその側方に配置された一台の玉貸機の横幅とを合計した寸法とほぼ同じ長さになっている。また、搬送通路の端部側方には、玉貸機の背面側に送出される紙幣を受け入れるための受入口と、紙幣を受入口から搬送通路に導入させる導入路が設けられている。即ち、各玉貸機に対して導入路が一つずつ接続されている。
【０００５】
ところで、上記のような搬送装置では、例えば折れ曲がった紙幣や異物が投入されること等により、搬送通路中で紙幣の詰まりが生じたり、搬送ベルトの周動やローラの回転が妨げられたりするおそれがある。そのような異状を直す修復作業等、各種のメンテナンス作業を行うため、店員（管理者）の操作により搬送通路を外部に対して開放できるようにした構成が提案されている。例えば搬送通路の上部に設けられた上蓋を外すことにより、搬送通路の上部を開口できる構成が提案されている（特許文献１、２参照）。また、搬送ベルトを有する本体から、ローラを有する蓋体を取り外すことが可能な構成とし、搬送通路を側方から開口できる構成が提案されている（特許文献３参照）。
【０００６】
また、搬送装置には、搬送ベルトを駆動させるためのモータ（電動機）が備えられている（特許文献１、２、３参照）。モータは、例えばネジ（ボルト）等を用いて、搬送装置本体の下面側に対して固定されている。例えばモータの故障や寿命等によりモータを交換する場合、あるいは、モータからベルトに対して動力を伝達させる伝達機構（歯車等）のメンテナンスを行う場合等には、ネジを緩めてモータを取り外すようになっている。
【０００７】
また、上述したように、一般的な搬送装置は、パチンコ台や玉貸機の横幅に合わせて決められた長さに形成されているが、パチンコ台や玉貸機の横幅は一定ではなく、製造元や機種等によってもそれぞれ異なるものである。そのため、搬送装置は、パチンコ島におけるパチンコ台の寸法、玉貸機の寸法、パチンコ台と玉貸機のレイアウト（例えばパチンコ台と玉貸機との間の間隔等）等の概要がおおよそ決定してから、その仕様に合わせて（準カスタムメードとして）設計される。しかしながら、例えばパチンコ台や玉貸機を遊技ホールに施工する際に、玉貸機の配置に位置ずれが生じることがある。また、パチンコ台の寸法、玉貸機の寸法、搬送装置の寸法等に誤差があったり、誤差が累積して玉貸機の位置ずれが大きくなったりするおそれもある。即ち、搬送装置の端部同士の連結位置に対して、玉貸機と搬送装置の受入口との連結位置が合わなくなることがある。そのような場合に対処すべく、受入口の位置を調節できるようにした搬送装置が提案されている。例えば、受入口を有する受け入れユニット（紙幣類受入部）の位置を、搬送装置の本体に対して適宜変更できるようにした構成が提案されている（特許文献３、４参照）。また、特許文献４に記載された搬送装置においては、搬送通路に沿って設けられている搬送ベルト（コンベヤベルト）と、受入口から取り込まれた紙幣を搬送通路に向かって誘導させる導入路用当接体（主動ローラ）とを、互いに同一のモータによって駆動する構成になっている。即ち、モータの動力を、搬送ベルトを支持する回転軸と、導入路用当接体を支持する回転軸とに対して、歯車列あるいは伝動ベルト等を介してそれぞれ分散させて伝達するようになっている。
【０００８】
【特許文献１】特許第３３６６７４０号公報
【特許文献２】特許第３３６１２８６号公報
【特許文献３】特許第２６９３３８３号公報
【特許文献４】特開平２００２−１１３２５０号公報
【特許文献５】特許第２５５３９５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の搬送装置にあっては、受入口（導入路）の位置を調節可能な構成とした場合であっても、受入口を移動させることができる可動領域（幅）は、多くても約５〜１０ｃｍ程度が限度であった。即ち、例えば特許文献４に記載された搬送装置の構成においては、導入路用当接体に対してモータの動力を伝達させる伝動ベルトの長さの制約等があり、モータに対する導入路用回転体の位置を大きな範囲で変更することができなかった。そのため、受け入れユニット（即ち、導入路用回転体と受け入れ口とを備えたユニット）の位置も、搬送装置の本体（即ち、モータと搬送ベルトを備えた本体）に対して大きく変更することができなかった。従って、搬送装置は、各パチンコ島に合わせて個別に（準カスタムメードとして）製作しなければならず、汎用性が乏しかった。即ち、搬送装置の設計を決めた基準となったものとは異なる仕様のパチンコ島においては、搬送装置の端部同士の連結位置に対して、玉貸機と搬送装置の受け入れ口との連結位置を適切に合わせることは難しく、別の搬送装置を新たに設計しなければならない。このように搬送装置をパチンコ島ごとに個別に製作することは、パチンコ島に要する設備コストの削減を難しくしていた。また、パチンコ台や玉貸機の寸法、レイアウト等が決定した後でないと、搬送装置の設計を始めることができないので、製造効率が悪く、さらには、パチンコ島の完成が遅れる原因になるおそれがあった。また、搬送装置を製作した後では、パチンコ台や玉貸機の寸法、レイアウト等の大きな変更に対処することが困難であり、これらを変更する場合は新たに搬送装置を製作し直さなければならないこともあった。
【００１０】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、導入路の位置を柔軟に調節できる搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明によれば、シート状の被搬送物を搬送通路内において所定の搬送方向に沿って搬送する搬送装置であって、搬送装置本体と、前記搬送方向に沿って設けられた搬送ベルトと、前記被搬送物を外部から受け入れる受け入れユニットとを備え、前記受け入れユニットの位置は、前記搬送装置本体に対して前記搬送方向において調節可能であり、前記受け入れユニットは、前記被搬送物を前記搬送通路に導入させる導入路と、前記搬送ベルトに対して接触するベルト用接触体と、前記導入路を通過する被搬送物に対して当接する導入路用当接体とを備え、前記搬送ベルトが前記搬送方向に沿って移動することにより、前記ベルト用接触体が前記搬送ベルトに連動し、前記導入路用当接体が前記ベルト用接触体に連動し、前記被搬送物が前記導入路に沿って誘導させられる構成としたことを特徴とする、搬送装置が提供される。
【００１２】
この搬送装置にあっては、前記ベルト用接触体を前記搬送ベルトに向かって付勢するベルト用接触体付勢部材を備えても良い。
【００１３】
前記ベルト用接触体は、前記搬送方向に対して略垂直な方向を回転中心軸として回転可能な伝動用ローラであっても良い。さらに、前記伝動用ローラを２個備えても良い。前記２個の伝動用ローラのうち一方の伝動用ローラを保持する第一の保持部材と、他方の伝動用ローラを保持する第二の保持部材と、前記第一の保持部材及び前記第二の保持部材を支持する保持部材用支持軸とを備え、前記第一の保持部材及び前記第二の保持部材は、前記受け入れユニットの本体に対して前記保持部材用支持軸を中心としてそれぞれ揺動可能に支持され、前記伝動用ローラは、前記第一の保持部材の一端部側と、前記第二の保持部材の一端部側にそれぞれ取り付けられ、前記第一の保持部材の一端部と前記第二の保持部材の他端部との間に、前記ベルト用接触体付勢部材が設けられ、前記ベルト用接触体付勢部材は、前記第一の保持部材の一端部と前記第二の保持部材の他端部とを互いに離隔させる方向に付勢することにより、前記各伝動用ローラを前記搬送ベルトに向かってそれぞれ付勢する構成としても良い。
【００１４】
前記搬送ベルトによって前記ベルト用接触体に与えられた動力を前記導入路用当接体に伝達させる歯車列を備えても良い。前記被搬送物は紙幣であっても良い。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、搬送ベルトに対してベルト用接触体を接触させることにより、搬送ベルトからベルト用接触体に対して動力を伝達させることができる。即ち、搬送ベルト、ベルト用接触体等を介して、モータの動力を導入路用当接体に伝達させることができ、被搬送物の導入を円滑に行うことができる。受け入れユニットを移動させても、常に搬送ベルトに対してベルト用接触体を接触させることにより、モータの動力を導入路用当接体に伝達させることができる。従って、受け入れユニットを搬送装置本体に対して柔軟に移動させることができる。即ち、様々な仕様の設備（例えばパチンコ島）に対して適用することができ、搬送装置の汎用性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明にかかる実施形態を、添付図面を用いて説明する。図１に示すように、遊技設備１は、遊技島としてのパチンコ島２を備えている。パチンコ島２には、複数台の遊技機としてのパチンコ台１１、複数台（パチンコ台１１と同数）の遊技媒体貸出機としての玉貸機１２（台間玉貸機）、遊技客が玉貸機１２に投入した紙幣Ｅ（本実施形態におけるシート状の被搬送物）を各玉貸機１２から受け取って搬送する紙幣搬送システム１５、紙幣搬送システム１５によって搬送された紙幣Ｅを蓄積する紙幣回収部１６が備えられている。
【００１７】
パチンコ島２において、パチンコ台１１と玉貸機１２は、Ｘ軸方向（水平方向、左右方向）においては一台毎に交互に並べられ、Ｙ軸方向（Ｘ軸方向に対して直交する水平方向、前後方向）においては２列に並べて設けられている。即ち、パチンコ島２の前側に配置されている第一の遊技機列２１Ａと、後側に配置されている第二の遊技機列２１Ｂとが構成されており、各遊技機列２１Ａ、２１Ｂにおいて、パチンコ台１１と玉貸機１２が一列に配置されている。また、第一の遊技機列２１Ａに備えられているパチンコ台１１及び玉貸機１２と、第二の遊技機列２１Ｂに備えられているパチンコ台１１及び玉貸機１２とは、正面（操作ボタン等が備えられており遊技客に向けられる面）を互いに反対側（即ち、パチンコ島２の外側）に向け、背面を互いに向き合わせるように（即ち、パチンコ島２の中央部側に向けるように）して設置されている。つまり、第一の遊技機列２１Ａに属するパチンコ台１１と玉貸機１２は、正面が前側に向けられ、第二の遊技機列２１Ｂに属するパチンコ台１１と玉貸機１２は、正面が後側に向けられている。
【００１８】
なお、遊技機列２１Ａに設けられているパチンコ台１１の台数（玉貸機１２の台数）と、遊技機列２１Ｂに設けられているパチンコ台１１の台数（玉貸機１２の台数）は、互いに同じ数である。図示の例では、遊技機列２１Ａに設けられているパチンコ台１１と、遊技機列２１Ｂに設けられているパチンコ台１１とは、Ｘ軸方向を中心として互いに対称な位置に設けられている。また、いずれの遊技機列２１Ａ、２１Ｂにおいても、各パチンコ台１１の側方（例えばパチンコ台１１の正面側からみて右方）に、そのパチンコ台１１に対応する（そのパチンコ台１１専用の）玉貸機１２がそれぞれ設置された構成になっている。
【００１９】
各玉貸機１２の正面には、遊技客が紙幣Ｅを投入するための紙幣投入口２２が設けられている。各玉貸機１２の背面には、遊技客によって投入された紙幣Ｅを紙幣搬送システム１５に送り出すための紙幣送出路２３が設けられている。玉貸機１２の内部には、紙幣Ｅを紙幣送出路２３に対して強制的に送り出すための送出機構２４が設けられている。
【００２０】
紙幣回収部１６は、Ｘ軸方向においてパチンコ島２の端部に設けられている。図示の例では、パチンコ島２の前側（遊技機列２１Ａの正面側）からみて右側の端部に設けられている。
【００２１】
紙幣搬送システム１５は、第一の遊技機列２１Ａと第二の遊技機列２１Ｂとの間において、パチンコ島２の中心部に沿って設置されている。かかる紙幣搬送システム１５は、複数台の紙幣搬送装置３０（本実施形態にかかる搬送装置）と、紙幣搬送装置３０同士を接続する複数台の搬送装置接続器３１と、折り返し搬送装置３２とを備えている。
【００２２】
紙幣搬送装置３０は、Ｘ軸方向に沿って一列に並べて設けられている。図示の例では、パチンコ島２の前側からみて最も右側に位置する紙幣搬送装置３０の右端部は、紙幣回収部１６に接続されており、左端部は、隣り合う紙幣搬送装置３０の右端部に対して、搬送装置接続器３１を介して接続されている。同様に、隣り合う紙幣搬送装置３０の右端部と左端部とは、それぞれ搬送装置接続器３１を介して互いに接続されている。そして、パチンコ島２の前側かみて最も左側に位置する紙幣搬送装置３０の左端部は、折り返し搬送装置３２に接続されている。なお、紙幣搬送装置３０の構成については、後に詳細に説明する。
【００２３】
また、紙幣搬送システム１５は、各玉貸機１２から送出される紙幣Ｅを搬送する搬送路３５を有している。この搬送路３５は、第一の遊技機列２１Ａに沿って前側に延設されている第一の経路３５ａと、紙幣搬送システム１５の左端部において前側から後側に折り返すように設けられている折り返し経路３５ｂと、第二の遊技機列２１Ｂに沿って後側に延設されている第二の経路３５ｃと、を備えている。
【００２４】
第一の経路３５ａにおいては、第一の遊技機列２１Ａに備えられている玉貸機１２から送出された紙幣Ｅが導入され、前側からみて右方から左方に向かうＸ軸方向に沿った所定の第一の搬送方向ＤＴ１に沿って、紙幣Ｅが搬送される。第一の経路３５ａの左端部（下流端部）と第二の経路３５ｃの左端部（上流端部）とは、折り返し経路３５ｂを介して互いに連通されている。第二の経路３５ｃにおいては、第二の遊技機列２１Ｂに備えられている玉貸機１２から送出された紙幣Ｅが導入され、前側からみて左方から右方に向かうＸ軸方向に沿った所定の第二の搬送方向ＤＴ２に沿って、紙幣Ｅが搬送される。即ち、第一の経路３５ａと第二の経路３５ｃにおいては、互いに逆方向に向かって紙幣Ｅが搬送される。第二の経路３５ｃの右端部（下流端部）は、紙幣回収部１６に接続されている。
【００２５】
なお、第一の経路３５ａは、各紙幣搬送装置３０の内部前側及び各搬送装置接続器３１の内部前側を貫通するように設けられている。折り返し経路３５ｂは、折り返し搬送装置３２の内部に設けられている。第二の経路３５ｃは、各紙幣搬送装置３０の内部後側及び各搬送装置接続器３１の内部後側を貫通するように設けられている。
【００２６】
次に、紙幣搬送装置３０の構造について、詳細に説明する。図２は紙幣搬送装置３０の斜視図、図３は紙幣搬送装置３０の分解図、図４は紙幣搬送装置３０の平面図、図５は紙幣搬送装置３０の左側面図、図６は紙幣搬送装置３０の横断面図、図７は紙幣搬送装置３０の縦断面図を示している。
【００２７】
図２及び図３に示すように、紙幣搬送装置３０は、搬送装置本体ユニット５０と、搬送装置本体ユニット５０に対してそれぞれ移動可能に構成されている２つの可動壁ユニット５１と、紙幣Ｅを外部（玉貸機１２）から受け入れる２つの受け入れユニット５２と、紙幣Ｅを搬送する動力を与える駆動源ユニット５３とを備えている。可動壁ユニット５１と受け入れユニット５２は、搬送装置本体ユニット５０の前側と後側において左右に並べて設けられている。図示の状態では、可動壁ユニット５１は、搬送装置本体ユニット５０の前方右側と、搬送装置本体ユニット５０の後方右側とに、それぞれ１つずつ設けられている。受け入れユニット５２は、搬送装置本体ユニット５０の前方左側と、搬送装置本体ユニット５０の後方左側とに、それぞれ１つずつ設けられている。
【００２８】
また、図４、図５、図６及び図７に示すように、紙幣搬送装置３０の内部には、前述した第一の経路３５ａの一部を構成する第一の搬送通路６１と、前述した第二の経路３５ｃの一部を構成する第二の搬送通路６２と、が設けられている。第一の搬送通路６１は、搬送装置本体ユニット５０とその前方に設けられている可動壁ユニット５１との間、及び、搬送装置本体ユニット５０とその前方に設けられている受け入れユニット５２との間に形成されている。第二の搬送通路６２は、搬送装置本体ユニット５０とその後方に設けられている可動壁ユニット５１との間、及び、搬送装置本体ユニット５０とその後方に設けられている受け入れユニット５２との間に形成されている。
【００２９】
先ず、搬送装置本体ユニット５０について詳細に説明する。図３に示すように、搬送装置本体ユニット５０は、搬送装置本体７１、紙幣Ｅの第一の面に当接させられる第一の搬送通路用当接体としての搬送ベルト７２、搬送ベルト７２を保持する搬送ベルト保持ローラ７３Ａ、７３Ｂ及び複数の補助ローラ７４、駆動源ユニット５３から与えられる動力を搬送ベルト７２に対して伝達させるベルト用動力伝達機構７５を備えている。
【００３０】
搬送装置本体７１は、紙幣搬送装置３０の中央部に設けられている仕切り板８１、上板８２、底板８３を備えている。仕切り板８１は、長さ方向をＸ軸方向に向けて延設され、また、Ｘ−Ｚ面（鉛直面）に沿って立設されている。上板８２は、仕切り板８１の上縁部に沿って延設されている。底板８３は、仕切り板８１の下縁部に沿って設けられている。これら仕切り板８１、上板８２、底板８３によって、搬送装置本体７１は、横向きに倒された略Ｈ字状の縦断面形状をなすように形成されている。なお、仕切り板８１の前方において上板８２と底板８３との間に形成されている空間は、第一の搬送通路６１として機能し、仕切り板８１の後方において上板８２と底板８３との間に形成されている空間は、第二の搬送通路６２として機能する。
【００３１】
仕切り板８１の前面と後面には、紙幣Ｅを第一の面（仕切り板８１側に向けられた面）側からガイドするための複数のガイド突起８１ａがそれぞれ設けられている。ガイド突起８１ａは、Ｘ軸方向に沿って互いに略平行に延設されており、また、上下に並べて設けられている。
【００３２】
上板８２の前縁部と後縁部には、後述する可動壁ユニット５１の位置決め用凸部１１３が係合される位置決め用凹部８２ａが、複数設けられている。位置決め用凹部８２ａは、上板８２の前縁部と後縁部において、Ｘ軸方向に沿って、それぞれ略等間隔を空けて並べて設けられている。また、底板８３の前縁部と後縁部には、後述する可動壁ユニット５１の位置決め用凸部１１４が係合される位置決め用凹部８３ａが、複数設けられている。位置決め用凹部８３ａは、底板８３の前縁部と後縁部において、Ｘ軸方向に沿って、それぞれ略等間隔を空けて並べて設けられている。なお、位置決め用凹部８２ａの間隔（ピッチ）と位置決め用凹部８３ａの間隔（ピッチ）は、互いに同じである。
【００３３】
さらに、搬送装置本体７１は、駆動源ユニット５３を搬送装置本体７１に対して連結するためのジョイントケース８５を備えている。図示の例では、ジョイントケース８５は、前側からみて右側の下面、即ち、底板８３の右端部下面に設けられている。このジョイントケース８５には、後述するように、第一の搬送装置本体側係合部２９１、第二の搬送装置本体側係合部２９２、ストッパ２９５等が設けられている。かかるジョイントケース８５については、駆動源ユニット５３の構成と共に、後に詳細に説明する。
【００３４】
搬送ベルト保持ローラ７３Ａ、７３Ｂは、仕切り板８１の中央の高さにおいて、仕切り板８１の右縁部と左縁部にそれぞれ設けられている。また、各搬送ベルト保持ローラ７３Ａ、７３Ｂは、平面視において略円形をなし、中心軸（回転中心）をＺ軸方向（Ｘ軸方向及びＹ軸方向に対して垂直な鉛直方向、上下方向）に向けて配設されている。搬送ベルト保持ローラ７３Ａ、７３Ｂの外周面には、搬送ベルト７２を保持するための保持溝８７が、周方向に沿って環状に形成されている（図５及び図８参照）。さらに、図示の例では、右端部に設けられている搬送ベルト保持ローラ７３Ａは、後述するベルト用動力伝達機構７５の回転シャフト９２によって保持されている（図８参照）。
【００３５】
補助ローラ７４は、２つの搬送ベルト保持ローラ７３Ａ、７３Ｂの間において、即ち、仕切り板８１の中央の高さにおいて、適宜間隔を空けて並べて配置されている。また、各補助ローラ７４の外周面は、仕切り板８１の前面側と後面側においてそれぞれ露出されており、搬送ベルト７２に当接するようになっている。
【００３６】
搬送ベルト７２は、例えば略円状の断面形状を有する環状の無端ベルト（無端丸ベルト）であって、例えばポリウレタン等の合成樹脂等の材質によって形成されている。搬送装置本体ユニット５０において、搬送ベルト７２は、２つの搬送ベルト保持ローラ７３Ａ、７３Ｂの保持溝８７に架け渡されており、また、各補助ローラ７４の外周面に近接した状態で保持されている。即ち、搬送ベルト保持ローラ７３Ａ、７３Ｂ、補助ローラ７４を介して、搬送装置本体７１に巻回されるようにして取り付けられている。そして、仕切り板８１の中央の高さにおいて、Ｘ軸方向に沿って延設されている。つまり、仕切り板８１の前側においては第一の搬送方向ＤＴ１に沿って、仕切り板８１の後側においては第二の搬送方向ＤＴ２に沿って設けられている。また、仕切り板８１の周りで周動可能に保持されている。
【００３７】
なお、搬送ベルト保持ローラ７３Ａ、７３Ｂの保持溝８７内に沿って搬送ベルト７２がかみ合わせられている状態（図５又は図８参照）において、搬送ベルト７２の外周面は、搬送ベルト保持ローラ７３Ａ、７３Ｂの上下の外周縁部よりも僅かに外側に突出して配置されるようになっている。即ち、第一の搬送通路６１又は第二の搬送通路６２内の紙幣Ｅ（第一の面）に対して、搬送ベルト７２の外周面は接触するが、搬送ベルト保持ローラ７３Ａ、７３Ｂは接触しないように構成されている。従って、搬送ベルト保持ローラ７３Ａ、７３Ｂが紙幣Ｅの搬送の邪魔になるおそれはなく、搬送ベルト保持ローラ７３Ａ、７３Ｂの近傍においても、搬送ベルト７２を紙幣Ｅに対して確実に接触させながら、紙幣Ｅの搬送を円滑に行えるようになっている。
【００３８】
図８に示すように、ベルト用動力伝達機構７５は、従動側歯車９１と回転シャフト９２とを備えている。従動側歯車９１は、ジョイントケース８５の内側に設けられている。回転シャフト９２は、仕切り板８１の右縁部において、回転中心をＺ軸方向に向け、仕切り板８１の内部に通されている。回転シャフト９２の下端部は、ジョイントケース８５の内側に突出しており、従動側歯車９１に連結されている。即ち、従動側歯車９１、回転シャフト９２、搬送ベルト保持ローラ７３Ａは、後述するモータ２７１の動力によって、一体的に回転するように構成されている。
【００３９】
なお、ジョイントケース８５内には、従動側歯車９１と噛み合う補助歯車９３が設けられている。この補助歯車９３は、従動側歯車９１の保持を補助し、安定的に回転させるために設けられており、ジョイントケース８５に対して固定されているＺ軸方向に向けられた軸９３ａを回転中心として回転可能に取り付けられている。
【００４０】
さらに、上板８２の上方には、回転シャフト９２（従動側歯車９１、搬送ベルト保持ローラ７３Ａ）を手動で回転させるためのノブ９５が設けられている（図３参照）。即ち、回転シャフト９２の上端部は、上板８２から突出させられており、かかる上端部に、ノブ９５が取り付けられている。このノブ９５は、例えば後述するモータ２７１の駆動に不具合が生じたときや、第一の搬送通路６１あるいは第二の搬送通路６２で紙幣Ｅの詰まりが生じたとき等、搬送ベルト７２を手動で動かす必要が生じた場合に好適に使用される。即ち、そのような場合に、第一の搬送通路６１や第二の搬送通路６２を殊更に開放させたりしなくても、ノブ９５を操作することにより、搬送ベルト７２や紙幣Ｅを強制的に、任意の移動量だけ移動させることができ、紙幣Ｅの手動搬送を容易に行うことができる。
【００４１】
次に、可動壁ユニット５１について詳細に説明する。可動壁ユニット５１については、搬送装置本体ユニット５０の前側に設けられているものと後側に設けられているものは、実質的に同一の構成を有するので、以下では代表して前側に設けられているものについて詳細に説明する。図９は可動壁ユニット５１の正面図、図１０は可動壁ユニット５１の分解図、図１１は可動壁ユニット５１の部分横断面図を示している。
【００４２】
可動壁ユニット５１は、前述した上板８２の縁部（前縁部）と底板８３の縁部（前縁部）との間に取り付けられる壁本体１０１、紙幣Ｅの第二の面（第一の面に対して反対側の面）に当接させられる複数（図示の例では４個）の第二の搬送通路用当接体としてのガイド用ローラ１０２、搬送通路６１内の紙幣Ｅを検出する紙幣検出センサ１０３を備えている。壁本体１０１には、紙幣Ｅの第二の面を露出させる２つの窓部、即ち、第一の窓部１０５と第二の窓部１０６が設けられている。また、第一の窓部１０５と第二の窓部１０６を閉塞させる蓋体１０７が、第一の窓部１０５と第二の窓部１０６に対して開閉可能、かつ、着脱可能に設けられている。
【００４３】
壁本体１０１の上縁部と下縁部は、それぞれ上板８２の縁部、底板８３の縁部に沿って備えられる（図２参照）。壁本体１０１の上縁部には、壁本体１０１を上板８２に係止させるための壁本体係止爪１１１が、例えば左右２箇所に設けられている。壁本体１０１の下縁部には、壁本体１０１を底板８３に係止させるための壁本体係止爪１１２が、例えば左右２箇所に設けられている。また、壁本体１０１の上縁部中央には、上板８２の縁部に設けられている位置決め用凹部８２ａに係合可能な位置決め用凸部１１３が設けられている。壁本体１０１の下縁部中央には、底板８３の縁部に設けられている位置決め用凹部８３ａに係合可能な位置決め用凸部１１４が設けられている。即ち、可動壁ユニット５１は、各位置決め用凸部１１３、１１４がいずれかの位置決め用凹部８２ａ、８３ａに対してそれぞれかみ合わせられ、各壁本体係止爪１１１、１１２がそれぞれ上板８２の縁部、底板８３の縁部に対して係止させられた状態で、搬送装置本体７１に対して取り付けられる。
【００４４】
なお、各壁本体係止爪１１１、１１２は、指先操作によって押圧して弾性変形させることが可能であり、各壁本体係止爪１１１を下方に押し下げ、また、各壁本体係止爪１１２を上方に押し上げることにより、可動壁ユニット５１（壁本体１０１）を搬送装置本体７１から取り外すことができるように構成されている。また、壁本体係止爪１１１、１１２を弾性変形させながら、可動壁ユニット５１を仕切り板８１に向かって外側から押し入れることにより、可動壁ユニット５１を搬送装置本体７１に対して取り付け、可動壁ユニット５１を固定させることができるように構成されている。このような可動壁ユニット５１の着脱は、工具等を用いることなく、手作業で行うことができる。
【００４５】
因みに、前述したように、位置決め用凹部８２ａ、８３ａは、上板８２、底板８３において等間隔を空けて並べて設けられているが、位置決め用凸部１１３が係合する位置決め用凹部８２ａと位置決め用凸部１１４が係合する位置決め用凹部８３ａは、これらの中からそれぞれ１つずつ適宜選択することができ、それに伴い、壁本体係止爪１１１を上板８２に係止させる位置、壁本体係止爪１１２を底板８３に係止させる位置も、Ｘ軸方向において適宜変更できる。即ち、搬送装置本体７１に対する壁本体１０１（可動壁ユニット５１）の取り付け位置は、Ｘ軸方向において適宜移動（調節）することが可能である。換言すれば、搬送装置本体７１に対する可動壁ユニット５１の取り付け位置は、Ｘ軸方向において、複数の位置に選択的に変更可能であり、位置決め用凹部８２ａ、８３ａの形成数に応じた数だけ段階的に、また、位置決め用凹部８２ａ、８３ａの間隔と同一の移動量ずつ横移動させた位置に調節できるようになっている。
【００４６】
壁本体１０１の左右両側には、後述する受け入れユニット５２の受け入れユニット本体連結部１７５や他の可動壁ユニットの連結部等と係合可能な、壁本体連結部１１５がそれぞれ設けられている。各壁本体連結部１１５は、例えば熊手状に形成されている。即ち、複数の連結用突起１１５ａと、各連結用突起１１５ａ同士の間に形成されている複数の連結用隙間１１５ｂとを有している。連結用突起１１５ａは、壁本体１０１の左方又は右方に向かって突出するように、また、上下に並べて設けられている。
【００４７】
図１０に示すように、壁本体１０１の内部には、ガイド用ローラ１０２を支持する２つのガイド用ローラ支持ベース１２１と、ガイド用ローラ支持ベース１２１を収容する２つのベース収容空間１２２と、ガイド用ローラ１０２を仕切り板８１側に向かって付勢する２つのガイド用ローラ付勢部材１２３が設けられている。
【００４８】
ベース収容空間１２２は、壁本体１０１の左右両側にそれぞれ形成されている。ガイド用ローラ支持ベース１２１は、各ベース収容空間１２２に１つずつ収容されている。
【００４９】
ガイド用ローラ１０２は、略円柱状に形成されており、各ガイド用ローラ支持ベース１２１の左右両端部に対して、中心軸１０２ａをＺ軸方向に向けてそれぞれ取り付けられている。即ち、中心軸１０２ａを回転中心として回転するように取り付けられている。そして、第一の搬送通路６１の高さ方向における中央（即ち、搬送ベルト７２と同じ高さ）に、また、Ｘ軸方向において間隔を空けて一列に並べて設けられている。
【００５０】
これらガイド用ローラ１０２の外周部の一部は、図１１に示すように、壁本体１０１の内側面（仕切り板８１側に向けられた面）に形成された開口を通じて、壁本体１０１の内側面からそれぞれ突出させられている。なお、各ガイド用ローラ支持ベース１２１は、ベース収容空間１２２内において、Ｙ軸方向に僅かに移動することができるが、その移動範囲はベース収容空間１２２の形状によって規制されている。従って、各ガイド用ローラ１０２は、壁本体１０１に対して一定の範囲内でＹ軸方向に僅かに移動できるようになっている。つまり、各ガイド用ローラ１０２が必要以上に搬送通路６１側に移動しないように（搬送ベルト７２や紙幣Ｅを必要以上に押圧しないように）規制されている。
【００５１】
ガイド用ローラ付勢部材１２３は、例えばコイルばね等の弾性体であり、ガイド用ローラ支持ベース１２１のＸ軸方向における中央部と、ベース収容空間１２２を構成する内面との間に設けられている。即ち、通常状態においては、ガイド用ローラ支持ベース１２１は、搬送通路６１側（搬送ベルト７２側）に寄った位置に配置されており、ガイド用ローラ１０２の一部が壁本体１０１から突出させられているが、例えばガイド用ローラ１０２に搬送ベルト７２や紙幣Ｅが当接すること等により、ガイド用ローラ１０２とガイド用ローラ支持ベース１２１を壁本体１０１側（可動壁ユニット５１の外側）に向かって押す外力が与えられると、ガイド用ローラ支持ベース１２１とベース収容空間１２２の内面との間でガイド用ローラ付勢部材１２３が収縮され、ガイド用ローラ１０２とガイド用ローラ支持ベース１２１を搬送通路６１側に戻そうとする弾性力が働くように構成されている。また、１つのガイド用ローラ付勢部材１２３によって２つのガイド用ローラ１０２が付勢される構成になっている。
【００５２】
なお、ガイド用ローラ付勢部材１２３の左右に設けられているガイド用ローラ１０２に対して互いに異なる外力が与えられた場合、ガイド用ローラ支持ベース１２１は、Ｘ軸方向に対して傾斜することがあるが、そのような場合も、ガイド用ローラ付勢部材１２３の弾性力が各ガイド用ローラ１０２に対して分散してバランス良く働き、各ガイド用ローラ１０２がそれぞれ適切な力で付勢されるようになっている。
【００５３】
因みに、可動壁ユニット５１に設けられているこれら４つのガイド用ローラ１０２の配置は、例えば、隣り合うガイド用ローラ１０２同士の間の間隔（Ｘ軸方向における中心軸１０２ａの間の間隔）が、いずれも紙幣Ｅの長手方向の長さ（搬送方向ＤＴ１における寸法、例えば１５０ｍｍ程度）より小さくなるようにしても良い（図９参照）。そうすれば、上流側のガイド用ローラ１０２と搬送ベルト７２との間から、隣接する下流側のガイド用ローラ１０２と搬送ベルト７２との間に対して、紙幣Ｅを円滑に誘導させることができる。
【００５４】
図９に示すように、紙幣検出センサ１０３は、壁本体１０１に取り付けられている。図示の例では、壁本体１０１の右縁部下方に設けられており、紙幣Ｅの下縁部を検出できるようになっている。
【００５５】
第一の窓部１０５と第二の窓部１０６は、ベース収容空間１２２（ガイド用ローラ１０２）及び紙幣検出センサ１０３を回避するようにして開口されている。即ち、蓋体１０７によって第一の窓部１０５と第二の窓部１０６を開閉させる際に、ガイド用ローラ１０２や紙幣検出センサ１０３等が壁本体１０１に対して移動しないように、ひいては、ガイド用ローラ１０２や紙幣検出センサ１０３等が、搬送ベルト７２や搬送通路６１内の紙幣Ｅから離れないように構成されている。つまり、ガイド用ローラ１０２や紙幣検出センサ１０３を適正な位置に配置したまま（換言すれば、搬送ベルト７２とガイドローラ１０２によって紙幣Ｅを搬送可能な状態のまま、及び、紙幣検出センサ１０３によって搬送通路６１内の紙幣Ｅを検出可能な状態のまま）、第一の窓部１０５と第二の窓部１０６を開閉できるようになっている。
【００５６】
図示の例では、第一の窓部１０５は、ガイド用ローラ１０２の上方に開口されており、第二の窓部１０６は、ガイド用ローラ１０２の下方に開口されている。第一の窓部１０５は、例えば略長方形をなし、壁本体１０１の上縁部とベース収容空間１２２との間において、壁本体１０１の左縁部と右縁部との間全体に亘って、Ｘ軸方向に沿って細長い形状に開口されている。即ち、Ｚ軸方向において４つのガイド用ローラ１０２と隣り合うように設けられている。第二の窓部１０６は、例えば略長方形をなし、壁本体１０１の下縁部とベース収容空間１２２との間において、壁本体１０１の左縁部と紙幣検出センサ１０３との間に亘って、Ｘ軸方向に沿って細長い形状に開口されている。即ち、図示の例では、Ｚ軸方向において３つのガイド用ローラ１０２と隣り合うように設けられている。
【００５７】
なお、例えば第一の窓部１０５のＸ軸方向における長さは、紙幣Ｅの長手方向の幅よりも若干長くなるように形成しても良い。そうすれば、例えば搬送通路６１における紙幣Ｅの詰まりを直す修復作業等の際に、紙幣Ｅの一部をより確実に露出させることができ、作業を行い易くなる。また、第一の窓部１０５を通じて紙幣Ｅを円滑に取り出し易くなる。
【００５８】
蓋体１０７は、第一の窓部１０５を閉塞する第一の蓋部１０７ａと、第二の窓部１０６を閉塞する第二の蓋部１０７ｂとを有しており、さらに、第一の蓋部１０７ａと第二の蓋部１０７ｂとを連結する蓋部連結部１０７ｃを有している。図示の例では、横向きに倒された略Ｈ字状に形成されている。なお、壁本体１０１の外側面（前面）のほぼ中央部において、第一の窓部１０５と第二の窓部１０６との間には、蓋部連結部１０７ｃが収容される凹部１３１が形成されている。即ち、蓋体１０７は、第一の蓋部１０７ａが第一の窓部１０５に、第二の蓋部１０７ｂが第二の窓部１０６に、蓋部連結部１０７ｃが凹部１３１に対してそれぞれ嵌め込まれるように構成されている。また、第一の蓋部１０７ａと第二の蓋部１０７ｂが一体的に開閉するように、つまり、蓋体１０７を開閉することで、第一の窓部１０５と第二の窓部１０６が一括して開閉されるように構成されている。
【００５９】
また、蓋体１０７は、第一の窓部１０５、第二の窓部１０６、凹部１３１に対して例えば片開きになるように取り付けられている。即ち、蓋体１０７の一縁部（図示の例では、第二の蓋部１０７ｂの下縁部）は、壁本体１０１に対して回転自在に取り付けられ、他縁部（図示の例では、第一の蓋部１０７ａの上縁部）は、壁本体１０１に対して係脱可能になっている。
【００６０】
例えば図１０に示すように、第二の窓部１０６の左下隅と右下隅に、軸体１０６ａ（ヒンジ）がそれぞれ突設されており、第二の蓋部１０７ｂの左下角部と右下角部には、孔１０７ｄがそれぞれ設けられている。そして、各孔１０７ｄに軸体１０６ａがそれぞれ挿入されている。これにより、蓋体１０７は、軸体１０６ａを中心として、即ち、Ｘ軸方向を回転中心として回転可能になっている。つまり、壁本体１０１の外側に倒れて第一の窓部１０５及び第二の窓部１０６を開口させる位置と、壁本体１０１に沿って立ち上がり第一の窓部１０５及び第二の窓部１０６を閉塞させる位置とに移動できるようになっている（図７参照）。
【００６１】
一方、例えば第一の蓋部１０７ａの上縁部における中央部には、第一の窓部１０５の上縁部中央部に対して係合可能な蓋体係合爪１０７ｅが設けられている。なお、蓋体係合爪１０７ｅは、指先操作によって押圧して弾性変形させることが可能であり、下方に押し下げることにより、第一の窓部１０５から外すことができる。また、蓋体１０７を外側から押し入れることにより、蓋体係合爪１０７ｅを弾性変形させ、第一の窓部１０５の上縁部に対して係合できるようになっている。
【００６２】
さらに、図７に示すように、壁本体１０１の内側面と、第一の蓋部１０７ａの内側面と、第二の蓋部１０７ｂの内側面には、紙幣Ｅを第二の面側からガイドするための複数のガイド突起１３３がそれぞれ設けられている。ガイド突起１３３は、Ｘ軸方向に沿って互いに略平行に延設されており、また、上下に並べて設けられている。
【００６３】
なお、上述した壁本体１０１、蓋体１０７等は、透光性を有する樹脂等の材質によって形成しても良い。即ち、搬送通路６１内の状態を、紙幣搬送装置３０の外側から可動壁ユニット５１を通して目視によって確認できるようにしても良い。この場合、搬送通路６１内の状態を容易に確認でき、メンテナンス性が向上する。
【００６４】
次に、受け入れユニット５２について詳細に説明する。受け入れユニット５２も、搬送装置本体ユニット５０の前側に設けられているものと後側に設けられているものは、実質的に同一の構成を有するので、以下では代表して前側に設けられているものについて詳細に説明する。図１２は受け入れユニット５２の正面図、図１３は受け入れユニット５２の横断面図を示している。
【００６５】
図１２及び図１３に示すように、受け入れユニット５２は、受け入れユニット本体１５１と、紙幣Ｅを紙幣搬送装置３０内（搬送通路６１）に導入させる導入路１５２を備えている。さらに、導入路１５２内の紙幣Ｅの第一の面に当接させられる導入路用回転体１５３と、導入路用回転体１５３に対して動力を伝達させる導入用動力伝達機構１５４を備えている。
【００６６】
受け入れユニット本体１５１は、搬送通路６１の外側(前側)を閉塞する壁体部１６１と、前述した玉貸機１２の紙幣送出路２３に対して接続される受け入れ接続部１６２とを有している。
【００６７】
壁体部１６１は、前述した搬送装置本体７１の上板８２の縁部（前縁部）と底板８３の縁部（前縁部）との間に取り付けられる。また、壁体部１６１の上縁部には、壁体部１６１を上板８２に係止させるための壁体係止爪１７１が、例えば左右２箇所に設けられている。壁体部１６１の下縁部には、壁体部１６１を底板８３に係止させるための壁体係止爪１７２が、例えば左右２箇所に設けられている。
【００６８】
なお、壁体係止爪１７１、１７２は、指先操作によって押圧して弾性変形させることが可能であり、各壁体係止爪１７１を下方に押し下げることにより、また、各壁体係止爪１７２を上方に押し上げることにより、受け入れユニット５２（受け入れユニット本体１５１）を搬送装置本体７１から取り外すことができるように構成されている。また、壁体係止爪１７１、１７２を弾性変形させながら、受け入れユニット５２を搬送装置本体７１の仕切り板８１に向かって外側から押し入れることにより、受け入れユニット５２を搬送装置本体７１に対して取り付け、受け入れユニット５２を固定させることができるように構成されている。このような受け入れユニット５２の着脱は、工具等を用いることなく、手作業で行うことができる。
【００６９】
なお、壁体係止爪１７１を上板８２に係止させる位置、壁体係止爪１７２を底板８３に係止させる位置は、Ｘ軸方向において適宜変更することができる。即ち、搬送装置本体７１に対する受け入れユニット本体１５１（受け入れユニット５２）の取り付け位置は、Ｘ軸方向において適宜移動（調節）することが可能である。
【００７０】
壁体部１６１の左右両側には、前述した可動壁ユニット５１の壁本体連結部１１５と係合可能な、受け入れユニット本体連結部１７５がそれぞれ設けられている。各受け入れユニット本体連結部１７５は、例えば熊手状に形成されている。即ち、壁体部１６１の左方又は右方に向かって突出するように、また上下に並べて設けられている複数の連結用突起１７５ａと、上下に隣り合う連結用突起１７５ａ同士の間に形成されている複数の連結用隙間１７５ｂとを有している。
【００７１】
即ち、前述した可動壁ユニット５１に設けられている壁本体連結部１１５の複数の連結用突起１１５ａは、受け入れユニット本体連結部１７５の連結用隙間１７５ｂに対してそれぞれかみ合わせられ、壁本体連結部１１５の複数の連結用隙間１１５ａに対しては、受け入れユニット本体連結部１７５の連結用突起１７５ａがそれぞれかみ合わせられる構成になっている。このように、壁本体連結部１１５と受け入れユニット本体連結部１７５とを互いにかみ合わせることにより、可動壁ユニット５１の壁本体１０１と、受け入れユニット５２の壁体部１６１とを互いに連結させ、Ｘ軸方向に沿って連続的に構成された側壁を形成できるようになっている。
【００７２】
図１３に示すように、壁体部１６１の内側面には、導入路１５２の出口である導出口１８１と、紙幣Ｅの第二の面側に当接するガイド用ローラ１８２が設けられている。また、後述する導入用動力伝達機構１５４の第一の伝動用ローラ２１１Ａ及び第二の伝動用ローラ２１１Ｂの外周面が突出している。
【００７３】
導出口１８１は、正面視において伝動用ローラ２１１Ａ、２１１Ｂの左側（搬送方向ＤＴ１における下流側）に設けられている。ガイド用ローラ１８２は、導出口１８１の左側に設けられており、また、搬送ベルト７２と同じ高さに設けられている。また、前述したガイド用ローラ１０２とほぼ同様に、略円柱状をなし、Ｚ軸方向を回転中心として回転するように取り付けられている。
【００７４】
なお、受け入れユニット本体１５１の内部には、ガイド用ローラ１８２を支持するガイド用ローラ支持ベース１８３と、ガイド用ローラ支持ベース１８３を収容するベース収容空間１８４と、ガイド用ローラ１８２を搬送ベルト７２側に向かって付勢するガイド用ローラ付勢部材１８５（例えばコイルばね等の弾性体）が設けられている。ガイド用ローラ支持ベース１８３は、ベース収容空間１８４内において、Ｙ軸方向に僅かに移動できる。つまり、ガイド用ローラ１８２が必要以上に搬送通路６１側に移動しないように（搬送ベルト７２や紙幣Ｅを必要以上に押圧しないように）規制されている。ガイド用ローラ付勢部材１８５は、ガイド用ローラ支持ベース１８３とベース収容空間１８４を構成する内面との間に設けられている。即ち、通常状態においては、ガイド用ローラ支持ベース１８３は、搬送通路６１側（搬送ベルト７２側）に寄った位置に配置されており、ガイド用ローラ１８２の一部が壁体部１６１から突出させられているが、例えばガイド用ローラ１８２に搬送ベルト７２や紙幣Ｅが当接すること等により、ガイド用ローラ１８２とガイド用ローラ支持ベース１８３を壁体部１６１側に向かって押す外力が与えられると、ガイド用ローラ付勢部材１８５が収縮され、ガイド用ローラ１８２とガイド用ローラ支持ベース１８３を搬送通路６１側に戻そうとする弾性力が働くように構成されている。
【００７５】
なお、搬送通路６１において、第一の伝動用ローラ２１１Ａと、前述した可動壁ユニット５１において最も下流側に位置するガイド用ローラ１０２との間の間隔は、紙幣Ｅの長手方向の幅より小さくなるようにすることが望ましい。そうすれば、上流側のガイド用ローラ１０２と搬送ベルト７２との間から、下流側の第一の伝動用ローラ２１１Ａと搬送ベルト７２との間に対して、紙幣Ｅを円滑に誘導させることができる。同様の理由により、第一の伝動用ローラ２１１Ａと第二の伝動用ローラ２１１Ｂとの間の間隔、第二の伝動用ローラ２１１Ｂとガイド用ローラ１８２との間の間隔も、それぞれ紙幣Ｅの長手方向の幅より小さくなるようにすることが望ましい。
【００７６】
さらに、壁体部１６１の内側面には、図５に示したように、紙幣Ｅを第二の面側からガイドするための複数のガイド突起１８６が設けられている。ガイド突起１８６は、Ｘ軸方向に沿って互いに略平行に延設されており、また、上下に並べて設けられている。
【００７７】
受け入れ接続部１６２は、壁体部１６１の外側面から外側（前方）に向かって突出している。図１２に示すように、受け入れ接続部１６２の端部（前端部）には、導入路１５２の入口である受入口１９１が開口されている。受入口１９１は、Ｚ軸方向に沿ったスリット状に、紙幣Ｅの短手方向の幅より長く形成されている。また、受け入れユニット５２を外側（前方）からみた正面視において、受入口１９１は、導出口１８１よりも右側（搬送方向ＤＴ１において上流側）に配置されている。
【００７８】
なお、受け入れユニット本体１５１等は、透光性を有する樹脂等の材質によって形成しても良い。即ち、搬送通路６１内の状態を、紙幣搬送装置３０の外側から受け入れユニット５２を通して目視によって確認できるようにしても良い。この場合、搬送通路６１内や導入路１５２内の状態を容易に確認でき、メンテナンス性が向上する。
【００７９】
導入路１５２は、図１３に示すように、受入口１９１から導出口１８１まで、受け入れ接続部１６２の内部を貫通するように形成されている。また、上方からみた平面視において、導入路１５２の上流側（受入口１９１側）の部分は、Ｙ軸方向に沿って略直線状に形成されており、残りの下流側（導出口１８１側）の部分は、搬送通路６１側に向かうに従い次第に左側に向かうように、略円弧状に湾曲した形状になっている。即ち、導入路１５２における紙幣Ｅの導入方向ＤＩは、導入路１５２の上流側においては、Ｙ軸方向に沿って前方から後方に向かう方向、導入路１５２の下流側においては、Ｙ軸方向に対して円弧状に湾曲しながら次第に搬送方向ＤＴ１に近づく（搬送方向ＤＴ１に対する角度が小さくなる）ような方向となっている。従って、紙幣Ｅが導入路１５２から搬送通路６１に対して円滑に受け渡されるようになっている。
【００８０】
導入路１５２の内側面両面には、紙幣Ｅを両面側からガイドするための複数のガイド突起１９３がそれぞれ設けられている。ガイド突起１９３は、導入路１５２の内側面から対向する面側に向かってそれぞれ突出され、導入路１５２の形状に沿って設けられ、また、互いに略平行に、上下に並べて設けられている。
【００８１】
次に、導入路用回転体１５３について説明する。図１２及び図１３に示すように、導入路用回転体１５３は、導入路１５２の上流側（Ｙ軸方向に沿った部分）に、また、受入口１９１側（前方）からみた正面視において導入路１５２の右側に設けられている。また、Ｚ軸方向（即ち、導入方向ＤＩに対して略垂直な方向）に向けられた回転体支持軸１９５によって保持されており、回転体支持軸１９５を回転中心として回転できるようになっている。この回転体支持軸１９５の上下両端部は、受け入れユニット本体１５１に対して固定されている。即ち、導入路用回転体１５３は、回転体支持軸１９５を介して、受け入れユニット本体１５１に対して回転自在に支持されている。
【００８２】
導入路用回転体１５３の外周には、導入路１５２を通過する紙幣Ｅ（第一の面）に対して接触して紙幣Ｅを誘導させる導入路用当接体としての羽根１５３ａが、複数設けられている。図示の例では、羽根１５３ａは４枚設けられており、周方向において等間隔を空けて備えられ、例えば平面視において十字状をなすように設けられている。
【００８３】
また、導入路用回転体１５３（羽根１５３ａ）は、例えば樹脂等、適度な柔軟性を有し、かつ、紙幣Ｅに対して適度な摩擦力を与えるような材質によって形成しても良い。そうすれば、紙幣Ｅに対して導入路用回転体１５３を当接させたとき、紙幣Ｅを損傷することを防止しながらも、導入路用回転体１５３の回転によって、紙幣Ｅを確実に誘導することができる。即ち、この場合、図１４に示すように、羽根１５３ａの先端部が導入路１５２内において紙幣Ｅに接触したとき、羽根１５３ａが紙幣Ｅに押されて弾性変形する（反り返る）ようになり、その弾性力によって、羽根１５３ａが紙幣Ｅに対して確実に押さえ付けられるようになる。従って、羽根１５３ａが紙幣Ｅに対して滑りにくくなり、紙幣Ｅを効率良く誘導させることができる。また、羽根１５３ａが適度に弾性変形することで、紙幣Ｅが羽根１５３ａによって過剰な力で押されることを防止でき、紙幣Ｅに損傷を与えることなく、円滑に誘導させることができる。
【００８４】
また、図１５に示すように、導入路用回転体１５３の下方には、後述する導入用歯車列２２０の歯車２５５が設けられている。なお、この歯車２５５は、導入路用回転体１５３に対して固着されており、導入路用回転体１５３と一体的に、回転体支持軸１９５を回転中心として回転できるように取り付けられている。かかる歯車２５５については、更に後述する。
【００８５】
図１３及び図１５に示すように、導入用動力伝達機構１５４は、搬送ベルト７２に対して接触するベルト用接触体としての２個の伝動用ローラ、即ち、第一の伝動用ローラ２１１Ａ及び第二の伝動用ローラ２１１Ｂを備えている。さらに、第一の伝動用ローラ２１１Ａを保持する第一の保持部材としての第一の伝動用ローラ保持部材２１３、第二の伝動用ローラ２１１Ｂを保持する第二の保持部材としての第二の伝動用ローラ保持部材２１４、伝動用ローラ保持部材２１３、２１４を揺動可能に支持する保持部材支持軸２１５を備えている。また、搬送ベルト７２によって伝動用ローラ２１１Ａ、２１１Ｂに与えられた動力を導入路用回転体１５３（羽根１５３ａ）に伝達させるための歯車列として、導入用歯車列２２０を備えている。
【００８６】
なお、導入用動力伝達機構１５４は、受け入れユニット本体１５１の内部に形成されている伝達機構収容空間２２１に内蔵されている。また、導入用動力伝達機構１５４、伝達機構収容空間２２１は、受け入れユニット５２を外側からみた正面視において、導入路１５２や導出口１８１よりも右側（即ち、搬送方向ＤＴ１において上流側）に配置されている。
【００８７】
各伝動用ローラ２１１Ａ、２１１Ｂは、平面視において略円形をなし、それぞれの外周面には、搬送ベルト７２の外周面に沿って当接可能なベルト当接溝２３０が、周方向に沿って環状に形成されている。なお、伝動用ローラ２１１Ａ、２１１Ｂの外周部は、例えばゴム等、搬送ベルト７２の外面に対する摩擦力が大きくなるような材質によって形成しても良い。そうすれば、各伝動用ローラ２１１Ａ、２１１Ｂが搬送ベルト７２に対して滑り難くなり、後述するように伝動用ローラ２１１Ａ、２１１Ｂを搬送ベルト７２の周動に伴って回転させ導入路用回転体１５３側に動力を伝達させる際、伝動用ローラ２１１Ａ、２１１Ｂを確実に回転させることができる。従って、搬送ベルト７２によって与えられた動力を確実に伝達させることができる。
【００８８】
かかる伝動用ローラ２１１Ａ、２１１Ｂは、壁体部１６１の内側面（搬送ベルト７２側に向けられた面）側に備えられている。各伝動用ローラ２１１Ａ、２１１Ｂの外周部の一部は、壁体部１６１の内側面（仕切り板８１側に向けられた面）に形成されている開口、即ち、伝達機構収容空間２２１の開口２２１ａを通じて、壁体部１６１の内側面から突出させられており、搬送ベルト７２に当接できるようになっている。さらに、搬送通路６１の高さ方向における中央（即ち、搬送ベルト７２と同じ高さ）に、Ｘ軸方向において間隔を空けて並べて設けられている。図示の例では、第一の伝動用ローラ２１１Ａは前方からみて第二の伝動用ローラ２１１Ｂの右側に、第二の伝動用ローラ２１１Ｂは前方からみて第一の伝動用ローラ２１１Ａの左側に設けられている。
【００８９】
また、第一の伝動用ローラ２１１Ａは、Ｚ軸方向に向けられた伝動用ローラ支持軸２３１によって保持されており、伝動用ローラ支持軸２３１を回転中心として回転できるようになっている。この伝動用ローラ支持軸２３１の上下両端部は、第一の伝動用ローラ保持部材２１３に対して固定されている。即ち、第一の伝動用ローラ２１１Ａは、伝動用ローラ支持軸２３１を介して、第一の伝動用ローラ保持部材２１３に対して回転自在に支持されている。
【００９０】
なお、第一の伝動用ローラ２１１Ａの下方には、後述する導入用歯車列２２０の歯車２５１が設けられている。この歯車２５１は、第一の伝動用ローラ２１１Ａに対して固着されており、第一の伝動用ローラ２１１Ａと一体的に、伝動用ローラ支持軸２３１を回転中心として回転できるように取り付けられている。かかる歯車２５１については、更に後述する。
【００９１】
第二の伝動用ローラ２１１Ｂは、Ｚ軸方向に向けられた伝動用ローラ支持軸２３２によって保持されており、伝動用ローラ支持軸２３２を回転中心として回転できるようになっている。この伝動用ローラ支持軸２３２の上下両端部は、第二の伝動用ローラ保持部材２１４に対して固定されている。即ち、第二の伝動用ローラ２１１Ｂは、伝動用ローラ支持軸２３２を介して、第二の伝動用ローラ保持部材２１４に対して回転自在に支持されている。
【００９２】
なお、第二の伝動用ローラ２１１Ｂの下方には、後述する導入用歯車列２２０の歯車２５２が設けられている。この歯車２５２は、第二の伝動用ローラ２１１Ｂに対して固着されており、第二の伝動用ローラ２１１Ｂと一体的に、伝動用ローラ支持軸２３２を回転中心として回転できるように取り付けられている。かかる歯車２５２については、更に後述する。
【００９３】
次に、伝動用ローラ保持部材２１３、２１４と保持部材支持軸２１５について説明する。先ず、保持部材支持軸２１５は、Ｚ軸方向に向けられており、受け入れユニット５２を外側からみた正面視においては、伝動用ローラ支持軸２３１、２３２の間に配置されており、平面視においては、伝動用ローラ支持軸２３１、２３２よりも外側（伝達機構収容空間２２１の奥側）に配置されている。保持部材支持軸２１５の上下両端部は、受け入れユニット本体１５１に対して固定されている。
【００９４】
なお、保持部材支持軸２１５には、後述する導入用動力伝達機構１５４の歯車２５３が、保持部材支持軸２１５を回転中心として回転可能に取り付けられている。かかる歯車２５３については、更に後述する。
【００９５】
第一の伝動用ローラ保持部材２１３は、基端部（左端部）が保持部材支持軸２１５によって保持されており、保持部材支持軸２１５を回転中心として回転できるようになっている。即ち、第一の伝動用ローラ保持部材２１３（及び前述した伝動用ローラ支持軸２３１）は、保持部材支持軸２１５を介して、受け入れユニット本体１５１に対して回転自在（揺動可能）に支持されている。また、第一の伝動用ローラ保持部材２１３は、保持部材支持軸２１５の右側に向かって延設されている。第一の伝動用ローラ保持部材２１３の基端部と先端部（右端部）との間に位置する部分には、前述した伝動用ローラ支持軸２３１が取り付けられている。即ち、伝動用ローラ支持軸２３１及び第一の伝動用ローラ２１１Ａは、Ｘ軸方向において、保持部材支持軸２１５に対して右側（第一の伝動用ローラ保持部材２１３の先端部（一端部）側）に設けられている。
【００９６】
なお、第一の伝動用ローラ保持部材２１３の移動は、例えば伝達機構収容空間２２１の内面形状によって規制されている。即ち、伝動用ローラ保持部材２１３が搬送通路６１内に移動しないように、伝動用ローラ保持部材２１３の右端部の移動範囲を規制する構成になっている。そして、このように伝動用ローラ保持部材２１３の移動範囲が規制されることにより、第一の伝動用ローラ２１１Ａの移動範囲が規制されている。つまり、第一の伝動用ローラ２１１Ａが必要以上に搬送通路６１側に移動しないように（搬送ベルト７２や紙幣Ｅを必要以上に押圧しないように）規制されている。
【００９７】
第二の伝動用ローラ保持部材２１４は、一端部（左端部）と他端部（右端部）との間に位置する部分が保持部材支持軸２１５によって保持されており、保持部材支持軸２１５を回転中心として回転できるようになっている。即ち、第二の伝動用ローラ保持部材２１４（及び前述した伝動用ローラ支持軸２３２）は、保持部材支持軸２１５を介して、受け入れユニット本体１５１に対して回転自在（揺動可能）に支持されている。また、第二の伝動用ローラ保持部材２１４の一端部側は、保持部材支持軸２１５の左側に向かって延設されている。この一端部には、前述した伝動用ローラ支持軸２３２が取り付けられている。即ち、伝動用ローラ支持軸２３２及び第二の伝動用ローラ２１１Ｂは、Ｘ軸方向において、保持部材支持軸２１５に対して左側（第二の伝動用ローラ保持部材２１４の一端部側）に設けられている。一方、第二の伝動用ローラ保持部材２１４の他端部側は、保持部材支持軸２１５の右側に向かって延設されており、また、第一の伝動用ローラ保持部材２１３よりも、伝達機構収容空間２２１の奥側に配置されている。
【００９８】
なお、第二の伝動用ローラ保持部材２１４の移動は、例えば伝達機構収容空間２２１の内面形状によって規制されている。図示の例では、第二の伝動用ローラ保持部材２１４の右端部外側面が、所定の位置で伝達機構収容空間２２１の内面に当接するようになっている。即ち、伝動用ローラ保持部材２１４の右端部が、伝達機構収容空間２２１の奥側に所定の範囲以上に移動しないようにすることで、伝動用ローラ保持部材２１４の左端部が、搬送通路６１側に向かって所定の範囲以上に移動しないように、伝動用ローラ保持部材２１４の移動範囲を規制する構成になっている。そして、このように伝動用ローラ保持部材２１４の移動範囲が規制されることにより、第二の伝動用ローラ２１１Ｂの移動範囲が規制されている。つまり、第二の伝動用ローラ２１１Ｂが必要以上に搬送通路６１側に移動しないように（搬送ベルト７２や紙幣Ｅを必要以上に押圧しないように）規制されている。
【００９９】
さらに、第一の伝動用ローラ保持部材２１３の右端部と第二の伝動用ローラ保持部材２１４の右端部との間には、例えばコイルばね等の弾性部材２４０が備えられている。弾性部材２４０は、一端部が第一の伝動用ローラ保持部材２１３の右端部に当接させられ、他端部が第二の伝動用ローラ保持部材２１４の右端部に当接させられた状態で備えられている。かかる１個の弾性部材２４０によって、２つの伝動用ローラ２１１Ａ、２１１Ｂを付勢するように構成されている。なお、本実施形態において、伝動用ローラ２１１Ａ、２１１Ｂを搬送ベルト７２に向かって付勢するベルト用接触体付勢部材とは、弾性部材２４０である。
【０１００】
次に、導入用歯車列２２０について説明する。導入用歯車列２２０は、複数（例えば５個）の歯車、即ち、第一の歯車２５１、第二の歯車２５２、第三の歯車２５３、第四の歯車２５４、第五の歯車２５５によって構成されている。各歯車２５１〜２５５は、例えば平歯車である。
【０１０１】
第一の歯車２５１は、前述したように、伝動用ローラ支持軸２３１によって保持されており、第一の伝動用ローラ２１１Ａと一体的に回転できるように、即ち、伝動用ローラ支持軸２３１及び第一の伝動用ローラ保持部材２１３に対して回転可能に取り付けられている。第二の歯車２５２は、前述したように、伝動用ローラ支持軸２３２によって保持されており、第二の伝動用ローラ２１１Ｂと一体的に回転できるように、即ち、伝動用ローラ支持軸２３２及び第二の伝動用ローラ保持部材２１４に対して回転可能に取り付けられている。第三の歯車２５３は、第一の歯車２５１、第二の歯車２５２よりも外側（伝達機構収容空間２２１の奥側）に配置されており、前述したように、保持部材支持軸２１５によって保持されており、保持部材支持軸２１５及び受け入れユニット本体１５１に対して回転可能に取り付けられている。第四の歯車２５４は、第三の歯車２５３よりも外側に配置されており、受け入れユニット本体１５１に対して固定されているＺ軸方向に向けられた歯車支持軸２６１によって支持されており、歯車支持軸２６１を回転中心として回転できるように、即ち、歯車支持軸２６１及び受け入れユニット本体１５１に対して回転可能に取り付けられている。第五の歯車２５５は、前述したように、回転体支持軸１９５によって保持されており、導入路用回転体１５３と一体的に回転できるように、即ち、回転体支持軸１９５及び受け入れユニット本体１５１に対して回転可能に取り付けられている。
【０１０２】
かかる導入用歯車列２２０において、第一の歯車２５１は、第三の歯車２５３にのみかみ合わされている。第二の歯車２５２も、第三の歯車２５３にのみかみ合わされている。第三の歯車２５３は、左右において第一の歯車２５１、第二の歯車２５２にそれぞれかみ合わされており、外側（前側）において第四の歯車２５４とかみ合わされている。第四の歯車２５４は、内側（後側）において第三の歯車２５３とかみ合わされ、左方外側において第五の歯車２５５とかみ合わされている。第五の歯車２５５は、第四の歯車２５４にのみかみ合わされている。つまり、第一の歯車２５１（第一の伝動用ローラ２１１Ａ）又は第二の歯車２５２（第二の伝動用ローラ２１１Ｂ）が、平面視において例えば反時計方向ＣＣＷに回転すると、第三の歯車２５３は、平面視において時計方向ＣＷに回転させられ、第四の歯車２５４は、平面視において反時計方向ＣＣＷに回転させられ、第五の歯車２５５（導入路用回転体１５３）が、平面視において時計方向ＣＷに回転させられ、これにより、羽根１５３ａが導入路１５２において導入方向ＤＩに沿って移動させられる構成となっている。
【０１０３】
以上が受け入れユニット５２の主要な構成である。なお、搬送装置本体ユニット５０の後側に設けられている受け入れユニット５２は、搬送装置本体ユニット５０の前側に設けられているものをＺ軸周りで１８０°回転させた姿勢になっている。即ち、搬送装置本体ユニット５０の後側においては、導入路１５２の下流側の部分は、上方からみた平面視において、第二の搬送通路６２側に向かうに従い次第に右側に向かうように湾曲した形状になっている。また、導入路用回転体１５３は、受入口１９１側（後方）からみた背面視において、導入路１５２の右側に設けられている。導入用動力伝達機構１５４は、受け入れユニット５２を外側からみた背面視において、導入路１５２よりも右側（即ち、第二の搬送方向ＤＴ２において上流側）に配置されている。
【０１０４】
次に、駆動源ユニット５３及び搬送装置本体７１のジョイントケース８５について、詳細に説明する。図３に示したように、駆動源ユニット５３は、搬送装置本体７１に対して紙幣Ｅを搬送する駆動力を与える駆動源（動力源）としてのモータ２７１（電動機）と、モータ２７１によって回転させられる駆動側歯車２７２と、モータ２７１を支持する駆動源ユニット本体２７３とを備えている。
【０１０５】
モータ２７１の本体２７１ａは、駆動源ユニット本体２７３の下面に固着されている。モータ２７１の回転軸（シャフト）２７１ｂは、駆動源ユニット本体２７３の下面側から上面側に向かって突出している。さらに、モータ回転軸２７１ｂの先端部（上端部）には、駆動側歯車２７２が取り付けられている。
【０１０６】
図１６には、駆動源ユニット本体２７３が拡大して示されている。図１６に示すように、駆動源ユニット本体２７３には、後述する第一の搬送装置本体側係合部２９１に対して係合可能な第一の駆動源側係合部２８１と、後述する第二の搬送装置本体側係合部２９２に対して係合可能な第二の駆動源側係合部２８２とが設けられている。さらに、後述するストッパ２９５に対して係合可能なストッパ係合部２８３が設けられている。
【０１０７】
第一の駆動源側係合部２８１と第二の駆動源側係合部２８２は、Ｘ軸方向においてモータ回転軸２７１ｂを挟んで互いに対向する位置に設けられている。図示の例では、前方からみてモータ回転軸２７１ｂの左方に、第一の駆動源側係合部２８１が配置され、モータ回転軸２７１ｂの右方に、第二の駆動源側係合部２８２が配置されている。ストッパ係合部２８３は、図示の例では、モータ回転軸２７１ｂや第一の駆動源側係合部２８１よりも左側に設けられている。
【０１０８】
第一の駆動源側係合部２８１には、例えば第一の突設体２８１ａが設けられている。第一の突設体２８１ａは、Ｙ軸方向からみた側面視において略逆Ｌ字状をなすように折曲した形状をなしている。即ち、駆動源ユニット本体２７３の上面から上方に向かって突出している縦板部２８１ｂと、縦板部２８１ｂの先端部（上縁部）から右方に向かって突出している横板部２８１ｃとを有している。
【０１０９】
第二の駆動源側係合部２８２には、例えば第二の突設体２８２ａが設けられている。第二の突設体２８２ａも、Ｙ軸方向からみた側面視において略逆Ｌ字状をなすように折曲した形状をなしている。即ち、駆動源ユニット本体２７３の上面から上方に向かって突出している縦板部２８２ｂと、縦板部２８２ｂの先端部（上縁部）から右方に向かって突出している横板部２８２ｃとを有している。さらに、横板部２８２ｃの先端部（右縁部）には、例えば後述する係合突起２９２ｃの左側部を受ける係合突起用凹部２８２ｄが設けられている。この係合突起用凹部２８２ｄは、平面視において右側から左側に向かって略円弧状に窪んだ形状をなしている。
【０１１０】
ストッパ係合部２８３には、例えば後述するストッパ２９５の右側部を受けるストッパ保持用凹部２８３ａが設けられている。ストッパ保持用凹部２８３ａは、駆動源ユニット本体２７３の左縁部において開口されており、右側に向かって窪んだ形状をなし、その内周縁は、例えば平面視において後述するストッパ２９５の右側面に沿うように湾曲した形状をなしている。
【０１１１】
さらに、ストッパ係合部２８３には、例えば後述する補助突起３０１を受けることが可能なガイド突起用凹部２８３ｂが設けられている。ガイド突起用凹部２８３ｂは、ストッパ保持用凹部２８３ａの右側に設けられている。また、ストッパ保持用凹部２８３ａとガイド突起用凹部２８３ｂとは、互いに連通している。即ち、ガイド突起用凹部２８３ｂは、ストッパ保持用凹部２８３ａの右縁部において開口されており、右側に向かって窪んだ形状をなしている。なお、Ｙ軸方向におけるガイド突起用凹部２８３ｂの開口幅は、Ｙ軸方向におけるストッパ保持用凹部２８３ａの開口幅よりも、小さく形成されている。
【０１１２】
次に、ジョイントケース８５について、図１７、図１８等を参照しながら説明する。図１７は、ジョイントケース８５の横断面図、図１８は、ジョイントケース８５の底面図である。かかるジョイントケース８５には、前述したモータ回転軸２７１ｂ及び駆動側歯車２７２を通すためのケース開口部２９０が形成されている。さらに、第一の搬送装置本体側係合部２９１、第二の搬送装置本体側係合部２９２、ストッパ２９５が設けられている。また、前述した従動用歯車９３が設けられている。
【０１１３】
ケース開口部２９０は、図示の例では、前後方向における開口幅が駆動側歯車２７２の外径より大きく形成された大開口幅部２９０ａと、前後方向における開口幅が大開口幅部２９０ａより小さく形成された小開口幅部２９０ｂと、を備えている。大開口幅部２９０ａは前方からみて左側に、小開口幅部２９０ｂは前方からみて大開口幅部２９０ａの左側に設けられており、大開口幅部２９０ａの右側と小開口幅部２９０ｂの左側とは、互いに連通している。
【０１１４】
なお、小開口幅部２９０ｂの前後方向における開口幅は、モータ回転軸２７１ｂの外径より大きく形成されていれば良く、必ずしも駆動側歯車２７２の外径より大きく形成する必要は無い。即ち、後述するように、ジョイントケース８５に対して駆動源ユニット５３を着脱する際に、モータ回転軸２７１ｂを大開口幅部２９０ａ側（図１７において一点鎖線）と小開口幅部２９０ｂ側（図１７において二点鎖線）との間において左右に移動させることができる構成であれば良い。つまり、駆動側歯車２７２を、従動側歯車９１とかみ合うセット位置ＰＧ１（図１７において二点鎖線）と、従動側歯車９１から左方に離隔されケース開口部２９０を通じてジョイントケース８５から退出することが可能な離隔位置ＰＧ２（図１７において一点鎖線）との間において、左右に移動させることができれば良い。そして、駆動側歯車２７２を上下に通過させることができる開口面積が、大開口幅部２９０ａ側（少なくとも離隔位置ＰＧ２の下方）に形成されていれば良く、駆動側歯車２７２がセット位置ＰＧ１にある状態においては、駆動側歯車２７２の下方にジョイントケース８５の底面（ケース開口部２９０の縁部）が存在していても構わない。なお、このように、小開口幅部２９０ｂの開口幅を小さくすると（即ち、ケース開口部２９０の開口面積をなるべく小さくすることにより）、ジョイントケース８５の底部の強度が低下することを防止でき、安全性が向上する。
【０１１５】
第一の搬送装置本体側係合部２９１と第二の搬送装置本体側係合部２９２は、Ｘ軸方向においてケース開口部２９０を挟んで互いに対向する位置に設けられている。即ち、駆動源ユニット５３がジョイントケース８５に取り付けられた際に、モータ回転軸２７１ｂを挟んで互いに対向する位置に配置されるように設けられている。図示の例では、前方からみてケース開口部２９０の左方に、第一の搬送装置本体側係合部２９１が配置され、ケース開口部２９０の右方に、第二の搬送装置本体側係合部２９２が配置されている。ストッパ２９５は、図示の例では、ケース開口部２９０や第一の搬送装置本体側係合部２９１よりも左側に設けられている。
【０１１６】
第一の搬送装置本体側係合部２９１には、例えば前述した第一の突設体２８１ａを上下に通過させることが可能な大きさの第一の突設体用開口２９１ａと、前述した第一の突設体２８１ａの横板部２８１ｃが載せられる第一の保持用平面２９１ｂとが設けられている。即ち、第一の突設体用開口２９１ａとケース開口部２９０（大開口幅部２９０ａ）との間の上面（ジョイントケース８５の内面（底面））が、第一の保持用平面２９１ｂとなっている。
【０１１７】
第二の搬送装置本体側係合部２９２には、例えば前述した第二の突設体２８２ａを上下に通過させることが可能な大きさの第二の突設体用開口２９２ａと、前述した第二の突設体２８２ａの横板部２８２ｃが載せられる第二の保持用平面２９２ｂと、前述した第二の突設体２８２ａの係合突起用凹部２８２ｄを保持する係合突起２９２ｃとが設けられている。なお、図示の例では、第二の突設体用開口２９２ａは、ケース開口部２９０（小開口幅部２９０ｂの右側）に対して連通されている。また、第二の突設体用開口２９２ａの右側の上面（ジョイントケース８５の内面（底面））が、第二の保持用平面２９２ｂとなっている。係合突起２９２ｃは、例えば長さ方向をＺ軸方向に向けた略円柱状に形成されており、ジョイントケース８５の内面に対して固定されている。
【０１１８】
ストッパ２９５は、例えば長手方向をＹ軸方向に向けた形状をなしている。ストッパ２９５の下面には、ストッパ２９５の押し上げ操作等を補助するための補助突起３０１が設けられている。補助突起３０１は、例えば長さ方向をＺ軸方向に向けた略円柱状に形成されており、また、平面視においてストッパ２９５よりも小さく形成されている。即ち、補助突起３０１のＹ軸方向における幅が、ストッパ２９５のＹ軸方向における幅よりも小さくなるように形成されている。
【０１１９】
また、ストッパ２９５は、ジョイントケース８５に対して上下に移動させることができる。即ち、ジョイントケース８５の底部（搬送装置本体７１の下面）から下方に向かって突出した状態（即ち、係合保持状態）と、ジョイントケース８５の底部側に没入した状態（即ち、係合解除状態）とに切り換えることが可能な構成になっている。以下、ストッパ２９５の支持構造について説明する。
【０１２０】
図８に示すように、ジョイントケース８５の底部には、長孔状のストッパ保持孔３１１が開口されており、ストッパ２９５は、このストッパ保持孔３１１内において上下動可能に保持されている。ストッパ保持孔３１１の上方（ジョイントケース８５の内部側）において、ストッパ２９５の基端部（上端部）には、ストッパ２９５の移動を規制するための規制体としての鍔３１２が、ストッパ２９５の基端部から外側に拡がるように設けられている。
【０１２１】
さらに、ストッパ２９５を付勢するストッパ用付勢部材として、例えばコイルばね等の弾性部材３１３と、弾性部材３１３の上端部を保持する保持板３１４が備えられている。保持板３１４は、ストッパ２９５の上方に設けられており、ジョイントケース８５に対して固定されている。弾性部材３１３は、ストッパ２９５の基端部と保持板３１４の下面との間に挟まれて備えられている。
【０１２２】
即ち、ストッパ２９５は、自重によって下降し、また、弾性部材３１３の弾性力によって付勢されて下方に押さえられ、ジョイントケース８５の下方（ストッパ保持孔３１１の下方）に向かって突出するが、鍔３１２がストッパ保持孔３１１の周囲においてジョイントケース８５の上面に上方から当接することにより、所定の位置で止められるようになっている。また、ストッパ２９５（あるいは補助突起３０１）を手指等によって弾性部材３１３の弾性力に抗して押し上げることにより、ストッパ２９５をジョイントケース８５の内部側に向かって移動できるようになっている。
【０１２３】
図１９は、ジョイントケース８５に対して上述した駆動源ユニット本体２７３が取り付けられている状態を上方から示した図であり、図２０は、ジョイントケース８５の底面側から示したもの、図２１は、縦断面図として示したものである。図２１に示すように、駆動源ユニット本体２７３がジョイントケース８５に取り付けられた状態においては、モータ回転軸２７１ｂ及び駆動側歯車２７２は、ケース開口部２９０を通じてジョイントケース８５内に挿入される。また、第一の駆動源側係合部２８１は第一の搬送装置本体側係合部２９１に対して係合される。第二の駆動源側係合部２８２は第二の搬送装置本体側係合部２９２に対して係合される。ストッパ係合部２８３はストッパ２９５に対して係合される。
【０１２４】
より詳細に説明すると、モータ回転軸２７１ｂは、大開口幅部２９０ａの中央部側（駆動側歯車２７２が上下に通過可能な位置）よりも右側に、例えば大開口幅部２９０ａと小開口幅部２９０ｂの境界部分を上下に貫通するように配置され、駆動側歯車２７２はセット位置ＰＧ１（例えば前記境界部分の真上）に配置される。第一の搬送装置本体側係合部２９１においては、第一の突設体２８１ａの横板部２８１ｃが、第一の保持用平面２９１ｂに上方から引っ掛けられて保持される。第二の搬送装置本体側係合部２９２においては、第二の突設体２８２ａの横板部２８２ｃが、第二の保持用平面２９２ｂに上方から引っ掛けられて保持される。また、係合突起用凹部２８２ｄの内側に、係合突起２９２ｃの左側が挿入される。さらに、ストッパ保持孔３１１の下方において、ストッパ保持用凹部２８３ａの内縁が、平面視においてストッパ保持孔３１１の内縁右側に沿って合わせられる。ストッパ２９５は、ストッパ保持用凹部２８３ａの下方に突出させられる。
【０１２５】
駆動源ユニット本体２７３の上方向への移動は、ケース開口部２９０の周囲における駆動源ユニット本体２７３の上面とジョイントケース８５の外面との接触によって規制（禁止）される。駆動源ユニット本体２７３の下方向への移動は、第一の駆動源側係合部２８１と第一の搬送装置本体側係合部２９１との係合、及び、第二の駆動源側係合部２８２と第二の搬送装置本体側係合部２９２との係合によって規制される。駆動源ユニット本体２７３の前方向への移動及び後方向への移動は、主に、第二の駆動源側係合部２８２と第二の搬送装置本体側係合部２９２との係合（係合突起用凹部２８２ｄと係合突起２９２ｃとの係合）、及び、ストッパ係合部２８３（ストッパ保持用凹部２８３ａ）とストッパ２９５との係合によって規制される。駆動源ユニット本体２７３の右方向（所定方向）への移動は、第一の駆動源側係合部２８１と第一の搬送装置本体側係合部２９１との係合、及び、第二の駆動源側係合部２８２と第二の搬送装置本体側係合部２９２との係合によって規制される。駆動源ユニット本体２７３の左方向（所定方向に対する反対方向）への移動は、ストッパ係合部２８３（ストッパ保持用凹部２８３ａ）とストッパ２９５との係合によって規制される。このように、駆動源ユニット本体２７３のジョイントケース８５に対する移動が、上下、左右、前後の６つの方向において規制されることで、駆動源ユニット本体２７３がジョイントケース８５に対して確実に固定させられる。即ち、モータ本体２７１ａが搬送装置本体７１に対して固定させられるようになっている。
【０１２６】
なお、ストッパ２９５を突出させた係合保持状態では、駆動源ユニット本体２７３は左方向へ移動できないが、ストッパ２９５を押し上げた（ストッパ保持用凹部２８３ａから退出させた）係合解除状態にすると、駆動源ユニット本体２７３は、左方向に移動可能になる。即ち、ストッパ２９５を係合保持状態にすることにより、駆動源ユニット本体２７３をジョイントケース８５に対して取り付けた状態（即ち、第一の駆動源側係合部２８１と第一の搬送装置本体側係合部２９１とを係合させ、かつ、第二の駆動源側係合部２８２と第二の搬送装置本体側係合部２９２とを係合させた状態）を維持することができる。一方、ストッパ２９５を係合解除状態にすることにより、駆動源ユニット本体２７３をジョイントケース８５から取り外す（即ち、第一の駆動源側係合部２８１と第一の搬送装置本体側係合部２９１との係合を解除させ、かつ、第二の駆動源側係合部２８２と第二の搬送装置本体側係合部２９２との係合を解除させる）ことが可能な状態になる。
【０１２７】
また、駆動源ユニット本体２７３がジョイントケース８５に取り付けられた状態では、駆動側歯車２７２が従動側歯車９１に対してかみ合わされるようになっている。即ち、モータ２７１の駆動力を回転シャフト９２に伝達させる歯車列が構成されるようになっている。なお、駆動側歯車２７２は、正面視において従動側歯車９１の左側に設けられている。即ち、駆動源ユニット本体２７３をジョイントケース８５から取り外す際は、従動側歯車９１から左側に離隔できるようになっている。
【０１２８】
次に、以上のように構成された遊技設備１の動作について説明する。先ず、パチンコ台１１において遊技を行おうとする遊技客は、そのパチンコ台１１に隣接している玉貸機１２の紙幣投入口２２に対して紙幣Ｅを投入することで、その投入した紙幣Ｅと引き換えに、所定数のパチンコ玉を借り受ける。遊技客は、このパチンコ玉を利用して、遊技を行うことができる。
【０１２９】
玉貸機１２に投入された紙幣Ｅは、送出機構２４の駆動により、紙幣送出路２３を通じて玉貸機１２から送出され、紙幣搬送装置３０の受入口１９１を通じて、導入路１５２内に導入される。
【０１３０】
ここで、玉貸機１２の裏側に配設されている紙幣搬送システム１５においては、各紙幣搬送装置３０が各モータ２７１の動力によってそれぞれ駆動されている。即ち、各紙幣搬送装置３０の搬送ベルト７２、導入路用回転体１５３がそれぞれ駆動されている。紙幣Ｅは、導入路回転体１５３の羽根１５３ａによって誘導され、導出口１８１を通じて、第一の搬送通路６１又は第二の搬送通路６２に導入される。
【０１３１】
例えば第一の遊技機列２１Ａに属する玉貸機１２から紙幣Ｅが導入された場合は、当該紙幣Ｅは、第一の搬送通路６１に導入される。そして、第一の搬送通路６１において、第一の搬送方向ＤＴ１に搬送され、紙幣搬送装置３０の左側に接続されている搬送装置接続器３１に受け渡される。さらに、その搬送装置接続器３１の左側に接続されている紙幣搬送装置３０の第一の搬送通路６１内に導入され、引き続き搬送方向ＤＴ１に搬送される。こうして、紙幣Ｅは、各紙幣搬送装置３０の第一の搬送通路６１と搬送装置接続器３１とを交互に通過しながら、即ち、第一の経路３５ａを通過して、第一の搬送方向ＤＴ１に搬送され、折り返し搬送装置３２に受け渡される。さらに、折り返し経路３５ｂを通過して、最も左側に配置されている紙幣搬送装置３０の左端部から、第二の搬送通路６２、即ち、第二の経路３５ｃに導入される。そして、各紙幣搬送装置３０の第二の搬送通路６２と搬送装置接続器３１とを交互に通過しながら、第二の搬送方向ＤＴ２に搬送され、最も右側に配置されている紙幣搬送装置３０の右端部から、紙幣回収部１６に受け渡される。以上のようにして、第一の遊技機列２１Ａに属する各玉貸機１２から送り出された紙幣Ｅは、紙幣搬送システム１５によって搬送され、紙幣回収部１６に回収される。なお、各紙幣搬送装置３０の動作については、後に詳細に説明する。
【０１３２】
一方、第二の遊技機列２１Ｂに属する玉貸機１２から紙幣Ｅが導入された場合は、当該紙幣Ｅは、第二の搬送通路６２に導入される。そして、上述した紙幣Ｅ（第一の遊技機列２１Ａに属する玉貸機１２から導入された紙幣Ｅ）と同様に、第二の搬送方向ＤＴ２に搬送され、紙幣回収部１６に受け渡される。以上のようにして、第二の遊技機列２１Ｂに属する各玉貸機１２から送り出された紙幣Ｅも、紙幣搬送システム１５によって搬送され、紙幣回収部１６に回収される。
【０１３３】
次に、各紙幣搬送装置３０の動作について詳細に説明する。各紙幣搬送装置３０においては、モータ２７１の駆動により、駆動側歯車２７２がモータ回転軸２７１ｂと一体的に、上方からみた平面視において反時計方向ＣＣＷに向かって回転させられる（図２１参照）。即ち、従動側歯車９１、回転シャフト９２及び搬送ベルト保持ローラ７３Ａが、平面視において時計方向ＣＷに向かって回転させられる（図８参照）。これにより、搬送ベルト７２は、搬送ベルト保持ローラ７３Ａの回転に伴って、仕切り板８１の周りにおいて、各補助ローラ７４や搬送ベルト保持ローラ７３Ｂを平面視において時計方向ＣＷに回転させながら、所定方向に周動する（図１１、図１３参照）。即ち、仕切り板８１の前側においては第一の搬送方向ＤＴ１に向かって、仕切り板８１の後側においては第二の搬送方向ＤＴ２に向かって移動させられる。
【０１３４】
このように、搬送ベルト７２が所定方向に周動させられると、搬送ベルト７２に当接されている各部材、即ち、搬送ベルト７２の前後に設けられている各可動壁ユニット５１のガイド用ローラ１０２、各受け入れユニット５２の第一の伝動用ローラ２１１Ａ、第二の伝動用ローラ２１１Ｂ、ガイド用ローラ１８２が、搬送ベルト７２の周動（外周面の移動）に伴って、それぞれ平面視において反時計方向ＣＣＷに回転させられる（図１１、図１３参照）。
【０１３５】
各受け入れユニット５２においては、搬送ベルト７２の動力が、導入用動力伝達機構１５４を介して導入路用回転体１５３に伝達され、導入路用回転体１５３が回転させられる。即ち、図１３に示すように、第一の伝動用ローラ２１１Ａ及び第二の伝動用ローラ２１１Ｂが、搬送ベルト７２に連動させられ、それぞれ平面視において反時計方向ＣＣＷに回転させられると、第一の歯車２５１が第一の伝動用ローラ２１１Ａと一体的に、反時計方向ＣＣＷに回転させられ、第二の歯車２５２は第二の伝動用ローラ２１１Ｂと一体的に、反時計方向ＣＣＷに回転させられる。そして、第三の歯車２５３が、第一の歯車２５１及び第二の歯車２５２の回転に連動して、第一の歯車２５１及び第二の歯車２５２とは逆方向、即ち、平面視において時計方向ＣＷに回転させられる。すると、第四の歯車２５４が、第三の歯車２５３の回転に連動して、第三の歯車２５３とは逆方向、即ち、平面視において反時計方向ＣＣＷに回転させられる。さらに、第五の歯車２５５が、第四の歯車２５４の回転に連動して、第四の歯車２５４とは逆方向、即ち、平面視において時計方向ＣＷに回転させられる。従って、導入路用回転体１５３は、第五の歯車２５５と一体的に、平面視において時計方向ＣＷに回転させられる。こうして、第一の伝動用ローラ２１１Ａ及び第二の伝動用ローラ２１１Ｂに連動して、歯車２５１〜２５５、導入路用回転体１５３が、それぞれの所定の回転方向に回転させられる。すると、導入路１５２においては、複数の羽根１５３ａが導入方向ＤＩに沿って順次移動させられる。
【０１３６】
即ち、モータ２７１の動力は、駆動側歯車２７２、従動側歯車９１、回転シャフト９２、搬送ベルト保持ローラ７３Ａを介して、搬送ベルト７２に伝達され、さらに、搬送ベルト７２から導入用動力伝達機構１５４を介して、導入路用回転体１５３に伝達される。つまり、一個のモータ２７１によって、搬送ベルト７２と導入路用回転体１５３を共に駆動することができる。このようにすると、導入路用回転体１５３の駆動専用のモータ等の動力源を別途設ける必要が無い。従って、紙幣搬送装置３０のコンパクト化を図ることができる。また、モータの交換やメンテナンスに要する手間や費用を簡略化することができる。
【０１３７】
ところで、上記の導入用動力伝達機構１５４においては、第一の伝動用ローラ２１１Ａ、第二の伝動用ローラ２１１Ｂは、それぞれ搬送ベルト７２に接触しており、搬送ベルト７２から外力（押圧力）を受けている。しかしながら、弾性部材２４０の弾性力によって、搬送ベルト７２に向かってそれぞれ付勢されているので、各伝動用ローラ２１１Ａ、２１１Ｂの外周面が搬送ベルト７２から離隔すること、あるいは、各伝動用ローラ２１１Ａ、２１１Ｂを回転させようとする力が弱まることを、効果的に防止できる。即ち、第一の伝動用ローラ２１１Ａ、第二の伝動用ローラ２１１Ｂが、搬送ベルト７２の周動によって確実に回転させられる。ひいては、搬送ベルト７２によって与えられた動力が、導入路用回転体１５３に対して確実に伝達させられ、導入路用回転体１５３が確実に回転させられる。従って、羽根１５３ａが確実に駆動され、導入路１５２において、紙幣Ｅが確実に誘導させられる。また、伝動用ローラが２個設けられていることにより、導入路用回転体１５３を回転させるエネルギーを、十分かつ確実に得ることができる。
【０１３８】
ここで、導入用動力伝達機構１５４における弾性部材２４０の作用について説明する。先ず、第一の伝動用ローラ２１１Ａには、第一の伝動用ローラ２１１Ａを伝達機構収容空間２２１の奥側に移動させようとする外力が、搬送ベルト７２によって与えられる。即ち、第一の伝動用ローラ保持部材２１３を伝達機構収容空間２２１の奥側に移動させようとする力が与えられる。第二の伝動用ローラ２１１Ｂには、第二の伝動用ローラ２１１Ｂを伝達機構収容空間２２１の奥側に移動させようとする外力が、搬送ベルト７２によって与えられる。即ち、第二の伝動用ローラ保持部材２１４の左端部を伝達機構収容空間２２１の奥側に移動させ、右端部を伝達機構収容空間２２１の開口２２１ａ側に移動させようとする力が与えられる。従って、第一の伝動用ローラ保持部材２１３の右端部と第二の伝動用ローラ保持部材２１４の右端部とを互いに近接させようとする力が生じ、弾性部材２４０は、第一の伝動用ローラ保持部材２１３の右端部と第二の伝動用ローラ保持部材２１４の右端部とによって収縮させられる。そのため、弾性部材２４０の弾性力が、第一の伝動用ローラ保持部材２１３の右端部と第二の伝動用ローラ保持部材２１４の右端部とに対してそれぞれ与えられる。即ち、第一の伝動用ローラ保持部材２１３の右端部と第二の伝動用ローラ保持部材２１４の右端部とを互いに離隔させようとする力が働く。つまり、第一の伝動用ローラ保持部材２１３、第一の伝動用ローラ２１１Ａ、第二の伝動用ローラ保持部材２１４の左端部、第二の伝動用ローラ２１１Ｂを、搬送ベルト７２側に押し戻そうとする力が働く。こうして、弾性部材２４０の弾性力によって、第一の伝動用ローラ保持部材２１３の右端部と第二の伝動用ローラ保持部材２１４の右端部とが互いに離隔する方向に付勢されることにより、第一の伝動用ローラ２１１Ａと第二の伝動用ローラ２１１Ｂが搬送ベルト７２に向かってそれぞれ付勢され、搬送ベルト７２に対してそれぞれ適切な力で押し当てられるようになっている。
【０１３９】
上記のように搬送ベルト７２、導入路用回転体１５３等が駆動されている状態の紙幣搬送装置３０において、紙幣Ｅが搬送される際の各部の動作について、以下に説明する。先ず、紙幣Ｅが搬送ベルト７２の前側に設けられている受け入れユニット５２から第一の搬送通路６１に対して導入される場合について説明する。
【０１４０】
紙幣Ｅは、搬送ベルト７２の前側に設けられている受け入れユニット５２の受入口１９１を通じて、導入路１５２に導入される。受入口１９１において、紙幣Ｅは、長手方向をＹ軸方向に向け、短手方向をＺ軸方向に向けた状態（即ち、略垂直に立てられた状態）で、紙幣Ｅの先端側の縁部から導入される。そして、玉貸機１２の送出機構２４の動力によって、導入路１５２に進入させられ、ガイド突起１９３によってガイドされながら、Ｙ軸方向に沿って移動する。すると、導入路１５２内の途中で、紙幣Ｅの第一の面（右側面）に、導入路用回転体１５３の羽根１５３ａが、導入方向ＤＩにおいて上流側から接触する。羽根１５３ａは、紙幣Ｅの第一の面に当接しながら、導入方向ＤＩにおいて下流側に向かって移動する（図１４参照）。即ち、紙幣Ｅは、羽根１５３ａによって誘導されながら、Ｙ軸方向に沿って移動させられる。導入路用回転体１５３の下流側においては、紙幣Ｅは、導入路１５２に沿って方向転換させられる。即ち、紙幣Ｅの先端縁部側から次第に左側に向かうように湾曲させられ、第一の搬送方向ＤＴ１に沿った方向に向けられて、導出口１８１を通じて、第一の搬送通路６１に導出される。
【０１４１】
なお、紙幣Ｅは、主に玉貸機１２の送出機構２４の駆動によって、導入路１５２に導入されるが、羽根１５３ａによる誘導を行うことにより、紙幣Ｅをより確実かつ効率的に導入させることができる。即ち、紙幣Ｅを導入路１５２に引き込む力（第一の搬送通路６１に押し出す力）が、羽根１５３ａによって補助的に与えられる。
【０１４２】
上記のようにして、導入路１５２を介して第一の搬送通路６１に導入された紙幣Ｅは、長手方向をＸ軸方向に向け、短手方向をＺ軸方向に向けた状態で、搬送ベルト７２の周動によって搬送される。即ち、図５に示すように、第一の面（後側面）のＺ軸方向における中央の高さに沿って搬送ベルト７２が当接させられ、第二の面（前側面）のＺ軸方向における中央の高さにガイド用ローラ１８２が当接させられた状態（換言すれば、搬送ベルト７２とガイド用ローラ１８２によって厚さ方向において挟まれた状態）で保持される。そして、紙幣Ｅに当接しながら第一の搬送方向ＤＴ１に向かう搬送ベルト７２の移動に伴って、下流側に移動させられる。ガイド用ローラ１８２は、紙幣Ｅの移動に追従して回転しながら、紙幣Ｅの第二の面を誘導する。また、紙幣Ｅの第一の面は、ガイド突起８１ａによってガイドされ、第二の面は、ガイド突起１８６によってガイドされる。こうして、第一の搬送通路６１（仕切り板８１と受け入れユニット５２との間）を通過した紙幣Ｅが、第一の搬送通路６１の左端部において、搬送装置接続器３１に受け渡される。
【０１４３】
次に、紙幣Ｅが紙幣搬送装置３０の右側に接続されている搬送装置接続器３１から送出され、第一の搬送通路６１の右端部に導入される場合について説明する。第一の搬送通路６１の右端部に導入された紙幣Ｅは、長手方向をＸ軸方向に向け、短手方向をＺ軸方向に向けた状態で、仕切り板８１と前側に設けられている可動壁ユニット５１との間に導入され、搬送ベルト７２の周動によって搬送される。即ち、図７に示すように、第一の面（後側面）のＺ軸方向における中央の高さに沿って搬送ベルト７２が当接させられ、第二の面（前側面）のＺ軸方向における中央の高さには、可動壁ユニット５１のガイド用ローラ１０２が当接させられた状態（換言すれば、搬送ベルト７２とガイド用ローラ１０２によって厚さ方向において挟まれた状態）で保持される。そして、紙幣Ｅに当接しながら第一の搬送方向ＤＴ１に向かう搬送ベルト７２に伴って、第一の搬送通路６１の下流側に向かって移動させられる。ガイド用ローラ１０２は、紙幣Ｅの移動に追従して回転しながら、紙幣Ｅの第二の面を誘導する。また、紙幣Ｅの第一の面は、ガイド突起８１ａによってガイドされ、第二の面は、ガイド突起１３３によってガイドされる。
【０１４４】
第一の搬送通路６１において、仕切り板８１と可動壁ユニット５１との間を通過した紙幣Ｅは、次に、仕切り板８１と受け入れユニット５２との間に移動する。ここでは、第一の面のＺ軸方向における中央の高さに沿って搬送ベルト７２が当接させられ、第二の面のＺ軸方向における中央の高さに、受け入れユニット５２の第一の伝動用ローラ２１１Ａと第二の伝動用ローラ２１１Ｂが当接させられた状態（換言すれば、搬送ベルト７２と第一の伝動用ローラ２１１Ａによって厚さ方向において挟まれ、搬送ベルト７２と第二の伝動用ローラ２１１Ｂによって厚さ方向において挟まれた状態）になる。そして、紙幣Ｅに当接しながら第一の搬送方向ＤＴ１に向かう搬送ベルト７２に伴って、引き続き、第一の搬送通路６１の下流側に向かって移動させられる。第一の伝動用ローラ２１１Ａと第二の伝動用ローラ２１１Ｂは、紙幣Ｅの移動に追従して回転しながら、紙幣Ｅの第二の面を誘導する。また、紙幣Ｅの第一の面は、ガイド突起８１ａによってガイドされ、第二の面は、ガイド突起１８６によってガイドされる。その後、前述した導入路１５２から導入された紙幣Ｅと同様に、搬送ベルト７２とガイド用ローラ１８２との間に挟まれる位置を通過して、第一の搬送通路６１の左端部において、搬送装置接続器３１に受け渡される。
【０１４５】
ところで、前述したように、導入用動力伝達機構１５４においては、通常の状態（紙幣Ｅが搬送ベルト７２と第一の伝動用ローラ２１１Ａや搬送ベルト７２と第二の伝動用ローラ２１１Ｂとの間に挟まれていない状態）では、第一の伝動用ローラ２１１Ａ、第二の伝動用ローラ２１１Ｂが、それぞれ搬送ベルト７２に接触しており、搬送ベルト７２によって回転させられている。即ち、搬送ベルト７２から導入用動力伝達機構１５４に対して、動力が直接的に伝達されている。しかしながら、紙幣Ｅが搬送ベルト７２と第一の伝動用ローラ２１１Ａとの間や搬送ベルト７２と第二の伝動用ローラ２１１Ｂとの間に進入すると、第一の伝動用ローラ２１１Ａ、第二の伝動用ローラ２１１Ｂは、搬送ベルト７２から離隔して、紙幣Ｅの第二の面に接触する。即ち、紙幣Ｅに追従して回転させられ、搬送ベルト７２の動力が、紙幣Ｅを介して間接的に伝達される。この場合、紙幣Ｅの表面は搬送ベルト７２の外面より滑り易いので、伝動用ローラ２１１Ａ、２１１Ｂに働く摩擦力が弱くなるおそれが考えられる。しかしながら、かかる導入用動力伝達機構１５４にあっては、上述したように、第一の伝動用ローラ２１１Ａ、第二の伝動用ローラ２１１Ｂが、弾性部材２４０によって常に付勢されているので、紙幣Ｅに対して確実に押え付けられる。即ち、伝動用ローラ２１１Ａ、２１１Ｂを回転させようとする力が弱くなることを防止できる。ひいては、歯車２５１〜２５５、導入路用回転体１５３を回転させようとする力、紙幣Ｅを誘導する力が弱くなることを防止できる。
【０１４６】
また、第一の伝動用ローラ２１１Ａ、第二の伝動用ローラ２１１Ｂのいずれか一方のみが紙幣Ｅに当接した状態であっても、他方が搬送ベルト７２に当接させられていれば、伝動用ローラ２１１Ａ、２１１Ｂを回転させようとする力が弱くなることを防止できる。即ち、導入路用回転体１５３に動力を確実に伝達させることができる。
【０１４７】
また、第一の伝動用ローラ２１１Ａ、第二の伝動用ローラ２１１Ｂは、第一の伝動用ローラ保持部材２１３、第二の伝動用ローラ保持部材２１４の揺動、弾性部材２４０の変形によって、搬送ベルト７２に対して適宜移動できる。即ち、第一の伝動用ローラ２１１Ａ、第二の伝動用ローラ２１１Ｂが紙幣Ｅに対して当接されながらも、紙幣Ｅの搬送が、第一の伝動用ローラ２１１Ａ、第二の伝動用ローラ２１１Ｂによって妨げられることなく、円滑に行われる。
【０１４８】
次に、紙幣Ｅが搬送ベルト７２の後側に設けられている受け入れユニット５２から第二の搬送通路６２に対して導入される場合について説明する。この場合は、紙幣Ｅが搬送ベルト７２の前側に設けられている受け入れユニット５２から第一の搬送通路６１に対して導入される場合と、実質的にはほぼ同様であるが、仕切り板８１と可動壁ユニット５１との間を通過してから搬送装置接続器３１に受け渡される点が異なる。しかしながら、詳細な点は重複するため、省略して説明する。
【０１４９】
後側に設けられている受け入れユニット５２に導入された紙幣Ｅは、羽根１５３ａによって誘導されながら、導入路１５２に沿って移動し、紙幣Ｅの先端縁部側から次第に右側に向かうように湾曲させられ、第二の搬送方向ＤＴ２に沿った方向に向けられて、第二の搬送通路６２に導出される。
【０１５０】
こうして後側に設けられている受け入れユニット５２から導入路１５２を介して第二の搬送通路６２に導入された紙幣Ｅにおいては、第一の面（前側面）に沿って搬送ベルト７２が当接させられ、第二の面（後側面）にガイド用ローラ１８２が当接させられる。そして、第二の搬送方向ＤＴ２に向かう搬送ベルト７２に伴って、下流側に移動させられる。第二の搬送通路６２において、仕切り板８１と受け入れユニット５２との間を通過した紙幣Ｅは、次に、仕切り板８１と可動壁ユニット５１との間に移動する。即ち、第一の面に沿って搬送ベルト７２が当接させられ、第二の面にガイド用ローラ１０２が当接させられた状態で搬送される。こうして、第二の搬送通路６２（仕切り板８１と可動壁ユニット５１との間）を通過した紙幣Ｅが、第二の搬送通路６２の右端部において、右側の搬送装置接続器３１に受け渡される。
【０１５１】
次に、紙幣Ｅが紙幣搬送装置３０の左側に接続されている搬送装置接続器３１から送出され、第二の搬送通路６２の左端部に導入される場合について説明する。この場合も、紙幣Ｅが搬送装置接続器３１から第一の搬送通路６１に導入され搬送される場合と、実質的にはほぼ同様であるが、仕切り板８１と受け入れユニット５２との間を通過してから、仕切り板８１と可動壁ユニット５１との間を通過する点が異なる。しかしながら、詳細な点は重複するため、省略して説明する。
【０１５２】
第二の搬送通路６２の左端部に導入された紙幣Ｅは、先ず、仕切り板８１と後側に設けられている受け入れユニット５２との間を通過する。即ち、第一の面に沿って搬送ベルト７２が当接させられ、第二の面に第一の伝動用ローラ２１１Ａと第二の伝動用ローラ２１１Ｂが当接させられた状態で搬送される。その後、第二の面にガイド用ローラ１８２が当接させられる。こうして仕切り板８１と後側に設けられている受け入れユニット５２との間を通過した後、紙幣Ｅは、仕切り板８１と後側に設けられている可動壁ユニット５１との間に移動する。そして、第二の面にガイド用ローラ１０２が当接させられて搬送される。その後、第二の搬送通路６２の右端部において、右側の搬送装置接続器３１に受け渡される。
【０１５３】
以上のようにして、紙幣搬送装置３０においては、紙幣Ｅが一本の搬送ベルト７２の周動によって、２つの搬送通路６１、６２に沿ってそれぞれ搬送される。即ち、搬送ベルト７２は、第一の搬送通路６１に備えられるベルト、及び、第二の搬送通路６２に備えられるベルトとして兼用される。また、モータ２７１は、第一の搬送通路６１において紙幣Ｅを搬送する動力を与える駆動源、及び、第二の搬送通路６２において紙幣Ｅを搬送する動力を与える駆動源として兼用される。つまり、第一の搬送通路６１において紙幣Ｅを搬送するためのベルトや駆動源と、第二の搬送通路６２において紙幣Ｅを搬送するベルトや駆動源とを、個別に設ける必要が無い。従って、紙幣搬送装置３０のコンパクト化を図ることができる。また、ベルト、モータ等の交換やメンテナンスに要する手間や費用を簡略化することができる。
【０１５４】
ところで、紙幣搬送装置３０においては、紙幣Ｅの搬送中、第一の搬送通路６１あるいは第二の搬送通路６２内で、紙幣Ｅが詰まったり、折れ曲がった紙幣Ｅがつかえたり、異物が混入したりする等の異状が生じ、搬送が妨げられることがある。そのような場合、管理者（店員）は、上記のような異状を直して搬送通路６１、６２内を正常に戻す修復作業を、以下のようにして行うことができる。
【０１５５】
例えば第一の搬送通路６１において異状が生じた場合は、前側に設けられている可動壁ユニット５１の蓋体１０７を外して、第一の窓部１０５及び第二の窓部１０６を開口させ、第一の窓部１０５又は第二の窓部１０６を通じて、第一の搬送通路６１内に手指等を入れ、紙幣Ｅの姿勢を修正したり、紙幣Ｅや異物等を第一の窓部１０５又は第二の窓部１０６を通じて外部に引っ張り出したりすれば良い。これにより、第一の搬送通路６１内を正常に戻し、紙幣Ｅの搬送を再開可能な状態にすることができる。同様に、第二の搬送通路６２において異状が生じた場合は、後側に設けられている可動壁ユニット５１の蓋体１０７を外して、第一の窓部１０５及び第二の窓部１０６を開口させ、第二の搬送通路６２内の異状を直すことができる。
【０１５６】
なお、蓋体１０７は、蓋体係合爪１０７ｅを手指によって押し下げることにより壁本体１０１から外し、壁本体１０１の外側（前側）に倒すことができる。搬送通路６１（６２）内の異状を直した後は、蓋体１０７を持ち上げて壁本体１０１に向かって外側から押すことにより、蓋体係合爪１０７ｅを壁本体１０１に対して係合させ、第一の窓部１０５及び第二の窓部１０６を閉塞させた状態に保持することができる。このような蓋体係合爪１０７ｅの係脱、即ち、蓋体１０７の開閉は、特別な工具等を用いることなく、手作業によって迅速かつ容易に行うことができる。例えば片手のみで開閉することも可能である。従って、修復作業の作業性が良い。
【０１５７】
かかる第一の窓部１０５及び第二の窓部１０６によれば、第一の搬送通路６１内にある紙幣Ｅの第二の面側（前側方）から第一の搬送通路６１を開放させ、あるいは、第二の搬送通路６２内にある紙幣Ｅの第二の面側（後側方）から第二の搬送通路６２を開放させることができる。この場合、例えば紙幣搬送装置３０の上方を開放させる場合と比較して、搬送通路６１、６２内の状態を確認する作業や、搬送通路６１、６２内の修復作業等を行い易い。即ち、例えば紙幣搬送装置３０の上方を開口させて修復作業を行う構成では、作業員の目線に対して紙幣搬送装置３０が高い位置にある場合、あるいは、紙幣搬送装置３０の真上に他の機器類（例えば玉貸機に対してパチンコ玉を補給する補給レーン等）が配設されている場合等に、搬送通路６１、６２内の確認（目視による点検等）や、搬送通路６１、６２内の修復作業を行いにくい。これに対し、本実施形態における第一の窓部１０５及び第二の窓部１０６の構成によれば、搬送通路６１、６２を紙幣搬送装置３０の側方から開口させることができ、上記のような心配が少なく、作業性が良い。
【０１５８】
特に、かかる第一の窓部１０５及び第二の窓部１０６においては、搬送ベルト７２の上方と下方（搬送通路６１（６２）の上部と下部）がそれぞれ開口される。即ち、紙幣Ｅの上縁部あるいは下縁部を露出させることができる。従って、搬送ベルト７２の上方と下方の状態を簡単に確認でき、また、紙幣Ｅの姿勢を直したり紙幣Ｅを取り出したりしやすく、作業性が良い。
【０１５９】
さらに、第一の窓部１０５の長さが、紙幣Ｅの長手方向の長さよりも長く形成されていることにより、紙幣Ｅの上縁部を露出させやすくなる。従って、紙幣Ｅを手指等によって摘みやすく、姿勢を円滑に直すことができる。さらに、紙幣Ｅを容易に取り出すことができる。
【０１６０】
なお、例えば詰まりの原因になっている紙幣Ｅや異物等が第一の窓部１０５及び第二の窓部１０６の位置において露出されない場合や、紙幣Ｅや異物等の位置を移動させたい場合は、モータ２７１の回転を停止させ、ノブ９５を操作すれば良い。即ち、ノブ９５を手指等によって回転させることで、回転シャフト９２、搬送ベルト保持ローラ７３Ａを強制的に回転させ、搬送ベルト７２を手動で移動させることができる。これにより、搬送通路６１、６２内の紙幣Ｅや異物等の位置を、搬送ベルト７２に伴って移動させ、例えば第一の窓部１０５及び第二の窓部１０６の位置まで移送させることが可能である。例えば、紙幣Ｅの上縁部全体が第一の窓部１０５において露出される位置まで、紙幣Ｅを移動させるようにしても良い。そうすれば、第一の窓部１０５を通じて、紙幣Ｅを上縁部側から余裕を持って好適に引っ張り出すことができ、紙幣Ｅを折り曲げたり損傷したりすることなく、円滑に取り出すことができる。
【０１６１】
さらに、第一の窓部１０５及び第二の窓部１０６は、可動壁ユニット５１においてガイド用ローラ１０２を回避した位置に開口されており、蓋体１０７が取り外されても、ガイド用ローラ１０２が搬送ベルト７２や紙幣Ｅから離隔されることは無い。即ち、ガイド用ローラ１０２と搬送ベルト７２との間に紙幣Ｅが挟まれている場合に、第一の窓部１０５及び第二の窓部１０６が開口されても、当該紙幣Ｅからガイド用ローラ１０２が離れることが無い。従って、第一の窓部１０５及び第二の窓部１０６が開口された状態でも、閉塞されている状態と同様に、紙幣Ｅを搬送ベルト７２とガイド用ローラ１０２の当接によって確実に保持することができ、紙幣Ｅが搬送通路６１（６２）から外側に落下することを防止できる。即ち、落下した紙幣Ｅを拾ったり搬送通路６１（６２）内に入れ直したりする面倒な作業を行う必要が無く、作業性が良い。
【０１６２】
また、この紙幣搬送装置３０にあっては、第一の窓部１０５及び第二の窓部１０６を開口させても、上記のように紙幣Ｅに対してガイド用ローラ１０２と搬送ベルト７２を当接させた状態を維持できるので、第一の窓部１０５及び第二の窓部１０６を開口させながらも紙幣Ｅの搬送を継続することが可能である。そのため、例えば搬送通路６１、６２内の状態を第一の窓部１０５及び第二の窓部１０６から確認するだけの場合や、搬送通路６１、６２内の異状を短時間で修復可能な場合は、紙幣搬送装置３０の稼動（モータ２７１の駆動、搬送ベルト７２の周動、導入路用回転体１５３の回転等）を殊更に停止させること無く、作業を行うことができる。即ち、例えば搬送通路６１、６２のいずれか一方において第一の窓部１０５及び第二の窓部１０６を開口させる際に、他方における紙幣Ｅの搬送を中断させることなく、第一の窓部１０５及び第二の窓部１０６の開口、異状の修復等を行うことができる。また、前後の受け入れユニット５２における紙幣Ｅの導入を中断させることなく、第一の窓部１０５及び第二の窓部１０６の開口、詰まり等の異状の修復等を行うことができる。
【０１６３】
特に、当該紙幣搬送装置３０が属している紙幣搬送システム１５にあっては、一台の紙幣搬送装置３０の稼動を停止させると、他の紙幣搬送装置３０の搬送に支障が生じるため、搬送が正常に行われている他の紙幣搬送装置３０の稼動をも停止させる必要が生じる。即ち、紙幣搬送システム１５全体の稼動を停止させなければならなくなる。加えて、紙幣搬送システム１５に接続されている玉貸機１２からの紙幣Ｅの送出を中止させる必要も生じるおそれ、さらには、玉貸機１２の稼動を中止させる（遊技客による玉貸機１２への紙幣Ｅの投入、即ち、遊技客に対するパチンコ玉の貸し出しを禁止させる）必要まで生じるおそれがある。このように、紙幣搬送装置３０の稼動停止は、遊技ホールの運営に悪影響を及ぼすため、遊技ホールの営業中等は、紙幣搬送装置３０の稼動をなるべく停止させないことが望ましい。この点、本実施形態の紙幣搬送装置３０によれば、紙幣搬送装置３０の稼動を停止させること無く、即ち、紙幣搬送システム１５全体の稼動や玉貸機１２の稼動に悪影響を与えたりすること無く、第一の窓部１０５及び第二の窓部１０６の開口、詰まり等の異状の修復等を行うことができるので、利便性が良い。さらには、遊技ホールの運営に支障を与えることを防止でき、遊技ホールの売り上げが減少することを防止できる。
【０１６４】
また、この第一の窓部１０５及び第二の窓部１０６は、紙幣検出センサ１０３をも回避した位置に開口されており、蓋体１０７が取り外されても、紙幣検出センサ１０３が搬送通路６１、６２から離隔されることは無い。従って、第一の窓部１０５及び第二の窓部１０６が開口された状態でも、紙幣検出センサ１０３による紙幣Ｅの検出、即ち、搬送動作の監視を継続することができる。
【０１６５】
以上のように、かかる紙幣搬送装置３０においては、搬送通路６１、６２を側方から開口させても、紙幣Ｅの落下を防止できる。従って、紙幣Ｅの詰まり等の異状を好適に修復することができ、作業性（メンテナンス性）が良い。また、紙幣搬送装置３０の稼動、即ち紙幣搬送装置３０における紙幣Ｅの搬送を停止させること無く、さらには、紙幣搬送システム１５の稼動に影響を及ぼすことなく、搬送通路６１、６２の開口、詰まり等の異状の修復作業等を行うことが可能である。
【０１６６】
因みに、例えば上記のようなノブ９５を操作する方法などによっても紙幣Ｅの詰まりが解消されない場合等は、必要に応じて、可動壁ユニット５１全体あるいは受け入れユニット５２全体を搬送装置本体ユニット５０から取り外しても良い。そうすれば、搬送通路６１（６２）を上下方向において全体的に開放させることができ、紙幣Ｅの詰まりを確実に修復させることができる。また、可動壁ユニット５１の取り外しや取り付けは、壁本体係止爪１１１、１１２を操作することにより、手作業で行うことができる。受け入れユニット５２の取り外しや取り付けは、壁体係止爪１７１，１７２を操作することにより、手作業で行うことができる。即ち、特別な工具類を用いることなく、可動壁ユニット５１や受け入れユニット５２の取り外しや取り付けを簡単に行うことができ、作業性が良い。
【０１６７】
ところで、紙幣搬送装置３０においては、モータ２７１の寿命や故障等により、モータ２７１（駆動源ユニット５３）を交換する作業が、定期的あるいは不定期的に行われることがある。以下、かかるモータ交換作業について、図２１、図２２、図２３、図２４を参照しながら説明する。
【０１６８】
最初に、モータ２７１を紙幣搬送装置３０から取り外す方法について説明する。先ず、図２１に示すように駆動源ユニット５３が取り付けられている状態において、駆動源ユニット５３を保持しながら、ストッパ２９５を弾性部材３１３の弾性力に抗して下方から押し上げ、図２２に示すように、ストッパ２９５をストッパ保持用凹部２８３ａから退出させる。即ち、ストッパ２９５とストッパ係合部２８３との係合を解除させる。こうしてストッパ２９５を押し上げたまま、次に、図２３及び図２４に示すように、駆動源ユニット５３をＸ軸方向に沿って左方向に移動（スライド）させる。すると、ストッパ２９５の下方に、駆動源ユニット本体２７３の上面（ガイド突起用凹部２８３ｂの前後に位置する面）が移動し、補助突起３０１が、ガイド突起用凹部２８３ｂの内側に相対的に移動する。また、第一の突設体２８１ａが、第一の保持用平面２９１ｂの左側に離隔し、第二の突設体２８２ａが、第二の保持用平面２９２ｂの左側に離隔する。即ち、駆動源ユニット５３（モータ２７１）側に設けられた第一の駆動源側係合部２８１と搬送装置本体７１（ジョイントケース８５）側に設けられた第一の搬送装置本体側係合部２９１との係合、及び、駆動源ユニット５３側に設けられた第二の駆動源側係合部２８２と搬送装置本体７１側に設けられた第二の搬送装置本体側係合部２９２との係合が解除させられる。また、モータ回転軸２７１ｂは、大開口幅部２９０ａの中央部側に移動させられる。駆動側歯車２７２は、従動側歯車９１に対して左側に離隔させられる。即ち、セット位置ＰＧ１から離隔位置ＰＧ２に移動させられる。
【０１６９】
こうして、駆動源ユニット５３を左方向に移動させたら、次に、図２５に示すように、駆動源ユニット５３を下方向に移動させる。すると、第一の突設体２８１ａが、第一の突設体用開口２９１ａを通じてジョイントケース８５の下方に退出させられ、第二の突設体２８２ａが、第二の突設体用開口２９２ａを通じてジョイントケース８５の下方に退出させられる。そして、モータ回転軸２７１ｂ及び駆動側歯車２７２が、ケース開口部２９０（大開口幅部２９０ａ）を通じてジョイントケース８５の下方に退出させられる。以上のようにして、ストッパ２９５を押圧操作することにより、駆動源ユニット５３をジョイントケース８５から取り外す（即ち、モータ２７１を搬送装置本体ユニット５０から取り外す）ことができる。
【０１７０】
次に、モータ２７１を紙幣搬送装置３０に対して取り付ける方法について説明する。この場合は、先に説明した取り外しの場合とほぼ逆の手順の操作を行えば良い。先ず、駆動源ユニット５３がジョイントケース８５から取り外されている状態においては、ストッパ２９５がジョイントケース８５の下方に突出させられている（図８参照）。かかる状態において、駆動源ユニット５３のモータ回転軸２７１ｂ及び駆動側歯車２７２を、ケース開口部２９０の大開口幅部２９０ａを通じてジョイントケース８５の内部に進入させながら、補助突起３０１をガイド突起用凹部２８３ｂの内側に備える（図２６参照）。そして、駆動源ユニット５３を上方向に持ち上げる。例えば、ストッパ２９５の下面に、駆動源ユニット本体２７３の上面（ガイド突起用凹部２８３ｂの前後に位置する面）を当接させ、ストッパ２９５を駆動源ユニット本体２７３の上面によって、弾性部材３１３の弾性力に抗して押し上げることができる。また、第一の突設体２８１ａを、第一の突設体用開口２９１ａを通じてジョイントケース８５の内部に進入させ、第二の突設体２８２ａを、第二の突設体用開口２９２ａを通じてジョイントケース８５の内部に進入させる。
【０１７１】
こうして、駆動源ユニット５３を上昇させ、ストッパ２９５を押し上げたら、次に、駆動源ユニット５３を右方向（所定方向）に移動（スライド）させる（図２７参照）。すると、モータ回転軸２７１ｂは小開口幅部２９０ｂ側に移動させられ、第一の突設体２８１ａが第一の保持用平面２９１ｂに係合され、第二の突設体２８２ａが第二の保持用平面２９２ｂに係合される。さらに、ガイド突起用凹部２８３ｂが補助突起３０１から離れ、また、ストッパ２９５から駆動源ユニット本体２７３の上面が離れ、ストッパ２９５の下方に、ストッパ保持用凹部２８３ａが移動する。即ち、駆動源ユニット本体２７３によるストッパ２９５の支持が無くなる。すると、ストッパ２９５がジョイントケース８５の下方、即ち、ストッパ保持用凹部２８３ａの内側に落下（突出）する（図２８参照）。これにより、ストッパ２９５とストッパ係合部２８３とが係合され、駆動源ユニット５３の左方向への移動が禁止される。また、駆動側歯車２７２は、離隔位置ＰＧ２からセット位置ＰＧ１に移動させられ、従動側歯車９１に対して左側から近接して噛み合わされる（図２１参照）。以上のようにして、ストッパ２９５を押圧操作することにより、駆動源ユニット５３をジョイントケース８５に対して取り付ける（即ち、モータ２７１を搬送装置本体ユニット５０に取り付ける）ことができる。
【０１７２】
以上に説明したように、かかる紙幣搬送装置３０にあっては、ストッパ２９５を操作することにより、ネジやドライバ等の特別な工具類を用いることなく、駆動源ユニット５３を搬送装置本体ユニット５０に対して簡単に取り外したり取り付けたりすることができ、作業性が良い。従って、モータ２７１の交換作業を簡単かつ迅速に行うことができる。例えば一方の手指でストッパ２９５を押し上げ、他方の手でモータ２７１を掴み、スライドさせることで、駆動源ユニット５３を容易に取り外すことができる。また、駆動源ユニット５３を取り付ける際は、一方の手指あるいは駆動源ユニット本体２７３の上面によってストッパ２９５を押し上げ、他方の手でモータ２７１を所定位置に進入させることで、容易に取り付けることができる。例えば紙幣搬送装置３０の下方に他の機器類が配置されているような場合であっても、モータ２７１の取り外しや取り付けの際に、ネジの着脱等を行う必要が無く、作業を円滑に行うことができる。また、駆動源ユニット５３を搬送装置本体ユニット５０に取り付けた状態では、ストッパ２９５等の規制作用により、駆動源ユニット５３を簡単な構成で確実に固定させることができる。
【０１７３】
なお、ストッパ２９５を押し上げる際、補助突起３０１の下端部に手指等を当て、補助突起３０１を押し上げるようにすると、ストッパ２９５を操作する手指等が駆動源ユニット本体２７３の移動を妨げることを防止できる。即ち、ジョイントケース８５の下面と手指等との間の高さにおいて、駆動源ユニット本体２７３を余裕を持って円滑に移動させることができ、操作性が良い。
【０１７４】
ところで、本実施形態における紙幣搬送装置３０にあっては、可動壁ユニット５１や受け入れユニット５２を搬送装置本体ユニット５０から取り外すことができ、さらに、可動壁ユニット５１や受け入れユニット５２の位置を、搬送方向ＤＴ１、ＤＴ２において、任意の位置に移動させることも可能である（図２９参照）。即ち、例えば上述したパチンコ島２の施工時等においては、各玉貸機１２の紙幣送出路２３が設けられる位置が、設計時の位置に対してずれてしまうことがあるが、そのような場合であっても、搬送装置本体ユニット５０や搬送装置接続器３１の位置を変えることなく、搬送装置本体ユニット５０に対する受け入れユニット５２の位置を調節することで、導入路１５２を紙幣送出路２３に対して確実に接続させることができる。
【０１７５】
また、以上の説明では、紙幣搬送装置３０における可動壁ユニット５１、受け入れユニット５２の位置は、第一の搬送経路６１側では可動壁ユニット５１が右側（第一の搬送方向ＤＴ１においては上流側）、受け入れユニット５２が左側（第一の搬送方向ＤＴ１においては下流側）であるとし、第二の搬送経路６２側でも可動壁ユニット５１が右側（第二の搬送方向ＤＴ２においては下流側）、受け入れユニット５２が左側（第二の搬送方向ＤＴ２においては上流側）であるとしたが、これらを逆にすることも可能である（図２９参照）。即ち、第一の搬送経路６１側及び／又は第二の搬送経路６２側において、可動壁ユニット５１を左側、受け入れユニット５２を右側にしても良い。勿論、可動壁ユニット５１同士を並べて備えたり、受け入れユニット５２同士を並べて備えたりすることも可能である。要するに、可動壁ユニット５１と受け入れユニット５２は、玉貸機１２の紙幣送出路２３の位置等に応じて、任意の位置に配設することができる。
【０１７６】
なお、かかる可動壁ユニット５１、受け入れユニット５２においては、搬送装置本体ユニット５０に対する位置を変更しても、搬送通路６１（６２）における紙幣Ｅの搬送や、導入路１５２における紙幣Ｅの導入を、常に行うことができる。即ち、可動壁ユニット５１においては、ガイド用ローラ１０２が搬送ベルト７２に対して接触していれば、紙幣Ｅを確実に保持して搬送できる。また、受け入れユニット５２においては、第一の伝動用ローラ２１１Ａと第二の伝動用ローラ２１１Ｂのいずれかが搬送ベルト７２に対して接触していれば、搬送ベルト７２から第一の伝動用ローラ２１１Ａ又は第二の伝動用ローラ２１１Ｂに対して動力が伝達され、導入路用回転体１５３が回転させられる。即ち、受け入れユニット５２の可動領域は、搬送経路６１（６２）全体に亘り、従来の紙幣搬送装置よりも大幅に広い範囲で、受け入れユニット５２（導入路１５２）を柔軟に移動させることができる。
【０１７７】
さらに、かかる紙幣搬送装置３０は、様々なレイアウトのパチンコ島２において、可動壁ユニット５１及び受け入れユニット５２の位置を自在に変更し、柔軟に適用させることができ、汎用性が高い。即ち、従来の紙幣搬送装置の構成では、搬送装置本体に対する導入路の可動領域は、多くても５〜１０ｃｍ程度が限界であり、狭い範囲でしか受け入れユニット５２を移動させることができなかったので、パチンコ島２の設計に合わせて個別に（準カスタムメードとして）製作する必要があり、製造効率が悪く、パチンコ島２に要する設備コストの削減も難しく、パチンコ島２の設計変更も柔軟に行うことができなかった。これに対し、本実施形態における紙幣搬送装置３０は、様々なレイアウトのパチンコ島２に汎用でき、パチンコ島２に要する設備コストの削減を図ることができる。パチンコ島２の設計を大幅に変更しても柔軟に対応することができ、新たに製作し直す必要が無く、紙幣搬送装置３０を再利用することができ、経済的である。
【０１７８】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到しうることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１７９】
例えば、以上の実施形態では、被搬送物は紙幣Ｅであるとしたが、かかるものには限定されない。また、搬送装置は紙幣専用の紙幣搬送装置３０であるとしたが、かかるものに限定されない。本発明は、他のシート状の被搬送物（例えばカード(プリペイドカード、ＩＣカード等）)を搬送する搬送装置に適用することもできる。また、搬送装置は、遊技設備に設置された紙幣搬送装置３０であるとしたが、本発明は、他の様々な設備において各種の被搬送物を搬送する搬送装置や搬送システムに適用できる。
【０１８０】
遊技島はパチンコ島２に限定されず、例えばスロットマシンを備えた遊技島等であっても良い。即ち、例えばパチンコ台１１に換えてスロットマシンを備え、玉貸機１２に換えてメダル貸し機等を備えても良い。
【０１８１】
パチンコ２島の構成は、遊技機列２１Ａ、２１Ｂを前後２列に設けたものには限定されず、例えば一列の遊技機列２１Ａのみを有する構成であっても良い。この場合は、折り返し搬送装置３２（折り返し経路３５ｂ）を設けず、前側の第一の経路３５ａのみによって紙幣Ｅを搬送し、パチンコ島２の左端部において紙幣Ｅを回収する構成にしても良い。
【０１８２】
搬送装置本体ユニット５０の構成も、以上の実施形態に示したものには限定されない。例えば第一の搬送通路用当接体は、無端丸ベルトである搬送ベルト７２としたが、例えば無端の平ベルトであっても良い。
【０１８３】
可動壁ユニット５１の構成も、以上の実施形態に示したものには限定されない。例えばガイド用ローラ１０２の個数は４つに限定されず、３つ以下、例えば２つであっても良い。また、５つ以上であっても良い。さらに、以上の実施形態では、１つのガイド用ローラ付勢部材１２３によって複数（２つ）のガイド用ローラ１０２が付勢される構成としたが、勿論、１つのガイド用ローラ付勢部材によって１つのガイド用ローラ１０２が付勢される構成にしても良い。即ち、各ガイド用ローラ１０２に対応するガイド用ローラ付勢部材をそれぞれ１つずつ備え、各ガイド用ローラ１０２を個別に付勢するようにしても良い。
【０１８４】
窓部の形状や配置も、以上に説明したものには限定されない。例えば以上の実施形態では、第一の窓部１０５のＸ軸方向における長さが、紙幣Ｅの長手方向の幅よりも長いとしたが、第二の窓部１０６のＸ軸方向における長さが、紙幣Ｅの長手方向の幅よりも長いとしても良い。この場合も、第二の窓部１０６を通じて紙幣Ｅを円滑に取り出し易くなる。また、紙幣Ｅの下縁部全体を露出させることができ、より作業性が良くなる。さらに、窓部の個数は、第一の窓部１０５と第二の窓部１０６の２つには限定されず、例えば１つにしても良いし、３つ以上設けても良い。
【０１８５】
また、蓋体１０７の構成も、以上に説明したものには限定されない。例えば以上の実施形態では、蓋体１０７によって複数の窓部（第一の窓部１０５と第二の窓部１０６）を一括して開閉する構成としたが、各窓部を個別に開閉できる構成にしても良い。即ち、蓋部１０７ａ、１０７ｂを連結させず、別々に開閉させるようにしても良い。また、蓋体１０７は片開きではなく、両開きにしても良い。例えば図３０に示すように、蓋体１０７のＸ軸方向における中央部において２分割される構成とし、蓋体１０７の左右両縁部側にヒンジ３２８を備え、左右に両開きに開かれるようにしても良い。
【０１８６】
また、可動壁ユニット５１には、蓋体１０７を施錠する施錠装置を設けても良い。そうすれば、管理者以外の者によって第一の窓部１０５、第二の窓部１０６が開かれること、紙幣Ｅが第一の窓部１０５、第二の窓部１０６を通じて盗まれることを防止できる。
【０１８７】
蓋体１０７には蓋体係合爪１０７ｅを一つ設け、これを押圧操作することで片手のみでも開閉できる構成としたが、勿論、蓋体係合爪１０７ｅは２つ以上設けても良い。この場合、蓋体１０７をより確実に安定的に係合させることができ、蓋体１０７が誤って開かれることを防止できる。また、蓋体１０７の開閉操作が余りにも簡単すぎると、詰まりの修復作業等の作業性が向上する反面、紙幣Ｅを不正に抜き取ろうとする悪意を誘発しやすく、店員等のモラルに悪影響を及ぼす懸念も考えられる。この点、蓋体係合爪１０７ｅを２つ以上設けること等により、例えば両手を使わなければ蓋体１０７の開閉が難しいような構造にすれば、例えば片手のみで瞬間的に紙幣Ｅを盗もうとするような行為が不可能になり、程良い盗難防止効果が期待できる。従って、修復作業等の作業性向上と紙幣Ｅの盗難防止を同時に図ることができる。
【０１８８】
さらに、蓋体１０７が開いているか否かを検出する開閉検出センサを備えても良い。そうすれば、蓋体１０７の不具合を検知できる。例えば修復作業後等の蓋体１０７の閉め忘れを防止できる。また、蓋体１０７が不正に開かれた場合はこれを検知でき、紙幣Ｅが盗まれるおそれを発見できる。従って、盗難防止効果も期待できる。
【０１８９】
受け入れユニット５２の構成も、以上の実施形態に示したものには限定されない。例えば、導入路用回転体１５３の羽根１５３ａは４枚であって、略十字状に配置されているとしたが、羽根１５３ａの枚数や配置は限定されず、勿論、３枚以下あるいは５枚以上であっても良い。また、羽根は例えば略卍字状に配置しても良いし、３枚以下あるいは５枚以上の羽根を放射状に配置しても良い。また、以上の実施形態では、導入路用接触体とは、導入路用回転体１５３の周囲に設けられた羽根１５３ａであるとしたが、例えばローラ状のものであっても良い。即ち、導入路１５２においてローラの外周面を紙幣Ｅの第一の面に接触させながら、ローラを回転させることにより、紙幣Ｅを誘導させる構成にしても良い。ただし、紙幣Ｅをより円滑に誘導するという観点からは、導入路用接触体は、ローラ状であるよりも、羽根状（弾性変形が容易な構成）であるほうが望ましいと考えられる。即ち、以上の実施形態に示したような羽根１５３ａのような薄板状であれば、図１４に示したように、羽根１５３ａが紙幣Ｅに押されて弾性変形し、その弾性力を利用して、紙幣Ｅを確実に保持し、効率良く誘導させることができる。
【０１９０】
導入用動力伝達機構１５４の構成においては、伝動用ローラの個数は第一の伝動用ローラ２１１Ａ及び第二の伝動用ローラ２１１Ｂの２個としたが、伝動用ローラの個数は２個には限定されない。即ち、伝動用ローラは１個であっても、搬送ベルト７２の動力を導入路用回転体１５３に伝達させることが可能である。勿論、伝動用ローラを３個以上設けても良い。また、ベルト用接触体とは、伝動用ローラには限定されず、例えば無端ベルト状の部材であっても良い。
【０１９１】
以上の実施形態では、１個のベルト用接触体付勢部材によって複数のベルト用接触体を付勢する（即ち、１個の弾性部材２４０によって２個の伝動用ローラ２１１Ａ、２１１Ｂを付勢する）構成としたが、勿論、１つのベルト用接触体付勢部材によって１つのベルト用接触体が付勢される構成にしても良い。即ち、例えば各伝動用ローラ２１１Ａ、２１１Ｂに対応するベルト用接触体付勢部材をそれぞれ１つずつ備え、各伝動用ローラ２１１Ａ、２１１Ｂを個別に付勢するようにしても良い。
【０１９２】
駆動源ユニット５３における第一の駆動源側係合部２８１、第二の駆動源側係合部２８２、ストッパ係合部２８３の配置や構成、ジョイントケース８５における第一の搬送装置本体側係合部２９１、第二の搬送装置本体側係合部２９２、ストッパ２９５の配置や構成なども、以上に説明したものには限定されない。例えば、駆動源側係合部や搬送装置本体側係合部は、それぞれ３つ以上設けても良い。また、ストッパ係合部やストッパを２つ以上設けても構わない。
【０１９３】
以上の実施形態では、第一の搬送装置本体側係合部２９１、第二の搬送装置本体側係合部２９２、ストッパ２９５が、Ｘ軸方向において一直線上に並ぶように配置されている（第一の駆動源側係合部２８１、第二の駆動源側係合部２８２、ストッパ係合部２８３が、Ｘ軸方向において一直線上に並ぶように配置されている）としたが、ストッパやストッパ係合部の位置は、駆動源ユニット５３の所定方向に対する反対方向への移動（取り外しを行う際の移動方向への移動）を禁止できる位置にあれば良く、例えば第一の搬送装置本体側係合部２９１、第二の搬送装置本体側係合部２９２、第一の駆動源側係合部２８１、第二の駆動源側係合部２８２に対して前方あるいは後方に設けても良い。
【０１９４】
例えば図３１に示すように、ストッパ３３１とストッパ係合部３３２を、モータ回転軸２７１ｂに対してＸ軸方向に並ぶ位置ではなく、Ｙ軸方向に並ぶ位置に設けても良い。なお、ストッパ３３１は、例えばＹ軸方向に細長い形状とし、ストッパ係合部３３２に係合するストッパ本体部３３１ａと、ストッパ係合部３３２からＹ軸方向に外側に突出した突出部３３１ｂとを形成しても良い。即ち、ストッパ３３１を押し上げる際に、この突出部３３１ｂに手指等を押し当てることで、ストッパ本体部３３１ａをストッパ係合部３３２から退出させるようにしても良い。このようにすれば、ストッパ３３１を円滑に操作することができる。例えば手指等がストッパ係合部３３２に入ることを防止できるので、手指等が駆動源ユニット５３（駆動源ユニット本体２７３）の移動を妨げることを防止できる。
【０１９５】
また、駆動源ユニット５３の取り外しや取付を行う際の移動方向（所定方向）とは、Ｘ軸方向には限定されず、例えばＹ軸方向であっても良い。例えば図３２に示すように、第一の搬送装置本体側係合部２９１、第二の搬送装置本体側係合部２９２がＹ軸方向において一直線上に並ぶ（第一の駆動源側係合部２８１、第二の駆動源側係合部２８２がＹ軸方向において一直線上に並ぶ）ようにしても良い。そして、モータ回転軸２７１ｂに対してＸ軸方向に並ぶ位置に、ストッパ３３１’とストッパ係合部３３２’を設けても良い。この場合も、駆動源ユニット５３の移動（取り外しを行う際の移動方向への移動）を、ストッパ３３１’によって禁止することが可能である。
【０１９６】
各駆動源側係合部、各搬送装置本体側係合部の構造に関する他の例としては、様々なものが考えられる。例えば図３３に示すように、駆動源側係合部３４０に設けた突設体３４１の上端部に溝３４１ａを設け、この溝３４１ａを搬送装置本体側係合部３４２の突設体用開口３４２ａの開口縁部に対してかみ合わせるような構成にしても良い。また、例えば図３４に示すように、駆動源側係合部３５０に設けた略Ｌ字状の突設体３５１の上端部（横板部３５１ａ）を進入させるための溝３５２ａを、搬送装置本体側係合部３５２の下面に設けた構成としても良い。
【０１９７】
また、ストッパ２９５（３３１）の移動（押し上げ）を規制するロック手段を備えても良い。例えば図３５に示すように、ストッパ２９５の側面（係合保持状態においてジョイントケース８５から突出する部分の側面）に、ロック片係合用孔３６１を形成し、ロック片係合用孔３６１に対して進退可能なロック片３６２を設けても良い。図示の例では、ロック片３６２は、ジョイントケース８５の下方に設けられており、Ｚ軸方向に向けられた軸３６２ａを回転中心として、水平面内においてストッパ２９５のロック片係合用孔３６１に対して回動できるように構成されている。即ち、ロック片係合用孔３６１に進入させられる位置（図３５において実線）と、ロック片係合用孔３６１から退出させられる位置（図３５において一点鎖線）との間で移動できるようになっている。そして、このロック片３６２を回転させてロック片係合用孔３６１から退出させる操作を行わないと、ストッパ２９５をＺ軸方向に移動できない（即ち、係合解除状態に切り換えられない）構成になっている。このようなロック手段を備えると、ストッパ２９５が誤って押し上げられることを防止できる。例えば紙幣搬送装置３０の下方において、モータ２７１の交換以外の他の作業をしているときなどに、ストッパ２９５が誤って押し上げられてしまうことを防止できる。従って、モータ２７１の保持が不安定になること、紙幣搬送装置３０の搬送動作に支障が生じることを防止でき、安全である。
【０１９８】
以上の実施形態では、駆動源ユニット５３は搬送装置本体７１の下端部に取り付ける構成を説明したが、駆動源ユニット５３の取り付け位置は、かかるものに限定されない。例えば図３６に示すように、駆動源ユニット５３及びジョイントケース８５を搬送装置本体７１の上方に取り付けても良い。この場合、以上の実施形態において図示した駆動源ユニット５３及びジョイントケース８５の構造を、上下逆向きにしても良い。即ち、ストッパ２９５をジョイントケース８５から上方に突出するように付勢することで、係合保持状態になるようにし、ストッパ２９５を下方に押し下げることで、係合解除状態になるように構成しても良い。
【０１９９】
また、可動壁ユニット５１は、以上の実施形態において説明した状態に対して上下反転させた姿勢でも、搬送装置本体７１に取り付けられるような構造にしても良い。即ち、例えば可動壁ユニット５１の上側の壁本体係止爪１１１を、底板８３に係止させ、下側の壁本体係止爪１１２を、上板８２に係止させ、上側の位置決め用凸部１１３を、底板８３の位置決め用凹部８３ａに係止させ、下側の位置決め用凸部１１４を、上板８２の位置決め用凹部８２ａに係止させることが可能な構成としても良い。また、受け入れユニット５２も、以上の実施形態において説明した状態に対して上下反転させた姿勢でも、搬送装置本体７１に取り付けられるような構造にしても良い。即ち、例えば上側の壁体係止爪１７１を底板８３に係止させ、下側の壁体係止爪１７２を上板８２に係止できる構成にしても良い。即ち、以上に説明した紙幣搬送装置３０において、搬送装置本体ユニット５０のみを上下反転させ（上板８２を底板、底板８３を上板として機能させ）、各可動壁ユニット５１と受け入れユニット５２は、以上に説明した紙幣搬送装置３０におけるものと同様の姿勢にして取り付けても良い。このようにすれば、搬送装置本体ユニット５０を上下反転させるだけで、駆動源ユニット５３及びジョイントケース８５の位置を、下方あるいは上方に選択的に変更することができる。従って、紙幣搬送装置３０の配置の自由度が向上し、さらに汎用性を高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【０２００】
本発明は、例えば紙幣、カード類等のシート状をなす被搬送物を搬送する搬送装置に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０２０１】
【図１】パチンコ島の概略平面図である。
【図２】紙幣搬送装置の斜視図である。
【図３】搬送装置本体ユニットから可動壁ユニット、受け入れユニット、駆動源ユニットを取り外した状態を示した分解図である。
【図４】紙幣搬送装置の平面図である。
【図５】紙幣搬送装置の左側面図である。
【図６】紙幣搬送装置の概略横断面図である。
【図７】図６におけるＩ−Ｉ線による縦断面図であって、窓部を開閉させる状態を説明する説明図である。
【図８】ベルト用動力伝達機構及びジョイントケースの構成を示す説明図である。
【図９】可動壁ユニットの正面図である。
【図１０】可動壁ユニットの分解図である。
【図１１】可動壁ユニットにおけるガイド用ローラの支持構造を示す概略横断面図である。
【図１２】受け入れユニットの正面図である。
【図１３】受け入れユニットの構成を示す横断面図である。
【図１４】導入路において紙幣が羽根によって誘導される様子を説明する説明図である。
【図１５】導入用動力伝達機構の分解図である。
【図１６】駆動源ユニットの駆動源ユニット本体の構成を説明する斜視図である。
【図１７】ジョイントケースの構成を説明する横断面図である。
【図１８】ジョイントケースの下面図である。
【図１９】ジョイントケースに駆動源ユニットを取り付けた状態を示す横断面図である。
【図２０】ジョイントケースに駆動源ユニットを取り付けた状態を示す下面図である。
【図２１】ジョイントケースに駆動源ユニットを取り付けた状態を示す縦断面図である。
【図２２】ジョイントケースから駆動源ユニットを取り外す作業において、ストッパを押し上げる様子を説明する説明図である。
【図２３】ジョイントケースから駆動源ユニットを取り外す作業において、ストッパを押し上げた状態で駆動源ユニットをスライドさせる様子を説明する説明図である。
【図２４】ジョイントケースから駆動源ユニットを取り外す作業において、ストッパを押し上げた状態で駆動源ユニットをスライドさせる様子を説明する下面図である。
【図２５】ジョイントケースから駆動源ユニットを取り外す作業において、駆動源ユニットをジョイントケースから下降させる様子を説明する説明図である。
【図２６】ジョイントケースに駆動源ユニットを取り付ける作業において、駆動源ユニットをジョイントケースに対して下方から上昇させる様子を説明する説明図である。
【図２７】ジョイントケースに駆動源ユニットを取り付ける作業において、駆動源ユニットをスライドさせる様子を説明する説明図である。
【図２８】ジョイントケースに駆動源ユニットを取り付ける作業において、ストッパが下降して駆動源ユニットに係合する様子を説明する説明図である。
【図２９】搬送装置本体ユニットに対する可動壁ユニットと受け入れユニットの位置を変更した例を説明する概略平面図である。
【図３０】別の実施形態にかかる可動壁ユニットの蓋体を示す正面図である。
【図３１】別の実施形態にかかるストッパ及びストッパ係合部を説明する下面図である。
【図３２】別の実施形態にかかる搬送装置本体側係合部、駆動源側係合部、ストッパ、ストッパ係合部の配置例を示す下面図である。
【図３３】別の実施形態にかかる駆動源側係合部の構成を示す縦断面図である。
【図３４】別の実施形態にかかる搬送装置本体側係合部と駆動源側係合部の構成を示す縦断面図である。
【図３５】ストッパに対してロック手段を設けた実施形態を説明する説明図である。
【図３６】駆動源ユニットを搬送装置本体の上方に設置した実施形態にかかる説明図である。
【符号の説明】
【０２０２】
ＤＩ        導入方向
ＤＴ１      第一の搬送方向
ＤＴ２      第二の搬送方向
Ｅ        紙幣
２        パチンコ島
１２      玉貸機
１５      紙幣搬送システム
３０      紙幣搬送装置
５０      搬送装置本体ユニット
５１      可動壁ユニット
５２      受け入れユニット
５３      駆動源ユニット
６１      第一の搬送通路
６２      第二の搬送通路
７１      搬送装置本体
７２      搬送ベルト
１０２    ガイド用ローラ
１０５    第一の窓部
１０６    第二の窓部
１０７    蓋体
１５２    導入路
１５３    導入路用回転体
１５３ａ  羽根
１５４    導入用動力伝達機構
２１１Ａ  第一の伝動用ローラ
２１１Ｂ  第二の伝動用ローラ
２１３    第一の伝動用ローラ保持部材
２１４    第二の伝動用ローラ保持部材
２１５    保持部材支持軸
２２０    導入用歯車列
２４０    弾性部材
２７１    モータ
２７１ｂ  モータ回転軸
２８１    第一の駆動源側係合部
２８２    第二の駆動源側係合部
２８３    ストッパ係合部
２９１    第一の搬送装置本体側係合部
２９２    第二の搬送装置本体側係合部
２９５    ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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