(57)【要約】【課題】信託報酬（収益）データを自動算出できるようにすると共に、信託報酬（収益）データを端末側で帳票出力することが出来る確定拠出年金収益管理システムを提供する。【解決手段】確定拠出年金の販売における収益データ処理を行なう収益管理サーバ２０１と、収益管理サーバ２０１から収益データを取得して帳票処理を行なう収益管理端末２０２とがネットワーク２０３を介して通信自在に接続された確定拠出年金収益管理システムであって、収益管理端末２０２は、入力された収益データ帳票の出力対象期間データを収益管理サーバ２０１に送信することにより出力対象期間データに基づく収益データを要求し、収益管理サーバ２０１から受信した収益データにより帳票を作成する帳票作成部２２２と、帳票作成部２２２で作成した帳票をプリンタ２２３に印刷出力する印刷出力部２２４等を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
確定拠出年金で取り扱う投資信託商品の販売における収益データ処理を行なう収益管理サーバと、前記収益管理サーバから前記収益データを取得して帳票処理を行なう収益管理端末とがネットワークを介して通信自在に接続された確定拠出年金収益管理システムであって、
前記収益管理サーバは、前記収益データを格納する収益管理データベースと、
投資信託商品別に決められている信託報酬の料率データを格納する信託報酬料率データベースと、
前記収益管理端末から受信した信託報酬の料率データを前記信託報酬料率データベースに保存する料率データ保存手段と、
確定拠出年金約定管理システムが具備する約定管理データベースから取得した売買取引データ及び残高データと、前記信託報酬料率データベースから抽出した信託報酬の料率データとから収益データを作成する収益データ作成手段と、
前記収益データに口座番号及び商品番号を付加して前記収益管理データベースに保存する収益データ保存手段と、
前記収益管理端末から受信した収益データ帳票の出力対象期間データに基づき、前記収益管理データベースを検索し、前記収益データを読み出す検索手段と、
前記収益データを前記収益管理端末に送信する送信手段とを備え、
前記収益管理端末は、入力された信託報酬の料率データを前記収益管理サーバに送信して登録する報酬料率データ登録手段と、
入力された収益データ帳票の出力対象期間データを前記収益管理サーバに送信することにより出力対象期間データに基づく収益データを要求し、前記収益管理サーバから受信した収益データにより口座番号又は商品番号別に分類した帳票を作成する帳票作成手段とを備えたことを特徴とする確定拠出年金収益管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、確定拠出年金の約定管理システムに接続して投資信託の商品販売で得た収益に関するデータを作成する収益管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
厚生年金制度での企業年金の運用環境が厳しく、確定拠出年金に参加する企業が増えている。
確定拠出年金で取り扱う投資信託商品を企業に販売する金融機関においては、その商品販売業務で得た収益を把握することが必要となる。
現在、商品販売業務を支援するシステムとして確定拠出年金約定管理システムがあり、商品の売買取引データや企業の残高データをデータベース化している。
【０００３】
図１１は確定拠出年金収益管理システムのブロック構成図であり、確定拠出年金収益管理システムは、確定拠出年金で取り扱う投資信託商品の売買取引データ及び残高データを管理する売買取引データ記憶部１０１と、収益データの作成に必要な信託報酬料率データを登録する信託報酬料率データ登録部１０２と、そのデータを保存する信託報酬料率データ記憶部１０３と、売買取引データ、残高データ及び信託報酬料率データから収益データを作成する収益データ作成部１０４と、収益データを管理する収益データ記憶部１０５と、収益データの帳票を印刷出力する帳票出力部１０６とで構成されている。
【０００４】
このような構成の確定拠出年金収益管理システムにおいては、収益データ作成部１０４が売買取引データ記憶部１０１と信託報酬料率データ記憶部１０３にアクセスして、売買取引データや残高データ、それと投資信託商品ごとに決められた信託報酬料率データを取得し収益データを作成して収益データ記憶部１０５に登録する。
【０００５】
収益データを作成する時、売買取引データ記憶部１０１では保存していない投資信託商品ごとの信託報酬料率データを、予め、信託報酬料率データ登録部１０２から登録し、信託報酬料率データ記憶部１０３に保存する。そして、帳票出力部１０６が収益データ記憶部１０５にアクセスして収益データを取得し、投資信託商品別や企業別といった様々な切り口で集計した収益データを帳票形式にして印刷させる。
尚、本発明に関連する公知技術文献としては下記の特許文献１（自動車履歴情報管理システム）がある。
【特許文献１】特開２００３−９５３９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
確定拠出年金の商品を販売する機関では、販売先の企業が持つ資産から信託報酬を得る。商品を販売する業務において、その収益である信託報酬の金額を把握することは重要である。
【０００７】
確定拠出年金約定管理システムは売買取引データ、企業の口座管理データ及び残高データを管理するためのものであり、投資信託商品の売買取引により発生する信託報酬のデータは作成されない。そのため、信託報酬のデータを得るために、商品を販売する機関側で約定管理システムから残高データを引き出し、それを基に信託報酬データを算出する作業をしなければならない。
【０００８】
これは、データベースアクセスソフトと表計算ソフトを使って手動で算出することができる。
しかし、取り扱う投資信託商品と企業の数が増え続けることにより、手動で信託報酬データを算出する作業に要する時間も増え続け、算出作業を担当する担当者の業務に支障が生じる場合が多い。また、算出した信託報酬データを保存するにあたり、表計算ソフトでは扱えるデータ件数に限界があり、信託報酬データを管理することが非常に困難である。
尚、前記特許文献１は、前述の問題を解決するものではない。
【０００９】
以上の現状に鑑み、本発明は、確定拠出年金約定管理システムが有する売買取引データ及び残高データと、商品販売機関が指定した信託報酬の料率データとにより、信託報酬（収益）データを自動算出できるようにすると共に、信託報酬（収益）データを端末側で帳票出力することが出来る確定拠出年金収益管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決すべく、本発明は以下の構成を提供する。
請求項１に係る発明は、確定拠出年金で取り扱う投資信託商品の販売における収益データ処理を行なう収益管理サーバと、前記収益管理サーバから前記収益データを取得して帳票処理を行なう収益管理端末とがネットワークを介して通信自在に接続された確定拠出年金収益管理システムであって、
前記収益管理サーバは、前記収益データを格納する収益管理データベースと、
投資信託商品別に決められている信託報酬の料率データを格納する信託報酬料率データベースと、
前記収益管理端末から受信した信託報酬の料率データを前記信託報酬料率データベースに保存する料率データ保存手段と、
確定拠出年金約定管理システムが具備する約定管理データベースから取得した売買取引データ及び残高データと、前記信託報酬料率データベースから抽出した信託報酬の料率データとから収益データを作成する収益データ作成手段と、
前記収益データに口座番号及び商品番号を付加して前記収益管理データベースに保存する収益データ保存手段と、
前記収益管理端末から受信した収益データ帳票の出力対象期間データに基づき、前記収益管理データベースを検索し、前記収益データを読み出す検索手段と、
前記収益データを前記収益管理端末に送信する送信手段とを備え、
前記収益管理端末は、入力された信託報酬の料率データを前記収益管理サーバに送信して登録する報酬料率データ登録手段と、
入力された収益データ帳票の出力対象期間データを前記収益管理サーバに送信することにより出力対象期間データに基づく収益データを要求し、前記収益管理サーバから受信した収益データにより口座番号又は商品番号別に分類した帳票を作成する帳票作成手段とを備えたことを特徴とする確定拠出年金収益管理システムを提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の請求項１記載によれば、次のような効果が期待できる。
（１）確定拠出年金約定管理システムが有する売買取引データ及び残高データと、商品販売機関が指定した信託報酬の料率データとにより、信託報酬（収益）データを自動算出できるようにすると共に、信託報酬（収益）データを端末側で帳票出力することが出来る確定拠出年金収益管理システムを提供できる。
（２）確定拠出年金の収益データを収益管理サーバの収益データ作成手段により自動で作成することで、手動で収益データの算出作業をする必要がなくなり容易に収益データを利用できる。
（３）確定拠出年金の収益データを収益管理データベースに記憶させることで、大量のデータの保存ができる。
（４）収益管理端末の帳票作成手段により、収益データを投資信託商品番号別や口座番号別（企業別）といった切り口で集計した形で参照することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、実施例を示した図面を参照しつつ本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明を適用した確定拠出年金収益管理システムの一実施の形態を示すシステム構成図である。
本確定拠出年金収益管理システムは、確定拠出年金で取り扱う投資信託商品の販売における収益データ処理を行なう収益管理サーバ２０１と、収益管理サーバ２０１から収益データを取得して帳票処理を行なう収益管理端末２０２とが専用回線網によるネットワーク２０３を介して通信自在に接続されている。
【００１３】
前記収益管理サーバ２０１は、確定拠出年金約定管理システムを構成する約定管理サーバ２０４に専用回線等により通信自在に接続され、約定管理サーバ２０４は、約定管理データベース２０５を備えている。
又、前記収益管理サーバ２０１は、収益データを格納する収益管理データベース２０６と、投資信託商品別に決められている信託報酬の料率データを格納する信託報酬料率データベース２０７とを備え、更に、収益管理端末２０２から受信した信託報酬の料率データを信託報酬料率データベース２０７に保存する料率データ保存部２０８と、約定管理サーバ２０４が具備する約定管理データベース２０５から取得した売買取引データ及び残高データと信託報酬料率データベース２０７から抽出した信託報酬の料率データとから収益データを作成する収益データ作成部２０９と、収益データに口座番号及び商品番号を付加して収益管理データベース２０６に保存する収益データ保存部２１０と、収益管理端末２０２から受信した収益データ帳票の出力対象期間データに基づき、収益管理データベース２０６を検索し、収益データを読み出す検索部２１１と、収益データを収益管理端末２０２に送信する送信部２１２とを備えている。尚、前記検索部２１１及び送信部２１２は、夫々、他の検索、送信にも用いられる。
【００１４】
一方、前記収益管理端末２０２は、入力された信託報酬の料率データを収益管理サーバ２０１に送信して登録する報酬料率データ登録部２２１と、入力された収益データ帳票の出力対象期間データを収益管理サーバ２０１に送信することにより、収益データを要求し、収益管理サーバ２０１から受信した収益データにより帳票を作成する帳票作成部２２２と、帳票作成部２２２で作成した帳票をプリンタ２２３に印刷出力する印刷出力部２２４とを備えている。
【００１５】
約定管理データベース２０５に格納される売買取引データは、図２（ａ）に示すように、口座番号３０１、取引区分３０２、商品番号３０３、注文日３０４、注文口数３０５の各エリアデータから構成され、口座番号と取引区分、商品番号、注文日別に、口座番号、取引区分、商品番号，注文日、注文口数が登録される。このうち、口座番号３０１、取引区分３０２、商品番号３０３、注文日３０４が売買取引識別情報３０６を構成し、口座番号３０１、取引区分３０２、商品番号３０３、注文日３０４のうち少なくとも１つによって売買取引を特定するようになっている。
【００１６】
約定管理データベース２０５に格納される残高データは、図２（ｂ）に示すように、口座番号３０７、商品番号３０８、残高口数３０９の各エリアデータから構成され、口座番号と商品番号別に、口座番号、商品番号、残高口数が夫々登録される。このうち、口座番号３０７、商品番号３０８が残高識別情報３１０を構成し、口座番号３０７と商品番号３０８のうち少なくとも１つによって残高を特定するようになっている。
【００１７】
約定管理データベース２０５に格納される基準価額データは、図２（ｃ）に示すように、商品番号３１１、基準価額３１２の各エリアデータから構成され、商品番号別にその商品の基準価額が登録される。
【００１８】
信託報酬料率データベース２０７に格納される報酬料率データは、図３（ａ）に示すように、商品番号４０１、報酬料率４０２、適用開始４０３、適用終了４０４の各エリアデータから構成され、夫々商品番号、その商品の信託報酬の料率、その料率の適用が開始される日付、その料率の適用が終了する日付が登録される。このうち、商品番号４０１、適用開始４０３が料率識別情報４０５を構成し、商品番号４０１と適用開始４０３のうち少なくとも１つによって料率を特定するようになっている。
【００１９】
この報酬料率データの登録は、収益管理端末２０２が備える報酬料率データ登録部２２１の図３（ｂ）に示す料率データ登録画面４００から行う。料率データ登録画面４００は、商品番号入力欄４０６、報酬料率入力欄４０７、適用開始日入力欄４０８、報酬料率データ表示ボタン４０９、報酬料率データ登録ボタン４１０、報酬料率データ更新ボタン４１１、報酬料率データ削除ボタン４１２から構成される。
【００２０】
収益管理データベース２０６に格納される収益データは、図４に示すように、日付５０１、口座番号５０２、商品番号５０３、購入口数５０４、売却口数５０５、残高口数５０６、信託報酬（年）５０７、信託報酬（日）５０８の各エリアデータから構成され、日付と口座番号、商品番号別に、日付、口座番号、商品番号、購入口数、売却口数、残高口数、日付時点の残高と信託報酬の料率により１年間で得られる信託報酬の金額、１日で得られる信託報酬の金額が登録される。このうち、日付５０１、口座番号５０２、商品番号５０３が収益識別情報５０９を構成し、日付５０１、口座番号５０２と商品番号５０３のうち少なくとも１つによって収益を特定するようになっている。
【００２１】
この収益データは、収益管理端末２０２が備える帳票作成部２２２によって帳票に出力できる。図５に示すように、帳票作成部２２２の収益データ帳票出力画面６００は、開始年月入力欄６０１、終了年月入力欄６０２、集計順序選択欄６０３、帳票出力ボタン６０４で構成される。帳票出力ボタン６０４を押すと、開始年月入力欄６０１に指定した年月から終了年月入力欄６０３に指定した年月の間の収益データを収益管理データベース２０６から取得して月単位で集計して帳票形式で印刷する。集計順序選択欄６０３で収益データを集計する順序を指定できる。商品単位で集計してから口座単位で集計する場合は選択欄６０３１を、口座単位で集計してから商品単位で集計する場合は選択欄６０３２を選択する。選択欄６０３１と選択欄６０３２は、いずれか１つを選択できるようにして両方を選択できないようにする。
【００２２】
以下、以上のように構成された確定拠出年金収益管理システムの動作を図１及び図３を参照しながら図６に従い説明する。
図６は、収益管理端末２０２の報酬料率データ登録部２２１によるデータ登録処理の概要を示すフローチャートである。
報酬料率データ登録部２２１の料率データ登録画面４００に於いて、まず、商品番号入力欄４０６に商品番号を入力して報酬料率データ表示ボタン４０９を押すと（ステップ７０１）、商品番号は収益管理端末２０２から収益管理サーバ２０１に送信され、収益管理サーバ２０１は受信した商品番号に基づき料率データ保存部２０８によって信託報酬料率データベース２０７に格納している商品番号４０１を検索する（ステップ７０２）。
【００２３】
ステップ７０２で検索した結果、該当する商品番号４０１が存在した場合は、その商品番号４０１の報酬料率４０２と適用開始４０３のデータを抽出し、収益管理サーバ２０１は、送信部２１２によって、前記データを収益管理端末２０２に送信する。収益管理端末２０２の報酬料率データ登録部２２１は、報酬料率４０２と適用開始４０３を受信すると、報酬料率入力欄４０７と適用開始日入力欄４０８に夫々報酬料率４０２と適用開始４０３を表示させ、更に報酬料率データの更新または削除の選択を要求する（ステップ７０３）。例えば、要求をメッセージ表示する。
又、この場合、報酬料率データ登録ボタン４１０を非活性状態にして押せないようにすることで、同一データの二重登録ミスを未然に防ぐ。
【００２４】
ステップ７０２で検索した結果、該当する商品番号４０１が存在しない場合は、報酬料率データ登録部２２１は、その情報を受信すると、報酬料率データと適用開始日データを入力することを要求する。例えば、要求をメッセージを表示する。それに対して、ステップ７０１で商品番号入力欄４０６に入力した商品の報酬料率データを％単位で報酬料率入力欄４０７に入力し、適用開始日を「ＹＹＹＹＭＭＤＤ」形式（ＹＹＹＹは西暦年、ＭＭは月、ＤＤは日である。２００６年１０月１日の場合は「２００６１００１」と表現する。）で適用開始日入力欄４０８に入力してから報酬料率データ登録ボタン４１０を押す（ステップ７０４）。この場合、報酬料率データ登録部２２１では、報酬料率データ更新ボタン４１１と報酬料率データ削除ボタン４１２を非活性状態にして押せないようにすることで、誤ってデータを更新すること、およびデータを削除することを未然に防ぐ。
【００２５】
報酬料率データ登録ボタン４１０を押すと、報酬料率入力欄４０７に入力したデータが数値データであるかどうかを判別し（ステップ７０５）、適用開始日入力欄４０８に入力したデータが「ＹＹＹＹＭＭＤＤ」形式の８桁の数字であるかどうかを判別する（ステップ７０６）。
【００２６】
ステップ７０５やステップ７０６で信託報酬料率データベース２０７への登録ができないと判別した場合は、登録できない理由（報酬料率データに数値以外のデータが登録されている、等）を通知（メッセージ表示）した上でステップ７０４に戻り、データの再入力を要求する。例えば、要求をメッセージ表示する。
【００２７】
ステップ７０５やステップ７０６で信託報酬料率データベース２０７への登録ができると判別した場合は、報酬料率データ登録部２２１は、商品番号入力欄４０６に入力された商品番号、報酬料率入力欄４０７に入力された報酬料率、適用開始日入力欄４０８に入力された適用開始日を収益管理サーバ２０１に送信し、収益管理サーバ２０１は、受信した商品番号、報酬料率、適用開始日を料率データ保存部２０８によって、信託報酬料率データベース２０７の商品番号４０１、報酬料率４０２、適用開始４０３に登録し、更に、「９９９９９９９９」というデータを適用終了４０４に付加して登録する（ステップ７０７）。適用終了４０４に「９９９９９９９９」のデータを登録することで、帳票作成部２２２で期間の指定をするときに終了年月入力欄６０２（図５参照）で入力したデータとの比較ができるようにする。
【００２８】
ステップ７０３で報酬料率データの更新または削除の選択を要求され、削除を選択する場合は報酬料率データ削除ボタン４１２を押すと、報酬料率データ登録部２２１は、商品番号入力欄４０６に表示された商品番号及び適用開始日入力欄４０８に表示された適用開始日を収益管理サーバ２０１に送信し、収益管理サーバ２０１は、料率データ保存部２０８によって受信した商品番号及び適用開始日を信託報酬料率データベース２０７の商品番号４０１及び適用開始４０３と比較して、合致したデータレコードを信託報酬料率データベース２０７から削除する（ステップ７０８）。
【００２９】
ステップ７０３で報酬料率データの更新または削除の選択を要求され、更新を選択する場合は、報酬料率入力欄４０７にある報酬料率と適用開始日入力欄４０８にある適用開始日のうち、更新が必要な項目に対して新しいデータに入力し直してから報酬料率データ更新ボタン４１１を押す（ステップ７０９）。
【００３０】
報酬料率データ更新ボタン４１１を押すと、報酬料率データ登録部２２１は報酬料率入力欄４０７にある報酬料率と適用開始日入力欄にある適用開始日のデータ形式を判別する（ステップ７１０）。
ステップ７１０で信託報酬料率データベース２０７への更新ができないと判別した場合は、登録できない理由（報酬料率データに数値以外のデータが登録されている、等）を通知した上でステップ７０９に戻り、データの再入力を要求する。例えば、メッセージ表示する。
【００３１】
ステップ７１０で信託報酬料率データベース２０７への更新ができると判別した場合は、報酬料率データ登録部２２１は、商品番号入力欄４０６に表示された商品番号、報酬料率入力欄４０７に表示された報酬料率、適用開始日入力欄４０８に表示された適用開始日を収益管理サーバ２０１に送信し、料率データ保存部２０８は、受信した商品番号、適用開始日と信託報酬料率データベース２０７の商品番号４０１、適用開始４０３とを比較して、商品番号４０１と適用開始４０３とが併せて合致したデータに対して、報酬料率４０２の更新を行なう（ステップ７１１）。
【００３２】
適用開始日を更新させる場合は、適用開始４０３には合致するデータが存在しないため、前記の比較において合致したデータは得られない。その場合、受信した商品番号と報酬料率データの商品番号４０１とを比較し、かつ適用終了４０４が「９９９９９９９９」であるデータを検索する。検索したデータに対して、適用開始４０３を、受信した適用開始日の前日となる日付データに更新し、受信した商品番号、報酬料率、適用開始日を前記データの商品番号４０１、報酬料率４０２、適用開始４０３に夫々入力し、更に、適用終了４０４に「９９９９９９９９」を付加して信託報酬料率データベース２０７に登録する（ステップ７１１）。
【００３３】
図７は、収益管理サーバ２０１の収益データ作成部２０９のデータ作成処理の概要を示すフローチャートである。
収益データ作成部２０９のデータ作成処理を、図１乃至図４を参照しながら、図７に従って説明する。収益データ作成部２０９は、まず、約定管理サーバ２０４が備える約定管理データベース２０５から売買取引データと残高データを読み込む（ステップ８０１）。
即ち、収益データ作成部２０９は、収益管理サーバ２０１からシステム日付データを取得して、約定管理データベース２０５の売買取引データの注文日３０４と比較して、合致したデータの口座番号３０１、取引区分３０２、商品番号３０３、注文日３０４、注文口数３０５を取得する。取得したデータの口座番号３０１、商品番号３０３と残高データの口座番号３０７、商品番号３０８とを比較して、合致したデータの残高口数３０９を前述の取得したデータに付加する。そして、ステップ８０１では、約定管理データベース２０５から口座番号３０１と取引区分３０２、商品番号３０３、注文日３０４、注文口数３０５、残高口数３０９のデータを取得する。
【００３４】
次に、取得した残高口数３０９から残高の金額を算出する（ステップ８０２）。残高の金額は、残高口数３０９と商品の基準価額３１２とを用い、（商品の基準価額÷１０，０００）×残高口数の式で算出する。商品の基準価額３１２は、残高データの商品番号３０８と基準価額データの商品番号３１１とを比較して、合致したデータの基準価額３１２を利用する。ステップ８０２では、収益データ作成部２０９が口座番号３０１と取引区分３０２、商品番号３０３、注文日３０４、注文口数３０５、残高口数３０９に加えて、残高の金額を取得する。
【００３５】
次に、ステップ８０２で算出した残高の金額と信託報酬料率データベース２０７に保存している報酬料率４０２から信託報酬（収益）の金額を算出する（ステップ８０３）。
１年間に得られる信託報酬の金額は、残高の金額×（商品の報酬料率÷１００）の式で算出する。商品の報酬料率は、残高データの商品番号３０８と報酬料率データの商品番号４０１とを比較して合致したデータの中で、適用開始４０３と適用終了４０４の間に収益管理サーバ２０１のシステム日付がある（適用開始４０３≦システム日付≦適用終了４０４）データの報酬料率４０２を利用する。また、帳票作成部２２２で利用するため、１日分の信託報酬の金額を、１年間に得られる信託報酬の金額÷３６５で算出する。ステップ８０３では、収益データ作成部２０９が口座番号３０１と取引区分３０２、商品番号３０３、注文日３０４、注文口数３０５、残高口数３０９、残高の金額に加えて信託報酬の金額（年単位）と信託報酬の金額（日単位）を取得する。
【００３６】
次に、ステップ８０１、ステップ８０２、ステップ８０３で取得したデータを注文日３０４、口座番号３０１、商品番号３０３の単位で集計して、収益データ保存部２１０によって、収益管理データベース２０６の収益データに登録する（ステップ８０４）。取得した注文日３０４と口座番号３０１、商品番号３０３、残高口数３０９、信託報酬の金額（年単位）、信託報酬の金額（日単位）は、収益データの日付５０１、口座番号５０２、商品番号５０３、残高口数５０６、信託報酬（年）５０７、信託報酬（日）５０８に登録する。取得したデータを集計するに当たり、取引区分が「購入」であるデータと取引区分が「売却」であるデータの注文口数を集計して、それぞれ購入口数５０４、売却口数５０５に登録する。
【００３７】
図８は、帳票作成部２２２の帳票作成処理の概要を示すフローチャートである。
帳票作成部２２２の帳票作成処理について、図１、図４及び図５を参照しながら、図８に従って説明する。
収益管理端末２０２が備える帳票作成部２２２の収益データ帳票出力画面６００に於いて、まず、開始年月入力欄６０１と終了年月入力欄６０２に作成する収益データ帳票の出力対象期間を入力し、集計順序選択欄６０３で「商品→口座」の順序で集計する場合は選択欄６０３１を、「口座→商品」の順序で集計する場合は選択欄６０３２を選択してから、帳票出力ボタン６０４を押す（ステップ９０１）と、収益データ帳票の出力対象期間データから成る収益データ帳票出力要求データは、収益管理端末２０２から収益管理サーバ２０１に送信される。
【００３８】
収益管理サーバ２０１に於いて、検索部２１１は、受信した出力対象期間データである開始年月と終了年月を収益管理データベース２０６の日付５０１と比較して、「開始年月≦日付５０１≦終了年月」となるデータを検索する（ステップ９０２）。
【００３９】
検索した結果、データが存在しない場合、データが存在しない旨の情報を収益管理サーバ２０１から、送信部２１２によって、収益管理端末２０２に送り、その情報を受信した収益管理端末２０２の帳票作成部２２２は、帳票を作成できるデータが収益管理データベース２０６に存在しない旨のメッセージを記載した画面を表示して、処理を終了する（ステップ９０３）。
【００４０】
検索した結果、データが存在した場合、収益管理データベース２０６から「開始年月≦日付５０１≦終了年月」に該当する収益データに対して、口座番号５０２と商品番号５０３の単位で信託報酬（日）５０８を集計したデータを取得し（ステップ９０４）、そのデータを送信部２１２によって収益管理端末２０２に送信する。
【００４１】
収益管理端末２０２は、データを受信すると、帳票作成部２２２によって、ステップ９０１で選択した集計順序選択欄６０３の値を判別し（ステップ９０５）、次に、受信したデータによって、信託報酬の金額を月別に集計した月別推移表と全ての月の金額を集計した集計表の２つの帳票データを作成する（ステップ９０６）。
【００４２】
ステップ９０１で選択欄６０３１を選択した場合、ステップ９０４で取得したデータに対して商品番号でソートしてから口座番号でソートして月別推移表データを作成する。月別推移表は図９（ａ）に示すように、商品名１００１、企業名１００２、信託報酬の金額を商品番号と口座番号で集計した値を月別に表示した信託報酬１００３で構成される。月別推移表データに対して、月別に集計した信託報酬の金額を全て足し合わせて集計表データを作成する。集計表は図９（ｂ）に示すように、商品名１００４、企業名１００５、信託報酬１００６で構成される。信託報酬１００６には２つの欄を設けており、１つは商品番号と口座番号の単位で集計した値を、もう１つはその集計した値を商品番号単位で更に集計した値を表示する。
【００４３】
ステップ９０１で選択欄６０３２を選択した場合、ステップ９０４で取得したデータに対して口座番号でソートしてから商品番号でソートして月別推移表データを作成する。月別推移表は図１０（ａ）に示すように、企業名１１０１、商品名１１０２、信託報酬の金額を商品番号と口座番号で集計した値を月別に表示した信託報酬１１０３で構成される。
月別推移表データに対して、月別に集計した信託報酬の金額を全て足し合わせて集計表データを作成する。
【００４４】
集計表は図１０（ｂ）に示すように、企業名１１０４、商品名１１０５、信託報酬１１０６で構成される。信託報酬１１０６には２つの欄を設けており、１つは商品番号と口座番号の単位で集計した値を、もう１つはその集計した値を商品番号単位で更に集計した値を表示する。
商品名１００１と商品名１００４、商品名１１０２、商品名１１０５は、ステップ９０４で取得した収益データの商品番号５０３と約定管理データベース２０６の商品マスタの商品番号とを比較して、合致したデータの商品名を利用する。企業名１００２と企業名１００５、企業名１１０１、企業名１１０４は、ステップ９０４で取得した収益データの口座番号５０２と約定管理データベース２０６の口座管理マスタの口座番号とを比較して、合致したデータの企業名を利用する。
【００４５】
次に、印刷出力部２２４によって、ステップ９０６で作成した月別推移表データと集計表データをプリンタ２２３に印刷出力する（ステップ９０７）。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の確定拠出年金収益管理システムのブロック構成図である。
【図２】（ａ）約定管理データベースに格納される売買取引データの構成図である。（ｂ）約定管理データベースに格納される残高データの構成図である。（ｃ）約定管理データベースに格納される基準価額データの構成図である。
【図３】（ａ）本発明の信託報酬料率データベースに格納される報酬料率データの構成図である。（ｂ）本発明の料率データ登録画面図である。
【図４】本発明の収益管理データベースに格納される収益データの構成図である。
【図５】本発明の収益データ帳票出力画面図である。
【図６】本発明の報酬料率データ登録処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の収益データ作成処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の帳票作成処理を示すフローチャートである。
【図９】（ａ）収益データを商品別、企業別に集計した月別信託報酬推移表である。（ｂ）収益データを商品別、企業別に集計した集計表である。
【図１０】（ａ）収益データを企業別、商品別に集計した月別信託報酬推移表である。（ｂ）収益データを企業別、商品別に集計した集計表である。
【図１１】従来の確定拠出年金収益管理システムのブロック構成図である。
【符号の説明】
【００４７】
２０１  収益管理サーバ
２０２  収益管理端末
２０３  ネットワーク
２０５  約定管理データベース
２０６  収益管理データベース
２０７  信託報酬料率データベース
２２３  プリンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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