(57)【要約】【課題】監視センター装置の受信能力を超過することなく、正確にエレベータ地震管制運転の情報を把握することができるエレベータ地震管制運転の情報収集方法の提供。【解決手段】地震感知器動作検知時の端末装置６ａ〜６ｎの主な通報先を収集センター装置２とし、通報を受けた監視センター装置１は、収集センター装置２へ情報の収集を中止して、地震感知器動作検知通報を受信する体制へと移行するよう要求し、地震感知器動作検知通報を受信した収集センター装置２は、監視センター装置１へその通報を転送し、監視センター装置１の要求により先に地震感知器動作検知通報を受けた収集センター装置２は、情報の収集を中止して地震感知器動作検知通報を受信する体制へと移行し、受信した地震感知器動作検知通報を監視センター装置１へ転送するようにした。【選択図】図２
2008037603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの故障や地震感知器動作などの異常を検知して通報する端末装置と、この端末装置からの通報を受ける監視センター装置と、前記端末装置の情報を定常的に収集する収集情報センター装置とを用いて行なわれるエレベータ地震管制運転の情報収集方法において、
地震感知器動作検知時の前記端末装置の主な通報先を前記収集センター装置とし、
地震感知器動作検知通報を受けた前記監視センター装置は、前記収集センター装置へ情報の収集を中止して、前記地震感知器動作検知通報を受信する体制へと移行するよう要求し、
前記地震感知器動作検知通報を受信した前記収集センター装置は、前記監視センター装置へ前記地震感知器動作検知通報を転送するようにしたことを特徴とするエレベータ地震管制運転の情報収集方法。
【請求項２】
前記請求項１に記載の発明において、
前記監視センター装置の要求により先に前記地震感知器動作検知通報を受けた前記収集センター装置は、情報の収集を中止して前記地震感知器動作検知通報を受信する体制へと移行し、受信した前記地震感知器動作検知通報を前記監視センター装置へ転送するようにしたことを特徴とするエレベータ地震管制運転の情報収集方法。
【請求項３】
前記請求項１に記載の発明において、
前記監視センター装置は、前記地震感知器動作検知通報の時間単位での受信の比率が所定の値を下回った時点で前記収集センター装置の受信体制を一部解除するとともに、被災地域内の状態未確認端末装置を特定して前記収集センター装置へ状態確認を行わせるようにしたことを特徴とするエレベータ地震管制運転の情報収集方法。
【請求項４】
前記請求項３に記載の発明において、
前記監視センター装置は、前記状態未確認端末装置が存在しなくなった時点で、前記収集センター装置へ復旧情報収集体制に移行することを要求し、前記収集センター装置が復旧状態確認を行うようにしたことを特徴とするエレベータ地震管制運転の情報収集方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの地震を検知して通報する端末装置と、この通報を受ける監視センター装置と、端末装置の情報を収集する収集情報センター装置とを用いて行なわれるエレベータ地震管制運転の情報収集方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来技術として、特許文献１に、エレベータを監視する端末装置が地震を検知した場合に、電話回線を用いて監視センター装置へ通報するものにあって、地震発生時には複数の端末装置から監視センター装置への通報が一度に集中してしまうことを考慮して、監視センター装置の電話回線の受信能力の超過や、電話回線の輻輳を抑える提案がされている。この提案は、端末装置に優先順位を設定して、監視センター装置へ通報するまでの時間を異ならせるようにしたものである。
【０００３】
また、上記の方法とは別に特許文献２に、監視センター装置からの端末装置に対して地域別にグループ分けを行い、そのグループ内で親機と子機との関係を設定しておき、地震発生時には子機から親機に対して通報を行い、親機はグループ内の子機の状態を全て保存した時点で監視センター装置にまとめて状態を通報することにより、監視センター装置および電話回線の負荷を軽減する提案がされている。
【特許文献１】特開平３−１０６７７６号公報
【特許文献２】特開２００３−１１２８６１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、端末装置に優先順位を設定して監視センター装置へ通報するまでの時間を異ならせる方法を用いた前述の特許文献１に示される従来技術では、広域に渡る強度の地震発生時には通報する端末装置が想定した台数を超過する可能性が高いので、端末装置の通報を受けきれず、これを回避するためには、監視センター装置の電話回線の受信能力を過剰に高めておかなければならないという問題があった。
【０００５】
また、グループ分けをして端末装置を親機と子機の関係で設定し、地震発生時に子機からグループの親機に通報して、グループの親機が代表で監視センター装置に通報を行う方法を用いた前述の特許文献２に示される従来技術では、子機からの通報を全て受け取るまでに時間がかかった場合は、監視センター装置への通報が遅れる。更にグループ地域内で地震感知器動作検知にばらつきがあった場合は、子機からの通報が全て受け取れないため、結果的にそのグループ内からは監視センター装置への通報がされないという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような従来技術の実状からなされたもので、その目的は、監視センター装置の受信能力を超過することなく、正確にエレベータ地震管制運転の情報を把握することができるエレベータ地震管制運転の情報収集方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために、本発明は、エレベータの故障や地震感知器動作などの異常を検知して通報する端末装置と、この端末装置からの通報を受ける監視センター装置と、前記端末装置の情報を定常的に収集する収集情報センター装置とを用いて行なわれるエレベータ地震管制運転の情報収集方法において、地震感知器動作検知時の前記端末装置の主な通報先を前記収集センター装置とし、地震感知器動作検知通報を受けた前記監視センター装置は、前記収集センター装置へ情報の収集を中止して、前記地震感知器動作検知通報を受信する体制へと移行するよう要求し、前記地震感知器動作検知通報を受信した前記収集センター装置は、前記監視センター装置へ前記地震感知器動作検知通報を転送するようにしたことを特徴としている。
【０００８】
本発明は、前述のように、地震感知器動作検知通報を受けた監視センター装置は、収集センター装置へ情報の収集を中止して、地震感知器動作検知通報を受信する体制へと移行するよう要求し、地震感知器動作検知通報を受信した収集センター装置は、監視センター装置へ地震感知器動作検知通報を転送するようにしたことから、広域に渡る強度の地震が発生した場合においても、関連する収集センター装置を一時的に受信用に流用できるので、監視センター装置の受信能力を超過させることがない。つまり、監視センターへの通報台数を抑えることができるので、監視センターに受信されるように設定されている故障の通報を妨げることなく、正確にエレベータ地震管制運転の情報を把握することができる。
【０００９】
また、本発明は、前記発明において、前記監視センター装置の要求により先に前記地震感知器動作検知通報を受けた前記収集センター装置は、情報の収集を中止して前記地震感知器動作検知通報を受信する体制へと移行し、受信した前記地震感知器動作検知通報を前記監視センター装置へ転送するようにしたことを特徴としている。
【００１０】
また、本発明は、前記発明において、前記監視センター装置は、前記地震感知器動作検知通報の時間単位での受信の比率が所定の値を下回った時点で前記収集センター装置の受信体制を一部解除するとともに、被災地域内の状態未確認端末装置を特定して前記収集センター装置へ状態確認を行わせるようにしたことを特徴としている。本発明は、エレベータ地震管制運転の情報の漏れが発生するのを防止することができる。
【００１１】
また、本発明は、前記発明において、前記監視センター装置は、前記状態未確認端末装置が存在しなくなった時点で、前記収集センター装置へ復旧情報収集体制に移行することを要求し、前記収集センター装置が復旧状態確認を行うようにしたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、地震感知器動作検知時の端末装置の主な通報先を収集センター装置とし、地震感知器動作検知通報を受けた監視センター装置は、収集センター装置へ情報の収集を中止して、地震感知器動作検知通報を受信する体制へと移行するよう要求し、地震感知器動作検知通報を受信した収集センター装置は、監視センター装置へ地震感知器動作検知通報を転送するようにしたので、監視センター装置の受信能力を超過することなく、正確にエレベータ地震管制運転の情報を把握することができる。したがって、地震発生時には、収集センター装置を介して、端末装置で検出された地震情報を監視センター装置に確実に通報することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係るエレベータ地震管制運転の情報収集方法を実施するための最良の形態を図に基づいて説明する。
【００１４】
図１は、本発明に係るエレベータ地震管制運転の情報収集方法の一実施形態が適用される遠隔監視システムのブロック図である。図２は、図１に示す遠隔監視システムに備えられる各端末装置に含まれる地震感知器動作検知時の通報先と故障検知時の通報先を説明するブロック図である。
【００１５】
まず、図１によって、本発明の一実施形態に用いられる遠隔監視システムについて説明する。遠隔監視システムは、地域単位で管理され、エレベータの故障や地震感知器動作などの異常を検知して通報する端末装置６ａ〜６ｎと、エレベータを監視する監視センター装置１と、端末装置６ａ〜６ｎの情報を定常的に収集する収集センター装置２とを備えている。また、端末装置６ａ〜６ｎと、監視センター装置１及び収集センター装置２との各種情報のやり取りに用いられる一般電話回線５と、この一般電話回線５と監視センター装置１との情報の流れを制御する受信系回線制御装置３とを備えている。さらに、前述の一般電話回線５と収集センター装置２との情報の流れを制御する発信系回線制御装置４と、監視センター１と収集センター２間での各種要求や情報のやり取りを行うネットワーク回線７を備えている。
【００１６】
前述した監視センター装置１は、監視センター装置１側の各指令や処理を行う監視センター制御部１１と、この監視センター制御部１１に接続され、監視する端末装置６ａ〜６ｎの設置住所や通報先の電話番号などの設定情報を記録する監視端末装置リスト１４と、端末装置６ａ〜６ｎから故障の通報や地震感知器動作検知通報がされた通報先の電話番号が記録される通報リスト１５と、この通報リスト１５へ前述の故障の通報や地震感知器動作検知通報がされた通報先の電話番号を記録する受信処理部１２と、端末装置６ａ〜６ｎの通報先の設定、すなわち故障の通報や地震感知器動作検知通報を監視センター装置１もしくは、収集センター装置２のどちらにするかの設定を受信系回線制御装置３に送信する発信処理部１３を含んでいる。また、監視センター制御部１１はネットワーク回線７に接続され、前述したように収集センター装置２との各種要求や情報のやり取りを行えるようになっている。
【００１７】
また、前述した収集センター装置２は、収集センター装置２側の各指令や処理を行う収集センター制御部２１と、この収集センター制御部２１に接続され、収集する端末装置６ａ〜６ｎの設置住所や収集先の電話番号などの設定情報を記録する収集端末装置リスト２４と、端末装置６ａ〜６ｎから送信された収集情報が記録される収集リスト２５と、この収集リスト２５へ前述の収集情報を記録する受信処理部２２と、端末装置６ａ〜６ｎの収集情報の設定を発信系回線制御装置４に送信する発信処理部２３を備えている。また、収集センター制御部２１はネットワーク回線７に接続され、前述のように監視センター装置１との各種要求や情報のやり取りを行えるようになっている。
【００１８】
前述した端末装置６ａ〜６ｎは、それぞれ互いに同様の構成をしており、例えば、図１に示す端末装置６ａは、地震を検知する地震感知器動作検知部６１と、通報を制御する通報制御部６２と、通報先の電話番号が記録されている通報先記憶部６３と、この通報先記憶部６３に記憶されている通報先の電話番号により一般電話回線５を介して通報をする通信部６４を備えている。
【００１９】
なお、前述の端末装置６ａ〜６ｎは、図には示されていない故障の検知部によって検知された故障の通報先と、地震感知器動作検知部６１によって検知された地震感知器動作検知通報の通報先を監視センター装置１と収集センター装置２のどちらにでも自由に設定することができる。例えば、図２は、端末装置６ａは、故障の通報先と地震感知器動作検知通報の通報先の両方が監視センター装置１に設定されており、端末装置６ｂは、故障の通報先が監視センター装置１に、地震感知器動作検知通報の通報先が収集センター装置２に設定されていることを示している。
【００２０】
また、監視センター装置１から地震感知器動作検知通報の通報先の設定や、端末装置６ａ〜６ｎの識別用データの末尾を用いた自動割り当てなどを行うことにより、低い比率で監視センター装置１に地震感知器動作検知通報がされるように、この地震感知器動作検知通報を収集センター装置２に分散する。例えば、図２に示す端末装置６ａは、地震感知器動作検知通報の通報先を監視センター装置１に、端末装置６ｂ〜６ｎは、地震感知器動作検知通報の通報先を収集センター装置２として、監視センター装置１の監視端末装置リスト１４に設定登録をしておき、この設定登録情報を用いて、監視センター装置１から端末装置６ａ〜６ｎのそれぞれの通報先の設定を予め行っておく。これによって、端末装置６ａの地震感知器動作検知部６１が地震を検知した場合には、地震感知器動作検知通報は、監視センター装置１に送られ、端末装置６ｂ〜６ｎの地震感知器動作検知部６１と同様の図示しない地震感知器動作検知部が地震を検知した場合には、地震感知器動作検知通報は、収集センター装置２に送られることになる。したがって、地震感知器動作検知時の主な通報先を収集センター装置２とし、低い比率で監視センター装置１に地震感知器動作検知通報がされる。
【００２１】
また、図１に示す一般電話回線５と受信系回線制御装置３の間に接続されている図示しない受信用の電話回線と、一般電話回線５と発信系回線制御装置４の間に接続されている図示しない収集用の電話回線は、電話番号が代表組されており、その代表電話番号が割り当てられている電話回線を地震感知器動作検知通報の最初の受信に用いているので、できる限り短い発信処理に限定し、かつ所定の割合以上を受信待ち時間とできるように間欠的に使用するようになっている。
【００２２】
図３は、図１に示す遠隔監視システムに備えられる監視センター装置に含まれる監視センター制御部の処理を示す図である。図４は、図１に示す遠隔監視システムに備えられる収集センター装置に含まれる収集センター制御部の処理を示す図である。
【００２３】
［監視センター装置１側で先に受信］
次に、地震感知器動作検知時の端末装置６ａ〜６ｎの地震感知器動作検知通報を監視センター装置１側で先に受信した場合に、前述した遠隔監視システムでは、どのような処理が行われるかについて説明する。
【００２４】
例えば、地震が発生し、同一地域内に設置されている図１の端末装置６ａ〜６ｎのうち、端末装置６ａが、どの端末装置６ｂ〜６ｎよりも先に、この地震を図１に示す地震感知器動作検知部６１で検知した場合に、図２で前述したように、端末装置６ａの地震感知器動作検知通報の通報先を監視センター装置１にするように予め設定してあるので、端末装置６ａの地震感知器動作検知通報は、収集センター装置２よりも先に監視センター装置１に送信される。送信された端末装置６ａの地震感知器動作検知通報は、前述した監視センター装置１の監視センター制御部１１により、図３に示す地震感知器動作検知通報が受信されたかどうかの判定、すなわち通報受信の有無の判定（Ｓ１１）が行われ、受信が有ると判定される。これによって、前述した受信処理部１２は、地震感知器動作検知通報がされた通報先の電話番号である端末装置６ａの電話番号を通報リスト１５へ記録する、すなわち受信処理（Ｓ１２）が行われる。その後、収集センター装置２へ情報の収集を中止して、地震感知器動作検知通報を受信する体制へと移行するように要求したかどうかの判定、すなわち受信体制要求の判定（Ｓ１３）が行われる。この判定では、前述した端末装置６ａの最初の地震感知器動作検知通報を監視センター装置１が受信した場合なので、監視センター装置１は、まだ、収集センター装置２に地震感知器動作検知通報を受信する体制へと移行するよう要求した来歴はなく、かつ、収集センター装置２から監視センター装置１へ、地震感知器動作検知通報が転送された来歴もないので、受信体制要求は済んでいないとされる。この判定によって、収集センター装置２へ情報の収集を中止して、地震感知器動作検知通報を受信する体制へと移行するように要求する、すなわち受信体制要求が行われる（Ｓ１４）。
【００２５】
一方、収集センター装置２では、前述した収集センター制御部２１により、監視センター装置１と同様に、図４に示すように、地震感知器動作検知通報が受信されたかどうかの判定、すなわち通報受信の有無の判定（Ｓ２１）が行われ、この時点では、収集センター装置２は、地震感知器動作検知通報を受信していないので、受信は無いと判定される。これによって、監視センター装置１から地震感知器動作検知通報を受信する体制へと移行するよう要求があるかどうかの判定、すなわち受信体制要求の有無の判定（Ｓ２３）が行われる。この判定は、前述の図３に示す監視センター装置１側から受信体制要求（Ｓ１４）がされているので、受信体制要求が有るとされる。したがって、収集センター装置２が地震感知器動作検知通報を受信する体制へと移行したかどうかの判定、すなわち受信体制移行の判定（Ｓ２４）が行われる。この判定は、収集センター装置２は、まだ、地震感知器動作検知通報を受信する体制へと移行していないので、受信体制へ移行していないとされる。したがって、受信体制情報の収集が中止される、すなわち収集中止処理（Ｓ２５）が行われる。次に収集センター装置２は、地震感知器動作検知通報を受信する体制へと移行する、すなわち受信体制処理（Ｓ２６）が行われる。その後、前述した通報受信の有無の判定（Ｓ２１）の前に戻る。
【００２６】
このような状況において、端末装置６ａ以外の端末装置６ｂ〜６ｎの例えば、端末装置６ｂの地震感知器動作検知部により地震が検知され、収集センター装置２に地震感知器動作検知通報が送信された場合について説明すると、前述の図４の受信体制処理（Ｓ２６）によって、収集センター装置２が地震感知器動作検知通報を受信する体制へと移行したことにより、端末装置６ｂからの地震感知器動作検知通報を収集センター装置２が受信する。この受信により、前述の通報受信の有無の判定（Ｓ２１）で、通報受信が有るとされる。この判定により、端末装置６ｂから受信した地震感知器動作検知通報を監視センター装置１へ転送する、すなわち通報転送処理（Ｓ２２）が行われる。
【００２７】
前述の通報転送処理（Ｓ２２）により、図２に示す監視センター制御部１１へ、収集センター制御部２１からネットワーク回線７を介して端末装置６ｂの地震感知器動作検知通報が転送される。これによって、図３に示す前述した受信体制要求（Ｓ１４）の後に、収集センター装置２からの地震感知器動作検知通報の転送の有無、すなわち通報転送の有無の判定（Ｓ１５）がされたときに、通報転送が有ると判定される。これによって、前述の受信処理（Ｓ１２）と同様に、地震感知器動作検知通報がされた通報先の電話番号である端末装置６ｂの電話番号を通報リスト１５へ記録する、すなわち転送受信処理（Ｓ１６）が行われる。そして、前述の通報受信の有無の判定（Ｓ１１）の前に戻る。
【００２８】
前述の処理の後、例えば、端末装置６ｃ〜６ｎのいずれかの地震感知器動作検知通報が監視センター装置１にされた場合には、監視センター装置１の監視センター制御部１１により、図３に示す前述した通報受信の有無の判定（Ｓ１１）が行われ、受信が有ると判定され、前述した受信処理（Ｓ１２）が行われる。また、端末装置６ｃ〜６ｎのいずれかの地震感知器動作検知通報が収集センター装置２にされた場合には、収集センター装置２の収集センター制御部２１によって、前述の通報受信の有無の判定（Ｓ２１）が行われ、通報受信が有るとされる。この判定により、前述の監視センター制御部１へ受信した地震感知器動作検知通報を転送する通報転送処理（Ｓ２２）が行われる。前述のように、この転送された地震感知器動作検知通報を、図３に示す監視センター制御部１１で受信すると、前述した通報転送の有無の判定（Ｓ１５）がされたときに、通報転送が有ると判定され、前述した転送受信処理（Ｓ１６）が行われる。このようにして、以降、その他の端末装置からの地震感知器動作検知通報の処理は、監視センター装置１の監視センター制御部１１と収集センター装置２の収集センター制御部２１とネットワーク回線７により、繰り返し行われる。
【００２９】
［収集センター装置２側で先に受信］
次に、地震感知器動作検知時の端末装置６ａ〜６ｎの地震感知器動作検知通報を収集センター装置２側で先に受信した場合に、前述した遠隔監視システムでは、どのような処理が行われるかについて説明する。
【００３０】
例えば、地震が発生し、同一地域内に設置されている端末装置６ａ〜６ｎのうち、端末装置６ｂが、どの端末装置６ａ〜６ｎよりも先に、この地震を図１に示す地震感知器動作検知部６１と同様の図示しない地震感知器動作検知部で検知した場合に、図２で前述したように、端末装置６ｂの地震感知器動作検知通報の通報先を収集センター装置２にするように予め設定してあるので、端末装置６ｂの地震感知器動作検知通報は、監視センター装置１よりも先に収集センター装置２に送信される。送信された地震感知器動作検知通報は、収集センター装置２の収集センター制御部２１により、前述した通報受信の有無の判定（Ｓ２１）で、通報受信が有るとされる。この判定により、前述の監視センター制御部１へ端末装置６ｂの地震感知器動作検知通報を転送する通報転送処理（Ｓ２２）が行われる。この後、図３の監視センター装置１側からの前述した受信体制要求（Ｓ１４）の有無に係わらず、前述した受信体制移行の判定（Ｓ２４）が行われる。この判定は、収集センター装置２は、まだ、地震感知器動作検知通報を受信する体制へと移行していないので、受信体制へ移行していないとされる。したがって、前述した収集中止処理（Ｓ２５）が行われる。次に収集センター装置２は、前述した受信体制処理（Ｓ２６）が行われる。その後、前述した通報受信の有無の判定（Ｓ２１）の前に戻る。
【００３１】
一方、監視センター装置１では、まず、図３に示すように、前述した通報受信の有無の判定（Ｓ１１）が行われ、端末装置６ａ〜６ｎの地震感知器動作検知通報を受信していないので、受信が無いと判定される。これによって、前述した通報転送の有無の判定（Ｓ１５）が行われる。この判定の前に、前述の収集センター制御部２１から転送された端末装置６ｂの地震感知器動作検知通報がネットワーク回線７を介して監視センター制御部１１で受信されたとすれば、前述した通報転送の有無の判定（Ｓ１５）は、通報転送が有るとされる。これにより、前述した転送受信処理（Ｓ１６）が行われる。
【００３２】
次に、例えば、端末装置６ｂを除く端末装置６ａ〜６ｎのいずれかの地震感知器動作検知通報が監視センター装置１にされた場合には、前述の図２に示す監視センター制御部１１により、前述した図３に示す通報受信の有無の判定（Ｓ１１）が行われ、受信が有ると判定される。これによって、前述した受信処理（Ｓ１２）が行われる。また、端末装置６ｂを除く端末装置６ａ〜６ｎのいずれかの地震感知器動作検知通報が収集センター装置２にされた場合には、前述のように、収集センター装置２の収集センター制御部２１により、前述した通報受信の有無の判定（Ｓ２１）で、通報受信が有るとされる。この判定により、監視センター制御部１への地震感知器動作検知通報を転送する前述した通報転送処理（Ｓ２２）が行われる。この転送された地震感知器動作検知通報を、前述の図２に示す監視センター制御部１１で受信すると、前述した図３に示す通報転送の有無の判定（Ｓ１５）がされたときに、通報転送が有ると判定され、前述した転送受信処理（Ｓ１６）が行われる。このようにして、以降、その他の端末装置からの地震感知器動作検知通報の処理は、監視センター装置１の監視センター制御部１１と収集センター装置２の収集センター制御部２１とネットワーク回線７により、繰り返し行われる。
【００３３】
なお、上述した本実施形態において、例えば、端末装置６ａ〜６ｎが地震感知器動作検知通報に失敗した場合に、リトライする回数や時間を制限しておけば、上述の監視センター装置１は、地震感知器動作検知通報の時間単位での受信の比率が所定の値を下回った時点、すなわち地震感知器動作検知通報を最初に行った端末装置６ａ〜６ｎの設置地域から最も遠隔地の端末装置６ａ〜６ｎの地震感知器動作検知通報の受信から所定の時刻を経過し、時間単位での受信の比率が所定の値を下回った時点で、地震感知器動作検知通報が収束したことを判定できる。また、この時点までで端末装置６ａ〜６ｎからの地震感知器動作検知通報により収集した情報を用い、被災地域の範囲や各地域のエレベータ地震管制運転の状況から、例えば、未通報の端末装置６ａ〜６ｎの近隣の端末装置６ａ〜６ｎの８割以上が地震感知器動作検知通報してきているなどにより、未通報であると推定できる端末装置６ａ〜６ｎの抽出、つまり、被災地域内の状態未確認端末装置の特定を行うことができる。このように地震感知器動作検知通報に失敗したなどの理由により通報を行えなかった端末装置６ａ〜６ｎや、実際に図１に示す端末装置６ａの地震感知器動作検知部６１や端末装置６ｂ〜６ｎの同様の図示しない地震感知器動作検知部で検知されなかった端末装置６ａ〜６ｂの切り分けが困難な地域が存在するので、この地域において地震感知器動作検知通報が行われていない端末装置６ａ〜６ｎに対して、監視センター装置１から収集センター装置２の受信体制を一部解除するとともに、前述した被災地域内の状態未確認装置を特定して収集センター装置２へ状態確認を行わせるようにし、エレベータ地震管制運転の情報の漏れが発生するのを防止するようになっている。
【００３４】
さらに、本実施形態において、上述した監視センター装置１は、上述した被災地域内の状態未確認装置が存在したくなった時点で、収集センター装置２へ復旧情報収集体制への移行を要求し、この収集センター装置２が復旧確認、すなわち地震感知器動作検知通報を行った端末装置６ａ〜６ｎの復旧状態確認を行うようにしてもよい。また、収集センター装置２が端末装置６ａ〜６ｎから順次定期的に情報収集することにより、被災地内の復旧状況を管理する体制へ切り替えるようにしてもよい。
【００３５】
［本実施形態の効果］
このようにして、エレベータ地震管制運転の情報収集を行う本実施形態においては、監視センター装置１から地震感知器動作検知通報の通報先の設定や、端末装置６ａ〜６ｎの識別用データの末尾を用いた自動割り当てなどを行うことにより、地震感知器動作検知時の端末装置６ａ〜６ｎの主な通報先を収集センター装置２とし、地震感知器動作検知通報を受けた監視センター装置１は、収集センター装置２へ情報の収集を中止させ、すなわち収集中止処理（Ｓ２５）をさせて、地震感知器動作検知通報を受信する体制へと移行するよう要求、すなわち受信体制要求（Ｓ１４）し、地震感知器動作検知通報を受信した収集センター装置２は、監視センター装置１へ地震感知器動作検知通報を転送、すなわち通報転送処理（Ｓ２２）をするようにしたので、監視センター装置１の受信能力を超過することなく、正確にエレベータ地震管制運転の情報を把握することができる。したがって、地震発生時には、主に収集センター装置２を介して、端末装置６ａ〜６ｎで検出された地震情報を監視センター装置１に確実に通報することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係るエレベータ地震管制運転の情報収集方法の一実施形態が適用される遠隔監視システムのブロック図である。
【図２】図１に示す遠隔監視システムに備えられる各端末装置に含まれる地震感知器動作検知時の通報先と故障検知時の通報先を説明するブロック図である。
【図３】図１に示す遠隔監視システムに備えられる監視センター装置に含まれる監視センター制御部の処理を示す図である。
【図４】図１に示す遠隔監視システムに備えられる収集センター装置に含まれる収集センター制御部の処理を示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１    監視センター装置
１１  監視センター制御部
１２  受信処理部
１３  発信処理部
１４  監視端末装置リスト
１５  通報リスト
２    収集センター装置
２１  収集センター制御部
２２  受信処理部
２３  発信処理部
２４  収集端末装置リスト
２５  収集リスト
３    受信系回線制御装置
４    発信系回線制御装置
５    一般電話回線
６１  地震感知器動作検知部
６２  通報制御部
６３  通報先記憶部
６４  通信部
７    ネットワーク回線
【図１】
2008037603.tif 000003
【図２】
2008037603.tif 000004
【図３】
2008037603.tif 000005
【図４】
2008037603.tif 000006