(57)【要約】【課題】      オートローンを顧客にとっても信販会社にとっても販売会社にとっても利便なものに拡張すべく、購入等の意思決定を行う顧客に対する訴求効果を高める情報を表示する表示装置等を提供する。【解決手段】  メンテナンスが必要となる物品の購入時に物品の販売価格及び選択されたメンテナンスのサービス価格にローン金利が生じるときにはローン金利による金額を含めた総額を表示する表示装置１００は、所定の返済期間で販売価格及び販売価格に基準となる通常金利が適用されたことによる金額を含めた基準総額を算出し、同一返済期間で販売価格及び選択されたメンテナンスのサービス価格並びに販売価格及び選択されたメンテナンスのサービス価格に通常金利よりも低く設定された比較金利が適用されたことによる金額を含めた比較総額を算出する算出処理部１５０と、基準総額及び比較総額を同時に表示する比較画面部１３０を表示する表示部１６０とを備える。【選択図】  図１
2008052611.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メンテナンスが必要となる物品の購入時に前記物品の販売本体価格を少なくとも含む販売金額及び選択されたメンテナンスのサービス本体価格を少なくとも含むサービス金額に加えて前記販売金額及び前記サービス金額にローン金利が生じるときには当該ローン金利による金額も含めた総額を表示する表示装置において、
所定の返済期間で前記販売金額及び当該販売金額に基準となる第１金利が適用されたことによる金額を含めた基準総額を算出し、前記返済期間と同一期間で前記販売金額及び選択されたメンテナンスのサービス金額並びに当該販売金額及び選択されたメンテナンスのサービス金額に前記第１金利よりも低く設定された第２金利が適用されたことによる金額を含めた比較総額を算出する算出手段と、
前記算出された基準総額及び前記算出された比較総額を同時に表示する表示手段と、を備えた表示装置。
【請求項２】
前記算出手段は前記第１金利が適用されたことによる金額と前記第２金利が適用されたことによる金額の金利による差額を算出し、
前記表示手段は前記算出された金利による差額も同時に表示する、請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記第１金利を示す値及び前記第２金利を示す値も同時に表示する、請求項１又は２記載の表示装置。
【請求項４】
前記算出手段は前記算出された基準総額と前記算出された比較総額との総額に関する差額を算出し、
前記表示手段は当該総額に関する差額に基づく情報と前記選択されたメンテナンスを示す情報を表示する、請求項１から３のいずれかに記載の表示装置。
【請求項５】
前記総額に関する差額に基づく情報は支払時期毎に支払われるべき金額を示す情報である、請求項４記載の表示装置。
【請求項６】
メンテナンスが必要となる物品の購入時に前記物品の販売本体価格を少なくとも含む販売金額及び選択されたメンテナンスのサービス本体価格を少なくとも含むサービス金額に加えて前記販売金額及び前記サービス金額にローン金利が生じるときには当該ローン金利による金額も含めた総額を表示する表示方法において、
算出手段が、前記販売金額及び当該販売金額に基準となる第１金利が適用されたことによる金額を含めた基準総額を算出し、前記販売金額及び選択されたメンテナンスのサービス金額並びに当該販売金額及び選択されたメンテナンスのサービス金額に前記第１金利とは異なる第２金利が適用されたことによる金額を含めた比較総額を算出し、
表示手段が、前記算出された基準総額及び前記算出された比較総額を同時に表示する、表示方法。
【請求項７】
メンテナンスが必要となる物品の購入時に前記物品の販売本体価格を少なくとも含む販売金額及び選択されたメンテナンスのサービス本体価格を少なくとも含むサービス金額に加えて前記販売金額及び前記サービス金額にローン金利が生じるときには当該ローン金利による金額も含めた総額を表示する表示方法において、
算出手段が、前記販売金額及び選択された基本メンテナンスのサービス金額並びに当該販売金額及び選択された基本メンテナンスのサービス金額に基準となる第１金利が適用されたことによる金額を含めた基準総額を算出し、前記販売金額及び前記基本メンテナンスを含む選択された複数のメンテナンスのそれぞれのサービス金額並びに当該販売金額及び選択された複数のメンテナンスのそれぞれのサービス金額に前記第１金利とは異なる第２金利が適用されたことによる金額を含めた比較総額を算出し、
表示手段が、前記算出された基準総額及び前記算出された比較総額を同時に表示する、表示方法。
【請求項８】
請求項６又は７記載の表示方法をコンピュータに実行させることが可能なプログラム。
【請求項９】
請求項８記載のプログラムをコンピュータが実行することが可能にて記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置、表示方法、この表示方法をコンピュータに実行させることが可能なプログラム、及びこのプログラムを記録した記録媒体に関し、特に、メンテナンスが必要となる物品の購入時に物品の販売本体価格を少なくとも含む販売金額及び選択されたメンテナンスのサービス本体価格を少なくとも含むサービス金額に加えて販売金額及びサービス金額にローン金利が生じるときには当該ローン金利による金額も含めた総額を表示する表示装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自動車等の車両の売買における支払い方法は、「現金支払い」、「オートローン利用による支払い」、「現金とオートローン利用による支払い」の３つに大きく分類できる。さらに「現金支払い」は、「自己資金」、「金融機関からの借入資金」、「親族等からの借用資金」に分類できる。ここで、「オートローン」とは自動車購入時に組むローンであり、顧客が販売店に支払う代金を信販会社が代わって販売店に現金で振込み支払いする形態である。信販会社は顧客から毎月返済される分割払い手数料により利益を得ることができ、販売店は代金回収のリスクを気にせずに販売に専念することができる形態である。自己資金による現金払い以外の支払い方法により契約する人は全体の約６０％を占めているとも言われているが、オートローン利用により支払いをする人は契約全体の約１５〜２５％程度であると言われている。
【０００３】
ところで、自動車販売業及び自動車整備業は、いわゆる成熟産業であり国内の新車販売台数は年間４００万台弱（登録車ベース）であり、ここ数年頭打ち状態にある。また、軽自動車においては年間１８０万台程度で推移している。今後は、少子高齢化が進み、新車の登録台数は暫時減少傾向をたどることが予測される。具体的には、現在７６００万台の車両が６０００万台にまで落ち込むと予測する報告もある。
【０００４】
このような状況に鑑み、各自動車メーカーの販売店では、車検、定期点検、任意保険獲得等の車両の販売以外の営業活動に力を注ぎ、顧客の囲い込みを強化するとともに経営基盤の強化を図っている。車両購入時に、車両の販売以外のサービスを含めて契約を締結し、それらの代金の支払いを一元管理する技術として、特許文献１に示す技術がある。
【０００５】
特許文献１に示す技術は、車両の販売に加えて、自動車保険、車両保険、車両のメンテナンス、自動車検査サービス、ロードサービスといった付帯サービスを締結する情報を画面に表示して顧客に提示する。顧客はそれらのサービスを取捨選択して複数種類のサービスの契約を締結し、その支払い代金を一元管理する技術である。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１５１７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の技術があっても、オートローン利用により支払いをする人は全体の約１５〜２５％と少ない。その主たる原因として、金利が高いことが挙げられる。オートローン利用により支払いをする場合に、金利が高くなる理由は、ユーザ適用金利が用いられることによる。
【０００８】
以下、ユーザ適用金利について説明する。信販会社と販売店は取扱契約を結ぶ際に基準金利を決定し、販売店はその基準金利に基づいてユーザ適用金利を設定する。ユーザは、販売店が設定したユーザ適用金利で信販会社とオートローン契約を締結する。この時、ユーザ適用金利が基準金利より高ければ、信販会社から販売店に取扱手数料が支払われる。従って、どうしてもユーザ適用金利は高く設定されてしまう。このことは、オートローンが利用し難い主たる原因になっており、顧客にとっても信販会社にとっても販売会社にとっても望ましい状態であるとは言い難い。
【０００９】
すなわち、特許文献１に示す技術は、オートローンが適用される技術であるが、１つの契約パターンを１つの画面上に表示して、契約した複数のサービスの合計額とそれに対するローンの計算を行って表示しているにすぎず、オートローンを顧客にとっても信販会社にとっても販売店にとっても利便なものに拡張できる技術に到達していない。
【００１０】
ゆえに、本発明は、オートローンを顧客にとっても信販会社にとっても販売店にとっても利便なものに拡張するべく、購入等の意思決定を行う顧客に対する訴求効果を高める情報を表示する表示装置、表示方法、表示方法をコンピュータに実行させることが可能なプログラム、及び、このプログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に係る発明は、メンテナンスが必要となる物品の購入時に前記物品の販売本体価格を少なくとも含む販売金額及び選択されたメンテナンスのサービス本体価格を少なくとも含むサービス金額に加えて前記販売金額及び前記サービス金額にローン金利が生じるときには当該ローン金利による金額も含めた総額を表示する表示装置において、所定の返済期間で前記販売金額及び当該販売金額に基準となる第１金利が適用されたことによる金額を含めた基準総額を算出し、前記返済期間と同一期間で前記販売金額及び選択されたメンテナンスのサービス金額並びに当該販売金額及び選択されたメンテナンスのサービス金額に前記第１金利よりも低く設定された第２金利が適用されたことによる金額を含めた比較総額を算出する算出手段と、前記算出された基準総額及び前記算出された比較総額を同時に表示する表示手段と、を備える。ここで、上記販売金額に含まれるものとしては、付属品に関する金額のほか、例えば物品が車であれば取得税・重量税等の登録時諸費用が挙げられる。上記サービス金額に含まれるものとしては、例えば物品が車であれば車検時の重量税等の車検時諸費用が挙げられる。
【００１２】
請求項２に係る発明では、請求項１記載の表示装置において、前記算出手段が前記第１金利が適用されたことによる金額と前記第２金利が適用されたことによる金額の金利による差額を算出し、前記表示手段が前記算出された金利による差額も同時に表示する。
【００１３】
請求項３に係る発明では、請求項１又は２記載の表示装置において、前記表示手段が、前記第１金利を示す値及び前記第２金利を示す値も同時に表示する。
【００１４】
請求項４に係る発明では、請求項１から３のいずれかに記載の表示装置において、前記算出手段が前記算出された基準総額と前記算出された比較総額との総額に関する差額を算出し、前記表示手段が当該総額に関する差額に基づく情報と前記選択されたメンテナンスを示す情報を表示する。
【００１５】
請求項５に係る発明では、請求項４記載の表示装置において、前記総額に関する差額に基づく情報が支払時期毎に支払われるべき金額を示す情報である。
【００１６】
請求項６に係る発明は、メンテナンスが必要となる物品の購入時に前記物品の販売本体価格を少なくとも含む販売金額及び選択されたメンテナンスのサービス本体価格を少なくとも含むサービス金額に加えて前記販売金額及び前記サービス金額にローン金利が生じるときには当該ローン金利による金額も含めた総額を表示する表示方法において、算出手段が、前記販売金額及び当該販売金額に基準となる第１金利が適用されたことによる金額を含めた基準総額を算出し、前記販売金額及び選択されたメンテナンスのサービス金額並びに当該販売金額及び選択されたメンテナンスのサービス金額に前記第１金利とは異なる第２金利が適用されたことによる金額を含めた比較総額を算出し、表示手段が、前記算出された基準総額及び前記算出された比較総額を同時に表示する。ここで、上記販売金額に含まれるものとしては、付属品に関する金額のほか、例えば物品が車であれば取得税・重量税等の登録時諸費用が挙げられる。上記サービス金額に含まれるものとしては、例えば物品が車であれば車検時の重量税等の車検時諸費用が挙げられる。
【００１７】
請求項７に係る発明は、メンテナンスが必要となる物品の購入時に前記物品の販売本体価格を少なくとも含む販売金額及び選択されたメンテナンスのサービス本体価格を少なくとも含むサービス金額に加えて前記販売金額及び前記サービス金額にローン金利が生じるときには当該ローン金利による金額も含めた総額を表示する表示方法において、算出手段が、前記販売金額及び選択された基本メンテナンスのサービス金額並びに当該販売金額及び選択された基本メンテナンスのサービス金額に基準となる第１金利が適用されたことによる金額を含めた基準総額を算出し、前記販売金額及び前記基本メンテナンスを含む選択された複数のメンテナンスのそれぞれのサービス金額並びに当該販売金額及び選択された複数のメンテナンスのそれぞれのサービス金額に前記第１金利とは異なる第２金利が適用されたことによる金額を含めた比較総額を算出し、表示手段が、前記算出された基準総額及び前記算出された比較総額を同時に表示する。ここで、上記販売金額に含まれるものとしては、付属品に関する金額のほか、例えば物品が車であれば取得税・重量税等の登録時諸費用が挙げられる。上記サービス金額に含まれるものとしては、例えば物品が車であれば車検時の重量税等の車検時諸費用が挙げられる。
【００１８】
請求項８に係る発明は、請求項６又は７記載の表示方法をコンピュータに実行させることが可能なプログラムである。
【００１９】
請求項９に係る発明は、請求項８記載のプログラムをコンピュータが実行することが可能にて記録した記録媒体である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、基準となる第１金利による総額と第１金利とは異なる例えば低く設定された第２金利による総額が同時に表示されるので、その表示を顧客が見ればそれらを比較できる。しかも、第１金利が適用される金額には物品の販売本体価格が含まれ、第２金利が適用される金額には物品の販売本体価格及び選択されたメンテナンスのサービス本体価格が含まれ、又は、第１金利が適用される金額には物品の販売本体価格及び選択された基本メンテナンスのサービス本体価格が含まれ、第２金利が適用される金額には物品の販売本体価格及び基本メンテナンスを含む選択された複数のメンテナンスのそれぞれのサービス本体価格が含まれるので、顧客は、事前に理解し或いはそれらの内容が表示されるなどして認知し得れば、それを考慮した形での金利による有利・不利を判断できる。一方、物品を販売してメンテナンスまで行うことを想定しているような販売店側にとっては、物品の販売のみ或いは物品の販売とメンテナンスのサービス提供の組み合わせに対して、単に固定的な金利を当てはめるのではなく、ローン返済期間中にメンテナンスサービスを提供すること等も考慮して選択されるメンテナンスサービスと金利の値との関係を調整し、継続的なローン支払に基づくトータルのキャッシュを得つつメンテナンスという継続的に生じる仕事も確保する営業戦略を構築できる。さらに、販売店と信販会社との間でローンについての取り決めが行われているのであれば、信販会社側は、販売店側に上記のような理由から売上が出て利益が出ることにより、双方間で定められた金利による利益を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明は以下の実施例により限定されない。
【００２２】
図１は、本発明の表示装置の構成の一例を示したブロック図である。
【００２３】
表示装置１００は、記憶部１１０と処理部１２０と比較画面部１３０を備える。記憶部１１０は、顧客情報部１１１と車種情報部１１２と付属品情報部１１３とメンテナンス情報部１１４と見積り情報部１１５とを備える。処理部１２０は、基本情報処理部１４０と算出処理部１５０と表示部１６０を備える。さらに、基本情報処理部１４０は、顧客情報入力処理部１４１と車種選択処理部１４２と諸費用処理部１４３と付属品選択処理部１４４とメンテナンス項目選択処理部１４５とを備える。算出処理部１５０は、支払金算出部１５１とローン算出部１５２とを備え、ローン算出部１５２は、通常金利算出部１５３と比較金利算出部１５４とを備える。
【００２４】
本発明の表示装置１００の処理の概要を説明する。自動車の販売店において、車両購入予定の顧客が来客する。来客した顧客は購入予定の車両等を見定め、購入するかどうかの意思決定をする。その意思決定の際に本発明の表示装置１００を利用する。まず、購入の意思決定をしようとしている顧客の顧客情報を登録する。次に、購入予定の車両の車種、付属品、及び、メンテナンス項目を選択する。選択した内容に基づいて、諸費用の計算、支払い金額の計算、ローンの計算等を行う。この時、一般的なユーザ適用金利（以下、通常金利とする。）を適用した計算と通常金利よりも低く設定された金利（以下、比較金利とする。）による計算を行う。それぞれの金利で計算した結果を画面上に表示する。販売店と顧客は、その比較画面を見ながら商談を行い、商談がまとまれば見積り処理を行い、見積り情報部１１５が作成される。
【００２５】
次に、本発明の表示装置１００の処理を詳細に説明する。図２は、本発明の表示装置１００の処理の一例を示すフロー図である。
【００２６】
まず、車両購入予定の顧客が来客した場合に、顧客は購入したい車両を決定し、その見定めをする。購入したい車両が決定すると、購入するかどうかの意思決定をする。その際、販売店と商談を行いながら、最終決定を行う。そこで、まず、ステップＳＴ２０１では、図１の顧客情報入力処理部１４１により顧客情報入力処理が行われる。
【００２７】
ここで、顧客情報入力処理について詳細に説明する。図３は、顧客情報入力処理の一例を示したフロー図である。図４には初期画面の一例を示し、図５から図７には顧客情報入力処理を行うための画面の一例を示す。
【００２８】
まず、図４の初期画面の「商談」が選択されることにより、図３のステップＳＴ３０１で、図５に示すお客様情報の入力画面（以下、顧客情報入力画面とする）４０１が起動される。そして、担当者が選択されることにより、図６の顧客情報入力画面４０１が起動される。ステップＳＴ３０２では、初めての顧客かどうかの判定が行われる。初めての顧客の場合は、ステップＳＴ３０３で、図６に示す顧客情報入力画面４０１の氏名入力部４０３、住所入力部４０５、住所番地入力部４０７、電話番号入力部４０９、携帯電話番号入力部４１１のそれぞれの入力項目に顧客情報の入力が行われる。顧客情報の入力が終了すると、ステップＳＴ３０４で、図６に示す顧客情報入力画面４０１の入力終了ボタン４１３を押下する。次に、ステップＳＴ３０５では、上記の各入力部に入力された内容のチェックが行われる。ここでのチェックは、必須の入力部である氏名入力部４０３及び住所入力部４０５が入力されているかどうかのチェックが行われる。ステップＳＴ３０６では、チェックの結果、入力部に入力された内容に問題が無いかどうかが判定される。入力部に入力された内容に問題があれば、ステップＳＴ３１１で、図６に示す顧客情報入力画面４０１の画面上に問題がある入力部とエラーメッセージを表示する。例えば、住所入力４０５を未入力のまま入力終了ボタン４１３を押下した場合は、「住所は必須入力です。」といったメッセージが表示される。そして、メッセージ内容を確認すると、ステップＳＴ３０３に戻って再度問題があった入力部の入力処理を行う。この処理は全ての入力部に問題が無くなるまで繰り返して行われる。図３のステップＳＴ３０６で、入力部に問題が無いと判定されると、ステップＳＴ３０７で登録処理が行われる。この登録処理では、図６に示す顧客情報入力画面４０１の表示はそのままで、画面に入力された顧客情報が図１の顧客情報部１１１に登録される。
【００２９】
ステップＳＴ３０２で、初めての顧客ではない場合（既に図１の顧客情報部１１１に顧客情報が登録されている顧客の場合）は、ステップＳＴ３０８で顧客情報検索処理を行う。この処理では、まず、図６に示す顧客情報入力画面４０１の氏名入力部４０３に顧客の名前を入力し、図７に示す顧客情報入力画面４０１を得る。図１の顧客情報部１１１に登録されている顧客情報で、画面の氏名入力部４０３に入力された名前と同じ名前の顧客情報を抽出する。次に、ステップＳＴ３０９では、抽出された顧客情報が画面の各入力部に表示される。この時、抽出される顧客情報が複数ある場合、すなわち同姓同名の顧客が登録されている場合は、図７のボタン４０６により選択可能な住所候補を利用して住所入力部４０５も入力し、氏名入力部４０３に入力された名前と住所入力部４０５に入力した住所のいずれにも一致する顧客情報をのみ抽出する。
【００３０】
なお、同姓同名の顧客が登録されている場合は、対象となる全ての顧客情報を別画面に一覧表示させ、その中から該当する顧客を選択できるようにしてもよい。
【００３１】
図３に戻って、ここまでの処理が終了して、画面上に顧客情報が表示されたらステップＳＴ３１０で、顧客情報入力画面４０１の車両選択ボタン４１４を押下して車両選択処理へ移行する。
【００３２】
図２に戻って、ステップＳＴ２０１で顧客情報の入力処理が終了すると、ステップＳＴ２０２で、図１の車種選択処理部１４２により車種の選択処理が行われる。
【００３３】
ここで、車種の選択処理について詳細に説明する。図８から図１１に、車種の選択処理を行うための画面の一例を示す。
【００３４】
図６に示す車両選択ボタン４１４が押下されることにより、図１の車種情報部１１２というデータベース上のテーブルへのアクセスが行われて、車種（車名、一般名）、グレード、駆動、シフト、車体色等について過去に登録が行われていたか否かが判断され、過去に登録があった場合には図８に示すように一覧５０１に車種に関する情報の一覧が表示される。一覧５０１の中から、図９に示すように、顧客が購入を希望している車種を選択すると、画面の車種情報表示部５０３に、選択した車種に関する詳細な情報が表示される。また、図１０に示すように、車種情報表示部５０３の入力項目に情報を入力すると、入力した情報に該当する車種を一覧５０１に表示し、それから選択することもできる。ここで、車種情報表示部５０３の入力項目に情報を入力すると、入力した情報に該当する車種を一覧５０１のみに表示しておけば、一覧５０１に表示する件数を絞ることができる。例えば、「駆動」の項目に「２ＷＤ」と入力すると、「２ＷＤ」の車種に関する情報のみが一覧５０１に表示される。図１の車種情報部１１２に登録されていない車種の購入を希望する場合（顧客が購入を希望している車両が一覧５０１に表示されない場合）は、画面の車種情報表示部５０３にその車種に関する情報を入力する。車種情報表示部５０３に表示又は入力された車種に関する情報が購入を希望する車種に関する情報で間違いなければ選択終了ボタン５０５を押下して、車種の選択処理は終了する。この時、図１の車種情報部１１２に登録されていない新規の車種の場合は、車種情報表示部５０３に入力された情報を図１の車種情報部１１２に登録する処理も行われる。
【００３５】
なお、この時、車名、一般名、グレード、駆動、シフト、車体色、及び、車軸区分はコンボボックスで選択することも可能である。
【００３６】
図２に戻って、ステップＳＴ２０２で車種の選択処理が終了すると、ステップＳＴ２０３で、図１の付属品選択処理部１４４により付属品の選択処理が行われる。
【００３７】
ここで、付属品の選択処理について詳細に説明する。図１１に、付属品の選択処理を行うための画面の一例を示す。
【００３８】
ステップＳＴ２０２の車種の選択処理の後、図１０の付属品情報表示部６０３のいずれかの入力項目にカーソルを移動させると、図１０に示した一覧５０１は、図１１に示す一覧６０１に変更される。一覧６０１には、図１０で選択された車種の付属品に関する情報の一覧が表示されている。この一覧６０１に表示されている付属品に関する情報は、図１の付属品情報部１１３に登録されている情報である。一覧６０１の中から、顧客が購入を希望している付属品を選択すると、画面の付属品情報表示部６０３にその付属品情報が追加されて表示される。付属品情報表示部６０３に表示された付属品情報が購入を希望する付属品情報で間違いなければ、整備内容確認ボタン６０７を押下して付属品の選択処理は終了する。この時、整備内容の確認を１度も行っていない場合に、提案画面ボタン６０５を押下すると、整備内容の確認を行っていない旨のメッセージを表示して、提案画面に進むことができない。
【００３９】
図２に戻って、ステップＳＴ２０３で付属品の選択処理が終了すると、ステップＳＴ２０４で、図１のメンテナンス項目選択処理部１４５によりメンテナンス項目の選択処理が行われる。
【００４０】
ここで、メンテナンス項目の選択処理について詳細に説明する。図１２から図１５に、メンテナンス項目の選択処理を行うための画面の一例を示す。
【００４１】
ステップＳＴ２０２の車種の選択処理及びステップＳＴ２０３の付属品の選択処理において、上記整備内容確認ボタン６０７が押下されると、図１２の車検・点検整備項目の選択画面（以下、整備内容確認画面とする）７００が起動される。左端の表７０１は、車検整備時（３６ヶ月目）に実施する作業及び交換内容の一覧が表示されている。真ん中の表７０３は、１２ヶ月点検時（登録後１２、２４、４８ヶ月目）に実施する作業及び交換内容の一覧が表示されている。右端の表７０５は、その他の期間中に随時実施する作業及び交換内容の一覧が表示されている。これらの表に表示されているメンテナンス項目の情報は、図１のメンテナンス情報部１１４に登録されている情報であり、メンテナンスの作業内容と単価とその回数が表示されている。図１のメンテナンス情報部１１４には、車種ごとに予め初期設定されたメンテナンス項目の情報やカスタマイズされたメンテナンス情報が登録されており、ステップＳＴ２０２で選択された車種に対応したメンテナンス項目の情報が画面に初期表示される。例えば、ステップＳＴ２０２で選択した車種が軽乗用車であれば、メンテナンス項目の情報も軽乗用車用のメンテナンス項目の情報が初期表示される。なお、乗用車、貨物車（小型貨物を含む）などの種類によって車検の時期は異なるが、その種類に応じて車検の時期と１２ヶ月点検とを適宜組み合わせたものとすればよい。
【００４２】
初期表示されたこれらの情報は、変更ボタン７１４を押下することにより変更することが可能である。例えば軽乗用車用のメンテナンス項目を普通乗用車用のメンテナンス項目やカスタマイズして予め登録されたメンテナンス項目に変更することができる。また、顧客の要求に応じてメンテナンス項目をその場でカスタマイズすることもできる。その場合は、実施項目の作成・訂正ボタン７１１を押下する。図１３に示す別画面にて表７１３、７１５、７１７が表示可能となり、メンテナンスの作業内容並びに交換内容と回数等が表示されるため、それらを顧客の要求に応じて変更する。具体的には、図１４に示すように、例えば表７１３において選択が行われると、表７１５には作業内容並びに交換内容等が表示され、表７１７には選択項目が表示される。そして、図１５に示すように表７１７における選択が行われる。これらの情報が新規な内容であれば図１のメンテナンス情報部１１４に新規登録される。なお、図１３から図１５に示すボタン７１９、７２１、７２３は必要に応じて押下される。図１５に示す内容が反映された図１２に示す画面上に表示された最終提案内容のメンテナンス項目の情報が確認され、間違いがなければ商談画面へボタン７０７が押下されて商談をする画面が起動する。図８等の車種選択画面・付属品選択画面に戻りたい場合は、閉じるボタン７０９を押下して図１２の画面を閉じる。
【００４３】
図２に戻って、ステップＳＴ２０４でメンテナンス項目の選択処理が終了すると、ステップＳＴ２０５で算出処理が行われる。この算出処理では、図１の諸費用処理部１４３による諸費用の算出、支払金算出部１５１による支払金の算出、通常金利算出部１５３による通常金利でのローンの算出、及び、比較金利算出部１５４により比較金利でのローンの算出が行われる。
【００４４】
ここで、それぞれの算出処理について説明する。諸費用処理部１４３による諸費用の算出は、登録時に必要な税金や保険料や登録費用や付属品の費用等を算出する。加えて、メンテナンス費用やメンテナンス時に必要となる税金等の預かり金の算出も行う。支払金算出部１５１による支払金の算出は、諸費用処理部１４３が算出した費用や車両本体の販売価格等を合計した、顧客が支払うべき支払総額が算出される。通常金利算出部１５３による通常金利でのローンの算出は、支払総額に対して、一般的なオートローンの金利である６〜８％の金利でローンを組んだ場合（支払い回数は顧客ごとに任意に決定する）の支払総額やクレジット金額や利息等の計算を行う。比較利算出部１５４による比較金利でのローンの算出は、一般的なオートローンの金利をはるかに下回る１％前後の金利でローンを組んだ場合（支払い回数は顧客ごとに任意に決定する）の支払総額やクレジット金額や利息等の計算を行う。
【００４５】
比較金利算出部１５４が算出する際の金利に関しては、予め販売店と信販会社の間で、基準金利を下回った分の金利は販売店が負担するように契約を締結しておく。それにより信販会社は基準金利による利益を確保することができる。また、販売店は、金利の負担を負うことになるが、メンテナンス費用による利益を確保できる。さらに、購入後のメンテナンスを行うことで顧客を囲い込むことができる。
【００４６】
図２に戻って、ステップ２０５で算出した結果は、ステップＳＴ２０６で図１の表示部１６０により比較画面部１３０に表示される。
【００４７】
ここで、比較画面部１３０について説明する。図１６に、比較画面の一例を示す。
【００４８】
図１６において、基本情報表示部８１０には、顧客情報や購入希望車両に関する情報や支払いに関する基本的な情報等が表示される。下取車価格８１１、頭金８１２、車庫証明８１３、支払回数８１４、及び、ボーナス加算額８１５は、顧客ごとに任意に入力する。入力がある場合は、その入力情報を踏まえて、図１の算出処理部１５０により再計算が行われる。
【００４９】
画面の比較表示部８２０は、比較金利算出表示部８２２と通常金利算出表示部８２４と金利差表示部８２６とを有している。比較金利算出表示部８２２及び通常金利算出表示部８２４には支払総額（顧客が支払う総額）、クレジット金額（ローンの対象となる金額）、期間中利息（ローン金利による利息）、初回（初回の支払い額）、２回目以降（２回目以降の１ヶ月あたりの支払い額）、ボーナス加算額（ボーナス時に支払う金額）が表示される。図１の通常金利算出部１５３で算出した結果は、通常金利算出表示部８２４に表示され、比較金利算出部１５４で算出した結果は、比較金利算出表示部８２２に表示される。また、比較金利算出表示部８２２と通常金利算出表示部８２４の間の金利差表示部８２６には、金利による利息の差額を表示している。この差額は、メンテナンス料を含んでいない支払総額に対して通常金利でローンを組んだ場合の利息とメンテナンス料を含んでいる支払総額に対して比較金利でローンを組んだ場合の利息との差額を表示している。つまり、顧客は金利差による支払い金額の削減を瞬時に認識することができる。ここでは、金利差により利息が１９３，５０５円削減されている。
【００５０】
画面のオプション表示部８３０は、車検時作業表示部８３２と随時作業表示部８３４と１２ヶ月点検時作業表示部８３６と付属品表示部８３８と月々差額表示部８３１とを有する。車検時作業表示部８３２には、図１２の表７０１と単価情報を除いた同じ情報が表示される。随時作業表示部８３４には、図１２の表７０５と単価情報を除いた同じ情報が表示される。１２ヶ月点検時作業表示部８３６には、図１２の表７０３と単価情報を除いた同じ情報が表示される。付属品表示部８３８には、図８から図１１の付属品情報表示部６０３に表示された情報と単価情報（数量情報）を除いた同じ情報が表示される。月々差額表示部８３１には、通常金利でローンを組んだ場合の月々の支払い金額と比較金利でローンを組んだ場合の月々の支払い金額との差額が表示される。
【００５１】
図１６では、月々の支払額に関して、メンテナンス料を含んでいない支払総額に対して通常金利でローンを組んだ場合の方が、メンテナンス料を含んだ支払総額に対して比較金利でローンを組んだ場合に比べて１，２００円ほど安くなっている。しかし、月々わずか１,２００円余分に支払うだけで、画面のオプション表示部８３０とメンテナンス時の諸費用表示部８０５に表示しているメンテナンスに関するサービスを全て受けることを顧客が瞬時に認識することができる。なお、通常金利、比較金利、金利対象の金額、ローンの期間等の組合せによっては、金利差だけでなく、月々の支払い額も、メンテナンス料を含んだ支払総額に対して比較金利でローンを組んだ場合のほうが、メンテナンス料を含んでいない支払総額に対して通常金利でローンを組んだ場合に比べて安くなる場合がある。このような画面を用いて商談を行うことで、顧客は通常であれば金利として支払われる分の金額をメンテナンス費用に当てることができる。また、販売店は、信販会社との間で取り決められた基準金利の利息と設定した比較金利の利息の差額分を負担することになるが、メンテナンスを行うことによる利益を確保することができる。従って、商談がまとまりやすくなり販売店は販売台数を増やすことに繋がり、顧客は低い金利で車両を購入することができる。また、オートローンの利用が広がるため、信販会社にとってもプラスになる。
【００５２】
画面の登録時諸費用表示部８４０は、車両の登録時に必要な諸費用や付属品等の費用の明細を表示している。また、メンテナンス費用表示部８５０には、メンテナンス費用やメンテナンス時に必要となる税金等の預かり金の明細が表示される。登録時諸費用表示部８４０及びメンテナンス費用表示部８５０に表示される情報は、図１の諸費用処理部１４３により算出された費用である。
【００５３】
上記のように、通常金利でローンを組んだ場合と比較金利でローンを組んだ場合の情報を１つの画面に同時に表示することで、顧客は瞬時に比較することができる。また、それにより、顧客は金利分の費用を有効的にメンテナンス費用に当てることができるため、顧客にとっては契約しやすい商品となる。また、販売店にとっても、顧客が契約しやすくなることで商品が売れるため売り上げアップにつながり、メンテナンスによる利益も確保できる。さらに、メンテナンスにより車両購入後も顧客との繋がりが確保されるため、顧客の囲い込みもできる。さらに、オートローンを利用することで、信販会社の売り上げアップにも繋がる。
【００５４】
図２に戻って、ステップＳＴ２０６で比較画面が表示され商談がまとまると、ステップＳＴ２０７で見積り処理を行う。この見積り処理では、商談でまとまった内容を基に図１７に示す見積りを作成し、その見積りは図１の見積り情報部１１５に登録されて、その後、提案書の確定（成約）ボタン９０１が押下されて、販売店と顧客は正式に売買契約を締結することになる。なお、見積り情報部１１５に登録された情報は、図１８に示す既存データ引用画面として表示でき、既存データ引用ボタン９０３が押下されて次回の商談の際等の引用が可能になっている。
【００５５】
なお、上記車種の選択処理及び付属品の選択処理について、必ずしも付属品を選択しなくてもよい。
【００５６】
また、ローンの金利に関して、比較金利の設定は経済情勢等を考慮して、販売店の利益が出るような金利に設定すればよい。
【００５７】
さらに、本発明は車両に限定する必要はなく、コピー機等の購入後もメンテナンスを必要とするものであれば適用可能である。
【００５８】
さらに、上記実施の形態においては、通常金利を適用した場合はメンテナンスのサービス金額（サービス本体価格を少なくとも含む）を含まずに計算を行っているが、メンテナンスのサービス金額を含んで計算するようにしてもよい。その際、比較金利を適用した場合は、通常金利を適用した場合に比べて、多くのメンテナンスを含むようにしてもよい。
【００５９】
さらに、上記実施の形態においては、通常金利を適用した場合も比較金利を適用した場合も返済期間は同一としているが、返済期間はそれぞれ異なる値で設定してもよい。
【００６０】
さらに、比較金利の設定は、メンテナンス内容に連動して変動させるようにしてもよい。例えば、多くのメンテナンスを行う場合は比較金利を低く設定し、少ないメンテナンス契約しか結ばない場合は比較金利をやや高めに設定するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の表示装置の構成の一例を示したブロック図である。
【図２】本発明の表示装置１００の処理の一例を示すフロー図である。
【図３】顧客情報の入力処理の一例を示したフロー図である。
【図４】初期画面の一例を示した図である。
【図５】顧客情報の入力処理を行うための画面の一例を示す第１の図である。
【図６】顧客情報の入力処理を行うための画面の一例を示す第２の図である。
【図７】顧客情報の入力処理を行うための画面の一例を示す第３の図である。
【図８】車種の選択処理を行うための画面の一例を示す第１の図である。
【図９】車種の選択処理を行うための画面の一例を示す第２の図である。
【図１０】車種の選択処理を行うための画面の一例を示す第３の図である。
【図１１】車種（付属品）の選択処理を行うための画面の一例を示す第４の図である。
【図１２】メンテナンス項目の選択処理を行うための画面の一例を示す第１の図である。
【図１３】メンテナンス項目の選択処理を行うための画面の一例を示す第２の図である。
【図１４】メンテナンス項目の選択処理を行うための画面の一例を示す第３の図である。
【図１５】メンテナンス項目の選択処理を行うための画面の一例を示す第４の図である。
【図１６】商談画面としての比較画面の一例を示す図である。
【図１７】契約済み見積登録画面の一例を示す図である。
【図１８】既存データ引用画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６２】
１００  表示装置
１５０  算出処理部
１６０  表示部
【図１】
2008052611.tif 000003
【図２】
2008052611.tif 000004
【図３】
2008052611.tif 000005
【図４】
2008052611.tif 000006
【図５】
2008052611.tif 000007
【図６】
2008052611.tif 000008
【図７】
2008052611.tif 000009
【図８】
2008052611.tif 000010
【図９】
2008052611.tif 000011
【図１０】
2008052611.tif 000012
【図１１】
2008052611.tif 000013
【図１２】
2008052611.tif 000014
【図１３】
2008052611.tif 000015
【図１４】
2008052611.tif 000016
【図１５】
2008052611.tif 000017
【図１６】
2008052611.tif 000018
【図１７】
2008052611.tif 000019
【図１８】
2008052611.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月6日(2006.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2008052611.tif 000021
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2008052611.tif 000022
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2008052611.tif 000023
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2008052611.tif 000024
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2008052611.tif 000025
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2008052611.tif 000026
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2008052611.tif 000027
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2008052611.tif 000028
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2008052611.tif 000029
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2008052611.tif 000030