(57)【要約】【課題】  ピッチムラを防止することができるキャリッジ移動装置を提供すること。【解決手段】  キャリッジ移動装置２１０は、動力源（１０２）によって駆動する駆動プーリ２１１と、回動自在な従動プーリ２１４と、前記駆動プーリ２１１および前記従動プーリ２１４に巻回されるベルト２１５と、被記録媒体にインクを吐出する記録ヘッド１０６を有し、前記ベルト２１５と係合するキャリッジ１０７と、該キャリッジ１０７の移動を、搬送される被記録媒体の幅方向Ｘにガイドするキャリッジガイド２２１と、を備え、前記ベルト２１５の一部である固定部（２１６）が、前記駆動プーリ２１１の外周に固定されていることを特徴とする。【選択図】図３
2008260184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力源によって駆動する駆動プーリと、
回動自在な従動プーリと、
前記駆動プーリおよび前記従動プーリに巻回されるベルトと、
被記録媒体にインクを吐出する記録ヘッドを有し、前記ベルトと係合するキャリッジと、
該キャリッジの移動を、搬送される被記録媒体の幅方向にガイドするキャリッジガイドと、を備え、
前記ベルトの一部である固定部が、前記駆動プーリの外周に固定されたキャリッジ移動装置。
【請求項２】
請求項１に記載のキャリッジ移動装置において、前記駆動プーリの外周および前記従動プーリの外周は、歯のない外周を構成するキャリッジ移動装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のキャリッジ移動装置において、前記固定部は、前記ベルトの一端である第１端部と、他端である第２端部と、を有し、
前記第１端部は、前記駆動プーリの軸方向において前記第２端部と異なる位置に固定され、
前記ベルトは、前記駆動プーリの軸方向において、前記第１端部および前記第２端部の位置に巻回可能に設けられ、
前記駆動プーリが一方向へ回動すると、前記ベルトは、前記軸方向において前記第１端部および前記第２端部のいずれか一方側から解かれ他方側へ巻かれる構成であるキャリッジ移動装置。
【請求項４】
請求項３に記載のキャリッジ移動装置において、前記駆動プーリと前記従動プーリとの間において、前記キャリッジと係合していない側の前記ベルトを押圧する可動押圧ローラを有するキャリッジ移動装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載のキャリッジ移動装置において、前記固定部は、前記駆動プーリと前記ベルトとの外接範囲内を移動し、
前記キャリッジの移動領域長が、前記外接範囲長より短い構成であるキャリッジ移動装置。
【請求項６】
請求項５に記載のキャリッジ移動装置において、前記駆動プーリと前記従動プーリとの間における前記駆動プーリ側に偏倚した位置に、前記ベルトを押圧する押圧補助ローラを有するキャリッジ移動装置。
【請求項７】
被記録媒体が載置される載置部と、
載置された被記録媒体を給送する給送部と、
該給送部から給送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、
前記記録部は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載された前記キャリッジ移動装置を備えた記録装置。
【請求項８】
被液体噴射媒体が載置される載置部と、
載置された被液体噴射媒体を給送する給送部と、
該給送部から給送された被液体噴射媒体に液体噴射ヘッドにより液体を噴射する液体噴射部と、を備えた液体噴射装置であって、
前記液体噴射部は、
動力源によって駆動する駆動プーリと、
回動自在な従動プーリと、
前記駆動プーリおよび前記従動プーリに巻回されるベルトと、
被記録媒体にインクを吐出する記録ヘッドを有し、前記ベルトと係合するキャリッジと、
該キャリッジの移動を、搬送される被記録媒体の幅方向にガイドするキャリッジガイドと、を備え、
前記ベルトの一部である固定部が、前記駆動プーリの外周に固定された液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動プーリと、回動自在な従動プーリと、前記駆動プーリおよび前記従動プーリに巻回されるベルトと、被記録媒体にインクを吐出する記録ヘッドを有し、前記ベルトと係合するキャリッジと、キャリッジガイドと、を備えたキャリッジ移動装置、該キャリッジ移動装置を備えた記録装置および液体噴射装置に関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。また、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。  
また、記録装置には、インクジェットプリンタ、ワイヤドットプリンタ、レーザープリンタ、ラインプリンタ、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００３】
従来では、記録装置は、記録ヘッドを有するキャリッジを主走査方向へ移動させるために、歯付駆動プーリと、該歯付駆動プーリと噛合う歯付ベルトと、従動プーリとを備えていた（例えば、特許文献１）。そして、歯付駆動プーリおよび従動プーリに歯付ベルトを巻回し、キャリッジを歯付ベルトと係合させるように構成されていた。従って、モータによって前記歯付駆動プーリが回動すると、巻回された歯付ベルトが動き、キャリッジを主走査方向へ移動させることができる。そして、用紙を搬送方向へ送りながら、キャリッジを主走査方向へ移動させ、記録ヘッドから用紙に対してインクを吐出することによって、記録が実行されていた。
【特許文献１】特開２００２−０７０９９１号公報
【特許文献２】特開２００１−１０１４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記歯付駆動プーリの歯と、前記歯付ベルトの歯とが噛合う際に、振動が生じる虞がある。そして、噛合いながら該歯付ベルトが主走査方向へ送られるため、該歯付ベルトに係合された前記キャリッジに振動が伝達される虞がある。従って、記録された用紙において、搬送方向に筋のような色ムラである所謂、ピッチムラが生じる虞がある。  
尚、特許文献２に示す如く、従動プーリを用いずに、可撓性の連結体を駆動プーリの外周に巻き付ける構成があるが、該構成は、従動プーリを用いていない構成であるため、本願とは全くことなるものである。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、ピッチムラを防止することができるキャリッジ移動装置、該キャリッジ移動装置を備えた記録装置および液体噴射装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様のキャリッジ移動装置は、動力源によって駆動する駆動プーリと、回動自在な従動プーリと、前記駆動プーリおよび前記従動プーリに巻回されるベルトと、被記録媒体にインクを吐出する記録ヘッドを有し、前記ベルトと係合するキャリッジと、該キャリッジの移動を、搬送される被記録媒体の幅方向にガイドするキャリッジガイドと、を備え、前記ベルトの一部である固定部が、前記駆動プーリの外周に固定されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の第１の態様によれば、前記ベルトの一部である固定部が、前記駆動プーリの外周に固定されている。従って、前記駆動プーリが回動することによって、前記キャリッジを移動させることができる。このとき、前記固定部によって、前記駆動プーリから前記ベルトへ動力を伝達させることができるので、前記駆動プーリ、前記従動プーリおよび前記ベルトの接触箇所を平坦に構成することが可能である。従って、前記キャリッジ移動装置は、前記キャリッジが移動する際、歯による振動が生じることを防止することができる。その結果、従来の歯付き駆動プーリで生じていた所謂、バックラッシによるピッチムラが生じる虞がない。  
また、前記振動が生じることを防止することができるので、従来キャリッジとベルトとの係合箇所に設けられていた弾性部材のダンパを設ける必要がない。
【０００８】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記駆動プーリの外周および前記従動プーリの外周は、歯のない外周を構成することを特徴とする。  
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記駆動プーリの外周および前記従動プーリの外周は、歯のない外周を構成する。従って、確実に前記歯による振動が生じることを防止することができる。
【０００９】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様において、前記固定部は、前記ベルトの一端である第１端部と、他端である第２端部と、を有し、前記第１端部は、前記駆動プーリの軸方向において前記第２端部と異なる位置に固定され、前記ベルトは、前記駆動プーリの軸方向において、前記第１端部および前記第２端部の位置に巻回可能に設けられ、前記駆動プーリが一方向へ回動すると、前記ベルトは、前記軸方向において前記第１端部および前記第２端部のいずれか一方側から解かれ他方側へ巻かれる構成であることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第３の態様によれば、第１または第２の態様と同様の作用効果に加え、前記ベルトは、前記駆動プーリの軸方向において、前記第１端部および前記第２端部の位置に巻回可能に設けられ、前記駆動プーリが一方向へ回動すると、前記ベルトは、前記軸方向において前記第１端部および前記第２端部のいずれか一方側から解かれ他方側へ巻かれる構成である。即ち、前記ベルトは、前記第１端部および前記第２端部に重ねて巻回されるように構成されている。従って、前記駆動プーリを、重ねて巻回しない構成と比較して、小型化することができる。
【００１１】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記駆動プーリと前記従動プーリとの間において、前記キャリッジと係合していない側の前記ベルトを押圧する可動押圧ローラを有することを特徴とする。  
本発明の第４の態様によれば、第３の態様と同様の作用効果に加え、前記駆動プーリと前記従動プーリとの間において、前記キャリッジと係合していない側の前記ベルトを押圧する可動押圧ローラを有する。従って、前記駆動プーリが回動した際、前記可動押圧ローラは、前記第１端部側に巻回された前記ベルトの径と、前記第２端部側に巻回された前記ベルトの径との差によって生じる前記ベルトのたるみを吸収することができる。  
尚、所謂、エンコーダを用いて前記キャリッジの位置を精度良く決めることができることは勿論である。即ち、前記差によって前記キャリッジの移動距離が変化することあっても、前記エンコーダを用いることによって、前記キャリッジの位置を精度良く管理することができる。
【００１２】
本発明の第５の態様は、第１または第２の態様において、前記固定部は、前記駆動プーリと前記ベルトとの外接範囲内を移動し、前記キャリッジの移動領域長が、前記外接範囲長より短い構成であることを特徴とする。  
本発明の第５の態様によれば、第１または第２の態様と同様の作用効果に加え、前記固定部は、前記駆動プーリと前記ベルトとの外接範囲内を移動し、前記キャリッジの移動領域長が、前記外接範囲長より短い構成である。従って、簡単な構成で前記固定部が前記駆動プーリの外周に固定された状態を保つことができる。即ち、簡単に、前記キャリッジ移動装置を構成することができる。
【００１３】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記駆動プーリと前記従動プーリとの間における前記駆動プーリ側に偏倚した位置に、前記ベルトを押圧する押圧補助ローラを有することを特徴とする。  
本発明の第６の態様によれば、第５の態様と同様の作用効果に加え、前記駆動プーリと前記従動プーリとの間における前記駆動プーリ側に偏倚した位置に、前記ベルトを押圧する押圧補助ローラを有する。従って、前記駆動プーリと前記ベルトとの外接範囲長をより長く設けることができる。そして、より長く設けることができた分、前記駆動プーリの直径をより小さく構成することができる。
【００１４】
本発明の第７の態様の記録装置は、被記録媒体が載置される載置部と、載置された被記録媒体を給送する給送部と、該給送部から給送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、前記記録部は、上記第１から第６のいずれかの態様の前記キャリッジ移動装置を備えていることを特徴とする。  
本発明の第７の態様によれば、前記記録部は、上記第１から第６のいずれかの態様の前記キャリッジ移動装置を備えている。従って、記録装置において、上記第１から第６のいずれかの態様と同様の作用効果を得ることができる。
【００１５】
本発明の第８の態様の液体噴射装置は、被液体噴射媒体が載置される載置部と、載置された被液体噴射媒体を給送する給送部と、該給送部から給送された被液体噴射媒体に液体噴射ヘッドにより液体を噴射する液体噴射部と、を備えた液体噴射装置であって、前記液体噴射部は、動力源によって駆動する駆動プーリと、回動自在な従動プーリと、前記駆動プーリおよび前記従動プーリに巻回されるベルトと、被記録媒体にインクを吐出する記録ヘッドを有し、前記ベルトと係合するキャリッジと、該キャリッジの移動を搬送される被記録媒体の幅方向にガイドするキャリッジガイドと、を備え、前記ベルトの一部である固定部が、前記駆動プーリの外周に固定されていることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、本発明に係る液体噴射装置の一例である記録装置の概略を示す全体斜視図である。また、図２に示すのは、本発明に係る記録装置の概略を示す全体平面図である。  
記録装置１００の本体の背面側には、被記録媒体としての用紙Ｐが載置・積層される載置部１４５のホッパ１０１が、給送部１４４の後述する給送ローラ（図示せず）に対して接離移動可能に設けられている。具体的には、ホッパ１０１は、載置される用紙Ｐの幅方向Ｘに一対、ホッパ１０１の上方に設けられたホッパ軸（図示せず）を支点に揺動するように設けられている。
【００１７】
そして、ホッパ１０１の最上位に載置された用紙Ｐは、給送部１４４によって、搬送方向下流側である記録部側へ給送される。具体的には、載置された用紙Ｐは、給送用モータ１０４によって駆動する給送ローラ（図示せず）により、左右の用紙ガイド１０３、１０３に案内されながら搬送方向Ｙの下流側の搬送ローラ対（図示せず）へと給送される。搬送ローラ対（図示せず）まで給送された用紙Ｐは、搬送用モータ（図示せず）によって駆動する搬送ローラ対（図示せず）により、さらに搬送方向Ｙの下流側の記録部１４３へと搬送される。
【００１８】
記録部１４３は、用紙Ｐを下方から支持するプラテン１０５と、プラテン１０５の上方に対向するように設けられたキャリッジ１０７とによって構成される。そのうち、キャリッジ１０７は、搬送される用紙Ｐの幅方向Ｘである主走査方向へ延びたキャリッジガイド２２１（図３〜図６参照）に案内されながらキャリッジモータ１０２によって駆動する。さらに、キャリッジ１０７の底面部には、用紙Ｐへ向かってインクを吐出する記録ヘッド１０６が設けられている。記録部１４３で記録された用紙Ｐは、さらに下流側へと搬送され排紙ローラ（図示せず）によって記録装置１００の正面側から排出される。
【００１９】
また、記録装置１００の本体の下方には、インクカートリッジ（図示せず）が装填され、インク供給針（図示せず）を介してインク供給路（図示せず）へとインクが供給される。さらに、インクは、インク供給チューブ１１０を介してキャリッジ１０７の記録ヘッド１０６まで供給される。そして、記録ヘッド１０６のフラッシング時、およびクリーニング時には、１桁側に設けられ、記録部１４３の吐出特性を維持する吐出特性維持部としてのインク吸引装置２００においてインクの吐出・吸引動作が行われる。インク吸引装置２００は、キャップ部２０４を備え、キャップ部２０４を上下方向へ移動させて記録ヘッド１０６を封止することができるように構成されている。
【００２０】
図３に示すのは、本発明に係るキャリッジ移動装置を示す全体正面図である。また、図４に示すのは、図３の駆動プーリを示す要部拡大斜視図である。  
図３および図４に示す如く、本発明に係るキャリッジ移動装置２１０は、キャリッジモータ１０２と、駆動プーリ２１１と、従動プーリ２１４と、ベルト２１５と、キャリッジ１０７と、キャリッジガイド２２１と、を有している。
【００２１】
このうち、駆動プーリ２１１は、キャリッジモータ１０２の動力によって駆動するように設けられている。また、駆動プーリ２１１の外周は、歯のない平坦な周面を有する。  
また、従動プーリ２１４は、回動自在に保持されている。さらに、従動プーリ２１４の外周は、歯のない平坦な周面を有する。  
そして、ベルト２１５は、歯のない平坦な表面を有し、駆動プーリ２１１および従動プーリ２１４に巻回されている。また、ベルト２１５は、第１固定部２１６としての第１端部２１７および第２端部２１８を有する。即ち、ベルト２１５の一端は、第１端部２１７であり、他端は、第２端部２１８である。
【００２２】
第１端部２１７は、駆動プーリ２１１の外周の第１係合部２１２に固定されている。同様に第２端部２１８は、駆動プーリ２１１の外周の第２係合部２１３に固定されている。即ち、第１端部２１７は、駆動プーリ２１１の外周において、駆動プーリ２１１の回動軸方向に第２端部２１８と異なる位置に固定されている。そして、第１端部２１７および第２端部２１８の少なくとも一方には、ベルト２１５が巻回されているように構成されている。  
尚、本実施形態において「回動軸方向」は、搬送方向Ｙと同じ方向である。
【００２３】
また、キャリッジ１０７は、搬送方向Ｙに搬送される用紙Ｐの幅方向Ｘである主走査方向へ延設されたキャリッジガイド２２１によって案内されながら移動するように設けられている。またさらに、キャリッジ１０７は、係止部２２０を有し、係止部２２０においてベルト２１５と係合するように設けられている。即ち、図３において、キャリッジ１０７は、駆動プーリ２１１と従動プーリ２１４との間において下側（第２係合部２１３に固定された側）に張られたベルト２１５に係止されている。また、キャリッジ１０７の下方には、記録ヘッド１０６が配設されている。  
また、駆動プーリ２１１と従動プーリ２１４との間において、可動押圧ローラ２１９が設けられている。可動押圧ローラ２１９は、可動自在に設けられ、図示しない付勢手段の付勢力Ｆによって、キャリッジ１０７と係合していない側のベルト２１５を押圧することができるように構成されている。
【００２４】
続いて、キャリッジ１０７の動作について説明する。  
キャリッジモータ１０２の動力によって、駆動プーリ２１１が駆動する。図３において、駆動プーリ２１１が時計方向へ回動すると、図４に示す第１端部側に巻回されたベルト２１５が解かれる。即ち、第１端部側に巻回されたベルト２１５が、図３において右側である主走査方向１桁側へ送られる。このとき、図４に示す第２端部側にベルト２１５が巻かれる。その結果、キャリッジ移動装置２１０は、係止部２２０を介してキャリッジ１０７を、図３において左側である８０桁側へ移動させることができる。
【００２５】
また、図３において、駆動プーリ２１１が反時計方向へ回動すると、図４に示す第２端部側に巻回されたベルト２１５が解かれる。即ち、第２端部側に巻回されたベルト２１５が、図３において右側である１桁側へ送られる。このとき、図４に示す第１端部側にベルト２１５が巻かれる。従って、駆動プーリ２１１は、従動プーリ２１４を介して係止部２２０を図３において右側である１桁側へ引っ張ることができる。その結果、キャリッジ移動装置２１０は、係止部２２０を介してキャリッジ１０７を、図３において右側である１桁側へ移動させることができる。
【００２６】
キャリッジ１０７を１桁側および８０桁側へ移動させる際、駆動プーリ２１１、従動プーリ２１４およびベルト２１５の接触箇所に歯である所謂、ギアが設けられていないため、ギアによる振動が生じる虞がない。  
その結果、用紙Ｐに対して記録する際、用紙Ｐに搬送方向Ｙにインクの色ムラが生じる虞がない。
【００２７】
即ち、キャリッジ移動装置２１０は、用紙Ｐにおいて、前記振動により主走査方向Ｘにおいてインクのドット間隔が広がることによって搬送方向Ｙに延びた白線が生じることを防止することができる。また、キャリッジ移動装置２１０は、用紙Ｐにおいて、前記振動により主走査方向においてインクのドット間隔が狭まることによって搬送方向Ｙに延びた色の濃い線が生じることを防止することができる。  
また、ギアによる振動が生じないため、係止部２２０において従来用いられていた前記振動を吸収するための弾性部材である所謂、ダンパを設ける必要がない。その分、キャリッジ１０７の位置精度を向上させることができる。
【００２８】
また、駆動プーリ２１１が回動することによって、駆動プーリ２１１の第１端部側および第２端部側に巻回されたベルト２１５において、駆動プーリ２１１の軸中心から最も外側に巻かれたベルト２１５までの距離、即ち、中心からの径が変位する。そして、例えば、図３および図４において、駆動プーリ２１１が時計方向へ回動した際、第１端部側から解かれたベルト２１５の長さと、第２端部側に巻かれたベルト２１５の長さが異なる場合がある。
【００２９】
そこで、本実施形態では、第１端部側および第２端部側のいずれか一方のみにベルト２１５が巻回されているときに、駆動プーリ２１１と従動プーリ２１４との間において、ベルト２１５が直線状に張られた状態となるように構成されている。  
例えば、第１端部側のみにベルト２１５が巻回されている状態であるとする。即ち、キャリッジ１０７の移動領域Ｗの８０桁側にキャリッジ１０７が位置する状態である。  
そして、該状態から、駆動プーリ２１１が時計方向へ回動すると、第１端部側に巻かれたベルト２１５が解かれる。このとき、第１端部側のベルト２１５の前記中心からの径は、徐々に小さくなる。即ち、一定の駆動プーリ２１１の回転量に対して、第１端部側から解かれたベルト２１５の単位時間当りの長さは徐々に短くなる。
【００３０】
一方、第２端部側には、ベルト２１５が巻かれる。このとき、第２端部側のベルト２１５の前記中心からの径は、徐々に大きくなる。即ち、一定の駆動プーリ２１１の回転量に対して、第２端部側に巻かれるベルト２１５の単位時間当りの長さは徐々に長くなる。  
この際、第１端部側のみにベルト２１５が巻回されている状態から、駆動プーリ２１１が時計方向へ回動すると、始めのうちは第１端部側から解かれたベルト２１５の単位時間当りの長さは、第２端部側に巻かれるベルト２１５の単位時間当りの長さより長い。従って、駆動プーリ２１１と従動プーリ２１４との間において、ベルト２１５に弛みが生じようとする。
【００３１】
ここで、可動押圧ローラ２１９がベルト２１５を押圧しているので、前記弛みが生じる虞がない。即ち、可動押圧ローラ近傍では、ベルト２１５は、「く」字状に屈曲した状態となる。  
従って、可動押圧ローラ２１９は、ベルト２１５の張力を一定に保つことができる。そして、前記始めのうちは、前記「く」字状の屈曲は、徐々に増大する。
【００３２】
そして、第１端部側に巻回されているベルト２１５の長さと、第２端部側に巻回されているベルト２１５の長さとが略同じになると、第１端部側から解かれたベルト２１５の単位時間当りの長さと、第２端部側に巻かれるベルト２１５の単位時間当りの長さとが略同じになる。即ち、第１端部側のベルト２１５の前記中心からの径と、第２端部側のベルト２１５の前記中心からの径とが略同じになると、第１端部側から解かれたベルト２１５の単位時間当りの長さと、第２端部側に巻かれるベルト２１５の単位時間当りの長さとが略同じになる。従って、前記「く」字状の屈曲の増大が止まる。
【００３３】
さらに、駆動プーリ２１１が時計方向へ回動すると、第１端部側に巻回されているベルト２１５の長さが、第２端部側に巻回されているベルト２１５の長さより短くなる。即ち、第１端部側のベルト２１５の前記中心からの径が、第２端部側のベルト２１５の前記中心からの径より小さくなる。従って、第１端部側から解かれたベルト２１５の単位時間当りの長さが、第２端部側に巻かれるベルト２１５の単位時間当りの長さより短くなる。
【００３４】
すると、前記「く」字状の屈曲は徐々に減少する。そして、キャリッジ１０７の移動領域Ｗの１桁側にキャリッジ１０７が到達すると、駆動プーリ２１１の回動が停止する。従って、キャリッジ１０７が停止する。このとき、前記「く」字状の屈曲は消滅し、ベルト２１５が直線状に張られた状態となる。  
尚、ベルト２１５の前記中心からの径が変位することによって、キャリッジ１０７の移動速度が変化するが、キャリッジガイド２２１に沿って公知技術のエンコーダを設けることによって、キャリッジ１０７の位置を精度良く決めることができる。
【００３５】
本実施形態のキャリッジ移動装置２１０は、動力源としてのキャリッジモータ１０２によって駆動し、滑らかな外周を有する駆動プーリ２１１と、滑らかな外周を有し、回動自在な従動プーリ２１４と、駆動プーリ２１１および従動プーリ２１４に巻回される平坦なベルト２１５と、被記録媒体の一例としての用紙Ｐにインクを吐出する記録ヘッド１０６を有し、ベルト２１５と係合するキャリッジ１０７と、キャリッジ１０７の移動を、搬送される用紙Ｐの幅方向Ｘにガイドするキャリッジガイド２２１と、を備え、ベルト２１５の一部である固定部としての第１固定部２１６が、駆動プーリ２１１の外周に固定されていることを特徴とする。  
ここで、「滑らかな外周」とは、歯の無い外周をいう。即ち、凹凸の無い平坦な外周である。
【００３６】
また、本実施形態において、第１固定部２１６は、ベルト２１５の一端である第１端部２１７と、他端である第２端部２１８と、を有し、第１端部２１７は、駆動プーリ２１１の軸方向であるＹ軸方向において第２端部２１８が固定された第２係合部２１３と異なる位置である第１係合部２１２に固定され、ベルト２１５は、駆動プーリ２１１の軸方向であるＹ軸方向において、第１端部２１７および第２端部２１８の位置に巻回可能に設けられ、駆動プーリ２１１が一方向へ回動すると、ベルト２１５は、軸方向であるＹ軸方向において第１端部２１７および第２端部２１８のいずれか一方側から解かれ他方側へ巻かれる構成であることを特徴とする。
【００３７】
係る場合、駆動プーリ２１１を、後述する他の実施形態の駆動プーリ３１１、４１１と比べて小さくすることができる。  
またさらに、本実施形態のキャリッジ移動装置２１０は、駆動プーリ２１１と従動プーリ２１４との間において、キャリッジ１０７と係合していない側のベルト２１５を押圧する可動押圧ローラ２１９を有することを特徴とする。  
尚、第１端部２１７および第２端部２１８を、第１係合部２１２および第２係合部２１３に固定したが、外れない程度に係合させるだけでもよいのは勿論である。
【００３８】
［他の実施形態１］  
図５に示すのは、他の実施形態１に係るキャリッジ移動装置を示す全体正面図である。  
図５に示す如く、他の実施形態１のキャリッジ移動装置３１０は、大径の駆動プーリ３１１を有している。駆動プーリ３１１は、第３係合部３１２を有している。そして、無端なベルト３１５に設けられた第２固定部３１６が、第３係合部３１２と係合し、固定されている。  
ここで、駆動プーリ３１１の外周とベルト３１５とが接触する範囲を外接範囲Ｌ１とする。また、キャリッジ１０７の移動領域の長さをＷとする。その他の部材については、前述した実施形態と同じであるので、同じ符号を用いると共に、その説明は省略する。
【００３９】
このとき、駆動プーリ３１１は、第２固定部３１６が外接範囲Ｌ１の中で移動するように回動する。そして、外接範囲長Ｌ１が、キャリッジ１０７の移動領域長Ｗより長くなるように構成されている。  
即ち、キャリッジ１０７が移動領域Ｗの８０桁側と１桁側との間を移動する際、第２固定部３１６は外接範囲Ｌ１の中を移動するように構成されている。
【００４０】
従って、第２固定部３１６が第３係合部３１２から外れる虞がない。即ち、該構成は、ベルト３１５の一部である第２固定部３１６が常に駆動プーリ３１１の外周に固定されている状態を保つことができる。  
その結果、駆動プーリ３１１およびベルト３１５に歯を設けない場合であっても、駆動プーリ３１１からベルト３１５へ動力を伝達させることができる。即ち、駆動プーリ３１１とベルト３１５との間において、スリップが生じる虞がない。そして、歯を設けていないので、前述した実施形態と同様に、振動が生じる虞がない。
【００４１】
他の実施形態１のキャリッジ移動装置３１０は、動力源としてのキャリッジモータ１０２によって駆動し、滑らかな外周を有する駆動プーリ３１１と、滑らかな外周を有し、回動自在な従動プーリ２１４と、駆動プーリ３１１および従動プーリ２１４に巻回される平坦なベルト３１５と、用紙Ｐにインクを吐出する記録ヘッド１０６を有し、ベルト３１５と係合するキャリッジ１０７と、キャリッジ１０７の移動を、搬送される用紙Ｐの幅方向Ｘにガイドするキャリッジガイド２２１と、を備え、ベルト３１５の一部である固定部としての第２固定部３１６が、駆動プーリ３１１の外周の第３係合部３１２に固定されていることを特徴とする。
【００４２】
他の実施形態１のキャリッジ移動装置３１０において、固定部としての第２固定部３１６は、駆動プーリ３１１とベルト３１５との外接範囲内（Ｌ１）を移動し、キャリッジ１０７の移動領域長Ｗが、外接範囲長Ｌ１より短い構成であることを特徴とする。  
尚、第２固定部３１６を、第３係合部３１２に固定したが、外れない程度に係合させるだけでもよいのは勿論である。
【００４３】
［他の実施形態２］  
図６に示すのは、他の実施形態２に係るキャリッジ移動装置を示す全体正面図である。  
図６に示す如く、他の実施形態２のキャリッジ移動装置４１０は、他の実施形態１より小径の駆動プーリ４１１と、押圧補助ローラ４１３と、を有している。  
このうち、押圧補助ローラ４１３は、無端なベルト４１５を駆動プーリ４１１の外周に押し付けるように設けられている。即ち、押圧補助ローラ４１３は、ベルト４１５を押圧することによって、押圧補助ローラ近傍において、ベルト４１５を「く」字状に屈曲させるように設けられている。押圧補助ローラ４１３は、ベルト４１５を屈曲させることによって、積極的に駆動プーリ４１１の外周とベルト４１５とが接触した範囲である外接範囲Ｌ２の長さを長くすることができる。
【００４４】
また、駆動プーリ４１１は、第４係合部４１２を有している。そして、ベルト４１５に設けられた第３固定部４１６が、第４係合部４１２と係合し、固定されている。  
ここで、駆動プーリ４１１の外周とベルト４１５とが接触する範囲を外接範囲Ｌ２とする。その他の部材については、前述した実施形態と同じであるので、同じ符号を用いると共に、その説明は省略する。
【００４５】
押圧補助ローラ４１３を設けることによって、外接範囲長Ｌ２を長くすることができるので、その分、前述した他の実施形態１の駆動プーリ３１１の径と比較して、他の実施形態２の駆動プーリ４１１の径を小さくすることができる。その結果、前述した他の実施形態１と比較して、キャリッジ移動装置４１０を小型化することができる。  
尚、押圧補助ローラ４１３は、固定式でもよいし、可動式でもよい。
【００４６】
他の実施形態２のキャリッジ移動装置４１０は、動力源としてのキャリッジモータ１０２によって駆動し、滑らかな外周を有する駆動プーリ４１１と、滑らかな外周を有し、回動自在な従動プーリ２１４と、駆動プーリ４１１および従動プーリ２１４に巻回される平坦なベルト４１５と、用紙Ｐにインクを吐出する記録ヘッド１０６を有し、ベルト４１５と係合するキャリッジ１０７と、キャリッジ１０７の移動を、搬送される用紙Ｐの幅方向Ｘにガイドするキャリッジガイド２２１と、を備え、ベルト４１５の一部である固定部としての第３固定部４１６が、駆動プーリ４１１の外周の第４係合部４１２に固定されていることを特徴とする。
【００４７】
他の実施形態２のキャリッジ移動装置４１０において、固定部としての第３固定部４１６は、駆動プーリ４１１とベルト４１５との外接範囲内（Ｌ２）を移動し、キャリッジ１０７の移動領域長Ｗが、外接範囲長Ｌ２より短い構成であることを特徴とする。  
他の実施形態２のキャリッジ移動装置４１０において、駆動プーリ４１１と従動プーリ２１４との間における駆動プーリ側に偏倚した位置に、ベルト４１５を押圧する押圧補助ローラ４１３を有することを特徴とする。
【００４８】
本願実施形態の記録装置１００は、用紙Ｐが載置される載置部１４５と、載置された用紙Ｐを給送する給送部１４４と、給送部１４４から給送された用紙Ｐに記録ヘッド１０６により記録を実行する記録部１４３と、を備えた記録装置１００であって、記録部１４３は、前述したいずれかの実施形態のキャリッジ移動装置２１０、３１０、４１０を備えていることを特徴とする。
【００４９】
尚、第３固定部４１６を、第４係合部４１２に固定したが、外れない程度に係合させるだけでもよいのは勿論である。  
また、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係る記録装置の概略を示す全体斜視図。
【図２】本発明に係る記録装置の概略を示す全体平面図。
【図３】本発明に係るキャリッジ移動装置を示す全体正面図。
【図４】図３の駆動プーリを示す要部拡大斜視図。
【図５】他の実施形態１に係るキャリッジ移動装置を示す全体正面図。
【図６】他の実施形態２に係るキャリッジ移動装置を示す全体正面図。
【符号の説明】
【００５１】
１００  記録装置、１０１  ホッパ、１０２  キャリッジモータ、１０３  用紙ガイド、
１０４  給送用モータ、１０５  プラテン、１０６  記録ヘッド、１０７  キャリッジ、
１１０  インク供給チューブ、１４３  記録部、１４４  給送部、１４５  載置部、
２００  インク吸引装置、２０４  キャップ部、２１０  キャリッジ移動装置、
２１１  駆動プーリ、２１２  第１係合部、２１３  第２係合部、２１４  従動プーリ、
２１５  ベルト、２１６  第１固定部、２１７  第１端部、２１８  第２端部、
２１９  可動押圧ローラ、２２０  係止部、２２１  キャリッジガイド、
３１０  （他の実施形態１の）キャリッジ移動装置、
３１１  （他の実施形態１の）駆動プーリ、３１２  第３係合部、３１５  ベルト、
３１６  第２固定部、４１０  （他の実施形態２の）キャリッジ移動装置、
４１１  （他の実施形態２の）駆動プーリ、４１２  第４係合部、
４１３  押圧補助ローラ、４１５  ベルト、４１６  第３固定部、
Ｌ１  （他の実施形態１の）外接範囲長、Ｌ２  （他の実施形態２の）外接範囲長、
Ｐ  用紙、Ｗ  キャリッジの移動領域長、Ｘ  幅方向、Ｙ  搬送方向（軸方向）
【図１】
2008260184.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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