(57)【要約】  【課題】第１部材としてベルト連結部材、第２部材としてなす環を簡易かつ強固に連結することができるなす環等の連結具を提供する。  【解決手段】第１部材１のベルト連結部材４と、第２部材２のなす環５とを連結するのに、なす環５の連結部分に断面円形の首部２１を突設し、この首部２１の先端に周囲に拡張する膨大部２２を設けて係止部２３を形成し、ベルト連結部材４の連結部分には嵌着孔１３を設けて膨大部２２と係止できる被係止部１５を形成し、被係止部１５と係止部２３とはベルト連結部材４となす環５との同一面内が長軸Ｌ，Ｌ’、直交面内が短軸Ｓ，Ｓ’となる長円形に形成し、なす環５が一番利用されるベルト連結部材４となす環５とが直交する状態が一番強固に係止できる。  【選択図】図１
2008045683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結具は第１部材１と第２部材２とから形成し、一方の部材１, ２には突出する首部２１を設け、該首部２１の先端に膨大部２２を形成し、他方の部材２, １には膨大部２２を圧入して回動可能に形成する膨大部入口側と膨大部出口側とを備えた嵌着孔１３を設け、膨大部２２の周縁に嵌着孔１３と係止できる係止部２３を設け、嵌着孔１３の出口側周縁に膨大部２２と係止できる被係止部１５を設け、膨大部２２と嵌着孔１３の出口側の形状を長円形の形状に形成してなることを特徴とする連結具。
【請求項２】
首部２１は断面形状が円形を呈し、膨大部２２に形成した係止部２３と、嵌着孔１３に形成した被係止部１５とは、第１部材１と第２部材２とが回動する位置により接触する領域面が変化する形状に形成してなる請求項１記載の連結具。
【請求項３】
長円形を呈する嵌着孔１３の被係止部１５における短軸Ｓは、長円形を呈する膨大部２２の係止部２３における短軸Ｓ’よりも長く、係止部２３における長軸Ｌ’は、被係止部１５の長軸Ｌよりも長く形成してなる請求項１記載の連結具。
【請求項４】
嵌着孔１３は、膨大部２２の入口側が円形形状で、出口側の短軸Ｓが入口側の円形形状の径よりも小径の長円形形状に形成してなる請求項１記載の連結具。
【請求項５】
第１部材１はベルト連結部材４から形成し、第２部材２はなす環５の本体１９から形成し、膨大部２２はなす環５の本体１９に形成し、嵌着孔１３はベルト連結部材４のベルト支持杆１１に形成してなる請求項１記載の連結具。
【請求項６】
なす環５の本体１９とベルト連結部材４を連結したとき、なす環５の本体１９とベルト連結部材４とが同一面内にあるときよりも、直交面内にあるときが、係止部２３と被係止部１５との接触面が大きくなるように形成してなる請求項５記載の連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ショルダーバッグ、リュックサックなどをはじめベルトを挿通して、バッグ、袋物等に取り付けられた止具に対し、容易に引掛けて連結することができる合成樹脂製のなす環、あるいは差込みタイプのバックルにおいて差込体の一端に配置するベルト取付部材を回動自在に取り付け、または左右のベルト自体を連結するために用いるベルト取付部材を回動自在に連結する連結具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、簡単に取り扱いができるなす環に仕上げるため、ショルダーバッグなどのベルトを取り付けることができる環状の枠体あるいは支持環と、フックと弾性片を並設したフック体を枠体に対し、回動自在に軸支したなす環が知られている。例えば図１３に示すように、１本の基杆と左右一対の転換杆を連結し、全体が二等辺三角形を呈し、左右一対の転換杆の中央に外側が拡径に広がった孔状の嵌着孔を備え、この嵌着孔の内側の縮径部分に切り込みを入れた切口を設けて変形できるように形成した保持具と、基板の一面に軸部を設け、軸部の先端に膨大状の拡大部を形成し、基板の他面にフック部と弾性的に変形できる閉鎮舌片を並設したフック本体を形成し、前記保持具の嵌着孔に対し、フック本体の基板に突設した軸部の先端の拡大部を挿入し回動自在に形成したなす環が知られている。
【０００３】
前記なす環を改良したものに、図１４に示すように、左右に配された転換杆の中央に形成された拡張部分に形成される嵌着孔の内側に３個の尖端形状を具備した突出部を形成した特殊な形状の嵌着孔に対し、前例と同一形状のフック本体の基板に突設した断面円形の軸部の先端に形成した拡大部を挿入し、回動自在に形成したなす環が知られている。
【特許文献１】特許第２９３２１３８号公報
【特許文献２】米国特許第５５０２８７８号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前項で述べた図１３，１４に示すなす環は、双方ともに、フック本体に設置した膨大部および保持具における左右転換杆の中央部分に形成した嵌着孔がともに円形形状であり、フック本体が保持具に対しどの位置関係にあっても、保持具の嵌着孔からフック本体の膨大部が抜脱する傾向があり、強度は同じである。従ってよく使用する回動位置、例えば肩掛けバッグに使用されるなす環の場合、保持具とフック本体とが直交状態にあるとき、多少の外力が加わると、容易に嵌着孔から膨大部が抜脱して、なす環が使用できなくなるという問題点がある。
【０００５】
この発明は、上述の問題点を考慮して発明されたものであり、この発明のうち請求項１記載の発明は、なす環の本体とベルト連結部材、あるいは差込みタイプのバックルにおけるバックル本体とベルト連結部材、または２個のベルト連結部材からなるベルト連結具において、第１部材と第２部材に形成する膨大部と嵌着孔を楕円形状を包含する長円形状に形成し、第１部材と第２部材とがいかなる位置関係にあっても、第１部材と第２部材とが的確に係止して連結し、両者が抜脱する憂いがない連結具を提供することが主たる目的である。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の目的に加え、膨大部に形成する係止部と、嵌着孔に形成する被係止部とは第１部材と第２部材とが回動する位置により接触する領域面が変化し確実に係止し、しかも膨大部を配する首部は断面円形に形成して、第１部材と第２部材とを円滑に回動させることができる連結具を提供することが目的である。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明の目的に加え、膨大部に形成する係止部と、嵌着孔に形成する被係止部とは、係止部の方が大きく形成して、確実に膨大部を嵌着孔に圧入して係止できる連結具を提供することが目的である。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の発明の目的に加え、嵌着孔は膨大部が圧入する入口側が大径の円形形状であり、嵌着孔の出口側は小径の楕円形を含む長円形形状に形成して、確実に膨大部を係止できる連結具を提供することが目的である。
【０００９】
請求項５および６記載の発明は、請求項１記載の発明の目的に加え、連結具の第１部材をベルト連結部材から形成し、第２部材をなす環の本体から形成し、膨大部はなす環の本体に、また嵌着孔はベルト連結部材のベルト連結杆に形成し、なす環の本体とベルト連結部材とを連結したとき、なす環の本体とベルト連結部材とが同一面内にあるときよりも、直交面内にあるときが、係止部と被係止部との接触面が大きくなるように形成し、係止部と被係止部とが確実に係止し、最大限の強度を発揮できる連結具を提供することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の目的を達成するため、この発明のうち請求項１記載の発明は、連結具が第１部材と第２部材とから形成し、一方の部材１，２には突出する首部２１を設け、この首部２１の先端に頭部部分が拡大する膨大部２２を形成し、他方の部材２，１には膨大部２２が圧入して回動できるように形成し、膨大部入口側と膨大部出口側を備えた貫通状の嵌着孔１３を設け、膨大部２２の周縁には嵌着孔１３と係止できる係止部２３を設け、嵌着孔１３の出口側周縁に膨大部２２と係止できる被係止部１５を設け、膨大部２２と嵌着孔１３の出口側の形状を楕円形を包含する長円形の形状に形成した連結具を主な構成とするものである。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成に加え、首部２１の形状は断面が円形を呈し、その先端に設けた膨大部２２の周縁に嵌着孔１３と係止できる係止部２３を設け、嵌着孔１３の周縁には膨大部２２と係止できる被係止部１５を設け、係止部２３と被係止部１５とは、第１部材１と第２部材２とが回動する位置により接触する領域面が変化する形状に形成した連結具である。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明の構成に加え、楕円形を包含する長円形を呈する嵌着孔１３の被係止部１５における短軸Ｓは、楕円形を包含する長円形を呈する膨大部２２の係止部２３における短軸Ｓ’よりも長く、長円形を呈する係止部２３における長軸Ｌ’は、長円形を呈する被係止部１５の長軸Ｌよりも長く形成した連結具である。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の発明の構成に加え、膨大部２２が圧入し係止できる嵌着孔１３は、膨大部２２が圧入する入口側が円形形状から形成され、出口側すなわち膨大部２２の係止部２３と係止できる嵌着孔１３の被係止部１５の形状が、楕円形を包含する長円形形状に形成し、この長円形の短軸Ｓが、膨大部２２の入口側の円形形状の径よりも小径に形成した連結具である。
【００１４】
請求項５記載の発明は請求項１記載の発明の構成に加え、連結具における第１部材１はベルト連結部材４から形成し、第２部材２はなす環５の本体１９から形成し、膨大部２２はなす環５の本体１９から突設して形成し、嵌着孔１３はベルト連結部材４のベルト支持杆１１の中央の拡張部１２に形成した連結具である。
【００１５】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明の構成に加え、連結具におけるなす環５の本体１９と、ベルト連結部材４とを連結したとき、なす環５の本体１９とベルト連結部材４とが同一面内にあるときよりも、直交する面内にあるときが、係止部２３と被係止部１５との接触面が大きくなるように形成した連結具である。
【発明の効果】
【００１６】
この出願の発明の効果として、請求項１記載の発明は、連結具は第１部材と第２部材とから形成し、一方の部材には突出する首部を設け、該首部の先端に膨大部を形成し、他方の部材には膨大部を圧入して回動可能に形成する膨大部入口側と膨大部出口側とを備えた嵌着孔を設け、膨大部の周縁に嵌着孔と係止できる係止部を設け、嵌着孔の出口側周縁に膨大部と係止できる被係止部を設け、膨大部と嵌着孔の出口側の形状を長円形の形状に形成したことによって、次の効果を奏する。特に首部の先端に設けた膨大部と、膨大部を圧入する嵌着孔の出口側の形状を長軸と短軸とを備えた楕円形を包含する長円形に形成したので、膨大部の係止強度を向上させる効果があり、また膨大部と嵌着孔とに方向性を付与し、係合操作を正確に行なうことができる効果がある。
【００１７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加え、首部は断面形状が円形を呈し、膨大部に形成した係止部と、嵌着孔に形成した被係止部とは、第１部材と第２部材とが回動する位置により接触する領域面が変化する形状に形成したことによって、連結された第１部材と第２部材とを円滑かつ自由自在に回動させることができ、かつ両者が同一面内と直交面内とでは、係止部と被係止部との接触面が異なり、直交面内に配されたときが、一番連結強度が高くなる効果がある。
【００１８】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加え、長円形を呈する嵌着孔の被係止部における短軸は、長円形を呈する膨大部の係止部における短軸よりも長く、係止部における長軸は、被係止部の長軸よりも長く形成したことによって、膨大部の周縁に形成した被係止部よりも大きいので、膨大部に嵌着孔を容易に取り付けることが可能であり、かつ一旦第１部材と第２部材とが連結されると、両者を抜脱させることができない効果がある。
【００１９】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加え、嵌着孔は、膨大部の入口側が円形形状で、出口側の短軸が入口側の円形形状の径よりも小径の長円形形状に形成したことによって、嵌着孔における膨大部の入口側の形状を成形が簡易に行える円形形状に形成することができ、そのうえ出口側の形状を入口側の円形形状の径よりも小さい径の短軸からなる長円形形状の被係止部に形成して、嵌着孔に対して膨大部を円滑に圧入することができ、嵌着孔と膨大部を確実かつ強固に係止することができる効果がある。
【００２０】
請求項５および６記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加え、第１部材はベルト連結部材から形成し、第２部材はなす環の本体から形成し、膨大部はなす環の本体に形成し、嵌着孔はベルト連結部材のベルト支持杆に形成し、かつなす環の本体とベルト連結部材を連結したとき、なす環の本体とベルト連結部材とが同一面内にあるときよりも直交面内にあるときが係止部と被係止部との接触面が大きくなるように形成したことによって、連結具の第１部材と第２部材とを、ベルト連結部材となす環の本体から形成し、ベルト連結部材となす環の本体とを容易に組み付けることができ、かつ組み付けられたなす環は、両部材が一番頻度が激しく使用される形態、すなわちベルト連結部材となす環の本体とが直交状態にあるとき、最も連結強度が高く、なす環にいかなる外力が働いても、膨大部が嵌着孔から抜脱することがなく品質のよいなす環が得られる効果があるなど、この発明が奏する効果はきわめて顕著である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
この発明における連結具として利用価値の高いなす環５について、図１〜８に基づいて説明する。第１部材１としてのベルト連結部材４および第２部材２としてのなす環５はともに、合成樹脂としてポリアミド、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリブチレンテレフタレートなどの熱可塑性樹脂を用いて、射出成形手段によって成形し、ベルト連結部材４となす環５とに弾力性を具備させたものである。
【００２２】
第１部材１としてのベルト連結部材４は、図１に示すようにベルトＢを引掛けるベルト連結杆１０となす環５の本体１９に設けた膨大部２２を圧入できる嵌着孔１３を中央の拡張部１２に貫設したベルト支持杆１１とから形成し、嵌着孔１３は、図２に示すように短軸Ｓと長軸Ｌとから形成した楕円形を包含する長円形形状に形成し、嵌着孔１３の内壁に凹状の切欠部１４を長軸Ｌと短軸Ｓからずらした位置、すなわち長軸Ｌの端と短軸Ｓの端の略中央部分に設けて拡張部１２が容易に弾性変形ができ、嵌着孔１３が拡がるように形成する。また嵌着孔１３は、図４および図６に示すように嵌着孔１３の膨大部２２が挿入される入口側すなわちベルト支持杆１１における膨大部２２に対応する面は大径の円形形状であり、出口側すなわちベルト支持杆１１における膨大部２２と係止する面は図２，５に示すように小径の短軸Ｓと入口側の径とほぼ同等の長軸Ｌから形成した楕円形を包含する長円形形状の被係止部１５を形成する。
【００２３】
なす環５の本体１９は、平面形状が円形の基台２０の表面に図１および図４に示すように首部２１を突設し、この首部２１は図６および図４に示すように基台２０に近い部分が太い円形で、先端の部分が細い円形に形成し、かつ首部２１の先端に図３に示すように周囲に膨出する膨大部２２を形成して周縁に係止部２３を設ける。この係止部２３の形状は、短軸Ｓ’と長軸Ｌ’から形成された楕円形を包含する長円形形状に形成する。さらに首部２１の両側面すなわち嵌着孔１３に対面する面には図１および図４に示すように凹状の凹部２４を凹設して材料の節減を図る。
【００２４】
なす環５は、図１に示すように基台２０の裏側に支持部２５とフック部２６とを平行状に突設し、支持部２５にはフック部２６の開口部３０を封鎖することができる抜止片２８を取り付けるための取付孔２７を上下に２個穿設し、またフック状を呈するフック部２６の先端には抜止片２８を挿入できる挿入部２９をフック部２６の内面に形成し、抜止片２８は金属製のワイヤーから形成し、段差状に食違うワイヤーの端部を上下の取付孔２７に挿入することによって、なす環５のフック部２６の外側へ弾発できるように取り付けて、なす環５の本体１９を形成する。
【００２５】
ベルト連結部材４となす環５との組み付けは、まずなす環５の本体１９に突設した首部２１の先端の膨大部２２を、ベルト連結部材４におけるベルト支持杆１１の拡張部１２に設けた嵌着孔１３に挿入するに際し、ベルト支持杆１１の拡張部１２に設けた大径の円形の嵌着孔１３に対し、楕円形を包含する長円形の頂面を有する膨大部２２を嵌着孔１３に宛がって挿入し、嵌着孔１３の出口直前において膨大部２２の周縁端Ｅが図４の仮想線で示すように撓み、同時に嵌着孔１３の出口側内壁に形成した切欠部１４を利用して、嵌着孔１３を前後左右に押し拡げ、この嵌着孔１３の出口側から膨大部２２を脱出させて圧入し、係止部２３と被係止部１５とを係止して組み付けは完了する。組み付けられたなす環５はベルト連結部材４に対し、首部２１を中心として自由自在に回動する。特に図８に示した形態は、なす環５を肩掛けバッグなどに使用したとき常時実施されている形態であるが、膨大部２２の長軸Ｌ’の係止部２３が嵌着孔１３の短軸Ｓの被係止部１５に接触し、ベルト連結部材４となす環５とが抜脱強度が一番高い状態で係止し維持できる。
【実施例１】
【００２６】
図１〜８に示した実施例１の連結具は、前項で説明したとおり、連結具の第１部材１がベルト連結部材４、第２部材２がなす環５から形成され、両部材４，５は抜止片２８を除いた全体を熱可塑性樹脂を用いて射出成形する。抜止片２８は金属製のワイヤーから形成するが、基台２０の裏面になす環５と同一樹脂を用いて一体に１本の抜止片２８に成形してもよい。なす環５はフック部２６が円形の基台２０の裏面に断面Ｔ字形のフック部２６を突設し、フック部２６の外側に同一幅の補強部分と内側に同一厚さの補強部分とを形成して、全体がフック状を呈する。また基台２０の裏面にはフック部２６に並設する形で短尺の支持部２５を設け、支持部２５には上下に２個の取付孔２７を穿設し、支持部２５の先端とフック部２６の先端には開口部３０を設け、この開口部３０を封鎖するための金属製のワイヤーから形成した抜止片２８の端部を取付片２７に挿入して抜止片２８を外側へ弾発的に付勢する。フック部２６の先端における内側には抜止片２８の先端を受入れるための凹状の挿入部２９を形成する。
【００２７】
円形の基台２０の上面中央に円形の首部２１を突設し、この首部２１は図６に示すように基部が太く先端側が図５に示すように細く形成する。さらに首部２１の先端に周囲に膨出する膨大部２２を設けてベルト連結部材４に設けた嵌着孔１３に係止することができる係止部２３を設ける。膨大部２２は首部２１に一体的に連結した係止部２３を形成する長円形の底面と、この長円形の底面よりも一回り小さい長円形を形成する頂面とを備え、この膨大部２２は底面から頂面へ向けてテーパーが付いており、膨大部２２の底面と頂面を形成する長円形はフック部２６の引掛け方向（抜止片２８の移動方向）と同一方向が長軸Ｌ’、フック部２６に直交する方向が短軸Ｓ’となる楕円形を包含する長円形形状に形成する。首部２１の側面すなわちフック部２６に直交する側に凹状の凹部２４を設け、この凹部２４は図４に示すように膨大部２２を嵌着孔１３に圧入したとき、嵌着孔１３で隠蔽されるため表面からは分らない。従って凹部２４を凹設することによって連結具の成形材料の削減を図ることができる。
【００２８】
ベルト連結部材４は、前述のようにベルトＢを連結するため、全体が長方形で一辺にベルトＢを連結するベルト連結杆１０を設け、このベルト連結杆１０に対応してベルト支持杆１１を設ける。このベルト支持杆１１は中央がベルト支持杆１１の幅方向に拡大する拡張部１２を設け、この拡張部１２になす環５の本体１９に設けた首部２１を収容し、かつ首部２１の先端に形成した膨大部２２を圧入できる嵌着孔１３を設け、この嵌着孔１３は膨大部２２が挿入する側すなわち入口側が膨大部２２における長軸Ｌ’に等しい孔径の円形に形成し、嵌着孔１３における膨大部２２の出口側が膨大部２２の底面を形成する長円形の長軸Ｌ’に等しく、また長軸Ｌ’に直交する出口側の孔径が図５に示すように首部２１の径と等しい短軸Ｓ’に形成し、楕円形を包含する長円形に形成することによって、嵌着孔１３の出口側の周縁に膨大部２２との係止ができる長軸Ｌと短軸Ｓから形成された被係止部１５を形成する。この嵌着孔１３の出口側の四隅に図１および図２に示すように凹状の切欠部１４を設けることによって、膨大部２２を圧入する際、被係止部１５が容易に変形し圧入が円滑に行なえるように形成する。
【００２９】
ベルト連結部材４となす環５とを連結する際、嵌着孔１３の膨大部２２の出口側の内壁に凹状の複数の切欠部１４を設け、この切欠部１４は楕円形状を包含する長円形の嵌着孔１３の径のうち、ベルト支持杆１１の長手方向の径に対して離れた位置の内壁、すなわち嵌着孔１３の長軸Ｌと短軸Ｓとの略中間の位置の内壁に形成することが好ましい。従って図４に見られるように、膨大部２２を嵌着孔１３に圧入する際に、拡張部１２が弾性変形が容易となり、簡単に圧入させることができる。また係止部２３を形成する長円形の長軸Ｌ’、短軸Ｓ’と被係止部１５を形成する長円形の長軸Ｌと短軸Ｓとの関係を次のとおり、Ｓ’＞Ｓ，（Ｓ’−Ｓ）＞（Ｌ’−Ｌ）とすることで、拡張部１２を拡げる力を加え易くし、また膨大部２２が圧入されるときには撓み易くなるので組み付けがきわめて容易である。
【００３０】
ベルト連結部材４となす環５とを連結した連結具は、両部材４，５は首部２１が円形のため自由自在に回動することができ、このとき、図７および図８に示すように係止部２３と被係止部１５の接触領域または接触面の形態が回動によって随時変化する。すなわち係止領域を形成する嵌着孔１３の短軸Ｓと、この短軸Ｓと接触する係止部２３の短軸Ｓ’がＳ’〜Ｌ’に変化することで、長軸Ｌ’の抜脱強度に異方性を持たすことができる。特に図８に示すようになす環５とベルト連結部材４とが直交する形態、一般になす環５を使用する場合、最も肩掛けバッグなどでよく使用される場合であり、その場合でもなす環５に形成された膨大部２２の長軸Ｌ’の係止部２３がベルト連結部材４のベルト支持杆１１に形成された被係止部１５の短軸Ｓと係止するので、係止が最も強固に行え、なす環５とベルト連結部材４とは抜脱することがない。
【実施例２】
【００３１】
図９に示す実施例２の連結具は、前記実施例１における膨大部２２における係止部２３の形態を、図３に示した形態から９０度位相をずらせた状態であり、なす環５の本体１９の向き、すなわちフック部２６の引掛ける方向と同一方向における膨大部２２の係止部２３を短軸Ｓ’とし、フック部２６の引掛ける方向と直交する方向における膨大部２２の係止部２３を長軸Ｌ’と設定することもできる。他の構成は前例と同一である。この場合なす環５の使用態様は前記実施例１とは９０度位相を異にする実施態様に適するものである。
【実施例３】
【００３２】
図１０に示す実施例３の連結具は、ベルト連結部材４におけるベルト支持杆１１の拡張部１２に設ける嵌着孔１３の出口側の形態と、なす環５の膨大部２２との形態が前記実施例１の構成とは異なり、ベルト支持杆１１の拡張部１２に設けた嵌着孔１３における出口側の被係止部１５すなわち長軸Ｌと短軸Ｓが実施例１では図２，３に示すように嵌着孔１３の長軸Ｌと膨大部２２の長軸Ｌ’とが同一長さで形成されているのに対し、実施例３では長軸Ｌと短軸Ｓとの長円形（楕円形を包含する）から形成された嵌着孔１３に対し、なす環５の膨大部２２は嵌着孔１３における長軸Ｌおよび短軸Ｓより一段と大きい長軸Ｌ’および短軸Ｓ’から形成され、膨大部２２と嵌着孔１３との係止強度が一段と強化される形態である。このとき長軸Ｌ，Ｌ’と短軸Ｓ，Ｓ’の関係が（Ｓ−Ｓ’）＞（Ｌ’−Ｌ）＞０の関係にあることが好ましく、そうすることで組み付けが易く、かつ係止強度が強化された形態とすることができる。
【実施例４】
【００３３】
図１１に示す実施例４の連結具は、差込みタイプのバックルに応用したものである。バックル本体３１の差込口から差込体３２の両側に突設した差込脚部３３を差し込み、バックル本体３１の側壁３４に差込脚部３３を係合させ固定させる。バックル本体３１は差込口の反対側にベルトＢを取り付けるためのベルト取付部３５が設けられている。差込体３２は差込脚部３３とは反対側中央に実施例１と同形態の首部２１を設け、この首部２１の先端に膨大部２２を設ける。ベルト連結部材４は長方形の枠体から形成し、ベルト支持杆１１の拡張部１２に実施例１と同形態の嵌着孔１３を設け、差込体３２に設けた首部２１と膨大部２２を圧入し係止するものであり、それぞれのベルト取付部３５およびベルト連結杆１０にベルトを挿通して使用する。
【実施例５】
【００３４】
図１２に示す実施例５の連結具は、ベルトＢを連結するために用いるベルト連結部材４から形成したものであり、一方のベルト連結部材４はベルト支持杆１１の中央に形成した拡張部１２から首部２１を突設し、この首部２１の先端に膨大部２２を形成し、他方のベルト連結部材４はベルト支持杆１１の中央に形成した拡張部１２に膨大部２２を圧入し係止できる嵌着孔１３を設け、この嵌着孔１３および首部２１、膨大部２２の形態は実施例１と同一であり、それぞれのベルト連結杆１０にベルトＢを連結して使用するものである。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
この発明の連結具は、第１部材としてベルト連結部材、第２部材としてなす環、または第１部材としてベルト連結部材、第２部材として差込みタイプのバックル、あるいは第１部材、第２部材ともにベルト連結部材を用い、各種のショルダーバッグ、リュックサックなどに用いられたベルトを挿通して、なす環またはバックルあるいはベルト連結部材をバッグ、袋物の止具に引掛けて使用する。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】実施例１に基づく連結具の分解斜視図である。
【図２】同上連結具のベルト支持杆に設けた嵌着孔（出口側）の平面図である。
【図３】同上連結具の膨大部の平面図である。
【図４】同上連結具の係止状態を表す一部切欠して示す正面図であり、膨大部の圧入経過を仮想線で示す。
【図５】同上連結具の図４におけるＡ−Ａ断面図である。
【図６】同上連結具の図４におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図７】同上連結具の第１部材としてのベルト連結部材と、第２部材としてのなす環が同一面内で係止した状態を表す。
【図８】同上連結具の第１部材としてのベルト連結部材と、第２部材としてのなす環が直交面内で係止した状態を表す。
【図９】実施例２に基づく連結具の分解斜視図である。
【図１０】実施例３に基づく膨大部と嵌着孔の係止状態を表す。
【図１１】実施例４に基づく連結具のバックルの一部切欠した正面図である。
【図１２】実施例５に基づく連結具のベルト連結部材の正面図である。
【図１３】公知のなす環の分解正面図である。
【図１４】他の公知のなす環の平面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１      第１部材
２      第２部材
４      ベルト連結部材
５      なす環
１１    ベルト支持杆
１３    嵌着孔
１５    被係止部
１９    本体
２１    首部
２２    膨大部
２３    係止部
Ｂ      ベルト
Ｌ      長軸（被係止部）
Ｓ      短軸（被係止部）
Ｌ’    長軸（係止部）
Ｓ’    短軸（係止部）
【図１】
2008045683.tif 000003
【図２】
2008045683.tif 000004
【図３】
2008045683.tif 000005
【図４】
2008045683.tif 000006
【図５】
2008045683.tif 000007
【図６】
2008045683.tif 000008
【図７】
2008045683.tif 000009
【図８】
2008045683.tif 000010
【図９】
2008045683.tif 000011
【図１０】
2008045683.tif 000012
【図１１】
2008045683.tif 000013
【図１２】
2008045683.tif 000014
【図１３】
2008045683.tif 000015
【図１４】
2008045683.tif 000016