(57)【要約】【課題】複数の部品トレイを、電子回路部品を供給する前進位置と、オペレータが部品トレイにアクセスする後退位置とに移動させるトレイ移動装置を備えたトレイ型部品供給装置を改良する。【解決手段】通常後退ボタンが操作された場合に、制御プログラムの実行を開始し、部品トレイの前進位置から後退位置への後退作動開始時点から、次にその部品トレイを前進位置へ戻すことが必要な時点までの時間である許容時間Ｔ１を取得する（Ｓ３）。その許容時間Ｔ１と、部品トレイの後退所要時間Ｔ２、オペレータのトレイ交換に必要なトレイ交換所要時間Ｔ３および部品トレイの前進所要時間Ｔ４とから求められる余裕時間Ｔｍ＝Ｔ１−（Ｔ２＋Ｔ３＋Ｔ４）が負の場合（Ｓ４，５）には、部品トレイの後退を開始させない。後退開始が可能になるまでの後退待ち時間を表示装置に表示し（Ｓ１４，１５）、余裕時間Ｔｍが０以上になれば、部品トレイを後退させる（Ｓ７）。【選択図】図７
2008251705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子回路部品を平面状に並べて収容する複数の部品トレイを、電子回路部品を供給する供給位置と、オペレータが前記部品トレイにアクセスするアクセス位置とに移動させるトレイ移動装置と、
そのトレイ移動装置を制御するトレイ移動装置制御装置と
を含み、そのトレイ移動装置制御装置が、
前記複数の部品トレイの少なくとも１つである対象トレイを前記供給位置から前記アクセス位置へ排出すべきことを指令する排出指令を発する排出指令部と、
前記排出指令が発せられた際、前記対象トレイが前記アクセス位置へ排出してよい状態にある場合には直ちに排出動作を開始させ、排出してはいけない状態にある場合には、排出してよい状態になるのを待って排出動作を開始させる排出制御部と
を含むトレイ型部品供給装置。
【請求項２】
前記排出指令部が、排出指令操作部材の操作に応じて前記排出指令を発する手動操作対応排出指令部を含む請求項１に記載のトレイ型部品供給装置。
【請求項３】
前記排出制御部が、前記対象トレイが電子回路部品の供給中である場合に、前記排出してはいけない場合であるとする供給中排出禁止部を含み、電子回路部品の供給が終了した後に、その供給が終了した対象トレイを前記トレイ移動装置に前記アクセス位置へ排出させるものである請求項１または２に記載のトレイ型部品供給装置。
【請求項４】
前記排出制御部が、前記対象トレイが前記供給位置からアクセス位置へ排出され、その対象トレイに対するオペレータによるアクセスが行われた後、アクセス位置から供給位置へ戻されたとすれば、その対象トレイからの電子回路部品の供給に遅れが生じる場合に、前記排出してはいけない場合であるとするアクセス不可時排出禁止部を含み、前記遅れが生じない場合に前記トレイ移動装置に前記対象トレイを前記アクセス位置へ排出させる通常排出制御部を含む請求項１ないし３のいずれかに記載のトレイ型部品供給装置。
【請求項５】
前記排出指令が発せられた時点から、前記排出動作が実際に開始されるはずの時点、またはその排出動作が終了するはずの時点までの時間である初期排出待ち時間Ｔｗを取得する初期排出待ち時間取得部と、
その初期排出待ち時間を表示する初期排出待ち時間表示部と、その初期排出待ち時間から、その初期排出待ち時間が取得されてからの経過時間を引いた残り排出待ち時間を表示する残り排出待ち時間表示部との少なくとも一方と
を含む請求項４に記載のトレイ型部品供給装置。
【請求項６】
前記通常排出制御部が、
前記対象トレイの排出作動開始時点から、次にその対象トレイを供給位置へ戻すことが必要な時点までの時間である許容時間Ｔ１を取得する許容時間取得部と、
前記許容時間Ｔ１から、少なくとも、排出開始時点から排出終了時点までに必要な排出所要時間Ｔ２と、前記オペレータのアクセスに必要なアクセス所要時間Ｔ３と、アクセス後に部品トレイを供給位置へ戻すのに必要な戻し所要時間Ｔ４とを差し引いた時間差である余裕時間Ｔｍ＝Ｔ１−（Ｔ２＋Ｔ３＋Ｔ４）が負の場合に、前記排出してはいけない場合であるとする余裕時間依拠排出禁止部と
を含む請求項４または５に記載のトレイ型部品供給装置。
【請求項７】
前記余裕時間Ｔｍを表示する余裕時間表示部を含む請求項６に記載のトレイ型部品供給装置。
【請求項８】
前記対象トレイの排出作動開始時点から、次にその対象トレイを供給位置へ戻すことが必要な時点までの時間である許容時間Ｔ１を取得する許容時間取得部と、
前記トレイ移動装置制御装置が、前記許容時間Ｔ１から、少なくとも、排出開始時点から排出終了時点までに必要な排出所要時間Ｔ２と、部品トレイを供給位置へ戻すのに必要な戻し所要時間Ｔ４とを差し引いた時間差であるアクセス可能時間Ｔａ＝Ｔ１−（Ｔ２＋Ｔ４）を表示するアクセス可能時間表示部と
を含む請求項４ないし７のいずれかに記載のトレイ型部品供給装置。
【請求項９】
前記対象トレイの排出作動開始時点から、次にその対象トレイを供給位置へ戻すことが必要な時点までの時間である許容時間Ｔ１を取得する許容時間取得部と、
前記許容時間Ｔ１から、少なくとも、排出開始時点から排出終了時点までに必要な排出所要時間Ｔ２と、部品トレイを供給位置へ戻すのに必要な戻し所要時間Ｔ４とを差し引いた時間差であるアクセス可能時間Ｔａ＝Ｔ１−（Ｔ２＋Ｔ４）から、前記許容時間Ｔ１の取得時点からの経過時間Ｔ６を差し引いた残り時間Ｔｒ＝Ｔａ−Ｔ６を表示する残り時間表示部と
を含む請求項４ないし８のいずれかに記載のトレイ型部品供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子回路部品を平面状に並べて収容する複数の部品トレイを使用して電子回路部品を供給するトレイ型部品供給装置に関するものであり、特に、複数の部品トレイを、電子回路部品を供給する供給位置と、オペレータが部品トレイにアクセスするアクセス位置とに移動させるトレイ移動装置を備えたトレイ型部品供給装置の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
トレイ移動装置を備えたトレイ型部品供給装置の一例が下記特許文献１に記載されている。このトレイ型部品供給装置は、(a)トレイ移動装置と(b)トレイ移動装置制御装置とを含み、かつ、トレイ移動装置が、(i)それぞれ部品トレイを支持する複数枚のトレイ支持板と、(ii)それら複数枚のトレイ支持板を、上下方向に複数段に重なった状態で収容するマガジンと、(iii)そのマガジンを昇降させることにより、複数段のトレイ支持板の各々を、部品供給位置に対応する供給高さと、トレイ交換位置に対応するトレイ交換高さとへ昇降させるマガジン昇降装置と、(iv)複数段のトレイ支持板のうち供給高さに昇降させられたものから部品トレイを供給位置へ引き出すトレイ引出装置と、(v)複数段のトレイ支持板のうちトレイ交換高さに昇降させられたものを、トレイ交換位置へ引き出す支持板引出装置とを含み、トレイ移動装置制御装置が、供給位置に引き出された部品トレイに電子回路部品が無くなったことを検出する部品切れ検出器を含み、その部品切れ検出器により部品切れが検出された場合に、その部品切れの部品トレイを前記トレイ引出装置にマガジンへ戻させ、マガジンを昇降させ、部品切れの部品トレイを支持しているトレイ支持板を前記支持板引出装置にトレイ交換位置へ引き出させて、オペレータによる部品切れトレイと電子回路部品を収容した新たな部品トレイとの交換を可能にするものである。
【０００３】
このトレイ型部品供給装置においては、トレイ引出装置により供給位置へ引き出された部品トレイに電子回路部品が無くなったことが部品切れ検出器によって検出される。そして、この部品切れ検出器からの検出信号に基づいて、トレイ移動装置制御装置が、部品切れの部品トレイをトレイ引出装置にマガジンへ戻させ、マガジンを昇降させ、部品切れの部品トレイを支持しているトレイ支持板を、支持板引出装置にトレイ交換位置へ引き出させて、オペレータによる部品切れトレイと電子回路部品を収容した新たな部品トレイとの交換を可能にする。
【０００４】
このように、部品切れトレイがトレイ交換位置へ排出され、トレイ交換位置から供給位置へ戻される間、トレイ型部品供給装置からの電子回路部品の供給は一旦停止されるが、フィーダ型部品供給装置等他の部品供給装置から部品装着機への電子回路部品の供給は行われ、電子回路部品の装着動作が継続される。また、トレイ支持板の排出動作中に部品装着機から電子回路部品の供給要求があった場合は、優先して部品供給が行われる。例えば、マガジンのトレイ交換高さへの昇降動作開始前に部品供給要求があった場合は、トレイの排出動作が中断されて部品供給が優先的に行われ、また、マガジンのトレイ交換高さへの昇降動作の開始後に部品供給要求があった場合は、トレイ支持板のトレイ交換位置への引出動作が終了した時点で部品供給が再開される。
【特許文献１】特開２００４−３３５９５１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、特許文献１に記載のトレイ型部品供給装置においては、部品トレイにおいて部品切れが発生することに起因する部品装着機における装着作業能率の低下が極力回避されるようになっているが、未だ十分とは言えず、改良の余地がある。
また、本出願人は、未公開の特願２００５−３８０４６０において、別のタイプのトレイ移動装置を備えたトレイ型部品供給装置を提案した。このトレイ型部品供給装置は、(a)トレイ移動装置と(b)トレイ移動装置制御装置とを含み、かつ、トレイ移動装置が、(i)部品トレイを複数枚横に並べて支持し、供給位置とトレイ交換位置とに移動可能なトレイ支持板と、(ii)そのトレイ支持板を前記供給位置に前進させ、前記トレイ交換位置に後退させる支持板進退装置とを含み、トレイ移動装置制御装置が前記支持板進退装置を制御するものであるが、このトレイ型部品供給装置にも改良の余地がある。
そこで本発明は、特許文献１に記載のトレイ型部品供給装置や、本願出願人提案の上記トレイ型部品供給装置のように、複数の部品トレイを、電子回路部品を供給する供給位置と、オペレータが部品トレイにアクセス（部品トレイを交換するトレイ交換を含むが、これに限定されない）するアクセス位置とに移動させるトレイ移動装置と、そのトレイ移動装置を制御するトレイ移動装置制御装置とを備えたトレイ型部品供給装置を改良することを課題として為されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、(a)電子回路部品を平面状に並べて収容する複数の部品トレイを、電子回路部品を供給する供給位置と、オペレータが前記部品トレイにアクセスするアクセス位置とに移動させるトレイ移動装置と、(b)そのトレイ移動装置を制御するトレイ移動装置制御装置とを含むトレイ型部品供給装置において、前記トレイ移動装置制御装置を、(i)前記複数の部品トレイの少なくとも１つである対象トレイを前記アクセス位置へ排出すべきことを指令する排出指令を発する排出指令部と、(ii)前記排出指令が発せられた際、前記対象トレイが前記アクセス位置へ排出してよい状態にある場合には直ちに排出動作を開始させ、排出してはいけない状態にある場合には、排出してよい状態になるのを待って排出動作を開始させる排出制御部とを含むものとすることにより解決される。
なお、トレイ移動装置およびトレイ移動装置制御装置が、複数の部品トレイのうち一部のものを供給位置から移動させた状態で他の部品トレイから電子回路部品を供給できる形式のものである場合には、上記複数の部品トレイのうち一部のものが対象トレイであり、例えば、後に詳述する実施例におけるように、１つの部品トレイを供給位置からアクセス位置へ移動させる場合には、他の部品トレイも供給位置に維持できない場合には、複数の部品トレイのすべてが対象トレイであることになる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るトレイ型部品供給装置においては、排出指令部により排出指令が発せられても、直ちにトレイ排出動作が開始されるとは限らない。排出指令が発せられた際、対象トレイがアクセス位置へ排出してよい状態にあれば、直ちに排出動作が開始されるが、排出してはいけない状態にある場合には、排出してよい状態になるのを待って排出動作が開始されるのである。したがって、排出動作が開始されてはいけない状態で排出動作が開始されてしまうことがなく、信頼性の高いトレイ型部品供給装置が得られる。
【発明の態様】
【０００８】
以下に、本願において特許請求が可能と認識されている発明（以下、「請求可能発明」という場合がある。請求可能発明は、少なくとも、請求の範囲に記載された発明である「本発明」ないし「本願発明」を含むが、本願発明の下位概念発明や、本願発明の上位概念あるいは別概念の発明を含むこともある。）の態様をいくつか例示し、それらについて説明する。各態様は請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、あくまでも請求可能発明の理解を容易にするためであり、請求可能発明を構成する構成要素の組み合わせを、以下の各項に記載されたものに限定する趣旨ではない。つまり、請求可能発明は、各項に付随する記載，実施例の記載，従来技術等を参酌して解釈されるべきであり、その解釈に従う限りにおいて、各項の態様にさらに他の構成要素を付加した態様も、また、各項の態様から構成要素を削除した態様も、請求可能発明の一態様となり得るのである。
【０００９】
なお、以下の各項において、（１）項が請求項１に相当し、（２）項が請求項２に、（４）項が請求項３に、（５）項が請求項４に、（７）項が請求項５に、（９）項が請求項６に、（１１）項が請求項７に、（１２）項が請求項８に、（１３）項が請求項９に、それぞれ相当する。
【００１０】
（１）電子回路部品を平面状に並べて収容する複数の部品トレイを、電子回路部品を供給する供給位置と、オペレータが前記部品トレイにアクセスするアクセス位置とに移動させるトレイ移動装置と、
そのトレイ移動装置を制御するトレイ移動装置制御装置と
を含み、そのトレイ移動装置制御装置が、
前記複数の部品トレイの少なくとも１つである対象トレイを前記供給位置から前記アクセス位置へ排出すべきことを指令する排出指令を発する排出指令部と、
前記排出指令が発せられた際、前記対象トレイが前記アクセス位置へ排出してよい状態にある場合には直ちに排出動作を開始させ、排出してはいけない状態にある場合には、排出してよい状態になるのを待って排出動作を開始させる排出制御部と
を含むトレイ型部品供給装置。
（２）前記排出指令部が、排出指令操作部材の操作に応じて前記排出指令を発する手動操作対応排出指令部を含む(1)項に記載のトレイ型部品供給装置。
（３）前記排出指令操作部材が通常排出指令操作部材を含み、前記手動操作対応排出指令部がその通常排出指令操作部材の操作に応じて手動操作対応通常排出指令を発する手動操作対応通常排出指令部を含む(2)項に記載のトレイ型部品供給装置。
空になった、あるいは残数が設定数以下になった部品トレイ（部品切れトレイと総称する）を、新たな部品トレイと交換したり、異なる電子回路部品供給のための段取替えで部品トレイを異なる電子回路部品を収容した新たな部品トレイと交換したり、部品トレイの状況を観察したり、部品トレイに生じた何らかの不具合を処理したりする等、オペレータが部品トレイに対して何らかのアクセスをすることが必要になった場合、オペレータは通常排出指令操作部材を手動操作して、通常排出指令部に通常排出指令を出させる。部品トレイに対するアクセスの中には、直ちには行う必要のないものが多くある。例えば、トレイ型部品供給装置に、同じ電子回路部品を供給する部品トレイが複数セットされていれば、１つの部品トレイにおいて部品切れが生じたり、不具合が生じたからといって直ちに対処する必要はないのが普通である。
そのような緊急ではないアクセス（非緊急アクセスと称する）は、オペレータの他の作業との関係で、都合の良い時期に行い得ることが望ましい。非緊急アクセスを、手透きの時期に、あるいは他の非緊急アクセスあるいは緊急アクセスのついでに実行することができれば、オペレータの作業が平準化され、あるいは作業能率が向上する効果が得られるからである。したがって、オペレータが都合の良い時期に、通常排出指令操作部材を手動操作し、それに応じて、部品トレイが支障のない時期に排出されるようにすることは、非常に有意義である。
ただし、(1)項に係る発明は、通常排出指令が通常排出指令操作部材の操作に起因することなく発せられる態様も包含している。例えば、部品切れ検出部による部品切れ発生の検出に起因して、自動で通常排出指令が出されるようにすることも可能なのである。また、(1)項に係る発明は、後述するように、緊急排出指令部により緊急排出指令が発せられる態様も包含している。
（４）前記排出制御部が、前記対象トレイが電子回路部品の供給中である場合に、前記排出してはいけない場合であるとする供給中排出禁止部を含み、電子回路部品の供給が終了した後に、その供給が終了した対象トレイを前記トレイ移動装置に前記アクセス位置へ排出させるものである(1)項ないし(3)項のいずれかに記載のトレイ型部品供給装置。
排出制御部は、供給中排出禁止部の禁止が解除されれば直ちに排出動作を開始させるものとされても、部品供給の終了後、例えば後述の許容時間依拠排出禁止部により禁止されていない等、さらに別の条件が満たされた場合に、排出動作を開始させるものとされてもよい。前者の排出制御部を緊急排出制御部と称することとする。後者の一例が次項の通常排出制御部である。
（５）前記排出制御部が、前記対象トレイが前記供給位置からアクセス位置へ排出され、その対象トレイに対するオペレータによるアクセスが行われた後、アクセス位置から供給位置へ戻されたとすれば、その対象トレイからの電子回路部品の供給に遅れが生じる場合に、前記排出してはいけない場合であるとするアクセス不可時排出禁止部を含み、前記遅れが生じない場合に前記トレイ移動装置に前記対象トレイを前記アクセス位置へ排出させる通常排出制御部を含む(1)項ないし(4)項のいずれかに記載のトレイ型部品供給装置。
通常排出制御部が部品トレイをアクセス位置へ排出させる場合には、その排出およびアクセスによって、対象トレイからの部品供給が遅れることがないことが保証される。したがって、オペレータが通常排出制御部を利用してアクセスを行う限り、部品供給能率低下を良好に回避することができる。
（６）前記排出指令が発せられた時点から、前記排出動作が実際に開始されるはずの時点、またはその排出動作が終了するはずの時点までの時間である初期排出待ち時間Ｔｗを取得する初期排出待ち時間取得部を含む(5)項に記載のトレイ型部品供給装置。
（７）前記初期排出待ち時間を表示する初期排出待ち時間表示部と、その初期排出待ち時間から、その初期排出待ち時間が取得されてからの経過時間を引いた残り待ち時間を表示する残り待ち時間表示部との少なくとも一方を含む(6)項に記載のトレイ型部品供給装置。
通常排出制御部を利用してアクセスを行う場合には、通常排出指令が発せられたからといって直ちに対象トレイが排出されるとは限らない。しかし、オペレータが初期排出待ち時間あるいは残り待ち時間を知ることができれば、排出を待ってアクセスを行うのがよいか、あるいはその前に別の作業を行う方がよいかを決定することが容易になる。
（８）前記通常排出制御部が、前記対象トレイの排出作動開始時点から、次にその対象トレイを供給位置へ戻すことが必要な時点までの時間である許容時間Ｔ１を取得する許容時間取得部を含む(5)項ないし(7)項のいずれかに記載のトレイ型部品供給装置。
許容時間は、装着プログラムの実行状況に基づいて取得されるようにすることができる。次項の態様は許容時間の利用態様の一例であるが、その他にも、例えば、許容時間を表示する許容時間表示部を設け、その表示によりオペレータがアクセスに許される時間を推測できるようにするなど、種々の態様で利用することができる。
（９）前記通常排出制御部が、さらに、前記許容時間Ｔ１から、少なくとも、排出開始時点から排出終了時点までに必要な排出所要時間Ｔ２と、前記オペレータのアクセスに必要なアクセス所要時間Ｔ３と、アクセス後に部品トレイを供給位置へ戻すのに必要な戻し所要時間Ｔ４とを差し引いた時間差である余裕時間Ｔｍ＝Ｔ１−（Ｔ２＋Ｔ３＋Ｔ４）が負の場合に、前記排出してはいけない場合であるとする余裕時間依拠排出禁止部を含む(8)項に記載のトレイ型部品供給装置。
対象トレイがアクセス位置へ排出されても、アクセスを行う時間がなく、アクセスが行われる前に対象トレイが供給位置へ戻されてしまえば排出が無駄になる。また、アクセスが済むまで対象トレイがアクセス位置に留め置かれれば、電子回路部品の供給が遅れて、部品装着機等部品供給対象装置の稼動率低下を招く。余裕時間依拠排出禁止部を設ければ、これらの不都合を回避することができる。
なお、アクセスの種類や数が違えば、実際のアクセス所要時間も違うことになるが、余裕時間を取得するためのアクセス所要時間としては、例えば、予定されているアクセスのうち最も所要時間が長いものの所要時間を採用することや、予定されているアクセスのうち所要時間が平均的なものの所要時間を採用することができる。
また、例えば、オペレータが通常排出指令操作部材を操作する際（操作する前が望ましい）に、今回行う予定のアクセスの種類と数との少なくとも一方を入力する種類等入力装置を設ければ、余裕時間を取得するためのアクセス所要時間として、その入力されたアクセスの合計所要時間を使用することが可能になる。
（１０）前記余裕時間依拠排出禁止部が、前記許容時間Ｔ１から、前記排出所要時間Ｔ２，アクセス所要時間Ｔ３および戻し所要時間Ｔ４と共に、予め定められた付加時間Ｔ５を差し引いて前記余裕時間Ｔｍを取得するものである(9)項に記載のトレイ型部品供給装置。
排出所要時間，アクセス所要時間および戻し所要時間の他に付加時間をも考慮して余裕時間Ｔｍが取得されれば、対象トレイの無駄な排出や、部品装着機の稼動率低下を一層確実に回避することができる。
付加時間が有効である端的な一例は、設定されているアクセス所要時間より実際のアクセス時間が多少長くなっても支障がないように、アクセス所要時間に付加時間が付加される場合である。しかし、これに限定されるわけではなく、さらに別の理由で付加時間を利用することも可能である。
（１１）前記余裕時間Ｔｍを表示する余裕時間表示部を含む(9)項または(10)項に記載のトレイ型部品供給装置。
余裕時間表示部に表示される余裕時間は、対象トレイの排出動作開始時点における余裕時間、すなわち設定時間内にアクセスを終了すれば残るであろう時間を表す。したがって、オペレータは、余裕時間表示部の表示により、どの程度の余裕を以てアクセスを行うことができるかを知ることができる。また、今回の直接の目的である第１アクセスの終了後に、序でに別のアクセスである第２アクセスを行う余裕があるか否かの判断を行うことが容易になる。
（１２）前記許容時間Ｔ１から、少なくとも、排出開始時点から排出終了時点までに必要な排出所要時間Ｔ２と、部品トレイを供給位置へ戻すのに必要な戻し所要時間Ｔ４とを差し引いた時間差であるアクセス可能時間Ｔａ＝Ｔ１−（Ｔ２＋Ｔ４）を表示するアクセス可能時間表示部を含む(8)項ないし(11)項に記載のトレイ型部品供給装置。
オペレータは各人のアクセス所要時間を知っているのが普通であるから、アクセス可能時間の表示を見れば、今回目的としている第１アクセスをどの程度急いで行う必要があるか、あるいは第１アクセスの他に序でに第２アクセスを行う余裕があるか否かを容易に知ることができる。
（１３）前記許容時間Ｔ１から、少なくとも、排出開始時点から排出終了時点までに必要な排出所要時間Ｔ２と、部品トレイを供給位置へ戻すのに必要な戻し所要時間Ｔ４とを差し引いた時間差であるアクセス可能時間Ｔａ＝Ｔ１−（Ｔ２＋Ｔ４）から、前記許容時間Ｔ１の取得時点からの経過時間Ｔ６を差し引いた残り時間Ｔｒ＝Ｔａ−Ｔ６を表示する残り時間表示部を含む(8)項ないし(12)項のいずれかに記載のトレイ型部品供給装置。
オペレータは残り時間を確認しつつアクセスを行うことができ、便利である。
残り時間差表示部はアクセス可能時間表示部を兼ねるものでもよい。すなわち、排出動作開始当初はアクセス可能時間を表示し、その後、その表示されたアクセス可能時間から一定時間が経過する毎にその一定時間を差し引いた時間を残り時間として表示するものとされてもよいのである。
アクセス可能時間表示部と残り時間表示部とをそれぞれ専用に設けることも可能である。その場合には、オペレータは当初の残り時間であるアクセス可能時間Ｔａと、現時点での残り時間Ｔｒとの両方を見ることができ、現時点の残り時間Ｔｒを、当初の残り時間との対比において認識することができる。
（１４）前記余裕時間依拠排出禁止部を含む前記排出制御部である通常排出制御部を作動させるための通常排出指令を発する通常排出指令部とは別の緊急排出指令部と、
その緊急排出指令部の緊急排出指令に応じて、前記余裕時間依拠排出禁止部の禁止に関わらず、前記対象トレイを排出させる緊急排出制御部と
を含む(9)項ないし(11)項のいずれかに記載のトレイ型部品供給装置。
通常排出指令に基づいて対象トレイの排出が行われ、適切にアクセスが行われていれば、緊急排出指令が必要になることはないのが普通であるが、緊急排出指令が必要になることも有り得る。何らかの理由でオペレータの措置が遅れ、直ちに対象トレイへのアクセスを行わなければならない状態になる等、緊急事態の発生がその一例であるが、その場合に、緊急事態の発生を検出する検出部を設け、その検出部の検出に応じて緊急排出指令が発せられるようにしてもよく、オペレータによる緊急排出指令操作部材の操作に応じて緊急排出指令が発せられるようにしてもよい。
（１５）前記緊急排出制御部が、前記対象トレイが電子回路部品の供給中である場合に、前記排出してはいけない場合であるとする供給中排出禁止部を含み、その供給中排出禁止部の排出禁止には従う(14)項に記載のトレイ型部品供給装置。
対象トレイの１つが電子回路部品の供給中である場合には、たとえ緊急排出指令が発せられてもその１つを含む対象トレイの排出動作が開始されないようにすることが望ましい。
上記供給中排出禁止部は、通常排出制御部と緊急排出制御部とに兼用とすることもできる。
（１６）前記対象トレイを、前記アクセス位置から前記供給位置へ戻すべきことを指令する戻し指令を発する戻し指令部を含み、前記排出制御部が、その戻し指令に応じて前記対象トレイを前記供給位置へ戻す(1)項ないし(15)項のいずれかに記載のトレイ型部品供給装置。
戻し指令部は、オペレータにより手動操作される戻し指令スイッチを備え、その戻し指令スイッチの操作に応じて戻し指令を発するものとされても、例えば、アクセス位置にある部品トレイを覆うカバーであってオペレータにより開閉操作されるもの等、アクセス作業の終了後にオペレータにより必然的に操作される必然操作部材を備え、その必然操作部材の操作に応じて戻し指令を発するものとされてもよい。いずれにしても、アクセス作業の終了後にオペレータの意思で行われる部材の操作に応じて戻し指令が発せられるようにすれば、アクセス作業が終了しない状態で部品トレイの供給位置への移動が開始されることを確実に回避することができる。
（１７）前記トレイ移動装置が、
前記部品トレイを複数枚横に並べて支持し、前記供給位置と前記アクセス位置とに移動可能なトレイ支持板と、
そのトレイ支持板を前記供給位置に前進させ、前記アクセス位置に後退させる支持板進退装置と
を含む(1)項ないし(16)項のいずれかに記載のトレイ型部品供給装置。
本態様のトレイ移動装置においては、トレイ支持板に支持されている部品トレイの状態をオペレータが目で観察することが容易であるため、通常排出指令操作部材の操作に応じて通常排出指令を発する通常手動操作対応排出指令部を設けることが特に有効である。
（１８）前記トレイ移動装置が、
それぞれ前記部品トレイを１枚以上支持する複数枚のトレイ支持板と、
それら複数枚のトレイ支持板を、上下方向に複数段に重なった状態で収容するマガジンと、
そのマガジンを昇降させることにより、前記複数段のトレイ支持板の各々を、前記部品供給位置に対応する供給高さと、前記アクセス位置に対応するアクセス高さとへ昇降させるマガジン昇降装置と、
前記複数段のトレイ支持板のうち前記供給高さに昇降させられたものに支持された部品トレイを、前記部品供給位置へほぼ水平に移動させる第１水平移動装置と、
前記複数段のトレイ支持板のうち前記アクセス高さに昇降させられたものに支持された部品トレイを、前記アクセス位置へほぼ水平に移動させる第２水平移動装置と
を含む(1)項ないし(17)項のいずれかに記載のトレイ型部品供給装置。
第１水平移動装置と第２水平移動装置との少なくとも一方をトレイ支持板をほぼ水平に移動させることによって、それに支持された部品トレイを移動させるものとすることができる。
本態様のトレイ移動装置においても、トレイ支持板に支持されている部品トレイの状態をオペレータが目で観察することが不可能ではないが、(17)項のトレイ移動装置に比較すれば困難であるため、アクセスが必要になったことを自動で検出するアクセス要検出部、あるいは通常排出指令を自動で発する通常排出指令部を設けることが望ましい。ただし、それらと共に、あるいはそれらに代えて、通常排出指令操作部材と、それの操作に応じて通常排出指令を発する通常手動操作対応排出指令部とを設けることも可能である。
なお、本項が(17)項に従属する態様においては、トレイ型部品供給装置が、部品トレイを横に並べて支持する(17)項に記載の平面配列型トレイ移動装置と、部品トレイを段積みして支持する本項に記載の段積み型トレイ移動装置との両方を含むものとなる。
【実施例】
【００１１】
以下、請求可能発明の実施例を、図を参照しつつ詳しく説明する。なお、請求可能発明は、下記実施例の他、上記〔発明の態様〕の項に記載された態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変更を施した態様で実施することができる。
【００１２】
図１に、一実施例としてのトレイ型部品供給装置を含む部品装着システムを示す。本部品装着システムは、トレイ型部品供給装置１０，フィーダ型部品供給装置１２および部品供給対象装置たる部品装着機１４を備えている。部品装着機１４は、装着機本体を構成するベッド２０と、ベッド２０上に設けられ、回路基板２２を搬送する基板搬送装置２４と、回路基板２２を保持する基板保持装置２６と、部品供給装置１０，１２から電子回路部品（以下、部品と略称する）を受け取り、基板保持装置２６に保持された回路基板２２に装着する装着装置２８とを含んでいる。基板搬送装置２４は、トレイ型部品供給装置１０等と共に部品装着システムを構成すると考えることもできる。
【００１３】
本部品装着システムにおいて回路基板２２は基板搬送装置２４により、その部品が装着される部品装着面が水平な姿勢で搬送され、図示を省略する停止装置によって予め定められた作業位置において停止させられるとともに、ベッド２０の作業位置に対応する部分に設けられた基板保持装置２６により、部品装着面が水平な姿勢で保持される。基板搬送装置２４による回路基板２２の搬送方向（図１においては左右方向）をＸ軸方向とし、そのＸ軸と直交する方向をＹ軸方向とする。
【００１４】
装着装置２８は、図１に示すヘッドユニット３０およびヘッド移動装置３２と、図２に示すヘッド昇降装置３３とを含む。ヘッド移動装置３２は、ヘッドユニット３０と、基板保持装置２６に保持された回路基板２２とを、部品装着面に平行な方向に相対移動させる相対移動装置であり、本部品装着システムにおいては、部品装着面に平行なＸ軸方向およびＹ軸方向にヘッドユニット３０を移動させる。そのため、ヘッド移動装置３２は、Ｘ軸方向移動装置３４およびＹ軸方向移動装置３６を含む。ヘッドユニット３０は、図２に示すように、Ｘ軸方向移動装置３４およびＹ軸方向移動装置３６により水平面内の任意の位置へ移動させられる可動部材３８に保持されている。ヘッドユニット３０は、ヘッド保持装置４０と部品装着ヘッドとしての部品吸着ヘッド４２とを含んでいる。部品吸着ヘッド４２は吸着ノズル４４により部品を吸着して保持する。ヘッド保持装置４０は、ヘッド昇降装置３３により、可動部材３８に対して吸着ノズル４４の軸方向に昇降させられる。
【００１５】
前記部品供給装置１０，１２は、Ｙ軸方向に互いに隔たって、基板搬送装置２４の両側に設けられている。フィーダ型部品供給装置１２は、それぞれ１種類の部品を保持して１個ずつ順次供給するフィーダ４６を複数個備え、それらフィーダから複数種類の部品を任意の順序で供給可能なものであるが、よく知られたものであり、かつ、請求可能発明とは直接関係がないため、図示および説明を省略する。
【００１６】
トレイ型部品供給装置１０は、部品を部品トレイ５０（以下、トレイ５０と略称する）に収容して供給する装置であり、供給装置本体としての台車５２を備え、部品装着機１４に対して連結，切り離し可能とされている。台車５２は、図３および図４に示すように、車体５４と、車体５４に取り付けられた３個以上、例えば、４個の車輪５６とを備えて移動可能である。車体５４上には、左右一対の側壁５８を介して案内部材としてのガイドレール６０が前後方向に延びる状態で設けられるとともに、それぞれに２個ずつのスライダ６２が移動可能に嵌合されている。各スライダ６２はそれぞれ、循環可能に保持したボールを介してガイドレール６０に移動可能に嵌合されており、リニアガイドを構成している。２個ずつのスライダ６２は可動部材７０に固定されており、したがって左右２個の可動支持部材７０はそれぞれガイドレール６０の長手方向に移動可能である。
【００１７】
上記２個の可動支持部材はそれぞれ、上記左右一対の側壁５８にそれぞれ周回可能に設けられた無端のタイミングベルト７２に連結されており、タイミングベルト７２がベルト周回装置７４によって周回させられることにより、前後方向に移動させられる。ベルト周回装置７４は、エンコーダ付きサーボモータにより構成されたベルト周回用モータ７６を駆動源としている。
【００１８】
図３および図４に示すように、上記一対の可動支持部材７０によりトレイ支持板８０（以下、支持板８０と略称する）が着脱可能に支持され、その支持板８０により前記トレイ５０が支持される。したがって、可動支持部材７０の移動により支持板８０が前進位置と後退位置とに移動させられる。支持板８０が前進位置にある状態で、部品吸着ヘッド４２の吸着ノズル４４により部品の取出しが行われる。支持板８０はハニカム構造とされて軽量でありながら十分な剛性を有するものとされている。支持板８０は、アルミニウム合金製のハニカム構造物を、同じくアルミニウム合金製の薄板で両側から挟んで固定したハニカム構造の本体部と、その上面に固定された磁性材料製の表層部から成っているのである。表層部は、ホワイトボードなどに使用される板材（磁性を有する樹脂合板）により構成され、後述の位置決め部材としてのＬ形定規１１０を永久磁石により固定可能であるとともに、ホワイトボードマーカによる文字やマークの書込みが可能である。なお、図１においてトレイ型部品供給装置１０は、台車５２等は省略され、トレイ５０および支持板８０のみが図示されている。
【００１９】
本トレイ型部品供給装置１０は、支持板８０を１枚備え、その１枚の支持板８０により、トレイ型部品供給装置１０の支持面の全部が形成され、支持面８２はトレイ型部品供給装置１０の全支持面を構成する。トレイ型部品供給装置１０による部品供給領域は、トレイ型部品供給装置１０の支持面、ここでは支持面８２により画定され、その幅は支持面８２の幅と同じである。支持面８２には、部品供給装置１０の幅方向に平行に延びるガイドバー８４が設けられ、案内部を構成している。ガイドバー８４は、支持面８２に直角な位置決め面８６を有する。また、ガイドバー８４の支持面８２に平行な上面には、図５に示すように、その長手方向に沿って目盛８８が設けられている。
【００２０】
トレイ５０は、図５に示すように板状に形成され、平面視の形状が概して長方形あるいは正方形を成し、複数の収容部たる収容凹部１００がマトリックス状に形成され、それら収容凹部１００の各々に部品１０２が収容され、トレイ５０により平面状に並べて支持されている。形状，寸法，収容される部品の種類，最大収容数等を異にする複数種類のトレイ５０が用意され、回路基板２２に装着される部品の種類，数等に応じて適宜のトレイ５０が支持板８０上に並べられる。部品は、電子回路を形成する部品であり、図５に示す部品１０２を始めとし、リードを有する電子部品，コンデンサ，コイル，抵抗，リレー，スイッチ等、種々の態様のものがある。なお、図３においては、図面が煩雑になることを避けるために収容凹部１００等の図示は省略されている。
【００２１】
トレイ５０は、図５の左端に示すように、トレイ収容器１０４に収容され、トレイ収容器１０４を介して支持面８２により支持される収容器収容トレイもあれば、図５における他のトレイ５０のように、トレイ収容器１０４に収容されず、直接、支持面８２によって支持される直接支持トレイもある。例えば、大きいトレイ５０は支持面８２上に直接載置され、小さいトレイ５０は、トレイ収容器１０４に収容されて支持面８２上に載置される。トレイ収容器１０４は複数の収容部１０６を備え、小トレイ５０を複数、平面状に並べて収容するものとされている。複数の小トレイ５０をトレイ収容器１０４に収容して支持板８０上に載置することにより、複数の小トレイ５０をトレイ型部品供給装置１０の幅方向に並べる場合に比較して、支持板８０を前後方向において無駄なく利用してトレイ５０を載置することができる。
【００２２】
上記直接支持トレイ５０は、収容凹部１００を含む一平面に平行な方向の移動を規制され、互いに位置決めされた状態で複数枚、重ねることができるように形成されている。トレイ収容器１０４に収容される小さいトレイ５０の収容凹部１００も大きいトレイ５０の収容凹部１００と同様に形成されている。
【００２３】
支持板８０の支持面８２は、大きいトレイ５０を複数枚、水平にかつトレイ型部品供給装置１０の幅方向であって横に並べて支持可能であり、直接支持トレイ５０およびトレイ収容器１０４はそれぞれ、図５に示すように、支持板８０上に位置決め部材としてのＬ形定規１１０により、Ｘ軸方向およびＹ軸方向においてそれぞれ位置決めされた状態で、トレイ型部品供給装置１０の幅方向、すなわちＸ軸方向に並べて支持される。Ｌ形定規１１０の底面には、図５に示すように、複数の永久磁石１１２が間隔を隔てて埋設されている。
【００２４】
Ｌ形定規１１０は、支持板８０に磁力により着脱可能に固定される。したがって、Ｌ形定規１１０は、支持板８０の磁性材料製の支持面８２の任意の位置に取付け可能であり、図５に示すように、ガイドバー８４の位置決め面８６に密着させられ、Ｙ軸方向において位置決めされるとともに、Ｘ軸方向に平行な方向においては、位置決め面８６に沿った任意の位置に取り付けられる。支持板８０の表層部が磁性材料製であって磁性部を構成し、支持面８２全体に磁性部が配設され、Ｌ形定規１１０と共に、トレイ５０を複数枚重ねた状態で位置決めするトレイ位置決め装置を構成している。また、永久磁石１１２および磁性部が取付装置ないし固定装置を構成している。支持板８０全体を磁性材料製としてもよい。
【００２５】
オペレータは支持板８０のトレイ位置決め位置にＬ形定規１１０を取り付けた後、直接支持トレイ５０およびトレイ収容器１０４を支持板８０に支持させる。図５に示すように、直接トレイ５０およびトレイ収容器１０４を、その互いに直交する２側面をＬ形定規１１０に当てて位置決めし、その状態で拘束部材１１４により拘束し、移動を阻止する。拘束部材１１４は、少なくとも底面の少なくとも一部に永久磁石を備え、支持板８０の支持面８２の任意の位置に磁力によって固定される。
【００２６】
前記台車５２の車体５４には、図４に示すように、カバー１２０が開閉可能に取り付けられている。カバー１２０は、トレイ型部品供給装置１０の後部側に、水平で幅方向に平行な軸線まわりに回動可能であって、後退位置にある支持板８０を上方から覆う閉位置と、その後退位置にある支持板８０の上方を開放する開位置とに回動可能に取り付けられている。カバー１２０はオペレータによって手動で開閉される。カバー１２０は、例えば、アクリル樹脂（商品名）であって、導電性アクリル樹脂により作られ、トレイ５０に収容された電子回路部品の帯電が防止される。また、カバー１２０は透明であり、カバー１２０が閉位置に位置する状態であっても、後退位置にある支持板８０や、支持板８０上に載置されたＬ形定規１１０やトレイ５０をオペレータが見ることができる。
【００２７】
カバー１２０の開閉動作は、開閉検出装置により検出される。本装置において開閉検出装置は、図４に示すようにカバー１２０に設けられた開閉センサ１２２とタイマ（後述の装着制御コンピュータ１４０に設けられている）とを含む。開閉センサ１２２は、本装置においては、カバー１２０が閉じられ、閉位置にある状態でＯＦＦ信号を出力し、カバー１２０が閉位置にない状態（開位置にある状態を含む）でＯＮ信号を出力するように構成されている。タイマは、開閉センサ１２２がカバー１２０が閉位置にない状態を検知している時間を計測する。
【００２８】
本部品装着システムは、図６に示す制御装置１３０により制御される。制御装置１３０は、ＣＰＵ１３２，ＲＯＭ１３４，ＲＡＭ１３６およびそれらを接続するバス１３８を含む装着制御コンピュータ１４０（コンピュータ１４０と略称する）を主体とするものであり、入出力部１４２には、オペレータにより操作される通常後退ボタン１４６，強制後退ボタン１４８や入力装置１５０、および前記開閉センサ１２２の他、マークカメラ１５２および部品カメラ１５４によって得られた画像データを処理する画像処理コンピュータ１５６等が接続されている。マークカメラ１５２は基板保持装置２６に保持された回路基板２２の基準マークを撮像するものであり、部品カメラ１５４は吸着ノズル４４に吸着された部品１０２を撮像するものである。画像処理コンピュータ１５６は、両カメラ１５２．１５４の撮像結果に基づいて、基板保持装置２６による回路基板２２の保持位置誤差と吸着ノズル４４による部品１０２の保持位置誤差とを取得する。装着制御コンピュータはこれら保持位置誤差を修正しつつ部品１０２の装着を制御する。
【００２９】
入出力部１４２にはまた、各駆動回路１６０を介してＸ軸方向移動装置の駆動モータ等、種々のアクチュエータ等が接続されるとともに、制御回路１６２を介して、表示画面１６４を備えた表示装置１６６が接続されている。表示画面１６４には、残り時間表示領域１７０，残り後退待ち時間表示領域１７２等種々の表示領域が設けられている。
また、ＲＯＭ１３４には、図７にフローチャートで示すトレイ型部品供給装置制御プログラム等、種々のプログラムおよびデータ等が格納されている。トレイ型部品供給装置１０は連結装置によって部品装着機１４に連結されるが、その連結状態では信号線等が接続され、制御装置１３０によって制御される状態となり、開閉センサ１２２の出力信号はコンピュータ１４０に入力される。トレイ型部品供給装置１０における部品の残数管理等はコンピュータ１４０において行われる。フィーダ型部品供給装置１２においては、例えば、複数のフィーダ４６の各々についてコンピュータ（図示省略）が設けられ、テープ送り装置等を制御する。フィーダ型部品供給装置１２が部品装着機１４に設けられた状態では、フィーダ４６のコンピュータはコンピュータ１４０に接続され、通信可能とされる。フィーダ４６の部品送り等は、コンピュータ１４０により制御されるようにしてもよい。
【００３０】
トレイ型部品供給装置１２は、前述のように、複数のトレイ５０を横に並べて支持する支持板８０が前進位置と後退位置とに移動させられるようになっており、前進位置において部品装着機１４に部品１０２を供給し、後退位置において、トレイ５０の状況の観察や、部品切れトレイ５０の新たなトレイ５０との交換や、トレイ５０に生じた何らかの不具合の修正等、オペレータによるトレイ５０に対する種々のアクセスが行われる。そのために、オペレータの指示に従ってトレイ５０および支持板８０が後退位置へ移動させられ、あるいは後退位置から前進位置へ戻されることが必要であり、そのための制御が図７に示すトレイ型部品供給装置制御プログラムの実行により行われる。
【００３１】
トレイ型部品供給装置制御プログラムは、オペレータによる通常後退ボタン１４６または強制後退ボタン１４８の操作をトリガとして開始される。
最初に、ステップ１（Ｓ１と略称し、他のステップについても同様とする）において通常後退ボタン１４６と強制後退ボタン１４８とのいずれが操作されたのかが記憶され、Ｓ２において、基板搬送装置２４による回路基板２２の基板保持装置２６に対する搬入および搬出の実行中であるか否かが判定される。判定結果がＹＥＳであれば、後述のＳ１７が実行されてトレイ５０および支持板８０の後退（以下、単にトレイ５０の後退と称する）が行われる。この後退は、操作されたのが通常後退ボタン１４６であっても強制後退ボタン１４８であっても実行される。回路基板２２の搬入，搬出中は例外的な扱いがされているのである。
【００３２】
Ｓ２の判定結果がＮＯであればＳ３〜Ｓ５が実行され、トレイ５０の後退を開始させてよい時期であるか否かが判定される。この判定は、例えば図８あるいは図９に示す装着シーケンスリストに基づいて行われる。
これらリストは、回路基板２２の種類を問わず使用される汎用の装着プログラムと組み合わされて、特定の回路基板２２用の装着プログラムの一部として使用されるものであり、トレイ部品とはトレイ型部品供給装置１０から供給される部品を意味し、フィーダ部品とはフィーダ型部品供給装置１２により供給される部品を意味する。また。後退可能時期とは、トレイ部品の供給が行われていないため、トレイ５０を後退させても差し支えない時期を意味し、後退可能期間とは複数の後退可能時期が連続している期間を意味する。また、適正後退開始期間とは、その期間内にトレイ５０の後退を開始させれば、部品装着機１４への部品供給に遅れを生じることなくオペレータがトレイ５０に対するアクセスを終了し得る期間である。
【００３３】
図９の装着シーケンスリストにおいては、シーケンスＮｏ０における回路基板２２の搬入，搬出、シーケンスＮｏ１およびＮｏ２における回路基板２２の第１および第２基準マークの撮像に続いて、シーケンスＮｏ３，４におけるトレイ部品の装着が行われるようになっているのに対し、図８の装着シーケンスリストにおいては、トレイ部品の装着が最後部のシーケンスＮｏにまとめられている。そのため、図９のものにおいては、シーケンスＮｏ０，１，２に対応する期間は後退可能期間ではあるものの、シーケンスＮｏ３，４に対応する期間でトレイ部品を供給する必要があるために、適正後退開始期間ではない。それに対し、図８のものにおいては、シーケンスＮｏ０，１，２に対応する期間も適正後退開始期間に含まれている。その結果、トレイ５０の後退開始からアクセスが終了してトレイ５０が前進位置へ戻されるまでの所要時間であるトレイ不在時間を１５秒であると仮定すると、図９のものでは適正後退開始期間が、後退可能期間２５秒とトレイ不在時間１５秒との差である１０秒となるのに対し、図８のものでは１５秒と長くなる。適正後退開始期間が長ければ長いほど、１トレイ不在期間、すなわちトレイ後退開始からトレイ前進終了までの期間にオペレータが行い得るアクセスの自由度が向上する。
【００３４】
前記Ｓ３においては、装着シーケンスリストの現に実行されているシーケンスＮｏから次にトレイ部品の供給が必要になるシーケンスＮｏまでの時間である許容時間Ｔ１が演算される。装着プログラムには、各シーケンスの実行に要する時間のデータも含まれており、このデータと装着シーケンスリストとに基づいて許容時間Ｔ１が演算されるのである。続いてＳ４において、許容時間Ｔ１からトレイ不在時間、すなわちトレイ５０を前進位置から後退位置へ後退させるのに要する後退所要時間Ｔ２、後退位置においてトレイ５０を交換するのに要するトレイ交換所要時間Ｔ３，およびトレイ５０を後退位置から前進位置へ前進させるのに要する前進所要時間Ｔ４の和を差し引くことにより、余裕時間Ｔｍ（＝Ｔ１−（Ｔ２＋Ｔ３＋Ｔ４））が取得される。上記各所要時間Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４あるいはトレイ不在時間Ｔ２＋Ｔ３＋Ｔ４が予め取得されてコンピュータ１４０に記憶されており、本実施例においては前述のようにトレイ不在時間が１５秒とされている。そして、Ｓ５において、上記余裕時間Ｔｍが０以上であるか否かが判定され、０以上であれば、現在、適正後退開始期間内にあるとして、Ｓ６以降が実行される。
なお、本実施例においては上記余裕時間Ｔｍを表示することは行われないが、表示画面１６４に余裕時間表示領域を設け、そこに余裕時間Ｔｍを表示させることも可能であり、その場合には、余裕時間表示領域とコンピュータ１４０の余裕時間表示領域に余裕時間を表示させる部分とが共同して余裕領域表示部を構成することになる。
【００３５】
Ｓ６においては、残り後退待ち時間表示領域１７２の残り後退待ち時間（これについては後述する）の表示が０にリセットされ、Ｓ７においてトレイ５０が後退させられる。次に、Ｓ８において残り時間Ｔｒが演算され、Ｓ９において表示画面１６４の残り時間表示領域１７０に表示される。そして、Ｓ１０においてアクセスが終了したか否かが判定され、判定の結果がＮＯである間、Ｓ８〜Ｓ１０が繰り返し実行される。上記残り時間Ｔｒは、前記Ｓ３において演算された許容時間Ｔ１から前記後退所要時間Ｔ２と前記前進所要時間Ｔ４との和を差し引くか、あるいはＳ４において取得された余裕時間Ｔｍに前記トレイ交換所要時間Ｔ３を加えることによって得られるものであり、最初にＳ８が実行される際に取得される残り時間Ｔｒは、今回のトレイ後退によってアクセスに使用できる最大時間を表し、アクセス可能時間Ｔａと称すべきものである。その後、Ｓ８においてはアクセス可能時間Ｔａから、Ｓ８〜Ｓ１０の繰り返しに伴う経過時間が差し引かれて時々刻々の残り時間Ｔｒが取得され、Ｓ９において表示される。したがって、オペレータは残り時間Ｔｒを確認しつつトレイ５０の交換を行うことができ、１つのトレイ交換を終了しても未だ十分な残り時間Ｔｒがあれば、トレイ交換を含む別のアクセスを実行することができる。
【００３６】
上記Ｓ１０におけるアクセスが終了したか否かの判定は、例えば、オペレータによるトレイ前進ボタンの操作があったか否かによって行うことも可能である。しかし、本実施例においては、前述のカバー１２０が設定時間以上開かれた後、閉じられたか否かによって行われる。この判定は、前記開閉センサ１２２からの情報とコンピュータ１４０のタイマとを利用して行われる。したがって、オペレータはトレイ前進ボタン等の操作を要することなく、トレイ５０を前進させることができ、使い勝手が向上する。
Ｓ１０の判定結果がＹＥＳとなれば、Ｓ１１において残り時間Ｔｒの表示が０にリセットされ、Ｓ１２においてトレイ５０が前進させられる。
【００３７】
以上、前記Ｓ５の判定結果がＹＥＳ、すなわち余裕時間Ｔｍがある場合について説明したが、Ｓ５の判定結果がＮＯの場合は、Ｓ１３以下が実行される。Ｓ５の判定結果がＮＯとなるのは、現にトレイ部品の供給が行われているか、トレイ部品の供給は行われていないが、トレイ５０の後退途中，アクセス途中あるいは前進途中にトレイ部品の供給が必要になる場合である。したがって、操作されたのが通常後退ボタン１４６であってＳ１３の判定結果がＮＯとなれば、Ｓ１４，Ｓ１５が実行されるのみでトレイ５０は後退させられないのであるが、操作されたのが緊急後退ボタン１４８である場合には、Ｓ１３の判定結果がＹＥＳとなり、現にトレイ部品の供給中であってＳ１６の判定結果がＹＥＳとならない限り、Ｓ１７が実行されてトレイ５０が後退させられる。このように、緊急後退ボタン１４８の操作に起因してトレイ５０が後退させられた場合には、Ｓ１８においてアクセス終了が待たれ、終了すればＳ１２が実行されてトレイ５０が前進させられる。
【００３８】
上記Ｓ１４においては、残り後退待ち時間Ｔｗが取得され、Ｓ１５において残り後退待ち時間表示領域１７２に表示される。Ｓ１４の最初の実行で取得されるのは、通常後退ボタン１４６が操作された時期が適正後退開始可能期間ではない場合に、適正後退開始可能期間になるまで待つ必要のある時間であり、初期後退待ち時間と称すべきものである。前述の許容時間Ｔ１と同様に、装着シーケンスリストと各シーケンスＮｏの作業に要する時間のデータとに基づいて演算される。その後、Ｓ１４，Ｓ１５，Ｓ３〜Ｓ５が繰り返し実行されるのに伴って経過する時間が差し引かれて時々刻々の残り後退待ち時間Ｔｗが取得され、表示される。したがって、オペレータは、この表示によって、実際にトレイ５０の後退が開始されるまでの時間を知ることができ、それを待ってトレイ５０に対するアクセスを行った方がよいか、別の作業を行った方がよいかを判断することができる。
【００３９】
以上の説明から明らかなように、本実施例においては、ガイドレール６０，可動支持部材７０，タイミングベルト７２，ベルト周回装置７４等が支持板進退装置を構成しており、その支持板進退装置が支持板８０と共同してトレイ移動装置を構成している。また、支持板８０の前進位置が供給位置、後退位置がアクセス位置に相当する。通常後退ボタン１４６が通常排出指令操作部材に相当し、緊急後退ボタン１４８が緊急排出指令操作部材に相当し、それら通常後退ボタン１４６および緊急後退ボタン１４８がそれぞれ排出指令操作部材の一例である。
そして、コンピュータ１４０の図７のフローチャートで表される制御プログラムを実行する部分がトレイ移動装置制御装置を構成しており、それの、通常後退ボタン１４６の操作に応じて上記制御プログラムの実行を開始させる部分が、通常後退ボタン１４６と共同して、通常排出指令部およびその一例としての手動操作対応通常排出指令部を構成している。また、緊急後退ボタン１４８の操作に応じて上記制御プログラムの実行を開始させる部分と、Ｓ１３を実行する部分とが、緊急後退ボタン１４８と共同して、緊急排出指令部およびその一例としての手動操作対応緊急排出指令部を構成している。それら通常排出指令部と緊急排出指令部とがそれぞれ排出指令部の一例であり、手動操作対応通常排出指令部と手動操作対応緊急排出指令部とが手動操作対応排出指令部の一例である。Ｓ１０を実行する部分が、カバー１２０，開閉センサ１２２およびタイマと共同して、戻し指令部を構成している。
Ｓ１６を実行する部分が供給中排出禁止部を構成し、Ｓ３を実行する部分が許容時間取得部を構成し、Ｓ３〜Ｓ５を実行する部分が余裕時間依拠排出禁止部およびその一例であるアクセス不可時排出禁止部を構成している。また、Ｓ３〜Ｓ７を実行する部分が通常排出制御部およびその一例である手動操作対応通常排出制御部を構成し、Ｓ１３，Ｓ１６，Ｓ１７を実行する部分が緊急排出制御部およびその一例である手動操作対応緊急排出制御部を構成し、それら手動操作対応通常排出制御部および手動操作対応緊急排出制御部がそれぞれ手動操作対応排出制御部の一例である。上記通常排出制御部および緊急排出制御部がそれぞれ排出制御部の一例である。
さらに、Ｓ８およびＳ９を実行する部分が残り時間表示領域１７０と共同して残り時間表示部を構成し、この残り時間表示部はアクセス可能時間表示部を兼ねている。また、Ｓ１４を実行する部分が残り排出待ち時間取得部を構成し、Ｓ１４およびＳ１５を実行する部分が残り後退待ち時間表示領域１７２と共同して残り排出待ち時間表示部を構成している。これら残り排出待ち時間取得部と残り排出待ち時間表示部とはそれぞれ初期排出待ち時間取得部と初期排出待ち時間表示部とを兼ねている。
【００４０】
上記実施例においては、アクセス不可時排出禁止部が余裕時間依拠排出禁止部により構成されていたが、アクセス不可時排出禁止部はこれ以外の態様でも実現可能である。例えば、図１０に示した装着シーケンスリストにおけるように、適正後退開始期間に対応するシーケンスＮｏに対応付けて、そのシーケンスが適正後退開始期間に属するものであることを表す適正後退開始可能データ（図示の例では「１」）を予め付与しておけば、通常後退ボタン１４６が操作されたときに、現に実行されているシーケンスの適正後退開始可能データが「１」であるか「０」であるかを調べるのみで、トレイ５０を後退させるべきか否かを決定することができるのである。この実施例では、上記適正後退開始可能データと、コンピュータの、適正後退開始可能データが「０」の場合にトレイ５０の後退を禁止する部分とがアクセス不可時排出禁止部を構成することになる。
【００４１】
トレイ型部品供給装置は、上記実施例のものに限定されるわけではなく、例えば、前記特許文献１に記載されたもののように、(1)それぞれ前記部品トレイを１枚以上支持する複数枚のトレイ支持板と、(2)それら複数枚のトレイ支持板を、上下方向に複数段に重なった状態で収容するマガジンと、(3)そのマガジンを昇降させることにより、複数段のトレイ支持板の各々を、部品供給位置に対応する供給高さと、アクセス位置に対応するアクセス高さとへ昇降させるマガジン昇降装置と、(4)複数段のトレイ支持板のうち前記供給高さに昇降させられたものに支持された部品トレイを、前記部品供給位置へほぼ水平に移動させる第１水平移動装置と、(5)複数段のトレイ支持板のうち前記アクセス高さに昇降させられたものに支持された部品トレイを、前記アクセス位置へほぼ水平に移動させる第２水平移動装置とを含むトレイ移動装置を備えたトレイ型部品供給装置等、他の形式のトレイ型部品供給装置に本請求可能発明を適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】実施例であるトレイ型部品供給装置を含む部品装着システムを示す平面図である。
【図２】上記部品装着システムの部品装着機の一部を示す側面図である。
【図３】図１に示すトレイ型部品供給装置の平面図である。
【図４】上記トレイ型部品供給装置の側面図である。
【図５】上記トレイ型部品供給装置の一部を拡大して示す平面図である。
【図６】図１の部品装着システムの制御装置を示すブロック図である。
【図７】上記制御装置のコンピュータに格納されている制御プログラムの一つのフローチャートである。
【図８】上記制御装置のコンピュータにおいて使用される制御プログラムの一部を構成する装着シーケンスリストの一例である。
【図９】上記制御装置のコンピュータにおいて使用される制御プログラムの一部を構成する装着シーケンスリストの別の例である。
【図１０】上記制御装置のコンピュータにおいて使用される制御プログラムの一部を構成する装着シーケンスリストのさらに別の例である。
【符号の説明】
【００４３】
１０：トレイ型部品供給装置    １２：フィーダ型部品供給装置    １４：部品装着機    ２２：回路基板    ２８：装着装置    ４２：部品吸着ヘッド    ４４：吸着ノズル    ５０：トレイ（部品トレイ）    ５２：台車    ６０：ガイドレール    ７０：可動支持部材    ７２：タイミングベルト    ７４：ベルト周回装置    ８０：支持板（トレイ支持板）    ８２：支持面    ８４：ガイドバー    ８６：位置決め面    ８８：目盛    １０２：部品（電子回路部品）    １０４：トレイ収容器    １１０：Ｌ形定規    １１４：拘束部材    １２０：カバー    １２２：開閉センサ    １３０：制御装置    １４０：装着制御コンピュータ    １４６：通常後退ボタン    １４８：緊急後退ボタン    １６４：表示画面    １６６：表示装置    １７０：残り時間表示領域    １７２：残り後退待ち時間表示領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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