(57)【要約】【課題】長期にわたって止水性を確保する止水材を提供すること。【解決手段】コンクリート地下構造物２０の外周に配置された防水シート５０の端部側とコンクリート地下構造物２０との間に配置されて、防水シート５０の端部側からの浸水を防ぐ止水材１０が、防水シート５０の端部側とコンクリート地下構造物２０との間に配置され、防水シート５０の端部延在方向に延びる粘着性を有する粘着弾性部材１４と、防水シート５０の端部側とコンクリート地下構造物２０との間で且つ、粘着弾性部材１４よりも少なくとも防水シート５０の反端部側に配置され、防水シート５０の端部延在方向に延び、粘着弾性部材１４よりも高い硬度を有する硬弾性部材１２と、を備えたことで、長期にわたって止水性が確保される。【選択図】図２
2008045333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被防水体の外周に配置された防水部材の端部側と前記被防水体との間に配置されて、前記防水部材の端部側からの浸水を防ぐ止水材であって、
前記防水部材の端部側と前記被防水体との間に配置され、前記防水部材の端部延在方向に延びる粘着性を有する粘着弾性部材と、
前記防水部材の端部側と前記被防水体との間で且つ、前記粘着弾性部材よりも少なくとも前記防水部材の反端部側に配置され、前記防水部材の端部延在方向に延び、前記粘着弾性部材よりも高い硬度を有する硬弾性部材と、
を備えることを特徴とする止水材。
【請求項２】
前記防水部材の端部側と前記被防水体との間で且つ、前記粘着弾性部材よりも前記防水部材の端部側に配置され、前記防水部材の端部延在方向に延び、前記防水部材の端部側からの前記粘着弾性部材への異物の侵入を防ぐ異物侵入防止部材を有することを特徴とする請求項１に記載の止水材。
【請求項３】
前記硬弾性部材は、前記粘着弾性部材と前記被防水体との間から少なくとも前記防水部材の反端部側に延びるベース部と、
前記粘着弾性部材の前記防水部材の反端部側に配置され、前記ベース部から防水部材側に延びる突起部と、
を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の止水材。
【請求項４】
前記ベース部は、前記防水部材の端部側に延びて前記異物侵入防止部材と前記被防水体との間に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の止水材。
【請求項５】
前記突起部は、前記粘着弾性部材の長手方向と直交する方向の断面を見て、防水部材側に向かって細くなっていることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の止水材。
【請求項６】
少なくとも前記硬弾性部材の被防水体側に前記被防水体に接着可能な接着部材が配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の止水材。
【請求項７】
対向するコンクリート構造物の打継目に沿って配置され、前記コンクリート構造物の相対的な変位を吸収すると共に、前記コンクリート構造物を連結する弾性継手と、
前記コンクリート構造物の外周及び前記弾性継手の端部側の外周に被覆され、外部からの浸水を防ぐ防水部材と、
前記防水部材の端部側と前記弾性継手との間に密着して配置される請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の止水材と、
を備えることを特徴とする弾性継手の止水構造。
【請求項８】
前記弾性継手は、前記止水材の配置位置に前記止水材を嵌入可能な凹部を備えることを特徴とする請求項７に記載の弾性継手の止水構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被防水体の外周に配置された防水部材と被防水体との間の止水性を確保するための止水材に関するものである。また、この止水材を用いて、コンクリート構造物を連結する弾性継手とその外周に配置される防水部材との間の止水性を確保する弾性継手の止水構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
地下道路や地下水路等の空間を得るために、地中に筒状のコンクリート構造物を構築する技術が知られている。この種のコンクリート構造物の構築方法としては、地表面から所定の深さまで掘り下げた溝を形成し、この溝の所定位置にコンクリート構造物を築造した後で、コンクリート構造物の上部から土砂を埋め戻し、地表面を元通り復旧する開削工法が広く用いられている。
【０００３】
また、地下に構築されるコンクリート構造物は、地下水等が内部に浸水するのを防止するために、コンクリート構造物の外壁、内壁及び壁面内の少なくとも一つに防水層を配置する防水工法が施されている。この防水工法の一つに、コンクリート構造物の外周を可撓性の防水シートで被覆する手法がある。この手法は防水性、作業性およびコスト面で他の手法よりも優れるため、コンクリート構造物の防水工法として推奨されている。
【０００４】
前述したように、コンクリート構造物の外周を防水シートで被覆する防水工法の場合には、被覆する防水シート同士を粘着性及び反発弾性に優れるブチルゴムテープを介して接着し、防水シートとその他の部材（ここでは、コンクリート構造物）とを同様にブチルゴムテープを介して接着することで、コンクリート構造物の外周を防水シートで被覆している。このブチルゴムテープを用いて防水シート同士及び防水シートとその他の部材とを接着する接着方法が特許文献１及び特許文献２に記載されている。
【特許文献１】特開平７-１８９５９７号公報
【特許文献２】特開２０００-１７２３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、筒状のコンクリート構造物の打継目に沿って、可撓性の継手を配設する施工方法が開発されている。この可撓性継手（弾性継手）は、地震等におけるコンクリート構造物の相対的な変位を吸収できる特徴を有している。一方、可撓性継手を用いた場合には、防水シートが可撓性継手の変位に追従できずに破損する虞があるため、防水シートの端部側を可撓性継手の端部側にブチルゴムテープを介して取付けている。
【０００６】
しかしながら、開削工法によって前述したような可撓性継手を設けたコンクリート構造物を地下に構築した場合には、コンクリート構造物と溝壁との間に埋め戻された土砂が不陸な状態となりやすく、ブチルゴムテープは防水シートを介して不均一な面圧を受ける傾向がある。加えて、ブチルゴムは、可撓性継手と防水シートの端部との間に作用する水圧によって、コンクリート構造物側へと押し込まれる力を受ける。一般的にブチルゴムは適度な粘着性及び反発弾性を有しているため、不均一な面圧に追従しつつ、浸水を防ぐことができるが、長期的には前述した水圧によって形状が変化させられて、ブチルゴムテープと可撓性継手又は防水シートとの間に隙間が生じ、コンクリート構造物と防水シートとの間に浸水する問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、上記事実を考慮して、長期にわたって止水性を確保する止水材を提供することを目的とする。また、この止水材を適用した弾性継手の止水構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の請求項１に係る止水材は、被防水体の外周に配置された防水部材の端部側と前記被防水体との間に配置されて、前記防水部材の端部側からの浸水を防ぐ止水材であって、前記防水部材の端部側と前記被防水体との間に配置され、前記防水部材の端部延在方向に延びる粘着性を有する粘着弾性部材と、前記防水部材の端部側と前記被防水体との間で且つ、前記粘着弾性部材よりも少なくとも前記防水部材の反端部側に配置され、前記防水部材の端部延在方向に延び、前記粘着弾性部材よりも高い硬度を有する硬弾性部材と、を備えることを特徴としている。
【０００９】
次に請求項１に記載の止水材の作用について説明する。
本請求項の止水材では、防水部材の端部側と被防水体との間に粘着弾性部材と硬弾性部材とが配置されている。例えば、防水部材の端部側を介して粘着弾性部材及び硬弾性部材が外部から不均一な面圧を受けて防水部材及び被防水体に密着配置された状態で、防水部材の端部側から反端部側へ粘着弾性部材に水圧が作用した場合には、防水部材と被防水体とに密着配置された粘着性を有する粘着弾性部材が防水部材と被防水体との間への浸水を防止する。また、粘着弾性部材は、水圧によって防水部材の反端部側へ押し込まれる力を受けるが、防水部材と被防水体と硬弾性部材とによって拘束されているため、粘着弾性部材の形状が維持されて、長期にわたって防水部材と被防水体との間の止水性が確保される。
【００１０】
本発明の請求項２に係る止水材は、請求項１に記載の止水材において、前記防水部材の端部側と前記被防水体との間で且つ、前記粘着弾性部材よりも前記防水部材の端部側に配置され、前記防水部材の端部延在方向に延び、前記防水部材の端部側からの前記粘着弾性部材への異物の侵入を防ぐ異物侵入防止部材を有することを特徴としている。
【００１１】
次に請求項２に記載の止水材の作用について説明する。
本請求項の止水材では、粘着弾性部材よりも防水部材の端部側に、防水部材の端部側からの粘着弾性部材への異物の侵入を防ぐ異物侵入防止部材が配置されている。例えば、防水部材の端部側を介して異物侵入防止部材が外部から不均一な面圧を受けて防水部材及び被防水体に密着配置された状態であれば、防水部材の端部側から異物が粘着弾性部材へ侵入するのを防ぐことができる。
【００１２】
本発明の請求項３に係る止水材は、請求項１又は請求項２に記載の止水材において、前記硬弾性部材は、前記粘着弾性部材と前記被防水体との間から少なくとも前記防水部材の反端部側に延びるベース部と、前記粘着弾性部材の前記防水部材の反端部側に配置され、前記ベース部から防水部材側に延びる突起部と、を有することを特徴としている。
【００１３】
次に、請求項３に記載の止水材の作用について説明する。
本請求項の止水材では、硬弾性部材がベース部と突起部とを有している。例えば、粘着弾性部材とベース部とが密着配置された状態であれば、現場施工時などに被防水体へ硬弾性部材を配置する作業のみで粘着弾性部材も配置できるため、現場作業効率が向上する。
【００１４】
本発明の請求項４に係る止水材は、請求項３に記載の止水材において、前記ベース部は、前記防水部材の端部側に延びて前記異物侵入防止部材と前記被防水体との間に配置されていることを特徴としている。
【００１５】
次に、請求項４に記載の止水材の作用について説明する。
本請求項の止水材では、ベース部が粘着弾性部材と被防水体との間から異物侵入防止部材と被防水体との間まで延長されている。例えば、粘着弾性部材及びベース部と、異物侵入防止部材及びベース部とが密着配置された状態であれば、現場施工時などに被防水体へ硬弾性部材を配置する作業のみで粘着弾性部材及び異物侵入防止部材も配置できるため現場作業効率がさらに向上する。
【００１６】
本発明の請求項５に係る止水材は、請求項３又は請求項４に記載の止水材において、前記突起部は、前記粘着弾性部材の長手方向と直交する方向の断面を見て、防水部材側に向かって細くなっていることを特徴としている。
【００１７】
次に、請求項５に記載の止水材の作用について説明する。
本請求では、粘着弾性部材の長手方向と直交する方向の断面において、突起部が防水部材側に向かって細くなっている。例えば、防水部材の端部側を介して突起部が外部から不均一な面圧を受けて防水部材に密着配置された場合に、前述した突起部の形状から、防水部材と突起部の防水部材側の端部との接地圧が高くなる（即ち、突起部が防水部材に食い込む）ため、防水部材と被防水体と硬弾性部材とによって粘着弾性部材を拘束する力が向上する。
【００１８】
本発明の請求項６に係る止水材は、請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の止水材において、少なくとも前記硬弾性部材の被防水体側に前記被防水体に接着可能な接着部材が配置されていることを特徴としている。
【００１９】
次に、請求項６に記載の止水材の作用について説明する。
本請求項では、硬弾性部材の被防水体側に被防水体に接着可能な接着部材を配置している。従って、硬弾性部材を被防水体に取付ける作業が容易になる。
【００２０】
本発明の請求項７に係る弾性継手の止水構造は、対向するコンクリート構造物の打継目に沿って配置され、前記コンクリート構造物の相対的な変位を吸収すると共に、前記コンクリート構造物を連結する弾性継手と、前記コンクリート構造物の外周及び前記弾性継手の端部側の外周に被覆され、外部からの浸水を防ぐ防水部材と、前記防水部材の端部側と前記弾性継手との間に密着して配置される請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の止水材と、を備えることを特徴としている。
【００２１】
次に、請求項７に記載の弾性継手の止水構造の作用について説明する。
本請求項では、コンクリート構造物の打継目に沿って弾性継手を配置し、コンクリート構造物の外周及び弾性継手の端部側の外周に防水部材を被覆し、この弾性継手とコンクリート構造物との間に前述した止水材を配置している。
従って、例えば、防水部材の端部側を介して粘着弾性部材及び硬弾性部材が外部から不均一な面圧を受けた状態で、防水部材の端部側から反端部側へ粘着弾性部材に水圧が作用した場合に、粘着弾性部材が防水部材とコンクリート構造物との間への浸水を防止する。また、このとき、粘着弾性部材は、水圧によって防水部材の反端部側へ押し込まれる力を受けるが、防水部材と弾性継手と硬弾性部材とによって拘束されるため、粘着弾性部材の形状が維持されて、長期にわたって弾性継手と防水部材との間の止水性が確保される。
【００２２】
本発明の請求項８に係る弾性継手の止水構造は、請求項７に記載の弾性継手の止水構造において、前記弾性継手は、前記止水材の配置位置に前記止水材を嵌入可能な凹部を備えることを特徴としている。
【００２３】
次に、請求項８に記載の弾性継手の止水構造の作用について説明する。
本請求項では、弾性継手の止水材の配置位置にあらかじめ止水材を嵌入可能な凹部を形成している。従って、弾性継手に止水材を配置する作業が容易になると共に、止水材の配置位置に確実に配置することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の止水材は、長期にわたって止水性が確保される。また、本発明の弾性継手の止水構造は、長期にわたって弾性継手と防水部材との間の止水性が確保される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
［第１の実施形態］
（構成）次に、本発明の止水材を適用して弾性継手と防水部材との止水性を確保する弾性継手の止水構造の第１実施形態について図１乃至図４にしたがって説明する。
【００２６】
（コンクリート地下構造物）
図１に示されるように、地表面６６から所定の深さに筒状のコンクリート地下構造物２０が構築されている。これらのコンクリート地下構造物としては、所謂ボックスカルバートや暗渠等があり、主に、車道、鉄道、水路、通路及びケーブル等の配線路等に用いられている。このコンクリート地下構造物２０は長手方向（矢印Ｌ方向）と直交する方向（幅方向：矢印Ｗ方向）の断面で見て、外形及び内形が略四角形状とされている。なお、断面の外形及び内形は、角部が面取りされていても良く、外形及び内形が前述した形状以外（例えば、円形、楕円形及び多角形等）であっても良いものとする。
【００２７】
このコンクリート地下構造物２０は、あらかじめ成型しておいた所定の長さの筒状のコンクリート構造物２０Ａを現場で順次連結して築造される構成であっても良く、現場にて型枠内にコンクリートを打設して所定長さのコンクリート構造物２０Ａを成型し、これらを順次連結して築造される構成であっても良いものとする。通常、これらの施工方法はコンクリート地下構造物２０の大きさによって使い分けられている。なお、本実施形態のコンクリート構造物２０Ａは、現場でコンクリートを打設して成型されたものとしている。
【００２８】
（弾性継手）
図２に示されるように、対向するコンクリート構造物２０Ａの打継目２０Ｂに沿って帯状の弾性継手３０が配設されている。なお、図２は、コンクリート地下構造物２０を鉛直方向（矢印Ｖ方向）から見た断面図である。この弾性継手３０はコンクリート構造物２０Ａの外表面に配置され、内側が中空部３２Ａとなる逆台形のバルブ３２と、このバルブ３２の底辺３２Ｂから矢印Ｌの両方向に向かって延びる翼部３４と、両側の翼部３４から反防水部材側に延びる突起部３６と、この突起部３６の先端側に設けられる断面台形の膨出部３８とを有している。
【００２９】
なお、バルブ３２の底辺３２Ｂ及び翼部３４は、コンクリート構造物２０Ａの外表面に対して一直線状となるように配置されている。また、バルブ３２の上辺は、少なくとも打継目２０Ｂ上に配置されている。さらにまた、突起部３６及び膨出部３８が、コンクリート構造物２０Ａに埋設されている。このため、コンクリート構造物２０Ａ同士が弾性継手３０を介して連結される。ここで、コンクリート構造物２０Ａの打継目２０Ｂが目開き（矢印Ｌ方向に開くこと）した場合に、弾性継手３０は矢印Ｌ方向に伸びてコンクリート構造物２０Ａの相対変位を吸収し、コンクリート構造物２０Ａの打継目２０Ｂが相対的に矢印Ｗ方向にずれた場合に、弾性継手３０は矢印Ｗ方向に伸びてコンクリート構造物２０Ａの相対変位を吸収する。このとき、突起部３６及び膨出部３８がコンクリート構造物２０Ａからの抜け止め防止となる。
【００３０】
また、弾性継手３０とコンクリート構造物２０Ａとの界面から浸水が生じないように、翼部３４とコンクリート構造物２０Ａとの界面にコンクリート構造物２０Ａとの接着性に優れる非加硫ブチルゴム４０を取付けることが好ましい。なお、この非加硫ブチルゴム４０は、突起部３６とコンクリート構造物２０Ａとの界面や、膨出部３８とコンクリート構造物２０Ａとの界面に取付けることでさらに弾性継手３０とコンクリート構造物２０Ａとの界面における止水性が向上する。
なお、本実施形態の弾性継手３０は、クロロプレンゴムによって形成する構成とするが、この構成に限定される必要は無いものとする。
【００３１】
（防水シート）
図２に示されるように、コンクリート地下構造物２０の外周には防水性に優れる防水シート５０が被覆されている。この防水シート５０は、一方の弾性継手３０の翼部３４の端部側から他方の弾性継手３０の翼部３４の端部側までの長さを有し、この防水シート５０の端部側が、止水材１０を介して弾性継手３０の翼部３４の端部側に固着されている。
また、この防水シート５０の材質としては、ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）及びウレタン等を用いることが好ましい。なお、本実施形態の防水シート５０はＥＶＡから形成されている。
【００３２】
（止水材）
図３に示されるように、防水シート５０の端部側と弾性継手３０の端部側との間には、帯状の止水材１０が配置されている。この止水材１０は、防水シート５０の端部５０Ａの延在方向に延びる硬弾性部材１２と、硬弾性部材１２の防水シート側の表面に配置されて、端部５０Ａの端部方向に沿って延びる粘着弾性部材１４及び異物侵入防止部材１６と、から構成されている。
【００３３】
この硬弾性部材１２は、ベース部１２Ａと突起部１２Ｂとから構成され、粘着弾性部材１４及び異物侵入防止部材１６は、このベース部１２Ａの表面に配置されている。突起部１２Ｂは、ベース部１２Ａから防水シート側に延び、硬弾性部材１２の長手方向と直交する方向の断面で見て、ベース部１２Ａから防水シート側で幅が細くなっている。なお、本実施形態の突起部１２Ｂは、断面三角形状であるが、この構成に限定される必要はなく、断面が半円形状、断面が多角形状であっても良いものとする。また、本実施形態では、この突起部１２Ｂが所定の間隔を開けて２箇所に設けられている。さらに、硬弾性部材１２の硬度は粘着弾性部材１４の硬度よりも高く設定されている。さらにまた、この硬弾性部材１２の材質としては、ＣＲ、ＳＢＲ、ＮＢＲ、ＮＲ、ＥＰＤＭ、合成ゴム、またはそれらを混合した硬さが４０〜６５、伸びが５００％以上、引張り強さが２．５Ｍｐａ以上の加硫ゴムを用いることが好ましい。また、前述した硬弾性部材１２の材質以外にも、ゴム弾性を有する熱可塑性樹脂を成分とする硬さが４０〜６５、伸びが５００％以上、引張り強さが１．５Ｍｐａ以上の成型品を用いても良いものとする。なお、本実施形態の硬弾性部材１２はＳＢＲから形成されている。
【００３４】
粘着弾性部材１４は、突起部１２Ｂよりも防水シート５０の端部側のベース部１２Ａに密着配置されている。本実施形態のように突起部１２Ｂが複数設けられる場合は、各突起部１２Ｂに対応して粘着弾性部材１４も設けられ、その配置は、常に防水シート５０の端部側となる。また、粘着弾性部材１４の材質としては、変成ブチルゴム、未加硫ブチルゴム、及びアスファルト、粘着剤を含有させた加硫、若しくは非加硫合成ゴムで、針入度が２５〜６５、伸びが８００％以上の成型品を用いることが好ましい。なお、本実施形態の粘着弾性部材１４は変成ブチルゴムから形成されている。
【００３５】
異物侵入防止部材１６は、止水材１０の最も防水シート５０の端部側のベース部１２Ａに密着配置されている。異物侵入防止部材１６は、粘着弾性部材１４に土砂等が入り込むのを防止するため、材質としては、ポリエチレン、ポリスチレン、ＰＶ、ＥＶＡ等の樹脂、及びＥＰＤＭ，ＣＲ、ＳＢＲ、ＮＲ等のゴムを原材料とした１０〜２５倍発泡体で、独立気泡構造の成型品を用いることが好ましい。なお、本実施形態の異物侵入防止部材１６は１０倍発泡されたポリエチレンから形成されている。
【００３６】
さらにまた、ベース部１２Ａと弾性継手３０との間に接着部材５２が配置され、ベース部１２Ａと弾性継手３０とを固着している。この接着部材５２の材質としては、ブチルゴム等を用いることが好ましい。
【００３７】
また、ベース部１２Ａから防水シート側に延びる距離が、硬弾性部材１２と異物侵入防止部材１６とで同じに設定され、粘着弾性部材１４は、これらの部材よりも該距離が短く設定されている。
そして、防水シート５０の端部側は、突起部１２Ｂ、粘着弾性部材１４及び異物侵入防止部材１６に押し付けられている。また、防水シート５０と異物侵入防止部材１６との間には接着部材５４が配置され、防水シート５０と異物侵入防止部材１６とを固着している。この接着部材５４の材質としては、ブチルゴム等を用いることが好ましい。
また、弾性継手３０の翼部３４の端部側には、凹部３４Ａが形成されている。この凹部３４Ａは、止水材１０が嵌入可能な大きさを有している。
【００３８】
次に、このコンクリート地下構造物２０の構築手順について簡単に説明する。
まず、図４に示されるように、コンクリート地下構造物２０を構築する所定の深さまで地表面を掘り下げて溝６０を形成する。このとき、溝壁が崩落しないように溝壁の内側にコンクリート製の山留壁６２を形成することが好ましい。次に、この溝６０の所定位置に型枠を配置し、型枠内にコンクリートを打設して所定長さのコンクリート構造物２０Ａを成型する。このとき、コンクリート構造物２０Ａの端部側に弾性継手３０の一部を埋設しておくことでコンクリート乾燥後にコンクリート構造物２０Ａと弾性継手３０とが一体的に形成される。そして、コンクリート構造物２０Ａと対向するように新たなコンクリート構造物２０Ａを成型する。このとき、弾性継手３０の残りの部分を新たなコンクリート構造物２０Ａの端部側に埋設しておくことで、コンクリート乾燥後に、コンクリート構造物２０Ａ同士が連結される。コンクリート構造物２０Ａの連結は、上述した手順で順次施工される。また、弾性継手３０は帯状に形成されているため、現場にて加硫を行って弾性継手３０を繋いでいる。なお、弾性継手３０は複数に分割されたものを現場で加硫して繋ぎ合わせても良いものとする。
【００３９】
また、コンクリート構造物２０Ａが成型された後で、このコンクリート構造物２０Ａの外周に防水シート５０を被覆する。このときコンクリート構造物２０Ａの端部側と弾性継手３０との間に、弾性継手３０の端部側に設けられた凹部３４Ａを目安として、止水材１０を凹部３４Ａに嵌入させて取付ける。コンクリート地下構造物２０を築造した後で、コンクリート地下構造物２０の上部から土砂６４を埋め戻して地表面を元通り復旧する。このようにして、地下にコンクリート地下構造物が構築される。
【００４０】
（作用）次に第１の実施形態の作用効果を説明する。
本実施形態のコンクリート地下構造物２０は前述した手順で構築されているため、防水シート５０の端部側を介して硬弾性部材１２、粘着弾性部材１４及び異物侵入防止部材１６が、不陸な状態の埋め戻し土砂６４から不均一な面圧を受ける。また、防水シート５０の端部側から反端部側へ粘着弾性部材１４に水圧が作用して粘着弾性部材１４が水圧によって防水シート５０の反端部側へ押し込まれる力を受けるが、粘着弾性部材１４が防水シート５０と弾性継手３０と硬弾性部材１２とによって拘束されるため、粘着弾性部材１４の形状が維持されて防水シート５０と弾性継手３０との密着配置が維持される。このため、防水シート５０の端部側からの浸水が止水される。従って、長期にわたって防水部材と被防水体との間の止水性が確保される。
【００４１】
また、異物侵入防止部材１６が防水シート５０及び弾性継手３０に密着配置されているため、防水シート５０の端部側から異物が粘着弾性部材１４へ侵入するのを防ぐことができる。これにより、土砂等が粘着弾性部材１４内に混入することによる粘着弾性部材１４の粘着力の低下を抑制できる。
【００４２】
さらに、粘着弾性部材１４及びベース部１２Ａと、異物侵入防止部材１６及びベース部１２Ａとが密着配置された状態であれば、現場施工時などに弾性継手３０へ硬弾性部材１２を配置する作業のみで粘着弾性部材１４及び異物侵入防止部材１６も配置できるため現場作業効率が向上する。
【００４３】
さらにまた、粘着弾性部材１４の長手方向と直交する方向の断面において、突起部１２Ｂが防水部材側に向かって細くなっているため、防水シート５０と突起部１２Ｂの先端部との接地圧が高くなるため、防水シート５０と弾性継手と硬弾性部材１２とによって粘着弾性部材１４を拘束する力が向上する。
また、硬弾性部材１２の弾性継手側に弾性継手３０に接着可能な接着部材５２を配置している。従って、硬弾性部材１２を弾性継手３０に取付ける作業が容易になる。
さらに、弾性継手３０の止水材１０の配置位置にあらかじめ止水材１０を嵌入可能な凹部３４Ａを形成したことで、弾性継手３０に止水材１０を配置する作業が容易になると共に、止水材１０の配置位置に確実に配置することができる。
【００４４】
［その他の実施形態］
第１の実施形態では、粘着弾性部材１４及び突起部１２Ｂを夫々２箇所に配置したが、１箇所に配置するだけでも、本発明の効果を得ることができ、２箇所以上配置すれば、さらに止水性が向上するため、第１の実施形態の構成に限定されずに、粘着弾性部材１４及び突起部１２Ｂを１乃至複数箇所に配置しても良いものとする。
また、第１の実施形態では、防水シート５０は、コンクリート構造物２０Ａ及び弾性継手３０の外周に被覆する構成としたが、この構成に限定される必要は無く、コンクリート構造物２０Ａ又は弾性継手３０の外周の一部分のみに防水シート５０が配置される構成であっても良く、この場合でも防水シート５０の端部の延在方向に沿って止水材１０を設けることで、防水シート５０とコンクリート構造物２０Ａ又は弾性継手３０との間に浸水が生じるのを止水することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】第１の実施形態のコンクリート地下構造物を模式的に表した斜視図である。
【図２】第１の実施形態のコンクリート地下構造物の打継目近傍を鉛直方向から見た部分断面図である。
【図３】図２の止水材近傍を拡大した部分拡大断面図である。
【図４】コンクリート地下構造物を埋め戻す前の状態を表す部分断面斜視図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０    止水材
１２    硬弾性部材
１２Ａ  ベース部
１２Ｂ  突起部
１４    粘着弾性部材
１６    異物侵入防止部材
２０Ａ  コンクリート構造物
２０Ｂ  打継目
３０    弾性継手
３４Ａ  凹部
５０    防水シート（防水部材）
５２    接着部材
【図１】
2008045333.tif 000003
【図２】
2008045333.tif 000004
【図３】
2008045333.tif 000005
【図４】
2008045333.tif 000006