(57)【要約】【課題】燃料の価格変動に伴う電気料金単価の変動による調節単価と資源を用いた金融派生商品取引の決済単価の間に乖離が発生するのを防止する。【解決手段】複数の資源価格に基づく複数の金融派生商品の売買数配分算出手段と、複数の金融派生商品の売買数配分結果を入力として該複数の金融派生商品の売買数配分結果からなる取引を執行する際にかかる価格を算出する複数金融派生商品取引価格算出手段と、複数の金融派生商品の取引価格を入力として長期電気料金固定単価を算出する長期電気料金固定単価算出手段とを設けて電気料金単価の変動と複数の資源を用いた金融派生商品の決済単価の変動を一致させるようにすることにより、両者間の乖離を防止する。【選択図】  図１
2008027399.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気料金固定契約情報を入力する入力手段と、複数の資源価格を変数とする電気料金単価計算方式情報を入力する入力手段と、複数の金融派生商品の価格情報を入力する入力手段と、前記電気料金固定契約情報と前記電気料金単価計算方式情報および前記複数の金融派生商品価格情報を入力して、電気料金単価計算方式によって決定される電気料金単価の変動と一致した変動キャッシュフローを持つ複数の金融派生商品の売買数の配分を算出する複数金融派生商品売買数配分算出手段と、前記複数の金融派生商品の売買数配分結果を入力して前記複数の金融派生商品の売買数配分結果からなる取引を執行する際にかかる価格を算出する複数金融派生商品取引価格算出手段と、前記複数の金融派生商品の取引価格を入力し、前記電気料金単価計算方式情報により長期電気料金固定単価を算出する長期電気料金固定単価算出手段と、前記複数の金融派生商品の取引価格と前記長期電気料金固定単価を入力して契約可否を判定する契約成立判定手段と、複数の金融派生商品の売買数配分と複数の金融派生商品の取引価格と複数の資源の価格情報を読み込み、電力販売者と金融派生商品取引者との決済価格を算出する手段と、前記電気料金固定単価および契約量や期間を入力とし、電気料金固定契約にかかる決済価格を算出する手段と、前記契約量や期間および電気料金単価計算方式情報および複数の資源価格情報を読み込み、前記契約量や期間から逸脱した場合の逸脱相当分の決済価格を算出する手段と、を備えたことを特徴とする金融派生商品取引と連動した電力販売支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力販売を支援する金融派生商品取引と連動した電力販売支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力販売者は、販売する電力を発生するための原油および液化天然ガスおよび石炭等の複数の資源を輸入している。前記資源の価格は、商取引を取り巻く環境に影響されて変動する。資源価格が変動すると、電力販売者は発電に必要な資源の輸入価格を長期的に固定化することが困難である。このため、前記資源価格の変動を燃料費変動に伴い電気料金単価を調節する制度によって電気料金に反映させている。前記電気料金単価を調節する制度とは、原油および液化天然ガスおよび石炭等の複数資源の輸入燃料価格によって算出される調節単価に電気使用量を掛けた調節額を電気料金に反映させる制度である。
【０００３】
しかしながら、電力購入者は、長期間にわたって安定した価格で電力を調達したいという要望をもっている。特に長期間にわたるプロジェクトをかかえる事業法人などにとっては、安定した価格での電力調達が重要となる。
【０００４】
従来、電気料金単価を長期間（例えば、３か月以上）にわたって固定価格で設定する方法としては、一般に、特開２００３−６３７４号公報に開示されているように、原油および液化天然ガスおよび石炭等の複数資源の価格変動に連動して決定される調節単価の変動を、原油価格のみの単一の資源を用いた金融派生商品取引で近似し、電気料金単価を長期間にわたって固定価格で設定する方法が知られている。
【特許文献１】特開２００３−６３７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した従来の方法によれば、石炭価格の急激な変動や、原油価格と液化天然ガスの近似式に大きなずれを生じた際には、調節単価と単一の資源を用いた金融派生商品取引の決済単価との間に大きな乖離が発生してしまうという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、発電資源の価格変動による電気料金単価の変動と資源の金融派生商品の決済単価の変動によって電気料金単価と資源の金融派生商品の決済単価の間に乖離が発生するのを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の金融派生商品取引と連動した電力販売支援システムの特徴は、電気料金固定契約情報を入力する入力手段と、複数の資源価格を変数とする電気料金単価計算方式情報を入力する入力手段と、複数の金融派生商品の価格情報を入力する入力手段と、前記電気料金固定契約情報と前記電気料金単価計算方式情報および前記複数の金融派生商品価格情報を入力して、電気料金単価計算方式によって決定される電気料金単価の変動と一致した変動キャッシュフローを持つ複数の金融派生商品の売買数の配分を算出する複数金融派生商品売買数配分算出手段と、前記複数の金融派生商品の売買数配分結果を入力して前記複数の金融派生商品の売買数配分結果からなる取引を執行する際にかかる価格を算出する複数金融派生商品取引価格算出手段と、前記複数の金融派生商品の取引価格を入力し、前記電気料金単価計算方式情報により長期電気料金固定単価を算出する長期電気料金固定単価算出手段と、前記複数の金融派生商品の取引価格と前記長期電気料金固定単価を入力して契約可否を判定する契約成立判定手段と、複数の金融派生商品の売買数配分と複数の金融派生商品の取引価格と複数の資源の価格情報を読み込み、電力販売者と金融派生商品取引者との決済価格を算出する手段と、前記電気料金固定単価および契約量や期間を入力とし、電気料金固定契約にかかる決済価格を算出する手段と、前記契約量や期間および電気料金単価計算方式情報および複数の資源価格情報を読み込み、前記契約量や期間から逸脱した場合の逸脱相当分の決済価格を算出する手段とを備えたことにある。
【０００８】
そして、このような金融派生商品と連動した電力販売支援システムの各手段は、具体的には、サーバＰＣ(パーソナルコンピュータ)と電力販売者ＰＣと電力購入者ＰＣと金融派生商品取引者ＰＣを連携させて実現するように構成する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電力販売者は、電力購入者に対して、電気料金単価を長期間および固定単価で電力販売を行ったとしても、電力購入者からの固定金額収入（後述する図１５に示した矢印１５０４）と金融派生商品取引者との固定金額支払い（後述する図１５に示した矢印１５０６）が一致し、金融派生商品取引者からの変動金額収入（後述する図１５に示した矢印１５０７）が、複数の資源価格の変動に連動して電気料金単価が変動する方式での収入と一致するようになるため、複数の資源価格の変動に連動して電気料金単価が変動する方式での収入を安定して得ることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の金融派生商品と連動した電力販売支援システムは、サーバＰＣと電力販売者ＰＣと電力購入者ＰＣと金融派生商品取引者ＰＣを連携させて、電気料金固定契約情報を入力する入力手段と、複数の資源価格を変数とする電気料金単価計算方式情報を入力する入力手段と、複数の金融派生商品の価格情報を入力する入力手段と、前記電気料金固定契約情報と前記電気料金単価計算方式情報および前記複数の金融派生商品価格情報を入力して、電気料金単価計算方式によって決定される電気料金単価の変動と一致した変動キャッシュフローを持つ複数の金融派生商品の売買数の配分を算出する複数金融派生商品売買数配分算出手段と、前記複数の金融派生商品の売買数配分結果を入力して前記複数の金融派生商品の売買数配分結果からなる取引を執行する際にかかる価格を算出する複数金融派生商品取引価格算出手段と、前記複数の金融派生商品の取引価格を入力し、前記電気料金単価計算方式情報により長期電気料金固定単価を算出する長期電気料金固定単価算出手段と、前記複数の金融派生商品の取引価格と前記長期電気料金固定単価を入力して契約可否を判定する契約成立判定手段と、複数の金融派生商品の売買数配分と複数の金融派生商品の取引価格と複数の資源の価格情報を読み込み、電力販売者と金融派生商品取引者との決済価格を算出する手段と、前記電気料金固定単価および契約量や期間を入力とし、電気料金固定契約にかかる決済価格を算出する手段と、前記契約量や期間および電気料金単価計算方式情報および複数の資源価格情報を読み込み、前記契約量や期間から逸脱した場合の逸脱相当分の決済価格を算出する手段を実現し、
電力購入者からの固定金額収入と金融派生商品取引者との固定金額支払いを一致させ、金融派生商品取引者からの変動金額収入が、複数の資源価格の変動に連動して電気料金単価が変動する方式での収入と一致するようにすることにより、複数の資源価格の変動に連動して電気料金単価が変動する方式での収入を安定して得ることができるようにする。
【実施例１】
【００１１】
図１は、金融派生商品取引と連動した電力販売支援システムの全体的な処理フローを示すブロック図である。
【００１２】
１０１は、原油価格および原油の金融派生商品価格を格納したデータ（データ格納手段）である。
１０２は、液化天然ガス価格および液化天然ガスの金融派生商品価格を格納したデータである。
１０３は、石炭価格および石炭の金融派生商品価格を格納したデータである。
これらの各種のデータは、市場に公開されたデータを利用してデータベース化して使用するように構成する。
【００１３】
１０６は、電気料金固定契約情報を入力する処理ブロックであり、電力購入者が保有するＰＣ（パーソナルコンピュータ）から契約申込および契約期間および契約量等の申込詳細内容（申込み情報）を入力させて取得する。
【００１４】
１０７は、複数の資源価格を変数とする電気料金単価計算方式情報を入力させて取得する処理ブロックである。電気料金単価計算方式情報の一例としては、従来から電力販売者が適用している燃料費変動に伴い電気料金単価を調節する制度がある。この電気料金単価を調節する制度は、原油および液化天然ガスおよび石炭の価格を変数として、予め定められた計算方式を用いて電気料金単価を決定する方式である。この計算方式は、計算方式情報を電力販売者が保有するＰＣから入力させて取得する。
【００１５】
１０８は、複数の金融派生商品の価格情報を入力させて取得する処理ブロックであり、データ１０１，１０２および１０３から複数の金融派生商品の価格情報を取得して入力する。
【００１６】
１０９は、複数の金融派生商品の売買数配分を算出する処理ブロックであり、処理ブロック１０６で入力された契約期間や契約量等の申込詳細内容と処理ブロック１０７で入力された電気料金単価計算方式情報を読み込み、契約期間中の電気料金単価の変動と一致した変動キャッシュフローを持つ複数の金融派生商品の売買数配分を算出する。
【００１７】
１１０は、複数の金融派生商品の取引価格を算出する処理ブロックであり、処理ブロック１０９で算出された複数の金融派生商品の売買数配分および処理ブロック１０８で入力された複数の金融派生商品の価格を読み込み、前記複数の金融派生商品の売買数配分からなる取引を執行する際にかかる複数の金融派生商品の取引価格を算出する。
【００１８】
１１１は、長期電気料金固定単価を算出する処理ブロックであり、処理ブロック１１０で算出された複数の金融派生商品の取引価格および処理ブロック１０７で入力された電気料金単価計算方式情報を読み込み、電力購入者へ提供可能な電気料金固定単価を算出する。
【００１９】
１１２は、契約成立を判定する処理ブロックであり、処理ブロック１１０で算出された複数の金融派生商品の取引価格および処理ブロック１１１で算出された電気料金固定単価を読み込み、電力販売者ＰＣ，電力購入者ＰＣおよび金融派生商品取引者ＰＣに表示して契約可否を判定する処理を実行する。
【００２０】
１１３は、契約決済月すなわち電力購入者が電力販売者に電気使用量に見合う料金を支払う月および電力販売者と金融派生商品取引者が金融派生商品取引の決済を行う月を判定する。この処理ブロック１１３では、契約決済月である場合には処理ブロック１１４に進み、そうでない場合には、この処理ブロック１１３の処理を繰り返して待機するように分岐する。
【００２１】
１１４は、複数の資源価格の入力を行う処理ブロックであり、契約決済月における複数の資源価格情報をデータ１０１〜１０３から読み込む処理を実行する。
【００２２】
１１５は、電力販売者と金融派生商品取引者との決済価格を算出する処理ブロックであり、処理ブロック１０９で算出された複数の金融派生商品の売買数配分および処理ブロック１１０で算出された複数の金融派生商品の取引価格および処理ブロック１１４で取得した複数の資源の価格情報を読み込み、電力販売者と金融派生商品取引者との決済価格を算出する処理を実行する。
【００２３】
１１６は、電力販売者と電力購入者の電気料金固定契約にかかる決済価格を算出する処理ブロックであり、処理ブロック１１１で算出された電気料金固定単価および処理ブロック１０６で入力された契約量や期間等を入力とし、電気料金固定契約にかかる決済価格を算出する処理を実行する。
【００２４】
１１７は、電力販売者と電力購入者の電気料金固定契約量過不足分の決済価格を算出する処理ブロックであり、処理ブロック１０６で入力された契約量や期間等および処理ブロック１０７で入力された電気料金単価計算方式情報および処理ブロック１１４で取得した複数の資源価格情報を読み込み、処理ブロック１０６で入力された契約量や期間等から逸脱した場合の逸脱相当分の決済価格を算出する処理を実行する。
【００２５】
１１８は、契約満期を判定し、満期である場合には処理を終了し、そうでない場合には処理ブロック１１３に戻る処理を実行する。
【００２６】
図１５は、電気料金固定契約に基づく電力販売者および電力購入者および金融派生商品取引者の決済関連を示したブロック図であり、１５０１は電力購入者、１５０２は電力販売者、１５０３は金融派生商品取引者である。
また、矢印１５０４は、電力購入者から電力販売者への電気料金固定契約に基づく代金の支払を表した矢印であり、図１における処理ブロック１１６で算出される決済価格の支払いを示している。
矢印１５０５は、電力販売者から電力購入者への電気料金固定契約に基づく電力供給を示している。
矢印１５０６は、電力販売者から金融派生商品取引者への金融派生商品取引に基づく固定価格の支払を表した矢印であり、図１における処理ブロック１１５の決済価格のうち、電力販売者が金融派生商品取引者へ支払う固定価格を示している。
矢印１５０７は、金融派生商品取引者から電力販売者への金融派生商品取引に基づく変動価格の支払を表した矢印であり、図１における処理ブロック１１５の決済価格のうち、金融派生商品取引者が電力販売者へ支払う変動価格を示している。
【００２７】
図２は、金融派生商品取引と連動した電力販売支援システムを実現する装置の中核となるサーバの機能ブロック図である。
【００２８】
２０１は、サーバであり、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）と制御処理プログラムを組み合わせて構成することにより、後述する情報処理機能を実現するように構成する。
【００２９】
２０２は、前記サーバ２０１をインターネット回線に接続するための通信回線である。
【００３０】
そして、前記サーバ２０１は、トランスミッタ／レシーバー２０３と、サーバＰＣ２０１内をコントロールする制御部２０４と、処理ブロック１０６，１０７を実現する処理を実行する契約情報管理部２０５と、該契約情報管理部２０５内にあって、電気料金固定契約情報を入力する処理ブロック１０６を実現する処理を実行する電気料金固定契約情報入力部２０６，複数の資源価格を変数とする電気料金単価計算方式情報を入力する処理ブロック１０７を実現する処理を実行する電気料金単価計算方式情報入力部２０７，契約可否判定を行う処理ブロック１１１を実現する処理を実行する契約可否判定部２０８と、複数の資源／金融派生商品価格を管理する各処理におけるデータ読込み全般を実行する複数資源／金融派生商品価格管理部２０９と、該複数資源／金融派生商品価格管理部２０９内にあって、前記データ１０１〜１０３における金融派生商品価格を読み込む金融派生商品価格読込部２１０，前記データ１０１〜１０３における複数の資源価格を読み込む複数資源価格読込部２１１と、複数の金融派生商品の売買数配分を算出する処理ブロック１０９を実現する処理を実行する複数金融派生商品売買数配分算出部２１２と、電力購入者および電力販売者および金融派生商品取引者の決済処理を管理する処理ブロック１１４〜１１７を実現する処理を実行する決済管理部２１３と、前記決済管理部２１３内にあって、電力購入者と電力販売者の決済処理を管理する処理ブロック１１６，１１７を実現する処理を実行する電力販売決済管理部２１４と、該電力販売決済管理部２１４内にあって、電気料金固定契約決済処理を行う処理ブロック１１６を実現する処理を実行する電気料金固定契約決済価格算出部２１５，電気料金固定契約過不足分の決済処理を行う処理ブロック１１７を実現する処理を実行する電気料金固定契約過不足分決済価格算出部２１６と、前記決済管理部２１３内にあって、複数の金融派生商品の取引決済処理を行う処理ブロック１１５を実現する処理を実行する複数金融派生商品取引決済価格算出部２１７と、金融派生商品取引と連動した電力販売システムを実現する各種アプリケーションプログラムやデータを格納する補助記憶装置部２１８を備える。
【００３１】
図３は、本発明の金融派生商品取引と連動した電力販売支援システムを実現するネットワーク構成を示したブロック図である。
【００３２】
３０１は、前述した金融派生商品取引と連動した電力販売支援システムにおける各処理ブロックを実現するサーバ２０１に相当するサーバＰＣであり、前記金融派生商品取引と連動した電力販売支援システムにおける各種の演算処理や登録処理を実行する。
【００３３】
３０２は、複数の資源価格や金融派生商品価格を格納しているデータ１０１〜１０３に相当するデータ（データ格納手段）である。
【００３４】
３０３は、電力販売者が複数の資源価格を変数とする電気料金単価計算方式情報等の入力や複数の金融派生商品の価格や決済価格等の各種情報に関するサーバＰＣ３０１での処理結果を参照する端末である電力販売者ＰＣである。
【００３５】
３０４は、電力購入者が電気料金固定契約情報等の各種情報を入力や電気料金固定価格や決済価格等のサーバＰＣ３０１での処理結果を参照する端末である電力購入者ＰＣである。
【００３６】
３０５は、金融派生商品取引者が各種情報を入力したり複数の金融派生商品の価格や決済価格等のサーバＰＣ３０１での処理結果を参照する端末である金融派生商品取引者ＰＣである。
【００３７】
３０６は、インターネット回線である。
【００３８】
ここで、複数の資源価格を変数とした電気料金単価計算方式を燃料費変動に伴い電気料金単価を調節する制度として具体的に説明する。
【００３９】
まず、用語について説明する。
電気料金は、
契約の種類や容量大きさによって定まった金額となる基本料金、
単位時間例えば１か月当りの電気使用量(kwh)によって決まる電力量料金、
原油および液化天然ガスおよび石炭の輸入燃料価格によって算出される調節単価(円/kwh)に単位時間例えば１か月当りの電気使用量(kwh)を掛けた調節額、
基本料金と電力量料金と調節額の合計額に消費税等を掛けた消費税額等相当額
からなる。
【００４０】
電気料金単価(円/kwh)は、単位時間当りの電気使用量(kwh)に掛けられる単価であり、前記電力量料金および調節額を算出するための単価(円/kwh)となるものである。前記電力量料金算出に用いられる単価(円/kwh)は予め定められたものであるため、電気料金単価(円/kwh)は、調節単価(円/kwh)によって変動する。
【００４１】
前記調節単価(円/kwh)を算出するときに用いる平均燃料価格(円/kl)は、原油および液化天然ガスおよび石炭価格の各燃料価格の３か月平均価格と各電力会社の火力燃料の発電構成比率に合わせて、例えば0.1545×平均原油価格(円/kl)＋0.2347×平均液化天然ガス価格(円/T)＋0.7333×平均石炭価格(円/T)のように表される。
【００４２】
前記平均燃料価格(円/kl)の基準となる価格を基準燃料価格(円/kl)と呼び、例えば15,400円/klのように表される。
【００４３】
調節単価(円/kwh)は、前記基準燃料価格(円/kl)と各時点における平均燃料価格(円/kl)の差額に連動して決定する。この調節単価(円/kwh)は、平均燃料価格(円/kl)が、調節バンド下限値(円/kl)例えば基準燃料価格−700(円/kl)＝14,700(円/kl)と、調節バンド上限値(円/kl)例えば基準燃料価格＋700(円/kl)＝16,100(円/kl)の範囲内にある場合には、0(円/kwh)となる。また、平均燃料価格(円/kl)が、前記調節バンド下限値(円/kl)と前記調節バンド上限値(円/kl)の範囲外の場合には、平均燃料価格(円/kl)と基準燃料価格(円/kl)の差額に対し、例えば差額1,000(円/kl)に対して基準単価例えば、0.147(円/kwh)が調節され、調節単価(円/kwh)＝（平均燃料価格(円/kl)−15,400(円/kl)）×0.147(円/kwh)/1,000(円/kl)となる。
【００４４】
平均燃料価格(円/kl)がある一定価格（調節上限価格(円/kl)と呼ぶ）を上回る場合には、調節単価(円/kwh)は固定化され、例えば前記調節上限価格(円/kl)が23,100(円/kl)の場合には、調節単価(円/kwh)＝（23,100(円/kl)−平均燃料価格(円/kl)）×0.147(円/kwh)/1,000(円/kl)となる。
【００４５】
前記平均燃料価格と調節単価の関係は、図９に示すようになる。図９は、燃料費変動に伴い電気料金単価を調節する制度下での平均燃料価格(円/kl)と調節単価(円/kwh)の関係を示しており、横軸は平均燃料価格(円/kl)を示し、縦軸は調節単価(円/kwh)を示している。そして、９０１は前記調節バンド下限値(円/kl)、９０２は前記調節バンド上限値(円/kl)、９０３は前記調節上限価格(円/kl)、９０４は前記基準燃料価格(円/kl)である。
【００４６】
平均燃料価格(円/kl)が調節バンド上限値(円/kl)９０２と調節バンド下限値(円/kl)９０１の範囲にある場合には調節単価は0(円/kwh)となり、平均燃料価格(円/kl)が調節バンドの範囲外かつ調節上限価格（円/kl）９０３以下の場合には調節単価(円/kwh)と平均燃料価格(円/kl)は直線の関係にあり、平均燃料価格が調節上限価格(円/kl)９０３を超える場合には調節単価(円/kwh)は固定化される。
【００４７】
次に、平均燃料価格の変動に連動する調節単価の変動と一致した変動キャッシュフローを持つ複数の金融派生商品を構成する代表的な金融派生商品について説明する。
【００４８】
金融派生商品の１つであるスワップは、単位時間例えば１か月毎に変動する原資産価格例えば平均燃料価格と、予め定めた固定価格例えば35,000円とを交換する契約であり、例えばある月の平均燃料価格が40,000円となった場合には、スワップ購入者は、契約量当たり(40,000-35,000)＝5,000円をスワップ売却者から収入として得られる。スワップ購入時の平均燃料価格と収支（収入）の関係は、図１０に示すようになる。
【００４９】
図１０は、スワップ購入時の平均燃料価格と収入の関係を示した図であり、横軸は原資産価格である平均燃料価格(円/kl)を示し、縦軸はスワップ購入時の収入を示している。１００１は、固定価格(円/kl)となるスワップ価格である。
【００５０】
スワップ購入者は、原資産価格である平均燃料価格(円/kl)が前記スワップ価格１００１を上回ると、前記平均燃料価格(円/kl)と前記スワップ価格との差分の収入が得られ、逆に前記平均燃料価格(円/kl)が前記スワップ価格１００１を下回ると、前記平均燃料価格(円/kl)と前記固定価格(円/kl)との差分をスワップ売却者に支払うことになる。
【００５１】
金融派生商品の他の１つであるキャップオプションは、単位時間例えば１か月毎に変動する原資産価格例えば平均燃料価格が、予め定められたストライク例えば35,000円を超えたときに、原資産価格とストライクの差分と、予め定められたキャップオプション単価例えば1,000円を交換する契約であり、例えばある月の平均燃料価格が40,000円とストライクを上回った場合には、キャップオプション購入者は、契約量当り（40,000-35,000）-1,000円=4,000円をキャップオプション売却者から収入として得られ、例えばある月の平均燃料価格が30,000円とストライクを下回った場合には、キャップオプション購入者は、キャップオプション売却者に契約量当り0円−1000円＝-1000円を支払う（1000円の支出となる）。キャップオプション売却時の平均燃料価格と収支（支出）の関係は、図１１に示すようになる。
【００５２】
図１１は、キャップオプション売却時の平均燃料価格と支出の関係を示した図であり、横軸は原資産価格である平均燃料価格(円/kl)を示し、縦軸はキャップオプション売却時の支出を示している。１１０１は前記キャップオプション単価となるキャップオプション価格、１１０２は前記ストライクである。
【００５３】
キャップオプション売却者は、原資産価格である平均燃料価格(円/kl)が前記ストライク１１０２を上回ると前記平均燃料価格（円/kl）と前記ストライク１１０２の差分から前記キャップオプション価格を差し引いた額を支払うことになり、逆に前記平均燃料価格が前記ストライク１１０２を下回ると前記キャップオプション価格の収入が得られる。
【００５４】
金融派生商品の他の１つであるレンジ・フロアーオプションは、単位時間例えば1か月毎に変動する原資産価格例えば平均燃料価格が、予め定められたストライク例えば30,000円を下回ったとき、かつ、予め定められた下限レンジ例えば20,000円を上回ったときに、原資産価格とストライクの差分と、予め定められたレンジ・フロアーオプション単価例えば1,000円を交換する契約であり、例えばある月の平均燃料価格が25,000円とストライクを下回り、かつ、下限レンジより上回った場合には、レンジ・フロアーオプション購入者は契約量当り（30,000-25,000）-1,000円=4,000円をレンジ・フロアーオプション売却者から収入として得られ、例えばある月の平均燃料価格が35,000円とストライクを上回った場合には、レンジ・フロアーオプション購入者は、レンジ・フロアーオプション売却者に契約量当り1000円を支払い、例えばある月の平均燃料価格が15,000円と下限レンジを下回った場合には、レンジ・フロアーオプション購入者は、レンジ・フロアーオプション売却者に契約量当り1000円を支払う。レンジ・フロアーオプション購入時の平均燃料価格と収支（収入）の関係は、図１２に示すようになる。
【００５５】
図１２は、レンジ・フロアーオプション購入時の平均燃料価格と収入の関係を示した図であり、横軸は原資産価格である平均燃料価格(円/kl)を示し、縦軸はレンジ・フロアーオプション購入時の収入を示している。１２０１は前記レンジ・フロアーオプション単価となるレンジ・フロアーオプション価格、１２０２は前記下限レンジ、１２０３は前記ストライクである。
【００５６】
レンジ・フロアーオプション購入者は、原資産価格である平均燃料価格(円/kl)が予め定められた範囲（前記ストライク１２０３以下かつ前記下限レンジ１２０２以上）にある場合にのみ収入が得られる。前記平均燃料価格(円/kl)が前記範囲の場合には、前記平均燃料価格(円/kl)と前記ストライク１２０３の差分から前記レンジ・フロアーオプション価格１２０１を差し引いた額の収入が得られる。前記平均燃料価格(円/kl)が前記範囲外の場合には、前記レンジ・フロアーオプション価格１２０１の支出が発生する。
【００５７】
金融派生商品の他の１つであるレンジ・キャップオプションは、単位時間例えば1か月毎に変動する原資産価格例えば平均燃料価格が、予め定められたストライク例えば20,000円を上回ったとき、かつ、予め定められた上限レンジ例えば30,000円を下回ったときに、原資産価格とストライクの差分と、予め定められたレンジ・キャップオプション単価例えば1,000円を交換する契約であり、例えばある月の平均燃料価格が25,000円とストライクを上回り、かつ、上限レンジより下回った場合には、レンジ・キャップオプション購入者は契約量当り（25,000-20,000）-1,000円=4,000円をレンジ・キャップオプション売却者から収入として得られ、例えばある月の平均燃料価格が15,000円とストライクを下回った場合には、レンジ・キャップオプション購入者は、レンジ・キャップオプション売却者に契約量当り1000円を支払い、例えばある月の平均燃料価格が35,000円と上限レンジを上回った場合にはレンジ・キャップオプション購入者は、レンジ・キャップオプション売却者に契約量当り1000円を支払う。レンジ・キャップオプション売却時の平均燃料価格と収支（支出）の関係は、図１３に示すようになる。
【００５８】
図１３は、レンジ・キャップオプション売却時の平均燃料価格と支出の関係を示した図であり、横軸は原資産価格である平均燃料価格(円/kl)を示し、縦軸はレンジ・キャップオプション売却時の支出を示している。１３０１は前記レンジ・キャップオプション単価となるレンジ・キャップオプション価格、１３０２は前記ストライク、１３０３は前記上限レンジである。
【００５９】
レンジ・キャップオプション売却者は、原資産価格である平均燃料価格(円/kl)が予め定められた範囲（前記ストライク１３０２以上かつ前記上限レンジ１３０３以下）にある場合にのみ支出が発生する。前記平均燃料価格(円/kl)が前記範囲の場合には、前記平均燃料価格(円/kl)と前記ストライク１３０２の差分から前記レンジ・キャップオプション価格１３０１を差し引いた額の支出が発生する。前記平均燃料価格(円/kl)が前記範囲外の場合には、前記レンジ・キャップオプション価格１３０１の収入が得られる。
【００６０】
以下、本発明の実施例１について、具体的に説明する
図４は、図１に示した処理ブロック１０６と処理ブロック１０７に対応し、電気料金固定契約が調節額固定契約に相当し、複数の資源価格を変数とする電気料金単価計算方式が燃料費変動に伴い電気料金単価を調節する制度に相当し、前記調節額固定契約と燃料費変動に伴い電気料金単価を調節する制度の入力処理フローを示したブロック図である。
【００６１】
処理ブロック４０１は、サーバＰＣ３０１が実行する処理であり、電力購入者側の端末である電力購入者ＰＣ３０４からの調節額固定契約申込の入力を受け付ける処理である。電力購入者ＰＣ３０４に調節額固定契約申込画面を表示するように予め構成しておき、電力購入者がこの調節額固定契約申込画面に申込み情報を入力してサーバＰＣ３０１へ送信した該申込み入力情報をサーバＰＣ３０１において受信する。
【００６２】
処理ブロック４０２は、サーバＰＣ３０１が実行する処理であり、電力購入者ＰＣ３０４から送信される調節額固定契約申込み情報を入力して受け付ける処理である。サーバＰＣ３０１は、処理ブロック４０１において電力購入者ＰＣ３０４から送信される申込み情報の入力処理を実行すると、電力購入者ＰＣ３０４に対して、調節額固定契約情報入力画面を表示するように指令し、電力購入者ＰＣ３０４に表示された調節額固定契約情報入力画面に対して電力購入者の希望契約情報を、
取引期間Ｉ１を例えば１２か月、
取引の単位時間Ｉ２１を例えば３か月、
単位時間当りの契約量Ｉ２２を例えば10,000,000kwh
というように入力させて取得する。
【００６３】
処理ブロック４０３は、サーバＰＣ３０１が実行する処理であり、電力販売者側の端末である電力販売者ＰＣ３０３からの燃料費変動に伴い電気料金単価を調節する制度情報の入力を受け付ける処理である。サーバＰＣ３０１は、処理ブロック４０２の入力処理を実行した後、サーバＰＣ３０１から電力販売者ＰＣ３０３に対して、燃料費変動に伴い電気料金単価を調節する制度情報入力画面を表示するように指令し、電力販売者ＰＣ３０３に表示された燃料費変動に伴い電気料金単価を調節する制度情報入力画面に対して電力販売者の希望契約情報を、
平均燃料価格式Ｉ３１を例えば“0.1545×原油価格(円/kl)＋0.2347×液化天然ガス価格(円/T)＋0.7333×石炭価格(円/T)”、
基準燃料価格Ｉ３２を例えば15,400(円/kl)、
調節バンド上限値Ｉ３３を例えば16,100円、
調節バンド下限値Ｉ３４を例えば14,700円、
調節上限価格Ｉ３５を例えば23,100円、
基準単価Ｉ３６を例えば0.147円/kwh、
というように入力させて取得する。
【００６４】
図５は、処理ブロック１０８〜１１１に対応する複数の金融派生商品に関する算出処理フローを示したブロック図である。
【００６５】
処理ブロック５０１は、サーバＰＣ３０１が実行する処理であり、処理ブロック１０８に相当する平均燃料価格を原資産とした金融派生商品価格読込み処理である。サーバＰＣ３０１は、データ１０１〜１０３に格納されたデータより、処理ブロック４０３で入力された平均燃料価格式Ｉ３１で定義される価格を原資産とした、処理ブロック４０２で入力された取引期間Ｉ１における金融派生商品価格を、
スワップ価格Ｉ５１を例えば15,000円というように登録し、
処理ブロック４０３で入力された調節上限価格Ｉ３５をストライクとしたキャップオプション価格Ｉ５２を例えば1,000円というように登録し、
処理ブロック４０３で入力された基準燃料価格Ｉ３２をストライクとし、処理ブロック４０３で入力された調節バンド下限値Ｉ３４を下限レンジとしたレンジ・フロアーオプション価格Ｉ５３を300円というように登録し、
処理ブロック４０３で入力された基準燃料価格Ｉ３２をストライクとし、処理ブロック４０３で入力された調節バンド上限値Ｉ３３を上限レンジとしたレンジ・キャップオプション価格Ｉ５４を300円というように登録する。
【００６６】
処理ブロック５０２は、サーバＰＣ３０１が実行する処理であり、処理ブロック１０９に相当する複数の金融派生商品の売買数配分の算出ブロックである。サーバＰＣ３０１は、処理ブロック４０２で入力された調節額固定契約情報と、処理ブロック４０３で入力された燃料費変動に伴い電気料金単価を調節する制度情報を入力とし、
例えば、調節額固定契約情報として入力された契約量Ｉ２２および燃料費変動に伴い電気料金単価を調節する制度情報として入力された基準単価Ｉ３６を読み込み、Ｉ２２×Ｉ３６／１０００のようにして、例えば10,000,000(kwh)×0.147(円/kwh)/1000(円/kl)=1470(kl)と複数の金融派生商品の取引量自動的に算出しＩ４に登録する。
【００６７】
処理ブロック５０３は、サーバＰＣ３０１が実行する処理であり、処理ブロック１０９に相当する複数の金融派生商品の売買数配分の算出ブロックである。サーバＰＣ３０１は、処理ブロック４０３で入力された燃料費変動に伴い電気料金単価を調節する制度情報により決定される調節単価の変動と一致した変動キャッシュフローを持つ複数の金融派生商品の売買数配分を、
例えば、
“Ｉ１期間のスワップの購入（購入数：１）”、
“Ｉ１期間／ストライクＩ３５のキャップオプションの売却（購入数：−１）”、
“Ｉ１期間／ストライクＩ３２／下限レンジＩ３４のレンジ・フロアーオプションの購入（購入数：１）”
“Ｉ１期間／ストライクＩ３２／上限レンジＩ３３のレンジ・キャップオプションの売却（購入数：−１）”
のように自動的に算出しＩ５５に登録する。
【００６８】
処理ブロック５０４は、サーバＰＣ３０１が実行する処理であり、処理ブロック１１０に相当する複数の金融派生商品の取引単価算出ブロックである。サーバＰＣ３０１は、処理ブロック５０１で入力された金融派生商品価格と処理ブロック５０２で算出された複数の金融派生商品の売買数配分を読み込み、
例えば、
スワップの購入、
キャップオプションの売却、
レンジ・フロアーオプションの購入、
レンジ・キャップオプションの売却、
というような複数の金融派生商品の取引単価を、15,000円×1＋1,000円×（−1）＋300円×（1）＋300円×（−１）＝14,000円というように自動的に算出しＩ６１に登録する。
【００６９】
処理ブロック５０５は、サーバＰＣ３０１が実行する処理であり、処理ブロック１１１に相当する長期調節固定単価算出ブロックである。サーバＰＣ３０１は、処理ブロック４０３で入力された燃料費変動に伴い電気料金単価を調節する制度情報と処理ブロック５０４で算出された複数の金融派生商品の取引単価を読み込み、
例えば、燃料費変動に伴い電気料金単価を調節する制度情報として入力された基準単価Ｉ３６と複数の金融派生商品の取引単価Ｉ６１を読み込み、Ｉ６１×Ｉ３６／１０００と例えば、14,000(円/kl)×0.147(円/kwh)/1000(円/kl)=2.058(円/kwh)のようにして長期調節固定単価を自動的に算出しＩ６２に登録する
【００７０】
図６は、処理ブロック１０８に対応する契約成立判定の処理フローを示すブロック図である。
【００７１】
処理ブロック６０１は、サーバＰＣ３０１が実行する契約成立フラグ初期設定処理であり、契約成立フラグをＯＮに初期設定する。
【００７２】
処理ブロック６０２は、電力購入者契約可否判定処理ブロックであり、サーバＰＣ３０１は、処理ブロック５０５で算出した長期調節固定単価Ｉ６２を電力購入者ＰＣ３０４へ転送して該電力購入者ＰＣ３０４に表示させ、電力購入者が電力購入者ＰＣ３０４に表示された長期調節固定単価Ｉ６２を見て契約可能の可否を判定して入力した判定結果を電力購入者ＰＣ３０４から受信して処理を分岐する。
【００７３】
処理ブロック６０３は、サーバＰＣ３０１が実行する契約不可設定処理ブロックであり、処理ブロック６０２において契約不可（NO）の判定結果を電力購入者ＰＣ３０４から受信したときに契約成立フラグをＯＦＦにする処理を実行する。
【００７４】
処理ブロック６０４は、サーバＰＣ３０１が実行する電力販売者契約可否判定処理ブロックであり、処理ブロック５０４で算出した複数の金融派生商品の取引単価Ｉ６１および処理ブロック５０５で算出した長期調節固定単価Ｉ６２をサーバＰＣ３０１から電力販売者ＰＣ３０３へ転送して該電力販売者ＰＣ３０３に表示させ、電力販売者が電力販売者ＰＣ３０３に表示された長期調節固定単価Ｉ６２を見て契約可能の可否を判定して入力した判定結果を電力販売者ＰＣ３０３から受信して処理を分岐する。
【００７５】
処理ブロック６０５は、サーバＰＣ３０１が実行する契約不可設定処理ブロックであり、処理ブロック６０４において契約不可（NO）の判定結果を電力販売者ＰＣ３０３から受信したときに契約成立フラグをＯＦＦにする処理を実行する。
【００７６】
処理ブロック６０６は、サーバＰＣ３０１が実行する金融派生商品取引者契約可否判定処理ブロックであり、処理ブロック５０４で算出した複数の金融派生商品の取引単価Ｉ６１をサーバＰＣ３０１から金融派生商品取引者ＰＣ３０５へ転送して該金融派生商品取引者ＰＣ３０５に表示させ、金融派生商品取引者が金融派生商品取引者ＰＣ３０５に表示された複数の金融派生商品の取引単価Ｉ６１を見て契約可能の可否を判定して入力した判定結果を金融派生商品取引者ＰＣ３０５から受信して処理を分岐する。
【００７７】
処理ブロック６０７は、サーバＰＣ３０１が実行する契約不可設定処理ブロックであり、処理ブロック６０６において契約不可（NO）の判定結果を金融派生商品取引者ＰＣ３０５から受信したときに契約成立フラグをＯＦＦにする処理を実行する。
【００７８】
処理ブロック６０８は、サーバＰＣ３０１が実行する契約可否判定処理ブロックであり、前述した契約成立フラグのＯＮまたはＯＦＦを識別して処理を分岐する。契約成立フラグがＯＮの場合には契約が成立するので次に進み、契約成立フラグがＯＦＦの場合には契約が成立しないので処理ブロック４０１（図４）に戻って契約条件を調節してから再度の契約可否判定を試みるようにする。
【００７９】
図７Ａと図７Ｂは、処理ブロック１１４および１１５に対応する電力販売者と金融派生商品取引者との決済価格を算出する処理を示すブロック図である。
【００８０】
処理ブロック７０１は、サーバＰＣ３０１が実行する平均燃料価格読込み処理ブロックであり、処理ブロック５０１において価格が算出された複数の金融派生商品の取引の原資産となる平均燃料価格の決済月の価格Ｉ７を読み込んで登録する。
【００８１】
処理ブロック７０２〜７０４は、サーバＰＣ３０１で実行する、処理ブロック５０１で入力されたキャップオプションの決済価格を算出する処理であり、
処理ブロック７０２は、調節上限価格比較判定処理ブロックであり、処理ブロック７０１で読込んだ決済月の平均燃料価格Ｉ７と処理ブロック４０３において入力された調節上限価格Ｉ３５の大小を判定して処理を分岐し、
処理ブロック７０３は、キャップオプション支払価格０設定処理ブロックであり、平均燃料価格Ｉ７が調節上限価格Ｉ３５より大きくないときには、キャップオプションの決済単価Ｉ８１を０として登録し、
処理ブロック７０４は、キャップオプション決済単価算出処理ブロックであり、キャップオプションの決済単価Ｉ８１を、“処理ブロック７０１で読み込んだ決済月の平均燃料価格Ｉ７”−“処理ブロック４０３で入力された調節上限価格Ｉ３５”に基づいて、例えば、処理ブロック７０１で読み込まれた平均燃料価格が25,000(円/kl)の場合には、25,000(円/kl)−23,100(円/kl)＝1,900(円/kl)のように算出して登録する処理を実行する。
【００８２】
処理ブロック７０５〜７０９は、サーバＰＣ３０１が実行する、処理ブロック５０１で入力されたレンジ・フロアーオプションの決済単価を算出する処理であり、
処理ブロック７０５は、調節バンド下限比較判定処理ブロックであり、処理ブロック７０１で読み込んだ決済月の平均燃料価格Ｉ７と処理ブロック４０３において入力された調節バンド下限値Ｉ３４の大小を判定して処理を分岐し、
処理ブロック７０６は、レンジ・フロアーオプション決済単価０設定処理ブロックであり、処理ブロック７０１で読み込んだ決済月の平均燃料価格Ｉ７が処理ブロック４０３において入力された調節バンド下限値Ｉ３４より大きくないときに、レンジ・フロアーオプションの決済単価Ｉ８２を0として登録し、
処理ブロック７０７は、基準燃料価格比較判定処理ブロックであり、処理ブロック７０１で読み込んだ決済月の平均燃料価格Ｉ７と処理ブロック４０３において入力された基準燃料価格Ｉ３２の大小を判定して処理を分岐し、
処理ブロック７０８は、レンジ・フロアーオプション決済単価０設定処理ブロックであり、処理ブロック７０１で読み込んだ決済月の平均燃料価格Ｉ７が処理ブロック４０３において入力された基準燃料価格Ｉ３２よりも小さくないときに、レンジ・フロアーオプションの決済単価Ｉ８２を０として登録し、
処理ブロック７０９は、レンジ・フロアーオプション決済単価算出処理ブロックであり、処理ブロック７０１で読み込んだ決済月の平均燃料価格Ｉ７が処理ブロック４０３において入力された基準燃料価格Ｉ３２よりも小さいときに、レンジ・フロアーオプションの決済単価Ｉ８２を、“処理ブロック４０３において入力された基準燃料価格Ｉ３２”−“処理ブロック７０１で読み込んだ決済月の平均燃料価格Ｉ７”に基づいて、例えば、処理ブロック７０１で読み込まれた平均燃料価格が14,500(円/kl)の場合には、15,400(円/kl)−14,500(円/kl)=900(円/kl)のように算出して登録する処理を実行する。
【００８３】
処理ブロック７１０〜７１４は、サーバＰＣ３０１が実行する、処理ブロック５０１で入力されたレンジ・キャップオプションの決済単価を算出する処理であり、
処理ブロック７１０は、調節バンド上限比較判定処理ブロックであり、処理ブロック７０１で読み込んだ決済月の平均燃料価格Ｉ７と処理ブロック４０３において入力された調節バンド上限値Ｉ３３の大小を判定して処理を分岐し、
処理ブロック７１１は、レンジ・キャップオプション決済単価０設定処理ブロックであり、処理ブロック７０１で読み込んだ決済月の平均燃料価格Ｉ７が処理ブロック４０３において登録された調節バンド上限値Ｉ３３より小さくないときに、レンジ・キャップオプションの決済単価Ｉ８３を0として登録し、
処理ブロック７１２は、基準燃料価格比較判定処理ブロックであり、処理ブロック７０１で読み込んだ決済月の平均燃料価格Ｉ７と処理ブロック４０３において入力された基準燃料価格Ｉ３２の大小を判定して処理を分岐し、
処理ブロック７１３は、レンジ・キャップオプション決済単価０設定処理ブロックであり、処理ブロック７０１で読み込んだ決済月の平均燃料価格Ｉ７が処理ブロック４０３において入力された基準燃料価格Ｉ３２よりも大きくないときに、レンジ・キャップオプションの決済単価Ｉ８３を0として登録し、
処理ブロック７１４は、レンジ・キャップオプション決済単価算出処理ブロックであり、処理ブロック７０１で読み込んだ決済月の平均燃料価格Ｉ７が処理ブロック４０３において入力された基準燃料価格Ｉ３２よりも大きいときに、レンジ・キャップオプションの決済単価Ｉ８３を、“処理ブロック７０１で読み込んだ決済月の平均燃料価格Ｉ７”−“処理ブロック４０３において登録された基準燃料価格Ｉ３２”に基づいて、例えば、処理ブロック７０１で読み込まれた平均燃料価格が16,000(円/kl)の場合には、16,000(円/kl)-15,400(円/kl)=600(円/kl)のように算出して登録する処理を実行する。
【００８４】
処理ブロック７１５は、サーバＰＣ３０１が実行する複数の金融派生商品取引きにおける受取単価を算出する処理ブロックであり、処理ブロック７０１で読み込んだ決済月の平均燃料価格Ｉ７を基準とし、
処理ブロック５０４で算出した複数の金融派生商品の取引単価Ｉ６１と処理ブロック７０１で読み込んだ決済月の平均燃料価格Ｉ７を照合して複数の金融派生商品購入者側の受取単価Ｉ９を、“処理ブロック７０１で読み込んだ決済月の平均燃料価格Ｉ７”−“処理ブロック７０３と処理ブロック７０４で算出したキャップオプション決済単価Ｉ８１”＋“処理ブロック７０６と処理ブロック７０８と処理ブロック７０９で算出したレンジ・フロアーオプション決済単価Ｉ８２”−“処理ブロック７１１と処理ブロック７１３と処理ブロック７１４で算出されたレンジ・キャップオプション決済価格Ｉ８３”に基づいて、例えば、18,000(円/kl)−0(円/kl)＋0(円/kl)−0(円/kl)＝18,000(円/kl)というように算出して登録する処理を実行する。
【００８５】
処理ブロック７１６は、サーバＰＣ３０１で実行される複数金融派生商品決済金額算出処理ブロックであり、電力販売者と金融派生商品取引者間の決済金額Ｉ１０を、（“処理ブロック７１５で算出された複数の金融派生商品取引きの受取価格Ｉ９”−“処理ブロック５０４で算出された複数の金融派生商品取引の単価Ｉ６１”）×“処理ブロック５０２で算出された複数の金融派生商品の取引量Ｉ４”に基づいて、例えば、（18,000(円/kl)−14,000 (円/kl))×1470(kl)＝5,880,000円のように算出して登録する処理を実行する。
【００８６】
処理ブロック７１７は、サーバＰＣ３０１が実行する処理であり、処理ブロック７１６で算出した電力販売者と金融派生商品取引者間の決済金額Ｉ１０をサーバＰＣ３０１から電力販売者ＰＣ３０３と金融派生商品取引者ＰＣ３０５へ送信する。
【００８７】
図８は、処理ブロック１１６と処理ブロック１１７に対応する電力販売者と電力購入者との決済価格を算出する処理を示すブロック図である。
【００８８】
処理ブロック８０１は、サーバＰＣ３０１が実行する電気使用量読込み処理ブロックであり、処理ブロック４０２で入力された単位時間（Ｉ２１）当りの電力購入者の電気使用量を電力販売者ＰＣ３０３から送信させて取得し、Ｉ１１１として登録する。
【００８９】
処理ブロック８０２は、サーバＰＣ３０１が実行する電気使用量契約量比較判定処理ブロックであり、処理ブロック８０１で設定した電力購入者の電気使用量Ｉ１１１と処理ブロック４０２で入力した単位時間当りの契約量Ｉ２２を比較して処理を分岐する。
【００９０】
処理ブロック８０３は、サーバＰＣ３０１が実行する固定契約量超過相当分の調節額算出処理ブロックであり、処理ブロック８０１で登録した電力購入者の電気使用量Ｉ１１１が処理ブロック４０２で登録した単位時間当りの契約量Ｉ２２よりも大きいときに、固定契約量超過相当分の調節額Ｉ１１２を、（“処理ブロック８０１で入力した電力購入者の電気使用量Ｉ１１１”―“処理ブロック４０２で入力した単位時間当りの契約量Ｉ２２”）×“処理ブロック７１５で算出した複数の金融派生商品取引における受取単価Ｉ９”×“処理ブロック４０４で入力した基準単価Ｉ３６／１，０００円”により、例えば、(12,000,000(kwh)-10,000,000(kwh))×18,000(円/kl)×0.147(円/kwh)/1000(円/kl)=5,292,000円のように算出して登録する。
【００９１】
処理ブロック８０４は、サーバＰＣ３０１が実行する固定契約量超過相当分調節額０設定処理ブロックであり、処理ブロック８０１で登録した電力購入者の電気使用量Ｉ１１１が処理ブロック４０２で入力した単位時間当りの契約量Ｉ２２よりも大きくないときに、固定契約量超過相当分調節額Ｉ１１２を０として登録する。
【００９２】
処理ブロック８０５は、サーバＰＣ３０１が実行する電気使用量契約量比較判定処理ブロックであり、処理ブロック８０１で登録した電力購入者の電気使用量Ｉ１１１と処理ブロック４０２で入力した単位時間当りの契約量Ｉ２２を比較して処理を分岐する。
【００９３】
処理ブロック８０６は、サーバＰＣ３０１が実行する固定契約量不足相当分調節額算出処理ブロックであり、処理ブロック８０１で登録した電力購入者の電気使用量Ｉ１１１が処理ブロック４０２で入力した単位時間当りの契約量Ｉ２２よりも小さいときに、固定契約量超過相当分の調節額Ｉ１１３を、（“処理ブロック４０２で入力した単位時間当りの契約量Ｉ２２”−“処理ブロック８０１で登録した電力購入者の電気使用量Ｉ１１１”）×“処理ブロック７１５で算出した複数の金融派生商品取引における受取単価Ｉ９”×“処理ブロック４０４で入力した基準単価Ｉ３６／１，０００”により、例えば、(10,000,000(kwh)-8,000,000(kwh))×18,000(円/kl)×0.147(円/kwh)/1000(円/kl)=5,292,000円のように算出して登録する。
【００９４】
処理ブロック８０７は、サーバＰＣ３０１が実行する固定契約量不足相当分調節額０設定処理ブロックであり、処理ブロック８０１で登録した電力購入者の電気使用量Ｉ１１１が処理ブロック４０２で入力した単位時間当りの契約量Ｉ２２よりも小さくないときに、固定契約量不足相当分調節額Ｉ１１３を０として登録する。
【００９５】
処理ブロック８０８は、サーバＰＣ３０１が実行する電力販売決済金額算出処理ブロックであり、処理ブロック８０１で登録した電力購入者の電気使用量Ｉ１１１に対して、固定契約に基づき電力購入者が電力販売者に支払う価格（電力販売決済金額）Ｉ１２１を“処理ブロック５０５で算出した長期調節固定単価Ｉ６２”×“処理ブロック４０１で入力した単位時間当たりの契約量Ｉ２２”＋“処理ブロック８０３と処理ブロック８０４で算出した固定契約量超過相当分の調節額Ｉ１１２”−“処理ブロック８０６と処理ブロック８０７で算出した固定契約量不足相当分の調節額Ｉ１１３”により、例えば、2.058(円/kwh)×10,000,000(kwh)+5,292,000円-0円=25,872,000円のように算出して登録する。
【００９６】
処理ブロック８０９は、電力販売者電力購入者決済処理ブロックであり、処理ブロック８０８で算出した電力販売決済金額Ｉ１２１をサーバＰＣ３０１から電力販売者ＰＣ３０３と電力購入者ＰＣ３０４へ送信して決済を促す。
【００９７】
以下、前記実施例１における効果について説明する。
図１に示した金融派生商品取引と連動した電力販売支援システムの全体処理フローの処理ブロック１１３〜１１６に対応する図７に示した電力販売者と金融派生商品取引者との決済価格算出の処理フローと図８に示した電力販売者と電力購入者の決済価格算出の処理フローにおいて、
電力販売者は、処理ブロック７１６で説明したように、金融派生商品取引者から（Ｉ９−Ｉ６１）×Ｉ４の収入が得られ、処理ブロック８０８で説明したように電力購入者からＩ６２×Ｉ２２＋Ｉ１１２−Ｉ１１３の収入が得られる。
また、処理ブロック７０１〜７１５までで求められた複数の金融派生商品取引きにおける決済単価Ｉ９は、図５に示した処理ブロック５０３において算出された調節単価と一致する複数の金融派生商品の決済単価であるため、Ｉ９×Ｉ３６／１，０００の演算処理を施すことによって調節単価と一致した値となる。
【００９８】
前記電力販売者の収支は、金融派生商品取引者と電力購入者からの決済価格を足し合わせると、“(I9-I61)×I4”＋“I62×I22＋I112−I113”は、図５に示した処理ブロック５０２の変換処理I4=I22×I36/1000および処理ブロック５０５の変換処理I62＝I61×I36/1000から、I22×I9×I36/1000＋I112−I113となる。
ここで、電力購入者の使用電力量が固定契約量を上回った場合には、処理ブロック８０３の変換と処理ブロック５０１の変換より、I22×I9×I36/1000+I112= I22×I9×I36/1000＋(I111-I22)×I9×I36/1000)＝I111×I9×I36/1000となる。
また、電力購入者の使用電力量が固定契約量を下回った場合には、処理ブロック８０６の変換と処理ブロック５０１の変換より、I22×I9×I36/1000−I113= I22×I9×I36/1000−(I22−I111)×I9×I36/1000)＝I111×I9×I36/1000となる。
これにより、前記電力購入者の使用電力量が固定契約量を上回った場合においても下回った場合にも電力販売者の収入は、I9×I36/1000、即ち調節単価に電力購入者の電気使用量I111を掛け合わせたものと一致したものとなる。
【００９９】
図１４は、電力販売者の近似効果を例示する図である。１４０１は“近似式を用いて原油価格および為替金融派生商品取引のみを採用し、調節額を長期かつ固定価格で提供した場合の電力販売者の調節額収入”と“燃料費変動に伴い電気料金単価を調節する制度下での調節額収入”の差を図示したものであり、１４０２は“実施例１における電力販売者の調節額収入”と“燃料費変動に伴い電気料金単価を調節する制度下での調節額収入”の差を図示したものであり、本発明の実施例における近似効果を例示している。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の金融派生商品取引と連動した電力販売支援システムの処理フローを示すブロック図である。
【図２】本発明の金融派生商品取引と連動した電力販売支援システムを実現する装置の中核となるサーバＰＣの機能ブロック図である
【図３】本発明の金融派生商品取引と連動した電力販売支援システムを実現するネットワーク構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の金融派生商品取引と連動した電力販売支援システムの処理フローにおける調節額固定契約情報と燃料費変動に伴い電気料金単価を調節する制度情報の入力処理フローを示すブロック図である。
【図５】本発明の金融派生商品取引と連動した電力販売支援システムの処理フローにおける複数の金融派生商品に関する算出処理フローを示すブロック図である。
【図６】本発明の金融派生商品取引と連動した電力販売支援システムの処理フローにおける契約成立判定の処理フローを示すブロック図である。
【図７Ａ】本発明の金融派生商品取引と連動した電力販売支援システムの処理フローにおける電力販売者と金融派生商品取引者の決済価格を算出する処理フローの一部を示すブロック図である。
【図７Ｂ】本発明の金融派生商品取引と連動した電力販売支援システムの処理フローにおける電力販売者と金融派生商品取引者の決済価格を算出する処理フローの他の一部を示すブロック図である。
【図８】本発明の金融派生商品取引と連動した電力販売支援システムの処理フローにおける電力販売者と電力購入者の決済価格を算出する処理フローを示すブロック図である。
【図９】本発明の金融派生商品取引と連動した電力販売支援システムにおける燃料費変動に伴い電気料金単価を調節する制度下での平均燃料価格と調節単価の関係を示すグラフである。
【図１０】本発明の金融派生商品取引と連動した電力販売支援システムにおけるスワップ購入時の平均燃料価格と収入の関係を示すグラフである。
【図１１】本発明の金融派生商品取引と連動した電力販売支援システムにおけるキャップオプション売却時の平均燃料価格と支出の関係を示すグラフである。
【図１２】本発明の金融派生商品取引と連動した電力販売支援システムにおけるレンジ・フロアーオプション購入時の平均燃料価格と収入の関係を示すグラフである。
【図１３】本発明の金融派生商品取引と連動した電力販売支援システムにおけるレンジ・キャップオプション売却時の平均燃料価格と支出の関係を示すグラフである。
【図１４】本発明の金融派生商品取引と連動した電力販売支援システムにおける電力販売者の近似効果を例示するグラフである。
【図１５】本発明の金融派生商品取引と連動した電力販売支援システムにおける電力販売者と電力購入者と金融派生商品取引者の決済関連を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１０１】
Ｉ１…調節額固定契約における取引期間、Ｉ２１…調節額固定契約における単位時間、Ｉ２２…調節額固定契約における単位時間当たりの契約量、Ｉ３１…燃料費変動に伴い電気料金単価を調節する制度における平均燃料価格式、Ｉ３２…燃料費変動に伴い電気料金単価を調節する制度における基準燃料価格、Ｉ３３…燃料費変動に伴い電気料金単価を調節する制度における調節バンド上限値、Ｉ３４…燃料費変動に伴い電気料金単価を調節する制度における調節バンド下限値、Ｉ３５…燃料費変動に伴い電気料金単価を調節する制度における調節上限価格、Ｉ３６…燃料費変動に伴い電気料金単価を調節する制度における基準単価、Ｉ４…複数の金融派生商品の取引量、Ｉ５１…スワップ価格、Ｉ５２…キャップオプション価格、Ｉ５３…レンジ・フロアーオプション価格、Ｉ５４…レンジ・キャップオプション価格、Ｉ５５…複数の金融派生商品の売買数配分、Ｉ６１…複数の金融派生商品の取引単価、Ｉ６２…長期調節固定単価、Ｉ７…決済月における平均燃料価格、Ｉ８１…キャップオプション決済単価、Ｉ８２…レンジ・フロアーオプション決済単価、Ｉ８３…レンジ・キャップオプション決済単価、Ｉ９…複数の金融派生商品の決済単価、Ｉ１０…電力販売者の金融派生商品取引者からの受取金額、Ｉ１１１…電力購入者電気使用量、Ｉ１１２…固定契約量超過相当分調節額、Ｉ１１３…固定契約量不足相当分調節額、Ｉ１２１…電力購入者の電力販売者への支払金額、１０１…原油価格及びその金融派生商品価格格納データ、１０２…液化天然ガス価格及びその金融派生商品価格格納データ、１０３…石炭価格及びその金融派生商品価格格納データ、１０６…電気料金固定契約情報を入力する処理ブロック、１０７…複数の資源価格からの電気料金単価計算方式情報を入力する処理ブロック、１０８…複数の金融派生商品の価格情報を入力する処理ブロック、１０９…複数金融派生商品の売買数配分を算出する処理ブロック、１１０…複数の金融派生商品の取引価格を算出する処理ブロック、１１１…長期電気料金固定単価を算出する処理ブロック、１１２…契約成立判定処理ブロック、１１３…決済月判定処理ブロック、１１４…複数の資源の価格情報を入力する処理ブロック、１１５…電力販売者と金融派生商品取引者の決済価格を算出する処理ブロック、１１６…電力販売者と電力購入者の電気料金固定契約にかかる決済価格を算出する処理ブロック、１１７…電力販売者と電力購入者の電気料金固定契約過不足分の決済価格を算出する処理ブロック、１１８…契約満期判定ブロック、２０１…金融派生商品取引と連動した電力販売支援システムを実現する装置におけるサーバＰＣ、２０２…インターネットと接続するための通信回線、２０３…トランスミッタ／レシーバー、２０４…中枢をコントロールする制御部、２０５…契約情報管理部、２０６…電気料金固定契約情報入力部、２０７…複数の資源の価格からの電気料金単価計算方式情報入力部、２０８…契約可否判定部、２０９…複数資源／金融派生商品価格管理部、２１０…金融派生商品価格読込部、２１１…複数資源価格読込部、２１２…複数金融派生商品算出部、２１３…決済管理部、２１４…電力販売決済管理部、２１５…電気料金固定契約決済価格算出部、２１６…電気料金固定契約過不足分決済価格算出部、２１７…複数金融派生商品取引決済価格算出部、２１８…補助記憶装置部、３０１…サーバＰＣ、３０２…市場価格データ、３０３…電力販売者ＰＣ、３０４…電力購入者ＰＣ、３０５…金融派生商品取引者ＰＣ、３０６…インターネット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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