(57)【要約】【課題】企業が有価証券取引をおこなう場合に、コンピュータシステムのオンライン化による、証券会社との取引データ及び銀行との預金の入出金データを業務処理システムと連動する、作業効率の高いシステムを提供する。【解決手段】企業のコンピュータシステムと証券会社のコンピュータシステム間をインターネットまたは通信回線等のネットワークにより接続状態とするネットワーク通信設定手段と、前記証券会社のコンピュータシステムと前記企業のコンピュータシステムの取引に関するデータの通信を行うデータ通信手段と共に、業務処理システムにおいて取引に必要な企業の預金の入出金データ、または、その処理結果の振込データを取引銀行から受信または取引銀行へ送信できるエレクトロニック・バンキングシステムと連動し、前記コンピュータシステムの画面上でこの取引銀行から前記証券会社へ資金の移動を行う資金移動手段と、を備えることを特徴とする。【選択図】図３
2008130068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有価証券を管理するためのシステムであって、
企業がコンピュータシステムを用いて有価証券取引をおこなう際に、企業のコンピュータシステムと証券会社のコンピュータシステム間をインターネットまたは通信回線等のネットワークにより接続状態とするネットワーク通信設定手段と、
前記証券会社のコンピュータシステムにより前記企業のコンピュータシステムの画面に表示された取引に関するデータの通信を行うデータ通信手段と、
前記企業の有価証券を管理すると共に運用するため、少なくとも口座の開設、有価証券選択、売買注文、決済、取引明細の照会等の各処理作業を前記コンピュータシステムの画面上で必要情報を入力して行い、それぞれの入力処理が終了すれば、その都度前記運用データ通信手段により前記証券会社に送信する資産運用処理手段と、
を備えることを特徴とする。
【請求項２】
有価証券を管理するためのシステムであって、
前記資産運用処理と共に、前記業務処理プログラムの処理に必要な企業の預金の入出金データまたはその業務プログラム処理結果の振込データを取引金融機関から受信または取引金融機関へ送信できるエレクトロニック・バンキングシステムと連動し、前記コンピュータシステム画面上でこの取引銀行から前記証券会社へ資金の移動を行う資金移動手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の有価証券管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、企業が有価証券取引をおこなう場合に、コンピュータシステムのオンライン化による、財務会計システムと連動する有価証券管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】企業が有価証券取引をおこなう場合、電話やＦＡＸを利用しての売買注文及び売買計算書のやり取りをおこない、資産残高明細書、資産残高時価明細書及び預かり資産明細等については郵送による送付が通常であった。証券会社では、電話の取り次ぎにより処理をおこない端末を操作し、企業では、証券会社よりＦＡＸ等で送信された紙ベースの情報を別途集計して資産管理し、その内容を仕訳として財務会計システムへ手入力するなど効率が低く、作業スピードが良くなかった。【０００３】財務会計システムと連動するエレクトロニック・バンキング装置は提案されている。（例えば、実用新案文献１）【０００４】
【実用新案文献１】
登録実用新案第３０６２７１０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】前記のような機能を備えたエレクトロニック・バンキング装置において、証券会社との取引について財務会計システムに対応したデータを自動的に作成するものはなかった。【０００６】有価証券取引において、売買情報や資産残高明細書等の取引に関する情報をオンライン化し、財務会計システムに対応したデータにするシステムは存在していない。【０００７】有価証券取引において、オンライン化された有価証券に関するデータにより、保有している有価証券の評価差益や時価騰落率などを集計して一覧表を作成したり、有価証券売却時に簿価と売却価格より売却損益を把握したりすることが可能なシステムは存在していない。【０００８】そこで、本発明は、企業の業務システムでコンピュータを用いて処理するシステムにおいて、有価証券取引に伴う情報をオンライン化し、財務会計システムに対応したデータにして財務会計システムと連動することにより、企業と証券会社間の事務負担を減らし、迅速かつ正確で安全な取引データを企業に提供することを課題とする。【０００９】さらに、本発明は、企業の財務会計システムでコンピュータを用いて処理するシステムにおいて、企業と証券会社間の有価証券取引において最新の保有する有価証券の時価情報や入出金に関する口座情報などを、直接証券会社からコンピュータシステムの端末で即時に取得し、効率的な資金運用管理を企業に提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】これらの課題を解決するために、本発明は、有価証券取引情報に着目した。通常、電話やＦＡＸ及び郵送にて行われる取引をオンライン化し、財務会計システムに対応したデータにすることを特徴とする。
本発明の有価証券管理システムは、企業がコンピュータシステムを用いて証券取引を遂行するに際して、そのコンピュータシステムに内蔵されている財務会計システムと証券会社のコンピュータシステムとの間で、インターネットまたは通信回線等のネットワークを介して証券取引をおこなう有価証券管理システムであって、前記企業のコンピュータシステムと前記証券会社のコンピュータシステム間をインターネットまたは通信回線等のネットワークにより接続状態とするネットワーク通信設定手段と、前記証券会社のコンピュータシステムにより前記企業のコンピュータシステムの画面に表示された取引に関するデータの通信をおこなうデータ通信手段と、前記企業の財務会計に関する財務会計システムで生成される財務テーブルとを連動し、前記企業の資産を管理すると共に、その運用のために少なくとも「有価証券の銘柄、売買注文、決済、取引明細」の照会等の各処理作業を前記企業のコンピュータシステムの画面上で必要な情報を入力し、入力処理が終了すれば、その都度前記データ通信手段により前記証券会社に画面に表示された取引に関するデータを送信する資産運用処理手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】この発明により、財務会計システムでは、処理に必要な有価証券の時価情報や入出金に関する口座情報などをコンピュータシステムへ直接証券会社から受信できるので、事務負担を減らし取引業務を簡素化することができ、人為的な誤った処理を防ぐことができる。【００１２】さらに、この発明により、企業は、迅速かつ正確で安全な取引データを取得することができ、リアルタイムにデータを財務諸表へ反映させるなどして活用することにより、的確な経営判断をおこなうことができ、業務の効率化を図ることができる。その上、財務会計システムと連動することで直接、購入代価、手数料、消費税などのデータを受信し、預金の入出金データを自動的に仕訳伝票として作成する機能を有しているので、決算処理の迅速化を図ることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】本発明を実施する最良の形態について、図面を用いて以下に詳細を説明する。尚、以下の説明では本発明を有価証券管理システムとして構築した例について説明するが、本発明の仕組みはどのようなネットワーク構成であってもよい。以下の説明は本発明の実施形態の一例であって、本発明はこのような実施形態に限定されるものではない。【００１４】図１は、本発明にかかる有価証券管理システムを構成するネットワークを示した図である。図２は、本発明にかかる企業のコンピュータシステムを構成する機能ブロックを示した図である。図１の企業の業務処理システム２にあたる。図３は、本発明にかかる有価証券管理システムの処理フローを示した図である。図４は、有価証券管理システムが証券会社コンピュータシステムとやり取りする売買注文データである。図５は、有価証券管理システムが財務システムと連動する場合に作成する仕訳データである。図６は、有価証券管理システムが仕訳データを作成するためにあらかじめ登録しておく科目コードのテーブルである。図７は、財務会計システムに登録されている科目コードのテーブルである。図８及び図９は、有価証券管理システムが作成する一覧表の一例である。【００１５】図１において、企業の業務処理システム２がインターネットまたは通信回線等のネットワーク３を介して証券会社のコンピュータシステム１に接続している状態を示している。このとき、インターネットまたは通信回線等のネットワークに対しては、セキュリティが必要である。【００１６】図２は、図１の企業の業務処理システム２の業務処理用コンピュータシステムの内部構成を示したものであり、オペレーティング・システム６で制御され、後述する二つの業務処理プログラムがインストールされている。図２において、本発明にかかる有価証券管理システムの業務処理プログラム７と連動する財務会計システムの業務処理プログラム９は、ＨＤＤ５内に保存されている。同様に財務会計システムの業務処理プログラム用テーブル１０は、財務会計システムの業務処理プログラム９が必要とするテーブル群を有する。ＨＤＤ５は、ＣＰＵ２やメモリ３と一緒にハードウェアである１台のＰＣ１内部に設けられており、本発明にかかる有価証券管理システムを起動する際には、有価証券管理プログラム７がメモリ３又はＨＤＤ５の仮想化されたメモリ領域に読み出されて、ＣＰＵ２において演算処理を実行する。通信接続回路部４は、インターネット、または通信回線等のネットワークと接続するためのモデム部などを含む。【００１７】ここでＰＣ１は、図２に示すように、本発明の有価証券管理システムの業務プログラム７と、財務会計システムの業務処理プログラム１０と、図１の証券会社コンピュータシステム１とインターネットまたは通信回線等のネットワーク３を介して接続できる手段とからなる。【００１８】さらに、有価証券管理システムの業務プログラム７は、図１の企業の業務処理システム２と証券会社コンピュータシステム１の間をインターネットまたは通信回線等のネットワーク３により接続状態とする通信設定手段と、証券会社コンピュータシステム１により、企業の業務処理システム２に表示された画面内でデータ送受信を用意されたボタン等を押すなどして要求すると少なくとも、有価証券の「銘柄、売買注文、決済、取引明細」の照会等の通信をおこなうデータ照会手段と、注文の場合には図４の売買注文データを作成し、証券会社コンピュータシステム１に送信するデータ送信手段とからなる。【００１９】さらに、「銘柄、売買注文、決済、取引明細」の照会等の処理をおこなった場合には、図６の科目コードのテーブルを元に図５の仕訳データを作成する仕訳データ作成手段と、作成した仕訳データを前記財務会計システムの業務処理プログラム９に連動する財務会計システム連動手段と、図８及び図９のような企業の資産を管理するための一覧表を作成する資産管理手段とからなる。【００２０】これまで説明した本発明にかかる有価証券管理システムの一連の処理フローは、図３に示したフローチャートのように整理することができる。次に、図３のフローによる本発明の動作の一実施例を説明する。【００２１】最初に、有価証券管理システムの業務処理プログラム７では、あらかじめ財務会計システムの業務処理プログラム用テーブル１０に登録された図７のテーブルと同様に、有価証券管理システムの業務処理プログラム用テーブル８に図８のようにテーブルを登録する。【００２２】次に、データ照会手段により、図１の企業の業務処理システム２のうち業務処理用コンピュータシステムの画面上から用意されたボタン等を押すなどしてデータ送受信を要求すると、随時、インターネットまたは通信回線等のネットワーク３を介して証券会社コンピュータシステム１とデータの送受信をおこなって、有価証券の「銘柄、売買注文、決済、取引明細」の照会等をおこなうことができる。【００２３】さらに、図１の証券会社コンピュータシステム１より企業の業務処理システム２の業務処理用コンピュータシステムの表示画面に有価証券管理システムを起動し、有価証券のデータを受信し、画面に表示する。次に、購入する有価証券の銘柄を選択し、取引方法・株数・価格等を業務処理用コンピュータシステムの画面へ入力し、図４の売買注文データを作成し、前記証券会社へ送信する。【００２４】一方、証券会社コンピュータシステム１と購入手続をおこなうと共に、有価証券管理システムの業務処理プログラム７では、あらかじめ登録した図８のテーブルを使用して、図５の仕訳データを作成する。財務会計システムの業務処理プログラム９では、有価証券管理システムの業務処理プログラム７で作成する図５の仕訳データから仕訳を作成し、財務諸表の作成や決算処理などをおこなう。【００２５】さらに、有価証券管理システムの業務処理プログラム７では、インターネットまたは通信回線等のネットワーク３を介して証券会社コンピュータシステム１とデータの送受信をおこなって、有価証券の「銘柄、売買注文、決済、取引明細」の照会等をおこない、図８及び図９のような資産管理のための一覧表を作成する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明にかかる有価証券管理システムを構成するネットワークを示した図である。
【図２】本発明にかかる企業のコンピュータシステムを構成する機能ブロックを示した図である。
【図３】本発明にかかる有価証券管理システムの処理フローを示した図である。
【図４】本発明にかかる証券会社と有価証券管理システムでオンライン化される売買注文データの一例を示した図である。
【図５】本発明にかかる有価証券管理システムが作成する仕訳データを示した図である。
【図６】本発明にかかる有価証券管理システムの業務処理プログラム用テーブルに登録する科目コードのテーブルを示した図である。
【図７】本発明にかかる財務会計システムの業務処理プログラム用テーブルにあらかじめ登録されている科目コードのテーブルを示した図である。
【図８】本発明にかかる有価証券管理システムが作成する一覧表の一例を示した図である。
【図９】本発明にかかる有価証券管理システムが作成する一覧表の一例を示した図である。
【符号の説明】
【００２７】１・・・ＰＣ（パーソナルコンピュータ）
２・・・ＣＰＵ（中央演算処理装置）
３・・・メモリ
４・・・通信接続回路部
５・・・ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）
６・・・オペレーティング・システム（ＯＳ）
７・・・有価証券管理システムの業務プログラム
８・・・有価証券管理システムの業務プログラム用テーブル
９・・・財務会計システムの業務処理プログラム
１０・・・財務会計システムの業務処理プログラム用テーブル
【図１】
2008130068.tif 000003
【図２】
2008130068.tif 000004
【図３】
2008130068.tif 000005
【図４】
2008130068.tif 000006
【図５】
2008130068.tif 000007
【図６】
2008130068.tif 000008
【図７】
2008130068.tif 000009
【図８】
2008130068.tif 000010
【図９】
2008130068.tif 000011