(57)【要約】【課題】着脱可能であるとともに、被懸架物の上方だけからの作業にて、吊治具の着脱を行えること。【解決手段】吊治具１Ａは、被懸架物５０の外周面に形成された係合部５２に取り付け、クレーンなどの吊り下げ手段４によって被懸架物５０を懸架するものであって、筒状に形成した筒部１０と、筒部１０内に挿入されたボルト部２０と、ボルト部２０の一端に形成された第１の屈折部２１と、ボルト部２０に形成されたねじ部２３と、ねじ部２３に設けられたナット部３０とを備え、第１の屈折部２１を係合部５２に係合させ、ナット部３０によって筒部１０を第１の屈折部２１側に移動させることで、筒部１０と第１の屈折部２１とで係合部５２を挟持することを特徴とする。【選択図】        図１
2008254849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被懸架物の外周面に形成された係合部に取り付け、クレーンなどの吊り下げ手段によって前記被懸架物を懸架する吊治具であって、筒状に形成した筒部と、前記筒部内に挿入されたボルト部と、前記ボルト部の一端に形成された第１の屈折部と、前記ボルト部に形成されたねじ部と、前記ねじ部に設けられたナット部とを備え、前記第１の屈折部を前記係合部に係合させ、前記ナット部によって前記筒部を前記第１の屈折部側に移動させることで、前記筒部と前記第１の屈折部とで前記係合部を挟持することを特徴とする吊治具。
【請求項２】
前記筒部の外周面にフックを形成したことを特徴とする請求項１に記載の吊治具。
【請求項３】
請求項１に記載の吊治具であって、前記筒部と前記ナット部との間に板材を挟持して用いることを特徴とする吊治具の使用方法。
【請求項４】
被懸架物の外周面に形成された係合部に取り付け、クレーンなどの吊り下げ手段によって前記被懸架物を懸架する吊治具であって、孔を有する板材と、前記板材に挿入されたボルト部と、前記ボルト部の一端に形成された第１の屈折部と、前記ボルト部に形成されたねじ部と、前記ねじ部に設けられたナット部とを備え、前記第１の屈折部を前記係合部に係合させ、前記ナット部によって前記板材を前記第１の屈折部側に移動させることで、前記板材と前記第１の屈折部とで前記係合部を挟持することを特徴とする吊治具。
【請求項５】
前記板材を骨組材に連結した吊治具であって、クレーンなどの前記吊り下げ手段によって吊り下げるためのフック部を設け、前記フック部は前記被懸架物の前記係合部を挟持した状態の重心位置に設けたことを特徴とする請求項４に記載の吊治具。
【請求項６】
前記骨組材に作業用の足場を設けたことを特徴とする請求項５に記載の吊治具。
【請求項７】
前記ボルト部の他端に、前記第１の屈折部と同じ方向の第２の屈折部を形成したことを特徴とする請求項１及び請求項４に記載の吊治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収剤ユニットなどの被懸架物の外周面に形成された係合部に取り付け、クレーンなどの吊り上げ手段によって被懸架物を懸架する吊治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の吊治具として、吊ボルトを着脱自在に設けるものが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２４２４４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１に示される吊治具にあっては、狭い空間に被懸架物を吊り下げる場合で、被懸架物の周囲に十分な隙間が存在しない場合には、被懸架物の側面や底面を利用することができない。
【０００４】
そこで本発明は、着脱可能であるとともに、被懸架物の上方だけからの作業にて、吊治具の着脱を行えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の本発明の吊治具は、被懸架物の外周面に形成された係合部に取り付け、クレーンなどの吊り下げ手段によって前記被懸架物を懸架する吊治具であって、筒状に形成した筒部と、前記筒部内に挿入されたボルト部と、前記ボルト部の一端に形成された第１の屈折部と、前記ボルト部に形成されたねじ部と、前記ねじ部に設けられたナット部とを備え、前記第１の屈折部を前記係合部に係合させ、前記ナット部によって前記筒部を前記第１の屈折部側に移動させることで、前記筒部と前記第１の屈折部とで前記係合部を挟持することを特徴とする。
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の吊治具において、前記筒部の外周面にフックを形成したことを特徴とする。
請求項３記載の本発明の吊治具の使用方法は、請求項１に記載の吊治具であって、前記筒部と前記ナット部との間に板材を挟持して用いることを特徴とする。
請求項４記載の本発明の吊治具は、被懸架物の外周面に形成された係合部に取り付け、クレーンなどの吊り下げ手段によって前記被懸架物を懸架する吊治具であって、孔を有する板材と、前記板材に挿入されたボルト部と、前記ボルト部の一端に形成された第１の屈折部と、前記ボルト部に形成されたねじ部と、前記ねじ部に設けられたナット部とを備え、前記第１の屈折部を前記係合部に係合させ、前記ナット部によって前記板材を前記第１の屈折部側に移動させることで、前記板材と前記第１の屈折部とで前記係合部を挟持することを特徴とする。
請求項５記載の本発明の吊治具は、請求項４に記載の板材を骨組材に連結した吊治具において、クレーンなどの前記吊り下げ手段によって吊り下げるためのフック部を設け、前記フック部は前記被懸架物の前記係合部を挟持した状態の重心位置に設けたことを特徴とする。
請求項６記載の本発明の吊治具は、請求項５に記載の吊治具において、前記骨組材に作業用の足場を設けたことを特徴とする。
請求項７記載の本発明の吊治具は、請求項１及び請求項４に記載の吊治具において、前記ボルト部の他端に、前記第１の屈折部と同じ方向の第２の屈折部を形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、吊治具及び吊治具の被懸架物への取り付けを上方からだけで行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の第１の実施の形態による吊治具は、筒状に形成した筒部と、前記筒部内に挿入されたボルト部と、ボルト部の一端に形成された第１の屈折部と、ボルト部に形成されたねじ部と、ねじ部に設けられたナット部とを備え、第１の屈折部を係合部に係合させ、ナット部によって筒部を第１の屈折部側に移動させることで、筒部と第１の屈折部とで係合部を挟持するものである。本実施の形態によれば、吊治具の被懸架物への取り付け作業は、第１の屈折部を上方から係合部に挿入し、その後ナット部によって筒部を第１の屈折部側に移動させることで締め付けを行うため、吊治具の被懸架物への取り付けを上方からだけで行うことができ、被懸架物の側面や下方からの作業を伴わない。
本発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態による吊治具において、筒部の外周面にフックを形成したものである。本実施の形態によれば、ワイヤーによる引張力の方向にフックを形成できるので、吊り下げによる緩みを極力防止することができる。
本発明の第３の実施の形態の吊治具の使用方法は、第１の実施の形態による吊治具において、筒部とナット部との間に板材を挟持して用いるものである。本実施の形態によれば、吊治具を被懸架物に係合させて用いることができるとともに、板材を筒部とナット部との間に固定させることができる。
本発明の第４の実施の形態は、孔を有する板材と、前記板材に挿入されたボルト部と、前記ボルト部の一端に形成された第１の屈折部と、前記ボルト部に形成されたねじ部と、前記ねじ部に設けられたナット部とを備え、前記第１の屈折部を前記係合部に係合させ、前記ナット部によって前記板材を前記第１の屈折部側に移動させることで、前記板材と前記第１の屈折部とで前記係合部を挟持するものである。本実施の形態によれば、吊治具の被懸架物への取り付け作業は、第１の屈折部を上方から係合部に挿入し、その後ナット部によって板材を第１の屈折部側に移動させることで締め付けを行うため、吊治具の被懸架物への取り付けを上方からだけで行うことができ、被懸架物の側面や下方からの作業を伴わない。
本発明の第５の実施の形態は、第４の実施の形態による吊治具において、板材を骨組材に連結した吊治具であって、クレーンなどの吊り下げ手段によって吊り下げるためのフック部を設け、フック部は被懸架物の係合部を挟持した状態の重心位置に設けるものである。本実施の形態によれば、万が一ナット部の締め付けが不十分な状態で吊り下げてしまったとしても、ボルト部がナット部によって上方に引っ張られ、それにより第１の屈折部が被懸架物の係合部から外れることなく被懸架物を上方へ引っ張ることができるので、被懸架物の落下を防ぐことができる。
本発明の第６の実施の形態は、第５の実施の形態による吊治具において、骨組材に作業用の足場を設けたものである。本実施の形態によれば、被懸架物の吊り下げ作業場所が少ない場合でも、この足場を利用することにより作業場所を確保することができる。
本発明の第７の実施の形態は、第１及び第４の実施の形態による吊治具において、ボルト部の他端に、第１の屈折部と同じ方向の第２の屈折部を形成したものである。本実施の形態によれば、係合部に係合させた第１の屈折部の方向を認識することができるので、第１の屈折部の係合部への十分な係合を行うことができる。
【実施例１】
【０００８】
以下、本発明の一実施例による吊治具について図面を用いて説明する。
図１は本発明の一実施例による吊治具の使用状態を示す側面図、図２は吊治具の使用状態を示す斜視図である。
本実施例による吊治具１Ａは、図１に示すように、フック１１を外周面に形成した筒部１０と、筒部１０内に挿入されたボルト部２０と、ボルト部２０の一端に形成された第１の屈折部２１と、ボルト部２０の他端に形成された第２の屈折部２２と、ボルト部２０に形成されたねじ部２３と、ねじ部２３に設けられたナット部３０とを備えている。
第１の屈折部２１は、ボルト部２０の軸線に対して９０度折り曲げて形成されている。また、第２の屈折部２２についても、ボルト部２０の軸線に対して９０度折り曲げて形成されていることが好ましく、第２の屈折部２２の折り曲げ方向は、第１の屈折部２１の折り曲げ方向と同じ方向としている。
なお、第１の屈折部２１か第２の屈折部２２のいずれかを形成する前に、筒部１０内にボルト部２０を挿入しておく。ねじ部２３は、ボルト部２０の全長に亘って形成されていてもよいが、少なくとも、所定厚さの板厚ｔの板片５１を、筒部１０と第１の屈折部２１との間に挟持した場合に、筒部１０よりも第２の屈折部２２側に形成されていることが必要である。
【０００９】
図１に示すように、板片５１の上面には、係合部５２となる孔が形成されており、この係合部５２に第１の屈折部２１を挿入する。なお、この場合には、ナット部３０を第２の屈折部２２側に位置させることで、筒部１０と第１の屈折部２１との間に十分な間隔が確保できるようにしておく。
第１の屈折部２１を係合部５２に挿入後、ナット部３０を締め付けることで、筒部１０と第１の屈折部２１とで係合部５２を挟持する。
なお、上記実施例では、筒部１０とナット部３０を別体として説明したが、筒部１０とナット部３０とが連結されて一体として形成されたものでもよい。また、係合部５２は、孔以外に、長孔や溝で構成されていてもよい。
図２は、被懸架物５０の側部に形成された板片５１に、本実施例による４つの吊治具１Ａを取り付けた状態を示している。
図に示すように、それぞれの吊治具１Ａのフック１１には、接続金具２を介してワイヤー３が取り付けられ、それぞれのワイヤー３を、クレーンなどの吊り下げ手段４によって懸架する。ここで、被懸架物５０は、例えば吸収剤ユニットが適している。
【００１０】
図３は本発明の一実施例による吊治具を用いた他の使用状態を示す斜視図である。
本実施例では、２枚の板材７１の両側をＬ字鋼７２で連接した足場材７０を用いた場合を示している。板材７１には、吊治具１Ａを仮止め可能な孔７３を形成している。
本実施例による足場材７０は、孔７３に吊治具１Ａを仮止めした状態で、被懸架物５０の上面に載置される。
足場材７０を被懸架物５０の上面に載置した後に、板材７１上に作業員が立ち、孔７３から吊治具１Ａを取り外し、被懸架物５０に吊治具１Ａを取り付ける。図３は吊治具１Ａを、被懸架物５０に取り付けた状態である。
なお、詳細な説明は省略するが、Ｌ字鋼７２には、図１及び図２で説明した係合部５２の位置に、重畳するように孔又は溝が設けられており、吊治具１Ａは、被懸架物５０とともにＬ字鋼７２を挟持する。
【実施例２】
【００１１】
図４は本発明の他の実施例による吊治具の使用状態を示す側面図、図５は同吊治具の使用状態を示す平面図である。
本実施例による吊治具１Ｂは、図４に示すように、筒状に形成した筒部１０と、筒部１０内に挿入されたボルト部２０と、ボルト部２０の一端に形成された第１の屈折部２１と、ボルト部２０の他端に形成されたねじ部２３と、ねじ部２３に設けられたナット部３０とを備えている。第１の屈折部２１は、ボルト部２０の軸線に対して９０度折り曲げて形成されている。ねじ部２３は、ボルト部２０の全長に亘って形成されていてもよいが、少なくとも、所定厚さの板厚ｔの板片５１を、筒部１０と第１の屈折部２１との間に挟持した場合に、筒部１０よりも他端側に形成されていることが必要である。
【００１２】
図４に示すように、板片５１には、係合部５２となる孔が形成されており、この係合部５２に第１の屈折部２１が挿入される。なお、この場合には、ナット部３０を他端側に位置させることで、筒部１０と第１の屈折部２１との間に十分な間隔が確保できるようにしておく。
第１の屈折部２１を係合部５２に挿入後、筒部１０とナット３０との間に板材６０を配置し、この状態でナット部３０を締め付けることで、筒部１０と第１の屈折部２１とで係合部５２を挟持するとともに、筒部１０とナット３０とで板材６０を挟持する。ここで板材６０には、ボルト部２０よりも大径の孔６１が形成されている。なお、係合部５２は、孔以外に、長孔や溝で構成されていてもよい。
図５に示すように、板材６０は一対の吊治具１Ｂによって両端を固定される。また、２枚の板材６０は、交差するように取り付けられ、２枚の板材６０の交差位置に、フック６２が設けられている。
図示は省略するが、フック６２には、図２に示すような、接続金具２を介してワイヤー３が取り付けられ、このワイヤー３を、クレーンなどの吊り下げ手段４によって懸架する。
【実施例３】
【００１３】
図６は本発明の更に他の実施例による吊治具の使用状態を示す側面図、図７は同吊治具の使用状態を示す斜視図である。
本実施例は、図６に示すように、孔を有する板材８０と、板材８０内に挿入されたボルト部２０と、ボルト部２０の一端に形成された第１の屈折部２１と、ボルト部２０の他端に形成されたねじ部２３と、ねじ部２３に設けられたナット部３０とを備えている。第１の屈折部２１は、ボルト部２０の軸線に対して９０度折り曲げて形成されている。
【００１４】
図７に示すように、板材８０は、骨組材８１の状態に形成されており、その骨組材８１全体が吊治具１Ｄとして形成されている。吊治具１Ｄには、クレーンなどの吊り下げ手段によって吊り下げるためのフック６２が設けられている。このフック６２は、被懸架物５０の板片５１を板材８０と第１の屈折部２１で挟持した状態の重心位置に設けてある。また、骨組材８１には、足場８２を形成している。これにより、実施例１の足場材７０と同様に吊り下げ作業場所を確保することができる。
【００１５】
以上のように本実施例によれば、吊治具１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄの被懸架物５０への取り付け作業は、第１の屈折部２１を上方から係合部５２に挿入し、その後ナット部３０によって筒部１０または板材８０を第１の屈折部２１側に移動させることで締め付けを行うため、吊治具１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄの被懸架物５０への取り付けを上方からだけで行うことができ、被懸架物５０の側面や下方からの作業を伴わない。
また、本実施例によれば、ワイヤーによる引張力の方向にフック１１を形成できるので、吊り下げによる緩みを極力防止することができる。
また、本実施例によれば、吊治具１Ｂを被懸架物５０に係合させて用いることができるとともに、板材６０を筒部１１とナット部３０との間に固定させることができる。
また、本実施例によれば、万が一ナット部３０の締め付けが不十分な状態で吊り下げてしまったとしても、ボルト部２０がナット部３０によって上方に引っ張られ、それにより第１の屈折部２１が被懸架物５０の係合部５２から外れることなく被懸架物５０を上方へ引っ張ることができるので、被懸架物５０の落下を防ぐことができる。
また、本実施例によれば、被懸架物５０の吊り下げ作業場所が少ない場合でも、この足場８２を利用することにより作業場所を確保することができる。
また、本実施例によれば、係合部５２に係合させた第１の屈折部２１の方向を認識することができるので、第１の屈折部２１の係合部５２への十分な係合を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明は、例えば吸収剤ユニットなど、限られた収納スペースに配置する被懸架物の吊り下げに適している。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施例による吊治具の使用状態を示す側面図
【図２】同吊治具の使用状態を示す斜視図
【図３】本発明の一実施例による吊治具を用いた他の使用状態を示す斜視図
【図４】本発明の他の実施例による吊治具の使用状態を示す側面図
【図５】同吊治具の使用状態を示す平面図
【図６】本発明の更に他の実施例による吊治具の使用状態を示す側面図
【図７】同吊治具の使用状態を示す斜視図
【符号の説明】
【００１８】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ  吊治具
１０  筒部
１１、６２  フック
２０  ボルト部
２１  第１の屈折部
２２  第２の屈折部
２３  ねじ部
５０  被懸架物
５１  板片
５２  係合部
７０  足場材
８１  骨組材
８２  足場
【図１】
2008254849.tif 000003
【図４】
2008254849.tif 000004
【図５】
2008254849.tif 000005
【図６】
2008254849.tif 000006
【図２】
2008254849.tif 000007
【図３】
2008254849.tif 000008
【図７】
2008254849.tif 000009