(57)【要約】【課題】画像を形成している間に、画像形成ユニット本体がねじれるのを防止することができ、画像品位を向上させることができるようにする。【解決手段】画像形成ユニット本体と、画像形成ユニット本体に対して着脱自在に配設された現像剤収納容器とを有する。画像形成ユニット本体は、前記現像剤収納容器を収容するための収容部６２ｆに第１の係止部及び第１の規制要素を備え、前記現像剤収納容器は、前記第１の係止部と係止させられる第２の係止部、及び第１の規制要素と嵌合する第２の規制要素を備える。前記画像形成ユニット本体は第１の係止部及び第１の規制要素を備え、前記現像剤収納容器は第２の係止部及び第２の規制要素を備えるので、画像形成ユニットがねじれるのを防止することができる。【選択図】図１
2008216580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）画像形成ユニット本体と、
（ｂ）該画像形成ユニット本体に対して着脱自在に配設された現像剤収納容器とを有するとともに、
（ｃ）前記画像形成ユニット本体は、前記現像剤収納容器を収容するための収容部に第１の係止部及び第１の規制要素を備え、
（ｄ）前記現像剤収納容器は、前記第１の係止部と係止させられる第２の係止部、及び第１の規制要素と嵌合する第２の規制要素を備えることを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項２】
（ａ）前記画像形成ユニット本体は両端に側部筐体を備え、
（ｂ）前記第１、第２の規制要素は、側部筐体の回動を規制する請求項１に記載の画像形成ユニット。
【請求項３】
（ａ）前記第１の規制要素は溝を備えた規制溝部材であり、
（ｂ）前記第２の規制要素は前記溝と嵌合する規制突起である請求項１に記載の画像形成ユニット。
【請求項４】
前記溝及び規制突起は所定の角度で傾斜させられる請求項３に記載の画像形成ユニット。
【請求項５】
前記第１、第２の規制要素は、前記第１、第２の係止部を挟んで２対配設される請求項１に記載の画像形成ユニット。
【請求項６】
像担持体の回転軸と規制突起とを結ぶ線と、前記溝の側面とが成す角度が鋭角にされる請求項３に記載の画像形成ユニット。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成ユニットが搭載された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成ユニット及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置、複合機等の画像形成装置、例えば、電子写真プロセスを用いるプリンタにおいては、メンテナンス性を向上させるために、感光体ドラム、帯電ローラ、現像ローラ、クリーニング装置等を一体にして画像形成ユニット（プロセスカートリッジ）を形成し、該画像形成ユニットをプリンタの本体、すなわち、装置本体に着脱自在に配設するようにしている。
【０００３】
特に、カラーのプリンタにおいて、トナーは、プリンタの大きさによる搭載量が限られたり、限られたスペースに複数色のトナーが必要であったりすることから、トナーカートリッジにトナーが収容された状態で、画像形成ユニットの本体、すなわち、画像形成ユニット本体にトナーカートリッジが着脱自在に配設され、トナーの消費に合わせてトナーカートリッジが交換される。なお、トナーカートリッジは長手方向における端部に画像形成ユニット本体との係合部を備え、画像形成ユニット本体に対して位置決めされる。
【０００４】
ところで、前記カラーのプリンタにおいては、高精細で色ずれのない画像を形成する必要性が高い。高精細で色ずれのない画像を形成しようとすると、印刷動作に関わる各部品の寸法精度及び各部品の組立精度は当然必要になるが、特に、着脱動作が行われる各画像形成ユニット間の取付精度を高くする必要がある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００４−１７０７９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来のプリンタにおいて、トナーカートリッジは画像形成ユニット本体に対して位置決めされるので、トナーカートリッジと画像形成ユニット本体との相対的な位置は変わらないが、画像の形成、すなわち、印刷動作によって画像形成ユニット本体内の感光体ドラム、現像ローラ等の回転体が回転することにより、画像形成ユニット本体がねじれてしまう。したがって、画像品位が低下してしまう。
【０００６】
本発明は、前記従来のプリンタの問題点を解決して、画像を形成している間に、画像形成ユニット本体がねじれるのを防止することができ、画像品位を向上させることができる画像形成ユニット及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのために、本発明の画像形成ユニットにおいては、画像形成ユニット本体と、該画像形成ユニット本体に対して着脱自在に配設された現像剤収納容器とを有する。
【０００８】
そして、前記画像形成ユニット本体は、前記現像剤収納容器を収容するための収容部に第１の係止部及び第１の規制要素を備え、前記現像剤収納容器は、前記第１の係止部と係止させられる第２の係止部、及び第１の規制要素と嵌合する第２の規制要素を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、画像形成ユニットにおいては、画像形成ユニット本体と、該画像形成ユニット本体に対して着脱自在に配設された現像剤収納容器とを有する。
【００１０】
そして、前記画像形成ユニット本体は、前記現像剤収納容器を収容するための収容部に第１の係止部及び第１の規制要素を備え、前記現像剤収納容器は、前記第１の係止部と係止させられる第２の係止部、及び第１の規制要素と嵌合する第２の規制要素を備える。
【００１１】
この場合、前記画像形成ユニット本体は、前記現像剤収納容器を収容するための収容部に第１の係止部及び第１の規制要素を備え、前記現像剤収納容器は、前記第１の係止部と係止させられる第２の係止部、及び第１の規制要素と嵌合する第２の規制要素を備えるので、画像形成ユニットがねじれるのを防止することができる。したがって、左右に形成される画像に差が生じることがなくなり、画像形成ユニットの負荷トルクが増加したり、当て込み量、隙間量等の設定寸法が変化したりするのを防止することができるので、画像品位を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、画像形成装置としてのプリンタについて説明する。
【００１３】
図２は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概念図である。
【００１４】
図に示されるように、プリンタの本体、すなわち、装置本体の下部に媒体としての図示されない用紙を収容する媒体収容部としての給紙カセット１１が配設され、該給紙カセット１１の前端に隣接させて、用紙を１枚ずつ分離させて給紙する給紙機構が配設される。該給紙機構は、給紙ローラ１２ａ、１２ｂ及び分離ローラ１３を備え、給紙機構によって給紙された用紙は、上部に配設された搬送ローラ部１４に送られ、更に搬送ローラ部１５に送られ、その後、第１の転写部材としての、かつ、搬送部材としての転写ベルト１７が走行させられるのに伴って、該転写ベルト１７によって搬送され、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各色の現像剤像としてのトナー像を形成する複数の画像形成部としての画像形成ユニット１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃと、第２の転写部材としての転写ローラ５１Ｂｋ、５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃとの間を通過する。前記転写ベルト１７、転写ローラ５１Ｂｋ、５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ等によって転写ユニットが構成される。
【００１５】
前記転写ローラ５１Ｂｋ、５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃは、各画像形成ユニット１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃにおいて、像担持体としての感光体ドラム５２Ｂｋ、５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃによって形成された各色のトナー像を、前記用紙に順次重ねて転写し、カラーのトナー像を形成する。
【００１６】
続いて、用紙は、定着装置としての定着器１８に送られ、該定着器１８においてカラーのトナー像が用紙に定着させられ、カラー画像が形成される。そして、定着器１８から排出された用紙は、搬送ローラ部１９によって搬送された後、排出搬送ローラ部２０によって装置本体外に排出される。
【００１７】
前記感光体ドラム５２Ｂｋ、５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃの表面を露光して静電潜像を形成するために露光装置としての各ＬＥＤヘッド２１Ｂｋ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃが、各画像形成ユニット１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃに隣接させて、かつ、感光体ドラム５２Ｂｋ、５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃと対向させて配設される。
【００１８】
前記各画像形成ユニット１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃは、装置本体に対して着脱自在に配設され、そのために、装置本体の上部に本体カバー２３が開閉自在に配設される。なお、前記各ＬＥＤヘッド２１Ｂｋ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃは本体カバー２３によって保持される。
【００１９】
次に、画像形成ユニット１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃについて説明する。なお、該画像形成ユニット１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃは、いずれも構造が同じであるので、画像形成ユニット１６Ｂｋについて説明し、画像形成ユニット１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃについては説明を省略する。
【００２０】
図３は本発明の第１の実施の形態における画像形成ユニットの断面図である。
【００２１】
前記画像形成ユニット１６Ｂｋは、感光体ドラム５２Ｂｋ、該感光体ドラム５２Ｂｋの表面を一様に、かつ、均一に帯電させる帯電部材としての帯電ローラ４５、現像剤としてのトナーを保持する現像剤担持体としての現像ローラ４６、該現像ローラ４６にトナーを供給する現像剤供給部材としてのトナー供給ローラ４７、前記現像ローラ４６上に供給されたトナーを均一に薄層化する現像剤規制部材としての現像ブレード４８、及び転写後に感光体ドラム５２Ｂｋに残留したトナーを除去するクリーニング装置としてのクリーニングブレード４９を備える。
【００２２】
前記感光体ドラム５２Ｂｋは、アルミニウム等から成る導電性基層、及び有機感光体から成る表層によって形成され、帯電ローラ４５は、導電性の金属シャフトにエピクロルヒドリンゴム等の半導電性のロール状のゴムを被覆することによって形成され、現像ローラ４６は、導電性の金属シャフトにシリコーン等の半導電性のゴムを被覆して形成され、トナー供給ローラ４７は、導電性の金属シャフトに、トナーの搬送性を向上させるために、混練時に、発泡剤を添加して形成されたゴムを被覆して形成される。
【００２３】
前記帯電ローラ４５、現像ローラ４６及びクリーニングブレード４９は前記感光体ドラム５２Ｂｋと接触させて配設され、前記トナー供給ローラ４７及び現像ブレード４８は現像ローラ４６と接触させて配設される。また、図示されない現像ローラ４６用の電源、トナー供給ローラ４７用の電源及び現像ブレード４８用の電源がそれぞれ前記現像ローラ４６、トナー供給ローラ４７及び現像ブレード４８と接続され、現像ローラ４６、トナー供給ローラ４７及び現像ブレード４８にバイアス電圧を印加する。
【００２４】
ところで、前記画像形成ユニット１６Ｂｋの本体、すなわち、画像形成ユニット本体に対して、トナーを収容した現像剤収納容器としての図示されないトナーカートリッジが着脱自在に配設される。前記画像形成ユニット本体は外筐２７を備え、該外筐２７は、図示されない側部筐体、第１のケースとしての下部筐体２８、第２のケースとしての上部筐体２９、及び第３のケースとしてのカバー６２を備える。前記感光体ドラム５２Ｂｋ及び帯電ローラ４５は、軸方向における両端において、前記下部筐体２８の図示されない側部筐体によって回転自在に支持される。また、前記現像ローラ４６、トナー供給ローラ４７及び現像ブレード４８によって現像器が構成され、同様に軸方向における両端において、前記側部筐体によって支持される。
【００２５】
また、前記画像形成ユニット１６Ｂｋ（図２）と隣接させてＬＥＤヘッド２１Ｂｋが配設され、該ＬＥＤヘッド２１Ｂｋによって放射された光が、感光体ドラム５２Ｂｋの回転方向（画像を形成する際の回転方向）における帯電ローラ４５より下流側で、かつ、現像ローラ４６より上流側において感光体ドラム５２Ｂｋの表面に照射されるように、前記上部筐体２９に露光用の開口３０が形成される。
【００２６】
前記構成のプリンタにおいて、印刷時に、現像ローラ４６及びトナー供給ローラ４７は、現像剤供給用の駆動部としての図示されない駆動モータによっていずれも時計回りに回転させられ、トナー供給ローラ４７によって現像ローラ４６にトナーが供給される。そして、現像ローラ４６に供給されたトナーは、現像ローラ４６の回転に伴って現像ローラ４６と現像ブレード４８との接触部に送られ、現像ブレード４８によって余剰のトナーが掻き落とされ、薄層化され、その後、現像ローラ４６の回転に伴って感光体ドラム５２Ｂｋに送られる。
【００２７】
一方、該感光体ドラム５２Ｂｋは、画像形成用の駆動部としての図示されないドラムモータを駆動することによって、所定の方向（図３において時計回り）に回転させられ、感光体ドラム５２Ｂｋの回転に伴って、該感光体ドラム５２Ｂｋの表面は、帯電ローラ４５によって一様に、かつ、均一に帯電させられ、ＬＥＤヘッド２１Ｂｋ（図２）によって露光されて静電潜像が形成され、該静電潜像に前記現像ローラ４６上のトナーが静電的に付着させられてトナー像が形成される。
【００２８】
次に、前記画像形成ユニット１６Ｂｋの比較例について説明する。
【００２９】
図４は比較例における画像形成ユニットの分解斜視図、図５は比較例における画像形成ユニットの左側面部、図６は比較例における画像形成ユニットの右側面部、図７は比較例におけるレバーの非ロック状態を示す図、図８は比較例におけるレバーのロック状態を示す図である。
【００３０】
図に示されるように、画像形成ユニット１６Ｂｋにおいては、画像形成ユニット本体の両端（用紙の搬送方向に向かって右端及び左端）に、一対の支持部材としての側部筐体６０、６１が配設され、該側部筐体６０、６１によって感光体ドラム５２Ｂｋ、現像ローラ４６、トナー供給ローラ４７等の主要部材が所定のニップ量を確保した状態で回転自在、又は所定の位置に固定されて保持される。前記側部筐体６０、６１には、画像形成ユニット１６Ｂｋの外方に突出させて、装置本体との位置決めを行うための２対の突起部６０ａ、６０ｂ、６１ａ、６１ｂが形成される。また、前記側部筐体６０、６１間に架設させて筐体としてのカバー６２が配設され、該カバー６２に、トナーをトナーカートリッジ２６から画像形成ユニット本体内に供給するための開口部６２ｃが形成される。そして、前記カバー６２の両端の壁にはトナーカートリッジ２６を画像形成ユニット本体に固定するための突起部６２ａ、６２ｂが内方に向けて一体に形成される。
【００３１】
前記トナーカートリッジ２６は、トナーを排出する図示されない排出口、トナーを収納し、一方の端部が開放された箱状の筐体２６ａ、外部に配設されたレバー２６ｂ、該レバー２６ｂと連動して回動させられ、前記排出口を開閉する図示されないシャッタ等を備え、前記トナーカートリッジ２６の側面には、前記カバー６２に形成された突起部６２ａ、６２ｂを嵌合させるための嵌合部２６ｃ、２６ｄが形成される。
【００３２】
このように、画像形成ユニット本体に対してトナーカートリッジ２６は、前記突起部６２ａ、６２ｂと嵌合部２６ｃ、２６ｄとが嵌合した状態で装着され、その後、図７及び８に示されるように、前記レバー２６ｂを回動させることによって画像形成ユニット本体に固定される。
【００３３】
そして、装置本体に配設された一対の静止壁２４、２５にそれぞれ２対の溝２４ａ、２４ｂ、２５ａ、２５ｂが形成され、該溝２４ａ、２４ｂ、２５ａ、２５ｂに前記突起部６０ａ、６０ｂ、６１ａ、６１ｂを嵌合させることによって、画像形成ユニット１６Ｂｋを装置本体の所定の位置に装着することができる。
【００３４】
前記画像形成ユニット１６Ｂｋを装置本体に装着した後、本体カバー２３（図２）を閉じると、該本体カバー２３に配設された図示されない付勢部材が、画像形成ユニット１６Ｂｋを下方に向けて押し付け、印刷動作中における画像形成ユニット１６Ｂｋの位置ずれを防止する。このような構成によって、装置本体に固定された画像形成ユニット１６Ｂｋは、一方の端部において、図示されないモータから伝達される回転を駆動ギヤ３１を介して受け、印刷動作を行う。
【００３５】
ところで、画像形成ユニット１６Ｂｋ内には、感光体ドラム５２Ｂｋ、帯電ローラ４５、現像ローラ４６、トナー供給ローラ４７等の複数本の回転体（ローラ）が、各回転軸を平行にして、かつ、他の回転体と１箇所又は２箇所で接触しながら配設され、各回転体の両端が側部筐体６０、６１によって支持される。また、該側部筐体６０、６１は、下部筐体２８（図３）及び上部筐体２９（図３）によって連結される。そして、前記回転体は、外筐２７（図３）によって包囲されるが、該外筐２７は、樹脂製の板材によって形成され、前記下部筐体２８及び上部筐体２９は、各回転体を避けるような板状の形状を有するので、いずれも、ねじりに対する強度は小さい。
【００３６】
その結果、印刷動作時に回転体が回転する際に発生する回転体同士の接触部の摩擦抵抗によって、画像形成ユニット１６Ｂｋにねじれが生じ、左右に形成される画像に差が生じてしまう。また、画像形成ユニット１６Ｂｋの負荷トルクが増加したり、当て込み量、隙間量等の設定寸法が変化したりして、画像品位が低下してしまう。
【００３７】
そこで、外筐２７の内周面に、内方に向けて補強リブを形成することが考えられるが、その場合、補強リブと回転体類とが干渉してしまう。また、外方に向けて補強リブを形成することが考えられるが、その場合、画像形成ユニット１６Ｂｋの寸法が大きくなってしまう。
【００３８】
さらに、装置本体と画像形成ユニット１６Ｂｋとの係合部における寸法差を小さくすることによって、画像形成ユニット１６Ｂｋにねじれが発生するのを防止することが考えられるが、係合部における寸法差を小さくすると、画像形成ユニット１６Ｂｋ側の突起が装置本体側に引っ掛かり、装置本体に対して着脱する際、画像形成ユニット１６Ｂｋのアップ／ダウン操作時に、装置本体に対して画像形成ユニット１６Ｂｋを正規の位置にセットすることができず、画像品位が低下してしまう。
【００３９】
そこで、前記画像形成ユニット１６Ｂｋとトナーカートリッジ２６との嵌合部によって、画像形成ユニット１６Ｂｋにねじれが発生するのを防止するようにしている。
【００４０】
図１は本発明の第１の実施の形態における画像形成ユニットの分解斜視図、図９は本発明の第１の実施の形態におけるトナーカートリッジの要部を示す第１の斜視図、図１０は本発明の第１の実施の形態におけるトナーカートリッジの要部を示す第２の斜視図、図１１は本発明の第１の実施の形態における画像形成ユニット本体の要部を示す第１の斜視図、図１２は本発明の第１の実施の形態における画像形成ユニット本体の要部を示す第２の斜視図、図１３は本発明の第１の実施の形態における規制溝部材の構造を示す第１の分解斜視図、図１４は本発明の第１の実施の形態における規制溝部材の構造を示す第２の分解斜視図、図１５は本発明の第１の実施の形態におけるカバーの固定手順を示す図、図１６は本発明の第１の実施の形態における規制突起の他の例を示す図である。
【００４１】
図に示されるように、画像形成ユニット１６Ｂｋの外筐２７（図３）は両端に支持部材としての側部筐体６０、６１を備え、該側部筐体６０、６１は、前記各回転体を回転自在に支持するとともに、クリーニングブレード４９等を支持する。また、前記側部筐体６０、６１間に保持された部品を囲う形状でカバー６２が配設される。
【００４２】
該カバー６２にはトナーカートリッジ２６を収容するための収容部６２ｆが形成され、該収容部６２ｆにおける前記回転体の軸方向の両端部を構成する側壁ｍ１、ｍ２の内周面に、トナーカートリッジ２６が装着された際に、トナーカートリッジ２６を固定するための第１の係止部としての固定凸部６２ｄ、６２ｅがカバー６２と一体に、所定の角度で傾斜させて形成される。
【００４３】
また、図１３及び１４に示されるように、前記固定凸部６２ｄ、６２ｅの近傍には前記カバー６２を貫通し、前記側部筐体６０、６１と一体に、第１の規制要素としての規制溝部材６０ｃ、６１ｃが形成される。該規制溝部材６０ｃ、６１ｃには、所定の角度で傾斜させられた溝６０ｋ、６１ｋが形成され、該各溝６０ｋ、６１ｋは、いずれも、側面ｊ１、ｊ２及び底面ｊ３によって形成される。なお、側面ｊ１、ｊ２によって規制面が構成される。
【００４４】
一方、トナーカートリッジ２６は、一方の端部が開放された箱状の筐体２６ａ、及び該筐体２６ａの開放部を閉鎖するためのキャップ２６ｅを備えた箱状のケースによって形成され、内部にトナーが収容され、前記筐体２６ａの中央下部に配設されたトナー排出口２６ｉからトナーを画像形成ユニット本体内に供給するようになっている。そして、前記トナーカートリッジ２６の外部端面に配設されたレバー２６ｂと連動してトナー排出口２６ｉを開閉する図示されないシャッタによってトナー排出口２６ｉの開閉動作が行われる。
【００４５】
また、図１５に示されるように、前記カバー６２は、カバー６２内に形成された第１の係止要素としての穴６２ｇ、６２ｈと、側部筐体６０、６１と一体に形成された第２の係止要素としての円形状の突起部６０ｄ、６１ｄとが嵌合することによって位置が決まり、その状態で上方から固定要素としてのねじ６３ａ、６３ｂによって固定される。
【００４６】
前記トナーカートリッジ２６の側面には、画像形成ユニット１６Ｂｋに装着した際に、前記固定凸部６２ｄ、６２ｅと係止させられる第２の係止部としての凹形状の固定部２６ｊ、２６ｋがそれぞれレバー２６ｂ及びキャップ２６ｅと一体に形成される。
【００４７】
また、前記固定凸部６２ｄ、６２ｅの近傍には、トナーカートリッジ２６の端面から外方に突出して延び、前記規制溝部材６０ｃ、６１ｃと装着時に嵌合し、側部筐体６０、６１の回動を規制する第２の規制要素としての円柱形状の規制突起２６ｇ、２６ｈがそれぞれ前記キャップ２６ｅ及び筐体２６ａと一体に形成される。なお、前記規制突起２６ｇ、２６ｈの外径（幅）は溝６０ｋ、６１ｋの幅よりわずかに小さく設定される。
【００４８】
この場合、引っ掛かりがなく滑らかに嵌合を行うことができ、部品製造上においてもコストが上昇することなく製造することができるようにするために、例えば、前記溝６０ｋ、６１ｋの幅を６．０〔ｍｍ〕以上、かつ、６．０５〔ｍｍ〕以下とし、規制突起２６ｇ、２６ｈの外径を５．９３〔ｍｍ〕以上、かつ、５．９８〔ｍｍ〕以下とし、０．０２〔ｍｍ〕以上、かつ、０．１２〔ｍｍ〕以下の隙間を形成するのが好ましい。
【００４９】
なお、隙間が０．０２〔ｍｍ〕未満の場合は、画像形成ユニット本体に対するトナーカートリッジ２６の着脱を円滑に行うことができない。特に、規制突起２６ｇ、２６ｈ、規制溝部材６０ｃ、６１ｃ等にトナーが付着したときは、画像形成ユニット本体に対してトナーカートリッジ２６を着脱することができなくなってしまう。
【００５０】
一方、隙間が０．１２〔ｍｍ〕より大きい場合は、規制溝部材６０ｃ、６１ｃに対して前記溝６０ｋ、６１ｋががたついてしまうので、画像形成ユニット１６Ｂｋにねじれが発生するのを防止することができない。
【００５１】
なお、前記規制突起２６ｇ、２６ｈは、トナーカートリッジ２６が構造上比較的高い剛性を有する場合、前記筐体２６ａ及びキャップ２６ｅと一体に形成されるが、トナーカートリッジ２６が構造上低い剛性を有する場合は、図１６に示されるように、一方の突起端面から他方の突起端面までの長さを有し、断面が円形の形状を有する金属製のシャフト３５を配設し、トナーカートリッジ２６の側部を貫通させ、両端において、トナーカートリッジ２６の側面から突出した部分ｐ１、ｐ２を規制突起として使用することができる。
【００５２】
次に、画像形成ユニット１６Ｂｋにねじれが発生するメカニズムについて説明する。
【００５３】
図１７は本発明の第１の実施の形態における画像形成ユニットの要部を示す斜視図、図１８は本発明の第１の実施の形態におけるねじれが発生するメカニズムを説明する第１の図、図１９は第１の実施の形態におけるねじれが発生するメカニズムを説明する第２の図、図２０は第１の実施の形態におけるねじれが発生するメカニズムを説明する第３の図である。
【００５４】
図１７に示されるように、側部筐体６０、６１間には、感光体ドラム５２Ｂｋ、現像ローラ４６及びトナー供給ローラ４７が架設され、そのために、前記側部筐体６０、６１に、感光体ドラム５２Ｂｋを支持するための軸支持穴６０ｆ、６１ｆが形成され、現像ローラ４６を支持するためのベアリングｂ１、ｂ３が配設され、トナー供給ローラ４７を支持するためのベアリングｂ２、ｂ４が配設される。
【００５５】
ところで、図１８に示されるように、画像形成ユニット１６Ｂｋの一端（用紙の搬送方向に向かって右側の端部）には、感光体ドラム５２Ｂｋ、現像ローラ４６、トナー供給ローラ４７等の回転体を回転させるためのギヤ列が配設され、装置本体には、画像形成ユニット１６Ｂｋ用の駆動ギヤ３２が配設され、図１９に示されるように、駆動ギヤ３２と前記ギヤ列のうちのギヤ３３とが噛合させられる。
【００５６】
前記駆動ギヤ３２を介してギヤ３３に回転が伝達されると、画像形成ユニット１６Ｂｋの動作が開始され、図１９に示されるように、画像形成ユニット１６Ｂｋの一端側において、画像形成ユニット１６Ｂｋ自体の駆動負荷が、感光体ドラム５２Ｂｋのギヤ３３に加わるので、感光体ドラム５２Ｂｋが反時計方向に回転しようとすると、画像形成ユニット１６Ｂｋ自体が矢印Ａ方向（反時計回り方向）に回転しようとする。
【００５７】
また、画像形成ユニット１６Ｂｋの他端側においては、現像ローラ４６及びトナー供給ローラ４７が同じ方向（時計回り方向）に接触しながら、かつ、周速度を異ならせて回転させられる。したがって、そのとき生じる摩擦抵抗によって、図２０に示されるように、画像形成ユニット１６Ｂｋ自体が矢印Ｂ方向（時計回り方向）に回転しようとする。その結果、画像形成ユニット１６Ｂｋがねじれようとする。
【００５８】
ところで、ねじれは感光体ドラム５２Ｂｋの回転軸を中心に発生する。したがって、感光体ドラム５２Ｂｋの回転軸を中心とする円周方向に対して垂直な方向に延びる規制面によってねじれが発生するのを規制するのが有効であり、発生する力をすべて規制することができる。
【００５９】
なお、円周方向に対して規制面の成す角度が９０〔°〕より小さくなると、規制面に加わる力が分散され、規制面に平行な方向の成分が発生する。その結果、側部筐体６０、６１又は規制突起２６ｇ、２６ｈに位置ずれが発生してしまう。
【００６０】
本実施の形態においては、ねじれの原因となる感光体ドラム５２Ｂｋ、現像ローラ４６、トナー供給ローラ４７等の回転体を支持する側部筐体６０、６１に、トナーカートリッジ２６の規制突起２６ｇ、２６ｈと係止させられる規制溝部材６０ｃ、６１ｃが形成されるので、側部筐体６０、６１に加わる力を規制し、画像形成ユニット１６Ｂｋにねじれが発生するのを防止することができる。
【００６１】
次に、前記規制溝部材６０ｃ、６１ｃによる規制が行われる角度、すなわち、規制角度としての溝角度について説明する。
【００６２】
図２１は本発明の第１の実施の形態における溝角度の第１の例を示す図、図２２は本発明の第１の実施の形態における溝角度の第２の例を示す図、図２３は本発明の第１の実施の形態における溝角度の第３の例を示す図である。
【００６３】
図において、２６ｈは規制突起、ｓｈ１は感光体ドラム５２Ｂｋの回転軸、６１ｃ、６１ｃ′、６１ｃ″は規制溝部材である。回転軸ｓｈ１と規制突起２６ｈとを結ぶ線Ｘ１と、規制溝部材６１ｃ、６１ｃ′、６１ｃ″の規制突起２６ｈを挟む側面ｊ１、ｊ２とが成す角度を溝角度ａとする。
【００６４】
図２１において、規制溝部材６１ｃ′の溝６１ｋの側面ｊ１、ｊ２は垂直方向に形成され、溝角度ａは鋭角になる。また、図２２において、規制溝部材６１ｃの溝６１ｋの側面ｊ１、ｊ２は、前記線Ｘ１と平行に形成され、溝角度ａは０〔°〕になる。そして、図２３において、規制溝部材６１ｃ″の溝６１ｋの側面ｊ１、ｊ２は、線Ｘ１に対して直角に形成され、溝角度ａは９０〔°〕になる。
【００６５】
前記溝角度ａが鋭角にされるのが好ましく、０〔°〕に近いほどねじれが発生するのを防止することができる。すなわち、感光体ドラム５２Ｂｋの回転軸ｓｈ１を中心にした側部筐体６０、６１の回転による位置ずれによって画像形成ユニット１６Ｂｋのねじれが発生する。したがって、前記規制突起２６ｈが形成される位置において、感光体ドラム５２Ｂｋの回転軸ｓｈ１を中心とする円周上における円周方向に対して直角の方向に形成された側面ｊ１、ｊ２によって、規制突起２６ｈを両側から挟み、移動しないように規制するのが最も効果的である。
【００６６】
溝角度ａが９０〔°〕になると、規制面は規制突起２６ｈの移動方向と平行にされるので、規制が働かなくなってしまう。
【００６７】
なお、画像形成ユニット本体に対してトナーカートリッジ２６を着脱したり、固定したりするために、並びに画像形成ユニット１６Ｂｋの装着及び固定のために、前記固定凸部６２ｄ、６２ｅ及び固定部２６ｊ、２６ｋの各当接面と、規制溝部材６１ｃの側面ｊ１、ｊ２とは平行に、かつ、垂直方向に対して同じ角度で形成される。
【００６８】
次に、前記構成の画像形成ユニット１６Ｂｋの動作について説明する。
【００６９】
図２４は本発明の第１の実施の形態における画像形成ユニットの左側面図、図２５は本発明の第１の実施の形態における画像形成ユニットの右側面図である。
【００７０】
前記画像形成ユニット本体にトナーカートリッジ２６を装着する場合、図に示されるように、トナーカートリッジ２６を、カバー６２内に挿入し、トナーカートリッジ２６の規制突起２６ｇ、２６ｈとカバー６２内の規制溝部材６０ｃ、６１ｃとを嵌合させ、レバー２６ｂを回動させると、前記画像形成ユニット本体にトナーカートリッジ２６を固定することができる。
【００７１】
この状態において、印刷動作が行われると、前述されたように、画像形成ユニット１６Ｂｋはねじれようとするが、トナーカートリッジ２６の剛性によって支持された規制突起２６ｇ、２６ｈに画像形成ユニット本体の規制溝部材６０ｃ、６１ｃが接触するので、ねじれが発生するのを防止する。
【００７２】
このように、本実施の形態においては、トナーカートリッジ２６に規制突起２６ｇ、２６ｈが配設され、画像形成ユニット本体に溝角度ａが鋭角になるように規制溝部材６０ｃ、６１ｃが形成されるので、画像形成ユニット１６Ｂｋがねじれるのを防止することができる。したがって、左右に形成される画像に差が生じることがなくなり、画像形成ユニット１６Ｂｋの負荷トルクが増加したり、当て込み量、隙間量等の設定寸法が変化したりするのを防止することができるので、画像品位を向上させることができる。
【００７３】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００７４】
図２６は本発明の第２の実施の形態における画像形成ユニットの分解斜視図、図２７は本発明の第２の実施の形態におけるトナーカートリッジの要部を示す第１の斜視図、図２８は本発明の第２の実施の形態におけるトナーカートリッジの要部を示す第２の斜視図、図２９は本発明の第２の実施の形態における画像形成ユニット本体の要部を示す第１の斜視図、図３０は本発明の第２の実施の形態における画像形成ユニット本体の要部を示す第２の斜視図、図３１は本発明の第２の実施の形態における規制突起と規制溝との嵌合部を示す図、図３２は本発明の第２の実施の形態における規制突起の他の例を示す図である。
【００７５】
この場合、画像形成ユニット１６Ｂｋの収容部６２ｆにおいて、カバー６２の両端部側壁の内側には、前記第１の実施の形態と同じ形状を有する第１の係止部としての固定凸部６２ｉ、６２ｊが、垂直方向に形成される。また、該固定凸部６２ｉ、６２ｊの近傍には、カバー６２を貫通して、前記側部筐体６０、６１と一体に、第１の規制要素としての規制溝部材６０ｅ、６１ｅが形成され、該各規制溝部材６０ｅ、６１ｅに溝６０ｋ、６１ｋが形成される。各溝６０ｋ、６１ｋは、いずれも、側面ｊ１、ｊ２及び底面ｊ３によって形成される。なお、側面ｊ１、ｊ２によって規制面が構成される。
【００７６】
一方、トナーカートリッジ２６の側面には、画像形成ユニット本体に装着した際に、前記固定凸部６２ｉ、６２ｊに嵌合する第２の係止部としての凹形状の固定部２６ｎ、２６ｏが、それぞれレバー２６ｂ及びキャップ２６ｅと一体に形成される。また、前記固定部２６ｎ、２６ｏの近傍には、水平方向寸法Ｂ（図３１）より垂直方向寸法Ｃが大きくされた角柱形状を有する第２の規制要素としての規制突起２６ｌ、２６ｍが、トナーカートリッジ２６の側面から突出させて、かつ、筐体２６ａ及びキャップ２６ｅと一体に形成される。
【００７７】
なお、規制突起２６ｌ、２６ｍの水平方向寸法Ｂは溝６０ｋ、６１ｋの幅よりわずかに小さく、垂直方向寸法Ｃは溝６０ｋ、６１ｋの溝深さより小さくされる。
【００７８】
前記規制溝部材６０ｅ、６１ｅ及び規制突起２６ｌ、２６ｍによって嵌合部が構成され、規制溝部材６０ｅ、６１ｅに規制突起２６ｌ、２６ｍを嵌合させることによって、規制突起２６ｌ、２６ｍの垂直方向の側面を、規制溝部材６０ｅ、６１ｅの溝６０ｋ、６１ｋの側面ｊ１、ｊ２によって規制する。
【００７９】
なお、規制溝部材６０ｅ、６１ｅに規制突起２６ｌ、２６ｍを引っ掛かりがなく滑らかに嵌合させることができるように、また、部品製造上においてもコストが高くなることがないように、規制突起２６ｌ、２６ｍの水平方向寸法Ｂは４．９３〔ｍｍ〕以上、かつ、４．９８〔ｍｍ〕以下にされ、溝６０ｋ、６１ｋの幅は５．０〔ｍｍ〕以上、かつ、５．０５〔ｍｍ〕以下にされ、０．０２〔ｍｍ〕以上、かつ、０．１２〔ｍｍ〕以下の隙間が形成される。前記隙間が０．０２〔ｍｍ〕未満の場合は、画像形成ユニット本体に対するトナーカートリッジ２６の着脱を円滑に行うことができない。特に、規制突起２６ｌ、２６ｍ又は規制溝部材６０ｅ、６１ｅにトナーが付着すると、画像形成ユニット本体に対するトナーカートリッジ２６の着脱を行うことができなくなる。一方、隙間が０．１２〔ｍｍ〕より大きい場合は、規制溝部材６０ｅ、６１ｅに対して規制突起２６ｌ、２６ｍががたついてしまうので、画像形成ユニット１６Ｂｋのねじれを防止することができない。
【００８０】
また、規制突起２６ｌ、２６ｍの下面と規制溝部材６０ｅ、６１ｅの底面ｊ３との間にも隙間が形成される。該隙間の寸法は、前記側部筐体６０、６１、トナーカートリッジ２６等の製造法に従って、一般公差内での寸法のばらつきを考慮して設定される。通常、１０〔ｍｍ〕以下の寸法の成形品を成形した場合、一般公差は±０．２〔ｍｍ〕とされる。したがって、規制突起２６ｌ、２６ｍ及び規制溝部材６０ｅ、６１ｅの二つの部品間で干渉を起こさないようにするために、０．４〔ｍｍ〕を超える隙間を形成するのが好ましい。
【００８１】
なお、規制突起２６ｌ、２６ｍの形状は角柱形状にする必要はなく、水平方向寸法より長い距離を置いて、溝６０ｋ、６１ｋの側面ｊ１、ｊ２と点、線、面等で接触する二つ以上の規制部を有する形状にすることができる。例えば、図３２においては、本体ｈ１の上端及び下端において、円形の形状を有する規制部ｈ２、ｈ３を膨出させることによって規制突起を形成することができる。
【００８２】
また、本実施の形態においては、規制突起２６ｌ、２６ｍ及び溝６０ｋ、６１ｋは、画像形成ユニット本体に対してトナーカートリッジ２６を着脱する方向、すなわち、垂直方向に形成されるが、画像形成ユニット本体に対してトナーカートリッジ２６を着脱するのに支障がない範囲で、任意の角度だけ傾けて形成することができる。
【００８３】
次に、前記構成の画像形成ユニット１６Ｂｋの動作について説明する。
【００８４】
図３３は本発明の第２の実施の形態における画像形成ユニットの左側面図、図３４は本発明の第２の実施の形態における画像形成ユニットの右側面図、図３５は本発明の第２の実施の形態における規制溝の構造を示す第１の分解斜視図、図３６は本発明の第２の実施の形態における規制溝の構造を示す第２の分解斜視図、図３７は本発明の第２の実施の形態における規制突起と規制溝との嵌合部の動作を示す図である。
【００８５】
前記画像形成ユニット本体にトナーカートリッジ２６を装着する場合、図に示されるように、トナーカートリッジ２６を、カバー６２内に挿入し、トナーカートリッジ２６の規制突起２６ｌ、２６ｍをカバー６２内の規制溝部材６０ｅ、６１ｅに嵌合させ、レバー２６ｂを回動させると、前記画像形成ユニット本体にトナーカートリッジ２６を固定することができる。
【００８６】
ここで、嵌合部においては、規制突起２６ｌ、２６ｍの側面が溝６０ｋ、６１ｋの側面ｊ１、ｊ２と接触するので、規制突起２６ｌ、２６ｍが側面ｊ１、ｊ２に対して直角の方向に移動するのが制限されるとともに、規制突起２６ｌ、２６ｍの回動も規制される。
【００８７】
すなわち、図３７に示されるように、側部筐体６０が矢印方向に回動しようとしても、垂直方向に距離Ｌだけ離れた二つの点ｑ１、ｑ２が接触するので、規制突起２６ｌの回動が規制される。前記距離Ｌが長いほど、側部筐体６０のねじれは規制される。なお、接触状態は、垂直方向寸法Ｃ、及び規制突起２６ｌ、２６ｍと溝６０ｋ、６１ｋとの隙間によって１〜２点で変化する。
【００８８】
この状態において、印刷動作が行われると、前述されたように、画像形成ユニット１６Ｂｋはねじれようとするが、トナーカートリッジ２６の剛性によって支持された規制突起２６ｌ、２６ｍに画像形成ユニット本体の規制溝部材６０ｅ、６１ｅが接触するので、ねじれが発生するのを防止する。
【００８９】
このように、本実施の形態においては、トナーカートリッジ２６の両側面から規制突起２６ｌ、２６ｍが突出させて形成され、画像形成ユニット１６Ｂｋ内の側部筐体６０、６１に規制溝部材６０ｅ、６１ｅが形成されるので、画像形成ユニット１６Ｂｋがねじれるのを防止することができる。したがって、左右に形成される画像に差が生じることがなくなり、画像形成ユニット１６Ｂｋの負荷トルクが増加したり、当て込み量、隙間量等の設定寸法が変化したりするのを防止することができるので、画像品位を向上させることができる。
【００９０】
また、前記規制突起２６ｌ、２６ｍの対向する二つの側面と溝６０ｋ、６１ｋの側面ｊ１、ｊ２とが、二つの点ｑ１、ｑ２で接触するので、規制突起２６ｌ、２６ｍ及び側面ｊ１、ｊ２の角度（傾き）による規制力の差はなく、角度を自由に設定することができる。
【００９１】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、前記第１、第２の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００９２】
図３８は本発明の第３の実施の形態における画像形成ユニットの分解斜視図、図３９は本発明の第３の実施の形態における規制溝の構造を示す第１の分解斜視図、図４０は本発明の第３の実施の形態における規制溝の構造を示す第２の分解斜視図、図４１は本発明の第３の実施の形態におけるトナーカートリッジの要部を示す第１の斜視図、図４２は本発明の第３の実施の形態におけるトナーカートリッジの要部を示す第２の斜視図、図４３は本発明の第３の実施の形態における画像形成ユニット本体の要部を示す第１の斜視図、図４４は本発明の第３の実施の形態における画像形成ユニット本体の要部を示す第２の斜視図である。
【００９３】
この場合、画像形成ユニット１６Ｂｋの収容部６２ｆにおいて、カバー６２の両端部側壁の内側には、前記第２の実施の形態と同じ位置に、同じ形状を有する第１の係止部としての固定凸部６２ｉ、６２ｊが垂直方向に形成される。また、図３９及び４０に示されるように、該固定凸部６２ｉ、６２ｊの近傍には、カバー６２を貫通し、固定凸部６２ｉ、６２ｊを挟んで水平方向に並ぶ２対の第１の規制要素としての規制溝部材６０ｇ、６０ｈ、６１ｇ、６１ｈが側部筐体６０、６１と一体に形成される。
【００９４】
一方、トナーカートリッジ２６の側面には、画像形成ユニット本体に装着した際に、前記固定凸部６２ｉ、６２ｊに嵌合する第２の係止部としての凹形状の固定部２６ｎ、２６ｏが、それぞれレバー２６ｂ及びキャップ２６ｅと一体に形成される。また、前記固定部２６ｎ、２６ｏの近傍には、円柱形状を有する第２の規制要素としての規制突起２６ｐ、２６ｑ、２６ｒ、２６ｓが、トナーカートリッジ２６の側面から突出させて、かつ、筐体２６ａ及びキャップ２６ｅと一体に形成される。
【００９５】
前記規制突起２６ｐ、２６ｒは、トナーカートリッジ２６の側面の下端における前側の端部から垂直方向における下方に向けて延び、トナーカートリッジ２６を画像形成ユニット本体に装着するときに、外周面が規制溝部材６０ｇ、６１ｇの溝６０ｋ、６１ｋと嵌合させられる。また、前記規制突起２６ｑ、２６ｓは、トナーカートリッジ２６の側面の下端における後側の端部から水平方向における上方に向けて延び、トナーカートリッジ２６を画像形成ユニット本体に装着するときに、外周面が規制溝部材６０ｈ、６１ｈの溝６０ｋ、６１ｋと嵌合させられる。なお、各溝６０ｋ、６１ｋは、側面ｊ１、ｊ２及び底面ｊ３を備える。
【００９６】
前記規制突起２６ｐ、２６ｒは、外径が溝６０ｋ、６１ｋの幅よりわずかに小さく、垂直方向の長さは溝６０ｋ、６１ｋの溝深さより十分に小さくされる。一方、規制突起２６ｑ、２６ｓは、外径が溝６０ｋ、６１ｋの幅よりわずかに小さく、水平方向の長さが溝６０ｋ、６１ｋの長さに十分にわたるように設定される。
【００９７】
前記規制溝部材６０ｇ、６０ｈ、６１ｇ、６１ｈ及び規制突起２６ｐ、２６ｑ、２６ｒ、２６ｓによって嵌合部が構成され、規制突起２６ｐ、２６ｑ、２６ｒ、２６ｓを規制溝部材６０ｇ、６０ｈ、６１ｇ、６１ｈに嵌合させることによって、規制突起２６ｐ、２６ｑ、２６ｒ、２６ｓの側面を溝６０ｋ、６１ｋの側面ｊ１、ｊ２に接触させて規制する。
【００９８】
なお、規制溝部材６０ｇ、６０ｈ、６１ｇ、６１ｈに規制突起２６ｐ、２６ｑ、２６ｒ、２６ｓを引っ掛かりがなく滑らかに嵌合させることができるように、また、部品製造上においてもコストが高くなることがないように、規制突起２６ｐ、２６ｑ、２６ｒ、２６ｓの外径は５．９３〔ｍｍ〕以上、かつ、５．９８〔ｍｍ〕以下にされ、溝６０ｋ、６１ｋの幅は６．０〔ｍｍ〕以上、かつ、６．０５〔ｍｍ〕以下にされ、０．０２〔ｍｍ〕以上、かつ、０．１２〔ｍｍ〕以下の隙間が形成される。前記隙間が０．０２〔ｍｍ〕未満の場合は、画像形成ユニット本体に対するトナーカートリッジ２６の着脱を円滑に行うことができない。特に、規制突起２６ｐ、２６ｑ、２６ｒ、２６ｓ又は規制溝部材６０ｇ、６０ｈ、６１ｇ、６１ｈにトナーが付着すると、画像形成ユニット本体に対するトナーカートリッジ２６の着脱を行うことができなくなる。一方、隙間が０．１２〔ｍｍ〕より大きい場合は、規制溝部材６０ｇ、６０ｈ、６１ｇ、６１ｈに対して規制突起２６ｐ、２６ｑ、２６ｒ、２６ｓががたついてしまうので、画像形成ユニット１６Ｂｋのねじれを防止することができない。
【００９９】
次に、前記構成の画像形成ユニット１６Ｂｋの動作について説明する。
【０１００】
図４５は本発明の第３の実施の形態における画像形成ユニットの斜視図、図４６は本発明の第３の実施の形態における画像形成ユニットの側面図、図４７は本発明の第３の実施の形態における画像形成ユニットの平面図である。
【０１０１】
前記画像形成ユニット本体にトナーカートリッジ２６を装着する場合、図に示されるように、トナーカートリッジ２６を、カバー６２内に挿入し、トナーカートリッジ２６の規制突起２６ｐ、２６ｑ、２６ｒ、２６ｓをカバー６２内の規制溝部材６０ｇ、６０ｈ、６１ｇ、６１ｈに嵌合させ、レバー２６ｂを回動させると、前記画像形成ユニット本体にトナーカートリッジ２６を固定することができる。
【０１０２】
ここで、規制突起２６ｐ、２６ｒと規制溝部材６０ｇ、６１ｇとの嵌合部においては、規制突起２６ｐ、２６ｒの側面が溝６０ｋ、６１ｋの側面ｊ１、ｊ２と接触するので、規制突起２６ｐ、２６ｒが側面ｊ１、ｊ２に対して直角の方向に移動するのが制限されるとともに、規制突起２６ｐ、２６ｒの回動も規制される。
【０１０３】
なお、規制突起２６ｐ、２６ｒと規制溝部材６０ｇ、６１ｇとの嵌合部においては、規制突起２６ｐ、２６ｒの軸が感光体ドラム５２Ｂｋの回転軸に対して直角の方向（矢印Ｄ方向）に傾いたり、位置ずれをしたりするのを規制し、感光体ドラム５２Ｂｋの回転軸に対して平行な方向（矢印Ｅ方向）に傾いたり、位置ずれをしたり、規制突起２６ｐ、２６ｒの軸を中心として回転（矢印Ｆ方向に回転）したりするのは規制しない。また、前記規制突起２６ｐ、２６ｒは、側部筐体６０、６１が感光体ドラム５２Ｂｋの回転軸を中心として回動するのも規制する。
【０１０４】
一方、規制突起２６ｑ、２６ｓと規制溝部材６０ｈ、６１ｈとの嵌合部においては、規制突起２６ｑ、２６ｓの軸が傾くのを、すなわち、感光体ドラム５２Ｂｋの回転軸に対して平行で、水平方向の面内で回転（矢印Ｇ方向に回転）するのを規制する。
【０１０５】
なお、規制突起２６ｑ、２６ｓは、側部筐体６０、６１が感光体ドラム５２Ｂｋの回転軸を中心として回動するのも規制するが、感光体ドラム５２Ｂｋの回転方向に対する溝６０ｋ、６１ｋの角度が大きいので、規制する力は小さい。
【０１０６】
本実施の形態においては、規制突起２６ｐ、２６ｒ及び溝６０ｋ、６１ｋは、画像形成ユニット本体に対してトナーカートリッジ２６を着脱する方向、すなわち、垂直方向に形成されるが、画像形成ユニット本体に対してトナーカートリッジ２６を着脱するのに支障がない範囲で、任意の角度だけ傾けて形成することができる。
【０１０７】
このように、本実施の形態においては、トナーカートリッジ２６の両側面から規制突起２６ｐ、２６ｑ、２６ｒ、２６ｓが突出させて形成され、画像形成ユニット１６Ｂｋ内の側部筐体６０、６１に規制溝部材６０ｇ、６１ｈ、６０ｇ、６１ｈが形成されるので、画像形成ユニット１６Ｂｋがねじれるのを防止することができる。したがって、左右に形成される画像に差が生じることがなくなり、画像形成ユニット１６Ｂｋの負荷トルクが増加したり、当て込み量、隙間量等の設定寸法が変化したりするのを防止することができるので、画像品位を向上させることができる。
【０１０８】
前記各実施の形態においては、画像形成装置としてのプリンタに適用した例について説明したが、本発明を、装置本体に対して画像形成ユニットが着脱自在に配設され、画像形成ユニット本体に対してトナーカートリッジが着脱自在に配設された複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、ＭＦＰ等に適用することができる。
【０１０９】
なお、本発明は前記各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態における画像形成ユニットの分解斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概念図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における画像形成ユニットの断面図である。
【図４】比較例における画像形成ユニットの分解斜視図である。
【図５】比較例における画像形成ユニットの左側面部である。
【図６】比較例における画像形成ユニットの右側面部である。
【図７】比較例におけるレバーの非ロック状態を示す図である。
【図８】比較例におけるレバーのロック状態を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態におけるトナーカートリッジの要部を示す第１の斜視図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態におけるトナーカートリッジの要部を示す第２の斜視図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態における画像形成ユニット本体の要部を示す第１の斜視図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態における画像形成ユニット本体の要部を示す第２の斜視図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態における規制溝部材の構造を示す第１の分解斜視図である。
【図１４】本発明の第１の実施の形態における規制溝部材の構造を示す第２の分解斜視図である。
【図１５】本発明の第１の実施の形態におけるカバーの固定手順を示す図である。
【図１６】本発明の第１の実施の形態における規制突起の他の例を示す図である。
【図１７】本発明の第１の実施の形態における画像形成ユニットの要部を示す斜視図である。
【図１８】本発明の第１の実施の形態におけるねじれが発生するメカニズムを説明する第１の図である。
【図１９】第１の実施の形態におけるねじれが発生するメカニズムを説明する第２の図である。
【図２０】第１の実施の形態におけるねじれが発生するメカニズムを説明する第３の図である。
【図２１】本発明の第１の実施の形態における溝角度の第１の例を示す図である。
【図２２】本発明の第１の実施の形態における溝角度の第２の例を示す図である。
【図２３】本発明の第１の実施の形態における溝角度の第３の例を示す図である。
【図２４】本発明の第１の実施の形態における画像形成ユニットの左側面図である。
【図２５】本発明の第１の実施の形態における画像形成ユニットの右側面図である。
【図２６】本発明の第２の実施の形態における画像形成ユニットの分解斜視図である。
【図２７】本発明の第２の実施の形態におけるトナーカートリッジの要部を示す第１の斜視図である。
【図２８】本発明の第２の実施の形態におけるトナーカートリッジの要部を示す第２の斜視図である。
【図２９】本発明の第２の実施の形態における画像形成ユニット本体の要部を示す第１の斜視図である。
【図３０】本発明の第２の実施の形態における画像形成ユニット本体の要部を示す第２の斜視図である。
【図３１】本発明の第２の実施の形態における規制突起と規制溝との嵌合部を示す図である。
【図３２】本発明の第２の実施の形態における規制突起の他の例を示す図である。
【図３３】本発明の第２の実施の形態における画像形成ユニットの左側面図である。
【図３４】本発明の第２の実施の形態における画像形成ユニットの右側面図である。
【図３５】本発明の第２の実施の形態における規制溝の構造を示す第１の分解斜視図である。
【図３６】本発明の第２の実施の形態における規制溝の構造を示す第２の分解斜視図である。
【図３７】本発明の第２の実施の形態における規制突起と規制溝との嵌合部の動作を示す図である。
【図３８】本発明の第３の実施の形態における画像形成ユニットの分解斜視図である。
【図３９】本発明の第３の実施の形態における規制溝の構造を示す第１の分解斜視図である。
【図４０】本発明の第３の実施の形態における規制溝の構造を示す第２の分解斜視図である。
【図４１】本発明の第３の実施の形態におけるトナーカートリッジの要部を示す第１の斜視図である。
【図４２】本発明の第３の実施の形態におけるトナーカートリッジの要部を示す第２の斜視図である。
【図４３】本発明の第３の実施の形態における画像形成ユニット本体の要部を示す第１の斜視図である。
【図４４】本発明の第３の実施の形態における画像形成ユニット本体の要部を示す第２の斜視図である。
【図４５】本発明の第３の実施の形態における画像形成ユニットの斜視図である。
【図４６】本発明の第３の実施の形態における画像形成ユニットの側面図である。
【図４７】本発明の第３の実施の形態における画像形成ユニットの平面図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ    画像形成ユニット
２６    トナーカートリッジ
２６ｇ、２６ｈ、２６ｌ、２６ｍ、２６ｐ、２６ｑ、２６ｒ、２６ｓ    規制突起
２６ｊ、２６ｋ、２６ｎ、２６ｏ    固定部
６０ｃ、６０ｅ、６０ｇ、６０ｈ、６１ｃ、６１ｃ′、６１ｃ″６１ｅ、６１ｇ、６１ｈ    規制溝部材
６２ｄ  ６２ｅ  ６２ｉ  ６２ｊ    固定凸部
６２ｆ    収容部
【図１】
2008216580.tif 000003
【図２】
2008216580.tif 000004
【図３】
2008216580.tif 000005
【図４】
2008216580.tif 000006
【図５】
2008216580.tif 000007
【図６】
2008216580.tif 000008
【図７】
2008216580.tif 000009
【図８】
2008216580.tif 000010
【図９】
2008216580.tif 000011
【図１０】
2008216580.tif 000012
【図１１】
2008216580.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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