(57)【要約】【課題】ラック本体の内側に電子機器をマウントするマウントフレームを収容した免震構造を有する二重構造のラックにおいて、マウントフレームの揺れを効果的に抑制でき、かつ、マウントフレームを容易に移動調整できるキャビネットラックを提供する。【解決手段】パイプ１４を分割体２Ａ，２Ｂの軸受２２に貫通させ、分割体２Ａ，２Ｂの下端をレール１７の上に設置する。電子機器のサイズ等に合わせて分割体２Ａ，２Ｂの位置を調整したのち、パイプ１４の軸線方向の定位置で回動可能にマウントフレーム２を組み立てる。地震などの外力が加わると、マウントフレーム２は上端のパイプ１４を支点に揺動し、分割体２Ａ，２Ｂの下端部が板バネ１９に弾接して跳ね返され、ラック本体１が振れて戻る前に、マウントフレーム２は元の垂立位置に戻り、揺れを早期に減衰させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱形のラック本体と、前記ラック本体の内側で電子機器を収納するマウントフレームとを備えたキャビネットラックにおいて、
前記ラック本体に対して前記マウントフレームの上端を回動可能に支持する軸部材と、
前記ラック本体に対して前記マウントフレームの下端を揺動可能に支持する支持機構と、
前記マウントフレームの揺動を弾力的に制限する弾性手段と、
を有することを特徴とするキャビネットラック。
【請求項２】
前記マウントフレームが少なくとも一対の分割体を備え、前記各分割体の上端に前記軸部材の軸線方向へ移動可能な軸受を設けたことを特徴とする請求項１記載のキャビネットラック。
【請求項３】
前記支持機構が前記軸部材の軸線を中心とする弧状の支持面と、前記支持面に転がり接触する転動体とを備えていることを特徴とする請求項１または２記載のキャビネットラック。
【請求項４】
前記弾性手段を前記マウントフレームの揺動方向両側において前記ラック本体と前記マウントフレームとの間に介在させたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のキャビネットラック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器を収納するキャビネットラックに関し、特に、該ラックの免震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、免震構造を有するキャビネットラックとして、ラック本体の内側に、電子機器をマウントするマウントフレームを収容した二重構造のラックが知られている。例えば、図９に示すように、ラック本体９１の内部にマウントフレーム９２を収容し、図１０に示すように、両者の間にゴム等の弾性部材からなる免震ユニット９３を介在させることで、地震発生時の衝撃を緩和し、電子機器を保護するものがある（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開2006-303280公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、このような構造では、緩衝効果は期待できても、マウントフレームの揺れを抑制する効果が低かった。また、キャビネットラックの底部に免震ユニットが固定的に取り付けられているので、電子機器のサイズや設置位置を変更する場合に、マウントフレームの移動調整が著しく制限されるという問題点もあった。
【０００４】
本発明の目的は、上記課題を解決し、マウントフレームの揺れを効果的に抑制でき、かつ、マウントフレームを容易に移動調整できるキャビネットラックを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明のキャビネットラックは、箱形のラック本体と、前記ラック本体の内側で電子機器を収納するマウントフレームとを備えたキャビネットラックにおいて、前記ラック本体に対して前記マウントフレームの上端を回動可能に支持する軸部材と、前記ラック本体に対して前記マウントフレームの下端を揺動可能に支持する支持機構と、前記マウントフレームの揺動を弾力的に制限する弾性手段と、を有することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明のキャビネットラックは、前記マウントフレームが少なくとも一対の分割体を備え、前記各分割体の上端に前記軸部材の軸線方向へ移動可能な軸受を設けたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明のキャビネットラックは、前記支持機構が前記軸部材の軸線を中心とする弧状の支持面と、前記支持面に転がり接触する転動体とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明のキャビネットラックは、前記弾性手段を前記マウントフレームの揺動方向両側において前記ラック本体と前記マウントフレームとの間に介在させたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のキャビネットラックにおいて、地震などの外力が加わると、マウントフレームが上端の軸部材を支点に揺動し、下端の揺動が弾性手段によって弾力的に制限される。従って、外側のラック本体が大きく揺れた場合でも、内側のマウントフレームの揺れを相対的に小さくして、十分な免震効果を発揮できる効果がある。
【００１０】
また、マウントフレームの分割体に軸部材上で移動可能な軸受を設けたので、免震構造を利用した簡単な構成により、ラック本体に対しマウントフレームを容易に位置調整することができる。
【００１１】
支持機構がマウントフレームの下端を弧状の支持面と転動体とにより揺動可能に支持しているので、マウントフレームを滑らかに揺らし、マウントフレーム上の電子機器を衝撃から保護できるという効果もある。
【００１２】
弾性手段をマウントフレームの揺動方向の両側に設けたので、マウントフレームの揺れを両側から均等な弾発力で制限して早期に減衰させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１はラック本体の内側にマウントフレームを収容したキャビネットラックの全体を示す斜視図である。図２は図１のキャビネットラックを下面側から見た斜視図である。図３はラック本体のみを示す斜視図である。図４はマウントフレームの一方の分割体を示す斜視図である。図５は図４の分割体をラック本体に組み付ける構造を示す斜視図である。図６はマウントフレームの下端を支持する機構を示す斜視図である。図７はマウントフレームの揺動を制限する弾性手段を例示する斜視図である。
【００１４】
図１、図２に示すように、この実施形態のキャビネットラックは、四角箱形のラック本体１と、ラック本体１の内側で電子機器を収納するマウントフレーム２とから構成されている。マウントフレーム２は前後方向（ラック本体１の奥行方向）に二分割され、対称的な構成である一対の分割体２Ａ，２Ｂを備えている。使用時には、前後の分割体２Ａ，２Ｂが前後方向に延びるマウントレール（図示略）で連結され、マウントフレーム２が全体として箱形枠の形態となる。
【００１５】
図３に示すように、ラック本体１は４本のメインフレーム１１と、上端の天枠１２と、下端の底枠１３とから構成されている。天枠１２の下面には、分割体２Ａ，２Ｂの上端を回動可能に支持する軸部材としてのパイプ１４が前後一対のパイプ取付金具１５により固定されている。底枠１３の上面には、分割体２Ａ，２Ｂの下端を左右方向（ラック本体１の間口方向）へ揺動可能に支持する二本のレール１７が前後方向へ位置調整可能に設けられている（図１参照）。
【００１６】
図４、図５に示すように、マウントフレーム２の分割体２Ａ，２Ｂは縦長の四角枠２１を備え、四角枠２１の上辺部に軸受２２が取り付けられている。軸受２２はパイプ１４に挿通され、パイプ１４の軸線周りで回動可能かつ軸線方向へ移動可能となっている。パイプ１４には軸線方向に多数のネジ穴１６が形成され、ボルト２３を四角枠２１の下側からネジ穴１６に締め付けることで、分割体２Ａ，２Ｂの組付位置をラック本体１の前後方向へ調整することができる。
【００１７】
図６に示すように、四角枠２１の下端には左右一対のボールベアリング２４が装着され、レール１７の上面にボールベアリング２４が転がり接触する支持面１８がパイプ１４の軸線を中心とする弧状に形成されている。そして、支持面１８とボールベアリング２４とにより支持機構が構成され、この支持機構によってマウントフレーム２の下端がラック本体１に対し左右へ揺動可能に支持されている。
【００１８】
図１、図７に示すように、マウントフレーム２の揺動方向の両側において、ラック本体１と分割体２Ａ，２Ｂとの間には弾性手段としての板バネ１９が介装されている。この実施形態では、四枚の板バネ１９の基端が前後のレール１７の左右両端面に固着され、各板バネ１９の先端がラック本体１の底枠１３に内側から対向している。そして、地震発生時には、分割体２Ａ，２Ｂの下端が板バネ１９に当接し、左右の板バネ１９の弾発力によってマウントフレーム２が揺動を制限されて垂立位置に戻るようになっている。
【００１９】
この実施形態のキャビネットラックは次のように組み立てられる。
（１）パイプ１４を分割体２Ａ，２Ｂの軸受２２に貫通させ、分割体２Ａ，２Ｂの下端をレール１７の上に設置する。
（２）パイプ１４の両端をラック本体１のパイプ取付金具１５に挿入し、パイプ取付金具１５のネジ２０を締め付けて、パイプ１４をラック本体１に固定する。
（３）軸受２２をパイプ１４の軸線方向へ移動し、電子機器のサイズ、台数、設置位置に合わせて、分割体２Ａ，２Ｂの位置を前後に調整したのち、ボルト２３をパイプ１４のネジ穴１６に締め付け、分割体２Ａ，２Ｂをパイプ１４の軸線方向の定位置で回動可能に支持し、マウントフレーム２の組み立てを完了する。
【００２０】
上記構成のキャビネットラックによれば、次のような効果が得られる。
（ａ）地震などの外力が加わると、ラック本体１とマウントフレーム２の両方が揺動する。マウントフレーム２は上端のパイプ１４を支点に揺動し、下端のボールベアリング２４がレール１７の支持面１８上を滑らかに転動し、分割体２Ａ，２Ｂの下端部が板バネ１９に弾接して跳ね返される。そのため、ラック本体１が振れて戻る前に、マウントフレーム２を元の垂立位置に戻し、マウントフレーム２の揺れ幅をラック本体１のそれよりも小さくし、かつ揺れを早期に減衰させて、高い免震性を得ることができる。
（ｂ）マウントフレーム２は二つの分割体２Ａ，２Ｂに分割されているので、ラック本体１内でパイプ１４の軸線方向へ楽に移動でき、マウントする電子機器に適した位置と間隔で自由に調整することができる。
（ｃ）分割体２Ａ，２Ｂの位置を上端の軸受２２によりパイプ１４を介して調整するので、別途の調整機構を設ける必要がなく、免震構造部品を利用した簡単な構成により、ラック本体１に対するマウントフレーム２の組付位置を容易に調整することができる。
【００２１】
本発明は上記実施形態に限定されるものではない。発明の趣旨を逸脱しない範囲で各部の形状や構成を適宜変更して実施することも可能である。例えば、板バネ１９を図８に示すとおりコイルバネ８１に変更しても同様の効果が得られる。板バネ１９の基端をラック本体１の底枠１３に固着し、先端を分割体２Ａ，２Ｂに弾接させてもよい。分割体２Ａ，２Ｂの下端に弧状の支持面を形成し、ラック本体１の底枠１３に転動体を設けてもよい。転動体としては、ボールベアリング２４のほか、円柱状のコロを使用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】ラック本体の内側にマウントフレームを収容したキャビネットラックの全体を示す斜視図である。
【図２】図１のキャビネットラックを下面側から見た斜視図である。
【図３】ラック本体のみを示す斜視図である。
【図４】マウントフレームの一方の分割体を示す斜視図である。
【図５】図４の分割体をラック本体に組み付ける構造を示す斜視図である。
【図６】マウントフレームの下端を支持する機構を示す斜視図である。
【図７】マウントフレームの揺動を制限する弾性手段を例示する斜視図である。
【図８】図７の弾性手段の変更例を示す斜視図である。
【図９】従来のキャビネットラックを示す斜視図である。
【図１０】従来のキャビネットラックのマウントフレームを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２３】
１  ラック本体
２  マウントフレーム
１１  メインフレーム
１２  天枠
１３  底枠
１４  パイプ
１５  パイプ取付金具
１６  ねじ穴
１７  レール
１８  支持面
１９  板バネ
２０  ネジ
２１  四角枠
２２  軸受
２３  ボルト
２４  ボールベアリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008226951.tif 000009
【図８】
2008226951.tif 000010
【図９】
2008226951.tif 000011
【図１０】
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