(57)【要約】【課題】  大口株主の株主優待物を一括して換金購入し、小口消費者への流通事業者に提供する流通管理システムの提供を課題とする。【解決手段】  株主優待物管理システム１００は、大口株主の端末機１と、株主優待物の販売事業者の端末機２と、株主優待物の利用を望む一般ユーザの端末機５と、大口株主に配布される大量の株主優待物を一括して買い取るための資金を融資する銀行、ファンド、投資会社の融資先端末機３と、株主優待物として配布される交通機関優待券、購入割引券或いは食品、自社商品などの株主優待物品を保管管理し、取引に応じて発送する物品管理事業者のコンピュータ４と、それらの端末機１、２、３、５またはコンピュータ４とインターネット６を介して通信可能な優待物流通管理事業者に設けられた株主優待物件管理コンピュータ１０とから構成する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上場企業が株主に配布する株主優待物の流通を促進し、株主の利回り確保と共に、株主優待物配布企業の顧客価値評価の向上を図るための株主優待物流通管理システムであって、
大口株主の端末機と、株主優待物の販売事業者の端末機と、株主優待物の利用を望む一般ユーザの端末機と、大口株主に配布される大量の株主優待物を一括して買い取るための資金を融資する銀行、ファンド、投資会社の融資先端末機と、株主優待物として配布される交通機関優待券、購入割引券或いは食品、自社商品などの株主優待物品を保管管理し、取引に応じて発送する物品管理事業者のコンピュータと、
それらの端末機またはコンピュータとインターネットを介して通信可能な優待物流通管理事業者に設けられた株主優待物件管理コンピュータとから構成され、
前記株主優待物件管理コンピュータは、インターネットと接続されたＷｅｂサーバと、株主優待物の仕入先及び販売先の情報と株主優待物の流通価格などを記録するデータベースサーバと、株主優待物の流通にかかわる業務を処理する業務処理サーバを備え、
前記データベースサーバは、大口株主である信託銀行、生命保険会社、損害保険会社、外資系企業、個人大株主などの株主優待物の仕入先情報と、その持ち株種類、持ち株数を記録する仕入先データベースと、
株主優待物である優待券や商品引換券或いは商品を販売するチケット業者、旅行代理店、物品販売事業者を含む販売先情報と、その販売履歴を記録する販売先データベースと、
株主優待物の配布時期、流通価格相場情報を記録する株主優待物件データベースと、
インターネットを介して株主優待物を購入希望する一般ユーザの情報を記録するユーザ会員データベースとを備え、
前記業務処理サーバは、大口株主の端末機からの登録申し込みを受付けて仕入先データベースに登録する仕入先登録手段と、
販売事業者の端末機からの登録申し込みを受付けて販売先データベースに登録する販売先登録手段と、
上場企業の株主優待物の種類と、配布時期、流通価格相場を株主優待物件データベースに登録する優待物件登録手段と、
一般ユーザの端末機からの登録申し込みを受付けてユーザ会員データベースに登録するユーザ会員登録手段と、
仕入先データベースを検索し、仕入先が保有する株式の株主優待物の配布時期と数量を、それらの配布時期別に販売業者の端末機に通知すると共に仕入れ希望数量と入札の申し込みを促す仕入情報公開手段と、
販売事業者の端末機から、株主優待物の希望数量と、希望取得価格の申込みを受付ける入札募集受付手段と、
大口株主に配布される予定の株主優待物の買取価格を大口株主の端末機に送信して入札し、大口株主から落札決定通知を受けた場合、その代金を買い取り資金融資先から調達して振込み決済する落札・決済手段と、
販売先データベースを検索して、落札した株主優待物の販売希望先に、申込みのあった希望価格と数量相当の入金依頼を通知すると共に、入金を管理する販売先入金管理手段と、
落札した株主優待物の販売先への発送指示を物品管理事業社のコンピュータに送信する優待物管理手段と、
一般ユーザの端末機からの株主優待物の購入申込みを受付けてユーザ会員データベースに受注記録を行う個別受注受付手段と、
ユーザ会員からの入金受付の管理を行い、入金が確認された際に株主優待物の配送指示を物品管理事業社のコンピュータに送信する個別配送管理手段と、を備えることを特徴とする株主優待物流通管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上場企業が安定株主の確保のために発行する株主優待物のうち、小口個人株主以外で、利用しきれない信託銀行や保険会社あるいは投資ファンドなどの大株主の株主優待物を流通市場に供給する株主優待物流通管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上場企業は、安定株主の確保のため、配当金のほかに、自社の交通機関の割引券や、自社商品或いは米などの日常消費物品を株主への利益還元として配布していた。
【０００３】
大口株主にとっては、有効期限のあるこれらの物品を自ら利用し尽くすことはできないため、そのままでは無駄になってしまうが、これらを換金する市場が公に形成されていない問題があった。
【０００４】
投資信託会社においては、これらの株主優待物の所有権は受託者にあるものであり、換金して信託財産に組み入れるべきものであるとされ、換金するべきものであることが監督官庁、投資信託協会からの指針として示されていた。
【０００５】
しかし、大口株主に配布される株主優待物は、大量であり小口の一般利用者に提供するためには広い流通機構が組織されなければならない問題があった。さらに、大口株主の保有する株主優待物を一括して引き取るには資金的に相当の額を用意しなければならない問題があった。
【０００６】
これらの問題を解決するには、特許文献１に開示されているような、インターネットを用いて広く遠隔地からの購入要求に応えるオンラインショッピングサイトが従来用いられていたが、大口株主の窓口となり、一括購入可能な組織がなく、個別に株主優待物を流通に載せるためには受注・発送の流通経費がかかりすぎる問題があった。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３０４５３７号公報（第２、３ページ、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前記の問題に鑑みて為されたもので、大口株主の株主優待物を一括して購入し、小口消費者に販売する流通事業者に提供する流通管理システムの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明の株主優待物流通管理システムは、上場企業が株主に配布する株主優待物の流通を促進し、株主の利回り確保と共に、株主優待物配布企業の顧客価値評価の向上を図るための株主優待物流通管理システムであって、
大口株主の端末機と、株主優待物の販売事業者の端末機と、株主優待物の利用を望む一般ユーザの端末機と、大口株主に配布される大量の株主優待物を一括して買い取るための資金を融資する銀行、ファンド、投資会社の融資先端末機と、株主優待物として配布される交通機関優待券、購入割引券或いは食品、自社商品などの株主優待物品を保管管理し、取引に応じて発送する物品管理事業者のコンピュータと、
それらの端末機またはコンピュータとインターネットを介して通信可能な優待物流通管理事業者に設けられた株主優待物件管理コンピュータとから構成され、
前記株主優待物件管理コンピュータは、インターネットと接続されたＷｅｂサーバと、株主優待物の仕入先及び販売先の情報と株主優待物の流通価格などを記録するデータベースサーバと、株主優待物の流通にかかわる業務を処理する業務処理サーバを備え、
前記データベースサーバは、大口株主である信託銀行、生命保険会社、損害保険会社、外資系企業、個人大株主などの株主優待物の仕入先情報と、その持ち株種類、持ち株数を記録する仕入先データベースと、
株主優待物である優待券や商品引換券或いは商品を販売するチケット業者、旅行代理店、物品販売事業者を含む販売先情報と、その販売履歴を記録する販売先データベースと、
株主優待物の配布時期、流通価格相場情報を記録する株主優待物件データベースと、
インターネットを介して株主優待物を購入希望する一般ユーザの情報を記録するユーザ会員データベースとを備え、
前記業務処理サーバは、大口株主の端末機からの登録申し込みを受付けて仕入先データベースに登録する仕入先登録手段と、
販売事業者の端末機からの登録申し込みを受付けて販売先データベースに登録する販売先登録手段と、
上場企業の株主優待物の種類と、配布時期、流通価格相場を株主優待物件データベースに登録する優待物件登録手段と、
一般ユーザの端末機からの登録申し込みを受付けてユーザ会員データベースに登録するユーザ会員登録手段と、
仕入先データベースを検索し、仕入先が保有する株式の株主優待物の配布時期と数量を、それらの配布時期別に販売業者の端末機に通知すると共に仕入れ希望数量と入札の申し込みを促す仕入情報公開手段と、
販売事業者の端末機から、株主優待物の希望数量と、希望取得価格の申込みを受付ける入札募集受付手段と、
大口株主に配布される予定の株主優待物の買取価格を大口株主の端末機に送信して入札し、大口株主から落札決定通知を受けた場合、その代金を買い取り資金融資先から調達して振込み決済する落札・決済手段と、
販売先データベースを検索して、落札した株主優待物の販売希望先に、申込みのあった希望価格と数量相当の入金依頼を通知すると共に、入金を管理する販売先入金管理手段と、
落札した株主優待物の販売先への発送指示を物品管理事業社のコンピュータに送信する優待物管理手段と、
一般ユーザの端末機からの株主優待物の購入申込みを受付けてユーザ会員データベースに受注記録を行う個別受注受付手段と、
ユーザ会員からの入金受付の管理を行い、入金が確認された際に株主優待物の配送指示を物品管理事業社のコンピュータに送信する個別配送管理手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、大口株主である信託銀行、生命保険会社、損害保険会社、投資ファンド、大口個人株主は、一括して株主優待物を換金することができるので、煩わしい事務処理の手間をかけることがなく、決済代金を安全に確保することができる。また、株主優待物の販売事業者は確実に販売対象商品を入手することができる。さらに、多数の流通経路を通過することが避けられるため、流通手数料が少なくなることから、大口株主及び一般消費者がそれぞれ利益を享受することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の株主優待物流通管理システムを以下図を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明の株主優待物流通管理システムの構成を示す図である。株主優待物流管理システム１００は、大口株主の端末機１と、株主優待物の販売事業者の端末機２と、株主優待物の利用を望む一般ユーザの端末機５と、大口株主に配布される大量の株主優待物を一括して買い取るための資金を融資する銀行、ファンド、投資会社の融資先端末機３と、株主優待物として配布される交通機関優待券、購入割引券或いは食品、自社商品などの株主優待物品を保管管理し、取引に応じて発送する物品管理事業者のコンピュータ４と、それらの端末機１、２、３、５またはコンピュータ４とインターネット６を介して通信可能な優待物流通管理事業者に設けられた株主優待物件管理コンピュータ１０とから構成する。
【００１３】
前記大口株主の端末機１は、信託銀行の端末機１ａ、生命保険会社・損害保険会社の端末機１ｂ、国内上場企業の株式を保有する外資系企業の端末機１ｃ、投資ファンドの端末機１ｄ、個人大株主の端末機１ｅを少なくとも含み、それぞれの端末機１ａ〜１ｅから株主優待券の換金申し込みを株主優待物件管理コンピュータ１０に行うためのものである。
【００１４】
前記販売事業者の端末機２は、チケット業者の端末機２ａ、インターネットの通信販売ポータルサイトの端末機２ｂ、旅行代理店の端末機２ｃ、チケットなどの中古品販売業者の端末機２ｄを少なくとも含み、これらの端末機２ａ〜２ｄを介して株主優待物件の購入申込み、及び入札を受付けるためのものである。
【００１５】
前記買取資金融資先の端末機３は、本発明の株主優待物件管理コンピュータを備えた優待物流通管理事業者に対して、株主優待物の一括購入資金を融資する銀行或いは投資ファンドの端末機であり、優待物流通管理事業者が落札した株主優待物件を確認して、融資決定を行うためのものである。
【００１６】
前記物品管理事業者のコンピュータ４は、優待物流通管理事業者が落札した株主優待物を、大株主から送付を受けて受領して保管管理し、優待物流通管理事業者から落札した販売業者に対して発送する発送管理と株主優待物の在庫管理を行うものである。
【００１７】
物品管理事業者のコンピュータ４は、在庫管理手段４ａと、発送管理手段４ｂと、物品在庫データベース４ｃとを少なくとも備える。
【００１８】
株主優待物件管理コンピュータ１０は、Ｗｅｂサーバ１１と、データベースサーバ１２と、業務処理サーバ１３とから構成する。前記データベースサーバ１２は、仕入先データベース１２ａと、販売先データベース１２ｂと、株主優待物件データベース１２ｃと、ユーザ会員データベース１２ｄとを備える。
【００１９】
仕入先データベース１２ａは、大口株主である信託銀行、生命保険会社、損害保険会社、外資系企業、個人大株主などの株主優待物の仕入先情報と、その持ち株種類、持ち株数を記録するものである。
【００２０】
販売先データベース１２ｂは、株主優待物である優待券や商品引換券或いは商品を販売するチケット業者、旅行代理店、物品販売事業者を含む販売先情報と、その販売履歴を記録するものである。
【００２１】
株主優待物件データベース１２ｃは、株主優待物の配布時期、流通価格相場情報を記録するものである。
【００２２】
ユーザ会員データベース１２ｄは、インターネットを介して株主優待物を購入希望する一般ユーザの情報を記録するものである。
【００２３】
前記業務処理サーバ１３は、仕入先登録手段１３ａと、販売先登録手段１３ｂと、優待物件登録手段１３ｃと、ユーザ会員登録手段１３ｄと、仕入情報公開手段１３ｅと、入札募集受付手段１３ｆと、落札・決済手段１３ｇと、販売先入金管理手段１３ｈと、優待物管理手段１３ｉと、個別受注受付手段１３ｊと、個別配送管理手段１３ｋとを備える
【００２４】
前記仕入先登録手段１３ａは、大口株主の端末機１からの登録申し込みを受付けて仕入先データベース１２ａに登録する手段である。
【００２５】
販売先登録手段１３ｂは、販売事業者の端末機からの登録申し込みを受付けて販売先データベース１２ｂに登録する手段である。
【００２６】
優待物件登録手段１３ｃは、上場企業の株主優待物の種類と、配布時期、流通価格相場を株主優待物件データベース１２ｃに登録する手段である。
【００２７】
ユーザ会員登録手段１３ｄは、一般ユーザの端末機からの登録申し込みを受付け、ユーザ会員データベース１２ｄに登録する手段である。
【００２８】
仕入情報公開手段１３ｅは、仕入先データベースを検索し、仕入先が保有する株式の株主優待物の配布時期と数量を、それらの配布時期別に販売業者の端末機に通知すると共に仕入れ希望数量と希望価格の申し込みを促す手段である。
【００２９】
入札募集受付手段１３ｆは、販売業者の端末機から、株主優待物の希望数量と、希望取得価格の申込みを受付ける手段である。
【００３０】
落札・決済手段１３ｇは、大口株主に配布される予定の株主優待物の買取価格を大口株主の端末機に送信して入札し、大口株主から落札決定通知を受けた場合、その代金を買い取り資金融資先から調達して振込み決済する手段である。
【００３１】
販売先入金管理手段１３ｈは、販売先データベースを検索して、落札した株主優待物の販売希望先に、申込みのあった希望価格と数量の入金依頼を通知すると共に、入金を管理する手段である。
【００３２】
優待物管理手段１３ｉは、落札した株主優待物の販売先への発送指示を物品管理事業者のコンピュータ４に送信する手段である。
【００３３】
個別受注受付手段１３ｊは、一般ユーザの端末機からの株主優待物の購入申込みを受付けてユーザ会員データベース１２ｄに受注記録を行う手段である。
【００３４】
個別配送管理手段１３ｋは、ユーザ会員からの入金受付の管理を行い、入金が確認された際に株主優待物の配送指示を物品管理事業者のコンピュータ４に送信する手段である。
【００３５】
本発明の株主優待物流通管理システム１００は、予め登録された仕入先データベース１２ａにより、大口株主の株主優待物の取得予定情報を元に仕入れ情報を販売業者に公開して、販売業者からの入手希望数と入札価格を受付け、販売予約を受付けた上で大口株主に対して株主優待物の一括引取り、一括支払いを条件に有利な入札を行い、落札後に販売業者からの入金を確認して株主優待物を引き渡す業務の流れとなる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の株主優待物流通管理システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１    大口株主の端末機
２    販売事業者の端末機
３    買取資金融資先の端末機
４    物品管理事業者のコンピュータ
５    一般ユーザの端末機
１０    株主優待物件管理コンピュータ
１１    Ｗｅｂサーバ
１２    データベースサーバ
１３    業務処理サーバ
【図１】
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