(57)【要約】【課題】ユーザーが手動で空調装置を制御することなく、機器本体と連携して空調装置の温度制御の効果を向上させる自走式機器を提供することを目的とする。【解決手段】走行領域検出手段８と、空調装置２と通信を行なう通信手段７と、室内の温度を検出する室温検出手段９と、室温情報と対応する走行領域情報を記憶する室温情報記憶部１１と、室温情報記憶部に記憶された室温情報を隣接する走行領域の室温情報と比較する室温レベル判定部１０とを備え、室温レベル判定部１０において、予め設定された室温判定レベル以上の差がある走行領域がある場合、室温情報記憶部１１に記憶された室温情報と走行領域情報とを空調装置２へ送信するようにしたものである。これによって、他の領域より温度が高い領域、あるいは低い領域とその温度を空調装置２は取得することが可能となり、空調装置２は走行領域に対して的確に温度制御を行なうことができる。【選択図】図１
2008171310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体の走行手段と、現在の走行領域を検出する走行領域検出手段と、空調装置と通信を行なう通信手段と、自動走行中に室内の温度を検出する室温検出手段と、室温検出手段で検出された室温情報と対応する走行領域情報を記憶する室温情報記憶部と、室温情報記憶部に記憶された室温情報を隣接する走行領域の室温情報と比較する室温レベル判定部とを備え、前記室温レベル判定部において、予め設定された室温判定レベル以上の差がある走行領域がある場合、室温情報記憶部に記憶された室温情報と走行領域情報とを空調装置へ送信するようにした自走式機器。
【請求項２】
通信手段を介して空調装置が動作しているかどうかを取得し、空調装置が動作している時間を計測する動作時間計測部を備え、動作時間計測部で計測した動作時間が動作時間計測部に予め設定された動作判定時間以上経過した場合、室内温度の検出を開始するようにした請求項１に記載の自走式機器。
【請求項３】
走行領域の室温情報が予め設定された室温判定レベル以上であると判定されてからの時間を計測する再検出時間計測部を備え、再検出時間計測部に予め設定された再検出判定時間以上経過した場合、再度前記走行領域を自動走行し、室内温度の検出を行なうようにした請求項１または２に記載の自走式機器。
【請求項４】
空調装置の温度制御が無効な領域を検出する無効領域検出部を備え、無効領域検出部は、走行領域の室温情報が予め設定された室温判定レベル以上であると判定された場合、隣接する走行領域の室温情報と比較し、周辺の走行領域が全て室温判定レベル以上である場合、走行領域を空調装置の温度制御が無効な領域であると判定する請求項１〜３のいずれか１項に記載の自走式機器。
【請求項５】
現在時刻を計測する現在時刻計測部を備え、走行領域の室温情報が予め設定された室温判定レベル以上であると判定された場合、現在時刻計測部で計測された現在時刻情報を空調装置へ送信するようにした請求項１〜４のいずれか１項に記載の自走式機器。
【請求項６】
走行領域の室温情報が予め設定された室温判定レベル以上であると判定されてから、室温判定レベル以下となるまでの時間を計測し、計測結果を解除時間情報として記憶する解除時間計測部を備え、次回の自動走行時に、走行領域の室温情報が予め設定された室温判定レベル以上の場合、解除時間計測部に記憶された解除時間情報を空調装置へ送信するようにした請求項１〜５のいずれか１項に記載の自走式機器。
【請求項７】
外部設定手段を備え、室温レベル判定部の室温判定レベル、動作時間計測部の動作判定時間、再検出時間計測部の再検出判定時間を任意に設定・変更可能とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の自走式機器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の自走式機器における機能の少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自走する機器本体と連携して空調装置の温度制御の効果を向上させる自走式機器およびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自走式機器、例えば、自走式掃除機においては、空気が乾燥していると、自動清掃中に埃や花粉が空気中に舞い上がりやすいため、埃や花粉の散布を抑えた状態で自動清掃を行なう必要があり、そのために、自走する機器本体に通信手段を搭載し、自動清掃中は空調装置を停止させたり、空調装置の換気機能を動作させたりする等、周囲の家電機器と連携して自動清掃を行なうようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
これは、図８に示すように、機器本体１に清掃を行なう吸引モータを有する清掃手段３と、走行を行なう駆動モータを有する走行手段４と、壁面や障害物を検出する超音波センサや測距センサ等の障害物センサから取得した情報を元に障害物を検出する障害検出手段５と、空調装置２と通信を行なう通信手段７と、前記清掃手段３および前記走行手段４を制御する制御手段６とを備えた構成である。
【特許文献１】特開２００２−２０９８１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、空調装置への効果は無く連携動作させる効果は小さい。すなわち、空調装置においては、部屋全体をユーザーにとって快適な室温に保つことが重要であるが、室内の温度情報を取得する温度センサは、通常、空調装置自体に有しているため、対象となる室内全体の温度情報を取得することは不可能であり、直射日光が当たる壁面周辺や、空調装置からの距離が大きい領域においては最適な温度になるようユーザーが手動で空調装置を制御する必要がある、といった課題を有していた。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、ユーザーが手動で空調装置を制御することなく、機器本体と連携して空調装置の温度制御の効果を向上させる自走式機器およびそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の自走式機器およびそのプログラムは、現在の走行領域を検出する走行領域検出手段と、空調装置と通信を行なう通信手段と、自動走行中に室内の温度を検出する室温検出手段と、室温検出手段で検出された室温情報と対応する走行領域情報を記憶する室温情報記憶部と、室温情報記憶部に記憶された室温情報を隣接する走行領域の室温情報と比較する室温レベル判定部とを備え、前記室温レベル判定部において、予め設定された室温判定レベル以上の差がある走行領域がある場合、室温情報記憶部に記憶された室温情報と走行領域情報とを空調装置へ送信するようにしたものである。
【０００７】
これによって、他の領域より温度が高い領域、あるいは低い領域とその温度を空調装置は取得することが可能となり、空調装置は走行領域に対して的確に温度制御を行なうことができる。すなわち、冷房時には他の領域よりも室温が高い領域に対して的確に温度を低くするような制御が、また暖房時には他の領域よりも室温が低い領域に対して温度を高くするような制御を空調装置が自律して行なうことが可能となる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の自走式機器およびそのプログラムは、空調装置は走行領域に対して的確に温度制御を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１の発明は、機器本体の走行手段と、現在の走行領域を検出する走行領域検出手段と、空調装置と通信を行なう通信手段と、自動走行中に室内の温度を検出する室温検出手段と、室温検出手段で検出された室温情報と対応する走行領域情報を記憶する室温情報記憶部と、室温情報記憶部に記憶された室温情報を隣接する走行領域の室温情報と比較する室温レベル判定部とを備え、前記室温レベル判定部において、予め設定された室温判定レベル以上の差がある走行領域がある場合、室温情報記憶部に記憶された室温情報と走行領域情報とを空調装置へ送信するようにした自走式機器とするものである。これによって、他の領域より温度が高い領域、あるいは低い領域とその温度を空調装置は取得することが可能となり、空調装置は走行領域に対して的確に温度制御を行なうことができる。すなわち、冷房時には他の領域よりも室温が高い領域に対して的確に温度を低くするような制御が、また暖房時には他の領域よりも室温が低い領域に対して温度を高くするような制御を空調装置が自律して行なうことが可能となる。
【００１０】
第２の発明は、特に、第１の発明において、通信手段を介して空調装置が動作しているかどうかを取得し、空調装置が動作している時間を計測する動作時間計測部を備え、動作時間計測部で計測した動作時間が動作時間計測部に予め設定された動作判定時間以上経過した場合、室内温度の検出を開始するようにしたことにより、空調装置が動作してからの室温情報を空調装置へ通知することが可能となり、空調装置の能力に応じた部屋全体の室温情報を通知することができる。
【００１１】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明において、走行領域の室温情報が予め設定された室温判定レベル以上であると判定されてからの時間を計測する再検出時間計測部を備え、再検出時間計測部に予め設定された再検出判定時間以上経過した場合、再度前記走行領域を自動走行し、室内温度の検出を行なうようにしたことにより、空調装置は他の領域と室温が異なる領域に対する温度制御を適切なタイミングで停止することができる。
【００１２】
第４の発明は、特に、第１〜第３のいずれか１つの発明において、空調装置の温度制御が無効な領域を検出する無効領域検出部を備え、無効領域検出部は、走行領域の室温情報が予め設定された室温判定レベル以上であると判定された場合、隣接する走行領域の室温情報と比較し、周辺の走行領域が全て室温判定レベル以上である場合、走行領域を空調装置の温度制御が無効な領域であると判定することにより、空調装置に対して無駄な室温情報と領域情報を通知することを抑えることができる。
【００１３】
第５の発明は、特に、第１〜第４のいずれか１つの発明において、現在時刻を計測する現在時刻計測部を備え、走行領域の室温情報が予め設定された室温判定レベル以上であると判定された場合、現在時刻計測部で計測された現在時刻情報を空調装置へ送信するようにしたことにより、空調装置は他の領域と室温が異なる領域に対して特別な温度制御を行なう必要がある時間帯を取得することができる。
【００１４】
第６の発明は、特に、第１〜第５のいずれか１つの発明において、走行領域の室温情報が予め設定された室温判定レベル以上であると判定されてから、室温判定レベル以下となるまでの時間を計測し、計測結果を解除時間情報として記憶する解除時間計測部を備え、次回の自動走行時に、走行領域の室温情報が予め設定された室温判定レベル以上の場合、解除時間計測部に記憶された解除時間情報を空調装置へ送信するようにしたことにより、空調装置は他の領域と室温が異なる領域に対して最適な温度にするために必要な時間を取得することができる。
【００１５】
第７の発明は、特に、第１〜第６のいずれか１つの発明において、外部設定手段を備え、室温レベル判定部の室温判定レベル、動作時間計測部の動作判定時間、再検出時間計測部の再検出判定時間を任意に設定・変更可能とすることにより、ユーザーが必要に応じて条件を任意に設定できるものである。
【００１６】
第８の発明は、特に、第１〜第７のいずれか１つの発明における自走式機器の機能の少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラムとすることにより、汎用コンピュータやサーバーを用いて自走式機器の機能の少なくとも一部を容易に実現することができる。
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は、本発明における実施の形態１における自走式機器として自走式掃除機を例示したものである。
【００１９】
図に示すように、本実施の形態における自走式機器は、機器本体１に備えた清掃を行なう吸引モータを有する清掃手段３と、走行を行なう駆動モータを有する機器本体１の走行手段４と、壁面や障害物を検出する超音波センサや測距センサ等の障害物センサから取得した情報を元に障害物を検出する障害検出手段５と、清掃手段３と走行手段４を制御する制御手段６と、空調装置２と通信を行なう通信手段７と、走行センサやジャイロセンサ等の位置検出センサから取得した情報を元に現在の走行領域を検出する走行領域検出手段８と、自動走行中に室内の温度を検出する室温検出手段９とを備えている。
【００２０】
また、前記制御手段６は、室温検出手段９で検出された室温情報と対応する走行領域情報を記憶する室温情報記憶部１１と、室温情報記憶部１１に記憶された室温情報を隣接する走行領域の室温情報と比較する室温レベル判定部１０とを備えている。
【００２１】
そして、前記室温レベル判定部１０において、予め設定された室温判定レベル以上の差がある走行領域がある場合、室温情報記憶部１１に記憶された室温情報と走行領域情報とを空調装置２へ送信するようにしている。
【００２２】
ここで、走行領域検出手段８で検出する走行領域とは、自走式機器が自動走行する全領域を一定間隔で分割した個別領域であり、予め走行領域検出手段８に設定されているものとする。また、室温レベル判定部１０には室温情報を取得した走行領域に対して特別に空調制御が必要かどうかを判定する室温判定レベルが予め設定されているものとする。
【００２３】
以上のように構成された自走式機器について、以下その動作・作用を図２に基づき説明する。
【００２４】
まず、自走式機器が自動清掃中に、走行領域検出手段８は機器本体１の走行領域を検出し、検出した走行領域情報を室温レベル判定部１０へ受け渡す（ステップ１）。室温検出手段９は現在の走行領域の室温情報を検出し、検出した室温情報を室温レベル判定部１０へ受け渡す（ステップ２）。前記室温レベル判定部１０は、走行領域検出手段８から取得した走行領域情報と室温検出手段９から取得した室温情報を室温情報記憶部１１へ受け渡し、室温情報記憶部１１は取得した走行領域情報と室温情報を記憶する（ステップ３）。
【００２５】
複数の走行領域を自動走行後、前記室温レベル判定部１０は室温情報記憶部１１から隣接した走行領域の室温情報を取得し、取得した室温情報の差と予め設定されている室温判定レベルとを比較し（ステップ４）、室温判定レベルより大きい領域がある場合（ステップ５）、通信手段７を介して室温情報と対応する走行領域情報を空調装置２へ通知する（ステップ６）。
【００２６】
以上のように、本実施の形態においては、予め設定された室温判定レベル以上の差がある走行領域がある場合、室温情報と走行領域情報とを空調装置２へ送信することが可能となるため、空調装置２は走行領域に対して風向・風量・設定温度を変更する等、的確に温度制御を行なうことができる。
【００２７】
また、本実施の形態においては、室温レベル判定部１０は自走式機器が全走行領域を走行後、最も室温情報の差が大きい走行領域の室温情報と走行領域情報を空調装置２へ通知してもよいものとする。
【００２８】
なお、自走式機器として自走式掃除機を例示したが、これに限られるものではなく、他の機能を備えて自走する他の機器であってもよいものである。
【００２９】
（実施の形態２）
図３、図４は、本発明の実施の形態２における自走式機器を示したものである。実施の形態１と同一要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００３０】
本実施の形態における特徴は、図３に示すように、通信手段７を介して空調装置２が動作しているかどうかを取得し、空調装置２が動作している時間を計測する動作時間計測部１２を制御手段６に備えていることである。ここで、動作時間計測部１２には空調装置２が動作を開始してから室温検出手段９で室温情報の取得を開始するまでの動作判定時間が予め設定されているものとする。
【００３１】
なお、図３には、動作時間計測部１２の他に、走行領域の室温情報が予め設定された室温判定レベル以上であると判定されてからの時間を計測する再検出時間計測部１３と、空調装置２の空調制御が無効な領域を検出する無効領域検出部１４と、現在時刻を計測する現在時刻計測部１５と、走行領域の室温情報が予め設定された室温判定レベル以上であると判定されてから室温判定レベル以下となるまでの時間を計測し、計測結果を解除時間情報として記憶する解除時間計測部１６とを制御手段６に備えているとともに、室温レベル判定部１０の室温判定レベル、動作時間計測部１２の動作判定時間、再検出時間計測部１３の再検出判定時間を任意に設定・変更可能とする外部設定手段１７を備えた構成を示している。
【００３２】
以上のように構成された自走式機器について、以下その動作・作用を図４に基づき説明する。
【００３３】
まず、空調装置２は、動作開始時に通信手段７を介して自走式機器に動作開始したことを通知する（ステップ１）。動作時刻計測部１２は空調装置２から動作開始通知を取得すると、空調装置２の動作時間の計測を開始する（ステップ２）。
【００３４】
自走式機器は、ユーザーによる手動操作、あるいは予め設定された時刻に自動で自動清掃を開始し、走行領域検出手段８は機器本体１の走行領域を検出し、検出した走行領域情報を室温レベル判定部１０へ受け渡す。動作時刻計測部１２で計測した空調装置２の動作時間が予め設定された動作判定時間より大きい場合（ステップ３）、室温検出手段９は現在の走行領域における室温情報の検出を開始し、検出した室温情報を室温レベル判定部１０へ受け渡す（ステップ４）。室温レベル判定部１０は、走行領域検出手段８から取得した走行領域情報と室温検出手段９から取得した室温情報を室温情報記憶部１１へ受け渡し、室温情報記憶部１１は取得した走行領域情報と室温情報を記憶する（ステップ５）。
【００３５】
複数の走行領域を自動走行後、室温レベル判定部１０は室温情報記憶部１１から隣接した走行領域の室温情報を取得し、取得した室温情報の差と予め設定されている室温判定レベルとを比較し（ステップ６）、室温判定レベルより大きい領域がある場合（ステップ７）、通信手段７を介して室温情報と対応する走行領域情報を空調装置２へ通知する（ステップ８）。
【００３６】
以上のように、本実施の形態においては、動作時間計測部１２を備えたことにより、空調装置２が動作してからの室温情報を通知することが可能となり、空調装置２の能力に応じた部屋全体の室温情報を通知することができる。
【００３７】
（実施の形態３）
次に、本発明における実施の形態３における自走式機器について、図３、図５に基づき説明する。
【００３８】
本実施の形態における特徴は、図３に示すように、走行領域の室温情報が予め設定された室温判定レベル以上であると判定されてからの時間を計測する再検出時間計測部１３を制御手段６に備えていることである。ここで、再検出時間計測部１３には一度走行領域の室温情報を取得してから再度室温情報を取得するまでの再検出判定時間が予め設定されているものとする。
【００３９】
以上のように構成された自走式機器について、以下その動作・作用を図５に基づき説明する。
【００４０】
まず、自走式機器が複数の走行領域を自動走行後、室温レベル判定部１０は室温情報記憶部１１から隣接した走行領域の室温情報を取得し、取得した室温情報の差と予め設定されている室温判定レベルとを比較し（ステップ１）、室温判定レベルより大きい領域がある場合（ステップ２）、通信手段７を介して室温情報と対応する走行領域情報を空調装置２へ通知し（ステップ３）、再検出時間計測部１３は走行領域の室温情報を再度取得するまでの再検出時間の計測を開始する（ステップ４）。
【００４１】
再検出時間計測部１３で計測された再検出時間が予め設定された再検出判定時間より大きくなった場合（ステップ５）、自走式機器は走行領域へ移動し、再度室温情報を取得する（ステップ６）。再度取得した室温情報が室温情報記憶部１１に記憶された前回の室温情報より小さくなった場合（ステップ７）、通信手段７を介して室温情報と対応する走行領域情報を空調装置２へ通知する（ステップ８）。
【００４２】
以上のように、本実施の形態においては、再検出時間計測部１３を備えたことにより、再度走行領域を自動走行し、室内温度の検出を行なうことが可能となるため、空調装置２は他の領域と室温が異なる領域に対する風向・風量・設定温度を変更する等の特別な温度制御を適切なタイミングで停止することができる。
【００４３】
（実施の形態４）
次に、本発明における実施の形態４における自走式機器について、図３、図６に基づき説明する。
【００４４】
本実施の形態における特徴は、図３に示すように、空調装置２の空調制御が無効な領域を検出する無効領域検出部１４を制御手段６に備えていることである。
【００４５】
以上のように構成された自走式機器について、以下その動作・作用を図６に基づき説明する。
【００４６】
まず、自走式機器が複数の走行領域を自動走行後、室温レベル判定部１０は室温情報記憶部１１から隣接した走行領域の室温情報を取得し、取得した室温情報の差と予め設定されている室温判定レベルとを比較し（ステップ１）、室温判定レベルより大きい領域がある場合（ステップ２）、室温情報と対応する走行領域情報を無効領域検出部１４へ通知する（ステップ３）。無効領域検出部１４は取得した室温情報と走行領域情報を元に、室温情報記憶部１１に記憶された隣接する周辺の走行領域が全て室温判定レベル以上である場合（ステップ４）、走行領域を空調装置２の空調制御が無効な領域であると判定し、走行領域を無効領域として無効領域検出部１４へ記憶する（ステップ５）。室温レベル判定部１０は取得した走行領域の室温情報が予め設定されている室温判定レベル以上であると判定された場合、走行領域が無効領域検出部１４に記憶された走行領域と一致した場合（ステップ６）、室温情報と対応する走行領域情報を空調装置２へ通知しない（ステップ７）。
【００４７】
以上のように、本実施の形態においては、無効領域検出部１４を備えたことにより、空調装置２の空調制御が無効な領域を判定することが可能となるので、自走式機器が空調装置２に対して無駄な室温情報と領域情報を通知することを抑えることができる。例えば、空調装置２からの距離が大きく、風向・風量を変更しても効果が無い領域の温度情報は通知しても意味が無いため、上記領域に対しては室温情報と領域情報を通知せず、他の領域に対して温度制御を行なうことができる。
【００４８】
（実施の形態５）
次に、本発明における実施の形態５における自走式機器について、図３に基づき説明する。
【００４９】
本実施の形態における特徴は、図３に示すように、現在時刻を計測する現在時刻計測部１５を制御手段６に備えていることである。
【００５０】
これによって、機器本体１は、複数の走行領域を自動走行後、室温レベル判定部１０は室温情報記憶部１１から隣接した走行領域の室温情報を取得し、取得した室温情報の差と予め設定されている室温判定レベルとを比較し、室温判定レベルより大きい領域がある場合、通信手段７を介して室温情報と対応する走行領域情報とともに現在時刻情報を空調装置２へ通知することが可能となり、空調装置２は他の領域と室温が異なる領域に対して風向・風量・設定温度を変更する等、特別な温度制御を行なう必要がある時間帯を取得することができる。
【００５１】
例えば、直射日光が当たる部屋においては、昼間と夜間では空調装置２の温度制御効果は異なるため、現在時刻情報を取得することにより、走行領域に対して昼間だけ風向・風量・設定温度を変更する、といった制御が可能となる。
【００５２】
（実施の形態６）
次に、本発明における実施の形態６における自走式機器について、図３、図７に基づき説明する。
【００５３】
本実施の形態における特徴は、図３に示すように、走行領域の室温情報が予め設定された室温判定レベル以上であると判定されてから、室温判定レベル以下となるまでの時間を計測し、計測結果を解除時間情報として記憶する解除時間計測部１６を制御手段６に備えていることである。
【００５４】
以上のように構成された自走式機器について、以下その動作・作用を図７に基づき説明する。
【００５５】
まず、自走式機器が複数の走行領域を自動走行後、室温レベル判定部１０は室温情報記憶部１１から隣接した走行領域の室温情報を取得し、取得した室温情報の差と予め設定されている室温判定レベルとを比較し（ステップ１）、室温判定レベルより大きい領域がある場合（ステップ２）、通信手段７を介して室温情報と対応する走行領域情報を空調装置２へ通知し（ステップ３）、再検出時間計測部１３は走行領域の室温情報を再度取得するまでの再検出時間の計測を開始し、解除時間計測部１６は走行領域の室温情報が予め設定された室温判定レベル以下となるまでの解除時間の計測を開始する（ステップ４）。
【００５６】
前記再検出時間計測部１３で計測された再検出時間が予め設定された再検出判定時間より大きくなった場合（ステップ５）、自走式機器は走行領域へ移動し、再度室温情報を取得する（ステップ６）。再度取得した室温情報が室温情報記憶部１１に記憶された前回の室温情報より小さくなった場合（ステップ７）、解除時間計測部１６で計測された解除時間を走行領域の解除時間情報として解除時間計測部１６へ記憶する（ステップ８）。
【００５７】
次回の自動走行時に、走行領域の室温情報が予め設定された室温判定レベル以上の場合、通信手段７を介して室温情報と対応する走行領域情報とともに解除時間計測部１６に記憶された解除時間情報を空調装置２へ通知する。
【００５８】
以上のように、本実施の形態においては、解除時間計測部１６を備えたことにより、走行領域の室温情報が予め設定された室温判定レベル以上の場合、対応する走行領域の室温情報が室温判定レベル以下となるまでに必要な時間を空調装置２へ送信することが可能となるので、空調装置２は他の領域と室温が異なる領域に対して風向・風量・設定温度を変更する等、特別な温度制御を行なう必要がある時間を取得することができる。
【００５９】
（実施の形態７）
次に、本発明における実施の形態７における自走式機器について、図３に基づき説明する。
【００６０】
本実施の形態における特徴は、図３に示すように、室温レベル判定部１０の室温判定レベル、動作時間計測部１２の動作判定時間、再検出時間計測部１３の再検出判定時間を任意に設定・変更可能とする外部設定手段１７を機器本体１に備えていることである。
【００６１】
これによって、外部設定手段１７を介してユーザーが必要に応じて室温判定レベル、動作判定時間、再検出判定時間の条件を任意に設定できるものである。なお、外部設定手段１７は、通信によって実現させてもよいものである。
【００６２】
（実施の形態８）
次に、本発明における実施の形態８における自走式機器について、図３に基づき説明する。
【００６３】
本実施の形態においては、図３に示す障害検出手段５と、制御手段６と、通信手段７と、走行領域検出手段８と、室温検出手段９と、室温レベル判定部１０と、室温情報記憶部１１と、動作時間計測部１２と、再検出時間計測部１３と、無効領域検出部１４と、現在時刻計測部１５と、解除時間計測部１６と、外部設定手段１７との機能の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムとしたものである。
【００６４】
このように、本実施の形態においてはプログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させて自走式機器の少なくとも一部を容易に実現することができる。また、記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることで、プログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
以上のように、本発明にかかる自走式機器およびそのプログラムは、空調装置は走行領域に対して的確に温度制御を行なうことができるので、走行領域を判定するマップ情報を有する自走式掃除機はもちろんのこと他の自走式機器にも適応可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施の形態１における自走式機器の構成を示すブロック図
【図２】同自走式機器の動作・作用を示すフローチャート
【図３】本発明の実施の形態２〜８における自走式機器の構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態２における自走式機器の動作・作用を示すフローチャート
【図５】本発明の実施の形態３における自走式機器の動作・作用を示すフローチャート
【図６】本発明の実施の形態４における自走式機器の動作・作用を示すフローチャート
【図７】本発明の実施の形態６における自走式機器の動作・作用を示すフローチャート
【図８】従来の自走式機器の構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００６７】
１  機器本体
２  空調装置
４  走行手段
６  制御手段
７  通信手段
８  走行領域検出手段
９  室温検出手段
１０  室温レベル判定部
１１  室温情報記憶部
１２  動作時間計測部
１３  再検出時間計測部
１４  無効領域検出部
１５  現在時刻計測部
１６  解除時間計測部
１７  外部設定手段
【図１】
2008171310.tif 000003
【図２】
2008171310.tif 000004
【図３】
2008171310.tif 000005
【図４】
2008171310.tif 000006
【図５】
2008171310.tif 000007
【図６】
2008171310.tif 000008
【図７】
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【図８】
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