(57)【要約】【課題】  自動原稿搬送装置等において、対になった互いに押圧されるローラで用紙を挟んで搬送するローラ構造で、長期間使用しない場合に、その押圧状態を解除してローラ押圧部分の変形等を回避する。【解決手段】  従動ローラ３を駆動ローラ２に対し退避させるようにローラ押圧状態を回避するために、従動ローラ３の軸部３ａをレバー１０２の一端部に連結し、レバー１０２の他端をノブ１０１に連結して、ノブ１０１を押し下げ、レバー１０２を軸１０２ｂの周りに回動させることにより、従動ローラ３の軸部３ａが圧縮スプリング６の弾性力に抗して上方へ持ち上げられ、駆動ローラ２とのローラ押圧状態が解除される。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両者間に紙搬送隙間を形成するように互いに対向して配置された１組の紙案内部材と、その紙案内部材による紙進行方向における所定位置において弾性部材の弾性力により互いに押圧するように対向配置されて紙を挟んで搬送する一対の紙搬送ローラとを含む紙搬送装置において、
その一対の紙搬送ローラの少なくとも一方のローラを他方のローラに対して、前記１組の紙案内部材のいずれも固定状態に保持したまま、前記弾性部材の弾性力に抗して移動させるローラ押圧解除機構を備えることを特徴とする紙搬送装置。
【請求項２】
前記ローラ押圧解除機構は、前記一対の紙搬送ローラの少なくとも一方のローラを他方のローラに対して、前記紙搬送方向に直交する方向にローラ押圧位置とローラ押圧解除位置との間で往復移動させるものである請求項１に記載の紙搬送装置。
【請求項３】
前記一対の紙搬送ローラのうち前記ローラ押圧解除機構により移動させられるローラのローラ軸を前記押圧解除移動の方向において案内するガイド部を備え、そのガイド部にローラ軸が案内されつつ前記ローラが押圧解除移動する請求項１又は２に記載の紙搬送装置。
【請求項４】
前記一対の紙搬送ローラのうち一方のローラは駆動手段から動力を受けて回転する駆動ローラであり、他方のローラは前記弾性部材の弾性力により駆動ローラに押圧されて駆動ローラの回転に従って連れ回る従動ローラであり、その従動ローラが前記ローラ押圧解除機構により前記駆動ローラに対して移動する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の紙搬送装置。
【請求項５】
前記ローラ押圧解除機構は、前記ローラの移動後にそのローラを押圧解除位置に保持する保持手段を備える請求項１ないし４のいずれか１項に記載の紙搬送装置。
【請求項６】
前記ローラ押圧解除機構は、中間部を支点に回動するレバーと、そのレバーの一端部に設けられた、押圧解除移動のための力が加えられるの移動入力部材とを備え、
そのレバーの他端部に前記従動ローラのローラ軸が該レバーの回動により前記押圧解除移動方向へ移動可能に連結され、その従動ローラのローラ軸はガイド部により前記押圧解除移動方向に移動するように動きが規制されるとともに、通常は前記弾性部材の弾性力によりその従動ローラが前記駆動ローラに押圧するローラ押圧位置に維持されており、
前記移動入力部材にローラ押圧解除移動のための力が加えられてその移動入力部材が移動することにより、前記レバーが回動するとともに該レバーに連結されている従動ローラのローラ軸が前記ガイド部に沿いつつ前記弾性部材の弾性力に抗してローラ押圧解除位置へ移動する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の紙搬送装置。
【請求項７】
前記保持手段は、前記移動入力部材の移動により前記レバーの回動を介して前記従動ローラのローラ軸がローラ押圧解除位置へ移動した後、その移動入力部材に形成されて所定の固定部に一時的に係止される係止部を含むものであり、その係止部が所定の固定部に一時的に係止されることにより、前記従動ローラのローラ軸が前記弾性部材の弾性力に抗して前記ローラ押圧解除位置に維持され、前記移動入力部材の係止部が所定の固定部から離脱することにより、前記弾性部材の弾性力により前記従動ローラのローラ軸が前記ローラ押圧位置へ復帰する請求項６に記載の紙搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動原稿搬送装置、複写機、スキャナ、ファクシミリ、プリンタあるいはこれらの複合機等における紙搬送装置に関し、特に一対のローラを備えて、紙を挟んで送る紙搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、複写機、スキャナ、ファクシミリ等の自動原稿搬送装置は、一般に対になったローラで用紙を搬送する構造としているが、従動側のローラは駆動側のローラに対し、バネ等の弾性部材により押圧（圧接）するように構成されている。これらのローラはゴム等の弾性材料を使用しているため、装置を長期間使用しない場合（例えば工場出荷までの保存や流通における輸送、保管など）は、それらローラの互いの押圧（圧接）部分が変形、あるいは押圧の負荷により破損する等の不都合を発生する懸念がある。そのため、長期間使用しない保管時などでは、一対のローラの押圧状態を解消しておくことが望まれる。
【０００３】
従来、多くの自動原稿搬送装置では、特許文献１、特許文献２に示されるように、紙詰まり解除、ジャム除去のため、装置の各ユニットを開放する（開くこと）によりローラの加圧力を解除できる構造となっている。例えば、特許文献１では、上下一対の紙案内部材の間に紙の搬送路が形成されるとともに、上下一対の紙搬送用ローラで紙を挟んで搬送する。ここで、上側の紙案内部材が位置固定で、下側の紙案内部材は一端を支点に上下方向に回動できるようになっており、その下側の紙案内部材に、例えば従動ローラの軸が取り付けられる。紙詰まり（ジャム）が生じた場合には、下側の紙案内部材を上側の紙案内部材に対して一端の支点周りに下側へ回動させる（開放する）と、その紙案内部材に取り付けられた下側のローラが上側のローラに対し離間し、これでローラ圧が解除されることになる。特許文献２では、同様に、アームを１支点周りに回動（開放）することによりジャム除去を行うようになっている。
【０００４】
ここで、特許文献１や特許文献２の本来の目的はジャム除去であり、長期保存の場合のローラ圧を解消する目的ではないが、装置の各ユニット（紙案内部材やアーム等）を開放すれば、一応はローラの加圧力を解除できる構造である。従って、長期保存に対してもユニットを開放しローラの加圧力を解除しておけば、一対のローラの押圧（圧接）状態が長く続くことによる変形等を一応は解消できる効果がある。
【特許文献１】特開昭６０−２０２０４４号公報
【特許文献２】特許第３２８３２０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような方法では、ユニットを開放した開放部からゴミ、埃等が用紙の搬送経路内、あるいは原稿読取面等に侵入し、装置の性能を劣化させる等の不都合が発生するおそれがある。また、紙案内部材等のユニットを開放するために、装置内にかなりの専用のスペースを確保しなければならず、装置が大型化する欠点もある。
【０００６】
この発明の課題は、長期間装置を使用しない場合などには、装置のユニットの開放操作等の必要がなく（例えば下側の紙案内部材を一端の支点周りに回動させる等の必要がなく）、また、そのユニットの開放のためのスペースも必要としないで、簡単な構成により一対のローラの押圧（圧接）状態を解除できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００７】
本発明は、両者間に紙搬送隙間を形成するように互いに対向して配置された１組の紙案内部材と、その紙案内部材による紙進行方向における所定位置において弾性部材の弾性力により互いに押圧するように対向配置されて紙を挟んで搬送する一対の紙搬送ローラとを含む紙搬送装置において、
その一対の紙搬送ローラの少なくとも一方のローラを他方のローラに対して、前記１組の紙案内部材のいずれも固定状態に保持したまま、前記弾性部材の弾性力に抗して移動させるローラ押圧解除機構を備えることを特徴とする。
【０００８】
このようにすれば、ローラ自体を移動させることにより、長期保管中等でのローラの加圧力による変形、破損を防止することができ、かつ、装置のユニット（紙案内部材等）の開放操作の必要がなく、また、その開放のためのスペースも省略でき、安価で簡易なローラ圧解除の機構を提供できる。また、装置の各ユニットを開放した状態で長期間放置する場合は、開放部からゴミ、埃等が用紙の搬送経路内や原稿読取面等に侵入しがちであるが、装置のユニットの開放操作を伴わないこの発明では、そうした不都合も回避できる。
【０００９】
また、前記ローラ押圧解除機構は、前記一対の紙搬送ローラの少なくとも一方のローラを他方のローラに対して、前記紙搬送方向に直交する方向にローラ押圧位置とローラ押圧解除位置との間で往復移動させるようにすることができる。
【００１０】
このようにすれば、ローラが往復移動（スライド移動）する簡単な構造で、ローラ圧の解除が可能となる。
【００１１】
また、前記一対の紙搬送ローラのうち前記ローラ押圧解除機構により移動させられるローラのローラ軸を前記押圧解除移動の方向において案内するガイド部を備え、そのガイド部にローラ軸が案内されつつ前記ローラが押圧解除移動するように構成できる。
【００１２】
このようにすれば、ローラの押圧解除移動がガイド部によって案内されるため、ローラ押圧位置からローラ押圧解除位置への離間移動、及びローラ押圧解除位置からローラ押圧位置への復帰移動がガイド部に案内されつつ、より確実に行われる。
【００１３】
また、前記一対の紙搬送ローラのうち一方のローラは駆動手段から動力を受けて回転する駆動ローラであり、他方のローラは前記弾性部材の弾性力により駆動ローラに押圧されて駆動ローラの回転に従って連れ回る従動ローラであり、その従動ローラが前記ローラ押圧解除機構により前記駆動ローラに対して移動されるようにすることができる。
【００１４】
このように、従動ローラ側を駆動ローラに対して押圧解除移動させれば、駆動ローラ側を移動させた場合に必要となる駆動手段との切離し等のような複雑な構成になることもなく、より安価で簡易な構成にできる。
【００１５】
また、前記ローラ押圧解除機構は、前記ローラの移動後にそのローラを押圧解除位置に保持する保持手段を備えることができる。
【００１６】
このようにすれば、長期間保管中においても、保持手段によりローラが押圧解除位置に安定的に保持され、弾性部材の押圧力により徐々に戻されてしまうとか、振動の影響で元の位置に戻ってしまう等の不都合を避けられ、より確実に保管可能となる。
【００１７】
また、前記ローラ押圧解除機構は、中間部を支点に回動するレバーと、そのレバーの一端部に設けられた、押圧解除移動のための力が加えられるの移動入力部材とを備え、
そのレバーの他端部に前記従動ローラのローラ軸が該レバーの回動により前記押圧解除移動方向へ移動可能に連結され、その従動ローラのローラ軸はガイド部により前記押圧解除移動方向に移動するように動きが規制されるとともに、通常は前記弾性部材の弾性力によりその従動ローラが前記駆動ローラに押圧するローラ押圧位置に維持されており、
前記移動入力部材にローラ押圧解除移動のための力が加えられてその移動入力部材が移動することにより、前記レバーが回動するとともに該レバーに連結されている従動ローラのローラ軸が前記ガイド部に沿いつつ前記弾性部材の弾性力に抗してローラ押圧解除位置へ移動するようにすることができる。
【００１８】
このようにすれば、移動入力部材に操作力を加えてレバーを回動させれば、従動ローラのローラ軸がガイド部に沿いつつローラ押圧解除位置へ移動するため、簡易かつ確実な機構でローラ圧解除（通常はローラ同士の離間であるが、ローラ同士が接していても押圧力が解除されればよい）が可能となる。
【００１９】
ここで、前記保持手段は、前記移動入力部材の移動により前記レバーの回動を介して前記従動ローラのローラ軸がローラ押圧解除位置へ移動した後、その移動入力部材に形成されて所定の固定部に一時的に係止される係止部を含むものであり、その係止部が所定の固定部に一時的に係止されることにより、前記従動ローラのローラ軸が前記弾性部材の弾性力に抗して前記ローラ押圧解除位置に維持され、前記移動入力部材の係止部が所定の固定部から離脱することにより、前記弾性部材の弾性力により前記従動ローラのローラ軸が前記ローラ押圧位置へ復帰するように構成できる。
【００２０】
このようにすれば、移動入力部材をローラ押圧解除位置に対応する位置まで移動させた後、その係止部を所定の固定部に一時的に係止すれば、従動ローラをローラ押圧解除位置に簡単かつ安定に保持でき、かつその係止を解除すれば、従動ローラは弾性部材の弾性力で駆動ローラと押圧したローラ押圧位置に復帰することができ、保持手段を安価で簡易に構成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を、図面に示すいくつかの実施例を参照しつつ説明する。
【００２２】
図１に、本発明の一例である紙搬送装置１の概略図を示す。いずれも紙案内部材として機能する上側搬送ガイド１２と下側搬送ガイド１３との間には紙搬送のための隙間が設けられており、図中右側から挿入された紙はまず上流側の一対の紙搬送ローラである駆動ローラ２及び従動ローラ３により図中左方向へ搬送され、さらに、下流側の一対の紙搬送ローラである駆動ローラ２及び従動ローラ３により左方向へ搬送され排出される。
【００２３】
各駆動ローラ２は、モータ９からプーリ１０、搬送ベルト１１を介して駆動力が伝わることにより、互いに同速で同方向へ回転駆動される。各従動ローラ３は、それぞれ弾性部材としての圧縮スプリング６の弾性力により軸受７を介して各駆動ローラ２に回転自在かつ弾性的に押圧（圧接）されている。この例では、二対の駆動ローラ２及び従動ローラ３からなる紙搬送ローラが設けられており、その二対のローラ２及び３間にＣＩＳ（カラーコンタクトイメージセンサ）８が紙搬送経路の上下面に設けられており、搬送される紙の表裏面の情報を紙の搬送と同時に読み取るようになっている。そしてこの例では、各従動ローラ３は各駆動ローラ２に対してそれぞれ退避する押圧解除移動（通常は離間移動であるが、必ずしも離間までしなくても、接触状態でも押圧が実質上解除されていればよい）するようになっており、この機構について、図２、図３及び図４に基づいて説明する。
【００２４】
各従動ローラ３は、軸部３ａ（ローラ軸）において軸受部７によって回転自在に支持されており、各軸受部７は、インナカバー１４と一体に設けられたガイド部１５内を上下動可能に取り付けられ、それぞれ弾性部材としての圧縮スプリング６により下方に押圧されるため、各従動ローラ３は、各駆動ローラ２にそれぞれ押圧（圧接）することとなる。
【００２５】
図３及び図４に簡略に示すように、各従動ローラ３の各駆動ローラ２への押圧力を解除するために、レバー１０２，１０２が設けられている。各レバー１０２の端部は共通の軸１０３により移動入力部材としてのノブ１０１の下端部に回動可能に連結されている。各レバー１０２は、装置の図示しないフレーム（又は図２のインナカバー１４等）に、それぞれ中間部において軸１０２ｂにより回動可能に支持され、各自由端部に長孔１０２ｃを介して各従動ローラ３の軸部３ａが挿入・連結され、各レバー１０２の軸１０２ｂ周りの回動運動が各従動ローラ３の軸受部３ａの上下方向の直線運動に変換されるようになっている。各従動ローラ３のローラ軸である軸部３ａは、図２に示す軸受部７を介して、ガイド部１５に上下方向に形成されたガイド溝１５ａにより上下方向に往復動可能に案内される。
【００２６】
ノブ１０１は短い軸状の部材であり、インナカバー１４に形成された切欠１４ａから上方に突き出している。インナカバー１４の切欠１４ａは矩形状に形成され、その寸法Ｌ1及びＬ2はノブ１０１の外径より大きく形成され、Ｌ1はノブ１０１の直径よりわずかに大きく、他方Ｌ2はノブ１０１の後述の回動を許容する大きさに形成されている。従って、ノブ１０１は、インナカバー１４の切欠１４ａに対し、上下方向に移動できるとともに、軸１０３を支点として所定角度範囲で回動することができる。
【００２７】
また、ノブ１０１の側部には、係止部として係止溝１０１ａが形成され、また、その下側にも係止溝１０１ｂが形成されている。そして、これらの係止溝１０１ａ，１０１ｂは、図４に示すように、インナカバー１４に形成された切欠１４ａの開口縁部に対し、ノブ１０１の軸１０３周りの回動を伴ってそれぞれ嵌まり込む（引っ掛ける）ことが可能となっており、ノブ１０１を２つの定位置で固定することができるようになっている。
【００２８】
図３にも示すように、各レバー１０２は、それぞれの中間部の軸（軸孔）１０２ｂで図示しない筐体の固定手段に回動可能に支持されており、ノブ１０１を図中下方に押し下げることにより、各レバー１０２は、各軸１０２ｂを中心に、軸１０３でノブ１０１に連結されている側が下方へ移動し、他方の端部は図中上方へ持ち上がるため、レバー１０２の長孔（溝）１０２ａにスライド可能に支持されいている従動ローラ３の軸部３ａは、各レバー１０２の上方への回動に従い、ガイド部１５のガイド溝１５ａに沿って上方向に持ち上がり、各従動ローラ３と各駆動ローラ２との押圧状態は解除されることとなる（通常は、両ローラ間に所定の隙間が生じるように両ローラが離間した状態となる）。この状態でノブ１０１を図３及び図４に示すように、図中、例えば右側に傾ける（回動させる）ことにより、ノブ１０１の係止溝１０１ａがインナカバー１４の切欠１４ａの開口縁部に引っ掛けられて噛み合い、ノブ１０１はこの位置で固定され、その結果各従動ローラ３が各駆動ローラ２との押圧状態が解除された位置に安定に保持されることとなる。この状態で保管することにより駆動ローラ２及び従動ローラ３の押圧力による変形、破損を防止することが可能となる。
【００２９】
各駆動ローラ２に各従動ローラ３を押圧させるためには、ノブ１０１を図３、図４の、例えば左方向に回動させて垂直に戻すことにより、ノブ１０１の係止溝１０１ａとインナカバー１４の切欠１４ａの開口縁部との噛み合いが外れ、各従動ローラ３の軸部３ａは軸受部７を介してそれぞれ圧縮スプリング６の弾性力によりローラ押圧方向へ移動し、その結果、各従動ローラ３が各駆動ローラ２に対し圧縮スプリング６の弾性力で押圧された状態となる。なお、この位置で図３、図４に示すノブ１０１を傾けることにより、ノブ１０１の下側の係止溝１０１ｂがインナカバー１４の切欠１４ａの開口縁部に噛み合い、この位置でもノブ１０１を固定することができる。これにより、ローラ２及び３のローラ圧接位置（押圧位置）においてノブ１０１がガタついたりすることなく安定に保たれる。
【００３０】
以上の説明では、紙搬送ローラとして駆動ローラ２及び従動ローラ３の組が二対あったが、一対の場合は、図３等に示すレバー１０２を１本にすればよい（この場合、レバー１０２がノブ１０１に対し対称配置にはならないため、例えばノブ１０１との連結部である軸１０３を上下方向にガイドするガイド溝等のガイド部を設けることが望ましい）。あるいは、紙搬送ローラが例えば三対以上の場合でも、レバー１０２の形状・本数の変更を行い、ローラ対の数に合わせることで対応可能である。さらに紙の搬送経路が以上説明した実施例のように直線状でなく、曲面状の場合でも、レバー１０２やノブ１０１の形状を搬送経路の曲率形状を考慮した形状とすることで対応可能であり、種々の条件に対応し適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施例である紙搬送装置の概略図。
【図２】図１における二対の紙搬送ローラの機構を取り出して示す概略図。
【図３】各駆動ローラに対する各従動ローラの押圧解除機構の一例を簡略に示す図。
【図４】その機構で従動ローラを押圧解除位置に保持した状態を示す作用説明図。
【符号の説明】
【００３２】
２  駆動ローラ（紙搬送ローラ）
３  従動ローラ（紙搬送ローラ）
３ａ  従動ローラの軸部（ローラ軸）
６  圧縮スプリング（弾性部材）
１５  ガイド部
１５ａ  ガイド溝
１０１  ノブ（移動入力部材）
１０１ａ  係止溝（係止部）
１０２  レバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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