(57)【要約】【課題】  小径転動体同士の滑り接触により摩耗と発錆による小径転動体と大径転動体の固着が防止でき、常に良好な転動が可能である免震装置を提供する。【解決手段】  小径転動体５の間に、潤滑油を含む材料からなるスペーサ１３Ａを介在させ、小径転動体５のスペーサ１３Ａへの接触面で小径転動体５へ防錆油を供給し、小径転動体５を介して転走面６、循環路７Ａ、大径転動体４へこの防錆油を供給する。【選択図】      図４
2008069956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースプレートと、このベースプレートの上方に位置する支承体と、これらベースプレートと支承体との間に転がり自在に介在した１個の大径転動体および複数の小径転動体を備え、前記支承体に、前記複数の小径転動体を、前記大径転動体の上部の表面に沿う配列状態で転走可能に収容する転走路、およびこの転走路の両端に続き前記転走路の小径転動体を循環させる循環路を設けた免震装置において、
前記各小径転動体の間に介在する保持器を設けたことを特徴とする免震装置。
【請求項２】
請求項１において、前記保持器が、個々の小径転動体を保持するポケットが設けられた個別保持部を複数連ねた可撓性のものである免震装置。
【請求項３】
請求項１において、前記保持器は、それぞれ小径転動体間に介在する複数のスペーサからなる免震装置。 
【請求項４】
請求項３において、前記スペーサは潤滑油を含む材料からなる免震装置。
【請求項５】
請求項３において、前記スペーサは固体潤滑剤である免震装置。
【請求項６】
請求項３ないし請求項５のいずれか１項において、前記スペーサは２ないし４個の小径転動体と接する免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地盤と建物等の構造物との間に設置され、地震発生時における構造物の揺れを抑制する免震装置に関し、特に、ベースプレートと支承体との間に転動体を介在させて免震する転がり支承型の免震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の転がり支承型の免震装置は、地盤側に設置するベースプレートと、構造物側に設置する支承体と、これら２部材間に介在する大小２種類の鋼球とを備え、ケース内に配置された複数個の小径鋼球を大径鋼球の周囲で循環させることにより、転がり支承部のベースプレート上での移動を円滑にしている。このような大小２種類の鋼球を使用する免震装置としては、特許文献１，２に開示されたもの等がある。
【０００３】
このような転がり支承型の免震装置においては、地震時に支承部が上下振動を受けた際に、小径鋼球の負荷バランスが崩れ、小径鋼球のロック現象や滑り現象を生じることがある。このようなロックやすべり現象を防止する技術が特許文献３に開示されている。
【特許文献１】実公平３−２９６７４号公報
【特許文献２】特開平１１−３６６５９号公報
【特許文献３】特開２０００−１１０９９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のような従来構造の支承体の場合、いずれも小径転動体同士が接触しながら装置内を循環する構造であるため、小径転動体が傷つき、転がり性が低下するという問題がある。すなわち、小径転動体はいずれも同方向に回転するため、隣合う小径転動体同士の接触箇所では、転動体の周速方向が互いに逆方向となって競り合うように接触する。そのため、転がり性の低下や傷つきの問題が生じる。特に、この種の免震装置は長期間にわたって使用されるため、長期間安定した転がり性を確保することが必要であり、その改善が強く望まれるところである。
【０００５】
この発明の目的は、転動体のロック現象やすべり現象等を防止できて、常に良好な転動を可能とする転がり支承体型の免震装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の免震装置は、ベースプレートと、このベースプレートの上方に位置する支承体と、これらベースプレートと支承体との間に転がり自在に介在した１個の大径転動体および複数の小径転動体を備え、前記支承体に、前記複数の小径転動体を、前記大径転動体の上部の表面に沿う配列状態で転走可能に収容する転走路、およびこの転走路の両端に続き前記転走路の小径転動体を循環させる循環路を設けた免震装置において、前記各小径転動体の間に介在する保持器を設けたことを特徴とする。
【０００７】
この構成の免震装置によると、ベースプレートと支承体との間に転動体が転がり自在に介在されているから、地盤側の震動は、転動体のベースプレートおよび支承体間での転動によって吸収され、支承体およびその上に支持された構造物への揺れの伝達が抑制される。また、小径転動体が大径転動体の上部に接し、かつ転走路および循環路に沿って転走・循環することにより、大径転動体の回転が円滑になされ、ベースプレート上での大径転動体の転がり摩擦抵抗が低減され、優れた免震性が発揮される。
この小径転動体の転走につき、各小径転動体の間に保持器を介在させているから、支承体が上下振動を受けても、この保持器の保持作用によって小径転動体の負荷バランスが崩れることがなく、小径転動体のロック現象やすべり現象が生じることがない。また、各小径転動体の間に保持器が介在するため、隣合う小径転動体が互いに逆方向に競り合うように接触することが回避され、小径転動体同士のすべり接触による磨耗が抑制され円滑な転動が維持される。
【０００８】
この発明において、前記保持器を、個々の小径転動体を保持するポケットが設けられた個別保持部を複数連ねた可撓性のものとしても良い。例えば、チェーン状のものとしても良い。この構成の場合、各小径転動体はポケットが設けられた個別保持部によって保持されるから、各小径転動体同士の接触が確実に防止され、より円滑な転動がなされる。また保持器は、個別保持部を複数連ねた可撓性のものとしているから、この個別保持部に保持された小径転動体が転走路および循環路に沿った転走・循環も円滑になされる。さらに、各個別保持部は自由度を有するから、小径転動体の転走路および循環路に沿った転走・転動の際のロック現象やすべり現象の発生防止が効果的になされる。
【０００９】
この発明において、前記保持器は、それぞれ小径転動体間に介在する複数のスペーサからなるものとしても良い。この免震装置を高温多湿の構造物の床下等に設置した場合であっても、小径転動体同士の滑り接触による摩耗と発錆による小径転動体および大径転動体の固着を複数のスペーサによって防止できる。したがって、常に良好な転動が可能である転がり支承型の免震装置を提供することができる。また、保持器が上記の個々の小径転動体を保持するポケットが設けられた個別保持部を複数連ねた可撓性のものの場合は小径転動体が一方向にのみ回転可能となるため、小径転動体回転方向と支承体の運動方向を合わせるために軸心周りに回転するスラスト軸受が必要となるが、スペーサを用いた場合は不要であり、また、スペーサを用いた場合は保持器を複数連ねる必要も無く、組立も容易であるため、安価な支承体を提供できる。
【００１０】
この発明において、前記スペーサは潤滑油を含む材料からなることが好ましい。この場合、グリース等の潤滑剤を不要とし、これによりグリース飛散等に伴う周囲環境の汚染を抑制することができる。この発明において、前記スペーサは固体潤滑剤であることが好ましい。この場合、自己潤滑性が高く、摩擦係数が小さく耐摩耗性に優れたスペーサを実現できる。しかも、周囲環境の汚染を抑制することができる。この発明において、前記スペーサは２ないし４個の小径転動体と接することが好ましい。小径転動体同士の滑り接触による摩耗をより低減することができる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明の免震装置は、ベースプレートと、このベースプレートの上方に位置する支承体と、これらベースプレートと支承体との間に転がり自在に介在した１個の大径転動体および複数の小径転動体とを備え、前記支承体に、前記複数の小径転動体を、前記大径転動体の上部の表面に沿う配列状態で転走可能に収容する転走路、およびこの転走路の両端に続き前記転走路の小径転動体を循環させる循環路を設けた免震装置において、前記各小径転動体の間に介在する保持器を設けたため、小径転動体のロック現象やすべり現象が生じることがなく、また各小径転動体が互いに競り合って接触することがなくて、接触による傷つきが生じず、常に良好な転動が可能とされ、免震装置の延命が図られる。
【００１２】
保持器が、個々の小径転動体を保持するポケットが設けられた個別保持部を複数連ねた可撓性のものである場合、小径転動体同士の接触防止が確実になされ、小径転動体の転走路および循環路に沿った転走・循環も円滑になされる。また、小径転動体のロック現象やすべり現象の防止がより効果的なされる。
【００１３】
保持器がそれぞれ小径転動体間に介在する複数のスペーサからなる場合、小径転動体同士の滑り接触による摩耗と発錆による小径転動体および大径転動体の固着を防止でき、常に良好な転動が可能となる。前記スペーサが潤滑油を含む材料からなる場合、グリース等の潤滑剤を不要とし、周囲環境の汚染を抑制することができる。前記スペーサが２ないし４個の小径転動体と接するものである場合、小径転動体同士の滑り接触による摩耗をより低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
この発明の免震装置の一実施形態を図１および図２と共に説明する。この免震装置１は、ベースプレート２と、このベースプレート２の上方に位置する支承体３と、ベースプレート２と支承体３との間に転がり自在に介在した１個の鋼球からなる大径転動体４と、複数の鋼球からなる小径転動体５とを備える。ベースプレート２は、その上面が大径転動体４を転動可能に支持する転動面２ａとされ、この転動面２ａは中央部から外周部に向かって上り勾配となる凹形状とされている。この凹形状の最深位置が、大径転動体４が通常時に位置する原点位置とされる。前記支承体３には、上記複数の小径転動体５を、大径転動体４の上部の表面に沿う配列状態で転走可能に収容する転走路６、およびこの転走路６の両端に続き転走路６の小径転動体５を循環させる循環路７が設けられている。
【００１５】
上記転走路６および循環路７は、支承体３の支承体本体３ａに、転動体受け８および転動体押え９を取付けることで構成され、支承体３は、この支承体本体３ａ、転動体受け８および転動体押え９により構成される。支承体本体３ａと転動体受け８とは、互いに一体の部材からなるものであっても良い。転動体受け８は、内外の両面が曲面状に形成され、その曲面状の内面が上記転走路６を形成する。また、この転動体受け８の曲面状の外面と、この外面に対向する支承体本体３ａの曲面状の内面との間に、前記循環路７が構成される。転動体受け８の曲面状の内外面に小径転動体形状に沿った溝を付与することで、小径転動体の回転を安定させる。転動体押え９は支承体本体３ａの下面に開口する中空部に嵌合し、図示しない止め輪によって支承体本体３ａに固定されている。転動体押さえ９は、斜め上方を向く断面円弧状の小径転動体案内面９ａが転動体受け８の端部と対向して形成された曲面であり、この小径転動体案内面９ａにより、転走路６と循環路７との間で小径転動体５を案内する。小径転動体５が、転動体受け８の周りの転走路６および循環路７に沿って転走しながら循環することにより、大径転動体４の回転を円滑にし、ベースプレート２および大径転動体４間の転がり摩擦抵抗を軽減する。
【００１６】
転動体押え９の大径転動体収容凹部としての中空凹部９ｂの開口周縁部は段差状に形成されてシール溝部９ｃとされ、このシール溝部９ｃに固形潤滑剤１０が封入されている。この固形潤滑剤１０としては、ＮＴＮ社製熱固化性潤滑剤組成物ポリルーブＬＰ０３が好ましく用いられる。
【００１７】
この実施形態の免震装置１は、大径転動体４の小径転動体５の配列方向に沿った転動により１方向の移動を可能とするものであるが、後記する上側架台２１の下面に取付けられた支軸２２と支承体３との間にスラスト軸受１１が介在され、これによって支承体３が支軸２２の軸心周りに回転可能とされ、全方向への移動を可能としている。
【００１８】
小径転動体５は、上記転走路６および循環路７内で、その配列方向に沿ってエンドレスに連なった保持器１２によって保持されている。この保持器１２は、個々の小径転動体５を保持するポケット１３ａが設けられた個別保持部１３を複数連ねたチェーン状の可撓性のものに構成されている。各個別保持部１３は、その左右（小径転動体５の配列方向）に雌雄関係の継手部１３ｂ，１３ｃを備える。隣り合う個別保持部１３の継手部１３ｂ、１３ｃを嵌め合わせ、それぞれの継手部１３ｂ，１３ｃに形成されたピン孔１３ｂａ，１３ｃａに渡ってピン１４を挿通することにより、隣合う個別保持部１３が互いに折れ曲がり自在に連結される。このように、複数の個別保持部１３を順次連結することで、無端のチェーン状に連結された可撓性の保持器１２が構成される。
【００１９】
上記ピン１４の両端は電気等によって溶融されてその脱落の防止がなされる。ピン孔１３ｂａ，１３ｃａの内径はピン１４の外径よりやや大とされ、この保持器１２に保持された小径転動体５が、前記転走路６および循環路７に沿って一連的に転走・循環する際、この結合部分での屈曲をスムースに行うようになされている。上記ピン１４による結合に代え、結合部に突起を設け、嵌め合わせで結合することも可能で、これによって組立が容易となる。保持器１２の材質としては、複雑な形状に加工し易いナイロンＰＡ６６等の樹脂材料が適しているが、金属材料の適用も可能である。保持器１２は、この他に固形潤滑剤で形成されたものとしても良い。また、転動体受け８の周囲に小径転動体５が移動する溝を設ければ小径転動体５の案内が効果的になされる。転動体４，５としては、鋼球の他に円筒ころや球面ころも用いることができる。
【００２０】
このように保持器１２で複数の小径転動体５を保持した無端の保持器・小径転動体連結体は、１本であっても良いが、複数本を平行に配置することも可能である。
【００２１】
上記構成の免震装置によると、各小径転動体５は、上記のように各個別保持部１３がエンドレスに結合連結されて構成される保持器１２の各ポケット部１３ａに保持された状態で、転動体受け８の周囲、すなわち、保持器１２と共に転走路６および循環路７を転走・循環する。したがって、小径転動体５同士の競り合い接触による損傷を防止し、これによってメンテナンスの期間を延長することができ、免震装置１の延命が可能となる。このように保持器１２を使用して小径転動体５を転走・循環させることにより、小径転動体５同士の接触による損傷の恐れがなくなり、また、小径転動体５のロック現象やすべり現象を防止し、転がり性低下が生じる恐れが少なくなり、安定的に震災時の構造物の揺れを抑制することができる。
【００２２】
上記構成の免震装置１の使用例を説明する。図３に示すように、建物等の構造物（図示せず）の地盤側となる下側架台２０と、構造物を支持する上側架台２１との間の複数個所に、上記実施形態の免震装置１が介装される。すなわち、ベースプレート２が下側架台２０に固定され、支承体３の上に支軸２２および上側架台２１を介して建築物が支持される。ベースプレート２と支承体３との間に転動体４が転がり自在に介在されているから、矢印で示すように固定側が震動した時、ベースプレート２および支承体３間での転動体４の相対的な転動によって震動が吸収され、支承体３およびその上に支持された構造物に対する震動の伝達が抑制される。支軸２２は、前記のようにスラスト軸受１１を介して支承体３に支持されるから、支承体３がこの支軸２２の軸心周りに相対回転可能とされる。これにより上記転動は２次元的になされ、固定側のあらゆる方向の震動に対応してその吸収がなされ、支承体３に支持される建築物に対して優れた免震性が付与される。
【００２３】
なお、一連の転走路６および循環路７は、それぞれ一列に小径転動体５を走行・循環させるものとして、複数列並行に配列し、各列毎に小径転動体５を保持する保持器１２を配するようにしても良い。また、ベースプレート２の転走面２ａ、大小転動体４，５、支承体３を構成する支承体本体３ａ、転動体受け８、転動体押え９には公知の防錆用の表面処理が施されていることが望ましい。
【００２４】
ところで、免震装置は、主に高温多湿である構造物の床下に設置され、構造物の建設から取り壊しまでの長期間交換されず、メンテナンスも困難である。また、支承体の主材料は金属であるため、設置前に防錆油を塗布しても免震装置内部の防錆油はすぐになくなってしまい、防錆油による支承体内部の防錆や潤滑は期待できない。また、前述の従来構造の支承体の場合、図８に示すように、小径転動体同士の滑り接触面において回転方向が互いに逆であるため、高い相対回転速度で滑り接触しながら装置内を循環する構造であるため、小径転動体の摩耗による損傷が激しく、転がり性の低下が懸念される。また、従来構造では、防錆油がないので、防錆油による摩耗抑制は期待できない。また、従来構造では、防錆油の無い状態で高温多湿である建物の床下に設置されるため、錆の発生による小径転動体及び大径転動体の固着が懸念される。
【００２５】
このような課題を解決する本発明の実施形態に係る免震装置を、図４および図５とともに説明する。以下の説明において、前述の図１ないし図３に示した一実施形態で説明している事項に対応している部分には同一の参照符を付し、重複する説明を略する場合がある。構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分は、先行して説明している形態と同様とする。実施の各形態で具体的に説明している部分の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、実施の形態同士を部分的に組合せることも可能である。
【００２６】
この免震装置１Ａは、ベースプレート２と、このベースプレート２の上方に位置する支承体３Ａと、これらベースプレート２と支承体３Ａとの間に転がり自在に介在した１個の大径転動体４と、複数の鋼球からなる小径転動体５と、小径転動体５の間に配置したスペーサ１３Ａとを備える。支承体３Ａには、球面状の転走面６、およびこの転走面６の周縁に続き転走面６の小径転動体５を循環させる循環路７Ａが設けられている。
上記転走面６および循環路７Ａは、支承体３Ａの支承体本体３Ａａに、転動体受け３ｂおよび上下の転動体押え９Ａ，９Ｂを取付けることで構成されている。転動体受け３ｂは、上面中央に突出した突出部３ｂａで支承体本体３Ａａに取付けられている。上下の転動体押え９Ａ，９Ｂは、支承体本体３Ａａの下面に開口する中空部に嵌合し、支承体本体３Ａａの開口部内面に形成された止め輪溝３ｃに止め輪ＴＲを装着することによって、支承体本体３Ａａに固定されている。
【００２７】
転動体受け３ｂは、内外の両面が大径転動体４の中心と同心の球面状に形成され、その球面状の内面が上記転走面６となる部材である。この転動体受け３ｂの球面状の外面とこの外面に対向する支承体本体３Ａａの球面状の内面との間に、前記循環路７Ａが構成される。この循環路７Ａは、平面的つまり矢符ｚ１方向に見た形状が、ｚ１方向に垂直な前後および左右方向に広がる略円形状に形成されている。この循環路７Ａの一部をなす支承体本体３Ａａの球面状の内面は、大径転動体４の中心と同心の球面状に形成されている。上下の転動体押え９Ａ，９Ｂのうち、上側の転動体押え９Ａは、中央寄りの平坦面９Ａａから側方に向かうに従って斜め上方に向く断面円弧状の小径転動体案内面９Ａｂが、転動体受け３ｂの周縁と対向して形成されたリング状部材である。この上側の転動体押え９Ａは、小径転動体案内面９Ａｂにより、転走面６と循環路７Ａとの間で小径転動体５を案内する。また、前記平坦面９Ａａと、小径転動体案内面９Ａｂとは、段差なく同一平面に連なって形成されている。また、小径転動体案内面９Ａｂと、支承体本体３Ａａの球面状の内面とは、段差がなく連なって形成されている。これによって、小径転動体５を円滑に案内することができる。
【００２８】
下側の転動体押え９Ｂは、内周の転動体押え面９Ｂａが大径転動体４の下部の外周に隙間を介して嵌まるリング状部材であり、大径転動体４の支承体本体３Ａａに対する位置決めと抜け止めとを行う。小径転動体５が転動体受け３ｂの周りの転走面６および循環路７Ａに沿って転走しながら循環することにより、大径転動体４の回転を円滑にし、ベースプレート２および大径転動体４間の転がり摩擦抵抗を軽減する。
【００２９】
スペーサ１３Ａについて説明する。
このスペーサ１３Ａにより、小径転動体５同士の滑り接触による摩耗が防止される。また、小径転動体５のスペーサ１３Ａへの接触面では、小径転動体５への防錆油の供給が行われ、小径転動体５を介して転走面６、循環路７Ａ、大径転動体４へ防錆油が供給でき、錆の発生による小径転動体５および大径転動体４の固着を防止できる。前記スペーサ１３Ａの材料として、潤滑油を含む材料である固体潤滑剤、例えばポリルーブ（登録商標）を使用している。これにより、スペーサ１３Ａは、必要十分な強度と防錆油の供給性能をもつことが可能である。なお、スペーサ１３Ａの材料は、前記ポリルーブと同等の強度（例えば、ヤング率）および防錆油の供給性能をもつ材料であれば、ポリルーブに必ずしも限定されるものではない。
【００３０】
例えば、スペーサ１３Ａは、芳香族ポリイミド樹脂の粉体塗装膜が形成されたものを適用しても良い。芳香族ポリイミド樹脂は、イミド結合が芳香環で結合された分子構造を有する樹脂であれば使用できる。芳香族ポリイミド樹脂の粉体塗装膜は固体潤滑剤が配合された塗装膜であることが好ましく、固体潤滑剤としては四フッ化エチレン樹脂、二硫化モリブデン、二硫化タングステン、黒鉛等が例示できる。
【００３１】
また、スペーサ１３Ａの材料として使用する固体潤滑剤については、二硫化モリブデン、二硫化タングステン、ＰＴＦＥからなる群から選択される１以上の化合物が含まれる固体潤滑剤とすることができる。母材に、このような固体潤滑剤の被膜を形成しても良い。被膜を形成する方法についても、特に限定されるものではなく、スパッタリング法（蒸着法）やディッピング法（浸漬法）等を適用し得る。被膜の厚さおよび均一性は、スパッタリングにおいては、真空度や、蒸着時間、固体潤滑剤の使用量等によって調整され、ディッピングにおいては、浸漬時間や浸漬液の濃度等によって調整される。
【００３２】
スペーサ１３Ａは、小径転動体５よりも小径でかつ薄肉の円板状に形成されている。このスペーサ１３Ａの一表面部１３Ａａおよび他表面部１３Ａｂであって、小径転動体５に接触する一表面部１３Ａａおよび他表面部１３Ａｂは、この小径転動体５の曲率半径に略合致して軸方向内方にそれぞれ凹む部分球面形状に形成されている。このように、小径転動体５の曲率半径に基づいて、スペーサ１３Ａの一表面部１３Ａａおよび他表面部１３Ａｂを凹球面形状に形成しているので、小径転動体５に対するスペーサ１３Ａの接触面積を極力大きくし、このスペーサ１３Ａから小径転動体５への防錆油の供給を効率的に行うことが可能となる。
【００３３】
スペーサの他の形状として、図６に示すように、３個の小径転動体５が接触する三つの接触面１３Ｂａを有するスペーサ１３Ｂを適用しても良い。これら接触面１３Ｂａは、例えば、１２０度間隔おきに形成され、各接触面１３Ｂａは、接触する小径転動体５の曲率半径に略合致してスペーサ本体の内方に凹む部分球面形状に形成されている。このスペーサ１３Ｂによると、前述のスペーサ１３Ａよりも小径転動体５と接触する転動体数が多いので、スペーサ１３Ｂの位置がより安定し、支承体３Ａのより円滑な作動が可能となる。その他、前記スペーサ１３Ａと同様の作用、効果を奏する。また、図７に示すように、４個の小径転動体５が接触する接触面１３Ｃａを有するスペーサ１３Ｃを適用しても良い。このスペーサ１３Ｃによると、スペーサ１３Ａ，スペーサ１３Ｂよりも小径転動体５と接触する転動体数が多いので、スペーサ１３Ｃの位置がさらに安定し、支承体３Ａのより円滑な作動が可能となる。その他、前記スペーサ１３Ａと同様の作用、効果を奏する。
【００３４】
また、ベースプレート２の転走面２ａ、大径転動体４の外面、小径転動体５の外面、転動体受け３ｂの転走面６、上下の転動体押え９Ａ，９Ｂの小径転動体案内面９Ａｂ、および転動体押え面９Ｂａの少なくともいずれか１つに、防錆用の表面処理層ＢＳを施すことによって、防錆性能の更なる向上が可能である。図４では、ベースプレート２の転走面２ａに施した表面処理層ＢＳのみを図示し、他の部材の表面処理層は図示を省略している。この表面処理層ＢＳは、錆の発生の可能性が最も高いベースプレート２の転走面２ａに設ければ、錆によるベースプレート２と大径転動体４との固着が防止でき、免震装置１Ａの作動不良を防止できるので、転走面２ａ以外の他の部材には必ずしも表面処理層ＢＳを設けなくても良い。
【００３５】
前記ベースプレート２の転走面２ａに施す表面処理層ＢＳの範囲は、転走面２ａ全体でも良いが、この実施形態では、ベースプレート２の中心Ｏからの距離ｄが、大径転動体４の半径ｒと同じ範囲のみに表面処理層ＢＳを設けている。このベースプレート２の表面処理層ＢＳを設ける範囲は、地盤と構造物の間に転がり支承と共に設置する積層ゴム等の原点復帰装置（図示せず）によって大径転動体４が通常位置する範囲である。これにより、表面処理の主目的である錆による大径転動体４の固着を防止することができる。
【００３６】
以上説明した免震装置１Ａによると、潤滑油を含む材料からなるスペーサ１３Ａ（１３Ｂ，１３Ｃ）を小径転動体５の間に介在させたので、この免震装置１Ａを高温多湿の構造物の床下等に設置した場合であっても、小径転動体５同士の滑り接触による摩耗と発錆による小径転動体５および大径転動体４の固着を防止できる。したがって、常に良好な転動が可能である転がり支承型の免震装置１Ａを提供することができる。スペーサ１３Ａ（１３Ｂ，１３Ｃ）の材料としてポリルーブを適用した場合、自己潤滑性が高く、摩擦係数が小さく耐摩耗性に優れたスペーサを実現できる。また、グリース等の潤滑剤を不要とし、これによりグリース飛散等に伴う周囲環境の汚染を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】この発明の免震装置の一実施形態を示す断面図である。
【図２】この免震装置に用いられる保持器の一部を示す横断平面図である。
【図３】この発明の免震装置の使用例を示す正面図である。
【図４】この発明の実施形態に係り、スペーサを備えた免震装置の断面図である。
【図５】同スペーサ等の図であり、図５（ａ）は２ボール接触型のスペーサと小径転動体とを示す斜視図、図５（ｂ）は同スペーサの斜視図である。
【図６】同スペーサ等の図であり、図６（ａ）は３ボール接触型のスペーサと小径転動体とを示す斜視図、図６（ｂ）は同スペーサの斜視図である。
【図７】同スペーサ等の図であり、図７（ａ）は４ボール接触型のスペーサと小径転動体とを示す斜視図、図７（ｂ）は同スペーサの斜視図である。
【図８】従来技術に係る大径転動体と小径転動体との関係を表す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１，１Ａ…免震装置
２…ベースプレート
３…支承体
４…大径転動体
５…小径転動体
６…転走路
７，７Ａ…循環路
１２…保持器
１３…個別保持部
１３ａ…ポケット
１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ…スペーサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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