(57)【要約】【課題】回転伝達する一方の軸と他方の軸の軸芯のずれや軸芯の角度ずれに起因する保持トルクの変動を抑え、両軸の相対回動を許容している状態におけるトルク変動の幅を小さくすることにより、このトルク変動に起因する振動及び騒音を抑える。【解決手段】軸継ぎ手１は、一方の軸２と他方の軸４とを第１及び第２の線状ばね部材７，８によって一体回動可能に接続し、両軸２，４間に作用する回転トルクが所定値を越えると、第１及び第２の線状ばね部材７，８が弾性変形して両軸２，４の相対回動を許容するようになっている。そして、一方の軸２の軸端３の対向する正四角形の２面９，９が、第１の線状ばね部材７の一対の軸支持アーム部１８，１８によって挟持される。また、第２の線状ばね部材８の一対の軸支持アーム部１８，１８によって正四角形の前記２面９，９とは異なる２面９，９が挟持される。【選択図】図１
2008069952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）一方の軸と他方の軸とを第１及び第２の線状ばね部材によって一体回動可能に接続し、
両軸間に作用する回転トルクが所定値を越えると、前記第１及び第２の線状ばね部材が前記両軸の相対回動を許容するようになっている軸継ぎ手であって、
（２）前記一方の軸の軸端は、少なくとも一部に、軸直角断面の形状が軸芯を図心とする正四角形の４頂部に面取りが施された形状を呈し、且つ、対向する２面間の寸法よりも対角線上に位置して対向する一対の頂部間の寸法の方が大きくなるように形成された部分を有し、
（３）前記他方の軸の軸端は、前記一方の軸の軸端が隙間をもって嵌合される穴を有すると共に、前記第１の線状ばね部材を装着する第１ばね装着部と前記第２の線状ばね部材を装着する第２ばね装着部とを有し、
（４）前記第１及び第２の線状ばね部材は、前記他方の軸の軸端の外表面に弾性的に嵌合固定される固定用基部と、この固定用基部から片持ち梁状に延びる一対の軸支持アーム部とを有し、前記一対の軸支持アーム部が前記他方の軸の穴に嵌合された前記一方の軸の軸端を弾性的に支持するようになっており、
（５）前記第１ばね装着部は、前記一対の軸支持アーム部を隙間をもって収容するように前記他方の軸の軸端に形成された一対の第１の切り欠き溝であり、
（６）前記第２ばね装着部は、前記一対の軸支持アーム部を隙間をもって収容するように前記他方の軸の軸端に形成された一対の第２切り欠き溝であり、前記第１切り欠き溝に対して前記他方の軸芯の回りに９０°の位相が生じるように形成されており、
（７）前記一方の軸の軸端の対向する２面が、前記第１の線状ばね部材の一対の軸支持アーム部によって挟持され、
（８）前記第１の線状ばね部材の一対の軸支持アーム部によって挟持されている一方の軸の軸端の２面に対し、前記他方の軸の軸芯の回りに９０°位相がずれた位置にある一方の軸の軸端の２面が、前記第２の線状ばね部材の一対の軸支持アーム部によって挟持され、
（９）前記両軸間に所定値を越える回転トルクが作用すると、前記第１及び第２の線状ばね部材の前記軸支持アーム部が弾性変形して、前記両軸の相対回動を許容するようになっている、
ことを特徴とする軸継ぎ手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２本の軸を結合して、一方の軸から他方の軸に回転を伝達する軸継ぎ手としての基本的な機能に加え、トルクリミッタとしての機能をも備えた軸継ぎ手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、駆動源の回転動力を被動部に伝達する動力伝達機構は、駆動軸と被動軸とを軸継ぎ手で接続すると共に、被動軸側に取り付けられた動力伝達部品（例えば、減速歯車装置）に過剰な回転トルクが作用することがないようにするため、保護すべき動力伝達部品と駆動源との間にトルクリミッタを介装して、駆動源の回転動力がトルクリミッタを介して被動側の動力伝達部品に伝達されるように構成されている。
【０００３】
ところが、このような従来の動力伝達機構は、軸継ぎ手とトルクリミッタが別個に動力伝達系に配置される構造であるため、構造が複雑であり、組立作業性も低下するという問題を有していた。
【０００４】
このような技術背景のもと、近年、図１４に示すような軸継ぎ手１００が開発された。この図１４に示す軸継ぎ手１００は、簡単な構造でありながら、トルクリミッタとしての機能を備えたものである。この軸継ぎ手１００は、ラジアル方向に弾性変形できるようになっており、一方の軸２の非円形（正四角形）の軸端３と他方の軸４の非円形の軸端５に跨って係合し、所望の回転トルクが作用している間は両軸２，４を一体に回動させ、過剰な回転トルクが作用すると、ラジアル方向に弾性変形して、両軸２，４の相対回転を許容するようになっている（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−７２５６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図１４に示した軸継ぎ手１００は、両軸２，４の軸芯にずれ（軸芯のラジアル方向へのずれ）や傾き（軸芯の角度ずれ）がないか又は両軸２，４の軸芯のずれや傾きが極めて小さい場合（図参照）には本来の軸継ぎ手の機能及び所望のトルクリミッタとしての機能を発揮する。
【０００７】
しかしながら、図１４に示した軸継ぎ手１００は、全体が略筒形形状であるため、両軸２，４の軸芯のずれや傾きが大きくなるにしたがって、ラジアル方向への弾性変形量が大きくなり、両軸２，４の相対回動を許容する回転トルク（言い換えると、両軸２，４を一体として保持することができる回転トルク（保持トルク）の限界値）が急激に増大し、トルクリミッタとしての機能を発揮している状態（両軸２，４が相対回動している状態）におけるトルク変動の幅が大きくなり、このトルク変動に伴う振動及び騒音が問題となっていた。
【０００８】
そこで、本発明は、一方の軸と他方の軸との軸芯のずれや軸芯の角度ずれに起因する保持トルクの変動を抑え、両軸の相対回動を許容している状態におけるトルク変動の幅を小さくすることにより、このトルク変動に起因する振動及び騒音を抑えることができる軸継ぎ手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、（１）一方の軸と他方の軸とを第１及び第２の線状ばね部材によって一体回動可能に接続し、両軸間に作用する回転トルクが所定値を越えると、前記第１及び第２の線状ばね部材が前記両軸の相対回動を許容するようになっている軸継ぎ手であって、（２）前記一方の軸の軸端は、少なくとも一部に、軸直角断面の形状が軸芯を図心とする正四角形の４頂部に面取りが施された形状を呈し、且つ、対向する２面間の寸法よりも対角線上に位置して対向する一対の頂部間の寸法の方が大きくなるように形成された部分を有し、（３）前記他方の軸の軸端は、前記一方の軸の軸端が隙間をもって嵌合される穴を有すると共に、前記第１の線状ばね部材を装着する第１ばね装着部と前記第２の線状ばね部材を装着する第２ばね装着部とを有し、（４）前記第１及び第２の線状ばね部材は、前記他方の軸の軸端の外表面に弾性的に嵌合固定される固定用基部と、この固定用基部から片持ち梁状に延びる一対の軸支持アーム部とを有し、前記一対の軸支持アーム部が前記他方の軸の穴に嵌合された前記一方の軸の軸端を弾性的に支持するようになっており、（５）前記第１ばね装着部は、前記一対の軸支持アーム部を隙間をもって収容するように前記他方の軸の軸端に形成された一対の第１の切り欠き溝であり、（６）前記第２ばね装着部は、前記一対の軸支持アーム部を隙間をもって収容するように前記他方の軸の軸端に形成された一対の第２切り欠き溝であり、前記第１切り欠き溝に対して前記他方の軸芯の回りに９０°の位相が生じるように形成されており、（７）前記一方の軸の軸端の対向する２面が、前記第１の線状ばね部材の一対の軸支持アーム部によって挟持され、（８）前記第１の線状ばね部材の一対の軸支持アーム部によって挟持されている一方の軸の軸端の２面に対し、前記他方の軸の軸芯の回りに９０°位相がずれた位置にある一方の軸の軸端の２面が、前記第２の線状ばね部材の一対の軸支持アーム部によって挟持され、（９）前記両軸間に所定値を越える回転トルクが作用すると、前記第１及び第２の線状ばね部材の前記軸支持アーム部が弾性変形して、前記両軸の相対回動を許容するようになっている、ことを特徴とする軸継ぎ手である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、一方の軸と他方の軸を独立して作用する第１の線状ばね部材と第２の線状ばね部材とで接続することにより、一方の軸と他方の軸の軸芯のずれや軸芯の角度ずれに起因する保持トルクの変動を抑え、両軸の相対回動を許容している状態におけるトルク変動の幅を小さくし、このトルク変動に起因する振動及び騒音を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づき詳述する。
【００１２】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る軸継ぎ手１を示す図である。この図１に示すように、本実施形態に係る軸継ぎ手１は、一方の軸２の軸端３を他方の軸４の軸端５に位置する丸穴６内に隙間をもって嵌合し、これら嵌合状態にある両軸２，４の軸端３，５を第１及び第２の線状ばね部材７，８によって接続するようになっている。
【００１３】
このうち、一方の軸２は、図２に詳細を示すように、丸棒状であり、その軸端３が他方の軸４の丸穴６内に隙間をもって嵌合できる寸法に形成されている（図１参照）。なお、軸端３とは、軸２の端面１０から所定距離の範囲であり、他方の軸４の丸穴６に嵌合される部分の長さよりも僅かに長い寸法の範囲である。
【００１４】
そして、図２に示すように、一方の軸２の軸端３には、第１の線状ばね部材７に係合する第１溝１１と、第２の線状ばね部材８に係合する第２溝１２とが軸芯Ｌ１の延びる方向に沿って並ぶように近接配置されている。第１溝１１及び第２溝１２の溝底９の軸直角断面の形状は、軸芯Ｌ１を図心とするほぼ正四角形であって（図２（ｃ）参照）、正四角形の各頂部１９が滑らかな曲面で面取りされており、内接円と外接円の寸法差が所定の寸法となるように形成されている。この第１溝１１及び第２溝１２の正四角形の内接円と外接円の寸法差と、第１及び第２の線状ばね部材７，８の軸支持アーム部１８，１８の曲げ剛性とが、回転伝達できるトルクの最大値を決定する。なお、第１溝１１及び第２溝１２の正四角形の４面が溝底９に対応する。また、一方の軸２の軸端３は、軸直角断面の形状が正四角形で且つ各頂部（４頂部）が滑らかな曲面で面取りされた四角棒形状に形成し、第１溝１１及び第２溝１２を形成せず、軸端３の対向する２面を第１及び第２の線状ばね部材７，８で弾性的に支持するようにしてもよい。
【００１５】
また、第１溝１１及び第２溝１２は、図２（ａ）に示すように、溝直角断面の形状がほぼ円弧形状になるように形成されており、断面が円形の第１及び第２の線状ばね部材７，８の半径ｒ１よりも大きな曲率半径Ｒ１で形成されている。また、一方の軸２の端面１０の外周端は、面取りＣ１が施されており、第１の線状ばね部材７及び第２の線状ばね部材８を容易に組み付けることができるように工夫されている。
【００１６】
他方の軸４は、少なくとも軸端５が丸パイプ状になるように、軸端５に丸穴６が形成されている。なお、他方の軸４は、全体を中空円管状に形成したものを使用してもよい。また、他方の軸４を中実丸棒とし、その中実丸棒の軸端５に丸穴６を形成する場合には、丸穴６の穴深さを一方の軸２との嵌合長さよりも僅かに長い（深い）寸法とする。また、他方の軸４の丸穴６の穴径は、一方の軸２の軸端３の外径よりも大きく、一方の軸２の軸芯Ｌ１に対する軸芯Ｌ２の径方向へのずれ及び一方の軸２の軸芯Ｌ１に対する軸芯Ｌ２の傾き（軸の角度ずれ）を許容できる程度の隙間が一方の軸２の軸端３との間に生じるように形成されている。
【００１７】
また、図３に示すように、他方の軸４は、一方の軸２を所定の嵌合位置に嵌合した状態において、一方の軸２の第１溝１１に対応するように、一対の第１の切り欠き溝１３が形成されている。また、他方の軸４は、一方の軸２を所定の嵌合位置に嵌合した状態において、一方の軸２の第２溝１２に対応するように、一対の第２の切り欠き溝１４が形成されている。そして、一対の第２の切り欠き溝１４，１４は、軸直角断面において、一対の第１の切り欠き溝１３，１３に対して９０°だけ位相がずれるように形成されている。
【００１８】
ここで、第１及び第２の切り欠き溝１３，１４は、図３（ｂ），（ｃ）に示すように、他方の軸４の軸芯Ｌ２に対して直交する方向（半径方向内方）に向かって切り込まれた溝であり、他方の軸４の軸芯Ｌ２に対して対称の形状となるようにそれぞれ一対形成されている。そして、第１及び第２の切り欠き溝１３，１４は、溝幅Ｗが第１及び第２の線状ばね部材７，８の線径よりも僅かに大きい寸法となるように形成され、且つ、それぞれの溝底１５，１５（１６，１６）の間隔ｍが一方の軸２の第１溝１１及び第２溝１２の対向する２面（溝底９，９）の幅ｎの寸法とほぼ同様の寸法となるように形成されている。
【００１９】
第１及び第２の線状ばね部材７，８は、図１及び図４に示すように、同一の形状に形成されており、説明の便宜上、一方の軸２の第１溝１１に係合されるものを第１の線状ばね部材７と呼び、一方の軸の第２溝１２に係合されるものを第２の線状ばね部材８と呼ぶこととする。そこで、第１の線状ばね部材７を例にして、第１及び第２の線状ばね部材７，８の具体的構成を説明する。
【００２０】
第１の線状ばね部材７は、円形断面の弾性変形可能な金属線材で形成されており、他方の軸４の軸端５に嵌合される固定用基部１７と、一方の軸２を他方の軸４に対して弾性的に支持する一対の軸支持アーム部１８，１８と、を有している。
【００２１】
このうち、固定用基部１７は、他方の軸４の軸端５の外形形状（円形形状）に倣うようなほぼ３／４円弧形状に形成され、ばね力（弾性力）で他方の軸４の軸端５を締め付けることにより、他方の軸４の軸端５に弾性的に嵌合固定されるようになっている。このように形成された固定用基部１７は、他方の軸４の軸端５に嵌合される角度が１８０°よりも大きな約２７０°（ほぼ３／４円弧）の形状に形成されているため、他方の軸４の軸端５に１／２円弧を越えて嵌合される部分が第１の線状ばね部材７を他方の軸４の軸端５から取り外す（抜く）際の抵抗となり（他方の軸４に引っ掛かり）、使用中に作用する遠心力や振動等によって第１の線状ばね部材７が他方の軸４の軸端５から外れてしまうのを防止する（抜け止め機能を発揮する）。なお、固定用基部１７は、使用中に作用する遠心力や振動等によって他方の軸４から脱落するのを防止できる限り、本実施形態の態様に限定されず、他方の軸４に嵌合される角度が１／２円弧以上の任意の角度を設定してもよい。また、本実施形態の第１の線状ばね部材７は、他方の軸４の軸芯Ｌ２に対する重心位置が工夫されており、他方の軸４に嵌合固定された状態で遠心力が作用すると、他方の軸４に押し付けられる方向（図１（ａ）のＥ方向）の力を受け、他方の軸４から脱落し難くなっている。
【００２２】
軸支持アーム部１８，１８は、固定用基部１７の両端からそれぞれ延びる部分であり、固定用基部１７からそれぞれ延びる部分を略Ｕ字形状に折り曲げることにより一対形成されており、一方の軸２の第１溝１１又は第２溝１２の対向する２面（溝底）９，９を挟持するようになっている。この軸支持アーム部１８，１８は、固定用基部１７に接続された円弧状部分（１８ａ）と、この円弧状部分（１８ａ）から他方の軸４の軸芯Ｌ２に対してほぼ直交する方向へ延びる直線状部分（１８ｂ）とを有している。そして、一対の軸支持アーム部１８，１８の円弧状部分（１８ａ）は、図４（ｃ），（ｄ）に示すように、固定用基部１７から直線状部分（１８ｂ）に向かうに従って近づくような略ハの字形状になっており、主に捩りばねとして機能する。また、一対の軸支持アーム部１８，１８の直線状部分（１８ｂ）は、円弧状部分（１８ａ）を基端側とすると、その先端側が基端側よりも近づくように（基端側の間隔よりも先端側の間隔の方が狭くなるように）形成されており、一方の軸２の第１溝１１又は第２溝１２に係合された状態（図１の状態）において、第１溝１１又は第２溝１２の対向する２面（溝底）９，９と線接触するように形成されており、片持ち梁状のばねとして機能する。
【００２３】
次に、本実施形態に係る軸継ぎ手１の組立作業を説明する。
【００２４】
まず、他方の軸４の軸端５に形成された第１の切り欠き溝１３，１３に第１の線状ばね部材７の軸支持アーム部１８，１８を係合し、第１の線状ばね部材７の固定用基部１７を他方の軸４の軸端５に嵌合固定する。また、他方の軸４の軸端５に形成された第２の切り欠き溝１４，１４に第２の線状ばね部材８の軸支持アーム部１８，１８を係合し、第２の線状ばね部材８の固定用基部１７を他方の軸４の軸端５に嵌合固定する。次に、一方の軸２の軸端３を他方の軸４の丸穴６内に挿入する。この際、第１の線状ばね部材７は、軸支持アーム部１８、１８が一方の軸２の端面１０に位置する面取り部Ｃ１によって押し広げられ、軸支持アーム部１８の直線状部分（１８ｂ，１８ｂ）が第２溝１２を乗り越えて第１溝１１内に収容される。また、第２の線状ばね部材８は、軸支持アーム部１８、１８が一方の軸２の端面１０に位置する面取り部Ｃ１によって押し広げられ、軸支持アーム部１８，１８の直線状部分（１８ｂ，１８ｂ）が第２溝１２内に収容されるようになっている。これにより、第１の線状ばね部材７の一対の直線状部分（１８ｂ，１８ｂ）が、一方の軸２の第１溝１１の対向する２面（溝底）９，９を挟持する。また、第２の線状ばね部材８の一対の直線状部分（１８ｂ，１８ｂ）が、一方の軸２の第２溝１２の対向する２面（溝底）９，９であって、第１の線状ばね部材７の一対の直線状部分（１８ｂ，１８ｂ）が挟持する第１溝１１の対向する２面（溝底）９，９に対して９０°位相がずれた２面９，９）を挟持する。その結果、一方の軸２の軸端３は、他方の軸４の丸穴６内に第１の線状ばね部材７及び第２の線状ばね部材８によって弾性的に支持されることになる。
【００２５】
なお、軸継ぎ手１の組立作業は、上記態様に限定されるものでなく、例えば、次のような手順で行うようにしてもよい。先ず、一方の軸２の軸端３を他方の軸４の丸穴６内の所定位置（例えば、一方の軸３の第１溝１１及び第２溝１２が、他方の軸４の第１の切り欠き溝１３及び第２の切り欠き溝１４に合致する位置）まで挿入した後、第１の線状ばね部材７の軸支持アーム部１８，１８を他方の軸４の第１の切り欠き溝１３，１３に係合すると共に一方の軸２の第１溝１１に係合し、第１の線状ばね部材７の固定用基部１７を他方の軸４の軸端５に嵌合固定する。次に、第２の線状ばね部材８の軸支持アーム部１８，１８を第２の切り欠き溝１４，１４に係合すると共に一方の軸２の第２溝１２に係合し、第２の線状ばね部材８の固定用基部１７を他方の軸４の軸端５に嵌合固定する。このようにしても、一方の軸２の軸端３は、他方の軸４の丸穴６内に第１の線状ばね部材７及び第２の線状ばね部材８によって弾性的に支持されることになる。
【００２６】
次に、本実施形態に係る軸継ぎ手１の作動状態を説明する。
【００２７】
図１において、両軸２，４間で伝達される回転トルクが所定値以下である場合、一方の軸２から他方の軸４への回転トルクの伝達又は他方の軸４から一方の軸２への回転トルクの伝達は、第１及び第２の線状ばね部材７，８を介して行われる。両軸２，４間で伝達されるトルクが所定の回転トルク値を越えると、第１の線状ばね部材７の直線状部分（１８ｂ，１８ｂ）が一方の軸２の第１溝１１における４頂部１９（図２参照）によって撓み変形させられると共に、第２の線状ばね部材８の直線状部分（１８ｂ，１８ｂ）が一方の軸２の第２溝１２における４頂部１９（図２参照）によって撓み変形させられ、一方の軸２と他方の軸４の相対回動を許容し、一方の軸２又は他方の軸４に取り付けられた他の部品（例えば、変速ギヤ装置）に過負荷が作用するのを防止でき、他の部品の損傷を未然に防止することができる。
【００２８】
なお、図１において、一方の軸２と他方の軸４が芯ずれを生じている場合には、第１の線状ばね部材７と第２の線状ばね部材８の直線状部分（１８ｂ，１８ｂ）が撓み変形しながら一方の軸２の第１溝１１又は第２溝１２の溝底９、９とすべり接触し、一方の軸２が他方の軸４の丸穴６内に第１及び第２の線状ばね部材７，８によって弾性的に支持され、両軸２，４間の回転トルクの伝達が第１及び第２の線状ばね部材７，８を介して円滑に行われる。
【００２９】
また、図１において、一方の軸２と他方の軸４が角度ずれ（軸芯の倒れθ１）を生じている場合には、第１の線状ばね部材７が第１溝１１内を溝底９に沿って移動し、また第２の線状ばね部材８が第２溝１２内を溝底９に沿って移動し、一方の軸２と他方の軸４の角度ずれが第１の線状ばね部材７と第２の線状ばね部材８の姿勢変化と僅かな弾性変形によって吸収され、一方の軸２が他方の軸４の丸穴６内に第１及び第２の線状ばね部材７，８によって弾性的に支持されて、両軸２，４間の回転トルクの伝達が第１及び第２の線状ばね部材７，８を介して円滑に行われる。
【００３０】
また、図１において、一方の軸２と他方の軸４がスラスト方向（軸芯Ｌ１．Ｌ２に沿った方向）に位置ずれを生じている場合には、そのスラスト方向の位置ずれ量に応じて第１の線状ばね部材７が第１溝１１内を移動すると共に僅かに弾性変形し、且つ、第２の線状ばね部材８が第２溝１２内を移動すると共に僅かに弾性変形することにより、一方の軸２と他方の軸４のスラスト方向の位置ずれが吸収され、一方の軸２が他方の軸４の丸穴６内に第１及び第２の線状ばね部材７，８によって弾性的に支持されて、両軸２，４間の回転トルクの伝達が第１及び第２の線状ばね部材７，８を介して円滑に行われる。
【００３１】
このような構造の軸継ぎ手１は、図１の状態において、両軸２，４間に作用する回転トルクが所定値を越える場合には、第１の線状ばね部材７の直線状部分（１８ｂ，１８ｂ）が一方の軸２の第１溝１１における４頂部１９（図２（ｂ），（ｃ）参照）によって撓み変形させられると共に、第２の線状ばね部材８の直線状部分（１８ｂ，１８ｂ）が一方の軸２の第２溝１２における４頂部１９（図２（ｂ），（ｃ）参照）によって撓み変形させられ、一方の軸２と他方の軸４の相対回動を許容し、一方の軸２又は他方の軸４に取り付けられた他の部品（例えば、変速ギヤ装置）に過負荷が作用するのを防止でき、他の部品の損傷を未然に防止することができる。
【００３２】
ここで、本実施形態において、第１及び第２の線状ばね部材７，８の断面形状が円形であり、且つ、第１溝１１及び第２溝１２の断面形状が円弧形状であって、第１及び第２の線状ばね部材７，８の直線状部分（１８ｂ，１８ｂ）によって一方の軸２の軸端３を弾性的に挟持するようになっているため、両軸２，４の芯ずれの場合、両軸２，４の角度ずれの場合、両軸２，４のスラスト方向の位置ずれの場合のいずれの場合においても、第１及び第２の線状ばね部材７，８の弾性力（ばね力）によって直線状部分（１８ｂ，１８ｂ）が第１溝１１又は第２溝１２内の所定の位置に復帰し、一方の軸２と他方の軸４の調芯機能が発揮されるようになっている（図１、図２（ｄ）参照）。
【００３３】
図５は、本実施形態に係る軸継ぎ手１を使用してトルク伝達した場合における両軸２，４間の角度ずれと保持トルク（両軸２，４が相対回動を生じるトルク）との関係を示す図であり、図１４及び図１５に示した従来例と比較して示す図である。
【００３４】
この図５に示すように、本実施形態の軸継ぎ手１（本発明）は、両軸２，４の角度ずれの増大に比例して保持トルクの値が増加するようになっている。この本実施形態の軸継ぎ手１に対し、従来の軸継ぎ手１００（従来例）は、両軸２，４の角度ずれの増加にしたがって保持トルクが指数関数的に増加する。そして、同一の角度ずれの値に対する保持トルクの値は、本実施形態の軸継ぎ手１よりも従来の軸継ぎ手１００の方が大きくなる。すなわち、本実施形態に係る軸継ぎ手１によれば、両軸２，４間に角度ずれが生じている場合の回転トルク伝達時において、トルクリミッタとして機能を発揮する（両軸２，４の相対回転を許容する）回転トルクの値のバラツキが従来の軸継ぎ手１００よりも小さくなる。
【００３５】
これは、図１４に示したように、従来の軸継ぎ手１００が筒状体であり、両軸２，４が角度ずれを生じている場合、軸４の先端が軸継ぎ手１００の内壁に当接し、軸継ぎ手１００の開口端縁が軸４に当接するようになっているため、軸４と軸継ぎ手１００が当接する２点間の距離が大きくなり、角度ずれに伴う軸継ぎ手１００の変形量が大きかった点、及び筒状体であるために変形に対する抵抗力（弾性変形力）が指数関数的になる点に起因すると考えられる。これに対し、本実施形態の軸継ぎ手１によれば、第１及び第２の線状ばね部材７，８の直線状部分（１８ｂ，１８ｂ）を近づけて配置できるために、角度ずれに起因する第１及び第２の線状ばね部材７，８の変形量が従来例よりも小さく、しかも第１及び第２の線状ばね部材７，８が独立してばね作用を発揮し、第１及び第２の線状ばね部材７，８の角度ずれの変化に対する弾性力の変化が比例関係にあることに起因するものと考えられる。
【００３６】
また、図５に示したように、角度ずれに対する保持トルクの値が本実施形態の軸継ぎ手１と従来の軸継ぎ手１００とで異なるため、両軸２，４が相対回転している場合（トルクリミッタとしての機能が発揮されている場合）における一回転当たりの回転トルクのバラツキも異なっている。すなわち、図６に示すように、両軸２，４角度ずれに対する保持トルクのバラツキが従来の軸継ぎ手１００（従来例）よりも小さい本実施形態の軸継ぎ手１（本発明）は、一回転当たりの回転トルクのバラツキも従来の軸継ぎ手１００よりも小さい。
【００３７】
その結果、本実施形態の軸継ぎ手１によれば、作動中における振動及び騒音を従来の軸継ぎ手１００よりも小さく抑えることができる。
【００３８】
［第２実施形態］
図７は、本発明の第２実施形態に係る軸継ぎ手１を示すものである。なお、本実施形態は、第１及び第２の線状ばね部材２１，２２の形状が第１実施形態のものと異なる点を除き、他の構成（一方の軸２及び他方の軸４の構成）が第１実施形態と同様である。したがって、本実施形態に係る第１及び第２の線状ばね部材２１，２２を第１実施形態の第１及び第２の線状ばね部材７，８に代えて使用することができる。以下、第１実施形態と同一構成部分には同一符号を付し、第１実施形態と重複することになる説明を省略し、第１実施形態と異なる構成部分について詳述する。
【００３９】
本実施形態に係る第１及び第２の線状ばね部材２１，２２は、図７及び図８に示すように、断面形状が矩形形状であり、プレスによって金属板から打ち抜いて形成されたものであって、他方の軸４の軸端５の外形形状に倣うような略半円弧形状の固定用基部２３と、この固定用基部２３の両端部から延びる一対の軸支持アーム部２４，２４とを有している。なお、第１の線状ばね部材２１と第２の線状ばね部材２２は同一形状であるため、両線状ばね部材２１，２２を特に分けて（第１又は第２と分けて）説明する必要がない場合には第１の線状ばね部材２１について説明する。
【００４０】
第１の線状ばね部材２１において、固定用基部２３の内周面２５の周方向中央部には、半径方向内方へ向かって出っ張る突起２６が形成されている。そして、固定用基部２３の突起２６が他方の軸４の外周面に当接するようになっており、その突起２６以外の部分（内周面２５）と他方の軸４との間に隙間２７が生じるようになっている。
【００４１】
第１の線状ばね部材２１において、軸支持アーム部２４，２４は、固定用基部２３の両端部から湾曲させて内側に折り曲げるように形成されており、固定用基部２３から延びる円弧状部分２８，２８と、この円弧状部分２８，２８から片持ち梁状に延びる直線状部分３０，３０と、を有している。そして、一対の軸支持アーム部２４，２４のうちの直線状部分３０，３０が互いに対向する側の面３１，３１であって、且つ、円弧状部分２８，２８と直線状部分３０，３０の接続部には、半円形状の突起３２，３２が形成されている。また、一対の軸支持アーム部２４，２４の直線状部分３０，３０は、その先端側に向かうにしたがって近づくように形成されている。
【００４２】
このように構成された第１の線状ばね部材２１は、その直線状部分３０を他方の軸４の第１の切り欠き溝１３に係合させ、固定用基部２３を他方の軸４の外周面に係合させると、直線状部分３０がほぼ平行になるように軸支持アーム部２４が弾性変形させられ、直線状部分３０が第１の切り欠き溝１３の溝底１５に円弧状部分２８の弾性力（ばね力）によって押圧される（図３参照）。そして、軸支持アーム部２４の突起３２が、他方の軸４の外周面であって且つ第１の切り欠き溝１３の溝底１５の外端縁側に引っかかる（図３参照）。これにより、一対の軸支持アーム部２４，２４の突起３２，３２と固定用基部２３の突起２６とで他方の軸４の外周面を３点支持し、第１の線状ばね部材２１が他方の軸４の軸端５に嵌合固定される。その結果、回転トルク伝達時に、第１の線状ばね部材２１に遠心力や振動が作用しても、第１の線状ばね部材２１が他方の軸４から脱落するようなことがない。なお、第１の線状ばね部材２１と同一形状の第２の線状ばね部材２２は、第２の切り欠き溝１４に係合され、第１の線状ばね部材２１に対して他方の軸４の周方向に９０°だけ位相がずれた状態で取り付けられる。
【００４３】
このように、他方の軸４の軸端５に第１の線状ばね部材２１及び第２の線状ばね部材２２を嵌合固定した後、他方の軸４の丸穴６内に一方の軸２の軸端３を挿入し、一方の軸２の第１溝１１内に第１の線状ばね部材２１の一対の直線状部分３０，３０を係合させ、第１の線状ばね部材２１の一対の直線状部分３０，３０によって第１溝１１の対向する２面（溝底９，９）を弾性的に挟持させると共に、一方の軸２の第２溝１２内に第２の線状ばね部材２２の一対の直線状部分３０，３０を係合させ、第２溝１２の対向する２面（溝底９，９）であって、且つ、第１の線状ばね部材２１によって挟持される第１溝１１の対向する２面（溝底９，９）に対して他方の軸４の周方向に９０°位相がずれた２面（溝底９，９）を第２の線状ばね部材２２の一対の直線状部分３０，３０によって弾性的に挟持する。これにより、一方の軸２の軸端３は、他方の軸４の軸端５の丸穴６内に第１及び第２の線状ばね部材２１，２２によって弾性的に支持されることになる（図７，図８，図２及び図３参照）。
【００４４】
このような構成の本実施形態の第１及び第２の線状ばね部材２１，２２を第１実施形態の第１及び第２の線状ばね部材７，８に代えて使用しても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４５】
また、本実施形態の第１及び第２の線状ばね部材２１，２２は、プレスによって金属板から打ち抜いて形成されたものであるため、図７に示すように、他方の軸４の軸芯Ｌ２に沿った方向の幅寸法が板厚寸法であり、その板厚寸法が第１実施形態の第１及び第２の線状ばね部材７，８における他方の軸４の軸芯Ｌ２に沿った方向の幅寸法よりも小さい。したがって、本実施形態の第１及び第２の線状ばね部材２１，２２を使用した軸継ぎ手１によれば、一方の軸２の軸端３及び他方の軸４の軸端５の軸芯（Ｌ１，Ｌ２）に沿った方向の寸法を第１実施形態よりも小さくすることが可能になる。すなわち、本実施形態によれば、軸継ぎ手１のコンパクト化が可能になる。
【００４６】
なお、本実施形態の第１及び第２の線状ばね部材２１，２２は、他方の軸４の軸芯Ｌ２（回転中心）に対する重心位置が工夫されており、他方の軸４に嵌合固定された状態で遠心力が作用すると、他方の軸４に押し付けられる方向（図１（ａ）のＥ方向）の力を受け、他方の軸４から脱落し難くなっている。
【００４７】
［第３実施形態］
図９は、本発明の第３実施形態に係る第１及び第２の線状ばね部材４１，４２の形状を示すものである。なお、本実施形態の第１及び第２の線状ばね部材４１，４２は、上述の第２実施形態の第１及び第２の線状ばね部材２１，２２の変形例であり、第２実施形態の第１及び第２の線状ばね部材２１，２２と比較して、他方の軸４により一層容易に取り付けることができるようにしたものである。なお、本実施形態に係る第１及び第２の線状ばね部材４１，４２は同一形状であるため、第１の線状ばね部材４１を例にして、第１及び第２の線状ばね部材４１，４２の構成を説明する。
【００４８】
すなわち、本実施形態に係る第１の線状ばね部材４１は、他方の軸４に嵌合固定される固定用基部４３と、この固定用基部４３の両端部から内側に折り曲げるように形成された一対の軸支持アーム部４４，４４とを有している。そして、この第１の線状ばね部材４１は、固定用基部４３の幅寸法（図９の紙面に対して垂直な方向の寸法）が一対の軸支持アーム部４４，４４の幅寸法よりも大きく形成されており、且つ、固定用基部４３の幅寸法が後述する図１０の第１の切り欠き溝１３の幅寸法（図１０（ａ）の軸芯に沿った方向の寸法）よりも大きく形成されている。
【００４９】
第１の線状ばね部材４１の固定用基部４３は、内側に凸となるように湾曲する第１支持部分４５と、この第１支持部分４５の両側に位置し且つ外側に凸となるように湾曲する一対の湾曲ばね作用部分４６，４６と、これら一対の湾曲ばね作用部分４６，４６の一方の端部から直線状に延びる第２支持部分４７と、一対の湾曲ばね作用部分４６，４６の他方の端部から直線状に延びる第３支持部分４８とを有している。
【００５０】
この第１の線状ばね部材４１の固定用基部４３は、図９の中心線ＣＬ１の上下の形状が対称形状であり、第１支持部分４５，第２支持部分４７，及び第３支持部分４８が他方の軸４の外周面に接触するようになっており、他方の軸４に嵌合した際に、第２支持部分４７と第３支持部分４８とがそれぞれ湾曲ばね作用部分４６，４６を撓み変形させて押し拡げられ、第１支持部分４５と他方の軸４との接触点Ｐ１から図９の時計回り方向へほぼ９０°ずれた位置Ｐ２に第２支持部分４７が接触し、第１支持部分４５と他方の軸４との接触点Ｐ１から図９の反時計方向へほぼ９０°ずれた位置Ｐ３に第３支持部分４８が接触するようになっている。そして、固定用基部４３は、第２支持部分４７と第３支持部分４８とで他方の軸４を挟持するようになっている。
【００５１】
一対の軸支持アーム部４４，４４のうちの一方は、第２支持部分４７の端部から延びる軸支持アーム部４４であり、一対の軸支持アーム部４４，４４のうちの他方は、第３支持部分４８の端部から延びる軸支持アーム部４４である。そして、軸支持アーム部４４は、中心線ＣＬ１に対して対称の形状に形成されており、固定用基部４３から延びる円弧状部分５０と、円弧状部分５０の端部から第１支持部分４５側へ向かって直線状に延びる直線状部分５１と、を有している。
【００５２】
一対の直線状部分５１，５１は、先端側に向かうにしたがって近づくような略ハの字形状になっている。そして、一対の直線状部分５１，５１は、一方の軸２の軸端３の第１溝１１又は第２溝１２の対向する２面に係合されると、第１溝１１又は第２溝１２の対向する２面（溝底９，９）に線接触するように円弧状部分５０を撓み変形させ、第１溝１１又は第２溝１２の対向する２面（溝底９，９）を挟持するようになっている（図２参照）。
【００５３】
この第１の線状ばね部材４１は、図７に示すように、他方の軸４の軸端５の所定位置に嵌合固定され、一方の軸２を他方の軸４の丸穴６内に弾性的に支持した状態において回転されても、重心位置が他方の軸の回転中心よりも図中右側に位置するように各部分の形状が形成されており、第１支持部分４５が他方の軸４の外表面に遠心力で押し付けられるようになっている。したがって、本実施形態に係る第１及び第２の線状ばね部材４１，４２は、両軸２，４を一体回動させている状態において（回転トルクの伝達中において）、他方の軸４の軸端５から脱落するようなことがない。
【００５４】
このような構成の第１及び第２の線状ばね部材４１，４２を第２実施形態の第１及び第２の線状ばね部材２１，２２に代えて使用した軸継ぎ手１によれば、上述の第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５５】
しかも、本実施形態の第１及び第２の線状ばね部材４１，４２を使用した軸継ぎ手１によれば、第１及び第２の線状ばね部材４１，４２を他方の軸４の軸端５に係合する際に、他方の軸４の軸端５への巻き掛け量が長い第２実施形態の第１及び第２の線状ばね部材２１，２２に比較し、固定用基部４３のうちの第２支持部分４７及び第３支持部分４８の変形量が小さいため、第２実施形態の第１及び第２の線状ばね部材２１，２２を使用した軸継ぎ手１に比較して他方の軸４への取付抵抗が小さく、第１及び第２の線状ばね部材４１，４２を他方の軸４の軸端５に取り付ける作業が容易になる（図７参照）。
【００５６】
なお、図１０に示すように、第１及び第２の線状ばね部材４１，４２が係合する第１の切り欠き溝１３及び第２の切り欠き溝１４の溝底１５，１６は、一方の軸２と他方の軸４に角度ずれが生じているような場合において、第１及び第２の線状ばね部材４１，４２の直線状部分５１，５１が円滑に変位できるようにするため（倒れるようにするため）、滑らかな円弧形状に形成されている。
【００５７】
［第４実施形態］
図１１は、本実施形態に係る第１及び第２の線状ばね部材６１，６２を示すものである。この図１１に示す第１及び第２の線状ばね部材６１，６２は、第１実施形態に係る線状ばね部材７，８の変形例であり、固定用基部６３と、この固定用基部６３から延びる軸支持アーム部６４，６４の円弧状部分６５，６５の形状が第１実施形態の第１及び第２の線状ばね部材７，８の形状と異なる。なお、本実施形態に係る第１及び第２の線状ばね部材６１，６２は同一形状であるため、第１の線状ばね部材６１を例にして、第１及び第２の線状ばね部材６１，６２の構成を説明する。
【００５８】
すなわち、本実施形態に係る第１の線状ばね部材６１の固定用基部６３は、内側に凸となるように湾曲する第１支持部分６６と、この第１支持部分６６の両端からそれぞれ延びて外側に凸となるように湾曲する湾曲ばね作用部分６７，６７と、この一対の湾曲ばね作用部分６７，６７から延びて内側に凸となるように湾曲する第２支持部分６８と第３支持部分７０とを有し、これら第２支持部分６８と第３支持部分７０の先端に軸支持アーム部６４の円弧状部分６５が形成されている。なお、円弧状部分６５から直線状に延びる直線状部分７１は、第１実施形態に係る第１の線状ばね部材７の直線状部分３０と同様の構成である。
【００５９】
また、本実施形態の第１の線状ばね部材６１は、図１１（ｃ）に示すように、一対の軸支持アーム部６４，６４が第２支持部分６８と第３支持部分７０から略ハの字形状となるように斜め直線状（ほぼ４５°の角度で内側に向けて）折り曲げられている。
【００６０】
このような第１の線状ばね部材６１は、他方の軸４の軸端５に嵌合されると、第２支持部分６８と第３支持部分７０が他方の軸４の軸端５によって押し広げられるように変形し（湾曲ばね作用部分６７，６７を撓み変形させるように変形し）、第２支持部分６８と第３支持部分７０が湾曲ばね作用部分６７，６７のばね力によって他方の軸４の軸端５の外周に押圧され、第２支持部分６８と第３支持部分７０とで他方の軸４を挟持することになる。
【００６１】
そして、第１支持部分６６，と第２及び第３支持部分６８，７０が他方の軸４の軸端５に３点接触するようになっている。すなわち、第１支持部分６６と他方の軸４の軸端５との接触位置Ｐ１に対し、第２支持部分６８と他方の軸４の軸端５との接触位置Ｐ２は図１１（ａ）の時計回り方向へ９０°だけ位相がずれた位置であり、第３支持部分７０と他方の軸４の軸端５との接触位置Ｐ３は図１１（ａ）の反時計回り方向へ９０°ずれた位置である。
【００６２】
この第１の線状ばね部材６１は、図１に示すように、他方の軸４の軸端５の所定位置に嵌合固定され、一方の軸２を他方の軸４の丸穴６内に弾性的に支持した状態において回転されても、他方の軸４の回転中心に対する重心位置が工夫されており、第１支持部分６６が他方の軸４の外表面に遠心力で押し付けられるようになっている。
【００６３】
したがって、本実施形態に係る第１及び第２の線状ばね部材６１，６２は、両軸２，４を一体回動させている状態において（回転トルクの伝達中において）、他方の軸４の軸端５から脱落するようなことがない。
【００６４】
このような構成の第１及び第２の線状ばね部材６１，６２を第１実施形態の第１及び第２の線状ばね部材７，８に代えて使用した軸継ぎ手１によれば、上述の第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６５】
しかも、本実施形態の第１及び第２の線状ばね部材６１，６２を使用した軸継ぎ手１によれば、第１及び第２の線状ばね部材６１，６２を他方の軸４の軸端５に係合する際に、他方の軸４の軸端５への巻き掛け量が長い第１実施形態の第１及び第２の線状ばね部材７，８に比較し、固定用基部６３のうちの第２支持部分６８及び第３支持部分７０の変形量が小さいため、第１実施形態の第１及び第２の線状ばね部材７，８を使用した軸継ぎ手１に比較して他方の軸４への取付抵抗が小さく、第１及び第２の線状ばね部材６１，６２を他方の軸４の軸端５に取り付ける作業が容易になる（図１参照）。
【００６６】
［第５実施形態］
図１２及び図１３は、本発明の第５実施形態に係る軸継ぎ手１を示すものである。これらの図に示す軸継ぎ手１は、上述の第４実施形態に係る第１及び第２の線状ばね部材６１，６２を使用し、他方の軸４の軸端５に形成された第１の切り欠き溝８１に第１の線状ばね部材６１を装着すると共に、第２の切り欠き溝８２に第２の線状ばね部材６２を装着するようになっている。
【００６７】
本実施形態において、第１の切り欠き溝８１及び第２の切り欠き溝８２は、図１１（ｃ）に示した第１及び第２の線状ばね部材６１，６２の軸支持アーム部６４，６４の傾き角δに合致する開き角度となるように、円弧状の溝底１５，１６から斜めに切り欠かれた傾斜面８３を有している。
【００６８】
このような構成の軸継ぎ手１は、上述の第１及び第４実施形態に係る軸継ぎ手１と同様の作用効果を得ることができる。
【００６９】
また、本実施形態に係る軸継ぎ手１は、他方の軸４の第１及び第２の切り欠き溝８１，８２に第１及び第２の線状ばね部材６１、６２を装着する場合、第１及び第２の切り欠き溝８１，８２の傾斜面８３が軸支持アーム部６４の傾斜角δに合致する傾斜角で切り欠かれているため、軸支持アーム部６４を大きく変形させることなく（例えば、第１実施形態の場合に比較して大きく変形させることなく）第１及び第２の切り欠き溝８１，８２に係合させることができる。
【００７０】
このような構成の本実施形態の軸継ぎ手１によれば、上述の第１及び第４実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７１】
しかも、本実施形態の軸継ぎ手１によれば、第１及び第２の線状ばね部材６１，６２を他方の軸４の軸端５に係合する際に、第１実施形態の軸継ぎ手１に比較し、軸支持アーム部６４の変形が極めて少ないか又は変形が殆どないため、第１実施形態の第１及び第２の線状ばね部材７，８を使用した軸継ぎ手１に比較して他方の軸４への取付抵抗が小さく、第１及び第２の線状ばね部材６１，６２を他方の軸４の軸端５に取り付ける作業が容易になる（図１２及び図１参照）。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明の軸継ぎ手は、回転伝達をする２軸間において、軸芯のずれ、角度ずれ（軸芯同士の倒れ）、及び／又はスラスト方向の位置ずれがあるような場合で、且つ、所定値を越える回転トルクが被伝達部分に作用するのを防止する必要がある場合に、広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る軸継ぎ手を示す図であり、図１（ａ）が図１（ｂ）のＡ−Ａ線に沿って切断して示す構成図、図１（ｂ）が軸継ぎ手の正面図、図１（ｃ）が図１（ｂ）のＢ−Ｂ線に沿って切断して示す構成図、図１（ｄ）が図１（ｂ）の軸継ぎ手をＣ方向から見て示す図である。
【図２】一方の軸を示す図であり、図２（ａ）が一方の軸の正面図、図２（ｂ）が図２（ａ）に示す一方の軸の右側側面図、図２（ｃ）が図２（ａ）のＤ−Ｄ線に沿って切断して示す断面図、図２（ｄ）第１溝と第１の線状ばね部材との係合状態を示す拡大図である。
【図３】他方の軸を示す図であり、図３（ａ）が他方の軸の軸端側側面図、図３（ｂ）が図３（ａ）の右側から見て示す図、図３（ｃ）が図３（ａ）の下側から見て示す図である。
【図４】第１（第２）の線状ばね部材を示す図であり、図４（ａ）が第１（第２）の線状ばね部材の正面図、図４（ｂ）が図４（ａ）の右側から見た側面図、図４（ｃ）が図４（ａ）のＹ１方向から見た図、図４（ｄ）が図４（ａ）のＹ２方向から見た図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る軸継ぎ手の角度ずれに対する保持トルクの変化と、従来の軸継ぎ手の角度ずれに対する保持トルクの変化とを、対比して示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る軸継ぎ手のトルク変動と、従来の軸継ぎ手のトルク変動とを、対比して示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る軸継ぎ手を示す図であり、図７（ａ）が軸継ぎ手の正面図、図７（ｂ）が図７（ａ）のＡ１−Ａ１線に沿って切断して示す構成図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る軸継ぎ手を構成する第１（第２）の線状ばね部材を示す図であり、図８（ａ）が第１（第２）の線状ばね部材の正面図、図８（ｂ）が第１（第２）の線状ばね部材の側面図、図８（ｃ）が図８（ａ）のＦ−Ｆ線に沿って切断して示す断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態を示す第１（第２）の線状ばね部材の正面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る他方の軸を示す図であり、図１０（ａ）が他方の軸の正面図、図１０（ｂ）が図１０（ａ）のＨ方向から見た図である。
【図１１】本発明の第４実施形態に係る第１（第２）の線状ばね部材を示す図であり、図１１（ａ）が第１（第２）の線状ばね部材の正面図、図１１（ｂ）が図１１（ａ）に示す第１（第２）の線状ばね部材の左側面図、図１１（ｃ）が図１１（ａ）に示す第１（第２）の線状ばね部材の下側から見た図、図１１（ｄ）が図１１（ｃ）のＧ方向から見た第１（第２）の線状ばね部材の図である。
【図１２】本発明の第５実施形態に係る軸継ぎ手を示す図であり、図１２（ａ）が軸継ぎ手の正面図、図１２（ｂ）が図１１の第１及び第２の線状ばね部材を装着した他方の軸の左側面図である。
【図１３】本発明の第５実施形態に係る軸継ぎ手を構成する他方の軸を示す図であり、図１３（ａ）が他方の軸の正面図、図１３（ｂ）が図１３（ａ）に示す他方の軸の左側面図である。
【図１４】従来の軸継ぎ手を示す図であり、図１４（ａ）が軸継ぎ手の正面図、図１４（ｂ）が図１４（ａ）のＪ−Ｊ線に沿って切断して示す断面図である。
【図１５】従来の軸継ぎ手が角度ずれを生じた状態を示す図である。
【符号の説明】
【００７４】
１……軸継ぎ手、２……一方の軸、３，５……軸端、４……他方の軸、６……丸穴（穴）、７，２１，４１，６１……第１の線状ばね部材、８，２２，４２，６２……第２の線状ばね部材、９……溝底（面）、１３，８１……第１の切り欠き溝（第１ばね装着部）、１４，８２……第２の切り欠き溝（第２ばね装着部）、１７，２３，４３，６３……固定用基部、１８，２４，４４，６４……軸支持アーム部、１９……頂部
【図１】
2008069952.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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