(57)【要約】【課題】レンズアレイの表面に飛散トナーが付着堆積するとの問題の発生を抑制して、良好な露光を可能とする技術をする。【解決手段】発光素子グループ毎にグループ化された複数の発光素子と、潜像が現像されることでトナー像が形成される像面に対向するレンズ面を有するレンズを発光素子グループ毎に設け、発光素子グループが射出した光ビームをレンズを介して像面に照射して潜像を形成するレンズアレイと、レンズ面と像面との間に設けられた光透過性のカバー部材とを備え、カバー部材のうち像面に対向する対向面は凹凸形状を有さない連続面である。【選択図】図２３
2008254418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子グループ毎にグループ化された複数の発光素子と、
潜像が現像されることでトナー像が形成される像面に対向するレンズ面を有するレンズを前記発光素子グループ毎に設け、前記発光素子グループが射出した光ビームを前記レンズを介して前記像面に照射して前記潜像を形成するレンズアレイと、
前記レンズ面と前記像面との間に設けられた光透過性のカバー部材と
を備え、
前記カバー部材のうち前記像面に対向する対向面は凹凸形状を有さない連続面であることを特徴とするラインヘッド。
【請求項２】
前記カバー部材の前記対向面は平面である請求項１記載のラインヘッド。
【請求項３】
前記カバー部材の前記対向面は前記像面に対して凸である請求項１記載のラインヘッド。
【請求項４】
前記発光素子は、ボトムエミッション型の有機ＥＬ素子である請求項１ないし３のいずれか一項に記載のラインヘッド。
【請求項５】
前記複数の発光素子から射出された光ビームの通過領域を囲む囲み部材を、前記複数の発光素子と前記レンズアレイとの間に設けた請求項１ないし４のいずれか一項に記載のラインヘッド。
【請求項６】
前記囲み部材は、前記発光素子グループから該発光素子グループに対応する前記レンズまで光ビームを導光する一方で、前記発光素子グループから該発光素子グループに対応しない前記レンズへの光ビームの入射を抑制する遮光部材である請求項５記載のラインヘッド。
【請求項７】
前記カバー部材から前記複数の発光素子までの領域は、ケースにより密封されている請求項１ないし６のいずれか一項に記載のラインヘッド。
【請求項８】
前記カバー部材の前記対向面を清掃する清掃手段を備えた請求項１ないし７のいずれか一項に記載のラインヘッド。
【請求項９】
前記像面は第１方向に直交もしくは略直交する第２方向に搬送され、
前記レンズアレイは、前記第１方向に対応する方向に前記レンズを並べたレンズ行を、前記第２方向に対応する方向の互いに異なる位置に設けている請求項１ないし８のいずれか一項に記載のラインヘッド。
【請求項１０】
前記像面のうち前記レンズアレイに対向する領域は、前記第２方向の断面において曲率を有しており、
前記発光素子グループから射出された光ビームの結像位置は、前記像面の曲率形状に応じて調整されている請求項９記載のラインヘッド。
【請求項１１】
前記レンズによる光ビームの結像位置が前記像面の曲率形状に応じた位置となるように、前記レンズのレンズ構成および／またはレンズ位置は調整されている請求項１０記載のラインヘッド。
【請求項１２】
前記レンズアレイは、１個の前記発光素子グループに対して、複数枚の前記レンズを設けている請求項１１記載のラインヘッド。
【請求項１３】
前記カバー部材は一様の部材厚さを有する平板状である請求項１１または１２に記載のラインヘッド。
【請求項１４】
前記カバー部材を通過する光ビームの結像位置が前記像面の曲率形状に応じた位置となるように、前記カバー部材の部材厚さは調整されている請求項１０記載のラインヘッド。
【請求項１５】
前記各レンズは、同一のレンズ構成を有するとともに同一のレンズ位置にある請求項１４記載のラインヘッド。
【請求項１６】
前記レンズと前記発光素子グループとの間に開口絞りが設けられて、前記レンズの像側がテレセントリックに構成されている請求項１ないし１５のいずれか一項に記載のラインヘッド。
【請求項１７】
潜像担持体と、
前記潜像担持体表面に光ビームを照射して潜像を形成するラインヘッドと、
前記潜像をトナーにより現像する現像手段と
を備え、
前記ラインヘッドは、発光素子グループ毎にグループ化された複数の発光素子と、前記潜像担持体表面に対向するレンズ面を有するレンズを前記発光素子グループ毎に設け、前記発光素子グループが射出した光ビームを前記レンズを介して前記潜像担持体表面に照射して前記潜像を形成するレンズアレイと、前記レンズ面と前記像面との間に設けられた光透過性のカバー部材とを有し、
前記カバー部材のうち前記潜像担持体表面に対向する対向面は凹凸形状を有さない連続面であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
前記現像手段は、帯電した前記トナーにより現像する請求項１７記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記潜像担持体はローラに張架された感光体ベルトであり、
前記ラインヘッドは、前記感光体ベルトの前記ローラへの巻き掛け部に光ビームを照射する請求項１７または１８に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
ラインヘッドを用いて潜像担持体表面に光ビームを照射して潜像を形成する露光工程と、
前記潜像をトナーにより現像する現像工程と
を備え、
前記ラインヘッドは、発光素子グループ毎にグループ化された複数の発光素子と、前記潜像担持体表面に対向するレンズ面を有するレンズを前記発光素子グループ毎に設け、前記発光素子グループが射出した光ビームを前記レンズを介して前記潜像担持体表面に照射して前記潜像を形成するレンズアレイと、前記レンズ面と前記像面との間に設けられた光透過性のカバー部材とを有し、
前記カバー部材のうち前記潜像担持体表面に対向する対向面は凹凸形状を有さない連続面であることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ラインヘッドを用いて感光対等の潜像担持体表面を露光することで、画像を形成する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
感光体の表面を副走査方向に搬送しつつ、該感光体表面に光ビームを露光することで静電潜像を形成する技術が知られている。つまり、かかる技術では、感光体表面を副走査方向に搬送しつつ、光ビームを主走査方向に並べて露光することで、感光体表面に対して二次元の静電潜像が形成される。また、特許文献１には、発光素子から射出された光ビームを感光体表面に向けて結像するラインヘッドが記載されるとともに、該ラインヘッドを用いて感光体表面を露光する技術が記載されている。より具体的には、かかるラインヘッドでは、複数の発光素子からなる発光素子グループが、主走査方向に対応する長手方向に複数並べられている。また、これら複数の発光素子グループに一対一で対応して複数のレンズが配置されている。そして、複数のレンズの各々は、対応する発光素子グループの発光素子から射出された光ビームを感光体表面に向けて結像する。そして、このように結像された光ビームにより、感光体表面が露光される。
【０００３】
このように光ビームが露光されて、感光体表面に静電潜像が形成される。そして、かかるラインヘッドを用いた画像形成装置は、この静電潜像をトナー現像して顕在化する。
【０００４】
【特許文献１】特開平２−４５４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、各発光素子グループに毎にレンズを配置するにあたっては、次のような構成を採ることができる。つまり、レンズを複数有するレンズアレイを、複数の発光素子グループと像面（感光体表面）との間に配置して、ラインヘッドを構成することが出来る。
【０００６】
しかしながら、像面を露光して形成された静電潜像を現像手段によりトナー現像する場合、像面から飛散したトナー（飛散トナー）に起因して、次のような問題が発生する可能性がある。つまり、レンズアレイには複数のレンズが配置されているため、レンズアレイの表面は平面状ではなく略凹凸形状を有しており飛散トナーが堆積しやすい。そして、レンズアレイの表面に飛散トナーが付着堆積すると、レンズアレイを透過する光ビームの光量が減少し、延いては像面の露光に関わる光ビームの光量が減少して良好な露光が実行できない可能性がある。
【０００７】
この発明は上記課題に鑑みなされたものであり、レンズアレイの表面に飛散トナーが付着堆積するとの問題の発生を抑制して、良好な露光を可能とする技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明にかかるラインヘッドは、上記目的を達成するために、発光素子グループ毎にグループ化された複数の発光素子と、潜像が現像されることでトナー像が形成される像面に対向するレンズ面を有するレンズを発光素子グループ毎に設け、発光素子グループが射出した光ビームをレンズを介して像面に照射して潜像を形成するレンズアレイと、レンズ面と像面との間に設けられた光透過性のカバー部材とを備え、カバー部材のうち像面に対向する対向面は凹凸形状を有さない連続面であることを特徴としている。
【０００９】
このように構成された発明（ラインヘッド）では、像面からレンズアレイに向けて飛散するトナーは、レンズアレイに至る前にカバー部材に到達する。しかも、カバー部材のうち像面に対向する対向面は凹凸形状を有さない連続面であり、飛散トナーが付着堆積し難い形状に仕上げられている。よって、上記発明では、飛散トナーに起因して像面の露光に関わる光ビームの光量が減少するという問題の発生が抑制されており、良好な露光が可能となっている。
【００１０】
また、カバー部材の対向面は平面であるように構成しても良い。或いは、カバー部材の対向面は像面に対して凸であるように構成しても良い。なんとなれば、このような形状は、飛散トナーの付着堆積を抑制するのに有利に働くからである。
【００１１】
ところで、レンズアレイに対する飛散トナーの付着堆積のみならず、発光素子に対する飛散トナーの付着堆積をも抑制することが望ましい。そこで、発光素子は、ボトムエミッション型の有機ＥＬ素子であるように構成しても良い。かかる構成では、発光素子は基板の一方面に設けられ、しかも、この一方面は基板が有する２つの面のうち、像面に対して反対側の面である。したがって、飛散トナーが発光素子に付着する可能性が抑制されており、ボトムエミッション型の有機ＥＬ素子を用いた構成は好適である。
【００１２】
また、発光素子から射出された光ビームの通過領域に飛散トナーが付着堆積しないことが望ましい。そこで、複数の発光素子から射出された光ビームの通過領域を囲む囲み部材を、複数の発光素子とレンズアレイとの間に設けるように構成しても良い。
【００１３】
このとき、囲み部材は、発光素子グループから該発光素子グループに対応するレンズまで光ビームを導光する一方で、発光素子グループから該発光素子グループに対応しないレンズへの光ビームの入射を抑制する遮光部材であるように構成しても良い。なぜなら、囲み部材に遮光部材としての機能をも担わせることで、構成の簡素化が可能となるからである。
【００１４】
また、カバー部材から複数の発光素子までの領域は、ケースにより密封されているように構成しても良い。なんとなれば、このような構成は、カバー部材から複数の発光素子までの間に飛散トナーが紛れ込む可能性を、極めて小さくすることができるからである。
【００１５】
また、カバー部材の対向面を清掃する清掃手段を備えるように構成しても良い。なんとなれば、仮に飛散トナーがカバー部材の対向面に付着した場合であっても、この付着トナーを清掃手段により除去することが可能となるからである。
【００１６】
また、像面は第１方向に直交もしくは略直交する第２方向に搬送され、レンズアレイは、第１方向に対応する方向にレンズを並べたレンズ行を、第２方向に対応する方向の互いに異なる位置に設けている構成に対しては、上記発明を適用することが特に好適である。つまり、この構成は、レンズを２次元的に配置している。その結果、この構成は、レンズを１次元的に配置した構成と比較して飛散トナーが堆積しやすい。そこで、このようにレンズを２次元配置した構成では、上記発明を適用して、飛散トナーの堆積を抑制することが好適である。
【００１７】
ところで、レンズを２次元配置した構成では、トナー飛散とは別の理由により露光不良が発生する場合がある。つまり、像面が曲率を有するような場合、この曲率に起因して次のような問題が発生する場合がある。
【００１８】
複数のレンズ行を用いるラインヘッドでは、これら複数のレンズ行は像面の搬送方向である第２方向に対応する方向に並べられ、複数のレンズ行のそれぞれは像面の第２方向において互いに異なる位置に対向することとなる。したがって、異なるレンズ行に属するレンズによって結像された光ビームの結像位置は、第２方向において互いに異なる。このとき、像面が第２方向の断面において曲率を有すると、複数のレンズ行の間で結像位置と感光体表面との距離に差異が発生する場合があった。そして、このような距離の差異のために像面に形成される像がレンズ行によって異なり、結果として、良好な露光が行なえないという問題、つまり露光不良が発生する可能性があった。
【００１９】
そこで、複数のレンズ行を用いて像面を露光するにあたって、像面の曲率形状に依らず露光不良の発生を抑制するために、次のように構成しても良い。
【００２０】
つまり、像面のうちレンズアレイに対向する領域は、第２方向の断面において曲率を有しており、発光素子グループから射出された光ビームの結像位置は、像面の曲率形状に応じて調整されるように構成しても良い。このような構成では、光ビームの結像位置は、像面の曲率形状に応じて調整されている。したがって、複数のレンズ行の間で結像位置と潜像担持体表面との距離が異なるという問題の発生を抑制して、良好な露光を実現することが可能となっている。
【００２１】
また、レンズによる光ビームの結像位置が像面の曲率形状に応じた位置となるように、レンズのレンズ構成および／またはレンズ位置は調整されるように構成しても良い。なぜなら、このように構成することで、複数のレンズ行の間で結像位置と潜像担持体表面との距離が異なるという問題の発生を抑制して、良好な露光を実現することが可能となるからである。
【００２２】
また、１個の発光素子グループに対して複数枚のレンズを設けるように、レンズアレイを構成しても良い。つまり、複数枚のレンズを用いた場合、１枚のレンズを用いた場合と比較して光学設計の自由度が向上する。その結果、光ビームの結像位置の調整を容易に実現することが可能となる。
【００２３】
このとき、カバー部材は一様の部材厚さを有する平板状であるように構成しても良い。このようにカバー部材の構成を簡単にすることで、ラインヘッドの構成が簡単となり、ラインヘッドの低コスト化が容易となる。
【００２４】
また、カバー部材を通過する光ビームの結像位置が像面の曲率形状に応じた位置となるように、カバー部材の部材厚さは調整されるように構成しても良い。なぜなら、このように構成することで、複数のレンズ行の間で結像位置と潜像担持体表面との距離が異なるという問題の発生を抑制して、良好な露光を実現することが可能となっるからである。
【００２５】
このとき、各レンズは、同一のレンズ構成を有するとともに同一のレンズ位置にあるようにレンズアレイを構成しても良い。つまり、このようにレンズアレイの構成を簡単にすることで、ラインヘッドの構成が簡単となり、ラインヘッドの低コスト化が容易となる。
【００２６】
また、レンズと発光素子グループとの間に開口絞りが設けられて、レンズの像側がテレセントリックに構成されてもよい。つまり、例えば、像面として感光体ドラム表面を用いたような場合、ドラムの偏心等に起因してレンズと像面との距離が変動する場合がある。そして、後述するように、このような距離変動は潜像担持体表面に形成されるスポットの第２方向への位置変動を引き起こす可能性がある。これに対して、各レンズの像側をテレセントリックに構成した場合、かかるスポット位置の第２方向への変動を抑制することができ、良好な露光が実現可能となる。
【００２７】
また、この発明にかかる画像形成装置は、上記目的を達成するために、潜像担持体と、潜像担持体表面に光ビームを照射して潜像を形成するラインヘッドと、潜像をトナーにより現像する現像手段とを備え、ラインヘッドは、発光素子グループ毎にグループ化された複数の発光素子と、潜像担持体表面に対向するレンズ面を有するレンズを発光素子グループ毎に設け、発光素子グループが射出した光ビームをレンズを介して潜像担持体表面に照射して潜像を形成するレンズアレイと、レンズ面と像面との間に設けられた光透過性のカバー部材とを有し、カバー部材のうち潜像担持体表面に対向する対向面は凹凸形状を有さない連続面であることを特徴としている。
【００２８】
また、この発明にかかる画像形成方法は、上記目的を達成するために、ラインヘッドを用いて潜像担持体表面に光ビームを照射して潜像を形成する露光工程と、潜像をトナーにより現像する現像工程とを備え、ラインヘッドは、発光素子グループ毎にグループ化された複数の発光素子と、潜像担持体表面に対向するレンズ面を有するレンズを発光素子グループ毎に設け、発光素子グループが射出した光ビームをレンズを介して潜像担持体表面に照射して潜像を形成するレンズアレイと、レンズ面と像面との間に設けられた光透過性のカバー部材とを有し、カバー部材のうち潜像担持体表面に対向する対向面は凹凸形状を有さない連続面であることを特徴としている。
【００２９】
このように構成された発明（画像形成装置、画像形成方法）では、潜像担持体表面からレンズアレイに向けて飛散するトナーは、レンズアレイに至る前にカバー部材に到達する。しかも、カバー部材のうち像面に対向する対向面は凹凸形状を有さない連続面であり、飛散トナーが付着堆積し難い形状に仕上げられている。よって、上記発明では、飛散トナーに起因して像面の露光に関わる光ビームの光量が減少するという問題の発生が抑制されており、良好な露光が可能となっている。
【００３０】
ところで、帯電したトナーにより現像する現像手段を用いる構成においては、上記発明を適用することが特に好適である。なんとなれば、帯電トナーはレンズアレイに付着堆積しやすいめ、トナー堆積の問題がより顕著になる恐れがある。そこで、このような現像手段を用いる構成に対しては、上記発明を適用して、トナー堆積の問題を効果的に抑制することが好適である。
【００３１】
また、潜像担持体はローラに張架された感光体ベルトである装置においては、ラインヘッドは、感光体ベルトのローラへの巻き掛け部に光ビームを照射するように構成しても良い。つまり、このような感光体ベルトを用いた場合、ベルトのばたつきによりラインヘッドと感光体ベルトとの間が変動して、露光不良が引き起こされるおそれがある。特に、感光体ベルトの張り面はかかるばたつきが大きい。これに対して、比較的ばたつきが少ないローラへの巻き掛け部にラインヘッドからの光ビームを照射した場合、ラインヘッドと感光体ベルトとの距離が安定化して、良好な露光が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
図１は本発明にかかる画像形成装置の一実施形態を示す図である。また、図２は図１の画像形成装置の電気的構成を示す図である。この装置は、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の４色のトナーを重ね合わせてカラー画像を形成するカラーモードと、ブラック（Ｋ）のトナーのみを用いてモノクロ画像を形成するモノクロモードとを選択的に実行可能な画像形成装置である。なお図１は、カラーモード実行時に対応する図面である。この画像形成装置では、ホストコンピューターなどの外部装置から画像形成指令がＣＰＵやメモリなどを有するメインコントローラＭＣに与えられると、このメインコントローラＭＣはエンジンコントローラＥＣに制御信号などを与えるとともに画像形成指令に対応するビデオデータＶＤをヘッドコントローラＨＣに与える。また、このヘッドコントローラＨＣは、メインコントローラＭＣからのビデオデータＶＤとエンジンコントローラＥＣからの垂直同期信号Ｖsyncおよびパラメータ値とに基づき各色のラインヘッド２９を制御する。これによって、エンジン部ＥＧが所定の画像形成動作を実行し、複写紙、転写紙、用紙およびOHP用透明シートなどのシートに画像形成指令に対応する画像を形成する。
【００３３】
この実施形態にかかる画像形成装置が有するハウジング本体３内には、電源回路基板、メインコントローラＭＣ、エンジンコントローラＥＣおよびヘッドコントローラＨＣを内蔵する電装品ボックス５が設けられている。また、画像形成ユニット７、転写ベルトユニット８および給紙ユニット１１もハウジング本体３内に配設されている。また、図１においてハウジング本体３内右側には、２次転写ユニット１２、定着ユニット１３、シート案内部材１５が配設されている。なお、給紙ユニット１１は、装置本体１に対して着脱自在に構成されている。そして、該給紙ユニット１１および転写ベルトユニット８については、それぞれ取り外して修理または交換を行うことが可能な構成になっている。
【００３４】
画像形成ユニット７は、複数の異なる色の画像を形成する４個の画像形成ステーションＹ（イエロー用）、Ｍ（マゼンダ用）、Ｃ（シアン用）、Ｋ（ブラック用）を備えている。また、各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、主走査方向ＭＤに所定長さの表面を有する円筒形の感光体ドラム２１を設けている。なお、本明細書において、円筒形の周表面の形状を「曲率形状」と定義するとともに、「表面が曲率を有し」と称した場合は表面の形状が曲率形状であることを意味するものとする。また、本明細書において、「曲率形状の曲率中心」と称した場合は、該曲率中心は円筒形の中心軸上の点を意味するものとする。そして、各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋそれぞれは、対応する色のトナー像を、感光体ドラム２１の表面に形成する。感光体ドラムは、軸方向が主走査方向ＭＤに略平行となるように配置されている。また、各感光体ドラム２１はそれぞれ専用の駆動モータに接続され図中矢印Ｄ２１の方向に所定速度で回転駆動される。これにより感光体ドラム２１の表面が、主走査方向ＭＤに直交もしくは略直交する副走査方向ＳＤに搬送されることとなる。また、感光体ドラム２１の周囲には、回転方向に沿って帯電部２３、ラインヘッド２９、現像部２５および感光体クリーナ２７が配設されている。そして、これらの機能部によって帯電動作、潜像形成動作及びトナー現像動作が実行される。したがって、カラーモード実行時は、全ての画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋで形成されたトナー像を転写ベルトユニット８が有する転写ベルト８１に重ね合わせてカラー画像を形成するとともに、モノクロモード実行時は、画像形成ステーションＫで形成されたトナー像のみを用いてモノクロ画像を形成する。なお、図１において、画像形成ユニット７の各画像形成ステーションは構成が互いに同一のため、図示の便宜上一部の画像形成ステーションのみに符号をつけて、他の画像形成ステーションについては符号を省略する。
【００３５】
帯電部２３は、その表面が弾性ゴムで構成された帯電ローラを備えている。この帯電ローラは帯電位置で感光体ドラム２１の表面と当接して従動回転するように構成されており、感光体ドラム２１の回転動作に伴って感光体ドラム２１に対して従動方向に周速で従動回転する。また、この帯電ローラは帯電バイアス発生部（図示省略）に接続されており、帯電バイアス発生部からの帯電バイアスの給電を受けて帯電部２３と感光体ドラム２１が当接する帯電位置で感光体ドラム２１の表面を帯電させる。
【００３６】
ラインヘッド２９は、その長手方向が主走査方向ＭＤに対応するとともに、その幅方向が副走査方向ＳＤに対応するように、感光体ドラム２１に対して配置されている。したがって、ラインヘッド２９の長手方向は、主走査方向ＭＤと略平行である。そして、ラインヘッドは、長手方向に並べて配置された複数の発光素子を備えるとともに、感光体ドラム２１から離間配置されている。そして、これらの発光素子から、帯電部２３により帯電された感光体ドラム２１の表面に対して光を照射して（つまり、露光して）該表面に潜像を形成する（露光工程）。なお、この実施形態では、各色のラインヘッド２９を制御するためにヘッドコントローラＨＣが設けられ、メインコントローラＭＣからのビデオデータＶＤと、エンジンコントローラＥＣからの信号とに基づき各ラインヘッド２９を制御している。すなわち、この実施形態では、画像形成指令に含まれる画像データがメインコントローラＭＣの画像処理部５１に入力される。そして、該画像データに対して種々の画像処理が施されて各色のビデオデータＶＤが作成されるとともに、該ビデオデータＶＤがメイン側通信モジュール５２を介してヘッドコントローラＨＣに与えられる。また、ヘッドコントローラＨＣでは、ビデオデータＶＤはヘッド側通信モジュール５３を介してヘッド制御モジュール５４に与えられる。このヘッド制御モジュール５４には、上記したように潜像形成に関連するパラメータ値を示す信号と垂直同期信号ＶsyncがエンジンコントローラＥＣから与えられている。そして、これらの信号およびビデオデータＶＤなどに基づきヘッドコントローラＨＣは各色のラインヘッド２９に対して素子駆動を制御するための信号を作成し、各ラインヘッド２９に出力する。こうすることで、各ラインヘッド２９において発光素子の作動が適切に制御されて画像形成指令に対応する潜像が形成される。
【００３７】
そして、この実施形態においては、各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体ドラム２１、帯電部２３、現像部２５および感光体クリーナ２７を感光体カートリッジとしてユニット化している。また、各感光体カートリッジには、該感光体カートリッジに関する情報を記憶するための不揮発性メモリがそれぞれ設けられている。そして、エンジンコントローラＥＣと各感光体カートリッジとの間で無線通信が行われる。こうすることで、各感光体カートリッジに関する情報がエンジンコントローラＥＣに伝達されるとともに、各メモリ内の情報が更新記憶される。
【００３８】
現像部２５（現像手段）は、その表面にトナーが担持する現像ローラ２５１を有する。そして、現像ローラ２５１と電気的に接続された現像バイアス発生部（図示省略）から現像ローラ２５１に印加される現像バイアスによって、現像ローラ２５１と感光体ドラム２１とが当接する現像位置において、帯電トナーが現像ローラ２５１から感光体ドラム２１に移動してラインヘッド２９により形成された静電潜像が顕在化される（現像工程）。
【００３９】
このように上記現像位置において顕在化されたトナー像は、感光体ドラム２１の回転方向Ｄ２１に搬送された後、後に詳述する転写ベルト８１と各感光体ドラム２１が当接する１次転写位置ＴＲ1において転写ベルト８１に１次転写される。
【００４０】
また、この実施形態では、感光体ドラム２１の回転方向Ｄ２１の１次転写位置ＴＲ1の下流側で且つ帯電部２３の上流側に、感光体ドラム２１の表面に当接して感光体クリーナ２７が設けられている。この感光体クリーナ２７は、感光体ドラムの表面に当接することで１次転写後に感光体ドラム２１の表面に残留するトナーをクリーニング除去する。
【００４１】
転写ベルトユニット８は、駆動ローラ８２と、図１において駆動ローラ８２の左側に配設される従動ローラ８３（ブレード対向ローラ）と、これらのローラに張架され図示矢印Ｄ８１の方向（搬送方向）へ循環駆動される転写ベルト８１とを備えている。また、転写ベルトユニット８は、転写ベルト８１の内側に、感光体カートリッジ装着時において各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋが有する感光体ドラム２１各々に対して一対一で対向配置される、４個の１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋを備えている。これらの１次転写ローラ８５は、それぞれ１次転写バイアス発生部（図示省略）と電気的に接続される。そして、後に詳述するように、カラーモード実行時は、図１に示すように全ての１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋを画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ側に位置決めすることで、転写ベルト８１を画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋそれぞれが有する感光体ドラム２１に押し遣り当接させて、各感光体ドラム２１と転写ベルト８１との間に１次転写位置ＴＲ1を形成する。そして、適当なタイミングで上記１次転写バイアス発生部から１次転写ローラ８５に１次転写バイアスを印加することで、各感光体ドラム２１の表面上に形成されたトナー像を、それぞれに対応する１次転写位置ＴＲ1において転写ベルト８１表面に転写してカラー画像を形成する。
【００４２】
一方、モノクロモード実行時は、４個の１次転写ローラ８５のうち、カラー１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃをそれぞれが対向する画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃから離間させるとともにモノクロ１次転写ローラ８５Ｋのみを画像形成ステーションＫに当接させることで、モノクロ画像形成ステーションＫのみを転写ベルト８１に当接させる。その結果、モノクロ１次転写ローラ８５Ｋと画像形成ステーションＫとの間にのみ１次転写位置ＴＲ1が形成される。そして、適当なタイミングで前記１次転写バイアス発生部からモノクロ１次転写ローラ８５Ｋに１次転写バイアスを印加することで、各感光体ドラム２１の表面上に形成されたトナー像を、１次転写位置ＴＲ1において転写ベルト８１表面に転写してモノクロ画像を形成する。
【００４３】
さらに、転写ベルトユニット８は、モノクロ１次転写ローラ８５Ｋの下流側で且つ駆動ローラ８２の上流側に配設された下流ガイドローラ８６を備える。また、この下流ガイドローラ８６は、モノクロ１次転写ローラ８５Ｋが画像形成ステーションＫの感光体ドラム２１に当接して形成する１次転写位置ＴＲ1での１次転写ローラ８５Ｋと感光体ドラム２１との共通内接線上において、転写ベルト８１に当接するように構成されている。
【００４４】
駆動ローラ８２は、転写ベルト８１を図示矢印Ｄ８１の方向に循環駆動するとともに、２次転写ローラ１２１のバックアップローラを兼ねている。駆動ローラ８２の周面には、厚さ３mm程度、体積抵抗率が１０００ｋΩ・ｃｍ以下のゴム層が形成されており、金属製の軸を介して接地することにより、図示を省略する２次転写バイアス発生部から２次転写ローラ１２１を介して供給される２次転写バイアスの導電経路としている。このように駆動ローラ８２に高摩擦かつ衝撃吸収性を有するゴム層を設けることにより、駆動ローラ８２と２次転写ローラ１２１との当接部分（２次転写位置ＴＲ２）へのシートが進入する際の衝撃が転写ベルト８１に伝達しにくく、画質の劣化を防止することができる。
【００４５】
給紙ユニット１１は、シートを積層保持可能である給紙カセット７７と、給紙カセット７７からシートを一枚ずつ給紙するピックアップローラ７９とを有する給紙部を備えている。ピックアップローラ７９により給紙部から給紙されたシートは、レジストローラ対８０において給紙タイミングが調整された後、シート案内部材１５に沿って２次転写位置ＴＲ２に給紙される。
【００４６】
２次転写ローラ１２１は、転写ベルト８１に対して離当接自在に設けられ、２次転写ローラ駆動機構（図示省略）により離当接駆動される。定着ユニット１３は、ハロゲンヒータ等の発熱体を内蔵して回転自在な加熱ローラ１３１と、この加熱ローラ１３１を押圧付勢する加圧部１３２とを有している。そして、その表面に画像が２次転写されたシートは、シート案内部材１５により、加熱ローラ１３１と加圧部１３２の加圧ベルト１３２３とで形成するニップ部に案内され、該ニップ部において所定の温度で画像が熱定着される。加圧部１３２は、２つのローラ１３２１，１３２２と、これらに張架される加圧ベルト１３２３とで構成されている。そして、加圧ベルト１３２３の表面のうち、２つのローラ１３２１，１３２２により張られたベルト張面を加熱ローラ１３１の周面に押し付けることで、加熱ローラ１３１と加圧ベルト１３２３とで形成するニップ部が広くとれるように構成されている。また、こうして定着処理を受けたシートはハウジング本体３の上面部に設けられた排紙トレイ４に搬送される。
【００４７】
また、この装置では、ブレード対向ローラ８３に対向してクリーナ部７１が配設されている。クリーナ部７１は、クリーナブレード７１１と廃トナーボックス７１３とを有する。クリーナブレード７１１は、その先端部を転写ベルト８１を介してブレード対向ローラ８３に当接することで、２次転写後に転写ベルトに残留するトナーや紙粉等の異物を除去する。そして、このように除去された異物は、廃トナーボックス７１３に回収される。また、クリーナブレード７１１及び廃トナーボックス７１３は、ブレード対向ローラ８３と一体的に構成されている。したがって、次に説明するようにブレード対向ローラ８３が移動する場合は、ブレード対向ローラ８３と一緒にクリーナブレード７１１及び廃トナーボックス７１３も移動することとなる。
【００４８】
図３は、本発明にかかるラインヘッドの一実施形態の概略を示す斜視図である。また、図４は、本発明にかかるラインヘッドの一実施形態の幅方向の断面図である。上述の通り、その長手方向ＬＧＤが主走査方向ＭＤに対応するとともに、その幅方向ＬＴＤが副走査方向ＳＤに対応するように、ラインヘッド２９は感光体ドラム２１に対して配置されている。なお、長手方向ＬＧＤと幅方向ＬＴＤは、互いに略直交する。本実施形態におけるラインヘッド２９は、ケース２９１を備えるとともに、かかるケース２９１の長手方向ＬＧＤの両端には、位置決めピン２９１１とねじ挿入孔２９１２が設けられている。そして、かかる位置決めピン２９１１を、感光体ドラム２１を覆うとともに感光体ドラム２１に対して位置決めされた感光体カバー（図示省略）に穿設された位置決め孔（図示省略）に嵌め込むことで、ラインヘッド２９が感光体ドラム２１に対して位置決めされる。そして更に、ねじ挿入孔２９１２を介して固定ねじを感光体カバーのねじ孔（図示省略）にねじ込んで固定することで、ラインヘッド２９が感光体ドラム２１に対して位置決め固定される。
【００４９】
ケース２９１は、感光体ドラム２１の表面に対向する位置にレンズアレイ２９９を保持するとともに、その内部に、該レンズアレイ２９９に近い順番で、遮光部材２９７及びヘッド基板２９３を備えている。また、ヘッド基板２９３の裏面（ヘッド基板２９３が有する２つの面のうちレンズアレイ２９９と逆側の面）には、複数の発光素子グループ２９５が設けられている。即ち、複数の発光素子グループ２９５は、ヘッド基板２９３の裏面に、長手方向ＬＧＤ及び幅方向ＬＴＤに互いに所定間隔だけ離れて２次元的に配置されている。ここで、複数の発光素子グループ２９５の各々は、複数の発光素子を２次元的に配列して構成されるが、これについては後に説明する。また、本実施形態では、発光素子としてボトムエミッション型の有機ＥＬ（Electro-Luminescence）素子を用いる。つまり、本実施形態では、ヘッド基板２９３の裏面に有機ＥＬ素子を発光素子として配置している。これにより、全ての発光素子２９５１は、同一平面（ヘッド基板２９３の裏面）の上に配置される。そして、同ヘッド基板２９３に形成された駆動回路によって各発光素子が駆動されると、該発光素子から感光体ドラム２１の方向に光ビームが射出される。この光ビームは、ヘッド基板２９３を介して遮光部材２９７へ向うこととなる。
【００５０】
遮光部材２９７には、複数の発光素子グループ２９５に対して一対一で複数の導光孔２９７１が穿設されている。また、かかる導光孔２９７１は、ヘッド基板２９３の法線と平行な線を中心軸として遮光部材２９７を貫通する略円柱状の孔として穿設されている。よって、１つの発光素子グループ２９５に属する発光素子から出た光は全て同一の導光孔２９７１を介してレンズアレイ２９９へ向うとともに、異なる発光素子グループ２９５からでた光ビーム同士の干渉が遮光部材２９７により防止される。そして、遮光部材２９７に穿設された導光孔２９７１を通過した光ビームは、レンズアレイ２９９により、感光体ドラム２１の表面にスポットとして結像されることとなる。なお、レンズアレイ２９９の具体的構成、及び、該レンズアレイ２９９による光ビームの結像状態については、後に詳述する。
【００５１】
図４に示すように、固定器具２９１４によって、裏蓋２９１３がヘッド基板２９３を介してケース２９１に押圧されている。つまり、固定器具２９１４は、裏蓋２９１３をケース２９１側に押圧する弾性力を有するとともに、かかる弾性力により裏蓋を押圧することで、ケース２９１の内部を光密に（つまり、ケース２９１内部から光が漏れないように、及び、ケース２９１の外部から光が侵入しないように）密閉している。なお、固定器具２９１４は、ケース２９１の長手方向に複数箇所設けられている。また、発光素子グループ２９５は、封止部材２９４により覆われている。
【００５２】
図５は、レンズアレイの概略を示す斜視図である。また、図６は、レンズアレイの長手方向ＬＧＤの断面図である。レンズアレイ２９９は、レンズ基板２９９１有する。そして、該レンズ基板２９９１の裏面２９９１ＢにレンズＬＳの第１面ＬＳＦfが形成されるとともに、レンズ基板２９９１の表面２９９１ＡにレンズＬＳの第２面ＬＳＦsが形成される。そして、互いに対向するレンズの第１面ＬＳＦfと第２面ＬＳＦsと、これら２面に挟まれるレンズ基板２９９１とで、１つのレンズＬＳとして機能する。なお、レンズＬＳの第１面ＬＳＦfおよび第２面ＬＳＦsは、例えば樹脂により形成することができる。
【００５３】
そして、レンズアレイ２９９は、複数のレンズＬＳをそれぞれの光軸ＯＡが互いに略平行となるように配置している。また、レンズアレイ２９９は、レンズＬＳの光軸ＯＡがヘッド基板２９３の裏面（発光素子２９５１が配置されている面）に略直交するように配置されている。このとき、これら複数のレンズＬＳは、複数の発光素子グループ２９５に一対一で配置されている。つまり、複数のレンズＬＳは、発光素子グループ２９５の配置に対応して、長手方向ＬＧＤ及び幅方向ＬＴＤに互いに所定間隔だけ離れて２次元的に配置されている。より具体的に述べると、長手方向ＬＧＤに複数のレンズＬＳを並べてなるレンズ行ＬＳＲを、幅方向ＬＴＤに複数行並べている。なお、本実施形態では、３行のレンズ行ＬＳＲ1、ＬＳＲ2、ＬＳＲ3が幅方向ＬＴＤに並べられている。また、３行のレンズ行ＬＳＲ1〜ＬＳＲ3は、長手方向互いに所定のレンズピッチＰlsだけずれて配置されている。
【００５４】
図７はラインヘッドにおける発光素子グループの配置を示す図である。図８は、各発光素子グループにおける発光素子の配置を示す図である。本実施形態では、各発光素子グループ２９５において、長手方向ＬＧＤに８個の発光素子２９５１が所定の素子ピッチＰelで並べられている。また、本実施形態の各発光素子グループ２９５は、長手方向ＬＧＤに４個の発光素子２９５１を所定間隔（素子ピッチＰelの２倍の間隔）で並べてなる発光素子行２９５１Ｒを、幅方向ＬＴＤに素子行ピッチＰelrだけ間隔を空けて２行配置している。そして、複数の発光素子グループ２９５は次のように配置されている。
【００５５】
つまり、発光素子グループ２９５を長手方向ＬＧＤに所定個数並べて構成される発光素子グループ行２９５Ｒが、幅方向ＬＴＤに３行並ぶように、複数の発光素子グループ２９５は配置されている。また、全ての発光素子グループ２９５は、互いに異なる長手方向位置に配置されている。更に、長手方向位置が隣り合う発光素子グループ（例えば、発光素子グループ２９５_Ｃ１と発光素子グループ２９５_Ｂ１）の幅方向位置が互いに異なるように、複数の発光素子グループ２９５は配置されている。なお、本明細書において、発光素子２９５１の幾何重心を発光素子２９５１の位置とするとともに、同一の発光素子グループ２９５に属する全ての発光素子位置の幾何重心を発光素子グループ２９５の位置とする。また、長手方向位置及び幅方向位置とはそれぞれ注目する位置の長手方向成分及び幅方向成分を意味する。
【００５６】
上記した発光素子グループ２９５の配置に対応して、遮光部材２９７に導光孔２９７１が穿設されるとともに、レンズＬＳが配置される。つまり、本実施形態においては、発光素子グループ２９５の重心位置と、導光孔２９７１の中心軸と、レンズＬＳの光軸ＯＡとは、略一致するように構成されている。そして、発光素子グループ２９５の発光素子２９５１から射出された光ビームは、対応する導光孔２９７１を介してレンズアレイ２９９に入射するとともに、該レンズアレイ２９９により感光体ドラム２１の表面にスポットとして結像される。
【００５７】
図９は、長手方向と光軸とを含む断面におけるレンズの結像状態を示す図である。また、同図は、レンズＬＳの結像状態を示すために、ヘッド基板２９３の裏面にある仮想物点ＯＭ0、ＯＭ1、ＯＭ2からの光ビームの軌跡を表している。ここで、仮想物点ＯＭ0は、光軸ＯＡの上にある。また、仮想物点ＯＭ1、ＯＭ2は、光軸ＯＡに対して互いに対称な位置に位置する。かかる軌跡が示すように、仮想物点から射出された光ビームは、ヘッド基板２９３の裏面に入射した後、該ヘッド基板２９３の表面から射出される。そして、ヘッド基板２９３の表面から射出された光ビームはレンズＬＳを介して像面ＩＰ（感光体ドラム２１の表面）に到達する。ここで、ヘッド基板２９３及びレンズＬＳは、それぞれ所定の屈折率を有する。
【００５８】
図９が示すように、仮想物点ＯＭ0から射出される光ビームは、像面ＩＰと光軸ＯＡとの交点ＩＭ0に結像される。また、仮想物点ＯＭ1，ＯＭ2から射出される光ビームは、それぞれ像面の位置ＩＭ1，ＩＭ2に結像される。つまり、仮想物点ＯＭ1から射出される光ビームは、長手方向ＬＧＤにおいて光軸ＯＡを挟んで逆側の位置ＩＭ1に結像されるとともに、仮想物点ＯＭ2から射出される光ビームは、長手方向ＬＧＤにおいて光軸ＯＡを挟んで逆側の位置Ｉ2に結像される。このように、本実施形態における、レンズＬＳは反転特性を有するいわゆる反転光学系である。また、同図が示すように、仮想物点ＯＭ1，ＯＭ0の間の距離と比較して、光ビームが結像される位置ＩＭ1，ＩＭ0の間の距離は短い。即ち、本実施形態におけるヘッド基板２９３とレンズＬＳからなる光学系の倍率の絶対値は１未満である。また、ヘッド基板２９３とレンズＬＳの第１面ＬＳＦfとの間（つまり、物体空間）の前側焦点には、開口絞りＤＩＡが配置されている。その結果、像空間において光ビームの主光線ＰＲＭ0〜ＰＲＭ2はいずれも光軸ＯＡに対して平行となっている。即ち、レンズＬＳの像側がテレセントリックに構成されている。
【００５９】
図１０は、幅方向と光軸とを含む断面におけるレンズの結像状態を示す図である。また、同図は、レンズＬＳの結像状態を示すために、ヘッド基板２９３の裏面にある仮想物点ＯＳ0、ＯＳ1、ＯＳ2からの光ビームの軌跡を表している。ここで、仮想物点ＯＳ0は、光軸ＯＡの上にある。また、仮想物点ＯＳ1、ＯＳ2は、光軸ＯＡに対して互いに対称な位置に位置する。かかる軌跡が示すように、仮想物点から射出された光ビームは、ヘッド基板２９３の裏面に入射した後、該ヘッド基板２９３の表面から射出される。そして、ヘッド基板２９３の表面から射出された光ビームはレンズＬＳを介して像面ＩＰ（感光体ドラム２１の表面）に到達する。上述の通り、ヘッド基板２９３及びレンズＬＳは、それぞれ所定の屈折率を有する。
【００６０】
図１０が示すように、仮想物点ＯＳ0から射出される光ビームは、像面ＩＰと光軸ＯＡとの交点ＩＳ0に結像される。また、仮想物点ＯＳ1，ＯＳ2から射出される光ビームは、それぞれ像面の位置ＩＳ1，ＩＳ2に結像される。つまり、仮想物点ＯＳ1から射出される光ビームは、幅方向ＬＴＤにおいて光軸ＯＡを挟んで逆側の位置ＩＳ1に結像されるとともに、仮想物点ＯＳ2から射出される光ビームは、幅方向ＬＴＤにおいて光軸ＯＡを挟んで逆側の位置Ｉ2に結像される。このように、本実施形態における、レンズＬＳは反転特性を有するいわゆる反転光学系である。また、同図が示すように、仮想物点ＯＳ1，ＯＳ0の間の距離と比較して、光ビームが結像される位置ＩＳ1，ＩＳ0の間の距離は短い。即ち、本実施形態におけるヘッド基板２９３とレンズＬＳからなる光学系の倍率の絶対値は１未満である。また、ヘッド基板２９３とレンズＬＳの第１面ＬＳＦfとの間（つまり、物体空間）の前側焦点には、開口絞りＤＩＡが配置されている。その結果、像空間において光ビームの主光線ＰＲＳ0〜ＰＲＳ2はいずれも光軸ＯＡに対して平行となっている。即ち、レンズＬＳの像側がテレセントリックに構成されている。
【００６１】
図１１、図１２は、本明細書で用いる用語の説明図である。ここで、これらの図を用いて本明細書において用いる用語について整理する。本明細書では、上述の通り、感光体ドラム２１の表面（像面ＩＰ）の搬送方向を副走査方向ＳＤと定義し、該副走査方向ＳＤに略直交する方向を主走査方向ＭＤと定義している。また、ラインヘッド２９は、その長手方向ＬＧＤが主走査方向ＭＤに対応し、その幅方向ＬＴＤが副走査方向ＳＤに対応するように、感光体ドラム２１の表面（像面ＩＰ）に対して配置されている。
【００６２】
レンズアレイ２９９が有する複数のレンズＬＳに一対一の対応関係でヘッド基板２９３に配置された、複数（図１１、１２においては８個）の発光素子２９５１の集合を、発光素子グループ２９５と定義する。つまり、ヘッド基板２９３において、複数の発光素子グループ２９５は複数のレンズに対応して配置されている。そして、複数の発光素子グループ２９５のそれぞれは、複数の発光素子２９５１からなる。また、発光素子グループ２９５からの光ビームを該発光素子グループ２９５に対応するレンズＬＳにより像面ＩＰに向けて結像することで、像面ＩＰに形成される複数のスポットＳＰの集合を、スポットグループＳＧと定義する。つまり、複数の発光素子グループ２９５に一対一で対応して、複数のスポットグループＳＧを形成することができる。また、各スポットグループＳＧにおいて、主走査方向ＭＤおよび副走査方向ＳＤに最上流のスポットを、特に第１のスポットと定義する。そして、第１のスポットに対応する発光素子２９５１を、特に第１の発光素子と定義する。
【００６３】
なお、図１１、１２は、発光素子グループ２９５とレンズＬＳとスポットグループＳＧとの対応関係が理解しやすいように、像面が静止した状態でスポットＳＰを形成した場合を表した。したがって、スポットグループＳＧにおけるスポットＳＰの形成位置は、発光素子グループ２９５における発光素子２９５１の配置位置に略相似する。しかしながら、後述するように、実際のスポット形成動作は、像面ＩＰ（感光体ドラム２１の表面）を副走査方向ＳＤに搬送しつつ実行する。その結果、ヘッド基板２９３が有する複数の発光素子２９５１により形成されるスポットＳＰは、主走査方向ＭＤに略平行な直線上に形成される。
【００６４】
また、図１２の「像面上」の欄に示すように、スポットグループ行ＳＧＲ、スポットグループ列ＳＧＣを定義する。つまり、主走査方向ＭＤに並ぶ複数のスポットグループＳＧをスポットグループ行ＳＧＲと定義する。そして、複数行のスポットグループ行ＳＧＲは、所定のスポットグループ行ピッチＰsgrで副走査方向ＳＤに並んで配置される。また、副走査方向ＳＤにスポットグループ行ピッチＰsgrで且つ主走査方向ＭＤにスポットグループピッチＰsgで並ぶ複数（同図においては３個）のスポットグループＳＧをスポットグループ列ＳＧＣと定義する。なお、スポットグループ行ピッチＰsgrは、同ピッチで並ぶ２つのスポットグループ行ＳＧＲそれぞれの幾何重心の、副走査方向ＳＤにおける距離である。また、スポットグループピッチＰsgは、同ピッチで並ぶ２つのスポットグループＳＧそれぞれの幾何重心の、主走査方向ＭＤにおける距離である。
【００６５】
同図の「レンズアレイ」の欄に示すように、レンズ行ＬＳＲ、レンズ列ＬＳＣを定義する。つまり、長手方向ＬＧＤに並ぶ複数のレンズＬＳをレンズ行ＬＳＲと定義する。そして、複数行のレンズ行ＬＳＲは、所定のレンズ行ピッチＰlsrで幅方向ＬＴＤに並んで配置される。また、幅方向ＬＴＤにレンズ行ピッチＰlsrで且つ長手方向ＬＧＤにレンズピッチＰlsで並ぶ複数（同図においては３個）のレンズＬＳをレンズ列ＬＳＣと定義する。なお、レンズ行ピッチＰlsrは、同ピッチで並ぶ２つのレンズ行ＬＳＲそれぞれの幾何重心の、幅方向ＬＴＤにおける距離である。また、レンズピッチＰlsは、同ピッチで並ぶ２つのレンズＬＳそれぞれの幾何重心の、長手方向ＬＧＤにおける距離である。
【００６６】
同図の「ヘッド基板」の欄に示すように、発光素子グループ行２９５Ｒ、発光素子グループ列２９５Ｃを定義する。つまり、長手方向ＬＧＤに並ぶ複数の発光素子グループ２９５を発光素子グループ行２９５Ｒと定義する。そして、複数行の発光素子グループ行２９５Ｒは、所定の発光素子グループ行ピッチＰegrで幅方向ＬＴＤに並んで配置される。また、幅方向ＬＴＤに発光素子グループ行ピッチＰegrで且つ長手方向ＬＧＤに発光素子グループピッチＰegで並ぶ複数（同図においては３個）の発光素子グループ２９５を発光素子グループ列２９５Ｃと定義する。なお、発光素子グループ行ピッチＰegrは、同ピッチで並ぶ２つの発光素子グループ行２９５Ｒそれぞれの幾何重心の、幅方向ＬＴＤにおける距離である。また、発光素子グループピッチＰegは、同ピッチで並ぶ２つの発光素子グループ２９５それぞれの幾何重心の、長手方向ＬＧＤにおける距離である。
【００６７】
同図の「発光素子グループ」の欄に示すように、発光素子行２９５１Ｒ、発光素子列２９５１Ｃを定義する。つまり、各発光素子グループ２９５において、長手方向ＬＧＤに並ぶ複数の発光素子２９５１を発光素子行２９５１Ｒと定義する。そして、複数行の発光素子行２９５１Ｒは、所定の発光素子行ピッチＰelrで幅方向ＬＴＤに並んで配置される。また、幅方向ＬＴＤに発光素子行ピッチＰelrで且つ長手方向ＬＧＤに発光素子ピッチＰelで並ぶ複数（同図においては２個）の発光素子２９５１を発光素子列２９５１Ｃと定義する。なお、発光素子行ピッチＰelrは、同ピッチで並ぶ２つの発光素子行２９５１Ｒそれぞれの幾何重心の、幅方向ＬＴＤにおける距離である。また、発光素子ピッチＰelは、同ピッチで並ぶ２つの発光素子２９５１それぞれの幾何重心の、長手方向ＬＧＤにおける距離である。
【００６８】
同図の「スポットグループ」の欄に示すように、スポット行ＳＰＲ、スポット列ＳＰＣを定義する。つまり、各スポットグループＳＧにおいて、長手方向ＬＧＤに並ぶ複数のスポットＳＰをスポット行ＳＰＲと定義する。そして、複数行のスポット行ＳＰＲは、所定のスポット行ピッチＰsprで幅方向ＬＴＤに並んで配置される。また、幅方向ＬＴＤにスポットピッチＰsprで且つ長手方向ＬＧＤにスポットピッチＰspで並ぶ複数（同図においては２個）のスポットをスポット列ＳＰＣと定義する。なお、スポット行ピッチＰsprは、同ピッチで並ぶ２つのスポット行ＳＰＲそれぞれの幾何重心の、副走査方向ＳＤにおける距離である。また、スポットピッチＰspは、同ピッチで並ぶ２つのスポットＳＰそれぞれの幾何重心の、長手方向ＬＧＤにおける距離である。
【００６９】
また、ここで、本明細書において用いる、レンズＬＳのレンズ構成、レンズ枚数およびレンズ位置について定義しておく。まず、「レンズ構成」は、レンズＬＳのレンズ形状・レンズＬＳのレンズ厚さ・レンズＬＳのレンズ材質等を含む概念である。そして、レンズＬＳのレンズ位置、レンズ厚さ、レンズ形状、およびレンズの枚数は、それぞれ次のとおりである。
【００７０】
図１３は、レンズの位置等についての説明図である。まず、レンズＬＳのレンズ位置は、該レンズＬＳが対応する発光素子グループ２９５の配置平面（本実施形態においては、ヘッド基板２９３の裏面）と光軸ＯＡとの交点を原点とした場合における、レンズＬＳの第１面ＬＳＦfの頂点ＶＴfの位置である。ここで、頂点ＶＴfは、レンズＬＳの第１面ＬＳＦfと光軸ＯＡとの交点である。また、レンズＬＳのレンズ厚さＴＨＫは、レンズＬＳの第１面ＬＳＦfと第２面ＬＳＦsとの面間距離である。つまり、同図が示すように、レンズ厚さＴＨＫは、レンズＬＳの第１面ＬＳＦfの頂点ＶＴfと、レンズＬＳの第２面ＬＳＦsの頂点ＶＴsとの距離である。なお、頂点ＶＴsは、レンズＬＳの第２面ＬＳＦsと光軸ＯＡとの交点である。また、レンズＬＳのレンズ形状は、レンズＬＳの第１面ＬＳＦf・第２面ＬＳＦsの形状である。よって、第１面ＬＳＦfおよび第２面ＬＳＦsのいずれかが異なるレンズ同士は、互いにレンズ形状が異なることとなる。また、レンズＬＳの枚数は、１個の発光素子グループ２９５に対して設けられるレンズＬＳの枚数であり、図１３ではレンズＬＳの枚数は１枚である。
【００７１】
図１４は、上述のラインヘッドによるスポット形成動作を示す図である。以下に、図２、図７、図１４を用いて本実施形態におけるラインヘッドによるスポット形成動作を説明する。また、発明の理解を容易にするため、ここでは主走査方向ＭＤに伸びる直線上に複数のスポットを並べて形成する場合について説明する。本実施形態では、感光体ドラム２１（潜像担持体）の表面を副走査方向ＳＤに搬送しながら、ヘッド制御モジュール５４により複数の発光素子を所定のタイミングで発光させることで、主走査方向ＭＤに伸びる直線上に複数のスポットを並べて形成する。
【００７２】
つまり、本実施形態のラインヘッドでは、幅方向位置ＬＴＤ１〜ＬＴＤ６の各位置に対応して、幅方向ＬＴＤに６個の発光素子行２９５１Ｒが並べて配置されている（図７）。そこで、本実施形態では、同一の幅方向位置にある発光素子行２９５１Ｒは、略同一のタイミングで発光させるとともに、異なる副幅方向位置にある発光素子行２９５１Ｒは、互いに異なるタイミングで発光させる。より具体的には、幅方向位置ＬＴＤ１〜ＬＴＤ６の順番で、発光素子行２９５１Ｒを発光させる。そして、感光体ドラム２１の表面を幅方向ＬＴＤに対応する副走査方向ＳＤに搬送しながら、上述の順番で発光素子行２９５１Ｒを発光させることで、該表面の主走査方向ＭＤに伸びる直線上に複数のスポットを並べて形成する。
【００７３】
かかる動作を、図７、１４を用いて説明する。まず最初に、副走査方向ＳＤに対応する幅方向ＬＴＤに最上流の発光素子グループ２９５_Ｃ１，２９５_Ｃ２，２９５_Ｃ３…に属する幅方向位置ＬＴＤ１の発光素子行２９５１Ｒの発光素子２９５１を発光させる。そして、かかる発光動作により射出される複数の光ビームは、上述の反転特性を有するレンズＬＳにより、反転されて感光体表面に結像される。つまり、図１４の「１回目」のハッチングパターンの位置にスポットが形成される。なお、同図において、白抜きの丸印は、未だ形成されておらず今後形成される予定のスポットを表す。また、同図において、符号２９５_Ｃ１，２９５_Ｂ１，２９５_Ａ１，２９５_Ｃ２でラベルされたスポットは、それぞれに付された符号に対応する発光素子グループ２９５により形成されるスポットであることを示す。
【００７４】
次に、同発光素子グループ２９５_Ｃ１，２９５_Ｃ２，２９５_Ｃ３…に属する幅方向位置ＬＴＤ２の発光素子行２９５１Ｒの発光素子２９５１を発光させる。そして、かかる発光動作により射出される複数の光ビームは、上述の反転特性を有するレンズＬＳにより、反転されて感光体表面に結像される。つまり、図１４の「２回目」のハッチングパターンの位置にスポットが形成される。ここで、感光体ドラム２１の表面の搬送方向が副走査方向ＳＤであるのに対して、副走査方向ＳＤに対応する幅方向ＬＴＤの下流側の発光素子行２９５１Ｒから順番に（つまり、幅方向位置ＬＴＤ１，ＬＴＤ２の順番に）発光させたのは、レンズＬＳが反転特性を有することに対応するためである。
【００７５】
次に、幅方向上流側から２番目の発光素子グループ２９５_Ｂ１，２９５_Ｂ２，２９５_Ｂ３…に属する幅方向位置ＬＴＤ３の発光素子行２９５１Ｒの発光素子２９５１を発光させる。そして、かかる発光動作により射出される複数の光ビームは、上述の反転特性を有するレンズＬＳにより、反転されて感光体表面に結像される。つまり、図１３の「３回目」のハッチングパターンの位置にスポットが形成される。
【００７６】
次に、同発光素子グループ２９５_Ｂ１，２９５_Ｂ２，２９５_Ｂ３…に属する幅方向位置ＬＴＤ４の発光素子行２９５１Ｒの発光素子２９５１を発光させる。そして、かかる発光動作により射出される複数の光ビームは、上述の反転特性を有するレンズＬＳにより、反転されて感光体表面に結像される。つまり、図１４の「４回目」のハッチングパターンの位置にスポットが形成される。
【００７７】
次に、幅方向最下流の発光素子グループ２９５_Ａ１，２９５_Ａ２，２９５_Ａ３…に属する幅方向位置ＬＴＤ５の発光素子行２９５１Ｒの発光素子２９５１を発光させる。そして、かかる発光動作により射出される複数の光ビームは、上述の反転特性を有するレンズＬＳにより、反転されて感光体表面に結像される。つまり、図１４の「５回目」のハッチングパターンの位置にスポットが形成される。
【００７８】
そして最後に、同発光素子グループ２９５_Ａ１，２９５_Ａ２，２９５_Ａ３…に属する幅方向位置ＬＴＤ６の発光素子行２９５１Ｒの発光素子２９５１を発光させる。そして、かかる発光動作により射出される複数の光ビームは、上述の反転特性を有するレンズＬＳにより、反転されて感光体表面に結像される。つまり、図１４の「６回目」のハッチングパターンの位置にスポットが形成される。このように、１〜６回目までの発光動作を実行することで、主走査方向ＭＤに伸びる直線上に複数のスポットを並べて形成する。
【００７９】
以上のように、本実施形態では、発光素子グループ内において、複数の発光素子２９５１を長手方向ＬＧＤにおいて互いに異なる位置に配置するとともに、互いに隣接するスポットを形成するために発光する２つの発光素子を幅方向ＬＴＤにおいて互いに異なる位置に配置している。そして、発光素子２９５１をそれぞれ感光体ドラム２１の副走査方向ＳＤの移動に応じたタイミングで発光させて発光素子２９５１から射出される光ビームを主走査方向ＭＤにおいて互いに異なる位置で感光体表面に結像してスポットＳＰを主走査方向ＭＤに並んで形成している。
【００８０】
図１５は、ラインヘッドと感光体ドラムとの配置関係を示す副走査断面図である。なお、同図上段は、同図下段の破線四角部分を拡大して表示したものである。図１６は、ラインヘッドが有するレンズアレイと感光体ドラムとの配置関係を示す副走査断面図である。つまり、図１５、図１６ともに、ラインヘッドと感光体ドラムとの配置関係を長手方向ＬＧＤから見た場合を表している。以下に、ラインヘッド２９と感光体ドラム２１との配置関係の説明を通じて、上述のラインヘッド２９により感光体ドラム２１の表面にスポットを形成する際に発生する問題について説明する。
【００８１】
３行のレンズ行ＬＳＲ1〜ＬＳＲ3は、幅方向ＬＴＤの互いに異なる配置位置ＡＰ1〜ＡＰ3に配置されている。より具体的には、３行のレンズ行ＬＳＲ1〜ＬＳＲ3は、幅方向ＬＴＤにレンズ行ピッチＰlsrで並ぶとともに、対称軸ＳＡに対して幅方向ＬＴＤに略対称に配置されている。また、レンズ行ＬＳＲ1〜ＬＳＲ3は、それぞれに属するレンズＬＳ1〜ＬＳ3の光軸ＯＡ1〜ＯＡ3が互いに平行となるように配置されている。なお、同図において、レンズＬＳ2の光軸ＯＡは、対称軸ＳＡと一致する。そして、レンズアレイ２９９は、対称軸ＳＡが感光体ドラム２１の表面形状の曲率中心ＣＣ21を通るように配置されている。よって、対称軸ＳＡは、感光体ドラム２１の回転軸を通ることとなる。
【００８２】
レンズ行ＬＳＲ1〜ＬＳＲ3は、いずれも感光体ドラム２１の表面に対向して配置されている。このとき、レンズ行ＬＳＲ1〜ＬＳＲ3それぞれは、感光体ドラム表面（潜像担持体表面）の副走査方向ＳＤにおいて互いに異なる対向位置ＦＣＰ1〜ＦＣＰ3に対向する。したがって、レンズ行ＬＳＲ1に属するレンズＬＳ1は、該レンズＬＳ1が対向する発光素子グループ２９５から射出された光ビームＬＢ1を、対向位置ＦＣＰ1に向けて結像する。その結果、光ビームＬＢ1は、結像位置ＦＰ1に結像される。また、レンズ行ＬＳＲ2に属するレンズＬＳ2は、該レンズＬＳ2が対向する発光素子グループ２９５から射出された光ビームＬＢ2を、対向位置ＦＣＰ2に向けて結像する。その結果、光ビームＬＢ2は、結像位置ＦＰ2に結像される。また、レンズ行ＬＳＲ3に属するレンズＬＳ3は、該レンズＬＳ3が対向する発光素子グループ２９５から射出された光ビームＬＢ3を、対向位置ＦＣＰ3に向けて結像する。その結果、光ビームＬＢ3は、結像位置ＦＰ3に結像される。つまり、異なるレンズ行ＬＳＲに属するレンズＬＳによって結像された光ビームの結像位置ＦＰは、副走査方向ＳＤにおいて互いに異なる。ここで、結像位置ＦＰとは、レンズＬＳを通過した光ビームＬＢが、最も小さいスポット径で像を形成する位置とその近傍である。
【００８３】
ここで、レンズアレイ２９９が有する全てのレンズＬＳのレンズ位置およびレンズ構成が同一である場合における、光ビームＬＢ1〜ＬＢ3それぞれの結像位置ＦＰ1〜ＦＰ3について考える。この場合、光ビームＬＢ1〜ＬＢ3それぞれの結像位置ＦＰ1〜ＦＰ3は、副走査断面において副走査方向ＳＤ（幅方向ＬＴＤ）に略平行な同一平面ＳＰＬ_fpに位置することとなる。一方、図１５、図１６が示すように、感光体ドラム２１（潜像担持体）の表面のうちレンズアレイ２９９と対向する表面領域ＦＣＲは、副走査断面において曲率を有している。したがって、結像位置ＦＰ1〜ＦＰ3のそれぞれと感光体ドラム２１の表面との距離を像感光体距離ｆｄ1〜ｆｄ3としたとき、像感光体距離ｆｄ1〜ｆｄ3の間で差異が発生する。つまり、複数のレンズ行ＬＳＲ1〜ＬＳＲ3の間で、結像位置ＦＰと感光体表面との像感光体距離に差異が発生する。そして、このような像感光体距離の差異のため、感光体ドラム２１の表面に形成する像がレンズ行ＬＳＲによって異なり、結果として、良好な露光が行なえないという露光不良が発生する可能性がある。ここで、像感光体距離ｆｄ1〜ｆd3のそれぞれは、対応するレンズＬＳの光軸ＯＡの方向における、結像位置ＦＰと感光体ドラム表面との距離とした。
【００８４】
次に、発明の理解を容易にするために、上述の露光不良についてより具体的な比較例１を用いて説明する。つまり、図１５、図１６で示したような感光体ドラム２１とラインヘッド２９との配置関係において、全てのレンズＬＳのレンズ構成およびレンズ位置を同じとした場合のシミュレーション結果を通じて、露光不良の具体的内容を説明する。
【００８５】
比較例１
表１は、比較例１のシミュレーションで用いたレンズＬＳのレンズデータである。面番号Ｓ1〜Ｓ6について、図９、図１０を用いて説明する。面番号Ｓ1は、物体面、即ち発光素子２９５１が配置されるヘッド基板２９３の裏面に対応する。面番号Ｓ2は、ヘッド基板２９３の表面に対応する。面番号Ｓ3は、開口絞りＤＩＡが配置された面（絞り面）に対応する。上述の通り、開口絞りＤＩＡはレンズＬＳの前側焦点に配置されており、像側テレセントリックが実現されている。面番号Ｓ4は、レンズＬＳの第１面ＬＳＦfに対応する。面番号Ｓ5は、レンズＬＳの第２面ＬＳＦsに対応する。面番号Ｓ6は、像面ＩＰ、即ち感光体ドラム（潜像担持体）の表面に対応する。ここで、面番号Ｓ1〜Ｓ3までの面間隔の和がレンズ位置を与える。また、面番号Ｓ4の面間隔がレンズ厚さを与える。
【００８６】
【表１】
2008254418.tif 000003
【００８７】
表２は、非球面Ｓ4、Ｓ5の非球面係数である。また、数１は、非球面の形状を与える式である。つまり、非球面Ｓ4、Ｓ5の形状（換言すれば、レンズＬＳのレンズ形状）は、表２および数１で決まる。
【００８８】
【表２】
2008254418.tif 000004
【００８９】
【数１】
2008254418.tif 000005
【００９０】
表３は、比較例１におけるシミュレーションにおいて用いた光学系諸元である。ここで、波長は、発光素子から射出される光ビームの波長である。レンズ径は、レンズＬＳの射出面、即ち第２面ＬＳＦsの直径である。また、光源径は、発光素子２９５１の直径である。また、同諸元において物体高０．６ｍｍとあるのは、シミュレーションを物体高０．６ｍｍにある仮想発光素子から光ビームが射出されたとの条件で行なったことを意味する。このとき、倍率は−０．５であるので、像高は−０．３ｍｍとなる。
【表３】
2008254418.tif 000006
【００９１】
表４は、上述の表１〜３および数１で与えられるデータに基づいて、全てのレンズＬＳ1〜ＬＳ3を構成した場合における、シミュレーション結果である。なお、同シミュレーションにおいて、レンズ行ピッチＰlsrおよび発光素子グループ行ピッチＰegrは、1．６５ｍｍとした。また、感光体ドラム２１の径は８０ｍｍとした。同表が示す、差異Δfdは、レンズＬＳ1〜ＬＳ3に対応する像感光体距離ｆｄ1〜ｆｄ3と、像感光体距離ｆｄ2との差である。つまり、像感光体距離ｆｄ1〜ｆｄ3の間における差異Δfdを、像感光体距離ｆｄ2を基準として求めている。
【表４】
2008254418.tif 000007
【００９２】
表４によると、レンズＬＳ1に対応する像感光体距離ｆｄ1と、レンズＬＳ2に対応する像感光体距離ｆｄ2との間には、０．０３４ｍｍの差異Δfdが発生している。また、レンズＬＳ3に対応する像感光体距離ｆｄ3と、レンズＬＳ2に対応する像感光体距離ｆｄ2との間には、０．０３４ｍｍの差異Δfdが発生している。なお、像感光体距離ｆｄ1〜ｆｄ3の間で差異Δfdが発生する原因は、上述の通り、感光体ドラム２１が副走査断面において曲率を有していることにある。そして、同表のスポット径が示すように、像感光体距離ｆｄ1〜ｆｄ3の差異に起因して、感光体ドラム２１の表面に形成されるスポットの径が、レンズＬＳ1〜ＬＳ3の間で異なることがわかる。具体的には、レンズＬＳ2により形成されるスポットの径は２９．１μｍである一方、レンズＬＳ1、ＬＳ3により形成されるスポットの径は３２．３μｍである。したがって、レンズＬＳ2によるスポットの径と、レンズＬＳ1、ＬＳ3によるスポットの径とは、３．２μｍ（＝３２．３μｍ−２９．１μｍ）異なる。つまり、複数のレンズ行ＬＳＲ1〜ＬＳＲ3の間で、形成するスポットの径が異なるという、露光不良が発生している。
【００９３】
比較例１を用いて説明したように、副走査断面において感光体ドラム２１が曲率を有していることに起因して像感光体距離ｆｄ1〜ｆｄ3に差異が発生し、その結果、感光体ドラム２１の表面に形成されるスポットの径に差異が発生する。かかる問題に対して、本発明に用いるラインヘッド２９では、複数のレンズＬＳに対応して複数の透明部材ＣＭが配置されている。ここで、本発明の理解を容易とするために、具体的な実施例１を用いて説明する。
【００９４】
実施例１
図１７は、本発明の実施例１における、ラインヘッドと感光体ドラムとの配置関係を示す副走査断面図である。同図上段は、同図下段の破線四角部分を拡大して表示したものである。同図下段における、レンズＬＳ1〜ＬＳ3は、それぞれ互いに異なるレンズ行ＬＳＲ1〜ＬＳＲ3に属するレンズである。図１８は、実施例１におけるラインヘッドの斜視図である。図１８に示すラインヘッドは、透明基板２９２（詳細は後述する）を有する点でのみ図３に示したラインヘッドと異なり、その他の点では図３に示したラインヘッド２９と共通する。
【００９５】
また、実施例１における、レンズアレイ２９９と感光体ドラム２１との配置関係は、比較例１と同様である。つまり、図１６を用いて説明したとおり、３行のレンズ行ＬＳＲ1〜ＬＳＲ3は、幅方向ＬＴＤにレンズ行ピッチＰlsrで並ぶとともに、対称軸ＳＡに対して幅方向ＬＴＤに略対称に配置されている。また、レンズ行ＬＳＲ1〜ＬＳＲ3は、それぞれに属するレンズＬＳ1〜ＬＳ3の光軸ＯＡ1〜ＯＡ3が互いに平行となるように配置されている。そして、レンズアレイ２９９は、対称軸ＳＡが感光体ドラム２１の曲率中心ＣＣ21（つまり、感光体ドラム２１の回転軸）を通るように配置されている。
【００９６】
また、実施例１では、複数のレンズＬＳに対応して複数の透明部材が配置されている。つまり、実施例１におけるラインヘッド２９は、複数の透明部材ＣＭのそれぞれを、該透明部材ＣＭが対応するレンズＬＳと感光体ドラム表面（潜像担持体表面）との間に配置する。したがって、複数のレンズＬＳのそれぞれは、該レンズＬＳが対応する発光素子グループ２９５の発光素子２９５１から射出された光ビームを、該レンズＬＳが対応する透明部材ＣＭを介して該レンズＬＳが対向する感光体ドラム表面に向けて結像する。ここで、複数の透明部材ＣＭのぞれぞれは、該透明部材ＣＭが対応するレンズＬＳの光軸方向に所定の部材厚さを有している。
【００９７】
つまり、図１７に示すように、レンズＬＳ1に対応して透明部材ＣＭ1が配置され、レンズＬＳ2に対応して透明部材ＣＭ2が配置され、レンズＬＳ3に対応して透明部材ＣＭ3が配置されている。そして、透明部材ＣＭ1〜ＣＭ3は、それぞれ部材厚さＣＭｔ1〜ＣＭｔ3を有する。また、同図が示すように、実施例１では、複数の透明部材ＣＭ1〜ＣＭ3は、相互に一体的に接合されており、１つの透明基板２９２を構成している。しかも、複数の透明部材ＣＭ1〜ＣＭ3は、それぞれの感光体ドラム表面側の透明部材面ＣＭａ1〜ＣＭａ3が互いに面一となるように形成されている。
【００９８】
また、レンズ行ＬＳＲ1〜ＬＳＲ3は、いずれも感光体ドラム２１の表面に対向して配置されている。このとき、レンズ行ＬＳＲ1〜ＬＳＲ3それぞれは、感光体ドラム表面（潜像担持体表面）の副走査方向ＳＤにおいて互いに異なる対向位置ＦＣＰ1〜ＦＣＰ3に対向する。したがって、レンズ行ＬＳＲ1に属するレンズＬＳ1は、該レンズＬＳ1が対向する発光素子グループ２９５から射出された光ビームＬＢ1を、透明部材ＣＭ1を介して対向位置ＦＣＰ1に向けて結像する。また、レンズ行ＬＳＲ2に属するレンズＬＳ2は、該レンズＬＳ2が対向する発光素子グループ２９５から射出された光ビームＬＢ2を、透明部材ＣＭ2を介して対向位置ＦＣＰ2に向けて結像する。また、レンズ行ＬＳＲ3に属するレンズＬＳ3は、該レンズＬＳ3が対向する発光素子グループ２９５から射出された光ビームＬＢ3を、透明部材ＣＭ3を介して対向位置ＦＣＰ3に向けて結像する。つまり、異なるレンズ行ＬＳＲに属するレンズＬＳによって結像された光ビームの結像位置は、副走査方向ＳＤにおいて互いに異なる。したがって、比較例１で示したのと同様の露光不良が発生する可能性がある。
【００９９】
これに対して、本発明の実施例１は、レンズＬＳ1〜ＬＳ3による光ビームの結像位置ＦＰ1〜ＦＰ3を感光体ドラム２１の表面の曲率形状に応じた位置としている（図１７）。そして、このように結像位置ＦＰ1〜ＦＰ3を曲率形状に対応させるべく、複数の透明部材の部材厚さＣＭｔ1〜ＣＭｔ3は、複数の透明部材ＣＭ1〜ＣＭ3のそれぞれを透過する光ビームＬＢ1〜ＬＢ3の結像位置ＦＰ1〜ＦＰ3が感光体ドラム表面の曲率形状に応じた位置となるように、調整されている。具体的には、次の通りである。
【０１００】
表５はレンズＬＳ2のレンズデータであり、表６はレンズＬＳ2の非球面係数である。一方、表７は、レンズＬＳ1、ＬＳ3のレンズデータであり、表８は、レンズＬＳ1、ＬＳ3の非球面係数である。図１９は、実施例における面番号と対応する面との説明図である。面番号Ｓ1は、物体面、即ち発光素子２９５１が配置されるヘッド基板２９３の裏面に対応する。面番号Ｓ2は、ヘッド基板２９３の表面に対応する。面番号Ｓ3は、開口絞りＤＩＡが配置された面（絞り面）に対応する。上述の通り、開口絞りＤＩＡはレンズＬＳの前側焦点に配置されており、像側テレセントリックが実現されている。面番号Ｓ4は、レンズＬＳの第１面ＬＳＦfに対応する。面番号Ｓ5は、レンズＬＳの第２面ＬＳＦsに対応する。面番号Ｓ6は、透明部材ＣＭの裏面（つまり、レンズ側の透明部材面）に対応する。面番号Ｓ7は、透明部材ＣＭの表面（つまり、潜像担持体側の透明部材面）に対応する。したがって、面番号Ｓ6の面間距離が、透明部材ＣＭの部材厚さＣＭｔを与える。また、面番号Ｓ8は、像面ＩＰ、即ち感光体ドラム（潜像担持体）の表面に対応する。
【０１０１】
表５〜８から判るように、実施例１は、レンズＬＳ2とレンズＬＳ1、ＬＳ3とで、対応する透明部材ＣＭの部材厚さＣＭｔを変えている。具体的には、レンズＬＳ2に対応する透明部材ＣＭ2の部材厚さＣＭｔ2は、０．１４５５ｍｍである。一方、レンズＬＳ1、ＬＳ3に対応する透明部材ＣＭ1、ＣＭ3の部材厚さＣＭｔ1、ＣＭｔ3は、０．２４５８ｍｍである。なお、レンズＬＳ1〜ＬＳ3の全てにおいて、レンズ構成およびレンズ位置は同じである。また、表９は、実施例１におけるシミュレーションで用いた光学系諸元である。
【０１０２】
【表５】
2008254418.tif 000008
【０１０３】
【表６】
2008254418.tif 000009
【０１０４】
【表７】
2008254418.tif 000010
【０１０５】
【表８】
2008254418.tif 000011
【０１０６】
【表９】
2008254418.tif 000012
【０１０７】
表１０は、上述の表５〜９で与えられるデータに基づいて実行したシミュレーションの結果である。なお、同シミュレーションにおいて、レンズ行ピッチＰlsr、発光素子グループ行ピッチＰegrおよび感光体ドラム径等のその他の条件は、比較例１と同様である。表１０における光路長は、０．６ｍｍの物体高の位置から、それぞれのレンズＬＳ1〜ＬＳ3が対応する像高−０．３ｍｍの位置までの光路長である。表１０が示す、差異Δfdは、レンズＬＳ1〜ＬＳ3に対応する像感光体距離ｆｄ1〜ｆｄ3と、像感光体距離ｆｄ2との差である。つまり、像感光体距離ｆｄ1〜ｆｄ3の間における差異Δfdを、像感光体距離ｆｄ2を基準として求めている。同表が示すように、実施例１では差異Δfdは０となっている。つまり、像感光体距離ｆｄ1〜ｆｄ3は、互いに等しい。これは、図１７に示すように、レンズＬＳ1〜ＬＳ3による光ビームの結像位置ＦＰ1〜ＦＰ3が、感光体ドラム２１の曲率形状に応じた位置（実施例１においては、同図が示すように感光体ドラム２１の略表面）に調整されていることによる。そして、表１０の「スポット径」の欄が示すように、像感光体距離ｆｄ1〜ｆｄ3の差異を抑制することで、感光体ドラム２１の表面に形成されるスポットのスポット径の差異が抑制されていることがわかる。具体的には、レンズＬＳ2により形成されるスポットの径は２９．１μｍである一方、レンズＬＳ1、ＬＳ3により形成されるスポットの径は２８．７μｍである。したがって、実施例１におけるスポット径の差異は０．４μｍ（＝２９．１μｍ−２８．７μｍ）であり、比較例１におけるスポット径の差異３．２μｍと比較して、改善されていることがわかる。つまり、実施例１では、比較例１と比べて、複数のレンズ行ＬＳＲ1〜ＬＳＲ3の間で形成するスポットの径が異なるという露光不良の発生が抑制されている。
【０１０８】
【表１０】
2008254418.tif 000013
【０１０９】
このように、実施例１では、複数の透明部材ＣＭ1〜ＣＭ3の部材厚さＣＭｔ1〜ＣＭｔ3は、該複数の透明部材ＣＭｔ1〜ＣＭｔ3のそれぞれを透過する光ビームＬＢ1〜ＬＢ3の結像位置ＦＰ1〜ＦＰ3が感光体ドラム表面の曲率形状に応じた位置となるように、調整されている。したがって、上述のような、複数のレンズ行ＬＳＲ1〜ＬＳＲ3の間で、結像位置ＦＰ1〜ＦＰ3と感光体ドラム表面との距離（像感光体距離ｆｄ）が異なるという問題の発生を抑制することが可能となっている。その結果、上記発明は、良好な露光を実現することが可能となっており、好適である。
【０１１０】
また、実施例１では、各レンズＬＳが同一のレンズ構成を有するとともに同一のレンズ位置にあるように、レンズアレイ２９９は構成されている。つまり、実施例１では、レンズアレイ２９９の構成が簡単化されている。その結果、ラインヘッドの構成が簡単となり、ラインヘッド２９の低コスト化が容易となっている。
【０１１１】
ところで、上記のように、感光体ドラム表面を露光して形成された静電潜像を現像部２５（現像手段）によりトナー現像する画像形成装置においては、感光体ドラム表面から飛散したトナー（飛散トナー）に起因して、次のような問題が発生する可能性がある。つまり、図６に示すように、レンズアレイ２９９には複数のレンズＬＳが配置されているため、レンズアレイ２９９の表面は平面状ではなく略凹凸形状を有する。したがって、レンズアレイ２９９の表面のうち特に凹部（互いに隣り合うレンズＬＳとレンズＬＳとの間の領域ＣＯＮ）に飛散トナーが堆積しやすい。しかも、図１に示すように、感光体ドラム２１の鉛直下方にラインヘッド２９を配置する構成においては、このような飛散トナーの堆積が発生しやすい。そして、レンズアレイ２９９の表面に飛散トナーが付着堆積すると、レンズアレイ２９９を透過する光ビームＬＢの光量が減少し、延いては感光体ドラム表面の露光に関わる光ビームＬＢの光量が減少して良好な露光が実行できない可能性がある。
【０１１２】
このような問題に対して、実施例１では、感光体ドラム表面と、この感光体ドラム２１に対向するレンズＬＳの第２面ＬＳＦs（レンズ面）との間に光透過性の透明基板２９２が配置されている。この透明基板２９２のうち感光体ドラム表面に対向する対向面２９２Ｆは、凹凸形状を有さない連続面である。ここで、凹凸形状とは凸と凹の組合せからなる形状であり、凸および凹のいずれか一方のみからなる形状を含まない。
【０１１３】
つまり、感光体ドラム表面からレンズアレイ２９９に向けて飛散するトナーは、レンズアレイ２９９に至る前に透明基板２９２に到達する、しかも、透明基板２９２の対向面２９２Ｆは、凹凸形状を有さない連続面であり、飛散トナーが付着堆積し難い形状に仕上げられている。よって、実施例１では、飛散トナーに起因して感光体ドラム表面の露光に関わる光ビームの光量が減少するという問題の発生が抑制されており、良好な露光が可能となる。
【０１１４】
また、実施例１では、透明基板２９２の対向面２９２Ｆは平面であり、飛散トナーの付着堆積を抑制するのに有利な形状を有している。つまり、例えば対向面２９２Ｆが凹状である場合と比較して、実施例１での対向面２９２Ｆは飛散トナーが付着堆積し難い形状であり、好適である。
【０１１５】
ところで、上述の比較例１、実施例１では、レンズ行ＬＳＲが幅方向ＬＴＤに３行並ぶラインヘッド２９を用いて、本発明についての説明を行なった。しかしながら、レンズ行の行数はこれに限られず、４行以上であっても良い。そこで、レンズ行が４行であるラインヘッド２９を用いた場合について説明する。以下の説明では、まず、レンズ行が４行である場合において、上述したような露光不良が発生することを、シミュレーション結果を示しつつ説明する（比較例２）。かかる比較例２の説明に続いて、本発明の具体的な実施例について、シミュレーション結果を示しつつ説明する（実施例２）。
【０１１６】
比較例２
図２０は、比較例２におけるラインヘッドと感光体ドラムとの配置関係を示す副走査断面図である。なお、同図上段は、同図下段の破線四角部分を拡大して表示したものである。図２１は、ラインヘッドが有するレンズアレイと感光体ドラムとの配置関係を示す副走査断面図である。つまり、図２０、図２１ともに、ラインヘッドと感光体ドラムとの配置関係を長手方向ＬＧＤから見た場合を表している。以下に、ラインヘッド２９と感光体ドラム２１との配置関係の説明を通じて、上述のラインヘッド２９により感光体ドラム２１の表面にスポットを形成する際に発生する問題について説明する。
【０１１７】
４行のレンズ行ＬＳＲ1〜ＬＳＲ4は、幅方向ＬＴＤの互いに異なる配置位置ＡＰ1〜ＡＰ4に配置されている。より具体的には、４行のレンズ行ＬＳＲ1〜ＬＳＲ4は、幅方向ＬＴＤにレンズ行ピッチＰlsrで並ぶとともに、対称軸ＳＡに対して幅方向ＬＴＤに略対称に配置されている。また、レンズ行ＬＳＲ1〜ＬＳＲ4は、それぞれに属するレンズＬＳ1〜ＬＳ4の光軸ＯＡ1〜ＯＡ4が互いに平行となるように配置されている。そして、レンズアレイ２９９は、対称軸ＳＡが感光体ドラム２１の表面形状の曲率中心ＣＣ21を通るように配置されている。よって、対称軸ＳＡは、感光体ドラム２１の回転軸を通ることとなる。
【０１１８】
また、レンズ行ＬＳＲ1〜ＬＳＲ4は、いずれも感光体ドラム２１の表面に対向して配置されている。このとき、レンズ行ＬＳＲ1〜ＬＳＲ4それぞれは、感光体ドラム表面（潜像担持体表面）の副走査方向ＳＤにおいて互いに異なる対向位置ＦＣＰ1〜ＦＣＰ4に対向する。したがって、レンズ行ＬＳＲ1に属するレンズＬＳ1は、該レンズＬＳ1が対向する発光素子グループ２９５から射出された光ビームＬＢ1を、対向位置ＦＣＰ1に向けて結像する。また、レンズ行ＬＳＲ2に属するレンズＬＳ2は、該レンズＬＳ2が対向する発光素子グループ２９５から射出された光ビームＬＢ2を、対向位置ＦＣＰ2に向けて結像する。また、レンズ行ＬＳＲ3に属するレンズＬＳ3は、該レンズＬＳ3が対向する発光素子グループ２９５から射出された光ビームＬＢ3を、対向位置ＦＣＰ3に向けて結像する。また、レンズ行ＬＳＲ4に属するレンズＬＳ4は、該レンズＬＳ4が対向する発光素子グループ２９５から射出された光ビームＬＢ4を、対向位置ＦＣＰ4に向けて結像する。つまり、異なるレンズ行ＬＳＲに属するレンズＬＳによって結像された光ビームの結像位置は、副走査方向ＳＤにおいて互いに異なる。
【０１１９】
ここで、レンズアレイ２９９が有する全てのレンズＬＳのレンズ位置およびレンズ構成が同一である場合における、光ビームＬＢ1〜ＬＢ4それぞれの結像位置ＦＰ1〜ＦＰ4について考える。この場合、光ビームＬＢ1〜ＬＢ4それぞれの結像位置ＦＰ1〜ＦＰ4は、副走査断面において副走査方向ＳＤ（幅方向ＬＴＤ）に略平行な同一平面ＳＰＬ_fpに位置することとなる。一方、図２０、図２１が示すように、感光体ドラム２１（潜像担持体）の表面のうちレンズアレイ２９９と対向する表面領域ＦＣＲは、副走査断面において曲率を有している。したがって、結像位置ＦＰ1〜ＦＰ4のそれぞれと感光体ドラム２１の表面との距離を像感光体距離ｆｄ1〜ｆｄ4としたとき、像感光体距離ｆｄ1〜ｆｄ4の間で差異が発生する。つまり、複数のレンズ行ＬＳＲ1〜ＬＳＲ4の間で、結像位置ＦＰと感光体表面との像感光体距離に差異が発生する。そして、このような像感光体距離の差異のため、感光体ドラム２１の表面に形成する像がレンズ行ＬＳＲによって異なり、結果として、良好な露光が行なえないという露光不良が発生する可能性がある。ここで、像感光体距離ｆｄ1〜ｆd4のそれぞれは、対応するレンズＬＳの光軸ＯＡの方向における、結像位置ＦＰと感光体ドラム表面との距離とした。
【０１２０】
ここで、発明の理解を容易にするため、上述の露光不良について、より具体的なシミュレーション結果を用いて説明する。つまり、図２０、図２１で示したような感光体ドラム２１とラインヘッド２９との配置関係において、全てのレンズＬＳのレンズ構成およびレンズ位置を同じとした場合のシミュレーション結果を通じて、露光不良の具体的内容を説明する。
【０１２１】
比較例２のシミュレーションで用いたレンズＬＳのレンズデータ、非球面係数および光学系諸元は、実施例１と同様に上述の表１〜３よび数１で与えられる。表１１は、上述の表１〜３および数１で与えられるデータに基づいて、全てのレンズＬＳ1〜ＬＳ4を構成した場合における、シミュレーション結果である。なお、同シミュレーションにおいて、レンズ行ピッチＰlsrおよび発光素子グループ行ピッチＰegrは、1．６５ｍｍとした。また、感光体ドラム２１の径は８０ｍｍとした。同表が示す、差異Δfdは、レンズＬＳ1〜ＬＳ4に対応する像感光体距離ｆｄ1〜ｆｄ4と、像感光体距離ｆｄ2との差である。つまり、像感光体距離ｆｄ1〜ｆｄ4の間における差異Δfdを、像感光体距離ｆｄ2を基準として求めている。
【０１２２】
【表１１】
2008254418.tif 000014
【０１２３】
レンズＬＳ1に対応する像感光体距離ｆｄ1と、レンズＬＳ2に対応する像感光体距離ｆｄ2との間には、０．０６８ｍｍの差異Δfdが発生している。また、レンズＬＳ4に対応する像感光体距離ｆｄ4と、レンズＬＳ2に対応する像感光体距離ｆｄ2との間には、０．０６８ｍｍの差異Δfdが発生している。また、レンズＬＳ3に対応する像感光体距離ｆｄ3とレンズＬＳ2に対応する像感光体距離ｆｄ2との間には、差異Δfdは無い。なお、このように像感光体距離ｆｄ1〜ｆｄ4の間で差異Δfdが発生する原因は、上述の通り、感光体ドラム２１が副走査断面において曲率を有していることにある。そして、同表のスポット径が示すように、像感光体距離ｆｄ1〜ｆｄ4の差異に起因して、感光体ドラム２１の表面に形成されるスポットの径が、レンズＬＳ1〜ＬＳ4の間で異なることがわかる。具体的には、具体的には、レンズＬＳ2、ＬＳ3により形成されるスポットの径は２９．１μｍである一方、レンズＬＳ1、ＬＳ4により形成されるスポットの径は４０．２μｍである。したがって、レンズＬＳ2（または、レンズＬＳ3）によるスポットの径と、レンズＬＳ1またはレンズＬＳ4によるスポットの径は、１１．１μｍ（＝４０．２μｍ−２９．１μｍ）異なる。つまり、複数のレンズ行ＬＳＲ1〜ＬＳＲ4の間で、形成するスポットの径が異なるという、露光不良が発生している。
【０１２４】
比較例２を用いて説明したように、副走査断面において感光体ドラム２１が曲率を有していることに起因して像感光体距離ｆｄ1〜ｆｄ4に差異が発生し、その結果、感光体ドラム２１の表面に形成されるスポットの径に差異が発生する。かかる問題に対して、本発明に用いるラインヘッド２９では、複数のレンズＬＳに対応して複数の透明部材ＣＭが配置されている。ここで、本発明の理解を容易とするために、具体的な実施例２を用いて説明する。
【０１２５】
実施例２
図２２は、本発明の実施例２における、ラインヘッドと感光体ドラムとの配置関係を示す副走査断面図である。同図上段は、同図下段の破線四角部分を拡大して表示したものである。同図下段における、レンズＬＳ1〜ＬＳ4は、それぞれ互いに異なるレンズ行ＬＳＲ1〜ＬＳＲ４に属するレンズである。
【０１２６】
また、実施例２における、レンズアレイ２９９と感光体ドラム２１との配置関係は、比較例２と同様である。つまり、図２１を用いて説明したとおり、４行のレンズ行ＬＳＲ1〜ＬＳＲ4は、幅方向ＬＴＤにレンズ行ピッチＰlsrで並ぶとともに、対称軸ＳＡに対して幅方向ＬＴＤに略対称に配置されている。また、レンズ行ＬＳＲ1〜ＬＳＲ4は、それぞれに属するレンズＬＳ1〜ＬＳ4の光軸ＯＡ1〜ＯＡ4が互いに平行となるように配置されている。そして、レンズアレイ２９９は、対称軸ＳＡが感光体ドラム２１の曲率中心ＣＣ21（つまり、感光体ドラム２１の回転軸）を通るように配置されている。
【０１２７】
また、実施例２では、複数のレンズＬＳに対応して複数の透明部材ＣＭが配置されている。つまり、実施例２におけるラインヘッド２９は、複数の透明部材ＣＭのそれぞれを、該透明部材ＣＭが対応するレンズＬＳと感光体ドラム表面（潜像担持体表面）との間に配置する。したがって、複数のレンズＬＳのそれぞれは、該レンズＬＳが対応する発光素子グループ２９５の発光素子２９５１から射出された光ビームを、該レンズＬＳが対応する透明部材ＣＭを介して該レンズＬＳが対向する感光体ドラム表面に向けて結像する。ここで、複数の透明部材ＣＭのぞれぞれは、該透明部材ＣＭが対応するレンズＬＳの光軸方向に所定の部材厚さを有している。
【０１２８】
つまり、図２２に示すように、レンズＬＳ1に対応して透明部材ＣＭ1が配置され、レンズＬＳ2に対応して透明部材ＣＭ2が配置され、レンズＬＳ3に対応して透明部材ＣＭ3が配置され、レンズＬＳ4に対応して透明部材ＣＭ4が配置されている。そして、透明部材ＣＭ1〜ＣＭ4は、それぞれ部材厚さＣＭｔ1〜ＣＭｔ4を有する。また、同図が示すように、実施例２では、複数の透明部材ＣＭ1〜ＣＭ4は、相互に一体的に接合されており、１つの透明基板２９２を構成している。しかも、複数の透明部材ＣＭ1〜ＣＭ4は、それぞれの感光体ドラム表面側の透明部材面ＣＭａ1〜ＣＭａ4が互いに面一となるように形成されている。
【０１２９】
また、レンズ行ＬＳＲ1〜ＬＳＲ4は、いずれも感光体ドラム２１の表面に対向して配置されている。このとき、レンズ行ＬＳＲ1〜ＬＳＲ4のそれぞれは、感光体ドラム表面（潜像担持体表面）の副走査方向ＳＤにおいて互いに異なる対向位置ＦＣＰ1〜ＦＣＰ4に対向する。したがって、レンズ行ＬＳＲ1に属するレンズＬＳ1は、該レンズＬＳ1が対向する発光素子グループ２９５から射出された光ビームＬＢ1を、透明部材ＣＭ1を介して対向位置ＦＣＰ1に向けて結像する。また、レンズ行ＬＳＲ2に属するレンズＬＳ2は、該レンズＬＳ2が対向する発光素子グループ２９５から射出された光ビームＬＢ2を、透明部材ＣＭ2を介して対向位置ＦＣＰ2に向けて結像する。また、レンズ行ＬＳＲ3に属するレンズＬＳ3は、該レンズＬＳ3が対向する発光素子グループ２９５から射出された光ビームＬＢ3を、透明部材ＣＭ3を介して対向位置ＦＣＰ3に向けて結像する。また、レンズ行ＬＳＲ4に属するレンズＬＳ4は、該レンズＬＳ4が対向する発光素子グループ２９５から射出された光ビームＬＢ4を、透明部材ＣＭ4を介して対向位置ＦＣＰ3に向けて結像する。つまり、異なるレンズ行ＬＳＲに属するレンズＬＳによって結像された光ビームの結像位置は、副走査方向ＳＤにおいて互いに異なる。したがって、比較例２で示したのと同様の露光不良が発生する可能性がある。
【０１３０】
これに対して、本発明の実施例２は、レンズＬＳ1〜ＬＳ4による光ビームの結像位置ＦＰ1〜ＦＰ4を感光体ドラム２１の表面の曲率形状に応じた位置としている（図２２）。そして、このように結像位置ＦＰ1〜ＦＰ4を曲率形状に対応させるべく、複数の透明部材の部材厚さＣＭｔ1〜ＣＭｔ4は、複数の透明部材ＣＭ1〜ＣＭ4のそれぞれを透過する光ビームＬＢ1〜ＬＢ4の結像位置ＦＰ1〜ＦＰ4が感光体ドラム表面の曲率形状に応じた位置となるように、調整されている。具体的には、次の通りである。
【０１３１】
表１２はレンズＬＳ2、ＬＳ3のレンズデータであり、表１３はレンズＬＳ2、ＬＳ3の非球面係数である。一方、表１４は、レンズＬＳ1、ＬＳ4のレンズデータであり、表１５は、レンズＬＳ1、ＬＳ4の非球面係数である。各面番号に対応する面は、実施例１と同様（つまり、図１９を用いて説明したのと同様）である。したがって、面番号Ｓ6の面間距離が、透明部材ＣＭの部材厚さＣＭｔを与える。
【０１３２】
表１２〜１５から判るように、実施例２は、レンズＬＳ2、ＬＳ3とレンズＬＳ1、ＬＳ4とで、対応する透明部材ＣＭの部材厚さＣＭｔを変えている。具体的には、レンズＬＳ2、ＬＳ3に対応する透明部材ＣＭ2、ＣＭ3の部材厚さＣＭｔ2、ＣＭｔ3は、０．１４５５ｍｍである。一方、レンズＬＳ1、ＬＳ4に対応する透明部材ＣＭ1、ＣＭ4の部材厚さＣＭｔ1、ＣＭｔ4は、０．３４５５ｍｍである。なお、レンズＬＳ1〜ＬＳ4の全てにおいて、レンズ構成およびレンズ位置は同じである。また、表１６は、実施例２におけるシミュレーションで用いた光学系諸元である。
【０１３３】
【表１２】
2008254418.tif 000015
【０１３４】
【表１３】
2008254418.tif 000016
【０１３５】
【表１４】
2008254418.tif 000017
【０１３６】
【表１５】
2008254418.tif 000018
【０１３７】
【表１６】
2008254418.tif 000019
【０１３８】
表１７は、上述の表１２〜１６で与えられるデータに基づいて実行したシミュレーションの結果である。なお、同シミュレーションにおいて、レンズ行ピッチＰlsr、発光素子グループ行ピッチＰegrおよび感光体ドラム径等のその他の条件は、比較例２と同様である。表１７における光路長は、０．６ｍｍの物体高の位置から、それぞれのレンズＬＳ1〜ＬＳ4が対応する像高−０．３ｍｍの位置までの光路長である。表１７が示す、差異Δfdは、レンズＬＳ1〜ＬＳ4に対応する像感光体距離ｆｄ1〜ｆｄ4と、像感光体距離ｆｄ2との差である。つまり、像感光体距離ｆｄ1〜ｆｄ4の間における差異Δfdを、像感光体距離ｆｄ2を基準として求めている。同表が示すように、実施例２では差異Δfdは０となっている。つまり、像感光体距離ｆｄ1〜ｆｄ4は、互いに等しい。これは、図２２に示すように、レンズＬＳ1〜ＬＳ4による光ビームの結像位置ＦＰ1〜ＦＰ4が、感光体ドラム２１の曲率形状に応じた位置（実施例２においては、同図が示すように感光体ドラム２１の略表面）に調整されていることによる。そして、表１７の「スポット径」の欄が示すように、像感光体距離ｆｄ1〜ｆｄ4の差異を抑制することで、感光体ドラム２１の表面に形成されるスポットのスポット径の差異が抑制されていることがわかる。具体的には、レンズＬＳ2、ＬＳ3により形成されるスポットの径は２９．１μｍである一方、レンズＬＳ1、ＬＳ4により形成されるスポットの径は２８．７μｍである。したがって、実施例１におけるスポット径の差異は０．４μｍ（＝２９．１μｍ−２８．７μｍ）であり、比較例２におけるスポット径の差異１１．１μｍと比較して、改善されていることがわかる。つまり、実施例２では、比較例２と比べて、複数のレンズ行ＬＳＲ1〜ＬＳＲ4の間で形成するスポットの径が異なるという露光不良の発生が抑制されている。
【０１３９】
【表１７】
2008254418.tif 000020
【０１４０】
このように、実施例２では、複数の透明部材ＣＭ1〜ＣＭ4の部材厚さＣＭｔ1〜ＣＭｔ4は、該複数の透明部材ＣＭｔ1〜ＣＭｔ4のそれぞれを透過する光ビームＬＢ1〜ＬＢ4の結像位置ＦＰ1〜ＦＰ4が感光体ドラム表面の曲率形状に応じた位置となるように、調整されている。したがって、上述のような、複数のレンズ行ＬＳＲ1〜ＬＳＲ4の間で、結像位置ＦＰ1〜ＦＰ4と感光体ドラム表面との距離（像感光体距離ｆｄ）が異なるという問題の発生を抑制することが可能となっている。その結果、上記発明は、良好な露光を実現することが可能となっており、好適である。
【０１４１】
また、実施例２では、各レンズＬＳが同一のレンズ構成を有するとともに同一のレンズ位置にあるように、レンズアレイ２９９は構成されている。つまり、実施例２では、レンズアレイ２９９の構成が簡単化されている。その結果、ラインヘッドの構成が簡単となり、ラインヘッド２９の低コスト化が容易となっている。
【０１４２】
また、実施例２では、レンズＬＳの第２面ＬＳＦs（ＬＳＦs1〜ＬＳＦs4）が感光体ドラム表面に対向しており、レンズＬＳの第２面ＬＳＦs（レンズ面）と感光体ドラム表面との間に光透過性の透明基板２９２が配置されている。この透明基板２９２のうち感光体ドラム表面に対向する対向面２９２Ｆは、凹凸形状を有さない連続面である。したがって、感光体ドラム表面からレンズアレイ２９９に向けて飛散するトナーは、レンズアレイ２９９に至る前に透明基板２９２に到達する、しかも、透明基板２９２の対向面２９２Ｆは、凹凸形状を有さない連続面であり、飛散トナーが付着堆積し難い形状に仕上げられている。よって、実施例２では、飛散トナーに起因して感光体ドラム表面の露光に関わる光ビームの光量が減少するという問題の発生が抑制されており、良好な露光が可能となる。
【０１４３】
また、実施例２では、透明基板２９２の対向面２９２Ｆは平面であり、飛散トナーの付着堆積を抑制するのに有利な形状を有している。つまり、例えば対向面２９２Ｆが凹状である場合と比較して、実施例２での対向面２９２Ｆは飛散トナーが付着堆積し難い形状であり、好適である。
【０１４４】
実施例３
ところで、実施例１、２は、透明基板２９２の部材厚さを調整して結像位置ＦＰを調整している。しかしながら、レンズＬＳのレンズの枚数・レンズ構成・レンズ位置を調整することによっても、結像位置ＦＰを調整することが可能である。そこで、実施例３は、複数枚のレンズＬＳを用いるとともに、これらのレンズＬＳのレンズ構成を調整して、結像位置ＦＰを調整している。
【０１４５】
図２３は実施例３におけるラインヘッドの構成を示す幅方向部分断面図である。図２４は実施例３におけるラインヘッドの光学系の構成を示す図である。実施例３においても、比較例１および実施例１と同様に、幅方向ＬＴＤにおいて互いに異なる位置に３個の発光素子グループ２９５が配置されている。各発光素子グループ２９５に対する構成は同様であるので、ここでは、図２４の左端の発光素子グループ２９５により代表してかかる構成を説明するとともに、他の発光素子グループ２９５に対する構成の説明は相当符号を付して省略する。実施例３では、１個の発光素子グループ２９５に対して２枚のレンズＬＳ、すなわち第１レンズＬＳa1と第２レンズＬＳb1とが光軸ＯＡ方向に並んで配置されている。第１レンズＬＳa1は、レンズ曲率を有するレンズ面ＬＳＦa1を、第２レンズＬＳb1に対向して備える。また、第２レンズＬＳb1は、レンズ曲率を有するレンズ面ＬＳＦb1を、感光体ドラム２１に対向して備える。このレンズ面ＬＳＦb1と感光体ドラム２１との間には、透明部材ＣＭ1が配置されている。したがって、発光素子グループ２９５から射出された光ビームは、第１レンズＬＳa1、第２レンズＬＳb1および透明部材ＣＭ1を介して感光体ドラム２１の表面に照射される。
【０１４６】
実施例３においても上述と同様に、図２４の紙面垂直方向（つまり、長手方向ＬＧＤ）に並ぶ複数の発光素子グループ２９５により発光素子グループ行２９５Ｒが構成されており、このような発光素子グループ行２９５Ｒの構成に対応して、第１レンズＬＳa1および第２レンズＬＳb1も、それぞれ第１レンズ行ＬＳＲa1および第２レンズ行ＬＳＲb1を構成している。つまり、長手方向ＬＧＤに並ぶ複数の第１レンズＬＳa1により第１レンズ行ＬＳＲa1が構成され、長手方向ＬＧＤに並ぶ複数の第２レンズＬＳb1により第２レンズ行ＬＳＲb1が構成されている。
【０１４７】
また、３行の発光素子グループ行２９５Ｒが幅方向ＬＴＤに並んでおり、これに対応して、３行の第１レンズ行ＬＳＲa1〜ＬＳＲa3が幅方向に並ぶとともに、３行の第２レンズ行ＬＳＲb1〜ＬＳＲb3が幅方向に並ぶ。幅方向ＬＧＤに並ぶ３行のレンズ行は、対称軸ＳＡを中心に対称に配置されており、当ピッチで並んでいる。また、この対称軸ＳＡは感光体ドラム２１の曲率中心ＣＣ21を通る。３行の第１レンズ行ＬＳＲa1〜ＬＳＲa3は一体的に接合されており、第１レンズアレイ２９９aを構成する。また、３行の第２レンズ行ＬＳＲb1〜ＬＳＲb3は同じく一体的に接合されており、第２レンズアレイ２９９bを構成する。そして、第１レンズアレイ２９９aと第２レンズアレイ２９９bとで１つのレンズアレイ２９９として機能する。
【０１４８】
実施例３では、透明部材ＣＭ1〜ＣＭ3は、いずれも同じ部材厚さＣＭｔを有する。また、複数の透明部材ＣＭ1〜ＣＭ3は一体的に構成されており、透明基板２９２を構成している。しかも、複数の透明部材ＣＭ1〜ＣＭ3は、それぞれの感光体ドラム表面側の透明部材面ＣＭａ1〜ＣＭａ3が互いに面一となるように形成されている。つまり、透明基板２９２は、一様の部材厚さＣＭｔを有する平板状である。
【０１４９】
そして、実施例３においても、レンズ行ＬＳＲ1〜ＬＳＲ3は何れも感光体ドラム２１の表面に対向して配置されており、レンズ行ＬＳＲ1〜ＬＳＲ3のそれぞれは感光体ドラム表面の副走査方向ＳＤにおいて互いに異なる対向位置ＦＣＰ1〜ＦＣＰ3に対向する。したがって、レンズ行ＬＳＲ1に属するレンズＬＳ1は、該レンズＬＳ1が対向する発光素子グループ２９５から射出された光ビームＬＢ1を、透明部材ＣＭ1を介して対向位置ＦＣＰ1に向けて結像する。また、レンズ行ＬＳＲ2に属するレンズＬＳ2は、該レンズＬＳ2が対向する発光素子グループ２９５から射出された光ビームＬＢ2を、透明部材ＣＭ2を介して対向位置ＦＣＰ2に向けて結像する。また、レンズ行ＬＳＲ3に属するレンズＬＳ3は、該レンズＬＳ3が対向する発光素子グループ２９５から射出された光ビームＬＢ3を、透明部材ＣＭ3を介して対向位置ＦＣＰ3に向けて結像する。つまり、異なるレンズ行ＬＳＲに属するレンズＬＳによって結像された光ビームの結像位置は、副走査方向ＳＤにおいて互いに異なる。したがって、比較例１で示したのと同様の露光不良が発生する可能性がある。
【０１５０】
これに対して、本発明の実施例３は、レンズＬＳ1〜ＬＳ3による光ビームの結像位置ＦＰ1〜ＦＰ3を感光体ドラム２１の表面の曲率形状に応じた位置としている（図２３）。そして、このように結像位置ＦＰ1〜ＦＰ3を曲率形状に対応させるべく、複数のレンズＬＳ1〜ＬＳ3の構成が調整されている。具体的には、次の通りである。
【０１５１】
図２５は、面番号と対応する面との説明図である。表１８はレンズＬＳa2，ＬＳb2のレンズデータであり、表１９はレンズＬＳa2，ＬＳb2の非球面係数である。一方、表２０は、レンズＬＳa1，ＬＳb1，ＬＳa2，ＬＳb2のレンズデータであり、表２１は、レンズＬＳa1，ＬＳb1，ＬＳa2，ＬＳb2の非球面係数である。なお、この実施例３においては、レンズＬＳa1，ＬＳb1からなるレンズ対をレンズ対ＬＳＰ1と、レンズＬＳa2，ＬＳb2からなるレンズ対をＬＳＰ2と、レンズＬＳa3，ＬＳb3からなるレンズ対をＬＳＰ3と表した。
【０１５２】
面番号Ｓ1は、物体面、即ち発光素子２９５１が配置されるヘッド基板２９３の裏面に対応する。面番号Ｓ2は、ヘッド基板２９３の表面に対応する。面番号Ｓ3は、開口絞りＤＩＡが配置された面（絞り面）に対応する。開口絞りＤＩＡは第１レンズＬＳaと第２レンズＬＳbとから成る光学系の前側焦点に配置されており、像側テレセントリックが実現されている。面番号Ｓ4は第１レンズ基板２９９１ａの入射面に対応し、面番号Ｓ5は第１レンズ基板２９９１aの射出面に対応する。また、面番号Ｓ6は第１レンズＬＳaのレンズ面ＬＳＦaに対応する。このように、第１レンズＬＳaは、第１レンズ基板２９９１aと、該基板の射出面に形成されたレンズ面ＬＳＦaから構成されている。面番号Ｓ7は第２レンズ基板２９９１bの入射面に対応し、面番号Ｓ8は第２レンズ基板２９９１bの射出面に対応する。また、面番号Ｓ9は第２レンズＬＳbのレンズ面ＬＳＦbに対応する。このように、第２レンズＬＳaは、第２レンズ基板２９９１bと、該基板の射出面に形成されたレンズ面ＬＳＦbから構成されている。面番号Ｓ10は、透明部材ＣＭの裏面（つまり、レンズ側の透明部材面）に対応する。面番号Ｓ11は、透明部材ＣＭの表面（つまり、潜像担持体側の透明部材面）に対応する。したがって、面番号Ｓ10の面間距離が、透明部材ＣＭの部材厚さＣＭｔを与える。また、面番号Ｓ12は、像面ＩＰ、即ち感光体ドラム（潜像担持体）の表面に対応する。表１８〜表２１から判るように実施例３は、レンズ対ＬＳＰ2とレンズ対ＬＳＰ1，ＬＳＰ3とで、レンズ面ＬＳＦa，ＬＳＦbの形状（曲率）を変えている。また、表２２は、実施例３におけるシミュレーションで用いた光学系諸元である。
【０１５３】
【表１８】
2008254418.tif 000021
【０１５４】
【表１９】
2008254418.tif 000022
【０１５５】
【表２０】
2008254418.tif 000023
【０１５６】
【表２１】
2008254418.tif 000024
【０１５７】
【表２２】
2008254418.tif 000025
【０１５８】
表２３は、上述の表１８〜表２２で与えられるデータに基づいて実行したシミュレーションの結果である。表２２における光路長は、０．５７７５ｍｍの物体高の位置から、それぞれのレンズが対応する像高−０．２９１ｍｍの位置までの光路長である。表２２の「スポット径」の欄が示すように、感光体ドラム２１の表面に形成されるスポットのスポット径の差異が抑制されていることがわかる。具体的には、レンズ対ＬＳＰ2により形成されるスポットの径は２１．６μｍである一方、レンズ対ＬＳＰ1、ＬＳＰ3により形成されるスポットの径は２２．４μｍである。したがって、実施例３におけるスポット径の差異は０．８μｍ（＝２２．４μｍ−２１．６μｍ）であり、比較例１におけるスポット径の差異３．２μｍと比較して、改善されていることがわかる。つまり、実施例３では、比較例１と比べて、複数のレンズ行の間で形成するスポットの径が異なるという露光不良の発生が抑制されている。
【０１５９】
【表２３】
2008254418.tif 000026
【０１６０】
このように、実施例３では、光ビームＬＢ1〜ＬＢ3の結像位置ＦＰ1〜ＦＰ3が感光体ドラム表面の曲率形状に応じた位置となるように、レンズＬＳの構成が調整されている。その結果、良好な露光を実現することが可能となっている。
【０１６１】
また、実施例３では、１個の発光素子グループ２９５に対して複数枚（２枚）のレンズＬＳが設けられており、１枚のレンズを用いた場合と比較して光学設計の自由度が向上されている。その結果、実施例３は、光ビームの結像位置の調整を容易に実現することが可能となっており、好適である。
【０１６２】
また、実施例３では、光透過性の透明基板２９２は一様の部材厚さＣＭｔを有する平板状である。実施例３では、このように透明基板２９２の構成を簡単にすることで、ラインヘッド２９の構成が簡単となり、ラインヘッド２９の低コスト化が容易となっている。
【０１６３】
また、実施例３では、レンズＬＳの第２面ＬＳＦs（ＬＳＦs1〜ＬＳＦs3）が感光体ドラム表面に対向しており、レンズＬＳの第２面ＬＳＦs（レンズ面）と感光体ドラム表面との間に透明基板２９２が配置されている。この透明基板２９２のうち感光体ドラム表面に対向する対向面２９２Ｆは、凹凸形状を有さない連続面である。
【０１６４】
したがって、感光体ドラム表面からレンズアレイ２９９に向けて飛散するトナーは、レンズアレイ２９９に至る前に透明基板２９２に到達する、しかも、透明基板２９２の対向面２９２Ｆは、凹凸形状を有さない連続面であり、飛散トナーが付着堆積し難い形状に仕上げられている。よって、実施例３では、飛散トナーに起因して感光体ドラム表面の露光に関わる光ビームの光量が減少するという問題の発生が抑制されており、良好な露光が可能となる。
【０１６５】
また、実施例３では、透明基板２９２の対向面２９２Ｆは平面であり、飛散トナーの付着堆積を抑制するのに有利な形状を有している。つまり、例えば対向面２９２Ｆが凹状である場合と比較して、実施例３での対向面２９２Ｆは飛散トナーが付着堆積し難い形状であり、好適である。
【０１６６】
また、上記実施形態では、発光素子２９５１は、ボトムエミッション型の有機ＥＬ素子である。したがって、発光素子２９５１はヘッド基板２９３の裏面に設けられ、しかも、この裏面はヘッド基板２９３が有する２つの面のうち、感光体ドラムに対して反対側のである。したがって、飛散トナーが発光素子２９５１に付着する可能性が抑制されており、上記実施形態は好適である。
【０１６７】
また、上記実施形態では、発光素子グループ２９５から該発光素子グループ２９５に対応するレンズＬＳまで光ビームを導光する一方で、発光素子グループ２９５から該発光素子グループ２９５に対応しないレンズＬＳへの光ビームの入射を抑制する遮光部材２９７が、本発明の「囲み部材」として機能している。つまり、発光素子２９５１から射出された光ビームの通過領域に対応して、遮光部材２９７には導光孔２９７１が穿設されている。換言すれば、この通過領域は遮光部材２９７により囲まれている。こうして、遮光部材２９７により、発光素子から射出された光ビームの通過領域に飛散トナーが付着堆積するとの問題の発生が抑制されている。つまり、上記実施形態では、遮光部材２９７は、遮光部材としての本来の機能のみならず、光ビームの通過領域へのトナー堆積を抑制する機能をも併せ持つ。この結果、ラインヘッドの構成の簡素化が図られている。
【０１６８】
また、上記実施形態では、透明基板２９２から複数の発光素子２９５１までの領域は、ケース２９１により密封されている。したがって、透明基板２９２から発光素子２９５１までの間に飛散トナーが紛れ込む可能性が極めて低く、上記実施形態は好適である。
【０１６９】
また、上記実施形態の画像形成装置は帯電したトナーにより現像する現像部２５を用いているが、このような装置に対しては上述の発明を適用して飛散トナーの堆積を浴せうすることが好適である。なんとなれば、帯電トナーはレンズアレイ２９９に付着堆積しやすいめ、トナー堆積の問題がより顕著になる恐れがあるからである。
【０１７０】
また、上記実施形態ではレンズＬＳを２次元的に配置している。その結果、この構成は、レンズを１次元的に配置した構成と比較して飛散トナーが堆積しやすい。そこで、上記実施形態のようにレンズＬＳを２次元配置した構成では、本発明を適用して、飛散トナーの堆積を抑制することが好適である。
【０１７１】
このように上記実施形態では、主走査方向ＭＤが本発明の「第１方向」に相当するとともに、副走査方向ＳＤが本発明の「第２方向」に相当している。また、透明基板２９２が本発明の「カバー部材」に相当している。また、感光体ドラム２１が本発明の「潜像担持体」に相当するとともに、感光体ドラム２１の表面が本発明の「像面」に相当している。
【０１７２】
結像位置の求め方の例
ところで、結像位置ＦＰはレンズＬＳを通過した光ビームＬＢが最も小さいスポット径で像を形成する位置とその近傍であると上述したが、ここで、この結像位置を求め方の一例を紹介する。図２６は、結像位置の求め方の一例を示す図である。この例は、スポットＳＰの面積から結像位置を求めており、スポットＳＰを同図（ａ）に示すように定義している。つまり、光ビームの光強度Ｉｎｔの頂点の高さを「１」としたとき、光強度Ｉｎｔが「１／ｅ２」となる領域がスポットＳＰである。ここで、「ｅ」は自然対数の底である。そして、このスポットＳＰの面積が最小値ｍｉｎとなる位置を結像位置ＦＰとして求めることが出来る。
【０１７３】
或いは、結像位置ＦＰを次のようにして求めても良い。つまり、上述の方法では、スポットＳＰの面積が最小となる位置を結像位置ＦＰとして求めたが、スポットＳＰの主走査方向ＭＤにおけるスポット径Ｄｍが最小となる位置を結像位置ＦＰとして求めても良い。
【０１７４】
その他
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。例えば、上記実施例１〜３では、透明基板２９２の対向面２９２Ｆは平面であるが、次のように構成しても良い。図２７は、透明基板の対向面の別の形状を示す図である。同図では、透明基板２９２の対向面２９２Ｆは、感光体ドラム２１の表面に対して凸である。その他の構成は、上述の実施例１〜３と同様であるので、説明を省略する。対向面２９２Ｆのこのような形状は、飛散トナーの付着堆積を抑制するのに有利である。つまり、例えば対向面２９２Ｆが凹状である場合と比較して図２７に示す対向面２９２Ｆは飛散トナーが付着堆積し難い形状であり、好適である。
【０１７５】
また、例えば、実施例１〜３は、図１６、図２１，図２４を示して説明したように、感光体ドラム２１に対してラインヘッド２９を配置している。つまり、幅方向ＬＴＤに並んで配置された複数のレンズ行ＬＳＲの対称軸ＳＡが感光体ドラム２１の曲率中心ＣＣ21を通るように、ラインヘッド２９は感光体ドラム２１に対して配置されている。しかしながら、ラインヘッド２９の感光体ドラム２１に対する配置態様はこれに限られない。つまり、対称軸ＳＡが感光体ドラム２１の表面形状の曲率中心ＣＣ21を外れた位置を通るように、ラインヘッド２９を感光体ドラム２１に対して配置しても良い。
【０１７６】
また、図９、図１０を用いて説明したとおり、上述の実施形態では、開口絞りＤＩＡがレンズＬＳの前側焦点に配置されており、レンズＬＳの像側がテレセントリックに構成されている。しかしながら、レンズＬＳの像側をテレセントリックに構成することは、本発明に必須の要件ではない。しかしながら、感光体ドラム２１の偏心等に起因してレンズＬＳと感光体ドラム表面との距離とが、変動する場合がある。そして、このような変動は、感光体ドラム表面に形成されるスポットの位置の副走査方向ＳＤへの変動を引き起こす可能性がある。これに対して、レンズＬＳのテレセントリックに構成した場合、かかるスポット位置の副走査方向ＳＤへの変動を抑制するという効果を奏することができ、良好な露光が実現され、好適である。これについて詳述する。
【０１７７】
図２８は、レンズの像側をテレセントリックに構成した場合における効果を示す副走査断面図である。表面ＤＳＦは、偏心が無い場合の感光体ドラム２１の表面を表す。表面ＤＳＦeは、感光体ドラム２１に偏心が存在して、レンズＬＳの光軸ＯＡの方向に距離ＣＨoaだけずれた該感光体ドラム２１の表面である。また、主光線ＰＲＭtは、像側テレセントリックが実現されている場合において、感光体ドラム表面の位置ＩＭにスポットを形成する光ビームの主光線である。一方、主光線ＰＲＭntは、像側テレセントリックが実現されていない場合において、感光体ドラム表面の位置ＩＭにスポットを形成する光ビームの主光線である。つまり、感光体ドラム２１に偏心が無い場合は、主光線ＰＲＭtと主光線ＰＲＭntの感光体ドラム２１の表面における位置は同じである。
【０１７８】
ここで、感光体ドラム２１に偏心が存在して、感光体ドラム２１の表面がレンズＬＳの光軸ＯＡの方向に距離ＣＨoaだけずれた場合について考える。このとき、主光線ＰＲＭtの光ビームによるスポットの位置は位置ＩＭeである。一方、主光線ＰＲＭntの光ビームによるスポットの位置は位置ＩＭechである。同図が示すように、像側テレセントリックが実現されている場合は、光ビームの主光線ＰＲＭtはレンズＬＳの光軸ＯＡに対して平行である。したがって、感光体ドラム２１の表面が光軸ＯＡの方向に変動した場合であっても、形成されるスポットの位置は光軸ＯＡの方向に変動するのみであって、副走査方向ＳＤには略変動しない。一方、像側テレセントリックが実現されていない場合は、光ビームの主光線ＰＲＭntはレンズＬＳの光軸ＯＡに対して平行では無い。したがって、感光体ドラム２１の表面が光軸ＯＡの方向に変動した場合、形成されるスポットの位置は副走査方向ＳＤに距離ＣＨsだけ変動する。このように、レンズＬＳのテレセントリックに構成した場合、かかるスポット位置の副走査方向ＳＤへの変動を抑制するという効果を奏することができ、良好な露光が実現され、好適である。
【０１７９】
また、上述の実施形態は、潜像担持体として感光体ドラム２１を用いた。しかしながら、本発明が適用可能である潜像担持体は、感光体ドラム２１に限られない。要は、レンズアレイ２９９と対向する表面領域が副走査断面において曲率を有する潜像担持体全般に対して本発明を適用可能である。
【０１８０】
図２９は、本発明にかかるラインヘッドを装備した画像形成装置を示す副走査断面図である。この実施形態が図１の実施形態と大きく相違する点は、感光体の態様である。すなわち、この実施形態では、感光体ドラム２１の代わりに感光体ベルト２１Ｂが用いられている。なお、その他の構成は上記実施形態と同様であるため、同一構成については同一または相当符号を付して構成説明を省略する。
【０１８１】
この実施形態では、主走査方向ＭＤに伸びる２本のローラ２８に感光体ベルト２１Ｂが張架されている。この感光体ベルト２１Ｂは図示を省略する駆動モータによって所定の回転方向Ｄ２１に回転移動される。また、この感光体ベルト２１Ｂの周囲には、回転方向Ｄ２１に沿って帯電部２３、ラインヘッド２９、現像部２５および感光体クリーナ２７が配設されている。そして、これらの機能部によって帯電動作、潜像形成動作及びトナー現像動作が実行される。
【０１８２】
この実施形態では、ラインヘッド２９は、感光体ベルト２１Ｂのローラ２８への巻き掛け部に対して対向配置されている。ローラ２８は円筒形である。したがって、感光体ベルト２１Ｂの巻き掛け部は曲率形状を有する。このようにラインヘッド２９を巻き掛け部に対して対向配置する理由は、次の通りである。つまり、感光体ベルト２１Ｂの張り面は、ローラ２８への巻き掛け部と比較してばたつきが大きい。そこで、感光体ベルト２１Ｂの表面のうち比較的ばたつきが少ないローラ２８への巻き掛け部にラインヘッド２９を対向配置することで、ラインヘッド２９と感光体ベルト２１Ｂの表面との距離を安定化させている。
【０１８３】
しかしながら、ローラ２８への巻き掛け部における感光体ベルト２１Ｂの表面形状は、副走査断面において曲率を有している。したがって、上述してきたような露光不良が発生する可能性がある。そこで、図２９のような構成を備える画像形成装置においては、本発明を適用して、光ビームの結像位置を、感光体ベルト２１Ｂの表面の曲率形状に応じた位置とすることで、良好な露光を実現可能であり好適である。
【０１８４】
また、次のような清掃手段を設けるように構成しても良い。図３０は、清掃手段の斜視図である。清掃手段６０は、複数の透明部材ＣＭの感光体ドラム表面側の透明部材面を清掃する。具体的には、清掃手段は、清掃パッド６０１と取手部６０２とを備える。清掃パッド６０１の材質は人工皮革である。ここで、人工皮革としては、東レ株式会社製のエクセーヌ（登録商標）を用いることができる。また、清掃パッド６０１と取手部６０２とは、接続部材６０３により接続されている。さらに、接続部材６０３には、中空部６０３１が穿設されている。
【０１８５】
図３１は、清掃手段による清掃動作を示す図である。同図が示すように、清掃手段６０は、接続部材６０３の伸びる方向が長手方向ＬＧＤと平行となるように、ラインヘッド２９に対して配置される。また、清掃パッド６０１は、透明基板２９２、つまり透明部材ＣＭの感光体ドラム表面側（潜像担持体表面側）の透明部材面（感光体側透明部材面）に当接する。そして、作業者が取手部６０２を長手方向ＬＧＤに動かすことで、清掃パッド６０１は、感光体側透明部材面（対向面２９２Ｆ）に当接しながら長手方向ＬＧＤに移動する。したがって、感光体側透明部材面に付着した飛散トナーは、清掃パッド６０１により掻き取られて除去される。
【０１８６】
図３２は、潜像形成動作中における清掃手段の位置を示す断面図である。清掃手段６０のうち、ハッチングが施されていない部分が中空部６０３１であり、ハッチングが施されている部分が中空部６０３１以外の部分（清掃パッド６０１、取手部６０２、接続部材６０３のうち中空部６０３１以外の部分）である。このように、潜像形成動作中においては、清掃手段６０は、中空部６０３１が透明部材ＣＭ（透明基板２９２）に対向するように、ラインヘッド２９に対して配置される。これにより、発光素子グループ２９５から射出された光ビームＬＢは、清掃手段６０に阻害されることなく感光体ドラム２１の表面を露光する。
【０１８７】
このように、複数の透明部材ＣＭの感光体ドラム表面側（潜像担持体表面側）の透明部材面を清掃する清掃手段６０をさらに備える構成は、仮に飛散トナーが透明部材ＣＭの感光体ドラム表面側の透明部材面（対向面２９２Ｆ）に付着した場合であっても、該透明部材面に付着したトナーを清掃手段６０により除去することが可能であり、好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１８８】
【図１】本発明にかかる画像形成装置の一実施形態を示す図。
【図２】図１の画像形成装置の電気的構成を示す図。
【図３】本発明にかかるラインヘッドの一実施形態の概略を示す斜視図。
【図４】本発明にかかるラインヘッドの一実施形態の幅方向の断面図。
【図５】レンズアレイの概略を示す斜視図。
【図６】レンズアレイの長手方向の断面図。
【図７】ラインヘッドにおける発光素子グループの配置を示す図。
【図８】各発光素子グループにおける発光素子の配置を示す図。
【図９】長手方向と光軸とを含む断面におけるレンズの結像状態を示す図。
【図１０】幅方向と光軸とを含む断面におけるレンズの結像状態を示す図。
【図１１】本明細書で用いる用語の説明図。
【図１２】本明細書で用いる用語の説明図。
【図１３】レンズの位置等についての説明図。
【図１４】ラインヘッドによるスポット形成動作を示す図。
【図１５】ラインヘッドと感光体ドラムとの配置関係を示す図。
【図１６】ラインヘッドが有するレンズアレイと感光体ドラムとの配置関係を示す図。
【図１７】実施例１におけるラインヘッドと感光体ドラムとの配置関係を示す図。
【図１８】実施例１におけるラインヘッドの斜視図。
【図１９】実施例における面番号と対応する面との説明図。
【図２０】比較例２におけるラインヘッドと感光体ドラムとの配置関係を示す図。
【図２１】ラインヘッドが有するレンズアレイと感光体ドラムとの配置関係を示す図。
【図２２】実施例２におけるラインヘッドと感光体ドラムとの配置関係を示す図。
【図２３】実施例３におけるラインヘッドの構成を示す幅方向部分断面図。
【図２４】実施例３におけるラインヘッドの光学系の構成を示す図。
【図２５】面番号と対応する面との説明図。
【図２６】結像位置の求め方の一例を示す図。
【図２７】透明基板の対向面の別の形状を示す図。
【図２８】レンズの像側をテレセントリックに構成した場合における効果を示す図。
【図２９】本発明にかかるラインヘッドを装備した画像形成装置を示す図。
【図３０】清掃手段の斜視図。
【図３１】清掃手段による清掃動作を示す図。
【図３２】潜像形成動作中における清掃手段の位置を示す断面図。
【符号の説明】
【０１８９】
２１…感光体ドラム（潜像担持体）、  ２５…現像部（現像手段）、  ＭＤ…主走査方向（第１方向）、  ＳＤ…副走査方向（第２方向）、  ２９…ラインヘッド、  ２９１…ケース、  ２９２…透明基板（カバー部材）、  ２９３…ヘッド基板、  ２９５…発光素子グループ、  ２９５１…発光素子、  ２９７…遮光部材（囲み部材）、  ２９９…レンズアレイ、  ６０…清掃手段、  ＣＭ，ＣＭ1，ＣＭ2，ＣＭ3，ＣＭ4…透明部材、  ＬＳ，ＬＳ1，ＬＳ2，ＬＳ3，ＬＳ4…レンズ、  ＬＳＲ…レンズ行、  ＬＧＤ…長手方向、  ＬＴＤ…幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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