(57)【要約】【課題】可動鉄片に接点ブロックを固定する必要がなくなって、この接点ブロックの固定位置と動作確認ボタン機構の組合せ（間隔）に精度が要求されることがなくなって、動作確認ボタン機構と可動鉄片の組合せが容易に行え、部品の小型化を可能にする。【解決手段】スライダー５１を移動させることにより、操作部材側傾斜部である傾斜面５８Ａをボタン側傾斜部である傾斜面６０Ａに摺接させることで、動作確認ボタン５９をばね部６３のばね力に抗して押し込み、ボタン部６０をボタン衝接部４７に接触させて可動鉄片４１を揺動させ、インジケータ８を揺動させて、視認部８ａを表示窓８０から視認できるようにした。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース内において、電磁ソレノイド機構における鉄心の動作を受けて可動鉄片を揺動可能に支持させると共に、該可動鉄片の揺動により可動接触片及び固定接触片を有する電気接点開閉機構の開閉動作を行うように構成し、且つ前記可動鉄片を揺動させる動作確認ボタン機構を備えた電磁継電器であって、
前記動作確認ボタン機構を前記ケースの天面部側に配置して、前記動作確認ボタン機構で直接前記可動鉄片を揺動させることによって、前記可動接触片と前記固定接触片との動作確認を行うようにしたことを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
前記動作確認ボタン機構は、前記可動鉄片に接触して、この可動鉄片を揺動させる動作確認ボタンと、この動作確認ボタンを操作するボタン操作部材を有することを特徴とする請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
前記可動鉄片は、その先端部にボタン衝接部を突設しており、前記動作確認ボタンは、移動時に前記ボタン衝接部に接触して前記可動鉄片を揺動させるボタン部と、前記移動時に圧縮されて復元力を蓄えるばね部を有しており、前記ボタン操作部材は、その移動により前記動作確認ボタンを前記ばね部のばね力に抗して移動動作させることを特徴とする請求項２に記載の電磁継電器。
【請求項４】
前記動作確認ボタンは、ボタン側傾斜部を有するガイド突起部を備え、且つ前記ボタン操作部材は操作部材側傾斜部を備えており、前記ボタン操作部材の移動操作時に、前記操作部材側傾斜部を前記ボタン側傾斜部に摺接させることで前記動作確認ボタンを前記ばね部のばね力に抗して押込み移動させることを特徴とする請求項３に記載の電磁継電器。
【請求項５】
前記動作確認ボタンを押込み移動位置にロックするロック機構を有することを特徴とする請求項４に記載の電磁継電器。
【請求項６】
前記ロック機構は、前記ボタン操作部材に設けたロック部と、前記ガイド突起部に設けたロック嵌合部を備えており、前記動作確認ボタンの押込み移動時に、前記ロック部を前記ロック嵌合部に嵌合させることで前記動作確認ボタンを前記押込み移動位置でロックする構成であることを特徴とする請求項５に記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁ソレノイド機構の励磁或いは消磁により可動鉄片を駆動し、可動接触片及び固定接触片を有する電気接点開閉機構の開閉動作を行うように構成した電磁継電器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電磁継電器として、図２７乃至図２９に示すものが知られている(特許文献１参照)。この電磁継電器は、ベース１とケース２とを組み合わせることによって構成された収容部内に、電気接点開閉機構３とこの電気開閉動を司る電磁ソレノイド機構４を配置して構成している。
【０００３】
電気接点開閉機構３は、ベース１に互いに対向するように設置し、固定接点３１ａを有する常閉固定接触片３１及び固定接点３２ａを有する常開固定接触片３２と、後述の接点ブロック４１−１に揺動可能に取り付けられて一端側に可動接点３３ａを有する可動接触片３３とで構成され、可動接触片３３の可動接点３３ａが固定接点３１ａ、３２ａ間を選択的に接離することによって、電気開閉動を司っている。
【０００４】
電磁ソレノイド機構４は、コイルを主体として構成する電磁ブロック４２と、この電磁ブロック４２の励磁により鉄心４３の吸引で揺動する可動鉄片４１と、この可動鉄片４１を保持する接点ブロック４１−１を備えており、可動鉄片４１は鉄心対向片部４１ａを有しており、この鉄心対向片部４１ａには復帰ばね６の一端側が取付けてあり、復帰ばね６の他端側は取付け片５に取付けてある。
【０００５】
可動接触片３３の一端側は、ベース１側に延在しており、可動接点３３ａが常時は常閉固定接触片３１側の固定接点３１ａ側に投入接続している。また、可動接触片３３の他端側はケース２の天面部２ａ側に延在しており、コモンリ−ド線７の一端側の垂直片部７ａ側に接続している。そして、コモンリ−ド線７の他端側は略逆Ｌ字状に折曲形成しており、この折曲部７ｂをベース１側まで延在して接続端子１０に接続してある。
【０００６】
そして、可動鉄片４１による可動接触片３３の動作は、インジケータ９０によって確認することができるように構成してある。即ち、インジケータ９０は、略枠体形状を呈しており、その上端の表示片９０ｂの端面部が視認部９０ａを構成している。また、インジケータ９０の両側部脚片９０ｃの端部が支軸部９０ｄにしてあり、両側部脚片９０ｃが接点ブロック４１−１に接触している。
【０００７】
インジケータ９０の支軸部９０ｄは、ベース基台９１の支点受け部９１ａに揺動可能に保持されており、支軸部９０ｄはケース２の内面に接触していて、支軸部９０ｄの支点受け部９１ａからの飛び出が阻止されている。
【０００８】
そして、消磁状態から電磁ソレノイド機構４に電気を導入して励磁状態にすると、電気ソレノイド機構４の励磁により鉄心４３が可動鉄片４１を吸引し、可動鉄片４１を復帰ばね６の付勢力に抗して揺動させて、可動接触片３３を揺動させることによって、可動接点３３ａを常閉固定接触片３１の固定接点３１ａから常開固定接触片３２の固定接点３２ａ側に投入接続されることになる。
【０００９】
この結果、インジケータ９０は、その支軸部９０ｄを支点として揺動することになって、インジケータ９０の視認部９０ｂが表示窓９に対向する位置に移動して、ケース２の外部から電気接点開閉機構３の作動状態を視認できることになる。
【００１０】
図３０乃至図３３に従来の別の電磁継電器を示す。この電磁継電器では、別の構成のインジケータ９２と動作確認ボタン機構１００を備えたことが、上記した従来の電磁継電器と異なり、電気接点開閉機構３と、この電気開閉動を司る電磁ソレノイド機構４は同じ構成である。このために、電気接点開閉機構３及び電磁ソレノイド機構４の構成説明を省略するが、作動については電気接点開閉機構３及び電磁ソレノイド機構４の動作説明を用いる。
【００１１】
図３０に示すように、インジケータ９２は略枠体形状を呈しており、その上端連設部の中央に表示片９２ｂが形成してあり、表示片９２ｂの先端は略直角に折り曲げられて視認部９２ａを構成している。また、インジケータ９２の両側部脚片９２ｃの端部が支点部９２ｄにしてあり、両側部脚片９２ｃの上部が保持部９２ｅにしてあり、また、中央部には保持部９２ｆが設けてある。
【００１２】
そして、インジケータ９２は、その保持部９２ｅ，９２ｆで、可動鉄心４１に設けられた接点ブロック９３に揺動可能に保持されており、支点部９２ｄは、ベース基台９８の支点受け部９８ａに挿入してあって、支点部９２ｄはケース２の内面に接触していて、これらの支点部９２ｄの支点受け部９８ａからの飛び出が阻止されている。
【００１３】
図３０に示すように、ケース２にはボタン装着部９４が設けてあり、図３１に示すように、このボタン装着部９４に動作確認ボタン機構１００が装着してある。ボタン装着部９４はボタン挿入凹部９５を備えており、このボタン挿入凹部９５の底部にはガイド孔９６が設けてあり、また、ボタン挿入凹部９５の中央部にはガイド孔９６に通じる中空筒状のボタンガイド９７が形成してある。
【００１４】
図３１に示すように、動作確認ボタン機構１００は動作確認ボタン１０１と、ボタン操作部材１０３を備えている。動作確認ボタン１０１には、その基部の両側にばね片部１０２が形成してある。また、図３２，図３３に示すように、ボタン操作部材１０３は、その基部１０３Ａに対して略直角に屈曲したレバ−部１０４を有しており、基部１０３Ａの端縁部には押込用突起部１０５が形成してあるし、また、基部１０３Ａの両側部には支軸１０６が設けてあり、また、基部１０３Ａの縁部の中央には半円形状の窓部１０７が形成してある。
【００１５】
そして、図３２に示すように、動作確認ボタン１０１は、そのばね片部１０２をボタン挿入凹部９５の両側の係止用嵌合部９５ａに係止してボタン装着部９４に装着してあって、これらのばね片部１０２により動作確認ボタン１０１は、図３１において上下動可能に保持されていて、動作確認ボタン１０１が接点ブロック９３の上面部に接している。
【００１６】
また、ボタン操作部材１０３は、その基部１０３Ａの両側の支軸１０６を係止用嵌合部９４ａに回転可能に支承してあって、ボタン操作部材１０３をレバ−部１０４を、図３１に示すように、閉じた状態では、押込用突起部１０５がばね片部１０２を介して動作確認ボタン１０１を押し込んではいない。
【００１７】
従って、電磁ソレノイド機構４の消磁状態においては、復帰ばね６の付勢力により、可動鉄片４１は、鉄心４３に対して離間し、可動接触片３３の可動接点３３ａを常閉固定接触片３１の固定接点３１ａ側に投入接続させた状態となっている。
【００１８】
この時、インジケータ９２は、その視認部９２ａが表示窓９よりケース２内部側に引っ込んでいることから、外部より視認することができず、電気接点開閉機構３の非作動状態を表示している。
【００１９】
この状態から、図３２及び図３３に示すように、レバ−部１０４を指に引っ掛けてボタン操作部材１０３を、その支軸１０６を中心にして図３３において上方向に回動させることにより、押込用突起部１０５がばね片部１０３を介して動作確認ボタン１０１を押し込み、この動作確認ボタン１０１によって接点ブロック９３が押し下げられる。
【００２０】
このために、可動鉄片４１は板ばね（図示せず）の付勢力に抗して、可動接触片３３が揺動して、可動接点３３ａを固定接点３１ａ側から常閉固定接触片３２側の固定接点３２ａに接続させることになる。
【００２１】
この時、可動鉄片４１の揺動によって、インジケータ９２が電磁ブロック４２側に揺動することになり、その視認部９２ａがケース２の天面部２ａの表示窓９に対向することになって、表示窓９から、視認部９２ａの赤色が視認できるように顕出して、電磁継電器の作動状態をケース２の外部から観察することができることになる。
【００２２】
また、レバ−部１０４を指で押してボタン操作部材１０３を、その支軸１０６を中心にして図３３において下方向に回動させることにより、押込用突起部１０５によるばね片部１０２の押込みを解除することで、ばね片部１０２の復元力で動作確認ボタン１０１が持ち上げられる。
【００２３】
このために、動作確認ボタン１０１による接点ブロック９３の押込みが解除されるために、可動鉄片４１は板ばねの付勢力によって、ケース２の外側方向(図２８では、左方向)に付勢されて揺動しており、カ−ド片４４を介して可動接触片３３の可動接点３３ａを常閉固定接触片３１の固定接点３１ａに接続させる。
【００２４】
この時、可動鉄片４１の揺動によって、インジケータ片９２が電磁ブロック４２側とは反対側に揺動することになり、その視認部９２ａがケース２の表示窓９より離れることになって、表示窓９から、視認部９２ａの赤色が視認できないようになる。
【００２５】
なお、消磁状態から電磁ソレノイド機構４に電気を導入して励磁状態にすると、電気ソレノイド機構４の励磁により鉄心４３が可動鉄片４１を吸引し、可動鉄片４１を復帰ばね６の付勢力に抗して揺動させて、可動接触片３３を揺動させることによって、可動接点３３ａを常閉固定接触片３１の固定接点３１ａから常開固定接触片３２の固定接点３２ａ側に投入接続されることになる。
【００２６】
この結果、インジケータ９２は揺動することになって、インジケータ９２の視認部９２ａが、表示窓９に対向する位置に移動して、ケース２の外部から、電気接点開閉機構３の作動状態を視認できることになる。
【特許文献１】実用新案登録第２５５７７１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２７】
上記した前者の従来の電磁継電器によれば、ボタン操作部材１０３を、その支軸１０６を中心にして上方向に回動させて、押込用突起部１０５でばね片部１０２を介して動作確認ボタン１０１を押し込み、この動作確認ボタン１０１によって接点ブロック９３を押し下げて可動鉄片４１を板ばねの付勢力に抗して揺動させて可動接点３３ａを固定接点３１ａ側から常閉固定接触片３２側の固定接点３２ａに接続させるという間接的な動作が必要になり、接点ブロック９３を可動鉄片４１に固定しなければならず、この接点ブロック９３の固定位置と動作確認ボタン１０１の組合せ（間隔）の精度が要求される。
【００２８】
また、インジケータ９２は、接点ブロック９３に連結して動かさなければならず、インジケータ９２の支点部９２ｄがベース基台９８の支点受け部９８ａに挿入されているために、インジケータ９２の形状が大きくなり、電磁継電器のコストアップの要因ともなってしまうという問題があった。
【００２９】
そこで、本発明はかかる従来の課題を改善するために案出されたもので、可動鉄片に接点ブロックを固定する必要がなくなって、この接点ブロックの固定位置と動作確認ボタン機構の組合せ（間隔）に精度が要求されることがなくなって、動作確認ボタン機構と可動鉄片の組合せが容易に行え、部品の小型化が可能になって、コスト軽減が期待できる電磁継電器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
上記目的を達成するために、本発明に係る電磁継電器は、ケース内において、電磁ソレノイド機構における鉄心の動作を受けて可動鉄片を揺動可能に支持させると共に、可動鉄片の揺動により可動接触片及び固定接触片を有する電気接点開閉機構の開閉動作を行うように構成し、且つ可動鉄片を揺動させる動作確認ボタン機構を備えた電磁継電器であって、動作確認ボタン機構をケースの天面部側に配置して、動作確認ボタン機構で直接可動鉄片を揺動させることによって、可動接触片と固定接触片との動作確認を行うようにしたことを特徴とする。
【００３１】
かかる構成により、電磁ソレノイド機構をケース天面部側に配置して可動鉄片をケース天面部側に近づけ、動作確認ボタン機構をケース天面部側に配置して、この動作確認ボタン機構で直接に可動鉄片を揺動させることができる。このために、可動鉄片に接点ブロックを固定する必要がなくなって、この接点ブロックの固定位置と動作確認ボタン機構の組合せ（間隔）に精度が要求されることがなくなり、動作確認ボタン機構と可動鉄片の組合せが容易に行え、部品の小型化が可能になる。
【００３２】
また、本発明に係る電磁継電器は、上記した本発明に係る電磁継電器において、動作確認ボタン機構は、可動鉄片に接触して、この可動鉄片を揺動させる動作確認ボタンと、この動作確認ボタンを操作するボタン操作部材を有することを特徴とする。
【００３３】
かかる構成により、ボタン操作部材を操作することにより、動作確認ボタンを動作させて可動鉄片を直接に揺動させることができる。このために、可動鉄片に接点ブロックを固定する必要がなくなって、この接点ブロックの固定位置と動作確認ボタン機構の組合せ（間隔）に精度が要求されることがなくなって、動作確認ボタン機構と可動鉄片の組合せが容易に行え、部品の小型化が可能になって、電磁継電器のコスト軽減が期待できる。ここで、ボタン操作部材とは、例えばスライダーが該当する。
【００３４】
また、本発明に係る電磁継電器は、上記した本発明に係る電磁継電器において、可動鉄片は、その先端部にボタン衝接部を突設しており、動作確認ボタンは、移動時にボタン衝接部に接触して可動鉄片を揺動させるボタン部と、移動時に圧縮されて復元力を蓄えるばね部を有しており、ボタン操作部材は、その移動操作により動作確認ボタンをばね部のばね力に抗して移動動作させることを特徴とする。
【００３５】
かかる構成により、ボタン操作部材を移動操作することにより、動作確認ボタンをばね部のばね力に抗して移動動作させ、ボタン部がボタン衝接部に接触して可動鉄片を揺動させることができる。このために、可動鉄片に接点ブロックを固定する必要がなくなって、この接点ブロックの固定位置と動作確認ボタン機構の組合せ（間隔）に精度が要求されることがなくなって、動作確認ボタン機構と可動鉄片の組合せが容易に行え、部品の小型化が可能になる。
【００３６】
本発明に係る電磁継電器は、上記した本発明に係る電磁継電器において、動作確認ボタンは、ボタン側傾斜部を有するガイド突起部を備えており、ボタン操作部材は操作部材側傾斜部を備えており、ボタン操作部材の移動操作時に、操作部材側傾斜部をボタン側傾斜部に摺接させることで動作確認ボタンをばね部のばね力に抗して押込み移動させることを特徴とする。
【００３７】
かかる構成により、ボタン操作部材を移動操作することにより、操作部材側傾斜部をボタン側傾斜部に摺接させることで動作確認ボタンをばね部のばね力に抗して押込み移動させることができる。このために、ボタン部がボタン衝接部に接触して可動鉄片を揺動させることができ、可動鉄片に接点ブロックを固定する必要がなくなって、この接点ブロックの固定位置と動作確認ボタン機構の組合せ（間隔）に精度が要求されることがなくなって、動作確認ボタン機構と可動鉄片の組合せが容易に行え、部品の小型化が可能になる。
【００３８】
本発明に係る電磁継電器は、上記した本発明に係る電磁継電器において、動作確認ボタンを押込み移動位置にロックするロック機構を有することを特徴とする。
【００３９】
かかる構成により、動作確認ボタンの押込み移動時に、ロック機構により動作確認ボタンを押込み移動位置でロックして、この動作確認ボタンが押込み移動位置にある状態を保持し、ボタン部がボタン衝接部に接触して可動鉄片を揺動させた状態を維持することができる。このために、インジケータによる動作確認表示を可動鉄片の揺動解除まで継続させることができる。
【００４０】
本発明に係る電磁継電器は、上記した本発明に係る電磁継電器において、ロック機構は、ボタン操作部材に設けたロック部と、ガイド突起部に設けたロック嵌合部を備えており、動作確認ボタンの押込み移動時に、ロック部をロック嵌合部に嵌合させることで動作確認ボタンを押込み移動位置でロックする構成であることを特徴とする。
【００４１】
かかる構成により、動作確認ボタンの押込み移動時に、ロック部をロック嵌合部に嵌合させることで動作確認ボタンを押込み移動位置でロックして、この動作確認ボタンが込み移動位置にある状態を保持し、ボタン部がボタン衝接部に接触して可動鉄片を揺動させた状態を維持することができる。このために、インジケータによる動作確認表示を可動鉄片の揺動解除まで継続させることができる。
【発明の効果】
【００４２】
本発明に係る電磁継電器によれば、可動鉄片に接点ブロックを固定する必要がなくなって、この接点ブロックの固定位置と動作確認ボタン機構の組合せ（間隔）に精度が要求されることがなくなって、動作確認ボタン機構と可動鉄片の組合せが容易に行え、部品の小型化が可能になって、電磁継電器のコスト軽減が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
本発明の実施の形態を、図１乃至図２６を参照して詳述する。
【００４４】
図１は、本発明の実施の形態を採用した動作表示機能付き電磁継電器の外観を描画した斜視図、図２は同電磁継電器の分解斜視図、図３は同電磁継電器の、カバ−体を透過して外観を描画した一部省略した斜視図、図４は同電磁継電器の電磁ソレノイド機構の消磁状態における平面図、図５は図４のＡ−Ａに沿う断面図、図６は図４のＢ−Ｂに沿う断面であって、一部省略した断面図、図７は同電磁継電器の電磁ソレノイド機構の消磁状態であって、スライダー引出し状態における平面図、図８は図７のＣ−Ｃに沿う断面図、図９は図７のＤ−Ｄに沿う断面であって、一部省略した断面図である。尚、以下の説明において、従来の技術の電磁ソレノイド機構及び電気接点開閉機構に対応する部分については同符号を付して説明する。
【００４５】
この電磁継電器は、大略、ベース１に、電磁ソレノイド機構４、電気接点開閉機構３を設けて、ケース２を被せ、さらにケース２の上側にインジケータ８と、動作確認ボタン機構５０を配置した構成になっている。図２に示すように、ベース１は、複数の接続端子１０を外部に突出させて設置する端子台１ａと端子台１ａの上に嵌合状態で配置されるベース基台１ｂとで構成してある。
【００４６】
ベース基台１ｂの周部には、周部絶縁壁１ｃおよび周部絶縁壁１ｄに囲まれた内部に互いに間隙をおいて一対の内部絶縁壁１ｅが立設してあり、両内部絶縁壁１ｅは、ベース基台１ｂ上に３つの固定接点設置室１ｆを形成して、固定接点設置室１ｆには、それぞれ複数の常閉固定接触片３１及び常開固定接触片３２を配置している。
【００４７】
常閉固定接触片３１はＬ字状に折曲形成してあり、その上端側下面には固定接点３１ａが取付けてあり、また、常開固定接触片３２も、Ｌ字状に折曲形成してあり、その上端側上面には固定接点３２ａが取付けてあって、常閉固定接触片３１及び常開固定接触片３２は、固定接点３１ａ，３２ａ同士が対向するように、ベース基台１ｂに離間した状態で配置してある。
【００４８】
固定接点３１ａと固定接点３２ａとの間には、可動接触片３３の水平脚片３３ｂに設けた可動接点３３ａが介在しており、可動接点３３ａは常時は常閉固定接触片３１側の固定接点３１ａに投入された状態になっている。このために、可動接触片３３の垂直脚片３３ｃは、可動接点３３ａが取り付けられた水平脚片３３ｃがケース２に対して略水平に配置されるように、ベース基台１ｂに植設してある(図６及び図９参照)。
【００４９】
ベース基台１ｂの上部には、略逆Ｌ字形の電磁ソレノイド取付け片３４が配置してある。電磁ソレノイド取付け片３４は、それぞれ略矩形状を呈する水平片部３４ａと垂直片部３４ｂとを一体形成してなる。また、水平片部３４ａの一辺側隅角部には、それぞれ略水平方向の係合突起３４ａ−１が突設してあり、他辺隅角部にはそれぞれ下向きの引っ掛け片３４а−２が形成してある。
【００５０】
そして、各係合突起３４ａ−１をベース基台１ｂの一辺隅角部に形成した係合孔１ｂ−１に係合すると共に、ベース基台１ｂの対向側一辺隅角部に引っ掛け片３４ａ−２を引っ掛け等することにより、電磁ソレノイド取付け片３４はベース基台１ｂに取付けてある。
【００５１】
そして、電磁ソレノイド取付け片３４の水平片部３４ａには、コイルを主体として構成して電磁力を発生する電磁ブロック４２が装着してあり、電磁ブロック４２には、電磁ブロック４２の励磁及び消磁により可動鉄片４１を揺動できる鉄心４３が設けてある。鉄心４３の一端側は、電磁ソレノイド取付け片３４の垂直片部３４ｂに形成した抜き孔３４ｂ−１に摺動可能に嵌合するようになっており、また、鉄心４３の他端側には、可動鉄片４１が対向配置してある。
【００５２】
可動鉄片４１は、略Ｌ字状に一体形成された略垂直上の鉄心対向片部４１ａと略水平状の可動接触片揺動片部４１ｂとで構成してあり、鉄心対向片部４１ａが鉄心４３と対向しており、鉄心対向片部４１ａの下端両隅角部に設けた一対の係合段差部４１ａ−１が水平片部３４ａの係合突起３４ａ−１に係合することにより、ベース基台１ｂに対して揺動可能に設けてある。
【００５３】
また、可動鉄片４１における鉄心対向片部４１ａの上端には、その左側に寄せて取付け突起４１ａ−２が、また、中央にボタン衝接部４７が突設してある。このボタン衝接部４７は鉄心対向片部４１ａの上端に形成した凸条部４７Ａの外面角部にＲ（アール）を付けて円弧部４７Ｂを形成して構成してある（図３参照）。そして、可動鉄片４１は、一端が電磁ソレノイド取付け片３４に設けた板ばね４１ｃの他端側で付勢されて、常時鉄心対向片部４１ａ側に揺動するように付勢されている。
【００５４】
可動鉄片４１の可動接触片揺動片部４１ｂには、カード片４４が嵌合装着してあり、カード片４４は、その下面に操作突起４４ａが形成してあり、この操作突起４４ａは、板ばね４１ｃの付勢力により常時可動接触片３３に弾接している。
【００５５】
さらに、可動鉄片４１の鉄心対向片部４１ａの取付け突起４１ａ−２には、例えば赤色樹脂材料により形成されたインジケータ８が直接装着してある。すなわち、図３に示すように、インジケータ８は、上面を視認部８ａを構成すべく略水平は位置された表示片８ｂと表示片８ｂに対して下向きに延在する一対の取付け脚片８ｃを有して構成してあり、取付け脚片８ｃを取付け突起４１ａ−２に係着することによって、可動鉄片４１に装着してある。
【００５６】
また、ケース２には動作確認ボタン機構５０が設けてあり、この動作確認ボタン機構５０は動作確認機能とロック機能（強制的動作状態保持機能）を有する。
【００５７】
図２に示すように、動作確認ボタン機構５０は、ボタン操作部材としてのスライダー５１と動作確認ボタン５９とを備えている。スライダー５１を図１０乃至図１５に示す。スライダー５１はプレート部５２を備えており、このプレート部５２の外縁側には引っ掛け部５３が形成してある。
【００５８】
また、スライダー５１には、プレート部５２の両側部に位置させて脚部５４が形成してあり、これらの脚部５４の先端部にはストッパ５５が設けてある。また、両脚部５４の内側には位置決め部５６が形成してあって、これらの位置決め部５６は波板形状をしていて弾性を有している。さらに、脚部５４の上面にはスライド凹部５４Ａが形成してある。また、図１２に示すように、プレート部５２の裏側には四角形状の凹部５７が形成してあり、この凹部５７の、図１２において右側の壁部５７ａがロック部５８にしてあり、このロック部５８の内面は操作部材側傾斜部である傾斜面５８Ａにしてある。
【００５９】
図１６及び図１７に動作確認ボタン５９を示す。動作確認ボタン５９は四角柱状のボタン部６０を有しており、このボタン部６０の先部には傾斜カム部６０Ａが形成してある。また、ボタン部６０の頂部に平坦なプレート部６４が形成してあり、このプレート部６４の外縁側にはガイド突起部６１が突設してあり、このガイド突起部６１の背面部はボタン側傾斜部である傾斜面６１ａにしてある。また、ガイド突起部６１の頂部には凹溝形状のロック嵌合部６１ｂが形成してある。また、プレート部６４には片状の押し部６２が突設してあるし、プレート部６４の裏側には一対の片状のばね部６３が形成してある。そして、スライダー５１のロック部５８と動作確認ボタン５９のロック嵌合部６１ｂとでロック機構を構成している。
【００６０】
図２に示すように、ケース２の天面部（ケース天面部）２ａにはボタン装着部６６が設けてある。このボタン装着部６６を図１８乃至図２０に示す。ボタン装着部６６はボタン収容凹部６７と操作部材収容部６８を有しており、このボタン収容凹部６７の底部６７ａには、四角形状のボタン貫通孔部６９が形成してあり、また、底部６７ａには、ボタン貫通孔部６９の両側方にばね受け部７０が形成してあり、底部６７ａの裏側にはボタンガイド部７１が形成してある。ボタン収容凹部６７の後壁部６７ｂは立ち上げてあって、ケース２の天面部２ａに連なっている。
【００６１】
操作部材収容部６８は、ボタン収容凹部６７の両側方に形成された溝形状のスライド部７２を有しており、これらスライド部７２の底部７２ａの端縁部がストッパ部７３にしてある。また、ボタン収容凹部６７の後壁部６７ａの左右には、ばね性を有する舌片部７４が設けてあり、これらの舌片部７４の外面部には凸条７５が突設してある。
【００６２】
また、図２１及び図２２にケースカバ−７７を示す。ケースカバ−７７の前縁部７７ａの中央には、上記したスライダー５１のプレート部５２の形状と同じ形状の切欠き部７８が形成してある。また、ケースカバ−７７の裏面には、切欠き部７８の両側部に凸条のガイド部７９が形成してある。また、ケースカバ−７７には切欠き部７８の左方に位置させてスリット状の表示窓８０が設けてある。
【００６３】
そして、図２３に示すように、ボタン収容凹部６７には動作確認ボタン５９が収容してある。この場合、ボタン部６０がボタン収容凹部６７のボタン貫通孔部６９を貫通してボタンガイド部７１に摺動可能に接しているし、プレート部６２の裏側のばね部６３がばね受け部７０に受けられている。
【００６４】
また、操作部材収容部６８にはスライダー５１が収容してある。この場合、脚部５４がスライド部７２に摺動可能に挿入してある。そして、図１１に仮想線で示すように、両脚部５４の位置決め部５６に舌片部７４の凸条７５が摺接するようになる。
【００６５】
そして、ケース２の天面部２ａのケースカバ−嵌合部２ｃにはケースカバ−７７が嵌め込まれていて、図２２に示すように、ケースカバ−７７の裏面のガイド部７９がスライダー５１の脚部５４上面のスライド凹部５４Ａに摺動可能に接触している。そして、ケースカバ−７７の表示窓８０がケース２の天面部２ａの表示窓９に重なっている。
【００６６】
図２３に示すように、スライダー５１が押し込まれて、プレート部５２が切欠き部７８を閉ざした状態では、動作確認ボタン５９は、ばね部６３の付勢力により持ち上げられていてガイド突起部６１がスライダー５１裏側の凹部５７に挿入している。
【００６７】
そして、ケース２は、ベース１に配置された電磁ソレノイド機構４および電気接点開閉機構３等を覆った後、互いに対向する側壁に形成した一対の下端係合部２ｂを端子台１ａに形成した一対の係合突起１ａ−１に係合することによってベース１に組み付けてある。
【００６８】
以上のように構成する場合、図４及び図６に示すように、電磁ソレノイド機構４の電磁ブロック４２に電気が投入されていない消磁状態においては、可動鉄片４１は板ばね４１ｃの付勢力によって、ケース２の外側方向(図６では、左方向)に付勢されて揺動しており、カ−ド片４４を介して可動接触片３３の可動接点３３ａを常閉固定接触片３１の固定接点３１ａ側に接続させている。
【００６９】
この場合、図５に示すように、動作確認ボタン５９は、ばね部６３の付勢力により持ち上げられていて、ボタン部６０の先部の傾斜カム部６０Ａは、可動鉄片４１の上端に設けたボタン衝接部４７の円弧部４７Ｂの上方に位置している。
【００７０】
次に、電磁継電器の動作表示機能の作動を説明する。図２４に示すように、スライダー５１を手前（図２４において左方）に引き出すことにより、このスライダー５１のロック部５８の傾斜面５８Ａを、動作確認ボタン５９のガイド突起部６１の傾斜面６１ａに摺接させる。
【００７１】
図２５に示すように、さらに、スライダー５１を手前に引き出すことにより、傾斜面５８Ａで傾斜面６１ａを押して、動作確認ボタン５９をばね部６３の付勢力に抗して押し込み、スライダー５１のロック部５８がガイド突起部６１の頂部のロック嵌合部６１ｂに嵌り込んで動作確認ボタン５９を押込み移動位置に保持し、動作確認ボタン５９のロックが行われる。
【００７２】
なお、スライダー５１が引き出されると、図１１の仮想線で示されるように、波板形状の位置決め部５６が舌片部７４の凸条７５に対して摺動し、脚部５４の先端部のストッパ５５がボタン収容凹部６７のスライド部７２のストッパ部７３に接触する。
【００７３】
このように、スライダー５１を手前に引き出すことにより動作確認ボタン５９を押込み下降させると、図８に示すように、ボタン部６０の先部の傾斜カム部６０Ａが、可動鉄片４１におけるボタン衝接部４７の円弧部４７Ｂに接触する。このために、可動鉄片４１は板ばね４１ｃの付勢力に抗して、可動接触片３３が図９において右回転方向に揺動して、可動接点３３ａを固定接点３１ａ側から常閉固定接触片３２側の固定接点３２ａに接続させることになる。
【００７４】
この時、可動鉄片４１の揺動によって、インジケータ９が電磁ブロック４２側に揺動することになり、表示片８ｂの視認部８ａがケース２の表示窓９（ケースカバ−７７の表示窓８０）に対向することになって、表示窓８０から、視認部８ａの赤色が視認できるように顕出して、電磁継電器の作動状態をケース２の外部から観察することができることになる。
【００７５】
また、図２４に示すように、スライダー５１を手前に引き出すことによりプレート部５２が切欠き部７８を開けた状態で、この開口内に動作確認ボタン５９の押し部６２が位置するようになるために、この押し部６２を治具（図示せず）で数回押すことで、押圧毎に動作確認ボタン５９を押込み下降させ、可動鉄片４１の揺動させることができる。このために、押し部６２の押圧毎に、表示窓８０からインジケータ８の視認部８ａの赤色が視認できるように顕出して、電磁継電器の作動状態をケース２の外部から観察することができる。
【００７６】
また、図４に示すように、スライダー５１を図４において右方に押し込むと、スライダー５１のロック部５８がガイド突起部６１の頂部のロック嵌合部６１ｂから外れるために、動作確認ボタン５９がばね部６３の付勢力により持ち上げられる。
【００７７】
このように動作確認ボタン５９を持ち上げると、図５に示すように、ボタン部６０の先部の傾斜カム部６０Ａが、可動鉄片４１におけるボタン衝接部４７の円弧部４７Ｂから離れる。このために、可動鉄片４１は板ばね４１ｃの付勢力によって、ケース２の外側方向(図５では、左方向)に付勢されて揺動しており、カ−ド片４４を介して可動接触片３３の可動接点３３ａを常閉固定接触片３１の固定接点３１ａ側に接続させる。
【００７８】
この時、可動鉄片４１の揺動によって、インジケータ８が電磁ブロック４２側とは反対側に揺動することになり、表示片８ｂの視認部８ａが表示窓８０より離れることになって、表示窓８０からは、視認部８ａの赤色が視認できないようになる。
【００７９】
また、電磁ソレノイド機構４の消磁状態から、電磁ブロック４２に電気を投入して励磁させると、鉄心４３が吸引して、可動鉄片４１をケース２の内側方向(図９においては右方向)に揺動させて、カ−ド片４４が可動接触片３３上を図９の右方向に摺動し、この結果、可動接触片３３が図９において右回転方向に揺動して、可動接点３３ａを固定接点３１ａ側から常閉固定接触片３２側の固定接点３２ａに接続させることになる。
【００８０】
この時、可動鉄片４１の揺動によって、インジケータ８が電磁ブロック４２側に揺動することになり、表示片８ｂの視認部８ａが表示窓８０に対向することになって、表示窓８０から、視認部８ａの赤色が視認できるように顕出して、電磁継電器の作動状態をケース２の外部から観察することができることになる。
【００８１】
以上説明したように、本発明の実施の形態例によれば、スライダー５１を引き出すことにより、動作確認ボタン５９をばね部６３のばね力に抗して移動動作させ、ボタン部６０がボタン衝接部４７に接触して可動鉄片４１を揺動させることができる。このために、可動鉄片４１に接点ブロックを固定する必要がなくなって、この接点ブロックの固定位置と動作確認ボタン機構５０の組合せ（間隔）に精度が要求されることがなくなって、動作確認ボタン機構５０と可動鉄片４１の組合せが容易に行え、部品の小型化が可能になる。
【００８２】
また、本発明の実施の形態例によれば、表示窓９を有する天面部２ａ側に近い可動鉄片４１の先端部側にインジケータ８が直接固定されることにより、インジケータ８の小型化が可能になる。インジケータ８を可動鉄片４１の先端部に直接固定するようにしたことにより、インジケータ８は、その回動支点部を有しないものであることから、この回動支点部の摺動により生じる摩耗粉が原因で生じた特性不良を無くすことができる。
【００８３】
また、本発明の実施の形態例によれば、スライダー５１を引き出すことにより、操作部材側傾斜部である傾斜面５８Ａをボタン側傾斜部である傾斜面６０Ａに摺接させることで、動作確認ボタン５９をばね部６３のばね力に抗して押し込むことができる。このために、ボタン部６０がボタン衝接部４７に接触して可動鉄片４１を揺動させることができ、可動鉄片４１に接点ブロックを固定する必要がなくなって、この接点ブロックの固定位置と動作確認ボタン機構５０の組合せ（間隔）に精度が要求されることがなくなって、動作確認ボタン機構５０と可動鉄片４１の組合せが容易に行え、部品の小型化が可能になる。
【００８４】
また、本発明の実施の形態例によれば、動作確認ボタン５９の押し込み移動時に、ロック部５８をロック嵌合部６１ｂに嵌合させることで、動作確認ボタン５９を押し込み移動位置でロックして、この動作確認ボタン５９が押し込み移動位置にある状態を保持し、ボタン部６０がボタン衝接部４７に接触して可動鉄片４１を揺動させた状態を維持することができる。このために、インジケータ８による動作確認表示を可動鉄片４１の揺動解除まで継続させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明に係る電磁継電器によれば、可動鉄片に接点ブロックを固定する必要がなくなって、この接点ブロックの固定位置と動作確認ボタン機構の組合せ（間隔）に精度が要求されることがなく、動作確認ボタン機構と可動鉄片の組合せが容易に行え、部品の小型化が可能になって、電磁継電器のコスト軽減が期待できるという効果を有し、電磁ソレノイド機構の励磁或いは消磁により可動鉄片を駆動し、可動接触片及び固定接触片を有する電気接点開閉機構の開閉動作を行うように構成した電磁継電器等に好適であるといえる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の実施の形態を採用した動作表示機能付き電磁継電器の外観を描画した斜視図である。
【図２】同電磁継電器の分解斜視図である。
【図３】同電磁継電器の、カバ−体を透過して外観を描画した一部省略した斜視図である。
【図４】同電磁継電器の電磁ソレノイド機構の消磁状態における平面図である。
【図５】図４のＡ−Ａに沿う断面図である。
【図６】図４のＢ−Ｂに沿う断面であって、一部省略した断面図である。
【図７】同電磁継電器の電磁ソレノイド機構の消磁状態であって、スライダーの引出し状態における平面図である。
【図８】図７のＣ−Ｃに沿う断面図である。
【図９】図７のＤ−Ｄに沿う断面であって、一部省略した断面図である。
【図１０】スライダーの平面図である。
【図１１】図１０のＥ方向からの矢視図である。
【図１２】図１０のＦ方向からの矢視図である
【図１３】図１０のＧ方向からの矢視図である。
【図１４】図１０のＨ方向からの矢視図である。
【図１５】図１１のＩ−Ｉ線に沿う断面図である。
【図１６】動作確認ボタンの斜視図である。
【図１７】動作確認ボタンを角度を変えた位置から見た斜視図である。
【図１８】ケースのボタン装着部の平面図である。
【図１９】図１８のＪ−Ｊ線に沿う断面図である。
【図２０】図１８のＫ方向からの矢視図である。
【図２１】ケースカバ−の平面図である。
【図２２】図２１のＬ−Ｌ線に沿う断面図である。
【図２３】動作確認ボタン機構の断面図である。
【図２４】動作確認ボタン機構の動作説明図である。
【図２５】動作確認ボタン機構の動作説明図である。
【図２６】図２５のＭ部の拡大図である。
【図２７】従来の電磁継電器におけるケースを一部透視して描画した斜視図である。
【図２８】同電磁継電器の電磁ソレノイド機構の消磁状態におけるＮ−Ｎ線に沿う断面図である。
【図２９】同電磁継電器の電磁ソレノイド機構の励磁状態おけるＮ−Ｎ線に沿う断面図である。
【図３０】従来の他の電磁継電器におけるケースを一部透視して描画した正面である。
【図３１】同電磁継電器における動作確認ボタン機構の説明図である。
【図３２】同電磁継電器における動作確認ボタン機構の動作説明図である。
【図３３】図３２のＰ−Ｐ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
【００８７】
２              ケース
２ａ            天面部（ケース天面部）
３              電気接点開閉機構
４              電磁ソレノイド機構
４７            ボタン衝接部
４７Ａ          凸条部
４７Ｂ          円弧部
５０            動作確認ボタン機構
５１            スライダー（ボタン操作部材）
５９            動作確認ボタン
５２            プレート部
５４            脚部
５５            ストッパ
５６            位置決め部
５８            ロック部（ロック機構）
５８Ａ          傾斜面（操作部材側傾斜部）
６０            ボタン部
６０Ａ          傾斜カム部
６１            ガイド突起部
６１ａ          傾斜面（ボタン側傾斜部）
６１ｂ          ロック嵌合部（ロック機構）
６３            ばね部
６４            プレート部
６６            ボタン装着部
６７            ボタン収容凹部
６８            操作部材収容部
６９            ボタン貫通孔部が
７０            ばね受け部
７７            ケースカバ−
７８            切欠き部
８０            表示窓
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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