Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  ルアー後部を揺動させることにより、本物に近い動きをさせ、釣果の増加を図る。【解決手段】尾びれを左右に捻り、ルアー本体尾部に固定すると共に、ルアージョイント部に幅のあるアルミニウム板と、パイプ状にしたアルミニウム板と穴の開いた球を組み合わせたものを貫通ピンでつなぐ部品を使い、ルアー本体の前、後部を連結し、水流の抵抗を利用し、ルアー後部を左右に揺動させ、より自然な魚の泳ぎを演出させる。【選択図】図５
2008253240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルアー後部に固定された、左右に捻った尾びれをもつジョイント型ルアー。
【請求項２】
ルアー前部のジョイント側を空洞にし、上下の貫通孔にピンを通し、前部と後部をジョイントした請求項１のルアー。
【請求項３】
アルミニウム板の平らな後部をルアー本体後部に圧着し、アルミニウム板前部は円筒状に丸め、その上下を二個の球ではさみ、上部よりピンを通し、ルアー本体後部とジョイントした請求項１のルアー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、分割した部分を連結して全体をなす、魚釣りに使用されるジョイント型ルアーにに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  今までのジョイント型ルアーは、ルアー本体を前部と後部に分割し、針金状の金具あるいは前、後部に複数の穴を持つ凹凸を設け金属棒で連結するか、前後に穴の開いた細い平面上の部品を貫通ピンで連結し、ルアー本体の前後を揺動させるものであった。【０００３】  これらのルアーは前部の上側に道糸を結ぶための丸い針金状の金属を有し、下側には針を結ぶための丸い針金状の金属を有していた。【０００４】  またこれらのルアーは、ルアー本体の後ろ部分にも針をつけるための丸い針金状の金属を有するものもあった。
【特許文献】特開２００５−１８５２５４号広報
【特許文献】特開２００５−２０４５７６号広報
【特許文献】特開２００５−２１８３１４号広報
【特許文献】特開２００５−３４８６７３号広報
【特許文献】特開２００５−３４８６８７号広報
【特許文献】特開２００６−４２６３３号広報
【特許文献】特開２００６−６１９９号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  今までのジョイント型ルアーは、尾びれの動きを動力として、尾部を左右に揺動させることによって推進力を得る、自然界の魚の動きとはかけ離れた動きをするものであった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、尾びれに左右の捻りを加え尾部に固定すると共に、ルアー連結部に幅のあるアルミニウム板の片方をパイプ状にし、上下に穴の開いた球を組み合わせ、貫通ピンを通し、もう一方は板状のままルアー後部に圧着し、ルアー全体を連結する。
【発明の効果】
【０００７】  捻りを加えた尾びれに依り、自然な尾部の動きを演出させると共に、幅のあるアルミニウム板を連結部に使うことにより、安定した連結部を構成し、より魚の自然な水中での動きを作りだし、釣果の増加を図ることを可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  魚の水中での動きを尾びれの左右への捻りと安定した連結部を構成することにより簡便に実現した。
【実施例１】
【０００９】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１は、本ジョイント型ルアーを斜め上方より見た全体図である。【００１０】  図２は尾びれの左右に捻りを入れ、尾部に固定した図である。【００１１】  図３はルアー前部の中空状態を示す図である。【００１２】  図４は中空にした前部にパイプ状にしたアルミニウム板の上下に穴の開いた二個の球を組み合わせた部分を、後部に板状の部分をもつ、連結部のアルミニウム部品の全体図である。【００１３】  図５は本ジョイント型ルアーを、頭部より尾部方向に縦に切った断面図である。
【産業上の利用可能性】
【００１４】  生き餌という管理が極めて面倒なものに代わり、広汎な状況下で、餌釣りの代わりに使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明を斜め上方より見た全体図である。
【図２】尾びれの左右に捻りを入れ、尾部に固定した図である。
【図３】ルアー前部の中空状態を示す図である。
【図４】中空にした前部にパイプ状にしたアルミニウム板の上下に穴の開いた二個の球を組み合わせ、貫通ピンでルアー前部に取り付け、アルミニウム板の後部を板状にし、ルアー後部に圧着し、ルアー本体の前、後部を連結する部分の全体図である。
【図５】本発明を頭部より尾部方向に、縦に切った断面図である。
【符号の説明】
【００１６】      １  尾びれ
２  本体後部
３  本体前部
４  接続アルミニウム板部
５  貫通ピン
６  止めネジ
７  道糸及び針つなぎ用ワイヤ丸環
８  穴開き球
９  穴開き球
【図１】
2008253240.tif 000003
【図２】
2008253240.tif 000004
【図３】
2008253240.tif 000005
【図４】
2008253240.tif 000006
【図５】
2008253240.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月16日(2008.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】図２は尾びれに捻りを入れ、尾部に固定した図であり、この尾びれに捻りを加え、尾部に止めネジ６で固定したことにより、水流を利用しての尾部の揺動が可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】図３はルアー前部の中空状態を示すものであり、この中空があるために魚体後部全体が揺動可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】図４は図３の中空部にした前部に取り付ける貫通ピン５、穴開き球８、９およびアルミ板４の部品であり、これを使ってルアー前部と後部を繋ぐことによりルアー全体が、尾びれを揺り動かして魚のような動きをするのである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】図５は本ジョイント型ルアーを頭部から尾部に向かって縦に切ったものであり、この内部全体構造をもって、本ルアーはよりスムースに、より魚らしい尾部の揺動運動を演出する。
(57)【要約】【課題】  包丁等の刃物を使用せず、安全且つ容易に活魚の生け締めから鱗取り、エラ及び内臓の除去、腹内部の洗浄までの工程の全てを実施出来る魚体の処理具を提供する。【解決手段】  活魚の活け締めが出来る鋭利な部位と、魚体の鱗を取ることが出来るヘラ状の部位と、魚体の腹内部の洗浄が出来るブラシ状の部位を有する２本の道具であって、その２本を魚体に差し込み、エラ及び内臓を除去する機能を併せ持つことを特徴とする。【選択図】図１
2008253237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活魚の活け締めが出来る部位と、魚体の鱗を取ることが出来る部位と、魚体の腹内部の洗浄が出来る部位を有する２本の道具であって、その２本を魚体に差し込み、エラ及び内臓を除去する機能を併せ持つ、魚体の処理具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】      本発明は、魚体の処理に使用される包丁、その他調理器具に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、魚体の処理には、包丁等の刃物が使用されている。また、魚体のエラ及びワタ等の内臓取り具というものがある。（例えば特許文献１参照。）【０００３】
【特許文献１】  特開２００３−１５３６４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来技術である包丁等の刃物は、高度な技術が必要であると共に、魚体処理の際に指等を切創する危険性がある。また、魚体のエラ及びワタ等の内臓取り具は、単に魚体のエラ及びワタ等の内臓を取るだけのものであり、魚体の処理を完全に実施する為には、包丁等、他の道具を併用して使用する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、活魚の活け締めが出来る部位と、魚体の鱗を取ることが出来る部位と、魚体の腹内部の洗浄が出来る部位を有する２本の道具であって、その２本を魚体に差し込み、エラ及び内臓を除去する機能を併せ持つ、魚体の処理具。
【発明の効果】
【０００６】  本発明によれば、包丁等の刃物や、他の道具を併用することなく、安全且つ容易に活魚の生け締めから鱗取り、エラ及び内臓の除去、腹内部の洗浄を実施出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  図１のように本発明は、鋭利な端部３とヘラ状の端部４を有する本体１と、鋭利な端部３とブラシ状の端部５を有する２本の棒状の道具であって本体１及び本体２には、エラ及び内臓除去の際の滑り止め加工を施す。
【実施例】
【０００８】  本体の棒状部位の断面形状は４〜５ミリ角程度の正方形とし、全長は２５０ｍｍ程度が望ましい。本体材質は高硬度のプラスチック等が望ましい。また、本体には、エラ及び内蔵を除去する際の滑り止めとして、ローレット加工又は溝加工等を施す。
【産業上の利用可能性】
【０００９】  本発明は、料理道具又は魚釣り道具等を販売する産業分野で利用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  本発明の外観斜視図である。
【符号の説明】
【００１１】  １、２    本体                  ３    鋭利な端部
４        ヘラ状の端部          ５    ブラシ状の端部
【図１】
2008253237.tif 000003
(57)【要約】【課題】  従来、発酵食材、食品としてのテンペ商品が無かった丹波産黒大豆は、今回（丹波特産黒大豆テンペ）として新規に開発製造し、美味で高栄養素含有の丹波特産黒大豆テンペを多岐にわたる食品の素材、食材として提供する。【解決手段】（１）、製造目標相当量の丹波特産黒大豆を洗浄、煮込み用容器（鍋、釜）に投入し同時に必要相当量の水を入れ約２時間煮込み超過する事なくザルに取りだす、その工程で黒大豆の表皮を剥離し黒大豆は半割りにする。（２）、半割りにした丹波特産黒大豆は再び鍋釜に移し約１時間半乃至２時間煮込んだ後、またザル駕籠に取り上げ水分を概ね排除する程度迄乾燥する。（３）、其の際脱落した胚芽部分と表皮は総て乾燥のうえパウダー化し用意していたテンペ菌と共に満遍なく混合のうえポリ袋等の成形、発酵兼用の容器に収納し、（４）、発酵用棚に定置２５℃乃至３２℃で２４時間から３５時間ぐらいにかけて菌糸による発酵の状況を見定めながらテンペを固形化し丹波特産黒大豆テンペ製法の特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）丹波特産黒大豆に（２）培養したテンペ菌を混入発酵させた（３）食材、食品の製法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】此の発明は、丹波産黒大豆を使用したテンペ発酵食材、食品の製造製法に関するものてある。
【背景技術】
【０００２】従来、美味栄養価の高い丹波産黒大豆によるテンペ発酵食品がなかった。又、大豆をテンペ菌により発酵する際生じる剥離した表皮及び脱落した胚芽部分の処理。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】（１）、丹波地方特産の美味、高栄養価の黒大豆に発酵テンペ菌を混合、食材食品としての丹波特産黒大豆テンペを製造する。
（２）黒大豆の発酵固形化を容易にする為、表皮を剥離し半割にする際脱落した胚芽共ども含有高栄養素を本品に摂取する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】（１）、▲１▼、生丹波産黒大豆１ｋｇを洗浄し、水道水５ｌと共に鍋又は釜に投入燃焼を中火で約２時間煮込み釜揚げ脱水、機械或いは人工で表皮を剥離黒大豆総てを半割りとする工程。、▲２▼、表皮を除外した当該黒大豆を再び同量の水を入れた鍋又は釜に移し、１時間乃至２時間中火で煮込む工程。▲３▼、煮込み済み丹波産黒大豆をザルに移し取り水分を概ね排除する程度迄に乾燥し、５ｇのテンペ発酵菌を加え充分に混合撹拌、製造分量に応じポリ袋又は薄いプラスチックフイルムを用意し約２ｃｍ平方間隔に小さな穴を全面にあける。▲４▼、現況の工程済み丹波産黒大豆を入れ込みまたは包み込み成形用ポリ袋、木箱で形を整え室温２５℃〜３２℃で２４時間から３２時間程定置管理する、その間温度及び発酵菌糸の状態を確認しながら固形化する工程で発酵が完了し、丹波特産黒大豆テンペを製造する。
（２）、剥離した丹波産黒大豆表皮及び付着し脱落した胚芽部分を総て収集し充分乾燥し破砕、パウダー化し概ね乾燥した煮込み済み丹波産黒大豆にテンペ菌と共に混合、前項▲３▼以降の同一工程となる。
【発明の効果】
【０００５】現在迄、食材、食品としての加工商品の無かった丹波特産黒大豆テンペは美味で高栄養素を数多く含有し、人体の健康上にも生活習慣病体策にも有益な食材、食品として多岐にわたるレシピーの素材として当地域は勿論の事全国に提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】（１）、生丹波黒大豆を目標製造量と容器に応じた数量を適量の水と共に鍋に入れ約２時間ガス又は灯油等で煮炊きする。時間を超過する事なく取り出し、機械又は人工で黒大豆の表皮を剥離し同時に黒大豆を総て半割りとする。
（２）、此の工程を終えた丹波産黒大豆は概ね水分を除外するまで乾燥し、同時に剥離した表皮及び胚芽部分は完全に乾燥しパウダー化する。この間の工程は約１時間半とするも、但し表皮、胚芽のパウダーは前もって用意した同量のものを使用する事も出来る。
（３）、前述（２）の工程後丹波産黒大豆１００重量％に対し、テンペ菌５重量％を混入し満遍なく混合、室温２５℃乃至３２℃で小さな穴あきの成形ポリ袋及びプラスチックフイルムで包み込み木箱に収め成形し、室内発酵用木製棚に定置２４時間乃至３２時間温度及び発酵状況を管理する。本発明は、以上の構成により丹波産黒大豆発酵食材、食品、丹波特産黒大豆テンペが完成する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】現在迄、食材、食品としての加工商品が無かった丹波特産黒大豆テンペは、美味で高栄養素を数多く含有し、身体の健康上、最近益々増加する成人病等現代病としての生活習慣病予防対策の一環としても有益な食材、食品としてまた、多岐にわたるレシピーの素材として全国の総ての人に提供できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】（１）、生丹波産黒大豆を製造量に応じ容器（鍋、釜）に必要量と相応の適量の水を鍋又は釜に入れる。「（課題を解決するための手段）（０００４）」に記載を参照、同様にして約２時間ガス又は灯油等で煮炊きする。時間を超過する事なく取り出し、機械又は人工で黒大豆の表皮を剥離し同時に黒大豆を総て半割りとする。半割りにした丹波産黒大豆は再び鍋、釜に移し約１時間乃至２時間中火で煮込み状況をみてザルに移し取る。
（２）、此の工程を終えた丹波産黒大豆は概ね水分を排除するまで乾燥し、同時に剥離表皮及び胚芽部分は完全に乾燥しパウダー化する。この間の工程は約１時間半とする、但し表皮、胚芽のパウダーは別に用意された同種同量のものを使用することも出来る。
（３）、前述（２）の工程後丹波産黒大豆使用重量を仮に１００重量％とした場合、この使用量に対しテンペ菌（インドネシア政府認可済発酵菌ラギテンペ）０．００５重量％を混入し満遍なく混合、室温２５℃乃至３２℃で小さな穴あきの成形ポリ袋及びプラスチックフイルムで包み込み木箱に収め成形し、室内発酵用木製棚に定置２４時間乃至３２時間温度及び発酵状況を管理する。本発明は、以上の構成により丹波産黒大豆発酵食材、食品、丹波特産黒大豆テンペが完成する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月23日(2008.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】（１），丹波地方特産の美味、高栄養価の黒大豆に発酵テンペ菌を混合、食材食品としての丹波特産黒大豆テンペを製造する。
（２）、黒大豆の発酵固形化を容易にする為、表皮を剥離し大豆を半割りにする際脱落した胚芽共々含有高栄養素を本品に摂取する。
（３）生丹波特産黒大豆を収穫し選別機又は手で等級を決定する際し、裂皮等を生じた等外品についてもテンペ製造については生丹波特産黒大豆を当初より精製するものと何等変わることなく（０００４）記載のとおりである。
(57)【要約】【課題】強盗等に合って争う際に警報音が容易に発せられるようにし、犯罪を防止し、かつ、被害を最小限にできるようにする。【解決手段】報知ブザー２１と、報知ブザー２１の作動用電池２２と、衝撃受けた際に変位可能に設けられる重り片３と、重り片３が変位した際に報知ブザー２１への作動用電池２２からの電源供給を可能とする回路部２０、３０、３１とを備えてなることを特徴とする衝撃報知装置１及びその衝撃報知装置１を内蔵する懐中電灯５０。【選択図】図１
2008171787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
報知ブザーと、
前記報知ブザーの作動用電池と、
衝撃受けた際に変位可能に設けられる重り片と、
前記重り片が変位した際に前記報知ブザーへの前記作動用電池からの電源供給を可能とする回路部と、
を備えてなることを特徴とする衝撃報知装置。
【請求項２】
請求項１記載の衝撃報知装置を内蔵する懐中電灯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、防犯用等に用いられる衝撃報知装置及び懐中電灯に関する。
【背景技術】
【０００２】  最近、強盗等種々の凶悪犯罪が多発している。その際には被害者は第三者にそれを知らせたいが、争っている場合にはそれが困難な場合が多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  この発明は、強盗等に合って争う際に警報音が容易に発せられるようにし、犯罪を防止し、かつ、被害を最小限にできるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この発明においては、報知ブザーと、前記報知ブザーの作動用電池と、衝撃受けた際に変位可能に設けられる重り片と、前記重り片が変位した際に前記報知ブザーへの前記作動用電池からの電源供給を可能とする回路部とを備えてなることを特徴とする衝撃報知装置を提供する。【０００５】  この発明の衝撃報知装置によれば、衝撃を受けて重り片が変位すると、報知ブザーに作動用電池から電源が与えられて報知ブザーから警報音が発せられる。したがってこの衝撃報知装置を所持していて犯罪者と争って衝撃を受けた場合には、報知ブザーが自動的に鳴ることでその事態を第三者に知らすことがてきる。【０００６】  この発明の衝撃報知装置は、単体で所持してもよく、また、防犯用の懐中電灯等に内蔵するようにしてもよい。
【発明の効果】
【０００７】  この発明によれば、これを所有していることで強盗等の犯罪者と争った場合等に衝撃を受けると自動的に警報知音が発せられるので、犯罪を防止でき、また被害を最小限とすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  図１はこの発明の衝撃報知装置の実施形態の内部構成図である。衝撃報知装置１は外観が円柱形状で、ケース１０内部の一方側空間２内に重り片３が、他方側空間４内に支持ロッド５が設けられている。重り片３は鉄製で上面に円柱状の突出部７を、下部にロッド部８をそれぞれ一体に備えている。ロッド部８にはバネ９が装着され、ロッド部８の下端には円板状の受け部１０が一体に設けられている。支持ロッド５も鉄製で、装着固定される鉄製のリング１２、１３間位置においてバネ１５が装着され、リング１２より突出する一方の端部１６はケース１０内から外部に突出して位置する。ケース１０内に位置する他方側の端部１８はその先端の球面部１７が上記重り片のロッド部８下端の受け部１０の下面に当接されている。【０００９】  支持ロッド５に装着されたバネ１５は圧縮状態に装着されていることで開き付勢力を持ち、したがってその上端がリング１３を押すことで支持ロッド５は重り片３側に付勢され、これによりその球面部１７が受け部１０の下面に当接することで重り片３を弾力的に押圧支持している。リング１３がその装着溝１９を選択して取り付けられるようにしてバネ１５のバネ力が調整可能とされ、その押圧支持力が適宜設定できるように設計されている。重り片３のロッド部８に装着されるバネ９のバネ力は、重り片３が支持ロッド５により弾力的に押圧支持される状態において、そのロッド部８の軸方向を指示ロッド５の軸方向と同方向とする状態としてある程度の固定力を発揮し、かつ、重り片３を揺動するとともに、衝撃により変位可能とするように設計されている。【００１０】  ２０は鉄製の環状リングで、その円孔２４内に上記重り片３の突出部７が所定間隔を介して位置する。２１は報知ブザー、２２は報知ブザー２１の作動用電池でであり、警報ブサー２１と上記環状リング２０とが、作動用電池２２と上記支持ロッド５に装着されるリング１３とがリード線３０、３１によりそれぞれ接続されている。環状リング２０、リード線３０、３１により回路部が構成される。【００１１】  以下、上記衝撃報知装置１の動作説明を行う。衝撃報知装置１は図１の状態においてカバン中等に所持する。強盗等にあって会って格闘したり、また、その際にカバン等を落とした際に衝撃を受けると、重り片３が変位して図２の状態となる。この状態において、重り片３の突出部７が環状リング２０に接触すると、環状リング２０は報知ブザー２１にリード線３０で接続され、作動用電池２２と支持ロッド５のリング１３とがリード線３１で接続されていることで作動用電池２２から報知ブザー２１に電源が与えられ、報知ブザー２１が鳴動してその警報音が通孔４０から発せられる。これにより、第三者に犯罪を知らすことができ、また犯罪者が逃走することで被害を最小限とすることができる。支持ロッド５の端部１６を引くことで元の状態に復帰できる。【００１２】  図３は上記衝撃報知装置１を内蔵する防犯用の懐中電灯５０の構造を示す。懐中電灯５０の昭光部５１には多数のＬＥＤ５２が設けられるとともに、その中央には小型カメラ５３が装着されている。本体筒部５５内にはＬＥＤ５２、小型カメラ５３の電源となる３本の電池５６が収納され、外面にはＬＥＤ��２、小型カメラ５３のスイッチ５７、５８が設けられるとともに、小型カメラ５３の撮像メモリ片５９が取り出し可能な収納部６０が設けられている。【００１３】  衝撃報知装置１は筒ケース６２に収納される状態において、懐中電灯５０の後端にネジ６４による嵌め構造によって着脱可能に装着される。筒ケース６２の後面の衝撃報知装置１の通孔４０に相対する位置には通孔６５が設けられている。【００１４】  上記懐中電灯５０は、まず、ＬＥＤ５２の点灯により通常の照明機能を持つとともに、小型カメラ５３により不審者や犯罪者の撮像が可能で、その撮像を撮像メモリ５９に保有できる。さらに３本の電池５６を収納する構造であって、全体がある程度長尺で、かつ、重量を有することで警棒としても使用できる。さらに、衝撃報知装置１を内蔵する構成としたことで、強盗等の犯罪者と格闘する場合には上記のようにして警報音が発せられ、これにより、防犯上きわめて有効に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の衝撃報知装置の実施形態の内部構成図
【図２】  この発明の衝撃報知装置の実施形態の内部構成図
【図３】  この発明の懐中電灯の実施形態の全体構成図
【符号の説明】
１  衝撃報知装置
３  重り片
２０  環状リング（回路部）
２１  報知ブザー
２２  作動用電池
３０  リード線（回路部）
３１  リード線（回路部）
５０  懐中電灯
【図１】
2008171787.tif 000003
【図２】
2008171787.tif 000004
【図３】
2008171787.tif 000005
(57)【要約】【課題】      発光体からの光を広角に照射させると共に、発光体から広角照射された光をさらに広範囲に照射させることで、少ない発光体で広範囲に効率よく光を照射させることができる発光照明器具を提供すること。【解決手段】  本発明の発光照明器具１は、発光素子３の周囲に、光を広角照射させるレンズ体４を装着した発光体２と、かかる発光体２を複数装着する枠体１０とで構成されている。また前記枠体１０の蓋体１３に、発光体２から広角に照射される光をさらに広角照射させる増幅乱反射レンズ１４を設けた。【選択図】図１
2008171786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子の周囲に、光を広角照射させるレンズ体を装着した発光体と、かかる発光体を複数装着する枠体とで構成されていることを特徴とする発光照明器具。
【請求項２】
前記枠体の蓋体に、発光体から広角に照射される光をさらに広角照射させる増幅乱反射レンズを設けた請求項１記載の発光照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、発光体からの光を広角に照射させると共に、発光体から広角照射された光をさらに広範囲に照射させることができる発光照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】  半導体発光素子は、電気エネルギーを直接光エネルギーに変換し、高効率発光に際して発熱を伴わないという長所があり、さらにちらつきがなく半永久的な長寿命が実現できるるため、多くの分野で幅広く利用されている。【０００３】  しかしながら、通常の半導体発光素子は小さな面積しか照射することができない。そのため、広範囲に照射させるには、多数の発光素子を組み合わせなければならず、多くの材料コストとエネルギーコストが必要になった。【０００４】  また、すでに設置されている蛍光灯器具に装着することによって、他の設備を必要とする事無く、ＬＥＤを点灯し、投光することのできる蛍光灯型ＬＥＤ投光器がある（例えば、特許文献１参照）。
上掲特許文献１の蛍光灯型ＬＥＤ投光器は、蛍光灯器具に接続できる機構を有し、ＬＥＤおよび商用電源によってＬＥＤを点灯する回路を内蔵し、蛍光灯器具を装着することによってＬＥＤを点灯し投光することを特徴とする。
【特許文献１】実開平０６−５４１０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、上掲特許文献１の蛍光灯型ＬＥＤ投光器は、ＬＥＤからの光を広範囲に照射させるために、ＬＥＤを水平方向に多数設置させなければならず、コスト高に繋がるという欠点があった。またそれに伴い、製造工程が多くなり作業効率が低下するといった問題も生じた。【０００６】  そこで本発明は上記の点に鑑み、発光体からの光を広角に照射させると共に、発光体から広角照射された光をさらに広範囲に照射させることで、少ない発光体で広範囲に効率よく光を照射させることができる発光照明器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記問題を解決するために本発明の発光照明器具は、発光素子の周囲に、光を広角照射させるレンズ体を装着した発光体と、かかる発光体を複数装着する枠体とで構成されていることを特徴とする。また前記枠体の蓋体に、発光体から広角に照射される光をさらに広角照射させる増幅乱反射レンズを設けた。
【発明の効果】
【０００８】  発光素子の周囲にレンズ体を装着した発光体を用いることで、発光素子から照射される光を広範囲に照射させることができる。また発光体を装着した枠体の蓋体に増幅乱反射レンズを設けたことで、発光体から広角に照射される光をさらに広範囲に投光させることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  以下、本発明における発光照明器具の実施の形態を図面に基づき説明する。
本発明の発光照明器具は、発光体からの光を広角に照射させると共に、発光体から広角照射された光をさらに広範囲に投光させることで、少ない発光体で効率よく広範囲に光を投光させることを特徴とする。【００１０】  図示する発光照明器具１は、汎用の発光素子３の周囲に、光を広角照射させるレンズ体４を装着した発光体２と、かかる発光体２を複数装着する枠体１０とで構成されている。【００１１】  前記発光体２を構成する発光素子３は、電気エネルギーを直接光エネルギーに変換し、高効率発光に際して発熱を伴わないという長所があり、さらにちらつきがなく半永久的な長寿命が実現できるるため、多くの分野で幅広く利用されている。【００１２】  また図３および図４に示すように、発光素子３の周囲には、発光素子３からの光を広角照射させるレンズ体４が装着されている。レンズ体４は高い投光性を有する光透過性素材で形成されており、発光素子３の周囲に配設されている。そのため、発光素子３からの光を広い範囲で放射線状に照射させることができる。【００１３】  枠体１０は、樹脂もしくは金属等の素材からなり、上部に開口部を有するＶ字形状を呈している。また枠体１０の内部底面には、複数の発光体２を装着させると共に、電流を交流から直流に変換するインバータ式の整流装置１１が具備されている。さらに、前記枠体１０の下部には、ねじ込み式もしくは差し込み式の変換ソケット１２が設置されている。なお、前記枠体１０の内面は、発光体２の光を効率よく反射させるため鏡面部１５が形成されている。【００１４】  また特に、前記枠体１０の上部開口部には、透光性を有する素材からなる蓋体１３が着脱自在に装着されている。また前記蓋体１３には、発光体２から広角に照射される光をさらに広角照射させる増幅乱反射レンズ１４が形成されている。【００１５】  前記増幅乱反射レンズ１４は凸レンズからなり、蓋体１３の上面に複数形成されている。前記増幅乱反射レンズ１４を蓋体１３の上面に複数設けることで、発光体２から広角照射された光をさらに広範囲に投光させることが可能になる。なお、前記増幅乱反射レンズ１４の設置する箇所や数量は特に限定はないが、それぞれの発光体２の上方に増幅乱反射レンズ１４を設けることが望ましい。【００１６】  次に、本発明の発光照明器具の照射方法およびその状態を図２に基づいて説明する。
先ず、発光照明器具１のソケット１２を電源にねじ込み、もしくは差し込む。すると、インバータ式の整流装置１１にて交流から直流に整流され発光素子３を発光させる。【００１７】  発光素子３から発光された光は、レンズ体４にて屈折されて広角に照射される。広角に照射された光は、蓋体１３に設けられた増幅乱反射レンズ１４によりさらに広範囲に屈折されて外部へと投光される。なお、枠体１０の内壁に照射された光は、鏡面部１５により効率よく外部へ投光される。そのことにより、少ない数の発光体２でも、光を広範囲に効率よく投光させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の発光照明器具の全体図である。
【図２】前記発光照明器具の断面図である。
【図３】発光体の全体図である。
【図４】前記発光体の断面図である。
【符号の説明】
【００１９】１    発光照明器具
２    発光体
３    発光素子
４    レンズ体
１０  枠体
１１  整流装置
１２  ソケット
１３  蓋体
１４  増幅乱反射レンズ
１５  鏡面部
【図１】
2008171786.tif 000003
【図２】
2008171786.tif 000004
【図３】
2008171786.tif 000005
【図４】
2008171786.tif 000006
(57)【要約】【課題】ストレインリリーフとコネクタ本体の係合方法は一度係合すると、コネクタ本体−ストレインリリーフを離脱時にストレインリリーフを壊す若しくは変形させることが多かった為に再利用は不可能であった。この発明は、コネクタ本体からストレインリリーフの離脱を容易にすると共に再利用可能なストレインリリーフ構造を備えたフラットケーブル用コネクタを提供する。【解決手段】（１）コネクタ本体にストッパーを有する構造にし、ボタンを押すことでストッパーを解除し、ストレインリリーフとの係合、離脱を容易に出来るようにして、ストレインリリーフを再利用可能とする。（２）ストレインリリーフにストッパー機能を有するボタン構造にし、ボタンを押すことでストッパーを解除し、ストレインリリーフ同士の係合、離脱を容易に出来るようにして、ストレインリリーフを再利用可能とする。【選択図】図１
2008171737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラットケーブル用コネクタの電線を保持するストレインリリーフの組立作業において
、コネクタ本体とストレインリリーフの係合、離脱がストレインリリーフを破壊すること
なく、再利用出来ることを特徴とするコネクタとストレインリリーフ構造。
【請求項２】
フラットケーブル用コネクタの電線を保持するストレインリリーフの組立作業において
、コネクタ本体と複数のストレインリリーフ間の係合、離脱がストレインリリーフを破壊
することなく、再利用出来ることを特徴とするコネクタとストレインリリーフ構造。
【請求項３】
請求項１、２の構造を有するコネクタ本体とストレインリリーフを使用した装置、シス
テム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フラットケーブル用コネクタのストレインリリーフの係合、離脱構造に関す
るものである。
【背景技術】
【０００２】
コネクタとフラットケーブルの組立作業において、コネクタ本体／フラットケーブル／
ストレインリリーフを一括で圧接接続を行う技術が主流だが、コネクタ本体と電線の接続
不良が発生すると、コネクタの交換が必要となる。
【０００３】
コネクタ本体−ストレインリリーフ間を離脱時にストレインリリーフを壊す若しくは変
形させることが多かった為に再利用は不可能であった。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１２０８６４号公報
【特許文献２】特開２００１−３３２３４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特開平９−１２０８６４号公報や、特開２００１−３３２３４６号公報で開示されてい
る、ストレインリリーフとコネクタ本体の係合方法は一度係合すると、コネクタ本体−ス
トレインリリーフを離脱時にストレインリリーフを壊す若しくは変形させることが多かっ
た為に再利用は不可能であった。
【０００６】
この発明は、このような問題点を鑑みてなされたもので、コネクタ本体からストレイン
リリーフの離脱を容易にすると共に再利用可能なストレインリリーフ構造を備えたフラッ
トケーブル用コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）コネクタ本体にストッパーを有する構造にし、ボタンを押すことでストッパーを解
除し、ストレインリリーフとの係合、離脱を容易に出来るようにして、ストレインリリー
フを再利用可能とする。
（２）ストレインリリーフにストッパー機能を有するボタン構造にし、ボタンを押すこと
でストッパーを解除し、ストレインリリーフ同士の係合、離脱を容易に出来るようにして
、ストレインリリーフを再利用可能とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のコネクタ本体とストレインリリーフの構造を有することで、コネクタ−ストレ
インリリーフ間の係合、離脱が容易に出来るようになり、離脱時にストレインリリーフを
壊す若しくは変形させること無く、コネクタ本体、ストレインリリーフを再利用すること
が出来ることである。
【０００９】
また、ケーブルハーネス廃棄時の分別が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１〜３は、この発明の一実施形態を説明するための断面構造図である。
【００１１】
図１は、コネクタとフラットケーブルの組立作業において、コネクタ本体（１）、スト
レインリリーフ１（２）、ストレインリリーフ２（３）、電線（４）を係合し、完成した
状態の断面構造図を示している。
【００１２】
図２は、コネクタ本体（１）にボタン１（５）、ストッパー（７）、バネ（８）を有す
る構造で構成されている、フラットケーブル用コネクタのコネクタ本体（１）からストレ
インリリーフ１（２）を離脱する場合を示している。
【００１３】
ストレインリリーフ１（２）下部にコネクタ本体（１）のストッパー（７）との接続が
出来る構造を有することにより、コネクタ本体（１）とストレインリリーフ１（２）との
係合、離脱を容易にすることが可能となる。
【００１４】
ボタン１（５）を押すことで、ストッパー（７）がバネ（８）を押して、ストッパー（
７）を解除し、離脱可能となる。
【００１５】
図３は、ストレインリリーフ１（２）上部にストレインリリーフ２（３）との接続が出
来る構造を有し、ストレインリリーフ２（３）にストッパー機能を有するボタン２（６）
構造にすることにより、ストレインリリーフ２（３）のボタン２（６）を押すことでスト
ッパー（７）を解除し、ストレインリリーフ１（２）との係合、離脱を容易にすることを
可能とすることを示している。
【００１６】
上記構造により、コネクタ本体−ストレインリリーフ１（２）、ストレインリリーフ２
（３）間の係合、離脱が容易に出来ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】コネクタ本体、ストレインリリーフ１，２、電線の係合状態の構造図。
【図２】コネクタ本体、ストレインリリーフ１の係合、離脱状態の構造図。
【図３】ストレインリリーフ１、ストレインリリーフ２の係合、離脱状態の構造図。
【符号の説明】
【００１８】
１…コネクタ本体、２…ストレインリリーフ１、３…ストレインリリーフ２、４…電線
、５…ボタン１、６…ボタン２、７…ストッパー、８…バネ、９…リードピン。
【図１】
2008171737.tif 000003
【図２】
2008171737.tif 000004
【図３】
2008171737.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】各種機器を収納するためのラックに取り付けられ、機器から排出される暖気によるラック内部の温度上昇を抑制するために常時動作させている換気扇に関して、簡単な構造で安価な警報装置を提供する。【解決手段】警報装置６を動作させるリミットスイッチ４を換気扇３によりラック１外部へ排出される空気の流れ上に設け、リミットスイッチ４には風受け５を取り付け、換気扇３から送風があるときは風受け５が浮き上がり接点を外し、一方風受け５が空気の流れを受けないとリミットスイッチ４が下がって接点が入り、その情報が警報装置６に流れ、ラック１内部の温度が上昇する警報を出力する構成とする。【選択図】図１
2008171944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種機器を収納するためのラックに取り付けられ、前記機器から排出される暖気による前記ラック内部の温度上昇を抑制するために常時動作させている換気扇の警報装置であって、該警報装置を動作させるリミットスイッチを前記換気扇により前記ラック外部へ排出される空気の流れ上に設け、前記リミットスイッチには風受けを取り付け、前記換気扇から送風があるときは前記風受けが浮き上がり接点を外し、一方前記風受けが空気の流れを受けないと前記リミットスイッチが下がって接点が入り、その情報が前記警報装置に流れ、前記ラック内部の温度が上昇する警報を出力することを特徴とする換気扇の警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種機器を収納するためのラックに取り付けられ、機器から排出される暖気によるラック内部の温度上昇を抑制するために常時動作させている換気扇の警報装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来は、機器を収納したラック３１の内部の温度上昇を抑えるために換気扇３２をラック３１に取り付け、ラック３１内部から矢印Ｂのように排気していた。ラック３１内部に温度センサ（図示せず）を設置し、温度が上昇すると警報を出すなど、温度による監視を行い警報を出していた。
【非特許文献１】カワムララックカタログＮｏ．１０  ２００６年６月１日発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、温度センサが設けられている部分の温度により動作するため、ラック３１内部に収納される機器の配置等で微妙に誤差があり、正確に警報を出すことができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで本発明は、簡単な構造で安価に警報装置を提供することを目的とし、その構造は、警報装置を動作させるリミットスイッチを換気扇によりラック外部へ排出される空気の流れ上に設け、リミットスイッチには風受けを取り付け、換気扇から送風があるときは風受けが浮き上がり接点を外し、一方風受けが空気の流れを受けないとリミットスイッチが下がって接点が入り、その情報が警報装置に流れ、ラック内部の温度が上昇する警報を出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係る換気扇の警報装置は、警報装置を動作させるリミットスイッチを換気扇によりラック外部へ排出される空気の流れ上に設け、リミットスイッチには風受けを取り付け、換気扇から送風があるときは風受けが浮き上がり接点を外し、一方風受けが空気の流れを受けないとリミットスイッチが下がって接点が入り、その情報が警報装置に流れ、ラック内部の温度が上昇する警報を出すため、従来用いていた温度センサ等の高価な部品を用いず、リミットスイッチにより警報を出力するため、安価に警報装置を提供することができる。また、換気扇の動作を感知して警報を出すので、ラック内部に配置される機器の種類や位置には関わらず、正確に警報を出すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明に係る換気扇の警報装置を図１〜図２の添付図面に基いて説明する。
【０００７】
通信機器や電気機器等を収納するラック１は、機器から排出される空気が熱いので、ラック１内部では温度が上昇しやすい状態である。温度上昇は機器にも悪影響を及ぼすため、換気をする必要がある。一つの手段としてラックの天井２に換気扇３を取り付けて排気する方法がある。
【０００８】
換気扇３は通常動作した状態で、動作しなくなるとラック１内部の換気がされず、温度が上昇して内部機器に影響を及ぼす。本発明は、温度上昇を抑制するため、換気扇３が停止したことを感知し警報を出力する方式である。
【０００９】
接点を有し、接点が入ることで警報を出力するリミットスイッチ４を用いる。リミットスイッチ４の先端には風受け５を取り付ける。換気扇３によりラック１内部から外部へ送り出される風（矢印Ａ）により風受け５が舞い上がり、リミットスイッチ４の接点は外れている状態となる。しかし、換気扇３の不具合等で送風がなくなると、風受け５は垂れ下がり、それに伴ってリミットスイッチ４の接点が入ることになる。リミットスイッチ４の接点が入ったという警報を警報装置６に出力し、警報装置５からは、音や光で異常を知らせる。
【００１０】
風受け５の形状や材質は特には問わないが、布、ナイロン、ひも状、帯状等、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００１１】
リミットスイッチ４の取り付け方法も特に限定されるものではなく結束バンドで締め付け固定する方法など、排気により外れてしまわないように固定される方法とする。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
内部機器へ影響を及ぼす温度上昇を避けるために、ラックに取り付けられた換気扇が停止した時に警報が出るようにした警報装置で、温度センサ等の高価な部品を用いず警報が出力できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】換気扇の警報装置を示す説明図である。
【図２】図１におけるリミットスイッチの拡大図である。
【図３】従来の換気扇の取り付け構造を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１４】
１    ラック
２    天井
３    換気扇
４    リミットスイッチ
５    風受け
６    警報装置
【図１】
2008171944.tif 000003
【図２】
2008171944.tif 000004
【図３】
2008171944.tif 000005
(57)【要約】【課題】  従来の賃貸保証システムでは、保証料が掛け捨てであったため、家賃滞納が発生しそうな入居者の為の保証システムであり、優良入居者の加入が進まない状況であった。【解決手段】  滞納しない優良入居者の保証料を返還することで、全入居者の賃貸保証システム加入を促進する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
賃貸住宅契約時に賃借人から一旦保証料を受領し、契約期間内の滞納保証をするが、解約時に家賃滞納・会費未払い・原状回復に要する費用の未払い等がない場合、賃借人に対して保証料を返還する賃貸保証システム。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【発明の属する分野】
【０００１】  本発明は、不動産の賃貸物件の滞納家賃・原状回復費用をオーナーに対して保証する賃貸保証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、賃貸住宅契約時に支払われる保証料は、いわゆる「掛け捨て」式で、滞納事故等が一切無い入居者でも、保証料が返還される事はなかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  家賃を契約通りに払わない滞納者の未払い家賃を、毎月毎月真面目に契約通りに払う優良入居者から徴収する保証料を財源として保証するという非合理性から、真面目な入居者ほど加入に抵抗感があり、全ての入居者へ普及させるには程遠い現状である。
【０００４】  本発明は、このような従来のシステムが有していた問題を解決しようとするものであり、優良な入居者の保証料を返還することにより賃貸保証システム自体の合理性を高め、全ての入居者の加入が円滑に行われることを可能にするシステムである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は上記目的を達成するために、入居者に保証料を返還する際の基準とその返還率を段階ごとに明確にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  賃貸住宅の入居者から、月額賃料に一定の比率を乗じて算出された金額を、入居契約時に保証委託料として受取る。【０００７】  未払いのない期間の経過年数により返還率を段階的に高めて行き、一定の年数が経過した後は、全額返還する。
(57)【要約】      （修正有）【課題】金型を探している人が見つけやすい環境を提供する。【解決手段】登録者の金型情報を有料でサーバーに蓄積し、インターネットの検索機能で、金型を探している人に情報を提供する。金型をサイト検索で見つけた人は、登録者に直接、価格、その他交渉する。【選択図】図１
2008171370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｗｅｂサーバーに金型情報を蓄積して、インターネットの検索機能で、金型を探している人に金型登録情報を提供するｗｅｂサイト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  金型はすべて注文品で既製品はありません。しかし注文品で作った製品でも、探している人が、見つける事が出来れば金型を作らずに、その金型所有者に発注するだけで商品を購入出来る。
【背景技術】
【０００２】  通常の金型探しは、人づてに探す以外方法はありません。ですから探すことは、難しくて、予定の終了した金型は、保管しても邪魔になるだけで、ほとんどスクラップです。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  金型は高価なものです、ですが金型がなければ生産は出来ないのです。しかし生産終了した金型は邪魔者です。
【発明の効果】
【０００４】  でも探している人が見つかれば、宝に変わります、なぜなら、金型代なしでノウハウつきで、欲しい製品が購入できます。金型所有者は、スクラップがオンリーワンの仕事ができる掌中の珠に変化します。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  登録者の金型情報を有料でサーバーに蓄積すれば、インターネットの検索で、目的の金型を簡単に見つける事が出来る。
【実施例１】
【０００６】  金型をサイト検索で見つけた人は、登録者に直接、価格、その他交渉することができる。
【産業上の利用可能性】
【０００７】  一般的に新製品を企画するときは、一度に何面もの金型を作らないと商品は完成しません、その金額は膨大な初期投資が必要でその金型の一面ずつに、テスト修正を何度も繰り返しの、作業時間も膨大なのです。【０００８】  それがすでに既存の金型が有り、量産済みなら初期投資減、金型修正無用の製品がすでに有るのなら、新型を既存の製品にあわせて作る事で簡単に商品を立ちあげることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ｗｅｂサーバーに金型登録者情報を蓄積して、インターネットに接続して金型検索者に公開している事を表現した図です。
【図１】
2008171370.tif 000003
(57)【要約】【課題】機器を収納したラックに取り付けることのできる警報装置であって、簡単な構造で安価に提供することを目的としている。【解決手段】換気扇によりラック外部へ排出される空気の流れ上にファンを設け、換気扇が動作している時は、排気がファンを動かし、換気扇が停止した時には、排気が無くファンが停止し、ファンが停止したことで警報を出力し、ラック内部から排気されないため温度上昇の虞があることを知らせることを特徴とする。【選択図】図１
2008171132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種機器を収納するためのラックに取り付けられ、前記機器から排出される暖気による前記ラック内部の温度上昇を抑制するために常時動作させている換気扇の警報装置であって、前記換気扇により前記ラック外部へ排出される空気の流れ上にファンを設け、前記換気扇が動作している時は、排気が前記ファンを動かし、前記換気扇が停止した時には、排気が無く前記ファンが停止し、該ファンの停止が警報を出力することを特徴とする換気扇の警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種機器を収納するためのラックに取り付けられ、機器から排出される暖気によるラック内部の温度上昇を抑制するために常時動作させている換気扇の警報装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
機器を収納したラック３１の内部の温度上昇を抑えるために換気扇３２をラック３１に取り付け、ラック３１内部から矢印Ｂのように排気していた。ラック３１内部に温度センサ（図示せず）を設置し、温度が上昇すると警報を出すなど、温度による監視を行い警報を出していた。
【非特許文献１】カワムララックカタログＮｏ．１０  ２００６年６月１日発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、温度センサが設けられている部分の温度により動作するため、内部に収納される機器の配置等で微妙に誤差があり、正確に警報を出すことができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで本発明は、簡単な構造で安価に警報装置を提供することを目的とし、その構造は、換気扇によりラック外部へ排出される空気の流れ上にファンを設け、換気扇が動作している時は、排気がファンを動かし、換気扇が停止した時には、排気が無くファンが停止し、ファンの停止が警報を出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係る換気扇の警報装置は、換気扇によりラック外部へ排出される空気の流れ上にファンを設け、換気扇が動作している時は、排気がファンを動かし、換気扇が停止した時には、排気が無くファンが停止し、ファンの停止が警報を出力するため、従来用いていた温度センサ等の高価な部品を用いず、リミットスイッチにより警報を出すため、安価に警報装置を提供することができる。また、換気扇の動作を感知して警報を出すので、ラック内部に配置される機器の種類や位置には関わらず、正確に警報を出すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明に係る換気扇の警報装置を図１の添付図面に基いて説明する。
【０００７】
通信機器や電気機器等を収納するラック１は、機器から排出される空気が熱いので、ラック１内部では温度が上昇しやすい状態である。温度上昇は機器にも悪影響を及ぼすため、換気をする必要がある。一つの手段としてラック１の天井３に換気扇３を取り付けて排気する方法がある。
【０００８】
換気扇３は通常動作した状態で、動作しなくなると温度が上昇して内部機器に影響を及ぼす。本発明は、温度上昇を抑制するため、換気扇３が停止したことを感知し警報を出力する警報装置である。
【０００９】
換気扇３から排出される空気の流れ（矢印Ａ）上にファン４を取り付ける。換気扇３によりラック１内部から外部へ送り出される風によりファン４が動作する。換気扇３による排気が停止した時には、ファン４が停止するので、その際に、警報を警報装置５に出力させ、警報装置５から光や音で警報を出す。
【００１０】
ファン４の取り付け方法は特に限定されるものではなく、結束バンドで固定する方法など、排気により外れてしまわないように固定できる方法とする。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
内部機器へ影響を及ぼす温度上昇を避けるために、ラックに取り付けられた換気扇が停止した時に警報が出るようにした警報装置で、温度センサ等の高価な部品を用いず警報が出力できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】換気扇の警報装置の実施方法を示した説明図である。
【図２】従来の換気扇の設置状況を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１３】
１    ラック
２    天井
３    換気扇
４    ファン
５    警報装置
【図１】
2008171132.tif 000003
【図２】
2008171132.tif 000004