(57)【要約】【課題】正極及び負極をセパレータを介して捲回した電極群における巻きずれが低減された非水電解質電池を提供する。【解決手段】正極集電体及び前記正極集電体に少なくとも長辺側両端部７ａ，７ｂを除いて形成された正極活物質含有層８を含む正極３と、負極集電体及び前記負極集電体に少なくとも長辺側両端部１１ａ，１１ｂを除いて形成された負極活物質含有層１２を含む負極４が、セパレータ５を介して捲回された電極群２を具備する非水電解質電池であって、前記正極３及び前記負極４は、短辺方向の断面が湾曲形状となるように前記電極群の外周側に湾曲していることを特徴とする非水電解質電池。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極集電体及び前記正極集電体に少なくとも長辺側両端部を除いて形成された正極活物質含有層を含む正極と、負極集電体及び前記負極集電体に少なくとも長辺側両端部を除いて形成された負極活物質含有層を含む負極が、セパレータを介して捲回された電極群を具備する非水電解質電池であって、
前記正極及び前記負極は、短辺方向の断面が湾曲形状となるように前記電極群の外周側に湾曲していることを特徴とする非水電解質電池。
【請求項２】
前記長辺側両端部のそれぞれの幅は、１〜１５ｍｍであることを特徴とする請求項１記載の非水電解質電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解質電池に関するものである。さらに詳しくは、集電体面に活物質を含むスラリーを塗工し、乾燥することにより得られるシート状電極をロールプレスにより加圧して活物質層を高密度化する際に生じるシート電極の歪み取り矯正技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
非水電解液を備え、リチウムイオンを介して充放電を行う非水電解質電池は、高エネルギー密度などを特徴とし、携帯電話等に代表される小型携帯機器に広く採用されている。
【０００３】
近年、携帯機器の小型化や利便性の向上を目的とした急速充放電への要求、さらに、環境問題への関心の高まりから、電気自動車やハイブリット自動車、電力貯蔵用等への非水電解質電池の適用を目指して、エネルギー密度や入出力特性、サイクル特性の向上への要求が高まっている。同種の電池において、エネルギー密度や急速充放電特性、入出力特性を向上する手法としては、活物質の比表面積の拡大、電極の箔肉化、高密度化等が挙げられる。
【０００４】
従来、この種のシート電極を製造するに際しては、一般にロール状の集電体シートを巻出しながら、そのシート面に電極活物質を塗工し、次いでこれを乾燥室へ導き加熱乾燥した後、ロール状に巻取るようにしている。
【０００５】
そしてさらに、シート電極の表面に塗工された活物質層の高密度化を図るためシート電極をロールプレス機により加圧し、しかる後このようにして得られた正極シートと負極シートとをセパレータシートを介して渦巻き状に巻き回し、電極群とすることも行われている。
【０００６】
ところが、ロールプレス機による加圧成形によりシート電極表面に波打ちが生じたり、シート電極の辺が反ったり、あるいは歪みが生じたりすることがある。このような現象が生じると、正極シートと負極シートとをセパレータシートを介して渦巻き状に巻回して電極群とした時に、巻きずれが生じて電池出力が充分に得られなかったり、リチウム二次電池の場合充放電を繰り返すうちに活物質塗工領域のずれの部分に電流が集中するために金属リチウムのデンドライト析出が起こり、内部ショートを起こす等の問題が生じる。
【０００７】
そこで、このような問題を解消するため、例えば、特許文献１に示されるように、プレス成形前に予め集電体シート面に不連続な線状の切り込みを多数設けておき、プレス時に集電体シートが活物質層の伸びに追従するようにすることで、歪みの少ない、フラットなシート電極が得られるようにしたものが知られている。また、このような問題を解消するため、例えば、特許文献２に記載の手法や、塗工時連続して塗らないパートコート方式に無地部幅方向と直角にプレスする方法を組み合わせる手法などが考えられた。
【０００８】
しかしながら、特許文献１に示される方法によれば、集電体シート面に切り込みを設けることにより集電体シートそのものにダメージを与え、シート電極としての機械的強度の低下により電極耐久性に影響を与える。また集電体シート面の随所に切り込みがあるため、電池としての発電特性の均一性に欠けるという問題がある。
【０００９】
特許文献２は、シート電極を加熱した状態で張力（テンション）を加えるという温間矯正の手法に関するものである。特許文献２によれば、シート電極の歪み取り矯正がなされるが、その場合シート電極の湾曲の程度によりどのような矯正条件（温度、張力）を与えるかは、シート電極内の歪み量を予め何らかの手法により求める必要があり、その歪み量の測定に手間がかかるという問題があった。
【００１０】
三番目のパートコート方式とプレスを組み合わせる方法によると、極板の反りを発生させないことが可能であるものの、電極の長さが長いとローラープレスも大きいものとなってしまい品種の切替がフレキシブルに対応できないと言う欠点があった。生産を考慮するとフープの巻き取り方向と同じ方向にプレスをかけるほうが効率的である。
【特許文献１】特開平７−１９２７２６
【特許文献２】特開平１１−１８５７３６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、正極及び負極をセパレータを介して捲回した電極群における巻きずれが低減された非水電解質電池を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る非水電解質電池は、正極集電体及び前記正極集電体に少なくとも長辺側両端部を除いて形成された正極活物質含有層を含む正極と、負極集電体及び前記負極集電体に少なくとも長辺側両端部を除いて形成された負極活物質含有層を含む負極が、セパレータを介して捲回された電極群を具備する非水電解質電池であって、
前記正極及び前記負極は、短辺方向の断面が湾曲形状となるように前記電極群の外周側に湾曲していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、正極及び負極をセパレータを介して捲回した電極群における巻きずれが低減された非水電解質電池を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明に係わる実施形態を図１〜図１２を参照して説明する。図１に示すように、非水電解質二次電池は、フィルム製容器１と、容器１内に収納された扁平形状の電極群２とを備えている。容器１を構成するフィルムは、例えば、水分及びガスの透過を防ぐバリア層と、バリア層の一方の面に形成された保護層と、バリア層の他方の面に形成されたシーラント層とから形成されたラミネートフィルムからなる。バリア層は、例えば、アルミニウムあるいはアルミニウム合金などの比重の小さい金属から形成されていることが望ましい。保護層には、機械的強度を有するフィルムが好ましく、代表的にはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムあるいはナイロンフィルムなどが挙げられる。シーラント層には、熱融着性を有するフィルムが望ましく、電解質や含有溶媒への耐溶解性に優れるポリオレフィン系フィルム（ポリプロピレン、ポリエチレンなど）が用いられる。シーラント層は、容器１の内面に位置する。容器１は、その三辺が、シーラント層を用いるヒートシールによって封止されている。
【００１５】
帯状の正極端子１０及び負極端子１３の先端が、容器１の同じ辺から引き出されている。正極端子１０は、例えば、アルミニウムあるいはアルミニウム合金から形成される。一方、負極端子１３は、例えば、ニッケルあるいは銅などから形成される。
【００１６】
電極群２は、正極３と、負極４と、正極３および負極４の間に介在されるセパレータ５とを含む。セパレータ５としては、微多孔性の膜、織布、不織布、これらのうち同一材または異種材の積層物等を用いることができる。セパレータを形成する材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合ポリマー、エチレン−ブテン共重合ポリマー等を挙げることができる。セパレータの形成材料としては、前述した種類の中から選ばれる１種類または２種類以上を用いることができる。
【００１７】
非水電解質は、電極群２に含有されている。非水電解質は、非水溶媒と、この非水溶媒に溶解される電解質（例えば、リチウム塩）とを含むものである。この非水電解質の形態は、液体状（非水電解液）やゲル状あるいは固体状にすることができる。
【００１８】
非水溶媒としては、例えば、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、γ−ブチロラクトン（γ−ＢＬ）、スルホラン、アセトニトリル、１，２−ジメトキシエタン、１，３−ジメトキシプロパン、ジメチルエーテル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、２−メチルテトラヒドロフラン等を挙げることができる。非水溶媒は、単独で使用しても、２種以上混合して使用してもよい。
【００１９】
電解質としては、例えば、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ4）、六フッ過リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）、四フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ4）、六フッ化砒素リチウム（ＬｉＡｓＦ6）、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム（ＬｉＣＦ3ＳＯ3）等のリチウム塩を挙げることができる。電解質は単独で使用しても、２種以上混合して使用してもよい。電解質の非水溶媒に対する溶解量は、０．２ｍｏｌ／Ｌ〜３ｍｏｌ／Ｌとすることが望ましい。
【００２０】
正極３は、図２及び図３に示すように、長方形シート状の正極集電体６と、正極集電体６の少なくとも片面（図２，３の場合、両面）に長辺側両端部７ａ，７ｂを除いて形成された正極活物質含有層８とを含む。正極活物質含有層８が形成されていない長辺側両端部７ａ，７ｂを以降の説明では無地部７ａ，７ｂと称す。無地部７ａ，７ｂの幅（正極３の短辺方向と平行な長さ）は、それぞれ、１〜１５ｍｍにすることが望ましい。正極端子１０は、正極集電体６の無地部７ａに溶接されている。このような正極３は、短辺方向の断面が湾曲形状となるように一方の面側に凸状に湾曲している。一方、負極４は、図４に示すように、長方形シート状の負極集電体と、負極集電体の少なくとも片面（図２，３の場合、両面）に長辺側両端部１１ａ，１１ｂ（以下、無地部１１ａ，１１ｂと称す）を除いて形成された負極活物質含有層１２とを含む。無地部１１ａ，１１ｂの幅（負極４の短辺方向と平行な長さ）は、それぞれ、１〜１５ｍｍにすることが望ましい。負極端子１３は、負極集電体の無地部１１ａに溶接されている。このような負極４は、正極集電体の場合と同様に、短辺方向の断面が湾曲形状となるように一方の面側に凸状に湾曲している。
【００２１】
図４に示すように、正極３及び負極４は、その間にセパレータ５を介在させつつ、凸状に湾曲している面が外周側に位置するように捲回されている。これにより、捲回の際に正極３と負極４の位置がずれる巻きずれを低減することができる。その結果、充放電サイクル中に金属リチウムがデンドライト状に析出するのを抑制することができるため、内部短絡が減少し、電池性能の安定化を図ることができる。また、正極３とセパレータ５と負極４との密着性を向上する（正極３と負極４の電極間距離のばらつきを低減する）ことができるため、非水電解質電池の充放電サイクル性能を向上することが可能である。
【００２２】
上述した湾曲構造を有する正極３及び負極４は、例えば、以下に説明する方法により作製される。まず、正極について説明する。図５及び図６に示すように、湾曲していないフラットな長方形状の正極集電体６の片面に長辺側両端部７ａ，７ｂ（無地部７ａ，７ｂ）を除いて、正極活物質を含むペーストを塗布した後、乾燥させることにより正極活物質含有層８を得る。また、この正極集電体６の反対側の面に長辺側両端部７ａ，７ｂ（無地部７ａ，７ｂ）を除いて、正極活物質を含むペーストを塗布した後、乾燥させることにより正極活物質含有層８を得る。これを、図７に示すように、ローラープレス機１４の一対のローラー１５間に挟んで加圧成形するが、この際、圧延方向が正極の長辺方向と平行になるように行う。これにより、正極活物質含有層８が無地部７ａ，７ｂにより挟まれた状態でローラープレスされるため、ローラープレスの際に発生する正極活物質含有層８の伸びの解放が無地部７ａ，７ｂにより妨げられ、前述した図２，３に示すような湾曲構造を有する正極３を得ることができる。必要に応じて短冊形状にスリットする場合、長辺側両端部が無地部となるように行う。上述した方法により湾曲構造を有する正極３を得るために、正極３の厚さに対する正極集電体６の厚さの比率（正極集電体６の厚さ／正極３の厚さ）を１５％以上にすることが望ましい。比率が１５％未満の場合、正極の長辺側両端部を無地部としても湾曲構造を得られないからである。
【００２３】
正極活物質としては、種々の酸化物、例えば二酸化マンガン、リチウムマンガン複合酸化物（例えば、ＬｉＭｎ2Ｏ4、ＬｉＭｎＯ2）、リチウム含有ニッケル酸化物、リチウム含有コバルト酸化物（例えば、ＬｉＣｏＯ2）、リチウム含有ニッケルコバルト酸化物（例えば、ＬｉＮｉ0.8Ｃｏ0.2Ｏ2）、リチウム含有鉄酸化物、リチウムを含むバナジウム酸化物や、二硫化チタン、二硫化モリブデンなどのカルコゲン化合物などを挙げることができる。なお、使用する正極活物質の種類は、１種類もしくは２種類以上にすることができる。
【００２４】
正極集電体としては、多孔質構造の導電性基板か、あるいは無孔の導電性基板を用いることができる。これら導電性基板は、例えば、アルミニウム、ステンレス、またはニッケルから形成することができる。
【００２５】
一方、負極４の製造方法については、ペーストの組成及び集電体の種類を負極に用いるものに変更すること以外は、正極と同様な方法で行われる。また、この方法により湾曲構造を有する負極４を得るために、負極４の厚さに対する負極集電体の厚さの比率（負極集電体の厚さ／負極の厚さ）を１５％以上にすることが望ましい。比率が１５％未満の場合、負極の長辺側両端部を無地部としても湾曲構造を得られないからである。
【００２６】
負極活物質には、リチウムイオンもしくはリチウムを吸蔵放出するものを使用することができ、例えば、黒鉛質材料もしくは炭素質材料（例えば、黒鉛、コークス、炭素繊維、球状炭素、熱分解気相炭素質物、樹脂焼成体など）、カルコゲン化合物（例えば、二硫化チタン、二硫化モリブデン、セレン化ニオブ等）、軽金属（例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、マグネシウム合金、リチウム、リチウム合金等）、リチウムチタン酸化物（例えば、スピネル型のチタン酸リチウム）等を挙げることができる。
【００２７】
負極集電体としては、多孔質構造の導電性基板か、あるいは無孔の導電性基板を用いることができる。これら導電性基板は、例えば、銅、アルミニウム、ステンレス、またはニッケルから形成することができる。
【００２８】
本実施形態に係る方法で正極３及び負極４を製造することによって、前述した特許文献１のように集電体シート面に切り込みを入れることもなく、また前述の特許文献２のようにロールプレスにより生じるシート電極内の歪み量を一々測定することもなく、連続塗工・連続ローラープレス・スリットにより、巻きずれを防止することが可能な高密度なシート電極を得ることができる。
【００２９】
[実施例]
以下、本発明の実施例を前述した図面を参照して詳細に説明する。
【００３０】
（実施例１）
まず発電要素である電極群は次のようにして用意した。
【００３１】
＜負極の製作＞
活物質として、平均粒子径５μｍでＬｉ吸蔵電位が１．５５Ｖ(vs.Li/Li+)のチタン酸リチウム（Ｌｉ4Ｔｉ5Ｏ12）粉末と、導電剤として平均粒子径０．４μｍの炭素粉末と、結着剤としてポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）とを重量比で９０：７：３となるように配合し、これらをｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）溶媒に分散してスラリーを調製した。
【００３２】
なお、活物質の粒子径の測定には、レーザー回折式粒度分布測定装置（島津製作所  型番ＳＡＬＤ−３００）を用いた。まず、ビーカー等に試料約０．１ｇを入れた後、界面活性剤と１〜２ｍＬの蒸留水を添加して十分に攪拌し、攪拌水槽に注入した。２秒間隔で、６４回光強度分布を測定し、粒度分布データを解析し、累積度数分布が５０％の粒径（Ｄ５０）を平均粒子径とした。
【００３３】
一方、厚さ１５μｍで平均結晶粒子径５０μｍのアルミニウム箔（純度９９．９９％）を負極集電体として用意した。
【００３４】
得られた負極集電体の長辺側両端部を除いてスラリーを塗布し、乾燥した後、圧延方向が負極の長辺方向と平行になるようにローラプレスを施すことにより電極密度２．４ｇ／ｃｍ3で、厚さが７５μｍの負極を作製した。負極厚さに対する集電体厚さの比率（集電体厚さ／負極厚さ）は２０％であった。その後、長辺側両端に電極合剤層（活物質含有層）を形成しない無地部を残したまま幅および長さを整えて帯状の負極とした。こうして準備された帯状負極は高密度の仕上がりにもかかわらず、四辺にそりが無く長方形状を保っていた。また、短辺方向の断面が湾曲形状となるように一方の面側に凸状に湾曲していた。
【００３５】
なお、負極密度の測定方法は以下の通りである。
【００３６】
両面にスラリーが塗工された負極を５ｃｍ×５ｃｍの大きさに切り出し、電極の総重量と厚さを測定した。次いで電極の両面から負極層をアセトンを用いて剥ぎ取り、集電体の重量と厚さを測定し、以下の（２）式により負極密度ρ（ｇ／ｃｍ3）を計算した。
【００３７】
ρ＝（Ｗ0−Ｗ1）／（（Ｔ0−Ｔ1）×Ｓ）        （２）
但し、Ｗ0は電極総重量（ｇ）で、Ｗ1は集電体重量（ｇ）で、Ｔ0は電極厚さ（ｃｍ）で、Ｔ1は集電体厚さ（ｃｍ）で、Ｓは負極面積で、この場合、２５ｃｍ2である。
【００３８】
＜正極の作製＞
活物質としてリチウムコバルト酸化物（ＬｉＣｏＯ2）と、導電材として黒鉛粉末と、結着剤としてポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）とを重量比で８７：８：５となるように配合し、これらをｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）溶媒に分散させてスラリーを調製した。厚さ１５μｍの平均結晶粒子径１０μｍのアルミニウム箔（純度９９．９９％）に長辺側両端部を除いてスラリーを塗布し、乾燥した後、圧延方向が正極の長辺方向と平行になるようにローラプレスを施すことにより電極密度３．５ｇ／ｃｍ3で、厚さが60μｍの正極を作製した。正極厚さに対する集電体厚さの比率（集電体厚さ／正極厚さ）は25.0％であった。その後、長辺側両端に電極合剤層（活物質含有層）を形成しない無地部を残したまま幅および長さを整えて帯状の正極とした。こうして準備された帯状正極は高密度の仕上がりにもかかわらず、四辺にそりが無く長方形状を保っていた。また、短辺方向の断面が湾曲形状となるように一方の面側に凸状に湾曲していた。
【００３９】
容器（外装部材）の形成材料として、厚さが０．１ｍｍのアルミニウム含有ラミネートフィルムを用意した。このアルミニウム含有ラミネートフィルムのアルミニウム層は、膜厚約０．０３ｍｍであり、平均結晶粒子径は約１００μｍであった。アルミニウム層を補強する樹脂には、ポリプロピレンを使用した。このラミネートフィルムを熱融着で貼り合わせることにより、容器（外装部材）を得た。
【００４０】
次いで、正極に帯状の正極端子を電気的に接続すると共に、負極に帯状の負極端子を電気的に接続した。厚さ１２μｍのポリエチレン製多孔質フィルムからなるセパレータを正極に密着させて被覆した。セパレータで被覆された正極に負極を対向するように重ね、かつプレス方向の厚み側から見たときの反りの凸側を外側にしてこれらを渦巻状に捲回して電極群を作製した。この電極群をプレスして扁平状に成形した。容器（外装部材）に扁平状に成形した電極群を挿入した。
【００４１】
ＥＣとＧＢＬが体積比（ＥＣ：ＧＢＬ）で１：２の割合で混合された有機溶媒に、リチウム塩のＬｉＢＦ4を１．５ｍｏｌ／Ｌ溶解させ、液状の非水電解質を調製した。得られた非水電解質を容器内に注液し、前述した図１に示す構造を有し、厚さ４．０ｍｍ、幅２７ｍｍ、高さ５２ｍｍの扁平型の非水電解質二次電池を作製した。
【００４２】
（実施例２）
負極厚さを１００μｍにすること以外は、実施例１と同様にして負極を作製した。負極厚さに対する集電体厚さの比率（15μm集電体厚さ／100μm負極厚さ）は１５％であった。こうして準備された帯状負極は高密度の仕上がりにもかかわらず、四辺にそりが無く長方形状を保っていた。また、短辺方向の断面が湾曲形状となるように一方の面側に凸状に湾曲していた。
【００４３】
また、正極厚さを７５μｍにすること以外は、実施例１と同様にして正極を作製した。正極厚さに対する集電体厚さの比率（15μm集電体厚さ／75μm正極厚さ）は２０％であった。こうして準備された帯状正極は高密度の仕上がりにもかかわらず、四辺にそりが無く長方形状を保っていた。また、短辺方向の断面が湾曲形状となるように一方の面側に凸状に湾曲していた。
【００４４】
得られた正極及び負極から実施例１と同様にして扁平型の非水電解質二次電池を作製した。
【００４５】
（比較例）
＜負極の製作＞
図８に示すように、実施例で説明したのと同様な種類の負極集電体１６の両面に長辺側の一端部１７を除いて実施例で説明したのと同様な組成のスラリーを塗布した後、乾燥することにより負極活物質含有層１８を形成した。次いで、図９に示すように、圧延方向が負極の長辺方向と平行になるようにローラプレスを施すことにより電極密度２．４ｇ／ｃｍ3で、厚さが１００μｍの負極を作製した。負極厚さに対する集電体厚さの比率（集電体厚さ／負極厚さ）は１５％であった。その後、長辺の片側に電極合剤層（活物質含有層）を形成しない無地部を残したまま幅および長さを整えて帯状の負極とした。こうして準備された帯状負極は、プレス厚さ方向への湾曲は認められないものの、図１０に示すように長辺にそりを生じていた。
【００４６】
＜正極の作製＞
実施例で説明したのと同様な種類の正極集電体の両面に長辺側の一端部を除いて実施例で説明したのと同様な組成のスラリーを塗布した後、乾燥することにより正極活物質含有層を形成した。次いで、圧延方向が正極の長辺方向と平行になるようにローラプレスを施すことにより電極密度３．５ｇ／ｃｍ3で、厚さが７５μｍの正極を作製した。正極厚さに対する集電体厚さの比率（集電体厚さ／正極厚さ）は２０％であった。その後、長辺片側に電極合剤層（活物質含有層）を形成しない無地部を残したまま幅および長さを整えて帯状の正極とした。こうして準備された帯状正極は、プレス厚さ方向への湾曲は認められないものの、長辺にそりを生じていた。
【００４７】
次いで、正極に帯状の正極端子を電気的に接続すると共に、負極に帯状の負極端子を電気的に接続した。実施例で説明したのと同様な種類のセパレータを正極に密着させて被覆した。セパレータで被覆された正極に負極を対向するように重ね、これらを渦巻状に捲回して電極群を作製した。この電極群をプレスして扁平状に成形した。実施例で説明したのと同様な種類の容器（外装部材）に扁平状に成形した電極群を挿入した。
【００４８】
実施例で説明したのと同様な組成の非水電解質を容器内に注液し、前述した図１に示す構造を有し、厚さ４．０ｍｍ、幅２７ｍｍ、高さ５２ｍｍの扁平型の非水電解質二次電池を作製した。
【００４９】
図１１及び図１２は、比較のための捲回後の電極群の断面図である。図１１に示すように、実施例１，２では、正極３の高さも負極４の高さもほぼ均等になり、比較例に比して巻きずれが約５％低くなった。
【００５０】
これに対し、比較例では、図１２に示すように、正極３及び負極４の高さが不揃いになる巻きずれが多発し、４／１００個の割合で電池にならなかった。
【００５１】
以上詳述したように本実施形態によれば、捲回時の巻きずれが発生しないために生産性が向上される。また、圧延後の正極及び負極をプレス方向の厚み側から見たときの反りの凸側を外側にして捲回するために密着性（電極間が狭い）が高く、充放電サイクル特性の向上と電池特性の安定化（内部短絡なし）も達成可能である。
【００５２】
なお、前述した実施例では非水電解液を用いた電池を例に説明したが、電解液の代わりに固体電解質やポリマー電解質を用いた電池についても当然適応可能である。さらに正負極活物質に関してもこの限りでなく、他の活物質を用いることができる。さらに、実施例では、容器の三辺に熱融着部を形成したが、容器の四辺全てに熱融着部を形成することも可能である。また、扁平形状に捲回された電極群の代わりに円筒形状に捲回された電極群を使用することも可能である。
【００５３】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施形態に係わる扁平型非水電解質二次電池を示す部分切欠斜視図。
【図２】図１の扁平型非水電解質二次電池に用いられる正極を示す斜視図。
【図３】図２の正極の短辺側側面図。
【図４】図１の扁平型非水電解質二次電池に用いられる電極群の作製方法を説明するための模式図。
【図５】図２の正極の加圧成形前の状態を示す平面図。
【図６】図５の正極の短辺側側面図。
【図７】図２の正極の製造における加圧成形工程を示す模式図。
【図８】比較例の扁平型非水電解質二次電池に用いられる負極の加圧成形前の状態を示す側面図。
【図９】図８の負極の製造における加圧成形工程を示す模式図。
【図１０】比較例の扁平型非水電解質二次電池に用いられる負極の平面図。
【図１１】実施例１，２の扁平型非水電解質二次電池に用いられる電極群の模式的な断面図。
【図１２】比較例の扁平型非水電解質二次電池に用いられる電極群の模式的な断面図。
【符号の説明】
【００５５】
１…容器、２…電極群、３…正極、４…負極、５…セパレータ、６…正極集電体、７ａ、７ｂ…無地部、８…正極活物質含有層、９…短辺方向の断面、１０…正極端子、１１ａ、１１ｂ…無地部、１２…負極活物質含有層、１３…負極端子、１４…ローラープレス機、１５…一対のローラ、１６…負極集電体、１７…無地部、１８…負極活物質含有層。
【図１】
2008226555.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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