(57)【要約】【課題】処置部を適切な位置に配置することで手技の煩雑さを解消する。【解決手段】内視鏡用処置具１は、内視鏡の装着される先端部材３を有し、先端部材３には接続部材４が旋回自在に取り付けられている。接続部材４は、先端部材３のキャップ１２に支持された部分が第２の旋回軸１５となり、処置部５の支持部材２１を貫通している部分が第１の旋回軸２３になっている。第１の旋回軸２３は、処置部５が備える一対の鉗子部材２２の回動軸にもなっている。鉗子部材２２を使用するときは、手元側の操作でコイルシース６を前進させる。接続部材４が第２の旋回軸１５を支点にして旋回し、処置部５がキャップ１２を越えて前方に移動する。【選択図】図１
2008253597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の先端に取り付けられる筒形状の先端部材と、
生体組織に対して処置を行う処置部と、
前記内視鏡の軸線方向に進退自在に配置され、先端に前記処置部が固定された挿入部と、
前記処置部と前記先端部材とをそれぞれ回動自在に接続する接続部材と、
前記接続部材と前記処置部とを旋回自在に連結する第１の旋回軸と、
前記接続部材と前記先端部材とを旋回自在に連結する第２の旋回軸と、
を備え、前記第２の旋回軸は、前記第１の旋回軸を前記第２の旋回軸より基端側で、かつ前記先端部材の側方の位置から、前記第２の旋回軸より先端側の位置まで移動するように前記接続部材を旋回できる位置に設けられていることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記先端部材は、前記内視鏡に着脱自在なキャップであることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記接続部材は、前記内視鏡に対して前記挿入部を進退させたときに旋回し、前記挿入部を前記内視鏡に対して前進させたとき、前記第１の旋回軸が前記第２の旋回軸より手元側の位置から、前記第２の旋回軸より先端側の位置に移動することを特徴とする請求項２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記接続部材が旋回して前記先端部材の長手方向に略直交する同一面上に前記第１の旋回軸及び前記第２の旋回軸が配置されたときに前記処置部と前記内視鏡の距離が最大になることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記接続部材が旋回して前記第１の旋回軸が前記先端部材の先端面側まで移動したとき、前記処置部は前記内視鏡の先端面より突出することを特徴とする請求項４に記載の内視鏡用処置具。
【請求項６】
前記接続部材が旋回して前記第１の旋回軸が前記先端部材の先端面側まで移動したとき、前記処置部は先端部材の中心線を越える位置まで移動することを特徴とする請求項４に記載の内視鏡用処置具。
【請求項７】
前記処置部は、支持部材に一対の鉗子部材を開閉自在に支持させた構成を有し、それぞれの前記鉗子部材は前記第１の旋回軸によって前記支持部材に支持されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の内視鏡用処置具。
【請求項８】
前記第２の旋回軸は、前記先端部材に形成された一対の孔のそれぞれに１つずつ同軸に挿入され、前記接続部材は、前記先端部材の外形に倣って湾曲していることを特徴とする請求項７に記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡と共に使用される内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、消化管病変の一般的治療法として、内視鏡的に病変部を切除する内視鏡的粘膜切除術（ＥＭＲ：Endoscopic Mucosal Resection）が行われている。特に、内視鏡的粘膜下層剥離術（以下、ＥＳＤ：Endoscopic Submucosal Dissectionと称する。）は病変部の周囲の粘膜を切開した後、粘膜下層を剥離して病変部を切除する方法で、病変部を一括切除出来る確実な内視鏡治療として知られている。
【０００３】
このようなＥＳＤを行う際には、注射針で病変部の周囲の正常粘膜に生理食塩水等を注入して病変部を浮き上がらせ、その状態で高周波ナイフやスネアなどの高周波切開具を用いて病変部と正常粘膜の間を切除している（例えば、特許文献１参照。）。この際、病変部を十分な位置まで持ち上げ、病変部と正常組織との境界の切除部分を十分に確保したり、病変部が扁平な形状である場合に、切除部分を作りだしたりするため、内視鏡の先端に装着した透明キャップを粘膜下に潜り込ませて粘膜を持ち上げながら、高周波切開具により粘膜下層の切開を進めている。
【特許文献１】特開２００４−２６１３７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した技術によれば、透明キャップの先端径が内視鏡の先端径に比べて大きいので、細かい切開創に潜り込ませて切開創を開けることは困難である。また、切開創の内部に先端キャップを潜り込ませても、内視鏡を操作して切開や剥離を行うときに、粘膜が先端キャップから滑り落ちてしまうことがあった。この場合には、再度切開創の内部に先端キャップを潜り込ませる操作が必要であった。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、処置部を適切な位置に配置することで手技の煩雑さを解消することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決する本発明の請求項１に係る発明は、内視鏡の先端に取り付けられる筒形状の先端部材と、生体組織に対して処置を行う処置部と、前記内視鏡の軸線方向に進退自在に配置され、先端に前記処置部が固定された挿入部と、前記処置部と前記先端部材とをそれぞれ回動自在に接続する接続部材と、前記接続部材と前記処置部とを旋回自在に連結する第１の旋回軸と、前記接続部材と前記先端部材とを旋回自在に連結する第２の旋回軸と、を備え、前記第２の旋回軸は、前記第１の旋回軸を前記第２の旋回軸より基端側で、かつ前記先端部材の側方の位置から、前記第２の旋回軸より先端側の位置まで移動するように前記接続部材を旋回できる位置に設けられていることを特徴とする内視鏡用処置具とした。
この内視鏡用処置具では、第１の旋回軸を第２の旋回軸より基端側、つまり術者の手元側に配置すると、処置部が先端部材の側面に近接する位置になる。この状態で先端部材を内視鏡に装着し、体内に挿入する。処置部を使用するときは、第２の旋回軸を回動させて接続部材を先端側に向けて旋回させる。第１の旋回軸で連結されている処置部が第２の旋回軸を越えて先端側で、かつ組織を処置できる位置に移動する。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の内視鏡用処置具において、前記先端部材は、前記内視鏡に着脱自在なキャップであることを特徴とする。
この内視鏡用処置具は、キャップを内視鏡に装着すれば内視鏡と一体的に取り扱うことが可能になる。キャップを取り外せば、内視鏡を単体で使用することもできる。
【０００７】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の内視鏡用処置具において、前記接続部材は、前記内視鏡に対して前記挿入部を進退させたときに旋回し、前記挿入部を前記内視鏡に対して前進させたとき、前記第１の旋回軸が前記第２の旋回軸より手元側の位置から、前記第２の旋回軸より先端側の位置に移動することを特徴とする。
この内視鏡用処置具は、挿入部を進退させることで、接続部材を第２の旋回軸回りに旋回させることができる。このため、手元側の操作で処置部の位置を操作できる。
【０００８】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の内視鏡用処置具において、前記接続部材が旋回して前記先端部材の長手方向に略直交する同一面上に前記第１の旋回軸及び前記第２の旋回軸が配置されたときに前記処置部と前記内視鏡の距離が最大になることを特徴とする。
この内視鏡用処置具は、処置部を内視鏡に沿って進退させた場合に比べて、内視鏡から離れた位置に処置部を移動させることができる。
【０００９】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の内視鏡用処置具において、前記接続部材が旋回して前記第１の旋回軸が前記先端部材の先端面側まで移動したとき、前記処置部は前記内視鏡の先端面より突出することを特徴とする。
この内視鏡用処置具は、接続部材の旋回によって処置部を先端部材よりも先端側に突出した位置に移動させることができ、手技が容易になる。
【００１０】
請求項６に係る発明は、請求項４に記載の内視鏡用処置具において、前記接続部材が旋回して前記第１の旋回軸が前記先端部材の先端面側まで移動したとき、前記処置部は先端部材の中心線を越える位置まで移動することを特徴とする。
この内視鏡用処置具は、処置部を先端部材の中心線を越えて移動させることができるので、初期位置に対して中心線を挟んで反対側にある組織に対して処置を行える。
【００１１】
請求項７に係る発明は、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の内視鏡用処置具において、前記処置部は、支持部材に一対の鉗子部材を開閉自在に支持させた構成を有し、それぞれの前記鉗子部材は前記第１の旋回軸によって前記支持部材に支持されていることを特徴とする。
この内視鏡用処置具は、第１の旋回軸が鉗子部材を支持する軸を兼ねるので、支持用の軸と旋回用の軸を別々に設ける場合に比べて処置部を小型化でき、部品点数を削減できる。
【００１２】
請求項８に係る発明は、請求項７に記載の内視鏡用処置具において、前記第２の旋回軸は、前記先端部材に形成された一対の孔のそれぞれに１つずつ同軸に挿入され、前記接続部材は、前記先端部材の外形に倣って湾曲していることを特徴とする。
この内視鏡用処置具は、第２の旋回軸が同軸上に一対設けられており、内視鏡に装着したときに内視鏡の観察装置の視野を遮らないようになる。また、接続部材が湾曲した形状になっているので、外形の拡大を抑制でき、体内への挿入が容易になる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、接続部材を旋回させて処置部を移動させることで、粘膜下層を切開するときなどに理想的な内視鏡画像を確保し、処置部を適切な位置に配置することができ、手技が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１に示すように、内視鏡用処置具１は、内視鏡の先端に装着される先端部材３と、先端部材３に接続部材４を介して連結された処置部５と、処置部５が固定される長尺のコイルシース６と、コイルシース６が進退自在に通される外付けチューブ７と、術者の手元側である基端側に配されて処置部５の操作などをする操作部８とを有する。
【００１５】
図２及び図３に示すように、先端部材３は、内視鏡２の先端に装着されるフード１１と、フード１１に一体に設けられた筒状のキャップ１２からなる。フード１１は、円筒の基端側からスリット１３が長手方向に平行に設けられていると共に、軟性の材料から製造されており、内視鏡２に装着し易くなっている。キャップ１２は、円筒形を有しており、その内径は内視鏡２の外径より大きい。キャップ１２は、硬質で透明の材料から製造されている。この実施の形態で、キャップ１２の先端開口１２Ａは、内視鏡２の先端面より遠位側に配置され、かつ内視鏡２の先端面に略平行な開口を形成している。
【００１６】
図４及び図５に示すように、接続部材４は、硬質の線材を整形して形成されており、線材の両端部がキャップ１２の一直径上に形成された一対の孔１４のそれぞれに挿入されている。一対の孔１４は、フード１１のスリット１３が形成さている位置に対して、先端部材３の周上でそれぞれ略９０°ずらして配置されており、その軸線は先端部材３の長手方向に直交する。接続部材４の両端部は、一対の孔１４のそれぞれに外側から内側に向けて１つずつ挿入され、キャップ１２で折り返されることで抜け止めされている。接続部材４において、孔１４に挿入された部分は、後述する動作を行うときの第２の旋回軸１５になる。第２の旋回軸１５は、孔１４の軸線と平行に１つずつ挿入されており、各第２の旋回軸１５は同軸上に配置されている。第２の旋回軸１５は、先端部材３の全体を貫通していないので、内視鏡２の視野や作業用チャンネルに通された処置具の動作を妨げることはない。
【００１７】
接続部材４は、一対の孔１４のそれぞれから引き出された後、先端部材３の外形に倣うように曲げられつつ処置部５に向かって延び、処置部５を構成する支持部材２１を貫通している。支持部材２１の近傍の部分１６は、支持部材２１を挟むように屈曲させられている。なお、接続部材４は、キャップ１２から支持部材２１側の部分に至るまでの間、先端部材３の外形に倣うように湾曲させているが、途中でそれぞれ１箇所以上屈曲させても良い。
【００１８】
処置部５は、支持部材２１に一対の鉗子部材２２が開閉自在に取り付けられている。鉗子部材２２は、先端側に組織を把持する部分が設けられ、ここから支持部材２１のスリット２１Ａ内に引き込まれ、基端側の部分が不図示の操作ワイヤに連結されている。組織を把持する部分から操作ワイヤの連結位置に至るまでの間には、接続部材４の線材が貫通させられており、接続部材４を回動軸として支持部材２１に回動自在に支持されている。接続部材４で支持部材２１に通されている部分は、第１の旋回軸２３になる。第１の旋回軸２３は、第２の旋回軸１５と平行に配置され、先端部材３の軸線を中心にして、一対の第２の旋回軸１５のそれぞれから９０°ずれた位置にある。したがって、第１の旋回軸２３及び処置部５の中心と先端部材３の軸線を通る仮想線と、第２の旋回軸１５の軸線であって先端部材３の中心を通る仮想線とは直交する。操作ワイヤは、コイルシース６内を通って操作部８に連結されている。
【００１９】
コイルシース６は、素線を密巻きして可撓性を持たせており、先端に処置部５の支持部材２１が固定され、手元側の基端に操作部８が固定されている。コイルシース６の長さは、外付けチューブ７より長く、コイルシース６の先端側及び基端側のそれぞれが外付けチューブ７から露出している。
外付けチューブ７は、可撓性を有しており先端部がフード１１に接着固定されている。外付けチューブ７の接着位置は、スリット１３の略反対側で、接続部材４を支持する一対の孔１４のそれぞれの形成位置から先端部材３の周上で９０°ずれた位置である。
【００２０】
操作部８は、外付けチューブ７とコイルシース６の係脱を切り換える第１のロック機構３１と、コイルシース６が固定される操作本体３２と、操作本体３２に対して進退自在なスライダ３３と、スライダ３３の移動を制御する第２のロック機構３４とを有する。
第１のロック機構３１は、外付けチューブ７に固定されたベース部材３５と、ベース部材３５に係脱可能な係合部材３６とからなる。係合部材３６にはコイルシース６が固定されている。係合部材３６をベース部材３５に係合させると、外付けチューブ７に対してコイルシース６が固定され、相対的な回転及び進退が不可になる。係合部材３６をベース部材３５から脱離させると、外付けチューブ７に対してコイルシース６を進退できるようになる。
【００２１】
操作本体３２は、先端側の内部にコイルシース６が固定されており、基端側には指掛け用のリング３７が設けられている。リング３７より先端側には、スリット３８が長手方向に平行に設けられている。このスリット３８には、スライダ３３が長手方向に進退自在に取り付けられており、スライダ３３にコイルシース６から引き出された操作ワイヤが固定されている。スライダ３３の可動範囲で、スライダ３３より先端側の位置には、第２のロック機構３４が配されている。第２のロック機構３４は、スリット３８に沿って移動可能で、矢印に示す方向に回転させるとその位置で固定することができる機構を備える。このような機構としては、例えば、スリット３８に沿って移動するスライド部材の外周にスライド部材を締め付けて移動を抑制する締め付け部材を回転可能に設けたものがあげられる。
【００２２】
次に、本実施形態に係る内視鏡用処置具１の作用について、これを用いてＥＳＤ手技を行う場合を例として説明する。
【００２３】
まず、先端に内視鏡用処置具１のフード１１を内視鏡２の先端部に装着する。このとき、図４に示すように、処置部５が内視鏡２の作業用チャンネル４１から離れた位置になるように位置を調整する。このような配置では、観察装置４２が処置部５側に配置される。フード１１を介して、外付けチューブ７が内視鏡２に対して固定され、外付けチューブ７及びコイルシース６が内視鏡２に略沿って引き回されるようになる。操作部８側で第１のロック機構３１を外して外付けチューブ７に対してコイルシース６を引き出すと、第２の旋回軸１５より第１の旋回軸２３が手元側の位置で、かつ先端部材３の側面に配置される。接続部材４は、先端部材３の外形に倣って整形されているので、内視鏡用処置具１の全体の外形が大きくなることはない。
【００２４】
先端部材３を装着したら、内視鏡用処置具１及び内視鏡２を患者の自然開口である口から、目的部位である病変部近傍まで挿入する。病変部は、内視鏡２の先端に設けられた観察装置４２で取得した画像で確認することができる。図６に内視鏡画像の一例を示すように、キャップ１２が周縁部のみに現れ、病変部Ｘに臨む中心部分にはキャップ１２は被らない。キャップ１２は、観察装置４２に対して透明な部材から製造されているので、キャップ１２を通しても体内の像が確認できる。また、この段階では、処置部５は視野内には現れていない。
【００２５】
内視鏡画像による観察を行い、病変部Ｘに対して内視鏡２の作業用チャンネル４１が近位に、内視鏡用処置具１の処置部５が縁位になるように内視鏡２の向きを調整したら、作業用チャンネル４１に不図示の注射針を通す。注射針を病変部Ｘの手前側から粘膜下層に刺入させ、粘膜下層に生理食塩水を注入して、病変部Ｘを隆起させる。
続いて、例えば特許文献１に示されるように、高周波ナイフを経内視鏡的に導入して病変部Ｘの周囲の粘膜Ｍの一部に穴を開ける初期切開を行う。さらに、図７に示すように、内視鏡画像で確認しながら、高周波電流を供給して高周波ナイフ４４を移動させ、初期切開の穴を所定の大きさに広げる。こうして、病変部Ｘの近傍の粘膜Ｍに形成された切り口Ｃｕから病変部Ｘの粘膜下層を切開剥離していく。
【００２６】
この際、第１のロック機構３１のベース部材３５を持ってコイルシース６を前進させると、第２の旋回軸１５を支点にして接続部材４が旋回する。第１の旋回軸２３は、第２の旋回軸１５を中心とする円弧に沿って移動する。その結果、接続部材４の第１の旋回軸２３で連結された処置部５が、第１の旋回軸２３の軌跡に沿って引き出される。つまり、コイルシース６の直線的な移動が、接続部材４によって処置部５の円弧に沿った移動に変換される。この処置部５は、初期状態である収納位置から、先端部材３から離れつつ前進する。先端部材３の長手方向に直交する１つの面内で第１の旋回軸２３と第２の旋回軸１５が並ぶ位置で処置部５が最も先端部材３から離れる。その後、第１の旋回軸２３が第２の旋回軸１５より先端側に移動すると、先端部材３の中心軸を越えて切り口Ｃｕに向かいつつ前進する。
【００２７】
図８に示すように、内視鏡画像で処置部５が確認できるので、一対の鉗子部材２２が切り口Ｃｕに達したら、コイルシース６の前進を停止させる。この位置で第１のロック機構３１の係合部材３６を捻ってベース部材３５に係合させると、外付けチューブ７にコイルシース６が固定される。
さらに、スライダ３３を進退させて一対の鉗子部材２２を開閉させて切り口Ｃｕの病変部Ｘ側の組織を捕捉させる。スライダ３３に第２のロック機構３４を突き当てた状態で第２のロック機構３４の外周部分を回転させて操作本体３２に対して固定させる。スライダ３３の戻りが防止されるので、スライダ３３から手を離しても一対の鉗子部材２２が開かなくなって組織の脱離が防止される。
【００２８】
さらに、第１のロック機構３１の係合を解除し、コイルシース６を外付けチューブ７に対して後退させる。図９に示すように、接続部材４が第２の旋回軸１５回りに回動して、処置部５が病変部Ｘから離れる方向で、かつ手元側に引き戻される。切り口Ｃｕ周縁の組織が引き上げられて粘膜Ｍをめくり上げる。正面の視野が確保されるので、粘膜下層を高周波ナイフ４４によって切開剥離していく。所定の距離に切開した後は、上述した操作を繰り返し行って、一対の鉗子部材２２で粘膜Ｍの切り口Ｃｕを把持しながら切開を進める。図１０に示すように、先端部材３の長手方向に直交する同一面内で第１の旋回軸２３が第２の旋回軸１５に並ぶ位置までコイルシース６を引き戻すと、内視鏡２及び先端部材３より離れた位置まで組織を引き上げることができる。病変部Ｘの周囲の組織を全て切除したら、この病変部Ｘを図示しない鉗子部材などで把持して、経内視鏡的に取り出して処置を終了する。
【００２９】
この実施の形態によれば、接続部材４で処置部５を移動させることができるので、切開を進めていっても、粘膜Ｍを把持しながら、手技の容易な位置又は十分な視野を確保できる位置に移動させることができる。従って、切開を進めても処置部５による掴み直しが不要になり、手技がより容易になる。また、切開を進める際、粘膜下層Ｓに適切な張力を付与することができ、切開しやすい状態にできる。
支持部材２１及びコイルシース６が先端部材３に対して進退可能になっているので、粘膜Ｍへのアプローチが容易である。
第２の旋回軸１５を支点として旋回する接続部材４に処置部５を連結させたので、先端部材３に沿って収納位置から組織を把持する位置まで処置部５を広い範囲で移動させることが可能になる。処置部５の移動は、コイルシース６の進退操作のみで行えるので操作が簡単である。収納位置では、内視鏡２を含む全体の外形を小さくできるので、体内への挿入時の抵抗を抑制できる。組織を把持する位置は、先端部材３及び内視鏡２のそれぞれの中心軸を越えて組織に向けて突出した位置にできるので、組織を容易に把持できる。処置部５が先端部材３から最も離れた位置では、組織を内視鏡２及び先端部材３の径以上の高さまで組織を持ち上げることができ、手技が容易になる。この高さまで組織を持ち上げれば、広い範囲を切開することが可能になって、掴み直しの煩雑さを低減できる。
【００３０】
さらに、この実施の形態によれば、第１の旋回軸２３を一対の鉗子部材２２の回動軸にしたので、処置部５を小型化でき、部品点数を減少させられる。第１の旋回軸２３となる部分の挟む線材を屈曲させてあるので、軸線方向の位置ずれが防止される。
フード１１に外付けチューブ７を固定したので、内視鏡２から外付けチューブ７及びコイルシース６が離れ難くなって、体内への挿入が容易になる。
操作部８に第１のロック機構３１を設けたので、外付けチューブ７にコイルシース６を固定することができ、処置部５の位置を維持し易い。スライダ３３を固定する第２のロック機構３４を設けたので、一対の鉗子部材２２で組織を把持した状態を維持し易い。これらのことから、操作の煩雑さが解消される。
【００３１】
操作部でスライダを固定する第２のロック機構の変形例を図１１から図１４に示す。
図１１に示す第２のロック機構６１は、スライダ３３に螺入されたネジ６２からなる。スライダ３３に形成されているネジ孔は、操作本体３２に向けて開口しており、ネジ６２を締め付けると、スライダ３３を操作本体３２に固定できる。ネジ６２を緩めると、スライダ３３を操作本体３２に対して進退できる。
図１２及び図１３に示す第２のロック機構７１は、ラチェット機構を用いている。第２のロック機構７１は、操作本体３２の長手方向に複数配列されたラチェット歯７２と、スライダ３３にピン７３で支持されたレバー７４に設けられたラチェット爪７５からなる。レバー７４は、コイルバネ７６によってラチェット爪７５がラチェット歯７２に係合する方向に付勢されている。コイルバネ７６に連結された方のレバー端部７４Ａは、スライダ３３の外周から突出している。スライダ３３を進退させるときは、レバー端部７４Ａを押し込むようにスライダ３３を掴む。一対のレバー７４がピン７３回りに回動してラチェット爪７５とラチェット歯７２の係合が解除される。手を離せば、コイルバネ７６が復元してレバー端部７４Ａが突出し、ラチェット爪７５がラチェット歯７２に引っかかって、スライダ３３が固定される。
【００３２】
なお、本発明は、前記の実施の形態に限定されずに広く応用することが可能である。
例えば、接続部材４の線材の一方の端部のみで第２の旋回軸１５を形成しても良い。処置部５が先端部材３に対して片持ちされる。
処置部５は、第１の旋回軸２３と異なる位置にピンを設け、このピンに一対の鉗子部材２２を回動自在に支持させても良い。
外付けチューブ７は、フード１１に固定しなくても良い。この場合には、バンドなどで外付けチューブ７を内視鏡２に固定する。
内視鏡用処置具１は、高周波電流を印加可能に構成しても良い。この場合、スライダ３３に高周波電源と操作ワイヤを接続するための端子が設けられる。コイルシース６は、絶縁性のチューブで被覆される。処置部５で組織に穴をあけて切開のきっかけを作ったり、出血があるときに止血したりすることが可能になる。
内視鏡用処置具１の用途は、粘膜にできた病変部の切除に限定されず、その他の手技に利用しても良い。処置部５は、開閉自在な一対の鉗子部材を備えるタイプに限定されず、スネアなどの他の構成でも良い。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】内視鏡用処置具を示す図である。
【図２】図１のＡ矢視図である。
【図３】内視鏡に装着した先端部材と処置部の配置を示す図である。
【図４】図３のＢ矢視図である。
【図５】先端部材及び処置部の斜視図である。
【図６】内視鏡画像の一例を示す図である。
【図７】高周波ナイフで手技を行うときの内視鏡画像の一例を示す図である。
【図８】接続部材を旋回させて処置部を組織に向けて移動させたときの内視鏡画像の一例を示す図である。
【図９】処置部で組織を引き上げた状態を示す側面図である。
【図１０】組織を最も引き上げた状態を示す側面図である。
【図１１】第２のロック機構の変形例を示す図である。
【図１２】第２のロック機構の変形例を示す図である。
【図１３】図１２に示す第２のロック機構の構成を示す断面図である。
【図１４】レバーを押してラチェット爪とラチェット歯の係合を解除した図である。
【符号の説明】
【００３４】
１      内視鏡用処置具
２      内視鏡
３      先端部材
４      接続部材
５      処置部
６      コイルシース
７      外付けチューブ
８      操作部
１２Ａ      先端開口
１５      第２の旋回軸
２１      支持部材
２２      鉗子部材
２３      第２の旋回軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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