(57)【要約】【課題】帯電部材の温度が変化した場合であっても、クリーニング不良や画像流れの発生を抑制することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】像担持体４１に接触配置または近接配置された帯電部材４２に直流電圧と交流電圧が重畳された振動電圧を印加する高圧発生回路９１と、前記交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐを目標電圧に制御する電圧制御手段９６とを備えている画像形成装置であって、前記像担持体４１と前記帯電部材４２間の直流電流値を検出する電流検出手段９２を備え、前記電圧制御手段９６に、前記電流検出手段９２により検出された直流電流値の増加量が所定値以下となるまで前記ピーク間電圧を次第に上昇させて目標電圧を求める初期電圧調整手段９５を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に接触配置または近接配置された帯電部材に直流電圧と交流電圧が重畳された振動電圧を印加する高圧発生回路と、前記交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐを目標電圧に制御する電圧制御手段とを備えている画像形成装置であって、
前記像担持体と前記帯電部材間の直流電流値を検出する電流検出手段を備え、前記電圧制御手段に、前記電流検出手段により検出された直流電流値の増加量が所定値以下となるまで前記ピーク間電圧を次第に上昇させて目標電圧を求める初期電圧調整手段を備えている画像形成装置。
【請求項２】
前記初期電圧調整手段は、当該画像形成装置への電源投入時または省電力モードからの復帰時に作動する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
当該画像形成装置の環境温度及び環境湿度が所定の範囲であり、且つ、前記初期電圧調整手段により求められた目標電圧が所定電圧以上のときに、画像形成動作中に前記初期電圧調整手段が割込み作動するように構成されている請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記割込み作動は、画像形成動作中に所定インタバルで実行される請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記割込み作動は、画像形成動作が所定時間継続したときに終了する請求項４記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体に接触配置または近接配置された帯電部材に直流電圧と交流電圧が重畳された振動電圧を印加する高圧発生回路と、前記交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐを目標電圧に制御する電圧制御手段とを備えている画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置に搭載される帯電制御装置として、低圧プロセス、低オゾン発生量、低コスト等の点から、ローラ型或いはブレード型等の帯電部材を像担持体の表面に接触配置または近接配置し、前記帯電部材に直流電圧と交流電圧が重畳された振動電圧を印加することにより像担持体表面を均一に帯電させる接触帯電方式が主流となりつつある。ここに、振動電圧は正弦波に限らず、矩形波、三角波、パルス波等周期的に変化する任意の振動波形であればよい。
【０００３】
このような接触帯電方式を採用する帯電制御装置として、特許文献１には、振動電圧のうち交流電圧のピーク間電圧値を昇圧させると前記像担持体の帯電電圧がそれに比例して上昇し、前記ピーク間電圧値が直流電圧による帯電開始電圧の約２倍に達すると帯電電位が飽和し、それ以上に昇圧しても帯電電位が変わらないこと、帯電の均一性を確保するためには像担持体の諸特性等によって決定される直流電圧印加時の帯電開始電圧の２倍以上のピーク間電圧を有する振動電圧を印加する必要があり、そのとき得られる帯電電圧は印加電圧の直流成分に依存することが開示されている。
【０００４】
上述より、前記帯電部材には、前記交流電圧のピーク間電圧をそれ以上に昇圧しても帯電電位が変わらない値（以下、この値を変曲点と記す）以上の値にピーク間電圧の設定がなされた振動電圧が印加される。ただし、前記変曲点は前記帯電部材の抵抗値、使用環境、及び経時変化等により変動するため，通常は前記ピーク間電圧を前記変曲点の１．５〜２倍と余裕のある電圧に設定している。
【０００５】
しかし、前記ピーク間電圧が前記変曲点以上の領域では逆放電により放電量が増加し、オゾン発生量が多くなる。オゾンは前記帯電部材と前記像担持体の近傍で発生するため、オゾンにより空気が分解することで生成した窒素酸化物（ＮＯｘ）などの放電生成物が感光体に付着しやすくなる。放電生成物の付着量が多くなると、前記像担持体の表面の動摩擦抵抗上昇によるトナーのすり抜け（クリーニング不良）や、電荷の横方向へのリークによる画像流れ等の不具合を生じる。
【０００６】
このため、帯電制御装置では、帯電部材に印加するバイアスに直流電圧と交流電圧との重畳電圧（振動電圧）を用いつつ、クリーニング不良や画像流れの発生を抑えることを目的として、電源オン時または省エネルギーモードからの復帰時等の画像形成動作の非実施時に、前記交流電圧のピーク間電圧を必要最低限の電圧値、つまり前記変曲点以上で前記変曲点近傍の電圧値に補正するバイアス制御、いわゆる帯電バイアスのキャリブレーションが行なわれている。
【特許文献１】特開昭６３−１４９６６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、画像形成装置が一定温度以下の低温（例えば１５度以下）である場合は帯電部材が冷えているために、前記帯電部材の抵抗値が高温時よりも大きくなる。上述の電源オン時または省エネルギーモードからの復帰時等では前記帯電部材が冷えているために、このような状態で前記キャリブレーションを行うと、前記帯電部材が低温である場合の抵抗値に合わせて交流電圧のピーク間電圧が調整される。
【０００８】
その後、画像形成動作において通常の印字動作を繰り返すと、帯電部材の温度が上昇して、前記帯電部材の抵抗値が小さくなる。前記変曲点は、抵抗値が小さくなった状態では抵抗値が大きい状態（低温時）よりも小さくなるので、抵抗値が小さくなった状態で、抵抗値が大きい状態の時に調整されたピーク間電圧を印加すると、必要過剰のピーク間電圧を印加することとなる。必要過剰のピーク間電圧を印加すると、放電により発生する窒素酸化物等の放電生成物の発生が増加し、前記放電生成物が像担持体に付着して画像流れ等の不具合を生じる。
【０００９】
本発明の目的は、上述した従来の問題点に鑑み、帯電部材の温度が変化した場合であっても、クリーニング不良や画像流れの発生を抑制することができる画像形成装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の目的を解決するため、本発明による画像形成装置の第一の特徴構成は、特許請求の範囲の書類の請求項１に記載した通り、像担持体に接触配置または近接配置された帯電部材に直流電圧と交流電圧が重畳された振動電圧を印加する高圧発生回路と、前記交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐを目標電圧に制御する電圧制御手段とを備えている画像形成装置であって、前記像担持体と前記帯電部材間の直流電流値を検出する電流検出手段を備え、前記電圧制御手段に、前記電流検出手段により検出された直流電流値の増加量が所定値以下となるまで前記ピーク間電圧を次第に上昇させて目標電圧を求める初期電圧調整手段を備えている点にある。
【００１１】
直流電流値は像担持体と帯電部材間の電流値であるので、帯電電位が一定であると前記像担持体に流れる電流である直流電流値は一定となる。つまり、前記帯電部材に印加したピーク間電圧が変曲点を越えると帯電電位が一定となるので直流電流値も一定となる。
【００１２】
換言すると、ピーク間電圧値は、変曲点を境として、前記変曲点以下の値が印加された場合は、直流電流値は増加し、前記変曲点より大きい値が印加された場合は、直流電流値は増加しなくなる。
【００１３】
よって、上述の構成によれば、初期電圧調整手段によって求められた目標電圧の値は、検出された直流電流値の増加量が初めて所定値以下（つまり略一定）となったピーク間電圧値であることから、前記変曲点より大きく且つ前記変曲点の近傍の値のピーク間電圧値である。そのため、過剰なピーク間電圧の印加を抑制して、クリーニング不良や画像流れの発生を低減することができる
【００１４】
同第二の特徴構成は、同請求項２に記載した通り、上述の第一特徴構成に加えて、前記初期電圧調整手段は、当該画像形成装置への電源投入時または省電力モードからの復帰時に作動する点にある。
【００１５】
画像形成装置の帯電部材の温度が高い場合は、前記帯電部材の抵抗値が小さくなり変曲点が小さくなる。ピーク間電圧をこのような変曲点に見合った値に設定した場合、前記画像形成装置の温度低下に伴って変曲点が大きくなると、前記ピーク間電圧が変曲点より小さくなってしまい、像担持体の帯電電位が変化してしまう虞がある。
【００１６】
上述の構成によれば、前記画像形成装置の電源投入時または省電力モードからの復帰時は、前記画像形成装置の温度が低く、より低い温度に低下する可能性が低いので、上述のような帯電電位の変化を防止することができる。
【００１７】
同第三の特徴構成は、同請求項３に記載した通り、上述の第一または第二特徴構成に加えて、当該画像形成装置の環境温度及び環境湿度が所定の範囲であり、且つ、前記初期電圧調整手段により求められた目標電圧が所定電圧以上のときに、画像形成動作中に前記初期電圧調整手段が割込み作動するように構成されている点にある。
【００１８】
画像形成装置の環境温度及び環境湿度が所定の範囲である場合、例えば、前記環境温度が予め設定された温度以下で、前記環境湿度が予め設定された湿度以上の場合は、帯電部材の抵抗値が大きくなり変曲点が小さくなるので、このような状態で求められた目標電圧の印加では過剰な電圧印加になる可能性が高い。
【００１９】
また、前記環境湿度が高いほうが画像流れが発生しやすく、前記環境湿度は、例えば、寒冷地において画像形成装置が設置された室での早朝等に発生する結露によって上昇する。
【００２０】
さらに、前記目標電圧が所定電圧以上、つまり大きな電圧レベルである場合は、過剰な電圧印加になる可能性が更に高まる。
【００２１】
よって、これらのときに前記初期電圧調整手段が割込み作動して新たに目標電圧を求めることで、過剰な電圧印加が行なわれる状態となることを回避することができる。
【００２２】
同第四の特徴構成は、同請求項４に記載した通り、上述の第三特徴構成に加えて、前記割込み作動は、画像形成動作中に所定インタバルで実行される点にある。
【００２３】
画像形成動作前の帯電部材の温度が低いときには、初期電圧調整手段によって求められた目標電圧が所定電圧以上となる場合であっても、画像形成動作の過程での帯電部材の温度の上昇過程で、前記初期電圧調整手段が所定インタバルで割込み作動することで、前記目標電圧の前記所定電圧より小さい電圧への設定を迅速に行なうことができる。
【００２４】
同第五の特徴構成は、同請求項５に記載した通り、上述の第四特徴構成に加えて、前記割込み作動は、画像形成動作が所定時間継続したときに終了する点にある。
【００２５】
上述の構成にように、割込み作動させる時間に制限を設けることで、これ以上割込み作動を継続してもクリーニング不良や画像流れの発生が改善されないと判断されるような場合にもかかわらず、割込み作動を継続することを防止することができる。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明した通り、本発明によれば、帯電部材の温度が変化した場合であっても、クリーニング不良や画像流れの発生を抑制することができる画像形成装置を提供することができるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、画像形成装置としてのデジタル複写機に本発明を適用した実施形態について説明する。
【００２８】
前記デジタル複写機１は、図２及び図３に示すように、原稿としての用紙をセットする原稿載置部２と、前記原稿から読み込んだデータを電子データに変換する画像読取部３と、前記画像読取部３によって電子データに変換された画像データに基づいて用紙上にトナー像を形成して出力する画像形成部４と、用紙上に出力されたトナー像を加熱して用紙上に定着させる定着部５と、用紙を搬送する搬送部６と、夫々異なるサイズまたは種類の用紙が収容された複数の給紙カセット７（７ａ〜７ｄ）及び機械左側部に設けられた手差し給紙口（図示せず）と、各種のメニューを設定する複数のメニュー設定キー等が配置された操作部８とを備えて構成されている。
【００２９】
前記画像形成部４は、図３に示すように、像担持体４１と、前記像担持体４１の周囲に順に配置され、前記像担持体４１に接触配置され前記像担持体４１を帯電処理する帯電部材４２と、帯電された前記像担持体４１を露光して静電潜像を形成するプリントヘッド４３と、前記像担持体４１に形成された静電潜像にトナーを静電付着させてトナー像を顕像化する現像部４４と、トナーが充填されており前記現像部４４へトナーを供給する交換ユニットとしてのトナーカートリッジ４５と、現像された前記トナー像を用紙に転写する転写部４６と、転写後に前記像担持体４１に残留するトナーを除去して回収するクリーナ部４７と、前記像担持体４１表面の残留電位を落して均一にする除電ランプ４８とを備えて構成されている。
【００３０】
さらに、前記画像形成部４は、前記帯電部材４２に電圧を印加することで帯電を制御する帯電制御装置９を備えて構成されている。
【００３１】
また、前記デジタル複写機１には、図４に示すように、上述の各機能ブロックを制御するための複数の制御手段が設けられている。具体的には、前記画像読取部３による原稿やデータの読取動作を制御する画像読取制御手段１００と、当該デジタル複写機１のシステムを統括するとともに前記画像形成部４、前記定着部５、前記搬送部６、及び前記給紙カセット７を制御する画像出力制御手段２００と、前記操作部８の入出力信号を制御する操作制御手段３００とを備えて構成されている。
【００３２】
各制御手段１００、２００、３００は、単一または複数の制御基板上に単一または複数のＣＰＵと、ＣＰＵにより実行される制御プログラム等が格納されたＲＯＭと、制御データを格納するＲＡＭと、制御対象である各種の負荷に信号を出力し、各種のセンサからの検出値を入力する入出力インタフェース回路などを設けて構成されている。各ＣＰＵは相互にシリアル通信ライン４００で接続され、分散型の制御システムが構築され、各ＣＰＵにより実行される制御プログラム及び関連するハードウェアにより前記デジタル複写機１に画像形成動作を実行させるための所定の機能が実現されるように構成されている。
【００３３】
以下、前記帯電制御装置９について説明する。前記帯電制御装置９は、図１に示すように、前記像担持体４１に接触配置された前記帯電部材４２に直流電圧と交流電圧が重畳された振動電圧を印加する高圧発生回路９１と、前記像担持体４１と前記帯電部材４２間の直流電流値を検出する電流検出手段９２と、前記交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐを目標電圧に制御する電圧制御手段９６とを備えて構成されている。
【００３４】
前記像担持体４１は、アルミニウム製シリンダの表面に正帯電性光導電体であるアモルファスシリコン層が蒸着された感光体を有する感光体ドラムからなり、図示しない駆動装置により中心支軸を中心に回転駆動されるように構成されている。
【００３５】
前記帯電部材４２は、芯金４２１に導電性のある弾性材料であるエピクロルヒドリンゴム層４２２を被覆した帯電ローラで構成されている。
【００３６】
前記高圧発生回路９１は、後述する直流電圧制御手段９３によって制御され、パルストランス（図示せず）により任意の直流電圧を出力する直流電圧電源９１１と、同様に、後述する交流電圧制御手段９４に制御され、パルストランス（図示せず）により所定周波数の正弦波からなり任意のピーク間電圧値Ｖｐｐを持つ交流電圧を出力する交流電圧電源９１２とを備えて構成されている。
【００３７】
前記電流検出手段９２は、前記高圧発生回路９１から前記帯電部材４２に印加された前記振動電圧によって前記像担持体４１と前記帯電部材４２との間に流れる直流電流値を検出するように構成されている。
【００３８】
前記電圧制御手段９６は、前記交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐを目標電圧に制御するように構成されており、前記直流電圧を制御する直流電圧制御手段９３と、前記交流電圧を制御する交流電圧制御手段９４と、前記電流検出手段により検出された直流電流値の増加量が所定値以下となるまで前記ピーク間電圧を次第に上昇させて目標電圧を求める初期電圧調整手段９５とを備えて構成されている。なお、前記電圧制御手段９６の機能は、前記画像出力制御手段２００において前記制御プログラムが実行されることによって実現されている。
【００３９】
前記直流電圧制御手段９３は、前記初期電圧調整手段９５によって指示された値の直流電圧を、前記帯電部材４２に印加させるように前記直流電圧電源９１１を制御する。
【００４０】
前記交流電圧制御手段９４は、前記初期電圧調整手段９５によって指示された値のピーク間電圧値Ｖｐｐの交流電圧を、前記帯電部材４２に印加させるように前記交流電圧電源９１２を制御する。
【００４１】
以下、前記初期電圧調整手段９５について詳述する。前記初期電圧調整手段９５は、当該デジタル複写機１への電源投入時または省電力モードからの復帰時に作動するように構成されている。
【００４２】
詳述すると、前記初期電圧調整手段９５は、前記操作制御手段３００等から電源投入または省電力モードから復帰した旨の信号を受け取った場合に、前記直流電圧制御手段９３を制御して、所定の直流電圧を前記高圧発生回路９１から出力させる。
【００４３】
ここで、所定の直流電圧は、当該デジタル複写機１の組立時に、当該デジタル複写機１に搭載される像担持体４１の帯電電位が所定値（例えば３００Ｖ）となるように調整した場合の直流電圧値（例えば４００Ｖ）である。
【００４４】
また、前記初期電圧調整手段９５は、前記操作制御手段３００等から電源投入または省電力モードから復帰した旨の信号を受け取った場合に、前記交流電圧制御手段９４を制御して、所定の交流電圧を前記高圧発生回路９１から出力させる。
【００４５】
ここで、所定の交流電圧は、所定のピーク間電圧値Ｖｐｐから次第に前記ピーク間電圧値Ｖｐｐを増加させた交流電圧である。例えば、所定の交流電圧は、ピーク間電圧値Ｖｐｐを４００Ｖから１５００Ｖまで１００Ｖずつ増加させながら、各ピーク間電圧値Ｖｐｐの交流電圧が０．５秒間出力されるような交流電圧である。
【００４６】
また、前記初期電圧調整手段９５は、前記交流電圧制御手段９４を制御して前記ピーク間電圧値Ｖｐｐを次第に増加させつつ、前記電流検出手段９２から増加させられた各ピーク間電圧値Ｖｐｐが前記帯電部材４２に印加されたときの直流電流値を受け取り、受け取った直流電流値の増加量が所定値以下となったときのピーク間電圧を目標電圧とする。
【００４７】
詳述すると、前記初期電圧調整手段９５は、検出された直流電流値を前記画像出力制御手段２００に設けられているＲＡＭに記憶するように構成されており、前記電流検出手段９２から送られてきた最新の直流電流値と、前記ＲＡＭに記憶されているそれまで最新であった直流電流値との差分を算出する。
【００４８】
前記初期電圧調整手段９５によって算出された差分が予め設定された所定値以下となった場合、前記電圧制御手段９６は、最新の直流電流値を検出した時のピーク間電圧値Ｖｐｐを新たなピーク間電圧値Ｖｐｐ、つまり、前記帯電制御装置９が以降において前記帯電部材４２に振動電圧を印加する際の目標電圧値として前記ＲＡＭに記憶する。
【００４９】
なお、前記初期電圧調整手段９５は、前記目標電圧値を記憶する際に、計算誤差等を考慮して、前記目標電圧値より所定割合（例えば５〜１０％）だけ大きいピーク間電圧値Ｖｐｐを目標電圧値として記憶する構成であってもよい。
【００５０】
一方、前記初期電圧調整手段９５によって算出された差分が予め設定された所定値より大きかった場合、前記電圧制御手段９６は、算出された差分が予め設定された所定値以下となるまで、または、前記ピーク間電圧値Ｖｐｐが最大値（本実施形態では、上述した所定の交流電圧の最大値である１５００Ｖ）より大きくなるまで、前記直流電圧制御手段９３と前記交流電圧制御手段９４を制御して振動電圧の印加を続行させる。
【００５１】
即ち、前記初期電圧調整手段９５は、当該デジタル複写機１への電源投入時または省電力モードからの復帰時において、以上で説明したように作動する。
【００５２】
ところで、前記電圧制御手段９６は、当該デジタル複写機１の環境温度及び環境湿度が所定の範囲であり、且つ、前記初期電圧調整手段９５により求められた前記目標電圧が所定電圧以上のときに、画像形成動作中に前記初期電圧調整手段９５が割込み作動するように構成されている。
【００５３】
なお、本実施形態では、前記環境温度及び前記環境湿度を検出する環境センサ１０が、図１に示すように、前記帯電部材４２の環境温度や環境湿度を検出するのに適した位置である前記帯電部材４２の近傍に設けられている。
【００５４】
また、前記割込み作動は、画像形成動作中に所定インタバルで実行されるように構成されている。
【００５５】
さらに、前記割込み作動は、画像形成動作が所定時間継続したときに終了するように構成されている。
【００５６】
以下、前記割込み作動について詳述する。前記初期電圧調整手段９５は、上述したデジタル複写機１の電源投入時または省電力モードからの復帰時に行なわれる目標電圧を求める処理中に、前記環境センサ１０によって検出された温度が予め設定された範囲（本実施形態では１５度以下）、且つ、前記環境センサ１０によって検出された湿度が予め設定された範囲（本実施形態では６０％ＲＨ以上）であるか否かを判断する。
【００５７】
該条件が満たされている場合、前記初期電圧調整手段９５は、特殊モード予備フラグを立てる。前記特殊モード予備フラグは、例えば、前記画像出力制御手段２００のＲＡＭに割り当てられた所定アドレスを０から１に変化させることによって立てられる。一方、該条件が満たされていない場合、前記初期電圧調整手段９５は、前記特殊モード予備フラグを立てない。
【００５８】
前記特殊モード予備フラグが立てられた場合において、前記初期電圧調整手段９５は、上述したデジタル複写機１の電源投入時または省電力モードからの復帰時に行なわれる目標電圧を求める処理の結果、前記画像出力制御手段２００に設けられているＲＡＭに記憶された目標電圧値が予め設定された値（例えば、本実施形態では１４００Ｖ）以上である場合に、特殊モードフラグを立てる。
【００５９】
前記特殊モードフラグは、前記特殊モード予備フラグと同様、前記画像出力制御手段２００のＲＡＭに割り当てられた所定アドレス（但し前記特殊モード予備フラグとは異なるアドレス）を０から１に変化させることによって立てられる。なお、前記特殊モード予備フラグは、前記特殊モードフラグが立てられた後に前記初期電圧調整手段９５よって下ろされる（１から０へ戻される）。
【００６０】
一方、前記目標電圧値が予め設定された値である１４００Ｖ未満である場合、または、前記特殊モード予備フラグが立てられていない場合、前記初期電圧調整手段９５は前記特殊モードフラグを立てない。
【００６１】
前記特殊モードフラグが立てられている場合、前記初期電圧調整手段９５は、前記デジタル複写機１の画像形成動作中に割込み作動して、以下で説明する特殊モードの動作を実行させる。一方、前記特殊モードフラグが立てられていない場合、前記初期電圧調整手段９５によって前記特殊モードの動作が実行させられることはなく、前記画像出力制御手段２００によって通常の画像形成動作が実行される。
【００６２】
以下、前記特殊モードの動作について詳述する。前記特殊モードフラグが立てられている状態で画像形成動作が開始されると、前記初期電圧調整手段９５は、前記画像出力制御手段２００に一定時間毎（本実施形態では６０秒毎）に画像形成動作を中断させて、上述したデジタル複写機１の電源投入時または省電力モードからの復帰時と同様に目標電圧を求める処理を実行する。
【００６３】
前記目標電圧を求める処理の実行が終了すると、前記初期電圧調整手段９５は、新たに求められた目標電圧値が予め設定された値（例えば、本実施形態では１４００Ｖ）以上である場合は、前記特殊モードフラグを立てたままとしておき、前記画像出力制御手段２００に画像形成動作を再開させる。前記画像出力制御手段２００によって再開された画像形成動作は、前記特殊モードフラグが立てられている状態であるので、前記初期電圧調整手段９５によって６０秒後に再び中断させられる。
【００６４】
一方、新たに求められた目標電圧値が予め設定された値（例えば、本実施形態では１４００Ｖ）未満である場合は、前記初期電圧調整手段９５は、前記特殊モードフラグを下ろして（１から０へ戻して）、前記画像出力制御手段２００に画像形成動作を再開させる。
【００６５】
また、前記初期電圧調整手段９５による画像形成動作の中断を伴う目標電圧を求める処理が所定回数（例えば、本実施形態では１０回）、つまり合計で１０分間繰り返された場合には、前記初期電圧調整手段９５は前記特殊モードフラグを強制的に下ろして、前記画像出力制御手段２００による画像形成動作を中断または再開させる。
【００６６】
以下、デジタル複写機１の電源投入時または省電力モードからの復帰時に行なわれる初期電圧調整手段９５の作動について、図５に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００６７】
前記デジタル複写機１の電源が投入されるか省電力モードから復帰すると（ＳＡ１）、初期電圧調整手段９５は、直流電圧制御手段９３と交流電圧制御手段９４を制御して、直流電圧電源９１１と交流電圧電源９１２に、直流電圧と所定のピーク間電圧値Ｖｐｐ（初期値）の交流電圧、つまり振動電圧を帯電部材４２に印加させる（ＳＡ２）。
【００６８】
電流検出手段９２は、振動電圧の印加によって前記帯電部材４２に流れる直流電流値を検出して前記初期電圧調整手段９５に送り（ＳＡ３）、前記初期電圧調整手段９５は、送られてきた直流電流値と前回送られてきて記憶されている直流電流値との差分を算出する（ＳＡ４）。
【００６９】
前記初期電圧調整手段９５において算出された差分が予め設定された所定値、例えば略零以下となった場合（ＳＡ５）、前記初期電圧調整手段９５は、送られてきた直流電流値を検出した時のピーク間電圧値Ｖｐｐを目標電圧値として記憶する（ＳＡ６）。
【００７０】
一方、前記初期電圧調整手段９５において算出された差分が前記所定値より大きく（ＳＡ５）、送られてきた直流電流値を検出した時のピーク間電圧値Ｖｐｐが最大値（例えば１５００Ｖ）以下である場合は（ＳＡ７）、前記初期電圧調整手段９５は前記交流電圧制御手段９４を制御して、前記ピーク間電圧値Ｖｐｐを一定値（例えば１００Ｖ）増加させて（ＳＡ８）、増加したピーク間電圧値Ｖｐｐにて前記帯電部材４２に振動電圧を印加させる（ＳＡ９）。
【００７１】
また、前記初期電圧調整手段９５において算出された差分が前記所定値より大きく（ＳＡ５）、送られてきた直流電流値を検出した時のピーク間電圧値Ｖｐｐが前記最大値（例えば１５００Ｖ）より大きい場合（ＳＡ７）は、前記初期電圧調整手段９５は、例えば、操作制御手段３００を制御して前記デジタル複写機１の操作部８に設けられた液晶タッチパネル等へ警告メッセージを表示させてから処理を終了する（ＳＡ１０）。
【００７２】
以下、初期電圧調整手段９５による割込み作動について、図６及び図７に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００７３】
デジタル複写機１の電源が投入されるか省電力モードから復帰すると（ＳＢ１）、前記初期電圧調整手段９５は、環境センサ１０によって検出された温度が予め設定された範囲、且つ、環境センサ１０によって検出された湿度が予め設定された範囲であるか否かを判断し（ＳＢ２）、該条件を具備している場合は特殊モード予備フラグを立てる（ＳＢ３）。
【００７４】
その後、図５に示すフローチャートで説明した目標電圧算出処理が行なわれ（ＳＢ４）、前記初期電圧調整手段９５は、ステップＳＢ４で求められた目標電圧値が所定値以上であるか否かを判断する（ＳＢ５）。そして、求められた目標電圧値が予め設定された値（例えば１４００Ｖ）以上であり、且つ、ステップＳＢ３にて前記特殊モード予備フラグが立てられている場合は、特殊モードフラグを立てる（ＳＢ６）。
【００７５】
前記デジタル複写機１において画像形成動作が開始されていない場合において（ＳＢ７）、前記デジタル複写機１の電源がオフされるか省電力モードとされると（ＳＢ８）、再びデジタル複写機１の電源が投入されるか省電力モードから復帰したときにステップＳＢ１からの処理が繰り返される。
【００７６】
一方、前記デジタル複写機１において画像形成動作が開始されたときに（ＳＢ７）、前記特殊モードフラグが立てられていない場合は（ＳＢ９）、画像出力制御手段２００によって通常の画像形成動作が実行され（ＳＢ１４）、前記特殊モードフラグが立てられている場合は（ＳＢ９）、前記初期電圧調整手段９５によって前記画像形成動作が中断させられて、ステップＳＢ４と同様の目標電圧算出処理が行なわれる（ＳＢ１１）。
【００７７】
前記初期電圧調整手段９５は、ステップＳＢ１１における目標電圧算出処理で求められた目標電圧値が１４００Ｖ未満である場合（ＳＢ１２）、前記特殊モードフラグを下ろして（ＳＢ１３）、前記画像出力制御手段２００に画像形成動作を再開させる（ＳＢ１４）。
【００７８】
一方、前記初期電圧調整手段９５は、ステップＳＢ１１における目標電圧算出処理で求められた目標電圧値が１４００Ｖ以上であるが（ＳＢ１２）、６０秒間の画像形成動作の実行回数が１０回に達していない場合は（ＳＢ１５）、前記画像出力制御手段２００に６０秒間の画像形成動作を実行させる（ＳＢ１０）。なお、前記初期電圧調整手段９５は、前記実行回数を１カウント増加させて記憶しておく。
【００７９】
また、前記初期電圧調整手段９５は、ステップＳＢ１１における目標電圧算出処理で求められた目標電圧値が１４００Ｖ以上であり（ＳＢ１２）、且つ、ステップＳＢ１０における６０秒間の画像形成動作の実行回数が１０回に達している場合は（ＳＢ１５）、前記特殊モードフラグを下ろしてから（ＳＢ１６）、例えば、操作制御手段３００を制御して前記デジタル複写機１の操作部８に設けられた液晶タッチパネル等へ警告メッセージを表示させて処理を終了する（ＳＢ１７）。
【００８０】
以下、別実施形態について説明する。上述の実施形態では、像担持体４１として、アルミニウム製シリンダの表面に正帯電性光導電体であるアモルファスシリコン層が蒸着された感光体を有する感光体ドラムを採用したが、前記感光体が有機光導電体であるＯＰＣドラムや、前記感光体がセレンなどであるその他の種類の光導電性半導体ドラムを採用する構成であってもよい。
【００８１】
上述の実施形態では、帯電部材４２が芯金４２１に導電性のある弾性材料であるエクロルヒドリンゴム層４２２を被覆した帯電ローラとして構成したものを説明したが、ファーブラシ・フェルト・布などの形状・材質のもので構成したものであってもよい。
【００８２】
上述の実施形態では、帯電部材４２は像担持体４１に接触配置されている構成について説明したが、前記帯電部材４２は前記像担持体４１に近接配置されている構成であってもよい。
【００８３】
上述の実施形態では、電流検出手段９２が高圧発生回路９１の外部に備えられた構成について説明したが、前記高圧発生回路９１に備えられた構成であってもよい。
【００８４】
上述の実施形態では、振動電圧の交流電圧の波形は正弦波であるものについて説明したが、矩形波や、三角波、パルス波等であっても良い。
【００８５】
なお、上述の実施形態は何れも本発明の一実施例に過ぎず、当該記載により本発明の範囲が限定されるものではなく、各部の具体的構成は本発明による作用効果を奏する範囲において適宜変更することができることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明を適用した帯電制御装置のブロック構成図
【図２】本発明を適用したデジタル複写機の外観図
【図３】本発明を適用したデジタル複写機の説明図
【図４】デジタル複写機の制御手段のブロック構成図
【図５】電源投入時または省電力モードからの復帰時に行なわれる初期電圧調整手段の作動について説明するためのフローチャート
【図６】初期電圧調整手段９５による割込み作動について説明するためのフローチャート
【図７】初期電圧調整手段９５による割込み作動について説明するためのフローチャート
【符号の説明】
【００８７】
１：デジタル複写機
９：帯電制御装置
１０：環境センサ
４１：像担持体
４２：帯電部材
９１：高圧発生回路
９１１：直流電圧電源
９１２：交流電圧電源
９２：電流検出手段
９３：直流電圧制御手段
９４：交流電圧制御手段
９５：初期電圧調整手段
９６：電圧制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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