(57)【要約】【課題】鋼構造物の施工において、構造床用鋼版の施工に支障が生じないように親綱をガイドし又は係留する。【解決手段】親綱ガイド装置(1)は、親綱(50)をガイドする親綱ガイド部(10)と、親綱ガイド部を支持する支柱部分(2)と、支柱部分を鉄骨横架材に係止する係止部(20)とを有する。係止部は、支柱部分の上端部に配置され、上階の鉄骨横架材(B2)に係止する。支柱部分は、係止部から垂下する。親綱ガイド部は、支柱部分の下端部に配置され、支柱部分及び係止部によって上階の鉄骨横架材に懸吊される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
親綱をガイドする親綱ガイド部と、親綱ガイド部を支持する支柱部分と、支柱部分を鉄骨横架材に係止する係止部とを有する親綱ガイド装置において、
前記係止部は、前記支柱部分の上端部に配置され、上階の鉄骨横架材に係止し、
前記支柱部分は、前記係止部から垂下し、
前記親綱ガイド部は、前記支柱部分の下端部に配置され、前記支柱部分及び係止部によって上階の鉄骨横架材に懸吊されることを特徴とする親綱ガイド装置。
【請求項２】
前記支柱部分は、前記係止部に回動可能に接続されることを特徴とする請求項１に記載の親綱ガイド装置。
【請求項３】
前記支柱部分は、前記横架材の幅方向に延びる水平軸線を中心に回動するように前記係止部に接続され、前記横架材の長さ方向に延びる水平軸線を中心とした前記支柱部分の回動は、抑制され又は制限されることを特徴とする請求項２に記載の親綱ガイド装置。
【請求項４】
前記支柱部分の長さを調節するための長さ調節手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の親綱ガイド装置。
【請求項５】
前記親綱ガイド部は、環状のガイド部材を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の親綱ガイド装置。
【請求項６】
前記係止部は、前記横架材の水平フランジ部分を挟持又は咬持するクランプ機構を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の親綱ガイド装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載された親綱ガイド装置によって親綱をガイドする親綱ガイド方法において、
前記係止部を鉄骨横架材に係止した状態で該横架材を建込み位置に上昇させ、
前記横架材に懸吊された前記親綱ガイド部によって前記親綱をガイドすることを特徴とする親綱ガイド方法。
【請求項８】
構造床用鋼版を施工すべき階の床レベル又は地上レベルにおいて、前記係止部を前記横架材に係止することを特徴とする請求項７に記載の親綱ガイド方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、親綱ガイド装置及び親綱ガイド方法に関するものであり、より詳細には、高所作業の安全を確保すべく鋼構造物に取付けられる親綱ガイド装置と、この親綱ガイド装置を用いた親綱ガイド方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築工事現場等における高所作業の安全措置として、工事作業者、工事監督者、設計監理者等(以下、単に「現場作業者等」という。)の腰又は胸のレベルに張設又は架設される親綱が知られている（特開２００６−３３６２６７号公報等）。親綱は、手摺り設置前の仮設足場における高所作業の安全確保や、鉄骨建方時の高所作業の安全確保のために多くの建設現場において使用されている。
【０００３】
親綱を仮設足場に張設又は架設する場合、通常は、親綱を係留可能な複数の親綱支柱が、仮設足場の作業床又は作業通路等に沿って間隔を隔てて配置される。親綱支柱に係留した親綱は、緊張器又は緊張手段によって緊張され、作業床又は作業通路に沿って概ね水平に張設又は架設される。現場作業者等は、腰に着用した安全帯(腰ベルト)の救命ロープ部分を親綱に係留し又は係止し、作業の安全を確保するとともに、落下等の危険を回避する。
【０００４】
親綱を鋼構造物の鉄骨骨組に張設又は架設する場合も又、同様の親綱支柱が使用される。鉄骨骨組に取付けられる親綱支柱は、鉄骨梁等に係止可能な係止部を下端部に備え、親綱を係留するための親綱ガイド部を上端部に備える（特開平１１−３００４３号公報、特開２００３−３２５６８８号公報等）。係止部は、鉄骨梁のフランジ部に堅固に取付けられ、親綱支柱は、鉄骨梁から概ね垂直上方に延びる。親綱は、親綱係留部に係留され又は係止され、所望により張力を付与され、鉄骨梁に沿って張設又は架設される。現場作業者等は、安全帯のロープ部分を親綱に係留した状態で鉄骨梁の上を比較的安全に移動することができる。
【特許文献１】特開２００６−３３６２６７号公報等
【特許文献２】特開平１１−３００４３号公報
【特許文献３】特開２００３−３２５６８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
鋼構造建築物における鉄骨梁等の横架材は、鉄骨建方時にクレーン等の揚重機によって吊上げられ、予め設定された位置において柱の柱頭部等に接続される。親綱支柱は、横架材上に所定間隔を隔てて配置され、親綱は、横架材の上側に張設又は架設される。
【０００６】
他方、鋼構造建築物の施工においては、デッキプレート、キーストンプレート等の構造床用鋼版（鋼板）が、鉄骨建方完了後に施工され、床スラブ用配筋及びコンクリート打設等の各作業が構造床用鋼版上で実施される。
【０００７】
構造床用鋼版の施工は、親綱支柱を横架材上に立設した状態では実施し難いことから、親綱支柱及び親綱は、構造床用鋼版の施工時に撤去される。構造床用鋼版を全施工区画の床に施工した後は、構造床用鋼版自体が安全な作業床及び作業環境を提供するが、通常の建設工事においては、構造床用鋼板の既施工領域及び未施工領域が混在する状況が比較的長時間に亘って継続する。このため、構造床用鋼板の施工のために早期に親綱を撤去することは、作業の安全性を確保する観点からは、望ましくない。
【０００８】
本発明者等は、親綱支柱を横架材から撤去した後、親綱支柱を構造床用鋼版上に再設置することを企図して、構造床用鋼版にボルト固定可能な親綱支柱を試作し、その実用性等を検討した。しかし、親綱支柱を構造床用鋼版に取付ける場合、構造床用鋼版に対するボルト孔の穿孔、使用後のボルト孔の孔埋め、親綱支柱のボルト固定作業及びボルト解体作業等のために、多大な労力及び手間が現場作業者等に付加的に課せられる。このため、親綱支柱を構造床用鋼版に取付ける方式は、現実には採用し難いと判明した。
【０００９】
かくして、鋼構造物の施工において、構造床用鋼版の施工に支障が生じないように親綱を係留し又は係止し続けることができる親綱ガイド装置及び親綱ガイド方法の開発が要望された。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、構造床用鋼版の施工に支障が生じないように親綱をガイドし又は係留することができる鋼構造物施工用の親綱ガイド装置及び親綱ガイド方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成すべく、本発明は、親綱をガイドする親綱ガイド部と、親綱ガイド部を支持する支柱部分と、支柱部分を鉄骨横架材に係止する係止部とを有する親綱ガイド装置において、
前記係止部は、前記支柱部分の上端部に配置され、上階の鉄骨横架材に係止し、
前記支柱部分は、前記係止部から垂下し、
前記親綱ガイド部は、前記支柱部分の下端部に配置され、前記支柱部分及び係止部によって上階の鉄骨横架材に懸吊されることを特徴とする親綱ガイド装置を提供する。
【００１２】
本発明の上記構成によれば、係止部は、上階の鉄骨横架材に取付けられ、親綱ガイド部は、上階の鉄骨横架材によって懸吊される。通常の鋼構造建築物においては上下階の鉄骨横架材の平面位置が概ね一致するので、親綱ガイド部を上階の鉄骨横架材から懸吊することにより、下階の鉄骨横架材の上側に親綱を張設又は架設することができる。かくして、本発明によれば、親綱ガイド装置は、構造床用鋼版の施工レベルに配置されず、従って、構造床用鋼版は、親綱ガイド装置と干渉することなく施工することができ、しかも、現場作業者等は、全施工区画の構造床用鋼版の施工が完了するまでの期間、親綱を利用することができる。
【００１３】
他の観点より、本発明は、上記構成の親綱ガイド装置によって親綱をガイドする親綱ガイド方法において、
前記係止部を鉄骨横架材に係止した状態で該横架材を建込み位置に上昇させ、
前記横架材に懸吊された前記親綱ガイド部によって前記親綱をガイドすることを特徴とする親綱ガイド方法を提供する。
【００１４】
本発明の親綱ガイド方法によれば、親綱ガイド装置を地上レベル又は下階レベルで鉄骨横架材に取付けた後、鉄骨横架材を建込むことによって、鉄骨建方と同時に親綱ガイド装置を上階の鉄骨横架材に取付けることができる。
【００１５】
好ましくは、支柱部分は、係止部に回動可能に接続される。支柱部分を回動可能に係止部に接続することにより、鉄骨横架材の吊上げ前又は建込み前に地上又は下階床で支柱部分を鉄骨横架材に取付けることができる。支柱部分は、鉄骨横架材の上昇時に鉄骨横架材から垂下するように下方に回動する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の親綱ガイド装置によれば、構造床用鋼版の施工に支障が生じないように親綱をガイドし又は係留することができる。
【００１７】
また、本発明の親綱ガイド方法によれば、鋼構造物の施工において、親綱ガイド装置を鉄骨建方と同時に鉄骨横架材に取付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の好適な実施形態によれば、上記支柱部分は、鉄骨横架材の幅方向に延びる水平軸線を中心に回動するように係止部に接続され、横架材の長さ方向に延びる水平軸線を中心とした支柱部分の回動は、抑制され又は制限される。
【００１９】
好ましくは、係止部は、上階の鉄骨横架材の水平フランジ部分を挟持又は咬持するクランプ機構を備え、支柱部分は、親綱ガイド装置の全長を調節するための長さ調節手段を有する。更に好ましくは、親綱ガイド部は、環状のガイド部材を有する。ガイド部材は、親綱を横架材の長さ方向と平行な方向に挿通するように配向される。ガイド部材として、親綱を環内に受入れるための開閉部分を有するカラビナを好適に使用し得る。
【実施例１】
【００２０】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施例について詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明に係る親綱ガイド装置の構成を示す正面図及び部分拡大正面図である。図２は、図１に示す親綱ガイド装置の側面図及び部分拡大側面図である。
【００２２】
親綱ガイド装置１は、親綱をガイドする親綱ガイド具１０と、親綱ガイド具１０を支持する真っ直ぐな支柱部分２と、支柱部分２を鉄骨横架材に係止する係止具２０とを有する。支柱部分２は、円形断面の内管３及び外管４からなる入子式二重管構造を備える。内管３は、相対変位可能に外管４内に挿入されており、セットピン５が、外管４及び内管３を直径方向に貫通する。セットピン５は、金属チェーン６によって支柱部分２に係留される。図２に示すように、外管４及び内管３の管壁には、セットピン５を挿通可能な複数のセット孔７、８が夫々穿設される。
【００２３】
親綱ガイド装置１の全長を最も短縮した状態が、図１（Ａ）及び図２（Ａ）に示されている。セットピン５は、外管４及び内管３のセット孔７、８を貫通し、親綱ガイド装置１の長さは、最小寸法に設定されている。
【００２４】
セットピン５をセット孔７、８から引抜き、内管３を外管４から引出すことにより、親綱ガイド装置１を伸長することができる。親綱ガイド装置１を最大長に伸長した状態が、図１（Ｄ）及び図２（Ｄ）に示されている。親綱ガイド装置１の全長は、セット孔７、８の選択によって段階的に調節される。セットピン５を適当なセット孔７、８に挿通することにより、親綱ガイド装置１の全長を最大長から最小長の範囲内において所望の寸法に設定することができる。
【００２５】
親綱ガイド具１０が、内管３の下端部に取付けられ、係止具２０が、外管４の頂部に取付けられる。親綱ガイド具１０は、親綱５０を挿通可能なカラビナ式ガイド部１４を有し、係止具２０は、建築物の鉄骨梁に係止可能なクランプ機構２４を有する。
【００２６】
親綱ガイド具１０は、ボルト・ナット組立体１１によって内管３の下端部に固定された連結部１２と、連結部１２を貫通するボルト・ナット組立体１３と、ボルト・ナット組立体１３によって連結部１２に固定されたカラビナ式ガイド部１４とから構成される。ガイド部１４は、開閉部材１５を備えた環状の金属製カラビナからなる。ガイド部１４の縮径上部は、ボルト・ナット組立体１１、１３の間に配置され、ガイド部１４は、ボルト・ナット組立体１３の水平中心軸線Ｒ１を中心に支持される。中心軸線Ｒ１は、鉄骨梁（Ｈ型鋼）の中心線と平行な方向に配向される。連結部１２は、ガイド部１４を保持するにすぎず、ガイド部１４は、比較的容易に交換することができる。ガイド部１４の拡径下部は、親綱５０を開閉部１５から環内に受入れる。親綱５０は、現場作業者等が開閉部１５の操作を行わない限り、ガイド部１４の環内に保持される。
【００２７】
係止具２０は、外管４の上端部を貫通するボルト・ナット組立体２１と、ボルト・ナット組立体２１に枢動可能に支持された連結部２２と、固定ボルト２３によって連結部２２に固定されたクランプ機構２４とから構成される。クランプ機構２４は、上下の水平部分２６、２９を有し、構造用鋼材の水平フランジ部Ｆ（本例では、Ｈ型鋼の水平フランジ部）を受入れ可能な開放空間２５を形成する。水平フランジ部Ｆは、図１（Ｂ）及び図２（Ｂ）に仮想線で示すように、開口空間２５に挿入される。
【００２８】
クランプ機構２４は、上側水平部分２９の螺子孔（図示せず）に螺合した締付けボルト２８を有し、可動面材２７がボルト２８の下端に取付けられる。可動面材２７及び下側水平部分２６は、ボルト２８の締付け力によって水平フランジ部Ｆをクランプし、係止具２０は、水平フランジ部Ｆに固定される。
【００２９】
ボルト・ナット組立体２１の中心軸線Ｒ２は、鉄骨梁（Ｈ型鋼）の中心線と直交する方向（即ち、鉄骨梁の幅方向）に配向される。支柱部分２及び係止具２０は、中心軸線Ｒ２廻りに相対回転する。
【００３０】
図３〜図５は、鋼構造建築物の鉄骨梁（Ｈ型鋼）に対する親綱ガイド装置１の取付け工程を示す正面図及び側面図である。
【００３１】
図３には、既に建方を完了した下階側の鉄骨梁（Ｈ型鋼）Ｂ１が示されている。構造床用鋼版Ｄを施工する前の状態又は段階で、上階の鉄骨梁（Ｈ型鋼）Ｂ２が下階レベル（鉄骨梁Ｂ１の上側）に過渡的に配置される。鉄骨梁Ｂ１及び鉄骨梁Ｂ２は、親綱ガイド装置１の係止具２０を鉄骨梁Ｂ２の下側フランジＦに取付ける作業に支障が生じない程度の間隔を隔てており、係止具２０は、フランジＦに取付けられる。親綱ガイド装置１は、図３（Ｂ）に示すように支柱部分２を上方に回動させた状態で鉄骨梁Ｂ２に取付けられ、支柱部分２は、鉄骨梁Ｂ２と概ね平行に延びる。
【００３２】
図３に仮想線で示すように、構造床用鋼版（デッキプレート）Ｄが鉄骨梁Ｂ１上に施工される。鉄骨梁Ｂ２は、図４及び図５に示すように、クレーン等の揚重機によって上階の軸組レベルに吊り上げられる。支柱部分２は、鉄骨梁Ｂ２の上昇に伴って、図４に示すように中心軸線Ｒ２を中心に下方に回動する。図５に示すように鉄骨梁Ｂ２が所望の建方位置まで上昇すると、係止具２０及び支柱部分２は、重力下に垂直に整列し、支柱部分２は、鉄骨梁Ｂ２の下側フランジＦから垂下する。
【００３３】
図６には、図３〜図５に示す手順に従って複数の親綱ガイド装置１を上階の鉄骨梁Ｂ２に取付けた状態が示されている。
【００３４】
建築物の外壁廻りの鉄骨梁Ｂ３が図６に示されている。親綱５０の端部に設けられたフック６１が、鉄骨柱Ｃ（部分的に図示する）に取付けられた仮設保持具６２に係留される。親綱６０は、鉄骨梁Ｂ１、Ｂ２に沿って延び、親綱ガイド装置１のガイド具１０にガイドされる。ガイド具１０は、開閉部１５の操作によって親綱５０をガイド部１４の環内に受入れる。変形例として、従来構造の親綱支柱を外壁廻りの鉄骨梁Ｂ３に取付け、この親綱支柱に対して親綱５０の端部を係留し、結束し又は拘束しても良い。
【００３５】
現場作業者等は、腰に着用した安全帯７０の救命ロープ部分７１をフック７２によって親綱５０に係留する。現場作業者等は、鉄骨梁Ｂ１上を比較的安全に移動することができる。
【００３６】
このような作業者等の移動時には、図６（Ｂ）に矢印αで示す方向の揺動又は枢動が支柱部分２に生じ得るが、この方向の支柱部分２の挙動は、鉄骨梁Ｂ１と同方向の挙動であるので、現場作業者等の安全性には実質的に影響しない。
【００３７】
これに対し、係止具２０の回転中心軸線（中心軸線Ｒ２）は、鉄骨梁Ｂ１、Ｂ２の幅方向に配向されているので、図６（Ａ）に示す矢印β方向の支柱部分２の揺動又は枢動は、抑制され又は制限される。従って、現場作業者等を鉄骨梁Ｂ１、Ｂ２の幅方向に傾倒させるような支柱部分２の挙動は、生じ難い。
【００３８】
図７には、階高寸法Ｈ及び梁せい寸法ｈを比較的大きな値に設定した鋼構造建築物における親綱ガイド装置１の使用例が示されている。
【００３９】
親綱ガイド装置１は、図１（Ｄ）及び図２（Ｄ）に示すように長さを延長することができる。図７に示す建築物は、図６に示す建築物と比べ、大きな階高寸法Ｈを有する。図７に示す建築物の鉄骨梁Ｂ１、Ｂ２は、図６に示す建築物の鉄骨梁と比べ、大きな梁せい寸法ｈを有する。
【００４０】
親綱ガイド装置１を概ね最大長に伸長した状態が、図１（Ｄ）及び図２（Ｄ）に示されている。親綱ガイド装置１の全長は、セット孔７、８の選択的使用により、階高寸法Ｈ及び梁せい寸法ｈに適合した最適な長さに設定することができる。従って、親綱ガイド装置１は、図７に示す如く階高寸法Ｈ及び／又は梁せい寸法ｈが異なる任意の建築物に適応する。
【００４１】
以上、本発明の好適な実施例について詳細に説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の範囲内で種々の変形又は変更が可能である。
【００４２】
例えば、上記実施例では、親綱ガイド装置１は、長さ調節可能な入子式二重管構造の支柱部分２を備えるが、支柱部分２の長さ調節手段として、帯板スライド機構や、伸縮継手等の他の構成の長さ調節機構を採用しても良く、或いは、支柱自体を交換して長さ調節を行うようにしても良い。
【００４３】
また、上記実施例では、親綱ガイド装置１は、ボルト・ナット組立体２１によって連結部２２を回動可能に支持することにより、支柱部分２を係止具２０に回動可能に連結した構成を有するが、ピボットジョイント、ボールジョイント等の他の構造の回動手段又は枢動手段を介して支柱部分２を係止具２０に連結しても良い。
【００４４】
更に、上記実施例では、親綱ガイド装置１は、カラビナ式ガイド部１４を備えた親綱ガイド具１０を備えているが、ローラ式ガイド具や環状ガイド具等の他の構造の親綱ガイド手段を採用しても良い。
【００４５】
また、上記実施例においては、円形断面の内管３及び外管４によって支柱部分２を構成しているが、角形断面等の他の断面形状の管体又は管状部材によって支柱部分２を構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、鋼構造物の施工過程において親綱をガイドし又は係留するための親綱ガイド装置及び親綱ガイド方法に好ましく適用される。所望により、本発明を枠組足場等の仮設構造体の親綱ガイド装置及び親綱ガイド方法に適用し、或いは、本発明をＳＲＣ構造物又はＲＣ構造物のような他の構造の建築物に適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る親綱ガイド装置の構成を示す正面図及び部分拡大正面図である。
【図２】図１に示す親綱ガイド装置の側面図及び部分拡大側面図である。
【図３】鋼構造建築物の鉄骨梁（Ｈ型鋼）に対する親綱ガイド装置の取付け工程を示す正面図及び側面図であり、下階床レベルにおいて親綱ガイド装置を予め鉄骨梁に取付ける過程が示されている。
【図４】鋼構造建築物の鉄骨梁（Ｈ型鋼）に対する親綱ガイド装置の取付け工程を示す正面図及び側面図であり、親綱ガイド装置を上昇させる過程が示されている。
【図５】鋼構造建築物の鉄骨梁（Ｈ型鋼）に対する親綱ガイド装置の取付け工程を示す正面図及び側面図であり、親綱ガイド装置の係止具を上階床レベルに上昇させた状態が示されている。
【図６】図３〜図５に示す施工手順に従って複数の親綱ガイド装置を上階の鉄骨梁に取付けた状態を示す正面図及び側面図である。
【図７】階高寸法及び梁せい寸法を比較的大きな値に設定した鋼構造建築物における親綱ガイド装置の使用例を示す正面図及び側面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  親綱ガイド装置
２  支柱部分
３  内管
４  外管
５  セットピン
６  金属チェーン
７、８  セット孔
１０  親綱ガイド具
１１、１３、２１ ボルト・ナット組立体
１２  連結部
１４  カラビナ式ガイド部
１５  開閉部分
２０  係止具
２２  連結部
２３  固定ボルト
２４  クランプ機構
５０  親綱
Ｒ１，Ｒ２  中心軸線
Ｂ１，Ｂ２  鉄骨梁（横架材）
Ｄ   構造床用鋼版（デッキプレート）
Ｆ   フランジ部
【図１】
2008223366.tif 000003
【図２】
2008223366.tif 000004
【図３】
2008223366.tif 000005
【図４】
2008223366.tif 000006
【図５】
2008223366.tif 000007
【図６】
2008223366.tif 000008
【図７】
2008223366.tif 000009