(57)【要約】【課題】比較的短時間でネジ部材を引き抜き不可能に係合させることができる締結部材を提供する。【解決手段】締結部材１０はネジ部材２０と締結する。締結部材にはネジ部材を通すことができる貫通孔１１が形成されており、貫通孔の内壁からはネジ溝係合片１２が貫通孔の軸方向に対して斜め下方に突出して形成されている。ネジ溝係合片は弾性力を有する材料からつくられており、ネジ溝係合片は、上方からネジ部材を貫通孔に通したときに、ネジ部材のネジ溝に係合し、ネジ部材の上方への移動を阻止する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネジ部材と締結可能な締結部材であって、
前記締結部材には、前記ネジ部材を通すことができる貫通孔が形成されており、
前記貫通孔の内壁からは少なくとも一つのネジ溝係合片が前記貫通孔の軸方向に対して斜め下方に突出して形成されており、
前記ネジ溝係合片は弾性力を有する材料からつくられており、
前記ネジ溝係合片は、上方から前記ネジ部材を前記貫通孔に通したときに、前記ネジ部材のネジ溝に係合し、前記ネジ部材の上方への移動を阻止するものである締結部材。
【請求項２】
前記貫通孔の内壁上には複数の前記ネジ溝係合片が形成されており、
前記ネジ溝係合片は前記貫通孔の軸方向と平行にＮ列（Ｎは１以上の正の整数）に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の締結部材。
【請求項３】
前記貫通孔の内壁上には複数の前記ネジ溝係合片が形成されており、
前記ネジ溝係合片は前記貫通孔の軸方向において相互に互い違いに配置されていることを特徴とする請求項１に記載の締結部材。
【請求項４】
前記Ｎは２以上であり、
前記Ｎ列のうちの少なくとも２列の各々における前記ネジ溝係合片は相互に対向して形成されていることを特徴とする請求項２に記載の締結部材。
【請求項５】
前記Ｎは２以上であり、
前記Ｎ列のうちの少なくとも２列の各々における前記ネジ溝係合片は相互に互い違いに形成されていることを特徴とする請求項２に記載の締結部材。
【請求項６】
前記締結部材は円筒状の外形を有しており、
前記ネジ溝係合片と対向する前記締結部材の領域には開口部が形成されていることを特徴とする請求項５に記載の締結部材。
【請求項７】
前記開口部の上方に位置する前記ネジ溝係合片の両端の内側には、前記開口部から延びる切り込み部が形成されていることを特徴とする請求項６に記載の締結部材。
【請求項８】
前記ネジ溝係合片の前記軸方向における間隔は前記ネジ部材のピッチの整数倍であることを特徴とする請求項２乃至７の何れか一項に記載の締結部材。
【請求項９】
前記締結部材は円筒状の外形を有しており、
外周表面には、前記締結部材を貫通孔に通したときに、前記締結部材を前記貫通孔から抜く際にストッパーとして機能する凸状体が形成されていることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の締結部材。
【請求項１０】
樹脂からなることを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の締結部材。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の締結部材とネジ部材とを介して第一の部材と第二の部材とを相互に連結させる連結構造であって、
前記第一の部材に形成された孔に前記締結部材を挿入し、前記第二の部材に形成された貫通孔に通した前記ネジ部材を前記締結部材に挿入するものである連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネジ部材を引き抜き不可能に係合させる締結部材及びそれを用いた連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネジ部材（またはボルト）をナットに螺合させる際には、ネジ部材の先端をナットに切られたネジ溝の位置に合わせ、次いで、ネジ部材をネジ溝に沿って回転させることにより、徐々にネジ部材をナットの内部に螺合させていた。
【０００３】
このため、ネジ部材の全体をナットの内部に螺合させるためには長時間と多大な労力とを要していた。
【０００４】
なお、以下に述べる本発明に対して適当な先行技術が存在しないため、関連する特許文献は提示しない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ネジ部材とナットは多くの製品において連結用部品として使用されている。例えば、家具や電気部品の構成部品である第一の部材と第二の部材とをネジ部材及びナットを介して相互に連結させるためには長時間と大きな労力とを必要としていたため、必然的に、家具や電気部品そのものの組み立てにも長時間及び大きな労力を必要とした。
【０００６】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、比較的短時間でネジ部材を引き抜き不可能に係合させることができる締結部材及びそのような締結部材を用いた連結構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下に、「発明の実施の形態」において使用される参照符号を用いて、上述の課題を解決するための手段を説明する。これらの参照符号は、「特許請求の範囲」の記載と「発明の実施の形態」の記載との間の対応関係を明らかにするためにのみ付加されたものであり、「特許請求の範囲」に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いるべきものではない。
【０００８】
本発明は、ネジ部材（２０）と締結可能な締結部材（１００、２００、３００、４００、５００、６００、７００、８００、９００）であって、前記締結部材（１００、２００、３００、４００、５００、６００、７００、８００、９００）には、前記ネジ部材（２０）を通すことができる貫通孔（１１１）が形成されており、前記貫通孔（１１１）の内壁からは少なくとも一つのネジ溝係合片（１１２、２１２、３１２、４１２、５１２、６１２）が前記貫通孔（１１１）の軸方向に対して斜め下方に突出して形成されており、前記ネジ溝係合片は弾力性を有する材料からつくられており、前記ネジ溝係合片（１１２、２１２、３１２、４１２、５１２、６１２）は、上方から前記ネジ部材（２０）を前記貫通孔（１１１）に通したときに、前記ネジ部材（２０）のネジ溝に係合し、前記ネジ部材（２０）の上方への移動を阻止するものである締結部材（１００、２００、３００、４００、５００、６００、７００、８００、９００）を提供する。
【０００９】
図１は本発明の一実施例に係る締結部材１０を示す。図１（Ｂ）は締結部材１０の底面図、図１（Ａ）は図１（Ｂ）のＸ−Ｘ線における断面図である。
【００１０】
以下、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）を参照して、本発明に係る締結部材１０の原理を説明する。
【００１１】
締結部材１０はネジ部材２０と締結可能に形成されている。
【００１２】
締結部材１０には、その長さ方向に、ネジ部材２０を通すことができる貫通孔１１が形成されている。
【００１３】
貫通孔１１の内壁には２個のネジ溝係合片１２が形成されている。図１（Ｂ）に示すように、２個のネジ溝係合片１２は相互に対向している。
【００１４】
各ネジ溝係合片１２は貫通孔１１の軸方向に対して斜め下方に突出するように形成されている。
【００１５】
各ネジ溝係合片１２は樹脂その他の弾性力を有する材料からつくられている。このため各ネジ溝係合片１２は、基部（ネジ溝係合片１２が貫通孔１１の内壁に接している部分）を中心として貫通孔１１の軸方向の上下に撓むことができるようになっている。
【００１６】
図２は、貫通孔１１の内部にネジ部材２０を挿入した状態を示す断面図である。
【００１７】
以下、図１及び図２を参照して、締結部材１０の使用方法を説明する。
【００１８】
先ず、図２に示すように、ネジ部材２０を貫通孔１１の上方から貫通孔１１の内部に挿入する。
【００１９】
ネジ部材２０を貫通孔１１の上方から貫通孔１１の内部に挿入する際には、ネジ部材２０と接触した各ネジ溝係合片１２は下方に撓み、ネジ部材２０の貫通孔１１の内部への挿入を妨げることはない。
【００２０】
ネジ部材２０を所定の深さまで貫通孔１１の内部に挿入した状態においては、図２に示すように、各ネジ溝係合片１２はネジ部材２０の一のネジ山２１とそれに隣接するネジ山２２との間のネジ溝に係合した状態、すなわち、ネジ溝の中に入り込んだ状態となる。
【００２１】
このように、各ネジ溝係合片１２がネジ溝に係合した状態の下で、図３に示すように、ネジ部材２０を上方向、すなわち、貫通孔１１から引き抜く方向（図３の矢印Ａの方向）に引っ張ると、各ネジ溝係合片１２がネジ山２２の上面２２ａに当接する。
【００２２】
各ネジ溝係合片１２は貫通孔１１の内壁から斜め下方に延びているため、上から下へ向く力に対しては変形する（すなわち、撓む）が、下から上へ向く力に対してはごく僅かしか変形しない。
【００２３】
このため、各ネジ溝係合片１２はネジ山２２の上面２２ａに対するストッパーとして機能することになり、ネジ部材２０を図３の矢印Ａの方向に引っ張っても、ネジ部材２０はそれ以上は図３の矢印Ａの方向に動くことができず、結果的に、ネジ部材２０は締結部材１０から抜けなくなる。
【００２４】
以上のように、本発明に係る締結部材１０によれば、ネジ部材２０を回転させてナットに螺合させる作業を行うことなく、ネジ部材２０を締結部材１０に対して固定することができる。
【００２５】
本発明の一実施形態においては、前記貫通孔（１１１）の内壁上には複数の前記ネジ溝係合片（１１２、３１２、４１２、５１２、６１２）が形成されており、前記ネジ溝係合片（１１２、３１２、４１２、５１２、６１２）は前記貫通孔（１１１）の軸方向と平行にＮ列（Ｎは１以上の正の整数）に配置されている。
【００２６】
本発明の一実施形態においては、前記貫通孔（１１１）の内壁上には複数の前記ネジ溝係合片（２１２）が形成されており、前記ネジ溝係合片（２１２）は前記貫通孔の軸方向において相互に互い違いに配置されている。
【００２７】
本発明の一実施形態においては、前記Ｎは２以上であり、前記Ｎ列のうちの少なくとも２列の各々における前記ネジ溝係合片（３１２、５１２、６１２）は相互に対向して形成されている。
【００２８】
本発明の一実施形態においては、前記Ｎは２以上であり、前記Ｎ列のうちの少なくとも２列の各々における前記ネジ溝係合片（４１２）は相互に互い違いに形成されている。
【００２９】
本発明の一実施形態においては、前記締結部材（８００）は円筒状の外形を有しており、前記ネジ溝係合片（４１２）と対向する前記締結部材（８００）の領域には開口部（８０１）が形成されている。
【００３０】
前記開口部（８０１）の上方に位置する前記ネジ溝係合片（４１２）の両端の内側には、前記開口部（８０１）から延びる切り込み部（９０１）が形成されていることが好ましい。
【００３１】
前記ネジ溝係合片（１１２、２１２、３１２、４１２、５１２、６１２）の前記軸方向における間隔は前記ネジ部材（２０）のピッチの整数倍であることが好ましい。
【００３２】
本発明の一実施形態においては、前記締結部材（７００）は円筒状の外形を有しており、外周表面には、前記締結部材（７００）を貫通孔（３１１、３２１）に通したときに、前記締結部材（７００）を前記貫通孔（３１１、３２１）から抜く際にストッパーとして機能する凸状体（７０１）が形成されている。
【００３３】
本発明に係る締結部材（１００、２００、３００、４００、５００、６００、７００、８００、９００）は、例えば、樹脂からなる。
【００３４】
さらに、本発明は、上記の締結部材（１００、２００、３００、４００、５００、６００、７００、８００、９００）とネジ部材（２０）とを介して第一の部材（３１０）と第二の部材（３２０）とを相互に連結させる連結構造であって、前記第一の部材（３１０）に形成された孔（３１１）に前記締結部材（１００、２００、３００、４００、５００、６００、７００、８００、９００）を挿入し、前記第二の部材（３２０）に形成された貫通孔（３２２）に通した前記ネジ部材（２０）を前記締結部材（１００、２００、３００、４００、５００、６００、７００、８００、９００）に挿入するものである連結構造を提供する。
【発明の効果】
【００３５】
従来のナットにネジ部材を螺合させるためには、ナットの全長にわたって、ネジ部材を回転させ、ネジ部材の外側表面に形成されている雄ネジをナットの内壁に形成されている雌ネジに螺合させることが必要であった。このため、ネジ部材をナットに螺合させるためには、長時間を必要とし、さらに、多くの労力を必要とし、作業効率の低下を招来していた。
【００３６】
これに対して、本発明に係る締結部材によれば、ネジ部材を単に締結部材の貫通孔の中に押し込むことにより、ネジ部材は締結部材に対して固定される。すなわち、従来のボルト及びナットのように、ネジ部材を回転させてナットに螺合させる作業はもはや不要となる。
【００３７】
このため、本発明に係る締結部材によれば、ネジ部材を締結部材に固定させる時間は従来のボルト及びナットと比較して大幅に短縮される。さらに、ネジ部材をナットに螺合させる労力も低減させることができ、作業効率を大幅に上昇させることが可能である。
【００３８】
なお、発明者が実測したところ、ネジ部材と本発明に係る締結部材との間の結合力は従来のボルトとナットとの間の結合力と比較しても僅かに低いだけであり、実際の使用には全く支障をきたさないことが判明している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
（第一の実施形態）
図４（Ａ）は本発明の第一の実施形態に係る締結部材１００の平面図であり、図４（Ｂ）は本発明の第一の実施形態に係る締結部材１００の図４（Ａ）のＡ−Ａ線における断面図である。
【００４０】
締結部材１００は全体として円筒形状をなしており、その中心軸には、長さ方向に延びる貫通孔１１１が形成されている。貫通孔１１１はネジ部材２０（図１及び図２参照）を通すことができる直径を有している。
【００４１】
貫通孔１１１の内壁には３個のネジ溝係合片１１２が形成されている。図４（Ｂ）に示すように、３個のネジ溝係合片１１２は貫通孔１１１の中心軸と平行な列上に等間隔に配置されている。
【００４２】
各ネジ溝係合片１１２は貫通孔１１１の軸方向に対して斜め下方に突出するように形成されている。
【００４３】
各ネジ溝係合片１１２が貫通孔１１１の内壁となす角度Ｄは特に限定はされないが、発明者が行った実地試験によれば、３０度乃至６０度の範囲が好ましい。
【００４４】
締結部材１００は樹脂でつくられている。すなわち、各ネジ溝係合片１１２のみならず、締結部材１００の全体が樹脂でつくられている。
【００４５】
樹脂はある程度の弾性力を有している。このため各ネジ溝係合片１１２は、基部（ネジ溝係合片１１２が貫通孔１１１の内壁に接している部分）を中心として貫通孔１１１の軸方向の上下に撓むことができるようになっている。
【００４６】
各ネジ溝係合片１１２の幅Ｗ（図４（Ａ）参照）は特には限定されない。幅Ｗが大きくなりすぎると、各ネジ溝係合片１１２が上下に撓むことができなくなる。このため、各ネジ溝係合片１１２の幅Ｗは、各ネジ溝係合片１１２が上下に撓むことができる範囲内において、任意に設定される。
【００４７】
本実施形態に係る締結部材１００の使用方法は、図１乃至図３を参照して説明した本発明に係る締結部材の使用方法と同じである。
【００４８】
本実施形態に係る締結部材１００によれば、ネジ部材２０を回転させてナットに螺合させる作業を行うことなく、ネジ部材２０を締結部材１００に対して固定することが可能になり、ネジ部材２０を締結部材１００に固定させる時間は従来のボルト及びナットと比較して大幅に短縮される。
【００４９】
本発明の第一の実施形態に係る締結部材１００の構造は以上の構造に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００５０】
本実施形態に係る締結部材１００の外形は円筒をなしているが、締結部材１００の外形は円筒には限定されない。必要に応じて、矩形、台形、三角形、楕円などの任意の形状を選択することが可能である。
【００５１】
また、本実施形態に係る締結部材１００においては、ネジ溝係合片１１２の個数を３としたが、ネジ溝係合片１１２の個数は３には限定されない。１または２以上の整数のうちの任意の数を選択することができる。
【００５２】
また、本実施形態に係る締結部材１００においては、各ネジ溝係合片１１２の間隔は特に限定されていないが、各ネジ溝係合片１１２の間隔を所定の間隔に設定することも可能である。
【００５３】
例えば、ネジ溝係合片１１２の軸方向における間隔をネジ部材２０のピッチの整数倍とすることにより、一のネジ溝係合片１１２が一のネジ溝に係合すれば、他のネジ溝係合片１１２も他のネジ溝に係合することになるため、各ネジ溝係合片１１２を何れかのネジ溝に確実に係合させることができ、ネジ部材２０と締結部材１００との間の固定をより確実なものにすることができる。
【００５４】
（第二の実施形態）
図５（Ａ）は本発明の第二の実施形態に係る締結部材２００の平面図であり、図５（Ｂ）は本発明の第二の実施形態に係る締結部材２００の図５（Ａ）のＢ−Ｂ線における断面図である。
【００５５】
第一の実施形態に係る締結部材１００においては、３個のネジ溝係合片１１２は一列に配置されていた。これに対して、本実施形態に係る締結部材２００においては、各ネジ溝係合片２１２は一列上には配置されておらず、貫通孔１１１の軸方向において相互に互い違いに配置されている。具体的には、図５（Ａ）に示すように、各ネジ溝係合片２１２は貫通孔１１１の中心軸を中心として等円周角になるように配置されている。この点を除いて、本実施形態に係る締結部材２００は第一の実施形態に係る締結部材１００と同一の構造を有している。
【００５６】
本実施形態に係る締結部材２００によれば、３個の各ネジ溝係合片２１２はそれぞれ異なる方向からネジ部材２０に係合することになるため、第一の実施形態に係る締結部材１００と比較して、ネジ部材２０を締結部材２００内に保持する力を大きくすることができる。
【００５７】
（第三の実施形態）
図６（Ａ）は本発明の第三の実施形態に係る締結部材３００の平面図であり、図６（Ｂ）は本発明の第三の実施形態に係る締結部材３００の図６（Ａ）のＣ−Ｃ線における断面図である。
【００５８】
本実施形態に係る締結部材３００においては、第一の実施形態に係る締結部材１００と比較して、２列のネジ溝係合片３１２が貫通孔１１１の内壁上に形成されている。
【００５９】
各列は３個のネジ溝係合片３１２からなり、２列のネジ溝係合片３１２は相互に対向している。すなわち、各列における各ネジ溝係合片３１２は相互に対向している。
【００６０】
２列のネジ溝係合片３１２を有している点を除いて、本実施形態に係る締結部材３００は第一の実施形態に係る締結部材１００と同じ構造を有している。
【００６１】
本実施形態に係る締結部材３００によれば、ネジ部材２０は相互に対向しているネジ溝係合片３１２により両側から係合されることになるため、第一の実施形態に係る締結部材１００と比較して、ネジ部材２０を締結部材３００内に保持する力を大きくすることができる。
【００６２】
図７は、本実施形態に係る締結部材３００の使用例を示す断面図である。
【００６３】
本実施形態に係る締結部材３００は、例えば、システム家具を構成する第一の部材３１００と第二の部材３２０とを相互に連結する際に使用される。
【００６４】
図７に示すように、第一の部材３１０にはその長手方向に所定の深さの穴３１１が形成されており、第二の部材３２０にはその厚さ方向に貫通する貫通孔３２１が形成されている。
【００６５】
穴３１１１の直径と貫通孔３２１の直径は相互に等しく、さらに、締結部材３００の外形に等しい。
【００６６】
図７に示すように、穴３１１と貫通孔３２１とを整列させた状態において、締結部材３００を穴３１１及び貫通孔３２１の双方にまたがるように挿入する。
【００６７】
次いで、図７に示すように、ネジ部材２０を第二の部材３２０の貫通孔３２１から挿入し、締結部材３００のネジ溝係合片３１２をネジ部材２０のネジ溝に係合させる。
【００６８】
これにより、ネジ部材２０及び締結部材３００を介して第一の部材３１０と第二の部材３２０とを相互に連結させることができる。
【００６９】
なお、本使用例においては、締結部材３００を穴３１１及び貫通孔３２１の双方にまたがるように挿入したが、締結部材３００を穴３１１の内部にのみ挿入することも可能である。
【００７０】
また、本使用例においては、締結部材３００をシステム家具に用いる例を示したが、締結部材３００はシステム家具のみならず、電気器具その他の物品の組み立て作業にも用いることができる。
【００７１】
（第四の実施形態）
図８（Ａ）は本発明の第四の実施形態に係る締結部材４００の平面図であり、図８（Ｂ）は本発明の第四の実施形態に係る締結部材４００の図８（Ａ）のＤ−Ｄ線における断面図である。
【００７２】
本実施形態に係る締結部材４００においては、第三の実施形態に係る締結部材３００（図６参照）と比較して、２列のネジ溝係合片４１２が貫通孔１１１の内壁上に形成されている点は同様であるが、本実施形態においては、一方の列のネジ溝係合片４１２と他方の列のネジ溝係合片４１２とは貫通孔１１１の軸方向において相互に互い違いに配置されている。この点を除いて、本実施形態に係る締結部材４００は第三の実施形態に係る締結部材３００と同じ構造を有している。
【００７３】
第三の実施形態に係る締結部材３００においては、同一高さに二つのネジ溝係合片３１２が存在しているため、ネジ部材２０を貫通孔１１１の内部に押し込むとき、二つのネジ溝係合片３１２を押し下げる力を必要とする。これに対して、本実施形態に係る締結部材４００においては、同一高さには一つのネジ溝係合片４１２しか存在しないため、ネジ部材２０を貫通孔１１１の内部に押し込むときに必要な力は一つのネジ溝係合片４１２を押し下げる力となる。
【００７４】
このように、本実施形態に係る締結部材４００によれば、第三の実施形態に係る締結部材３００と比較して、ネジ部材２０を貫通孔１１１の内部に押し込むときに必要な力を減少させることができる。なお、ネジ部材２０を貫通孔１１１の内部に保持する力は第三の実施形態に係る締結部材３００の場合と変わらない。
【００７５】
（第五の実施形態）
図９（Ａ）は本発明の第五の実施形態に係る締結部材５００の平面図であり、図９（Ｂ）は本発明の第五の実施形態に係る締結部材５００の図９（Ａ）のＥ−Ｅ線における断面図である。
【００７６】
図６に示した第三の実施形態に係る締結部材３００は２列のネジ溝係合片３１２を有するものとしたが、ネジ溝係合片の列の数は２には限定されない。３以上の数を選定することも可能である。
【００７７】
本実施形態に係る締結部材５００においては、貫通孔１１１の内壁上に３列のネジ溝係合片５１２が形成されている。すなわち、図９（Ａ）に示すように、ネジ溝係合片５１２の各列は貫通孔１１１の中心軸を中心として等円周角（すなわち、１２０度の円周角）になるように配置されている。この点を除いて、本実施形態に係る締結部材５００は第三の実施形態に係る締結部材３００と同一の構造を有している。
【００７８】
本実施形態に係る締結部材５００によれば、二列のネジ溝係合片３１２を有する第三の実施形態に係る締結部材３００よりも大きな力でネジ部材２０を貫通孔１１１の内部に保持することが可能である。
【００７９】
なお、本実施形態に係る締結部材５００においても、図８に示した第四の実施形態に係る締結部材４００と同様に、ネジ溝係合片５１２の各列を貫通孔１１１の軸方向において相互に互い違いに配置することも可能である。
【００８０】
（第六の実施形態）
図１０（Ａ）は本発明の第六の実施形態に係る締結部材６００の平面図であり、図１０（Ｂ）は本発明の第六の実施形態に係る締結部材６００の図１０（Ａ）のＦ−Ｆ線における断面図である。
【００８１】
本実施形態に係る締結部材６００においては、貫通孔１１１の内壁上に４列のネジ溝係合片６１２が形成されている。すなわち、図１０（Ａ）に示すように、ネジ溝係合片６１２の各列は貫通孔１１１の中心軸を中心として等円周角（すなわち、９０度の円周角）になるように配置されている。この点を除いて、本実施形態に係る締結部材６００は第三の実施形態に係る締結部材３００と同一の構造を有している。
【００８２】
本実施形態に係る締結部材６００によれば、二列のネジ溝係合片３１２を有する第三の実施形態に係る締結部材３００あるいは三列のネジ溝係合片５１２を有する第五の実施形態に係る締結部材５００よりも大きな力でネジ部材２０を貫通孔１１１の内部に保持することが可能である。
【００８３】
なお、本実施形態に係る締結部材６００においても、図８に示した第四の実施形態に係る締結部材４００と同様に、ネジ溝係合片６１２の各列を貫通孔１１１の軸方向において相互に互い違いに配置することも可能である。
【００８４】
（第七の実施形態）
図１１（Ａ）は本発明の第七の実施形態に係る締結部材７００の平面図であり、図１１（Ｂ）は本発明の第七の実施形態に係る締結部材７００の図１１（Ａ）のＧ−Ｇ線における断面図である。
【００８５】
図１１に示すように、本実施形態に係る締結部材７００の外周表面には凸状体７０１が形成されている。
【００８６】
本実施形態に係る締結部材７００は、図８に示した第四の実施形態に係る締結部材４００と比較して、外周表面に凸状体７０１が形成されている点を除いて、同一の構造を有している。
【００８７】
凸状体７０１は、ネジ溝係合片４１２の各列に隣接して、締結部材７００の外周表面に２列に配置されている。凸状体７０１の各列は、ネジ溝係合片４１２の各列と同様に、貫通孔１１１の中心軸と平行であり、各列には複数の凸状体７０１が含まれている。
【００８８】
図１１（Ｂ）に示すように、各凸状体７０１は三角形断面を有しており、貫通孔１１１の中心軸と直交する面７０２が上方を向き、斜辺７０３が下方を向いている。
【００８９】
凸状体７０１は、締結部材７００をある部材の貫通孔に挿入したときに、締結部材７００を当該貫通孔から抜く際にストッパーとして機能する。
【００９０】
例えば、図７に示した第一の部材３１０の穴３１１及び第二の部材３２０の貫通孔３２１に締結部材７００を挿入する際には、斜辺７０３が下方を向いているため、凸状体７０１は挿入時の抵抗とはならない。これに対して、締結部材７００を穴３１１及び貫通孔３２１から引き抜こうとすると、上方を向いている面７０２が引き抜こうとする力に対して抵抗として作用することになり、締結部材７００を穴３１１及び貫通孔３２１から引き抜くことがほぼ不可能になる。
【００９１】
なお、本実施形態においては、凸状体７０１の形状を逆三角形としたが、凸状体７０１の形状はこれには限定されない。締結部材７００をある部材の貫通孔に挿入したときに、締結部材７００を当該貫通孔から抜く際にストッパーとして機能するような形状であれば、任意の形状をとることができる。
【００９２】
なお、凸状体７０１は、第四の実施形態に係る締結部材４００のみならず、他の実施形態に係る締結部材に対しても適用することが可能である。
【００９３】
（第八の実施形態）
図１２（Ａ）は本発明の第八の実施形態に係る締結部材８００の平面図であり、図１２（Ｂ）は本発明の第八の実施形態に係る締結部材８００の図１２（Ａ）のＨ−Ｈ線における断面図であり、図１２（Ｃ）は本発明の第八の実施形態に係る締結部材８００の側面図である。
【００９４】
本実施形態に係る締結部材８００には、その側壁において、複数の開口部８０１が形成されている。
【００９５】
本実施形態に係る締結部材８００は、図８に示した第四の実施形態に係る締結部材４００と比較して、側壁に開口部８０１が形成されている点を除いて、同一の構造を有している。
【００９６】
図１２（Ｂ）及び図１２（Ｃ）に示すように、開口部８０１は、各列の各ネジ溝係合片４１２に対向する側壁の部分に形成されている。開口部８０１は、図１２（Ａ）に示すように、上方から見たときに、各ネジ溝係合片４１２の両側に広がる大きさを有している。
【００９７】
本実施形態に係る締結部材８００によれば、開口部８０１が形成されていることにより、開口部８０１が形成されていない締結部材と比較して、締結部材の全重量を軽減することができる。
【００９８】
また、開口部８０１が形成されていることにより、締結部材８００の剛性が低下し、撓みやすくなる。このため、各ネジ溝係合片４１２も同様に撓みやすくなり、各ネジ溝係合片４１２のネジ部材２０のネジ溝への係合の度合いを高めることができる。
【００９９】
（第九の実施形態）
図１３（Ａ）は本発明の第九の実施形態に係る締結部材９００の平面図であり、図１３（Ｂ）は本発明の第九の実施形態に係る締結部材９００の図１３（Ａ）のＩ−Ｉ線における断面図であり、図１３（Ｃ）は本発明の第九の実施形態に係る締結部材９００の側面図である。
【０１００】
本実施形態に係る締結部材９００においては、各開口部８０１から延びる切り込み部９０１が形成されている。
【０１０１】
本実施形態に係る締結部材９００は、図１２に示した第八の実施形態に係る締結部材８００と比較して、切り込み部９０１が形成されている点を除いて、同一の構造を有している。
【０１０２】
切り込み部９０１は、開口部８０１の上方に位置するネジ溝係合片４１２の両端の内側において、当該開口部８０１から延びるようにして形成されている。
【０１０３】
このような切り込み部９０１を形成することにより、切り込み部９０１が形成されていないネジ溝係合片と比較して、各ネジ溝係合片４１２を撓みやすくすることができ、各ネジ溝係合片４１２のネジ部材２０のネジ溝への係合の度合いを高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明に係る締結部材は、ネジ部材との組み合わせにおいて、システム家具や電気製品などの組み立て作業、建築物の内装工事その他あらゆる分野における二つまたはそれ以上の部材の連結構造に使用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】図１（Ｂ）は本発明の一実施例に係る締結部材の底面図、図１（Ａ）は図１（Ｂ）のＸ−Ｘ線における断面図である。
【図２】本発明の一実施例に係る締結部材の貫通孔の内部にネジ部材を挿入した状態を示す断面図である。
【図３】図２の一部の部分的な拡大図である。
【図４】図４（Ａ）は本発明の第一の実施形態に係る締結部材の平面図であり、図４（Ｂ）は本発明の第一の実施形態に係る締結部材の図４（Ａ）のＡ−Ａ線における断面図である。
【図５】図５（Ａ）は本発明の第二の実施形態に係る締結部材の平面図であり、図５（Ｂ）は本発明の第二の実施形態に係る締結部材の図５（Ａ）のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図６】図６（Ａ）は本発明の第三の実施形態に係る締結部材の平面図であり、図６（Ｂ）は本発明の第三の実施形態に係る締結部材の図６（Ａ）のＣ−Ｃ線における断面図である。
【図７】発明の第三の実施形態に係る締結部材の使用例を示す断面図である。
【図８】図８（Ａ）は本発明の第四の実施形態に係る締結部材の平面図であり、図８（Ｂ）は本発明の第四の実施形態に係る締結部材の図８（Ａ）のＤ−Ｄ線における断面図である。
【図９】図９（Ａ）は本発明の第五の実施形態に係る締結部材の平面図であり、図９（Ｂ）は本発明の第五の実施形態に係る締結部材の図９（Ａ）のＥ−Ｅ線における断面図である。
【図１０】図１０（Ａ）は本発明の第六の実施形態に係る締結部材の平面図であり、図１０（Ｂ）は本発明の第六の実施形態に係る締結部材の図１０（Ａ）のＦ−Ｆ線における断面図である。
【図１１】図１１（Ａ）は本発明の第七の実施形態に係る締結部材の平面図であり、図１１（Ｂ）は本発明の第七の実施形態に係る締結部材の図１１（Ａ）のＧ−Ｇ線における断面図である。
【図１２】図１２（Ａ）は本発明の第八の実施形態に係る締結部材の平面図であり、図１２（Ｂ）は本発明の第八の実施形態に係る締結部材の図１２（Ａ）のＨ−Ｈ線における断面図であり、図１２（Ｃ）は本発明の第八の実施形態に係る締結部材の側面図である。
【図１３】図１３（Ａ）は本発明の第九の実施形態に係る締結部材の平面図であり、図１３（Ｂ）は本発明の第九の実施形態に係る締結部材の図１３（Ａ）のＩ−Ｉ線における断面図であり、図１３（Ｃ）は本発明の第九の実施形態に係る締結部材の側面図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１０  本発明の一実施例に係る締結部材
１１  貫通孔
１２  ネジ溝係合片
２０  ネジ部材
２１、２２  ネジ山
１００  第一の実施形態に係る締結部材
１１１  貫通孔
１１２  ネジ溝係合片
２００  第二の実施形態に係る締結部材
２１２  ネジ溝係合片
３００  第三の実施形態に係る締結部材
３１２  ネジ溝係合片
３１０  第一の部材
３１１  穴
３２０  第二の部材
３２１  貫通孔
４００  第四の実施形態に係る締結部材
４１２  ネジ溝係合片
５００  第五の実施形態に係る締結部材
５１２  ネジ溝係合片
６００  第六の実施形態に係る締結部材
６１２  ネジ溝係合片
７００  第七の実施形態に係る締結部材
７０１  凸状体
８００  第八の実施形態に係る締結部材
８０１  開口部
９００  第九の実施形態に係る締結部材
９０１  切り込み部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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