(57)【要約】【課題】  提出されたデータを登録し開示するに際し、登録データの中の、閲覧者に適切な箇所を、登録データと同一であることを確認可能な状態で開示する。更には、開示データまたは複数の開示データの合成データを引用したレポートの引用箇所が、登録データと同一であることを閲覧者が確認可能な状態でレポートを作成可能なシステムを提供する。【解決手段】  提出されたデータに墨塗り署名を付与して登録し、又、閲覧者と閲覧可能箇所を特定する情報を管理し、閲覧要求されたら、閲覧者の認証結果と予め管理された情報を比較し、登録データから閲覧可能箇所を抽出し、登録時に付与した墨塗り署名による墨塗り処理を行い、開示する。閲覧者は、開示データと他の開示データとを合成したデータから、引用したい箇所を抽出し、開示データに付与された署名に対して墨塗り署名処理を行い、これらを合成し作成されたレポートに埋め込む。【選択図】  図１
2008027089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子データの開示システムであって、
データを提出する提出者が操作する提出者装置と、
データを開示する電子開示装置と、
データを閲覧する閲覧者が操作する閲覧者装置と、を備え、
前記提出者装置において、
提出データを作成するステップと、
提出データを前記電子開示装置に送信するステップと、を実行し、
前記電子開示装置において、
前記提出者装置から、前記提出データを受信するステップと、
受信した前記提出データに電子署名を付与するステップと、
電子署名が付与された前記提出データを、開示するステップと、を実行し、
前記閲覧者装置において、
前記電子開示装置が開示した、電子署名が付与された前記提出データを取得するステップと、
電子署名が付与された前記提出データを表示するステップと、
電子署名が付与された前記提出データの署名検証をするステップと、
前記署名検証の結果を表示するステップと、を実行する
ことを特徴とする電子データの開示システム。
【請求項２】
請求項１記載の電子データの開示システムであって、
前記閲覧者装置は、
前記電子開示装置に、前記電子署名が付与された前記提出データの閲覧要求を送信するステップを実行し、
前記電子開示装置はさらに、
閲覧者が閲覧可能な箇所を特定するデータを備え、
前記閲覧者装置から、前記閲覧要求を受信し、
前記閲覧者を認証するステップ、を実行し、
前記開示するステップにおいて、
前記閲覧者が閲覧可能な箇所を特定するデータと、前記閲覧者を認証するステップの実行結果と、に基づいて、前記提出データからデータを選択するステップと、
前記選択したデータを開示するステップを実行する、
ことを特徴とする電子データの開示システム。
【請求項３】
請求項２記載の電子データの開示システムであって、
前記電子開示装置が付与する電子署名は、墨塗り署名技術にしたがって生成された電子署名であり、
前記電子開示装置はさらに、
前記墨塗り署名技術にしたがって生成された電子署名から、前記閲覧者が閲覧可能な箇所を特定するデータと、前記閲覧者を認証するステップの実行結果と、に基づいて、前記提出データから選択したデータを検証可能な電子署名を算出するステップ、を実行し、
前記開示するステップで開示する前記提出データに付与される電子署名は、前記選択したデータを検証可能な電子署名である、
ことを特徴とする電子データの開示システム。
【請求項４】
請求項１記載の電子データの開示システムであって、
さらに、前記電子開示装置から電子署名が付与された前記提出データを受信し、前記受信した電子署名が付与された前記提出データに基づきレポートを作成するレポート作成者装置、を備え、
前記電子開示装置が付与する電子署名は、墨塗り署名技術にしたがって生成された電子署名であり、
前記電子開示装置は、前記レポート作成者装置に、前記電子署名が付与された前記提出データを送信するステップを実行し、
前記レポート作成者装置は、
前記電子開示装置から複数の電子署名が付与された提出データを受信するステップと、
前記受信した複数の電子署名が付与された提出データを合成し、前記合成したデータの一部を引用することにより、または、前記受信した複数の電子署名が付与された提出データの一部を引用し、前記引用した複数のデータを合成することにより、引用データを作成する引用データ作成ステップと、
前記受信した電子署名が付与された提出データに含まれる電子署名から、前記引用データ作成ステップによって作成した前記引用データを検証可能な電子署名を算出するステップと、
前記引用データと前記引用データを検証可能な前記電子署名とを含むレポートを作成するステップと、を実行する、
ことを特徴とする電子データの開示システム。
【請求項５】
請求項４記載の電子データの開示システムであって、
さらに、前記レポートを閲覧するレポート閲覧者装置を備え、
前記レポート作成者装置は、さらに、
前記作成したレポートを前記レポート閲覧者装置に送信するステップを実行し、
前記レポート閲覧者装置は、
前記レポートを受信するステップと、
受信した前記レポートを表示するステップと、
前記レポートに含まれる前記引用データを検証可能な電子署名を用いて、前記レポートに含まれる前記引用データを検証するステップと、
前記引用データの検証結果を表示するステップと、を実行する
ことを特徴とする電子データの開示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子的に作成されたデータの開示技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子的に作成されたデータの開示技術として、財務諸表データの開示システムが知られている。（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
また、電子文書等の電子データの真正性保証を行う技術として、電子署名（ディジタル署名ともいう）技術がある。（例えば、非特許文献２参照）。
【０００４】
また、所有者とは異なる署名者によってあらかじめ署名が付与された所有者(owner)が所有する文書から、署名者が許可した部分については削除可能であり、また削除したあとの署名付き文書の有効性が確認可能な技術（例えば、非特許文献３参照）や、開示文書の真正性の保証と、開示不適当な情報の削除の両立可能な、電子文書の真正性保証技術（例えば、特許文献１参照）が知られている。
【０００５】
【非特許文献１】米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission), "エドガーについて(About EDGAR)", [online], 平成１７年２月３日, [平成１８年７月６日検索],インターネット<URL:http://www.sec.gov/edgar/aboutedgar.htm>
【非特許文献２】Bruce Schneier著「Applied Cryptography: Protocols, Algorithms, and Source Code in C, Second Edition」 John Wiley & Sons、(October 18, 1995), pp. 483-502
【非特許文献３】Ron Steinfeld, Laurence Bull, Yuliang Zheng著, "Content Extraction Signatures",  In International Conference on Information Security and Cryptology ICISC 2001, volume 2288 of LNCS, pp. 285-304, Berlin, 2001. Springer-Verlag, (2001)
【特許文献１】米国特許出願公開第2005/0015600号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、電子商取引、電子交付、電子申請等に代表されるように、従来紙の書類を介して実現されていた社会活動が、電子データを中心として行われるようになってきている。これに伴い、これらの電子データを開示するシステムの重要性が増している。このようなシステムの例として、企業の財務報告を電子的に受け付け、開示するEDGARと呼ばれるシステムが利用されている（非特許文献１）。日本においてもEDINETと呼ばれる同様のシステムが利用されている。
【０００７】
今後は、これらの開示されたデータに基づく、新たな電子的な社会活動が一層盛んになると考えられる。上述の財務報告データ開示システムの例でいえば、開示システムからダウンロードしたデータを他者に提示する、あるいは、開示システムからダウンロードされたデータを元に分析等を行い、開示データの一部、または他の開示データと合成したデータの一部を引用し、さらに付加価値をつけた他の文書（例：投資家向けレポート）を作成する、などである。
【０００８】
このような開示データの利用において重要となるのが、最終的に構成されたデータ（上述の例では投資家向けレポート）の閲覧者が、当該最終的に構成されたデータに含まれる引用された開示データが、確かに開示システムに登録されたデータと同一であるかどうか（改ざんされていないか）を確認可能とすることである。非特許文献１に挙げた、従来の開示システムでは、最終的に構成されたデータの閲覧者が、開示システムに問い合わせない限り、登録されたデータと同一であるか確認することは困難であった。
【０００９】
したがって、閲覧者が開示システムに問い合わせることなく、閲覧者が受け取ったデータが開示システムに登録されたデータと同一であるかを確認可能な、電子データの開示方法およびシステムが求められている。
【００１０】
電子データに対する真正性保証技術としては、非特許文献２に挙げたように、従来から電子署名技術が知られているが、しかし、電子署名技術では、署名付与対象となったデータをすべて含まない限り、その真正性を保証することが困難であった。上述のような一部を引用して構成された他の文書の真正性確認は実現困難であった。
【００１１】
また、非特許文献３や特許文献１に挙げた技術（以下、墨塗り署名(sanitizable signature)と呼ぶ）によれば、電子データに含まれる一部の開示不適当な情報を不開示にしつつ、当該電子データを開示したときに当該開示データの真正性を確認することができる。しかし、上述のように他の開示データと合成したデータの一部を引用したデータが、開示システムに登録されたデータと同一であるかどうかを確認する方法は、非特許文献３や特許文献１には開示されていない。
【００１２】
したがって、開示データの一部、または他の開示データと合成したデータの一部を引用し、他の文書を作成したときに、当該最終的に構成された文書に含まれる引用された開示データが、確かに開示システムに登録されたデータと同一のデータであることを確認可能な、電子データの開示方法およびシステムが求められている。
【００１３】
また、上述のような開示システムにおいては、登録された開示データの中に、縦覧箇所と非縦覧箇所が混在し、例えば、内部閲覧者は非縦覧箇所も含めて閲覧可能であるが、外部閲覧者は縦覧箇所だけが閲覧できるなどのように、利用者によって閲覧可能な箇所が異なることがある。
【００１４】
したがって、閲覧を要求する閲覧者の権限に応じた適切な箇所を、確かに開示システムに登録されたデータと同一のデータであることを確認可能な状態で開示可能な、電子データの開示方法およびシステムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の課題を解決するため、本発明による電子開示システムは、提出者装置から受け付けたデータに当該電子開示システムの電子署名を付与して保管し、開示の際には、保管したデータを電子署名とともに開示する。このようにすることで、開示を受けた閲覧者装置は、電子署名を検証することで、当該電子開示システムに登録されたデータと同一であることが確認できるので、電子開示システムに問い合わせる必要がなくなる。
【００１６】
また、本発明による電子開示システムは、提出者装置から受け付けたデータに、当該電子開示システムの電子署名を、墨塗り署名方法にしたがって付与して保管し、また閲覧者と当該閲覧者が閲覧可能な箇所を特定する情報を管理し、閲覧者装置から閲覧要求があったときには、当該閲覧者を認証し、認証結果と、あらかじめ管理された情報とを比較し、保管されたデータから適切な箇所を抽出し、また、受付時に付与した署名に対し、墨塗り署名技術に基づく墨塗り処理を行い、その結果を、抽出箇所とともに開示する。これによって、閲覧可能な箇所が異なる閲覧者が存在する場合であっても、閲覧を要求する閲覧者装置に応じて、適切な箇所を、確かに開示システムに登録されたデータと同一のデータであることを確認可能な状態で開示可能となる。
【００１７】
また、本発明による電子開示システムは、提出者装置から受け付けたデータに、当該電子開示システムの電子署名を墨塗り署名方法にしたがって付与して保管し、開示されたデータの閲覧者装置は、当該開示されたデータと他の開示されたデータとを合成したデータから、引用したい箇所を抽出し、また開示されたデータに付与された署名に対し、墨塗り署名技術に基づく墨塗り処理を行い、これらを合成し、作成されたレポートに埋め込む。これによって、開示データの一部、または他の開示データと合成したデータの一部を引用し、他の文書を作成したときであっても、当該最終的に構成された文書に含まれる引用された開示データが、確かに開示システムに登録されたデータと同一のデータであることを確認可能な状態で開示可能となる。
【００１８】
本発明のより具体的な一態様である電子開示システムは、データを提出する提出者が操作する提出者装置と、データを開示する電子開示装置と、データを閲覧する閲覧者が操作する閲覧者装置と、を備え、提出者装置において、提出データを作成するステップと、提出データを電子開示装置に送信するステップと、を実行し、電子開示装置において、提出者装置から、提出データを受信するステップと、受信した提出データに電子署名を付与するステップと、電子署名が付与された提出データを、開示するステップと、を実行し、閲覧者装置において、電子開示装置が開示した、電子署名が付与された提出データを取得するステップと、電子署名が付与された提出データを表示するステップと、電子署名が付与された提出データの署名検証をするステップと、署名検証の結果を表示するステップと、を実行することを特徴とする。
【００１９】
さらに、上記電子データの開示システムにおいて、閲覧者装置は、電子開示装置に、電子署名が付与された提出データの閲覧要求を送信するステップを実行し、電子開示装置はさらに、閲覧者が閲覧可能な箇所を特定するデータを備え、閲覧者装置から、閲覧要求を受信し、閲覧者を認証するステップ、を実行し、開示するステップにおいて、閲覧者が閲覧可能な箇所を特定するデータと、閲覧者を認証するステップの実行結果と、に基づいて、提出データからデータを選択するステップと、選択したデータを開示するステップを実行する、ことを特徴とするものであってもよい。
【００２０】
さらに、上記電子データの開示システムにおいて、電子開示装置が付与する電子署名は、墨塗り署名技術にしたがって生成された電子署名であり、電子開示装置はさらに、墨塗り署名技術にしたがって生成された電子署名から、閲覧者が閲覧可能な箇所を特定するデータと、閲覧者を認証するステップの実行結果と、に基づいて、提出データから選択したデータを検証可能な電子署名を算出するステップ、を実行し、開示するステップで開示する提出データに付与される電子署名は、選択したデータを検証可能な電子署名である、ことを特徴とするものであってもよい。
【００２１】
また、上記電子データの開示システムは、電子開示装置から電子署名が付与された提出データを受信し、受信した電子署名が付与された提出データに基づきレポートを作成するレポート作成者装置、を備え、電子開示装置が付与する電子署名は、墨塗り署名技術にしたがって生成された電子署名であり、電子開示装置は、レポート作成者装置に、電子署名が付与された提出データを送信するステップを実行し、レポート作成者装置は、電子開示装置から複数の電子署名が付与された提出データを受信するステップと、受信した複数の電子署名が付与された提出データを合成し、合成したデータの一部を引用することにより、または、受信した複数の電子署名が付与された提出データの一部を引用し、引用した複数のデータを合成することにより、引用データを作成する引用データ作成ステップと、受信した電子署名が付与された提出データに含まれる電子署名から、引用データ作成ステップによって作成した引用データを検証可能な電子署名を算出するステップと、引用データと引用データを検証可能な電子署名とを含むレポートを作成するステップと、を実行する、ことを特徴とするものであってもよい。
【００２２】
さらに、上記電子データの開示システムは、レポートを閲覧するレポート閲覧者装置を備え、レポート作成者装置は、さらに、作成したレポートをレポート閲覧者装置に送信するステップを実行し、レポート閲覧者装置は、レポートを受信するステップと、受信したレポートを表示するステップと、レポートに含まれる引用データを検証可能な電子署名を用いて、レポートに含まれる引用データを検証するステップと、引用データの検証結果を表示するステップと、を実行することを特徴とするものであってもよい。
【００２３】
上述したように、本発明によれば、提出者が提出したデータを保管する電子開示装置が、当該データの中の、閲覧者に応じた適切な箇所を、確かに開示システムに登録されたデータと同一のデータであることを確認可能な状態で開示可能となる。
【００２４】
また、開示されたデータの閲覧者は、当該開示されたデータまたは当該開示されたデータと他の開示されたデータとを合成したデータの一部を引用した、他のデータを、当該他のデータの閲覧者が、そこに含まれる引用部分が、確かに開示システムに登録されたデータと同一のデータであることを確認可能な状態で作成可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、閲覧者は、開示システムに問い合わせることなく、受け取ったデータが開示システムに登録されたデータと同一であるかを確認可能になる。
【００２６】
本発明によれば、開示データの一部、または他の開示データと合成したデータの一部を引用した文書が作成されたときに、閲覧者は、作成された文書に含まれる引用データが、開示システムに登録されたデータと同一のデータであることを確認可能になる。
【００２７】
本発明による開示システムによれば、閲覧者の権限に応じた適切な箇所を、確かに開示システムに登録されたデータと同一のデータであることを確認可能な状態で開示可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下では、財務報告データの開示システムを例に挙げ説明するが、これと異なる場合における電子データの開示においても同様に適用可能である。
【実施例１】
【００２９】
図１は、本発明を、電子データ開示システムに適用した実施形態におけるシステムの概略構成図である。
【００３０】
図示するように、本システムは、ネットワーク１０１を介して、電子データを提出する提出者が利用する提出者装置１０２と、提出された電子データを格納し開示する電子開示装置１０３と、電子開示装置１０３に格納された電子データを閲覧する内部閲覧者装置１０４、レポート作成者装置１０５、および外部閲覧者装置１０６が接続されている。ここで、内部閲覧者装置１０４は、一般には電子開示装置１０３の運営主体と同一または何らかの契約関係（監査、監視、監督、審査等を含む）にある組織によって運用される装置であって、電子開示装置１０３に格納された電子データのうち、レポート作成者装置１０５や外部閲覧者装置１０６が閲覧すべきでないデータ（非縦覧データ）も閲覧できる場合がある。一方、レポート作成者装置１０５と外部閲覧者装置１０６は、一般には、電子開示装置１０３の運営主体と異なる組織・個人によって運用される装置であって、電子開示装置１０３に格納された電子データのうちの非縦覧データについては閲覧しない。レポート作成者装置１０５は、さらに電子開示装置１０３から入手した電子データを元に分析等を行い、開示データの一部、または他の開示データと合成したデータの一部を引用し、さらに付加価値をつけた他の文書（以下レポートと呼ぶ）を作成する。作成されたレポートは、たとえば、外部閲覧者装置１０６などの他の装置によって閲覧されることがある。以降では、内部閲覧者装置１０４、レポート作成者装置１０５、外部閲覧者装置１０６を総じて、閲覧者装置と呼ぶことがある。
【００３１】
本実施形態において説明する財務報告データの開示システムの場合に即して述べると、たとえば、提出者装置１０２は、財務内容を報告する企業等が利用する装置、電子開示装置１０３は報告を受け、また報告内容を広く一般に公開する公的機関等が利用する装置、内部閲覧者装置１０４は、前記公的機関等に属する検査官が利用する装置、レポート作成者装置１０５は、開示された複数の財務データを元に分析等を行い、これら複数の財務データを合成しその一部を引用して（例：複数企業の財務報告データを元に、各社の今期利益を比較する表を作成するなど）一般投資家向けに投資レポートを作成する証券会社等が利用する装置、外部閲覧者装置１０６は、前記公的機関等が開示する財務データや、証券会社が作成したレポートを閲覧する一般投資家が利用する装置、であってもよい。
【００３２】
なお、本実施形態においては、各装置がネットワーク１０１を介してデータをやり取りする場合について説明するが、これと異なり、例えばＦＤ、ＣＤ−Ｒ、ＵＳＢメモリなどの可搬性のある記録媒体を用いて、データのやり取りを行ってもよい。あるいは、やり取りするデータサイズが小さい場合は、当該データが印刷された紙媒体を用いて、データのやり取りを行ってもよい。また、本実施例では、図１において、各装置がネットワーク１０１に直接接続された形態を図示しているが、ネットワークを介した不正アクセスやクラッキングなどの脅威を減らすために、ネットワーク１０１と各装置との間に、ファイアーウォール装置を設置したり、DMZ（DeMilitarized Zone：非武装地帯）を設けたりした方が、セキュリティの観点からは好ましい。各装置ごとにファイアーウォールを設置する代わりに、たとえば、電子開示装置１０３と内部閲覧者装置１０４が同一組織によって運用されている場合などでは、両装置に共通してひとつのファイアーウォールを設けるようにしてもよい。このようにひとつのファイアーウォールを共通して利用することの利点としては、機器コストの削減、設定の手間の軽減などが挙げられる。
【００３３】
図２は、本実施形態における電子開示装置１０３の概略構成を示した図である。
【００３４】
電子開示装置１０３は、CPU２０１と、CPU２０１のワークエリアとして機能するRAM２０２と、ハードディスク装置などの外部記憶装置２０３と、CD-ROMやDVD-ROM、FDなどの可搬性を有する記憶媒体２０５からデータを読取る読取り装置２０４と、キーボードやマウスなどの入力装置２０６と、ディスプレイなどの表示装置２０７と、ネットワークを介して他の装置と通信を行うための通信装置２０８と、上述した各構成要素間のデータ送受を司るインターフェイス２０９を備えた、一般的な構成を有する電子計算機２１０で構築することができる。
【００３５】
電子開示装置１０３の外部記憶装置２０３に格納されるのは、受付登録プログラム（以下，プログラムをPGと記す）２２１と、開示PG２２２である。これらのプログラムは、RAM２０２上にロードされ、CPU２０１により、それぞれ受付登録処理部２４１、開示処理部２４２というプロセスとして具現化される。そのほか、これらの各処理部の入出力となるデータ（署名用秘密鍵２１１、財務報告データ２１２）などが外部記憶装置２０３に格納される。なお、セキュリティの観点から特に厳重な管理が求められる署名用秘密鍵２１１を格納する外部記憶装置２０３は、耐タンパ性を備えていることが望ましい。
【００３６】
提出者装置１０２、内部閲覧者装置１０４、レポート作成者装置１０５、外部閲覧者装置１０６も、電子開示装置１０３と同様の構成を備える。ただし、提出者装置１０２の外部記憶装置には、提出PGが格納される。内部閲覧者装置１０４の外部記憶装置には、閲覧PGが格納される。レポート作成者装置１０５の外部記憶装置には、閲覧PGとレポート作成PGが格納される。外部閲覧者装置１０６の外部記憶装置には、閲覧PGとレポート閲覧PGが格納される。
【００３７】
なお、以下の説明では、各プログラムは、あらかじめ、外部記憶装置２０３に格納されているものとするが、必要なときに、FD、CD-ROM、DVD-ROMなどのそれぞれの装置が利用可能な記録媒体から，読み取り装置２０４を介して，またはそれぞれの装置が利用可能な通信媒体である，インターネットなどのネットワークまたはネットワークを伝搬する搬送波やディジタル信号から，通信装置２０８を介して、外部記憶装置２０３またはRAM２０２に導入されてもよい。
【００３８】
図３は、本実施形態において、提出者装置１０２が、財務報告データを電子開示装置１０３に送信するときの概要を示したフロー図である。
（提出者装置１０２での提出PGによる処理）
３０１：はじめ。
３０２：提出用の財務報告データを作成する。
３０３：作成した財務報告データを電子開示装置１０３に送信する。
３０４：おわり。
【００３９】
なお、上記ステップ３０２で作成される財務報告データは、システム全体で共通に定義されたフォーマットにしたがって作成される。たとえばXBRL(eXtensible Business Reporting Language)と呼ばれるXML(eXtensible Markup Language)言語を使ったフォーマットに準拠して作成すればよい。XBRLについては、たとえば、http://www.xbrl.org/に詳しい。
【００４０】
また、上記ステップ３０２で作成する財務報告データには、さらに、提出者の署名（電子署名）を付与することが好ましい。このようにしておくと、受信装置である電子開示装置１０３において、署名検証手順を実行することにより、紙文書に対する手書きのサインや、印鑑と同様に、提出する財務報告データの内容を提出者が確かに確認したことを示すことが容易になるほか、署名付与後（たとえばネットワーク上通信中）に改ざん等の何らかの改変が生じなかったことを、容易に確認できるようになるというメリットがある。具体的な電子署名技術としては、たとえば、公知のRSA署名、DSA署名、ECDSA署名、ヒステリシス署名などを利用してもよいし、特許文献１に挙げた署名を利用してもよい。
【００４１】
また、上記ステップ３０３で実際に財務報告データを送信するのに先立ち、互いに相手を認証する処理を行うことが好ましい。電子開示装置１０３が、提出者装置１０２または当該提出者装置１０２を利用して提出処理を行う主体を認証することの利点としては、提出者の成りすましによる不正データの登録を防止できるという点が挙げられる。また、提出者装置１０２が電子開示装置１０３を認証することの利点としては、電子開示装置１０３の成りすましによる情報漏洩を防止できるという点が挙げられる。電子開示装置１０３が、提出者装置１０２または当該提出者装置１０２を利用して提出処理を行う主体を認証する方法としては、たとえば、あらかじめ電子開示装置１０３に登録されたIDとパスワードを入力させる、提出主体の生体情報を入力させる、提出者の公開鍵証明書を活用した認証処理を行う、認証用のICカードやUSBデバイスを利用するなどの方法がある。また、提出者装置１０２が電子開示装置１０３を認証する方法としては、たとえば、電子開示装置１０３の公開鍵証明書を活用した認証処理を行う、などの方法がある。公開鍵証明書を活用した認証処理を行うためのひとつの方法としては、提出者装置１０２と、電子開示装置１０３との間の通信の際に、SSL(Secure Socket Layer)の認証（または相互認証）機能を利用する方法がある。SSLをつかって通信を行うと、通信路を流れるデータが暗号化されるので、秘匿性確保の観点からも好ましい。
【００４２】
図４は、本実施形態において、電子開示装置１０３が、提出者装置１０２から受信した財務報告データを開示するときの概要を示したフロー図である。
（電子開示装置１０３での受付登録PG２２１による処理）
４０１：はじめ。
４０２：提出者装置１０２から、財務報告データを受信する。
４０３：受信した財務報告データの確認を行う。
４０４：受信した財務報告データのうち、外部閲覧者に対して公開しない非縦覧箇所と当該箇所を閲覧可能な閲覧者を設定する。
４０５：受信した財務報告データに対して、電子開示装置１０３の署名を付与する。
４０６：受信した財務報告データを、電子開示装置１０３の外部記憶装置２０３内に保管する。
４０７：おわり。
【００４３】
なお、上記のステップ４０３で行われる確認処理には、たとえば、XBRLの文法チェック(例：Well-Formed XML Documentであるか、Valid XML Documentであるかなど)や、提出日時が妥当であるか、財務報告データに含まれる提出者が提出処理を行った組織または主体と整合するか、などを含む。ステップ３０２で提出者の電子署名を付与した場合には、当該電子署名の検証処理（公開鍵証明書の有効性検証を含む）も、ステップ４０３で行われる確認処理に含まれる。本実施形態で説明する財務報告データの場合は、提出者が提出したデータをできるだけ早く、閲覧者（外部閲覧者を含む）に対して開示することが望まれるため、ステップ４０６における保管に先立って、内部閲覧者装置１０４によるチェックを行わない場合を例に挙げて説明している。しかし、これとは異なり、ステップ４０３における確認処理で、たとえば内部閲覧者装置１０４を使ったチェックを行い、不適切な場合には開示しないようにしてもよい。この場合、電子開示装置１０３によって開示されるデータは内部閲覧者によってチェック済みであることになる。
【００４４】
また、上記ステップ４０４で行われる非縦覧箇所の設定は、たとえば財務報告データ中のあらかじめ決められた項目を非縦覧箇所とする、あるいは財務報告データの提出に先立ち、あらかじめ提出者から届出のあった項目を非縦覧箇所とすればよい。また非縦覧項目は、XBRLのタグ名によって特定、識別すればよい。また非縦覧箇所を閲覧可能な閲覧者としては、たとえば内部閲覧者を設定すればよい。これらの設定情報は、たとえば電子開示装置１０３上でデータベースプログラムを動作させ、当該データベースにおいて記録、管理すればよい。具体的には、たとえば、財務報告データの名前、一意に振られた識別子、提出者名、提出日時、非縦覧箇所特定情報（例：タグ名）、非縦覧箇所を閲覧可能な閲覧者識別子などを管理すればよい。また、財務報告データ自体も、当該データベースまたは他のデータベースにおいて記録、管理してもよい。さらには、ステップ４０５で、財務報告データに対して付与される署名も、当該データベースまたは他のデータベースにおいて記録、管理してもよい。
【００４５】
なお、本実施形態の説明においては、内部閲覧者は、非縦覧箇所を含めた財務報告データ全体を閲覧可能で、外部閲覧者は、非縦覧箇所以外だけが閲覧可能な場合について説明しているが、これとは異なり、閲覧可能な箇所の異なる複数の内部または外部閲覧者が存在する場合においても、本発明は同様に適用可能である。この場合は、データベース等で管理する情報を適切に設定すればよい。たとえばデータベース等で、閲覧者識別子と、当該閲覧者識別子で特定される閲覧者が閲覧可能な箇所を特定する情報（例：タグ名）とからなるデータを管理しておけばよい。
【００４６】
本実施形態における説明においては、上記ステップ４０５で付与する署名として、特許文献１に開示された墨塗り署名技術を用いた場合を説明する。墨塗り署名を用いることで、レポート作成者装置１０５によって作成されたレポートの中で、抜粋され引用されたデータが、電子開示装置１０３に格納されたデータと同一であることを確認できるようになる。レポート作成者装置１０５での処理については後述する。
【００４７】
墨塗り署名技術は、署名生成、墨塗り、署名検証の各処理からなる（これ以外に通常の署名技術と同様に鍵生成処理もある）。ここで墨塗り処理は、通常の署名技術にはない、墨塗り署名技術固有の処理である。各処理の概要は、以下のとおりである。なお、墨塗り署名技術としては複数の技術が知られている。以下では特許文献１に記載された技術の中のひとつを例に挙げて説明するが、本発明はこれと異なる墨塗り署名技術を使った場合にも同様に適用可能である。
【００４８】
署名生成処理では、まず、署名対象メッセージMを、いくつかのブロック（M_1,,,M_nとする）に分割する。これが墨塗り可能な最小単位となる。次に、各M_iに対して（M_iとは独立に）乱数を生成する。以下の説明では、これらをR_1,,,R_nとする。次に、暗号学的ハッシュ関数h(  )をつかってH_i = h(M_i||R_i) (i=1,,,n)を算出する。ここで||は結合(concatenation)をあらわす。最後に、H_1,,,H_nを結合したデータに対して通常の署名技術(例：RSA署名、DSA署名など)にしたがって署名用秘密鍵を用いて署名値を生成する。この署名値と、乱数R_1,,,R_nとからなるデータを、署名対象メッセージM（＝（M_1,,,M_n））に対する、墨塗り署名技術に従って生成された署名とする。
【００４９】
墨塗り処理では、受け付けた署名付きメッセージの中から、まずM_1,,,M_nから墨塗りするブロック（ここではM_jとする）を選択する。次に、H_j = h(M_j||R_j)を算出する。次に、M_jを削除あるいは墨を意味するデータに置き換え、R_jを削除する。受け付けたデータ中の署名値と、乱数R_1,,,R_n（ただしR_jを除く）と、ハッシュ値H_jとからなるデータを墨塗り後のメッセージに対する、署名とする。なお、墨塗り処理においては、署名用秘密鍵は用いないことに注意する。
【００５０】
検証処理では、まず墨塗りされていないブロック（M_i (i≠j)）についてH_i = h(M_i||R_i)を算出する。墨塗りされたブロック(M_j)については、M_jやR_jの情報は含まれていないが、H_jは墨塗りされた署名つきメッセージに含まれているので、これを用いることにより、H_1,,,H_nが得られるので、H_1,,,H_nを結合したデータに対して通常の署名技術における検証手順に従い、検証する。
【００５１】
なお、財務報告データに非縦覧箇所が含まれず、またレポート作成者が、開示された財務報告データの一部を引用するのではなく、全体を引用する場合には、墨塗り署名以外の他の署名、たとえば、RSA署名、DSA署名、ECDSA署名、ヒステリシス署名などを利用してもよい。また、墨塗り署名を用いる場合であっても、これらの他の署名技術を併用してもよい。また、提出受け付け日時を保証する必要のある場合には、さらに電子署名技術やその他の技術に基づいて構成された改ざん困難なタイムスタンプを付与しておくことが望ましい。また署名データのフォーマットは、たとえば、XML signatureと呼ばれる規格に準拠して作成すればよい。墨塗り署名を用いる場合には、たとえば、XML signatureの規格において、署名生成または検証処理中のデータの変換方法を規定するtransform処理を、墨塗り署名用に設計すればよい。XML signatureについては、たとえば、http://www.w3.org/TR/xmldsig-core/に詳しい。
【００５２】
上記ステップ４０５における署名付与処理と、署名が付与された財務報告データの概略については、後述する。
【００５３】
図５は、本実施形態において、電子開示装置１０３に格納された財務報告データを、閲覧者装置（内部閲覧者装置１０４またはレポート作成者装置１０５または外部閲覧者装置１０６）が閲覧するときの概要を示したフロー図である。
（閲覧者装置での閲覧PGによる処理）
５０１：はじめ。
５０２：閲覧を要求する財務報告データの識別子、閲覧者識別子を電子開示装置１０３に送信し、財務報告データの閲覧を要求する。
（電子開示装置１０３での開示PG２２２による処理）
５０３：閲覧者装置から送信された識別子によって特定された財務報告データについて、ステップ４０４で設定された閲覧可能な閲覧者と、閲覧者装置から送信された閲覧者識別子によって特定される閲覧者とを比較し、当該閲覧者が閲覧可能な箇所を特定する。
５０４：上記ステップ５０３で特定された、財務報告データのうちの閲覧可能な箇所と、当該閲覧可能な箇所を検証するのに必要な署名とを、閲覧者装置に送信する。
（閲覧者装置での閲覧PGによる処理）
５０５：財務報告データと、署名を受信する。
５０６：おわり。
【００５４】
なお、閲覧者の成りすまし、およびその帰結としての情報漏洩を防ぐため、上記ステップ５０３で、電子開示装置１０３が閲覧者装置からデータを受信するのに先立ち、あらかじめ電子開示装置１０３は、閲覧者装置または閲覧者装置を操作する閲覧者を認証しておくことが望ましい。認証を行うための方法としては、前述のように、パスワードによって確認する方法、生体情報によって確認する方法、公開鍵暗号技術あるいはPKI(Public Key Infrastracture)技術を使って確認する方法、その他ICカードやUSBデバイスなどの認証用デバイスを使って確認する方法などがある。コストや守るべき情報資産（例：財務報告データ中の非縦覧箇所など）の価値などにあわせて、これらのうちのひとつまたは複数を組み合わせた適切な方法を選択すればよい。また、電子開示装置１０３は、レポート作成者装置１０５や外部閲覧者装置１０６に対しては、このような認証処理を必要としない、匿名閲覧者用のアクセス方法を提供してもよい。この場合、ステップ５０２で閲覧者装置が、電子開示装置１０３に送信する閲覧者用識別子として、匿名閲覧者用の識別子を送るようにしてもよいし、ステップ５０３で、電子開示装置１０３が、閲覧者識別子を受信できなかったときには、匿名閲覧者が閲覧要求を送っているものとみなすようにしてもよい。たとえば、電子開示装置１０３上で、Webサーバプログラムを動作させ、レポート作成者装置１０５や外部閲覧者装置１０６に対しては、認証処理なしのアクセス画面を用意しておき、内部閲覧者装置１０４に対しては、SSLの相互認証機能などを利用した認証処理を要求するアクセス画面を用意しておいてもよい。
【００５５】
上記ステップ５０４で、閲覧者装置に送信する、閲覧可能な箇所を検証するのに必要な署名を算出するためには、墨塗り署名技術における墨塗り処理に相当する処理を行えばよい。この処理は、電子開示装置１０３の署名用秘密鍵を用いることなく処理可能である点に注意を要する。すなわち、閲覧者装置等で、この署名を検証することで、当該財務報告データを電子開示装置１０３が受け付けた時点から、非縦覧箇所以外については改ざんされていないことを確認可能である。なお、本実施形態における墨塗り処理では、財務報告データのうち閲覧可能な箇所以外を、「黒」に相当するデータで置き換えるのではなく、削除してよい。削除することの利点として、データサイズが小さくなることが挙げられる。なお、本実施形態における墨塗り処理の概略については、後述する。
【００５６】
図６は、本実施形態において、図５に示したフローにしたがって、あらかじめ複数の財務報告データを入手済みのレポート作成者装置１０５が、これら複数の財務報告データを合成し、合成後の一部を引用して（あるいは各財務報告データの一部を引用したものを合成し）レポートを作成するときの概要を示したフロー図である。
【００５７】
なお、本実施形態における説明では、具体的なレポートの例として、提出者（企業）の異なる複数の財務報告データそれぞれから、売上高の項目を引用し、複数企業の利益を比較するための表を作成し、それを投資家向けレポート内に含める例を挙げて説明するが、本発明の適用範囲はこれに限定されるものではなく、他の例に対しても適用可能である。
【００５８】
たとえば、同一提出者（企業）が提出した、提出年度の異なる複数の財務報告データそれぞれから、売上高の項目を引用し、当該企業の利益の変化を見るための表を作成する場合にも、本発明は同様に適用可能である。なお、どの項目を抽出引用するかは、あらかじめ決められたルールにしたがって自動的に決定するようにしてもよいし、レポート作成者が、レポート作成者装置１０５の入力装置２０６をつかって指示するようにしてもよい。レポート作成者が指示する場合の一例については後述する。
（レポート作成者装置１０５でのレポート作成PGによる処理）
６０１：はじめ。
６０２：各財務報告データの中から、「売上高」部分を抽出する。
６０３：各財務報告データに対応する署名から、ステップ６０２で抽出した部分を検証するために必要な署名を算出する。
６０４：ステップ６０２で抽出された複数の「売上高」を合成し、表データとする。
６０５：ステップ６０３で算出された複数の署名をステップ６０４で作成された表データに対する署名として合成する。
６０６：レポートの本文等、表以外の部分を作成する。
６０７：ステップ６０６で作成されたレポート中に、ステップ６０４、６０５で作成された表データとそれに対する署名とを埋め込み、表を含むレポートを作成する。
６０８：おわり。
【００５９】
上記ステップ６０２において売上高部分を特定するためには、たとえば、XMLファイルである財務報告データの中の売上高を示すタグ名を検索すればよい。上記ステップ６０６、６０７で作成されるレポートのフォーマットとしては、たとえばXMLファイルを用いればよい。この場合、ステップ６０７での埋め込む処理は、本文等を記述したXMLファイルの適切な箇所に、表データとそれに対する署名（後述するように、これらもXMLファイルとして記述可能である。以下、表データ等と呼ぶ）を追記してもよいし、表データ等をそのまま追記する代わりに、表データ等を特定する識別情報を追記するなどの方法によって参照するようにしてもよい。なお、本実施形態における引用処理と、合成処理の概略については後述する。
【００６０】
図７は、本実施形態において、図６に示したフローにしたがって、レポート作成者装置が作成したレポートを入手した外部閲覧者装置１０６が、当該レポート中に含まれる、財務報告データから引用された部分（例：表部分）が、電子開示装置１０３に格納されたデータと同一であるか否かを確認するときの概要を示したフロー図である。なお、レポートの入手方法は、たとえば、メールで送信する、レポート作成者装置１０５の内部または外部にWebサーバを設け、外部閲覧者装置１０６がそのWebサーバへアクセスする、CD-R等の媒体にいれて郵送する、など外部閲覧者やレポート作成者の利便性やコストにあわせて適切な方法を選択すればよい。さらに、たとえば会員向けサービスのように、特定の外部閲覧者装置１０６に対してだけレポートを開示したい場合には、Webサーバにおけるアクセス制御機構などをつかってもよい。以下では、すでに何らかの方法で、外部閲覧者装置１０６がレポートを入手済みであるものとする。
（外部閲覧者装置１０６でのレポート閲覧PGによる処理）
７０１：はじめ。
７０２：レポートを外部閲覧者装置１０６の中の表示装置２０７に表示する。表示に当たっては、本文中の適切な位置に表を配置し、さらに表の近く（たとえば下部）に検証用のボタンを配置する。
７０３：外部閲覧者が、入力装置（例：マウスなど）をつかって、検証用のボタンを押下するまで待機する。押下されたらステップ７０４に進む。
７０４：レポート中の表部分に含まれるデータに対する、レポート中に含まれる署名を検証する。
７０５：ステップ７０４の署名検証結果が検証成功であれば、「表に含まれる財務データは電子開示装置に登録されたデータと同一であることが確認されました」と表示し、そうでなければ、「表に含まれる財務データの中に、電子開示装置に登録されたデータと一致しないデータが含まれている可能性があります」と表示する。
７０６：おわり。
【００６１】
上記ステップ７０２において、表示装置２０７に表示するためには、たとえば、XMLファイルであるレポートを、XSLT(XSL Transformations)を使ってHTMLに変換し、外部閲覧者装置１０６上のWebブラウザプログラムを使って表示してもよいし、あるいは、XMLファイルをPDF(Portable Document Format)ファイルに変換し、外部閲覧者装置１０６上のPDFファイルビューアープログラムを使って表示してもよい。またこれら各種ファイルへの変換処理は、外部閲覧者装置１０６で行ってもよいし、あらかじめレポート作成者装置１０５で変換しておき、変換済みのファイルを外部閲覧者装置１０６に送信するようにしてもよい。
【００６２】
また図７に示したフローにおいては、外部閲覧者が検証ボタンを押下後に、署名の検証を行うようにしていたが、これとは異なり、ステップ７０２で表示するのに先立ち、ステップ７０４に示した署名検証処理を行い、検証成功以外の検証結果が含まれた場合には、当該表部分を表示しないようにしてもよい。
【００６３】
図８は、本実施形態にしたがって作成された財務報告データの概略図である。このデータは、提出者装置１０２は、元の財務報告データ８０１を作成し、電子開示装置１０３が墨塗り署名技術にしたがって署名８０２を付与したものである。署名８０２は、墨塗り署名技術用の補助データ８０３と、署名値８０４からなる。なお、図示していないが、さらに署名者を識別可能な情報を含んでいることが好ましい。たとえば、この署名を検証するための公開鍵証明書データを署名８０２に含めてもよい。補助データ８０３には、財務報告データを墨塗り可能な最小単位となる領域を定義するための情報（regionInfo）と、墨塗り署名技術で署名値を求めるために必要となる乱数等（sanitizingInfo）とを含む。
【００６４】
墨塗り署名技術にしたがって、署名を付与するときの処理の概要は、以下の通りである。なお、墨塗り署名技術としては複数の技術が知られている。以下では特許文献１に記載された技術の中のひとつを例に挙げて説明するが、本発明はこれと異なる墨塗り署名技術を使った場合にも同様に適用可能である。たとえば、特許文献１に記載された、追加的な墨塗りを防止可能な墨塗り署名技術を用いてもよい。
【００６５】
追加的な墨塗りを防止可能な墨塗り署名技術を用いた場合、たとえば、電子開示装置１０３が、必ず引用すべきデータ（例：会社名など）については追加的な墨塗りを防止する設定にして開示するようにすれば、レポート作成者装置１０４が、その項目を省いて引用することができなくなるので好ましい。なおこれら本実施形態で説明するのとは異なる他の墨塗り署名技術を用いる場合には、それぞれの技術に合わせて署名フォーマット、手順等を適切に変更すればよい。regionInfoの情報は、財務報告データの提出を受けるたびごとに、当該財務報告データを解析して定義してもよいし、財務報告データのフォーマットが決まっている場合には、あらかじめ（i.e.提出を受ける前に）定義しておいてもよい。まず、電子開示装置１０３は、提出された元の財務報告データ８０１を、regionInfoの情報に基づいて分割する。以下の説明では、分割された各領域のデータをM_1,,,M_nとする（図８の場合はn=5である）。次に、電子開示装置１０３は、各M_iに対して（M_iとは独立に）乱数を生成する。以下の説明では、これらをR_1,,,R_nとする。電子開示装置１０３は、R_1,,,R_nを補助データ８０３の中のsanitizingInfoに記録する。次に、電子開示装置１０３は、暗号学的ハッシュ関数h()をつかってH_i = h(M_i||R_i) (i=1,,,n)を算出する。ここで||は結合(concatenation)をあらわす。次に、電子開示装置１０３は、H_1,,,H_nを結合したデータに対して通常の署名技術(例：RSA署名、DSA署名など)にしたがって電子開示装置１０３の署名用秘密鍵を用いて署名値を生成し、生成された署名値を署名値８０４に記録する。
【００６６】
図９は、本実施形態にしたがって作成されたレポートの内で引用される表部分の概略図である。表部分は、財務報告抽出合成部分９０１と、署名合成部分９０２とからなる。財務報告抽出合成部分９０１には、ABC Corp.とXYZ Corp.の２社分の財務報告抽出部分９０３、９０４が含まれる。またそれぞれに対応して、署名合成部分９０２には、２つの署名９０５、９０６が含まれる。図示していないが、署名９０５、９０６には、さらに署名生成時に付与された、署名者を識別可能な何らかの情報を含んでいることが好ましい。たとえば、それぞれを検証するための公開鍵証明書データを含んでいてもよい。ここで、ABC Corp.の財務報告抽出部分９０３とこれに対応する署名９０５は、図８に示した財務報告データから一部を引用したデータである。
【００６７】
なお、財務報告抽出部分と署名との対応関係を明示するために、図９の例では、ステップ６０５に示した合成処理の過程で、署名９０５のobjectInfoタグの属性(attribute)として”financialStatement[1]”を記述し、また、署名９０６のobjectInfoタグの属性(attribute)として”financialStatement[2]”を記述している。これらの記述によって、署名９０５は、同じXMLファイル内の１番目のfinancialStatementタグで記述された財務報告抽出部分９０３と対応し、同様に署名９０６は、２番目のfinancialStatementタグで記述された財務報告抽出部分９０４と対応することが分かる。なお、本実施形態における説明では、objectInfoタグの属性によって、署名合成部分９０２に含まれる各署名が、財務報告抽出合成部分９０１に含まれるどのデータと対応するかを識別するようにしているが、これとは異なる方法によって識別可能としてもよい。たとえば、識別情報を記述する別のタグを新たに設けてもよい。また、署名合成部分９０２に含まれる複数の署名（本実施形態においては、署名９０５、９０６）に共通する情報があれば、これをまとめてもよい。すなわち、いずれかひとつの署名（例：署名９０５）に、共通情報を記述し、他の署名（例：署名９０６）からは削除してもよい。本実施形態の場合には、regionタグで囲まれた部分については、各署名に共通であるので、署名９０６からは削除してもよい。このようにすると、データサイズを削減できるという利点がある。
【００６８】
財務報告データから一部を引用するときの処理は、墨塗り署名技術における墨塗り処理を利用する。その概要は、以下の通りである。ここでは、レポート作成者装置１０５がレポートを作成するときの処理（ステップ６０２、６０３）として説明するが、電子開示装置１０３が非縦覧箇所を含む財務報告データを開示するとき（ステップ５０４）も同様の手順で処理可能である。
【００６９】
以下では、レポート作成者装置１０５が、図８に示したABC Corp.の財務報告データのうち、会社名(companyName)、会計年度(fiscalYear)、売上高(sales)を抽出し、それ以外の項目（売上原価(costSales)、売上げ総利益(grossProfit)）は引用しない場合を例に挙げ説明するが、XYZ Corp.の財務報告データから一部を引用するときの処理も同様である。なお、以下の説明では、署名生成のときと同様に、会社名(companyName)、会計年度(fiscalYear)、売上高(sales)、売上原価(costSales)、売上げ総利益(grossProfit)の各領域のデータをM_1,,,M_5、各データに対応する乱数をR_1,,,R_5とする。これらのデータは、財務報告データに記述されている。まずレポート作成者装置１０５は、引用しない項目についてH_i = h(M_i||R_i) (i=4,5)を算出する。次にレポート作成者装置１０５は、財務報告データ８０１から、引用しない箇所を削除し、財務報告抽出部分９０３を得る。また、補助データ８０３の中のregionInfo部分から、引用しない箇所に関する情報を削除し、sanitizingInfo部分に記載された乱数情報(rand)を、ハッシュ値H_iで置き換え、署名９０５を得る。
【００７０】
外部閲覧者装置１０６で、財務報告データから引用されたデータを検証する時の処理（ステップ７０４の処理）の概要は、以下の通りである。以下では、図９に示されたデータのうち、ABC Corp.の財務報告抽出部分９０３と署名９０５を検証する手順について説明するが、XYZ Corp.分についても同様に検証可能である。なお、署名９０５がABC Corp.の財務報告抽出部分９０３に対応することは、署名９０５のobjectInfoタグの属性によって識別可能である（XYZ Corp.分についても同様）。これら両方の検証が成功した場合に、図９に示した引用合成され、レポート中で引用されるデータ全体としての検証が成功したことになる。以下の説明で用いるM_i,R_i,H_iは署名生成や引用処理の場合と同様である。外部閲覧者装置１０６は、元の財務報告データから引用された部分（会社名(companyName)、会計年度(fiscalYear)、売上高(sales)）については、財務報告抽出部分９０３と、署名９０５のなかのsanitizingInfoに記載された乱数情報(rand)とから、暗号学的ハッシュ関数h()を用いて、H_i = h(M_i||R_i) (i=1,2,3)を算出する。またもとの財務報告データからは削除された部分（売上原価(costSales)、売上げ総利益(grossProfit)）については、署名９０５のなかのsanitizingInfoに記載されたハッシュ値(hash) H_i (i=4,5)を読み込む。次に、外部閲覧者装置１０６は、H_1,,,H_5を結合したデータに対して署名生成時に用いた通常の署名技術(例：RSA署名、DSA署名など)の署名検証手順にしたがって電子開示装置１０３の公開鍵を用いて署名値を検証する。このとき用いる公開鍵は、たとえば、署名９０５に公開鍵証明書データが含まれている場合には、これを用いればよいし、それ以外の、署名者を識別可能な何らかの情報が含まれている場合には、その情報に基づいて署名者を特定し、入手した公開鍵を用いればよい。たとえば署名者を識別する情報から、当該署名者の公開鍵を検索するためのディレクトリサービスをあらかじめ設けておき、それを利用すればよい。
【００７１】
図１０は、本実施形態にしたがってレポートを作成するときの、レポート作成者装置１０５における画面イメージの概略図である。図１０では、特に、レポート内で引用される表部分を作成する画面イメージを示している。レポート作成者装置１０５の表示装置２０７には、表データ作成画面１００１が表示される。はじめに、当該レポート作成者装置１０５が入手済みの財務報告データ一覧１００２が表示されるので、レポート作成者は、マウス等の入力装置２０６を用いて、レポート中で引用するデータを含む財務報告データの横にある財務報告データ選択用チェックボックス１００３をチェックし、必要なものをチェックし終わったら、選択ボタン１００４を押下する。次に、選択された財務報告データの内容が、財務報告データ内訳一覧１００５に表示されるので、レポート作成者は、レポート中で引用する項目の横にある財務報告データ項目選択用チェックボックス１００６をチェックし、必要なものをチェックし終わったら、抽出ボタン１００７を押下する。なお、本実施形態における説明では、会社名と会計年度については、常に抽出し引用すべきデータとみなし、財務報告データ項目選択用チェックボックス１００６を設けていない。ボタン押下後に、ステップ６０２、６０３に示した抽出処理が実行され、図９に示した、レポートの内で引用される表部分のデータが、レポート作成者装置１０５内で作成される。
【００７２】
図１１は、本実施形態にしたがって作成されたレポートを外部閲覧者装置１０６が表示したときの画面イメージの概略図である。外部閲覧者装置１０６の表示装置２０７には、投資家向けレポート画面１１０１が表示される。投資家向けレポート画面１１０１内には、はじめに、レポート作成者（××証券）が分析した結果（例：業績予想など）のほかに、表データ１１０２と、検証用の検証ボタン１１０３が表示される。次に、外部閲覧者（投資家）は、引用された表データが正しいデータであるか（電子開示装置１０３に登録されたデータと同一であるか）を確認するために、検証ボタン１１０３を押下する。押下後、ステップ７０４に示した処理が実行され、その結果が、検証結果表示画面１１０４に表示される。なお、検証結果が成功（改ざんなし）だった場合には、さらに表データ１１０２中の数字の色を青にする、あるいは太字にするなどの表示方法によって、正しいデータであったことを表現してもよい。また、検証結果が失敗（改ざんあり）であった場合には、数字の色を赤にする、あるいは取り消し線を重ね書きするなどの方法によって、電子開示装置１０３に登録されたデータと異なっている可能性があることを表現してもよい。なお、本実施形態の説明で用いた墨塗り署名技術の検証の場合は、ABC Corp.のデータに関する検証と、XYZ Corp.のデータに関する検証を行う。したがって例えば、ABC Corp.のデータについては検証が成功し、XYZ Corp.のデータについては検証が失敗する（合成されたデータ全体としては検証失敗と判断される）場合もある。このようなときには、ABC Corp.のデータについては、電子開示装置１０３に登録されたデータと一致しており、XYZ Corp.のデータについては、電子開示装置１０３に登録されたデータと異なることが分かるので、それにあわせて、ABC Corp.のデータは青色で表示し、XYZ Corp.のデータは赤字で表示してもよい。このように表示すると、電子開示装置１０３に登録されたデータと異なる可能性のあるデータ（i.e. 改ざんされた可能性のあるデータ）が、表の中のどの部分かが、外部閲覧者にとって分かりやすくなる、という利点がある。
【００７３】
以上に述べたとおり、本実施形態によれば、提出者装置１０２から提出された財務報告データを受け付けた電子開示装置１０３が、墨塗り署名技術にしたがって当該財務報告データに署名を付与して保管し、レポート作成者装置１０５が、電子開示装置１０３からひとつまたは複数の、署名つき財務報告データの縦覧可能箇所を入手し、これらのデータの一部を引用または／かつ合成したデータを引用したレポートを作成し、外部閲覧者装置１０６が、レポート作成者装置１０５から入手したレポートに含まれる署名を検証することにより、外部閲覧者装置１０６は、最終的に構成されたレポートに含まれる引用箇所のデータが、確かに電子開示装置１０３で保管されたデータと同一であることを、電子開示装置１０３に問い合わせることなく、確認することが可能となる。
【００７４】
本実施形態の説明においては、電子開示装置１０３がひとつ存在する場合を例に挙げて説明したが、本発明はこれと異なり、複数の電子開示装置１０３が存在する場合においても同様に適用可能である。この場合、レポート作成者装置１０５がレポートを作成する際に合成する財務報告データは、複数の電子開示装置１０３から開示されたデータを含んでいてもよい。たとえば日本の企業が、日本の公的機関等が運用する電子開示装置１０３に提出し、そこで開示される財務報告データと、アメリカの企業が、アメリカの公的機関等が運用する電子開示装置１０３に提出し、そこで開示される財務報告データとを、合成し、その一部を引用することで、日米の企業を比較したレポートを作成することが可能となる。
【実施例２】
【００７５】
実施例１においては、各装置が別の装置である場合を例に挙げて説明したが、本発明はこれと異なる場合においても同様に適用可能である。
【００７６】
たとえば、レポート作成者装置１０５と、提出者装置１０２が、同一の装置であってもよい。このような実施形態が効果的な例として、企業におけるIR(Investor Relations)活動が挙げられる。多くの企業においては、IR活動の一環として、自社のWebページ等で、財務報告データを公開している。しかし、従来、当該Webページにアクセスしてきた投資家等は、その公開されたデータが、確かに、各社の報告内容を広く一般に公開する公的機関等が運用する電子開示装置１０３内に保管されたデータと同一であるかを確認するためには、当該電子開示装置１０３に問い合わせる必要があった。しかし、本実施例によれば、投資家等は、各企業のWebページで公開されたデータに含まれる、電子開示装置１０３の署名を検証することで、電子開示装置１０３内に保管されたデータと同一であるかを確認できる。
【００７７】
さらには、自社の財務報告データのうち特に注目すべき点や、最近数年間の数値の変化など、を引用したレポートを作成して公開してもよい。実施例２によれば、投資家等は、各企業のWebページで公開されたデータに含まれる電子開示装置１０３の署名を検証することで、このような引用され、合成されたデータが、電子開示装置１０３内に保管されたデータと同一であるかも確認できる。したがって、企業にとっては、自社のIR活動の品質を高めることができ、投資家にとっては、電子開示装置１０３に確認する手間が省け、電子開示装置１０３にとっては、データの同一性確認のためのアクセスが減り、処理負荷が軽減される、などの効果が得られる。
【００７８】
上記各実施形態においては、財務報告データの開示システムを例に挙げて説明したが、本発明の適用範囲はこれに限定されるものではなく、他の開示システムに対しても適用可能である。たとえば、建築申請情報を開示するシステムや、各種車両や装置、施設等の設計情報を開示するシステム、特許出願情報を開示するシステム、医療情報や薬事情報を開示するシステム、事故や災害における被害情報を開示するシステム、各種コンテンツ等に対する評価情報を開示するシステムのうちのひとつまたは複数であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】実施例１を実現するネットワークシステムの概略構成を例示する図である。
【図２】実施例１における、電子開示装置１０３の概略構成を例示する図である。
【図３】実施例１において、提出者装置１０２が、財務報告データを電子開示装置１０３に送信するときの概要を例示するフロー図である。
【図４】実施例１において、電子開示装置１０３が、提出者装置１０２から受信した財務報告データを開示するときの概要を例示するフロー図である。
【図５】実施例１において、電子開示装置１０３に格納された財務報告データを、閲覧者装置が閲覧するときの概要を例示するフロー図である。
【図６】実施例１において、レポート作成者装置１０５が、複数の財務報告データを合成しその一部を引用してレポートを作成するときの概要を例示するフロー図である。
【図７】実施例１において、外部閲覧者装置１０６が、レポート中に含まれる財務報告データから引用された部分が、電子開示装置１０３に格納されたデータと同一であるか否かを確認するときの概要を例示するフロー図である。
【図８】実施例１にしたがって作成された財務報告データの概略を例示する図である。
【図９】実施例１にしたがって作成されたレポートの内で引用される表部分の概略を例示する図である。
【図１０】実施例１にしたがってレポートを作成するときの、レポート作成者装置１０５における画面イメージの概略を例示する図である。
【図１１】実施例１にしたがって作成されたレポートを外部閲覧者装置１０６が表示したときの画面イメージの概略を例示する図である。
【符号の説明】
【００８０】
１０１：ネットワーク、１０２：提出者装置、１０３：電子開示装置、１０４：内部閲覧者装置、１０５：レポート作成者装置、１０６：外部閲覧者装置。
【図１】
2008027089.tif 000003
【図２】
2008027089.tif 000004
【図３】
2008027089.tif 000005
【図４】
2008027089.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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