(57)【要約】【課題】  セキュリティの向上を図る。【解決手段】  ＭＦＰ１００のＣＰＵ１は、任意のタイミングでソフトウェアの各モジュールの電子署名を保持している鍵情報を利用して電子認証することにより、そのモジュールが規定のセキュリティ機能を満たしているものかどうかを判断する。また、規定のセキュリティ機能を満たしているものかどうかの判断を全てのモジュールに対して行うことにより、当該ＭＦＰ１００が規定のセキュリティ基準に準拠対応しているかどうかを判断する。当該ＭＦＰがセキュリティ基準に準拠対応していなければならないのにも関らず、セキュリティ基準に準拠対応していないと判断した場合に、警告を操作パネル２１への表示又は電子メールによって通知する。【選択図】        図１
2008102678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モジュール毎にそのモジュールが規定のセキュリティ機能を満たしているものかどうかで異なる鍵情報で電子署名が付与されたソフトウェアを有し、且つそれらの鍵情報を安全に管理することができる記憶媒体を備えた電子機器であって、
任意のタイミングで各モジュールの電子署名を保持している鍵情報を利用して電子認証することにより、そのモジュールが規定のセキュリティ機能を満たしているものかどうかを判断するセキュリティ基準準拠対応判断手段を設けたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器において、
前記セキュリティ基準準拠対応判断手段は、前記セキュリティ機能を満たしているものかどうかの判断を全てのモジュールに対して行うことにより、当該電子機器が規定のセキュリティ基準に準拠対応しているかどうかを判断する手段であることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２記載の電子機器において、
当該電子機器が前記セキュリティ基準に準拠対応していなければならないのにも関らず、前記セキュリティ基準準拠対応判断手段によって前記セキュリティ基準に準拠対応していないと判断された場合に、警告を通知する警告通知手段を設けたことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３記載の電子機器において、
前記警告の内容に、前記セキュリティ基準を満たしていないモジュール名を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項３又は４記載の電子機器において、
前記警告の内容に、前記セキュリティ基準を満たしていないモジュールをアップデートすることを促す旨を示す情報を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記警告通知手段は、前記警告を操作部への表示又は電子メールによって通知することを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項２乃至６のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記セキュリティ基準準拠対応判断手段は、当該電子機器が規定のセキュリティ基準に準拠対応しているかどうかの判断を当該電子機器の起動時に行うことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項２乃至６のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記セキュリティ基準準拠対応判断手段は、当該電子機器が規定のセキュリティ基準に準拠対応しているかどうかの判断を外部からの要求時に行うことを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項２乃至５のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記セキュリティ基準準拠対応判断手段による当該電子機器が規定のセキュリティ基準に準拠対応しているかどうかの判断の実行タイミングである当該電子機器の起動時又は外部からの要求時を選択するための実行タイミング選択手段を設け、
前記セキュリティ基準準拠対応判断手段は、当該電子機器が規定のセキュリティ基準に準拠対応しているかどうかの判断を前記実行タイミング選択手段によって選択された実行タイミングで行うことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、デジタル複写機，プリンタ（以下「ＬＰ」ともいう），ファクシミリ装置，デジタル複合機（以下「ＭＦＰ」ともいう）等の画像形成装置などの電子機器に関し、特に電子機器のセキュリティ向上のための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のセキュリティ志向に伴い、ＭＦＰ・ＬＰ等の画像形成装置市場でも一定のセキュリティ要件を各ベンダや複数ベンダで取りまとめたセキュリティ基準を策定し、製品の安全性を担保する動きが出始めている。
一方、画像形成装置は、市場に投入された後、ファームウェアの更新や新規アプリケーションの搭載ができるようになってきている。このようなソフトウェアは複数のモジュールで構成されているものが多い（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−３０１９６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、今までの画像形成装置は、ソフトウェア単位での正当性の検証等は行っていても、それらに含まれる各モジュールが規定のセキュリティ基準に準拠対応しているものなのかどうかを判断する術を持っていない。そのため、ソフトウェアのインストール時にセキュリティ基準に準拠対応したものであるかどうかを問わず、無差別にインストールすることが発生してしまうことが考えられ、万一規定のセキュリティ基準に準拠対応しなければならない画像形成装置に対して、非準拠対応のモジュールがインストールされてしまっても、その問題を画像形成装置が動的に検知することができない。
この発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、画像形成装置等の電子機器において、ソフトウェアの各モジュールが規定のセキュリティ機能に準拠対応しているものかどうかを判断できるようにして、セキュリティの向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明は、モジュール毎にそのモジュールが規定のセキュリティ機能を満たしているものかどうかで異なる鍵情報で電子署名が付与されたソフトウェアを有し、且つそれらの鍵情報を安全に管理することができる記憶媒体を備えた電子機器であって、上記の目的を達成するため、以下のようにしたことを特徴とする。
請求項１の発明による電子機器は、任意のタイミングで各モジュールの電子署名を保持している鍵情報を利用して電子認証することにより、そのモジュールが規定のセキュリティ機能を満たしているものかどうかを判断するセキュリティ基準準拠対応判断手段を設けたものである。
【０００５】
請求項２の発明による電子機器は、請求項１の電子機器において、上記セキュリティ基準準拠対応判断手段を、上記セキュリティ機能を満たしているものかどうかの判断を全てのモジュールに対して行うことにより、当該電子機器が規定のセキュリティ基準に準拠対応しているかどうかを判断する手段としたものである。
請求項３の発明による電子機器は、請求項２の電子機器において、当該電子機器が上記セキュリティ基準に準拠対応していなければならないのにも関らず、上記セキュリティ基準準拠対応判断手段によって上記セキュリティ基準に準拠対応していないと判断された場合に、警告を通知する警告通知手段を設けたものである。
【０００６】
請求項４の発明による電子機器は、請求項３の電子機器において、上記警告の内容に、上記セキュリティ基準を満たしていないモジュール名を含むものである。
請求項５の発明による電子機器は、請求項３又は４の電子機器において、上記警告の内容に、上記セキュリティ基準を満たしていないモジュールをアップデートすることを促す旨を示す情報を含むものである。
請求項６の発明による電子機器は、請求項３〜５のいずれかの電子機器において、上記警告通知手段が、上記警告を操作部への表示又は電子メールによって通知するものである。
【０００７】
請求項７の発明による電子機器は、請求項２〜６のいずれかの電子機器において、上記セキュリティ基準準拠対応判断手段が、当該電子機器が規定のセキュリティ基準に準拠対応しているかどうかの判断を当該電子機器の起動時に行うものである。
請求項８の発明による電子機器は、請求項２〜６のいずれかの電子機器において、上記セキュリティ基準準拠対応判断手段が、当該電子機器が規定のセキュリティ基準に準拠対応しているかどうかの判断を外部からの要求時に行うものである。
【０００８】
請求項９の発明による電子機器は、請求項２〜５のいずれかの電子機器において、上記セキュリティ基準準拠対応判断手段による当該電子機器が規定のセキュリティ基準に準拠対応しているかどうかの判断の実行タイミングである当該電子機器の起動時又は外部からの要求時を選択するための実行タイミング選択手段を設け、上記セキュリティ基準準拠対応判断手段が、当該電子機器が規定のセキュリティ基準に準拠対応しているかどうかの判断を上記実行タイミング選択手段によって選択された実行タイミングで行うものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明の電子機器によれば、任意のタイミングでソフトウェアの各モジュールの電子署名を保持している鍵情報を利用して電子認証することにより、そのモジュールが規定のセキュリティ機能を満たしている（規定のセキュリティ機能に準拠対応している）ものかどうかを判断するので、この電子機器（規定のセキュリティ基準に準拠対応しなければならない電子機器）に対して、非準拠対応のモジュールがインストールされてしまった場合、その問題を検知することができる。よって、セキュリティの向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて具体的に説明する。なお、この実施形態では電子機器として画像形成装置、特に複写機，スキャナ装置，プリンタ，およびファクシミリ装置等の複数の機能を備えたＭＦＰ（デジタル複合機）を用いた例について説明する。
【００１１】
〔ＭＦＰのハードウェア構成例〕
まず、この発明の一実施形態であるＭＦＰのハードウェア構成例について、図１を参照して具体的に説明する。
図１は、この発明の一実施形態であるＭＦＰのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００１２】
このＭＦＰ１００において、ＣＰＵ１はこのＭＦＰ１００全体の制御を司るものであり、その制御下にＲＯＭ２，ＲＡＭ３，ＮＶ−ＲＡＭ４，パネル制御部５，エンジン制御部６，ディスクドライバ７，モデム８，外部インタフェース（以下「インタフェース」を「Ｉ／Ｆ」と略称する）９，および通信制御部１０がデータバス１１を介して接続されている。
ＲＯＭ２は、ブートローダ（ブートプログラム）を含むプログラム，フォント，およびその他の静的なデータを格納している読み出し専用メモリである。
【００１３】
ＲＡＭ３は、一時的な記憶場所、つまりＣＰＵ１がデータ処理を行うワークメモリ、後述するアプリ（アプリケーションプログラム）を記憶するアプリメモリ、ファームウェアを記憶するファームメモリ等として使用する読み書き可能なメモリである。
ＮＶ−ＲＡＭ４は、種々のパラメータ等のデータを格納する不揮発性メモリである。
パネル制御部５は、操作パネル（操作部）２１とのインタフェースを制御するものである。このパネル制御部５と操作パネル２１が、ユーザとのインタフェースを司る。
エンジン制御部６は、スキャン／プリントエンジン２２と共にイメージデータの入出力ユニットを構成するものであり、スキャン／プリントエンジン２２を制御して、紙原稿の読み取りおよび用紙（転写紙）に対する印刷を実行する。
【００１４】
ディスクドライバ７は、ハードディスク等の記憶装置２３に対するデータの読み書きを制御するものであり、大量のイメージデータを記憶装置２３に書き込んで蓄積し、必要に応じて読み出すことができる。また、記憶装置２３をＯＳ（オペレーティングシステム），アプリ，ファームウェア，およびデータベース等の記憶場所として利用することもできる。この実施形態では、ＯＳ，アプリ，ファームウェアが記憶装置２３に蓄積されているものとする。なお、この実施形態では、これらのソフトウェアの各モジュールには、セキュリティ基準に準拠対応しているか否かによって異なる鍵情報であるセキュリティ基準準拠用鍵又はセキュリティ基準非準拠用鍵で暗号化した電子署名が付与されている。
【００１５】
モデム８は、公衆回線と接続され、図示しないモデムを有する外部機器との通信を行うことができる。
外部Ｉ／Ｆ９は、ＵＳＢ，ＩＥＥＥ１３９４，セントロニクス，又はＲＳ−２３２Ｃ等のインタフェースを用いてＳＤカード等の外部記憶媒体やＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部機器２４とのインタフェースを行うことができる。
通信制御部１０は、イーサネット（登録商標）等のネットワーク２５に接続され、ＰＣ等の外部機器２６との通信を行うことができる。
データバス１１は、各種デバイス間およびＣＰＵ１とデバイス間の通信を行うことができる。
【００１６】
ここで、ＣＰＵ１は、ＭＦＰ１００の電源投入時に、ＲＯＭ２内のブートローダに従い、記憶装置２３内のＯＳを読み出し、それをＲＡＭ３にロードして展開した後、そのＯＳを起動させる。更に、記憶装置２３内のアプリ，ファームウェア等の他のソフトウェア（プログラム）も必要に応じてＲＡＭ３にロードして展開する。そして、ＲＡＭ３内のプログラムを必要に応じて実行し、操作部パネル２１を含む装置の制御を行うことにより、この発明に関わる機能であるセキュリティ基準準拠対応判断手段，警告通知手段，および実行タイミング選択手段としての機能）を実現することができる。
【００１７】
アプリケーションとしては、コピーアプリ，プリンタアプリ，ファクスアプリ，スキャナアプリ等がある。
コピーアプリは、コピー機能を実現するためのものである。コピー機能とは、スキャナエンジン（スキャン／プリントエンジン２２の一部）に原稿の画像を読み取らせ、その画像情報をスキャン／プリントエンジン２２のプリンタエンジン（スキャン／プリントエンジン２２の一部）に送り、用紙上に可視画像として印刷させる機能のことである。
プリンタアプリは、プリンタ機能を実現するためのものである。プリンタ機能とは、図示しないＰＣからの印刷情報をそのまま又は変換処理を行ってプリンタエンジンに送り、用紙上に可視画像として印刷させる機能のことである。
【００１８】
ファクスアプリは、ファクス機能を実現するためのものである。ファクス機能とは、スキャナエンジンに原稿の画像を読み取らせ、その画像情報を予め設定された外部機器へファクス送信させたり、記憶装置２３に蓄積済みの画像情報を同様に予め設定された外部機器へファクス送信させたり、外部機器からファクス送信された画像情報をファクス受信して記憶装置２３に蓄積したり、プリンタエンジンに送って用紙上に可視画像として印刷させる機能のことである。
スキャナアプリは、スキャナ機能を実現するためのものである。スキャナ機能とは、スキャナエンジンに原稿の画像を読み取らせることはもちろん、読み取った原稿の画像を予め設定された外部機器へ電子メールやファイル転送等により送信（配信）させる機能のことである。
【００１９】
〔ＭＦＰの本実施形態での機能構成例〕
次に、図１に示したＭＦＰ１００における本実施形態でのセキュリティ基準準拠対応判断手段としての機能およびその周辺機能の構成例について、図２を参照して具体的に説明する。
図２は、図１に示したＭＦＰ１００におけるセキュリティ基準準拠対応判断手段としての機能およびその周辺機能の構成例を示すブロック図である。
これらの機能を実現する部分は、モジュール情報読み出し部３１，署名復号鍵読み出し部３２，セキュリティ基準準拠対応判断部３３，および電子認証ライブラリ３４である。
【００２０】
モジュール情報読み出し部３１は、ＭＦＰ１００の記憶装置２３もしくはＳＤカード等の外部記憶媒体（外部機器２４）に格納されているソフトウェアのモジュール（以下単に「モジュール」ともいう）の情報であるモジュールオブジェクトとその署名情報（電子署名）を読み出す責務を、署名復号鍵読み出し部３２は、署名復号鍵（電子署名を保持している鍵情報）であるセキュリティ基準準拠用鍵とセキュリティ基準非準拠用鍵が保管されている記憶媒体からそれらを読み出す責務をそれぞれ担っている。
セキュリティ基準準拠対応判断部３３は、モジュール情報読み出し部３１と署名復号鍵読み出し部３２で得られた情報を受け取って、電子認証を行い、対象モジュールがセキュリティ基準に準拠対応したものなのか否かの判断を行う責務を担う。
電子認証ライブラリ３４は、実際に電子認証を行って結果を返すライブラリである。
【００２１】
図３は、図１に示したＭＦＰ１００における処理の一例を示すフローチャートである。
図４，図５は、ＭＦＰ１００が規定のセキュリティ基準に準拠対応した機器であるかどうかの判断処理（本体セキュリティチェック）を説明するための異なる概要図（セキュリティ基準準拠対応時とセキュリティ基準準拠対応時）である。
【００２２】
ＭＦＰ１００のＣＰＵ１は、セキュリティ基準の準拠対応の判断を行うために、まずステップＳ１でその判断対象のモジュール情報を読み出す。対象モジュールがＭＦＰ１００に既にインストールされているものである場合は、ＲＡＭ３上が読み込み対象となる。ここで、モジュールオブジェクトと署名情報は同じＲＡＭ３にあるとは限らない。署名情報だけ外部記憶装置に格納してある場合等も考えられる。対象モジュールがＳＤカード等の外部記録媒体（外部メディア）からのアップデート用のものであれば、その外部記録媒体が読み込み対象となり、ネットワーク２５を利用したリモートアップデート用のものであれば、一度そのデータをＲＡＭ３に格納してから、そのＲＡＭ３よりモジュール情報を読み出す形となる。
【００２３】
モジュール情報の読み出しが完了すれば、次にステップＳ２で署名復号鍵の読み出しを行う。鍵情報は安全に管理された（ＭＦＰ１００の外部に取り出すことができない）ＭＦＰ１００内の記憶装置（図示省略）に格納しておく必要がある情報であるため、ＭＦＰ１００のセキュリティ強度を高めるための専用ＬＳＩであるセキュリティチップ（ＴＰＭ：Trusted Platform Module）等が適した記憶装置となる。そこに、セキュリティ基準準拠用とセキュリティ基準非準拠用の署名復号鍵を事前に保管しておき，必要時に読み出しを行う。なお、署名復号鍵は、安全性が確保できる場所にあれば、ＭＦＰ１００の制御ボード上でなくとも、ネットワーク２５上の外部機器で保管されていても構わない。
【００２４】
次にステップＳ３〜Ｓ６で、読み出した情報を入力パラメータとし、電子認証ライブラリ３４を利用して電子署名の電子認証を実行する。その電子認証は、セキュリティ基準準拠用の署名復号鍵（以下単に「セキュリティ基準準拠用鍵」ともいう）と、セキュリティ基準非準拠用の署名復号鍵（以下単に「セキュリティ基準非準拠用鍵」ともいう）とを利用して行う。
すなわち、まずステップＳ３でセキュリティ基準準拠用鍵で電子認証を行い、ステップＳ４でその電子認証が成功したか失敗したかを判定する。
【００２５】
そして、セキュリティ基準準拠用鍵で電子認証が成功した場合には、対象モジュールが規定のセキュリティ基準に準拠対応したモジュールであると判断でき、更に改竄等がないベンダー純正のモジュールであることも保証できる。
セキュリティ基準準拠用鍵で電子認証が失敗した場合には、ステップＳ５でセキュリティ基準非準拠用鍵で電子認証を行い、ステップＳ６でその電子認証が成功したか失敗したかを判定する。
【００２６】
そして、セキュリティ基準非準拠用鍵で電子認証が成功した場合には、対象モジュールは規定のセキュリティ基準に準拠対応したモジュールではないが、改竄等がないベンダー純正のモジュールであることは保証できる。
セキュリティ基準準拠用鍵およびセキュリティ基準非準拠用鍵のいずれでも電子認証が失敗した場合には、対象モジュールがベンダー純正のモジュールでないと判断できる。
なお、各署名復号鍵（セキュリティ基準準拠用鍵，セキュリティ基準非準拠用鍵）でそれぞれ電子認証を行う際には、それらの署名復号鍵でソフトウェアの各モジュールに付与されている電子署名を復号化する処理を行う。
【００２７】
さて、ＭＦＰ１００のＣＰＵ１は、図３によって説明した処理を当該ＭＦＰ１００にインストールされている全てのモジュールに対して行うことにより、当該ＭＦＰ１００自体が規定のセキュリティ基準に準拠対応したものであるかどうかを判断することが可能となる。
この判断を行うためのトリガーは、当該ＭＦＰ１００の起動時又はユーザ操作（ユーザによる操作パネル２１上の操作）によって発行される要求時等が考えられる。
【００２８】
当該ＭＦＰ１００の起動時をトリガーとする場合には、当該ＭＦＰ１００自体が規定のセキュリティ基準に準拠対応したものであるかどうかの判断を実行するかどうかを初期設定等で変更できることが望ましい。この処理の概要図を図４，図５に示す。
この実施形態のＭＦＰ１００は、例えばアプリケーションの各モジュールとしてコピーアプリ，プリンタアプリ，ファクスアプリ，スキャナアプリを搭載している。
それらのモジュールにおいて、前述のセキュリティ基準の準拠対応の判断処理を行い、全てのモジュールが準拠対応のものであると判断すれば、例えば図４に示すように、当該ＭＦＰ１００は規定のセキュリティ基準に準拠対応した機器であり、非準拠対応のモジュールが１つでも存在すれば、例えば図５に示すように、当該ＭＦＰ１００は規定のセキュリティ基準に非準拠対応した機器となる。
【００２９】
ここで、万一、当該ＭＦＰ１００が規定のセキュリティ基準に準拠対応していなければならないのにも関わらず、セキュリティ基準に準拠対応していないと判断した場合には、どのモジュールが非準拠であるかを示す情報（例えばそのモジュール名）や、セキュリティ基準に準拠対応していないモジュールをアップデートすることを促す旨を示す情報を含む警告を通知する画面（警告画面）を操作パネル２１上に表示したり、あるいはその警告を電子メールによって機器管理者（もしくはシステムエンジニア）に通知することにより、セキュリティ基準に準拠対応していないモジュールのアップデートを促す。
図６は、操作パネル２１上にセキュリティ基準に準拠対応していないモジュールであるコピーアプリ（Ｃｏｐｙ）とプリンタアプリ（Ｐｒｉｎｔｅｒ）のアップデートを促す旨を示す情報を表示する警告画面の一例を示す図である。
【００３０】
この実施形態のＭＦＰによれば、以下の（１）〜（７）に示す作用効果を得ることができる。
（１）任意のタイミングでソフトウェアの各モジュールの電子署名を保持している鍵情報を利用して電子認証することにより、そのモジュールが規定のセキュリティ機能を満たしているものかどうかを判断する。それによって、このＭＦＰ（規定のセキュリティ基準に準拠対応しなければならないＭＦＰ）に対して、非準拠対応のモジュールがインストールされてしまった場合、その問題を検知することができるため、セキュリティの向上を図ることができる。
【００３１】
（２）上記セキュリティ機能を満たしているものかどうかの判断を全てのモジュールに対して行うことにより、当該ＭＦＰが規定のセキュリティ基準に準拠対応しているかどうかを判断する。それによって、当該ＭＦＰが規定のセキュリティ基準に準拠対応していない場合に、当該ＭＦＰの動作を実行せずに済むため、セキュリティの一層の向上を図ることができる。
（３）当該ＭＦＰがセキュリティ基準に準拠対応していなければならないのにも関らず、セキュリティ基準に準拠対応していないと判断した場合に、警告を操作部への表示又は電子メール等によって通知することにより、当該ＭＦＰがセキュリティ基準に準拠対応していないことをユーザが知ることができる。
【００３２】
（４）上記警告の内容に、セキュリティ基準を満たしていないモジュール名を含むようにすれば、どのモジュールがセキュリティ基準を満たしていないかをユーザが一目で認識できる。
（５）上記警告の内容に、セキュリティ基準を満たしていないモジュールをアップデートすることを促す旨を示す情報を含むようにすれば、セキュリティ基準を満たしていないモジュールを直ちにアップデートすることが可能になる。
【００３３】
（６）当該ＭＦＰが規定のセキュリティ基準に準拠対応しているかどうかの判断を当該ＭＦＰの起動時又は外部からの要求時に行うことにより、セキュリティのより一層の向上を図ることができる。
（７）当該ＭＦＰが規定のセキュリティ基準に準拠対応しているかどうかの判断の実行タイミングである当該ＭＦＰの起動時又は外部からの要求時を選択可能にし、当該ＭＦＰが規定のセキュリティ基準に準拠対応しているかどうかの判断を選択された実行タイミングで行うようにすれば、（６）と同様の効果に加え、利便性が向上するという効果も得られる。
【００３４】
以上、本発明をＭＦＰに適用した実施形態について説明したが、この発明の実施形態はこれに限らず、単体のデジタル複写機，プリンタ，ファクシミリ装置等の他の画像形成装置には勿論、スキャナ装置，パーソナルコンピュータ等の各種電子機器に適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
以上の説明から明らかなように、この発明によれば、電子機器に対して、非準拠対応のモジュールがインストールされてしまった場合、その問題を検知することができるため、セキュリティの向上を図ることができる。したがって、この発明を利用すれば、より信頼性のある電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】この発明の一実施形態であるＭＦＰのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に示したＭＦＰ１００におけるセキュリティ基準準拠対応判断手段としての機能およびその周辺機能の構成例を示すブロック図である。
【図３】図１に示したＭＦＰ１００における処理の一例を示すフロー図である。
【図４】図１に示したＭＦＰ１００が規定のセキュリティ基準に準拠対応した機器であるかどうかの判断処理を説明するための概要図である。
【図５】図１に示したＭＦＰ１００が規定のセキュリティ基準に準拠対応した機器であるかどうかの判断処理を説明するための他の概要図である。
【図６】図１の操作パネル２１上にセキュリティ基準に準拠対応していないモジュールのアップデートを促す旨を示す情報を表示する警告画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１：ＣＰＵ    ２：ＲＯＭ    ３：ＲＡＭ    ４：ＮＶ−ＲＡＭ    ５：パネル制御部
６：エンジン制御部    ７：ディスクドライバ    ８：モデム    ９：外部Ｉ／Ｆ
１０：通信制御部    １１：データバス    ２１：操作パネル
２２：スキャン／プリントエンジン    ２３：記憶装置    ２４，２６：外部機器
２５：ネットワーク    ３１：モジュール情報読み出し部
３２：署名復号鍵読み出し部    ３３：セキュリティ基準準拠対応判断部
３４：電子認証ライブラリ    １００：ＭＦＰ
【図１】
2008102678.tif 000003
【図２】
2008102678.tif 000004
【図３】
2008102678.tif 000005
【図４】
2008102678.tif 000006
【図５】
2008102678.tif 000007
【図６】
2008102678.tif 000008