(57)【要約】【課題】  外周面の歯の位置を精度良く設けることができ、かつ、歯の噛合いによる騒音を低減することができる歯車を提供すること。【解決手段】  回動支点となる支点部２１０と、該支点部２１０を支点に回転する基体部２２０と、該基体部２２０の外周面に動力を伝達する複数の歯２４１、２４１…が設けられた外周部２４０と、を備えたギア部材２００であって、前記基体部２２０は、該基体部２２０の回転軸方向の厚みが増す突条のリブ２３０（２３１、２３２）を備え、該リブ２３０（２３１、２３２）は、前記支点部２１０を基準に点対称に設けられていることを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動支点となる支点部と、該支点部を支点に回転する基体部と、該基体部の外周面に動力を伝達する複数の歯が設けられた外周部と、を備えたギア部材であって、
前記基体部は、該基体部の回転軸方向の厚みが増す突条のリブを備え、
該リブは、前記支点部を基準に点対称に設けられていることを特徴とするギア部材。
【請求項２】
請求項１に記載のギア部材において、前記リブは、第１のリブを備え、
該第１のリブは、円周方向に延設された円形状に設けられていることを特徴とするギア部材。
【請求項３】
請求項２に記載のギア部材において、前記第１のリブは、異なる径で複数本設けられていることを特徴とするギア部材。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のギア部材において、前記リブは、第２のリブを備え、
該第２のリブは、前記支点部側から前記外周部側へ向かって延設され、
該第２のリブは、複数本設けられていることを特徴とするギア部材。
【請求項５】
請求項４に記載のギア部材において、前記第２のリブは、放射方向に延設されていることを特徴とするギア部材。
【請求項６】
請求項４または５に記載のギア部材において、前記第２のリブの前記外周部側と、前記外周部との間に間隙が設けられていることを特徴とするギア部材。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか１項に記載のギア部材において、前記第２のリブは、前記基体部の両面に設けられ、
一方を表面としたとき、裏面に設けられた前記第２のリブは、表面に設けられた前記第２のリブに対して半ピッチ位相をずらして設けられていることを特徴とするギア部材。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のギア部材において、前記基体部は、回転軸方向において、前記外周部より薄く設けられていることを特徴とするギア部材。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のギア部材において、前記外周部の複数の歯は、すぐ歯であることを特徴とするギア部材。
【請求項１０】
複数のギアを備え、該ギアによって動力を伝達する動力伝達装置であって、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のギア部材を備えていることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項１１】
被記録媒体にインクを吐出して記録を実行する記録部と、被記録媒体を送るために動力を伝達する動力伝達部とを備えた記録装置であって、
前記動力伝達部は、請求項１０に記載の動力伝達装置を備えていることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回動支点となる支点部と、該支点部を支点に回転する基体部と、該基体部の外周面に動力を伝達する複数の歯が設けられた外周部とを備えたギア部材、該ギア部材を備えた動力伝達装置および記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
動力を伝達する歯車が回転すると、歯と歯とが噛合う際の衝突等により騒音が発生する。そこで、従来技術では、特許文献１に示す如く、外周面で複数の歯部を備えたリムと、回転支点とを弾性変形する複数本のリブのみで連結するように一体化されたものがあった。そして、歯車の回転に伴い衝撃が発生すると、リブが弾性変形することによって前記衝撃が所定量吸収されるように設けられている。従って、騒音を低減することができる。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−４０５７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、弾性変形するリブを設けることによって、外周面の歯の位置精度が低下する虞が生じる。即ち、リブが弾性変形することによって、歯について所望の位置精度を得ることができない虞がある。さらに、歯に大きな外力が付与された場合、歯は歯車の中心側へ退避移動する虞がある。係る場合、噛合う他の歯車との噛合わせが疎になり、最悪、歯飛び現象が生じ、別の騒音が生じる虞がある。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、外周面の歯の位置を精度良く設けることができ、かつ、歯の噛合いによる騒音を低減することができる歯車、該歯車を備えた動力伝達装置および記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、回動支点となる支点部と、該支点部を支点に回転する基体部と、該基体部の外周面に動力を伝達する複数の歯が設けられた外周部とを備えたギア部材であって、前記基体部は、該基体部の回転軸方向の厚みが増す突条のリブを備え、該リブは、前記支点部を基準に点対称に設けられていることを特徴とする。  
ここで、「点対称」とは、支点部を基準に位相が１８０°変位し、リブが、円周方向に等間隔に偶数箇所設けられている状態だけでなく、例えば、位相が＋１２０°および−１２０°に変位し、リブが、円周方向に等間隔に奇数箇所設けられている状態をも含むものとする。
【０００７】
本発明の第１の態様によれば、前記基体部は、該基体部の回転軸方向の厚みが増す突条のリブを備えている。このとき、基体部の厚みが増すことによって、発生音を緩和し、音の響きを低減することができる。従って、前記支点部と音の発生箇所である前記外周部との間に設けられた前記リブが、前記歯に動力が伝達される際に発生する振動音や騒音を低減することができる。
【０００８】
また、前記リブは、点対称に設けられている。従って、前記ギア部材が回転して位相が変化した場合であっても、前記支点部と音の発生箇所である前記歯との間に前記リブが位置するように設けることが可能である。  
またさらに、前記基体部は、剛体であり弾性変形することない。従って、前記歯の位置を精度良く設けることができる。その結果、所謂、歯飛びが生じる虞がない。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記リブは、第１のリブを備え、該第１のリブは、円周方向に延設された円形状に設けられていることを特徴とする。  
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記リブは、第１のリブを備え、該第１のリブは、円周方向に延設された円形状に設けられている。即ち、前記ギア部材が回転して位相が変化した場合であっても、前記支点部と音の発生箇所である前記歯との間に、常に前記第１のリブの一部が位置する。従って、前記第１のリブは、前記歯に動力が伝達される際に発生する振動音や騒音を、確実に低減することができる。特に、前記ギア部材が、継続して回転する場合に有効である。
【００１０】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記第１のリブは、異なる径で複数本設けられていることを特徴とする。  
本発明の第３の態様によれば、第２の態様と同様の作用効果に加え、前記第１のリブは、異なる径で複数本設けられている。従って、回転中の振動音や騒音をより一層低減することができる。前記第１のリブの太さや厚みを大にすることができない場合に非常に有効である。
【００１１】
本発明の第４の態様は、第１から第３のいずれか一の態様において、前記リブは、第２のリブを備え、該第２のリブは、前記支点部側から前記外周部側へ向かって延設され、該第２のリブは、複数本設けられていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第４の態様によれば、第１から第３のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記リブは、前記第２のリブを備えている。即ち、前記第２のリブによって、前記ギア部材の特定の位相において、前記支点部と音の発生箇所である前記歯との間の厚みを増すことができる。従って、前記第２のリブは、前記ギア部材の特定の位相において、前記歯に動力が伝達される際に発生する振動音や騒音を、低減することができる。特に、前記特定の位相において、前記ギア部材に動力が伝達され該ギア部材が回転し始める場合、および回転停止する場合に有効である。  
また、前記第２のリブは、複数本設けられている。従って、周方向に等間隔にある程度密に設けることによって、どの位相において回転を開始、および停止させた場合であっても前記振動音や騒音を低減することが可能である。
【００１３】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記第２のリブは、放射方向に延設されていることを特徴とする。  
本発明の第５の態様によれば、第４の態様と同様の作用効果に加え、前記第２のリブは、放射方向に延設されている。即ち、前記第２のリブは、前記特定の位相において、前記支点部と音の発生箇所である前記歯との間の厚みを、効率よく増すことができる。従って、前記第２のリブは、前記ギア部材の特定の位相において、前記歯に動力が伝達される際に発生する振動音や騒音を、より一層低減することができる。
【００１４】
本発明の第６の態様は、第４または第５の態様において、前記第２のリブの前記外周部側と、前記外周部との間に間隙が設けられていることを特徴とする。  
本発明の第６の態様によれば、第４または第５の態様と同様の作用効果に加え、前記第２のリブの前記外周部側と、前記外周部との間に間隙が設けられている。例えば、前記ギア部材の材質が樹脂等であった場合、前記ギア部材の製造時における、所謂、ひけ対策に有効である。その結果、前記外周部の歯の位置を精度良く設けることができる。
【００１５】
本発明の第７の態様は、第４から第６のいずれか一の態様において、前記第２のリブは、前記基体部の両面に設けられ、一方を表面としたとき、裏面に設けられた前記第２のリブは、表面に設けられた前記第２のリブに対して半ピッチ位相をずらして設けられていることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第７の態様によれば、第４から第６のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記第２のリブは、前記基体部の両面に設けられ、一方を表面としたとき、裏面に設けられた前記第２のリブは、表面に設けられた前記第２のリブに対して半ピッチ位相をずらして設けられている。即ち、両面合算して考えると、前記第２のリブの周方向の間隔を２倍の密度にすることができる。従って、前記ギア部材の回転を開始、および停止させた場合の前記振動音や騒音の低減を、より効果的にすることができる。
【００１７】
本発明の第８の態様は、第１から第７のいずれか一の態様において、前記基体部は、回転軸方向において、前記外周部より薄く設けられていることを特徴とする。  
本発明の第８の態様によれば、第１から第７のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記基体部は、回転軸方向において、前記外周部より薄く設けられている。前記リブは、前記基体部をひけ等の対策により前記外周部と同程度の厚みに設けることができない場合に有効である。
【００１８】
本発明の第９の態様は、第１から第８のいずれか一の態様において、前記外周部の複数の歯は、すぐ歯であることを特徴とする。  
本発明の第９の態様によれば、第１から第８のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記外周部の複数の歯は、すぐ歯である。すぐ歯は、はす歯と比較して前記振動音や騒音が大きいので、係る場合に非常に有効である。尚、すぐ歯は、平歯ともいう。
【００１９】
本発明の第１０の態様の動力伝達装置は、複数のギアを備え、該ギアによって動力を伝達する動力伝達装置であって、上記第１から第９のいずれか一の態様のギア部材を備えていることを特徴とする。  
本発明の第１０の態様によれば、前記動力伝達装置は、上記第１から第９のいずれか一の態様のギア部材を備えているので、前記動力伝達装置において、上記第１から第９のいずれか一の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【００２０】
本発明の第１１の態様の記録装置は、被記録媒体にインクを吐出して記録を実行する記録部と、被記録媒体を送るために動力を伝達する動力伝達部とを備えた記録装置であって、前記動力伝達部は、上記第１０の態様の動力伝達装置を備えていることを特徴とする。  
本発明の第１１の態様によれば、前記記録装置の前記動力伝達部は、上記第１０の態様の動力伝達装置を備えているので、前記記録装置において、上記第１０の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、本発明に係る実施例である記録装置の側方斜視図である。また、図２に示すのは、記録装置の基部のみを示す斜視図である。またさらに、図３に示すのは、記録装置の側断面図である。  
図１に示す如く、記録装置１００は、用紙Ｐを下流側へ給送する給送部１１０と、給送された用紙Ｐに対してインクを吐出して記録を実行する記録部１２０と、記録された用紙Ｐを排出する排出部１３０と、駆動装置としてのモータ（図示せず）から給送部１１０および排出部１３０へ動力を伝達する動力伝達装置としての動力伝達部１４０とを備えている。
【００２２】
給送部１１０は、給送ローラ１１３（図３参照）を備えている。給送ローラ１１３は、揺動可能に設けられたホッパ１１１に積層された用紙Ｐをピックアップし、下流側である記録部１２０へ給送するように設けられている。  
記録部１２０は、インクを吐出する記録ヘッドを下方に備えたキャリッジ１２１と、キャリッジ１２１を走査方向へ案内するキャリッジガイド１２２とを備えている。  
排出部１３０は、排出駆動ローラ１３２および排出従動ローラ１３３から構成される排出ローラ対１３１（図３参照）と、図示しない排出開口部とを備えている。排出ローラ対１３１は、記録された用紙Ｐを排出開口部から排出するように設けられている。
【００２３】
また、動力伝達部１４０は、基部１５０に設けられた回転支軸１４２を支点に回転するギア部材２００、２００と、モータ（図示せず）に取り付けられたピニオンギア１４１とを備えている。ピニオンギア１４１は、ギア部材２００の外周部２４０（図４参照）と噛合って動力を伝達するように設けられている。ギア部材２００は、受けた動力を給送ローラ１１３、搬送駆動ローラ１１７（図３参照）、排出ローラ対等へ伝達するように構成されている。
【００２４】
図２および図３に示す如く、記録装置１００の基部１５０には、ホッパ１１１の揺動支点となるホッパ支持部１５１、１５１が一対設けられている。そして、ホッパ支持部１５１、１５１の搬送方向下流側の主走査方向８０桁側（図２中、左側）には、用紙Ｐを下方から案内する８０桁側下方案内部１５２が設けられている。一方、１桁側には、１桁側案内ユニット１１２が配置される１桁側案内ユニット配置部１５３が設けられている。さらに、１桁側案内ユニット配置部１５３の１桁側には、給送部１１０の輪列を支持する給送部輪列支持部１５５が設けられている。
【００２５】
また、基部１５０において、給送部１１０の搬送方向下流側には、搬送駆動ローラ１１７の軸受けとなる搬送ローラ軸受け部１５６、１５６が、主走査方向に一対設けられている。また、基部１５０の上方には、キャリッジガイド１２２を支持するキャリッジガイド支持部１５４、１５４が、主走査方向に一対設けられている。  
基部１５０において、さらに下流側には、記録部１２０として用紙Ｐを下方から支持するプラテン１５７が、基部１５０と一体に設けられている。そして、プラテン１５７の下流側には、排出駆動ローラ１３２の軸受けとなる排出ローラ軸受け部１５８が、基部１５０と一体に設けられている。
【００２６】
前述した給送部１１０について、さらに詳しく説明すると、１桁側案内ユニット１１２の下側には、給送ローラ１１３と当接可能に設けられ重送される用紙を分離することができるリタードローラ１１５が設けられている。そして、リタードローラ１１５は、ばねの付勢力によって給送ローラ側に付勢されている。また、リタードローラ１１５の主走査方向両側近傍には、分離された余分な用紙をホッパ１１１へ押し戻す紙戻しレバー１１６が設けられている。  
一方、１桁側案内ユニット１１２の上側には、用紙Ｐを上方から案内する上方案内部１１４が設けられ、上方案内部１１４の下流側には、搬送駆動ローラ１１７と外接し従動回転する搬送従動ローラ１１８が回動自在に保持されている。
【００２７】
以上説明したようにホッパ支持部１５１、１５１、８０桁側下方案内部１５２、キャリッジガイド支持部１５４、１５４、プラテン１５７、給送部輪列支持部１５５、搬送ローラ軸受け部１５６、１５６および排出ローラ軸受け部１５８を、記録装置１００の基部１５０に集約して一体に設けたことにより、各部の位置精度を向上させることができる。
【００２８】
図４（Ａ）（Ｂ）は、本実施形態に係るギア部材を示す斜視図である。このうち、図４（Ａ）は表側面であり、図４（Ｂ）は裏側面である。また、図５（Ａ）は表側面の平面図である。  
図４（Ａ）（Ｂ）および図５（Ａ）に示す如く、ギア部材２００は、回転支点となる支点部２１０と、基体部２２０と、ピニオンギア等と噛合う複数の歯２４１、２４１…が設けられた外周部２４０とを備えている。支点部２１０には、基部１５０に設けられた回転支軸１４２、搬送駆動ローラ１１７の軸または排出駆動ローラ１３２の軸が挿通する支軸挿通開口部２１１が設けられている。
【００２９】
また、基体部２２０には、基体部２２０の厚みを増す突条のリブ２３０が設けられている。リブ２３０は、周方向に延設された円形の第１のリブ２３１、２３１…と、支点部２１０から放射方向へ延設された第２のリブ２３２、２３２…とから構成されている。本実施形態では、ギア部材２００の片側面に第１のリブ２３１、２３１は２本、第２のリブ２３２、２３２…は８本設けられている。
【００３０】
また、表側面には、第２のリブ上にさらに突出した突条のつまみ部２３３、２３３…が４つ設けられている。つまみ部２３３、２３３…は、調整等のためにギア部材２００を手動で回転させる際、指に係合させるために設けられている。従って、グリス等が塗布されている外周部２４０の歯２４１、２４１…に触れて手を汚す虞がなく、ギア部材２００を手で回転させることができる。
【００３１】
基体部２２０のリブ２３０の容積を大きくすると、音が響きにくくなるため、外周部２４０の歯２４１、２４１…で発生した騒音を緩和し、騒音を低減することができる。第１のリブ２３１、２３１…は、円形、即ち、全周囲に設けられているので、ギア部材２００の回転中に有効である。第２のリブ２３２、２３２…は、特定の歯２４１と支点部２１０との間において基体部２２０の厚みを厚くすることができる。即ち、特定の歯２４１において騒音が生じた場合、例えば、特定の歯２４１が噛合った状態で、ギア部材２００の回転が停止、および回転開始する場合に有効である。
【００３２】
またさらに、外周部２４０は、基体部２２０より厚く設けられている。これは、歯２４１、２４１…が噛合う面積を大きくし、動力伝達を確実に実行すると共に噛合いを安定させるためである。また、ギア部材２００を樹脂等で成型した場合、所謂、「ひけ」対策のため、基体部２２０の厚みを外周部２４０と同程度に厚く設けることができない。即ち、基体部全体の厚みを厚くすると、成型した際、外周部２４０の歯２４１、２４１…の位置精度が低下する虞がある。該低下を防止するため、基体部２２０の厚みは、外周部２４０の厚みより薄く設けられている。
【００３３】
また、第２のリブ２３２、２３２…と外周部２４０との間に隙間２４２、２４２…が設けられている。該隙間２４２、２４２…は、第２のリブ２３２、２３２…の厚みによる外周部２４０の歯２４１、２４１…に対する成形した際の「ひけ」の影響を無くすことができる。即ち、リブ２３０を設けた場合であっても、何ら外周部２４０の歯２４１、２４１…の位置精度が低下する虞はない。
【００３４】
尚、本実施形態の歯２４１、２４１…は、回転方向と直交する方向に設けられた「すぐ歯」である。「すぐ歯」は、「はす歯」と比較して歯の噛合いによる騒音が生じやすい。何故ならば、「はす歯」は、２枚以上の歯が常にかみ合って回転するので、騒音の発生が比較的少ないからである。本願発明のリブ２３０は、「はす歯」より振動音生じやすい「すぐ歯」が設けられている場合に非常に有効である。
【００３５】
図４（Ｂ）に示す如く、ギア部材２００の裏側面の支点部２１０には、カムや他のギア等の部材と係合し動力を伝達するボス２１２が設けられている。また、裏側面も表側面と同様に第１のリブ２３１、２３１および第２のリブ２３２、２３２…が設けられている。第１のリブ２３１、２３１…は等間隔に設けられ、図５（Ａ）に示す如く、表裏では、位相が半ピッチずらされた関係になっている。
【００３６】
従って、表裏を合算して考えた場合、第２のリブ２３２、２３２…の周方向の密度を２倍に高めることができる。即ち、該密度をある程度高くすることで、どの歯２４１、２４１…が噛合った状態で停止した場合であっても、噛合った歯２４１と支点部２１０との間に第２のリブ２３２、２３２…が存在している。従って、どの歯２４１、２４１…が噛合った状態で停止させる場合であっても騒音を低減することができる。片側面の第２のリブ２３２、２３２…を周方向の間隔を十分に密にすることができない場合に、表裏で位相が半ピッチずらされた関係は有効である。
【００３７】
本実施形態のギア部材は、回動支点となる支点部２１０と、支点部２１０を支点に回転する基体部２２０と、基体部２２０の外周面に動力を伝達する複数の歯２４１、２４１…が設けられた外周部２４０と、を備えたギア部材２００であって、基体部２２０は、基体部２２０の回転軸方向の厚みが増す突条のリブ２３０を備え、リブ２３０は、支点部２１０を基準に点対称に設けられていることを特徴とする。
【００３８】
このうち、本実施形態のリブ２３０は、第１のリブ２３１、２３１…を備え、第１のリブ２３１、２３１…は、円周方向に延設された円形状に設けられていることを特徴とする。  
また、リブ２３０は、第２のリブ２３２、２３２…を備え、第２のリブ２３２、２３２…は、支点部側から外周部側へ向かって延設され、第２のリブ２３２、２３２…は、複数本設けられていることを特徴とする。  
さらに、第２のリブ２３２、２３２…は、放射方向に延設されていることを特徴とする。  
またさらに、第１のリブ２３１、２３１…は、異なる径で複数本設けられていることを特徴とする。
【００３９】
また、本実施形態のギア部材２００において、第２のリブ２３２、２３２…の外周部側と、外周部２４０との間に間隙が設けられていることを特徴とする。  
さらに、第２のリブ２３２、２３２…は、基体部２２０の両面に設けられ、一方を表面としたとき、裏面に設けられた第２のリブ２３２、２３２…は、表面に設けられた第２のリブ２３２、２３２…に対して半ピッチ位相をずらして設けられていることを特徴とする。
【００４０】
また、基体部２２０は、回転軸方向において、外周部２４０より薄く設けられていることを特徴とする。  
さらに、外周部２４０の複数の歯２４１、２４１…は、すぐ歯であることを特徴とする。
【００４１】
本実施形態の動力伝達装置（１４０）は、複数のギアとしてピニオンギア１４１およびギア部材２００を備え、ピニオンギア１４１およびギア部材２００によって動力を伝達する動力伝達装置（１４０）であって、上記ギア部材２００を備えていることを特徴とする。  
ここで、動力伝達装置（１４０）は、複数のギアとして複数のギア部材２００を備えた場合であってもよいのは、勿論である。
【００４２】
本実施形態の記録装置１００は、被記録媒体としての用紙Ｐにインクを吐出して記録を実行する記録部１２０と、用紙Ｐを送るために動力を伝達する動力伝達部１４０とを備えた記録装置１００であって、動力伝達部１４０は、上記動力伝達装置を備えていることを特徴とする。
【００４３】
［他の実施形態１］  
図５（Ｂ）に示すのは、他の実施形態１のギア部材を示す平面図である。  
図５（Ｂ）に示す如く、他の実施形態１のギア部材３００には、片側面に第１のリブ３３１、３３１が２本、第２のリブ３３２、３３２…が１２本設けられている。前述した実施形態と比較して、第２のリブ３３２、３３２…の本数が４本多く設けられている。不特定の歯が噛合った状態で、ギア部材３００を回転停止、回転開始することが多い場合に有効である。その他の部材については、前述した実施形態と同じであるので、同じ符号を使用するとともに、その説明は省略する。
【００４４】
［他の実施形態２］  
図６（Ａ）に示すのは、他の実施形態２のギア部材を示す平面図である。  
図６（Ａ）に示す如く、他の実施形態２のギア部材４００には、片側面に第１のリブ４３１、４３１が２本、第２のリブ４３２、４３２…が６本設けられている。ギア部材４００の回転を停止することが比較的少ない場合、即ち、ギア部材４００が常に回転し続けることが多い場合に有効である。その他の部材については、前述した実施形態と同じであるので、同じ符号を使用するとともに、その説明は省略する。
【００４５】
［他の実施形態３］  
図６（Ｂ）に示すのは、他の実施形態３のギア部材を示す平面図である。  
図６（Ｂ）に示す如く、他の実施形態３のギア部材５００には、片面に第１のリブ５３１、５３１、５３１が３本、第２のリブ５３２、５３２…が１２本設けられている。ギア部材５００が高速で回転し、かつ、不特定の歯が噛合った状態で、ギア部材５００を回転停止、回転開始することが多い場合に有効である。その他の部材については、前述した実施形態と同じであるので、同じ符号を使用するとともに、その説明は省略する。
【００４６】
［他の実施形態４］  
図７（Ａ）に示すのは、他の実施形態４のギア部材を示す平面図である。  
図７（Ａ）に示す如く、他の実施形態４のギア部材６００には、片側面に第１のリブ６３１、６３１が２本、第２のリブ６３２、６３２…が１２本設けられている。そして、第２のリブ６３２、６３２…は、支点部から外周部側へ延びるに従って、周方向に湾曲して設けられている。即ち、第２のリブ６３２、６３２…は、支点部から放射方向にまっすぐに延設されていなくてもよい。係る場合、第２のリブ６３２、６３２…は、限られた本数で特定の歯と支点部との間に第２のリブ６３２、６３２…が存在しない範囲を小さく、または無にすることができる。従って、限られた本数で、第２のリブが前記放射方向まっすぐに多数本設けられた場合と同様な作用効果を得ることが可能である。その他の部材については、前述した実施形態と同じであるので、同じ符号を使用するとともに、その説明は省略する。  
尚、第２のリブは、放射方向に対して傾いた直線状であってもよい。
【００４７】
［他の実施形態５］  
図７（Ｂ）に示すのは、他の実施形態５のギア部材を示す平面図である。  
図７（Ｂ）に示す如く、他の実施形態５のギア部材７００には、片側面に第１のリブ７３１、７３１が２本、第２のリブ７３２、７３２…が８本設けられている。そして、第２のリブ７３２、７３２…は、表裏で重なる部分を残しつつ周方向に僅かにずらされている関係となるように設けられている。係る場合、裏表両面の重なった第２のリブ７３２、７３２の合わせた断面の対角線をより長くすることができる。従って、ずらした分だけ第２のリブを太く設けた場合と、同様な作用効果を得ることが可能である。成形上の都合により、第２のリブ７３２、７３２…を十分太く設けることができない場合に有効である。  
ここで、第１のリブ７３１、７３１も表裏で重なる部分を残しつつ僅かにずらしてもよいのは勿論である。その他の部材については、前述した実施形態と同じであるので、同じ符号を使用するとともに、その説明は省略する。
【００４８】
尚、第１のリブおよび第２のリブの本数は上記実施例に限定されるものではない。第１のリブは１本でもよい。  
また、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本実施形態に係る記録装置を示す側方斜視図。
【図２】記録装置の基部を示す斜視図。
【図３】記録装置を示す側断面図。
【図４】（Ａ）（Ｂ）は本実施形態に係るギア部材を示す斜視図。
【図５】（Ａ）は本実施形態、（Ｂ）は他の実施形態１に係る平面図。
【図６】（Ａ）は他の実施形態２、（Ｂ）は他の実施形態３に係る平面図。
【図７】（Ａ）は他の実施形態４、（Ｂ）は他の実施形態５に係る平面図。
【符号の説明】
【００５０】
１００  記録装置、１１０  給送部、１１１  ホッパ、１１２  １桁側案内ユニット、
１１３  給送ローラ、１１４  上方案内部、１１５  リタードローラ、
１１６  紙戻しレバー、１１７  搬送駆動ローラ、１１８  搬送従動ローラ、
１２０  記録部、１２１  キャリッジ、１２２  キャリッジガイド、１３０  排出部、
１３１  排出ローラ対、１３２  排出駆動ローラ、１３３  排出従動ローラ、
１４０  動力伝達部、１４１  ピニオンギア、１４２  回転支軸、
１５０  基部、１５１  ホッパ支持部、１５２  ８０桁側下方案内部、
１５３  １桁側案内ユニット配置部、１５４  キャリッジガイド支持部、
１５５  給送部輪列支持部、１５６  搬送ローラ軸受け部、１５７  プラテン、
１５８  排出ローラ軸受け部、２００  ギア部材、２１０  支点部、
２１１  支軸挿通開口部、２１２  ボス、２２０  基体部、２３０  リブ、
２３１  第１のリブ、２３２  第２のリブ、２３３  つまみ部、２４０  外周部、
２４１  歯、２４２  隙間、３００  （他の実施形態１の）ギア部材、
３３１  第１のリブ、３３２  第２のリブ、４００  （他の実施形態２の）ギア部材、
４３１  第１のリブ、４３２  第２のリブ、５００  （他の実施形態３の）ギア部材、
５３１  第１のリブ、５３２  第２のリブ、６００  （他の実施形態４の）ギア部材、
６３１  第１のリブ、６３２  第２のリブ、７００  （他の実施形態５の）ギア部材、
７３１  第１のリブ、７３２  第２のリブ、Ｐ  用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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