(57)【要約】【課題】盗難発生の可能性を迅速に把握することができる在庫管理システムを提供する。【解決手段】ショーケース３００は、商品１０に貼付されたＲＦＩＤタグ１２の読み取り手段を備え、検出情報を店舗コンピュータ１００に送信する。店舗コンピュータ１００は、ショーケース３００から受信した在庫情報をデータベース１５０に格納する受信手段１２０と、データベース１５０に記憶されている在庫情報を参照しショーケース３００から取り出された商品情報に基づき所定のルールに従って盗難発生を判定する盗難判定手段１７０とを備える。【選択図】  図９
2008290848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品棚に陳列されている商品の在庫状況をコンピュータを用いて管理する在庫管理システムにおいて、
前記商品棚は、商品棚上の商品に貼付されたＲＦＩＤタグと通信するためのアンテナと、アンテナを介してＲＦＩＤタグと通信を行いＲＦＩＤタグの固有識別子を検出する検出手段と、検出手段で検出した固有識別子のリストを記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶されている固有識別子のリストと検出手段で検出した固有識別子のリストとを対比して得られる商品の在庫情報をネットワークを介してコンピュータに送信する在庫管理手段とを備え、
前記コンピュータは、商品棚から受信した在庫情報を所定の記憶手段に格納する受信手段と、前記記憶手段に記憶されている在庫情報を参照し商品棚から取り出された商品情報に基づき所定のルールに従って盗難発生を判定する盗難判定手段とを備えた
ことを特徴とする在庫管理システム。
【請求項２】
前記判定ルールは「所定時間内に商品棚から取り出された商品の個数が所定個数以上の場合に盗難が発生したと判定する」ことを含む
ことを特徴とする請求項１記載の在庫管理システム。
【請求項３】
前記判定ルールは「所定時間内に商品棚から取り出された同一種別の商品の個数が所定個数以上の場合に盗難が発生したと判定する」ことを含む
ことを特徴とする請求項１記載の在庫管理システム。
【請求項４】
前記盗難判定手段は、所定時間内における商品の平均取り出し個数を算出する算出手段を備えるとともに、前記判定ルールにおける商品の個数についての閾値として前記平均個数より大きい数を設定する
ことを特徴とする請求項２又は３記載の在庫管理システム。
【請求項５】
前記判定ルールにおける商品の個数についての閾値は、商品価格・時間帯・曜日・商品位置等の情報に基づき設定される
ことを特徴とする請求項２乃至４何れか1項記載の在庫管理システム。
【請求項６】
前記商品棚は、盗難判定手段が盗難発生を検出すると所定の携帯通信端末に盗難発生を通知する通知手段を備えた
ことを特徴とする請求項１乃至５何れか1項記載の在庫管理システム。
【請求項７】
店舗に設置された撮像手段と該撮像手段の撮像方向を変更する駆動手段とを備え、
前記商品棚は、盗難判定手段が盗難発生を検出すると少なくとも盗難発生に係る商品棚が撮像されるよう前記駆動手段に対してネットワークを介して指示を出す撮像制御手段を備えた
ことを特徴とする請求項１乃至６何れか１項記載の在庫管理システム。
【請求項８】
商品情報を表示する表示手段及び表示手段の情報表示を制御する表示制御手段を有する情報表示装置を備え、
前記商品棚は、盗難判定手段が盗難発生を検出すると前記情報表示装置の表示制御手段に対して盗難発生を通知する通知手段を備え、
前記情報表示装置の表示制御手段は、商品棚から盗難発生通知を受信すると通常時とは異なる形態で情報表示を行う
ことを特徴とする請求項１乃至７何れか１項記載の在庫管理システム。
【請求項９】
盗難発生時用の放送コンテンツを記憶した記憶手段と店舗内放送用の音響出力手段と前記記憶手段に記憶された放送コンテンツを音響出力手段を用いて放送する放送制御手段とを有する音響装置を備え、
前記商品棚は、盗難判定手段が盗難発生を検出すると前記音響装置の放送制御手段に対して盗難発生を通知する通知手段を備え、
前記音響装置の放送制御手段は、商品棚から盗難発生通知を受信すると盗難発生時用の放送コンテンツを放送する
ことを特徴とする請求項１乃至８何れか１項記載の在庫管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗の商品在庫を管理する在庫管理システムに関し、特に盗難防止の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来よりスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの店舗では、商品の在庫管理とともに万引き防止対策が重要な問題であった。このような問題を解決するために特許文献１に示すような無線タグを利用したシステムが提案されている。このシステムでは、商品に無線タグを取り付け、該無線タグをレジ等で読み取ることにより在庫管理を実現している。また、店舗の出口ゲートに前記無線タグを検出するためのゲートアンテナを設けるとともに、商品販売時には無線タグを取り外す運用を採用している。これにより、ゲートアンテナで無線タグを検出した際には盗難が発生したと判定している。
【特許文献１】特開平９−６２９３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来のシステムでは、店舗の出口において盗難発生を検出しているので、犯人がそのまま店外に逃走しやすいため経済的損失を防止するには至らない場合があるという問題があった。また、ゲートアンテナが設置されていない出入口（例えばトイレの窓など）から犯人が逃亡することもあり、この場合には盗難発生を検出できないという問題もあった。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、盗難発生の可能性を迅速に把握することができる在庫管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本願では、商品棚に陳列されている商品の在庫状況をコンピュータを用いて管理する在庫管理システムにおいて、前記商品棚は、商品棚上の商品に貼付されたＲＦＩＤタグと通信するためのアンテナと、アンテナを介してＲＦＩＤタグと通信を行いＲＦＩＤタグの固有識別子を検出する検出手段と、検出手段で検出した固有識別子のリストを記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶されている固有識別子のリストと検出手段で検出した固有識別子のリストとを対比して得られる商品の在庫情報をネットワークを介してコンピュータに送信する在庫管理手段とを備え、前記コンピュータは、商品棚から受信した在庫情報を所定の記憶手段に格納する受信手段と、前記記憶手段に記憶されている在庫情報を参照し商品棚から取り出された商品情報に基づき所定のルールに従って盗難発生を判定する盗難判定手段とを備えたことを特徴とするものを提案する。
【０００６】
本発明によれば、ＲＦＩＤタグが検出状態から未検出状態に移行することを検知することにより商品が商品棚から取り出されたことを把握することができる。そして、商品が商品棚から取り出された時点で所定の判定ルールに従って盗難発生の可能性を判定・検出するので、犯人が店舗から出るまでの時間を確保することができる。
【０００７】
前記判定ルールの一例としては、例えば「所定時間内に商品棚から取り出された商品の個数が所定個数以上の場合に盗難が発生したと判定する」ことを含むものが挙げられる。万引きの形態としては商品を同時に大量に盗む場合が多いことから本判定ルールにより盗難発生の可能性が高いと判定することができる。
【０００８】
また、前記判定ルールの他の一例としては、例えば「所定時間内に商品棚から取り出された同一種別の商品の個数が所定個数以上の場合に盗難が発生したと判定する」ことを含むものが挙げられる。万引きの形態としては同一種類の商品を同時に大量に盗む場合が多いことから本判定ルールにより盗難発生の可能性が高いと判定することができる。
【０００９】
なお上記の判定ルールを採用する場合には、閾値となる商品個数として、所定時間内における商品の平均取り出し個数より大きい数を設定すると好適である。これにより、一般顧客による購買行動を盗難行為として誤判定する確率を低減することができる。
【００１０】
また、上記判定ルールを採用する場合、閾値となる商品個数は、商品価格・時間帯・曜日・商品位置等の商品の属性情報に基づき設定すると、商品毎に異なる万引きの形態に対応できるので判定精度を向上させることができる。
【００１１】
また本願では、前記商品棚に、盗難判定手段が盗難発生を検出すると所定の携帯通信端末に盗難発生を通知する通知手段を設けたものを提案する。本発明によれば、携帯通信端末を有する店員が盗難発生通知を受けることができるので、盗難発生の確認や犯人の監視等を迅速に行うことができる。
【００１２】
また本願では、店舗に撮像手段と該撮像手段の撮像方向を変更する駆動手段とを設置するとともに、前記商品棚に、盗難判定手段が盗難発生を検出すると少なくとも盗難発生に係る商品棚が撮像されるよう前記駆動手段に対してネットワークを介して指示を出す撮像制御手段を設けたものを提案する。本発明によれば、盗難発生の可能性が検出されると盗難発生直後の映像が記録されるので、証拠資料として活用するなど利便性が向上する。
【００１３】
また本願では、商品情報を表示する表示手段及び表示手段の情報表示を制御する表示制御手段を有する情報表示装置を店舗に設け、前記商品棚に、盗難判定手段が盗難発生を検出すると前記情報表示装置の表示制御手段に対して盗難発生を通知する通知手段に設け、前記情報表示装置の表示制御手段が、商品棚から盗難発生通知を受信すると通常時とは異なる形態で情報表示を行うものを提案する。本発明によれば、盗難発生の可能性が検出されると店舗内に設置された情報表示装置に通常時とは異なる形態の情報が表示されるので店員や周囲の顧客が盗難発生を迅速に認識できる。
【００１４】
また、本願では、盗難発生時用の放送コンテンツを記憶した記憶手段と店舗内放送用の音響出力手段と前記記憶手段に記憶された放送コンテンツを音響出力手段を用いて放送する放送制御手段とを有する音響装置を店舗に設けるとともに、前記商品棚に、盗難判定手段が盗難発生を検出すると前記音響装置の放送制御手段に対して盗難発生を通知する通知手段を設け、前記音響装置の放送制御手段が、商品棚から盗難発生通知を受信すると盗難発生時用の放送コンテンツを放送するものを提案する。本発明によれば、盗難発生の可能性が検出されると店舗内に盗難発生時用のコンテンツが放送されるので、店員や顧客が盗難発生を迅速に認識できる。なお、盗難発生時用コンテンツとしては、店員だけが意味を理解できる隠語的なものであってもよい。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、ＲＦＩＤタグが検出状態から未検出状態に移行することを検知することにより商品が商品棚から取り出されたことを把握することができる。そして、商品が商品棚から取り出された時点で所定の判定ルールに従って盗難発生の可能性を判定・検出するので、犯人が店舗から出るまでの時間を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の第１の実施形態に係る在庫管理システムについて図面を参照して説明する。本実施の形態では、栄養ドリンクなどのドリンク剤を販売する店舗において商品を在庫管理する場合について説明する。
【００１７】
図１に在庫管理システムの全体構成図を示す。図２に商品の外観図を示す。この在庫管理システムは、図１に示すように、店舗１に設けた店舗コンピュータ１００により商品１０の在庫数を管理する。図２に示すように、商品１０には、固有識別子としての固有番号が埋め込まれたＲＦＩＤタグ１２が貼付されている。また、商品１０には、商品の種別を示す識別番号がバーコード１１により表示されている。本実施の形態では識別番号としてＪＡＮ(Japanese Article Number)コードを用いている。本願発明は、店舗コンピュータ１００を用いて、該ＪＡＮコード及び前記ＲＦＩＤタグ１２の固有番号に基づき商品の在庫管理を行う。
【００１８】
この在庫管理システムでは、店舗内に無線ＬＡＮ９００が構築されている。該無線ＬＡＮ９００には、前記店舗コンピュータ１００のほか、店員用のハンディーターミナル２００、商品１０を冷却した状態で陳列するショーケース３００、商品１０の各種情報を表示する情報表示装置４００、商品１０の販売後に当該商品１０から回収したＲＦＩＤタグ１２を収容するタグ回収箱５００が接続されている。また、無線ＬＡＮ９００は、店舗コンピュータ１００を集中管理する本部コンピュータ９５０とインターネットなどのＷＡＮ９１０を介して通信可能となっている。
【００１９】
まず、図３を参照してハンディーターミナル２００について説明する。図３はハンディーターミナルの機能ブロック図である。このハンディーターミナル２００は、商品１０の入荷時に当該商品１０のＪＡＮコードと商品１０に貼付されているＲＦＩＤタグ１２の固有番号を店舗コンピュータ１００に登録する際に用いられる。このハンディーターミナル２００は、図３に示すように、ＲＦＩＤタグ１２の読取装置を構成するアンテナ２１０及びタグ検出部２２０と、バーコード１１を読み取るバーコードリーダ２３０と、店舗コンピュータ１００に対して商品１０の登録を依頼する登録処理部２４０と、無線ＬＡＮ９００に接続するための通信インタフェイス２５０とを備えている。登録処理部２４０は、商品１０の登録要求として、タグ検出部２２０で読み取ったＲＦＩＤタグ１２の固有番号と、バーコードリーダ２３０で読み取ったＪＡＮコードを店舗コンピュータ１００に送信する。
【００２０】
次に、ショーケース３００について説明する。ショーケース３００は、図１に示すように、商品１０を陳列するための複数段の商品棚３０１と、商品１０を冷却するための冷却機構とを備えている。冷却機構については従来周知のものと同様なのでここでは説明を省略する。各商品棚３０１の上面には、それぞれ陳列されている商品１０のＲＦＩＤタグ１２と通信するためのアンテナユニット３１０が設けられている。アンテナユニット３１０は、各商品棚３０１の上面において左右に例えば２つずつ並設されている。また、ショーケース３００の前面上部には、商品１０のＲＦＩＤタグ１２と通信するためのアンテナ３０２と、該アンテナ３０２に近づけた商品１０のＲＦＩＤタグ１２から固有番号を検出するタグ検出部３０３と、商品１０の情報を表示する表示装置３０４とが設けられている。
【００２１】
図４にショーケース３００の機能ブロック図を示す。なお、図４では説明の簡単のため在庫管理システムに関するもののみを記載し、冷却機構など他の構成要素は省略した。このショーケース３００は、図４に示すように、各商品棚３０１の各段毎に設けた複数の読取装置３２０と、各読取装置３２０と店舗コンピュータ１００との間に介在し各読取装置３２０を集中制御する集中制御装置３３０とを備えている。
【００２２】
各読取装置３２０には、図４に示すように、それぞれ対応する商品棚３０１に設けた２つのアンテナユニット３１０が接続されている。また、各読取装置３２０は、図５に示すように、アンテナユニット３１０の接続を切り替えるアンテナ切替回路３２１と、アンテナユニット３１０の通信範囲内にあるＲＦＩＤタグ１２から固有番号を読み取るタグ検出部３２２と、各アンテナユニット３１０で読み取ったＲＦＩＤタグ１２の固有番号を前記集中制御装置３３０に送信するデータ送出部３２３と、集中制御装置３３０に接続するための通信インタフェイス３２４とを備えている。タグ検出部３２２は、アンテナ切替回路３２１を制御して一方のアンテナユニット３１０と接続し、該アンテナユニット３１０を用いてＲＦＩＤタグ１２の固有番号を順次取得する。そして、タグ検出部３２２は、アンテナ切替回路３２１を制御して接続を他方のアンテナユニット３１０に切り替え、該他方のアンテナユニット３１０を用いてＲＦＩＤタグ１２の固有番号を順次取得する動作を繰り返し継続する。データ送出部３２３は、集中制御装置３３０からのデータ送信要求を受信すると、タグ検出部３２２で検出したＲＦＩＤタグ１２の固有番号を集中制御装置３３０に送信する。
【００２３】
アンテナユニット３１０は、図６に示すように、薄型箱状の筐体の内部に、インピーダンス整合回路３１１と、ループアンテナ３１２とを備えている。アンテナユニット３１０と読取装置３２０とは同軸ケーブルにより接続されている。
【００２４】
集中制御装置３３０は、図４に示すように、各制御ユニット３２０から受信したＲＦＩＤタグ１２の固有番号に基づき店舗コンピュータ１００に在庫情報を送信する在庫管理部３３１と、該在庫管理部３３１において固有番号の集計処理等で用いられる記憶部３３２と、制御ユニット３２０と接続するための通信インタフェイス３３３と、無線ＬＡＮ９００と接続するための通信インタフェイス３３４とを備えている。在庫管理部３３１は、接続する各制御ユニット３２０に対してデータ送信を順次要求し、各制御ユニット３２０からＲＦＩＤタグ１２の固有番号を受信すると、送信元の制御ユニット３２０が設置されている商品棚３０１を識別する棚番号とともに該固有番号を記憶部３３２に一時的に記憶する。ここで在庫管理部３３１は、制御ユニット３２０から受信したデータと記憶部３３２に記憶されているデータとを対比し、変更があった際には当該変更に係るデータを店舗コンピュータ１００に送信する。すなわち、在庫管理部３３１は、差分情報のみを店舗コンピュータ１００に送信する。
【００２５】
集中制御装置３３０は、更に、ショーケース３００の前面上部に付設された前記アンテナ３０２及びタグ検出部３０３、表示装置３０４と接続した表示制御部３３５を備えている。該表示制御部３３５は、タグ検出部３０３によって読み取られたＲＦＩＤタグ１２の固有番号をキーとして店舗コンピュータ１００に対して商品情報の送信を要求する。そして、表示制御部３３５は、店舗コンピュータ１００から当該商品１０に関する情報を取得すると、取得した情報を表示装置３０４に表示する。
【００２６】
次に、図７を参照して情報表示装置４００について説明する。図７は情報表示装置の機能ブロック図である。この情報表示装置４００は、前記ショーケース３００の機能のうち商品１０の表示機能のみを有するものである。図７に示すように、情報表示装置４００は、商品１０のＲＦＩＤタグ１２と通信するためのアンテナ４０１と、該アンテナ４０１に近づけた商品１０のＲＦＩＤタグ１２から固有番号を検出するタグ検出部４０２と、商品１０の情報を表示する表示装置４０３と、表示装置４０３への商品情報の表示を制御する表示制御部４０４と、無線ＬＡＮ９００に接続するための通信インタフェイス４０５とを備えている。表示制御部４０４は、タグ検出部４０２によって読み取られたＲＦＩＤタグ１２の固有番号をキーとして店舗コンピュータ１００に対して商品情報の送信を要求する。そして、表示制御部４０４は、店舗コンピュータ１００から当該商品１０に関する情報を取得すると、取得した情報を表示装置４０３に表示する。
【００２７】
次に、図８を参照してタグ回収箱５００について説明する。図８はタグ回収箱の機能ブロック図である。タグ回収箱５００は、商品１０から剥がされたＲＦＩＤタグ１２を収容する上面開口の箱体５０１（図１参照）と、ＲＦＩＤタグ１２の読取装置を構成するアンテナ５０２及びタグ検出部５０３と、タグ検出部５０３で読み取ったＲＦＩＤタグ１２の固有番号をタグ回収情報として店舗コンピュータ１００に送信するデータ送出部５０４と、無線ＬＡＮ９００に接続するための通信インタフェイス５０５とを備えている。アンテナ５０２は、前記箱体５０１の底面に付設されている。
【００２８】
次に、店舗コンピュータ１００について図９を参照して説明する。図９は店舗コンピュータの機能ブロック図である。店舗コンピュータ１００は、図９に示すように、ハンディーターミナル２００からの商品登録依頼を処理する登録処理部１１０と、ショーケース３００の在庫状況を取得する在庫情報受信部１２０と、ショーケース３００及び情報表示装置４００に対して商品情報を提供する情報表示処理部１３０と、タグ回収箱５００からのタグ回収情報を処理する回収情報受信部１４０と、種々の情報を記憶する記憶手段であるリレーショナル型のデータベース１５０と、データベース１５０に記憶されているデータに基づき在庫管理を行う在庫管理部１６０と、データベース１５０に記憶されているデータに基づき盗難発生を判定する盗難判定部１７０と、無線ＬＡＮ９００に接続するための通信インタフェイス１８０とを備えている。
【００２９】
データベース１５０に記憶されているデータについて説明する。データベース１５０には、図１０に示す商品情報１５１、図１１に示す棚情報１５２、図１２に示す最低在庫数情報１５３、図１３に示すタグ対応情報１５４、図１４に示す棚在庫情報１５５、図１５に示す履歴情報１５６が記録される。
【００３０】
商品情報１５１は、図１０に示すように、店舗で取り扱われる商品１０のＪＡＮコードと、当該商品１０についての各種情報とを記録している。本実施の形態では、商品名と、バイナリ形式で格納された広告情報を記憶している。この商品情報１５１は、在庫管理システムの運用開始に先立ち予め入力されるとともに、取扱商品の追加や広告内容の変更等に応じて更新される。
【００３１】
棚情報１５２は、各ショーケース３００についての情報を記憶したものであり、図１１に示すように、各ショーケース３００を一意に識別するための棚番号と、当該ショーケース３００の名称などの説明文、当該ショーケース３００において在庫に関する警告を発する際の警告先情報とを記憶している。この棚情報１５２は、在庫管理システムの運用開始に先立ち予め入力され、店舗のレイアウト変更やショーケースの棚段数変更等に応じて更新される。
【００３２】
最低在庫数情報１５３は、各ショーケース３００の各商品棚３０１毎の最低在庫数を記憶したものであり、図１２に示すように、ショーケース３００の棚番号、当該ショーケース３００の商品棚３０１を一意に識別するための段番号、当該商品棚３０１に陳列する商品１０のＪＡＮコードと、当該商品の最低在庫数とを記憶している。この最低在庫数情報１５３は、在庫管理システムの運用開始に先立ち予め入力され、店舗のレイアウト変更やショーケースの棚段数変更等に応じて更新される。
【００３３】
タグ対応情報１５４は、商品１０に貼付したＲＦＩＤタグ１２と当該商品１０の商品種別との対応関係を記憶したものであり、図１３に示すように、ＲＦＩＤタグ１２の固有番号（図では「ＵＩＤ」と表示している。）と、ＪＡＮコードとを記憶している。このタグ対応情報１５４は、登録処理部１１０により更新される。
【００３４】
棚在庫情報１５５は、各ショーケース３００に陳列されている商品のＲＦＩＤタグ１２の固有番号を記憶したものであり、図１４に示すように、固有番号を取得した日時と、ショーケース３００の棚番号及び段番号と、ＲＦＩＤタグ１２の固有番号とを記憶している。この棚在庫情報１５５は、在庫情報受信部１２０により更新される。
【００３５】
履歴情報１５６は、ＲＦＩＤタグ１２に関して生じたイベントの履歴を記憶したものであり、図１５に示すように、イベント発生日時と、ＲＦＩＤタグ１２の固有番号と、イベント内容とを記憶している。この履歴情報１５６は、登録処理部１１０・在庫情報受信部１２０・回収情報受信部１４０により更新される。本実施の形態では、（ａ）商品１０が店舗に入荷したこと、（ｂ）商品１０に貼付されたＲＦＩＤタグ１２の固有番号が最初又は最後に検出されたこと、（ｃ）商品１０に貼付されたＲＦＩＤタグ１２が回収されたこと、を履歴情報として記録する。
【００３６】
登録処理部１１０は、ハンディーターミナル２００から商品１０のＪＡＮコード及び該商品１０に貼付されたＲＦＩＤタグ１２の固有番号を受信すると、このＪＡＮコード及び固有番号をタグ対応情報１５４としてデータベース１５０に格納する。また、登録処理部１１０は、前記ＪＡＮコード及び固有番号の受信時に、データの受信日時・固有番号及び入荷イベントが発生した旨をデータベース１５０の履歴情報１５６に追記する。
【００３７】
在庫情報受信部１２０は、ショーケース３００から該ショーケース３００に陳列されている商品１０のＲＦＩＤタグ１２の固有番号及び段番号のリストを受信すると、当該データの受信日時、送信元のショーケース３００の棚番号とともに受信データを棚在庫情報１５５としてデータベース１５０に格納する。ここで、在庫情報受信部１２０は、受信した固有番号が棚在庫情報１５５に未だ登録されていない場合には、データの受信日時・固有番号及び初回検出イベントが発生した旨をデータベース１５０の履歴情報１５６に追記する。また、在庫情報受信部１２０は、ショーケース３００からデータを受信した際に、当該ショーケース３００の在庫として棚在庫情報１５５に記録されている固有番号が受信データに含まれていない場合には、データの受信日時・固有番号及び最終検出イベントが発生した旨をデータベース１５０の履歴情報１５６に追記する。
【００３８】
情報表示処理部１３０は、ショーケース３００又は情報表示端末４００から商品情報の取得要求を受信すると、当該取得要求に含まれるＲＦＩＤタグ１２の固有番号をキーとしてデータベース１５０の商品情報１５１から広告情報など商品１０の商品情報を抽出し、該商品情報を要求元に返信する。
【００３９】
回収情報受信部１４０は、タグ回収箱５００からＲＦＩＤタグ１２の固有番号を受信すると、当該固有番号を有するエントリを棚在庫情報１５５から削除する。また、回収情報受信部１４０は、前記固有番号を受信時に、データの受信日時・固有番号及び回収イベントが発生した旨をデータベース１５０の履歴情報１５６に追記する。
【００４０】
在庫管理部１６０は、店舗の従業員等からの要求に応じてデータベース１５０に格納されているデータに基づき種々の在庫管理サービスを提供する。在庫管理部１６０の具体的な機能としては、（ａ）データベース１５０に格納されている各情報の閲覧・更新機能、（ｂ）データベース１５０の各情報を連携させて閲覧する機能、（ｃ）在庫切れ警告機能、（ｄ）購買行動把握機能が挙げられる。前記（ｂ）の機能はデータベース１５０のリレーショナル機能を用いたものであり、該機能により在庫管理に関する情報を種々の観点から取得できる。例えば、商品情報１５１・棚情報１５２・最低在庫数情報１５３・タグ対応情報１５４・棚在庫情報１５５を連携させることにより、図１６に示すような在庫管理表１５９を取得することができる。該在庫管理表１５９は、図１６に示すように、棚名称・ＪＡＮコード・商品名・在庫数・最低在庫数を抽出したものである。店舗の従業員等は当該在庫管理表１５９により各ショーケース３００の現在の在庫状況を容易に把握することができる。なお、図１６の在庫管理表１５９は、ショーケース３００毎に在庫数を集計しているが、商品毎（ＪＡＮコード毎）に集計してもよいし、ショーケース３００の商品棚３０１毎に集計するようにしてもよい。
【００４１】
上記（ｃ）の在庫切れ警告機能は、在庫管理部１６０が、棚在庫情報１５５をショーケース３００毎に集計することにより在庫数を算出し、該在庫数と最低在庫数情報１５３に格納されている最低在庫数とを比較判定する。そして、在庫数が最低在庫数以下である場合には、棚情報１５２を参照して警告先を取得し、当該警告先に対して所定のメッセージを通知する。メッセージの通知手段は、警告先に応じて種々のものが選択できる。例えば、店舗コンピュータ１００の画面上に表示するようにしてもよいし、管理者の携帯電話に携帯電話網を介してメールを送信するようにしてもよいし、ハンディーターミナル２００に対して無線ＬＡＮ９００を介して送信するようにしてもよい。
【００４２】
上記（ｄ）の購買行動把握機能は、履歴情報１５６のデータからショーケース３００で検出されたＲＦＩＤタグ１２の検出状況を抽出し、該抽出データから当該ＲＦＩＤタグ１２が貼付された商品１０に対する顧客の関心度等を推測するものである。具体的には、ある固有番号のＲＦＩＤタグ１２が検出されなくなった後に再度当該固有番号のＲＦＩＤタグ１２を検出した場合には、顧客が商品１０を手に取った後に再び当該商品１０を商品棚３０１に戻したと把握できる。このような行動は「商品に興味はあるが購入までには至らない」という事であると推測できる。また、他の例としては、同一種類の複数の商品１０について入荷時期が異なる場合に、どの商品１０から顧客が手にするかのデータを蓄積することにより、顧客が商品１０に対する新鮮度を求める度合いを推測できる。このように、種々の統計的手法を用いることにより、顧客の購買行動を把握してマーケティングに生かすことが可能となる。
【００４３】
盗難判定部１７０は、データベース１５０の棚在庫情報１５５に基づき所定の判定ルールに基づき盗難発生の可能性を判定する。本実施の形態では判定ルールとして「所定時間内（例えば３秒以内）に取り出された商品個数が基準個数より大きい場合には盗難が発生したと判定する」というものを採用した。また、本実施の形態では、この判定ルールはショーケース３００毎に行う。図１６に盗難判定部１７０の動作を説明するフローチャートを示す。図１６に示すように、盗難判定部１７０は、データベース１５０の棚在庫情報１５５から直前の３秒間に取り出された商品をショーケース３００毎に抽出する（ステップＳ１）。そして、ショーケース３００毎に抽出された商品個数が基準個数より多い場合には（ステップＳ２）、盗難発生の可能性があると判定し、店舗コンピュータ１００のディスプレイ等に異常発生の警告を表示する（ステップＳ３）。ここで異常発生の表示の際には、該当するショーケース３００及び商品種別（商品名）などの付加情報も表示する。
【００４４】
このように本実施の形態に係る在庫管理システムによれば、ショーケース３００から所定時間内に基準個数より多い数の商品が取り出されると、店舗コンピュータ１００のディスプレイ等に警告が表示される。これにより盗難発生の可能性を迅速に把握することができるので、犯人が店舗から出るまでの時間を確保することができる。
【００４５】
また、本実施の形態に係る在庫管理システムによれば、ショーケース３００に陳列されている商品１０に貼付されているＲＦＩＤタグ１２から固有番号が検出され、当該検出状況が店舗コンピュータ１００に記録・蓄積されるので、商品１０の在庫情報をリアルタイムに把握することができる。特に、本実施の形態に係る在庫管理システムでは、商品１０の在庫状況を必要に応じてショーケース３００毎や商品毎など種々の観点から集計することができるので利便性の高いものとなる。また、本実施の形態に係る在庫管理システムでは、顧客の購買行動を把握することができるのでマーケティングに資するものとなる。さらに、本実施の形態に係る在庫管理システムでは、商品１０が予め設定した所定在庫数以下となると、予め設定した警告先にメッセージが送信されるので適切な在庫状況の維持を容易に行うことができる。
【００４６】
さらに、本実施の形態に係る在庫管理システムでは、顧客が商品１０をショーケース３００のアンテナ３０２又は情報表示装置４００のアンテナ４０１に近づけると、当該商品１０に関する情報が表示装置３０３又は表示装置４０３に表示されるので販売促進効果を期待できる。
【００４７】
なお、本実施の形態では、盗難判定部１７０における判定ルールとして「所定時間内に取り出された商品個数が基準個数より大きい場合には盗難が発生したと判定する」というものを採用した。この基準個数としては経験的に得た個数を設定するようにしてもよい。また、盗難判定部１７０は、通常時の棚在庫情報１５５のデータから所定時間内に取り出された商品の平均個数を計測し、該計測値を基準個数として設定してもよい。
【００４８】
また、本実施の形態では、盗難判定部１７０における判定ルールとして「所定時間内に取り出された商品個数が基準個数より大きい場合には盗難が発生したと判定する」というものを採用したが、他の判定ルールを用いてもよい。例えば、「所定時間内に取り出された同一商品種別の商品個数が基準個数より大きい場合には盗難が発生したと判定する」というものでものよい。経験上盗難事件では同一種別の商品を大量に盗まれるケースが多いので、このような判定ルールにより判定精度が向上する。
【００４９】
また他の判定ルールとしては、所定時間内に取り出され商品のうち計数対象となるものを限定する事が考えられる。例えば「所定時間内に取り出された商品価格５０００円以上の商品が基準個数より大きい場合には盗難が発生したと判定する」というものが考えられる。
【００５０】
さらに他の判定ルールとしては、商品個数の計数時期や商品の設置場所等に応じてそれぞれ基準個数を設定する事が考えられる。商品位置（ショーケース３００における段位置など）毎・時間帯毎・曜日毎・日毎に基準個数を設定することが考えられる。経験上盗難事件の発生には設置場所や時期的な偏りがあるケースが多いので、このような判定ルールにより判定精度が向上する。
【００５１】
また上記判定ルールでは「所定時間」を固定的に設定していたが、この値も適宜変更すると好ましい。
【００５２】
なお判定ルールについては上記種々の判定ルールを適宜組み合わせてもよい。
【００５３】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施形態に係る在庫管理システムについて図面を参照して説明する。本実施の形態が第１の実施の形態と異なる点は、盗難発生の可能性を検出した際に店員等が携帯する通信端末に通知を行うことにある。他の構成については第１の実施の形態と同様である。
【００５４】
図１８に示すように、店舗コンピュータ１００は異常通知部１９０を備えている。異常通知部１９０は、盗難判定部１７０が盗難発生の可能性を検出すると、予め設定されたメールアドレスに対して異常発生の旨のメッセージを送信する。該メッセージは、無線ＬＡＮ９００・インターネット・携帯通信端末のキャリア網を介して、店員等の携帯通信端末に到達する。また、前記メッセージには、店舗コンピュータ１００に表示される警告と同様の付加情報が含まれる。
【００５５】
本実施の形態に係る在庫管理システムによれば、店員は盗難発生の可能性を遅滞なく知ることができるので、盗難発生の確認や犯人の監視等を迅速に行うことができる。他の作用・効果については第１の実施の形態と同様である。
【００５６】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施形態に係る在庫管理システムについて図面を参照して説明する。本実施の形態が第１の実施の形態と異なる点は、盗難発生の可能性を検出した際に情報表示装置４００に盗難発生時用の特別なコンテンツを表示させる点にある。他の構成については第１の実施の形態と同様である。
【００５７】
図１９に示すように、情報表示装置４００は、コンテンツ記憶部４１０を備えている。コンテンツ記憶部４１０には、通常時用のコンテンツ４１１と、盗難発生時用のコンテンツ４１２とが記憶されている。通常時用のコンテンツ４１１は、商品種別（本実施の形態ではＪＡＮコード）毎の商品情報や広告情報等と、待機時に表示する画像情報とを含む。盗難発生時用のコンテンツ４１２は、盗難発生時に表示させるための画像情報を含む。この盗難発生時に表示させる画像情報としては、店舗内の混乱や誤判定が生じうることを考慮して、店員だけが理解できる隠語的なものが好ましい。
【００５８】
情報表示装置４００の表示制御部４０４は、通常待機時には、通常時用のコンテンツ４１１から待機時用の画像情報を取り出し、表示装置４０３に表示する。また、表示制御部４０４は、タグ検出部４０２によって読み取られたＲＦＩＤタグ１２の固有番号をキーとして店舗コンピュータ１００に対して該固有番号に対応する商品種別を問い合わせる。そして、表示制御部４０４は、店舗コンピュータ１００から受信した商品種別をキーとしてコンテンツ記憶部４１１から通常時用のコンテンツ４１１を取り出し表示装置４０３に表示する。一方、表示制御部４０４は、上記通常動作時に店舗コンピュータ１００から盗難発生の通知を受信すると、盗難発生時用のコンテンツ４１２を取り出し、表示装置４０３に表示する。
【００５９】
店舗コンピュータ１００は、第２の実施の形態と同様に、異常通知部１９０を備えている。異常通知部１９０は、盗難判定部１７０が盗難発生の可能性を検出すると、情報表示装置４００に対して盗難発生の通知を送出する。
【００６０】
本実施の形態に係る在庫管理システムによれば、盗難発生の可能性が生じると情報表示装置４００に盗難発生時用のコンテンツが表示されるので、店員等は当該盗難発生を遅滞なく知ることができる。これにより、盗難発生の確認や犯人の監視等を迅速に行うことができる。他の作用・効果については第１の実施の形態と同様である。
【００６１】
なお、本実施の形態では、表示させるコンテンツを切り替えることにより盗難発生の可能性を表示していたが、他の手段により表示させてもよい。例えば、別途ＬＥＤ等を設け通常時とは異なる形態で点灯させてもよい。また例えば、通常時のコンテンツを点滅させたり音声を大きくするなど表示形態のみを変えるようにしてもよい。
【００６２】
（第４の実施の形態）
本発明の第４の実施形態に係る在庫管理システムについて図面を参照して説明する。本実施の形態が第１の実施の形態と異なる点は、店舗内にＣＣＤカメラ等の撮像手段を設置し、盗難発生時の状況を記録する点にある。他の構成については第１の実施の形態と同様である。
【００６３】
本実施の形態に係る在庫管理システムでは、図２０に示すように、店舗内にはＣＣＤカメラ等からなる監視カメラ６００が設置されている。この監視カメラ６００は常時所定のフレームレートで店内を撮影し、外部の記憶装置（図示省略）に映像を蓄積している。該監視カメラ６００には撮像方向を変更する駆動装置６１０が設けられている。駆動装置６１０は無線ＬＡＮ９００と接続しており、該無線ＬＡＮ９００を介して外部からの駆動指示に基づき監視カメラ６００の撮影方向を変更する。駆動指示としては、例えば「左６０°回転」や「下３０°回転」というものである。
【００６４】
店舗コンピュータ１００は、第２の実施の形態と同様に、異常通知部１９０を備えている。異常通知部１９０は、盗難判定部１７０が盗難発生の可能性を検出すると、駆動装置６１０に対して監視カメラ６００の撮影方向を変更するよう指示を出す。具体的には、盗難発生と判定されたショーケース３００又はその近傍が撮影されるよう指示をだす。
【００６５】
本実施の形態に係る在庫管理システムによれば、盗難発生の可能性が生じると監視カメラ６００の撮影方向が盗難発生に係るショーケース３００の方向に向くので、盗難発生直後の映像を証拠資料として活用するなど利便性が向上する。他の作用・効果については第１の実施の形態と同様である。
【００６６】
（第５の実施の形態）
本発明の第５の実施形態に係る在庫管理システムについて図面を参照して説明する。本実施の形態が第１の実施の形態と異なる点は、店舗内に音響装置を設置し、盗難発生の際に放送を行う点にある。他の構成については第１の実施の形態と同様である。
【００６７】
本実施の形態に係る在庫管理システムでは、図２１に示すように、音響装置７００が設置されている。音響装置７００は、スピーカー７０１と、増幅器７０２と、マイク７０３と、放送コンテンツを記憶したコンテンツ記憶部７１０と、コンテンツ記憶部７１０に記憶された放送コンテンツを増幅器７０２及びスピーカー７０１を用いて放送する放送制御部７２０と、無線ＬＡＮ９００と接続するための通信インタフェイス７３０とを備えている。コンテンツ記憶部７１０には盗難発生時用の特別なコンテンツが記憶されている。盗難発生時用の特別なコンテンツとしては、店舗内の混乱や誤判定が生じうることを考慮して、店員だけが理解できる隠語的なものが好ましい。放送制御部７２０は、店舗コンピュータ１００から盗難発生の通知を受信すると、コンテンツ記憶部７１０から盗難発生時用のコンテンツを取り出し、該コンテンツを増幅器７０２及びスピーカー７０１を用いて放送する
店舗コンピュータ１００は、第２の実施の形態と同様に、異常通知部１９０を備えている。異常通知部１９０は、盗難判定部１７０が盗難発生の可能性を検出すると、情報表示装置４００に対して盗難発生の通知を送出する。
【００６８】
本実施の形態に係る在庫管理システムによれば、盗難発生の可能性が生じると音響装置７００から盗難発生時用のコンテンツが放送されるので、店員等は当該盗難発生を遅滞なく知ることができる。これにより、盗難発生の確認や犯人の監視等を迅速に行うことができる。他の作用・効果については第１の実施の形態と同様である。
【００６９】
以上本発明の一実施の形態について詳述したが本発明はこれに限定されるものではない。例えば、上記実施の形態では、店員等が商品の整理等を行うために商品を大量に取り出した場合にも盗難発生と判定されるおそれがある。そこで、このような管理時には盗難発生の判定を実施しないようにしてもよい。具体的には、例えばショーケース３００に管理モード移行用の入力手段を設け、該入力手段により管理モードへの移行が入力された場合には、店舗コンピュータ１００では盗難発生の判定を行わない。また例えば、管理モード移行用の特別な識別番号を有するＲＦＩＤタグを店員に携帯させ、該ＲＦＩＤタグをショーケース３００が検出した場合には、店舗コンピュータ１００では盗難発生の判定を行わない。これにより誤判定を防止できる。
【００７０】
また、盗難判定部１７０は、盗難発生と判定された時の情報を蓄積すると好適である。蓄積情報としては、商品種別（ＪＡＮコード）・ショーケース３００の識別子・発生日時等である。さらに、蓄積した発生日時情報に基づき盗難発生が多い時間帯等を算出し、当該時間帯になると店員の携帯通信端末に警告を通知すると好適である。
【００７１】
また、上記実施の形態では、ハンディーターミナル２００を専ら商品１０の入荷時の登録作業にのみ使用していたが、必要に応じて商品１０の在庫を検出する目的で使用するようにしてもよい。すなわち、店舗の運用形態によっては全ての商品１０が常にショーケース３００に陳列されるとは限らないので、ＲＦＩＤタグ１２の読取装置が設置されていない倉庫や棚に置いてある商品１０について、当該商品１０に貼付されているＲＦＩＤタグ１２を読み取り、店舗コンピュータ１００で管理するようにしてもよい。
【００７２】
また、上記実施の形態では、データベース１５０の棚在庫情報１５５に記憶されたＲＦＩＤタグ１２に関するデータは、タグ回収箱５００で検出されることで消し込まれ、システム上在庫として認識されなくなる。しかし、タグ回収箱５００において検出不良が生じたり商品１０の盗難が発生した場合には、当該商品１０が無くなっているのにも関わらず、システム上は在庫ありとして認識されるおそれがある。そこで、棚在庫情報１５５に記憶されているデータのうち、ショーケース３００から棚在庫情報として所定時間受信できないものを削除するようにすると好適である。なお、この場合には、このようなイベントが発生したことを履歴情報１５６に追記すると良い。
【００７３】
また、上記実施の形態の在庫管理システムと既存のＰＯＳシステムを連動させるようにしてもよい。この場合にはレジスターにＲＦＩＤタグ１２の読取装置を設けることにより、商品１０の販売イベントを確実に把握することができる。これにより、より確度の高い在庫管理が可能となる。また、ＰＯＳシステムに在庫状況をリアルタイムに提供できるので適切な発注処理が可能となる。
【００７４】
また、上記実施の形態では、読取装置３２０にアンテナ切替回路３２１を設けるとともに、該読取装置３２０に複数のアンテナユニット３１０を接続していたが、アンテナ切替回路３２１を読取装置３２０から分離させてもよい。具体的には、図２２に示すように、読取装置３２０とアンテナユニット３１０の間にアンテナ切替回路３４１を有するアンテナ切替装置３４０を介在させる。アンテナ切替回路３４１と読取装置３２０との間は、高周波信号を伝送する同軸ケーブル３５１と、アンテナ切替用の制御信号を伝送する制御信号線３５２により接続する。このような構成により、軸径が比較的大きく取り回しが困難な同軸ケーブルの配線長を全体として削減できるので、取り付けスペースの削減やレイアウトの自由度が向上する。
【００７５】
ところで、上記実施の形態の読取装置３２０では、商品棚３０１に載置された商品１０の数が多くなると、読み取り確度が低下する場合がある。この原因の一つとしては、商品１０の数が、読取装置３１０とループアンテナ３１２とのインピーダンス整合に影響を与えるからである。そこで、図２３に示すように、図２２に示すアンテナ切替装置３４０に、さらにインピーダンス調整回路３４２を設けると好適である。なお、この場合にはアンテナユニット３１０のインピーダンス整合回路３１１は必要に応じて取り除くことができる。また、上記実施の形態の読取装置３２０にインピーダンス調整回路３４２を設けてもよい。
【００７６】
また、上記実施の形態では店舗コンピュータ１００とショーケース３００等を無線ＬＡＮ９００により接続したが、ネットワークの形態は不問である。すなわち、各装置の配置等を考慮して無線ＬＡＮと有線ＬＡＮとを併用するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】在庫管理システムの構成図
【図２】商品の外観図
【図３】ハンディターミナルの機能ブロック図
【図４】ショーケースの機能ブロック図
【図５】読取装置の機能ブロック図
【図６】アンテナユニットの機能ブロック図
【図７】情報表示装置の機能ブロック図
【図８】タグ回収箱の機能ブロック図
【図９】店舗コンピュータの機能ブロック図
【図１０】商品情報の一例を示す図
【図１１】棚情報の一例を示す図
【図１２】最低在庫情報の一例を示す図
【図１３】タグ対応情報の一例を示す図
【図１４】棚在庫情報の一例を示す図
【図１５】履歴情報の一例を示す図
【図１６】在庫管理表の一例を示す図
【図１７】盗難判定部の動作を説明するフローチャート
【図１８】第２の実施の形態に係る店舗コンピュータの機能ブロック図
【図１９】第３の実施の形態に係る情報表示装置の機能ブロック図
【図２０】第４の実施の形態に係る在庫管理システムの構成図
【図２１】第５の実施の形態に係る在庫管理システムの構成図
【図２２】他の例に係る読取装置の機能ブロック図
【図２３】他の例に係る読取装置の機能ブロック図
【符号の説明】
【００７８】
１０…商品、１１…バーコード、１２…ＲＦＩＤタグ、１００…店舗コンピュータ、１７０…盗難判定部、２００…ハンディーターミナル、３００…ショーケース、３１０…アンテナユニット、３２０…読取装置、３３０…集中制御装置、４００…情報表示装置、５００…タグ回収箱、６００…監視カメラ、６１０…駆動装置、７００…音響装置、９００…無線ＬＡＮ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2008290848.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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