(57)【要約】【課題】画像形成装置において、定着手段の異常情報を容易に把握することが可能な画像形成装置を提供すること。【解決手段】無端ベルトの側縁方向への寄り量または寄り力を検知させる検知手段と、その検知手段の検知結果に基づいて定着手段の異常情報を報知させる報知手段と、無端ベルトの稼動距離を計測させると共にその計測結果を記録させる計測記録手段とを備え、報知手段は、検知手段で検知された寄り量または寄り力が予め設定された所定値以上の場合に、計測記録手段で記録された現時点の稼動距離を参照し、その参照した稼動距離が予め設定された所定距離値以上と判断した場合に、「定着手段の耐久寿命間近」であることを報知し、所定距離値未満と判断した場合に、「定着手段の初期不良」であることを報知する。【選択図】図６
2008102464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端ベルトが掛架されたローラ部と前記無端ベルトを挟んで配設された加圧部との間に、トナーが付着された記録材を通過させて、前記トナーを定着させる定着手段を備えた画像形成装置であって、
前記無端ベルトの側縁方向への寄り量または寄り力を検知させる検知手段と、
該検知手段の検知結果に基づいて前記定着手段の異常情報を報知させる報知手段と、
を備えてなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記無端ベルトの稼動距離を計測させると共にその計測結果を記録させる計測記録手段を備えてなり、
前記報知手段は、前記検知手段で検知された前記寄り量または前記寄り力が予め設定された所定値以上の場合に、前記計測記録手段で記録された現時点の前記稼動距離を参照し、その参照した前記稼動距離が予め設定された所定距離値以上と判断した場合に、前記定着手段の耐久寿命間近であることを報知させ、前記所定距離値未満と判断した場合に、前記定着手段は初期不良であることを報知させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記所定値は、異なる値で複数設定され、
前記報知手段は、前記検知手段で検知された前記寄り量または前記寄り力が、複数設定された前記所定値のうち、最大の所定値の場合に、前記定着手段の緊急異常を報知させると共に前記定着手段の動作を停止させることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着手段の耐久寿命間近と判断させる前記所定値は、異なる値で複数設定されると共に、その複数の所定値毎に、前記トナーの正常定着可能な予測情報または前記定着手段の破損に至る予測情報が対応付けられ、
前記報知手段は、前記検知手段の検知結果に基づいて前記予測情報をも報知させることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記定着手段の耐久寿命間近と判断させる前記所定値は、異なる値で複数設定されると共に、その複数設定される所定値は、前記寄り力をパラメータに前記トナーの正常定着可能な予測情報または前記定着手段の破損に至る予測情報が得られる予測曲線に基づいて決定され、
前記報知手段は、前記検知手段の検知結果と前記予測曲線とに基づいて、前記予測情報をも報知させることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項６】
無端ベルトが掛架されたローラ部と前記無端ベルトを挟んで配設された加圧部との間に、トナーが付着された記録材を通過させて、前記トナーを定着させる定着手段を備えた画像形成装置における異常情報報知方法であって、
前記無端ベルトの側縁方向への寄り量または寄り力を検知し、その検知結果に基づいて、前記定着手段の耐久寿命間近、初期不良、緊急異常を報知することを特徴とする異常情報報知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および異常情報報知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、無端ベルトが掛架されたローラ部と、無端ベルトを挟んで配設された加圧部との間に、トナーが付着された記録材を通過させて、トナーを定着させる定着手段を備えた画像形成装置がある。
さらにこの定着手段を詳述すると、スポンジ等の弾性部材で構成された定着ローラとヒーターランプが内装された加熱ローラとを所要幅の定着ベルトで掛架してなるローラ部と、定着ローラ側に回動可能に支持されヒーターランプが内装された加圧ローラからなる加圧部とを備えて構成されているのが一般的である。
このうち、定着ローラは、定着ベルトと加圧ローラとの圧接衝合部（以下、定着ニップという）を所定圧力及び所定領域となるように、上記したように、スポンジ等の弾性部材で構成して弾性変形可能になっている。
このように構成された定着手段は、定着ベルトと加圧ローラとの間に、トナーを付着した記録材を通すことで、熱と圧力によってトナーが記録材に融着して固定画像が得られるようになっている。
【０００３】
ところで、このような定着手段の正常な動作を確保するためには、定着ローラと加熱ローラとの平行度、あるいは、定着ローラと加圧ローラとの平行度を高精度に維持して、定着ローラと加圧ローラとの圧接力（以下、定着ニップ圧という）を一定にする必要がある。
しかしながら、例えば、定着ローラを構成する弾性部材が、耐久劣化による硬度および外径が変化して、定着ニップ圧が一定にならない場合がある。当然のことながら、定着ニップ圧に偏差が生じれば、圧力が低くなった部分で定着不良が発生し易くなる。
このように定着ニップ圧に偏差が生じた場合や、定着ローラ等の各構成部材の加工精度に不具合があった場合、定着ベルトは、その側縁方向に寄る力が作用しており、定着ベルトが移動する場合がある。そこで、この定着ベルトの寄り対策を講じた画像形成装置が既に提案されている。
その画像形成装置として、例えば、無端状ベルトの側部の位置を検知するための検知手段と、検知されたベルト側部の位置に応じてベルト寄りを修正するためのベルト寄り修正手段とを有してなる画像形成装置がある（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２５１０８０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この上記した画像形成装置は、無端状ベルトにダメージを与えず、回転中のベルトを一定位置に落ち着けることができるため、極めて好適なものと言えるが、しかしながら、少なくともローラ部の寿命が近いことをユーザは把握できないため、かかる構造部における定期的な保守点検が必要であった。なお、仮に、定着ローラの耐久劣化によって、定着手段が破損した場合には、画像形成装置自体が使用できなくなってしまい、部品交換や修理点検に大幅な時間を要してしまう。
もっとも、定着ベルトに「寄り」が生じるのは、定着ローラと加熱ローラとの平行度、あるいは、定着ローラと加圧ローラとの平行度が、上記した理由などから高精度に維持できない場合がほとんどであり、ベルトの寄りをいかなる技術手段でもって機械的に修正したとしても、定着ローラを構成する弾性部材は、耐久劣化による硬度および外径の変化が生じてしまう。すなわち、定着ベルトが機械的な修正によって正規の位置で掛け渡されていたとしても、定着ニップ圧の偏差による定着不良が発生する可能性があった。
そこで本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、上記問題点を解決できる画像形成装置および異常情報報知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記技術課題を達成するために、本発明にかかる画像形成装置および異常情報報知方法は、下記の技術的手段を講じた。
【０００６】
すなわち、請求項１にかかる画像形成装置は、無端ベルトが掛架されたローラ部と、前記無端ベルトを挟んで配設された加圧部との間に、トナーが付着された記録材を通過させて、前記トナーを定着させる定着手段を備えた画像形成装置であって、前記無端ベルトの側縁方向への寄り量または寄り力を検知させる検知手段と、該検知手段の検知結果に基づいて前記定着手段の異常情報を報知させる報知手段とを備えてなることを特徴とする。
請求項２にかかる画像形成装置は、請求項１において、前記無端ベルトの稼動距離を計測させると共にその計測結果を記録させる計測記録手段を備えてなり、前記報知手段は、前記検知手段で検知された前記寄り量または前記寄り力が予め設定された所定値以上の場合に、前記計測記録手段で記録された現時点の前記稼動距離を参照し、その参照した前記稼動距離が予め設定された所定距離値以上と判断した場合に、前記定着手段の耐久寿命間近であることを報知させ、前記所定距離値未満と判断した場合に、前記定着手段は初期不良であることを報知させることを特徴とする。
【０００７】
請求項３にかかる画像形成装置は、請求項２において、前記所定値は、異なる値で複数設定され、前記報知手段は、前記検知手段で検知された前記寄り量または前記寄り力が、複数設定された前記所定値のうち、最大の所定値の場合に、前記定着手段の緊急異常を報知させると共に前記定着手段の動作を停止させることを特徴とする。
請求項４にかかる画像形成装置は、請求項３において、前記定着手段の耐久寿命間近と判断させる前記所定値は、異なる値で複数設定されると共に、その複数の所定値毎に、前記トナーの正常定着可能な予測情報または前記定着手段の破損に至る予測情報が対応付けられ、前記報知手段は、前記検知手段の検知結果に基づいて前記予測情報をも報知させることを特徴とする。
【０００８】
請求項５にかかる画像形成装置は、請求項３において、前記定着手段の耐久寿命間近と判断させる前記所定値は、異なる値で複数設定されると共に、その複数設定される所定値は、前記寄り力をパラメータに前記トナーの正常定着可能な予測情報または前記定着手段の破損に至る予測情報が得られる予測曲線に基づいて決定され、前記報知手段は、前記検知手段の検知結果と前記予測曲線とに基づいて、前記予測情報をも報知させることを特徴とする。
請求項６にかかる異常情報報知方法は、無端ベルトが掛架されたローラ部と、前記無端ベルトを挟んで配設された加圧部との間に、トナーが付着された記録材を通過させて、前記トナーを定着させる定着手段を備えた画像形成装置における異常情報報知方法であって、前記無端ベルトの側縁方向への寄り量または寄り力を検知し、その検知結果に基づいて、前記定着手段の耐久寿命間近、初期不良、緊急異常を報知することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、無端ベルトの側縁方向への寄り量または寄り力を検知手段が検知し、その検知結果に基づいて定着手段の異常情報を報知手段が報知するから、ユーザは定着手段の異常情報を容易に把握することができ、したがって、適正なタイミングでもって定着手段の交換作業等を行うことで、定着手段の破損よる装置本体のダウンタイムを未然に防ぐことができる。また、定着手段の異常をユーザは把握することが容易になったから、かかる構造部における定期的な保守点検の頻度を大幅に低減、あるいは、点検フリーとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明にかかる画像形成装置の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
本実施の形態にかかる画像形成装置は、図１に示すように、中間転写ベルト１に沿って並設した各色（Ｙ：イエロー、Ｃ：シアン、Ｍ：マゼンタ、Ｋ：ブラック）の感光体ドラム２上に、画像データに基づいた各色のトナー画像を形成し、その各色のトナー画像を中間転写ベルト１上に順次重ねて転写（一次転写）し、給紙トレイから給紙した用紙（記録材）上に４色の重ねられたトナー画像を一括して転写（二次転写）し、その二次転写した用紙を定着手段３に搬送して用紙上にトナーを融着し、外部へ排出する、所謂、中間転写方式を用いたカラー画像形成装置が例示されている。
本発明の要部は、上記構成のうち、定着手段３であるため、以下、定着手段３について詳述する。なお、図１〜図６は実施の形態１を、図７〜図９は実施の形態２を、図１０及び図１１は実施の形態３を、図１２及び図１３は実施の形態４を、図１４及び図１５は実施の形態５を夫々示す。
【００１１】
［実施の形態１］
実施の形態１にかかる定着手段３は、ローラ部４と、加圧部５と、検知手段６と、計測記録手段と、報知手段とを備えて構成されている。
ローラ部４は、定着ローラ４１と、加熱ローラ４２と、定着ベルト４３とを備えて構成されている。
定着ローラ４１は、筐体等に回動可能に支持された金属軸４１１と、その金属軸４１１に所要幅に亘って環装され、弾性変形可能な略円筒状の耐熱性スポンジ材４１２とを備えて構成されており、図示しない回動機構によって回動駆動されるようになっている（図示では反時計方向に回動）。
【００１２】
加熱ローラ４２は、筐体等に回動可能に支持され、耐熱性スポンジ材４１２と略同じ幅でもって大径部が形成された段付き状の中空ローラ４２１と、その中空ローラ４２１に内装されたヒーターランプ４２２とを備えてなり、図１および図２に示すように、通紙経路Ａから離間するように定着ローラ４１より左方に配設されている。
定着ベルト４３は、無端状に形成された所要幅のポリイミド樹脂基材の表面に、表面エネルギーの低い材料、例えば、ＰＦＡ（フッ素系樹脂）のコーティング゛が施されると共に、断面視略矩形の紐状に形成されたガイドゴム４３１が、ベルト裏面両縁部に周方向に亘って貼付されてなる。
【００１３】
このように形成された定着ベルト４３は、定着ローラ４１を構成する耐熱性スポンジ材４１２の両側壁と、加熱ローラ４２の大径部の両側壁とを、ガイドゴム４３１でガイドさせるように、かつ、定着ローラ４１と加熱ローラ４２との間に回動可能に設けられたテンションローラ４４が掛架されるように、定着ベルト４３と加熱ローラ４２とに掛架されている。なお、このテンションローラ４４は、図２に示すように、定着ベルト４３の上側を外方に向かって付勢させるように配設され、定着ベルト４３の張架状態を維持させるようになっている。
このように、耐熱性スポンジ材４１２の両側壁と、加熱ローラ４２の大径部の両側壁とを、ガイドゴム４３１でガイドさせることで、定着ベルト４３のベルト側縁方向への極端な寄り移動を規制させているが、本実施の形態では、耐熱性スポンジ材４１２の両側壁とガイドゴム４３１の内壁との間に形成された間隙内を定着ベルト４３が移動したか否か（寄り量）を後述する検知手段６で検知させている。なお、寄り力による検知は、実施の形態２で例示している。
【００１４】
加圧部５は、筐体等に回動可能に支持され、耐熱性スポンジ材４１２と略同じ幅でもって大径部が形成されると共にヒーターランプ５１が内装された段付き中空ローラであり、図１および図２に示すように、定着ベルト４３を挟んで定着ローラ４１より右方に配設されている。
また、この加圧部５と定着ローラ４１は、定着ベルト４３を挟んで圧接衝合されるように配設されており、定着ベルト４３と加圧部５との圧接衝合部である定着ニップの入り口側には、定着ニップへの用紙の進入を規制させて用紙の皺を防止させる板状の進入ガイド７が配設され、定着ニップの出口側には、用紙が定着ベルト４３から安定して分離させる板状の分離板８が配置されている。
【００１５】
このように構成されたローラ部４と加圧部５は、加熱ローラ４２に内装したヒーターランプ４２２によって定着ベルト４３を所定の温度に過熱すると同時に定着ベルト４３を回転駆動することで、定着ニップへ熱エネルギーを供給し、また、これと同時に、加圧部５に内装したヒーターランプ４２２を第二の熱源として定着ニップへ熱エネルギーを供給することで、より安定した熱供給とウォームアップ時間の短縮を図っている。
そして、二次転写した用紙（トナーが静電付着した状態の用紙）を定着ニップに通すことで、熱と圧力によってトナーが用紙上に融着して固定画像を形成する。なお、このトナーとは、熱可塑性基材からなる結着樹脂中に色材顔料やＷＡＸ成分を分散させた周知のものである。
検知手段６は、発光部と受光部からなる側面視略コ字状の光学センサを備え、図２〜図４に示すように、定着ベルト４３の下側の両縁部に対し、所要の間隔をおいて挟み込むように配設され、定着ベルト４３の縁部方向の移動（寄り量）を検知するようになっている。この検知手段６によって検知された寄り量に対する制御は後述する。
【００１６】
なお、本実施の形態では、定着ベルト４３がその縁部方向いずれの方向に寄っても確実に検知できるように、定着ベルト４３の下側の両縁部夫々に検知手段６を設けているが、定着ベルト４３の一方側の縁部に、例えば２つの光学センサを、ベルト幅方向に向かって異なる位置となるように配設して、その２つの光学センサの検知状態で定着ベルト４３の縁部方向の移動を検知しても良い。この場合も、定着ベルト４３が縁部方向いずれの方向に寄っても確実に検知できる。
また、図５に示すように、光学センサによる検知手段６に換えて、例えば、アーム状の接触子を備えたマクロスイッチ等の接触型センサを用いても良い。この場合、当然のことながら、定着ベルト４３の側縁部の移動に伴って接触子が動作するように配設する。
【００１７】
計測記録手段は、定着ベルト４３の稼動距離を計測し、その計測結果を装置内に設けられたメモリ（図示せず）に記録するもので、定着ベルト４３の稼動距離を計測できれば特に限定はされないが、例えば、定着ローラ４１を駆動させる駆動源であるパルスモータ（ステッピングモータ）のパルスを積算カウントして、その総パルス数に基づいて稼動距離としても良い（なお、具体的な「距離」に換算する必要は必ずしも必要でない）。
報知手段は、当該画像形成装置の各種機能を実現させる制御部（図示せず）と、その各種機能の操作及び各種の表示をさせる液晶表示部（図示せず）とを備えて構成され、検知手段６の検知結果と計測記録手段の計測結果などに基づいて制御部が判断し、その結果、定着手段３の異常であると判断した場合に、液晶表示部でその旨を表示するようになっている。
【００１８】
以下、この報知手段の一連の制御について、図６のフローチャートを用いて詳述する。なお、所望の画像を用紙に複写するために当該画像形成装置は駆動状態であることを前提にして説明する。
まず、回動機構によって駆動した定着ローラ４１によって、定着ベルト４３が反時計方向に回動する（Ｓ１）。これと同時に、定着ベルト４３の下側の両縁部に所要の間隔をおいて挟み込むように配設した光学センサが検知を開始して（Ｓ２）、定着ベルト４３の寄りが生じていないかを監視する（Ｓ３）。具体的には、定着ベルト４３の縁部が仮に移動してきた場合、光学センサの受光状態を遮ることで「寄り」を検知し、その検知信号を制御部に送信する。つまり、光学センサのセンシング位置Ｘ（配設位置）を所定値としている。
【００１９】
定着ベルト４３の縁部が所定値Ｘ、すなわち、光学センサのセンシング位置まで達していないとき（Ｓ３Ｎ）は、光学センサからの検知信号は制御部に送信されず、制御部は、「定着手段３に異常なし」と判断して動作を継続する（Ｓ４）。
定着ベルト４３の縁部が光学センサのセンシング位置まで達した場合、制御信号が制御部に送られ、その制御信号を受け取った制御部は、「定着手段３に異常あり」と判断（Ｓ３Ｙ）して次の判断処理を行う。
制御部は、計測記録手段による計測結果を記録したメモリを参照し、「定着手段３に異常あり」と判断した現時点での定着ベルト４３の総稼動距離が、予め設定されている所定距離値Ｌ（初期異常か耐久寿命間近かを判断する値であり試験結果に基づく）以上か否かを判断する（Ｓ５）。
【００２０】
現時点での定着ベルト４３の総稼動距離が、予め設定されている所定距離値に満たない時（Ｓ５Ｎ）は、制御部は「定着手段３の初期異常」と判断して、その旨と定着手段３の早期の交換を促す情報（具体的な文字情報のほか、予め対応付けられたエラー番号などでも良い）を液晶表示部に表示する（Ｓ６）。
その反対に、現時点での定着ベルト４３の総稼動距離が、予め設定されている所定距離値以上の時（Ｓ５Ｙ）は、制御部は「定着手段３の耐久寿命間近」と判断して、上記と同様の情報を液晶表示部に表示し（Ｓ７）一連の制御が終わる。
【００２１】
なお、実施の形態１では、定着ベルト４３の縁部が所定値に達したことで、「定着手段３に異常あり」と判断するのみを例示しているが、その情報をメモリに記録させておくことが好ましい。
この場合、当該画像形成装置を再駆動した際、メモリに「定着手段３に異常あり」との情報が記録されていた場合、再検知した結果、定着ベルト４３の縁部が所定値に達していなければ、異常の情報を解除することで、誤検知を防ぐことが可能になる。また、所定時間（例えば連続１０秒間）、定着ベルト４３の寄り量が所定値に達したときのみ、異常を報知するようにしてもよい。
このように、実施の形態１によれば、「定着手段３の初期異常」と「定着手段３の耐久寿命間近」とを判断できるようになっている。
【００２２】
［実施の形態２］
次に実施の形態２にかかる定着手段３を説明する。実施の形態２にかかる定着手段３は、実施の形態１で例示した定着ベルト４３の寄り量の検知に換えて寄り力を検知するものを例示しており、実施の形態１と共通する構成部は同一符号を付して省略し、異なる構成部について詳述する。
実施の形態２にかかる検知手段６は、定着ベルト４３の寄り力を検知させるために、図７に示すように、定着ローラ４１の一構成部材である金属軸４１１の両端部に遊挿された環状の鍔体６１と、その鍔体６１と金属軸４１１の両端に形成されたフランジ部４１３との間に張架されるように金属軸４１１に環装された圧縮スプリング６２と、鍔体６１の外方の側壁に接触子を当接させたマイクロスイッチ６３とを備えて構成されている。
【００２３】
上記した鍔体６１は、常時、圧縮スプリング６２によって定着ベルト４３の縁部に押圧付勢されているが、定着ベルト４３の回動の抵抗とならないように、定着ベルト４３と共回りするようになっている（なお、図７は鍔体６１と定着ベルト４３とが別部材であることを誇張表現している）。この場合、圧縮スプリング６２は共回りしないように、鍔体６１をスラストベアリングまたはすべり軸受けを介して２部材で構成することが好適である。なお、定着ベルト４３の回動の抵抗とならないように上記構成が好ましいが、鍔体６１をスラスト方向の移動のみ可能に設けても良い。この場合、鍔体６１の側面に低摩擦部材を設けることが好ましい。また、上記した鍔体６１を、正常時、定着ベルト４３の縁部から僅かに離間するように配設しても良い。
また、鍔体６１の他の態様６４としては、図８に示すように、両端にフランジ６５を形成させた環状に形成し、そのフランジ６５間にガイドゴム４３１が位置するように、金属軸４１１の両端部に遊挿させても良い。
さらに、実施の形態２では、検知手段６の一構成部材として、所謂、接触タイプのセンサであるマイクロスイッチ６３を例示しているが、無接触タイプのセンサ、例えば光学センサを用いて、圧縮スプリング６２で付勢された鍔体６１の微小の変位を検知しても良い。
【００２４】
以上のように構成された検知手段６は、定着ベルト４３に作用した縁部方向へ向かう力（寄り力）が、圧縮スプリング６２のバネ定数以上に達したら、鍔体６１は移動を開始し、鍔体６１に微小変位が生じる。その変位分、接触子が揺動し、マイクロスイッチ６３のスイッチング角度Ｘ（所定値）に達した時点で定着手段３の異常を検知する。なお、この所定値の設定（マイクロスイッチ６３の配置）は、実施の形態１では、単純に定着ベルト４３の寄り量（移動量）に基づいて決めていたが、この実施の形態２では、バネ定数とバネ圧縮量とに基づいて、定着ベルト４３に作用した力が正常の範疇か異常状態か、すなわち、定着ベルト４３の寄り力が予め設定された所定値Ｐに達したか否かで判断している。
なお、この実施の形態２にかかる検知手段６を用いて行う報知手段の一連の制御は、図９のフローチャートのＳ８〜Ｓ１４に示すように、「定着手段３の初期異常」と「定着手段３の耐久寿命間近」とを判断できるようになっており、実施の形態１と実質的に同じであるため、説明は省略する。
【００２５】
［実施の形態３］
次に実施の形態３にかかる定着手段３を説明する。実施の形態３にかかる定着手段３は、実施の形態１、実施の形態２で例示した報知手段の報知情報として、「定着手段３の耐久寿命間近」と、「定着手段３の初期不良」の他に、「定着手段３の緊急異常」を加えたものである。
この「定着手段３の緊急異常」を報知させるにあたり、「所定値」を異なる値で複数設定、すなわち、２以上の所定値が必要なるが、例えば、実施の形態１や２で例示した光学センサやマイクロスイッチ６３を、２個以上用い、夫々のセンシング（スイッチング）位置をずらして配置する（定着ベルト４３の縁部からの離間距離を異ならせてセンサを配置する）ことで実現可能になる。また、レーザー距離センサ等の距離を計測するタイプのセンサや、圧電センサ等の圧力を計測するタイプの圧力センサを用いることで、１つのセンサのみで実現可能になる。これらの距離センサや圧力センサを用いる場合、複数の「所定値」を予めメモリに記録して、その都度、計測された寄り量や寄り力と所定値とを照らし合わせるように構成する。
【００２６】
以下、この報知手段の一連の制御について、図１０のフローチャートを用いて詳述する。
なお、説明の便宜上、実施の形態１で例示した光学センサを２個用い、「定着手段３の耐久寿命間近」と、「定着手段３の初期不良」を検知するセンサを定着ベルト４３寄りに配置し、そこから離間するように「定着手段３の緊急異常」を検知するセンサを配置したものとして説明をする。
まず、回動機構によって駆動した定着ローラ４１によって、定着ベルト４３が反時計方向に回動する（Ｓ１５）。これと同時に、定着ベルト４３の下側の両縁部に所要の間隔をおいて挟み込むように配設したベルト寄りの光学センサが検知を開始して（Ｓ１６）、定着ベルト４３の寄りが生じていないかを監視する（Ｓ１７）。
【００２７】
定着ベルト４３の縁部が所定値（ベルト寄りの光学センサのセンシング位置）Ｘ１まで達していないとき（Ｓ１７Ｎ）は、ベルト寄りの光学センサからの検知信号は制御部に送信されず、制御部は、「定着手段３に異常なし」と判断して動作を継続する（Ｓ１８）。
定着ベルト４３の縁部が所定値Ｘ１まで達した場合、制御信号が制御部に送られ、その制御信号を受け取った制御部は、「定着手段３に異常あり」と判断（Ｓ１７Ｙ）して次の判断処理を行う。
制御部は、その定着ベルト４３の縁部が第２の所定値（ベルトから離間した光学センサのセンシング位置）Ｘ２まで達したか否かを判断する（Ｓ１９）。
ベルトから離間した光学センサからの検知信号を受信しなかった場合（Ｓ１９Ｎ）、制御部は、計測記録手段による計測結果を記録したメモリを参照し、「定着手段３に異常あり」と判断した現時点での定着ベルト４３の総稼動距離が、予め設定されている所定距離値Ｌ（初期異常が耐久寿命間近化を判断する値であり試験結果に基づく）以上か否かを判断する（Ｓ２０）。
【００２８】
現時点での定着ベルト４３の総稼動距離が、予め設定されている所定距離値Ｌに満たない時（Ｓ２０Ｎ）は、制御部は「定着手段３の初期異常」と判断して、その旨と定着手段３の早期の交換を促す情報（具体的な文字情報のほか、予め対応付けられたエラー番号などでも良い）を液晶表示部に表示する（Ｓ２１）。
その反対に、現時点での定着ベルト４３の総稼動距離が、予め設定されている所定距離値以上Ｌの時（Ｓ２０Ｙ）は、制御部は「定着手段３の耐久寿命間近」と判断して、上記と同様の情報を液晶表示部に表示する（Ｓ２２）。
Ｓ１９において、制御部は、ベルトから離間した光学センサからの検知信号を受信した場合（Ｓ１９Ｙ）、「定着手段３の緊急異常」が発生したとして、定着手段３の動作を緊急停止すると共に、その旨と定着手段３の点検・交換を促す情報（具体的な文字情報のほか、予め対応付けられたエラー番号などでも良い）を液晶表示部に表示し（Ｓ２３）一連の制御が終わる。
【００２９】
この実施の形態３では、実施の形態１と同様に、定着ベルト４３の寄り量等に基づいて「定着手段３の緊急異常」を含めた定着手段３の異常を検知しているが、実施の形態２と同様に、定着ベルト４３の寄り力等に基づいて検知しても良い。その場合のフローチャートを図１１に示す。なお、一連の制御は、図１１中、Ｓ２４〜Ｓ３２に示すように、実質的に同じであるため、説明は省略する。
このように、実施の形態３によれば、「定着手段３の初期異常」と「定着手段３の耐久寿命間近」の他に「定着手段３の緊急異常」を判断して定着手段３の動作を緊急停止するようになっている。したがって、定着手段３の破損を未然に防止することができる。
【００３０】
［実施の形態４］
次に実施の形態４にかかる定着手段３を説明する。実施の形態４にかかる定着手段３は、実施の形態３で例示した報知手段の報知情報として、「定着手段３の耐久寿命間近」をさらに細分化して、定着手段３の寿命に至るまでの複写残数を、寄り力に応じて報知させる「定着手段３の破損に至る予測情報」を加えたものである。なお、「定着手段３の破損に至る予測情報」に換えて、正常な複写が残り何枚可能かを報知させる「トナーの正常定着可能な予測情報」にしても良い。この場合、「定着手段３の破損に至る予測情報」よりも少ない複写残数となる。
【００３１】
この「定着手段３の破損に至る予測情報」を報知させるにあたり、「所定値」を異なる値で複数設定、すなわち、３以上の所定値が必要となるため、実施の形態３と同じく、レーザー距離センサ等の距離を計測するタイプの距離センサや圧電センサ等の圧力を計測するタイプの圧力センサを用いることが好ましい。
そこで、実施の形態４では、圧力センサ（寄り力を検知）を用いたことを前提して説明する。この圧力センサを用いる場合、実施の形態２で例示した鍔体６１に作用する力を検知するように配設すると共に、複数の「所定値」を予めメモリに記録して、その都度、計測された寄り力と所定値とを照らし合わせるようにしている。
【００３２】
この複数の「所定値」の設定は、図１２に示すような、定着ベルト４３の縁部方向の寄り力をパラメータに、定着手段３の寿命に至るまでの複写残数が得られる予測曲線（試験結果に基づく）に基づいており、装置内のメモリに予め記録されている。
なお、圧力センサに換えて距離センサを用いる場合、定着ベルト４３のガイドゴム４３１側面に、例えばレーザー光が照射させるように配置してガイドゴム４３１とセンサとの離間距離を計測する。
また、定着ベルト４３の縁部方向の寄り量をパラメータに、定着手段３の寿命に至るまでの複写残数が得られる予測曲線を用いても良い。
【００３３】
以下、この報知手段の一連の制御について、図１３のフローチャートを用いて詳述する。
まず、回動機構によって駆動した定着ローラ４１によって、定着ベルト４３が反時計方向に回動する（Ｓ３３）。これと同時に、圧力センサが検知を開始して（Ｓ３４）、定着ベルト４３に寄り力が生じていないかを監視する（Ｓ３５）。
制御部は、圧力センサで計測された寄り力（寄り力が０の場合も含む）と、予め設定された最小の設定値Ｐ１とを比較判断し、その結果、圧力センサで計測された寄り力が、予め設定された最小の設定値Ｐ１に達していないとき（Ｓ３５Ｎ）は、制御部は、「定着手段３に異常なし」と判断して動作を継続する（Ｓ３６）。
圧力センサで計測された寄り力が、予め設定された複数の設定値のうち、最小の設定値Ｐ１に達した場合、制御部は、「定着手段３に異常あり」と判断（Ｓ３５Ｙ）して次の判断処理を行う。
【００３４】
制御部は、計測記録手段による計測結果を記録したメモリを参照し、最小の設定値Ｐ１に基づいて「定着手段３に異常あり」と判断した時点での定着ベルト４３の総稼動距離が、予め設定されている所定距離値Ｌ（初期異常か耐久寿命間近かを判断する値であり試験結果に基づく）以上か否かを判断する（Ｓ３７）。
定着ベルト４３の総稼動距離が、予め設定されている所定距離値Ｌに満たない時（Ｓ３７Ｎ）は、制御部は「定着手段３の初期異常」と判断して、その旨と定着手段３の早期の交換を促す情報（具体的な文字情報のほか、予め対応付けられたエラー番号などでも良い）を液晶表示部に表示する（Ｓ３８）。
その反対に、現時点での定着ベルト４３の総稼動距離が、予め設定されている所定距離値以上Ｌの時（Ｓ３７Ｙ）は、制御部は、上記した最小の設定値Ｐ１よりも一段大きい設定値Ｐ２に、圧力センサで計測された寄り力が達していないかを判断する（Ｓ３９）。
【００３５】
制御部は、圧力センサで計測された寄り力が、上記した最小の設定値Ｐ１よりも一段大きい設定値Ｐ２に達していないと判断した場合（Ｓ３９Ｎ）、「定着手段３の破損に至る予測情報」として、定着手段３の寿命に至るまでの複写残数と、定着手段３の早期の交換を促す情報（具体的な文字情報のほか、予め対応付けられたエラー番号などでも良い）を液晶表示部に表示する（Ｓ４０）。なお、液晶表示部に表示される複写残数は、複写残数から実際に複写した枚数を減算したものが例示される。
その反対に、制御部は、圧力センサで計測された寄り力が、上記した最小の設定値Ｐ１よりも一段大きい設定値Ｐ２に達していると判断した場合（Ｓ３９Ｙ）、その一段大きい設定値Ｐ２より、さらに一段大きい設定値Ｐｎに達していないかを判断する（Ｓ４１）。
【００３６】
制御部は、圧力センサで計測された寄り力が、上記した最小の設定値Ｐ１よりも一段大きい設定値Ｐ２に達しているものの、上記した最小の設定値Ｐ１よりも二段大きい設定値Ｐｎまでには達していないと判断した場合（Ｓ４１Ｎ）、「定着手段３の破損に至る予測情報」として、定着手段３の寿命に至るまでの複写残数（当然のことながらＳ４０で報知される枚数よりも少ない）と、定着手段３の早期の交換を促す情報（具体的な文字情報のほか、予め対応付けられたエラー番号などでも良い）を液晶表示部に表示する（Ｓ４２）。
その反対に、制御部は、圧力センサで計測された寄り力が、二段目の設定値Ｐｎに達していると判断した場合（Ｓ４１Ｙ）、その二段目の設定値Ｐｎより、さらに一段大きい設定値Ｐｅに達していないかを判断する（Ｓ４３）。
【００３７】
制御部は、圧力センサで計測された寄り力が、上記した三段目の設定値Ｐｅに達していないと判断した場合（Ｓ４３Ｎ）、「定着手段３の破損に至る予測情報」として、定着手段３の寿命に至るまでの複写残数（当然のことながらＳ４２で報知される枚数よりも少ない）と、定着手段３の早期の交換を促す情報（具体的な文字情報のほか、予め対応付けられたエラー番号などでも良い）を液晶表示部に表示する（Ｓ４４）。
その反対に、制御部は、圧力センサで計測された寄り力が、三段目の設定値Ｐｅに達していると判断した場合（Ｓ４３Ｙ）、「定着手段３の緊急異常」が発生した、または「定着手段３の寿命」に至ったとして、定着手段３の動作を緊急停止すると共に、その旨と定着手段３の点検・交換を促す情報（具体的な文字情報のほか、予め対応付けられたエラー番号などでも良い）を液晶表示部に表示し（Ｓ４５）一連の制御が終わる。
【００３８】
この実施の形態４では、「定着手段３の破損に至る予測情報」を三段の警告段階に分けたものを例示しているが、このものに限定されず、所望の警告数が得られるように、複数の設定値を設定することは任意である。すなわち、設定値Ｐｅを「定着手段３の緊急異常」または「定着手段３の寿命」の判断基準にし、設定値Ｐｎをｎ段目の「定着手段３の破損に至る予測情報」の判断基準にするように構成すれば良い。
実施の形態４によれば、定着手段３の寿命に至るまでの複写残数を、寄り力に応じて報知するから、ユーザの都合に応じた対処ができ、よりユーザーフレンドリィな画像形成装置を提供できる。
【００３９】
［実施の形態５］
次に実施の形態５にかかる定着手段３を説明する。実施の形態５にかかる定着手段３は、実施の形態４で例示した、複数の「所定値」を予めメモリに記録させたものに換えて、実施の形態４で例示した予測曲線が描ける予測式を装置内に予め記録しておき、所定のベルトの寄り力が発生した時点で、「定着手段３の破損に至る予測情報」を刻々と報知し続ける例である。
この上記した予測式は、定着ベルト４３の縁部方向の寄り力をパラメータにして、定着手段３の寿命に至るまでの複写残数を得た試験データをもとに、最小二乗法やΣΔ法などの手法によって算出したもので、変数である寄り力を、この予測式に代入することで、試験データの近似値（定着手段３の寿命に至るまでの複写残数）が得られるものである。
【００４０】
また、「定着手段３の初期異常」と「定着手段３の緊急異常」との判断する最小の設定値及び最大の所定値は、実施の形態３または４と同じく予めメモリに記録されており、最小の設定値と最大の所定値との間を判断する際に予測式が適用されるようになっている（本実施の形態では、図１４に示すように、検知された寄り力が２０Ｎ〜５０Ｎのとき予測式を適用）。もちろん、この最小の設定値及び最大の所定値も予測式を適用しても良い。
なお、上記した予測式の具体例は、図１４中に記載しているが、これは、さまざまな因子、例えば、定着ローラ４１を構成する材料の機械的性質や、定着ニップ圧、用紙サイズ、その向き等によって異なるもので、この予測式に限定されるものではない。
また、上記した予測式は、定着ベルト４３の縁部方向の寄り量をパラメータにして、定着手段３の寿命に至るまでの複写残数を得た試験データをもとに算出しても良い。
【００４１】
以下、この報知手段の一連の制御について、図１５に示したフローチャートを用いて詳述する。
まず、回動機構によって駆動した定着ローラ４１によって、定着ベルト４３が反時計方向に回動する（Ｓ４６）。これと同時に、圧力センサが検知を開始して（Ｓ４７）、定着ベルト４３に寄り力Ｐｘが生じていないかを監視する（Ｓ４８）。
制御部は、圧力センサで計測された寄り力Ｐｘ（寄り力が０の場合も含む）と、予め設定された最小の設定値Ｐ１とを比較判断して、その結果、圧力センサで計測された寄り力Ｐｘが予め設定された最小の設定値Ｐ１に達していないと判断したとき（Ｓ４８Ｎ）は、制御部は、「定着手段３に異常なし」と判断して動作を継続する（Ｓ４９）。
【００４２】
圧力センサで計測された寄り力Ｐｘが、最小の設定値Ｐ１に達した場合、制御部は、「定着手段３に異常あり」と判断（Ｓ４８Ｙ）して、その圧力センサで計測された寄り力Ｐｘが最大の設定値Ｐｅに達しているか否かを判断する（Ｓ５０）。
その結果、圧力センサで計測された寄り力Ｐｘが最大の設定値Ｐｅに達していないと判断した場合（Ｓ５０Ｎ）、制御部は、計測記録手段による計測結果を記録したメモリを参照し、最小の設定値Ｐ１に基づいて「定着手段３に異常あり」と判断した時点での定着ベルト４３の総稼動距離が、予め設定されている所定距離値Ｌ（初期異常か耐久寿命間近かを判断する値であり、試験結果に基づく）以上か否かを判断する（Ｓ５１）。
【００４３】
定着ベルト４３の総稼動距離が、予め設定されている所定距離値Ｌに満たない時（Ｓ５１Ｎ）は、制御部は「定着手段３の初期異常」と判断して、その旨と定着手段３の早期の交換を促す情報（具体的な文字情報のほか、予め対応付けられたエラー番号などでも良い）を液晶表示部に表示する（Ｓ５２）。
その反対に、現時点での定着ベルト４３の総稼動距離が、予め設定されている所定距離値Ｌ以上の時（Ｓ５１Ｙ）は、制御部は、圧力センサで計測された寄り力Ｐｘを予測式に代入して、定着手段３の寿命に至るまでの複写残数を算出する（Ｓ５３）。
複写残数を算出したら、制御部は、「定着手段３の破損に至る予測情報」として、定着手段３の寿命に至るまでの複写残数と、定着手段３の早期の交換を促す情報（具体的な文字情報のほか、予め対応付けられたエラー番号などでも良い）を液晶表示部に表示する（Ｓ５４）。
【００４４】
この「定着手段３の破損に至る予測情報」は、圧力センサで計測された寄り力Ｐｘが、最小の設定値Ｐ１〜最大の設定値Ｐｅ内で変動すれば、液晶表示部に表示される複写残数は刻々と変化し続ける。なお、液晶表示部に表示される複写残数は、予測式で算出した複写残数から実際に複写した枚数を減算したものが例示される。
一方、Ｓ５０において、制御部が、圧力センサで計測された寄り力Ｐｘが最大の設定値Ｐｅに達していると判断した場合（Ｓ５０Ｙ）、制御部は、「定着手段３の緊急異常」が発生した、または「定着手段３の寿命」に至ったとして、定着手段３の動作を緊急停止すると共に、その旨と定着手段３の点検・交換を促す情報（具体的な文字情報のほか、予め対応付けられたエラー番号などでも良い）を液晶表示部に表示し（Ｓ５５）一連の制御が終わる。
【００４５】
実施の形態５によれば、実施の形態４と同じく、ユーザの都合に応じた対処ができ、よりユーザーフレンドリィな画像形成装置を提供できる。
また、この実施の形態５では、所定のベルトの寄り力が発生した時点で「定着手段３の破損に至る予測情報」を刻々と報知し続けるものを例示したが、この「定着手段３の破損に至る予測情報」を所望する任意の値で入力設定可能にしても良い。
つまり、例えば、定着手段３の寿命に至るまでの複写残数が何枚になったとき報知させるか、とか、定着手段３の早期の交換を促す情報を複写残数が何枚になったとき報知させるか等を入力設定可能にし、検知した「寄り力」と予測式とを用いて複写残数を算出し、その算出した複写残数と、報知タイミングとして入力した設定値とを比較しても良い。この場合、入力する任意の設定値は、複数、入力設定可能にすることが、利便性が向上することから好ましい。
【００４６】
以上、本実施の形態にかかる画像形成装置を説明したが、上述した実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の一例を示すものであり、本発明はそれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形実施が可能である。
例えば、定着手段３の耐久寿命間近、初期不良、緊急異常を報知するのに、無端ベルトの側縁方向への寄り量または寄り力を検知し、その検知結果に基づいて報知する構成であれば、方法を含めて、その態様は特に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本実施の形態にかかる画像形成装置の概略を示した模式図である。
【図２】実施の形態１にかかる定着手段の簡略した側面図である。
【図３】実施の形態１にかかる定着手段の簡略した平面図である。
【図４】実施の形態１にかかる検知手段と定着ベルトとの関係を示した説明図（その１）である。
【図５】実施の形態１にかかる検知手段と定着ベルトとの関係を示した説明図（その２）である。
【図６】実施の形態１にかかる一連の制御を示したフローチャートである。
【図７】実施の形態２にかかる定着手段の簡略した平面図である。
【図８】実施の形態２にかかる定着手段の変形例を示した簡略した平面図である。
【図９】実施の形態２にかかる一連の制御を示したフローチャートである。
【図１０】実施の形態３にかかる一連の制御を示したフローチャートである。
【図１１】実施の形態３にかかる一連の制御の変形例を示したフローチャートである。
【図１２】定着ベルト寄り力と定着手段の寿命に至るまでの複写残数との関係を示した予測曲線（その１）を示す図である。
【図１３】実施の形態４にかかる一連の制御を示したフローチャートである。
【図１４】定着ベルト寄り力と定着手段の寿命に至るまでの複写残数との関係を示した予測曲線（その２）を示す図である。
【図１５】実施の形態５にかかる一連の制御を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００４８】
１  中間転写ベルト、２  感光体ドラム、３  定着手段、４  ローラ部、４１  定着ローラ、４１１  金属軸、４１２  耐熱性スポンジ材、４２  加熱ローラ、４２１  中空ローラ、４２２  ヒーターランプ、４３  定着ベルト、４３１  ガイドゴム、４４  テンションローラ、５  加圧部、６  検知手段、６１、６４  鍔体、６２  圧縮スプリング、６３  マイクロスイッチ、６５  フランジ、７  進入ガイド、８  分離板、Ａ  通紙経路
【図１】
2008102464.tif 000003
【図２】
2008102464.tif 000004
【図３】
2008102464.tif 000005
【図４】
2008102464.tif 000006
【図５】
2008102464.tif 000007
【図６】
2008102464.tif 000008
【図７】
2008102464.tif 000009
【図８】
2008102464.tif 000010
【図９】
2008102464.tif 000011
【図１０】
2008102464.tif 000012
【図１１】
2008102464.tif 000013
【図１２】
2008102464.tif 000014
【図１３】
2008102464.tif 000015
【図１４】
2008102464.tif 000016
【図１５】
2008102464.tif 000017