(57)【要約】【課題】折り曲げて使用される部位の断線を防止して、可撓性フラットハーネスを折り曲げた状態で保持することができる可撓性フラットハーネス用保持具を提供する。【解決手段】可撓性フラットハーネス用保持具１００は、ベース材１、及びベース材１の上に回路パターンを形成する導体層２を有する可撓性フラットハーネス２００を、その可撓性フラットハーネス２００の折り返し部にて折り返した状態で保持する。可撓性フラットハーネス用保持具１００は、可撓性フラットハーネス２００を挿入する挿入口１４を側面に有する有底環状の筐体１０と、筐体１０の開口部１３を閉じる有底環状の蓋部材２０と、筐体１０、及び蓋部材２０のいずれか一方に固定された、折り返し部の曲率半径を規制するスペーサ３０とを備える。【選択図】図１
2008226607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性フラットハーネスを湾曲した状態で保持するための可撓性フラットハーネス用保持具であって、
有底円筒状の筐体と、
該筐体の開口部を閉口可能な蓋部材と、
前記筐体の底面内側及び前記蓋部材の前記筐体側のいずれか一方に一端が固定され、他端が保持される前記可撓性フラットハーネスの湾曲部内側に挿入可能に構成されたスペーサと、を備え、
前記筐体の側面には、筐体の開口部から長手方向に切り欠きされたスリットが形成されていることを特徴とする可撓性フラットハーネス用保持具。
【請求項２】
前記スリットの幅は、保持される二枚重ねられた可撓性フラットハーネスがスリットの縁で挟持されるよう調整されていることを特徴とする請求項１記載の可撓性フラットハーネス用保持具。
【請求項３】
前記筐体の側面には、前記スリットの縁に沿って、外方に突出する突出部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の可撓性フラットハーネス用保持具。
【請求項４】
前記筐体及び前記蓋部材を連結するヒンジ部
を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の可撓性フラットハーネス用保持具。
【請求項５】
前記筐体は、有底円筒状である
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の可撓性フラットハーネス用保持具。
【請求項６】
前記筐体は、有底四角筒状である
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の可撓性フラットハーネス用保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブルプリント基板（以下、ＦＰＣ）や、フレキシブルフラットケーブル（以下、ＦＦＣ）等の可撓性フラットハーネスを折り曲げた状態で保持する可撓性フラットハーネス用保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車等に搭載されるワイヤハーネスのうち複数の導体が平面状に併設された可撓性フラットハーネスが多用されるようになっている。可撓性フラットハーネスは、決められた位置に設けられた機器間を電気的に接続するためのものである。したがって、機器のレイアウトの関係から、可撓性フラットハーネスは、折り曲げられて使用されることがあり、コスト上の問題等から、可撓性フラットハーネスの表面に設けられるベースフィルムは、ポリエステルフィルム（ＰＥＴ）が使用される。
【０００３】
ここで、可撓性フラットハーネスのベースフィルムにＰＥＴを利用した場合に最も問題となるのは、可撓性フラットハーネスを折り曲げたときの導線の断線である。実際に、ワイヤハーネスと同様に、可撓性フラットハーネスの自動車への配設を考えた場合、１８０°折り返さなくてはならない部分もでてくる。高い屈曲性能を有するポリイミドと異なり、ＰＥＴの場合、１８０°の曲げを行うと、可撓性フラットハーネスの導線への影響が大きくなり、亀裂が発生する。振動や他の部位との干渉等があった場合、亀裂が進展して断線を起こすおそれがある。可撓性フラットハーネスに断線等の不具合が起きた場合、可撓性フラットハーネスに付属しているコネクタ、外装品等全ての部品を交換しなければならないため、莫大なコストがかかってしまう。
【０００４】
そこで、引用文献１記載の可撓性フラットハーネスは、折り曲げを行う箇所の内側に曲率半径を規制するスペーサを設けている。このスペーサにより、可撓性フラットハーネスの折り曲げ時における、導線の断線を防止することができる。
【特許文献１】特開２００１−３３９１２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、引用文献１記載の従来技術においては、可撓性フラットハーネスを折り曲げた状態で保持する機構を有していない。したがって、可撓性フラットハーネスは、一度折り曲げられたとしても、弾性を有するベースフィルム等により再び、元の状態に戻るおそれがある。
【０００６】
つまり、従来技術は、折り曲げ時に導線の断線を防止することができるものの、可撓性フラットハーネス自体を折り曲げた状態に保持することができない。
【０００７】
そこで、本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、折り曲げて使用される部位の断線を防止しつつ、可撓性フラットハーネスを折り曲げた状態で保持することができる可撓性フラットハーネス用保持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る可撓性フラットハーネス用保持具は、可撓性フラットハーネスを湾曲した状態で保持するための可撓性フラットハーネス用保持具であって、有底円筒状の筐体と、該筐体の開口部を閉口可能な蓋部材と、前記筐体の底面内側及び前記蓋部材の前記筐体側のいずれか一方に一端が固定され、他端が保持される前記可撓性フラットハーネスの湾曲部内側に挿入可能に構成されたスペーサと、を備え、前記筐体の側面には、筐体の開口部から長手方向に切り欠きされたスリットが形成されていることを特徴とする。
【０００９】
上記構成により、可撓性フラットハーネスは、湾曲内側にスペーサを挿入するとともに二枚重ねられた可撓性フラットハーネスをスリットに挿入することによってスペーサにより曲率半径が規制され、折り曲げられた状態でスリットにより保持される。
【００１０】
前記スリットの幅は、保持される二枚重ねられた可撓性フラットハーネスがスリットの縁で挟持されるよう調整されていることが望ましく、例えば、可撓性フラットハーネスが二枚重ねられた厚さと同一に形成されていること構成が望ましい。これにより、可撓性フラットハーネス用保持具は、可撓性フラットハーネスをスリットにおいて強固に挟持することができる。
【００１１】
また、前記筐体の側面には、前記スリットの縁に沿って、外方に突出する突出部が形成されていることが望ましく、これにより、突出部と可撓性フラットハーネス間の摩擦力によって、可撓性フラットハーネスの筐体からの離脱を防止する効果をさらに向上させることができる。
【００１２】
さらに、前記筐体及び前記蓋部材を連結するヒンジ部を備える構成としてもよく、前記筐体は、有底円筒状としてもよく、また、前記筐体は、有底四角筒状としてもよい。このような構成とすることにより、筐体自体の占有堆積を薄くすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、折り曲げて使用される部位の断線を防止しつつ、可撓性フラットハーネスを折り曲げた状態で保持することができる可撓性フラットハーネス用保持具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付の図面を参照して、本発明の好ましい実施の形態を説明する。
【００１５】
[第１実施形態]
図１〜図３を参照して、本発明の第１実施形態に係る可撓性フラットハーネス用保持具の構成を説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る保持具の分解状態を示す外観斜視図、図２は図１のＡ−Ａ’断面図、図３は図１のＢ−Ｂ’断面図である。
【００１６】
第１実施形態に係る可撓性フラットハーネス用保持具１００は、有底円筒状の筐体１０と、筐体１０の開口を閉じる蓋部材２０と、筐体１０内に固定された円柱状のスペーサ３０とから構成されている。この可撓性フラットハーネス用保持具１００により、可撓性フラットハーネス２００が保持される。
【００１７】
筐体１０は、円形の底部１１と、底部１１から筒状にのびる側部１２とから構成され、側部１２を介して底部１１と対向する側に、開口部１３を形成している。側部１２には、開口部１３から底部１１へ向かう方向（長手方向）にスリット１４が形成されており、そのスリット１４の長手方向の縁に沿って、外側に突出した一対の突出部１５、１５が形成されている。また、スリット１４の幅は、保持する可撓性フラットハーネス２００を二枚重ねた厚みとほぼ同一に形成されている。
【００１８】
蓋部材２０は、円形の底部２１と、底部２１から筒状にのびる側部２２とから構成されている。底部２１の内径は、筐体１０の外径と同一か僅かに大きく形成されており、底部２１は、その中心に窪んだ凹部２４を有している。凹部２４の内径は、スペーサ３０の外径と同一か僅かに大きく形成されている。
【００１９】
スペーサ３０の一端は、筐体１０の底部１２の中心に固定され、その他端は、筐体１０の側面１２の縁よりも若干突出する長さに形成されている。したがって、蓋部材２０によって筐体１０の開口部１３を閉口すると、スペーサ３０の他端は、蓋部材２０の凹部２４に挿入する。
【００２０】
可撓性フラットハーネス２００は、ベース材１の上面に所定パターンの導体層２を形成し、更にその上をカバーレイ３で被覆してなる。ベース材１はＰＥＴからなり、導体層２は、電解銅箔、圧延銅箔等からなる。また、カバーレイ３としては、ＵＶ硬化樹脂、カバーレイフィルム等を使用することができる。
【００２１】
次に、図１〜図３を参照して、可撓性フラットハーネス２００を可撓性フラットハーネス用保持具１００に保持させる手順について説明する。先ず、図１に示すように、可撓性フラットハーネス用保持具１００の蓋部材２０を筐体１０から取り外し、開口部１３を開ける。次に、可撓性フラットハーネス２００を１８０°折り曲げる。ここで、可撓性フラットハーネス２００は、そのカバーレイ３が互いに接する接触部Ｐ１と、スペーサ３０が通るように撓ませつつ湾曲させた湾曲部（折り返し部）Ｐ２とを有するように折り曲げた状態とする。続いて、可撓性フラットハーネス２００の接触部Ｐ１を筐体１０のスリット１４に通すと共に、可撓性フラットハーネス２００の湾曲部Ｐ２の内側にスペーサ３０を通す。そして、筐体１０の開口部１３に蓋部材２０を被せて、筐体１０を閉じる。以上の手順により可撓性フラットハーネス２００を可撓性フラットハーネス用保持具１００に保持させることができる。
【００２２】
上記のように、本発明の第１実施形態に係る可撓性フラットハーネス用保持具１００において、可撓性フラットハーネス２００は、スペーサ３０により曲率半径を規制して折り曲げられる。そして、可撓性フラットハーネス２００は、筐体１０のスリット１４により挟まれることにより、折曲がった状態を保持することができる。
【００２３】
また、可撓性フラットハーネス２００は、筐体１０に設けられた一対の突出部１５との間に摩擦力を発生さ、可撓性フラットハーネス２００の筐体１０からの離脱がさらに防止される。
【００２４】
［第２実施形態］
次に、図４及び図５を参照して、本発明の第２実施形態に係る可撓性フラットハーネス用保持具の構成を説明する。図４は、本発明の第２実施形態に係る可撓性フラットハーネス用保持具の分解状態を示す外観斜視図であり、図５は、図４のＣ−Ｃ’断面図である。なお、第２実施形態において、第１実施形態と同様の構成については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００２５】
第２実施形態に係る可撓性フラットハーネス用保持具３００は、筐体１０と蓋部材２０とを連結するヒンジ部４０を有する点で、第１実施形態と異なる。ヒンジ部４０は、可撓性を有するように薄く形成されている。可撓性フラットハーネス２００を可撓性フラットハーネス用保持具３００に保持させる手順は、第１実施形態と同様であるため、その説明を省略する。上記のような構成を有する第２実施形態に係る可撓性フラットハーネス用保持具３００は、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００２６】
［第３実施形態］
次に、図６及び図７を参照して、本発明の第３実施形態に係る可撓性フラットハーネス用保持具の構成を説明する。図６は、本発明の第３実施形態に係る可撓性フラットハーネス用保持具の分解状態を示す外観斜視図であり、図７は、図６のＤ−Ｄ’断面図である。なお、第３実施形態において、第１及び第２実施形態と同様の構成については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００２７】
第３実施形態に係る可撓性フラットハーネス用保持具４００においては、筐体１０’、蓋部材２０’の構成が第１実施形態と異なる。
【００２８】
筐体１０’は、その底部１１の中心に、スペーサ３０に替わって、窪んだ円形状の凹部１６を有している。凹部１６の半径は、スペーサ３０の半径よりも僅かに大きく形成されている。
【００２９】
蓋部材２０’は、その底部１２の中心に、凹部２４に替わって、スペーサ３０の一端が固定されている。
【００３０】
次に、図６及び図７を参照して、可撓性フラットハーネス２００を可撓性フラットハーネス用保持具４００に保持させる手順について説明する。
【００３１】
先ず、図６に示すように、可撓性フラットハーネス用保持具４００の蓋部材２０’を筐体１０’から取り外し、開口部１３を開ける。次に、可撓性フラットハーネス２００を１８０°折り曲げる。ここで、可撓性フラットハーネス２００は、そのカバーレイ３が互いに接する接触部Ｐ１と、スペーサ３０が通るように撓ませつつ湾曲させた湾曲部Ｐ２とを有するように折り曲げた状態とする。続いて、可撓性フラットハーネス２００の接触部Ｐ１を筐体１０のスリット１４に通す。そして、筐体１０の開口部１３に蓋部材２０を被せて、筐体１０を閉じる。この時、可撓性フラットハーネス２００の湾曲部Ｐ２の内側にスペーサ３０を通す。以上の手順により可撓性フラットハーネス２００を可撓性フラットハーネス用保持具４００に保持させることができる。
【００３２】
上記のような構成を有する第３実施形態に係る可撓性フラットハーネス用保持具４００は、第１及び第２実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００３３】
［第４実施形態］
次に、図８及び図９を参照して、本発明の第４実施形態に係る可撓性フラットハーネス用保持具の構成を説明する。図８は、本発明の第４実施形態に係る可撓性フラットハーネス用保持具の分解状態を示す外観斜視図であり、図９は、図８のＥ−Ｅ’断面図である。なお、第４実施形態において、第１〜第３実施形態と同様の構成については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００３４】
第４実施形態に係る可撓性フラットハーネス用保持具５００は、筐体１０’’、蓋部材２０’’、スペーサ３０’の形状が、第１実施形態と異なる。
【００３５】
つまり、第４実施形態において、筐体１０’’の形状は、有底円筒状ではなく、有底四角筒状に形成されている。蓋部材２０’’は、筐体１０’’に対応する形状に形成され、スペーサ３０’の形状は、楕円柱状に形成されている。
【００３６】
また、第４実施形態における筐体１０’’のスリット１４’’の縁には、第１〜第３実施形態と異なり、突出部が設けられていない。
【００３７】
以上、発明の実施形態及びその製造方法を説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲内において種々の変更、追加、置換等が可能である。例えば、第５実施形態の筐体１０’’のスリット１４’’の縁に突出部を設ける構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る可撓性フラットハーネス用保持具の分解状態を示す外観斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ’断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ’断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る可撓性フラットハーネス用保持具の分解状態を示す外観斜視図である。
【図５】図４のＣ−Ｃ’断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る可撓性フラットハーネス用保持具の分解状態を示す外観斜視図である。
【図７】図６のＤ−Ｄ’断面図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係る可撓性フラットハーネス用保持具の分解状態を示す外観斜視図である。
【図９】図８のＥ−Ｅ’断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１…ベース材、２…導電層、３…カバーレイ、１０，１０’，１０’’…筐体、１１…底部、１２…側部、１３…開口部、１４…スリット、１５…突出部、１６…凹部、２０，２０’，２０’’…蓋部材、２１，２１’’…底面、２２，２２’’…側面、２４…凹部、３０，３０’…スペーサ、４０…ヒンジ部、１００，３００，４００，５００…可撓性フラットハーネス用保持具、２００…可撓性フラットハーネス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2008226607.tif 000011