(57)【要約】【課題】従来の土砂災害発生の危険度予測情報にあっては、発生箇所の詳細な特定が困難であったり、危険度予測情報の精度が必ずしも十分でない場合が多く、市町村長が避難勧告等に活用された例はない。【解決手段】降雨発生前の事前情報として、避難単位の設定手段１と、降雨に応じた危険度レベルの設定手段２と、前兆現象に応じた危険度レベルの設定手段３と、前兆現象による危険度レベルと降雨による危険度レベルの組み合わせによる総合的な危険度レベルの設定手段４とを備え、降雨の発生後に、降雨情報による危険度レベルの評価５と前兆現象による危険度レベルの評価６とを組み合わせた総合的な危険度レベルの評価７をもって、危険度レベル表示８を行う。【選択図】  図１
2008198073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
降雨発生前の事前情報として、避難単位の設定手段と、降雨に応じた危険度レベルの設定手段と、前兆現象に応じた危険度レベルの設定手段とを備えてなる避難勧告判断支援システムにおいて、
前兆現象による危険度レベルと降雨による危険度レベルの組み合わせによる総合的な危険度レベルの設定手段を備えたことを特徴とする避難勧告判断支援システム。
【請求項２】
前記総合的な危険度レベルの設定手段は、降雨情報による危険度レベルの評価と前兆現象による危険度レベルの評価とを組み合わせた総合的な危険度レベルの評価をもって危険度レベルの表示を行うことを特徴とする請求項１に記載の避難勧告判断支援システム。
【請求項３】
前記総合的な危険度レベルは、各避難単位毎に表示されることを特徴とする請求項１又は２に記載の避難勧告判断支援システム。
【請求項４】
前記総合的な危険度レベルの設定手段は、ある区画・地区で前兆現象が通報された際、近隣の区画・地区でも同様の危険度であると考えて、避難単位毎に予めバッファを設定し、近隣の区画・地区についても前兆現象による危険度が加算されることを特徴とする請求項１又は２に記載の避難勧告判断支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前兆現象による土砂災害の発生危険度を評価した避難勧告判断支援システムに関し、更に詳しくは、既往の雨量情報による土砂災害発生危険度に加え、前兆現象情報を組み合わせて、地域の土砂災害発生危険度を総合的に評価し、避難勧告の発令範囲等を的確に決定・判断することができる有用な避難勧告判断支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、土砂災害警戒避難基準雨量或いは土砂災害警戒情報といった雨量に基づく土砂災害発生の危険度予測情報が提供されている。例えば、斯かる情報としては、災害前兆現象の種別を示す種別コードが予め設定され、電気通信回線を通じて受け取った通報情報から、発生した災害前兆現象の前記種別コード及びその発生場所を示す場所情報を含む災害前兆情報を取得する情報取得手段を備えた災害前兆情報処理システムがある(特許文献１参照)。
【０００３】
また、各観測地点に第１の雨量計、土石流計、地すべり計を設置し、河川砂防事務所の第１の端末、砂防部局の第２の端末、消防部局の第３の端末、市町村役場災害対策本部の第４の端末並びに住民の第５の端末と自主防災組織の携帯端末とインターネット網で接続すると共に電話網に接続されたＣＴＩに接続して、前記第１の雨量計、土石流計、地すべり計第１の計測データに基づいた土砂災害危険度情報を、前記監督省庁の種別、住民の種別に応じて加工し、これをｗｅｂページで提供する防災情報提供サイトのサーバを有する土砂災害危機管理システムであって、前記防災情報提供サイトのサーバは、定められた範囲の地域の地理情報データが記憶された第１の記憶手段と、前記河川砂防事務所に設けられた第１の端末からの降雨の計測データ及びスネーク曲線を第２の記憶手段に記憶する手段と、前記地理情報データの地図において前記計測点がプロットされた時、その点における１時間雨量、累加雨量、経時変化を表示させるようにしたデータ或いは前記地図の２.５ｋｍメッシュにおける今後の雨量を表示することができるデータに加工する手段と、前記第２の端末、第３の端末、第４の端末、前記携帯端末、住民の第５の端末から呼び出しを受信した時は、送信元を判別する手段と、前記携帯端末から前兆現象を受信した時は、前記地図に前兆現象が送信された場所の点を示し、かつ、この点をクリックすることで詳細を表示することができるような形に加工して、前記砂防部局の第２の端末及び河川砂防工事事務所の第１の端末に送信する手段と、前記前兆現象の呼び出しを、前記市町村役場災害対策本部の第４の端末から受けた時は、戸主の個人情報を表記した状態で民家の一個一個が表示された地形図と共に前記市町村役場災害対策本部の第４の端末に送信し、前記自主防災組織の携帯端末又は前記住民の第５の端末から前記前兆現象の呼び出しを受けた時は、前記民家の一個一個までは表示されないような地形図を送信する手段と、前記市町村役場災害対策本部の端末から一斉避難勧告を受けた時は、前記ＣＴＩによって被害が予想される地域の住民の電話機に避難勧告を行う手段とを有する土砂災害危機管理システムがある(特許文献２参照)。
【特許文献１】特開２００２−１６５０３４号公報
【特許文献２】特許第３７６２３６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の土砂災害発生の危険度予測情報にあっては、発生箇所の詳細な特定が困難であったり、危険度予測情報の精度が必ずしも十分でない場合が多く、市町村長が避難勧告等に活用された例はない。
【０００５】
一方で、土砂災害の発生前には前兆現象が確認される場合が多く報告されており、これら前兆現象の情報を活用することで、避難勧告等が適切に発令できると考えられるが、これらを具体的にどのように活用するのかについての方策（システム）は開発されていない。
【０００６】
また、上述した従来の特開２００２−１６５０３４号公報に開示の災害前兆情報処理システムにあっては、前兆現象の発現時刻、内容、位置は明らかになるものの、降雨状況を合わせた総合的な危険度の判断ができないといった問題がある。
【０００７】
更に、特許第３７６２３６２号公報に開示の土砂災害危機管理システムにあっては、総合的な危険度の指標が示されていないため、避難の判断基準としては断片的な情報に留まるものであり、また、前兆現象は、あくまで位置と内容の表示に留まり、危険度の評価を行うことができるシステムではない。
【０００８】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたもので、既往の雨量情報による土砂災害発生危険度に加え、前兆現象情報を組み合わせて、地域の土砂災害発生危険度を総合的に評価し、避難勧告の発令範囲等を的確に決定することができる有用な避難勧告判断支援システムの提供を目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の如き従来の問題点を解決し、所期の目的を達成するため本発明の要旨とする構成は、降雨発生前の事前情報として、避難単位の設定手段と、降雨に応じた危険度レベルの設定手段と、前兆現象に応じた危険度レベルの設定手段とを備えてなる避難勧告判断支援システムにおいて、前兆現象による危険度レベルと降雨による危険度レベルの組み合わせによる総合的な危険度レベルの設定手段を備えた避難勧告判断支援システムに存する。
【００１０】
また、前記総合的な危険度レベルの設定手段は、降雨情報による危険度レベルの評価と前兆現象による危険度レベルの評価とを組み合わせた総合的な危険度レベルの評価をもって危険度レベルの表示を行うのが良い。
【００１１】
更に、前記総合的な危険度レベルは、各避難単位毎に表示されるのが良く、延いては、ある区画・地区で前兆現象が通報された際、近隣の区画・地区でも同様の危険度であると考えて、避難単位に予めバッファを設定し、近隣の区画・地区についても前兆現象による危険度が加算されるのが良い。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は上述のように構成され、既往の雨量情報による土砂災害発生危険度に加え、前兆現象情報を組み合わせて、地域の土砂災害発生危険度を総合的に評価し、避難勧告の発令範囲等を決定することができるため、従来に比して、前兆現象のみならず降雨状況を合わせた総合的な危険度の判断が行えるなど、信頼性の高い避難情報を提供できると共に、避難勧告等がより適切に発令できるといった効果を奏するものであり、迅速で的確な行政対応が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
避難単位の設定手段と、降雨に応じた危険度レベルの設定手段と、前兆現象に応じた危険度レベルの設定手段と、前兆現象による危険度レベルと降雨による危険度レベルの組み合わせによる総合的な危険度レベルの設定手段と、降雨による危険度レベルの評価と、前兆現象による危険度レベルの評価と、総合的な危険度レベルの評価とを備えて、的確な危険度レベルの表示を行う。
【実施例】
【００１４】
以下、本発明に係る避難勧告判断支援システムの実施の一例を図面を参照しながら説明する。図中Ａは、本発明に係る避難勧告判断支援システムであり、この支援システムＡの構築手順は、図１のフローチャートに示すとおりである。
【００１５】
すなわち、降雨発生前の事前情報として、避難単位の設定手段１と、降雨に応じた危険度レベルの設定手段２と、前兆現象に応じた危険度レベルの設定手段３と、前兆現象による危険度レベルと降雨による危険度レベルの組み合わせによる総合的な危険度レベルの設定手段４とを備え、降雨の発生後に、降雨情報による危険度レベルの評価５と前兆現象による危険度レベルの評価６とを組み合わせた総合的な危険度レベルの評価７をもって、危険度レベル表示８を行うものである。
【００１６】
以下、避難単位の設定手段１について説明する。災害発生前に避難をする場合、地域の消防団、自治会、自主防災組織の役割が重要である。本システムＡでは、区域内の降雨がほぼ同様と考えられること、実際に避難活動を行う際に住民にわかりやすいことから、区画情報を元に避難単位を設定する。但し、一区画が数キロにも及び、地理状況、降雨状況等が異なる可能性のある箇所はさらに細分化を行う。
【００１７】
前兆現象の入力は、前兆現象が発見され、更に関連機関に通報されて初めて行われる。従って、前兆現象が報告されていない地区で前兆現象が発生していないとは限らない。本システムＡでは、ある区画で前兆現象が通報された場合、近隣の区画でも同様の危険度であると考え、バッファの設定を行う。バッファの距離は最適値を設定する（バッファが0の場合も含む）。図３はバッファに1kmを設定した事例である。
【００１８】
例えば、図４に示すように、区画数がn個存在する場合、それぞれがお互いにバッファ内にある場合に1、バッファ以外の場合に0とすると、その組み合わせはn行n列の対称行列になる。ここでは以降Bとする。また、例えば、i行i列を1、それ以外でお互いがバッファ以内にある場合に0.5を代入するなどすれば前兆現象が発見された地区と近隣地区との間で重み付けを付与した判定が可能になる。
【００１９】
次に、降雨に応じた危険度レベルの設定手段２について説明する。避難は、降雨量の増加により災害発生の危険が高まる前に行うことが望ましい。そのため実況雨量の他に予測雨量も避難の判断のための重要な指標となる。
【００２０】
従って、本システムＡは、降雨情報としてレーダー雨量の使用を主に想定している。レーダー雨量は国土交通省および気象庁が提供しており、2.5km等のメッシュデータとして降雨量と予測雨量が公開されている。
【００２１】
また、本システムＡでは、図５に示すように、危険度情報には都道府県などが既往の雨量と災害データを元に設定したCL（Critical Line）を使用し、下記の表１に示すように、実況値におけるＣＬ超過・否超過と、予測雨量によるＣＬ超過・否超過の組み合わせにより、降雨による危険度レベルを設定する。ここで、CLとは土砂災害発生危険基準線のことで、横軸に長期雨量指標、縦軸に短期雨量指標をとる土砂災害警戒避難基準雨量の設定図上で、災害発生降雨と非発生降雨を分ける境界線のことである。
［表１］
ＣＬと降雨による危険度レベルの対応例
2008198073.tif 000003
【００２２】
次に、前兆現象に応じた危険度レベルの設定手段３について説明する。前兆現象は、原因となる物理現象に応じて発生するため、切迫度や災害発生までの時間がそれぞれ異なる。平成18年3月に公表された土砂災害警戒避難に関わる前兆現象情報検討会報告書では、前兆現象の内容と最初に発見されてから発災までの時間の目安が示されている。また、同報告書では災害発生した地区単位で聞き取り調査をした結果、地区全域で前兆現象が確認されている。
【００２３】
従って、本システムＡでは、下述する表２に示すように、前兆現象の内容に応じた配点を設定し、避難単位別に通報された前兆現象情報を元に算出される点数を元に危険度レベルを判定する。
【００２４】
また、通報のあった地区と近隣の地区では同様の前兆現象が発生している可能性があるため、通報のあった地区からある程度のバッファを設け、バッファ内の地区にも同様の得点を与える。また、下記の表２及び表３に得点を配点×件数としてその総和を求めた場合の危険度レベルの設定事例を示す。
［表２］
前兆現象の配点例
2008198073.tif 000004
［表３］
前兆現象による危険度得点と危険度レベルの対応例
2008198073.tif 000005
【００２５】
次に、前兆現象による危険度レベルと降雨による危険度レベルの組み合わせによる総合的な危険度レベルの設定手段４について説明する。本システムＡでは、雨量情報と前兆現象を組み合わせ、判断基準（危判険度レベル）を設定した。因に、斯かる総合的な危険度レベルは、各避難単位毎に表示される。
【００２６】
下記の表４は、降雨による危険度レベルa〜dと、前兆現象による危険度レベルA〜Fを組み合わせ、総合的な危険度レベル1〜4を設定した事例である。ここでは危険度レベル1は注意喚起、レベル2は避難準備情報、レベル3は避難勧告、レベル4は避難指示をそれぞれ念頭に置いている。
［表４］
前兆現象による危険度レベルと降雨による危険度レベルの対応例
2008198073.tif 000006
【００２７】
次に、降雨による危険度レベルの評価５について説明する。降雨発生時に、各区画の降雨による危険度レベルはその区画の属している流域に含まれるメッシュで観測される降雨量に従う。但し、図6に示すとおり、流域が複数のメッシュにまたがる場合には交差する全てのメッシュの内、最も危険度レベルが高いものを採用する。
【００２８】
例えば、解析範囲内にn個の区画が存在するとき、降雨による危険度レベルはn行1列のマトリクス（Rrain）で表すことができる。雨量の観測間隔により段階的になるものの、Rrainは時刻とともに変化する。
【００２９】
以下にRrainの計算方法を示す。ここでは危険度レベルa〜dを1〜4の整数に置き換えている。解析範囲内にm個のメッシュが存在するとき、メッシュkについて下式が成立する。
Rkrain=rkC
【００３０】
ここで、Rkrain：全区画におけるメッシュkに応じた降雨による危険度レベル（n行1列のマトリクス）、rk：メッシュkの降雨による危険度レベル、C：各区画とメッシュの対応の是非を表すマトリクス（n行1列、区画がメッシュ内なら1、メッシュ外なら0）とする。
【００３１】
Rrainのi行目の成分をrraini（区画iにおける危険度レベル）とおくと、
rraini=Max(r1raini,r2raini,・・・,rkraini,・・・,rmraini)
となる。図７に降雨による危険度レベルの表示例を示す。
【００３２】
次に、前兆現象による危険度レベルの評価６について説明する。前兆現象による危険度レベルは、前兆現象毎の配点と発見回数から算出した得点から求められる。
【００３３】
前兆現象にそれぞれ番号をつけ、そのときの前兆現象コードをp(j)、配点をs(j)とすると、前兆現象jが区画iにて発見あるいは通報された場合、前兆現象の入力はi行目のみ1で残りが0のn行一列のマトリクスPjで表すことができる。
【００３４】
バッファを想定する場合は、時刻Tにおけるバッファ設定後の前兆現象の発見回数マトリクスPbjは、下式で表される。
2008198073.tif 000007
ここで、t；時刻（ただし0の時に降雨開始とする）
【００３５】
前兆現象コードとして全部でz種類あるとすれば、前兆現象による得点を配点×件数としたときの得点マトリクスSpre（1行n列）は、
2008198073.tif 000008
となる。
【００３６】
前兆現象による危険度レベルをn行1列のマトリクス（Rpre）で表すとRrainのi行目の成分rprei（区画iにおける危険度レベル）について下式が成立する。
rprei=f(spre(i))
2008198073.tif 000009
（但し、表３を適用し、危険度レベルA〜Fをそれぞれ0〜5に置き換えた場合）
【００３７】
次に、総合的な危険度レベルの評価７について説明する。総合的な危険度レベルのマトリクスR（1行n列）は、降雨による危険度レベルのマトリクスRrainと前兆現象による危険度レベルのマトリクスRpreより計算される。
【００３８】
すなわち、Rのi行目の成分ri（区画iにおける総合的な危険度レベル）は下式で表すことができる。
2008198073.tif 000010
ここで、gは前兆現象による危険度レベルと降雨による危険度レベルの対応関数であり、それぞれの入力について例えば表４のような応答を示す。
【００３９】
次に、危険度レベルの表示８について説明する。総合的な危険度レベルのマトリクスRの各成分はそれぞれ各避難単位の危険度レベルを示している。危険度レベルの表示は避難単位毎にGIS上に表示を行う。表示例を図８に示す。
【００４０】
このように構成される本発明に係る避難勧告判断支援システムは、既往の雨量情報による土砂災害発生危険度に加え、前兆現象情報を組み合わせて、地域の土砂災害発生危険度を総合的に評価し、避難勧告の発令範囲等を決定することができるため、避難勧告等がより適切に発令できるなど、迅速で的確な行政対応が可能になる。
【００４１】
尚、本発明に係る避難勧告判断支援システムは、本実施例に限定されることなく、本発明の目的の範囲内で自由に設計変更し得るものであり、本発明はそれらの全てを包摂するものである。
【００４２】
例えば、本システムは、災害前兆情報や危険度のレベル情報を電気通信回線(図示せず)で送信したり、サーバより自動的に発信させるデータ配信手段（図示せず）と組み合わせることで、インターネット、パソコン通信、ネットワークが利用できる固定端末、例えば、パソコン、カーナビ、メールやインターネットができる情報家電の他、モバイル・携帯情報端末（携帯電話機／ＰＨＳを含む）、ＣＡＴＶ等のプラットフォームに対して情報をリアルタイムに提供できることは云うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る避難勧告判断支援システムの構築手順を示すフローチャートである。
【図２】本システムにおける避難単位の設定事例を示す説明図である。
【図３】本システムで使用するバッファの設定事例を示す説明図である。
【図４】本システムで使用するバッファマトリクスの事例を示す説明図である。
【図５】本システムで使用するＣＬの事例を示す説明図である。
【図６】本システムで使用する区画とレーダー雨量メッシュの対応例を示す説明図である。
【図７】本システムで使用する降雨による危険度レベルの設定事例を示す説明図である。
【図８】本システムで使用する危険度レベルの表示例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  避難単位の設定手段
２  降雨に応じた危険度レベルの設定手段
３  前兆現象に応じた危険度レベルの設定手段
４  総合的な危険度レベルの設定手段
５  降雨情報による危険度レベルの評価
６  前兆現象による危険度レベルの評価
７  総合的な危険度レベルの評価
８  危険度レベルの表示
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008198073.tif 000017
【図８】
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