(57)【要約】【課題】本発明は、車両の減価償却が完了した時点で、車両をリースに切り替えることにより、経費を削減することができる車両管理システムを提供することを目的とするものである。【解決手段】本発明は、データベースから営業所が所有する車両の購入年月日、購入額、耐用年数、残存価額及び走行距離を取得し、前記車両の減価償却が完了する期日を算出し、前記期日において車両を本部に売却すると共に、前記車両が走行できる距離及び期間を推定し、前記本部が営業所に車両を当該期間リースするように運用切替することを特徴とする車両管理システムの構成とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本部のサーバがデータベースから営業所が所有する車両の購入年月日、購入額、耐用年数及び残存価額を取得して、前記車両の減価償却が完了する期日を算出し、前記期日において営業所から本部に前記車両を売却すると共に、データベースから車両の走行距離及びメンテナンス内容を取得して、前記車両が走行できる距離及び期間を推定し、本部が営業所に前記車両を当該期間リースするように運用切替することを特徴とする車両管理システム。
【請求項２】
運用切替する場合のリース代から売却額を引いた負担額が、運用切替しない場合の残存価額から売却額を引いた損金よりも小さくなるように、売却額及びリース代を算出することを特徴とする請求項１に記載の車両管理システム。
【請求項３】
運用切替時に割り当てる車両を、データベースから抽出した車両情報を走行距離順に並び替え、運用切替後の走行距離が平均化するように入れ換えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の車両管理システム。
【請求項４】
データベースと同じ内容を記録したＩＣタグを車両に搭載したことを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の車両管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両を効率的に運用する車両管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両等は、会計上では、購入してから年数が経つと、減価償却されて価値が下がってしまう。即ち、売却時に残存価額よりも高く売れば売却益が生じ、安く売れば売却損が生じることとなる。
【０００３】
図１２は、従来の場合のキャッシュフローを示す表である。キャッシュフロー１８に示す例では、車両を４５０万円で購入した場合、５年後には減価償却が完了して車両の残存価額は２２万５千円となり、さらに１０年後に廃棄するために５万円で売却すると、１７万５千円の売却損が生じてしまう。
【０００４】
特許文献１に記載されているように、車両の利用者・利用予定者が、使用条件に最も適した利用形態を選択するのを支援する自動車コストシミュレーション方法の発明も公開されている。
【特許文献１】特開２００３−１０８８１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の発明は、車両の利用者の立場からコストシミュレーションするものであり、配送業者等においては車両自体をどのように運用すれば経費削減できるかが求められる。
【０００６】
そこで、本発明は、車両の減価償却が完了した時点で、車両をリースに切り替えることにより、経費を削減することができる車両管理システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するために、データベース１２から営業所１５ａが所有する車両１６ａの購入年月日、購入額、耐用年数、残存価額及び走行距離を取得し、前記車両１６ａの減価償却１６が完了する期日を算出し、前記期日において車両１６ａを本部１５に売却すると共に、前記車両１６ａが走行できる距離及び期間を推定し、前記本部１５が営業所１５ａに車両１６ａを当該期間リースするように運用切替４することを特徴とする車両管理システム１の構成とした。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、以上の構成であるから以下の効果が得られる。第１に、車両の減価償却が完了した時点で、車両を残存価額よりも高く買い取り、そのままリースに切り替えることにより、会計的に売却益が生じ、売却損が生じなくなる。
【０００９】
第２に、リース切替時に、走行距離の多い車両と、走行距離の少ない車両とを入れ換えて、走行距離を平均化することにより、車両が全体的に長持ちし、修理費を軽減することができる。
【００１０】
第３に、ＩＣタグを車両に搭載することにより、車両の修理、リース車の配車、再リース車の判定、リペアー又はリサイクル等する際に、それぞれの現場において、個々の車両状況を的確に評価又は判定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明は、車両の減価償却が完了した時点で、車両をリースに切り替えることにより、経費を削減するという目的を、データベースから営業所が所有する車両の購入年月日、購入額、耐用年数、残存価額及び走行距離を取得し、前記車両の減価償却が完了する期日を算出し、前記期日において車両を本部に売却すると共に、前記車両が走行できる距離及び期間を推定し、前記本部が営業所に車両を当該期間リースするように運用切替することを特徴とする車両管理システムにより実現した。
【実施例１】
【００１２】
以下に、添付図面に基づいて、本発明である車両管理システムについて詳細に説明する。図１は、本発明である車両管理システムの流れを示すフローチャートである。
【００１３】
車両管理システム１は、車両登録２、車両管理３、運用切替４、距離平均化５、リユース６、及びリサイクル７からなる。車両登録２は、購入した車両の情報を、データベース１２に登録する処理である。
【００１４】
車両管理３は、データベース１２の車両の情報を更新する処理である。例えば、会計のために減価償却したり、車両を売却したり、車両をリースしたり、車両を廃車にした場合に、車両の情報を書き換える。
【００１５】
運用切替４は、車両を自己所有から、本部等に売却して同等の車両を本部からリースするように切り替える。データベース１２から車両の情報を収集して運用計画を立てると共に、コストシミュレーションを行う。
【００１６】
距離平均化５は、売却された車両をリースに切り替えるに際して、走行距離を元に車両の入れ換えを行う。データベース１２からリース可能な車両の情報を抽出して、走行距離差の大きいものから入れ換える。
【００１７】
リユース６は、リース終了後でも、まだ車両が使える場合は、再リースして車両を有効利用する。リサイクル７は、車両が使えなくなった場合に、別の車両の補修部品として供給したり、鉄屑、銅屑、プラスチック類等に分類して再利用する。
【００１８】
図２は、本発明である車両管理システムの装置の構成を示す図である。車両管理システム１の装置は、サーバ１１、データベース１２、及び複数のクライアント１３、１３ａ等から構成され、それらをインターネット１０を介して接続する。
【００１９】
サーバ１１及びデータベース１２は、車両管理システム１を管理する本部８に設置されるコンピュータ装置である。サーバ１１に車両管理システム１のプログラム等が存在し、データベース１２に車両管理システム１のデータが蓄積される。
【００２０】
クライアント１３、１３ａは、企業９、９ａにおいて、営業所ごとに所有するコンピュータである。即ち、ある企業９のある営業所にクライアント１３を置き、別の営業所にクライアント１３ａを置く。別の企業９ａについても同様である。
【００２１】
クライアント１３、１３ａは、インターネット１０を介してサーバ１１に処理の依頼をしたり、データベース１２からデータを取得して表示したりする。
【００２２】
企業９が所有する各車両には、それぞれＩＣタグ１０ａ、１０ｂを搭載することもできる。ＩＣタグ１０ａ、１０ｂには、データベース１２に登録された車両の情報を記録しておき、リーダー等をかざして読み取る。
【００２３】
ＩＣタグ１０ａ、１０ｂは、カード状にして着脱可能とすることもできる。クライアント１３ａにおいて車両の情報を記録し、車両に装着して走行距離等を更新するなど利便性が向上する。
【００２４】
図３は、本発明である車両管理システムのコンピュータの構成を示す図である。車両管理システムのコンピュータは、サーバ１１とクライアント１３を組み合わせて一連の処理を行う。
【００２５】
サーバ１１は、ＣＰＵ（中央処理装置）１１ａ、及びメモリ（主記憶装置）１１ｂ等を有し、演算手段１４、記憶手段１４ａ、抽出手段１４ｂ、及び通信手段１４ｃを備える。尚、通常はデータベース（補助記憶装置）１２もサーバ１１に設ける。
【００２６】
ＣＰＵ１１ａは、コンピュータの中枢であり、命令を解釈して計算等の処理を行ったり、他の装置の制御等を行う。メモリ１１ｂは、作業領域であり、データを一時的に保存して、計算やデータの加工に利用する。
【００２７】
クライアント１３は、入力装置１３ｂ、及び出力装置１３ｃ等を有し、入力手段１４ｄ、出力手段１４ｅ、及び通信手段１４ｃを備える。
【００２８】
入力装置１３ｂは、マウスやキーボード等の機器であり、ボタン等への実行指示や数値又は文字の入力を行う。出力装置１３ｃは、ディスプレイやプリンタ等の機器であり、画面表示や印刷を行う。
【００２９】
尚、ＩＣタグ１０ａに対しては、リーダー等の入力装置１３ｂでデータを読み取ってクライアント１３に送ったり、ライター等の出力装置１３ｃでクライアント１３からのデータを書き込んだりする。
【００３０】
演算手段１４は、ＣＰＵ１１ａがメモリ１１ｂ上のデータを計算等する。尚、計算等には、数値の計算以外に、文書を編集したり、画面のレイアウトを編集する処理も含まれるものとする。
【００３１】
記憶手段１４ａは、ＣＰＵ１１ａがメモリ１１ｂ上のデータをデータベース１２に保存する。抽出手段１４ｂは、ＣＰＵ１１ａがデータベース１２に保存されているデータを読み込み、メモリ１１ｂ上に一時記憶する。尚、抽出するデータの条件を指定することもできる。
【００３２】
通信手段１４ｃは、インターネット１０を利用したサーバ１１とクライアント１３とのデータのやり取りである。
【００３３】
サーバ１１側では、クライアント１３からデータを受信したり、クライアント１３にデータを送信したりする。クライアント１３側では、サーバ１１にデータを送信したり、サーバ１１からデータを受信したりする。
【００３４】
入力手段１４ｄは、クライアント１３の入力装置１３ｂからサーバ１１に処理の指示や処理に必要なデータを送信する。出力手段１４ｅは、サーバ１１から受信した処理結果や結果に付随するデータを出力装置１３ｃに表示する。
【００３５】
処理の基本的な流れは、入力手段１４ｄ、通信手段（クライアント１３からサーバ１１）１４ｃ、抽出手段１４ｂ、演算手段１４、通信手段１４ｃ（サーバ１１からクライアント１３）、出力手段１４ｅの順となる。
【００３６】
ただし、データベース１２へデータを登録する際は、入力手段１４ｄ、通信手段（クライアント１３からサーバ１１）１４ｃ、演算手段１４、記憶手段１４ａ、通信手段１４ｃ（サーバ１１からクライアント１３）、出力手段１４ｅの順となる。
【００３７】
図４は、本発明である車両管理システムのデータベースの構造を示す図である。ただし、データベース構築の例であり、別の構造でも目的が達成できれば問題ない。
【００３８】
車両管理システム１のデータベース１２は、企業テーブル１２ａ、営業所テーブル１２ｂ、車両テーブル１２ｃ、管理テーブル１２ｄ、及び運用計画テーブル１２ｅ等が作成され、リレーショナルデータベースを構築する。
【００３９】
企業テーブル１２ａは、企業番号をキーとして、企業名などの企業情報を記憶する。営業所テーブル１２ｂは、企業番号で企業テーブル１２ａと関連付いており、営業所番号をキーとして、営業所名などの営業所情報を記憶する。尚、営業所番号だけで識別できない場合は、キーに企業番号を含めても良い。
【００４０】
車両テーブル１２ｃは、車両番号をキーとして、購入額や購入年月日などの車両情報、車検年月日や車検証写しなどの車検情報、耐用年数や残存価額などの減価償却情報、走行距離などを記憶する。
【００４１】
管理テーブル１２ｄは、営業所テーブルの営業所番号及び車両テーブルの車両番号に関する情報として作成され、管理番号をキーとして、年月日、管理区分、及び金額などを記憶する。尚、営業所番号又は車両番号の重複を許す構造である。
【００４２】
尚、管理区分は、車両の購入、車両の減価償却、車検、車両の売却、車両のリース、車両の再リース、車両の修理やメンテナンス又は車両の廃車などを表す区分であり、管理区分により金額の表す意味が変わる。例えば、車両の購入であれば、購入金額となる。
【００４３】
運用計画テーブル１２ｅは、車両テーブルの車両番号に関する情報として作成され、車両番号をキーとして、データ数と、データ数分の「番号、年月日、管理区分、及び金額」などを記憶する。データ数が可変であり、コレクションオブジェクトやリスト構造などにより実現する。
【００４４】
図５は、本発明である車両管理システムの管理テーブルの内容を示す図である。データベース１２の管理テーブル１２ｄを、行（レコード）と列（フィールド）からなる表形式で表現した例である。
【００４５】
各レコードにおいて、管理番号のフィールドには、オートナンバー等のユニークな番号を設定する。営業所番号のフィールドには該当の営業所に割り当てた番号、車両番号のフィールドには該当の車両の番号、年月日のフィールドには処理した日付を設定する。
【００４６】
管理区分のフィールドには該当の車両の運用等、金額のフィールドには運用における金額を設定する。例えば、１レコード目は、当該営業所が当該年月日に当該車両を４５０万円で購入したという情報である。
【００４７】
図６は、本発明である車両管理システムの運用形態を示す図である。車両管理システム１は、本部１５と複数の営業所１５ａ、１５ｂの間で、営業所１５ａ、１５ｂで使用する車両１６ａ、１６ｂの運用を管理する。
【００４８】
まず、営業所１５ａは、本部１５から車両１６ａを購入したとする。基本的に本部１５が販売又は本部１５を介して販売するが、営業所１５ａ、１５ｂが独自に車両１６ａ、１６ｂを購入して、本部１５に報告するようにしても構わない。同様に、営業所１５ｂも、本部１５から車両１６ｂを購入したとする。
【００４９】
営業所１５ａは、車両１６ａを購入した旨及び車両１６ａに関する情報を、クライアント１３に入力し、インターネット１０を介して、本部１５に設置されたサーバ１１に車両登録２を行う。尚、本部１５が直接サーバ１１に車両登録２を行っても良い。同様に、営業所１５ｂも、車両１６ｂについて車両登録２を行う。
【００５０】
本部１５は、営業所１５ａ、１５ｂに対し、車両登録２した際の情報を記録したＩＣタグ１０ａ、１０ｂを支給し、車両１６ａ、１６ｂに搭載させる。
【００５１】
営業所１５ａでは自己所有の車両１６ａを減価償却１６が完了するまで使用する。営業所１５ｂでも自己所有の車両１６ｂを減価償却１６が完了するまで使用する。尚、走行距離が多くても少なくても、同じ種類の車両１６ａ、１６ｂであれば、減価償却１６する期間は同じである。
【００５２】
減価償却１６が完了すると、それ以後は会計的には車両１６ａ、１６ｂの残存価額は下がらないが、使用を続ければ実質的な価値は減少する。そこで、減価償却１６が完了した時点で、車両１６ａ、１６ｂを一旦本部１５へ売却する。
【００５３】
本部１５は、減価償却１６後の残存価額よりも高く買い取り、車両１６ａ、１６ｂを営業所１５ａ、１５ｂにリースする。尚、走行距離が多くなる営業所１５ａには、走行距離の少ない車両１６ｂをリースし、走行距離が多くならない営業所１５ｂには、走行距離の多い車両１６ａをリースする。
【００５４】
リースの際、営業所１５ａに車両１６ａ、営業所１５ｂに車両１６ｂが割り当てられる可能性もあるが、車両１６ａ、１６ｂを営業所１５ａ、１５ｂの自己所有からリースへ運用切替４することにより、様々な利点が生じる。
【００５５】
営業所１５ａで廃車になるまで車両１６ａを使用し続けた場合、車両１６ａの残存価額は会計的にはそのままだが、実質的な価値はかなり下がっているため、売却しても損金が生じてしまう。
【００５６】
しかし、運用切替４を行うと、残存価額よりも高く売却できるため、益金が生じる。しかも、リースにより同等の車両１６ａ、１６ｂを使用し続けることができる。尚、本部１５は、営業所１５ａ、１５ｂからリース代を得ることができる。
【００５７】
また、リースの際に、走行距離の多さで車両１６ａ、１６ｂの割当を変えて距離平均化５を行う。走行距離が多くなると、故障も多くなり、補修費が掛かるようになるため、車両１６ａ、１６ｂが平均的に使用されるように調整する。
【００５８】
さらに、営業所１５ａ、１５ｂにおいては、車両１６ａ、１６ｂの所有に伴う管理事務がなくなる。即ち、減価償却の計算や廃車の手続、自動車税又は重量税の申告及び納付、又は保険料の支払等を省くことができる。
【００５９】
リース終了後、本部１５に返却された車両１６ａ、１６ｂのうち、まだ使用可能なものは、営業所１５ａ、１５ｂに再リースしても良い。使える車両１６ａ、１６ｂをリユース６することも、有効な運用方法である。
【００６０】
リース又は再リース終了後、使用できなくなった車両１６ａ、１６ｂは、廃車処分とし、修理部品や金属材料又はプラスチック材料として再利用する。リペアー又はリサイクル７することにより、資源を有効に利用することができる。
【００６１】
車両１６ａ、１６ｂの購入、減価償却１６、車検、売却、リース、再リース、メンテナンス、修理又は廃車の運用の変化ごとに、運用情報を営業所１５ａ、１５ｂのクライアント１３に入力し、インターネット１０を介して、サーバ１１に車両管理３を行う。車両管理３することで、車両１６ａの履歴管理をすることができる。
【００６２】
車両管理３の際には、ＩＣタグ１０ａ、１０ｂにも運用情報を記録しておく。尚、車両１６ａ、１６ｂの使用中、走行距離等の情報をＩＣタグ１０ａ、１０ｂに送り記録するようにしておけば、クライアント１３における入力の手間を省くことが可能となる。
【００６３】
リース等をする際に、ＩＣタグ１０ａをリーダーで参照すれば、現場でメンテナンス状況などを把握し分析することができる。データベース１２を検索する手間も省けるし、作業がスムーズに運ぶ。
【００６４】
ＩＣタグを導入することにより、単に車両１６ａを管理するだけでなく、リース時の車両１６ａの入れ換え、再リースするかリペアー又はリサイクルに回すかどうかの判定などに大いに役立つ。
【００６５】
尚、営業所１５ａ、１５ｂは、同一のデザインの車両１６ａ、１６ｂを使用することが多いので、基本的に同一企業９、９ａなど同じグループ内であるが、別のグループにまたがって適用しても良い。
【００６６】
図７は、本発明である車両管理システムの車両登録の画面を示す図である。クライアント１３の画面に表示される入力欄の例を示したものである。
【００６７】
クライアント１３は、企業９の営業所１５ａごとに設置されるが、企業番号や営業所番号を設定し、パスワードで認証することにより、車両管理システム１を利用できるようにすることが好ましい。
【００６８】
車両登録２は、車両１６ａを購入した企業９の営業所１５ａにおいて、クライアント１３を利用して行う。インターネット１０を介して、クライアント１３からサーバ１１に車両登録２を行う旨を通知すると、サーバ１１からクライアント１３へ車両登録２用の画面が返送される。
【００６９】
クライアント１３に表示された画面に対し、利用者は入力装置１３ｂを用いて、入力項目に対応する入力欄に文字等を入力する。クライアント１３は、登録の指示と登録する入力情報をサーバ１１に送信する。
【００７０】
入力欄には、車両番号、購入額、購入年月日、耐用年数、残存価額、車検年月日、又は走行距離などデータベース１２に登録する車両１６ａの情報を入力する。尚、車検証写しに関しては、車検証の画像ファイルを指定する。
【００７１】
サーバ１１は、クライアント１３からの指示を受信すると、データベース１２の管理テーブル１２ｄに入力情報を登録する。また、サーバ１１は、クライアント１３に登録が完了した旨を返送する。処理が正常に完了しなかった場合は、その旨を返送する。
【００７２】
尚、車両１６ａの情報を参照したい場合は、同様の画面を利用することができる。クライアント１３は、サーバ１１に対し、車両１６ａの情報を要求する指示を送信する。サーバ１１は、クライアント１３の指示を受信すると、データベース１２から車両１６ａの情報を抽出する。
【００７３】
次にサーバ１１は、車両１６ａの情報を画面に見やすく表示されるように編集し、クライアント１３に返送する。クライアント１３は、車両１６ａの情報を受信すると、出力装置１３ｃに表示する。
【００７４】
図８は、本発明である車両管理システムの車両管理の画面を示す図である。クライアント１３の画面に表示される設定欄の例を示したものである。
【００７５】
車両管理３は、車両１６ａを使用する企業９の営業所１５ａにおいて、クライアント１３を利用して行う。インターネット１０を介して、クライアント１３からサーバ１１に車両管理３を行う旨を通知すると、サーバ１１からクライアント１３へ車両管理３用の画面が返送される。
【００７６】
クライアント１３に表示された画面に対し、利用者は入力装置１３ｂを用いて、設定項目に対応する設定欄に入力を行う。クライアント１３は、設定の指示と設定する入力情報をサーバ１１に送信する。
【００７７】
設定欄には、車両番号、管理区分、又は購入額などデータベース１２に設定する車両１６ａの情報を入力する。尚、企業名、営業所名、又は日付などは、サーバが予め画面にセットしておく。
【００７８】
車両番号の欄には、設定可能な車両１６ａの一覧が表示され、一覧から車両１６ａを選択すると、車両１６ａの状態が表示される。例えば、車両１６ａが自己所有なのか、リース中なのか、状態を把握することができる。
【００７９】
管理区分の欄には、車両１６ａの運用の一覧が表示され、一覧から運用方法を選択し、金額の入力欄に運用に係る金額を入力する。
【００８０】
サーバ１１は、クライアント１３からの指示を受信すると、データベース１２の管理テーブル１２ｄに入力情報を登録する。また、サーバ１１は、クライアント１３に登録が完了した旨を返送する。処理が正常に完了しなかった場合は、その旨を返送する。
【００８１】
図９は、本発明である車両管理システムの運用切替の流れを示すフローチャートである。運用切替４は、データ取得４ａ、状態確認４ｂ、運用計画作成４ｃ、コスト算出４ｄ、及び結果表示４ｅからなる。
【００８２】
運用切替４は、自己所有からリースへの切替時期、リース期間、及び運用に係るコスト等を算出する。利用者がクライアント１３を用いて切替時期やコストを確認したいときや、クライアント１３に対し切替時期を通知するときに、サーバ１１が処理を実行する。
【００８３】
尚、運用切替４を行うに際して、クライアント１３から売却益又は売却額、リース代の月額、年額又は全額など利用者が設定する必要のある情報をサーバ１１に送信しておく。
【００８４】
データ取得４ａは、サーバ１１のＣＰＵ１１ａが抽出手段１４ｂによりがデータベース１２の企業テーブル１２ａ、営業所テーブル１２ｂ、車両テーブル１２ｃ、管理テーブル１２ｄ等をメモリ１１ｂ上に読み込む。
【００８５】
尚、管理テーブル１２ｄが主要な情報であり、車両番号から車両テーブル１２ｃの車両情報、車検情報、減価償却情報、及び走行距離等を参照でき、営業所番号から営業所テーブル１２ｂの営業所情報等を参照でき、企業番号から企業テーブル１２ａの企業情報等を参照することができる。
【００８６】
状態確認４ｂは、メモリ１１ｂ上にある該当の車両１６ａの購入額及び購入年月日等の車両情報、耐用年数及び残存価額等の減価償却情報、車検年月日等の車検情報、走行距離などを参照し、ＣＰＵ１１ａが演算手段１４により耐用年数等を基に減価償却が完了する時期、又は走行距離等を基に減価償却後に使用できる期間などを算出する。
【００８７】
運用計画作成４ｃは、ＣＰＵ１１ａが演算手段１４により減価償却が完了し売却する時期、リース期間、及び再リース期間などを算出し、運用計画を立てる。さらに、ＣＰＵ１１ａは記憶手段１４ａによりメモリ１１ｂ上の運用計画の情報を運用計画テーブル１２ｅに登録する。
【００８８】
コスト算出４ｄは、ＣＰＵ１１ａが演算手段１４により減価償却額、売却額、リース代、及び再リース代などを算出する。さらに、ＣＰＵ１１ａは記憶手段１４ａによりメモリ１１ｂ上の金額の情報を運用計画テーブル１２ｅの該当のレコードに追加する。
【００８９】
尚、リースへ切り替えずに売却損が出る場合の従来の運用計画も作成し、それよりもコスト軽減となるように、売却額やリース代などを自動的に算出するようにすることもできる。
【００９０】
結果表示４ｅは、サーバ１１のＣＰＵ１１ａが抽出手段１４ｂによりデータベース１２の運用計画テーブル１２ｅをメモリ１１ｂ上に読み込み、運用計画テーブル１２ｅを表示用に編集して、通信手段１４ｃによりクライアント１３に送信し、クライアント１３が出力手段１４ｅにより出力装置１３ｃに出力する。
【００９１】
図１０は、本発明である車両管理システムの距離平均化の流れを示すフローチャートである。距離平均化５は、車両一覧取得５ａ、距離順ソート５ｂ、及び車両割当５ｃからなる。
【００９２】
距離平均化５は、運用切替４でリースする際の車両１６ａの割当方法を算定する。車両１６ａの使用頻度を調整して、全ての車両１６ａを同等の状態に維持できるようにするためである。
【００９３】
車両一覧取得５ａは、サーバ１１のＣＰＵ１１ａが抽出手段１４ｂによりがデータベース１２の企業テーブル１２ａ、営業所テーブル１２ｂ、車両テーブル１２ｃ、管理テーブル１２ｄ等をメモリ１１ｂ上に読み込む。
【００９４】
メモリ１１ｂ上にある車両テーブルの情報のうち、営業所１５ａから売却され、まだリースされていない車両１６ａの情報を集合として抜き出して、配列又はリスト構造などに編集する。尚、車両１６ａの情報には、車検情報や走行距離なども含めておく。
【００９５】
抽出対象の車両１６ａは、管理テーブルから把握することが可能である。また、企業９内で行う場合は企業番号を条件に検索すれば良い。
【００９６】
距離順ソート５ｂは、ＣＰＵ１１ａが演算手段１４により走行距離をソートキーとして昇順又は降順で並び替える。尚、並替えには、走行距離だけでなく、車検期日も考慮に入れることが好ましい。
【００９７】
また、ＣＰＵ１１ａは、演算手段１４により予想される走行距離の平均値を求めておく。即ち、並替え後の最初の車両１６ａの走行距離と最後の車両１６ａの走行距離を合計する。尚、リース年数により調整が必要な場合もある。
【００９８】
車両割当５ｃは、ＣＰＵ１１ａが演算手段１４により自己所有時の走行距離から今後リース中に走る距離を推定し、車両１６ａの集合情報の中からリース後に走行距離の平均値に近付くような車両１６ａを選定する。
【００９９】
尚、複数の車両１６ａの購入時期、リースへの切替時期を合わせておけば、車両１６ａの交換がスムーズに進むため、効率的である。即ち、走行距離の差が大きい順に入れ換えを行えば良い。
【０１００】
図１１は、本発明である車両管理システムのキャッシュフローを示す表である。運用切替４の結果表示４ｅによりクライアント１３の画面に可視化したものである。
【０１０１】
キャッシュフロー１７に示す例では、車両を４５０万円で購入した場合、５年後には減価償却が完了して車両の残存価額は２２万５千円となるが、３２万５千円で売却して１０万円の売却益を得る。同時に、５年間のリース契約により４０万３０８０円、さらに１年間の再リース契約により１万円を支出する。
【０１０２】
尚、リースへの切替について見ると、リース代４０万３０８０円から売却額３２万５千円を引くと負担額は７万８０８０円となる。図１２の廃車時の売却損１７万５千円と比較すると、９万６９２０円の経費節約となる。
【０１０３】
廃車に伴う売却時には損金が生じてしまうが、リース料は損金とはならない。結果として、益金が生じ、損金がなくなるため、会計的に大きな経費削減となる。
【０１０４】
以上のように、本発明である車両管理システムは、車両の減価償却が完了した時点で、車両を残存価額よりも高く買い取り、そのままリースに切り替えることにより、会計的に売却益が生じ、売却損が生じなくなる。
【０１０５】
また、リース切替時に、走行距離の多い車両と、走行距離の少ない車両とを入れ換えて、走行距離を平均化することにより、車両が全体的に長持ちし、修理費を軽減することができる。
【０１０６】
さらに、ＩＣタグを車両に搭載することにより、車両の修理、リース車の配車、再リース車の判定、リペアー又はリサイクル等する際に、それぞれの現場において、個々の車両状況を的確に評価又は判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明である車両管理システムの流れを示すフローチャートである。
【図２】本発明である車両管理システムの装置の構成を示す図である。
【図３】本発明である車両管理システムのコンピュータの構成を示す図である。
【図４】本発明である車両管理システムのデータベースの構造を示す図である。
【図５】本発明である車両管理システムの管理テーブルの内容を示す図である。
【図６】本発明である車両管理システムの運用形態を示す図である。
【図７】本発明である車両管理システムの車両登録の画面を示す図である。
【図８】本発明である車両管理システムの車両管理の画面を示す図である。
【図９】本発明である車両管理システムの運用切替の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本発明である車両管理システムの距離平均化の流れを示すフローチャートである。
【図１１】本発明である車両管理システムのキャッシュフローを示す表である。
【図１２】従来の場合のキャッシュフローを示す表である。
【符号の説明】
【０１０８】
１        車両管理システム
２        車両登録
３        車両管理
４        運用切替
４ａ      データ取得
４ｂ      状態確認
４ｃ      運用計画作成
４ｄ      コスト算出
４ｅ      結果表示
５        距離平均化
５ａ      車両一覧取得
５ｂ      距離順ソート
５ｃ      車両割当
６        リユース
７        リサイクル
８        本部
９        企業
９ａ      企業
１０        インターネット
１０ａ      ＩＣタグ
１０ｂ      ＩＣタグ
１１        サーバ
１１ａ      ＣＰＵ
１１ｂ      メモリ
１２        データベース
１２ａ      企業テーブル
１２ｂ      営業所テーブル
１２ｃ      車両テーブル
１２ｄ      管理テーブル
１２ｅ      運用計画テーブル
１３        クライアント
１３ａ      クライアント
１３ｂ      入力装置
１３ｃ      出力装置
１４        演算手段
１４ａ      記憶手段
１４ｂ      抽出手段
１４ｃ      通信手段
１４ｄ      入力手段
１４ｅ      出力手段
１５        本部
１５ａ      営業所
１５ｂ      営業所
１６        減価償却
１６ａ      車両
１６ｂ      車両
１７        キャッシュフロー
１８        キャッシュフロー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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