(57)【要約】【課題】像振れ補正機能を有しつつ、小型化、製造の容易化を達成した撮像装置を提供する。【解決手段】振れを検出する振れ検出手段３３と、振れを補正する方向に移動可能な補正光学手段１１ｃと、補正光学手段を磁気的に駆動する駆動手段１１ｄと、振れ検出手段の出力に応じて補正光学手段の位置指令値を算出し、駆動手段を制御する振れ補正制御手段３１と、磁気的に駆動され、被写体から入射する光量を調節する光量調節手段４１と、光量調節手段が駆動手段に及ぼす磁気的干渉の状態に応じて前記位置指令値を補正する位置指令値補正手段３１ｄを有する【選択図】図２
2008216764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れを検出する振れ検出手段と、
前記振れを補正する方向に移動可能な補正光学手段と、
前記補正光学手段を磁気的に駆動する駆動手段と、
前記振れ検出手段の出力に応じて前記補正光学手段の位置指令値を算出し、前記駆動手段を制御する振れ補正制御手段と、
磁気的に駆動され、被写体から入射する光量を調節する光量調節手段とを有する撮像装置において、
前記光量調節手段が前記駆動手段に及ぼす磁気的干渉の状態に応じて前記位置指令値を補正する位置指令値補正手段を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記光量調節手段は絞り手段であり、
前記位置指令値補正手段は、前記絞り手段の開口部の大きさに応じて前記位置指令値を補正することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記光量調節手段は絞り手段であり、
前記位置指令値補正手段は、前記絞り手段の開口部の大きさと通電の有無の少なくとも一方に応じて前記位置指令値を補正することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記光量調節手段は通過光量を減衰するフィルタ手段であり、
前記位置指令値補正手段は、前記フィルタ手段の撮影光路に対する進退の状態と通電の有無の少なくとも一方に応じて前記位置指令値を補正することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記光量調節手段はシャッタ手段であり、
前記位置指令値補正手段は、前記シャッタ手段に対する通電の有無に応じて前記位置指令値を補正することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像振れを補正する機能を有する撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
被写体を撮影する際、撮影者自身の揺れ（手振れ等）やレリーズボタンを押したときの振動などによりカメラ本体に振動が加わり、それによって撮影した像が振れる現象（像振れ）が生じることがある。その対策のために、像振れを補正するための補正レンズを持ったカメラが従来から存在する。この補正レンズを持ったカメラは、これまで一眼レフのカメラで多く見られたが、近年ではコンパクトカメラにも多く採用されてきている。
【０００３】
上記補正レンズを持つカメラの多くは、振れ検出センサによってカメラの振れ量を検出し、それを抑制する方向に補正レンズを移動させ、像振れの影響を軽減させようとするものである。
【０００４】
また、近年のカメラはこれまで以上に小型化が要求されるようになってきており、レンズや鏡筒、基板などのサイズ、さらにはレイアウトに多くの制約がある。このような小型化が要求される、像振れ補正機能を有するカメラの場合、補正レンズの駆動系とその他の駆動系とが近接してしまう。そのため、互いのマグネットやコイルによって磁気干渉を起こし、上記のように振れ量に応じて補正レンズを移動させたとしても、所望の位置と実際の位置とがずれてしまうことがある。特に、絞りや通過光量を減衰するフィルタ（以下、ＮＤフィルタ）、シャッタは補正レンズと同様、最も光線の絞られる箇所に配置されることが多い。つまり、光線が絞られている位置に配置された場合、補正レンズについは、そのレンズ径を小さくでき、シャッタについては、口径が小さい程シャッタ速度を稼ぐことができるためである。したがって、これらを駆動する駆動系が近接した配置となる可能性が他の駆動系に比べ高くなる。
【０００５】
図８、図９および図１０は、鏡筒内の補正レンズユニットと絞りユニットの配置を示す構成図である。補正レンズユニット１１ｃは、コイル１１ｄに通電して磁界を発生させることで、補正レンズユニット１１ｃと一体となったマグネット１１ｅを光軸と直交する方向に移動させる。そして、位置検出センサ３２によって補正レンズユニット１１ｃの位置を検出し、フィードバック制御によって補正レンズユニット１１ｃの位置を制御する。１３は絞りユニットであり、コイル１３ａに通電されることによって発生する磁界によりヨーク１３ｃを通じてマグネット１３ｂが移動され、結果として絞りユニット１３が動作する。この絞りユニット１３のアクチュエータを駆動する際に発生する磁界やマグネット１３ｂの磁場が、補正レンズユニット１１ｃのマグネット１１ｅや位置センサ３２に干渉し、これが補正レンズユニット１１ｃに作用することで位置をずらしてしまう。
【０００６】
図１１はその位置ずれの様子を示した模式図である。左図の実線５１１のように補正レンズユニット１１ｃの位置指令値を一定に保つように制御したとする。しかし、絞りユニット１３のマグネット１３ｂの位置やコイル１３ａへの通電の有無によって磁界の干渉を受けてしまい、実際の補正レンズユニット１１ｃの位置は右図の実線５１２のように一定にならず、ずれが生じてしまう。これは補正レンズユニット１１ｃを一定の位置に固定したいときだけでなく、像振れを補正するためにカメラの振れ量に応じた位置指令が振れ補正制御部から与えられているときでも同様である。
【０００７】
そこで、従来、各アクチュエータ間に磁気的干渉を防ぐための部材を挿入することで、磁気的干渉を防ぐことが提案（特許文献１）されている。また、その他にも、カウンタとなる磁性体を追加することで、影響する磁界をキャンセルする構成も提案（特許文献２）されている。
【特許文献１】特開平１１−３０５２８０号公報
【特許文献２】特開２００２−３０３９０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記の従来提案ではどちらも部材を追加するものであり、近年要求されている、サイズやレイアウトの制約を厳しくするものである。また、これらの対策は機械的なものであるため、もし開発の途中から対策を施すこととなった場合には、修正に要する時間や労力がプログラムの開発に比べて大きいものである。
【０００９】
（発明の目的）
本発明の目的は、像振れ補正機能を有しつつ、小型化、製造の容易化を達成することのできる撮像装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、振れを検出する振れ検出手段と、前記振れを補正する方向に移動可能な補正光学手段と、前記補正光学手段を磁気的に駆動する駆動手段と、前記振れ検出手段の出力に応じて前記補正光学手段の位置指令値を算出し、前記駆動手段を制御する振れ補正制御手段と、磁気的に駆動され、被写体から入射する光量を調節する光量調節手段とを有する撮像装置において、前記光量調節手段が前記駆動手段に及ぼす磁気的干渉の状態に応じて前記位置指令値を補正する位置指令値補正手段を有する撮像装置とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、像振れ補正機能を有しつつ、小型化、製造の容易化を達成することができる撮像装置を提供できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明を実施するための最良の形態は、以下の実施例１ないし２に示す通りである。
【実施例１】
【００１３】
図１は本発明の実施例１に係わる撮像装置を示すシステム構成図である。図１において、１０は光学系であり、倍率レンズ１１ａ、焦点調節レンズ１１ｂ、シャッタ１２、図８と同様な補正レンズユニット１１ｃ、図９と同様な絞りユニット１３などによって構成される。２１は光学像を電気信号に変換する撮像素子、２２は撮像素子２１のアナログ信号出力をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器である。２４は撮像素子２１、Ａ／Ｄ変換器２２、Ｄ／Ａ変換器２７にクロック信号や制御信号を供給するタイミング発生回路であり、メモリ制御回路２５及びシステム制御回路５０により制御される。
【００１４】
２３は画像処理回路であり、Ａ／Ｄ変換器２２からのデータ或いはメモリ制御回路２５からのデータに対して所定の画素補間処理や色変換処理を行う。また、画像処理回路２３では、撮像した画像データを用いて所定の演算処理を行い、得られた演算結果に基づいてシステム制御回路５０が露光制御部４１、フォーカス制御部４２に対して制御を行う。つまり、ＴＴＬ（スルー・ザ・レンズ）方式のＡＦ（オートフォーカス）処理、ＡＥ（自動露出）処理、ＥＦ（フラッシュプリ発光）処理を行う。さらに、画像処理回路２３では、撮像した画像データを用いて所定の演算処理を行い、得られた演算結果に基づいてＴＴＬ方式のＡＷＢ（オートホワイトバランス）処理も行う。
【００１５】
２５はメモリ制御回路であり、Ａ／Ｄ変換器２２、画像処理回路２３、タイミング発生回路２４、画像表示メモリ２６、Ｄ／Ａ変換器２７、圧縮伸長回路２８、内部メモリ２９を制御する。Ａ／Ｄ変換器２２のデータが画像処理回路２３、メモリ制御回路２５を介して、或いはＡ／Ｄ変換器２２のデータが直接メモリ制御回路２５を介して、画像表示メモリ２６或いは内部メモリ２９に書き込まれる。２６は画像表示メモリ、２７はＤ／Ａ変換器である。７はＴＦＴ，ＬＣＤ等から成る画像表示部であり、画像表示メモリ２６に書き込まれた表示用の画像データはＤ／Ａ変換器２７を介して画像表示部７により表示される。画像表示部７を用いて撮像した画像データを逐次表示すれば、電子ファインダ機能を実現することが可能である。
【００１６】
２８は適応離散コサイン変換（ＡＤＣＴ）等により画像データを圧縮伸長する圧縮伸長回路であり、内部メモリ２９に格納された画像を読み込んで圧縮処理或いは伸長処理を行い、処理を終えたデータを内部メモリ２９に書き込む。２９は撮影した静止画像や動画像を格納するための内部メモリであり、所定枚数の静止画像や所定時間の動画像を格納するのに十分な記憶量を備えている。これにより、複数枚の静止画像を連続して撮影する連写撮影やパノラマ撮影の場合にも、高速かつ大量の画像書き込みを内部メモリ２９に対して行うことが可能となる。また、内部メモリ２９はシステム制御回路５０の作業領域としても使用することが可能である。
【００１７】
３０は振れ補正制御部であり、振れ検出器３３によってカメラの振れ量を検出し、その振れ量に応じて、防振駆動制御部３１、位置検出センサ３２によって補正レンズユニット１１ｃを制御し、カメラ振れによる像振れを抑える（詳細は後述）。４１はシャッタ１２や絞りユニット１３を制御する露光制御部であり、ストロボ８と連携することによりフラッシュ調光機能も有するものである。４２は焦点調節レンズ１１ｂを制御するフォーカス制御部、４３は倍率レンズ１１ａによってズーミングを制御するズーム制御部、４４は保護部材であるバリア２の動作を制御するバリア制御部である。
【００１８】
８はストロボであり、ＡＦ補助光の投光機能、ストロボ調光機能も有する。５０は撮像装置１全体を制御するシステム制御回路、４５はシステム制御回路５０の動作用の定数、変数、プログラム等を記憶するメモリである。４７はシステム制御回路５０でのプログラムの実行に応じて、文字、画像、音声等を用いて動作状態やメッセージ等を表示する液晶表示装置、スピーカー等の表示部である。この表示部４７は撮像装置１の操作部近辺の視認し易い位置に単数或いは複数個所設置され、例えばＬＣＤやＬＥＤ、発音素子等の組み合わせにより構成されている。また、表示部４７は、その一部の機能が光学ファインダ６内に設置されていることもある。
【００１９】
上記表示部４７の表示内容のうち、ＬＣＤ等に表示するものとしては、シングルショット／連写撮影表示、セルフタイマ表示、圧縮率表示、記録画素数表示、記録枚数表示、残撮影可能枚数表示がある。さらに、シャッタスピード表示、絞り値表示、露出補正表示、フラッシュ表示、赤目緩和表示、マクロ撮影表示、ブザー設定表示、時計用電池残量表示、電池残量表示、エラー表示がある。さらに、複数桁の数字による情報表示、記録媒体６０の着脱状態表示、通信Ｉ／Ｆ動作表示、日付・時刻表示などがある。また、表示部４７の表示内容のうち、光学ファインダ６内に表示するものとしては、合焦表示、手振れ警告表示、フラッシュ充電表示、シャッタスピード表示、絞り値表示、露出補正表示、等がある。
【００２０】
４６は電気的に消去・記録可能な不揮発性メモリであり、例えばＥＥＰＲＯＭ等が用いられる。
【００２１】
３，４および５はシステム制御回路５０の各種の動作指示を入力するための操作部であり、スイッチやダイアル、タッチパネル、視線検知によるポインティング、音声認識装置等の単数或いは複数の組み合わせで構成される。以下、これらの操作部の具体的な説明を行う。
【００２２】
３はレリーズスイッチであり、半押し（ＳＷ１のオン）で、ＡＦ（オートフォーカス）処理、ＡＥ（自動露出）処理、ＡＷＢ（オートホワイトバランス）処理、ＥＦ（フラッシュプリ発光）処理等の動作が開始される。そして、全押し（ＳＷ２のオン）で、撮像素子２１から読み出した信号をＡ／Ｄ変換器２２、メモリ制御回路２５を介して内部メモリ２９に画像データを書き込む露光処理が行われる。さらには、画像処理回路２３やメモリ制御回路２５での演算を用いた現像処理、内部メモリ２９から画像データを読み出し、圧縮伸長回路２８で圧縮を行い、記録媒体６０に画像データを書き込む記録処理という一連の処理動作が開始される。
【００２３】
４はモードダイアルスイッチであり、電源オフ、自動撮影モード、撮影モード、パノラマ撮影モード、再生モード、マルチ画面再生・消去モード、ＰＣ接続モード等の各機能モードを切り換え設定することができる。５は各種ボタンやタッチパネル等からなる操作部であり、メニューボタン、セットボタン、マクロボタン、マルチ画面再生改ページボタン、フラッシュ設定ボタン、単写／連写／セルフタイマ切換ボタンがある。さらには、メニュー移動＋（プラス）ボタン、メニュー移動−（マイナス）ボタン、再生画像移動＋（プラス）ボタン、再生画像−（マイナス）ボタン、撮影画質選択ボタン、露出補正ボタン、日付／時間設定ボタン等がある。
【００２４】
２は、撮像装置１の光学系１０を含む撮像部を覆う事により、撮像部の汚れや破損を防止する保護部材であるバリアである。６は光学ファインダであり、画像表示部７による電子ファインダ機能を使用すること無しに、光学ファインダ６のみを用いて撮影を行うことが可能である。また、光学ファインダ６内には、表示部４７の一部の機能、例えば、合焦表示、手振れ警告表示、フラッシュ充電表示、シャッタスピード表示、絞り値表示、露出補正表示などが設置されている。
【００２５】
４８は電源制御部であり、電池検出回路、ＤＣ／ＤＣコンバータ、通電するブロックを切り換えるスイッチ回路等により構成されている。そして、電池の装着の有無、電池の種類、電池残量の検出を行い、検出結果及びシステム制御回路５０の指示に基づいてＤＣ／ＤＣコンバータを制御し、必要な電圧を必要な期間、記録媒体を含む各部へ供給する。４９はコネクタ、７０は供給電源、７１はコネクタ、７２はアルカリ電池やリチウム電池等の一次電池やＮｉＣｄ電池やＮｉＭＨ電池、Ｌｉ電池等の二次電池、ＡＣアダプター等からなる電源手段である。
【００２６】
５１はメモリカードやハードディスク等の記録媒体とのインターフェース、５２はメモリカードやハードディスク等の記録媒体と接続を行うコネクタ、５３はコネクタ５２に記録媒体６０が装着されているか否かを検出する記録媒体着脱検出手段である。インターフェース及びコネクタとしては、ＰＣＭＣＩＡカードやＳＤカード等の規格に準拠したものを用いて構成して構わない。
【００２７】
５４は通信部であり、ＲＳ２３２ＣやＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４、ＬＡＮ、無線通信、等の各種通信機能を有する。５５は通信部５４により撮像装置１を他の機器と接続するコネクタ或いは無線通信の場合はアンテナである。６０はメモリカードやハードディスク等の記録媒体である。記録媒体６０は、半導体メモリや磁気ディスク等から構成される記録部６３、撮像装置１とのインターフェース６２、撮像装置１と接続を行うコネクタ（アンテナ）６１を備えている。
【００２８】
次に、図２を用いて防振駆動制御部３１の内部構成を説明する。
【００２９】
振れ検出器３３によって検出された信号は、フィルタ３３ａやアンプ３３ｂによって必要な信号のみ抽出され、Ａ／Ｄ変換器３３ｃによってアナログ値からデジタル値に変換され、カメラの振れ量として取り込まれる。そして、取得された振れ量をもとに、補正レンズユニット１１ｃを駆動するための位置指令値が演算器３１ｂにて演算される。また、補正レンズユニット１１ｃの位置検出センサ３２によって検出された信号はアンプ３２ａにて増幅され、Ａ／Ｄ変換器３２ｂを介して補正レンズユニット１１ｃの位置信号として取り込まれる。これらの信号を使用して、レンズ制御部３１ａによるフィードバック制御が行われる。そして、レンズ制御部３１ａにて決定された制御量をもとに、駆動ドライバ３０ｃによってアクチュエータとしてのコイル１１ｄへ通電され、補正レンズユニット１１ｃを光軸と直交する平面内で移動させることでカメラ振れによる像振れが補正される。
【００３０】
本実施例では、露光制御部４１から絞り開口部の大きさや通電時間の情報を取得して、補正レンズユニット１１ｃの位置指令値を補正する磁気補正量演算部３１ｄを備えている。
【００３１】
次に、本発明の実施例１における撮像装置１での動作について、図３のフローチャートを用いて説明する。
【００３２】
ステップＳ１０１にて、レリーズスイッチ３が半押しされたか否かを判定し、半押しされたことを検知するとステップＳ１０２へ進み、ＡＦ動作などの撮影前処理１を行い、次いでステップＳ１０３にて、測光を行う。そして、次のステップＳ１０４にて、その測光データをもとに露出演算をし、シャッタスピードおよび絞り値などの露出条件を求める。続くステップＳ１０５では、その露出条件から絞りユニット１３や不図示のＮＤフィルタを変更する必要性を判定する。その結果、変更する必要がある場合にはステップＳ１０６へ進み、変更する必要がなければステップＳ１１０へ進む。
【００３３】
ステップＳ１０６へ進むと、絞りユニット１３や不図示のＮＤフィルタを変更するための駆動信号を送信する。そして、次のステップＳ１０７にて、絞りユニット１３や不図示のＮＤフィルタを駆動するとともに、絞りユニット１３の開口部の大きさや通電時間など、発生する磁界の状態に応じて補正レンズユニット１１ｃの位置を補正する。この位置補正の手法については図４〜図７を用いて後述する。次のステップＳ１０８では、通電が終了したか否かを判定し、終了していなければステップＳ１０７に戻り、同様の動作を繰り返す。その後、通電が終了したと判定するとステップＳ１０９へ進み、ここでは通電が終了し、絞りユニット１３が非通電状態に移行した際にも、必要があれば補正レンズユニット１１ｃの位置補正を行う。
【００３４】
次のステップＳ１１０では、レリーズスイッチ３の状態を判定し、押圧操作が解除されていることを判定した場合はステップＳ１０１へ戻る。半押し状態のままであることを判定した場合はステップＳ１１０に待機し、半押しから全押しの状態に移ったことを判定した場合はステップＳ１１１へ進む。
【００３５】
ステップＳ１１１へ進むと、撮像素子２１の読み出しモードの切り換えなど、撮影前処理２を行う。そして、次のステップＳ１１２にて、撮像素子２１への露光を開始する。なお、このときレリーズスイッチ３の押圧が解除されれば最初の状態に戻る。その後、ステップＳ１１３にて、露光処理を行い、次のステップＳ１１４にて、シャッタ１２を閉じるタイミングとなった、つまり露光時間が終了したか否かを判定する。その結果、露光時間が終了していなければステップＳ１１３へ戻るが、終了していればステップＳ１１５へ進み、シャッタ閉じ信号を送信して、シャッタ１２の閉じ動作を行う。これにて静止画の露光動作が終了する。
【００３６】
次のステップＳ１１７では、露光後の処理、つまり撮像素子２１からのデータの取り出しを行い、続くステップＳ１１８にて、シャッタ開信号を送信し、次のステップＳ１１９にて、レリーズスイッチ３の待機状態に戻る。
【００３７】
次に、図４〜図７を用いて、補正レンズユニット１１ｃの磁気干渉による位置ずれを補正するための補正量を求める例を説明する。
【００３８】
図４は補正レンズユニット１１ｃの位置補正を説明するための模式図である。図１１にて説明したように、補正レンズの位置指令信号を一定にしていても、磁気干渉によってその位置は所望の位置よりずれてしまう。
【００３９】
そこで、本実施例１では、補正レンズユニット１１ｃを制御するための位置指令信号に、磁気干渉による影響をキャンセルするような位置指令値の補正量（ここでは、この補正量を磁気補正量と記す）を加えることを考える。つまり、図４のように、本来補正レンズユニット１１ｃを一箇所に固定（実線５１１）したい時にも、位置指令値に磁気干渉によるずれ方向（破線５１２’）と逆方向に補正（実線５１３で示す磁気補正量）を加えてやる。このことで、実際の補正レンズユニット１１ｃは所望の位置に近く固定することが可能となる。なお、磁気補正量は、図１の磁気補正量演算部３１ｄにて算出される。
【００４０】
次に、絞りユニット１３やＮＤフィルタの状態に応じて磁気補正量を算出する動作について、図５のフローチャートを用いて説明する。
【００４１】
ステップＳ２０１では、絞りユニット１３の状態（及び／又はＮＤフィルタの撮影光路内に対する進退状態）を判定する。ここで、例えば絞りユニット１３が開放状態（状態１）のときにはステップＳ２０２へ進み、磁気補正量として、ある一定の補正量である補正量１を算出する。また、絞りユニット１３が小絞り（状態２）のときにはステップＳ２０３へ進み、補正量２を算出する。また、状態＊のときにはステップＳ２０４へ進み、補正量＊を算出する。そして、次のステップＳ２０５にて、算出した磁気補正量を補正レンズユニット１１ｃを制御する位置指令値に加え、新たな位置指令値としてレンズ制御部３０ａへ供給する。
【００４２】
ここで、上記ステップＳ２０２ないしステップＳ２０４における磁気補正量の算出の仕方の一例としては、図１の露光制御部４１から絞り状態を取得し、数式を用いて磁気補正量を算出する。この数式は、実際に磁気干渉によって生じる補正レンズユニット１１ｃの位置ずれを測定し、それをキャンセルするような位置指令値となるようにして求めた近似式となる。
【００４３】
なお、状態の種類として、ここでは開放／小絞りを使用しているが、通電／非通電の状態でも構わない。また、シャッタ１２を駆動するアクチュエータへの通電／非通電状態であっても良い。
【００４４】
以上の実施例１によれば、絞りユニット１３や不図示のＮＤフィルタなどの光量調節部材用のアクチュエータの駆動によって補正レンズユニット１１ｃが受ける磁気干渉の影響を、演算もしくは選択される磁気補正量にてキャンセルするようにしている。
【００４５】
よって、従来のように部材の追加によって生じる、レイアウトの自由度の悪化や、サイズの大型化など、撮像装置のコンパクト化を妨げる要因を排除できる。その結果、適切な像振れ補正動作を実現可能な、より小型の撮像装置を提供することができる。
【００４６】
また、位置指令値を磁気補正量により補正する、というように制御による補正のため、磁界の影響度が一台一台異なり、個体差がある場合であっても、個体ごとに異なる補正値で補正するという、機械的部材では実現が困難なことも可能となる。
【００４７】
また、従来のように機械的に補正する構成でないため、もし開発の途中から対策を施すこととなった場合でも、修正に要する時間や労力が容易である。
【実施例２】
【００４８】
補正レンズユニット１１ｃにずれが生じる要因の一つに絞りアクチュエータのマグネットがあるが、このマグネットの磁界の強さや方向は開放／小絞りなどの最終的な絞りの状態以外にも、駆動中のマグネットの位置によっても変化する。そこで、駆動中のマグネットの変化も考慮するために、通電を開始してから経過した時間に応じて補正量を求めることを、本発明の実施例２として、図６のフローチャートを用いて説明する。撮像装置の構成やその他の動作は実施例1と同様であるものとする。
【００４９】
図６のステップＳ２１１では、絞りユニット１３の状態を取得し、続くステップＳ２１２では、絞りユニット１３への通電時間を取得する。そして、次のステップ２１３にて、その取得データをもとに、数式をもちいて磁気補正量を算出する。次のステップＳ２１４では、算出した磁気補正量を補正レンズユニット１１ｃを制御する位置指令値に加え、新たな位置指令値としてレンズ制御部３１ａへ供給する。
【００５０】
上記のような制御を行うことにより、実施例1と同様の効果を得ることができる。
【実施例３】
【００５１】
実施例２では、駆動中のマグネットの変化も考慮するために、通電を開始してから経過した時間に応じて数式により補正量を求めた。本発明の実施例３では、絞り状態とその通電時間と磁気補正量を予めデータテーブルとして用意した例を、図７のフローチャートを用いて説明する。撮像装置の構成やその他の動作は実施例1と同様であるものとする。
【００５２】
図７のステップＳ３１１では、絞りユニット１３の状態を取得し、続くステップＳ３１２では、絞りユニット１３への通電時間を取得する。そして、次のステップ３１３にて、その取得データと予め用意しておいたデータテーブルとを照合し、次のステップＳ３１４にて、磁気補正量を選択する。続くステップＳ３１５では、算出した磁気補正量を補正レンズユニット１１ｃを制御する位置指令値に加え、新たな位置指令値としてレンズ制御部３１ａへ供給する。
【００５３】
上記のような制御を行うことにより、実施例1と同様の効果を得ることができる。
【００５４】
なお、実施例１ないし３にて使用する磁気補正量や算出式、データテーブルは、同じ型の撮像装置で同一のものを持っていても構わないし、撮像装置一台一台の個体特性を生産工程にて測定し、その特性データより求めたものを個体ごとに持っていても構わない。
【００５５】
また、実施例１ないし３では、絞りユニット１３や不図示のＮＤフィルタの駆動について例示しているが、補正レンズユニット１１ｃと同時に駆動するものとして、シャッタ１２でも構わない。また、補正レンズユニット１１ｃを補正するタイミングは、レリーズスイッチ３の全押しとなる手前で行っているが、干渉磁界の発生源である駆動系が動作した際であればいつでも構わない。
【００５６】
実施例１ないし３の構成は、各請求項にかかる発明を限定するものではない。また、実施例１ないし３の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００５７】
（本発明と実施例の対応）
振れ検出器３３が本発明の振れ検出手段に、補正レンズユニット１１ｃが振れを補正する方向に移動可能な補正光学手段に、それぞれ相当する。また、防振駆動制御部３１が本発明の振れ補正制御手段に、露光量制御部４１が被写体から入射する光量を調節する光量調節手段（絞り手段）に、それぞれ相当する。また、磁気補正量演算部３１ｄが本発明の位置指令値補正手段に相当し、該位置指令値補正手段は、例えば、絞り手段の開口部の大きさと通電の有無の少なくとも一方に応じて位置指令値を補正する。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施例１に係わる撮像装置を示すシステム構成図である。
【図２】図１の防振駆動制御部の内部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例１に係わる撮像装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施例１における補正レンズユニットの磁気干渉による位置ずれを補正するための補正量を求める例を説明する図である。
【図５】本発明の実施例１における絞りユニットやＮＤフィルタの状態に応じた磁気補正量の算出動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施例２における絞りユニットやＮＤフィルタの状態に応じた磁気補正量の算出動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施例３における絞りユニットやＮＤフィルタの状態に応じた磁気補正量の選択動作を示すフローチャートである。
【図８】従来の像振れ補正機構を示す斜視図である。
【図９】図８の像振れ補正機構に近接して配置される絞りユニットを示す構成図である。
【図１０】図８の像振れ補正機構及び絞りユニットの分解斜視図である。
【図１１】図８の像振れ補正機構において磁気干渉による補正レンズユニットの位置ずれの様子を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５９】
１      撮像装置
３      レリーズスイッチ
１０    光学部
１１ｃ  補正レンズユニット
１２    シャッタ
１３    絞りユニット
２１    撮像素子
３０    振れ補正制御部
３１    防振駆動制御部
３１ａ  レンズ制御部
３１ｄ  磁気補正量演算部
３２    位置検出センサ
３３    振れ検出器
４１    露光量制御部
５０    システム制御回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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