(57)【要約】【課題】水道管側の給水部と本体側の受水部との連結管による連結範囲で漏水があっても他に影響なく防止でき、必要に応じ告知できるようにする。【解決手段】便器１上に設置される本体２と、給水源７からの水を本体２へ給水する給水部８と、給水部８から本体２へ水を通水する連結管９と、連結管９の外回りを覆うカバー管１５とを備え、連結管９とカバー管１５との間に間隙を保持する接続リブ４２を設け、連結管９からの漏水をカバー管１５に受け入れて便器１内に排水することにより、衛生洗浄装置１０を設置したトイレ内や衛生洗浄装置１０の本体２内部を濡らすことがなく、安全で快適な衛生洗浄装置を提供することができる。【選択図】図１
2008223333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器上に設置される本体と、給水源からの水を前記本体へ給水する給水部と、前記給水部から前記本体に水を通水する連結管と、前記連結管の外回りを覆うカバー管とを備え、前記連結管と前記カバー管との間に間隙を保持する接続リブを前記連結管と前記カバー管の少なくとも一方に設け、少なくとも前記連結管からの漏水を前記カバー管に受け入れて前記間隙を通じて前記本体内に導き、前記本体内に設けた排水経路を通じて前記便器内に排水することを特徴とした衛生洗浄装置。
【請求項２】
接続リブはカバー管に形成し、前記接続リブは連結管の外面と密着するように構成した請求項１に記載の衛生洗浄装置。
【請求項３】
カバー管は透明材料で形成した請求項１または２に記載の衛生洗浄装置。
【請求項４】
カバー管の内面に水が付着すると変色する塗装を施した請求項３に記載の衛生洗浄装置。
【請求項５】
連結管とカバー管は可撓性の材料で形成した請求項１〜４のいずれか１項に記載の衛生洗浄装置。
【請求項６】
カバー管は弾性を有する材料で形成した請求項１〜５のいずれか１項に記載の衛生洗浄装置。
【請求項７】
間隙に漏水検知手段を配する構成とした請求項１〜６のいずれか１項に記載の衛生洗浄装置。
【請求項８】
漏水検知手段で検出した結果を報知する報知手段を備えた構成の請求項７に記載の衛生洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便器に設置して用いられる衛生洗浄装置の漏水防止方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の衛生洗浄装置は、例えば図９に示すように図示しない便座および弁蓋を持った本体ｗを備え、この本体ｗ内に洗浄用の温水供給機構ｄが設けられている。温水供給機構ｄは、本体ｗ内の受水部ｃが連結管ｂによって、水道配管ｅを排水用のロータンク（フラッシュバルブ方式や便器一体型の場合もある）ｆへの給水管ｇに接続した止水弁ｈを内蔵するなどした給水部ａに対し、分岐接続されている。止水弁ｈは接続作業、接続解除作業以外の通常時は開かれたままであり、ロータンクｆはフロート弁ｆ１による水位調節の基に水を供給され、温水供給機構ｄへは止水電磁弁ｓの給水信号の有無に応じた開閉によって適時に給水するようになっている。受水部ｃは、ストレーナｏを介して受水し、逆止弁ｐを通じて温水供給機構ｄ側に供給するが、お手入れ等のための場合の水抜き栓ｑを備えている。温水供給機構ｄは、受水した水をヒータｉにより加熱して温水とし、ポンプｊによって洗浄ノズルに供給し洗浄対象を洗浄する。洗浄は主として人体のおしりやビデの局部洗浄であるが、図示例では専用のおしり洗浄ノズルｌ、ビデ洗浄ノズルｍないしは共用の洗浄ノズルに加え、おしり洗浄ノズルｌやビデ洗浄ノズルｍを洗浄するクリーニングノズルｎを備え、操作信号に応じて切り替え使用するようにしてある。
【０００３】
温水供給機構ｄは図に示す瞬間熱交換タイプのもののほか、生成する温水を貯湯しながら供給する貯湯タイプのものもある。瞬間熱交換タイプでは特に、受水部ｃが受水した水を定流量弁ｒ、止水電磁弁ｓ、流量センサｔを介してヒータｉとの熱交換部を通し、流量とヒータｉの通電Ｗ数との精度よい関係にて設定された温度の温水を生成しながら洗浄に供する。従って、瞬間湯沸しタイプでは各種の洗浄信号が出力される都度既述の止水電磁弁ｓが開かれ、洗浄終了の信号によって止水電磁弁ｓは閉じられる。なお、止水電磁弁ｓと流量センサｔとの間には負圧の発生を防止する大気開放弁ｕと余分な水を便鉢内に放出する逃がし通路ｖが設けられている。
【０００４】
一方、水道管末端の栓に対して衛生洗浄装置を連結する給水ホースにつき、最外面をスチレン系エラストマーまたはオレフィン系エラストマーにて構成することにより、対候性がよく傷が付きにくく耐久性が向上し、焼却時は環境にやさしいものとする技術も知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−２００５７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、衛生洗浄装置は、その設置に際して温水供給機構ｄの受水部ｃと水道配管ｅ側の給水部ａとを連結配管ｂによって連結する工事が必要である。連結管ｂと受水部ｃとの接続はストレートな連結であるが、給水部ａは水道配管ｅを給水管ｇと連結管ｂとに接続する分岐接続部となる。便器設置時であれば、給水部ａにチーズ型接続具を適用して接続すればよいが、後付けの場合は給水部ａと給水管ｇとの接続を外してチーズ型接続具を用いて接続し直す工事となり手間がかかる。いずれにしても、衛生洗浄装置が正常に機能していても給水の管路接続に不備があると漏水という問題が発生する。また、施工後１０年以上の長期に亘り使用され、水圧変動などで管路接続に予想されない力がかかるなど、漏水の問題は解消し切れない事情がある。このような漏水はトイレ室というフローリングなどされるいわば準居住空間の床上で生じ、しかも、前記止水電磁弁ｓに対する一次側、つ
まり水道配管ｅからの水道圧が常時働く範囲での漏水であるため止まらないし、頻繁に入らないことにより発見が遅れがちとなる傾向にあるなど、床面が水浸しになりやすいので大きな問題である。
【０００６】
また、水道配管ｅのトイレ室内への給水口の位置は、便器の設置位置に対してほぼ後方とされるものの左右に位置が違ったり、距離が違ったりするので、連結管ｂは自由な引き回しのために通常可撓ホースとされるが、引き回しや接続の際に過度な曲げ、捩り、圧迫、擦り付けを受けると疲労して早期漏水の原因になることもある。
【０００７】
本発明者は、これら漏水を検知して告知し、ユーザによる措置を促すことも考えたが、漏水の量によっては床面が水浸しになることが避けられない場合もあり得る。
【０００８】
したがって、配管接続の不備や連結管取り扱いの不備などがあっても、それに伴う被害の発生を最小限に抑える対策を講じておくことが要求される。
【０００９】
本発明の目的は、水道配管側の給水部と本体側の受水部との連結管による連結範囲で水道圧がかかる部分の連結管で漏水があっても漏水を防止し、必要に応じ告知できる衛生洗浄装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記従来の課題を解決するために、本発明の衛生洗浄装置は、便器上に設置される本体と、給水源からの水を本体へ給水する給水部と、給水部から本体へ水を通水する連結管と、連結管の外回りを覆うカバー管とを備え、連結管とカバー管との間に間隙を保持する接続リブを設け、連結管からの漏水をカバー管に受け入れて便器内に排水する構成とした。
【００１１】
これによって、連結管からの漏水はカバー管で受け止め、間隙を通じて確実に本体内に導き便器内に排水することができるので、衛生洗浄装置を設置したトイレ内や衛生洗浄装置の本体内部を濡らすことがなく、安全で快適な衛生洗浄装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本達明の衛生洗浄装置は、たとえ連結管からの漏水があっても、安全に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
第１の発明は、便器上に設置される本体と、給水源からの水を前記本体へ給水する給水部と、前記給水部から前記本体に水を通水する連結管と、前記連結管の外回りを覆うカバー管とを備え、前記連結管と前記カバー管との間に間隙を保持する接続リブを前記連結管と前記カバー管の少なくとも一方に設け、少なくとも前記連結管からの漏水を前記カバー管に受け入れて前記間隙を通じて前記本体内に導き、前記本体内に設けた排水経路を通じて前記便器内に排水することにより、水圧や材料の劣化等により連結管が破れて漏水が発生しても、カバー管で受け入れた水は間隙を通じて確実に本体内に導かれて便器内に排水されるので、衛生洗浄装置を設置したトイレ内や衛生洗浄装置本体内を濡らすことがなく、安全で快適な衛生洗浄装置を提供することができる。
【００１４】
第２の発明は、特に、第１の発明において、接続リブはカバー管に形成し、前記接続リブは連結管の外面と密着するように構成したことにより、連結管とカバー管の作製が容易になり、漏水に対して性能の良い安価な構成を提供することが可能となる。また、連結管の耐水圧や水漏れ確認後にカバー管を構成可能になるため、性能確保がはかれ信頼性の向上がはかれる。
【００１５】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明において、カバー管は透明材料で構成したことで使用者が目視で連結管の漏れを発見可能となる。
【００１６】
第４の発明は、特に、第３の発明において、カバー管の内面に水が付着すると変色する塗装を施したことにより、視覚的にカバー管の色の変化で漏水を告知することが可能となるため安全性とメンテナンス性を向上することができる。
【００１７】
第５の発明は、特に、第１〜第４のいずれか１つの発明において、連結管とカバー管は可撓性の材料で形成したことにより、狭いトイレ空間においても配管処理を容易におこなえる。
【００１８】
第６発明は、特に、第１〜第５のいずれか１つの発明において、カバー管は弾性を有する材料で形成したことにより、既存の商品にも後から配管の外郭に装着でき、しかもカバー管で本体の接続部及び給水部の接続部を覆うことが可能となるため、配管部と接続部の漏水を防止することができる。
【００１９】
第７の発明は、特に、第１〜第６のいずれか１つの発明において、間隙に漏水検知手段を配する構成としたことで、確実に水漏れを検出でき外部に水漏れし拡大被害に至ることを防止できる。
【００２０】
第８の発明は、特に、第７の発明において、漏水検知手段で検出した結果を報知する報知手段を配する構成としたことで、視覚的または聴覚的な告知をすることができ使用者に早く報知し、被害を最小限に抑えることができる。
【００２１】
以下本発明の衛生洗浄装置について図１〜図９を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２２】
（実施の形態１）
図１に示すように、本実施の形態の衛生洗浄装置１０は、便器１の後部の上に設置される本体２を有し、この本体２に便座３が便器１への載置位置と立ち上げ位置とに回動でき、便蓋４が便器１に載置した便座３上を開閉できるように、それぞれを支持した基本構成に加え、本体内には図２に仮想線で１つのブロックにして示す既述のような温水供給機構５を内蔵している。温水供給機構５は図２〜図５に示す例、図７に示す例のように、図１に示す便器１後部の壁面６などに突出した水道配管７の給水部８と連結管９により連結して受水するための受水部１１を備え、受水した水を温水にし、図１に示すように便器１横の壁面１２などや本体２側に設けられる操作部１３からの洗浄操作、洗浄終了操作に従い、既述したように洗浄ノズル１４などに供給して洗浄に供したり、供給を停止したりする。なお、受水部１１は水抜き栓１１ａを始めとして既述のものと同じ機能を有したものとしている。
【００２３】
給水部８と受水部１１との連結管９による接続が不可欠であり、設置工事は工事業者かユーザの手に委ねられるので、既述したように衛生洗浄装置１０が正常に機能していても給水の管路接続に不備があると、常時水圧が加わる給水管路では漏水という問題がある。また、連結管９の自由な引き回しのために塩ビやその他知られる可撓性のあるホースを採用する関係から、引き回しや接続の際に過度な曲げ、捩り、圧迫、擦り付けを受けて疲労し早期漏水の原因になることもある。
【００２４】
このような漏水がトイレ室のフローリングなどされる床を水浸しにするようなことを回避するため、本実施の形態では、図１〜図６（ａ）の例、図６（ｂ）、図７の例に示すように、本体２外に位置することになる給水部８から本体２内にある温水供給機構５の受水
部１１までの連結管９で連結した連結範囲で漏水があると、この漏水を、前記連結範囲の外まわりを覆うカバー管１５に受け入れて本体２内に導き、本体２内の図２、図５、図６（ａ）（ｂ）に示すような所定の排水経路１７を通じて便器１の便鉢１ａ内に排水する漏水処理方法を採用している。これにより、本体２外の給水部８と本体２内の受水部１１との連結管９による連結範囲で接続不良や連結管不良などによる漏水があっても、その漏水は連結範囲の外まわりを覆っているカバー管１５に受け入れられることになり外部に漏れることはない。カバー管１５は受け入れた漏水を本体２内に導き、本体２内の所定の排水経路１７にて、本体２内の制御基板電気装備を避けるなどして衛生洗浄装置１０が設置されている便器１の便鉢１ａ内に排水する処理を行える。カバー管１５も連結管９と同様に可撓性のあるものとして連結管接続時の引き回しが自由に行えるようにする。
【００２５】
以上のように、本体２外の給水部８と本体２内の受水部１１との連結管９による連結範囲で接続不良や連結管不良などによる漏水があっても、その漏水を連結管９外まわりのカバー管１５内に閉じ込めて本体２内に導き本体２内の電気装備を避けるなどした所定の排水経路１７にて便鉢１ａ内に排水処理するので、まわりの床面が漏水で水浸しになったり、本体２内の電気装備に影響したりするのを回避できる。
【００２６】
このような方法を実現するのに、本実施の形態の衛生洗浄装置１０は、本体２に既述した洗浄ノズル１４と、外部の給水部８に連結管９によって受水部１１が連結され受水した水を温水にして洗浄ノズル１４に供給する温水供給機構５を有し、給水部８から本体２内の受水部１１までの連結範囲で漏水があるとこの漏水を本体２内に導くように前記連結範囲の外まわりを覆うカバー管１５を設け、このカバー管１５が本体２内まで導いた漏水を本体２内の所定の経路で便器１の便鉢１ａ内に排水する排水経路１７とを備えたものとしているが、さらに具体的には、カバー管１５の給水部８側の端部は、前記連結範囲の外まわりに密閉状態に被せつけ、カバー管１５の受水部１１側の端部は、受水部１１の外まわりをやや大きく囲うように設けた導入室２３の連結管９が貫通している開口２３ａの内周に抜け止めフランジ部１５ａを有して嵌め合せ接続している。
【００２７】
これによって、給水部８と受水部１１との高さ関係に左右されることなく、カバー管１５が受け入れた漏水は自然流下やオーバーフローによって導入室２３内に導かれる。所定の排水経路１７は、図５、図６（ａ）に示すように本体２の底板２１と蓋板２２との合わせ構造などによって本体２自体に区画形成した導入室１１ｂに繋がった閉経路として設けるか、図６（ｂ）、図７に示すように導入室２３に繋がったチューブなどによる管路として設けることができる。いずれにしても排水経路１７は閉経路であることにより、カバー管１５によって本体２内の導入室２３に導かれた漏水を電気装備に触れさせないのは勿論、熱交換部や貯湯部などからの熱影響などで万一にも発生した蒸気が電気装備に及ぶようなことをも防止して、便器１の便鉢１ａ内への排水処理ができる。
【００２８】
また、排水経路１７が管路による場合はそのままで閉路となるし、本体２内に特別な成形経路を必要としない利点がある。図示例ではさらに、排水経路１７は、受水部１１から温水供給機構５への供水経路途中において既述のように余分な水をオーバーフローさせて便鉢１ａ内に戻す戻し口２４を共用しており、オーバーフロー水を便鉢１ａ内に戻すのに残水面１ｂ上に落すと跳ね返りや落ちる音がし、使用中のユーザに対しては不快となるので、図５に示すように便鉢１ａの傾斜面１ｃに落して残水面１ｂまで伝い落ちさせ、跳ね返りや音がするのを防止している。従って、漏水を便鉢１ａ内に排水する場合も同様の効果がある。
【００２９】
しかし、漏水の便鉢１ａ内への排水は残水面１ｂ上に落として音を出すことで、水漏れしていることを告知することもできる。この場合、排水経路１７が管路であると管路を戻し口２４よりも突出させるなどして、オーバーフロー水の戻しとは異なった取り扱いが簡
単にできる。
【００３０】
また、漏水があると漏水センサ３１によって検知し、視覚的またはおよび聴覚的な告知をするようにしている。このように、漏水を漏水センサ３１で検知して漏水のあることをユーザに告知し、早期に気付かせやすくなる。視覚的告知では、操作部１３などでの文字を伴なう点灯表示ができ、告知の内容や措置内容を明示することもできる。聴覚的告知では、トイレ室外のユーザに告知できる利点があり、音声を採用すると告知の内容や措置内容を認知させることもできる。それには、カバー管１５が受け入れ本体２内に導く漏水を検知する漏水センサ３１と、漏水センサ３１による電気的な漏水検知信号があると視覚的またはおよび聴覚的な告知をする漏水告知手段３３とを備えればよく、漏水告知手段３３は告知形式に応じて操作部１３の液晶やランプなどによる表示部１３ａやブザー１３ｂ、スピーカなどを働かせればよい。
【００３１】
漏水センサ３１は図１に示すように、カバー管１５内における本体２内の受水部１１との接続部の手前の位置、またはおよび、給水部８ないしは給水部８との接続部近傍となる封止した密閉側の位置に設けると、漏水センサ３１はカバー管１５における設置しやすい両端近くに位置することになり設置に手間がかからないし、両端近くの双方に位置していると、接続部で生じやすい漏水をいずれの側で生じても早期に検知しやすい利点がある。しかし、漏水は必ず本体２内に導かれるので、受水部１１との接続部側にあれば漏水は確実に検知できる。
【００３２】
連結管９の給水部８との接続は、図１に示すように給水部８の止水弁８ａとロータンク１８への給水管１９とを接続したチーズ２５の１つまたは複数の抜け止めシール凸条を持った分岐接続口２５ａに対し、図３（ａ）、図３（ｂ）、図８（ａ）〜図８（ｅ）に示すように弾性的に嵌め合わせて行い、連結管９の受水部１１との接続は、図２、図４、図５に示すように受水部１１の複数の抜け止めシール凸条を持った接続口１１ｂに弾性的に嵌め合わせて行っている。しかし、これに限定されることはない。
【００３３】
一方カバー管１５の給水部８側での封止による密閉状態は、図２、図３（ａ）、図３（ｂ）、図８（ａ）〜図８（ｅ）に示すように、チーズ２５の分岐接続口２５ａの基部外まわりへの嵌め合わせ部においてなし、連結管９と給水部８との図３（ａ）〜（ｃ）に示す接続境界部２６をカバー管１５が覆ってそこからの漏水があるとカバー管１５内に受け入れられるようになっている。
【００３４】
しかし、チーズ２５による３箇所での接続部全体、あるいは図３（ｃ）に示すように止水栓８ａをも含んだ全体を覆うようにして、止水栓８ａと水道配管７の外まわりおよび給水管１９の外まわりとの嵌め合わせ部にて密閉状態とすることもでき、水道配管７以降の水漏れに対応できる。
【００３５】
特に、図３（ａ）〜（ｃ）に示す例では、元来本体２内に設置していた止水電磁弁１６を連結範囲における給水部８側に移設して本体２側や操作部１３側から無線または有線にて遠隔操作するようにしてある。これにより、止水電磁弁１６以降の配管は二次側となって水道圧である一次圧が常時掛からなくなり、カバー管１５内への漏水自体を抑えられる利点がある。この意味で、止水電磁弁１６は給水部８側に設けると、給水部８と連結管９との接続部にも一次圧が常時掛からなくなるし、給水部８の上流部に設ければ給水部８自体の接続部にも一次圧が常時掛からなくなるので、接続部に設けるシールパッキンの疲労軽減などを含み漏水を抑制するのにさらに好適である。
【００３６】
しかし、遠隔操作は無線であると通信機構上コスト上昇の原因になったり、有線であると外部配線では外観が低下し損傷の恐れもあって連結管９とカバー管１５との間に防水構
造を施した導線を配線することになり、手間が掛かってコスト上昇の原因になる。このような面から止水電磁弁１６は本体２内に設けるのがコスト的には有利となる。なお、有線での遠隔操作のための導線を連結管９とカバー管１５との間に設ける場合、支持の安定性の高い連結管９の側に配線するのが好適となる。
【００３７】
図４、図５、図６（ａ）に示す導入室２３は、本体２の底板２１と蓋板２２との合わせ部間に既述の排水経路１７と共に互いに繋がった状態で形成しており、開口２３ａも底板２１と蓋板２２とによる２つわり構造に形成され、カバー管１５の抜け止めフランジ部１５ａを有した端部との嵌め合わせは開口２３ａによる挟圧にて行っている。
【００３８】
図６（ｂ）、図７に示す例の導入室２３は、底板２１および蓋板２２から独立して形成され、図７に示すようにカバー管１５の抜け止めフランジ部１５ａを有した端部を弾性嵌合させる開口２３ａの他、受水部１１から延びて前記接続口１１ｂをＯリング２７によるシール構造を有して内嵌合している基部接続口１１ｃの外周にＯリング２８によるシール構造を有して外嵌合させる開口２３ｂを有したものとし、図６（ｂ）に示すようにチューブによる排水経路１７の基部を圧入や接着などして接続する接続孔２３ｃも有している。
【００３９】
カバー管１５は漏水を受け入れて本体２内に導くだけで連結管９の破裂などがない限り水道圧が働くことはないので、耐圧性は低くてよく連結管９よりも柔軟性、可撓性の高い材料で構成できる。これにより、衛生洗浄装置１０の設置時に連結管９およびカバー管１５共の引き回しが楽になるし、設置後露出しているカバー管１５にユーザが掃除の際に触ったりして外力を及ぼす可能性が大きいところ、カバー管１５に柔軟性、可撓性があることによりその外力を緩衝でき損傷し難い利点がある。
【００４０】
また、カバー管１５は給水部８側での封止や受水部１１との接続にそれほどのシール性は要らないが、万一のカバー管１５からの二次漏水がないように十分なシール状態を確保するのが好適である。そこで、図３（ａ）に示す例では、カバー管１５の端部に一体に設けた弾性リング３４をチーズ２５の分岐接続口２５ａの基部外周に強めに弾性嵌合させて行っている。しかし、必要に応じて他のシール構造を採用することができる。
【００４１】
図３（ｂ）に示す例では連結管９とカバー管１５との当初二重構造、これらと分岐接続口２５ａとの当初接続構造を付与しておいても取り扱い上特に不便になるようなことはなく、嵩張らない１つの部品として取り扱える利点があることから、分岐接続口２５ａの外周への連結管９およびカバー管１５の嵌め合わせ部の最外周に金属リング３５を嵌め合せてカシメ加工したカシメ部３５ａにより圧迫および一体化したアッセンブリとしてある。しかし、これに限らず一体化には、接着、溶着、インサート成形による樹脂巻きなど種々な方法がとれる。
【００４２】
図８（ａ）〜図８（ｅ）には非一体型の種々な封止構造を示してある。いずれの場合も図３（ａ）〜（ｃ）の各例の場合とは異なり、チーズ２５の分岐接続口２５ａにはＯリング３６を介し内嵌めすることにより複数の抜け止めシール凸条を有した接続口３７を設け、これによって露出するチーズ２５の分岐接続口２５ａの外周にカバー管１５の端部を嵌め合せて封止するようにしている。
【００４３】
図８（ａ）の例では、分岐接続口２５ａの基部外周にカバー管１５の端部に形成した縮径部１５ｂを弾性嵌合させている。
【００４４】
これに対し図８（ｅ）の例では、分岐接続口２５ａの抜け止めシール凸条を持った外周全体に対してカバー管１５のやや細くした微小縮径部１５ｃを弾性嵌合させ、図８（ｄ）の例では、カバー管１５の外周に複数の山形増厚凸条を有して弾性力を高めた縮径部１５
ｄを弾性嵌合している。
【００４５】
図８（ｂ）の例では、カバー管１５の端部に形成した内側への折り返し部１５ｅを分岐接続口２５ａの外周に嵌合して折り返し部１５ｅを分岐接続口２５ａの外周にある凹条２５ｂに弾性嵌合させて封止および抜け止めし、万一内圧が係るようなことがあっても折り返し部１５ｅがその内圧によって分岐接続口２５ａの外周に押し付けられることで水漏れを防止しやすくしている。
【００４６】
図８（ｃ）の例では、カバー管１５の端部にインサート成形などして一体とした金属製のねじ環１５ｆを設け、分岐接続口２５ａの外周にＯリング３８によるシール構造を有して嵌め合わせたねじ環３９に対し、Ｏリング４０によるシール構造を有して前記ねじ環１５ｆをねじ嵌合するようにしている。しかし、ねじ嵌合部４１をシール性のよい細目ねじとすればＯリング４０は省略できる。
【００４７】
なお、本実施の形態においては、漏水検知手段としては電気的に検知する漏水センサを採用したが、上記方法では漏水センサや漏水告知手段に複数の部品を要し、コストアップにつながる可能性があるため、簡易的な漏水検知手段として、カバー管１５を透明な材料で形成することが考えられる。これにより漏水が発生した場合には、直接視覚的に認知することができる。
【００４８】
また、透明材料で形成したカバー管１５の内面に水が付着すると変色する塗料を塗布することで、漏水をより確実に認知することが可能となり、これらの方法を採用すればコストアップの要因が少なく、安価に漏水検知手段を実現することができる。
【００４９】
（実施の形態２）
図９（ａ）〜図９（ｃ）は第２の実施の形態における連結管とカバー管の具体構成を示してある。本実施の形態が第１の実施の形態と異なっている点は、連結管９とカバー管１５の間の間隙に複数の接続リブ４２を配設し、連結管９とカバー管１５との間により確実に間隙を確保し、漏水をより確実にカバー管１５で導いて便器１に排水できるようにした点である。
【００５０】
上記構成を具体的に実施する方法としては、図９（ａ）および（ｂ）に示すように、接続リブ４２は連結管９およびカバー管１５と一体に形成する方法と、図９（ｃ）に示すように、連結管９は分離して形成し、接続リブ４２とカバー管１５とのみ一体に形成する方法がある。
【００５１】
図９（ａ）および（ｂ）に示すように、接続リブ４２を連結管９およびカバー管１５と一体に形成する場合は、可撓性を備えた樹脂の押出し成型等により同一の成型工程で加工が可能であるため低コストで提供することが可能となるが、反面接続リブ４２と連結管９とカバー管１５は同一の材料を使用することとなるため、各部の最適な材料を選択できないという課題も備えている。
【００５２】
一方、図９（ｃ）に示すように、連結管９を別に形成し、接続リブ４２を一体で形成したカバー管１５を連結管９に被せて構成する場合、連結管９とカバー管１５は別の材質を選択することができるので、連結管の材質としては樹脂材料を使用しても良いが、例えば、連結管９は銅またはアルミニウム等を主成分とする可撓性を備えた金属材料で形成し、カバー管１５は可撓性を備えた透明な樹脂で成型し、カバー管１５の中に連結管９を挿入して構成しても良い。金属材料を使用することで耐圧性、耐久性を向上することができる。
【００５３】
また、接続リブ４２は連結管９と一体に構成せずカバー管１５とのみ一体にする場合は、接続リブ４２の連結管９側はカバー管１５側のリブ幅より広くし連結管９との密着性を向上させたり、連結管９の外郭形状と酷似する形状として密着性を向上することで隣り合う間隙への水の浸入を防止でき、外部への水漏れを防止しやすくなる。
【００５４】
また、図９（ｂ）に示すように接続リブ４２の本数を４本に増やすことも可能であり、接続リブ４２を増やすことにより、連結管９とカバー管１５との間隙をより安定して確保することが可能となり、また水圧による連結管の破れと外部応力によるカバー管の破れが重なる可能性を軽減でき外部への漏水を防止しやすくなる。
【００５５】
上記いずれの構成においても、接続リブ４２と連結管９とは密着しており、接続リブ４２をまたいで隣り合う間隙に水が浸入することはないように配されている。そのため、漏水センサを設置する場合は接続リブ４２で分離した間隙ごとに配設する必要がある。そのため、多くの接続リブ４２を設けることで漏水検知手段である漏水センサが多く必要になるため、接続リブ４２の本数は２〜４本くらいが望ましい。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、給水部と受水部との連結管の漏水処理ができるので、水道配管に接続して使用する他の給水応用機器の用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の形態１における衛生洗浄装置の設置状態を示す斜視図
【図２】図１の衛生洗浄装置の給水部と受水部の一部断面と本体の底板部を合わせた平面図
【図３】（ａ）図２の連結範囲の給水部側で一部断面して見た背面図（ｂ）同連結範囲の別の例の一部断面図（ｃ）同連結範囲の他の例の一部断面図
【図４】図２、図３（ａ）で示す本体における受水部と連結管の接続部およびカバー管と本体内の漏水に対する導入室の接続部を断面して本体の一部を見た側面図
【図５】本体の導入室と導入室に導かれた漏水を便鉢内に排水するための排水経路との繋がり位置を便鉢一部を含め垂直面で断面して見た断面図
【図６】（ａ）本体の導入室と導入室に導かれた漏水を便鉢内に排水するための排水経路との繋がり位置を示す底板部の横断面図（ｂ）同底板部の別の例の横断面図
【図７】図６（ｂ）に対応する本体における受水部と連結環の接続部およびカバー管と本体内の漏水に対する導入室の接続部を断面して見た側面図
【図８】（ａ）〜（ｅ）チーズの分岐接続口と連結管との接続構造と分岐接続口まわりでのカバー管の封止構造とのさらに異なった組み合わせ例をそれぞれ示す断面図
【図９】（ａ）本発明の実施の形態２における連結管とカバー管の構成を示した断面図斜視図（ｂ）同連結管とカバー管の別の例を示す断面図斜視図（ｃ）同連結管とカバー管の他の例を示す断面図斜視図
【図１０】従来の衛生洗浄装置を示す摸式図
【符号の説明】
【００５８】
１  便器
２  本体
７  水道配管（給水源）
８  給水部
９  連結管
１０  衛生洗浄装置
１５  カバー管
１７  排水経路
３１  漏水センサ（漏水検知手段）
３３  漏水告知手段（報知手段）
４２  接続リブ 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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