(57)【要約】【課題】優れた帯電制御性能を有するトナー用荷電制御剤、およびその製造方法の提供、優れた帯電立ち上がり特性を有し、高い印字速度により画像を形成する場合においても飛散やカブリが発生することなく、かつ高い画質の画像を使用環境の変化に影響を受けることなく、長期間にわたって安定に得ることのできるトナーの提供。【解決手段】トナー用荷電制御剤の製造方法は、アゾ系クロム錯体からなる荷電制御剤を得るための荷電制御剤の製造方法であって、アゾ化合物と、錯化剤として乳酸クロムとを反応させることによってアゾ系クロム錯体を合成する工程を有することを特徴とする。トナー用荷電制御剤は、アゾ系クロム錯体からなる荷電制御剤であって、乳酸クロムを含有する。トナーは、上記荷電制御剤を含有することを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アゾ系クロム錯体からなるトナー用荷電制御剤を得るためのトナー用荷電制御剤の製造方法であって、
アゾ化合物と、錯化剤として乳酸クロムとを反応させることによってアゾ系クロム錯体を合成する工程を有することを特徴とするトナー用荷電制御剤の製造方法。
【請求項２】
アゾ系クロム錯体からなり、乳酸クロムを含有することを特徴とするトナー用荷電制御剤。
【請求項３】
請求項２に記載のトナー用荷電制御剤を含有することを特徴とするトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー用荷電制御剤およびその製造方法、並びにトナー用荷電制御剤を含有するトナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アゾ系金属錯体よりなる荷電制御剤は、種々の分野において用いられており、例えば電子写真法などで使用される現像剤を構成するトナーの分野においても、トナーの構成材料の一種として用いられている（例えば、特許文献１〜特許文献４参照。）。特に、近年においては、電子写真法の利用用途が拡大し、軽印刷の分野に応用展開されていることに伴って、軽印刷分野において利用するためのトナーの構成材料としても用いられてきている。
【０００３】
この軽印刷の分野においては、印字速度のより一層の高速化の要請があり、また、軽印刷の分野を含む印刷分野においては、印刷すること自体ではなく、印刷によって形成される画像、すなわち印刷物が評価されることとなるため、いわゆる複写の分野において形成される画像、すなわち複写物に必要とされている以上に長期間にわたって安定した画質の画像を形成することが必要とされている。
【０００４】
しかしながら、印字速度を高速化した上で形成される画像に安定性を得るためには、現像剤として新たに補給されるトナーを短時間で混合して帯電させることが必要となるが、印字速度が高速化されることに伴ってトナーの補給速度も高速化され、しかもトナーの有する帯電立ち上がり特性が不十分であることから、現像剤としてのトナーの帯電立ち上がりが不十分となって当該トナーの帯電量が不均一となることにより、十分に帯電されていないトナーに起因してトナーの飛散やカブリが生じてしまう、という問題がある。
また、現像剤を長期間にわたって使用した場合には、画像形成装置の使用環境によって現像剤としてのトナーの有する帯電性が変化し、これに起因して得られる画像が特にベタ画像やハーフトーン画像である場合には濃度変化が生じてしまう、という問題がある。
【０００５】
【特許文献１】特公昭６３−６１３４７号公報
【特許文献２】特公平２−１６９１６号公報
【特許文献３】特開２００２−５３５３９号公報
【特許文献４】特許第２５３１９５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上のような背景に基づいてなされたものであり、トナー用荷電制御剤の帯電制御性能について研究を重ね、不純物として存在する特定の金属塩が、トナーの帯電制御性能に大きな影響を与えていることを見出した結果、完成されたものであって、その目的は、優れた帯電制御性能を有するトナー用荷電制御剤、およびその製造方法を提供することにある。
本発明の他の目的は、優れた帯電立ち上がり特性を有し、高い印字速度により画像を形成する場合においても飛散やカブリが発生することなく、かつ高い画質の画像を温度や湿度などの使用環境の変化に影響を受けることなく、長期間にわたって安定に得ることのできるトナーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のトナー用荷電制御剤の製造方法は、アゾ系クロム錯体からなるトナー用荷電制御剤を得るためのトナー用荷電制御剤の製造方法であって、
アゾ化合物と、錯化剤として乳酸クロムとを反応させることによってアゾ系クロム錯体を合成する工程を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明のトナー用荷電制御剤は、アゾ系クロム錯体からなり、乳酸クロムを含有することを特徴とする。
【０００９】
本発明のトナーは、上記のトナー用荷電制御剤を含有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
アゾ化合物と、錯化剤としてギ酸クロムおよびクロムサリチル酸金属塩の少なくとも一方とを反応させることによって得られるアゾ系クロム錯体からなるトナー用荷電制御剤においては、ギ酸クロムおよびクロムサリチル酸金属塩の少なくとも一方よりなる不純物の含有割合が高い場合には、トナーの帯電制御性能に悪影響を及ぼすことが判明した。
本発明では、トナー用荷電制御剤とされるアゾ系クロム錯体を合成する工程において、錯形成反応に供する錯化剤として乳酸クロムが用いられるので、得られるトナー荷電制御剤にギ酸クロムまたはクロムサリチル酸金属塩よりなる不純物が含有されないため、優れた帯電制御性能を有するトナー用荷電制御剤を容易に製造することができる。乳酸クロムは、不純物として大きな割合で含有される場合であっても、トナー用荷電制御剤自体の帯電制御性能に弊害を生じるものではない。
従って、本発明のトナー用荷電制御剤によれば、トナーに優れた帯電制御性能を得ることができる。
【００１１】
本発明のトナーによれば、上記の優れた帯電制御性能を有するトナー用荷電制御剤が含有されていることから、使用環境によらず高い画質の画像を得ることができ、また、高い印字速度により画像を形成する場合においても、優れた帯電立ち上がり特性が得られるため、トナーの帯電量が不均一になることに起因して生じるトナーの飛散やカブリが発生することなく、高い画質の画像を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明のトナー用荷電制御剤（以下、単に「荷電制御剤」ともいう。）は、アゾ化合物と、錯化剤として乳酸クロムとを反応させることによって得られるアゾ系クロム錯体からなるものである。
この荷電制御剤は、ギ酸クロムおよびクロムサリチル酸金属塩の少なくとも一方よりなる特定金属塩を含有していてもよいが、当該ギ酸クロムとクロムサリチル酸金属塩との合計の含有割合（以下、「特定金属塩の含有割合」ともいう。）が５００ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【００１３】
特定金属塩の含有割合が過大である場合には、良好な帯電制御性能が得られず、またこの荷電制御剤をトナーの構成材料として用いた際に、当該荷電制御剤を含有するトナーにおいて、良好な帯電立ち上がり特性が得られず、特に高い印字速度により形成された画像には高い画像を得ることができない。
ここに、特定金属塩の割合が過大である場合に良好な帯電制御性能が得られない理由は、明確ではないが、帯電のリークが発生しやすくなり、このリークに起因して帯電量が小さくなるためであると推定され、特にギ酸クロムについては、このギ酸クロムが構造的に非常に小さい金属塩であることから、当該金属塩よりなる酸成分が帯電のリークポイントとなるために所望の帯電制御性能を得ることが困難となり、一方、クロムサリチル酸金属塩については、このクロムサリチル酸金属塩が非常に高いイオン性を有するものであることから、当該金属塩に由来の帯電の発生点が過剰に存在することとなるために所望の帯電性を確保することができなくなると推察される。
【００１４】
また、特に特定金属塩がギ酸クロムのみよりなる場合においては、１２０ｐｐｍ以下であることが好ましく、更に好ましくは１０〜１００ｐｐｍであり、一方、特定金属塩がクロムサリチル酸金属塩のみよりなる場合には、１２０ｐｐｍ以下であることが好ましく、更に好ましくは１０〜１００ｐｐｍである。
【００１５】
ギ酸クロムよりなる特定金属塩の含有割合が過大である場合には、この荷電制御剤をトナーの構成材料として用いた際に、当該荷電制御剤を含有するトナーにおいて、特に高温高湿の画像形成条件下における帯電量が小さくなってトナーの飛散やカブリが発生し、また、クロムサリチル酸金属塩よりなる特定金属塩の含有割合が過大である場合には、この荷電制御剤をトナーの構成材料として用いた際に、当該荷電制御剤を含有するトナーにおいて、特に低温低湿の画像形成条件下における帯電量が大きくなり、特に二成分現像剤として用いられた場合には現像性が低下し、形成される画像の画像濃度が低くなる。
【００１６】
トナー用荷電制御剤において、１５０〜５００ｐｐｍの特定金属塩を含有する荷電制御剤を構成材料として用いたトナーにおいては、一層優れた帯電立ち上がり特性が得られることとなる。
【００１７】
ここに、トナー用荷電制御剤における特定金属塩の含有割合は、例えば液体クロマトグラフによって特定金属塩を分離してそのピークを標準品にて同定し、マススペクトル装置によって含有割合を検出する手法によって定量化することができるが、好ましい手法としては、特定金属塩が導電性を有するものであることから、特定金属塩の含有割合と、後述する荷電制御剤の製造方法における精製工程に係る洗浄処理において得られる洗浄残液としての濾液の電気伝導率とに相関性があることから、濾液の電気伝導率をモニターしつつ洗浄処理を行い、最終的に前述のマススペクトル装置によって含有割合を測定する方法が挙げられる。
【００１８】
本発明の荷電制御剤を構成するアゾ系クロム錯体としては、例えば下記一般式（１）で表される化合物を用いることができる。
【００１９】
【化１】
2008052306.tif 000002
【００２０】
〔式中、Ｒ1 およびＲ2 は、それぞれ独立に水素原子、無置換または置換基を有する炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のアルケニル基、スルホンアミド基、炭素数１〜１８のアルキル基を有するアルキルアミノスルフォニル基、炭素数１〜１８のアルキル基を有するエステル基、アセチルアミノ基を示し、このＲ1 およびＲ2 は、互いに同一のものであっても異なるものであってもよい。Ｚ1 およびＺ2 は、それぞれ独立に水素原子、カルボキシ基、水酸基、−ＣＯＯＲ3 基（但し、Ｒ3 は無置換または置換基を有するフェニル基、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２の環状アルキル基を示す。）、−ＣＯＮＨＲ4 基（但し、Ｒ4 は無置換または置換機を有するフェニル基、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２の環状アルキル基を示す。）、−ＮＨＣＯＲ5 基（但し、Ｒ5 は無置換または置換基を有するフェニル基、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２の環状アルキル基を示す。）を示し、このＺ1 およびＺ2 は、互いに同一のものであっても異なるものであってもよい。また、Ａは、１〜６価の無機陽イオン、有機陽イオンを示す。ｍは、１〜６の整数であり、ｎ1 およびｎ2 は、１〜４の整数である。〕
【００２１】
一般式（１）において、Ａm+を示す無機カチオンとしては、例えばＨ+ 、Ｃａ2+、Ｍｇ2+、Ｂａ2+、Ｓｒ2+、Ｚｎ2+、Ｃｕ2+、Ｃｏ2+、Ｔｉ2+、Ｆｅ2+、Ｍｎ2+、Ｎｉ2+、Ｓｎ2+、Ｓｉ2+、Ａｌ3+、Ｃｒ3+、Ｆｅ3+、Ｃｏ3+、Ｓｉ4+、Ｔｅ4+、Ｔｉ4+、Ｚｒ4+、Ｇｅ4+、Ｗ5+ 、Ｍｏ5+、Ｗ6+、Ｍｏ6+などをが挙げられ、一方、有機カチオンとしては、例えば（Ｈ3 ＮＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＮＨ3 ）2+、（Ｈ17Ｃ8 ＨＮＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＮＨ3 ）2+、（Ｈ33Ｃ16ＨＣＯＨＣＨ2 ＮＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＮＨ3 ）2+、（Ｈ29Ｃ14ＨＣＯＨＣＨ2 ＨＮＣ2 Ｈ5 ＣＨ2 ＣＨ2 ＮＨ2 Ｃ2 Ｈ5 ）2+、（Ｈ3 ＮＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＮＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＮＨ3 ）3+、（Ｈ5 Ｃ2 ＨＮＣ2 Ｈ5 ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＨＮＣ2 Ｈ5 ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＨＮＣ2 Ｈ5 Ｃ2 Ｈ5 ）3+、（Ｈ3 ＮＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 Ｎ（ＣＨ3 ）2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 Ｎ（ＣＨ3 ）2 ＣＨ3 ）3+、（Ｈ3 ＮＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＮＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＮＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＮＨ3 ）4+、（Ｈ2 Ｎ（Ｃ2 Ｈ5 ）ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 Ｎ（Ｃ2 Ｈ5 ）2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 Ｎ（Ｃ2 Ｈ5 ）2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 Ｎ（Ｃ2 Ｈ5 ）2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＮＨ3 ）5+、（Ｈ3 ＣＨＮＣＨ3 ＣＨ2 ＣＨ2 Ｎ（Ｃ2 Ｈ5 ）2 ＣＨ2 ＣＨ2 Ｎ（Ｃ2 Ｈ5 ）2 ＣＨ2 ＣＨ2 Ｎ（Ｃ2 Ｈ5 ）2 ＣＨ2 ＣＨ2 Ｎ（Ｃ2 Ｈ5 ）2 ＣＨ2 ＣＨ2 ＨＮＣＨ3 ＣＨ3 ）6+などが挙げられる。
【００２２】
このようなアゾ系クロム錯体からなる本発明の荷電制御剤は、アゾ化合物（以下、「原料アゾ化合物」ともいう。）と、錯化剤とを錯形成反応させることによってアゾ系クロム錯体を合成する工程を経ることによって製造することができる。
ここに、錯形成反応によって得られた反応生成物は、必要に応じて多価金属塩または多価アルキルアンモニウム塩で対イオン交換処理することができる。
【００２３】
錯形成反応に供する原料アゾ化合物は、乾燥したものであっても水分含有割合が大きいウエットなものであってもよいが、通常、乾燥したものが用いられ、その水分含有量は５％以下であることが好ましい。
【００２４】
錯形成反応に供する原料アゾ化合物としては、合成すべきアゾ系クロム錯体に応じて適宜選択されるが、例えば一般式（１）で表される化合物よりなるアゾ系クロム錯体を合成する錯形成反応に供する原料アゾ化合物としては、下記一般式（２）で表される化合物および下記一般式（３）で表される化合物の各々を常法によってジアゾ化し、得られたジアゾ化合物の各々を下記一般式（４）で表される化合物または下記一般式（５）で表される化合物と常法によってカップリングすることによって得られる、下記一般式（６）で表される化合物および下記一般式（７）で表される化合物などを用いることができる。
【００２５】
【化２】
2008052306.tif 000003
【００２６】
〔式中、Ｒ1 は、水素原子、無置換または置換基を有する炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のアルケニル基、スルホンアミド基、炭素数１〜１８のアルキル基を有するアルキルアミノスルフォニル基、炭素数１〜１８のアルキル基を有するエステル基、アセチルアミノ基を示す。ｎ1 は、１〜４の整数である。〕
【００２７】
【化３】
2008052306.tif 000004
【００２８】
〔式中、Ｒ2 は、水素原子、無置換または置換基を有する炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のアルケニル基、スルホンアミド基、炭素数１〜１８のアルキル基を有するアルキルアミノスルフォニル基、炭素数１〜１８のアルキル基を有するエステル基、アセチルアミノ基を示す。ｎ2 は、１〜４の整数である。〕
【００２９】
【化４】
2008052306.tif 000005
【００３０】
〔式中、Ｚ1 は、水素原子、カルボキシ基、水酸基、−ＣＯＯＲ3 基（但し、Ｒ3 は無置換または置換基を有するフェニル基、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２の環状アルキル基を示す。）、−ＣＯＮＨＲ4 基（但し、Ｒ4 は無置換または置換機を有するフェニル基、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２の環状アルキル基を示す。）、−ＮＨＣＯＲ5 基（但し、Ｒ5 は無置換または置換基を有するフェニル基、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２の環状アルキル基を示す。）を示す。〕
【００３１】
【化５】
2008052306.tif 000006
【００３２】
〔式中、Ｚ2 は、それぞれ独立に水素原子、カルボキシ基、水酸基、−ＣＯＯＲ3 基（但し、Ｒ3 は無置換または置換基を有するフェニル基、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２の環状アルキル基を示す。）、−ＣＯＮＨＲ4 基（但し、Ｒ4 は無置換または置換機を有するフェニル基、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２の環状アルキル基を示す。）、−ＮＨＣＯＲ5 基（但し、Ｒ5 は無置換または置換基を有するフェニル基、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２の環状アルキル基を示す。）を示す。〕
【００３３】
【化６】
2008052306.tif 000007
【００３４】
〔式中、Ｒ1 は、水素原子、無置換または置換基を有する炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のアルケニル基、スルホンアミド基、炭素数１〜１８のアルキル基を有するアルキルアミノスルフォニル基、炭素数１〜１８のアルキル基を有するエステル基、アセチルアミノ基を示す。Ｚ1 は、水素原子、カルボキシ基、水酸基、−ＣＯＯＲ3 基（但し、Ｒ3 は無置換または置換基を有するフェニル基、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２の環状アルキル基を示す。）、−ＣＯＮＨＲ4 基（但し、Ｒ4 は無置換または置換機を有するフェニル基、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２の環状アルキル基を示す。）、−ＮＨＣＯＲ5 基（但し、Ｒ5 は無置換または置換基を有するフェニル基、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２の環状アルキル基を示す。）を示す。ｎ1 は、１〜４の整数である。〕
【００３５】
【化７】
2008052306.tif 000008
【００３６】
〔式中、Ｒ2 は、水素原子、無置換または置換基を有する炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のアルケニル基、スルホンアミド基、炭素数１〜１８のアルキル基を有するアルキルアミノスルフォニル基、炭素数１〜１８のアルキル基を有するエステル基、アセチルアミノ基を示す。Ｚ2 は、水素原子、カルボキシ基、水酸基、−ＣＯＯＲ3 基（但し、Ｒ3 は無置換または置換基を有するフェニル基、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２の環状アルキル基を示す。）、−ＣＯＮＨＲ4 基（但し、Ｒ4 は無置換または置換機を有するフェニル基、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２の環状アルキル基を示す。）、−ＮＨＣＯＲ5 基（但し、Ｒ5 は無置換または置換基を有するフェニル基、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２の環状アルキル基を示す。）を示す。ｎ2 は、１〜４の整数である。〕
【００３７】
ここに、一般式（２）で表される化合物および一般式（３）で表わされる化合物の具体例としては、各々、例えば４−クロロ−２−アミノフェノール、３，５−ジクロロ−２−アミノフェノール、３，４，６−トリクロロ−２−アミノフェノール、６−クロロ−４−ニトロ−２−アミノフェノール、４，６−ジニトロ−２−アミノフェノール、６−ブロム−４−ニトロ−２−アミノフェノール、４−ニトロフェノール、５−ニトロ−２−アミノフェノール、４−フッ化−２−アミノフェノール、４−スルホン−５−ニトロ−２−アミノフェノール、４−スルホンアミド−２−アミノフェノール、４−メチル−２−アミノフェノール、４，５−ジメチル−２−アミノフェノール、５−メチル−４−ニトロ−２−アミノフェノール、４−オクチル−２−アミノフェノール、４−アセチルアミノ−２−アミノフェノール、２−アミノフェノール、２−アミノチオフェノール、アンスラニル酸、４−クロロ−２−アミノ安息香酸、５−クロロ−２−アミノ安息香酸などが挙げられる。
【００３８】
また、一般式（４）で表される化合物および一般式（５）で表わされる化合物の具体例としては、各々、例えば２−ナフトール、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸、２−ナフトエ酸、２−ヒドロキシ−３−メチルエステル、２−ヒドロキシ−３−（ｎ）−ブチルエステル、２−ヒドロキシ−３−オクチルエステル、２−ヒドロキシ−３−オクタデシルエステル、２−アミノナフトール、２−モノメチルアミドナフトール、２−チオナフトール、３−ヒドロキシ−２−ナフトアニリド、３−ヒドロキシ−４’−クロロ−２−ナフトアニリド、３−ヒドロキシ−２−ナフト−ｐ−アニシジツト、３−ヒドロキシ−２−ナフト−ｏ−アニシジツト、３−ヒドロキシ−ｏ−フエゥネチヂツト、３−ヒドロキシ−２’，５’−ジメトキシ−２−ナフトアニリド、３−ヒドロキシ−２−ナフト−ｏ−トルハイジツト、３−ヒドロキシ−２−ナフト−２’，４’−キシリジツト、３−ヒドロキシ−３’−ニトロ−２−ナフトアニリド、３−ヒドロキシ−２’−メチル−４’−クロロ−２−ナフトアニリド、３−ヒドロキシ−２’，４’−ジメトキシ−５’−クロロ−２−ナフトアニリド、３−ヒドロキシ−２−Ｎ−２’，６’−ジイソプロピルフェニルカルバモイル−ナフタリン、３−ヒドロキシ−Ｎ−４’−オクチルフェニル−ナフタリン、３−ヒドロキシ−２−Ｎ−プロピルカルバモイル−ナフタリン、３−ヒドロキシ−２−Ｎ−オクチルカルバモイル−ナフタリン、３−ヒドロキシ−２−Ｎ−ドデシルカルバモイル−ナフタリン、３−ヒドロキシ−２−Ｎ−オクタデシルカルバモイル−ナフタリン、３−ヒドロキシ−２−Ｎ−オクトキシプロピルカルバモイル−ナフタリン、３−ヒドロキシ−２−Ｎ−シクロプロピルカルバモイル−ナフタリン、３−ヒドロキシ−２−Ｎ−シクロヘキシルカルバモイル−ナフタリン、３−ヒドロキシ−２−Ｎ−シクロドデシルカルバモイル−ナフタリン、２−ヒドロキシ−３−オクチルアミドなどが挙げられる。
【００３９】
錯形成反応に供する錯化剤としては、乳酸クロムが用いられる。ギ酸クロムまたはクロムサリチル酸金属塩を乳酸クロムと組み合わせて用いることもできる。
【００４０】
錯形成反応に供する錯化剤の使用量は、錯形成反応を十分確実に行わせるために化学量論的に過剰量であることが好ましく、具体的には、原料アゾ化合物１ｍｏｌに対して１．０〜１．６ｍｏｌであることが好ましく、更に１．０５〜１．３０ｍｏｌであることが好ましい。
【００４１】
錯形成反応の条件は、例えば、反応温度が１００〜１６０℃であって反応時間が２〜８時間である。
【００４２】
以上の荷電制御剤の製造方法においては、錯形成反応において、得られる反応生成物には、アゾ系クロム錯体と共に、反応系に化学量論的に過剰に仕込まれた錯化剤のうちの実際の反応に用いられなかったものが、必然的に不純物として含有されることとなる。この不純物の含有割合を低減させるためには、例えば水などの洗浄液を多量に用い、洗浄操作を複数回繰り返すという洗浄処理を行うことによって精製する精製工程を行うことができる。
【００４３】
このように、原料アゾ化合物と、錯化剤とを錯形成反応させることによってアゾ系クロム錯体を合成する合成工程、およびこの合成工程において得られた錯形成反応に係る反応生成物を洗浄処理することによって精製する精製工程の２つの工程を経ることにより、不純物の含有割合が低い荷電制御剤を製造することができる。
【００４４】
精製工程における洗浄処理としては、例えば、遠心分離方式と称される、遠心分離装置によって錯形成反応に係る反応液から固形分を分離することによって回収し、この固形分を再度水に分散して水によく馴染ませることによって不純物を十分に水に分散あるいは溶解させた後、再度遠心分離装置によって固形分を分離して回収する洗浄操作を繰り返す手法や、フィルタープレス方式と称される、フィルタープレス装置によって錯形成反応に係る反応液から固形分を分離することによって回収し、この固形分を再度水に分散して水によく馴染ませることによって十分に不純物を水に分散あるいは溶解させた後、再度フィルタープレス装置によって固形分を分離して回収する洗浄操作を繰り返す手法などを用いることができる。
【００４５】
遠心分離方式およびフィルタープレス方式のいずれの手法による洗浄処理においても、洗浄液として水道水や井戸水を用いた場合には、水道水や井戸水には各種イオンが存在しているため、それらのイオンの影響によってギ酸クロムやクロムサリチル酸金属塩の水に対する溶解度が低下してしまい、これらの特定金属塩を効果的に除去することが困難になると推定されることから、結果的に一層多量の洗浄液を使用しなくてはならないという問題が生じるおそれがあることから、水を洗浄液として用いる場合には、イオン交換水を使用することが好ましい。
【００４６】
イオン交換水としては、その製造方法は特に限定されず、通常、イオン交換樹脂と高精度のフィルターと活性炭とを組み合わせて用いて水道水を処理する工程を経ることによって調製することができるが、その電気伝導率が５μＳ／ｃｍ以下であることが好ましく、更に好ましくは１μＳ／ｃｍ以下である。
【００４７】
ここに、電気伝導率の測定方法としては、特に限定されるものではなく、例えば導電計を用いて測定を行うことができる。
【００４８】
また、洗浄処理においては、繰り返し行われる洗浄操作のうちの最終の洗浄操作において得られる洗浄残液の電気伝導率が１０００μＳ／ｃｍ以下であることが好ましい。
この洗浄残液の電気伝導率によって導電性を有する不純物が除去された程度を判定することができ、当該電気伝導率が１０００μＳ／ｃｍ以下であることにより、得られる荷電制御剤に含有される不純物の量を所期の割合にまで低減させることができ、従って当該荷電制御剤における不純物の含有割合を所期の範囲内とすることができる。
洗浄残液の電気伝導率が過大である場合には、得られる荷電制御剤において導電性を有する不純物の含有量が大きくなるため、当該荷電制御剤を含有するトナーにおいて、帯電の立ち上がり特性は良好となる可能性が大きいものの、帯電のリークが発生しやすくなるため、帯電量の絶対値が低下してしまうというおそれがある。
【００４９】
錯化剤として乳酸クロムのみを用いた場合には、得られる反応生成物に乳酸クロムが含有されることにはなるが、洗浄液として例えば水を用い、洗浄操作を１回行う洗浄処理によって容易にその含有割合を５００ｐｐｍ以下に低減することができるものであり、しかも乳酸クロムは大きな割合で含有されている場合であっても、その存在が当該荷電制御剤の帯電制御性能に弊害を生じるものではないことから、乳酸クロムが大きな割合で含有されていてもよい。
ここに、乳酸クロムの含有割合が１回の洗浄操作によって大きく減少する理由は、明確ではないが、乳酸クロムにはカルボキシル基と水酸基の両方が存在しており、水に対する親和力が強く、荷電制御剤の結晶などより容易に水に溶解しやすいためであると推定される。
また、乳酸クロムが大きな割合で含有されていても荷電制御剤自体の帯電制御性能に弊害を伴わない理由は、乳酸クロムがギ酸クロムとは異なり、その構造上において帯電のリークポイントとなりにくく、しかも帯電状態を安定化する機能を有するものであることから、帯電性の安定化に寄与するためであると推察される。
【００５０】
錯化剤として乳酸クロムのみを用いた場合には、原料アゾ化合物と、錯化剤とを錯形成反応させることによってアゾ系クロム錯体を合成する合成工程において得られた錯形成反応に係る反応生成物自体は特定金属塩を含有しないものとなるため、この合成工程に係る反応生成物を、特定金属塩の含有割合を低減させるための複数回の洗浄操作を繰り返す洗浄処理する必要がなく、従って、荷電制御剤を容易に製造することができる。
また、合成されるアゾ系クロム錯体自体は、その理由は明確ではないが、乳酸自体が置換基としてカルボキシ基とヒドロキシ基とを有していることに起因して生成されるアゾ系クロム錯体における錯イオンの構造が安定して金属原子の配位が容易となり、良好な結晶性が得られることから、このアゾ系クロム錯体自体の特性が優れた特性を有するものとなり、これにより、得られる荷電制御剤が一層優れた帯電制御性能を有するものとなると推定される。
【００５１】
また、この荷電制御剤の製造方法においては、得られる荷電制御剤には特定金属塩が含有されないが、この荷電制御剤に、アゾ系クロム錯体に由来の帯電制御性能を十分に発揮させるために好ましいとされる量の特定金属塩を含有させることができ、そのためには、上記の荷電制御剤の製造方法に係る錯形成反応によって得られた反応生成物に対して適宜の手法により所望の量の特定金属塩を添加すればよい。
【００５２】
以上のような本発明の荷電制御剤によれば、高い割合で含有されることによって帯電制御性能に悪影響を及ぼすギ酸クロムおよびクロムサリチル酸金属塩よりなる特定金属塩が含有されないために当該特定金属塩が存在することによって弊害が生じることがなく、アゾ系クロム錯体の有する特性が発揮され、優れた帯電制御性能が得られる。
【００５３】
帯電制御剤に特定金属塩が低い含有割合で含有されることによって当該荷電制御剤を含有してなるトナーに一層優れた帯電立ち上がり特性が得られる理由は、明確ではないが、荷電制御剤における特定金属塩の含有割合が小さい場合には、特定金属塩のような非常に小さい金属塩の分子が存在することにより、この金属塩の分子が帯電の発生極点となるために帯電量が大きくなるためであると推定される。
【００５４】
この本発明の荷電制御剤は、電子写真法などで使用される現像剤を構成するトナーの構成材料として用いられる。
【００５５】
本発明のトナーは、上記のアゾ系クロム錯体からなる荷電制御剤を必須成分として含有してなり、その構成成分として、必須成分である荷電制御剤以外に、例えば樹脂および着色剤、必要に応じて定着性改良剤である離型剤、外部添加剤などの添加剤が含有されてなるものである。
ここに、本発明のトナーを構成する荷電制御剤以外の構成成分は、特に限定されるものではなく、従来公知のものを適宜に用いることができる。
【００５６】
具体的には、樹脂としては、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂などの熱可塑性樹脂が挙げられ、これらは単独でまたは複数種類を組み合わせて用いることができる。
また、着色剤としては、カーボンブラック、マグネタイト、顔料および染料を用いることができる。
また、離型剤としては、臨界表面張力が低くて融点の低い結晶性物質を用いることができ、具体的には、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン、フィッシャートロプシュワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス等の炭化水素系ワックス、ベヘン酸ステアリルアルコールエステル等の長鎖カルボン酸エステル類、ペンタエリストールテトラベヘン酸エステル等の長鎖カルボン酸エステル類、カルナウバワックス等の天然ワックスなどが挙げられる。離型剤の添加量は、トナー全体に対して１〜５質量％であることが好ましく、特に好ましくは２〜１０質量％である。
【００５７】
この本発明のトナーにおける荷電制御剤の含有割合は、当該トナーを構成する荷電制御剤以外のすべてのトナーの構成成分の合計１００質量部に対して０．１〜５質量部であることが好ましく、更に好ましくは０．５〜２質量部である。
【００５８】
荷電制御剤の含有割合が過小である場合には、トナーに十分な帯電性が得られないおそれがあり、一方、荷電制御剤の含有割合が過大である場合には、当該荷電制御剤の有する導電性に起因して荷電リークが発生してトナーに十分な帯電性が得られず、それと共に現像スリーブなどの画像形成装置の構成部材を汚染し、特にトナーが二成分現像剤の構成材料として用いられている場合においてはキャリアを汚染することに起因してトナーに十分な帯電性が得られないおそれがある。
【００５９】
本発明のトナーを製造する方法としては、特に限定されるものではなく、トナーを製造するための方法として一般的に用いられている、溶融混練粉砕法および重合法などの従来公知の手法を適宜に用いることができる。
【００６０】
以上のような本発明のトナーは、磁性または非磁性の一成分現像剤として使用することもできるが、キャリアと混合して二成分現像剤として使用することもできる。
このトナーを磁性一成分現像剤として使用する場合には、着色剤としてマグネタイトを好適に用いることができ、特に数平均一次粒子径が８０〜２００ｎｍのものを用いることが好ましい。マグネタイトには、立方晶状、球状、八面体状などの形状を有するものがあるが、トナーに赤味を付したい場合には球状のものを用いることが好ましく、またトナーに青味を付したい場合には立方晶状のものを用いることが好ましい。磁性一成分現像剤を構成するトナーにおける着色剤の添加量は、現像方式によって異なるが、非接触現像方式の場合には、トナー全体に対して３５〜４５質量％であることが好ましく、この添加量が過小である場合には、トナーの飛散が発生するおそれがあり、一方添加量が過大である場合には、良好な現像性が得られなくなるおそれがある。
また、二成分現像剤として使用する場合には、着色剤としてカーボンブラックを用いることが好ましく、その添加量は、トナー全体に対して５〜１０質量％であることが好ましく、また、トナーの色味を制御するためにはカラー顔料を併用することができる。
このようにして二成分現像剤として使用する場合には、当該二成分現像剤を構成するキャリアとして、鉄、フェライト、マグネタイトなどの金属、それらの金属とアルミニウム、鉛などの金属との合金などの従来から公知の金属材料を用いることができるが、特にフェライトを用いることが好ましく、更に好ましくは銅や亜鉛を含有することなく、アルカリ金属やアルカリ土類金属を含有する軽金属フェライトが用いられる。また、キャリアとしては、これらの金属材料をコアとし、その表面をシリコーン樹脂、スチレンアクリル樹脂、アクリル樹脂、含フッ素樹脂などの樹脂で被覆した構成のものを用いることが好ましく、その粒子径が、体積基準のメディアン径で３０〜１００μｍであることが好ましい。
【００６１】
以上のような本発明のトナーによれば、優れた帯電制御性能を有する荷電制御剤が含有されていることから、高温高湿あるいは低温低湿などの広範な使用環境下においても長期間にわたって安定に高い画質の画像を得ることができ、また、高い印字速度により画像を形成する場合においては、当該トナーを一成分現像剤および二成分現像剤のいずれの構成材料として用いたとしても、優れた帯電立ち上がり特性が得られるため、トナーの帯電量が不均一になることに起因して生じる飛散やカブリが発生することなく、高い画質の画像を得ることができる。
【実施例】
【００６２】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらにより限定されるものではない。
【００６３】
〔参考例１〕
（荷電制御剤の製造例）
４−クロロ−２−アミノフェノール１５ｇを、塩酸３５ｇと水１８０ｇとに溶解した溶液に、当該溶液の温度を５℃とした後、濃度３５％の亜硝酸ナトリウム溶液２２ｇを加え、反応温度５℃の条件で１時間反応させ、得られた反応溶を、２−ナフトール１５．１ｇと水１９０ｇと水酸化ナトリウム（固体）８．５ｇとからなるアルカリ溶液に滴下し、反応温度３℃の条件でカップリング反応することにより反応生成物を得た。得られた反応生成物を分離処理することによって精製した後、洗浄して乾燥することにより、アゾ化合物（以下、「原料アゾ化合物（１）」ともいう。）３０．４ｇを得た。得られた原料アゾ化合物（１）の全量を溶剤としてのグリコール７４ｇ中に投入し、この原料アゾ化合物（１）が投入されている溶剤中にギ酸クロム１１ｇを加えて反応温度１３０℃の高温で錯形成反応を行った後に溶液を分離処理し、反応生成物を回収して５Ｎの塩酸中に分散させ、フィルタープレス装置によって固形分を分離した。次いで、得られた固形分（以下、「特定固形分」ともいう。）を電気導電率が１μＳ／ｃｍで温度が６０℃のイオン交換水１０００ミリリットル中に分散させ、１０分間撹拌した後にフィルタープレス装置によって濾過を行うという洗浄操作を、濾液として得られる洗浄残液の電気伝導率が、コンパクト導電率計「Ｂ−１７３」（シーズンプロフェッショナル社製）の測定によって８００μＳ／ｃｍ以下となるまで繰り返す洗浄条件により、具体的には洗浄操作を３回繰り返し行った。この洗浄処理が終了した固形分を設定温度６０℃の温風乾燥機中において１０時間かけて乾燥処理することにより、アゾ系クロム錯体（以下、「アゾ系クロム錯体（１）」ともいう。）３１．２ｇを得た。
そして、このアゾ系クロム錯体（１）を微粉砕処理することにより、アゾ系クロム錯体からなる荷電制御剤（以下、「荷電制御剤（１）」ともいう。）を得た。
【００６４】
得られた荷電制御剤（１）における特定金属塩の含有割合を、液体クロマトグラフ法によって水から分離した測定試料を得、マススペクトル装置を用いて内部標準法によって測定したところ、その含有割合は４５０ｐｐｍであった。
【００６５】
〔参考例２〕
（荷電制御剤の製造例）
参考例１において、錯形成反応によって得られた反応生成物の洗浄条件を、濾液として得られる洗浄残液の電気伝導率が６００μＳ／ｃｍ以下となるまで特定固形分の洗浄操作を繰り返すことに変更し、具体的に洗浄操作を４回繰り返したこと以外は参考例１と同様にしてアゾ系クロム錯体（１）からなる荷電制御剤（以下、「荷電制御剤（２）」ともいう。）を得た。
【００６６】
得られた荷電制御剤（２）における特定金属塩の含有割合を、液体クロマトグラフ法によって水から分離した測定試料を得、マススペクトル装置を用いて内部標準法によって測定したところ、その含有割合は３００ｐｐｍであった。
【００６７】
〔参考例３〕
（荷電制御剤の製造例）
参考例１において、錯形成反応によって得られた反応生成物の洗浄条件を、特定固形分を電気導電率が１μＳ／ｃｍで温度が６０℃のイオン交換水１０００ミリリットル中に分散させ、２０分間撹拌した後にフィルタープレス装置によって濾過を行うという洗浄操作を、濾液として得られる洗浄残液の電気伝導率が３００μＳ／ｃｍ以下となるまで繰り返すことに変更し、具体的に洗浄操作を４回繰り返したこと以外は参考例１と同様にしてアゾ系クロム錯体（１）からなる荷電制御剤（以下、「荷電制御剤（３）」ともいう。）を得た。
【００６８】
得られた荷電制御剤（３）における特定金属塩の含有割合を、液体クロマトグラフ法によって水から分離した測定試料を得、マススペクトル装置を用いて内部標準法によって測定したところ、その含有割合は２００ｐｐｍであった。
【００６９】
〔参考例４〕
（荷電制御剤の製造例）
参考例１において、錯形成反応によって得られた反応生成物の洗浄条件を、特定固形分を電気導電率が１μＳ／ｃｍで温度が７０℃のイオン交換水１０００ミリリットル中に分散させ、２０分間撹拌した後にフィルタープレス装置によって濾過を行うという洗浄操作を、濾液として得られる洗浄残液の電気伝導率が５０μＳ／ｃｍ以下となるまで繰り返すことに変更し、具体的に洗浄操作を５回繰り返したこと以外は参考例１と同様にしてアゾ系クロム錯体（１）からなる荷電制御剤（以下、「荷電制御剤（４）」ともいう。）を得た。
【００７０】
得られた荷電制御剤（４）におけるギ酸クロムの含有割合を、液体クロマトグラフ法によって水から分離した測定試料を得、マススペクトル装置を用いて内部標準法によって測定したところ、その含有割合は５０ｐｐｍであった。
【００７１】
〔比較例１〕
参考例１において、錯形成反応によって得られた反応生成物の洗浄条件を、特定固形分を温度が２０℃の水道水１０００ミリリットル中に分散させ、１分間撹拌した後にフィルタープレス装置によって濾過を行うという洗浄操作を、濾液として得られる洗浄残液の電気伝導率が１２００μＳ／ｃｍとなるまで繰り返すことに変更し、具体的に洗浄操作を２回繰り返したこと以外は参考例１と同様にしてアゾ系クロム錯体（１）からなる比較用の荷電制御剤（以下、「比較用荷電制御剤（１）」ともいう。）を得た。
【００７２】
得られた比較用荷電制御剤（１）における特定金属塩の含有割合を、液体クロマトグラフ法によって水から分離した測定試料を得、マススペクトル装置を用いて内部標準法によって測定したところ、その含有割合は７００ｐｐｍであった。
【００７３】
〔比較例２〕
参考例１において、錯形成反応によって得られた反応生成物の洗浄条件を、特定固形分を電気導電率が１μＳ／ｃｍで温度が４０℃のイオン交換水１０００ミリリットル中に分散させ、３分間撹拌した後にフィルタープレス装置によって濾過を行うという洗浄操作を、濾液として得られる洗浄残液の電気伝導率が１０００μＳ／ｃｍ以下となるまで繰り返すことに変更し、具体的に洗浄操作を２回繰り返したこと以外は参考例１と同様にしてアゾ系クロム錯体（１）からなる比較用の荷電制御剤（以下、「比較用荷電制御剤（２）」ともいう。）を得た。
【００７４】
得られた比較用荷電制御剤（２）における特定金属塩の含有割合を、液体クロマトグラフ法によって水から分離した測定試料を得、マススペクトル装置を用いて内部標準法によって測定したところ、その含有割合は５５０ｐｐｍであった。
【００７５】
〔参考例５〕
（荷電制御剤の製造例）
参考例１において、錯化剤として、ギ酸クロムに代えてクロムサリチル酸金属塩であるクロムサリチル酸ナトリウム１７．５ｇを用い、錯形成反応の反応温度を１２５℃とし、錯形成反応によって得られた反応生成物の洗浄条件を、特定固形分を電気導電率が１μＳ／ｃｍで温度が６５℃のイオン交換水１０００ミリリットル中に分散させ、１０分間撹拌した後にフィルタープレス装置によって濾過を行うという洗浄操作を、濾液として得られる洗浄残液の電気伝導率が８００μＳ／ｃｍ以下となるまで繰り返すことに変更し、具体的に洗浄操作を３回繰り返したこと以外は参考例１と同様にしてアゾ系クロム錯体（１）からなる荷電制御剤（以下、「荷電制御剤（５）」ともいう。）を得た。
【００７６】
得られた荷電制御剤（５）における特定金属塩の含有割合を、液体クロマトグラフ法によって水から分離した測定試料を得、マススペクトル装置を用いて内部標準法によって測定したところ、その含有割合は４５０ｐｐｍであった。
【００７７】
〔参考例６〕
（荷電制御剤の製造例）
参考例５において、錯形成反応によって得られた反応生成物の洗浄条件を、濾液として得られる洗浄残液の電気伝導率が６００μＳ／ｃｍ以下となるまで特定固形分の洗浄操作を繰り返すことに変更し、具体的に洗浄操作を４回繰り返したこと以外は参考例５と同様にしてアゾ系クロム錯体（１）からなる荷電制御剤（以下、「荷電制御剤（６）」ともいう。）を得た。
【００７８】
得られた荷電制御剤（６）における特定金属塩の含有割合を、液体クロマトグラフ法によって水から分離した測定試料を得、マススペクトル装置を用いて内部標準法によって測定したところ、その含有割合は３００ｐｐｍであった。
【００７９】
〔参考例７〕
（荷電制御剤の製造例）
参考例５において、錯形成反応によって得られた反応生成物の洗浄条件を、特定固形分を電気導電率が１μＳ／ｃｍで温度が６５℃のイオン交換水１０００ミリリットル中に分散させ、２０分間撹拌した後にフィルタープレス装置によって濾過を行うという洗浄操作を、濾液として得られる洗浄残液の電気伝導率が３００μＳ／ｃｍ以下となるまで繰り返すことに変更し、具体的に洗浄操作を４回繰り返したこと以外は参考例５と同様にしてアゾ系クロム錯体（１）からなる荷電制御剤（以下、「荷電制御剤（７）」ともいう。）を得た。
【００８０】
得られた荷電制御剤（７）における特定金属塩の含有割合を、液体クロマトグラフ法によって水から分離した測定試料を得、マススペクトル装置を用いて内部標準法によって測定したところ、その含有割合は２００ｐｐｍであった。
【００８１】
〔参考例８〕
（荷電制御剤の製造例）
参考例５において、錯形成反応によって得られた反応生成物の洗浄条件を、特定固形分を電気導電率が１μＳ／ｃｍで温度が７５℃のイオン交換水１０００ミリリットル中に分散させ、２０分間撹拌した後にフィルタープレス装置によって濾過を行うという洗浄操作を、濾液として得られる洗浄残液の電気伝導率が５０μＳ／ｃｍ以下となるまで繰り返すことに変更し、具体的に洗浄操作を５回繰り返したこと以外は参考例５と同様にしてアゾ系クロム錯体（１）からなる荷電制御剤（以下、「荷電制御剤（８）」ともいう。）を得た。
【００８２】
〔比較例３〕
参考例５において、錯形成反応によって得られた反応生成物の洗浄条件を、特定固形分を温度が２０℃の水道水１０００ミリリットル中に分散させ、１分間撹拌した後にフィルタープレス装置によって濾過を行うという洗浄操作を、濾液として得られる洗浄残液の電気伝導率が１３００μＳ／ｃｍとなるまで繰り返すことに変更し、具体的に洗浄操作を２回繰り返したこと以外は参考例５と同様にしてアゾ系クロム錯体（１）からなる比較用の荷電制御剤（以下、「比較用荷電制御剤（３）」ともいう。）を得た。
【００８３】
得られた比較用荷電制御剤（３）における特定金属塩の含有割合を、液体クロマトグラフ法によって水から分離した測定試料を得、マススペクトル装置を用いて内部標準法によって測定したところ、その含有割合は７００ｐｐｍであった。
【００８４】
〔比較例４〕
参考例５において、錯形成反応によって得られた反応生成物の洗浄条件を、特定固形分を電気導電率が１μＳ／ｃｍで温度が５０℃のイオン交換水１０００ミリリットル中に分散させ、３分間撹拌した後にフィルタープレス装置によって濾過を行うという洗浄操作を、濾液として得られる洗浄残液の電気伝導率が９５０μＳ／ｃｍ以下となるまで繰り返すことに変更し、具体的に洗浄操作を２回繰り返したこと以外は参考例５と同様にしてアゾ系クロム錯体（１）からなる比較用の荷電制御剤（以下、「比較用荷電制御剤（４）」ともいう。）を得た。
【００８５】
得られた比較用荷電制御剤（４）における特定金属塩の含有割合を、液体クロマトグラフ法によって水から分離した測定試料を得、マススペクトル装置を用いて内部標準法によって測定したところ、その含有割合は５５０ｐｐｍであった。
【００８６】
〔実施例１〕
（荷電制御剤の製造例）
参考例１において、錯化剤として、ギ酸クロムに代えて乳酸クロム１９ｇを用い、錯形成反応の反応温度を１２０℃とし、錯形成反応によって得られた反応生成物に係る特定固形物を、電気導電率が１μＳ／ｃｍで温度が６５℃のイオン交換水１０００ミリリットル中に分散させ、１５分間撹拌した後にフィルタープレス装置によって濾過を行うことによって洗浄したこと以外は参考例１と同様にしてアゾ系クロム錯体（１）からなる荷電制御剤（以下、「荷電制御剤（９）」ともいう。）３１．３ｇを得た。
ここに、濾液として得られる洗浄残液の電気伝導率をコンパクト導電率計「Ｂ−１７３」（シーズンプロフェッショナル社製）を用いて確認したところ、５０μＳ／ｃｍであった。
【００８７】
得られた荷電制御剤（９）における乳酸クロムの含有割合を、液体クロマトグラフ法によって水から分離した測定試料を得、マススペクトル装置を用いて内部標準法によって測定したところ、その含有割合は５０ｐｐｍであった。
なお、荷電制御剤（９）における特定金属塩の含有割合は０ｐｐｍである。
【００８８】
〔実施例２〕
（荷電制御剤の製造例）
実施例１において、２−ナフトールに代えて３−ヒドロキシ−２−ナフトアニリドを用いたこと以外は実施例１と同様にしてアゾ系クロム錯体（以下、「アゾ系クロム錯体（２）」ともいう。）を得、このアゾ系クロム錯体（２）からなる荷電制御剤（以下、「荷電制御剤（１０）」ともいう。）を得た。
ここに、濾液として得られる洗浄残液の電気伝導率をコンパクト導電率計「Ｂ−１７３」（シーズンプロフェッショナル社製）を用いて確認したところ、５２μＳ／ｃｍであった。
【００８９】
得られた荷電制御剤（１０）における乳酸クロムの含有割合を、液体クロマトグラフ法によって水から分離した測定試料を得、マススペクトル装置を用いて内部標準法によって測定したところ、その含有割合は５１ｐｐｍであった。
なお、荷電制御剤（１０）における特定金属塩の含有割合は０ｐｐｍである。
【００９０】
〔実施例３〕
（荷電制御剤の製造例）
実施例１において、４−クロロ−２−アミノフェノールに代えて４，６−ジニトロ−２−アミノフェノールを用いたこと以外は実施例１と同様にしてアゾ系クロム錯体（以下、「アゾ系クロム錯体（３）」ともいう。）を得、このアゾ系クロム錯体（３）からなる荷電制御剤（以下、「荷電制御剤（１１）」ともいう。）を得た。
ここに、濾液として得られる洗浄残液の電気伝導率をコンパクト導電率計「Ｂ−１７３」（シーズンプロフェッショナル社製）を用いて確認したところ、５１μＳ／ｃｍであった。
【００９１】
得られた荷電制御剤（１１）における特定金属塩の含有割合を、液体クロマトグラフ法によって水から分離した測定試料を得、マススペクトル装置を用いて内部標準法によって測定したところ、その含有割合は５０ｐｐｍであった。
荷電制御剤（１１）における特定金属塩の含有割合は０ｐｐｍである。
【００９２】
参考例１〜参考例８、実施例１〜実施例３および比較例１〜比較例４の各々において得られた荷電制御剤を用い、下記の方法によってトナーを製造し、更に得られたトナーを用いて二成分現像剤を製造した。
【００９３】
先ず、荷電制御剤１質量部と、スチレンアクリル樹脂（スチレン：ブチルアクリレート：メチルメタクリレート＝７０：２０：５（質量比）、軟化点１２８℃）１００質量部と、カーボンブラック「モーガルＬ」（キャボット社製）８質量部と、低分子量ポリプロピレン「６６０Ｐ」（三洋化成工業社製）６質量部とをヘンシエルミキサーによって混合し、得られた混合物を二軸押し出し機を用いて溶融混練し、冷却した後、ジェットミルを用いて粉砕してサイクロン式分級機を用いて分級することにより、体積基準のメディアン径が８．５μｍの着色粒子を得た。
次いで、得られた着色粒子１００質量部に、数平均一次粒子径が１２ｎｍであって疎水化度が６７である疎水性シリカ０．８質量部を添加してヘンシエルミキサーを用いて混合することにより、トナーを得た。
以下、荷電制御剤として荷電制御剤（１）〜荷電制御剤（１１）を用いたトナーを、各々、トナー（１）〜トナー（１１）とし、また比較用荷電制御剤（１）〜比較用荷電制御剤（４）を用いたトナーを、各々、比較用トナー（１）〜比較用トナー（４）とする。
【００９４】
得られた各トナーと、体積平均粒径が６５μｍであるシリコーン樹脂を被覆した軽金属フェライトよりなるキャリアとを混合することにより、トナー濃度が８％の二成分現像剤を得た。
以下、トナーとしてトナー（１）〜トナー（１１）を用いた二成分現像剤を、各々、現像剤（１）〜現像剤（１１）とし、また比較用トナー（１）〜比較用トナー（４）を用いた二成分現像剤を、各々、比較用現像剤（１）〜比較用現像剤（４）とする。
【００９５】
このようにして得られた現像剤（１）〜現像剤（１１）および比較用現像剤（１）〜比較用現像剤（４）について、トナーの帯電立ち上がり特性、トナーの帯電安定性および形成される画像の画質を下記の手法によって評価した。結果を表１〜表３に示す。
【００９６】
（１）帯電立ち上がり特性
容積２０ｍｌのガラス管に、現像剤（１）〜現像剤（１１）および比較用現像剤（１）〜比較用現像剤（４）の各々を構成するトナーとキャリアとを、トナー１ｇ、キャリア１０ｇを秤量して仕込み、常温常湿（温度２０℃、湿度５０％ＲＨ）環境下において、ヤヨイ式振とう機を用いて１分間、２分間、５分間、１０分間、２０分間および６０分間と撹拌した後の帯電量を、常温常湿環境下において、帯電量測定装置「ＴＢ−２００」（東芝社製）を用いて測定した。
【００９７】
（２）帯電安定性
容積２０ｍｌのガラス管に、現像剤（１）〜現像剤（１１）および比較用現像剤（１）〜比較用現像剤（４）の各々を構成するトナーとキャリアとを、トナー１ｇ、キャリア１０ｇを秤量して仕込み、その帯電量（表１において「初期帯電量」として示す。）を、常温常湿環境下において帯電量測定装置「ＴＢ−２００」（東芝社製）を用いて測定し、その後、高温高湿（温度３５℃、湿度８５％ＲＨ）環境下に一昼夜放置し、再度、帯電量（表１において「放置後帯電量」として示す。）の測定を行った。
【００９８】
（３）画像の画質
現像剤（１）〜現像剤（１１）および比較用現像剤（１）〜比較用現像剤（４）の各々を用い、接触現像方式によって毎分１０５枚の速度で画像形成を行うことのできる複写機により、常温常湿（温度２０℃、湿度５０％ＲＨ）環境下と、高温高湿（温度３５℃、湿度８５％ＲＨ）環境下の各々において、Ａ４サイズであって画素率５％の画像を、Ａ４サイズの転写紙５０枚に対して画像形成を連続して形成した後に画像形成動作を１分間休止する画像形成モードによって合計１０万枚の転写紙に画像形成を行い、初回の画像形成動作の開始直後に形成された初期画像（表２および表３において単に「初期」と示す。）と、１０万枚目に形成された画像（表２および表３において単に「１０万枚」と示す。）におけるベタ黒画像の濃度（表２および表３において「画像濃度」として示す。）および白地部分におけるカブリ濃度を、マクベス社製の「ＲＤ−９１８」を用いて転写紙の反射濃度を０％としたときの相対反射濃度として測定した。
また、初期画像と１０万枚目に形成された画像における文字の解像度を目視にて確認すると共に、初期画像の形成後と１０万枚目に形成された画像の形成後の各々におけるトナーの帯電量を測定した。
【００９９】
【表１】
2008052306.tif 000009
【０１００】
【表２】
2008052306.tif 000010
【０１０１】
【表３】
2008052306.tif 000011
【０１０２】
表１〜表３において、現像剤（９）〜現像剤（１１）における特定金属塩の含有割合の欄には、特定金属塩の含有割合と共に、荷電制御剤における乳酸クロムの含有割合を括弧内に示した。