(57)【要約】【課題】レンタル品の利用要求の実状に応じた価格設定を可能として、レンタル品の借受けを希望している者や、レンタル品のオーナに対して招かれる不利益を解消すると共に、レンタル品の借受けを希望するユーザに対して効果的な営業活動を行い得るように支援するレンタル情報処理装置、レンタル品情報処理方法、及びレンタル品情報処理プログラム。【解決手段】本サーバ１０は、ユーザ端末２０よりレンタル品の借受けを希望する申込情報を受信し、オークションにてレンタル品を利用することが可能なユーザを落札者として決定する。また本サーバ１０は、落札者決定後、落札決定情報をユーザ端末へ送信し、レンタル品の利用金額の決済を確認する。そして、本サーバ１０は、利用金額の決済確認後、レンタル品に対するスポンサが販売する商品又は役務の提供を受けることが可能なプリペイド情報を発行する。その後、ユーザは、プリペイド情報を利用して買い物を行う。【選択図】図１
2008130018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワーク上に開設されたレンタル品利用受付サイトにてレンタル品の借受けを希望するユーザが利用するユーザ端末と通信ネットワークを介して接続され、前記レンタル品の利用金額に応じた利用先限定有価情報を発行するための装置であって、
前記レンタル品の貸出権を所有するスポンサごとに付与したスポンサ識別情報と、少なくとも当該スポンサの連絡先を含むスポンサ情報と、を互いに関連付けて記憶する第一記憶手段、
前記ユーザごとに付与したユーザ識別情報と、少なくとも当該ユーザの連絡先を含むユーザ情報と、を互いに関連付けて記憶する第二記憶手段、
前記レンタル品ごとに付与したレンタル品識別情報と、前記レンタル品の貸出に応じて営業活動を行うスポンサ識別情報と、を互いに関連付けて記憶する第三記憶手段、
前記ユーザ端末より、ユーザ識別情報と、利用を希望するレンタル品識別情報と、当該レンタル品の利用希望日情報と、当該レンタル品の利用金額と、を含むレンタル品の借受けに対する申込情報を受信し、当該申込情報ごとに識別情報を付与して一時的に記憶し、複数の申込情報のうち、利用希望日時が重なる申込情報がある場合に、最も高い利用金額で申し込んだユーザを、前記レンタル品を利用することができる落札者として決定する落札処理手段、
前記落札処理手段による落札者決定後、前記第二記憶手段を参照して当該落札者の申込情報に含まれるユーザ識別情報に基づきユーザの連絡先情報を抽出し、前記落札者に対し、前記レンタル品の利用金額の支払いを求める落札決定情報を前記ユーザ端末へ送信し、当該利用金額の決済処理を行う決済処理手段、
前記決済処理手段でのレンタル品の利用金額の決済処理後、前記第三記憶手段を参照して前記落札者の申込情報に含まれるレンタル品識別情報に基づきスポンサ識別情報を抽出し、さらに前記第一記憶手段を参照して前記スポンサ識別情報に基づきスポンサ情報を抽出して、当該スポンサが販売する商品又は役務の提供を受けることが可能な利用先限定有価情報を、落札者が落札した利用金額に応じて発行する利用先限定有価情報発行処理手段、
を少なくとも有していることを特徴とするレンタル情報処理装置。
【請求項２】
前記決済処理手段は、前記レンタル品の利用金額の決済確認後、本人確認情報を発行して前記落札者としてのユーザ端末へ前記本人確認情報を送信し、
前記落札者のユーザ識別情報と、前記発行した本人確認情報とを関連付けて記憶する第四記憶手段をさらに有し、
前記利用先限定有価情報発行処理手段は、前記本人確認情報を前記落札者としてのユーザが利用する所定の通信端末から受信したことに応じ、前記第四記憶手段を参照して本人確認情報の認証を行い、本人確認情報が正しい場合に前記利用先限定有価情報の発行処理を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載のレンタル情報処理装置。
【請求項３】
前記スポンサ識別情報と、前記スポンサが希望するアンケート情報と、を互いに関連付けて記憶する第五記憶手段、
をさらに有し、
前記利用先限定有価情報発行処理手段は、スポンサ識別情報の抽出後、前記第五記憶手段を参照して前記スポンサ識別情報に基づきアンケート情報を抽出して前記ユーザ端末へ送信し、当該アンケート情報に対する回答情報を前記ユーザ端末から受信したことに応じ、スポンサ情報の抽出を続けることで前記利用先限定有価情報を発行する、
ことを特徴とする請求項１に記載のレンタル情報処理装置。
【請求項４】
前記利用先限定有価情報発行処理手段での利用先限定有価情報の発行に応じ、前記落札者としてのユーザ識別情報ごとに、当該利用先限定有価情報と、前記スポンサ識別情報と、を互いに関連付けて記憶する第六記憶手段、
をさらに有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載のレンタル情報処理装置。
【請求項５】
クレジットカード会社端末と通信ネットワークを介してさらに接続され、
前記第六記憶手段は、ユーザ識別情報に関連付けて前記クレジットカード識別情報をさらに記憶し、
前記決済処理手段は、前記クレジットカード会社端末より、落札者が前記スポンサが販売する商品の購入又は役務の提供を受けたことによる購入金額の情報を受け付け、上記第六記憶手段を参照して、上記受け付けた購入金額と、当該落札者が保有する利用先限定有価情報との差額を算出し、上記購入金額が利用先限定有価情報の額を超える金額を、当該落札者のクレジットカードによる決済額として上記クレジットカード会社端末に送信する、
ことを特徴とする請求項４に記載のレンタル情報処理装置。
【請求項６】
落札者としてのユーザ識別情報に関連付けられたクレジットカード識別情報と利用先限定有価情報発行処理手段で発行された利用先限定有価情報を記憶する第七記憶手段と、
当該落札者が前記スポンサが販売する商品の購入又は役務の提供を受けたことによる購入金額の情報を受け付け、上記第七記憶手段を参照して、上記受け付けた購入金額と、当該落札者が保有する利用先限定有価情報との差額を算出し、上記購入金額が利用先限定有価情報の額を超える金額を、当該落札者のクレジットカードによる決済額として決済する決済手段を有するクレジットカード会社端末とさらに通信可能に接続されており、
上記クレジットカード会社端末に対して、上記利用先限定有価情報発行処理手段で発行された利用先限定有価情報を送信する手段をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のレンタル情報処理装置。
【請求項７】
前記落札者としてのユーザが指定する利用先限定有価情報記憶機能付通信端末と通信ネットワークを介してさらに接続され、
前記第二記憶手段は、ユーザ情報として前記利用先限定有価情報記憶機能付通信端末の送信先情報をさらに記憶し、
前記利用先限定有価情報発行処理手段は、前記利用先限定有価情報の発行に応じて前記第二記憶手段を参照し、前記送信先情報があった場合に、当該利用先限定有価情報と前記スポンサ識別情報とからなる利用先限定有価情報管理情報を、当該送信先情報に基づき前記利用先限定有価情報記憶機能付通信端末へ送信する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載のレンタル情報処理装置。
【請求項８】
前記スポンサが利用するスポンサ端末と通信ネットワークを介してさらに接続され、
前記利用先限定有価情報発行処理手段は、前記利用先限定有価情報の発行に応じて当該利用先限定有価情報を前記スポンサが発行するポイントで受け取ることを希望しているか否か確認し、スポンサカード情報を受信し、記憶していた場合に、スポンサカード情報を抽出し、当該利用先限定有価情報と前記スポンサカード情報とからなるスポンサポイント希望情報を、前記スポンサ情報に基づいて当該スポンサ端末へ送信する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載のレンタル情報処理装置。
【請求項９】
前記レンタル品を借受ける場所に設置された印刷機能付通信端末と通信ネットワークを介してさらに接続され、
前記第三記憶手段は、前記印刷機能付通信端末の送信先情報を前記レンタル品識別情報と関連付けてさらに記憶し、
前記利用先限定有価情報発行処理手段は、前記利用先限定有価情報の発行に応じて前記第三記憶手段を参照し、前記送信先情報があった場合に、当該利用先限定有価情報と前記スポンサ情報とからなる利用先限定有価情報券発行情報を、当該送信先情報に基づき前記印刷機能付通信端末へ送信する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載のレンタル情報処理装置。
【請求項１０】
前記第二記憶手段は、ユーザ情報として前記ユーザの年齢や性別、住所、職業、趣味といった属性情報をさらに記憶し、
前記第三記憶手段は、前記スポンサが前記レンタル品を優先的に貸出すことを希望するユーザに対する属性条件情報を前記スポンサ識別情報と関連付けてさらに記憶し、
前記落札処理手段は、前記申込情報における当該レンタル品の利用希望日情報と、当該レンタル品の利用金額とが同じユーザが複数いる場合に、前記第三記憶手段を参照して前記属性条件情報を抽出し、引き続き前記第二記憶手段を参照してユーザの属性情報を抽出し、前記属性条件情報と前記属性情報とを比較して一致する割合を判定し、前記判定の結果、一致する割合が高い方を前記落札者として決定する、
ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか一つに記載のレンタル情報処理装置。
【請求項１１】
前記利用先限定有価情報は、落札した前記レンタル品の利用金額に応じた価値を示すものであることを特徴とする請求項１乃至９の何れか一つに記載のレンタル情報処理装置。
【請求項１２】
通信ネットワーク上に開設されたレンタル品利用受付サイトにてレンタル品の借受けを希望するユーザが利用するユーザ端末と通信ネットワークを介して接続され、
前記スポンサごとに付与したスポンサ識別情報と、少なくとも当該スポンサの連絡先を含むスポンサ情報と、を互いに関連付けて記憶する第一記憶手段、
前記ユーザごとに付与したユーザ識別情報と、少なくとも当該ユーザの連絡先を含むユーザ情報と、を互いに関連付けて記憶する第二記憶手段、
前記レンタル品ごとに付与したレンタル品識別情報と、前記レンタル品の貸出に応じて営業活動を行うスポンサ識別情報と、を互いに関連付けて記憶する第三記憶手段、
を有する装置により行われる方法であって、
上記装置が、
前記ユーザ端末より、ユーザ識別情報と、利用を希望するレンタル品識別情報と、当該レンタル品の利用希望日情報と、当該レンタル品の利用金額と、を含むレンタル品の借受けに対する申込情報を受信し、当該申込情報ごとに識別情報を付与して一時的に記憶し、複数の申込情報のうち、利用希望日時が重なる申込情報がある場合に、最も高い利用金額で申し込んだユーザを、前記レンタル品を利用することができる落札者として決定する処理と、
前記落札処理手段による落札者決定後、前記第二記憶手段を参照して当該落札者の申込情報に含まれるユーザ識別情報に基づきユーザの連絡先情報を抽出し、前記落札者に対し、前記レンタル品の利用金額の支払いを求める落札決定情報を前記ユーザ端末へ送信し、当該利用金額の決済処理を行う処理と、
前記決済処理手段でのレンタル品の利用金額の決済処理後、前記第三記憶手段を参照して前記落札者の申込情報に含まれるレンタル品識別情報に基づきスポンサ識別情報を抽出し、さらに前記第一記憶手段を参照して前記スポンサ識別情報に基づきスポンサ情報を抽出して、当該スポンサが販売する商品又は役務の提供を受けることが可能な利用先限定有価情報を、落札者が落札した利用金額に応じて発行する処理と、
を行うことを特徴とするレンタル情報処理方法。
【請求項１３】
通信ネットワーク上に開設されたレンタル品利用受付サイトにてレンタル品の借受けを希望するユーザが利用するユーザ端末と通信ネットワークを介して接続され、
前記スポンサごとに付与したスポンサ識別情報と、少なくとも当該スポンサの連絡先を含むスポンサ情報と、を互いに関連付けて記憶する第一記憶手段、
前記ユーザごとに付与したユーザ識別情報と、少なくとも当該ユーザの連絡先を含むユーザ情報と、を互いに関連付けて記憶する第二記憶手段、
前記レンタル品ごとに付与したレンタル品識別情報と、前記レンタル品の貸出に応じて営業活動を行うスポンサ識別情報と、を互いに関連付けて記憶する第三記憶手段、
を有するコンピュータに対して、
前記ユーザ端末より、ユーザ識別情報と、利用を希望するレンタル品識別情報と、当該レンタル品の利用希望日情報と、当該レンタル品の利用金額と、を含むレンタル品の借受けに対する申込情報を受信し、当該申込情報ごとに識別情報を付与して一時的に記憶し、複数の申込情報のうち、利用希望日時が重なる申込情報がある場合に、最も高い利用金額で申し込んだユーザを、前記レンタル品を利用することができる落札者として決定する処理と、
前記落札処理手段による落札者決定後、前記第二記憶手段を参照して当該落札者の申込情報に含まれるユーザ識別情報に基づきユーザの連絡先情報を抽出し、前記落札者に対し、前記レンタル品の利用金額の支払いを求める落札決定情報を前記ユーザ端末へ送信し、当該利用金額の決済処理を行う処理と、
前記決済処理手段でのレンタル品の利用金額の決済処理後、前記第三記憶手段を参照して前記落札者の申込情報に含まれるレンタル品識別情報に基づきスポンサ識別情報を抽出し、さらに前記第一記憶手段を参照して前記スポンサ識別情報に基づきスポンサ情報を抽出して、当該スポンサが販売する商品又は役務の提供を受けることが可能な利用先限定有価情報を、落札者が落札した利用金額に応じて発行する処理と、
を実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワーク上に開設されたレンタル品利用受付サイトでのレンタル品の実質無料利用を介したプリペイド電子マネーの発行により、当該レンタル品の貸出権を所有するスポンサが、前記レンタル品の借受けを希望するユーザに対して効果的な営業活動を行い得るように支援する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば別荘（不動産）や車など、一般消費者の商品に対する欲求は強いが、購入金額が高いことから容易に購入することの出来ない高額商品を、所定の利用料金でレンタルすることで一般消費者の欲求を満たすことが行われている。
【０００３】
ところが、このような高額商品のレンタルの場合、高額商品のオーナは、商品の借り手を捜すための広告費用が掛かったり、商品の稼働率が一定しないといった問題があった。また、高額商品をレンタルする場合、利用料金を余りに低く設定したのでは商品のレンタルに対する収益が見込めず、一方、利用料金を高く設定したのでは商品の稼働率の低下を招いてしまうため、その価格設定が難しいものであった。
しかも、従来のレンタルシステムでは、申込み（早い者勝ち）順でレンタル品の利用者を決定しているため、レンタル品の借受けを希望している者や、レンタル品のオーナに対して、不利益を招くものであった。すなわち、例えば、普段忙しくて休暇の取れない者が、たまたま一週間後に三日間の休暇を取ることができ、通常の利用料金より高い料金を支払ってでも利用したいといった要求があった場合、従来のレンタルシステムでは、その者にレンタルさせることは出来なかった。また、従来のレンタルシステムでは、このような需要があっても、レンタル品の利用要求の実状に応じた価格設定ができず、レンタル品のオーナにとっては収益の低下を招いている。
【０００４】
ところで、ユーザ（顧客）の獲得における営業活動を支援する手段として、たとえば、購入金額から一定の金額を割引いたり、購入先の店舗で使用できるポイントを付与したりする何らかのインセンティブをユーザへ提供することで、インセンティブ提供者が販売する商品又は役務の提供を繰り返し受けるリピート率を向上させるようにしたことが行なわれている。
【０００５】
そこで、商品のオーナが広告費用を掛けること無く商品の稼働率を高めると共に、ユーザに対して効果的な営業活動を行う手段として、商品のレンタルとインセンティブの提供を組み合わせるようにした手段が提案されている。例えば、貸しロッカーや貸し駐車場などのサービス施設において広告データやクーポンデータを提供して、貸しロッカー施設の利用率の向上を目指すことが行なわれている（特許文献１参照）。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の手段では、商品の利用を欲した早い者勝ちという従来のレンタルシステムによる利用者の決定方法を採用しているため、レンタル品の利用要求の実状に応じた価格設定と、利用者の効果的な選択が困難であり、高額商品をレンタルする場合のように、レンタル品の借受けを希望している者や、レンタル品のオーナに対して招かれる不利益を解消することが出来なかった。また、従来では、店等はユーザに対して、割引等のサービスを行うためには、クーポン券や商品券、ポイントカードを発行しなければならず、コストも高くなってしまうという問題もあった。
【特許文献１】特開２００３−１０９１１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みて成されたものであり、レンタル品の利用要求の実状に応じた価格設定を可能として、レンタル品の借受けを希望している者や、レンタル品のオーナに対して招かれる不利益を解消すると共に、レンタル品の借受けを希望するユーザに対して効果的な営業活動を行い得るように支援する営業活動支援装置、営業活動支援方法、及び営業活動支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に係るレンタル情報処理装置は、通信ネットワーク上に開設されたレンタル品利用受付サイトにてレンタル品の借受けを希望するユーザが利用するユーザ端末と通信ネットワークを介して接続され、前記レンタル品の利用金額に応じた利用先限定有価情報を発行するための装置であって、前記レンタル品の貸出権を所有するスポンサごとに付与したスポンサ識別情報と、少なくとも当該スポンサの連絡先を含むスポンサ情報と、を互いに関連付けて記憶する第一記憶手段、前記ユーザごとに付与したユーザ識別情報と、少なくとも当該ユーザの連絡先を含むユーザ情報と、を互いに関連付けて記憶する第二記憶手段、前記レンタル品ごとに付与したレンタル品識別情報と、前記レンタル品の貸出に応じて営業活動を行うスポンサ識別情報と、を互いに関連付けて記憶する第三記憶手段、前記ユーザ端末より、ユーザ識別情報と、利用を希望するレンタル品識別情報と、当該レンタル品の利用希望日情報と、当該レンタル品の利用金額と、を含むレンタル品の借受けに対する申込情報を受信し、当該申込情報ごとに識別情報を付与して一時的に記憶し、複数の申込情報のうち、利用希望日時が重なる申込情報がある場合に、最も高い利用金額で申し込んだユーザを、前記レンタル品を利用することができる落札者として決定する落札処理手段、前記落札処理手段による落札者決定後、前記第二記憶手段を参照して当該落札者の申込情報に含まれるユーザ識別情報に基づきユーザの連絡先情報を抽出し、前記落札者に対し、前記レンタル品の利用金額の支払いを求める落札決定情報を前記ユーザ端末へ送信し、当該利用金額の決済処理を行う決済処理手段、前記決済処理手段でのレンタル品の利用金額の決済処理後、前記第三記憶手段を参照して前記落札者の申込情報に含まれるレンタル品識別情報に基づきスポンサ識別情報を抽出し、さらに前記第一記憶手段を参照して前記スポンサ識別情報に基づきスポンサ情報を抽出して、当該スポンサが販売する商品又は役務の提供を受けることが可能な利用先限定有価情報を、落札者が落札した利用金額に応じて発行する利用先限定有価情報発行処理手段、を少なくとも有していることを特徴とする。
【０００９】
ここで、利用先限定有価電子情報とは、商品又は役務の提供を受けることが出来る企業が限定された、ポイント情報や電子マネー情報、もしくはカードに記憶することにより又は紙片等に印刷することにより商品券として利用できるプリペイド情報をいい、所謂電子ウォレットサービスによるものも含む。
【００１０】
また、本発明の請求項２に係るレンタル情報処理装置は、請求項１に記載のレンタル情報処理装置において、前記決済処理手段が、前記レンタル品の利用金額の決済確認後、本人確認情報を発行して前記落札者としてのユーザ端末へ前記本人確認情報を送信し、前記落札者のユーザ識別情報と、前記発行した本人確認情報とを関連付けて記憶する第四記憶手段をさらに有し、前記利用先限定有価情報発行処理手段は、前記本人確認情報を前記落札者としてのユーザが利用する所定の通信端末から受信したことに応じ、前記第四記憶手段を参照して本人確認情報の認証を行い、本人確認情報が正しい場合に前記利用先限定有価情報の発行処理を行うものとしても良い。
【００１１】
また、本発明の請求項３に係るレンタル情報処理装置は、請求項１に記載のレンタル情報処理装置において、前記スポンサ識別情報と、前記スポンサが希望するアンケート情報と、を互いに関連付けて記憶する第五記憶手段、をさらに有し、前記利用先限定有価情報発行処理手段は、スポンサ識別情報の抽出後、前記第五記憶手段を参照して前記スポンサ識別情報に基づきアンケート情報を抽出して前記ユーザ端末へ送信し、当該アンケート情報に対する回答情報を前記ユーザ端末から受信したことに応じ、スポンサ情報の抽出を続けることで前記利用先限定有価情報を発行するものとしても良い。
【００１２】
また、本発明の請求項４に係るレンタル情報処理装置は、請求項１乃至３のいずれか一つに記載のレンタル情報処理装置において、前記利用先限定有価情報発行処理手段での利用先限定有価情報の発行に応じ、前記落札者としてのユーザ識別情報ごとに、当該利用先限定有価情報と、前記スポンサ識別情報と、を互いに関連付けて記憶する第六記憶手段、をさらに有するものとしても良い。
【００１３】
また、本発明の請求項５に係るレンタル情報処理装置は、請求項４に記載のレンタル情報処理装置において、クレジットカード会社端末と通信ネットワークを介してさらに接続され、前記第六記憶手段は、ユーザ識別情報に関連付けて前記クレジットカード識別情報をさらに記憶し、前記決済処理手段は、前記クレジットカード会社端末より、落札者が前記スポンサが販売する商品の購入又は役務の提供を受けたことによる購入金額の情報を受け付け、上記第六記憶手段を参照して、上記受け付けた購入金額と、当該落札者が保有する利用先限定有価情報との差額を算出し、上記購入金額が利用先限定有価価値の額を超える金額を、当該落札者のクレジットカードによる決済額として上記クレジットカード会社端末に送信するものとしても良い。
【００１４】
また、本発明の請求項６に係るレンタル情報処理装置は、請求項１に記載のレンタル情報処理装置において、落札者としてのユーザ識別情報に関連付けられたクレジットカード識別情報と利用先限定有価情報発行処理手段で発行された利用先限定有価情報を記憶する第七記憶手段と、当該落札者が前記スポンサが販売する商品の購入又は役務の提供を受けたことによる購入金額の情報を受け付け、上記第七記憶手段を参照して、上記受け付けた購入金額と、当該落札者が保有する利用先限定有価情報との差額を算出し、上記購入金額が利用先限定有価情報の額を超える金額を、当該落札者のクレジットカードによる決済額として決済する決済手段を有するクレジットカード会社端末とさらに通信可能に接続されており、上記クレジットカード会社端末に対して、上記利用先限定有価情報発行処理手段で発行された利用先限定有価情報を送信する手段をさらに有するものとしても良い。
【００１５】
また、本発明の請求項７に係るレンタル情報処理装置は、請求項１乃至３のいずれか一つに記載のレンタル情報処理装置において、前記落札者としてのユーザが指定する利用先限定有価情報記憶機能付通信端末と通信ネットワークを介してさらに接続され、前記第二記憶手段は、ユーザ情報として前記利用先限定有価情報記憶機能付通信端末の送信先情報をさらに記憶し、前記利用先限定有価情報発行処理手段は、前記利用先限定有価情報の発行に応じて前記第二記憶手段を参照し、前記送信先情報があった場合に、当該利用先限定有価情報と前記スポンサ識別情報とからなる利用先限定有価情報管理情報を、当該送信先情報に基づき前記利用先限定有価情報記憶機能付通信端末へ送信するものとしても良い。
【００１６】
また、本発明の請求項８に係るレンタル情報処理装置は、請求項１乃至３のいずれか一つに記載のレンタル情報処理装置において、前記スポンサが利用するスポンサ端末と通信ネットワークを介してさらに接続され、前記利用先限定有価情報発行処理手段は、前記利用先限定有価情報の発行に応じて当該利用先限定有価情報を前記スポンサが発行するポイントで受け取ることを希望しているか否か確認し、スポンサカード情報を受信し、記憶していた場合に、スポンサカード情報を抽出し、当該利用先限定有価情報と前記スポンサカード情報とからなるスポンサポイント希望情報を、前記スポンサ情報に基づいて当該スポンサ端末へ送信するものとしても良い。
【００１７】
また、本発明の請求項９に係るレンタル情報処理装置は、請求項１乃至３のいずれか一つに記載のレンタル情報処理装置において、前記レンタル品を借受ける場所に設置された印刷機能付通信端末と通信ネットワークを介してさらに接続され、前記第三記憶手段は、前記印刷機能付通信端末の送信先情報を前記レンタル品識別情報と関連付けてさらに記憶し、前記利用先限定有価情報発行処理手段は、前記利用先限定有価情報の発行に応じて前記第三記憶手段を参照し、前記送信先情報があった場合に、当該利用先限定有価情報と前記スポンサ情報とからなる利用先限定有価情報券発行情報を、当該送信先情報に基づき前記印刷機能付通信端末へ送信するものとしても良い。
【００１８】
また、本発明の請求項１０に係るレンタル情報処理装置は、請求項１乃至８のいずれか一つに記載のレンタル情報処理装置において、前記第二記憶手段は、ユーザ情報として前記ユーザの年齢や性別、住所、職業、趣味といった属性情報をさらに記憶し、前記第三記憶手段は、前記スポンサが前記レンタル品を優先的に貸出すことを希望するユーザに対する属性条件情報を前記スポンサ識別情報と関連付けてさらに記憶し、前記落札処理手段は、前記申込情報における当該レンタル品の利用希望日情報と、当該レンタル品の利用金額とが同じユーザが複数いる場合に、前記第三記憶手段を参照して前記属性条件情報を抽出し、引き続き前記第二記憶手段を参照してユーザの属性情報を抽出し、前記属性条件情報と前記属性情報とを比較して一致する割合を判定し、前記判定の結果、一致する割合が高い方を前記落札者として決定するものとしても良い。
【００１９】
また、本発明の請求項１１に係るレンタル情報処理装置は、請求項１乃至９のいずれか一つに記載のレンタル情報処理装置において、前記利用先限定有価情報は、落札した前記レンタル品の利用金額に応じた価値を示すものであるものとしても良い。
【００２０】
また、本発明のレンタル情報処理方法は、通信ネットワーク上に開設されたレンタル品利用受付サイトにてレンタル品の借受けを希望するユーザが利用するユーザ端末と通信ネットワークを介して接続され、前記スポンサごとに付与したスポンサ識別情報と、少なくとも当該スポンサの連絡先を含むスポンサ情報と、を互いに関連付けて記憶する第一記憶手段、前記ユーザごとに付与したユーザ識別情報と、少なくとも当該ユーザの連絡先を含むユーザ情報と、を互いに関連付けて記憶する第二記憶手段、前記レンタル品ごとに付与したレンタル品識別情報と、前記レンタル品の貸出に応じて営業活動を行うスポンサ識別情報と、を互いに関連付けて記憶する第三記憶手段、を有する装置により行われる方法であって、上記装置が、前記ユーザ端末より、ユーザ識別情報と、利用を希望するレンタル品識別情報と、当該レンタル品の利用希望日情報と、当該レンタル品の利用金額と、を含むレンタル品の借受けに対する申込情報を受信し、当該申込情報ごとに識別情報を付与して一時的に記憶し、複数の申込情報のうち、利用希望日時が重なる申込情報がある場合に、最も高い利用金額で申し込んだユーザを、前記レンタル品を利用することができる落札者として決定する処理と、前記落札処理手段による落札者決定後、前記第二記憶手段を参照して当該落札者の申込情報に含まれるユーザ識別情報に基づきユーザの連絡先情報を抽出し、前記落札者に対し、前記レンタル品の利用金額の支払いを求める落札決定情報を前記ユーザ端末へ送信し、当該利用金額の決済処理を行う処理と、前記決済処理手段でのレンタル品の利用金額の決済処理後、前記第三記憶手段を参照して前記落札者の申込情報に含まれるレンタル品識別情報に基づきスポンサ識別情報を抽出し、さらに前記第一記憶手段を参照して前記スポンサ識別情報に基づきスポンサ情報を抽出して、当該スポンサが販売する商品又は役務の提供を受けることが可能な利用先限定有価情報を、落札者が落札した利用金額に応じて発行する処理と、を行うことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明のレンタル情報処理プログラムは、通信ネットワーク上に開設されたレンタル品利用受付サイトにてレンタル品の借受けを希望するユーザが利用するユーザ端末と通信ネットワークを介して接続され、前記スポンサごとに付与したスポンサ識別情報と、少なくとも当該スポンサの連絡先を含むスポンサ情報と、を互いに関連付けて記憶する第一記憶手段、前記ユーザごとに付与したユーザ識別情報と、少なくとも当該ユーザの連絡先を含むユーザ情報と、を互いに関連付けて記憶する第二記憶手段、前記レンタル品ごとに付与したレンタル品識別情報と、前記レンタル品の貸出に応じて営業活動を行うスポンサ識別情報と、を互いに関連付けて記憶する第三記憶手段、を有するコンピュータに対して、前記ユーザ端末より、ユーザ識別情報と、利用を希望するレンタル品識別情報と、当該レンタル品の利用希望日情報と、当該レンタル品の利用金額と、を含むレンタル品の借受けに対する申込情報を受信し、当該申込情報ごとに識別情報を付与して一時的に記憶し、複数の申込情報のうち、利用希望日時が重なる申込情報がある場合に、最も高い利用金額で申し込んだユーザを、前記レンタル品を利用することができる落札者として決定する処理と、前記落札処理手段による落札者決定後、前記第二記憶手段を参照して当該落札者の申込情報に含まれるユーザ識別情報に基づきユーザの連絡先情報を抽出し、前記落札者に対し、前記レンタル品の利用金額の支払いを求める落札決定情報を前記ユーザ端末へ送信し、当該利用金額の決済処理を行う処理と、前記決済処理手段でのレンタル品の利用金額の決済処理後、前記第三記憶手段を参照して前記落札者の申込情報に含まれるレンタル品識別情報に基づきスポンサ識別情報を抽出し、さらに前記第一記憶手段を参照して前記スポンサ識別情報に基づきスポンサ情報を抽出して、当該スポンサが販売する商品又は役務の提供を受けることが可能な利用先限定有価情報を、落札者が落札した利用金額に応じて発行する処理と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のレンタル情報処理装置は、通信ネットワーク上に開設されたレンタル品利用受付サイトにてレンタル品の借受けを希望するユーザが利用するユーザ端末より、当該ユーザが利用を希望するレンタル品に対する申込情報を受信し、オークションによる落札者決定後、当該落札者の申込情報に含まれる利用権取得のために希望するプリペイド金額の決済を受けることに伴って、前記落札者の申込情報に含まれるレンタル品識別情報に基づきスポンサ識別情報を抽出し、さらに前記スポンサ識別情報に基づきスポンサ情報を抽出して、当該スポンサが販売する商品又は役務の提供を受けることが可能なプリペイド電子マネー（貨幣データ）といった利用先限定有価情報を発行・管理する利用先限定有価発行処理手段を少なくとも備える。
これにより、レンタル情報処理装置では、商品の利用を欲した早い者順ではなく、申込情報に基づくオークションによって、レンタル品の利用要求の実状に応じた価格設定を行う。
ゆえに、レンタル品の借受けを希望している者は、商品の利用を欲した順番に関係なく、自ら設定した利用希望条件に応じてレンタル品を借受けることが可能となり、一方、レンタル品のオーナは、レンタル品の利用要求の実状に応じた価格設定ができ、収益の向上が期待できる。また、スポンサにとっては、レンタル品の利用要求の実状に応じて設定された利用希望条件に基づいて利用先限定有価を発行することで、多くのユーザに対してリピート率を向上させる営業活動を効果的に行うことが可能となる。
したがって、本発明では、レンタル品の利用要求の実状に応じた価格設定を可能として、レンタル品の借受けを希望している者や、レンタル品のオーナに対して招かれる不利益を解消すると共に、レンタル品の借受けを希望するユーザに対して効果的な営業活動を行い得るように支援するレンタル情報処理装置、レンタル品情報処理方法、及びレンタル品情報処理プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら、通信ネットワーク上に開設されたレンタル品利用受付サイトにて、レンタル品の借受けを希望するユーザより申込情報を受付け、利用先限定有価情報として例えば電子マネーをプリペイドするオークションによってレンタル品を借受けることが可能な落札者を決定することで、本来、所定の利用料金を支払ってでも借受けを希望するユーザが存在しているレンタル品を実質無料で提供し、レンタル品の貸出権を所有するスポンサが、ユーザに対して利用制限のある現物として存在するそのレンタル品の利用権の取得方法において納得性を高めると共に、レンタル品の借受けを希望するユーザに対して効果的な営業活動を行い得るように支援するレンタル情報処理装置、レンタル品情報処理方法、及びレンタル品情報処理プログラムの実施の形態について説明する。
【００２４】
図１は、本発明に係るレンタル情報処理装置（以下、「本サーバ」という）を用いたレンタル品情報処理システム（以下、「本システム」という。）の実施形態の一例を示す構成図である。符号１０は本サーバを示す。
図１に示すように、本サーバ１０は、通信ネットワーク上に開設されたレンタル品利用受付サイトにてレンタル品の借受けを希望するユーザが利用するユーザ端末２０と、情報の送受信が可能となるよう通信ネットワークＮＷを介して接続された装置である。
また、本サーバ１０は、前記レンタル品を利用することが可能なユーザが指定するプリペイド情報記憶機能付通信端末３０、又は前記スポンサが利用するスポンサ端末４０、もしくは前記レンタル品を借受ける場所に設置された印刷機能付通信端末５０と、それぞれ情報の送受信が可能となるよう通信ネットワークＮＷを介して接続されていても良い。
【００２５】
通信ネットワークＮＷの例としては、インターネットやＬＡＮ（Local
Area Network）などのコンピュータ通信網がある。本サーバ１０及び、ユーザ端末２０、クレジットカード端末３０、プリペイド情報記憶機能付通信端末４０、スポンサ端末５０、印刷機能付通信端末６０は、専用線、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）、無線電話網、ＣＡＴＶ網、衛星通信網等の通信回線を介して通信ネットワークＮＷと接続している。
【００２６】
ユーザ端末２０やクレジットカード端末３０、プリペイド情報記憶機能付通信端末４０、スポンサ端末５０、印刷機能付通信端末６０は何れも、本サーバ１０と情報の送受信が可能な情報処理装置であればよく、たとえば、パーソナルコンピュータをはじめ、データ通信機能を有するＰＤＡ（Personal Digital Assistant）や携帯電話機などで実現される。特に、プリペイド情報記憶機能付通信端末４０は、本サーバ１０より発行されたプリペイド情報の送信を受けて当該プリペイド情報を記憶する装置を備えた情報処理装置や、前記プリペイド情報をカード型記憶媒体に記憶させることができる情報処理装置であればよく、たとえば、携帯電話機や、カードライタ付パーソナルコンピュータなどで実現される。また、印刷機能付通信端末６０は、本サーバ１０より発行されたプリペイド情報の送信を受けて当該プリペイド情報を紙媒体等に印字して出力することが可能な装置を備えた情報処理装置であればよく、たとえば、プリンタ付パーソナルコンピュータや、ファクシミリ電話機などで実現される。
なお、図示例ではそれぞれ一つずつのユーザ端末２０、クレジットカード端末３０、プリペイド情報記憶機能付通信端末４０、スポンサ端末５０、印刷機能付通信端末６０しか通信ネットワークＮＷを介して本サーバ１０に接続されていないが、本サーバ１０は、複数のユーザのユーザ端末２０、複数の店舗のクレジットカード端末３０、複数のプリペイド情報記憶機能付通信端末４０、複数のスポンサ端末５０、複数の印刷機能付通信端末６０とそれぞれ接続されていても良いものである。
【００２７】
また、ユーザ端末２０は、図示しないが、ＣＰＵ（中央処理装置）、プログラム記憶部、マウスやキーボード等の入力装置、ディスプレイ等の出力装置、ＯＳ（オペレーティング・システム）、ＷＷＷブラウザ、等を有する。
【００２８】
したがって本実施形態では、ユーザ端末２０より本サーバ１０に対してレンタル品の借受けを申込む（図１（１）参照）。
そうすると、本サーバ１０ではオークションによりレンタル品を借受けることができる落札者を決定する（図１（２）参照）。
引き続き、本サーバ１０では落札者が落札した利用金額に応じて利用先限定有価情報（以下、「プリペイド情報」という）を発行し、本サーバ１０にて記憶（図１（３ａ）参照）、もしくはプリペイド情報を所定の端末へ送信して当該端末側にて記憶する（図１（３ｂ）参照）。
その後、ユーザは発行されたプリペイド情報を利用して、プリペイド情報発行企業の店舗にて買い物を行う（図１（４）参照）。
【００２９】
次に、本サーバ１０の構成について説明する。
図２は、本サーバ１０の実施形態の一例を示すブロック図である。
本サーバ１０は、基本的に、スポンサ情報記憶部ＤＢ１と、ユーザ情報記憶部ＤＢ２と、レンタル品情報記憶部ＤＢ３と、落札者情報記憶部ＤＢ４と、落札処理部１１と、決済処理部１２と、プリペイド情報発行処理部１３と、を少なくとも有している。また、本サーバ１０は、必要に応じて、アンケート情報記憶部ＤＢ５や、プリペイド情報記憶部ＤＢ６を有するものとしても良い。
【００３０】
また、本サーバ１０は、図示しないが、ＣＰＵ（中央処理装置）やプログラム記憶部等を有する。ＣＰＵは、プログラム記憶部に記憶されたプログラムに従い、本サーバ１０の各構成要素を統制制御し、プログラム処理を実行する。プログラム記憶部は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成され、本サーバ１０が使用する各種プログラムを記憶している。
【００３１】
なお、本サーバ１０では、本発明に係るレンタル品情報処理プログラム（以下、「本プログラム」という。）が動作して本サーバ１０内の各手段を制御することで、以下に説明するレンタル品情報処理方法（以下、「本方法」という。）を実現する。
また、本プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体（以下、「本記録媒体」という。）を用いれば、図示しないコンピュータを本サーバ１０と同様に機能させることができる。すなわち、図示しないコンピュータが、本記録媒体から本プログラムを読み取り、それを実行することで、本方法を実現することができる。
【００３２】
スポンサ情報記憶部ＤＢ１は、レンタル品の貸出権を所有するスポンサごとに付与したスポンサ識別情報（以下、「スポンサＩＤ」という。）と、少なくとも当該スポンサの連絡先を含むスポンサ情報と、を互いに関連付けて記憶する手段である。
図３は、スポンサ情報記憶部ＤＢ１に記憶されている情報の例を示す図である。
たとえば、図３に示すスポンサ情報データベースでは、スポンサＩＤをインデックスとして、スポンサの名称や住所、連絡先（電話番号、ファクシミリ番号もしくは電子メールアドレス）といった所定のスポンサ情報を１レコードとしてデータベースを構成することを示している。このスポンサ情報は、本システムを利用するため事前に登録を済ませる。このスポンサ情報の登録によって、スポンサＩＤが発行・付与される。
【００３３】
ユーザ情報記憶部ＤＢ２は、ユーザごとに付与したユーザ識別情報（以下、「ユーザＩＤ」という。）と、少なくとも当該ユーザの連絡先を含むユーザ情報と、を互いに関連付けて記憶する手段である。
また、ユーザ情報記憶部ＤＢ２は、ユーザ情報としてプリペイド情報記憶機能付通信端末３０の送信先情報をさらに記憶する手段としても良い。
また、ユーザ情報記憶部ＤＢ２は、ユーザ情報として前記ユーザの年齢や性別、住所、職業、趣味といった属性情報をさらに記憶する手段としても良い。
図４は、ユーザ情報記憶部ＤＢ２に記憶されている情報の例を示す図である。
たとえば、図４に示すユーザ情報データベースでは、ユーザＩＤをインデックスとして、ユーザの氏名や住所、年齢、性別、職業、配偶者（の有無）、趣味、ユーザの連絡先１（電話番号、ファクシミリ番号、ユーザ端末２０の電子メールアドレス）、ユーザが指定する連絡先２（プリペイド情報記憶機能付通信端末３０の電子メールアドレス）、といったユーザの属性に関する所定のユーザ情報を１レコードとしてデータベースを構成することを示している。また、ユーザ情報としてパスワードを必用に応じ含めても良い。このユーザ情報は、本システムを利用するため事前に登録を済ませる。このユーザ情報の登録によって、ユーザＩＤが発行・付与される。
【００３４】
レンタル品情報記憶部ＤＢ３は、レンタル品ごとに付与したレンタル品識別情報（以下、「レンタル品ＩＤ」という。）と、前記レンタル品の貸出に応じて営業活動を行うスポンサＩＤと、を互いに関連付けて記憶する手段である。
また、レンタル品情報記憶部ＤＢ３は、レンタル品を借受ける場所に設置された印刷機能付通信端末５０の送信先情報をレンタル品ＩＤと関連付けてさらに記憶する手段としても良い。
また、レンタル品情報記憶部ＤＢ３は、スポンサがレンタル品を優先的に貸出すことを希望するユーザに対する属性条件情報を前記スポンサＩＤと関連付けてさらに記憶する手段としても良い。
図５は、レンタル品情報記憶部ＤＢ３に記憶されている情報の例を示す図である。
たとえば、図５に示すレンタル品情報データベースでは、レンタル品ＩＤをインデックスとして、レンタル品の名称や種類といったレンタル品情報、スポンサＩＤ、貸出希望ユーザ属性条件情報、及びレンタル品を借受ける場所に設置された印刷機能付通信端末５０の連絡先（印刷機能付通信端末５０のファクシミリ番号、電子メールアドレス）を１レコードとしてデータベースを構成することを示している。このレンタル品情報の登録によって、レンタル品ＩＤが発行・付与される。
【００３５】
落札者情報記憶部ＤＢ４は、決済処理部１２での落札決定情報の送信に応じ、落札処理部１１での後述する申込情報の受信に応じて付与された識別情報（以下、「申込情報ＩＤ」という。）と、前記申込情報（ユーザＩＤ、レンタル品ＩＤ、利用希望日情報、利用金額情報）と、を互いに関連付けて記憶する手段である。
また、落札者情報記憶部ＤＢ４は、決済処理部１２での本人確認情報の発行に応じ、落札者としてのユーザＩＤと、前記発行した本人確認情報とを関連付けてさらに記憶する手段でもある。
図６は、落札者情報記憶部ＤＢ４に記憶されている情報の例を示す図である。
たとえば、図６に示す落札者情報データベースでは、申込情報ＩＤをインデックスとして、ユーザＩＤ、レンタル品ＩＤ、利用日（利用希望日）情報、利用金額情報、及び本人確認情報としてのパスワード（ＰＷ）を１レコードとしてデータベースを構成することを示している。
【００３６】
アンケート情報記憶部ＤＢ５は、スポンサＩＤと、前記スポンサが希望するアンケート情報と、を互いに関連付けて記憶する手段である。
図７は、アンケート情報記憶部ＤＢ５に記憶されている情報の例を示す図である。
たとえば、図７に示すアンケート情報データベースでは、スポンサＩＤをインデックスとして、アンケート情報を１レコードとしてデータベースを構成することを示している。
【００３７】
プリペイド情報記憶部ＤＢ６は、利用先限定有価発行処理部１３でのプリペイド情報の発行に応じ、落札者としてのユーザＩＤごとに、当該プリペイド情報と、前記スポンサＩＤと、を互いに関連付けて記憶する手段である。
また、プリペイド情報記憶部ＤＢ６は、スポンサカード番号情報を前記スポンサＩＤと関連付けてさらに記憶する手段としても良い。
図８は、プリペイド情報記憶部ＤＢ６に記憶されている情報の例を示す図である。
たとえば、図８に示すプリペイド情報データベースでは、ユーザＩＤをインデックスとして、スポンサＩＤ、プリペイド情報、スポンサカード番号情報を１レコードとしてデータベースを構成することを示している。
【００３８】
落札処理部１１は、ユーザ端末２０より、ユーザＩＤと、利用を希望するレンタル品ＩＤと、当該レンタル品の利用希望日情報と、当該レンタル品の利用金額と、を含むレンタル品の借受けに対する申込情報を受信し、当該申込情報ごとに識別情報（申込情報ＩＤ）を付与して一時的に記憶し、複数の申込情報のうち、利用希望日時が重なる申込情報がある場合に、最も高い利用金額で申し込んだユーザを、前記レンタル品を利用することができる落札者として決定する処理を行なう。
この際、落札処理部１１は、例えば申込情報受信部１１ａと、申込情報一時記憶部１１ｂと、クロック部１１ｃと、落札者決定部１１ｄと、から構成されるものとすることができる。
すなわち、申込情報受信部１１ａが、ユーザ端末２０より前記申込情報を受信する。
引き続き、申込情報一時記憶部１１ｂが、申込情報受信部１１ａにて受信した申込情報ごとに申込情報ＩＤを付与して一時的に記憶する。
次いで、クロック部１１ｃが、日時を計時し、申込情報の受付けを締め切ってオークションの終了を落札者決定部１１ｄへ知らせる。
そして、落札者決定部１１ｄが、クロック部１１ｃからの日時の通知に応じ、申込情報一時記憶部１１ｂに記憶している複数の申込情報のうち、利用希望日時が重なる申込情報がある場合に、最も高い利用金額で申し込んだユーザを、前記レンタル品を利用することができる落札者として決定する。この決定した落札者の申込情報は、決済処理部１２へ送信される。
【００３９】
また、落札処理部１１は、前記申込情報における当該レンタル品の利用希望日情報と、当該レンタル品の利用金額とが同じユーザが複数いる場合に、レンタル品情報ＤＢ３を参照して貸出希望ユーザの属性条件情報を抽出し、引き続きユーザ情報ＤＢ２を参照してユーザの属性情報を抽出し、前記属性条件情報と前記属性情報とを比較して一致する割合を判定し、前記判定の結果、一致する割合が高い方を前記落札者として決定する処理を行なうものとしても良い。
この際、落札処理部１１は、例えばユーザ情報比較部１１ｅをさらに有する構成とすることができる。
すなわち、落札者決定部１１ｄでの落札者の決定の際、同一条件の申込情報を送信したユーザが複数いる場合に、ユーザ情報比較部１１ｅが、レンタル品情報ＤＢ３を参照して貸出希望ユーザの属性条件情報を抽出し、引き続きユーザ情報ＤＢ２を参照してユーザの属性情報を抽出し、前記属性条件情報と前記属性情報とを比較して一致する割合を判定する。判定の結果は落札者決定部１１ｄへ送信され、落札者決定部１１ｄでは、前記判定の結果に基づいて、一致する割合が高い方を前記落札者として決定する。
【００４０】
決済処理部１２は、落札処理部１１による落札者決定後、ユーザ情報記憶部ＤＢ２を参照して当該落札者の申込情報に含まれるユーザＩＤに基づきユーザの連絡先情報を抽出し、前記落札者に対して落札したことを知らせ、前記レンタル品の利用金額の支払いを求める落札決定情報を前記ユーザ端末２０へ送信し、当該利用金額の決済処理を行なう。
この際、決済処理部１２は、例えば落札決定情報送信部１２ａと、決済確認部１２ｂと、から構成されるものとすることができる。
すなわち、落札決定情報送信部１２ａが、ユーザ情報記憶部ＤＢ２を参照して落札処理部１１（落札者決定部１１ｄ）より送信された決定した落札者の申込情報に含まれるユーザＩＤに基づきユーザの連絡先情報を抽出し、前記落札者に対して落札したことを知らせ、前記レンタル品の利用金額の支払いを求める落札決定情報を前記ユーザ端末２０へ送信する。
次いで、決済確認部１２ｂが、当該利用金額の決済を確認し、決済処理を行う。決済の確認は、決済確認部１２ｂが、落札決定情報送信部１２ａでの前記落札決定情報に応じて実行された決済手続情報を受信することで行なうことができる。この決済確認情報は、利用先限定有価発行処理部１３へ送信される。また、決済確認情報は、後述する本人確認情報発行部１２ｃへ送信されるものとしても良い。
【００４１】
また、決済処理部１２は、レンタル品の利用金額の決済確認後、本人確認情報を発行して落札者としてのユーザ端末２０へ前記本人確認情報を送信する処理を行なうものとしても良い。
この際、決済処理部１２は、例えば本人確認情報発行部１２ｃをさらに有する構成とすることができる。
すなわち、本人確認情報発行部１２ｃが、決済確認部１２ｂでのレンタル品の利用金額の決済確認後、本人確認情報を発行して落札者としてのユーザ端末２０へ前記本人確認情報を送信する。本人確認情報発行部１２ｃにて発行された本人確認情報は、落札者情報記憶部ＤＢ４に記憶される。
【００４２】
また、決済処理部１２は、クレジットカード会社端末３０より、落札者が、レンタル品の貸出権を所有するスポンサが販売する商品の購入又は役務の提供を受けたことによる購入金額の情報を受け付け、上記プリペイド情報記憶部ＤＢ６を参照して、上記受け付けた購入金額と、当該落札者が保有するプリペイド情報との差額を算出し、上記購入金額が利用先限定有価価値の額を超える金額を、当該落札者のクレジットカードによる決済額として上記クレジットカード会社端末３０に送信する処理を行なう。
この際、決済処理部１２は、例えばクレジット購入金額情報受信部１２ｄと、クレジット決済額情報送信部１２ｅとをさらに有する構成とすることができる。
すなわち、クレジット購入金額情報受信部１２ｄが、クレジットカード会社端末３０より、落札者が、レンタル品の貸出権を所有するスポンサが販売する商品の購入又は役務の提供を受けたことによる購入金額の情報を受け付け、上記プリペイド情報記憶部ＤＢ６を参照して、上記受け付けた購入金額と、当該落札者が保有するプリペイド情報との差額を算出する。
次いで、クレジット決済額情報送信部１２ｅが、上記購入金額が利用先限定有価価値の額を超える金額を、当該落札者のクレジットカードによる決済額として上記クレジットカード会社端末３０に送信する。
【００４３】
プリペイド情報発行処理部１３は、決済処理部１２でのレンタル品の利用金額の決済処理後、レンタル品情報記憶部ＤＢ３を参照して落札者の申込情報に含まれるレンタル品ＩＤに基づきスポンサＩＤを抽出し、さらにスポンサ情報ＤＢ１を参照して前記スポンサＩＤに基づきスポンサ情報を抽出して、当該スポンサが販売する商品又は役務の提供を受けることが可能なプリペイド情報を、落札者が落札した利用金額に応じて発行する処理を行なう。
この際、プリペイド情報発行処理部１３は、例えばプリペイド情報発行部１３ａを有する構成とすることができる。
すなわち、プリペイド情報発行部１３ａが、決済処理部１２（決済確認部１２ｂ）より送信された決済確認情報の受信後、レンタル品情報記憶部ＤＢ３を参照して落札者の申込情報に含まれるレンタル品ＩＤに基づきスポンサＩＤを抽出し、さらにスポンサ情報ＤＢ１を参照して前記スポンサＩＤに基づきスポンサ情報を抽出して、当該スポンサが販売する商品又は役務の提供を受けることが可能なプリペイド情報を、落札者が落札した利用金額に応じて発行する。
【００４４】
また、プリペイド情報発行処理部１３は、プリペイド情報の発行に際して、本人確認情報を前記落札者としてのユーザが利用する所定の通信端末から受信したことに応じ、落札者情報ＤＢ４を参照して本人確認情報の認証を行い、本人確認情報が正しい場合に前記プリペイド情報の発行処理を行なうものとしても良い。
この際、プリペイド情報発行処理部１３は、例えば本人確認情報受信部１３ｂをさらに有する構成とすることができる。
すなわち、本人確認情報受信部１３ｂが、本人確認情報を落札者としてのユーザが利用する所定の通信端末から受信したことに応じ、落札者情報ＤＢ４を参照して本人確認情報の確認（認証）を行ない、本人確認情報が正しい場合に前記プリペイド情報の発行処理を行なう。本人確認情報の確認（認証）結果は、プリペイド情報発行部１３ａへ送信される。そして、プリペイド情報発行部１３ａでは、前記本人確認情報が正しい場合に、スポンサＩＤの抽出を行うことで前記プリペイド情報を発行する処理を行なう。
【００４５】
また、プリペイド情報発行処理部１３は、プリペイド情報の発行に際して、スポンサＩＤの抽出後、アンケート情報記憶部ＤＢ５を参照して前記スポンサＩＤに基づきアンケート情報を抽出して前記ユーザ端末２０へ送信し、当該アンケート情報に対する回答情報を前記ユーザ端末２０から受信したことに応じ、スポンサ情報の抽出を続けることで前記プリペイド情報を発行する処理を行なうものとしても良い。
この際、プリペイド情報発行処理部１３は、例えばアンケート実施部１３ｃと、回答情報受信部１３ｄをさらに有する構成とすることができる。
すなわち、アンケート実施部１３ｃが、プリペイド情報発行部１３ａでのスポンサＩＤの抽出後、アンケート情報記憶部ＤＢ５を参照して前記スポンサＩＤに基づきアンケート情報を抽出して前記ユーザ端末２０へ送信する。
次いで、回答情報受信部１３ｄが、当該アンケート情報に対する回答情報を前記ユーザ端末２０から受信する。回答情報を受信した旨の情報は、プリペイド情報発行部１３ａへ送信される。
そして、プリペイド情報発行部１３ａでは、回答情報を前記ユーザ端末２０（回答情報受信部１３ｄ）から受信したことに応じ、さらにスポンサ情報ＤＢ１を参照して前記スポンサＩＤに基づきスポンサ情報の抽出を続けることで前記プリペイド情報を発行する。
【００４６】
また、プリペイド情報発行処理部１３は、プリペイド情報の発行に応じてユーザ情報ＤＢ２を参照し、落札者としてのユーザが指定するプリペイド情報記憶機能付通信端末４０の送信先情報があった場合に、プリペイド情報とスポンサＩＤとからなるプリペイド情報管理情報を、前記送信先情報に基づき所定のプリペイド情報記憶機能付通信端末４０へ送信する処理を行なうものとしても良い。
この際、プリペイド情報発行処理部１３は、例えばプリペイド管理情報送信部１３ｅをさらに有する構成とすることができる。
すなわち、プリペイド管理情報送信部１３ｅが、プリペイド情報発行部１３ａでのプリペイド情報の発行に応じてユーザ情報ＤＢ２を参照し、落札者としてのユーザが指定するプリペイド情報記憶機能付通信端末４０の送信先情報があった場合に、プリペイド情報とスポンサＩＤとからなるプリペイド管理情報を、前記送信先情報に基づき所定のプリペイド情報記憶機能付通信端末４０へ送信する。
【００４７】
また、プリペイド情報発行処理部１３は、プリペイド情報の発行に応じて当該プリペイド情報をスポンサが発行するポイントで受け取ることを希望しているか否か確認し、スポンサカード情報を受信し、記憶していた場合に、スポンサカード情報を抽出し、プリペイド情報とスポンサカード情報とからなるスポンサポイント希望情報を、前記スポンサ情報に基づいて所定のプリペイド情報発行企業（以下、「スポンサ」という）端末５０へ送信する処理を行なうものとしても良い。
この際、プリペイド情報発行処理部１３は、例えばスポンサポイント受取希望確認部１３ｆと、スポンサカード情報抽出部１３ｇと、スポンサポイント希望情報送信部１３ｈと、をさらに有する構成とすることができる。
すなわち、スポンサポイント受取希望確認部１３ｆが、プリペイド情報の発行に応じてプリペイド情報ＤＢ６を参照し、当該プリペイド情報をスポンサが発行するポイントで受け取ることを希望しているか否か、スポンサカード番号情報の有無によって確認する。
引き続き、プリペイド情報ＤＢ６がスポンサカード情報を記憶していた場合に、スポンサカード情報抽出部１３ｇが、当該スポンサカード情報を抽出する。
そして、スポンサポイント希望情報送信部１３ｈが、プリペイド情報とスポンサカード情報とからなるスポンサポイント希望情報を、前記スポンサ情報に基づいて所定のスポンサ端末５０へ送信する。
【００４８】
さらに、プリペイド情報発行処理部１３は、プリペイド情報の発行に応じてレンタル品情報ＤＢ３を参照し、レンタル品を借受ける場所に設置された印刷機能付通信端末６０の送信先情報があった場合に、プリペイド情報とスポンサ情報とからなるプリペイド情報券発行情報を、前記送信先情報に基づき所定の印刷機能付通信端末６０へ送信する処理を行なうものとしても良い。
この際、プリペイド情報発行処理部１３は、例えばプリペイド券発行情報送信部１３ｉをさらに有する構成とすることができる。
すなわち、プリペイド券発行情報送信部１３ｉが、プリペイド情報発行部１３ａでのプリペイド情報の発行に応じてレンタル品情報ＤＢ３を参照し、レンタル品を借受ける場所に設置された印刷機能付通信端末６０の送信先情報があった場合に、プリペイド情報とスポンサ情報とからなるプリペイド情報券発行情報を、前記送信先情報に基づき所定の印刷機能付通信端末６０へ送信する
【００４９】
なお、プリペイド情報発行処理部１３にて発行するプリペイド情報は、落札したレンタル品の利用金額の一部を負担する価値を示すものであって良いし、前記利用金額に応じた（等しい）価値を示すものであって良い。
【００５０】
次に、図２に示した本サーバ１０により実行される方法の基本的な一例を図９に基づき説明する。図９は、以上のように構成された本発明の実施形態に係る本サーバ１０における基本的な処理の流れを示すシーケンス図である。
本実施形態では、通信ネットワークＮＷを介して接続されたユーザ端末２０がレンタル品利用受付サイトのホームページをダウンロードし、当該ホームページ上からユーザが所望のレンタル品の借受けを行なう際に、当該レンタル品の貸出権を所有するスポンサが、当該ユーザへの実効的かつ魅力的なサービスとして、プリペイド情報を発行する営業活動を可能とするようにした場合について説明する。このプリペイド情報は、落札したレンタル品の利用金額の一部を負担する価値、もしくは前記利用金額に応じた（等しい）価値を示し、当該スポンサが販売する商品又は役務の提供を受けることが可能な、例えば、所謂メーカマネーと称されるものである。
【００５１】
まず、本サーバ１０は、レンタル品利用受付サイトでのレンタル品の貸出に先立ち、予めスポンサに対してスポンサ情報の入力を求め、受け取ったスポンサ情報を、スポンサごとに付与したスポンサＩＤと、少なくとも当該スポンサの連絡先を含むスポンサ情報と、を互いに関連付けてスポンサ情報記憶部ＤＢ１に記憶しておく（（Ａ）参照）。
また、本サーバ１０は、レンタル品利用受付サイトでのレンタル品の借受けに先立ち、予めユーザに対してユーザ情報の入力を求め、受け取ったユーザ情報を、ユーザごとに付与したユーザＩＤと、少なくとも当該ユーザの連絡先を含むユーザ情報と、を互いに関連付けてユーザ情報記憶部ＤＢ２に記憶しておく（（Ｂ）参照）。
さらに、本サーバ１０は、レンタル品利用受付サイトでのプリペイド情報の発行に先立ち、予めスポンサに対してレンタル品情報の入力を求め、受け取ったレンタル品情報を、レンタル品ごとに付与したレンタル品ＩＤと、前記レンタル品の貸出に応じて営業活動を行うスポンサＩＤと、を互いに関連付けてレンタル品情報記憶部ＤＢ３に記憶しておく（（Ｃ）参照）。
【００５２】
そして、ユーザはユーザ端末２０を起動し、通信ネットワークＮＷを介して本サーバ１０に接続し、本サーバ１０に構築されたレンタル品利用受付サイトにアクセスして当該レンタル品利用受付サイトのホームページをダウンロードする。
次に、ユーザはレンタル品利用受付サイトを訪問し、レンタル品利用受付サイト内に設けられた複数のレンタル品の中から所望のレンタル品を借受けるため、たとえばユーザ端末２０のディスプレイに表示されたレンタル品利用受付サイト上に掲載されている、レンタル品項目を選択（クリック）する。
このレンタル品利用受付サイトは、たとえば図２１に示すような形で表すことが出来る。図２１は、本サーバ１０と接続したユーザ端末２０のディスプレイに表示されたレンタル品利用受付サイト画面の一例を示す図である。このレンタル品利用受付サイト画面１００には、レンタル品利用受付サイト内に設けられた複数のレンタル品項目を表示し、当該レンタル品項目を選択することで、さらに詳細な借受レンタル品情報を表示可能とするレンタル品項目表示欄１０１が表示されている。また、レンタル品利用受付サイト画面１００には、このレンタル品利用受付サイトでのレンタル品借受けに対する申込みが可能な会員であることを確認するユーザＩＤ入力欄１０２ａと、パスワード入力欄１０２ｂとからなる会員ログイン欄１０２が表示されている。さらに、レンタル品利用受付サイト画面１００には、初めての方（非会員）がこのレンタル品利用受付サイトでのレンタル品借受けに対する申込みを行うために会員登録を行う会員登録申込み欄１０３や、各レンタル品の貸出権をそれぞれ所有する各スポンサの広告を表示するスポンサ広告表示欄１０４、今月のお勧めレンタル品等を表示する今月のお勧め欄１０５、等が表示されている。
【００５３】
したがって、レンタル品利用受付サイトにてレンタル品の借受けを申込む者は、会員であれば、ユーザＩＤ入力欄１０２ａにユーザＩＤを入力し、パスワード入力欄１０２ｂにパスワードを入力してログインした後、レンタル品項目表示欄１０１に表示された複数のレンタル品項目の中から所望のレンタル品項目を選択（クリック）する。
なお、ここでは、レンタル品項目として、別荘・ホテルを選択した状態を示している。
【００５４】
レンタル品利用受付サイト画面１００にてレンタル品項目として別荘・ホテルを選択すると、引き続きレンタル品選択画面がユーザ端末２０のディスプレイに表示される。
このレンタル品選択画面は、たとえば図２２に示すような形で表すことが出来る。図２２は、本サーバ１０と接続したユーザ端末２０のディスプレイに表示されたレンタル品選択画面の一例を示す図である。このレンタル品選択画面１１０には、別荘・ホテルに関するレンタル品詳細項目が表示され、レンタル品の利用日を示すご利用日欄１１１や、レンタル品の項目を示す項目欄１１２、レンタル品のスポンサを示すスポンサ欄１１３、レンタル品の借受けのために受付けられている利用金額の中で最高額を示す現在価格欄１１４、レンタル品の借受けのための申込を受付ける残日数を示すあと○日欄１１５、及びレンタル品の借受けのための申込を行う申込むボタン１１６が表示されている。
そして、このレンタル品選択画面１１０には、別荘・ホテルに関するレンタル品詳細項目として、２００６年１０月２１日の土曜日に利用が可能な勝浦にある別荘イは、株式会社Ｓがスポンサとして付いており、現在までの最高利用金額が１２，０００円で、申込み受付け期限まであと２日であり、２００６年１０月２２日の日曜日に利用が可能な那須にある別荘ロは、Ｎ株式会社がスポンサとして付いており、現在までの最高利用金額が１３，０００円で、申込み受付け期限まであと３日であり、・・・２００６年１０月２４日の火曜日に利用が可能な日光にある別荘ハは、Ｋ株式会社がスポンサとして付いており、現在までの最高利用金額が１５，０００円で、申込み受付け期限まであと５日であること等が表示されている。
【００５５】
したがって、レンタル品選択画面１１０にてレンタル品の借受けを申込む者は、所望のレンタル品利用日及び項目に該当する申込むボタンを選択（クリック）する。ここでは、２００６年１０月２１日の土曜日に利用が可能な勝浦にある別荘イに該当する申込むボタンを選択した状態を示している。
【００５６】
レンタル品選択画面１１０にて申込むボタンを選択すると、引き続きレンタル品借受申込画面がユーザ端末２０のディスプレイに表示される。
このレンタル品借受申込画面は、たとえば図２３に示すような形で表すことが出来る。図２３は、本サーバ１０と接続したユーザ端末２０のディスプレイに表示されたレンタル品借受申込画面の一例を示す図である。このレンタル品借受申込画面１２０には、ご利用日、（レンタル品）項目、スポンサ、現在価格、残日数、及びユーザＩＤ、等からなる借受申込レンタル品詳細項目表示欄１２１、借受けを申込んだレンタル品の画像を表示する借受申込レンタル品画像表示１２２、借受けを申込むレンタル品の利用金額を入力する利用金額入力欄１２３、及びレンタル品借受申込画面１２０に表示され、前記利用金額入力欄１２３に入力した利用金額での条件で正式にレンタル品の借受けを申込むことを行う申込むボタン１２４が表示されている。ここでは、利用金額として、１５，０００円を入力した状態を示している。
【００５７】
したがって、レンタル品借受申込画面１２０にてレンタル品の借受けを申込む者は、借受申込レンタル品詳細項目表示欄１２１に表示された内容を確認し、利用金額入力欄１２３に借受けを申込むレンタル品に対する所望の利用金額を入力した後、申込むボタン１２４選択（クリック）する。
そうすると、借受申込レンタル品詳細項目表示欄１２１に表示されたユーザＩＤと、項目より判明した利用を希望するレンタル品ＩＤと、利用日より判明した当該レンタル品の利用希望日情報、及び利用金額入力欄１２３に入力した当該レンタル品の利用金額、を含むレンタル品の借受けに対する申込情報が、ユーザ端末２０より本サーバ１０に対して送信される（（１０）参照）。
【００５８】
これにより、本サーバ１０は、ユーザ端末２０より送られた前記申込情報を受信する（（２０）参照）。
次に、本サーバ１０は、ユーザ端末２０より受信した申込情報ごとに申込情報ＩＤを付与して一時的に記憶する（（３０）参照）。
引き続き、本サーバ１０は、前記申込情報の受信に応じて、オークションを実施する（（４０）参照）。
そして、本サーバ１０は、前記申込情報に含まれる所定の情報を比較して、借受を申込んだレンタル品を利用することが可能なユーザを落札者として決定する（（５０）参照）。これにより、商品の利用を欲した早い者順ではなく、申込情報に基づくオークションによって、レンタル品の利用要求の実状に応じた価格設定を可能とするので、レンタル品の借受けを希望している者や、レンタル品のオーナに対して招かれる不利益を解消することができる。
【００５９】
また、本サーバ１０は、前記オークションによる落札者決定後、ユーザ情報記憶部ＤＢ２を参照して当該落札者の申込情報に含まれるユーザＩＤに基づきユーザの連絡先情報を抽出する（（６０）参照）。
次に、本サーバ１０は、前記落札者に対して落札したことを知らせ、前記レンタル品の利用金額の支払いを求める落札決定情報を前記ユーザ端末２０へ送信する（（７０）参照）。
そして、本サーバ１０は、落札決定情報の送信に応じ、申込情報の受信に応じて付与された申込情報ＩＤと、前記申込情報（ユーザＩＤ、レンタル品ＩＤ、利用希望日情報、利用金額情報）とを互いに関連付けて落札者情報ＤＢ４に記憶する（（８０）参照）。
【００６０】
ユーザ端末２０は、本サーバ１０より送られた前記落札決定情報を受信する。
この落札決定情報は、たとえば図２４に示すような形で表すことが出来る。図２４は、本サーバ１０と接続したユーザ端末２０のディスプレイに表示された落札決定通知の一例を示す図である。この落札決定通知１３０には、申込内容と共に落札したことを知らせる文章と、レンタル品の利用金額の支払いを実行するサイトのＵＲＬ情報１３１が表示されている。また、落札決定通知１３０には、落札したレンタル品のスポンササイトへリンクするスポンサ広告１３２が表示されている。ここでは、落札決定情報として、「Ｓｈｕｅｉ２００６様がお申込になりましたに００６年１０月２１日(土)の別荘イ（勝浦）のご利用が決定いたしました。つきましては、以下のサイトより利用金額のお支払いを２００６年１０月○日××時までにお願いします。」といった文章と、ＵＲＬ情報、及び別荘イ（勝浦）のスポンサである株式会社Ｓのバナー広告を示している。
【００６１】
したがって、借受けを希望したレンタル品を利用するために、利用金額の支払いを実行するサイトにて決済を行う場合は、前記ＵＲＬ情報１３１を選択（クリック）する。
このＵＲＬ情報１３１を選択すると、引き続き決済手続サイト画面がユーザ端末２０のディスプレイに表示される。
この決済手続サイト画面は、たとえば図２５に示すような形で表すことが出来る。図２５は、本サーバ１０と接続したユーザ端末２０のディスプレイに表示された決済手続サイト画面の一例を示す図である。この決済手続サイト画面１４０には、借受けを希望したレンタル品を示すご購入商品情報とご購入料金情報からなる決済内容情報欄１４１、クレジットカードによる決済方法を選択するクレジットカード決済ボタン１４２ａ、ネットワーク上での銀行による決済方法を選択する銀行ネット決済ボタン１４２ｂ、レンタル品の利用に伴って発行される、当該レンタル品のスポンサが販売する商品又は役務の提供を受けることが可能なプリペイド情報の管理方法を選択可能に表示するプリペイド情報管理方法選択欄１４３、プリペイド情報の管理方法として指定する通信端末を指定した場合のアドレス入力欄１４４、及びプリペイド情報の管理方法としてスポンサを指定した場合のスポンサカード番号入力欄１４５が表示されている。ここでは、ご購入商品として、別荘イ（勝浦）
の２００６年１０月２１日（土）ご宿泊、ご購入料金として、１５，０００円、ご決済方法として、クレジットカード決済と銀行ネット決済、プリペイド情報管理方法として、本サイト、指定する端末、スポンサ、プリペイド券、が示されている。なお、ここでプリペイド情報の管理方法として指定する端末を選択し、アドレス入力欄１４４に当該端末のアドレスを入力すると、このアドレス情報は連絡先２としてユーザ情報ＤＢ２に記憶される。また、プリペイド情報の管理方法としてスポンサを指定し、スポンサカード番号入力欄１４５に所望のスポンサカード番号を入力すると、このスポンサカード番号情報はプリペイド情報ＤＢ６に記憶される。
【００６２】
以上のように決済手続サイト画面１４０での決済手続が完了することで、レンタル品利用金額決済情報が、ユーザ端末２０より本サーバ１０に対して送信される（（９０）参照）。
これにより、本サーバ１０は、ユーザ端末２０より送られた前記決済情報を受信し、決済を確認する（（１００）参照）。
次に、本サーバ１０は、レンタル品情報記憶部ＤＢ３を参照して落札者の申込情報に含まれるレンタル品ＩＤに基づきスポンサＩＤを抽出する（（１１０）参照）。
引き続き、本サーバ１０は、スポンサ情報ＤＢ１を参照して前記スポンサＩＤに基づきスポンサ情報を抽出する（（１２０）参照）。
そして、本サーバ１０は、当該スポンサが販売する商品又は役務の提供を受けることが可能なプリペイド情報を発行する（（１３０）参照）。このプリペイド情報は、レンタル品の利用要求の実状に応じて設定された利用希望条件に基づいて発行されたものである。
【００６３】
その後、発行されたプリペイド情報を、レンタル品利用受付サイトや、指定する端末、スポンサ端末、又はプリペイド券として管理することにより、レンタル品の利用を介したプリペイド情報の発行により、スポンサにとっては、多くのユーザに対してリピート率を向上させる営業活動を効果的に行うことが可能となる。
【００６４】
また、本サーバ１０では、プリペイド情報の発行に際して、所定の条件を設定するようにしても良い。図１０及び図１１は、プリペイド情報の発行に際して、所定の条件を設定した場合の処理の流れを示す。
図１０は、本発明の実施形態に係る本サーバ１０における他のプリペイド情報の発行処理の流れを示すシーケンス図である。
まず、本サーバ１０が、決済を確認する（（１００）参照）処理までは、上述した基本的な処理の流れと同じである。
次いで、本サーバ１０は、決済確認後、本人確認情報を発行する（（１０１）参照）。
引き続き、本サーバ１０は、前記落札者としてのユーザ端末２０へ前記本人確認情報を送信する（（１０２）参照）。
そして、本サーバ１０は、本人確認情報の発行に応じ、当該本人確認情報を、前記落札者としてのユーザＩＤに関連付けて落札者情報ＤＢ４に記憶する（（１０３）参照）。
【００６５】
一方、ユーザ端末２０は、本サーバ１０より送信された本人確認情報を受信する（（１０４）参照）。
次いで、ユーザ端末２０は、ユーザＩＤと共に前記本人確認情報を本サーバ１０へ送信する（（１０５）参照）。
そして、本サーバ１０は、ユーザ端末２０より本人確認情報を受信したことに応じ、レンタル品情報記憶部ＤＢ３を参照して落札者の申込情報に含まれるレンタル品ＩＤに基づきスポンサＩＤを抽出する（（１１０）参照）。
【００６６】
このように決済確認後、本人確認情報を発行し、落札者としてのユーザ端末２０より本人確認情報を受信したことに応じて、プリペイド情報の発行処理を続けることで、落札者でない者がプリペイド情報を不正に取得する虞を回避することが出来る。
【００６７】
また、図１１は、本発明の実施形態に係る本サーバ１０におけるさらに他のプリペイド情報の発行処理の流れを示すシーケンス図である。ユーザ端末２０より本人確認情報を受信したことに応じ、レンタル品情報記憶部ＤＢ３を参照して落札者の申込情報に含まれるレンタル品ＩＤに基づきスポンサＩＤを抽出する（（１１０）参照）処理までは、上述した基本的な処理の流れと同じである。
次いで、本サーバ１０は、スポンサＩＤの抽出後、アンケート情報記憶部ＤＢ５を参照して前記スポンサＩＤに基づきアンケート情報を抽出する（（１１１）参照）。
引き続き、本サーバ１０は、当該アンケート情報を前記ユーザ端末２０へ送信する（（１１２）参照）。
【００６８】
ユーザ端末２０では、本サーバ１０より送信されたアンケート情報を受信する（（１１３）参照）。
次いで、ユーザ端末２０は、前記アンケート情報に対する回答情報を本サーバ１０へ送信する（（１１４）参照）。
そして、本サーバ１０は、ユーザ端末２０より回答情報を受信したことに応じ、スポンサ情報ＤＢ１を参照して前記スポンサＩＤに基づきスポンサ情報を抽出する（（１２０）参照）。
【００６９】
このように決済確認後、アンケート情報を送信し、ユーザ端末２０より回答情報を受信したことに応じて、プリペイド情報の発行処理を続けることで、スポンサに対してメリットのある有用な情報を提供した者に限定した特有のサービスとすることができる。
【００７０】
また、本サーバ１０では、プリペイド情報の発行後、所望のプリペイド情報管理を実行するようにしても良い。図１２乃至図１６は、プリペイド情報の発行後、所望のプリペイド情報管理を実行する場合の処理の流れを示す。
図１２は、本発明の実施形態に係る本サーバ１０におけるプリペイド情報発行後の第一の処理の流れを示すシーケンス図である。
まず、本サーバ１０が、当該スポンサが販売する商品又は役務の提供を受けることが可能なプリペイド情報を発行する（（１３０）参照）処理までは、上述した基本的な処理の流れと同じである。
次いで、本サーバ１０は、落札者としてのユーザＩＤごとに、当該プリペイド情報と、前記スポンサＩＤと、を互いに関連付けてプリペイド情報記憶部ＤＢ６に記憶する（（１３１ａ）参照）。
【００７１】
このようにプリペイド情報の発行後、本サーバの記憶部においてプリペイド情報を管理することで、プリペイド情報の不正な加算行為を防止することができる。しかも、ユーザごとにプリペイド情報とスポンサＩＤとが互いに関連付けて記憶されるので、一人のユーザがスポンサごとに複数のプリペイド情報を管理することが出来る。
【００７２】
また、図１３は、本発明の実施形態に係る本サーバ１０におけるプリペイド情報発行後の第二の処理の流れを示すシーケンス図である。
まず、本サーバ１０が、当該スポンサが販売する商品又は役務の提供を受けることが可能なプリペイド情報を発行し（（１３０）参照）、落札者としてのユーザＩＤごとに、当該プリペイド情報と、前記スポンサＩＤと、を互いに関連付けてプリペイド情報記憶部ＤＢ６に記憶する（（１３１ａ）参照）処理までは、上述した基本的な処理の流れと同じである。
次いで、クレジットカード会社端末３０は、ユーザが、前記スポンサの販売する商品の購入又は役務の提供を受けたことに応じ、クレジットカード情報と前記商品又は役務の購入金額情報とを本サーバ１０へ送信する（（１３２ａ）参照）。
本サーバ１０は、当該クレジットカード情報と購入金額情報とを受信する（（１３３ａ）参照）。
引き続き、本サーバ１０は、プリペイド情報記憶部ＤＢ６を参照し、前記クレジットカード情報に基づきプリペイド情報を抽出し、当該プリペイド情報と前記購入金額情報との差額を算出する（（１３４ａ）参照）。
そして、本サーバ１０は、購入金額情報がプリペイド情報の額以内であれば、プリペイド情報記憶部ＤＢ６に記憶されているプリペイド情報を更新し、プリペイド情報により決済を完了する。これにより、例えば、３万円分のプリペイド情報を有しているユーザが、クレジットカードでスポンサが販売する商品を２万円分購入した場合には、サーバ側で保持している３万円分のプリペイド情報により決済が行われ、プリペイド情報の残額は１万円に更新される。
一方、購入金額情報がプリペイド情報の額を超えていると判別された場合には、当該差額を決済額として上記クレジットカード会社端末３０に送信される（（１３５ａ）参照）。
その後、クレジットカード会社では、前記差額分を通常のクレジットカード決済としてユーザへ請求する。これにより、例えば、３万円分のプリペイド情報を有しているユーザが、クレジットカードでスポンサが販売する商品を４万円分購入した場合には、サーバ側で保持しているプリペイド情報のうち３万円分の決済が行われ、差額の１万円分は通常のクレジットカードによる決済を行うために、クレジットカード会社に決済を指示する情報が送信され、差額の１万円はユーザのクレジットカードにより決済が行われる。
【００７３】
また、図１４は、本発明の実施形態に係る本サーバ１０におけるプリペイド情報発行後の第三の処理の流れを示すシーケンス図である。
まず、本サーバ１０が、当該スポンサが販売する商品又は役務の提供を受けることが可能なプリペイド情報を発行する（（１３０）参照）処理までは、上述した基本的な処理の流れと同じである。
次いで、本サーバ１０は、プリペイド情報の発行に応じてユーザ情報記憶部ＤＢ２を参照し、ユーザが指定するプリペイド情報記憶機能付通信端末４０への送信先情報の有無を確認し、前記送信先情報があった場合に、当該送信先情報を抽出する（（１３１ｂ）参照）。
そして、本サーバ１０は、当該プリペイド情報とスポンサＩＤととからなるプリペイド管理情報を、前記送信先情報に基づいてプリペイド情報記憶機能付通信端末４０へ送信する（（１３２ｂ）参照）。
【００７４】
このようにプリペイド情報の発行後、ユーザが指定するプリペイド情報記憶機能付通信端末４０においてプリペイド情報を管理することで、スポンサが許容する本サーバ１０と接続されていないシステムにおいて利用することも可能となり、プリペイド情報の利用範囲を幅広く増やすことが出来る。また、プリペイド情報記憶機能付通信端末４０によっては、プリペイド情報を携帯することも可能となる。
【００７５】
また、図１５は、本発明の実施形態に係る本サーバ１０におけるプリペイド情報発行後の第四の処理の流れを示すシーケンス図である。
まず、本サーバ１０が、当該スポンサが販売する商品又は役務の提供を受けることが可能なプリペイド情報を発行する（（１３０）参照）処理までは、上述した基本的な処理の流れと同じである。
次いで、本サーバ１０は、プリペイド情報の発行に応じてプリペイド情報記憶部ＤＢ６を参照し、スポンサカード情報の有無を確認し、前記スポンサカード情報があった場合に、当該スポンサカード情報を抽出する（（１３１ｃ）参照）。
引き続き、スポンサ情報ＤＢ１を参照し、当該レンタル品のスポンサの連絡先情報を抽出する（（１３２ｃ）参照）。
そして、本サーバ１０は、当該プリペイド情報と前記スポンサカード情報とからなるスポンサポイント希望情報を、前記送信先情報に基づいてスポンサ端末５０へ送信する（（１３３ｃ）参照）。
【００７６】
このようにプリペイド情報の発行後、スポンサカード情報としてスポンサ端末５０においてプリペイド情報を管理することで、今まで得ていたスポンサカード情報と合算してプリペイド情報を有効に利用することが出来る。また、プリペイド情報をスポンサ端末５０で管理することで、当該スポンサで利用可能なプリペイド情報の不正な加算行為を防止することができる。
【００７７】
また、図１６は、本発明の実施形態に係る本サーバ１０におけるプリペイド情報発行後の第五の処理の流れを示すシーケンス図である。
まず、本サーバ１０が、当該スポンサが販売する商品又は役務の提供を受けることが可能なプリペイド情報を発行する（（１３０）参照）処理までは、上述した基本的な処理の流れと同じである。
次いで、本サーバ１０は、プリペイド情報の発行に応じてレンタル品情報記憶部ＤＢ３を参照し、レンタル品を借受ける場所に設置された印刷機能付通信端末６０への送信先情報の有無を確認し、前記送信先情報があった場合に、当該送信先情報を抽出する（（１３１ｄ）参照）。
そして、本サーバ１０は、当該プリペイド情報とスポンサ情報とからなるプリペイド券発行情報を、前記送信先情報に基づいて印刷機能付通信端末６０へ送信する（（１３２ｄ）参照）。
【００７８】
このようにプリペイド情報の発行後、スポンサカード情報を印刷機能付通信端末６０よりプリペイド券として紙媒体で発行することにより、通常の商品券として広く利用することが可能となる。なお、プリペイド情報を印刷する紙媒体には、偽造防止のために予め一時印刷が施された特殊なものを用いるようすると望ましい。
【００７９】
また、本サーバ１０では、落札者の決定において所望の制限を加えるようにしても良い。図１７は、本発明の実施形態に係る本サーバ１０において落札者を決定する際の他の処理の流れを示すシーケンス図である。
まず、上述した基本的な処理の流れと同じに、第一ユーザ端末２０−１が、レンタル品の借受けに対する申込情報を本サーバ１０に対して送信する（（１０−１）参照）。
次いで、本サーバ１０は、第一ユーザ端末２０−１より送られた前記申込情報を受信する（（２０−１）参照）。
次に、本サーバ１０は、第一ユーザ端末２０−１より受信した申込情報に申込情報ＩＤを付与して一時的に記憶する（（３０−１）参照）。
引き続き、第二ユーザ端末２０−２が、レンタル品の借受けに対する申込情報を本サーバ１０に対して送信する（（１０−２）参照）。
次いで、本サーバ１０は、第二ユーザ端末２０−２より送られた前記申込情報を受信する（（２０−２）参照）。
次に、本サーバ１０は、第二ユーザ端末２０−２より受信した申込情報に申込情報ＩＤを付与して一時的に記憶する（（３０−２）参照）。
【００８０】
そして、本サーバ１０は、前記申込情報の受信に応じて、オークションを実施する（（４０）参照）。
次いで、本サーバ１０は、前記申込情報における当該レンタル品の利用希望日情報と、当該レンタル品の利用金額とが同じ条件であるユーザが複数いる場合に、レンタル品情報記憶部ＤＢ３を参照して属性条件情報を抽出する（（４１）参照）。
引き続き、本サーバ１０は、ユーザ情報ＤＢ２を参照して重複した条件の申込情報を送信したユーザに関する属性情報をそれぞれ抽出する（（４２）参照）。
その後、本サーバ１０は、前記属性条件情報と前記各属性情報とを比較して一致する割合をそれぞれ判定する（（４３）参照）。
そして、本サーバ１０は、一致する割合が高い方を、借受けを申込んだレンタル品を利用することが可能なユーザを落札者として決定する（（５０）参照）
【００８１】
これにより、重複した条件の申込情報を送信したユーザがいたとしても、所望の条件に応じて落札者を一人だけに選択することが出来る。
【００８２】
次に、以上のような構成による本サーバ１０の基本的な動作の一例を、図１８乃至図２０を参照しながら説明する。図１８乃至図２０は、上記構成の本サーバ１０での流れを示すフローチャートである。
図１８に示されるように、まず、落札処理部１１が、申込情報受信部１１ａにて、ユーザ端末２０より送信された、ユーザＩＤと、利用を希望するレンタルＩＤと、当該レンタル品の利用希望日情報と、当該レンタル品の利用金額と、を含むレンタル品の借受けに対する申込情報を受信したか否か判断する（Ｓ１１）。
その結果、落札処理部１１が申込情報受信部１１ａにて申込情報を受信した場合（Ｙ）、前記申込情報受信部１１ａは、受信した申込情報を申込情報一時記憶部１１ｂへ送信する。申込情報一時記憶部１１ｂでは、前記申込情報にＩＤを付して一時的に記憶する（Ｓ１２）。
一方、申込情報受信部１１ａが申込情報を受信していない場合（Ｎ）、次に、プリペイド情報発行処理部１３が、本人確認情報受信部１３ｂにて、本人確認情報を受信したか否か判断するステップへ進む（Ｓ２７）。
【００８３】
また、申込情報受信部１１ａにて受信された申込情報が、申込情報一時記憶部１１ｂで一時的に記憶されると、次に、クロック部１３ｃが、申込情報の受付けを締め切ってオークションを終了する所定の日時を計時したか否か判断する（Ｓ１３）。判断した結果は、落札者決定部１１ｄへ通知される。
その結果、クロック部１３ｃが、所定の日時を計時した場合（Ｙ）、落札者決定部１１ｄは、クロック部１３ｃよりその旨の通知を受信し、申込情報一時記憶部１１ｂに記憶されている申込情報に基づいたオークションを実施する（Ｓ１４）。
一方、クロック部１３ｃが、所定の日時を計時していない場合（Ｎ）、再度申込情報を受信したか否か判断を繰り返す（Ｓ１１）。
【００８４】
また、落札者決定部１１ｄは、同一条件申込者が複数いるか否か判断する（Ｓ１５）。
その結果、落札者決定部１１ｄが同一条件申込者を複数確認した場合（Ｙ）、落札者決定部１１ｄは、レンタル品情報記憶部ＤＢ３を参照して属性条件情報を抽出する（Ｓ１６）。
引き続き、落札者決定部１１ｄは、ユーザ情報ＤＢ２を参照して重複した条件の申込情報を送信したユーザに関する属性情報をそれぞれ抽出する（Ｓ１７）。
そして、ユーザ情報比較部１１ｅが、前記属性条件情報と前記各属性情報とを比較して一致する割合をそれぞれ算出する（Ｓ１８）。算出した結果は、落札者決定部１１ｄへ通知される。
また、落札者決定部１１ｄは、ユーザ情報比較部１１ｅからの算出結果を受信し、一致する割合が高い方を、借受けを申込んだレンタル品を利用することが可能なユーザを落札者として決定する（Ｓ１９）。
一方、落札者決定部１１ｄが同一条件申込者を複数確認していない場合（Ｎ）、例えば一番高額な利用金額を有する申込情報を送信したユーザを落札者として決定する（Ｓ１９）。
そして、決定された落札者情報は、落札者決定部１１ｄより決済処理部１２へ送信される。
【００８５】
また、決済処理部１２では、落札決定情報送信部１２ａが、ユーザ情報記憶部ＤＢ２を参照して落札処理部１１（落札者決定部１１ｄ）より送信された決定した落札者の申込情報に含まれるユーザＩＤに基づきユーザの連絡先情報を抽出する（Ｓ２０）。
引き続き、落札決定情報送信部１２ａが、落札者に対して落札したことを知らせ、レンタル品の利用金額の支払いを求める落札決定情報をユーザ端末２０へ送信する（Ｓ２１）。また、落札決定情報送信部１２ａは、申込情報ＩＤと申込情報を落札者情報ＤＢ４へ送信する。
落札者情報ＤＢ４は、落札決定情報送信部１２ａより送信された申込情報ＩＤと申込情報を受信し、互いに関連付けて記憶する（Ｓ２２）。
次いで、決済確認部１２ｂが、落札決定情報送信部１２ａでの前記落札決定情報に応じて実行された決済手続情報を受信し、当該利用金額の決済を確認したか否か判断する（Ｓ２３）。
【００８６】
その結果、決済確認部１２ｂが当該利用金額の決済を確認した場合（Ｙ）、決済確認情報を本人確認情報発行部１２ｃ及びプリペイド情報発行処理部１３へ送信する。
そして、本人確認情報発行部１２ｃは、決済確認部１２ｂより送信された決済確認情報の受信に応じ、本人確認情報を発行する（Ｓ２４）。
一方、決済確認部１２ｂが当該利用金額の決済を確認していない場合（Ｎ）、落札者決定部１１ｄが、オークション結果を参照して、同一条件申込者が複数いるか否か判断を繰り返す（Ｓ１５）。
また、本人確認情報発行部１２ｃは、本人確認情報の発行後、図１９に示すように、落札者としてのユーザ端末２０へ当該本人確認情報を送信する（Ｓ２５）。
また、本人確認情報発行部１２ｃは、本人確認情報の発行に応じ、当該本人確認情報を落札者情報ＤＢ４へ送信する。
落札者情報ＤＢ４は、本人確認情報発行部１２ｃより送信された本人確認情報を、落札者としてのユーザＩＤに関連付けてさらに記憶する（Ｓ２６）。
【００８７】
また、プリペイド情報発行処理部１３は、決済確認部１２ｂより送信された決済確認情報を受信した後、本人確認情報受信部１３ｂにて、本人確認情報を受信したか否か判断する（Ｓ２７）。
その結果、本人確認情報受信部１３ｂが本人確認情報を受信した場合（Ｙ）、本人確認情報受信部１３ｂは、本人確認情報を落札者としてのユーザが利用する所定の通信端末から受信したことに応じ、落札者情報ＤＢ４を参照して本人確認情報が一致しているか否か確認（認証）を行い判断する（Ｓ２８）。
その結果、本人確認情報が一致している場合（Ｙ）、プリペイド情報発行部１３ａが、決済処理部１２（決済確認部１２ｂ）より送信された決済確認情報の受信に伴い、レンタル品情報記憶部ＤＢ３を参照して落札者の申込情報に含まれるレンタル品ＩＤに基づきスポンサＩＤを抽出する（Ｓ２９）。
一方、本人確認情報受信部１３ｂが本人確認情報を受信していない場合（Ｎ）、プリペイド情報発行部１３ａが、決済処理部１２（決済確認部１２ｂ）より送信された決済確認情報の受信に伴い、レンタル品情報記憶部ＤＢ３を参照して落札者の申込情報に含まれるレンタル品ＩＤに基づきスポンサＩＤを抽出する（Ｓ２９）。
一方、本人確認情報が一致していない場合（Ｎ）、本サーバ１０での一連の動作は終了（エンド）する。
【００８８】
また、プリペイド情報発行部１３ａでのスポンサＩＤの抽出後、アンケート実施部１３ｃが、アンケート情報記憶部ＤＢ５を参照して前記スポンサＩＤに基づきアンケート情報があるか否か判断する（Ｓ３０）。
その結果、アンケート情報がある場合（Ｙ）、アンケート実施部１３ｃが、前記スポンサＩＤに基づきアンケート情報を抽出する（Ｓ３１）。
一方、アンケート情報がない場合（Ｎ）、プリペイド情報発行部１３ａが、さらにスポンサ情報ＤＢ１を参照して前記スポンサＩＤに基づきスポンサ情報を抽出するステップに進む（Ｓ３４）。
【００８９】
また、アンケート実施部１３ｃは、プリペイド情報発行部１３ａでのスポンサＩＤの抽出後、アンケート情報記憶部ＤＢ５を参照して前記スポンサＩＤに基づきアンケート情報を抽出してユーザ端末２０へ送信する（Ｓ３２）。
次いで、回答情報受信部１３ｄが、当該アンケート情報に対する回答情報を前記ユーザ端末２０から受信したか否か判断する（Ｓ３３）。
その結果、回答情報受信部１３ｄが、前記回答情報を受信していた場合（Ｙ）、回答情報を受信した旨の情報は、プリペイド情報発行部１３ａへ送信され、プリペイド情報発行部１３ａは、回答情報を前記ユーザ端末２０（回答情報受信部１３ｄ）から受信したことに応じ、さらにスポンサ情報ＤＢ１を参照して前記スポンサＩＤに基づきスポンサ情報を抽出する（Ｓ３４）。
一方、前記回答情報を受信していない場合（Ｎ）、本サーバ１０での一連の動作は終了（エンド）する。
【００９０】
そして、プリペイド情報発行部１３ａは、スポンサ情報の抽出後、当該スポンサが販売する商品又は役務の提供を受けることが可能なプリペイド情報を発行する（Ｓ３５）。
その後、プリペイド管理情報送信部１３ｅが、プリペイド情報発行部１３ａでのプリペイド情報の発行に応じてユーザ情報ＤＢ２を参照し、落札者としてのユーザが指定するプリペイド情報記憶機能付通信端末４０の送信先情報があるか否か判断する（Ｓ３６）。
その結果、ユーザが指定するプリペイド情報記憶機能付通信端末４０への送信先情報がある場合（Ｙ）、プリペイド管理情報送信部１３ｅは、当該送信先情報を抽出し、プリペイド情報とスポンサＩＤとからなるプリペイド管理情報を、前記送信先情報に基づき所定のプリペイド情報記憶機能付通信端末４０へ送信する（Ｓ３７）。
【００９１】
一方、ユーザが指定するプリペイド情報記憶機能付通信端末４０への送信先情報がない場合（Ｎ）、図２０に示すように、引き続き、プリペイド券発行情報送信部１３ｉが、プリペイド情報発行部１３ａでのプリペイド情報の発行に応じてレンタル品情報ＤＢ３を参照し、レンタル品を借受ける場所に設置された印刷機能付通信端末６０の送信先情報があるか否か判断する（Ｓ３８）。
その結果、レンタル品を借受ける場所に設置された印刷機能付通信端末６０への送信先情報がある場合（Ｙ）、プリペイド券発行情報送信部１３ｉは、当該送信先情報を抽出し、プリペイド情報とスポンサ情報とからなるプリペイド券発行情報を、前記送信先情報に基づき所定の印刷機能付通信端末６０へ送信する（Ｓ３９）。
【００９２】
一方、レンタル品を借受ける場所に設置された印刷機能付通信端末６０への送信先情報がない場合（Ｎ）、次に、スポンサポイント受取希望確認部１３ｆが、プリペイド情報の発行に応じてプリペイド情報ＤＢ６を参照し、当該プリペイド情報をスポンサが発行するポイントで受け取ることを希望しているスポンサカード番号情報が有るか否か判断する（Ｓ４０）。
その結果、スポンサカード番号情報が有る場合（Ｙ）、スポンサカード情報抽出部１３ｇが、当該スポンサカード情報を抽出する（Ｓ４１）。
そして、スポンサポイント希望情報送信部１３ｈが、プリペイド情報とスポンサカード情報とからなるスポンサポイント希望情報を、前記スポンサ情報に基づいて所定のスポンサ端末４０へ送信する（Ｓ４２）。
【００９３】
一方、スポンサカード番号情報がない場合（Ｎ）、プリペイド情報発行部１３ａでのプリペイド情報の発行に応じ、落札者としてのユーザＩＤごとに、当該プリペイド情報と、前記スポンサＩＤと、を互いに関連付けてプリペイド情報記憶部ＤＢ６に記憶する（Ｓ４３）。
次いで、クレジット購入金額情報受信部１２ｄが、ユーザ（落札者）が前記スポンサの販売する商品の購入又は役務の提供を受けたことによる購入金額情報とクレジットカード情報とからなるクレジット購入情報をクレジットカード会社端末３０より受信したか否か判断する（Ｓ４４）。
その結果、クレジット購入金額情報受信部１２ｄが、クレジット購入情報を受信した場合（Ｙ）、クレジット購入金額情報受信部１２ｄは、引き続きプリペイド情報記憶部ＤＢ６を参照し、前記クレジット購入情報に含まれるクレジットカード情報に基づきプリペイド情報を抽出し、当該プリペイド情報と前記購入金額情報との差額を算出する（Ｓ４５）。
一方、クレジット購入金額情報受信部１２ｄが、クレジット購入情報を受信していない場合（Ｎ）、本サーバ１０での一連の動作は終了（エンド）する。
【００９４】
次いで、クレジット購入金額情報受信部１２ｄは、前記プリペイド情報と前記購入金額情報との差額の算出の結果、購入金額情報がプリペイド情報の額を超えたか否か判断する（Ｓ４６）。
その結果、購入金額情報がプリペイド情報の額を超えた場合（Ｙ）、クレジット購入金額情報受信部１２ｄは、当該差額情報をクレジット決済額情報送信部１２ｅへ送信し、クレジット決済額情報送信部１２ｅは、当該差額情報を決済額として上記クレジットカード会社端末３０へ送信する（Ｓ４７）。これにより、クレジットカード会社端末３０は、プリペイドカード情報の額を超えた差額分を当該ユーザのプリペイドカードにより決済する。
一方、購入金額情報がプリペイド情報の額を超えていない場合（Ｎ）、クレジット購入金額情報受信部１２ｄは、プリペイド情報記憶部ＤＢ６に記憶されているプリペイド情報を更新し、決済を完了する（Ｓ４８）。
これにより、本サーバ１０での一連の動作は終了（エンド）する。
【００９５】
以上のように本実施形態では、商品の利用を申込んだ早い者順ではなく、申込情報に基づくオークションによって、レンタル品の利用要求の実状に応じた価格設定を可能とすることができる。したがって、レンタル品の借受けを希望している者や、レンタル品のオーナに対して招かれる不利益を解消することができ、自ら設定した利用希望条件に応じてレンタル品を借受けることが可能となる。また、レンタル品のオーナは、レンタル品の利用要求の実状に応じた価格設定ができ、収益の向上が期待できる。さらに、スポンサにとっては、レンタル品の借受けを希望するユーザに対して効果的な営業活動を行い得るように支援することができる。
さらに、クレジットカード会社を通じて、スポンサが販売する商品または役務の提供を受けたことによる利用金額と落札したユーザが有するクレジットカード金額をサーバ上で相殺することで、ポイントカードや商品券を発行する手間が省け、クレジットカードのみで、商品の購入や役務の提供を受けることができるメリットがある。
【００９６】
なお、本実施形態では、ユーザが、プリペイド情報の対価として利用料金を支払う場合と、ユーザがレンタル料の対価として利用料金を支払う場合の二つのケースがある。すなわち、（１）スポンサがプリペイド情報の対価として利用料金をもらうとともに、レンタル品の利用を景品としてユーザへ提供する場合と、（２）ユーザよりレンタル品の利用金額として利用料金を受け取るとともに、当該利用金額に相当するプリペイド情報をユーザに提供することで、実質的にレンタル品を無料とする場合の、いずれの場合も含む。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明に係るレンタル情報処理装置を用いたレンタル品情報処理システムの一例を示す構成図である。
【図２】本発明に係るレンタル情報処理装置の実施形態の一例を示すブロック構成図である。
【図３】本発明に係るレンタル情報処理装置が備えるスポンサ情報記憶部に記憶されているデータベース構造の一例である。
【図４】本発明に係るレンタル情報処理装置が備えるユーザ情報記憶部に記憶されているデータベース構造の一例である。
【図５】本発明に係るレンタル情報処理装置が備えるレンタル品情報記憶部に記憶されているデータベース構造の一例である。
【図６】本発明に係るレンタル情報処理装置が備える落札者情報記憶部に記憶されているデータベース構造の一例である。
【図７】本発明に係るレンタル情報処理装置が備えるアンケート情報記憶部に記憶されているデータベース構造の一例である。
【図８】本発明に係るレンタル情報処理装置が備えるプリペイド情報記憶部に記憶されているデータベース構造の一例である。
【図９】本発明に係るレンタル品情報処理方法の基本的な処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１０】本発明に係るレンタル品情報処理方法における他のプリペイド情報の発行処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１１】本発明に係るレンタル品情報処理方法におけるさらに他のプリペイド情報の発行処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１２】本発明に係るレンタル品情報処理方法におけるプリペイド情報発行後の第一の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１３】本発明に係るレンタル品情報処理方法におけるプリペイド情報発行後の第二の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１４】本発明に係るレンタル品情報処理方法におけるプリペイド情報発行後の第三の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１５】本発明に係るレンタル品情報処理方法におけるプリペイド情報発行後の第四の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１６】本発明に係るレンタル品情報処理方法におけるプリペイド情報発行後の第五の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１７】本発明に係るレンタル品情報処理方法における他の落札者の決定処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１８】本発明に係るレンタル情報処理装置での情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】図１７に示すレンタル情報処理装置での情報処理の続きを示すフローチャートである。
【図２０】図１８に示すレンタル情報処理装置での情報処理の続きを示すフローチャートである。
【図２１】本発明に係るレンタル情報処理装置と接続したユーザ端末のディスプレイに表示されたレンタル品利用受付サイト画面の一例を示す模式図である。
【図２２】本発明に係るレンタル情報処理装置と接続したユーザ端末のディスプレイに表示されたレンタル品選択画面の一例を示す模式図である。
【図２３】本発明に係るレンタル情報処理装置と接続したユーザ端末のディスプレイに表示されたレンタル品借受申込画面の一例を示す模式図である。
【図２４】本発明に係るレンタル情報処理装置と接続したユーザ端末のディスプレイに表示された落札決定通知の一例を示す模式図である。
【図２５】本発明に係るレンタル情報処理装置と接続したユーザ端末のディスプレイに表示された決済手続画面の一例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００９８】
ＤＢ１  スポンサ情報記憶部（第一記憶部）、ＤＢ２  ユーザ情報記憶部（第二記憶部）、ＤＢ３  レンタル品情報記憶部（第三記憶部）、ＤＢ４  落札者情報記憶部（第四記憶部）、ＤＢ５  アンケート情報記憶部（第五記憶部）、ＤＢ６  プリペイド情報記憶部（第六記憶部）、ＮＷ  通信ネットワーク、１０  レンタル情報処理装置（本サーバ）、１１  落札処理部、１２  決済処理部、１３  プリペイド情報発行処理部、２０  ユーザ端末、３０  クレジットカード会社端末、４０  プリペイド情報記憶機能付通信端末、５０  プリペイド情報発行企業（スポンサ）端末、６０  印刷機能付通信端末。
【図１】
2008130018.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2008130018.tif 000021
【図２０】
2008130018.tif 000022
【図２１】
2008130018.tif 000023
【図２２】
2008130018.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年4月9日(2007.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワーク上に開設されたレンタル品利用受付サイトにてレンタル品の借受けを希望するユーザが利用するユーザ端末と、ユーザのクレジットカードによる決済額に基づいて決済処理を行うクレジットカード会社端末と通信ネットワークを介して接続されたサーバ装置であって、
前記レンタル品の貸出権を所有するスポンサごとに付与したスポンサ識別情報と、少なくとも当該スポンサの連絡先を含むスポンサ情報と、を互いに関連付けて記憶する第一記憶手段、
前記ユーザごとに付与したユーザ識別情報と、少なくとも当該ユーザの連絡先を含むユーザ情報と、を互いに関連付けて記憶する第二記憶手段、
前記レンタル品ごとに付与したレンタル品識別情報と、前記レンタル品の貸出に応じて営業活動を行うスポンサ識別情報と、を互いに関連付けて記憶する第三記憶手段、
前記ユーザ端末より、ユーザ識別情報と、利用を希望するレンタル品識別情報と、当該レンタル品の利用希望日情報と、当該レンタル品の利用金額と、を含むレンタル品の借受けに対する申込情報を受信し、当該申込情報ごとに識別情報を付与して一時的に記憶し、複数の申込情報のうち、利用希望日時が重なる申込情報がある場合に、最も高い利用金額で申し込んだユーザを、前記レンタル品を利用することができる落札者として決定する落札処理手段、
前記落札処理手段による落札者決定後、前記第二記憶手段を参照して当該落札者の申込情報に含まれるユーザ識別情報に基づきユーザの連絡先情報を抽出し、前記落札者に対し、前記レンタル品の利用金額の支払いを求める落札決定情報を前記ユーザ端末へ送信し、当該利用金額の決済処理を行う決済処理手段、
前記決済処理手段でのレンタル品の利用金額の決済処理後、前記第三記憶手段を参照して前記落札者の申込情報に含まれるレンタル品識別情報に基づきスポンサ識別情報を抽出し、さらに前記第一記憶手段を参照して前記スポンサ識別情報に基づきスポンサ情報を抽出して、当該スポンサ限定で利用できる利用先限定有価情報を、落札者が落札した利用金額の一部の価値又は等価の価値だけ発行する利用先限定有価情報発行処理手段、
ユーザ識別情報に関連付けて前記クレジットカード識別情報と、上記発行された利用先限定有価情報をさらに記憶する前記第六記憶手段、
前記決済処理手段は、前記クレジットカード会社端末より、落札者が前記スポンサが販売する商品の購入又は役務の提供を受けたことによる購入金額の情報を受け付け、上記第六記憶手段を参照して、上記受け付けた購入金額と、当該落札者が保有する利用先限定有価情報との差額を算出し、上記購入金額が利用先限定有価情報の額を超えた場合、当該金額を、当該落札者のクレジットカードによる決済額として上記クレジットカード会社端末に送信して決済を行う、
ことを特徴とするレンタル情報処理装置。
【請求項２】
通信ネットワーク上に開設されたレンタル品利用受付サイトにてレンタル品の借受けを希望するユーザが利用するユーザ端末とユーザのクレジットカードによる決済額に基づいて決済処理を行うクレジットカード会社端末と前記レンタル品の利用金額に応じた利用先限定有価情報を発行するサーバ装置とが通信ネットワークを介して接続されたシステムであって、
前記サーバ装置は、
前記レンタル品の貸出権を所有するスポンサごとに付与したスポンサ識別情報と、少なくとも当該スポンサの連絡先を含むスポンサ情報と、を互いに関連付けて記憶する第一記憶手段、
前記ユーザごとに付与したユーザ識別情報と、少なくとも当該ユーザの連絡先を含むユーザ情報と、を互いに関連付けて記憶する第二記憶手段、
前記レンタル品ごとに付与したレンタル品識別情報と、前記レンタル品の貸出に応じて営業活動を行うスポンサ識別情報と、を互いに関連付けて記憶する第三記憶手段、
前記ユーザ端末より、ユーザ識別情報と、利用を希望するレンタル品識別情報と、当該レンタル品の利用希望日情報と、当該レンタル品の利用金額と、を含むレンタル品の借受けに対する申込情報を受信し、当該申込情報ごとに識別情報を付与して一時的に記憶し、複数の申込情報のうち、利用希望日時が重なる申込情報がある場合に、最も高い利用金額で申し込んだユーザを、前記レンタル品を利用することができる落札者として決定する落札処理手段、
前記落札処理手段による落札者決定後、前記第二記憶手段を参照して当該落札者の申込情報に含まれるユーザ識別情報に基づきユーザの連絡先情報を抽出し、前記落札者に対し、前記レンタル品の利用金額の支払いを求める落札決定情報を前記ユーザ端末へ送信し、当該利用金額の決済処理を行う決済処理手段、
前記決済処理手段でのレンタル品の利用金額の決済処理後、前記第三記憶手段を参照して前記落札者の申込情報に含まれるレンタル品識別情報に基づきスポンサ識別情報を抽出し、さらに前記第一記憶手段を参照して前記スポンサ識別情報に基づきスポンサ情報を抽出して、当該スポンサ限定で利用できる利用先限定有価情報を、落札者が落札した利用金額の一部の価値又は等価の価値だけ発行する利用先限定有価情報発行処理手段、
上記発行された利用先限定有価情報を上記クレジットカード会社端末に対して送信する手段、とを有し、
上記クレジットカード会社端末は、
落札者としてのユーザ識別情報に関連付けられたクレジットカード識別情報と上記サーバ装置で発行された上記利用先限定有価情報を記憶する第七記憶手段と、
当該落札者が前記スポンサが販売する商品の購入又は役務の提供を受けたことによる購入金額の情報を受け付け、上記第七記憶手段を参照して、上記受け付けた購入金額と、当該落札者が保有する利用先限定有価情報との差額を算出し、上記購入金額が利用先限定有価情報の額を超える金額を、当該落札者のクレジットカードによる決済額として決済し、上記購入金額が利用先限定有価情報の額に満たない場合は、当該落札者のクレジットカード決済を行わずに、利用先限定有価情報による金額を決済額として決済する決済手段、
上記クレジットカード会社端末に対して、上記利用先限定有価情報発行処理手段で発行された利用先限定有価情報を送信する手段を有する、
ことを特徴とするレンタル情報処理システム。
【請求項３】
通信ネットワーク上に開設されたレンタル品利用受付サイトにてレンタル品の借受けを希望するユーザが利用するユーザ端末と、ユーザのクレジットカードによる決済額に基づいて決済処理を行うクレジットカード会社端末と通信ネットワークを介して接続され、
前記レンタル品の貸出権を所有するスポンサごとに付与したスポンサ識別情報と、少なくとも当該スポンサの連絡先を含むスポンサ情報と、を互いに関連付けて記憶する第一記憶手段、
前記ユーザごとに付与したユーザ識別情報と、少なくとも当該ユーザの連絡先を含むユーザ情報と、を互いに関連付けて記憶する第二記憶手段、
前記レンタル品ごとに付与したレンタル品識別情報と、前記レンタル品の貸出に応じて営業活動を行うスポンサ識別情報と、を互いに関連付けて記憶する第三記憶手段、
を有するコンピュータをサーバ装置として機能させるためのコンピュータプログラムであって、
上記コンピュータに対して、
前記ユーザ端末より、ユーザ識別情報と、利用を希望するレンタル品識別情報と、当該レンタル品の利用希望日情報と、当該レンタル品の利用金額と、を含むレンタル品の借受けに対する申込情報を受信し、当該申込情報ごとに識別情報を付与して一時的に記憶し、複数の申込情報のうち、利用希望日時が重なる申込情報がある場合に、最も高い利用金額で申し込んだユーザを、前記レンタル品を利用することができる落札者として決定する落札処理と、
前記落札者決定後、前記第二記憶手段を参照して当該落札者の申込情報に含まれるユーザ識別情報に基づきユーザの連絡先情報を抽出し、前記落札者に対し、前記レンタル品の利用金額の支払いを求める落札決定情報を前記ユーザ端末へ送信し、当該利用金額を決済する決済処理と、
前記レンタル品の利用金額の決済処理後、前記第三記憶手段を参照して前記落札者の申込情報に含まれるレンタル品識別情報に基づきスポンサ識別情報を抽出し、さらに前記第一記憶手段を参照して前記スポンサ識別情報に基づきスポンサ情報を抽出して、当該スポンサ限定で利用できる利用先限定有価情報を、落札者が落札した利用金額の一部の価値又は等価の価値だけ発行する利用先限定有価情報の発行処理と、
ユーザ識別情報に関連付けられた前記クレジットカード識別情報と、上記発行された利用先限定有価情報を第六記憶手段に記憶する処理と、
前記決済処理手段は、前記クレジットカード会社端末より、落札者が前記スポンサが販売する商品の購入又は役務の提供を受けたことによる購入金額の情報を受け付け、上記第六記憶手段を参照して、上記受け付けた購入金額と、当該落札者が保有する利用先限定有価情報との差額を算出し、上記購入金額が利用先限定有価情報の額を超えた場合、当該金額を、当該落札者のクレジットカードによる決済額として上記クレジットカード会社端末に送信して決済する処理と、
を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項４】
通信ネットワーク上に開設されたレンタル品利用受付サイトにてレンタル品の借受けを希望するユーザが利用するユーザ端末と、ユーザのクレジットカードによる決済額に基づいて決済処理を行うクレジットカード会社端末と通信ネットワークを介して接続され、
前記レンタル品の貸出権を所有するスポンサごとに付与したスポンサ識別情報と、少なくとも当該スポンサの連絡先を含むスポンサ情報と、を互いに関連付けて記憶する第一記憶手段、
前記ユーザごとに付与したユーザ識別情報と、少なくとも当該ユーザの連絡先を含むユーザ情報と、を互いに関連付けて記憶する第二記憶手段、
前記レンタル品ごとに付与したレンタル品識別情報と、前記レンタル品の貸出に応じて営業活動を行うスポンサ識別情報と、を互いに関連付けて記憶する第三記憶手段、
を有するサーバ装置により行われる方法であって、
上記サーバ装置が、
前記ユーザ端末より、ユーザ識別情報と、利用を希望するレンタル品識別情報と、当該レンタル品の利用希望日情報と、当該レンタル品の利用金額と、を含むレンタル品の借受けに対する申込情報を受信し、当該申込情報ごとに識別情報を付与して一時的に記憶し、複数の申込情報のうち、利用希望日時が重なる申込情報がある場合に、最も高い利用金額で申し込んだユーザを、前記レンタル品を利用することができる落札者として決定する落札処理と、
前記落札者決定後、前記第二記憶手段を参照して当該落札者の申込情報に含まれるユーザ識別情報に基づきユーザの連絡先情報を抽出し、前記落札者に対し、前記レンタル品の利用金額の支払いを求める落札決定情報を前記ユーザ端末へ送信し、当該利用金額を決済する決済処理と、
前記レンタル品の利用金額の決済処理後、前記第三記憶手段を参照して前記落札者の申込情報に含まれるレンタル品識別情報に基づきスポンサ識別情報を抽出し、さらに前記第一記憶手段を参照して前記スポンサ識別情報に基づきスポンサ情報を抽出して、当該スポンサ限定で利用できる利用先限定有価情報を、落札者が落札した利用金額の一部の価値又は等価の価値だけ発行する利用先限定有価情報の発行処理と、
ユーザ識別情報に関連付けられた前記クレジットカード識別情報と、上記発行された利用先限定有価情報を第六記憶手段に記憶する処理と、
前記決済処理手段は、前記クレジットカード会社端末より、落札者が前記スポンサが販売する商品の購入又は役務の提供を受けたことによる購入金額の情報を受け付け、上記第六記憶手段を参照して、上記受け付けた購入金額と、当該落札者が保有する利用先限定有価情報との差額を算出し、上記購入金額が利用先限定有価情報の額を超えた場合、当該金額を、当該落札者のクレジットカードによる決済額として上記クレジットカード会社端末に送信して決済する処理と、
を行うことを特徴とするレンタル情報処理方法
【請求項５】
通信ネットワーク上に開設されたレンタル品利用受付サイトにてレンタル品の借受けを希望するユーザが利用するユーザ端末と、
前記レンタル品の貸出権を所有するスポンサごとに付与したスポンサ識別情報と、少なくとも当該スポンサの連絡先を含むスポンサ情報と、を互いに関連付けて記憶する第一記憶手段、
前記ユーザごとに付与したユーザ識別情報と、少なくとも当該ユーザの連絡先を含むユーザ情報と、を互いに関連付けて記憶する第二記憶手段、
前記レンタル品ごとに付与したレンタル品識別情報と、前記レンタル品の貸出に応じて営業活動を行うスポンサ識別情報と、を互いに関連付けて記憶する第三記憶手段、
前記ユーザ端末より、ユーザ識別情報と、利用を希望するレンタル品識別情報と、当該レンタル品の利用希望日情報と、当該レンタル品の利用金額と、を含むレンタル品の借受けに対する申込情報を受信し、当該申込情報ごとに識別情報を付与して一時的に記憶し、複数の申込情報のうち、利用希望日時が重なる申込情報がある場合に、最も高い利用金額で申し込んだユーザを、前記レンタル品を利用することができる落札者として決定する落札処理手段、
前記落札者決定後、前記第二記憶手段を参照して当該落札者の申込情報に含まれるユーザ識別情報に基づきユーザの連絡先情報を抽出し、前記落札者に対し、前記レンタル品の利用金額の支払いを求める落札決定情報を前記ユーザ端末へ送信し、当該利用金額の決済処理を行う決済処理手段、
前記レンタル品の利用金額の決済処理後、前記第三記憶手段を参照して前記落札者の申込情報に含まれるレンタル品識別情報に基づきスポンサ識別情報を抽出し、さらに前記第一記憶手段を参照して前記スポンサ識別情報に基づきスポンサ情報を抽出して、当該スポンサ限定で利用できる利用先限定有価情報を、落札者が落札した利用金額の一部の価値又は等価の価値だけ発行する利用先限定有価情報発行処理手段、
上記発行された利用先限定有価情報を上記クレジットカード会社端末に対して送信する手段、とを有するサーバ装置と接続可能に構成されたコンピュータをクレジットカード会社端末として機能させるコンピュータプログラムであって、
上記コンピュータに対して、
落札者としてのユーザ識別情報に関連付けられたクレジットカード識別情報と上記サーバ装置で発行された上記利用先限定有価情報を記憶する第七記憶手段に記憶する処理と、
当該落札者が前記スポンサが販売する商品の購入又は役務の提供を受けたことによる購入金額の情報を受け付け、上記第七記憶手段を参照して、上記受け付けた購入金額と、当該落札者が保有する利用先限定有価情報との差額を算出し、上記購入金額が利用先限定有価情報の額を超える金額を、当該落札者のクレジットカードによる決済額として決済し、上記購入金額が利用先限定有価情報の額に満たない場合は、当該落札者のクレジットカード決済を行わずに、利用先限定有価情報による金額を決済額として決済する決済処理と、
上記クレジットカード会社端末に対して、上記利用先限定有価情報発行処理手段で発行された利用先限定有価情報を送信する処理と、
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項６】
通信ネットワーク上に開設されたレンタル品利用受付サイトにてレンタル品の借受けを希望するユーザが利用するユーザ端末と、
前記レンタル品の貸出権を所有するスポンサごとに付与したスポンサ識別情報と、少なくとも当該スポンサの連絡先を含むスポンサ情報と、を互いに関連付けて記憶する第一記憶手段と、前記ユーザごとに付与したユーザ識別情報と、少なくとも当該ユーザの連絡先を含むユーザ情報と、を互いに関連付けて記憶する第二記憶手段と、前記レンタル品ごとに付与したレンタル品識別情報と、前記レンタル品の貸出に応じて営業活動を行うスポンサ識別情報と、を互いに関連付けて記憶する第三記憶手段、とを有し、前記レンタル品の利用金額に応じた利用先限定有価情報を発行するサーバ装置と、
通信ネットワークを介して接続された、ユーザのクレジットカードによる決済額に基づいて決済処理を行うクレジットカード会社端末により行われる方法であって、
前記サーバ装置は、
前記ユーザ端末より、ユーザ識別情報と、利用を希望するレンタル品識別情報と、当該レンタル品の利用希望日情報と、当該レンタル品の利用金額と、を含むレンタル品の借受けに対する申込情報を受信し、当該申込情報ごとに識別情報を付与して一時的に記憶し、複数の申込情報のうち、利用希望日時が重なる申込情報がある場合に、最も高い利用金額で申し込んだユーザを、前記レンタル品を利用することができる落札者として決定する処理と、
前記落札者決定後、前記第二記憶手段を参照して当該落札者の申込情報に含まれるユーザ識別情報に基づきユーザの連絡先情報を抽出し、前記落札者に対し、前記レンタル品の利用金額の支払いを求める落札決定情報を前記ユーザ端末へ送信し、当該利用金額の決済処理を行う処理と、
前記レンタル品の利用金額の決済処理後、前記第三記憶手段を参照して前記落札者の申込情報に含まれるレンタル品識別情報に基づきスポンサ識別情報を抽出し、さらに前記第一記憶手段を参照して前記スポンサ識別情報に基づきスポンサ情報を抽出して、当該スポンサ限定で利用できる利用先限定有価情報を、落札者が落札した利用金額の一部の価値又は等価の価値だけ発行する処理と、
上記発行された利用先限定有価情報を上記クレジットカード会社端末に対して送信する処理、とを行い、
上記クレジットカード会社端末は、
落札者としてのユーザ識別情報に関連付けられたクレジットカード識別情報と上記サーバ装置で発行された上記利用先限定有価情報を第七記憶手段に記憶する処理と、
当該落札者が前記スポンサが販売する商品の購入又は役務の提供を受けたことによる購入金額の情報を受け付け、上記第七記憶手段を参照して、上記受け付けた購入金額と、当該落札者が保有する利用先限定有価情報との差額を算出し、上記購入金額が利用先限定有価情報の額を超える金額を、当該落札者のクレジットカードによる決済額として決済し、上記購入金額が利用先限定有価情報の額に満たない場合は、当該落札者のクレジットカード決済を行わずに、利用先限定有価情報による金額を決済額として決済する処理と、
上記クレジットカード会社端末に対して、上記利用先限定有価情報発行処理手段で発行された利用先限定有価情報を送信する処理と、
を行うことを特徴とするレンタル情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の請求項１に係るレンタル情報処理装置は、
通信ネットワーク上に開設されたレンタル品利用受付サイトにてレンタル品の借受けを希望するユーザが利用するユーザ端末と、ユーザのクレジットカードによる決済額に基づいて決済処理を行うクレジットカード会社端末と通信ネットワークを介して接続されたサーバ装置であって、前記レンタル品の貸出権を所有するスポンサごとに付与したスポンサ識別情報と、少なくとも当該スポンサの連絡先を含むスポンサ情報と、を互いに関連付けて記憶する第一記憶手段、前記ユーザごとに付与したユーザ識別情報と、少なくとも当該ユーザの連絡先を含むユーザ情報と、を互いに関連付けて記憶する第二記憶手段、前記レンタル品ごとに付与したレンタル品識別情報と、前記レンタル品の貸出に応じて営業活動を行うスポンサ識別情報と、を互いに関連付けて記憶する第三記憶手段、前記ユーザ端末より、ユーザ識別情報と、利用を希望するレンタル品識別情報と、当該レンタル品の利用希望日情報と、当該レンタル品の利用金額と、を含むレンタル品の借受けに対する申込情報を受信し、当該申込情報ごとに識別情報を付与して一時的に記憶し、複数の申込情報のうち、利用希望日時が重なる申込情報がある場合に、最も高い利用金額で申し込んだユーザを、前記レンタル品を利用することができる落札者として決定する落札処理手段、前記落札処理手段による落札者決定後、前記第二記憶手段を参照して当該落札者の申込情報に含まれるユーザ識別情報に基づきユーザの連絡先情報を抽出し、前記落札者に対し、前記レンタル品の利用金額の支払いを求める落札決定情報を前記ユーザ端末へ送信し、当該利用金額の決済処理を行う決済処理手段、前記決済処理手段でのレンタル品の利用金額の決済処理後、前記第三記憶手段を参照して前記落札者の申込情報に含まれるレンタル品識別情報に基づきスポンサ識別情報を抽出し、さらに前記第一記憶手段を参照して前記スポンサ識別情報に基づきスポンサ情報を抽出して、当該スポンサ限定で利用できる利用先限定有価情報を、落札者が落札した利用金額の一部の価値又は等価の価値だけ発行する利用先限定有価情報発行処理手段、ユーザ識別情報に関連付けて前記クレジットカード識別情報と、上記発行された利用先限定有価情報をさらに記憶する前記第六記憶手段、前記決済処理手段は、前記クレジットカード会社端末より、落札者が前記スポンサが販売する商品の購入又は役務の提供を受けたことによる購入金額の情報を受け付け、上記第六記憶手段を参照して、上記受け付けた購入金額と、当該落札者が保有する利用先限定有価情報との差額を算出し、上記購入金額が利用先限定有価情報の額を超えた場合、当該金額を、当該落札者のクレジットカードによる決済額として上記クレジットカード会社端末に送信して決済を行う、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の請求項２に係るレンタル情報処理装置は、通信ネットワーク上に開設されたレンタル品利用受付サイトにてレンタル品の借受けを希望するユーザが利用するユーザ端末とユーザのクレジットカードによる決済額に基づいて決済処理を行うクレジットカード会社端末と前記レンタル品の利用金額に応じた利用先限定有価情報を発行するサーバ装置とが通信ネットワークを介して接続されたシステムであって、前記サーバ装置は、
前記レンタル品の貸出権を所有するスポンサごとに付与したスポンサ識別情報と、少なくとも当該スポンサの連絡先を含むスポンサ情報と、を互いに関連付けて記憶する第一記憶手段、前記ユーザごとに付与したユーザ識別情報と、少なくとも当該ユーザの連絡先を含むユーザ情報と、を互いに関連付けて記憶する第二記憶手段、前記レンタル品ごとに付与したレンタル品識別情報と、前記レンタル品の貸出に応じて営業活動を行うスポンサ識別情報と、を互いに関連付けて記憶する第三記憶手段、前記ユーザ端末より、ユーザ識別情報と、利用を希望するレンタル品識別情報と、当該レンタル品の利用希望日情報と、当該レンタル品の利用金額と、を含むレンタル品の借受けに対する申込情報を受信し、当該申込情報ごとに識別情報を付与して一時的に記憶し、複数の申込情報のうち、利用希望日時が重なる申込情報がある場合に、最も高い利用金額で申し込んだユーザを、前記レンタル品を利用することができる落札者として決定する落札処理手段、前記落札処理手段による落札者決定後、前記第二記憶手段を参照して当該落札者の申込情報に含まれるユーザ識別情報に基づきユーザの連絡先情報を抽出し、前記落札者に対し、前記レンタル品の利用金額の支払いを求める落札決定情報を前記ユーザ端末へ送信し、当該利用金額の決済処理を行う決済処理手段、前記決済処理手段でのレンタル品の利用金額の決済処理後、前記第三記憶手段を参照して前記落札者の申込情報に含まれるレンタル品識別情報に基づきスポンサ識別情報を抽出し、さらに前記第一記憶手段を参照して前記スポンサ識別情報に基づきスポンサ情報を抽出して、当該スポンサ限定で利用できる利用先限定有価情報を、落札者が落札した利用金額の一部の価値又は等価の価値だけ発行する利用先限定有価情報発行処理手段、上記発行された利用先限定有価情報を上記クレジットカード会社端末に対して送信する手段、とを有し、上記クレジットカード会社端末は、落札者としてのユーザ識別情報に関連付けられたクレジットカード識別情報と上記サーバ装置で発行された上記利用先限定有価情報を記憶する第七記憶手段と、当該落札者が前記スポンサが販売する商品の購入又は役務の提供を受けたことによる購入金額の情報を受け付け、上記第七記憶手段を参照して、上記受け付けた購入金額と、当該落札者が保有する利用先限定有価情報との差額を算出し、上記購入金額が利用先限定有価情報の額を超える金額を、当該落札者のクレジットカードによる決済額として決済し、上記購入金額が利用先限定有価情報の額に満たない場合は、当該落札者のクレジットカード決済を行わずに、利用先限定有価情報による金額を決済額として決済する決済手段、上記クレジットカード会社端末に対して、上記利用先限定有価情報発行処理手段で発行された利用先限定有価情報を送信する手段を有する、ことを特徴とする。

【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の請求項３に係るレンタル情報処理のコンピュータプログラムは、通信ネットワーク上に開設されたレンタル品利用受付サイトにてレンタル品の借受けを希望するユーザが利用するユーザ端末と、ユーザのクレジットカードによる決済額に基づいて決済処理を行うクレジットカード会社端末と通信ネットワークを介して接続され、前記レンタル品の貸出権を所有するスポンサごとに付与したスポンサ識別情報と、少なくとも当該スポンサの連絡先を含むスポンサ情報と、を互いに関連付けて記憶する第一記憶手段、前記ユーザごとに付与したユーザ識別情報と、少なくとも当該ユーザの連絡先を含むユーザ情報と、を互いに関連付けて記憶する第二記憶手段、前記レンタル品ごとに付与したレンタル品識別情報と、前記レンタル品の貸出に応じて営業活動を行うスポンサ識別情報と、を互いに関連付けて記憶する第三記憶手段、を有するコンピュータをサーバ装置として機能させるためのコンピュータプログラムであって、上記コンピュータに対して、前記ユーザ端末より、ユーザ識別情報と、利用を希望するレンタル品識別情報と、当該レンタル品の利用希望日情報と、当該レンタル品の利用金額と、を含むレンタル品の借受けに対する申込情報を受信し、当該申込情報ごとに識別情報を付与して一時的に記憶し、複数の申込情報のうち、利用希望日時が重なる申込情報がある場合に、最も高い利用金額で申し込んだユーザを、前記レンタル品を利用することができる落札者として決定する落札処理と、前記落札者決定後、前記第二記憶手段を参照して当該落札者の申込情報に含まれるユーザ識別情報に基づきユーザの連絡先情報を抽出し、前記落札者に対し、前記レンタル品の利用金額の支払いを求める落札決定情報を前記ユーザ端末へ送信し、当該利用金額を決済する決済処理と、前記レンタル品の利用金額の決済処理後、前記第三記憶手段を参照して前記落札者の申込情報に含まれるレンタル品識別情報に基づきスポンサ識別情報を抽出し、さらに前記第一記憶手段を参照して前記スポンサ識別情報に基づきスポンサ情報を抽出して、当該スポンサ限定で利用できる利用先限定有価情報を、落札者が落札した利用金額の一部の価値又は等価の価値だけ発行する利用先限定有価情報の発行処理と、ユーザ識別情報に関連付けられた前記クレジットカード識別情報と、上記発行された利用先限定有価情報を第六記憶手段に記憶する処理と、前記決済処理手段は、前記クレジットカード会社端末より、落札者が前記スポンサが販売する商品の購入又は役務の提供を受けたことによる購入金額の情報を受け付け、上記第六記憶手段を参照して、上記受け付けた購入金額と、当該落札者が保有する利用先限定有価情報との差額を算出し、上記購入金額が利用先限定有価情報の額を超えた場合、当該金額を、当該落札者のクレジットカードによる決済額として上記クレジットカード会社端末に送信して決済する処理と、を実行させることを特徴とする。

【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の請求項４に係るレンタル情報処理方法は、通信ネットワーク上に開設されたレンタル品利用受付サイトにてレンタル品の借受けを希望するユーザが利用するユーザ端末と、ユーザのクレジットカードによる決済額に基づいて決済処理を行うクレジットカード会社端末と通信ネットワークを介して接続され、前記レンタル品の貸出権を所有するスポンサごとに付与したスポンサ識別情報と、少なくとも当該スポンサの連絡先を含むスポンサ情報と、を互いに関連付けて記憶する第一記憶手段、前記ユーザごとに付与したユーザ識別情報と、少なくとも当該ユーザの連絡先を含むユーザ情報と、を互いに関連付けて記憶する第二記憶手段、前記レンタル品ごとに付与したレンタル品識別情報と、前記レンタル品の貸出に応じて営業活動を行うスポンサ識別情報と、を互いに関連付けて記憶する第三記憶手段、を有するサーバ装置により行われる方法であって、上記サーバ装置が、前記ユーザ端末より、ユーザ識別情報と、利用を希望するレンタル品識別情報と、当該レンタル品の利用希望日情報と、当該レンタル品の利用金額と、を含むレンタル品の借受けに対する申込情報を受信し、当該申込情報ごとに識別情報を付与して一時的に記憶し、複数の申込情報のうち、利用希望日時が重なる申込情報がある場合に、最も高い利用金額で申し込んだユーザを、前記レンタル品を利用することができる落札者として決定する落札処理と、前記落札者決定後、前記第二記憶手段を参照して当該落札者の申込情報に含まれるユーザ識別情報に基づきユーザの連絡先情報を抽出し、前記落札者に対し、前記レンタル品の利用金額の支払いを求める落札決定情報を前記ユーザ端末へ送信し、当該利用金額を決済する決済処理と、前記レンタル品の利用金額の決済処理後、前記第三記憶手段を参照して前記落札者の申込情報に含まれるレンタル品識別情報に基づきスポンサ識別情報を抽出し、さらに前記第一記憶手段を参照して前記スポンサ識別情報に基づきスポンサ情報を抽出して、当該スポンサ限定で利用できる利用先限定有価情報を、落札者が落札した利用金額の一部の価値又は等価の価値だけ発行する利用先限定有価情報の発行処理と、ユーザ識別情報に関連付けられた前記クレジットカード識別情報と、上記発行された利用先限定有価情報を第六記憶手段に記憶する処理と、前記決済処理手段は、前記クレジットカード会社端末より、落札者が前記スポンサが販売する商品の購入又は役務の提供を受けたことによる購入金額の情報を受け付け、上記第六記憶手段を参照して、上記受け付けた購入金額と、当該落札者が保有する利用先限定有価情報との差額を算出し、上記購入金額が利用先限定有価情報の額を超えた場合、当該金額を、当該落札者のクレジットカードによる決済額として上記クレジットカード会社端末に送信して決済する処理と、を行うことを特徴とする。

【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の請求項５に係るレンタル情報処理のコンピュータプログラムは、通信ネットワーク上に開設されたレンタル品利用受付サイトにてレンタル品の借受けを希望するユーザが利用するユーザ端末と、前記レンタル品の貸出権を所有するスポンサごとに付与したスポンサ識別情報と、少なくとも当該スポンサの連絡先を含むスポンサ情報と、を互いに関連付けて記憶する第一記憶手段、前記ユーザごとに付与したユーザ識別情報と、少なくとも当該ユーザの連絡先を含むユーザ情報と、を互いに関連付けて記憶する第二記憶手段、前記レンタル品ごとに付与したレンタル品識別情報と、前記レンタル品の貸出に応じて営業活動を行うスポンサ識別情報と、を互いに関連付けて記憶する第三記憶手段、前記ユーザ端末より、ユーザ識別情報と、利用を希望するレンタル品識別情報と、当該レンタル品の利用希望日情報と、当該レンタル品の利用金額と、を含むレンタル品の借受けに対する申込情報を受信し、当該申込情報ごとに識別情報を付与して一時的に記憶し、複数の申込情報のうち、利用希望日時が重なる申込情報がある場合に、最も高い利用金額で申し込んだユーザを、前記レンタル品を利用することができる落札者として決定する落札処理手段、前記落札者決定後、前記第二記憶手段を参照して当該落札者の申込情報に含まれるユーザ識別情報に基づきユーザの連絡先情報を抽出し、前記落札者に対し、前記レンタル品の利用金額の支払いを求める落札決定情報を前記ユーザ端末へ送信し、当該利用金額の決済処理を行う決済処理手段、前記レンタル品の利用金額の決済処理後、前記第三記憶手段を参照して前記落札者の申込情報に含まれるレンタル品識別情報に基づきスポンサ識別情報を抽出し、さらに前記第一記憶手段を参照して前記スポンサ識別情報に基づきスポンサ情報を抽出して、当該スポンサ限定で利用できる利用先限定有価情報を、落札者が落札した利用金額の一部の価値又は等価の価値だけ発行する利用先限定有価情報発行処理手段、上記発行された利用先限定有価情報を上記クレジットカード会社端末に対して送信する手段、とを有するサーバ装置と接続可能に構成されたコンピュータをクレジットカード会社端末として機能させるコンピュータプログラムであって、上記コンピュータに対して、落札者としてのユーザ識別情報に関連付けられたクレジットカード識別情報と上記サーバ装置で発行された上記利用先限定有価情報を記憶する第七記憶手段に記憶する処理と、当該落札者が前記スポンサが販売する商品の購入又は役務の提供を受けたことによる購入金額の情報を受け付け、上記第七記憶手段を参照して、上記受け付けた購入金額と、当該落札者が保有する利用先限定有価情報との差額を算出し、上記購入金額が利用先限定有価情報の額を超える金額を、当該落札者のクレジットカードによる決済額として決済し、上記購入金額が利用先限定有価情報の額に満たない場合は、当該落札者のクレジットカード決済を行わずに、利用先限定有価情報による金額を決済額として決済する決済処理と、上記クレジットカード会社端末に対して、上記利用先限定有価情報発行処理手段で発行された利用先限定有価情報を送信する処理と、を実行させることを特徴とする。

【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の請求項６に係るレンタル情報処理方法は、通信ネットワーク上に開設されたレンタル品利用受付サイトにてレンタル品の借受けを希望するユーザが利用するユーザ端末と、前記レンタル品の貸出権を所有するスポンサごとに付与したスポンサ識別情報と、少なくとも当該スポンサの連絡先を含むスポンサ情報と、を互いに関連付けて記憶する第一記憶手段と、前記ユーザごとに付与したユーザ識別情報と、少なくとも当該ユーザの連絡先を含むユーザ情報と、を互いに関連付けて記憶する第二記憶手段と、前記レンタル品ごとに付与したレンタル品識別情報と、前記レンタル品の貸出に応じて営業活動を行うスポンサ識別情報と、を互いに関連付けて記憶する第三記憶手段、とを有し、前記レンタル品の利用金額に応じた利用先限定有価情報を発行するサーバ装置と、通信ネットワークを介して接続された、ユーザのクレジットカードによる決済額に基づいて決済処理を行うクレジットカード会社端末により行われる方法であって、前記サーバ装置は、前記ユーザ端末より、ユーザ識別情報と、利用を希望するレンタル品識別情報と、当該レンタル品の利用希望日情報と、当該レンタル品の利用金額と、を含むレンタル品の借受けに対する申込情報を受信し、当該申込情報ごとに識別情報を付与して一時的に記憶し、複数の申込情報のうち、利用希望日時が重なる申込情報がある場合に、最も高い利用金額で申し込んだユーザを、前記レンタル品を利用することができる落札者として決定する処理と、前記落札者決定後、前記第二記憶手段を参照して当該落札者の申込情報に含まれるユーザ識別情報に基づきユーザの連絡先情報を抽出し、前記落札者に対し、前記レンタル品の利用金額の支払いを求める落札決定情報を前記ユーザ端末へ送信し、当該利用金額の決済処理を行う処理と、前記レンタル品の利用金額の決済処理後、前記第三記憶手段を参照して前記落札者の申込情報に含まれるレンタル品識別情報に基づきスポンサ識別情報を抽出し、さらに前記第一記憶手段を参照して前記スポンサ識別情報に基づきスポンサ情報を抽出して、当該スポンサ限定で利用できる利用先限定有価情報を、落札者が落札した利用金額の一部の価値又は等価の価値だけ発行する処理と、上記発行された利用先限定有価情報を上記クレジットカード会社端末に対して送信する処理、とを行い、上記クレジットカード会社端末は、落札者としてのユーザ識別情報に関連付けられたクレジットカード識別情報と上記サーバ装置で発行された上記利用先限定有価情報を第七記憶手段に記憶する処理と、当該落札者が前記スポンサが販売する商品の購入又は役務の提供を受けたことによる購入金額の情報を受け付け、上記第七記憶手段を参照して、上記受け付けた購入金額と、当該落札者が保有する利用先限定有価情報との差額を算出し、上記購入金額が利用先限定有価情報の額を超える金額を、当該落札者のクレジットカードによる決済額として決済し、上記購入金額が利用先限定有価情報の額に満たない場合は、当該落札者のクレジットカード決済を行わずに、利用先限定有価情報による金額を決済額として決済する処理と、上記クレジットカード会社端末に対して、上記利用先限定有価情報発行処理手段で発行された利用先限定有価情報を送信する処理と、を行うことを特徴とする。

【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】