(57)【要約】【課題】簡単にはドアをこじ開けることができないだけでなく、莫大なコストを要することもなく、現実性の高い空き巣被害等の抜本的な対策として用いることができる。【解決手段】出入り口５を開閉可能な四辺形のドア７に設けられ、錠前部１４ａにキーを挿し込んで操作することにより往復動する可動部材１６の第１係合部１６ａが、出入り口を形成する建築構造体６に形成された第２係合部１８に係合することにより、ドアが閉じた施錠状態に保持することができる建築防犯構造において、可動部材がドアの各辺に対して傾斜した方向に往復動するように設けられ、第１係合部１６ａがドアの角部の両側の互いに直交する２辺それぞれと平行の二辺を有して、この平行の状態を維持したままドアの輪郭の外側に向かって移動可能に設けられ、第２係合部１８が、ドアの互いに直交する２辺それぞれの長さ位置に対応する建築構造体６の長さ位置に沿って形成された。【選択図】図２
2008045316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出入り口を開閉可能な四辺形のドアに設けられ、錠前部にキーを挿し込んで操作することにより往復動する可動部材の第１係合部が、前記出入り口を形成する建築構造体側に形成された第２係合部に係合することにより、前記ドアが閉じた施錠状態に保持することができる建築防犯構造において、
前記可動部材が前記ドアの各辺に対して傾斜した方向に往復動するように設けられ、
前記第１係合部が、前記ドアの角部の両側の互いに直交する２辺それぞれと平行の二辺を有して、この平行の状態を維持したまま前記ドアの輪郭の外側に向かって移動可能に設けられ、
前記第２係合部が、前記ドアの互いに直交する２辺それぞれの長さ位置、又はこの２辺それぞれと平行の長さ位置に対応する建築構造体側の長さ位置に沿って形成されたことを特徴とする建築防犯構造。
【請求項２】
前記第１係合部は前記ドアの厚さ方向中央部に形成された隙間から前記ドアの輪郭の外側に突出するように形成され、
前記第２係合部は前記ドアの厚さ部分に対応する前記建築構造体の部分に前記隙間に対応する第１溝部を形成し、
前記第１係合部が前記ドアの輪郭の外側に向かって移動したときに前記第１溝部に係合するようにした
ことを特徴とする請求項１に記載の建築防犯構造。
【請求項３】
前記第１係合部は前記ドアの厚さ部分から外れた位置に配置された第１板部により形成され、
前記第２係合部は前記ドアの厚さ部分に対応する前記建築構造体の部分から外れた位置に配置された第２板部、又は第２溝部により形成され、
前記第１板部が前記ドアの輪郭の外側に向かって移動したときに前記第２板部、又は前記第２溝部に係合するようにした
ことを特徴とする請求項１に記載の建築防犯構造。
【請求項４】
前記第１係合部又は前記第１板部がＬ字型に形成されたことを特徴とする請求項１又は３に記載の建築防犯構造。
【請求項５】
前記第１板部の前記ドアと反対側に補強板部を配置したことを特徴とする請求項３に記載の建築防犯構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、錠前の鍵穴にキーを挿し込んで回転操作することによりドアの施錠又は解錠の状態を切り換えることができる建築防犯構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の防犯対策としては、ドアに設けた錠前に鍵をかけて（施錠して）、ドアを開くことができない状態にしてから外出や就寝等をすることが行われているが、最近は日本の治安が非常に悪化しており、施錠してから外出や就寝等をするようにしても、空き巣や強盗等の被害に遭うことが非常に多くなってきた。
【０００３】
このような空き巣被害等の対策として、錠前の構造に関しては、そのメーカーがその研究開発の一層の進展を図って、錠前の性能をさらに高めることにより、空き巣や強盗等の被害に遭い難い錠前を提供しようとしている。
【０００４】
また、空き巣に対する外観上の防犯対策としては、例えば１つのドアに複数の錠前を取り付けて、少しでも犯人がドアを開けるまでの時間が長くかかるようにして、セキュリティ契約業者、警察官、または被害者本人が現場に駆けつけて犯罪を未然に防ぐのに間に合うようにし、犯人にとっては一目見ただけでそのようなことを察知して犯行を諦めさせるようにすることを狙ったものがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、メーカーがいくら錠前の性能を高めて高度な錠前を開発しても、コストが高くなるという不利益が伴う割には、空き巣被害の対策としては効果が目に見えて上がるものではなかった。それは、いくら錠前の性能が高くなったとしても、基本的にはドアの１箇所から突出する棒状の部材が壁側のほぞ穴に嵌合する構成となっているだけなので、どんな高度な錠前でもバールのような道具を用いればひとたまりもなく物理的に破壊されて、その結果簡単にドアをこじ開けることが可能となるからである。
【０００６】
また、１つのドアに複数の錠前を取り付けた場合は、多少はドアをこじ開けるまでの時間が伸びるとしても、バール等を用いればやはり短時間で簡単にドアをこじ開けることが可能であるので、空き巣被害の抜本的な対策にはなりえないという問題があった。
【０００７】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みて、簡単にドアをこじ開けることができないだけでなく、莫大なコストを要することもなく、実現性の高い空き巣被害等の抜本的な対策として用いることができる建築防犯構造を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明は、
出入り口を開閉可能な四辺形のドアに設けられ、錠前部にキーを挿し込んで操作することにより往復動する可動部材の第１係合部が、前記出入り口を形成する建築構造体側に形成された第２係合部に係合することにより、前記ドアが閉じた施錠状態に保持することができる建築防犯構造において、
前記可動部材が前記ドアの各辺に対して傾斜した方向に往復動するように設けられ、
前記第１係合部が、前記ドアの角部の両側の互いに直交する２辺それぞれと平行の二辺を有して、この平行の状態を維持したまま前記ドアの輪郭の外側に向かって移動可能に設けられ、
前記第２係合部が、前記ドアの互いに直交する２辺それぞれの長さ位置、又はこの２辺それぞれと平行の長さ位置に対応する建築構造体側の長さ位置に沿って形成されたことを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明の建築防犯構造は、
前記第１係合部は前記ドアの厚さ方向中央部に形成された隙間から前記ドアの輪郭の外側に突出するように形成され、
前記第２係合部は前記ドアの厚さ部分に対応する前記建築構造体の部分に前記隙間に対応する第１溝部を形成し、
前記第１係合部が前記ドアの輪郭の外側に向かって移動したときに前記第１溝部に係合するようにしたことを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明の建築防犯構造は、
前記第１係合部は前記ドアの厚さ部分から外れた位置に配置された第１板部により形成され、
前記第２係合部は前記ドアの厚さ部分に対応する前記建築構造体の部分から外れた位置に配置された第２板部、又は第２溝部により形成され、
前記第１板部が前記ドアの輪郭の外側に向かって移動したときに前記第２板部、又は前記第２溝部に係合するようにしたことを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明の建築防犯構造は、前記第１係合部又は前記第１板部がＬ字型に形成されたことを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明の建築防犯構造は、前記第１板部の前記ドアと反対側に補強板部を配置したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
このような本発明の建築防犯構造によれば、
出入り口を開閉可能な四辺形のドアに設けられ、錠前部にキーを挿し込んで操作することにより往復動する可動部材の第１係合部が、前記出入り口を形成する建築構造体側に形成された第２係合部に係合することにより、前記ドアが閉じた施錠状態に保持することができる建築防犯構造において、
前記可動部材が前記ドアの各辺に対して傾斜した方向に往復動するように設けられ、
前記第１係合部が、前記ドアの角部の両側の互いに直交する２辺それぞれと平行の二辺を有して、この平行の状態を維持したまま前記ドアの輪郭の外側に向かって移動可能に設けられ、
前記第２係合部が、前記ドアの互いに直交する２辺それぞれの長さ位置、又はこの２辺それぞれと平行の長さ位置に対応する建築構造体側の長さ位置に沿って形成されたことにより、
前記第１係合部と第２係合部が、前記ドアの互いに直交する２辺それぞれの長さ位置、又はこの２辺それぞれと平行の長さ位置にわたって係合できるので、簡単にはドアをこじ開けることができないだけでなく、莫大なコストを要することもなく、実現性の高い空き巣被害等の抜本的な対策として用いることができる。
【００１４】
また、本発明の建築防犯構造によれば、
前記第１係合部は前記ドアの厚さ方向中央部に形成された隙間から前記ドアの輪郭の外側に突出するように形成され、
前記第２係合部は前記ドアの厚さ部分に対応する前記建築構造体の部分に前記隙間に対応する第１溝部を形成し、
前記第１係合部が前記ドアの輪郭の外側に向かって移動したときに前記第１溝部に係合するようにしたことにより、
簡単にはドアをこじ開けることができないだけでなく、建築防犯構造がドアの厚さ方向に大型化することを防止することができる。
【００１５】
また、本発明の建築防犯構造によれば、
前記第１係合部は前記ドアの厚さ部分から外れた位置に配置された第１板部により形成され、
前記第２係合部は前記ドアの厚さ部分に対応する前記建築構造体の部分から外れた位置に配置された第２板部、又は第２溝部により形成され、
前記第１板部が前記ドアの輪郭の外側に向かって移動したときに前記第２板部、又は前記第２溝部に係合するようにしたことにより、
建築防犯構造の構成の多様化を図ることができる。
【００１６】
また、本発明の建築防犯構造によれば、前記第１係合部又は前記第１板部がＬ字型に形成されたことにより、このＬ字型に沿った長い長さにわたって可動部材の第１係合部又は第１板部が前記第２係合部又は第２板部と係合することができるので、バール等の道具を用いたとしても簡単にはドアをこじ開けることができないようにすることができる。
【００１７】
また、本発明の建築防犯構造によれば、前記第１板部の前記ドアと反対側に補強板部を配置したことにより、前記第１板部と前記第２板部との係合をさらに補強することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明による建築防犯構造を実施するための最良の形態について、図面に基づいて具体的に説明する。
図１ないし図４は、本発明の第１の実施の形態に係る建築防犯構造について説明するために参照する図である。
【００１９】
図１において、玄関の出入り口５には四辺形のドア７が設けられており、このドア７はヒンジ８を介して回動可能にドア枠６に取り付けられていて、このドア７の回動の往復により出入り口５は開閉可能となっている。すなわち、ドア７に設けられた把手１０を手でつかんで、図中手前側に引くと、ドア７はヒンジ８の軸周りに回動して出入り口５を開き、逆に、手でつかんだ把手１０を図中向こう側に押すことによりドア７は上記と反対方向に回動して、開いていた出入り口５を閉じることができるようになっている。
【００２０】
ちなみに出入り口５は、建築構造体としての壁部１２にあけた開口の各辺に沿って設けられた、やはり建築構造体としてのドア枠６の内側に形成されている。図中把手１０の上方でドア７の厚さ方向内部には錠前１４が設けられ、この錠前１４はその鍵穴１４ａをドア７の表側（図中手前側）に見えるように設けられている。
【００２１】
この鍵穴１４ａに図示しないキーを挿し込んで、それを左右に回転操作することにより、後述するような施錠機構を動作させて、ドア７を開くことができない状態（施錠状態）に設定したり、その状態を解除してドア７を開くことができる状態（解錠状態）に設定できるようになっている。
【００２２】
ドア７の図中右上角部及びこの両側の互いに直交する２辺それぞれの位置で、ドア７の厚さ方向内部には、先端部に、ドア７の上記互いに直交する２辺それぞれと平行の二辺を有する、矢印状に形成された可動部材１６が、上記ドア７の上記２辺それぞれの厚さ方向中央部に形成された隙間７ｄ（図３，４参照）から外部に突出可能に設けられている。
【００２３】
この可動部材１６が設けられたドア７の前記互いに直交する２辺それぞれに対応するドア枠６の位置で、ドア７の厚さ部分に対応するドア枠６の厚さ部分には、ドア７の隙間７ｄに対応して溝１８（第２係合部）が形成され（図２，３参照）、この溝１８内に可動部材１６の先端側（図２中右上側）のＬ型部１６ａ（第１係合部）が嵌合（係合）できるようになっている（図２，４参照）。
【００２４】
このようにＬ型部１６ａが溝１８内に嵌合しているときは、Ｌ型部１６ａは、その外側の図中斜線部が溝１８内に嵌合しているが、その内側はドア７の隙間７ｄ内に残っている状態となる。
【００２５】
図２に示すように、可動部材１６の中央真直部１６ｂは、ドア７の厚さ方向内部に設けられたガイド溝７ｃに摺動可能に嵌合している。可動部材１６の図中幅方向右下側の側辺部１６ｃの、上記ガイド溝７ｃに嵌合していない厚さ部分には、図示していないがラックとしてのギヤが形成されており、このラックに噛合うピニオンとしてのギヤ２０（ピッチ円のみを示す）が、ドア７の厚さ方向内部に回転自在に軸支されている。
【００２６】
ギヤ２０が時計回り方向に回転すると、上記ラックとピニオンの噛合いを介して可動部材１６は、図２における左下側の位置から右上側の位置に向かって移動することができ、ギヤ２０が反時計回り方向に回転すると、上記噛合いを介して可動部材１６は、前記と逆方向に向かって、すなわち同図中右上側の位置から左下側の位置に向かって移動することができるようになっている。
【００２７】
したがって、可動部材１６は、図２において、ドア７の図中右上角部の両側の互いに直交する２辺それぞれに対して４５°位傾斜した方向に沿って、往復移動できるようになっている。
【００２８】
このように可動部材１６が移動するときは、上記ドア７の互いに直交する２辺それぞれと平行の二辺を有するＬ型部１６ａのその二辺が、ドア７の互いに直交する２辺と平行の状態を維持したまま移動する。
【００２９】
可動部材１６のＬ型部１６ａは、ドア７が解錠状態のときはドア７の内部に形成された収納部７ａ内に収納されて、ドア７の前記互いに直交する２辺それぞれにおける、厚さ方向の面中央部に形成された隙間７ｄから、ドア７の輪郭の外側に突出しないようになっている（図３参照）。
【００３０】
ドア７が施錠状態となっているときは、図２，４に示すようにＬ型部１６ａは、上記ドア７の厚さ方向の面中央部に形成された隙間７ｄから、ドア７の輪郭の外側に突出して、ドア枠６側に形成された溝１８内に嵌合するようになっている。
【００３１】
図１に示すように、ギヤ２０は駆動手段２２を介して錠前１４と連結されており、鍵穴１４ａにキーを挿込んで回転操作することにより、駆動手段２２を介してギヤ２０が回転駆動されるようになっている。
【００３２】
このような駆動手段２２としては、無端状のロープやＶベルトとそれらのプーリーの他に、複数の歯車から構成される歯車組や、ラックとピニオンの組合せ等が考えられるが、駆動手段２２を介してギヤ２０が回転駆動されるようにできるものであれば、その他のどのような構成を用いてもよい。
【００３３】
上記可動部材１６、そのＬ型部１６ａ、溝１８、ギヤ２０及び駆動手段２２は、前記施錠機構を構成するものとする。
【００３４】
このような構成の建築防犯構造においては、施錠する場合は、鍵穴１４ａにキーを挿し込んでキーを回転操作することにより、駆動手段２２を介してギヤ２０が時計回り方向に回転駆動されて、可動部材１６が移動してそのＬ型部１６ａがドア枠６側の溝１８内に嵌合し、その状態で鍵穴１４ａからキーを引き抜くとこの施錠された状態を保持することができるように、錠前１４が構成されている。
【００３５】
解錠する場合は、鍵穴１４ａにキーを挿し込んで逆方向にキーを回転操作することにより、駆動手段２２を介してギヤ２０が反時計回り方向に回転駆動されて、上記Ｌ型部１６ａは上記溝１８から抜け出てドア７側の収納部７ａ内に収納され、その状態で鍵穴１４ａからキーを引き抜くとこの解錠された状態を保持することができるように、錠前１４が構成されている。
【００３６】
もちろん屋内の住人は、鍵穴１４ａの裏側に設けられた回転板部（図示せず）をドア７の裏側から手で回転操作することにより、建築防犯構造を容易に解錠状態にして、屋内からドア７を容易に開けることができるようになっていることはいうまでもない。
【００３７】
このような構成の第１の実施の形態に係る建築防犯構造によれば、可動部材１６のＬ型部１６ａが、ドア７の角部及びこの両側の互いに直交する２辺それぞれに対応するドア枠６の位置の、厚さ方向内部に形成された溝１８内に嵌合するようになっているので、バール等の道具を用いたとしても簡単にはドアをこじ開けることはできない。
【００３８】
すなわち、Ｌ型部１６ａの外側部とドア枠６の溝１８が、ドア７の前記互いに直交する２辺それぞれの長さにわたって係合し、Ｌ型部１６ａの内側部がドア７の隙間７ｄ内に残った状態となっているので、バール等の道具を用いたとしても簡単にはドアをこじ開けることはできず、ドア７やドア枠６を、例えばＬ型部１６ａの各辺の長さ範囲にわたって破壊しなければドアは開けることができない。したがって、空き巣等の犯人としては、確実に諦めて退散するしかないことになる。
【００３９】
また、このような構成の第１の実施の形態に係る建築防犯構造によれば、ドア７の内部に、可動部材１６、ギヤ２０及び駆動手段２２を設け、ドア枠６側に溝１８を形成するだけでよいので、莫大なコストを必要とすることもない。
したがって、この第１の実施の形態に係る建築防犯構造は、実現性の高い空き巣被害等の抜本的な対策として用いることができる。
【００４０】
図５は、本発明の第２の実施の形態に係る建築防犯構造を示す図である。
前記第１の実施の形態においては、可動部材１６のＬ型部１６ａが、ドア７の角部及びこの両側の２辺それぞれに沿ってＬ字状に形成されていたのに対して、この第２の実施の形態においては、可動部材１６の係合部１６ｄが、ドア７の角部の両側の互いに直交する２辺それぞれだけに沿って形成され、可動部材１６のドア７の角部に対応する部分は切り欠かれているので、その係合部１６ｄは、図中縦方向に伸びる部分と横方向に伸びる部分の、互いに分離された２つの部分から構成されている点において、前記第１の実施の形態と異なるものである。
【００４１】
このような本発明の第２の実施の形態によっても、前記第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、このような第２の実施の形態によれば、ドア枠６側に形成される、上記第１の実施の形態における溝１８に相当する溝１９を、ドア７の前記互いに直交する２辺それぞれだけに対応する、ドア枠６の２箇所の長さ部分に形成すれば足り、前記第１の実施の形態のように２箇所の溝を連続してＬ字状に形成する必要が無いので、溝１９の加工を容易にすることができる。
【００４２】
図６ないし図１０は、本発明の第３の実施の形態に係る建築防犯構造を示す図である。
前記第１の実施の形態においては、Ｌ型部１６ａがドア７の板厚内に設けられ、そのＬ型部１６ａがドア７の前記互いに直交する２辺それぞれの厚さ方向の面中央部の隙間７ｄから、ドア７の輪郭の外側に突出するように移動して、ドア枠６に形成された溝１８に係合していたのに対して、この第３の実施の形態は、Ｌ型部２６がドア７の板厚外の位置に設けられていて、このＬ型部２６がドア７の板厚に対応するドア枠６の位置とは異なる位置に設けられている係合金具３２に係合するようになっている点において異なるものである。
【００４３】
すなわち、図６に示すＬ型部２６（可動部材、第１係合部、第１板部）は、図７に示すように、ドア７の板厚より右側の外れた位置に配置されていて、このＬ型部２６はドア７の板厚内に設けられた棒状の駆動伝達部材２８の、その折曲り部２８ａの先端部に固定されている。ドア７が出入り口５を閉じたときにドア７の上端部と接触する弾性受部２９が設けられた、ドア枠６の下垂部６ａの下側には、係合金具３２（第２係合部、第２板部）の埋込部３２ａが埋め込まれて固定されている。
【００４４】
上記係合金具３２は、図６に示すように、ドア７の角部の両側の互いに直交する２辺の輪郭線より内側で、その２辺それぞれと平行の長さ位置に設けられているＬ型部２６の、互いに直交する２辺に対応するドア枠６の長さ位置に沿って形成されている。
【００４５】
そしてこの係合金具３２は、図７に示すように、ドア７の板厚に対応するドア枠６の位置から、ドア７の裏側（図中右側、屋内側）の方にずれた位置に設けられており、さらに、Ｌ型部２６よりもドア７寄りの位置に設けられている。
【００４６】
また同図に示すように、ドア７の裏側で、Ｌ型部２６のドア７と反対側（Ｌ型部２６より図中右側、屋内側）にはカバー部材３４（補強板部）が配置されており、このカバー部材３４の、Ｌ型部２６から離れた側（図中下側）の縁部３４ａは、ドア７の裏側の面に固定されている。
【００４７】
駆動伝達部材２８の折曲り部２８ａは、図８に示すように、ドア７の裏面側の肉厚部に斜め方向に形成された長孔７ｂに挿通しており、ドア７の解錠又は施錠の状態に応じて、図８（ａ）又は（ｂ）に示すその各位置に移動するようになっている。
【００４８】
このような構成の建築防犯構造においては、施錠する場合は、鍵穴１４ａにキーを挿し込んで回転操作することにより、駆動伝達部材２８が上方に押し上げられて、その折曲り部２８ａがドア７の斜め方向の長孔７ｂに沿って、図８（ａ）に示す位置から図８（ｂ）に示す位置に移動する。
【００４９】
するとＬ型部２６は、図６，７に示す位置から、図９，１０に示す位置に移動して、Ｌ型部２６はドア枠６側に設けられた係合金具３２と重なる位置に来る。このことにより、図１０において、ドア７を開こうとして、ドア７が弾性受部２９から離れる方向に移動しようとしても、Ｌ型部２６が係合金具３２に干渉（係合）してドア７を開くことができない、施錠された状態になる。
そしてこの状態で鍵穴１４ａからキーを引き抜くと、この施錠された状態を保持することができる。
【００５０】
解錠する場合は、鍵穴１４ａにキーを挿し込んで逆方向に回転操作することにより、駆動伝達部材２８が下方に押し下げられて、その折曲り部２８ａが長孔７ｂに沿って図８（ｂ）に示す位置から図８（ａ）に示す位置に移動する。
【００５１】
するとＬ型部２６は、図９，１０に示す位置から、図６，７に示す位置に移動して、Ｌ型部２６はドア枠６側の係合金具３２と重ならなくなる位置に移動する。このことにより、図７に示すように、ドア７を開こうとして、ドア７が弾性受部２９から離れる方向に移動しようとするとき、Ｌ型部２６が係合金具３２に干渉することはなく、ドア７を開くことができる解錠状態になる。
この状態で鍵穴１４ａからキーを引き抜くと、この解錠された状態を保持することができる。
【００５２】
このような構成の第３の実施の形態に係る建築防犯構造によれば、施錠された状態においては、ドア７側のＬ型部２６がドア枠６側の係合金具３２に係合して干渉するようになっているため、やはりＬ型部２６と係合金具３２が、ドア７の角部及びこの両側の２辺それぞれと平行の長さ位置に沿って、Ｌ型部２６の各辺の長さにわたり係合することができるので、簡単にはドア７をこじ開けることはできない。
【００５３】
また、このような構成の建築防犯構造によれば、ドア７の内部に駆動伝達部材２８を設け、この駆動伝達部材２８の折曲り部２８ａの先端部にＬ型部２６を設け、ドア枠６側に係合金具３２を設けるだけでよいので、莫大なコストを必要とすることもない。
【００５４】
また、Ｌ型部２６の裏側（図７中右側）には、カバー部材３４が設けられているため、Ｌ型部２６が係合金具３２と係合して大きな力を受けたときにカバー部材３４が補強することができるので、上記大きな力によりＬ型部２６が折曲り部２８ａから脱落するのを、防止することができる。
【００５５】
したがって、この第３の実施の形態に係る建築防犯構造も、実現性の高い空き巣被害等の抜本的な対策として用いることができる。
【００５６】
図１１，１２は、本発明の第４の実施の形態に係る建築防犯構造を示す図である。
前記第３の実施の形態においては、ドア枠６の下垂部６ａの下側に、係合金具３２が固定されていたのに対して、この第４の実施の形態に係る建築防犯構造は、ドア枠６の下垂部６ａに係合金具３２の代わりに溝３８（第２係合部）が形成されている点において異なり、他の点においては前記第３の実施の形態と同様のものである。
【００５７】
このような構成の建築防犯構造において施錠する場合は、鍵穴１４ａにキーを挿し込んで回転操作することにより、駆動伝達部材２８が上方に押し上げられて、その折曲り部２８ａが長孔７ｂに沿って図８（ａ）に示す位置から図８（ｂ）に示す位置に移動する。
【００５８】
するとＬ型部２６は、図１１に示す位置から図１２に示す位置に移動して、Ｌ型部２６が溝３８に嵌合することにより、ドア７が開くことができなくなる施錠状態となる。
この状態で鍵穴１４ａからキーを引き抜くと、この施錠された状態を保持することができる。
【００５９】
解錠する場合は、鍵穴１４ａにキーを挿し込んで逆方向に回転操作することにより、駆動伝達部材２８が下方に押し下げられて、その折曲り部２８ａが長孔７ｂに沿って図８（ｂ）に示す位置から図８（ａ）に示す位置に移動する。
【００６０】
するとＬ型部２６は、図１２に示す位置から図１１に示す位置に移動して、Ｌ型部２６が溝３８から外れるのでドア７が開くことができる解錠状態となる。
この状態で鍵穴１４ａからキーを引き抜くと、この解錠された状態を保持することができる。
【００６１】
このような構成の第４の実施の形態に係る建築防犯構造によれば、施錠された状態においてはドア７側のＬ型部２６が、ドア枠６側の溝３８に嵌合するようになっているため、やはりＬ型部２６と溝３８が、ドア７の角部及びこの両側の２辺それぞれと平行の長さ位置に沿って係合しているので、バール等の道具を用いたとしても簡単にはドア７をこじ開けることはできない。
【００６２】
また、このような構成の第４の実施の形態に係る建築防犯構造によれば、ドア７の内部に駆動伝達部材２８を設け、この駆動伝達部材２８の先端部にＬ型部２６を設け、ドア枠６側に溝３８を形成するだけでよいので、莫大なコストを必要とすることもない。
したがって、この第４の実施の形態に係る建築防犯構造も、現実性の高い空き巣被害等の抜本的な対策として用いることができる。
【００６３】
なお、前記第３及び第４の実施の形態においては、Ｌ型部２６のドア７と反対側、すなわちドア７の裏側でＬ型部２６よりも裏側にはカバー部材３４が設けられていたが、このような構成に限定する必要は無く、このようなカバー部材３４が設けられていないものであってもよい。
【００６４】
但しこの場合は、Ｌ型部２６が係合金具３２又は溝３８と係合して、係合金具３２又は溝３８から大きな力を受けたとき、Ｌ型部２６が駆動伝達部材２８の折曲り部２８ａから脱落するのを防止するために補強することができるカバー部材３４が設けられていないので、その分Ｌ型部２６はその折曲り部２８ａに大きな強度で固定される必要がある。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る建築防犯構造が設けられたドア７を示すその正面図である。
【図２】ドア７の内部における可動部材１６のＬ型部１６ａがドア枠６の溝１８内に嵌合した施錠状態を示す部分拡大図である。
【図３】可動部材１６のＬ型部１６ａがドア枠６の溝１８内に嵌合していない解錠状態を示すドア７及びドア枠６の側面断面図である。
【図４】可動部材１６のＬ型部１６ａがドア枠６の溝１８内に嵌合している施錠状態を示すドア７及びドア枠６の側面断面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る建築防犯構造の可動部材１６の２箇所の係合部１６ｄがドア枠６の２箇所の溝１９内に嵌合した施錠状態を示す部分拡大図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態に係る建築防犯構造におけるドア７の裏側に配置されたＬ型部２６が係合金具３２に係合していない解錠状態を示す部分拡大図である。
【図７】図６におけるドア枠６及びドア７のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図８】ドア７に形成した長孔７ｂとこれに挿通する駆動伝達部材２８の折曲り部２８ａとの位置関係を示す図であり、図８（ａ）は解錠状態における位置関係、図８（ｂ）は施錠状態における位置関係を示す図である。
【図９】ドア７の裏側に配置されたＬ型部２６が係合金具３２に係合している施錠状態を示す部分拡大図である。
【図１０】図９におけるドア枠６及びドア７のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図１１】本発明の第４の実施の形態に係る建築防犯構造の解錠状態を示すドア枠６及びドア７の側面断面図である。
【図１２】本発明の第４の実施の形態に係る建築防犯構造の施錠状態を示すドア枠６及びドア７の側面断面図である。
【図１３】本発明の他の実施の形態に係る建築防犯構造の解錠状態を示すドア枠６及びドア７の側面断面図である。
【図１４】本発明の他の実施の形態に係る建築防犯構造の施錠状態を示すドア枠６及びドア７の側面断面図である。
【符号の説明】
【００６６】
５  出入り口
６  ドア枠
６ａ  下垂部
７  ドア
７ａ  収納部
７ｂ  長孔
７ｃ  ガイド溝
７ｄ  隙間
８  ヒンジ
１０  把手
１２  壁部
１４  錠前
１４ａ  鍵穴
１６  可動部材
１６ａ  Ｌ型部
１６ｂ  中央真直部
１６ｃ  側辺部
１６ｄ  係合部
１８  溝
１９  溝
２０  ギヤ
２２  駆動手段
２６  Ｌ型部
２８  駆動伝達部材
２８ａ  折曲り部
２９  弾性受部
３２  係合金具
３２ａ  埋込部
３４  カバー部材
３４ａ  縁部
３８  溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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