(57)【要約】【課題】データをメールや外部メディア経由で持ち出す際に、利用者と管理者の双方に負担をかけることなく個人情報ファイルのチェックを行い、かつ、データの紛失、盗難、ネットワーク経由での盗聴などによる情報漏洩を防止し、万一、情報漏洩が起こった場合でも、持ち出された情報ソースの追跡が可能なこと。【解決手段】  利用者がファイルを持ち出すためのドラッグアンドドロップなどの操作を検出し、そのファイルが個人情報ファイルか否かのチェックを行ってそのログをとり、チェック結果に応じて暗号化ファイルを生成する機能を設ける。平文ファイルとそのファイルの個人情報チェックログと、そのファイルの暗号化ファイル生成ログと、ファイルの持ち出しログを関連付けて記憶し、ファイルが流出した場合に、ファイルの流出経路を分析できるようにする。【選択図】図１
2008102827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる平文ファイルの持ち出しのための変換操作を検出するファイル変換操作検出部と、
前記変換操作の検出対象とされた平文ファイルを暗号化するファイル暗号化部と、
前記暗号化の処理と並行して、前記変換操作の検出対象とされた平文ファイルが個人情報ファイルか否かを検出する個人情報チェック部と、を備え、
前記ファイル変換操作検出部で前記変換操作を検出した際に平文ファイルに対応する固有のＩＤを付与し、前記付与されたＩＤ付き平文ファイルを引数にして前記ファイル暗号化プログラムと前記個人情報チェックプログラムを起動し、
前記ＩＤ付きの平文ファイル名と、ユーザ名又はログイン名と、を含むログを生成して保存する
ことを特徴とする個人情報ファイルの監視システム。
【請求項２】
ユーザによる平文ファイルの持ち出しのための変換操作を検出するファイル変換操作検出部と、
前記変換操作の検出対象とされた平文ファイルが個人情報ファイルか否かを検出する個人情報チェック部と、
前記個人情報チェック部での検出結果に応じて前記変換操作の検出対象とされた平文ファイルを暗号化するファイル暗号化部と、を備え、
前記ファイル変換操作検出部で前記変換操作を検出した際に平文ファイルに対応する固有のＩＤを付与し、前記付与されたＩＤ付き平文ファイルを引数にして前記ファイル暗号化プログラムと前記個人情報チェックプログラムを順に起動し、
前記ＩＤ付きの平文ファイル名と、ユーザ名又はログイン名と、を含むログを生成して保存する
ことを特徴とする個人情報ファイルの監視システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記ログには、さらに、平文ファイルの持ち出し日時と、平文ファイルの暗号化日時と、を含ませることを特徴とする個人情報ファイルの監視システム。
【請求項４】
請求項１、２または３において、
前記ファイル変換操作検出部に入力されるファイルが、平文ファイルではなくて暗号化ファイルである場合、前記暗号化ファイルを前記ファイル暗号化部で復号化処理を行って平文ファイルに戻し、
前記復号化処理を行った平文ファイルを前記個人情報チェック部に入力する
ことを特徴とする個人情報ファイルの監視システム。
【請求項５】
請求項１または２において、
前記暗号化ファイルの生成と、前記ＩＤ付きの平文ファイル名、ユーザ名又はログイン名の保存されたログと、によって、個人情報ファイルの情報漏洩の防止と、情報流出経路の解析を可能とする
ことを特徴とする個人情報ファイルの監視システム。
【請求項６】
請求項１または２において、
前記個人情報チェック部は、
前記平文ファイルの先頭から所定部分に亘って、所定記号で区切られた項目に、氏名、電話番号、郵便番号、性別、生年月日などの属性が含まれているか否かを判定し、同一項目について同一の属性であると判定される割合が所定値以上であれば当該項目の属性を決定し、
前記平文ファイルの項目毎に決定した項目の属性に合致するかどうかを判定し、
氏名と他のいずれかの属性とが含まれていた場合に個人情報であると判定し、
前記平文ファイルの読み込みが終了したときに前記個人情報と判定された割合が所定値以上の場合に個人情報ファイルと判定する
ことを特徴とする個人情報ファイルの監視システム。
【請求項７】
請求項６において、
前記当該項目の属性を決定は、同一項目について同一の属性であると判定される割合が５割以上であり、
前記個人情報ファイルの判定は、個人情報と判定された割合が７割以上の場合である
ことを特徴とする個人情報ファイルの監視システム。
【請求項８】
請求項６または７において、
前記氏名の判定は、
前記項目内の文字列をスペースで分割し、分割された文字列数が３つ以上の場合は氏名ではないと判定し、分割された文字列の先頭文字列が１文字の場合は氏名ではないと判定し、
分割された文字列数が２つの場合は先頭文字列を姓とみなし、
分割された文字列数が１つの場合は、文字列コードが半角カナまたは全角カナの場合は先頭３文字を姓とみなし、漢字の場合は先頭２文字を姓とみなし、
前記姓とみなした文字列で氏名候補テーブルを検索し、該当する姓がヒットした場合に氏名であると判定する
ことを特徴とする個人情報ファイルの監視システム。
【請求項９】
請求項１または２において、
ファイルを電子メールに添付して送信するメール制御部をさらに備え、
前記メール制御部は、電子メールの送信時に、添付されたファイルのファイル名に付与されたＩＤを取り出し、個人情報ファイルのチェック及び暗号化を行った際に生成されたログを検索して前記取り出したＩＤに該当するＩＤがなければメールの送信処理を中断し、送信元にメールを返送する
ことを特徴とする個人情報ファイルの監視システム。
【請求項１０】
請求項１または２において、
ファイルを電子メールに添付して送信するメール制御部をさらに備え、
前記メール制御部は、電子メールの送信時に、添付されたファイルのファイル名に付与されたＩＤを取り出し、個人情報ファイルのチェック及び暗号化を行った際に生成されたログを検索して前記取り出したＩＤに該当するＩＤが存在する場合には、メールの送信日時を一例とする送信したことの印を前記ログに追加する
ことを特徴とする個人情報ファイルの監視システム。
【請求項１１】
請求項１または２において、
ファイルをダウンロードするダウンロード制御部をさらに備え、
前記ダウンロード制御部は、ダウンロード時に、ファイルのファイル名に付与されたＩＤを取り出し、個人情報ファイルのチェック及び暗号化を行った際に生成されたログを検索して前記取り出したＩＤに該当するＩＤがなければ当該ＩＤに対応するファイルのダウンロード処理を中断する
ことを特徴とする個人情報ファイルの監視システム。
【請求項１２】
請求項１または２において、
ファイルをダウンロードするダウンロード制御部をさらに備え、
前記ダウンロード制御部は、ダウンロード時に、ファイルのファイル名に付与されたＩＤを取り出し、個人情報ファイルのチェック及び暗号化を行った際に生成されたログを検索して前記取り出したＩＤに該当するＩＤが存在する場合には、ダウンロード日時を一例とするダウンロードしたことの印を前記ログに追加する
ことを特徴とする個人情報ファイルの監視システム。
【請求項１３】
ユーザによる平文ファイルの持ち出しのための変換操作を検出するファイル変換操作検出部と、前記変換操作の検出対象とされた平文ファイルを暗号化するファイル暗号化部と、前記変換操作の検出対象とされた平文ファイルが個人情報ファイルか否かを検出する個人情報チェック部と、ファイルを電子メールに添付して送信するメール制御部と、を備えて個人情報ファイルの監視を行う監視方法であって、
前記ファイル変換操作検出部で前記変換操作を検出した際に平文ファイルに対応する固有のＩＤを付与するステップと、
前記付与されたＩＤ付き平文ファイルを引数にして前記ファイル暗号化プログラムと前記個人情報チェックプログラムを起動し、前記平文ファイルに対する暗号化の処理と並行して前記平文ファイルが個人情報ファイルか否かを検出するステップと、
前記ＩＤ付きの平文ファイル名と、ユーザ名又はログイン名と、を含むログを生成して保存するステップと、
電子メールの送信時に、添付されたファイルのファイル名に付与されたＩＤを取り出し、個人情報ファイルのチェック及び暗号化を行った際に生成されたログを検索して前記取り出したＩＤに該当するＩＤがなければメールの送信処理を中断し、該当するＩＤが存在する場合には、メールの送信日時を前記ログに追加するステップと、からなる
ことを特徴とする個人情報ファイルの監視方法。
【請求項１４】
ユーザによる平文ファイルの持ち出しのための変換操作を検出するファイル変換操作検出部と、前記変換操作の検出対象とされた平文ファイルを暗号化するファイル暗号化部と、前記変換操作の検出対象とされた平文ファイルが個人情報ファイルか否かを検出する個人情報チェック部と、ファイルを電子メールに添付して送信するメール制御部と、を備えて個人情報ファイルの監視を行う監視方法であって、
前記ファイル変換操作検出部で前記変換操作を検出した際に平文ファイルに対応する固有のＩＤを付与するステップと、
前記付与されたＩＤ付き平文ファイルを引数にして前記個人情報チェックプログラムを起動し、前記平文ファイルが個人情報ファイルか否かを検出するステップと、
個人情報ファイルであると検出された場合に前記付与されたＩＤ付き平文ファイルを引数にして前記ファイル暗号化プログラムを起動し、前記平文ファイルに対する暗号化の処理を行うステップと、
前記ＩＤ付きの平文ファイル名と、ユーザ名又はログイン名と、を含むログを生成して保存するステップと、
電子メールの送信時に、添付されたファイルのファイル名に付与されたＩＤを取り出し、個人情報ファイルのチェック及び暗号化を行った際に生成されたログを検索して前記取り出したＩＤに該当するＩＤがなければメールの送信処理を中断し、該当するＩＤが存在する場合には、メールの送信日時を前記ログに追加するステップと、からなる
ことを特徴とする個人情報ファイルの監視方法。
【請求項１５】
ユーザによる平文ファイルの持ち出しのための変換操作を検出するファイル変換操作検出部と、前記変換操作の検出対象とされた平文ファイルを暗号化するファイル暗号化部と、前記変換操作の検出対象とされた平文ファイルが個人情報ファイルか否かを検出する個人情報チェック部と、ファイルをダウンロードするダウンロード制御部と、を備えて個人情報ファイルの監視を行う監視方法であって、
前記ファイル変換操作検出部で前記変換操作を検出した際に平文ファイルに対応する固有のＩＤを付与するステップと、
前記付与されたＩＤ付き平文ファイルを引数にして前記ファイル暗号化プログラムと前記個人情報チェックプログラムを起動し、前記平文ファイルに対する暗号化の処理と並行して前記平文ファイルが個人情報ファイルか否かを検出するステップと、
前記ＩＤ付きの平文ファイル名と、ユーザ名又はログイン名と、を含むログを生成して保存するステップと、
ダウンロード時に、添付されたファイルのファイル名に付与されたＩＤを取り出し、個人情報ファイルのチェック及び暗号化を行った際に生成されたログを検索して前記取り出したＩＤに該当するＩＤがなければダウンロードの処理を中断し、該当するＩＤが存在する場合には、ダウンロードの日時を前記ログに追加するステップと、からなる
ことを特徴とする個人情報ファイルの監視方法。
【請求項１６】
ユーザによる平文ファイルの持ち出しのための変換操作を検出するファイル変換操作検出部と、前記変換操作の検出対象とされた平文ファイルを暗号化するファイル暗号化部と、前記変換操作の検出対象とされた平文ファイルが個人情報ファイルか否かを検出する個人情報チェック部と、ファイルをダウンロードするダウンロード制御部と、を備えて個人情報ファイルの監視を行う監視方法であって、
前記ファイル変換操作検出部で前記変換操作を検出した際に平文ファイルに対応する固有のＩＤを付与するステップと、
前記付与されたＩＤ付き平文ファイルを引数にして前記個人情報チェックプログラムを起動し、前記平文ファイルが個人情報ファイルか否かを検出するステップと、
個人情報ファイルであると検出された場合に前記付与されたＩＤ付き平文ファイルを引数にして前記ファイル暗号化プログラムを起動し、前記平文ファイルに対する暗号化の処理を行うステップと、
前記ＩＤ付きの平文ファイル名と、ユーザ名又はログイン名と、を含むログを生成して保存するステップと、
ダウンロード時に、添付されたファイルのファイル名に付与されたＩＤを取り出し、個人情報ファイルのチェック及び暗号化を行った際に生成されたログを検索して前記取り出したＩＤに該当するＩＤがなければダウンロード処理を中断し、該当するＩＤが存在する場合には、ダウンロードの日時を前記ログに追加するステップと、からなる
ことを特徴とする個人情報ファイルの監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、社内の電子ファイルをメールやメディア経由で社外に持ち出す際の情報セキュリティを高めるソフトウェア及び監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
個人情報保護法が２００３年５月に成立、公布され、２００５年４月から施行されている。人々の個人情報の保護に関する意識が高まり、企業では顧客や従業員の個人情報の流出を避けるためにさまざまな取り組みを行っている。こうした取り組みを支援するシステムとして、例えば、特許文献１には、個人情報として不適切な文字／文字列を含む文字区間を除外したテキストデータを対象として、個人情報ファイルか否かを判定することにより、高速・確実に個人情報ファイルを探索するシステムが記載されている。
【０００３】
また、個人情報の保護に関する従来技術として、例えば、特許文献２には、個人情報管理サーバが各クライアントに個人情報探索プログラムをインストールし、各クライアントにおいて実行された結果をサーバに収集するシステムが記載されている。上記特許文献１や特許文献２に示された技術を用いることにより、企業内のＰＣに分散している個人情報ファイルを探索することが可能となり、そのファイルへのアクセスを追跡管理することで個人情報の不正利用を抑止することが可能となる。
【０００４】
別の技術として、ファイルへのアクセス権限を設定し、権限を持つ人のみがファイルを閲覧したりコピーしたりできる技術がある。個人情報探索技術とファイルへのアクセス権限設定技術を組み合わせることにより、個人情報ファイルへのアクセスを管理・制限することも可能である。
【０００５】
更に別の技術として、電子ファイルや電子フォルダ、あるいはハードディスクに暗号をかける技術がある。近年、企業の情報を格納したＰＣのウィルス感染によるデータ流出や、盗難や紛失により、企業情報が漏洩する事故が多発している。対策として、電子ファイルや電子フォルダ、あるいはハードディスクに暗号をかけることにより、紛失時や盗難、およびウィルス感染によるネットワーク経由での情報漏洩を防止する方法が一般的であり、個人情報の流出を防止する効果も備えている。
【特許文献１】特許３７０５４３９号
【特許文献２】特許３７４３７８３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の特許文献１や２に開示された個人情報ファイルへのアクセスを追跡管理することにより、不正利用に対する抑止効果はあるが、データの紛失や盗難、ウィルス経由での情報漏洩を防止することはできないという課題が生じる。
【０００７】
また、ファイルへのアクセス制限技術を用いて個人ファイルの持ち出しを制限する場合、ファイルごとに制限を設定する必要があり、管理に手間がかかるという課題がある。さらに、ファイルへのアクセス制限の設定後にファイルが更新された場合、ファイルの重要度が変化する可能性があり、重要度に応じてファイルへのアクセス制限も変更する必要があり、そのための管理にも手間がかかるという課題がある。
【０００８】
一方で、従来の方法では暗号がかけられたファイルに対してはファイル内を探索することができないため、個人情報ファイルかどうかの探索を受けずに暗号化ファイルを持ち出すことが可能となり、情報漏洩が起こった場合に個人情報ファイルの持ち出しを追跡できないという課題が発生する。ファイルを自由に持ち出すために、故意にファイルに暗号をかけて個人情報ファイルかどうかのチェックを行えないようにする悪意ある利用者が現れる可能性があり、システム管理者にとっては、セキュリティを高めるための暗号化技術を導入することにより、逆に個人情報ファイルかどうかのチェックができなくなるという課題が発生する。
【０００９】
本発明の目的は、このような課題を解決するために創案されたものであり、データをメールや外部メディア経由で持ち出す際に、利用者と管理者の双方に負担をかけることなく個人情報ファイルのチェックを行い、かつ、データの紛失、盗難、ネットワーク経由での盗聴などによる情報漏洩を防止し、万が一、情報漏洩が起こった場合でも、持ち出された情報ソースの追跡が可能なシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明は主として次のような構成を採用する。  
ユーザによる平文ファイルの持ち出しのための変換操作を検出するファイル変換操作検出部と、
前記変換操作の検出対象とされた平文ファイルを暗号化するファイル暗号化部と、
前記暗号化の処理と並行して、前記変換操作の検出対象とされた平文ファイルが個人情報ファイルか否かを検出する個人情報チェック部と、を備え、
前記ファイル変換操作検出部で前記変換操作を検出した際に平文ファイルに対応する固有のＩＤを付与し、前記付与されたＩＤ付き平文ファイルを引数にして前記ファイル暗号化プログラムと前記個人情報チェックプログラムを起動し、
前記ＩＤ付きの平文ファイル名と、ユーザ名又はログイン名と、を含むログを生成して保存する個人情報ファイルの監視システム。
【００１１】
また、ユーザによる平文ファイルの持ち出しのための変換操作を検出するファイル変換操作検出部と、
前記変換操作の検出対象とされた平文ファイルが個人情報ファイルか否かを検出する個人情報チェック部と、
前記個人情報チェック部での検出結果に応じて前記変換操作の検出対象とされた平文ファイルを暗号化するファイル暗号化部と、を備え、
前記ファイル変換操作検出部で前記変換操作を検出した際に平文ファイルに対応する固有のＩＤを付与し、前記付与されたＩＤ付き平文ファイルを引数にして前記ファイル暗号化プログラムと前記個人情報チェックプログラムを順に起動し、
前記ＩＤ付きの平文ファイル名と、ユーザ名又はログイン名と、を含むログを生成して保存する個人情報ファイルの監視システム。
【００１２】
また、前記個人情報ファイルの監視システムにおいて、前記ファイル変換操作検出部に入力されるファイルが、平文ファイルではなくて暗号化ファイルである場合、前記暗号化ファイルを前記ファイル暗号化部で復号化処理を行って平文ファイルに戻し、前記復号化処理を行った平文ファイルを前記個人情報チェック部に入力する構成とする。
【００１３】
また、前記個人情報ファイルの監視システムにおいて、前記暗号化ファイルの生成と、前記ＩＤ付きの平文ファイル名、ユーザ名又はログイン名の保存されたログと、によって、個人情報ファイルの情報漏洩の防止と、情報流出経路の解析を可能とする構成とする。
【００１４】
また、前記個人情報ファイルの監視システムにおいて、ファイルを電子メールに添付して送信するメール制御部をさらに備え、前記メール制御部は、電子メールの送信時に、添付されたファイルのファイル名に付与されたＩＤを取り出し、個人情報ファイルのチェック及び暗号化を行った際に生成されたログを検索して前記取り出したＩＤに該当するＩＤがなければメールの送信処理を中断し、送信元にメールを返送する構成とする。さらに、前記取り出したＩＤに該当するＩＤが存在する場合には、メールの送信日時を一例とする送信したことの印を前記ログに追加する構成とする。
【００１５】
また、前記個人情報ファイルの監視システムにおいて、ファイルをダウンロードするダウンロード制御部をさらに備え、前記ダウンロード制御部は、ダウンロード時に、ファイルのファイル名に付与されたＩＤを取り出し、個人情報ファイルのチェック及び暗号化を行った際に生成されたログを検索して前記取り出したＩＤに該当するＩＤがなければ当該ＩＤに対応するファイルのダウンロード処理を中断する構成とする。さらに、前記取り出したＩＤに該当するＩＤが存在する場合には、ダウンロード日時を一例とするダウンロードしたことの印を前記ログに追加する構成とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の個人情報ファイル監視システムを適用することにより、社外に持ち出すファイルは、個人情報ファイルかどうかがチェックされ、かつ、暗号化されたファイルとなるため、万一、盗難や紛失、ウィルス感染によるファイル流出、通信路の盗聴などにあった場合でも、簡単にファイルを開くことができなくなり、情報漏洩の面で安全性の高いファイルとなるという効果がある。
【００１７】
管理者は、個人情報ファイルのチェックにおいて検出されたファイルの利用を制御することにより、利用者ごとにアクセス権限を設定する手間をかけることなく、また、持ち出されるファイルのみを監視すれば良いため、全てのファイルを監視する手間をかけることなく、ファイルの持ち出しを制御することができるようになる。
【００１８】
利用者はドラッグアンドドロップなどの従来から行っているファイル操作を行うだけであり、新たな操作を学習する必要なく、利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の実施形態に係る個人情報ファイルの監視システムについて、図面を参照しながら以下詳細に説明する。ここで、個人情報ファイルの格納場所として、クライアントＰＣ又はサーバが考えられ、本実施形態に係る監視システムは、クライアントＰＣ上、及びサーバ上で動作するソフトウェアとして実施できる。また、この監視システムは、指定された個人情報ファイルを暗号化ファイルに変換するソフトウェアとして実施可能であり、クライアントＰＣにおいては、メールへのファイル添付操作、外部メディアへのファイル書き込み・移動・コピー操作を検出して自動的に動作するソフトウェアとして実現してもよく、サーバにおいては、メールへのファイル添付操作、ファイルのダウンロード操作を検出して自動的に動作するソフトウェアとして実現してもよい。
【００２０】
図１は本発明の実施形態に係る個人情報ファイルの監視システムにおける全体構成を示すブロック図である。図２は本実施形態に係る個人情報ファイル監視システムにおけるファイル変換操作検出プログラムの処理の流れを示す図である。図３は本実施形態に係る個人情報ファイル監視システムにおけるファイル暗号化プログラムの処理の流れを示す図である。図４は本実施形態に係る個人情報ファイル監視システムにおける個人情報チェックプログラムの処理の流れを示す図である。図５は本実施形態に係る個人情報ファイル監視システムにおける項目の属性判定プログラムの処理の流れを示す図である。
【００２１】
図面において、１００は個人情報ファイル持ち出し監視機能、１０１は平文ファイル、１０２は暗号化ファイル、１０３は関連部署へのメール、１１０はログ保管部、１１１はログ／平文データ用データベース、１１２は利用権限チェックシステム、１２０はファイル変換操作検出部、１３０はファイル暗号化部、１４０は個人情報チェック部、１８０はファイル持ち出し操作監視機能、１８１はメール制御部、１８２はダウンロード制御部、１９０はチェック結果処理部、をそれぞれ表す。
【００２２】
図１において、個人情報ファイル持ち出し監視機能１００は、ファイル変換操作検出部１２０に平文ファイル１０１が入力されると、ファイル暗号化部１３０においてファイルを暗号化し、暗号化ファイル１０２を出力する。ファイル暗号化と同時に個人情報チェック部１４０において入力された平文ファイル１０１が個人情報ファイルか否かのチェックを行い、チェック結果処理部１９０においてチェック結果に応じた処理を行い、関連部署へメール１０３を送信する。チェック結果の処理と同時にログ保管部１１０において、ユーザ、ファイル名、ファイル属性、時刻、チェック結果をログ（口述する図１５を参照）として平文データとともにデータベース１１１に格納する。
【００２３】
データベース１１１は利用権限チェックシステム１１２から参照可能であり、利用権限チェックシステム１１２は、ファイル持ち出し操作監視機能１８０においてメール制御部１８１が暗号化ファイル１０２をメールで送信したり、ダウンロード制御部１８２がダウンロードを許可したりしたログと、ログ保管部１１０が格納したログ（口述する図１５を参照）を関連付けし、暗号化ファイル１０２の利用状況を分析することができる。
【００２４】
図１ではファイル暗号化部１３０と個人情報チェック部１４０を並列に処理する構成にしているが、図１４に示すように、チェック結果処理部１９０の処理結果に応じて、暗号化ファイル１０２を生成するか、暗号化不可メッセージ１４０１を表示するか、に処理が分かれる構成にすることも可能である（個人情報ファイルと判定された場合に、ファイルを暗号化してもよく、また暗号化不可メッセージを表示してもよく、いろいろな態様があるがどれにするかは選択できるように設定可能とすればよい）。また、サーバ上に本実施形態に係る監視システムを構築する場合、図１の構成では、夜間などの稼働率が低い時間帯に個人情報チェック部１４０以降の処理を動作させることにより、業務用プログラム（本実施形態の監視システムを動作させるプログラム以外のサーバ上で動作する、例えば金融の入出金プログラム）の動作に影響を与えない運用を行うことが可能であるという利点がある。
【００２５】
個人情報ファイルが検出された場合、関連部署へのメール連絡１０３を行うことにより、個人情報ファイルの扱いに注意を喚起することが可能であり、また、利用部署においては安易な持ち出しを抑止する効果がある。図１４の構成では、個人情報ファイルの場合は暗号化ファイル１０２の生成がなされないため（暗号化不可メッセージの表示）、ファイルのコピーや移動を不許可とするシステムと組み合わせることにより、個人情報ファイルの持ち出しが不可能になるという効果がある。
【００２６】
図１ではサーバ上（クライアントＰＣ上ではなくて）で動作することを想定しているため、ファイルの持ち出しはメール経由とダウンロード経由を制御する構成になっているが、クライアントＰＣでは外部メディアにコピーする形で持ち出されることが多い。クライアントＰＣ上で動作させる場合は、ファイル持ち出し監視機能１８０に外部メディアへの書き出しを制御する機能を設ける構成にするとセキュリティを高めることができる。
【００２７】
暗号化されたファイルはその暗号方式に対応した復号プログラムが入っていないコンピュータでは開くことができないため（例えば、社内でのコンピュータ同士は復号プログラムを備えているが、社外のコンピュータには復号プログラムを備えていないので）、自己復号型の暗号化ファイルにパスワードでロックをかけたファイを生成し、そのファイルを持ち出す形で利用されることが多い。実用上、暗号化ファイル１０２はこのような自己復号型暗号ファイルであることが望ましい。
【００２８】
個人情報ファイル持ち出し監視機能１００への入力は平文ファイル１０１であるが、ファイルやフォルダへの暗号・復号プログラムがインストールされているコンピュータにおいては、ファイルがすでに暗号化されている場合もある。その場合は、ファイル暗号化部１３０において、復号化処理を行い、平文に戻してから、個人情報チェック部１４０に平文データを送り、自己復号型暗号ファイルを生成する処理を行うようにする。
【００２９】
ハードディスクに暗号がかけられている場合は、メモリ上では平文データとして処理されるため、処理の流れに変更は生じない。指定された領域に置かれたファイルに自動的に暗号をかけるタイプのアプリケーションソフトウェアでは、ファイルの持ち出しを制御する機能を備えているものが多く、外部メディアへのファイルのコピーを禁止する機能や、自己復号型暗号ファイルに変換しないと持ち出しができない機能などが用意されている。
【００３０】
そこで、自己復号型暗号ファイルに変換する機能に本実施形態に係る監視システムを組み込むことにより、個人情報ファイルの持ち出しを管理する機能を付加することが可能となる。個人情報が含まれているかどうかをスキャンするアプリケーションプログラムが市販されているが、暗号化されたファイルに対してはスキャンすることができないという課題を解決でき、また、ファイルへのアクセス権限を設定・管理する手間を省くことができる。
【００３１】
図２はファイル変換操作検出部１２０を実施するファイル変換操作検出プログラム２００の処理の流れを示した図である。ファイル変換操作検出プログラム２００は起動するとユーザの操作をモニタリングし、ステップ２１０においてユーザによる終了操作（当該プログラムの「終了」メニューの操作）が検出された場合は終了し、そうでない場合はステップ２２０に進み、暗号化プログラムアイコン上に平文ファイル１０１がドラッグ＆ドロップされた場合は、ステップ２３０において平文ファイル１０１にユニークな番号（ＩＤ）を付与し、元のファイル名にそのＩＤを追加したファイル名に変更してＩＤ付き平文ファイル２０１とし、ＩＤ付き平文ファイル２０１のファイル名を引数にしてファイル暗号化プログラム３００を起動し、同時にＩＤ付き平文ファイル２０１のファイル名を引数にして個人情報チェックプログラム４００を起動し、ユーザ操作のモニタリングに戻る。
【００３２】
ここで、平文ファイルにＩＤを付与する意味は、ファイルには同名を付与されたファイルが存在する可能性があり得るので、同名ファイルを区別するためにユニークなＩＤを付与して、ファイルを特定化しようとすることにある（口述する図１５には、ファイルにＩＤを付与することが示されている）。ファイル暗号化プログラム３００が元のファイルを残さずにファイル暗号化を行うタイプの場合は、ＩＤ付き平文ファイル２０１のコピーをとり、ファイル暗号化プログラム３００または個人情報チェックプログラム４００のどちらかにコピーされたＩＤ付き平文ファイル名２０１を引数として渡す。
【００３３】
ステップ２３０において、ＩＤを追加したファイル名に変更せずに、平文ファイル１０１をコピーしてファイル２０１を生成し、ファイル２０１のファイル名をＩＤ付のファイル名に変更するようにしても良い。ＩＤを付与することにより、名前が同じファイルであっても、ＩＤ付きファイル名でファイルを特定することが可能となる。ここでは、ドラッグ＆ドロップ操作からファイル暗号化プログラム３００と個人情報チェックプログラム４００を起動したが、マウスの右クリック時に持ち出し用ファイルを作成するメニューを表示し、それが選択された場合にファイル暗号化プログラム３００と個人情報チェックプログラム４００を起動するように実現してもよい。また、外部メディアへの書き出し操作やメールへの添付操作が行われた場合に、これらのプログラムを起動するように実現しても良い。
【００３４】
図３はファイル暗号化部１３０を実施するファイル暗号化プログラム３００の処理の流れを示した図である。ファイル暗号化プログラム３００は起動すると、ステップ３１０においてパスワード入力画面を表示し、ユーザによってパスワードが入力されるまで待ち（図１及び図１４に示す暗号化パスワードを参照）、ステップ３２０においてパスワードが入力されたと判断された場合、ステップ３３０に進んで平文ファイル２０１を読み込んで暗号化ファイル１０２を生成して終了する。さまざまな暗号化の方式が発明され実用となっているが、ここでは暗号化の方式にはこだわらない。復号プログラムがインストールされていないコンピュータ上でも復号できるようにするために、暗号化ファイル１０２は自己復号型暗号化ファイルでも良い。
【００３５】
自己復号型暗号化ファイルは一般的にＥＸＥ形式である。電子メールに添付して送信すると、受信側の電子メールクライアントによって危険なファイルと判定されて削除される場合があるため、別のファイル形式にＥＸＥファイルを内包する形にしても良い。図１４に示すように、個人情報チェック部１４０の処理後にファイル暗号化部１３０の処理を行う場合には、ＥＸＥファイルと共にファイルのＩＤをファイルに内包したり、個人情報チェック部１４０のチェックを受けたことを示すマークをファイルに内包したりすることにより、ファイル名の変更が行われた場合でもファイルの追跡を行ったり、個人情報チェックがなされたファイルであることを簡易的に確認することが可能となる。
【００３６】
図４は個人情報チェック部１４０を実施する個人情報チェックプログラム４００の処理の流れを示す図である。対象とするファイルはカンマで区切られたＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ  Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅ）形式のファイルであり、カンマで区切られた文字列を「項目」、氏名、電話番号、郵便番号、性別などの項目名を「項目の属性」とする。
【００３７】
個人情報チェックプログラム４００は起動すると項目の属性判定プログラム５００を起動し、項目毎の属性を判定する。ステップ４１０において、判定された結果が、項目の属性の一つが氏名であり、かつ、項目の属性の一つが電話番号または郵便番号または性別または生年月日と判定されたかどうかを判定し、判定が負であればステップ４７０に進んで個人情報ファイルではないと判定し、終了する。判定が正であればステップ４２０において平文ファイル２０１を開き、ステップ４２５において一行読み込む（一行には複数の項目が存在し得る）。ファイルの終了コード４２５であればステップ４６０に進み、そうでなければステップ４３０に進む。
【００３８】
ここで、ステップ５００における項目の属性判定プログラムの詳細は後述する図５において説明する。そして、本実施形態の場合、個人情報ファイルか否かの判定基準は、氏名が必須要件、且つ、電話番号、郵便番号、性別生年月日のいずれか１つの属性が必須要件であるとしている。この判定基準は個人情報ファイルの特定の仕方によって適宜に変更し得るものである。そして、個人情報ファイルとして、ＣＳＶ形式のエクセルファイルを想定して以下説明するが当然エクセルファイルに限らない。エクセルファイル例として、１行目に氏名、電話番号、郵便番号、性別、生年月日を表す項目属性があって、氏名の列（縦）に各個人の姓名が行毎に記載され、電話番号の列に各姓名に対応する電話番号が行毎に記載されている等のファイルを想定する。
【００３９】
ステップ４３０において一行を項目に分割し、ステップ４３５において全項目のチェックが終了しているかどうかを判定し、終了していない場合は項目の属性判定結果によって処理を振り分け（項目に渡りをつけて）、項目の属性が氏名の場合はステップ６００に、電話番号の場合はステップ７００に、郵便番号の場合はステップ８００に、性別の場合はステップ９００に、生年月日の場合はステップ１０００に進んで、項目の属性と同じ属性に判定されるかどうかの判定処理を行う。
【００４０】
全項目が終了したらステップ４４０に進み、判定結果が、氏名かつ、電話番号または郵便番号または性別または生年月日が含まれるかどうかを判定し、正の場合はステップ４５０に進んで個人情報であると判定し、負の場合はステップ４４５に進んで個人情報ではないと判定し、ステップ４２５に戻って次の行を読み込み、処理を続ける。
【００４１】
ステップ４２５において、ファイルの読み込みが終了したと判断した場合はステップ４６０に進み、個人情報と判定された割合を算出し、個人情報と判定された割合が７割以上の場合はステップ４６５に進んで個人情報ファイルと判定し、７割未満の場合はステップ４７０に進んで個人情報ファイルではないと判定して終了する。ここで、ステップ４４０の判定における正（Ｙｅｓ）と負（Ｎｏ）の中で７割以上が正（Ｙｅｓ）であるとすると、この平文ファイルは個人情報ファイルであると判定するのである。
【００４２】
個人情報チェックプログラム４００が対象とするファイルはカンマで区切られたＣＳＶ形式のファイルであると前提したが、テキストファイルの場合はカンマの代わりにスペースで区切られた文字列を対象とすることも可能である。また、パスワードがかけられたファイルや画像ファイルの場合はチェックすることができないため、項目の属性判定プログラム５００を起動する前に、判定不能と判定する前処理を行う。判定不能の場合は、図１３に示すチェック結果処理プログラム１３００によって、判定できないファイルであることを利用部門に通知する。
【００４３】
図５は項目の属性判定プログラム５００の処理の流れを示した図である。項目の属性判定方法は、ファイルの先頭の１０行（１０行未満の場合は全行）を読み込んで、各行の各項目について、それぞれ属性を判定し、同一項目（上述のエクセルの例で云えば、縦の第１列目）について同一の属性（例えば、氏名）と判定された割合が５割以上の属性があれば、その項目の属性を決定し、なければＯｔｈｅｒとするという方法で行う。
【００４４】
属性判定プログラム５００は個人情報チェックプログラム４００によって起動されると、ステップ５１０において平文ファイル２０１を開き、ステップ５１５において一行読み込む。ステップ５２０においてファイルが終了か、または１１行目かを判定し、正の場合はステップ５３０に進み、負の場合はステップ５２５に進んでカンマ区切りを検出して項目に分け、その後ステップ５５５に進んで全項目のチェックが終了したか否かを判定し、ステップ５５５の判定が正の場合はステップ５１５に戻ってファイルから次の一行を読み込む。
【００４５】
ステップ５５５の判定が負の場合はステップ５５６に進んで、まだチェックしていない項目を取り出し、氏名の判定処理６００を行い、ステップ５６０において判定結果が正（氏名と判定された）であればステップ５５５に戻り、負（氏名でないと判定された）であれば同様に電話番号の判定処理７００を行い、ステップ５６５において判定結果が正（電話番号と判定された）であればステップ５５５に戻り、負（電話番号でないと判定された）であれば郵便番号の判定処理８００を行い、ステップ５７０において判定結果が正（郵便番号と判定された）であればステップ５５５に戻り、負（郵便番号でないと判定された）であれば性別の判定処理９００を行い、ステップ５７５において判定結果が正（性別と判定された）であればステップ５５５に戻り、負（性別でないと判定された）であれば生年月日の判定処理１０００を行い、ステップ５５５に戻る。
【００４６】
ステップ５２０において正と判断された場合はステップ５３０に進んで、全項目の属性判定を行ったかどうかを判定し、判定が終了している場合はプログラムを終了する。判定が終了していない場合はステップ５３５に進んで同一項目に対して同一属性とされた割合を算出し（ファイルの先頭１０行を読み込んで、同一項目である各行の縦の列に同一属性、例えば氏名が存在する割合を算出する）、ステップ５４０においてその割合が５割以上かどうかを判定し、判定が正の場合はステップ５５０に進んで項目の属性を決定し、ステップ５３０に戻る。ステップ５４０での判定が負の場合は、ステップ５４５において項目の属性をＯｔｈｅｒに決定してステップ５３０に戻る。
【００４７】
図４、図５に示すように、先頭の１０行について全項目を対象として属性を判定し（図５に示すように、各項目毎に属性判定を実施する）、各項目の属性を決定した後に項目毎に決定された属性であるかどうかをファイルの全行について判定することにより（第１１行目以降は、各項目の属性判定する（図５のように）ことなく、読み込んだ行毎に同一の属性があるか否かを判定する）、全項目について判定を行うよりも少ないステップで判定処理を行うことができるため、チェックのための時間とＣＰＵ負荷を軽減することができる。
【００４８】
次に、本実施形態に係る個人情報ファイル監視システムにおけるファイル文字列である項目の各属性を判定する判定プログラムの処理流れについて、図６〜図１０を参照しながら説明する。図６は本実施形態に関するファイル文字列である項目の属性としての氏名の判定プログラムの処理流れを示す図である。図７は本実施形態に関するファイル文字列である項目の属性としての電話番号の判定プログラムの処理流れを示す図である。図８は本実施形態に関するファイル文字列である項目の属性としての郵便番号の判定プログラムの処理流れを示す図である。図９は本実施形態に関するファイル文字列である項目の属性としての性別の判定プログラムの処理流れを示す図である。図１０は本実施形態に関するファイル文字列である項目の属性としての生年月日の判定プログラムの処理流れを示す図である。
【００４９】
図６は氏名の判定プログラム６００の処理の流れを示した図である。氏名の判定プログラム６００は項目の文字列を引数として起動すると、ステップ６１０において文字列をスペースで分割し、ステップ６１５において分割された文字列は３つ以上か否かを判定する。ステップ６１５での判定が正の場合はステップ６６５に進んで氏名ではないと判定し、終了する。ステップ６１５での判定が負の場合はステップ６２０に進んで先頭文字列が１文字か否かを判定し、正の場合はステップ６６５に進んで氏名ではないと判定して終了する。１文字の場合に氏名でないと判断しているのは、１文字の姓の出現頻度が低いからであり、ここでは姓かどうかを正確に判断することが目的ではなく、姓と判断される確率が高いファイルを検出することが目的であるためである。
【００５０】
ステップ６２０の判定が負の場合はステップ６２２に進んで、分割された文字列数が２つかどうかを判定する。正の場合はステップ６２３に進んで、先頭の文字列を姓とみなし、ステップ６４５に進む。ステップ６２２の判定が負の場合は分割された文字列が一つの場合であり、この場合はステップ６２５に進んで文字コードが半角カナか全角カナかを判定し、ステップ６２５の判定が正であればステップ６４０に進んで先頭文字列の先頭３文字を姓とみなしてステップ６４５に進み、ステップ６２５の判定が負であればステップ６３０に進んで文字コードが漢字か否かを判断し、正であればステップ６３５に進んで先頭文字列の先頭２文字を姓とみなし、ステップ６４５に進む。ステップ６３０において負であると判断された場合はステップ６６５に進み、氏名ではないと判定する。これは、漢字の場合は２文字の姓の出現頻度が多く、カナの場合は３文字の姓の出現頻度が高いためである。
【００５１】
ステップ６４５において氏名候補とした文字列をキーにして氏名候補テーブル６５０を検索し、ステップ６５５において検索がヒットした場合はステップ６６０に進んで氏名と判定し、検索がヒットしなかった場合はステップ６６５において氏名ではないと判定して終了する。ここで、氏名候補テーブルは顧客データベースなどの母数の大きな氏名データを用いて作成する。ここでは、全角カナ、半角カナ、漢字の三種類を用意し、多い順に先頭２００件程度をテーブルとして所有することを想定している。
【００５２】
図７は電話番号の判定プログラムの処理の流れを示した図である。電話番号の判定プログラム７００は項目の文字列を引数として起動すると、ステップ７１０において０で始まる１０桁または１１桁の数字か、または７桁の数字かどうかをチェックする。市外局番から始まる固定電話の桁数は１０桁、市外局番を除いた固定電話の桁数は７桁であり、携帯電話やＰＨＳの電話番号の桁数は１１桁であることを判定基準にしている。ステップ７１０において正と判定された場合はステップ７２０において電話番号と判定し、負と判定された場合はステップ７１５において電話番号ではないと判定し、終了する。
【００５３】
図８は郵便番号の判定プログラム８００の処理の流れを示した図である。郵便番号の判定プログラム８００は項目の文字列を引数として起動すると、ステップ８１０において「〒」で始まり、３桁の数字、ハイフン、４桁の数字で構成されているか、または、〒マークが入っていない３桁の数字、ハイフン、４桁の数字で構成されているかどうかをチェックする。ステップ８１０において正と判定された場合はステップ８２０において郵便番号と判定し、負と判定された場合はステップ８１５において郵便番号ではないと判定し、終了する。
【００５４】
図９は性別の判定プログラム９００の処理の流れを示した図である。性別の判定プログラム９００は項目の文字列を引数として起動すると、ステップ９１０において文字列が「男」または「女」か否かをチェックする。ステップ９１０において正と判定された場合はステップ９２０において性別と判定し、負と判定された場合はステップ９１５において性別ではないと判定し、終了する。
【００５５】
図１０は生年月日の判定プログラム１０００の処理の流れを示した図である。生年月日の判定プログラム１０００は項目の文字列を引数として起動すると、ステップ１０１０において文字列に「年」「月」「日」を含むか否かをチェックする。ステップ１０１０において正と判定された場合はステップ１０２０において性別と判定し、負と判定された場合はステップ１０１５において性別ではないと判定し、終了する。
【００５６】
以上、図４〜図１０に示したように、個人情報の可能性が高い情報が含まれている割合を元に個人情報ファイルか否かの判定を行うことにより、簡易な方法で個人情報ファイルを検出することが可能となる。
【００５７】
次に、本実施形態に係る個人情報ファイル監視システムにおける他の構成要素を実行するプログラムについて、図１１〜図１３を参照しながら以下説明する。図１１は本実施形態に係る個人情報ファイル監視システムにおけるメール制御部を実施するメール制御プログラムの処理流れを示す図である。図１２は本実施形態に係る個人情報ファイル監視システムにおけるダウンロード制御部を実施するダウンロード制御プログラムの処理流れを示す図である。図１３は本実施形態に係る個人情報ファイル監視システムにおけるチェック結果処理部を実施するチェック結果処理プログラムの処理流れを示す図である。
【００５８】
図１１はメール制御部１８１（図１を参照）を実施するメール制御プログラム１１００の処理の流れを示す図である。メール制御プログラム１１００は起動するとステップ１１１０において添付ファイルが所定の暗号方式で暗号化されているかどうかをチェックし（図１で生成した暗号化ファイル１０２以外の暗号化ファイルは添付ファイルとしないことが前提）、判定が負の場合はステップ１１１５において送信者にメールをリターンして終了する。判定が正の場合はステップ１１２０にてメールを送信し、ステップ１１２５にてメール送信ログ（例えば、図１５に示すメール送信日時）をファイル暗号化ログ（図１５では不図示であるが、例えば、ファイル暗号化の日時やユーザ名）と紐付けしてデータベース１１１に格納して終了する。紐付けは、ファイル名に含まれるＩＤに対応するＩＤをデータベース１１１から探索し、図１５に示すログテーブル１５００にそのＩＤのファイルをメールで送信したことを示すフラグや送信日時（図１５に示すメール欄の日付を参照）などを記憶する。
【００５９】
所定の暗号方式で暗号化されているかどうかの判定は、ファイルの暗号化方式をチェックしてもよいし、自己復号型ファイルを内包したファイルであれば、ファイルに内包されたマークが所定のものであるかどうかをチェックしてもよい。また、ファイルに含まれるＩＤがデータベース１１１から探索されるかどうかで判断してもよい。このように、メール制御部１８１では、ＩＤの付与されていない（埋め込まれていない）ファイルは送信しない機能を有し、さらに、監視システムが付与したＩＤかそうでない偽装したＩＤかを見分けるために、ＩＤを持っていても個人情報チェックと暗号化処理を行ったものであるか否かをログ（一例である図１５のテーブル）を参照してログ中のＩＤとの一致を検知して、一致していなければファイルを送信しない機能を有する。なお、後述のダウンロード制御部１８２の機能についても上述と同等の機能を有するものでる。
【００６０】
図１２はダウンロード制御部１８２（図１を参照）を実施するダウンロード制御プログラム１２００の処理の流れを示す図である。ダウンロード制御プログラム１２００は起動するとステップ１２１０においてファイルが所定の暗号方式で暗号化されているかどうかをチェックし（図１に示す暗号化ルートと異なるルートで暗号化したものはダウンロードしないことが前提）、判定が負の場合はステップ１２１５においてダウンロード不許可メッセージを表示し、ダウンロード処理を中断して終了する。判定が正の場合はステップ１２２０にてダウンロードを開始し、ステップ１２２５にてダウンロードのログをファイル暗号化ログと紐付けしてデータベース１１１に格納して終了する。ダウンロードの場合もメール制御プログラム１１００と同様の方法で、紐付けを行うことや、所定の暗号方式で暗号化されているかどうかをチェックすることができる。
【００６１】
サーバからファイルを取り出す場合にはダウンロードの制御を行うことでファイルの持ち出しを制限することが可能であるが、クライアントＰＣにおいては、外部メディアへの書き出し操作の制御を行うことで、ファイルの持ち出しを制限することが可能である。そこで、クライアントＰＣでは、ダウンロードの処理を外部メディアへの書き出し処理に置き換えて実施する。
【００６２】
図１３はチェック結果処理部１９０（図１を参照）を実施するチェック結果処理プログラム１３００の処理の流れを示す図である。チェック結果処理プログラム１３００は起動するとステップ１３１０にて個人情報チェックプログラム４００の判定結果を受け、判定結果が個人情報ファイルの場合はステップ１３２０に進んで、情報管理部門などの所定の担当部門にメールで通知し、判定結果が判定不能であった場合はステップ１３３０に進んでファイル暗号化処理を行った利用部門にメールで通知し、終了する。
【００６３】
図１５は、図１に示すデータベース１１１に格納されるログテーブル１５００を示した図である。ログ保管部１１０は、個人情報チェック部１４０が個人情報チェックプログラム４００によって判定したファイルについて、ファイル名、ＩＤ（プログラムが自動的に付加する）、ユーザ名（ログイン名）（ファイルを持ち出す人）、ユーザの所属部署、日時（個人情報チェックの日時）、ファイルのサイズ、チェック結果、をデータベース１１１に格納する。ログテーブル１５００の内容は、図１５に示すものに限らず、ファイル暗号化のログ（暗号化の日時）、ＩＤ付きファイル名（ファイル名にＩＤを付加したもの）を含めてもよい。
【００６４】
チェック結果処理プログラム１３００（図１３を参照）において、チェック結果に応じて担当部門と利用部門にメールで通知するが、関連部門に通知したか否かのフラグを格納しても良い。フラグだけでなく、通知メールのＩＤも格納しておくことによって、後で必要なときにメールの内容を参照することも可能である。また、メール制御プログラム１１００とダウンロード制御プログラム１２００において、ファイル名に含まれるＩＤに合致するＩＤを検索し、メールに添付・ダウンロードしたことを示すフラグを書き込む。また、そのときの日時を書き込んでも良い。
【００６５】
個人情報チェックのチェック結果を参照し、個人情報ファイルと判断されている場合は、添付・ダウンロードを不許可とするように構成しても良い。メール送信、および、ダウンロードのログと、ファイルを安全に持ち出すために暗号化する処理を行ったときのログ（ファイル暗号化ログ）を紐付けて保存することにより、暗号化されたファイルの利用用途を表示することができるようになり、更に、暗号化された個人情報ファイルの利用用途が検索できるようになるため、安易な個人情報ファイルの取り扱いに対する抑止効果が期待できる。
【００６６】
このように、ファイルを暗号化する際に個人情報ファイルかどうかのチェックを行い、メールに添付するなどして社外に持ち出すファイルは暗号化されるようになるため、万一、盗難や紛失、通信路の盗聴などにあった場合でも、情報流出のリスクを減らすことができ、情報セキュリティの安全を高めることが可能となる。管理者にとっては、ファイルへのアクセス権限を設定することなく、ファイルの持ち出しを制御することが可能となる、
以上説明したように、本発明の実施形態に係る個人情報ファイルは、次のような構成を備えるとともに、作用効果を奏するものであることを特徴とする。すなわち、利用者がファイルを持ち出すためのドラッグアンドドロップなどの操作を検出し、そのファイルが個人情報ファイルか否かのチェックを行ってそのログをとり、チェック結果に応じて暗号化ファイルを生成する機能を設ける。コンピュータに暗号化アプリケーションがインストールされていて、持ち出すファイルがあらかじめ暗号化されている場合は、一度平文に戻してから個人情報ファイルか否かのチェックを行ってから（暗号化ファイルのままでは当該チェックができないから）、再暗号化を行うようにする。
【００６７】
個人情報チェックに確実さを要求すると、例えばメールの数が増えることで持ち出すファイルが増加した場合、増加に応じてチェックのための時間と負荷が増大し、業務の流れを阻害する恐れがあるため、個人情報チェックを簡易に行う機能を設ける。特に、業務システムがサーバ型で構成されている場合、業務用のサーバに負荷がかからないような個人情報保護の監視システム構成が求められる。サーバの負荷を減らすために、ファイルのコピーをとってから暗号化ファイルを生成し、業務のための利用率が低い時間帯にコピーしたファイルを用いて個人情報チェックを行う機能を設けることにより、業務に影響を与えずに個人情報ファイルの持ち出しをチェックすることも可能である。
【００６８】
別の方法として、業務用サーバと別に処理サーバを設けて、持ち出すファイルを業務用サーバから処理サーバに送り、処理サーバにて個人情報チェックと暗号化ファイル生成を行い、処理サーバから業務用サーバに暗号化ファイルを送り返す構成も考えられる。
【００６９】
暗号化ファイルの生成と個人情報をチェックした結果のログと、ファイルの持ち出し（メールの送信ログ、ファイルのダウンロードログなど）を関連付けて表示する機能を設けて、万一、ファイルが流出した場合に、ファイルの流出経路を分析できるようにすることも可能である。
【００７０】
このように、本実施形態の概要は、利用者がファイルを持ち出すためのドラッグアンドドロップなどの操作を検出し、そのファイルが個人情報ファイルか否かのチェックを行ってそのログをとり、チェック結果に応じて暗号化ファイルを生成する機能を設け、平文ファイルと、そのファイルの個人情報チェックログ（図１５のユーザ名や部署など）と、そのファイルの暗号化ファイル生成ログ（暗号化したときの日時やユーザ名）と、ファイルの持ち出しログ（メールやダウンロードの日時など）とを関連付けて記憶し、ファイルが流出した場合にファイルの流出経路を分析できるようにするものである。そして、本実施形態の適用分野として、企業情報および個人情報の漏洩を防止するためのセキュリティ分野において、暗号化ファイルの生成時に個人情報のチェックを行い、電子メールに添付するファイルや外部メディアに格納するファイルは暗号化ファイルに限定することによって、情報漏洩を防止するといった利用の可能性が考えられる。暗号化ファイルの生成は、ユーザの操作により行われる方法、メール添付機能に組み込んで利用する方法、外部メディアへの書き出し機能に組み込んで利用する方法などが想定される。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施形態に係る個人情報ファイルの監視システムにおける全体構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係る個人情報ファイル監視システムにおけるファイル変換操作検出プログラムの処理の流れを示す図である。
【図３】本実施形態に係る個人情報ファイル監視システムにおけるファイル暗号化プログラムの処理の流れを示す図である。
【００７２】
ファイル暗号化プログラムの処理の流れを示した図である。（実施例１）
【図４】本実施形態に係る個人情報ファイル監視システムにおける個人情報チェックプログラムの処理の流れを示す図である。
【図５】本実施形態に係る個人情報ファイル監視システムにおける項目の属性判定プログラムの処理の流れを示す図である。
【図６】本実施形態に関するファイル文字列である項目の属性としての氏名の判定プログラムの処理流れを示す図である。
【図７】本実施形態に関するファイル文字列である項目の属性としての電話番号の判定プログラムの処理流れを示す図である。
【図８】本実施形態に関するファイル文字列である項目の属性としての郵便番号の判定プログラムの処理流れを示す図である。
【図９】本実施形態に関するファイル文字列である項目の属性としての性別の判定プログラムの処理流れを示す図である。
【図１０】本実施形態に関するファイル文字列である項目の属性としての生年月日の判定プログラムの処理流れを示す図である。
【図１１】本実施形態に係る個人情報ファイル監視システムにおけるメール制御部を実施するメール制御プログラムの処理流れを示す図である。
【図１２】本実施形態に係る個人情報ファイル監視システムにおけるダウンロード制御部を実施するダウンロード制御プログラムの処理流れを示す図である。
【図１３】本実施形態に係る個人情報ファイル監視システムにおけるチェック結果処理部を実施するチェック結果処理プログラムの処理流れを示す図である。
【図１４】本実施形態に係る個人情報ファイル監視システムにおける個人情報ファイル持ち出し監視機能の他の構成例を示す図である。
【図１５】本実施形態に係る個人情報ファイル監視システムにおけるデータベースに格納されるログテーブルの内容を示す図である。
【符号の説明】
【００７３】
１００  個人情報ファイル持ち出し監視機能
１０１  平文ファイル
１０２  暗号化ファイル
１０３  関連部署へのメール
１１０  ログ保管部
１１１  ログ／平文データ用データベース
１１２  利用権限チェックシステム
１２０  ファイル変換操作検出部
１３０  ファイル暗号化部
１４０  個人情報チェック部
１８０  ファイル持ち出し操作監視機能
１８１  メール制御部
１８２  ダウンロード制御部
１９０  チェック結果処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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