(57)【要約】    【課題】中高層集合住宅等の建築物の床又は壁等の防火区画を貫通する排水管又は継手に取り付けることで、該排水管又は継手に接続される排水立管に軽量で加工が容易な樹脂管を用いた場合でも、火災発生時に排水管又は継手の管路を通じた他の防火区画への類焼を確実に防止することができる防火アタッチメントを提供すること。    【解決手段】中高層集合住宅等の建築物の床又は壁の防火区画を貫通する排水管又は継手１４に取り付けられる防火アタッチメント３０であって、前記排水管又は継手１４の下端部に取り付けられる環状の取付部３１と、前記取付部３１の非取付面側に設けられ、前記排水管又は継手１４に接続される樹脂製の排水立管１２端部周面を押圧して保持する複数の押圧板３１からなる保持部材とからなり、押圧板３１の一側方に先端方向に向かって折曲片３１ａが設けられたことを特徴とする。  【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中高層集合住宅等の建築物の床又は壁の防火区画を貫通する排水管又は継手に取り付けられる防火アタッチメントであって、
前記排水管又は継手の下端部に取り付けられる取付部と、
前記取付部の非取付面側に設けられ、前記排水管又は継手に接続される樹脂製の排水立管端部周面を押圧して保持する保持部材と、
からなることを特徴とする防火アタッチメント。
【請求項２】
環状をなす取付部の非取付面側に複数の押圧板からなる保持部材が固定され、前記複数の押圧板の先端が前記取付部の非取付面側で突き合わせ状態となるように付勢されていることを特徴とする請求項１記載の防火アタッチメント。
【請求項３】
押圧板の一側方に先端方向に向かって折曲片が設けられたことを特徴とする請求項２記載の防火アタッチメント。
【請求項４】
保持部材が、環状をなす取付部の開口に突出するように前記取付部の非取付側面に固定された板バネと、前記板バネの内面に取り付けられ、前記板バネのバネ力で排水管又は継手の開口を閉塞可能な不燃性蓋部材とからなることを特徴とする請求項１に記載の防火アタッチメント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中高層集合住宅等の建築物の床又は壁等の防火区画を貫通する排水管又は継手に取り付けられる防火アタッチメントに関し、詳細には各階の防火区画を貫通する排水管又は継手に取り付けられて、該排水管又は継手の管路を通じた他の防火区画への類焼を防止するようにした防火アタッチメントに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数の住戸専有部分を備える中高層集合住宅等の建築物の排水設備１は、図１２に示すように、建築物の上下方向に延びる排水立管２と、建築物の各階毎に設けられて、各階の住居部分の設備等からの排水を前記排水立管２まで導く排水横枝管３と、排水立管２と排水横枝管３とを接続する排水管又は継手４とを有してなり、排水管又は継手４は、その胴部４ａがコンクリートスラブＣの貫通孔Ｃ１に通されており、その胴部４ａによって上階の排水立管２と下階の排水立て管２とが接続されるようになっている。排水管又は継手４は、胴部４ａがコンクリートスラブＣの貫通孔Ｃ１に通された後、その胴部４ａと貫通孔Ｃ１の隙間部分がモルタルＭにより埋め戻されている（特許文献１参照）。
【０００３】
上記従来の排水設備において、建築物の上下方向に延びる排水立管２には、下階から上階への類焼を防ぐ目的で、鋼管や銅管などの金属管や樹脂管の周りにモルタル層を設けた耐火二層管などの配管部材が用いられていた。ところが、金属管や耐火二層管は重く、このような配管部材を配管場所に持ち込み、配管場所で所定の寸法に切断し接続するという配管作業は大変に手間がかかり、技術も要していた。
【０００４】
そこで、運搬や配管作業の手間を大幅に削減できる軽量で、加工性に優れた樹脂製の配管部材の使用が望まれていた。
【０００５】
このような要求に対し、従来より、汎用されている塩ビ管などの樹脂管を建築物の床又は壁等の防火区画を貫通する排水管又は継手に接続される排水立管の配管部材として用いることも検討された。
【０００６】
しかし、塩ビ管などの樹脂管を建築物の床又は壁等の防火区画を貫通する排水管又は継手に接続される排水立管として用いた場合、塩ビ管などの樹脂管は可燃性材料であるため、火災発生時の熱で溶融して消失してしまい、これにより排水管又は継手の管路を通じて他の防火区画への類焼を引き起こす招く恐れがあった。
【特許文献１】特開２００５−１４６５２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような技術的課題に鑑みなされたものであり、中高層集合住宅等の建築物の床又は壁等の防火区画を貫通する排水管又は継手に接続される排水立管として、重く取り扱い性が悪い金属管や耐火二層管などの配管部材に代えて軽量で取り扱い性が良好な樹脂管を用いた場合でも、火災発生時に排水管又は継手の管路を通じた他の防火区画への類焼を確実に防止することができる防火アタッチメントを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、中高層集合住宅等の建築物の床又は壁の防火区画を貫通する排水管又は継手に取り付けられる防火アタッチメントであって、
前記排水管又は継手の下端部に取り付けられる取付部と、
前記取付部の非取付面側に設けられ、前記排水管又は継手に接続される樹脂製の排水立管端部周面を押圧して保持する保持部材と、
からなることを特徴とする防火アタッチメントをその要旨とした。
【０００９】
請求項２記載の発明は、環状をなす取付部の非取付面側に複数の押圧板からなる保持部材が固定され、前記複数の押圧板の先端が前記取付部の非取付面側で突き合わせ状態となるように付勢されていることを特徴とする請求項１記載の防火アタッチメントをその要旨とした。
【００１０】
請求項３記載の発明は、押圧板の一側方に先端方向に向かって折曲片が設けられたことを特徴とする請求項２記載の防火アタッチメントをその要旨とした。
【００１１】
請求項４記載の発明は、保持部材が、環状をなす取付部の開口に突出するように前記取付部の非取付側面に固定された板バネと、前記板バネの内面に取り付けられ、前記板バネのバネ力で排水管又は継手の開口を閉塞可能な不燃性蓋部材とからなることを特徴とする請求項１に記載の防火アタッチメントをその要旨とした。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の防火アタッチメントにあっては、建築物の各階の防火区画を貫通する排水管又は継手の下端部に取付部を取り付け、前記排水管又は継手に排水立管端部を接続したとき、前記取付部の非取付面側に設けた保持部材が前記排水立管端部周面を押圧して保持するようになっている。このため、火災発生時の熱によって前記排水立管が溶融して炭化することで、前記排水管又は継手への管路が、保持部材によって保持された排水立管の残焼物によって閉塞され、排水管又は継手の管路を通じた他の防火区画への類焼が確実に防止される。
【００１３】
またこのアタッチメントを適用する場合、排水管又は継手の管路を通じた他の防火区画への類焼を確実に防止できるため、各階の排水管又は継手に接続される排水立管には、ポリ塩化ビニル、架橋ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の軽量で加工が容易な樹脂管を用いることができるため、建築物の配管作業をより効率よく行うことができる。
【００１４】
請求項２記載の防火アタッチメントにあっては、環状をなす取付部の非取付面側に複数の押圧板からなる保持部材が固定され、前記複数の押圧板の先端が前記取付部の非取付面側で突き合わせ状態となるように付勢されていることから、排水管又は継手に排水立管端部を接続するとき、前記各押圧板が付勢力に抗して排水立管の周面に沿って外方に向かって変形し、該排水立管周面を押圧するようになっている。
【００１５】
火災発生時の熱で樹脂製の排水立管が溶融して炭化したとき、保持部材を構成する複数の押圧板は、その先端が付勢力によって取付部の非取付面側で突き合わせ状態となるように内方に向かって変形し、前記排水立管の残焼物を受け止める。この結果、前記排水管又は継手の開口は前記排水立管の残焼物によって閉塞され、排水管又は継手の管路を通じた他の防火区画への類焼が確実に防止される。
【００１６】
請求項３記載の防火アタッチメントにあっては、請求項２記載の保持部材を構成する複数の押圧板の各押圧板の一側方に先端方向に向かって設けられた折曲片が、隣接する押圧板に重合してこれを押圧するようになっているため、各押圧板による付勢力が均等化されることになる。このため、排水管又は継手に排水立管端部を接続するとき、保持部材を構成する各押圧板が、均等化された付勢力によって排水立管周面を押圧するので、排水立管端部周面が確実に保持される。
【００１７】
火災発生時の熱で樹脂製の排水立管が溶融して炭化したとき、保持部材を構成する各押圧板は、前記排水立管の残焼物を確実に受け止めることができ、この結果、前記排水管又は継手の開口は前記排水立管の残焼物によって確実に閉塞され、排水管又は継手の管路を通じた他の防火区画への類焼がより確実に防止される。
【００１８】
請求項４記載の防火アタッチメントにあっては、排水管又は継手に排水立管端部を接続するとき、環状をなす取付部の開口に突出するように前記取付部の非取付側面に固定された板バネが、そのバネ力に抗して排水立管端部周面に沿って外方にへの字状に変形し、この板バネの内面に取り付けられた不燃性蓋部材が前記板バネのバネ力によって排水立管端部周面に当接し、これを押圧し、該排水立管端部を保持するようになっている。
【００１９】
火災発生時の熱で樹脂製の排水立管が溶融して炭化したとき、板バネのバネ力によって排水立管端部周面に当接し、これを押圧していた不燃性蓋部材が、排水立管の溶融炭化に伴って内方、すなわち取付部の開口側に板バネのバネ力によって閉動し、前記排水立管の残焼物を受け止め、これにより、前記排水管又は継手の開口は前記排水立管の残焼物によって確実に閉塞され、排水管又は継手の管路を通じた他の防火区画への類焼がより確実に防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の防火アタッチメント（以下、単にアタッチメントという）を図面に示した一形態に従ってさらに詳しく説明する。図１、図４、図８及び図１０に示すように、本発明のアタッチメント２０、３０、４０は、排水設備１１における建築物の上下方向に延びる排水立管１２と、建築物の各階毎に設けられて、各階の住居部分の設備等からの排水を前記排水立管１２まで導く排水横枝管１３とを接続する排水管又は継手１４の下端部１４ｂに取り付けられる。
【００２１】
図示の排水管又は継手１４は、その胴部１４ａがコンクリートスラブＣの貫通孔Ｃ１に通された後、その胴部１４ａと貫通孔Ｃ１の隙間部分がモルタルＭにより埋め戻されている。
【００２２】
本発明のアタッチメントを適用する場合、排水管又は継手１４の管路１４ｃを通じた他の防火区画への類焼が確実に防止されるため、排水立管１２には、ポリ塩化ビニル、架橋ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリエステル等の樹脂管、或いは樹脂管周りに吸音層や制振層など含む防音部材を巻き付けたものを用いることができる。
【００２３】
以下、上述のような作用効果を奏するアタッチメントの具体例を示す。図２〜図５に示すアタッチメント２０は、環状の取付部２１と１０枚の押圧板２２によって構成された保持部材とからなる。図示の取付部２１は、鋳鉄製の板材を円形に打ち抜き加工した薄板であり、この取付部２１上には３つのボルト孔２１ａが穿設されている。そして、この取付部２１が排水管又は継手１４の下端部１４ｂの接続バンド１４ｄのボルト１４ｅによってボルト締めされて、該取付部２１の排水管又は継手の下端部１４ｂへの取り付けがなれるようになっている。尚、取付部２１は環状であれば良く、例えば円形のほかに楕円形や多角形といった形状も採り得る。また取付部２１は、排水管又は継手端部の接続バンドのボルトよってボルト締め可能なボルト孔を有する複数の板材を積層した積層体であっても良い。
【００２４】
図２及び図３に示すように、保持部材を構成する押圧板２２は、取付部２１の排水管又は継手１４の下端部１４ｂへの非取付側面であって、該取付部２１の環周りに固定されている。各押圧板２２は、略二等辺三角形状をなす板バネであり、その二等辺の基端が取付部２１の非取付側面に溶接により固定され、この固定部分から鋭角をなす先端までが断面への字状となるように折り曲げられている。そして、これら１０枚の押圧板２２の先端が前記取付部２１の非取付面側で突き合わせ状態となるように付勢され、図３に示すように略円錐形状をなすようになっている。
【００２５】
尚、取付部２１と押圧板２２は、図２に示すように、環状の取付部２１を作製しておき、この取付部２１に押圧板２２を溶接やボルト締めにより固定させてもよいが、一枚の板材をプレス加工し、裁断することで作製することもできる。
【００２６】
そして、図４に示すように、建築物の各階の防火区画を貫通する排水管又は継手１４の下端部１４ｂに環状の取付部２１を取り付け、前記排水管又は継手１４の下端部１４ｂの開口に排水立管端部１２を接続することで、前記取付部２１の環上に設けた１０枚の押圧板２２が前記排水立管１２の周面に沿って外方に向かって変形して拡開し、その付勢力によって該排水立管１２周面を押圧するようになっている。そして、各押圧板２２の押圧力によって排水立管１２が保持されるようになっている。
【００２７】
火災が発生したとき、その火災時の熱で樹脂製の排水立管は溶融して炭化する。これに伴い、図５に示すように、排水立管１２周面を押圧していた複数の押圧板２２は、排水立管１２の溶融炭化によって、そのバネ力で内方に向かって変形し、前記排水立管１２の残焼物Ｘを受け止めるようになっている。この結果、前記排水管又は継手１４の下端部１４ｂの開口は前記排水立管１２の残焼物Ｘによって閉塞され、排水管又は継手１４の管路を通じた他の防火区画への類焼が確実に防止されることになる。
【００２８】
尚、この形態のアタッチメントにおける押圧板の数や形状は任意であり、排水立管１２の種類や太さなどに応じて適宜変更することができる。
【００２９】
次に、本発明のアタッチメントの別の形態を図６〜図９に示す。このアタッチメント３０は、図２〜図８に示すアタッチメント２０における環状の取付部２１の非取付面側に固定される複数の押圧板２２を改良したものである。尚、取付部３１については図２〜図８に示すアタッチメント２０の取付部２１と同じであるため、ここでの説明は割愛する。
【００３０】
図６〜図９に示すアタッチメント３０における保持部材を構成する各押圧板３２には、その一側方に先端方向に向かって折曲片３２ａが設けられている。折曲片３２ａは、押圧板３２をくの字状に折り曲げて形成されているため、該折曲片３２ａを有しない例えば図２に示す押圧板２２に比べて、剛性が高い。このため、該アタッチメント３０の取り扱い時、例えば排水管又は継手１４に排水立管１２の端部を接続するとき、或いは運搬時に押圧板２２が破損したり、折れ曲がったりしにくくなっている。
【００３１】
また折曲片３２ａは、図６及び図７に示すように隣接する押圧板３２に重合してこれを押圧するようになっているため、各押圧板３２によるバネ力が均等化されることになる。このため、図８に示すように排水管又は継手１４に排水立管１２の端部を接続するとき、各押圧板３２が、均等化されたバネ力によって排水立管１２周面を押圧することになるので、排水立管１２端部周面が確実に保持されるようになる。尚、折曲片３２ａの形状や大きさは、図示のものに限定されず、半円状や三角状のものであっても良い。
【００３２】
このような構造とすることで、該アタッチメント３０は、図９に示すように、火災発生時の熱で樹脂製の排水立管が溶融して炭化したとき、各押圧板３２が均等化されたバネ力によって内方に向かって変形し、前記排水立管１２の残焼物Ｘを確実に受け止めることができるようになっている。このため、前記排水管又は継手１４の開口は前記排水立管１２の残焼物Ｘによって確実に閉塞され、排水管又は継手１４の管路を通じた他の防火区画への類焼がより確実に防止される。
【００３３】
またこのアタッチメント３０の場合、図６及び図７に示すように、折曲片３２ａが隣接する押圧板３２に重合していて、各押圧板３２間の隙間が折曲片３２ａによって塞がれるようになっているため、煙の遮断性にも優れている。
【００３４】
次に、図１０及び図１１に示すアタッチメント４０について説明する。このアタッチメント４０は取付部４１と保持部材４２とからなる。尚、取付部４１については図２〜図８に示すアタッチメント２０の取付部２１と同じであるため、ここでの説明は割愛する。
【００３５】
図１０に示す保持部材４２は、環状をなす取付部４１の対向する位置にそれぞれ固定された一対の板バネ４２ａと、これらの板バネ４２ａの内面に取り付けられた不燃性蓋部材４２ｂとからなる。
【００３６】
図６に示すように、各板バネ４２ａは、取付部４１の非取付側面にそれぞれボルト４１ａ締めにより固定されている。尚、板バネ４２ａの取付部４１への固定には、ボルトのほか溶接などの公知の固定手段を用いることができる。
【００３７】
板バネ４２ａとしては、そのバネ力によって一対の不燃性蓋部材４２ｂをそのバネ力によって突き合わせ状態に保持できるものであれば良く、その大きさや形状は特に限定されない。
【００３８】
一対の不燃性蓋部材４２ｂは鋳鉄からなり、前記各板バネ４２ａの内面にそれぞれ取り付けられ、各不燃性蓋部材４２ｂの先端を突き合わせ状態としたときに、取付金部４１下面の環状の開口が塞がれる形状に設けられている。
【００３９】
そして、図６に示すように、建築物の各階の排水管又は継手１４の下端部１４ｂに環状の取付部４１を取り付け、前記排水管又は継手１４の下端部１４ｂに排水立管端部１２を接続することで、環状をなす取付部４１の開口に突出するように前記取付部４１の非取付側面に固定された板バネ４２ａが、そのバネ力に抗して排水立管１２端部周面に沿って外方にへの字状に変形し、この板バネ４２ａの内面に取り付けられた不燃性蓋部材４２ｂが前記板バネ４２ａのバネ力によって排水立管１２端部周面に当接し、これを押圧して該排水立管１２端部を保持するようになっている。
【００４０】
火災が発生したとき、その火災時の熱で樹脂製の排水立管は溶融して炭化する。これに伴い、図１１に示すように、排水立管１２周面を押圧する一対の保持部材４２の各板バネ４２ａは、そのバネ力によってへの字状からフラットな形状に戻ろうとする。これに伴い各板バネ４２ａに取り付けた各不燃性蓋部材４２ｂも取付部４１下面の環状の開口側（内方に）向かって回動し、各不燃性蓋部材４２ｂの先端が突き合わせ状態となり、前記排水立管１２の溶融、炭化した残焼物Ｘを受け止めるようになっている。この結果、前記排水管又は継手１４の下端部１４ｂの挿し口（取付部４１下面の開口）は、前記排水立管１２の溶融、炭化した残焼物Ｘによって閉塞され、排水管又は継手１４の管路を通じた他の防火区画への類焼が確実に防止されることになる。
【００４１】
尚、本発明のアタッチメントは、上記の例に限定されるものではなく、例えば図１０及び図１１に示すアタッチメントにおいて、保持部材４２を構成する板バネ４２ａ及び不燃性蓋部材４２ｂをそれぞれ１つずつとして、１つの板バネ４２ａを取付部４１の環上の一カ所に固着し、該板バネ４２ａの復元力で１枚の不燃性蓋部材４２ｂが排水管又は継手１４の下端部１４ｂの挿し口（取付部４１下面の開口を閉塞）するようにするなど、特許請求の範囲に記載された範囲内で自由に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明のアタッチメントを取り付ける排水管又は継手を示す拡大断面図である。
【図２】本発明のアタッチメントを示す拡大平面図である。
【図３】同じく図２に示すアタッチメントの拡大側面図である。
【図４】図２に示すアタッチメントを排水管又は継手の下端部に取り付けた状態を示す拡大断面図である。
【図５】図４に示すアタッチメントを排水管又は継手の下端部に取り付けた後、排水立管が火災時の熱で溶融、炭化した時の状態を示す拡大側面図である。
【図６】本発明のアタッチメントの別例を示す拡大平面図である。
【図７】同じく図６に示すアタッチメントの拡大側面図である。
【図８】図６に示すアタッチメントを排水管又は継手の下端部に取り付けた状態を示す拡大断面図である。
【図９】図８に示すアタッチメントを排水管又は継手の下端部に取り付けた後、排水立管が火災時の熱で溶融、炭化した時の状態を示す拡大側面図である。
【図１０】本発明のアタッチメントのさらに別例を示し、該アタッチメントを排水管又は継手の下端部に取り付けた状態を示す拡大断面図である。
【図１１】図１０に示すアタッチメントを排水管又は継手の下端部に取り付けた後、排水立管が火災時の熱で溶融、炭化した時の状態を示す拡大断面図である。
【図１２】従来の排水設備を示す模式図である。
【符号の説明】
【００４３】
１２…排水立て管
１３…排水横枝管
１４…排水管又は継手
１４ｂ…下端部挿し口
２０、３０、４０…アタッチメント
２１、３１、４１…取付部
２２、３２…押圧板（保持部材）
３２ａ…折曲片
４２…保持部材
４２ａ…板バネ
４２ｂ…不燃性蓋部材
Ｘ…排水立管の残焼物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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