(57)【要約】      （修正有）【課題】ステアリングコラムの自由な移動を確保しつつ支持剛性を高めることができる電動式ステアリングコラム装置を提供する。【解決手段】開口１０ａ、１０ａに対して、丸軸部１７ｂ、１７ｂは軸線方向に相対移動自在となっているため、弾性変形した皿ばね１８、１８の付勢力により、押圧プレート１９はコラム本体１の側面１Ａに向かって押圧されることとなる。かかる押圧力は、コラム本体１を介して他方の側面１Ｂに伝達され、ここで反力が生じる。コラム本体１は、かかる力によって筐体に対してガタなく保持されることとなる。かかる状態で、コラム本体１は、押圧プレート１９と筐体の側板１Ｂとに対して、摩擦力のみで保持されているので２次元的に摺動可能となっており、上述のチルト・テレスコ動作時に、コラム本体１の移動を妨げないようになっている。【選択図】図１０
2008290491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングシャフトを回転自在に支持するステアリングコラムを、チルト方向及びテレスコ方向のうち少なくとも一方の方向に対して位置調整可能に駆動する電動式ステアリングコラム装置において、
車体に固定されたハウジングと、
前記ハウジングに対して取り付けられた第１のモータと、
前記第１のモータに連結された第１の軸と、
前記ステアリングコラムに対して一端を枢動可能に連結された第１のリンク部材と、
前記第１の軸の回転運動を前記第１のリンク部材の他端の軸線方向運動に変換する第１の変換機構と、
前記ハウジングと前記ステアリングコラムとの間に配置され、前記ハウジングに対して前記ステアリングコラムを摺動可能に押圧する押圧手段が配置されていることを特徴とする電動式ステアリングコラム装置。
【請求項２】
前記ハウジングに対して取り付けられた第２のモータと、
前記第１の軸に並行し、前記第２のモータに連結された第２の軸と、
前記ステアリングコラムに対して一端を枢動可能に連結された第２のリンク部材と、
前記第２の軸の回転運動を前記第２のリンク部材の他端の軸線方向運動に変換する第２の変換機構と、
前記ステアリングコラムに取り付けられ、前記第１のリンク部材の一端と、前記第２のリンク部材の一端とを枢動可能に支持する駆動軸と、を有し、
前記第１のリンク部材の他端と前記第２のリンク部材の他端とを逆方向に移動させることで、前記ステアリングコラムはチルト方向又はテレスコ方向に移動可能となっており、
前記第１のリンク部材の他端と前記第２のリンク部材の他端とを同一方向に移動させることで、前記ステアリングコラムはテレスコ方向又はチルト方向に移動可能となっていることを特徴とする請求項１に記載の電動式ステアリングコラム装置。
【請求項３】
前記第１のモータと、前記第１の軸と、前記第１の変換機構と、前記第２のモータと、前記第２の軸と、前記第２の変換機構とは駆動ユニットを構成していることを特徴とする請求項２に記載の電動式ステアリングコラム装置。
【請求項４】
前記押圧手段の押圧力を調整可能となっていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電動式ステアリングコラム装置。
【請求項５】
前記押圧手段はばね部材を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電動式ステアリングコラム装置。
【請求項６】
前記ステアリングコラムはハイドロフォーミング工法で形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電動式ステアリングコラム装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングシャフトを、チルト方向及びテレスコ方向のうち少なくとも一方の方向に駆動調整する電動式ステアリングコラム装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステアリングコラム装置は、車両の重要安全保安部品であり、衝突時に乗員の安全を確保するために衝突時におけるその挙動を、どのように制御するかが非常に重要である。通常は、ステアリングコラム装置自体に衝撃エネルギー吸収機構を設けるともに、ステアリングホイール内に収納したエアーバッグの支持部材としても重要な役割を担っている。
【０００３】
ここで、ステアリングコラム装置は、ステアリングシャフトの先端に取り付けたステアリングホイールを、運転者の体格、体型、運転姿勢等により、任意にチルト・テレスコ方向に調整できることが要求される。特に近年は、省力化や高級感の演出等を図るために、手動での調整より電動による調整が好まれる傾向にある。
【０００４】
この場合、モータの回転を減速ギアなどを介して送りねじ或いはナットに伝達し、その回転運動を、ナット或いは送りねじの直線運動に変換する送りねじ機構を用いて、チルト・テレスコ調整させることが普通に行われている。例えば、チルト・テレスコ方向に、それぞれ１組のモータ・減速ギア・送りねじ機構を備え、１組もしくはチルト・テレスコ両調整方式の場合は２組の配置構成によつて、変換機構そのものの向きを変えたり、リンクなどを使用し駆動方向を変換させ、チルト・テレスコ駆動をそれぞれ独立して行わせることができる。
【特許文献１】特開２００２−１９３１１０号公報
【特許文献２】特開２００２−２５０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、チルト方向に送りねじ機構をそのまま使用した場合、コラムの左右方向における支持剛性が低かったり、ガタが生じる場合があるが、これはステアリングホイールを握る運転者に違和感を与えるので好ましくない。これに対し、ピボット部の水平方向モーメント剛性を高めれば、かかる不具合を抑制できるが、その分ステアリングコラムが大型化し且つ重くなり、車両に搭載する場合に不利となる。一方、かかる不具合を抑制するために、特許文献１，２においては、リンクを設ける代わりに、コラム本体に上下方向に摺動するガイドを設ける技術が開示されている。
【０００６】
本発明は、かかる従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、ステアリングコラムの自由な移動を確保しつつ支持剛性を高めることができる電動式ステアリングコラム装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電動式ステアリングコラム装置は、ステアリングシャフトを回転自在に支持するステアリングコラムを、チルト方向及びテレスコ方向のうち少なくとも一方の方向に対して位置調整可能に駆動する電動式ステアリングコラム装置において、
車体に固定されたハウジングと、
前記ハウジングに対して取り付けられた第１のモータと、
前記第１のモータに連結された第１の軸と、
前記ステアリングコラムに対して一端を枢動可能に連結された第１のリンク部材と、
前記第１の軸の回転運動を前記第１のリンク部材の他端の軸線方向運動に変換する第１の変換機構と、
前記ハウジングと前記ステアリングコラムとの間に配置され、前記ハウジングに対して前記ステアリングコラムを摺動可能に押圧する押圧手段が配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、前記押圧手段が、前記ハウジングと前記ステアリングコラムとの間に配置され、前記ハウジングに対して前記ステアリングコラムを摺動可能に押圧するので、前記第１のリンク部材の結合剛性が低い場合でも、前記ハウジングに対して前記ステアリングコラムの任意の移動を確保しつつも確実に保持することができ、ガタの発生を抑えることができる。
【０００９】
更に、本発明のステアリングコラム装置は、
前記ハウジングに対して取り付けられた第２のモータと、
前記第１の軸に並行し、前記第２のモータに連結された第２の軸と、
前記ステアリングコラムに対して一端を枢動可能に連結された第２のリンク部材と、
前記第２の軸の回転運動を前記第２のリンク部材の他端の軸線方向運動に変換する第２の変換機構と、
前記ステアリングコラムに取り付けられ、前記第１のリンク部材の一端と、前記第２のリンク部材の一端とを枢動可能に支持する駆動軸と、を有し、
前記第１のリンク部材の他端と前記第２のリンク部材の他端とを逆方向に移動させることで、前記ステアリングコラムはチルト方向又はテレスコ方向に移動可能となっており、
前記第１のリンク部材の他端と前記第２のリンク部材の他端とを同一方向に移動させることで、前記ステアリングコラムはテレスコ方向又はチルト方向に移動可能となっていることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、例えば前記ステアリングコラムをチルト方向に移動させたいときは、前記第１のモータと前記第２のモータとを駆動して、前記第１のリンク部材の他端と前記第２のリンク部材の他端とを逆方向に移動させればよく、或いは前記ステアリングコラムをテレスコ方向に移動させたいときは、前記第１のモータと前記第２のモータとを駆動して、前記第１のリンク部材の他端と前記第２のリンク部材の他端とを同一方向に移動させればよいので、前記軸やリンク部材の配置が簡素化され、コンパクトな構成を提供できる。更に本発明によれば、例えばチルト・テレスコ駆動の際、２つのモータを同時に駆動するため、各モータへの負担を軽減でき、モータの小型化も可能となる。なお、本明細書中、「テレスコ方向」とはステアリングシャフトの概軸線方向をいい、「チルト方向」とは、それに交差する方向（特に上下方向）をいうものとする。更に、前記第１のリンク部材の他端と前記第２のリンク部材の他端とを、任意パターンの組合せで移動させることにより、所望の方向・速度で、前記ステアリングホイールを移動させることも可能である。又、各種伝達機構を用いて、前記第１のモータと前記第１の軸、及び前記第２のモータと前記第２の軸の角度や位置関係を変え、前記駆動ユニットを最適形状にしたり、周辺自動車部品との配置を最適化することも可能である。
【００１１】
前記第１のモータと、前記第１の軸と、前記第１の変換機構と、前記第２のモータと、前記第２の軸と、前記第２の変換機構とは駆動ユニットを構成していると好ましい。
【００１２】
前記押圧手段の押圧力を調整可能となっていると好ましい。
【００１３】
前記押圧手段はばね部材を有すると好ましい。
【００１４】
前記ステアリングコラムはハイドロフォーミング工法で形成されていると好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態に係るチルト ・テレスコピック式の電動式ステアリングコラム装置を図面を参照しつつ説明する。図１は、本実施の形態に係る電動式ステアリングコラム装置の斜視図であり、図２は、本実施の形態に係る電動式ステアリングコラム装置の側面図であり、図３は、本実施の形態に係る電動式ステアリングコラム装置の下面図であり、図４は、本実施の形態に係る電動式ステアリングコラム装置の上面図である。
【００１６】
筒状のコラム本体１は、その下端において軸線方向沿って延在する長孔１ａ内に挿通されたボルトＬＢに対して揺動可能に、不図示の車体に固定されたロワーブラケット３を介して不図示の車体に取り付けられるようになっている。駆動ユニットＤＵの筐体１０は、アッパブラケット２を介して不図示の車体に取り付けられるようになっている。図４に示すように、アッパブラケット２は、不図示の車体に固定された離脱プレート４に対して離脱可能に取り付けられている。また図２，３に示すように、アッパブラケット２と筐体１０とは、折り曲げられたエネルギ吸収プレート５を介して連結されている。コラム本体１内には、ステアリングホイールＳＷ（図１）と操舵機構（不図示）とを連結するステアリングシャフトＳが挿通され、不図示のベアリングにより回転自在に支持されている。
【００１７】
図５は、アッパブラケット２をボルト止め又は溶接で取り付けた状態で示す駆動ユニットＤＵの斜視図であり、図６は、アッパブラケット２を取りはずした状態で示す駆動ユニットＤＵの斜視図である。図６において、筐体１０の一端には、第１のモータ１１と第２のモータ２１とが固定されている。第１のモータ１１の回転軸は、不図示のカップリング（又は減速機構）を介して第１のねじ軸１２に連結されており、第２のモータ２１の回転軸は、不図示のカップリング（又は減速機構）を介して第２のねじ軸２２に連結されている。第１のねじ軸１２と第２のねじ軸２２とは、互いに平行に延在し、筐体１０に対して不図示の軸受により回転自在に支持されている。
【００１８】
第１のねじ軸１２には、第１のナット１３が螺合している。第１のナット１３は、第１のねじ軸１２の回転角に応じて軸線方向に移動するようになっている。第１のねじ軸１２と第１のナット１３とで第１の変換機構（すべりねじ機構）を構成する。
【００１９】
第１のナット１３には、２本のアーム片１４，１５の下端が枢動可能に連結されている。アーム片１４，１５の上端は、駆動軸３０に枢動可能に係合している。アーム片１４，１５が、第１のリンク部材Ｌ１を構成する。
【００２０】
一方、第２のねじ軸２２には、第２のナット２３が螺合している。第２のナット２３は、第２のねじ軸２２の回転角に応じて軸線方向に移動するようになっている。第２のねじ軸２２と第２のナット２３とで第２の変換機構（すべりねじ機構）を構成する。
【００２１】
第２のナット２３には、２本のアーム片２４，２５の下端が枢動可能に連結されている。アーム片２４，２５の上端は、駆動軸３０に枢動可能に係合している。アーム片２４，２５が、第２のリンク部材Ｌ２を構成する。第１のリンク部材Ｌ１の両端枢動端間の距離Ａは、第２のリンク部材Ｌ２の両端枢動端間の距離Ａに等しくなっている（図６）。
【００２２】
駆動軸３０の両端は、図５に示すようにガイド板３１に回転可能に取り付けられている。ガイド板３１は、コラム本体１の下面に取り付けられている。第１のモータ１１と第２のモータ１２は、不図示のスイッチを介して電力を供給され、それぞれ独立して回転可能となっている。
【００２３】
図７、８は、本実施の形態にかかる電動式ステアリングコラム装置の側面図であるが、図２に対して簡略化して図示している。ステアリングコラムであるコラム本体１をチルト動作させる場合、運転者のスイッチの操作により、第１のモータ１１と第２のモータ１２とを逆方向に回転させる。すると、第１のねじ軸１２と第２のねじ軸２２が、互いに逆方向に回転するため、図７の矢印に示すように、第１のナット１３と第２のナット２３（図７で不図示）とは、例えば近接する方向に移動する。
【００２４】
かかる場合、第１のナット１３と第２のナット２３の移動量が等しければ、第１のリンク部材Ｌ１と第２のリンク部材Ｌ２とが駆動軸３０に対して枢動しながら接近しても、駆動軸３０はステアリングシャフトＳの軸線方向に移動しない。従って、ガイド板３１は軸線に直交する方向にのみ押し上げられ、これによりコラム本体１は、ステアリングシャフトＳと共にボルトＬＢ回りに揺動することで、上方側へのチルト動作が行われる。尚、明らかであるが、第１のナット１３と第２のナット２３とが、離れる方向に移動するように、第１のモータ１１と第２のモータ１２とを回転させれば、下方側へのチルト動作が行われることとなる。
【００２５】
これに対し、コラム本体１をテレスコ動作させる場合、運転者のスイッチの操作により、第１のモータ１１と第２のモータ１２とを同一方向に回転させる。すると、第１のねじ軸１２と第２のねじ軸２２が、互いに同一方向に回転するため、図８の矢印に示すように、第１のナット１３と第２のナット２３（図８で不図示）とは一体で、例えばステアリングホイール側に移動する。
【００２６】
かかる場合、第１のナット１３と第２のナット２３の移動量が等しければ、第１のリンク部材Ｌ１と第２のリンク部材Ｌ２とは、その姿勢（傾き）を維持したまま移動するため，駆動軸３０に対する相対位置関係は不変であり、従ってガイド板３１は押し上げ又は押し下げられることなく軸線方向にのみ移動する。これにより、コラム本体１は、ボルトＬＢが長孔１ａに沿って移動し、それと共にステアリングシャフトＳが伸長することで、例えば運転者側（車両後方側）へのテレスコ動作が行われる。尚、明らかであるが、第１のナット１３と第２のナット２３とが、運転者から遠ざかる方向に移動するように、第１のモータ１１と第２のモータ１２とを回転させれば、車両前方側へのテレスコ動作が行われることとなる。
【００２７】
更に、明らかであるが、第１のナット１３と第２のナット２３の移動量や速度を異なるように調整して駆動すれば、任意の方向へのチルト及びテレスコ動作を複合的に行うことができる。また、第１のナット１３や第２のナット２３の移動量や速度を前記センサにより検出し、その信号をもとにモータへの駆動信号を制御すれば、チルトおよびテレスコの動作もしくは前記複合動作をより安定させることができ望ましい。
【００２８】
次に、衝撃吸収動作について説明する。車両の衝突時に、慣性で前方に移動する運転者の体がステアリングホイールＳＷ（図１）に衝突し、所謂２次衝突が生じた場合、ステアリングホイールＳＷからの衝撃は、ステアリングシャフトＳ、コラム本体１，ガイド板３１、リンク部材Ｌ１，Ｌ２、ナット１３，２３，ねじ軸１２，２２、筐体１０という順序で、アッパブラケット２に伝達される。
【００２９】
アッパブラケット２と離脱プレート４とは、ステアリングシャフトＳの軸線方向に所定値以上の力が作用した場合には係脱するようになっているので、衝撃力を受けたアッパブラケット２は、離脱プレート４即ち車体から離脱する。このとき、衝撃吸収装置としてのエネルギ吸収プレート５は、アッパーブラケット２に支持されているため、アッパー側固定ボルト（図示せず）との間で折り曲げ位置が変位し、その際にエネルギを吸収するようになっている。ここで、ロアブラケット３は、車体に固定されたままであるが、コラム本体１は長孔１ａに沿って車両前方へ移動が可能であるため、運転者が受ける衝撃を緩和できる。尚、衝撃吸収装置はプレートのみならず、ワイヤー等のエネルギ吸収部材から構成されていても良い。アッパブラケット２の車体への取り付けをより強固にするためには  アッパブラケット２とロアブラケット３を結合するか、もしくは筐体１０の一部を延長してロアブラケット３と結合するとよい。結合部は衝突時に離脱できるようにしておくことが望ましい。
【００３０】
本実施の形態によれば、コラム本体１をチルト及びテレスコ方向に駆動する装置を駆動ユニットＤＵとして設けているので、コンパクトな構成を提供できる。又、駆動ユニットＤＵに平行なねじ軸１２，２２を設けており、更に第１のリンク部材Ｌ１と第２のリンク部材Ｌ２の上端における駆動軸３０に枢動可能に取り付けられ同一の枢動軸線回りに枢動可能となるようにしたので、チルト・テレスコ動作の作用点が１点に集約され、これをガイド板３１を介してコラム本体１に取り付けることで、簡素且つコンパクトな構成を実現できる。ガイド板３１無しで、リンクの一端（駆動軸３０）を直接コラム本体１に連結しても良い
【００３１】
本実施の形態において、ねじ軸１２，２２の双方の回転方向及び回転角度をそれぞれ検出するセンサを設けることができる。例えば、運転者がシートに座り、イグニッションキーを差し込んだ状態で、第１のモータ１１と第２のモータ１２とを駆動して、ステアリングホイールを最適なチルト・テレスコ位置にしたものとする。ここで、運転者がイグニッションキーを抜き出すと、車両は運転者が降車すると判断し、乗降を妨げないようにステアリングホイールを所定の待機位置へと駆動する。このとき、センサはねじ軸１２，２２の回転方向及び回転角度を検出して、その値（又はステアリングコラムの位置に対応する換算値でも良い）不揮発性のメモリに記憶する。その後、運転者が再度乗車してイグニッションキーを差し込めば、メモリに記憶された回転方向及び回転角度が読み出され、それに基づいてねじ軸１２，２２が元の回転位置になるまで第１のモータ１１と第２のモータ１２とを退避動作時とは逆に駆動する。これにより、ステアリングホイールが元のチルト・テレスコ位置に復帰することとなる。尚、イグニッションキーを差し込むことなくエンジンを始動可能な車両の場合、例えばエンジンスタートボタンをオンしたことに応じて、ステアリングホイールを最適なチルト・テレスコ位置へと変位させ、エンジンスタートボタンをオフしたことに応じて、ステアリングホイールを待機位置へと変位させることもできる。
【００３２】
ところで、上述した実施の形態において、運転者の違和感を緩和すべく、コラム本体１の支持剛性を高めたい場合がある。以下の実施の形態では、リコラム本体１支持剛性を更に高めることができる。
【００３３】
図９は、別な実施の形態にかかるステアリングコラム装置の図６と同様な斜視図である。図１０は、図９の構成をX-X線で切断して矢印方向に見た図であるが、押圧手段を組み込んだ状態で、コラム本体１と共に示している。尚、コラム本体１は、例えばハイドロフォーミング工法で形成され、両側面１Ａ、１Ｂが平行且つ平坦となっている。
【００３４】
図９において、筐体１０’は、モータ１１，２１と反対側に延長し且つ高さを増大させた側板１０Ａ、１０Ｂを有している。一方の側板１０Ａには、上下に並んだ２つの開口１０ａ、１０ａが形成されている。
【００３５】
図１０において、コラム本体１は、その側面１Ｂを筐体１０’の側板１０Ｂに当接させて配置されている。かかる状態では、コラム本体１の側面１Ａと、筐体１０’の側板１０Ａとの間に空間が生じる。本実施の形態では、かかる空間に押圧手段を配置している。
【００３６】
より具体的には、押圧手段は、特殊ボルト１７と，ばね部材としての皿ばね１８と、押圧プレート１９とからなる。特殊ボルト１７は、先端の雄ねじ部１７ａと、それに続く丸軸部１７ｂと、頭部１７ｃとからなる。図１０に示すように、側板１０Ａの開口１０ａ、１０ａに、それぞれ特殊ボルト１７、１７の丸軸部１７ｂ、１７ｂを係合させ、更に背面合わせに組み合わせれた一対の皿ばね１８、１８を通して、その先端の雄ねじ部１７ａ、１７ａを、コラム本体１の側面１Ａに当接させた押圧プレート１９の雌ねじ部１９ａ、１９ａに螺合させる。このとき、皿ばね１８、１８は弾性変形した状態に維持される。
【００３７】
本実施の形態によれば、開口１０ａ、１０ａに対して、丸軸部１７ｂ、１７ｂは軸線方向に相対移動自在となっているため、弾性変形した皿ばね１８、１８の付勢力により、押圧プレート１９はコラム本体１の側面１Ａに向かって押圧されることとなる。かかる押圧力は、コラム本体１を介して他方の側面１Ｂに伝達され、ここで反力が生じる。コラム本体１は、かかる力によって筐体１０’に対してガタなく保持されることとなる。かかる状態で、コラム本体１は、押圧プレート１９と筐体１０’の側板１Ｂとに対して、摩擦力のみで保持されているので２次元的に摺動可能となっており、上述のチルト・テレスコ動作時に、コラム本体１の移動を妨げないようになっている。又、皿ばね１８、１８の付勢力により、押圧プレート１９はコラム本体１の側面１Ａに向かって押圧されているので、摺動面が摩耗したり、経時変化や熱膨張によりコラム本体１の側面１Ａと筐体１０’の側板１０Ａとの間の空間が拡大したような場合でも、略一定の押圧力を発揮できる。
【００３８】
尚、チルト・テレスコ調整範囲に応じてコラム本体１が移動できるように、側板１０Ａ、１０Ｂの面積は広く確保する必要がある。又、側板１０Ｂ、コラム本体１，押圧プレート１９の摺動面は、切削、研削、研磨などにより表面精度や表面粗さを良好としておくことが望ましい。更に、摺動面に、潤滑剤やグリースなどを塗布したり、樹脂コーティング等の表面処理を行うことも好ましい。更に、押圧プレート１９を摺動性に優れた樹脂から形成しても良い。或いは、側板１０Ｂ、コラム本体１の摺動面に、樹脂プレートや摺動を安定化させるプレートを貼り付けても良い。
【００３９】
図１１，１２は、本実施の形態の変形例にかかる押圧手段を示す図である。筐体の側板１０Ａの内側には、ボス１０ｂが形成されている。ボス１０ｂの開口１０ｃに丸軸部２０ａを嵌合させた摺動部材２０は、頭部２０ｂをコラム本体１の側面１Ａに直接当接させている。頭部２０ｂには、潤滑性を有する耐摩耗性チップを設けると好ましい。頭部２０ｂとボス１０ｂとの間には、ばね部材としての波形ワッシャ１６が配置されている。押圧手段は、摺動部材２０と、波形ワッシャ１６とから構成される。
【００４０】
組み付け時には、図１２に示すように、丸軸部２０ａに波形ワッシャ１６を挿通し、開口１０ｃに嵌合させ、波形ワッシャ２１を弾性変形させながら、頭部２０ｂに当接させるようにコラム本体１を組み込む。
【００４１】
本変形例によれば、開口１０ｃに対して、丸軸部２０ａは軸線方向に相対移動自在となっているため、弾性変形した波形ワッシャ１６の付勢力により、摺動部材２０はコラム本体１の側面１Ａに向かって押圧されることとなる。かかる押圧力を利用して、コラム本体１は側板１Ａに対してガタなく保持されることとなる。尚、他方の側面（不図示）に、同様の構成を設け、一対の摺動部材２０でコラム本体１を挟み込むようにすると好ましいが、片方だけ設けても良い。
【００４２】
図１３は、別な変形例にかかる図１０と同様な断面図である。本変形例が、図１０の実施の形態と異なる点を説明する。特殊ボルト１７’は、小径の丸軸部１７ａ’と、大径の雄ねじ部１７ｂ’とを有している。又、側板１０Ａに２つのねじ孔１０ａ’を形成しており、このねじ孔１０ａ’に、特殊ボルト１７’の雄ねじ部１７ｂ’をそれぞれ螺合させている。丸軸部１７ａ’は、押圧プレート１９’の円筒孔１９ａ’に嵌合しており、側板１０Ａから突出した雄ねじ部１７ｂ’には、ロックナット１７Ａが螺合している。
【００４３】
本変形例においても、弾性変形した皿ばね１８、１８の付勢力により、押圧プレート１９’はコラム本体１の側面１Ａに向かって押圧されることとなる。尚、特殊ボルト１７’の突出した端部には、不図示の締め込み工具が係合できる孔１７ｃ’が形成されており、かかる孔１７ｃ’に係合した締め込み工具を用いて、２個の特殊ボルト１７’を交互に均等に締め込むことで、皿ばね１８、１８が圧縮される。このような特殊ボルト１７’の締め付け力、或いはコラム本体１の摺動力、剛性等を管理することで、皿ばね１８、１８の弾性変形量（予圧量）を所定値に調整できる。調整後に、特殊ボルト１７’にロックナット１７Ａを螺合させることで、その抜け出しを抑制できる。
【００４４】
図１４は、別な変形例にかかる図１１と同様な断面図である。本変形例が、図１１の実施の形態と異なる点を説明する。特殊ボルト１７”は、大径の雄ねじ部１７ｂ”を有し、コラム本体１側の端部に、摺動部材２０の丸軸部１０ａが嵌合する円筒孔１７ａ”を形成し、側板１０Ａ側の端部に不図示の締め込み工具が係合できる孔１７ｃ”を形成している。又、側板１０Ａにねじ孔１０ａ’を形成しており、このねじ孔１０ａ’に、特殊ボルト１７”の雄ねじ部１７ｂ”を螺合させている。更に、側板１０Ａから突出した雄ねじ部１７ｂ”には、ロックナット１７Ａが螺合している。
【００４５】
本変形例においても、弾性変形したウェーブワッシャ１６の付勢力により、摺動部材２０はコラム本体１の側面１Ａに向かって押圧されることとなる。尚、特殊ボルト１７”の孔１７ｃ”に係合した締め込み工具を用いて、特殊ボルト１７”を締め込むことで、ウェーブワッシャ１６が圧縮される。このような特殊ボルト１７”の締め付け力、或いはコラム本体１の摺動力、剛性等を管理することで、皿ばね１８、１８の弾性変形量（予圧量）を所定値調整できる。調整後に、特殊ボルト１７”にロックナット１７Ａを螺合させることで、その抜け出しを抑制できる。
【００４６】
図１５は、別な変形例にかかる図１１と同様な断面図である。本変形例が、上述した実施の形態と異なる点を説明する。ボルト１１７は、先端のテーパ部１１７ａと、外周の雄ねじ部１１７ｂとを有している。又、側板１０Ａに２つのねじ孔１０ａ’を形成しており、このねじ孔１０ａ’に、ボルト１１７の雄ねじ部１１７ｂをそれぞれ螺合させている。テーパ部１１７ａは、押圧プレート１９”の座繰り孔１９ａ”に着座しているので、両者が面方向にズレが生じることはない。ここでは、皿ばねやウェーブワッシャを用いていない。
【００４７】
ボルト１１７の突出した端部には、不図示の締め込み工具が係合できる孔１１７ｃが形成されており、かかる孔１１７ｃに係合した締め込み工具を用いて、２個のボルト１１７を交互に均等に締め込むことで、押圧プレート１９”がコラム本体１の側面１Ａを押圧する。このようなボルト１１７の締め付け力、或いはコラム本体１の摺動力、剛性等を管理することで、押圧力を所定値に調整できる。調整後に、ボルト１１７にロックナット１７Ａを螺合させることで、その抜け出しを抑制できる。
【００４８】
以上、実施の形態を参照して本発明を詳細に説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定して解釈されるべきでなく、その趣旨を損ねない範囲で適宜変更、改良可能であることはもちろんである。例えば、駆動ユニットＤＵは、コラム本体１の下側に配置されているが、コラム本体１の上側に配置されてもかまわない。又、両ねじ軸の螺旋溝巻き方向を逆にすれば、モータの回転方向を同一方向とすることでテレスコ駆動を実現し、逆方向とすることでチルト駆動を実現できる。更に、すべりねじ機構の代わりにボールねじ機構を用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本実施の形態に係る電動式ステアリングコラム装置の斜視図である。
【図２】本実施の形態に係る電動式ステアリングコラム装置の側面図である。
【図３】本実施の形態に係る電動式ステアリングコラム装置の下面図である。
【図４】本実施の形態に係る電動式ステアリングコラム装置の上面図である。
【図５】アッパブラケット２をボルト止め又は溶接で取り付けた状態で示す駆動ユニットＤＵの斜視図である。
【図６】アッパブラケット２を取りはずした状態で示す駆動ユニットＤＵの斜視図である。
【図７】本実施の形態にかかる電動式ステアリングコラム装置の側面図であり、チルト時の状態を示している。
【図８】本実施の形態にかかる電動式ステアリングコラム装置の側面図であり、テレスコ時の状態を示している。
【図９】別な実施の形態にかかるステアリングコラム装置の図６と同様な斜視図である。
【図１０】図９の構成をX-X線で切断して矢印方向に見た図である。
【図１１】本実施の形態の変形例にかかる押圧手段を示す図であり、組み付け状態を示す示す。
【図１２】本実施の形態の変形例にかかる押圧手段を示す図であり、分解した状態を示す示す。
【図１３】別な変形例にかかる図１０と同様な断面図である。
【図１４】別な変形例にかかる図１１と同様な断面図である。
【図１５】別な変形例にかかる図１１と同様な断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１ コラム本体
１Ａ アウターコラム
１Ｂ インナーコラム
１ａ 長孔
２ アッパブラケット
３ ロワーブラケット
４ 離脱プレート
５ エネルギ吸収プレート
１０、１０’ 筐体
１０Ａ 側板
１０Ｂ 側板
１０ａ 開口
１０ｂ ボス
１０ｃ 開口
１１ 第１のモータ
１２ 第１のねじ軸
１３ 第１のナット
１４，１５ アーム片
１６  波形ワッシャ
１７、１７’、１７” 特殊ボルト
１７ａ 雄ねじ部
１７ｂ 丸軸部
１７ｃ 頭部
１９、１９’、１９” 押圧プレート
１９ａ 雌ねじ部
２０ 摺動部材
２０ａ 丸軸部
２０ｂ 頭部
２１ 第２のモータ
２２ 第２のねじ軸
２３ 第２のナット
２４，２５ アーム片
３０ 駆動軸
３１ ガイド板
１１７  ボルト
ＢＲＧ 軸受
Ｌ１ 第１のリンク部材
Ｌ２ 第２のリンク部材
ＤＵ 駆動ユニット
ＬＢ ボルト
Ｓ ステアリングシャフト
Ｓ１ アッパ側シャフト
Ｓ２ ロア側シャフト
ＳＷ ステアリングホイール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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