(57)【要約】【課題】  複数の集合住宅インターホンシステムを連携されることで集合住宅インターホンシステム内に地震検出装置を１台設けるだけでも、精度の高い地震発生情報を発することを可能とする。【解決手段】  複数の集合住宅インターホンシステム１ａ〜１ｃの夫々に、地震Ｐ波を検出する地震検出装置７と、地震発生と判断したら居室親機３に通知する制御機５と、公衆通信網１１を介して地震検出装置７のＰ波検出情報を相互通信するための通信アダプタ８とを設けて集合住宅インターホンシステム間で地震情報を相互通信可能とし、複数の集合住宅インターホンシステム１ａ〜１ｃのうち少なくとも２つのシステムの地震検出装置７が所定時間幅の中で地震Ｐ波を検出した場合に、制御機５に地震発生と判断させた。【選択図】  図１
2008102691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅のエントランス等に設置され来訪者が居住者を呼び出して通話を行うための集合玄関機と、前記集合玄関機からの呼び出しに応答し前記来訪者と通話を行うための居室親機と、前記集合玄関機及び前記居室親機を制御する制御機とを有する複数の集合住宅インターホンシステムの夫々に、Ｐ波及びＳ波を含む地震波を検出する地震検出装置と、地震発生と判断したら居室親機に通知する地震判定手段と、公衆通信網を介して前記地震検出装置のＰ波検出情報を相互通信するための通信部とを設けて集合住宅インターホンシステム間で連携して地震情報を相互通信可能とし、
前記連携した複数の集合住宅インターホンシステムのうち少なくとも２つのシステムの地震検出装置が所定時間幅の中でＰ波を検出したら、少なくともＰ波を検出したシステムの前記地震判定手段は地震発生と判断することを特徴とする集合住宅インターホン連携システム。
【請求項２】
前記地震検出装置がＰ波を検出した前記集合住宅インターホンシステムの前記地震判定手段は、前記通信部を介してＰ波検出信号を他の連携している集合住宅インターホンシステムに送信すると共に、このＰ波を検出した時刻の前後所定の時間内に他の集合住宅インターホンシステムからＰ波検出信号を受信したら、地震発生と判断して自己のシステム内の居室親機に対して地震発生信号を送信し、前記居室親機は地震発生を報知することを特徴とする請求項１記載の集合住宅インターホン連携システム。
【請求項３】
前記地震検出装置がＰ波を検出した前記集合住宅インターホンシステムの前記地震判定手段は、通信部を介して他の連携している集合住宅インターホンシステムにＰ波検出を確認する確認信号を送信し、
他の集合住宅インターホンシステムからＰ波を検出した時刻の前後所定の時間内に同様にＰ波を検出した旨の応答信号を受信したら、地震発生と判断して自己のシステム内の居室親機に対して地震発生信号を送信し、前記居室親機は地震発生を報知することを特徴とする請求項１記載の集合住宅インターホン連携システム。
【請求項４】
前記地震判定手段は、連携している他の少なくとも２つの集合住宅インターホンシステムから所定の時間幅の中でＰ波検出信号を受信したら、地震発生と判断して自己のシステムの居室親機に対して地震発生信号を送信し、前記居室親機は地震発生を報知することを特徴とする請求項１記載の集合住宅インターホン連携システム。
【請求項５】
地震波を検出した集合住宅インターホンシステムの前記地震判定手段は、前記所定時間を越えても他の集合住宅インターホンシステムからＰ波検出信号を受信しない場合には、初期状態にリセット動作し、再度自己の地震検出装置がＰ波を検出しなければ地震発生と判断しないことを特徴とする請求項２又は３記載の集合住宅インターホン連携システム。
【請求項６】
前記地震検出装置がエレベータ制御機により制御されるエレベータに設置され、前記地震検出装置がＰ波を検出したときに前記エレベータ制御機が前記エレベータを停止させる制御を行うものにあっては、
前記地震判定手段は、地震発生と判断したら自己のシステムの前記エレベータ制御機に対してエレベータを停止させるための地震発生信号を送信することを特徴とする請求項４記載の集合住宅インターホン連携システム。
【請求項７】
前記地震検出装置がエレベータ制御機により制御されるエレベータに設置され、前記地震検出装置がＰ波を検出したときに前記エレベータ制御機が前記エレベータを停止させる制御を行うものにあっては、
前記地震判定手段は、自己のシステム内の地震検出装置がＳ波を検出したら、Ｓ波検出信号を他の集合住宅インターホンシステムに送信し、自己のシステムの地震検出装置が最後にＳ波を検出してから前記所定時間より長い一定時間が経過し、且つ他の集合住宅インターホンシステムから送信された最後のＳ波検出信号を受信してからも一定時間が経過した場合に、自己のシステムの前記エレベータ制御機に対して復旧信号を送信してエレベータを稼働可能とすると共に、居室親機に対して復旧報知信号を送信して各居室親機が復旧報知を行うことを特徴とする請求項２，３，５の何れかに記載の集合住宅インターホン連携システム。
【請求項８】
前記通信部は、前記公衆通信網を介してデータを蓄積するデータサーバに接続され、Ｐ波が検出されたら前記データサーバに地震検出情報を送信することを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の集合住宅インターホン連携システム。
【請求項９】
集合住宅のエントランス等に設置され来訪者が居住者を呼び出して通話を行うための集合玄関機と、前記集合玄関機からの呼び出しに応答し前記来訪者と通話を行うための居室親機と、前記集合玄関機及び前記居室親機を制御する制御機と、Ｐ波及びＳ波を含む地震波を検出する地震検出装置を備えた複数のエレベータとを有する集合住宅インターホンシステムにおいて、
前記地震検出装置のうち少なくとも２つが同時にＰ波を検出したら地震発生と判断して前記居室親機に対して地震発生信号を送信する地震判定手段を有することを特徴とする集合住宅インターホンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震検出装置を備えて地震発生を自動報知できる集合住宅インターホンシステムを複数連携させた集合住宅インターホン連携システム、及び複数のエレベータを備え、各エレベータに設けられた地震検出装置の検出データを基に報知動作を実施する集合住宅インターホンシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の集合住宅インターホンシステムにおいて、地震検出装置を備えて地震が発生したら自動報知するシステムとして、例えば特許文献１に記載された構成のものがある。この特許文献１では、集合住宅の管理人室などに設置される警報監視盤と、集合住宅の各住戸に設置されて地震検出装置を備えた住宅情報盤とを備え、地震検出装置が地震を検出したら住宅情報盤が地震発生を警報監視盤に通知し、警報監視盤からの地震確定情報を受けて、所定の対処ガイダンスを住宅情報盤が報知するよう構成されている。
この場合、警報監視盤は、上記住宅情報盤からの地震通知の数が所定数あった場合に地震発生を確定して地震確定情報として上記住宅情報盤に出力する。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−６７８６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に示す集合住宅インターホンシステムにおいては、居室毎に地震検出装置が必要なためコスト高となっていた。
一方で、集合住宅の多くはエレベータが設置され、そのエレベータには地震が発生したら停止させるために地震検出装置が備えられている。そのため、この検出信号を利用する構成や、気象庁等で発信する地震情報を利用する構成が考えられるが、エレベータに備えられた地震検出装置は、ちょっとした揺れ（子供などがエレベータ内で遊んだりした場合の振動や近隣の大規模工事による振動）をＰ波（地震波）と認識してしまい自己の集合住宅の地震検出装置のみの判断では誤報を発生することが多かった。
また、気象庁が発信する情報の場合、観測地が少なく、集合住宅が観測地から離れた場所にある場合は利用することができなかった。
【０００５】
そこで、本発明はこのような問題点に鑑み、複数の集合住宅インターホンシステムを連携されることで集合住宅インターホンシステム内に少なくとも１つの地震検出装置を設けるだけで、精度の高い地震発生情報を発することができる集合住宅インターホン連携システム、及び集合住宅インターホンシステム単体でも精度の高い地震発生情報を発することができる集合住宅インターホンシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する為に、請求項１の発明は、集合住宅のエントランス等に設置され来訪者が居住者を呼び出して通話を行うための集合玄関機と、集合玄関機からの呼び出しに応答し来訪者と通話を行うための居室親機と、集合玄関機及び居室親機を制御する制御機とを有する複数の集合住宅インターホンシステムの夫々に、Ｐ波及びＳ波を含む地震波を検出する地震検出装置と、地震発生と判断したら居室親機に通知する地震判定手段と、公衆通信網を介して地震検出装置のＰ波検出情報を相互通信するための通信部とを設けて集合住宅インターホンシステム間で連携して地震情報を相互通信可能とし、連携した複数の集合住宅インターホンシステムのうち少なくとも２つのシステムの地震検出装置が所定時間幅の中でＰ波を検出したら、少なくともＰ波を検出したシステムの地震判定手段は地震発生と判断することを特徴とする。
この構成によれば、自己のシステムの地震検出装置が動作したのみでは居室親機での報知を行わず、複数の集合住宅でＰ波を検知したら初めて地震発生と判断するので、個々の集合住宅インターホンシステムに設けられた地震検出装置が１台だけであっても精度の高い地震発生情報を発することができる。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の発明において、地震検出装置がＰ波を検出した集合住宅インターホンシステムの地震判定手段は、通信部を介してＰ波検出信号を他の連携している集合住宅インターホンシステムに送信すると共に、このＰ波を検出した時刻の前後所定の時間内に他の集合住宅インターホンシステムからＰ波検出信号を受信したら、地震発生と判断して自己のシステム内の居室親機に対して地震発生信号を送信し、居室親機は地震発生を報知することを特徴とする。
この構成によれば、少なくとも２つの集合住宅インターホンシステムがＰ波を検出したら、Ｐ波を検出した集合住宅インターホンシステムの居室親機のみ地震発生報知動作するので、警報装置の誤動作を削減できる。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１に記載の発明において、地震検出装置がＰ波を検出した集合住宅インターホンシステムの地震判定手段は、通信部を介して他の連携している集合住宅インターホンシステムにＰ波検出を確認する確認信号を送信し、他の集合住宅インターホンシステムからＰ波を検出した時刻の前後所定の時間内に同様にＰ波を検出した旨の応答信号を受信したら、地震発生と判断して自己のシステム内の居室親機に対して地震発生信号を送信し、居室親機は地震発生を報知することを特徴とする。
この構成によれば、前記複数の集合住宅インターホンシステムのうち少なくとも２つのシステムの地震検出装置がＰ波を検出したら、地震を検出した集合住宅インターホンシステムの居室親機のみ地震発生報知動作するので、警報装置の誤動作を削減できる。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１に記載の発明において、地震判定手段は、連携している他の少なくとも２つの集合住宅インターホンシステムから所定の時間幅の中でＰ波検出信号を受信したら、地震発生と判断して自己のシステムの居室親機に対して地震発生信号を送信し、居室親機は地震発生を報知することを特徴とする。
この構成によれば、少なくとも２つの集合住宅インターホンシステムがＰ波を検出したら、連携している全ての集合住宅インターホンシステムは居室親機に対して地震発生報知動作をするので、自己の地震検出装置が何らかの理由で動作しなくても確実に地震発生を検知して報知することができる。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項２又は３に記載の発明において、地震波を検出した集合住宅インターホンシステムの地震判定手段は、所定時間を越えても他の集合住宅インターホンシステムからＰ波検出信号を受信しない場合には、初期状態にリセット動作し、再度自己の地震検出装置がＰ波を検出しなければ地震発生と判断しないことを特徴とする。
この構成によれば、自己のシステムの地震検出装置がＰ波を検出しても、所定時間が経過したらリセットをかけるので誤動作を防ぐことができる。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項４に記載の発明において、地震検出装置がエレベータ制御機により制御されるエレベータに設置され、地震検出装置がＰ波を検出したときにエレベータ制御機がエレベータを停止させる制御を行うものにあっては、地震判定手段は、地震発生と判断したら自己のシステムのエレベータ制御機に対してエレベータを停止させるための地震発生信号を送信することを特徴とする。
この構成によれば、自己の集合住宅インターホンシステムの地震検出装置が検知動作しなくても、他のシステムの地震検出装置が地震を検出した際にエレベータが停止するので、地震発生時には確実に停止する。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項２，３，５の何れかに記載の発明において、地震検出装置がエレベータ制御機により制御されるエレベータに設置され、地震検出装置がＰ波を検出したときにエレベータ制御機がエレベータを停止させる制御を行うものにあっては、地震判定手段は、自己のシステム内の地震検出装置がＳ波を検出したら、Ｓ波検出信号を他の集合住宅インターホンシステムに送信し、自己のシステムの地震検出装置が最後にＳ波を検出してから所定時間より長い一定時間が経過し、且つ他の集合住宅インターホンシステムから送信された最後のＳ波検出信号を受信してからも一定時間が経過した場合に、自己のシステムのエレベータ制御機に対して復旧信号を送信してエレベータを稼働可能とすると共に、居室親機に対して復旧報知信号を送信して各居室親機が復旧報知を行うことを特徴とする。
この構成によれば、最後の地震情報を検出してから一定時間何も検出しない場合には自動的に復旧動作し、その復旧した情報を各居室親機で確認することができる。
【００１３】
請求項８の発明は、請求項１乃至７の何れかに記載の発明において、通信部は、公衆通信網を介してデータを蓄積するデータサーバに接続され、Ｐ波が検出されたらデータサーバに地震検出情報を送信することを特徴とする。
この構成によれば、地震検出情報をデータサーバに蓄積することができるので、地震情報発生動作等のデータ収集を容易に実施でき、システムの管理に役立てることができる。
【００１４】
請求項９の発明は、集合住宅のエントランス等に設置され来訪者が居住者を呼び出して通話を行うための集合玄関機と、集合玄関機からの呼び出しに応答し来訪者と通話を行うための居室親機と、集合玄関機及び居室親機を制御する制御機と、Ｐ波及びＳ波を含む地震波を検出する地震検出装置を備えた複数のエレベータとを有する集合住宅インターホンシステムにおいて、地震検出装置のうち少なくとも２つが同時にＰ波を検出したら地震発生と判断して居室親機に対して地震発生信号を送信する地震判定手段を有することを特徴とする。
この構成によれば、複数の地震検出装置がＰ波を検出しなければ、地震発生報知動作しないので、警報装置の誤動作を削減できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、複数の集合住宅でＰ波を検知すると初めて地震発生と判断するので、個々の集合住宅インターホンシステムに設けられた地震検出装置が１台だけであっても高精度で地震発生を判定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明に係る集合住宅インターホン連携システムの一例を示す構成図であり、３箇所の集合住宅Ａ〜Ｃに設けられた集合住宅インターホンシステム１（１ａ〜１ｃ）が公衆通信網により連携された構成を示している。
【００１７】
各集合住宅インターホンシステム１は、集合住宅のエントランス等に設置され来訪者が居住者を呼び出して通話を行うための集合玄関機２と、集合玄関機２からの呼び出しに応答し来訪者と通話を行うための居室親機３と、管理室等に設置され、集合玄関機２又は居室親機３と呼出／通話を行うための管理室親機４と、これら各機器間の通話路を制御すると共に地震判定手段でもある制御機５と、エレベータ６に設置される地震検出装置７と、地震検出装置７で検出した地震情報を、制御機５に送信すると共に他の集合住宅インターホンシステム１と送受信するための通信アダプタ（通信部）８とから構成されている。
そして、各集合住宅インターホンシステム１には公衆通信網１１を介して、地震情報を蓄積するデータサーバ１２が接続され、集合住宅インターホン連携システムが構成されている。
【００１８】
尚、エレベータ６はエレベータ制御機９で制御され、そのエレベータ制御機９は制御機５と通信線で接続されている。また、公衆通信網１１とは、例えば有線回線は勿論のこと無線回線を含むものでパケット通信が好ましい。
【００１９】
このように構成された集合住宅インターホン連携システムの動作を説明する。但し、個々の集合住宅インターホンシステム１の基本動作である来訪者が集合玄関機２により居住者や管理人を呼び出して居室親機３、管理室親機４と呼び出し通話を行う動作、また管理室親機４と居室親機３の間で呼び出し通話を行う動作、更には図示しないオートドアを解錠する動作等は従来と同様なので説明を省略し、地震が発生した場合の検出及び報知動作について以下説明する。
図１においてＴは震源地を示し、説明のため震源地Ｔが集合住宅Ａから６０ｋｍ離れており、地震Ｐ波の進行速度が６ｋｍ／ｓ、地震Ｓ波の進行速度が３ｋｍ／ｓであるとし、以下３種類の動作形態（実施例）を説明する。
【実施例１】
【００２０】
まず、震源地Ｔで地震が発生すると、６０ｋｍ離れた集合住宅Ａのエレベータ６に設置された集合住宅インターホンシステム１ａの地震検出装置７が、地震発生から１０秒後にＰ波を検出する。この検出信号は、エレベータ制御機９に送信され、この信号を受けたエレベータ制御機９はエレベータの動作を停止させる。
同時に地震検出装置７は、自己のシステム１ａの通信アダプタ８にもＰ波検出信号を送信し、通信アダプタ８は公衆通信網１１を介して連携している近隣の集合住宅Ｂ及びＣの集合住宅インターホンシステム１ｂ，１ｃに対してＰ波検出信号を送信する。
【００２１】
こうして、自己のシステムの地震検出装置がＰ波を検出した制御機５は、集合住宅間の距離に応じて設定された例えば２秒等の所定時間の間に、他の集合住宅Ｂ又はＣの集合住宅インターホンシステム１ｂ，１ｃから同様のＰ波検出信号を送信されたか受信待ち状態となり、その間に他の集合住宅Ｂ，Ｃの少なくとも一方の地震検出装置がＰ波を検出し、集合住宅Ａの制御機５が公衆通信網１１及び通信アダプタ８を介してそれを受信したら、地震発生と判断する。尚、集合住宅Ａの制御機５は、自己のシステムがＰ波を検出する前に他の集合住宅Ｂ，ＣからＰ波検出信号を受信していたら、自己のシステムがＰ波を検知した時点で地震発生と判断する。
【００２２】
地震発生と判断したら、制御機５は自己のシステムの全ての居室親機３及び管理室親機４に対してＰ波を受信したことを知らせる地震発生信号を送信する。居室親機３では、この信号を受けて、例えば「Ｐ波を検出しました。地震にご注意ください」等の地震情報を報音すると共にモニタに文字等で情報を表示させる。
【００２３】
そして、Ｐ波を検出してから更に１０秒後にＳ波（実際の揺れ）が集合住宅Ａに到達する。各集合住宅間の通信は１秒に満たない速度で行うことができるので、集合住宅Ｂ、Ｃが集合住宅Ａから５ｋｍ程度離れていたとしても、集合住宅Ａでは警報報知から実際の揺れまでに８秒程度は時間があるので、ガスの元栓を締めたり机の下に避難したりすることが可能となる。
【００２４】
その後、地震検出装置７が最後のＳ波を受信してから所定時間（例えば５分）地震波を検知しなければ、制御機５は地震情報の報知を停止させると共に、通常状態に復旧制御する復旧信号を送出する。このとき、エレベータ制御機９も制御機５の復旧信号を受けてエレベータ６を通常状態に復旧させると共に、復旧したことを制御機５を介して各居室親機３及び管理室親機４で報知させる。
【００２５】
また、通信アダプタ８は、地震検出装置７からＰ波検出信号やＳ波検出信号を受信したら、公衆通信網１１を介してデータサーバ１２に地震検出情報を送信し、地震発生情報がデータサーバ１２に蓄積される。
【００２６】
このように、自己のシステムの地震検出装置が検出動作したのみでは居室親機での報知を行わず、他の集合住宅でもＰ波を検知したら初めて地震発生と判断するので、個々の集合住宅インターホンシステムに設けられた地震検出装置が１台だけであっても、精度の高い地震発生情報を発することができ警報装置の誤動作を削減できる。
また、地震検出装置はエレベータに設置されているものが利用でき、新たに設置する必要がないし、地震検出情報はデータサーバに蓄積されるので、地震検出情報を容易に収集でき、システムの管理に役立てることができる。
【００２７】
尚、この実施例では、自己のシステムの地震検出装置７がＰ波を検出すると共に、他の集合住宅Ｂ、Ｃの何れかからＰ波検出信号を受信したときに報知する構成であるが、連携している集合住宅インターホンシステム１の全て（ここでは３つのシステムの全て）が所定時間内にＰ波を検知した場合に、初めて地震発生報知を行うよう構成しても良い。
また、集合住宅Ａの地震検出装置７がＰ波を検出しても、連携している他の集合住宅インターホンシステムが所定時間内にＰ波を検出しなければ（正確には、Ｐ波を検出した信号を集合住宅Ａのシステムに送信してこなければ）、制御機５はリセットをかけて受信待ち状態を解除する。そのため、リセット後にＰ波検出信号を受信しても地震発生と判断することはなく、誤報を防止することができる。
【実施例２】
【００２８】
震源地Ｔで地震が発生すると、６０ｋｍ離れた集合住宅Ａのエレベータ６に設置された集合住宅インターホンシステム１ａの地震検出装置７が、地震発生から１０秒後にＰ波を検出するはずであるが、集合住宅Ａの地震判定手段としての制御機５は、自己のシステムの地震検出装置７がＰ波を検出しなくても、連携している他の２つの集合住宅（ここでは、集合住宅Ｂ，Ｃ）のインターホンシステム１ｂ，１ｃの双方から、公衆通信網１１を介して所定時間のうちにＰ波検出信号が送信されたら、自己のシステム（集合住宅Ａの集合住宅インターホンシステム１ａ）のＰ波検出に拘わらず地震発生と判断し、自己のシステムの各居室親機３に対してＰ波検出を報知する地震発生信号を送信する。
居室親機３では、この信号を受けて、例えば「Ｐ波を検出しました。地震にご注意ください」等の地震情報を報音すると共にモニタに文字等で情報を表示させる。
【００２９】
同時に制御機５は、エレベータ制御機９に対してエレベータ６を停止させるための地震発生信号を送信する。この信号を受けて、自己のシステムの地震検出装置７の地震検出の有無に拘わらずエレベータ６は停止する。
その後、集合住宅Ａの制御機５は、公衆通信網１１を介して連携している集合住宅Ｂ，ＣからＳ波検出信号を受信し、最後のＳ波を受信してから所定時間（例えば５分）地震波検出の信号を受信しなければ、制御機５は地震情報の報知を停止させると共に、通常状態に復旧制御する復旧信号を送出する。このとき、エレベータ制御機９も制御機５の復旧信号を受けてエレベータ６を通常状態に復旧させると共に、復旧したことを制御機５を介して各居室親機３及び管理室親機４で報知させる。
【００３０】
このように、連携している周囲の複数の集合住宅インターホンシステムがＰ波を検出したなら地震発生と判断するので、自己のシステムの地震検出装置が故障等によりＰ波を検出しなかった場合でも、地震発生時にはその報知やエレベータの停止等必要な制御を確実に実施できる。
【実施例３】
【００３１】
まず、震源地Ｔで地震が発生すると、６０ｋｍ離れた集合住宅Ａのエレベータ６に設置された集合住宅インターホンシステム１ａの地震検出装置７が、地震発生から１０秒後にＰ波を検知する。この検出信号は、エレベータ制御機９に送信され、この信号を受けたエレベータ制御機９はエレベータ６の動作を停止させる。
同時に地震検出装置７は、自己のシステム１ａの通信アダプタ８にもＰ波検出信号を送信し、通信アダプタ８は地震判定手段としての制御機５にＰ波検出信号を送信し、公衆通信網１１を介して連携している近隣の集合住宅Ｂ及びＣの集合住宅インターホンシステム１ｂ，１ｃに対して、Ｐ波を検出したかを確認するためのＰ波受信確認信号を送信する。
【００３２】
そして、自己のシステム１ａの地震検出装置７がＰ波を検出した制御機５は受信待ち状態となり、他の集合住宅Ｂ又はＣの集合住宅インターホンシステム１ｂ，１ｃからの応答信号の中に、集合住宅間の距離に応じて設定された例えば２秒等の所定時間の間に少なくとも一方からＰ波検知の応答信号を受信したら、地震発生と判断する。その後の動作は、実施例１と同様なので省略する。
尚、応答信号がない場合や応答信号がＰ波を検出していないことを示すものであった場合には制御機５は地震検出装置７の誤動作であるとして処理する。
【００３３】
このように、確認信号を送出して、その応答信号を待って判断しても良く、自己のシステムの地震検出装置がＰ波を検出しなければ、他の集合住宅システムがＰ波を検知しても地震発生とは判断しないので、確実な地震発生判断ができる。
【００３４】
次に、本発明に係る集合住宅インターホンシステムを説明する。図２は集合住宅インターホンシステムの一例を示す構成図であり、集合住宅のエントランス等に設置され来訪者が居住者を呼び出して通話を行うための集合玄関機２２と、集合玄関機２２からの呼び出しに応答し来訪者と通話を行うための居室親機２３と、管理室等に設置され、集合玄関機２２又は居室親機２３と呼出／通話を行うための管理室親機２４と、これら各機器間の通話路を制御するための制御機２５と、エレベータ２６に設置される地震検出装置２７とから構成されている。地震検出装置２７は地震のＰ波及びＳ波を検出する。
【００３５】
但し、この集合住宅はエレベータ２６が３機あり、夫々に地震検出装置２７が設置されている。また、エレベータ２６はエレベータ制御機２９で制御され、このエレベータ制御機２９は、制御機２５と通信線で接続されている。
【００３６】
このように構成された集合住宅インターホンシステムの動作は以下のようである。但し、集合住宅インターホンシステムの基本動作である来訪者が集合玄関機２２により居住者や管理人を呼び出して居室親機２３、管理室親機２４と呼び出し通話を行う動作、また管理室親機２４と居室親機２３の間で呼び出し通話を行う動作は従来と同様なので説明を省略し、地震が発生した場合の検出及び報知動作について以下説明する。
説明のため、地震は集合住宅から６０ｋｍ離れた場所で発生し、地震Ｐ波の進行速度が６ｋｍ／ｓ、地震Ｓ波の進行速度が３ｋｍ／ｓであるとする。
【００３７】
地震が発生すると、６０ｋｍ離れた集合住宅の３機のエレベータ２６に設置された地震検出装置２７が、地震発生から１０秒後に同時にＰ波を検出する。このＰ波検出信号は、エレベータ制御機２９に送信され、更に制御機２５に送信される。そして、この信号を受けて、エレベータ制御機２９はＰ波を検出したエレベータ２６の動作を停止させる。
尚、３台の地震検出装置２７は同一箇所に設置されているわけではないので、厳密には震源地の方向により僅かに異なる時間でＰ波を検出することになるが、１つの集合住宅内に設置されたエレベータの距離は精々数十メートルであるため時間差は僅かであり、ここでは同時にＰ波を検出するとして説明する。
【００３８】
また、Ｐ波検出信号を受けた制御機２５は、少なくとも２つの地震検出装置２２から同時に信号を受信していたら地震発生と判断し、全ての居室親機２３及び管理室親機２４に対してＰ波を受信したことを知らせる地震発生信号を送信する。居室親機２３及び管理室親機２４は、この信号を受けて、例えば「Ｐ波を検出しました。地震にご注意ください」等の地震情報を報音すると共にモニタに文字等で情報を表示させる。
【００３９】
そして、Ｐ波を検出してから１０秒後にＳ波（実際の揺れ）が集合住宅に到達することになるが、アナウンスが開始されてから揺れが発生するまで１０秒近くあるので、居住者はガスの元栓を締める等、最小限の被害で収まるように対処することが可能となる。
【００４０】
その後、地震検出装置２７が最後のＳ波を受信してから所定時間（例えば５分）地震波を検知しなければ、制御機２５は地震情報の報知を停止させると共に、通常状態に復旧制御する復旧信号を送出する。このとき、エレベータ制御機２９も制御機２５からの復旧信号を受けてエレベータ２６を通常状態に復旧させると共に、復旧したことを制御機２５を介して各居室親機２３及び管理室親機２４で報知させる。
【００４１】
このように、エレベータが複数で地震検出装置を複数設置している場合は、少なくとも２つの地震検出装置がＰ波を検出した場合に地震発生と判断して報知動作させることができ、警報装置の誤動作を削減でき、精度の高い地震発生情報を発することができる。
【００４２】
図３は、本発明に係る集合住宅インターホンシステムの他の例を示す構成図であり、図２は１棟で構成される集合住宅に適用されるシステムであるのに対して、ここではＡ棟、Ｂ棟、Ｃ棟の３棟で構成された集合住宅に適用されたシステムを示している。この集合住宅インターホンシステムは、各棟に棟内の通話路を制御するための棟内制御機３１が設置され、各棟内制御機３１同士は、棟間の通信を制御する中央制御機３２を介して連結され、棟内制御機３１同士で通信が可能となっている。尚、図２と同様の構成要素には同一の符号を付与してあり、各棟にはエレベータ２６が１機ずつ設置され、そのエレベータ２６に設けられた地震検出装置２７により検出されたＰ波検出信号が棟内制御機３１を介して中央制御機３２に送信され、中央制御機３２が地震判定手段として地震発生を判断する。
【００４３】
具体的に図３の集合住宅インターホンシステムの地震発生時の動作を説明する。尚、説明のため上記実施形態と同様に、震源地が集合住宅から６０ｋｍ離れており、地震Ｐ波の進行速度が６ｋｍ／ｓ、地震Ｓ波の進行速度が３ｋｍ／ｓであるとする。
【００４４】
地震が発生すると、震源地から６０ｋｍ離れた集合住宅の３機のエレベータ２６に設置された地震検出装置２７は、地震発生から１０秒後に同時にＰ波を検出する。このＰ波検出信号は、エレベータ制御機２９に夫々送信され、エレベータ制御機２９はこの信号を受けて制御対象のエレベータ２６の動作を停止させる。同時にエレベータ制御機２９は、棟内制御機３１にＰ波検出信号を送信し、棟内制御機３１はこの信号を中央制御機３２に送信する。
尚、３台の地震検出装置２７は設置された棟が異なるので、厳密には震源地の方向により僅かに異なる時間でＰ波を検出することになるが、設置されたエレベータの距離は精々数十メートルであるため時間差は僅かであり、ここでは同時にＰ波を検出するとして説明する。
【００４５】
Ｐ波検出信号を受けた中央制御機３２は、少なくとも２つの地震検出装置２２から同時に信号を受信したら地震発生と判断する。そして、地震発生と判断したら、棟内制御機３１を介して全ての居室親機２３及び管理室親機２４に対してＰ波を受信したことを知らせる地震発生信号を送信する。居室親機２３及び管理室親機２４は、この信号を受けて、例えば「Ｐ波を検出しました。地震にご注意ください」等の地震情報を報音すると共にモニタに文字等で情報を表示させる。
その後、Ｐ波を検出してから１０秒後にＳ波（実際の揺れ）が集合住宅に到達するが、アナウンスが開始されてから揺れが発生するまで１０秒近くあるので、居住者はガスの元栓を締める等、最小限の被害で収まるように対処することが可能となる。
【００４６】
そして、地震検出装置２７が最後のＳ波を受信してから所定時間（例えば５分）地震波を検知しなければ、中央制御機３２は地震情報の報知を停止させると共に、通常状態に復旧制御する復旧信号を送出する。このとき、エレベータ制御機２９も復旧信号を受けてエレベータ２６を通常状態に復旧させると共に、復旧したことを棟内制御機３１を介して各居室親機２３及び管理室親機２４で報知させる。
【００４７】
このように、個々の棟に設置された地震検出装置が１台であっても、集合住宅が複数の棟で構成される場合は、各棟の地震検出装置を連携させ、少なくとも２つの地震検出装置がＰ波を検出した場合に地震発生と判断して報知動作するので、警報装置の誤動作を削減でき、精度の高い地震発生情報を発することができる。
【００４８】
尚、上記実施形態は何れも、エレベータに設置された地震検出装置を使用して集合住宅インターホンシステムを構成しているが、地震検出装置はエレベータとは独立して設置しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係る集合住宅インターホン連携システムの一例を示す構成図である。
【図２】本発明に係る集合住宅インターホンシステムの一例を示す構成図である。
【図３】集合住宅インターホンシステムの他の例を示す構成図である。
【符号の説明】
【００５０】
１（１ａ〜１ｃ）・・集合住宅インターホンシステム、２・・集合玄関機、３・・居室親機、４・・管理室親機、５・・制御機（地震判定手段）、６・・エレベータ、７・・地震検出装置、８・・通信アダプタ（通信部）、エレベータ制御機、１１・・公衆通信網、１２・・データサーバ、２２・・集合玄関機、２３・・居室親機、２４・・管理室親機、２５・・制御機（地震判定手段）、２６・・エレベータ、２７・・地震検出装置、２９・・エレベータ制御機、３１・・棟内制御機、３２・・中央制御機（地震判定手段）。
【図１】
2008102691.tif 000003
【図２】
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【図３】
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