(57)【要約】【課題】  碍子の支持ボルトの折損を防止する碍子の補強金具を得ること。【解決手段】  腕金に碍子の下部の支持ボルトを挿通して碍子下面を腕金平面上に載置し、上記支持ボルト他端にナットを螺着することにより上記腕金平面上に固定される碍子の補強金具であって、上記補強金具は、上記碍子の下面と上記腕金平面上との間に挟持される水平板と、上記水平板の左右位置から下方向けて上記腕金の左右側面に沿って設けられた左右垂直支持板とにより構成し、上記水平板にはその一縁から板面の中央部に向けて切欠き部が形成され、上記碍子の支持ボルトは、上記補強金具の切欠き部の内側に位置し得るように構成した。【選択図】  図１
2008259382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腕金に碍子の下部の支持ボルトを挿通して碍子下面を腕金平面上に載置し、上記支持ボルト他端にナットを螺着することにより上記腕金平面上に固定される碍子の補強金具であって、
上記補強金具は、
上記碍子の下面と上記腕金平面上との間に挟持される水平板と、
上記水平板の左右位置から下方向けて上記腕金の左右側面に沿って設けられた左右垂直支持板とにより構成し、
かつ上記水平板にはその一縁から板面の中央部に向けて切欠き部が形成され、
上記碍子の支持ボルトは、上記補強金具の切欠き部の内側に位置し得るように構成したものであることを特徴とする碍子の補強金具。
【請求項２】
上記水平板は、上記腕金の幅より幅広の延出部を水平板左右に設けたものであることを特徴とする請求項１記載の碍子の補強金具。
【請求項３】
上記左右垂直支持板は、各々上記水平板の上記左右の延出部から下方に向けて設けられており、かつ各支持板の板面が上記腕金側面に直交する方向となるように設けられているものであることを特徴とする請求項２記載の碍子の補強金具。
【請求項４】
上記支持ボルトの下端を保持するボルト保持部と、上記左右垂直支持板の下端部に係合可能な係合部を有する腕部とから構成されるボルト落下防止用金具を設けたものであることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の碍子の補強金具。
【請求項５】
上記ボルト落下防止用金具は、１本の線材を略「Ｕ」字状に折り曲げ、その線材の両端部に上記左右垂直支持板に係合し得る係合部を設けると共に、
上記線材の中央部を水平方向に湾曲状に折り曲げることにより上記ボルト下端を挟持し得る上記ボルト保持部を設けたものであることを特徴とする請求項４記載の碍子の補強金具。
【請求項６】
上記ボルト落下防止用金具は、板面に形成された透孔を以って上記支持ボルト下端に挿通されたボルト保持部と、上記左右垂直支持板の少なくとも１つに係合する係合部を有する腕部とから構成されるものであることを特徴とする請求項４記載の碍子の補強金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は碍子を電柱の腕金等に取り付ける構造において、碍子の取り付けを補強するための碍子の補強金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、架空配電線路等における電線支持用の碍子は、電柱に固定された断面ロ字状の中空の腕金にボルト挿通透孔が上下面に貫設されており、碍子の下部の支持ボルトを上記腕金の上面から挿入し、上記腕金下面側に突出したボルト下端部にナットを螺合することにより、当該腕金に固定されていた。
【０００３】
この種の碍子の取り付け構造では、碍子と腕金上面との間にボルトの落下防止用の突起又はフランジを設け、碍子とボルトの接続部においてボルトの折損が起きても、上記突起またはフランジによりボルトの落下を防止する構造が提案されている（特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】実開平７−３６３２７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１の構造では、ボルトの落下は防止できるが、ボルト落下防止機能を維持しつつ、ボルトの折損そのものをより効果的に防止し得る構造が望まれている。即ち、碍子部分は強風等によりボルトの軸方向に対して直交する方向に揺動し、これにより碍子とボルトとの接続部に集中して繰り返し荷重が作用するため、この接続部にかかる荷重を軽減する構造が望まれている。
【０００６】
本発明は上記従来装置の課題に鑑みてなされたものであり、碍子の支持ボルトの折損を効果的に抑制し得ると共に、ボルト等の落下をも防止し得る碍子の補強金具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を解決するため本発明は、
第１に、腕金に碍子の下部の支持ボルトを挿通して碍子下面を腕金平面上に載置し、上記支持ボルト他端にナットを螺着することにより上記腕金平面上に固定される碍子の補強金具であって、上記補強金具は、上記碍子の下面と上記腕金平面上との間に挟持される水平板と、上記水平板の左右位置から下方向けて上記腕金の左右側面に沿って設けられた左右垂直支持板とにより構成し、かつ上記水平板にはその一縁から板面の中央部に向けて切欠き部が形成され、上記碍子の支持ボルトは、上記補強金具の切欠き部の内側に位置し得るように構成したものであることを特徴とする碍子の補強金具により構成される。
【０００８】
碍子下面とは例えば碍子（１）の下部キャップ（１ｂ）の下面等をいう。腕金平面上とは例えば腕金（３）の上面（３ａ）等をいう。このように構成すると、碍子下面と腕金平面上との間に水平板が位置しており、かつ左右垂直支持板が腕金の左右側面に位置しているので、碍子の揺れを極力抑制して支持ボルトの寿命を大幅に延ばすことができる。
【０００９】
第２に、上記水平板は、上記腕金の幅より幅広の延出部を水平板左右に設けたものであることを特徴とする上記第１記載の碍子の補強金具により構成される。
【００１０】
上記延出部は例えば水平延出部（４ａ’，４ａ’）により構成することができる。このように構成すると、例えば碍子下面が腕金平面上よりはみ出している場合であっても、上記碍子下面のはみ出し部を上記延出部により確実に支持することができ、碍子の揺れを極力防止し得る。
【００１１】
第３に、上記左右垂直支持板は、各々上記水平板の上記左右の延出部から下方に向けて設けられており、かつ各支持板の板面が上記腕金側面に直交する方向となるように設けられているものであることを特徴とする上記第２記載の碍子の補強金具により構成される。
【００１２】
このように構成すると、左右垂直支持板が腕金側面に対して直交しているので、碍子の左右方向の揺れを効果的に抑制することができる。
【００１３】
第４に、上記支持ボルトの下端を保持するボルト保持部と、上記左右垂直支持板の下端部に係合可能な係合部を有する腕部とから構成されるボルト落下防止用金具を設けたものであることを特徴とする上記第１乃至３の何れかに記載の碍子の補強金具により構成される。
【００１４】
上記ボルト保持部は例えばボルト保持用湾曲部（７ｃ）等により構成することができる。上記係合部は例えば係合湾曲部（７ａ’，７ａ’）等により構成することができる。このように構成すると、仮に支持ボルトが折損した場合であっても、ボルトの落下を防止し得る。
【００１５】
第５に、上記ボルト落下防止用金具は、１本の線材を略「Ｕ」字状に折り曲げ、その線材の両端部に上記左右垂直支持板に係合し得る係合部を設けると共に、上記線材の中央部を水平方向に湾曲状に折り曲げることにより上記ボルト下端を挟持し得る上記ボルト保持部を設けたものであることを特徴とする上記第４記載の碍子の補強金具により構成される。
【００１６】
上記ボルト保持部は例えばボルト保持用湾曲部（７ｃ）等により構成することができる。上記係合部は例えば係合湾曲部（７ａ’，７ａ’）等により構成することができる。
【００１７】
第６に、上記ボルト落下防止用金具は、板面に形成された透孔を以って上記支持ボルト下端に挿通されたボルト保持部と、上記左右垂直支持板の少なくとも１つに係合する係合部を有する腕部とから構成されるものであることを特徴とする上記第４記載の碍子の補強金具により構成される。
【００１８】
上記ボルト保持部は例えば水平板（１０ｂ、１３ｂ）等、上記係合部は例えばボルト挿通孔（１０ａ’、１３ａ’）等により構成することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の碍子補強金具は、上述のように、碍子の揺れを抑制し、碍子の支持ボルトの折損までの寿命を大幅に延ばすことができる。
【００２０】
また、仮に支持ボルトが折損したとしても、ボルト落下防止用金具により支持ボルトの落下を確実に防止することができる。
【００２１】
また、本発明の碍子補強金具はその構造上、既設の碍子にも容易に取り付けることができ、無停電で取り付け工事が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２３】
図１乃至図４に本発明に係る碍子の補強金具の実施形態を示す。尚、図２において腕金３の軸方向の手前を前、後方を後、軸方向に直交する方向を左右方向とする。これらの図において、１は碍子であり、磁器製の円筒状の碍子本体１ａとその碍子本体１ａの下部に装着された円筒状（金属製）の下部キャップ１ｂと、上記下部キャップ１ｂの下面中央から下方に向けて突出した支持ボルト１ｃとから構成されている。尚、この碍子１の上部には送電線を保持するための公知の電線保持金具１０が設けられている（図１参照）。図４において、上記碍子本体１ａは上記下部キャップ１ｂ内においてセメント２を以って該キャップ１ｂに一体的に固定されており、上記支持ボルト１ｃは上記下部キャップ１ｂ下面中央の透孔１ｂ’から該キャップ１ｂ内に挿入され、当該キャップ１ｂ内において上記セメント２と一体的に固定されている。上記支持ボルト１ｃはその下半部に雄螺子部１ｃ’が形成されている。
【００２４】
３は上記碍子１を固定するための腕金であり、断面が略「ロ」字状の中空の筒状体から構成されている。この腕金は通常電柱（図示せず）に水平に固定されており、上記碍子１を介して電線を支持するものである。該腕金３の上面３ａ及び下面３ｂの対応位置には上記支持ボルト１ｃ挿入用の透孔３ａ’，３ｂ’が各々貫設されている。
【００２５】
４は上記碍子１と上記腕金３の上面３ａとの間に介挿される補強金具（例えば鋼板製）であり（図２参照）、水平板４ａと、該水平板４ａにおける上記腕金３上面３ａの横幅より左右方向に突出して設けられた水平延出部４ａ’，４ａ’、これら水平延出部４ａ’，４ａ’の前方側に上記水平板４ａと直交した状態で下方向けて設けられた左垂直支持板４ｂ、右垂直支持板４ｂ’を具備している。上記水平板４ａは、上記上面３ａ上に載置されるものであり、その板面前方一縁中央部には前方から板面の中央部に向けてボルト挿通用の切欠き部４ｃが形成されており、これにより当該切欠き部４ｃの両側に一対の前方突出片４ｄ，４ｄ’が水平に形成されている。
【００２６】
また、上記碍子１の下部キャップ１ｂの直径は、上記腕金３の上面３ａの横幅より大きく形成されており、上記腕金上面３ａに上記碍子１を載置すると、上記上面３ａの左右に上記下部キャップ１ｂからのはみ出し部分９，９が生じるが（図１参照）、上記水平板４ａの左右の水平延出部４ａ’，４ａ’は上記はみ出し幅より広く形成されており、従って、上記下部キャップ１ｂははみ出すことなく、上記延出部４ａ’，４ａ’上に載置されるように構成している（図１参照）。
【００２７】
上記左右垂直支持板４ｂ，４ｂ’はその板面が上記水平板４ａに直交し、かつ左右方向に平行、即ちその板面が腕金３側面に直交する方向となるように構成されており、これら支持板４ｂ，４ｂ’の間隔Ｔは、上記腕金３の上面３ａの左右方向幅Ｔ’と略同一か若干大きく形成されており、図１に示すように当該補強金具４の上記水平板４を上記腕金３上面３ａ上に載置すると、上記左右垂直支持板４ｂ，４ｂ’は上記腕金３の左右側面にその軸方向に直交した状態で位置するように構成されている。
【００２８】
この左右支持板４ｂ，４ｂ’の各下端部には保持孔４ｆ，４ｆ’が貫通形成されている。これらの保持孔４ｆ，４ｆ’は、上下方向の長孔部４ｇ，４ｇ’と、この長孔部４ｇ，４ｇ’に直交し、各々外側方向に設けられた保持部４ｈ，４ｈ’とから構成されており、左右対称の略「Ｌ」字状をなしている。この保持孔４ｆ，４ｆ’には後述のボルト落下防止用金具７が係合するものである。
【００２９】
５は上記腕金３下面側において上記支持ボルト１ｃに透孔５’を以って挿通されるＣ座金、６はナットであり、該ナット６は上記透孔３ａ’，３ｂ’を挿通して下方に臨出したボルト１ｃ下端に上記Ｃ座金５を介して螺着される。
【００３０】
７はボルト落下防止用金具であり、１本の線材金具（例えば鋼製線材）を図２に示す所定形状に折り曲げることにより構成されている。このボルト落下防止用金具７は、上方向に若干末広がり状の角度で設けられた一対の腕部７ａ，７ａと、これら腕部７ａ，７ａの下端部を左右方向に連結する接続部７ｂとから構成されており、正面側からみると略「Ｕ」字形状をなしている。この落下防止用金具７の上記腕部７ａ，７ａの先端部は、各々略逆「Ｕ」字状の係合湾曲部７ａ’，７ａ’が折り曲げ形成されており、さらに上記接続部７ｂには後方に向けて水平方向に湾曲状にボルト保持用湾曲部７ｃが折り曲げ形成されている。尚、上記ボルト落下防止用金具７の係合湾曲部７ａ’，７ａ’（後述）間の間隔は、上記保持孔４ｆ，４ｆ’の保持部４ｈ，４ｈ’の外側内壁間の間隔より若干広くなるように構成している。
【００３１】
このボルト保持用湾曲部７ｃは、上記接続部７ｂの線路途中を後方に水平に湾曲状（凹状）に折り曲げて形成したものであり、その中央には対向する円弧部７ｄ’，７ｄ’から構成されるボルト挟持部７ｄが形成されていると共に、この挟持部７ｄの後方には当該ボルト挟持部７ｄよりも狭い間隔の湾曲部７ｅが形成されている。そして、上記ボルト挟持部７ｄの間隔は、上記ボルト１ｃの直径より小さく形成されており、当該ボルト挟持部７ｄに上記ボルト１ｃを保持したとき（図３（ｂ）参照）、上記湾曲部７ｅの作用により常時ボルト１ｃを把持する方向の附勢力が作用するように構成されており、上記挟持部７ｄは上記附勢力により上記ボルト１ｃ下端の螺子山間に食い込んでボルト１ｃを確実に保持し得るように構成している。
【００３２】
また、このボルト保持用金具７の腕部７ａ，７ａの長さは、上記係合湾曲部７ａ’，７ａ’を上記補強金具４の上記保持孔４ｆ，４ｆ’に保持したとき、上記ボルト保持用湾曲部７ｃが上記ボルト１ｃの最下部（Ｃ座金５、ナット６の装着位置より下）に位置するように構成している。これにより、上記ボルト１ｃの最下部を保持し得るように構成して、ボルト１ｃの折損時、ボルト１ｃのみならず、ナット６、Ｃ座金５、補強金具４の落下をも防止できるように構成している。
【００３３】
本発明は上述のように構成されるものであるから、本発明の碍子の補強金具を装着する手順を説明する。
【００３４】
（１）新設の場合
まず、腕金３の上面３ａに碍子補強金具４の水平板４ａを載置する。このとき、腕金３の上面３ａの透孔３ａ’に上記碍子補強金具４の切欠き部４ｃの後端の半円部４ｃ’を位置合わせし、左右支持板４ｂ，４ｂ’を上記腕金３の左右側面に位置させる。
【００３５】
次に、碍子１の下側の支持ボルト１ｃを上記水平板４ａの切欠き部４ｃを介して上記透孔３ａ’及び透孔３ｂ’に挿通し、上記碍子１の下部キャップ１ｂ下面を上記水平板４ａ上に位置させて碍子１を上記腕金３上に垂直に支持する（図１参照）。
【００３６】
その後、上記下部透孔３ｂ’から下方に突出した支持ボルト１ｃにＣ座金５の中央透孔５’を挿通し、さらに上記ボルト１ｃ下端にナット６を螺子込んで、上記碍子補強金具４を上記腕金上面３ａと上記碍子１の下部キャップ１ｂ下面との間に挟持した状態で上記腕金３上に碍子１を垂直に固定する。このとき、上記支持ボルト１ｃは上記切欠き部４ｃの内側に位置している。
【００３７】
そして、ボルト落下防止用金具７の腕部７ａ，７ａ両端の係合湾曲部７ａ’，７ａ’を上記碍子補強金具４の左右支持板の保持孔４ｆ，４ｆ’に後方から各々係止する。このとき、上記湾曲部７ａ’，７ａ’の間隔は、上記保持孔４ｆ，４ｆ’の保持部４ｈ，４ｈ’の外側内壁間の間隔より若干広いため、手で上記腕部７ａ，７ａの間隔を若干小さくしながら上記保持孔４ｆ，４ｆ’に上記湾曲部７ａ，７ａ’を挿入して手を離すと、上記腕部７ａ，７ａが自らのバネの作用で弾性復帰し、上記湾曲部７ａ’，７ａ’が上記保持部４ｈ，４ｈ’の外側内壁に当接して確実に係合させることができる。
【００３８】
その後、上記金具７を上記保持孔４ｆ，４ｆ’の部分を支点として前方（矢印Ａ方向）（図３（ａ）参照）に回動させ、そのボルト保持用湾曲部７ｃで上記ボルト１ｃを挟持する。即ち、上記ボルト保持用湾曲部７ｃの挟持部７ｄの円弧部７ｄ’，７ｄ’により上記ボルト１ｃの下端を挟持する。
【００３９】
（２）既設の場合
既設の碍子は、上記碍子の補強金具４が存在しない状況で固定されているので、まず、上記ナット６を緩めて、上記腕金３と上記碍子１の下部キャップ１ｂ下面との間に間隔を形成し、その間隔に、上記碍子補強金具４を介挿する。即ち、腕金３に対して図２に示すように碍子補強金具４を位置させ、当該金具の前方突出片４ｄ、４ｄ’の間（切欠き部４ｃの内側）に上記ボルト１ｃが位置するように、ボルト１ｃの後方側から前方側に当該金具４を移動させ、上記切欠き部４ｃの後端の円弧部４ｃ’にボルト１ｃが位置するところでその水平板４ａを上記腕金３の上面３ａに載置する。その後、ボルト６を締めて碍子１を固定する。
【００４０】
その後、上記碍子の補強金具４の左右支持板の保持孔４ｆ，４ｆ’にボルト落下防止用金具７の腕部７ａ，７ａ両端の係合湾曲部７ａ’，７ａ’を各々同様に係止し、さらに、上記金具７を上記係止孔４ｆ，４ｆ’の部分を支点として前方（矢印Ａ方向）に回動させ、そのボルト保持用湾曲部７ｃの挟持部７ｄで上記ボルト１ｃを挟持する。即ち、上記ボルト保持用湾曲部７ｃの円弧部７ｄ’，７ｄ’により上記ボルト１ｃの下端を挟持する。このように既設の碍子にも、ナット６を少し緩めるだけで、簡単に取り付けることができ、無停電での取り付け工事が可能となる。
【００４１】
このようにして構成された碍子の補強金具は、図１乃至図３に示すように、ボルト１ｃの折損箇所であるボルト１ｃと碍子下部キャップ１ｂとの接続部８（図３、図５参照）に、碍子補強金具４の水平板４ａが位置し、上記接続部８の周辺に上記補強金具４の水平板４ａ及び前方突出片４ｄ、４ｄ’が存在するため、これらの水平板４ａ及び前方突出片４ｄ，４ｄ’が腕金の軸方向の揺れ（前後方向の揺れ）を抑制すると共に、上記接続部８に上記揺れに基づいて繰り返し荷重が集中して作用することを防止することができる。
【００４２】
また、上記碍子１の下部キャップ１ｂの左右のはみ出し部分９，９は、水平板４ａの左右の水平延出部４ａ’，４ａ’により確実に支持されており、かつ左右垂直支持板４ｂ，４ｂ’が上記腕金３の左右側面に位置しているので、上記水平延出部４ａ’，４ａ’並びに左右垂直支持板４ｂ，４ｂ’が上記腕金３の上記長手方向の揺れとは直交する方向の揺れ（左右方向の揺れ）を抑制する。即ち、該碍子１の左右方向の揺れは、上記左右の垂直支持板４ｂ，４ｂ’が腕金１側面に当接することで抑制される。これにより、上記支持ボルト１ｃの接続部８に上記揺れに基づいて繰り返し荷重が集中して作用することを防止することができる。
【００４３】
本発明は上記各作用により、上記接続部８に、上記前後方向或は上記左右方向等各方向の揺れに基づいて繰り返し荷重が集中して作用することを効果的に抑制することができ、これにより支持ボルト１ｃの折損までの寿命を大幅に伸ばすことができる。
【００４４】
また、仮に上記支持ボルト１ｃが上記接続部８にて折損した場合は、図５に示すように、ボルト落下防止用金具７のボルト保持用湾曲部７ｃが、Ｃ座金５、ナット６よりも下のボルト１ｃの最下部を確実に保持しているため、折損ボルト１ｃが落下することはないし、Ｃ座金５、ナット６、補強金具４の落下をも防止し得る。これにより、ボルト１ｃ等の落下による人身事故等を確実に防止し得る。
【００４５】
図６乃至図８に示すものは、ボルト落下防止金具の他の実施形態を示すものであり、上記実施形態と同一部分については同一符号を付して便宜上その説明を省略する。１０は当該実施形態のボルト落下防止金具であり、垂直方向の一対の板状の腕部１０ａ，１０ａと、当該腕部１０ａ，１０ａの下端部を左右方向に接続する水平板１０ｂとから構成されており、上記腕部１０ａ，１０ａの上端には係合部としてのボルト挿通孔１０ａ’，１０ａ’が貫設されると共に、上記水平板１０ｂの中央部にボルト１ｃの直径より少し広い直径の挿通孔１０ｂ’を貫設し、当該水平板１０ｂによりボルト保持部を構成している。また、上記腕部１０ａ，１０ａの長さは、上記挿通孔１０ａ’，１０ａ’を上記保持孔４ｆ，４ｆ’に保持したとき、上記ボルト挿通孔１０ｂ’が上記ボルト１ｃの最下部（ナット６、Ｃ座金５の位置よりも下方位置）に位置するように構成している。
【００４６】
このボルト落下防止用金具１０を装着するには、図６に示すように、上記碍子補強金具４を取り付けた後、上記金具１０の挿通孔１０ｂ’内にボルト１ｃの下端を挿通し、かつ上記金具１０のボルト挿通孔１０ａ’，１０ａ’を上記保持孔４ｆ，４ｆ’に宛がい、当該金具１０の腕部１０ａ，１０ａをボルト１１とナット１２にて上記金具４の左右垂直支持板４ｂ，４ｂ’に取り付ける。尚、上記挿通孔１０ｂ’の直径は上記ナット６の直径より小さく形成されている。
【００４７】
このように構成すると、仮に上記支持ボルト１ｃが上記接続部８から折損したとしても、支持ボルト１ｃのナット６が上記ボルト落下防止用金具１０の水平板１０ｂに引っかかって折損ボルト１ｃの落下を防止することができるし、同様にナット６、Ｃ座金５、補強金具４の落下も防止することができる。
【００４８】
図９に示すものは、ボルト落下防止用金具のさらに他の実施形態であり、図８の実施形態に対して一方の腕部１０ａ並びに挿通孔１０ｂ’より一方側の水平板の部分を省略し、他方の腕部のみとしたものである。即ち、１３は当該実施形態のボルト落下防止金具であり、垂直方向の１本の腕部１３ａと、当該腕部１３ａの下端部に該腕部１３ａと直交して設けられた水平板１３ｂとから構成されており、上記腕部１３ａの上端には係合部としてのボルト挿通孔１３ａ’が貫設されると共に、上記水平板１３ｂにはボルト１ｃの直径より少し広い直径（ナット６の直径より小）の挿通孔１３ｂ’を貫設することでボルト保持部を形成している。また、上記と同様に、上記腕部１３ａを上記保持孔４ｆ’に装着した状態で、上記ボルト挿通孔１３ｂ’は上記ボルト１ｃの最下部（ナット６の下方）に位置するように腕部１３ａの長さを構成している。
【００４９】
このボルト落下防止用金具１３を装着するには、上記金具１３の挿通孔１３ｂ’内にボルト１ｃの下端を挿通し、かつ上記金具１３のボルト挿通孔１３ａ’を一方の保持孔４ｆ’に宛がい、当該金具１３の腕１３ａをボルト１１とナット１２にて上記金具４の右垂直支持板４ｂ’に取り付ける。
【００５０】
このように構成すると、仮に上記支持ボルト１ｃが上記接続部８から折損したとしても、支持ボルト１ｃのナット６が上記ボルト落下防止用金具１３の水平板１３ｂに引っかかるため、折損ボルト１ｃ、ナット６、Ｃ座金５、補強金具４の落下を防止することができる。
【００５１】
以上のように本発明によると、碍子１の下部キャップ１ｂ下面と腕金３上面３ａとの間に水平板４ａが位置しており、かつ左右垂直支持板４ｂ、４ｂ’が腕金３の左右側面に位置しているので、碍子１の揺れを効果的に抑制して碍子の寿命を大幅に延ばすことができる。
【００５２】
また、例えば碍子１の下部キャップ１ｂ下面が腕金３上面３ａよりはみ出している場合であっても、上記碍子１のはみ出し部９，９を上記延出部４ａ’，４ａ’により確実に支持することができ、碍子１の揺れを極力防止し得る。
【００５３】
また、左右垂直支持板４ｂ，４ｂ’が腕金３側面に対して直交しているので、碍子１の左右方向の揺れを効果的に抑制することができる。
【００５４】
また、仮に支持ボルト１ｃが折損した場合であっても、ボルト１ｃの落下を防止し得る。
【００５５】
このように本発明の碍子の補強金具は、碍子の揺れを抑制し、碍子の支持ボルトの折損までの寿命を大幅に延ばすことができる。
【００５６】
また、仮に支持ボルトが折損したとしても、ボルト落下防止用金具により支持ボルト等の落下を確実に防止することができる。
【００５７】
また、本発明の碍子の補強金具はその構造上、既設の碍子にも容易に取り付けることができ、無停電で取り付け工事が可能である。
また、本発明はその構造が簡単で安価に製造が可能であるという効果を有する。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の碍子の補強金具は、架空配電線路等における電線支持用の碍子の他、碍子の支持構造として広く適用することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係る碍子の補強金具を用いた碍子の取り付け状態の正面図である。
【図２】同上金具の取り付け構造を示す碍子の組み立て斜視図である。
【図３】（ａ）は同金具を用いた碍子の取り付け状態の側面図、（ｂ）は同上金具を用いた碍子の支持ボルト近傍の底面図である。
【図４】同上金具の取り付け状態の碍子の縦断面図である。
【図５】同金具を用いた碍子の取り付け状態であって支持ボルトが折損した状態を示す側面図である。
【図６】同金具を用いた碍子の取り付け状態であってボルト落下防止金具の他の実施形態を示す正面図である。
【図７】図６の側面図である。
【図８】同上金具とボルト落下防止金具の他の実施形態の斜視図である。
【図９】同上金具とボルト落下防止金具の他の実施形態の斜視図である。
【符号の説明】
【００６０】
１                  碍子
１ｂ                下部キャップ
１ｃ                支持ボルト
３                  腕金
３ａ                上面
４                  補強金具
４ａ                水平板
４ａ’，４ａ’      水平延出部
４ｂ，４ｂ’        左右垂直支持板
４ｃ                切欠き部
６                  ナット
７                  ボルト落下防止用金具
７ａ，７ａ          腕部
７ａ’，７ａ’      湾曲部
７ｃ                ボルト保持用湾曲部
７ｄ                ボルト挟持部
７ｄ’，７ｄ’      円弧部
１０                ボルト落下防止用金具
１０ａ’，１０ａ’  挿通孔
１０ｂ              水平板
１３                ボルト落下防止用金具
１３ａ’            挿通孔
１３ｂ              水平板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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