(57)【要約】【課題】任意の表示補正を容易かつ適切におこなう。【解決手段】制御部１００は、ユーザによる表示補正の設定情報として、表示部４０上で任意に指定された領域の位置を示す情報と、補正モードを示す情報とを対応づけて設定情報格納領域５２に格納する。制御部１００は、表示制御部２００を介して表示部４０に表示をおこなう場合、設定情報格納領域５２に格納されている設定情報を参照する。このとき、設定されている補正モードがＬＣＤ補正モードであれば、対応する表示補正を恒常的に実行し、任意補正モードであれば、設定されている条件の画面表示である場合に表示補正を実行する。また、表示部４０の表示面が上下反転可能である場合、筐体センサ６０が検出する筐体の状態に基づき、表示補正をおこなう領域を、補正モードに応じて、設定された座標をそのまま用いるか、画面中心で点対称とするかを決定する。【選択図】図１２
2008052185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置を備えた電子機器において、
前記表示装置の表示領域上で指定された少なくとも一の任意領域の位置を示す位置情報と、該任意領域に適用する補正情報とを対応づけた設定情報を格納する設定情報格納手段と、
前記位置情報に基づいて特定される表示領域を、該位置情報に対応づけられた補正情報を用いて表示補正する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記設定情報格納手段は、前記設定情報を前記表示装置に対する補正として適用する装置補正モードであるか、前記設定情報を任意の表示内容に対する補正として適用する任意補正モードであるかを示すモード情報を前記設定情報と対応づけて格納し、
前記表示制御手段は、前記設定情報に対応づけられているモード情報に基づき、前記設定情報を選択的に適用して表示補正する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記設定情報格納手段は、前記モード情報が任意補正モードを示す設定情報と、該設定情報を適用する表示内容の条件を示す条件情報とを対応づけて格納し、
前記表示制御手段は、表示内容が前記条件情報に示される条件となる場合に、該条件情報に対応づけられている設定情報を適用して表示補正をおこなう、
ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記表示装置は、表示面が上下反転可能に前記電子機器に構成され、
前記表示制御手段は、前記表示面が上下反転された場合、前記モード情報が示すモードに応じて、前記位置情報が示す位置で特定される領域、あるいは、前記位置情報が示す位置と前記表示面の中心位置で点対称となる位置で特定される領域のいずれかに前記補正情報を適用して表示補正する、
ことを特徴とする請求項２または３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記補正情報に基づいてガンマ補正をおこなう、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記設定情報格納手段は、設定情報毎に指定された、該設定情報を有効とするか無効とするかを示す適否情報を、各設定情報に対応づけて格納し、
前記表示制御手段は、各設定情報に対応づけられている適否情報に基づいて、選択的に前記設定情報を適用して表示補正をおこなう、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記電子機器は、移動体通信端末である、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
表示装置を備えた電子機器を制御するコンピュータに、
前記表示装置の表示領域上で指定された少なくとも一の任意領域の位置を示す位置情報と、該任意領域に適用する補正情報とを対応づけた設定情報を記憶装置に格納する機能と、
前記位置情報に基づいて特定される表示領域を、該位置情報に対応づけられた補正情報を用いて表示補正する機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型電子機器およびプログラムに関し、特に、良好な画面表示をおこなうための電子機器およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの移動体通信端末をはじめとする携帯型電子機器には、主に液晶表示装置などから構成される表示部が備えられており、画像表示などに用いられている。
【０００３】
携帯型電子機器で一般的に用いられている液晶表示装置は、通常、バックライトを備えている。このようなバックライトの光源として、多灯式のチップＬＥＤ（Light Emitting Diode）が用いられる場合があるが、ＬＥＤ個々の性能差（個体差）や経年変化などによって、輝度や発色にばらつきが生じることがある。このような場合、表示面上の色度が場所によって異なり色むらとなってしまうことがある。
【０００４】
また、バックライトを有しないＥＬ（Electroluminescence）ディスプレイの場合も、経年変化によって輝度が低下することがあり、液晶ディスプレイの場合と同様の問題が起こりうる。よって、バックライトにＥＬを用いた液晶ディスプレイの場合でも色むらなどが発生することがある。
【０００５】
このような色むらなどの問題を解消するための手法も提案されており、例えば、特許文献１の手法では、表示位置情報に対応した色むら補正用の補正ポイントの補正係数を読み出し、補正係数に対して表示位置に応じた補間をおこなっている。
【特許文献１】特開２００６−５８７５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の従来技術では、表示画面全体の色度を調整することはできるが、使用者が所望する表示エリアについての補正をおこなうことができない。
【０００７】
よって、上述したような装置自体の問題に起因する色むらの他に、表示させる内容に応じて、使用者の好みに応じた任意エリアの補正をおこなうことができず、利便性が低い。
【０００８】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、任意の表示領域を補正可能とする電子機器およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る電子機器は、
表示装置を備えた電子機器において、
前記表示装置の表示領域上で指定された少なくとも一の任意領域の位置を示す位置情報と、該任意領域に適用する補正情報とを対応づけた設定情報を格納する設定情報格納手段と、
前記位置情報に基づいて特定される表示領域を、該位置情報に対応づけられた補正情報を用いて表示補正する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１０】
上記電子機器において、
前記設定情報格納手段は、前記設定情報を前記表示装置に対する補正として適用する装置補正モードであるか、前記設定情報を任意の表示内容に対する補正として適用する任意補正モードであるかを示すモード情報を前記設定情報と対応づけて格納し、
前記表示制御手段は、前記設定情報に対応づけられているモード情報に基づき、前記設定情報を選択的に適用して表示補正することが望ましい。
【００１１】
上記電子機器において、
前記設定情報格納手段は、前記モード情報が任意補正モードを示す設定情報と、該設定情報を適用する表示内容の条件を示す条件情報とを対応づけて格納し、
前記表示制御手段は、表示内容が前記条件情報に示される条件となる場合に、該条件情報に対応づけられている設定情報を適用して表示補正をおこなうことが望ましい。
【００１２】
上記電子機器において、
前記表示装置は、表示面が上下反転可能に前記電子機器に構成されているものとすることができ、この場合、
前記表示制御手段は、前記表示面が上下反転された場合、前記モード情報が示すモードに応じて、前記位置情報が示す位置で特定される領域、あるいは、前記位置情報が示す位置と前記表示面の中心位置で点対称となる位置で特定される領域のいずれかに前記補正情報を適用して表示補正することが望ましい。
【００１３】
上記電子機器において、
前記表示制御手段は、前記補正情報に基づいてガンマ補正をおこなうことが望ましい。
【００１４】
上記電子機器において、
前記設定情報格納手段は、設定情報毎に指定された、該設定情報を有効とするか無効とするかを示す適否情報を、各設定情報に対応づけて格納し、
前記表示制御手段は、各設定情報に対応づけられている適否情報に基づいて、選択的に前記設定情報を適用して表示補正をおこなうことが望ましい。
【００１５】
上記電子機器は、移動体通信端末とすることができる。
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかるプログラムは、
表示装置を備えた電子機器を制御するコンピュータに、
前記表示装置の表示領域上で指定された少なくとも一の任意領域の位置を示す位置情報と、該任意領域に適用する補正情報とを対応づけた設定情報を記憶装置に格納する機能と、
前記位置情報に基づいて特定される表示領域を、該位置情報に対応づけられた補正情報を用いて表示補正する機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、表示領域上の任意の位置を表示補正することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明にかかる実施形態を、図面を参照して説明する。本実施形態では、本発明にかかる携帯型電子機器を移動体通信端末によって構成した場合を説明する。本実施形態にかかる移動体通信端末１は、例えば、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handyphone System）等といった移動体通信用の端末装置（電話機）であり、本実施形態では、画像表示機能を備えているものとする。
【００１９】
このような移動体通信端末１の構成を、図１を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係る移動体通信端末１の構成例を示すブロック図である。図示するように、本実施形態にかかる移動体通信端末１は、通信制御部１０、音声処理部２０、操作部３０、表示部４０、記憶部５０、制御部１００、表示制御部２００、などから構成されている。
【００２０】
通信制御部１０は、移動体通信端末１の基本機能である通信機能にかかる動作をおこなうものであり、例えば、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access：符号分割多重接続）方式などの通信方式を用いた通信装置などで構成され、当該通信方式に対応したアンテナ１１による無線送受信をおこなうことで、近傍の基地局と無線通信をおこなう。
【００２１】
音声処理部２０は、例えば、音声処理をおこなうコーデック回路などを備え、音声通話にかかる音声処理をおこなう。すなわち、受信した音声データをアナログ信号に変換してスピーカ２１から出力する他、マイクロフォン２２から入力された送話音声をデジタルデータに変換して送信に供する。
【００２２】
操作部３０は、例えば十字カーソルキーや、数字や文字を入力するための英数字キー、機能などを指定するためのキー等から構成され、移動体通信端末１のユーザによって操作されるものである。操作部３０は、これらのキーが操作されることに応じた入力信号を生成して制御部１００に入力する。
【００２３】
表示部４０は、移動体通信端末１の画像表示機能を実現するための構成であり、例えば、液晶表示装置（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）などから構成された表示パネルであり、移動体通信端末１の各機能に応じた種々の画面を表示出力する。
【００２４】
記憶部５０は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）やフラッシュメモリなどから構成され、制御部１００などがおこなう処理に必要なデータやこれらによる処理結果などを記憶する。また、記憶部５０は、制御部１００が実行するプログラムを格納する。本実施形態では、図１に示すように、画像格納領域５１、設定情報格納領域５２、プログラム格納領域５３、などの記憶領域が用意される。
【００２５】
画像格納領域５１には、表示部４０に表示される画面を構成する画像データが格納される。
【００２６】
設定情報格納領域５２には、表示部４０の表示動作にかかる表示補正についての設定情報が格納される。
【００２７】
プログラム格納領域５３には、制御部１００が実行する動作プログラムが格納される。
【００２８】
制御部１００は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）やＲＡＭ（Random Access Memory）などから構成されており、移動体通信端末１の各部の動作を制御する。本実施形態では、制御部１００が、プログラム格納領域５３に格納されている動作プログラムを実行することで、後述する各処理が実現される。なお、制御部１００に構成されるＲＡＭは、ＣＰＵがプログラムを実行する際、ワークメモリとして用いられる。
【００２９】
本実施形態では、制御部１００がプログラムを実行することで、表示制御部２００を制御し、表示部４０での表示を補正するための構成が実現される。より詳細には、プログラムの実行により、制御部１００は、図２に示すような各構成として機能する。すなわち、制御部１００は、インタフェース処理部１１１、設定認識部１１２、設定情報生成部１１３、補正実行部１１４、などとして機能する。
【００３０】
インタフェース処理部１１１は、操作部３０や表示制御部２００などとの協働により、ユーザ操作を受け付けるための処理をおこなう。本実施形態では、インタフェース処理部１１１の動作により、表示部４０の表示補正をユーザが設定する際のユーザインタフェースが提供される。
【００３１】
設定認識部１１２は、インタフェース処理部１１１により提供されたユーザインタフェースを介した入力に基づいて、ユーザが所望する表示補正の設定を認識する。本実施形態では、表示補正をおこなう表示領域や、ユーザが所望する表示補正のレベルなどを認識する。
【００３２】
設定情報生成部１１３は、設定認識部１１２によって認識された内容に基づいて、表示補正をおこなう際に参照される設定情報を生成して、記憶部５０の設定情報格納領域５２に格納する。
【００３３】
補正実行部１１４は、表示動作をおこなう際に、設定情報格納領域５２に格納されている設定情報に基づいて表示制御部２００を制御することで、表示部４０の表示補正を実行する。なお、補正をおこなわない通常の表示動作の場合も、補正実行部１１４によって表示制御部２００が制御されるものとする。よって、補正実行部１１４は、表示部４０に何らかの表示出力をおこなう場合、表示する画像を示す画像データを記憶部５０の画像格納領域５１から取得して表示制御部２００に供給する動作をおこなう。
【００３４】
本実施形態では、制御部１００がプログラムを実行することで、図２に示した各構成が論理的に実現されるものとするが、これに限られず、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit：特定用途向け集積回路）などのハードウェアによって図２に示した各構成を実現してもよい。
【００３５】
表示制御部２００は、制御部１００からの出力信号を処理し、表示部４０を制御することで画像表示をおこなうための構成である。本実施形態にかかる表示制御部２００は、例えば、制御部１００から送出された画像データを展開する画像メモリ（いわゆる、ＶＲＡＭ（Video RAM））や、展開された画像データに基づいて表示部４０を駆動制御する表示ドライバ、などから構成され、制御部１００からの制御信号によって動作することで表示部４０に種々の画面を表示出力させる。
【００３６】
上記各構成は本発明を実現するために必要な構成であり、移動体通信端末としての基本機能や付加機能のために必要なその他の構成は必要に応じて備えられているものとする。
【００３７】
このような構成を有する移動体通信端末１の動作を以下説明する。まず、ユーザが所望する表示補正を設定するための「補正設定処理」の動作を、図３に示すフローチャートを参照して説明する。この補正設定処理は、移動体通信端末１のユーザが操作部３０を操作することにより、表示補正設定の実行が指示されたことを契機に開始されるものとする。
【００３８】
処理が開始されると、インタフェース処理部１１１は、表示制御部２００を制御することで、表示補正の動作内容をユーザに選択させるための「表示補正設定画面」を表示部４０に表示させる（ステップＳ１０１）。この表示補正設定画面では、図６（ａ）に示すように、表示補正に関する設定動作の内容が選択可能に表示される。本実施形態では、新たな設定をおこなうための「新規設定」や、既に登録されている設定内容を変更するための「設定変更」、などが選択可能に表示されるものとする。
【００３９】
「補正設定処理」においては、新たに表示補正を設定するものとして以下説明する。よって、ここでは、「新規設定」が選択されることになり、操作部３０からの入力信号によって、その旨が制御部１００に入力される（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）。なお、「新規設定」が選択されない場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）は、本処理を終了する。
【００４０】
新規設定が選択された場合、インタフェース処理部１１１は、表示補正のモードをユーザに選択させるための「モード設定画面」を表示部４０に表示させる（ステップＳ１０３）。本実施形態では、表示部４０（本実施形態では、液晶表示装置（ＬＣＤ）であるものとする）の色むらを補正するための「装置補正モード（ＬＣＤ補正モード）」と、ユーザが所望する任意の場面で表示補正するための「任意補正モード」の２種類の補正モードが用意されているものとする。
【００４１】
よって、モード設定画面は、図６（ｂ）に示すように、「ＬＣＤ補正モード」と「任意補正モード」のいずれかをユーザに選択させるための画面表示となる。ユーザは、操作部３０を操作することで、所望する補正モードを選択して入力する。
【００４２】
この場合、ユーザの入力操作に応じた入力信号が操作部３０から制御部１００に入力されるので、インタフェース処理部１１１は、入力信号に基づいて、補正モードの選択がおこなわれたか判別する（ステップＳ１０４）。
【００４３】
補正モードの選択がされた場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、インタフェース処理部１１１は、その旨を設定情報生成部１１３に通知する。設定情報生成部１１３は、インタフェース処理部１１１からの通知に応じて、表示補正の設定内容を格納する表示補正テーブルを作成して設定情報格納領域５２に格納する（ステップＳ１０５）。
【００４４】
この表示補正テーブルの構成例を図８に示す。図示するように、ステップＳ１０５で作成された表示補正テーブルには、表示補正の設定項目のみが用意されている。ここでは、設定項目として、当該表示補正設定を適用するか否か（有効か無効）を示す「適否」、選択された表示補正モードがいずれであるかを示す「補正モード」、表示補正を適用する表示領域の位置を示す「座標」、表示補正の内容とその設定値（パラメータ）を示す「補正内容」、などが用意されている。
【００４５】
ここで、ステップＳ１０５で表示補正テーブルを新規作成した場合、「適否」欄には、自動的に「有効」が設定されるものとする。
【００４６】
新たな表示補正テーブルが作成されると、選択された表示補正モードに応じた設定動作画面がインタフェース処理部１１１によって表示部４０に表示される。ここでは、選択された表示補正モードが「任意補正モード」である場合（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、インタフェース処理部１１１は表示制御部２００を制御し、表示補正を適用する対象をユーザに選択させるための「適用対象選択画面」を表示部４０に表示する（ステップＳ１０７）。
【００４７】
ここでは、ユーザが表示補正をおこないたい対象を選択するための画面表示がおこなわれる。本実施形態では、例えば、任意の画像や映像のファイル、任意のアプリケーションや機能、などの単位で対象が選択されるものとする。よって、適用対象選択画面においては、まず、選択する単位をユーザに選択させる画面表示をおこなった後、選択された単位に応じて、表示補正を適用する対象を指定させる画面表示をおこなう。例えば、ファイル単位で指定する場合は、画像などのデータファイルを選択可能に一覧表示し、アプリケーション単位で指定する場合には、移動体通信端末１が実行可能なアプリケーションを選択可能に一覧表示させる。
【００４８】
このような適用対象選択画面を介して、ユーザが所望する適用対象が選択されると（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、インタフェース処理部１１１は、ステップＳ１０５で設定情報格納領域５２に格納された表示補正テーブルにアクセスし、表示補正モードと補正方法についての設定情報を格納する（ステップＳ１０９）。ここでは、設定項目「補正モード」に「任意補正モード」を記録し、設定項目「補正方法」に指定された適用対象を示す情報を記録する。
【００４９】
表示補正テーブルに表示補正モードと適用対象を記録すると、インタフェース処理部１１１は、記憶部５０にアクセスして指定された適用対象を読み出し、表示制御部２００を制御することで表示部４０に適用対象の画面表示をおこなう（ステップＳ１１０）。例えば、適用対象として画像が指定された場合は当該画像を表示部４０に表示し、アプリケーションや機能が指定された場合は、そのアプリケーションや機能の画面を表示部４０に表示する。
【００５０】
この場合、インタフェース処理部１１１は、表示した適用対象の画面上に、例えば、カーソルを表示部４０に表示する。このカーソルは、操作部３０の十字キーの操作に応じて上下左右に移動表示されるものとし、この移動操作により、ユーザが所望する画面上の任意位置で矩形領域を指定する。この場合、カーソルの移動操作に対応する２カ所を対角とした矩形領域が指定されるものとする。
【００５１】
つまり、任意補正モードでは、ユーザが任意に指定する画像やアプリケーションの表示画面上で、ユーザが表示補正をおこないたい領域をカーソル操作によって指定する。この場合、ユーザはまず、操作部３０の十字キーなどを操作し、所望する矩形領域の一の頂点となる位置にカーソルを移動させ、確定であることを入力するための所定のキー操作をおこなう。
【００５２】
このとき、設定認識部１１２は、インタフェース処理部１１１と表示制御部２００との協働により、操作部３０からの入力信号に基づいて、指定された頂点（以下、「始点」とする）の座標を認識し、設定情報生成部１１３に通知する。設定情報生成部１１３は、設定情報格納領域５２にアクセスし、ステップＳ１０５で作成した表示補正テーブルの「座標」欄に、設定認識部１１２から通知された始点座標を記録する（ステップＳ１１１）。
【００５３】
次に、ユーザは、操作部３０の十字キーなどをさらに操作することで、所望する表示補正領域に対応する矩形となるようカーソルを移動させ、確定であることを入力するための所定のキー操作をおこなう。
【００５４】
このとき、設定認識部１１２は、インタフェース処理部１１１と表示制御部２００との協働により、操作部３０からの入力信号に基づいて、指定された頂点（以下、「終点」とする）の座標を認識し、設定情報生成部１１３に通知する。設定情報生成部１１３は、設定情報格納領域５２にアクセスし、ステップＳ１０５で作成した表示補正テーブルの「座標」欄に、設定認識部１１２から通知された終点座標を記録する（ステップＳ１１２）。
【００５５】
このようにして、ユーザが所望する画像やアプリケーションの表示画面において表示補正させる領域（以下、「補正対象領域」とする）の位置が、表示部４０の表示画面上の座標値によって特定される。
【００５６】
補正対象領域が特定されると、当該補正対象領域におこなう表示補正の種別をユーザに選択させるための「補正種別選択画面」を表示部４０に表示する（ステップＳ１１３）。この補正種別選択画面は、図７（ａ）に示すように、実行可能な表示補正の種別が選択可能に表示されている。本実施形態では、表示補正の種別として、例えば、ガンマ、明るさ、コントラスト、などが用意されているものとする。
【００５７】
ユーザは、操作部３０を操作して所望する表示補正の種別を選択し、選択内容の確定を入力するための所定のキー操作をおこない、このユーザの入力操作に応じた入力信号が操作部３０から制御部１００に入力されるので、インタフェース処理部１１１は、入力信号に基づいて、補正種別の選択がおこなわれたか判別する（ステップＳ１１４）。
【００５８】
補正種別の選択がされた場合（ステップＳ１１４：Ｙｅｓ）、インタフェース処理部１１１は、選択された表示補正の種別を認識して設定情報生成部１１３に通知する。
【００５９】
表示補正の種別が選択されると、インタフェース処理部１１１は、選択された表示補正のパラメータをユーザに変更させるための「補正領域指定画面」を表示部４０に表示する（ステップＳ１１５）。この補正領域指定画面では、図７（ｂ）に示すように、ステップＳ１１０で表示した適用対象の画面上に、特定された補正対象領域が矩形によって表示される。そして、操作部３０の十字キーなどの操作に応じて、選択された表示補正のパラメータを増減させる。その場合、インタフェース処理部１１１は、表示制御部２００を制御し、補正対象領域の表示が、操作部３０の操作によるパラメータに応じて変化するよう表示させる。
【００６０】
ユーザは、所望する表示状態となったところで、確定入力のための所定のキー操作をおこなう。この場合、インタフェース処理部１１１は、確定入力がなされたことを設定認識部１１２に通知する。設定認識部１１２は、表示制御部２００との協働により、そのときの表示補正パラメータを取得して設定情報生成部１１３に通知する。
【００６１】
設定情報生成部１１３は、設定情報格納領域５２にアクセスし、インタフェース処理部１１１から通知された表示補正種別と、設定認識部１１２から通知された表示補正パラメータとを、ステップＳ１０５で作成した表示補正テーブルの「補正内容」欄に記録して（ステップＳ１１６）、処理を終了する。
【００６２】
この補正設定処理において、選択された補正モードが「ＬＣＤ補正モード」である場合（ステップＳ１０６：Ｎｏ）の動作を以下説明する。
【００６３】
この場合、インタフェース処理部１１１は、例えば、表示画面上の色むらが認識しやすい色彩で表示画面全体を単色表示した「装置補正画面」を表示部４０に表示する（ステップＳ１１７）。
【００６４】
この装置補正画面には、上述した任意補正モードの場合の適用対象画面と同様に、補正対象領域を指定するためのカーソルが表示され、ユーザによる操作部３０の操作によって補正対象領域が指定される。そして、任意補正モードの場合と同様に、特定された補正対象領域の始点座標と終点座標が、ステップＳ１０５で作成した表示補正テーブルの「座標」欄に記録される（ステップＳ１１１、ステップＳ１１２）。
【００６５】
この場合、インタフェース処理部１１１は、任意補正モードの場合と同様に、補正種別選択画面（図７（ａ））や補正領域指定画面（図７（ｂ））を表示部４０に表示させることで、補正対象領域に適用する表示補正の種別やパラメータが入力される。設定情報生成部１１３は、このような補正種別やパラメータ（補正情報）を、ステップＳ１０５で作成した表示補正テーブルの「補正内容」欄に記録して（ステップＳ１１６）、処理を終了する。
【００６６】
このようにして、ユーザが所望する表示補正が設定され、設定情報格納領域５２に表示補正テーブルとして格納される。なお、表示補正の設定内容を記録した表示補正テーブルは複数作成可能であり、各表示補正テーブルには、ユーザが任意に指定した名称（設定名）が記録されるものとする。
【００６７】
このようにして設定された表示補正内容は、ユーザによって任意に変更可能である。表示補正の設定内容を変更する際に実行される「補正設定変更処理」を、図４に示すフローチャートを参照して説明する。この補正設定変更処理は、移動体通信端末１のユーザが操作部３０を操作することにより、表示補正設定の実行が指示されたことを契機に開始されるものとする。
【００６８】
処理が開始されると、インタフェース処理部１１１は、表示制御部２００を制御することで、表示補正の動作内容をユーザに選択させるための「表示補正設定画面」（図６（ａ））を表示部４０に表示させる（ステップＳ２０１）。この補正設定変更処理においては、表示補正設定画面から「設定変更」が選択されるものとする。よって、操作部３０からの入力信号によって、「設定変更」が選択された旨が制御部１００に入力される（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）。なお、「設定変更」が選択されない場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ）は、本処理を終了する。
【００６９】
「設定変更」が選択された場合、インタフェース処理部１１１は、設定情報格納領域５２にアクセスし、現在格納されている表示補正テーブルを認識し、表示補正テーブルのリスト画面を表示部４０に表示する（ステップＳ２０３）。この場合、インタフェース処理部１１１は、設定情報格納領域５２に格納されている表示補正テーブルの設定名を選択可能に表示したリスト画面の表示をおこなうものとする。
【００７０】
ユーザが操作部３０を操作することで、リスト画面からいずれかの設定名が選択されると、インタフェース処理部１１１は、設定情報格納領域５２にアクセスし、選択された設定名に対応する表示補正テーブルの内容を表示部４０に表示する（ステップＳ２０４）。このとき、インタフェース処理部１１１は、表示補正テーブルの各設定内容を変更可能に表示する。
【００７１】
ユーザは、操作部３０を操作して、変更を所望する設定項目を変更する。例えば、補正設定処理で新規設定したときに自動的に設定された「適否」欄の「有効」を「無効」に変更する。あるいは、表示補正を有効とする設定の設定内容（補正モード、対象領域、補正方法など）を任意に変更する。
【００７２】
ここで、「適否」欄以外の項目に変更があった場合（ステップＳ２０５：Ｙｅｓ）、上述した「補正設定処理」（図３）を再度実行することにより（ステップＳ１００）、設定変更をおこなう。つまり、補正モード、対象領域、パラメータなどが変更される場合は、対象となる画面表示をおこなうことで、ユーザに設定内容を変更させる。
【００７３】
このようにして、設定内容に変更があると、設定情報生成部１１３は、変更後の情報が反映されるよう表示補正テーブルを更新して（ステップＳ２０６）、処理を終了する。
【００７４】
次に、以上のようにして設定された表示補正を実行するための「表示補正処理（１）」を、図５に示すフローチャートを参照して説明する。この表示補正処理（１）は、表示制御部２００の動作によって表示部４０への表示動作がおこなわれる場合に随時実行されるものとする。
【００７５】
処理が開始されると、補正実行部１１４は、設定情報格納領域５２にアクセスし、補正モードとして「ＬＣＤ補正モード」が設定されている表示補正テーブルがあるか否かを判別する（ステップＳ３０１）。
【００７６】
「ＬＣＤ補正モード」が設定された表示補正テーブルがある場合（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、補正実行部１１４は、当該表示補正テーブルの「適否」欄の設定内容が「有効」であるか「無効」であるかを判別する（ステップＳ３０２）。
【００７７】
ＬＣＤ補正モードの表示補正が「有効」となっている場合（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、補正実行部１１４は、当該表示補正テーブルの設定内容（補正情報）に応じた制御信号を生成して表示制御部２００を制御することで表示補正を実行する（ステップＳ３０３）。
【００７８】
次に補正実行部１１４は、設定情報格納領域５２に格納されている表示補正テーブルに、任意補正モードが設定され、かつ、「適否」欄に「有効」が設定されているもの（以下、「有効任意補正設定」とする）があるか否かを判別する（ステップＳ３０４）。
【００７９】
有効任意補正設定がある場合（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）、補正実行部１１４は、制御部１００の動作状態や表示制御部２００の表示動作に基づいて、現在表示部４０に表示している内容が、当該表示補正テーブルに設定されている適用対象であるか否かを判別する（ステップＳ３０５）。
【００８０】
現在の表示内容が適用対象である場合（ステップＳ３０５：Ｙｅｓ）、補正実行部１１４は、当該表示補正テーブルの設定内容（補正情報）に応じた制御信号を生成して表示制御部２００を制御することで表示補正をおこなう（ステップＳ３０６）。
【００８１】
このような処理において、「ＬＣＤ補正モード」の設定がない場合（ステップＳ３０１：Ｎｏ）、あるいは、「ＬＣＤ補正モード」の設定が無効となっている場合（ステップＳ３０２：Ｎｏ）は、表示部４０に対して恒常的におこなう表示補正を実行せずに、任意補正モードに関する判別処理がおこなわれる。
【００８２】
また、補正モードがいずれであるかに関わらず、「適否」欄に「無効」が設定されている表示補正テーブルに基づく表示補正については、補正実行部１１４が実行することなく処理を終了する（ステップＳ３０２：Ｎｏ、ステップＳ３０４：Ｎｏ）。
【００８３】
また、任意補正モードの表示補正について、現在の表示内容が適用対象でない場合（ステップＳ３０５：Ｎｏ）も、補正実行部１１４が該当する表示補正を実行することなく処理を終了する。
【００８４】
以上説明したように、移動体通信端末１の表示部４０の表示について、表示画面上の任意の領域（位置）をユーザが指定し、当該領域の表示補正をおこなうことができる。この場合において、補正モードとして「ＬＣＤ補正モード」と「任意補正モード」のいずれかを設定可能とすることで、表示部４０の装置性能に起因する色むらなどの補正には「ＬＣＤ補正モード」を設定することができる。このような表示装置に起因する表示不具合は、すべての表示画面に発現するので、ユーザが無効としない限り恒常的に表示補正がなされる。
【００８５】
一方、ユーザが所望する任意の画面（アプリケーション単位、画像単位など）についてのみ表示補正をしたい場合は、「任意補正モード」を設定することができる。この場合は、ユーザが表示補正対象として指定した画面を表示するときのみに、ユーザが指定した領域に表示補正がなされる。
【００８６】
（実施形態２）
次に、上述した移動体通信端末１の表示部４０が、その表示面が上下反転可能に構成されている場合を以下説明する。
【００８７】
本実施形態にかかる移動体通信端末１の外観構成を図９に示す。図示するように、本実施形態にかかる移動体通信端末１は、２軸ヒンジ部ＤＨによって接続された２つの可動筐体部（筐体１Ａと筐体１Ｂ）による折りたたみ可能な構成を有している。図９では、移動体通信端末１を展開した状態を示しており、移動体通信端末１の通話機能を利用する際などに用いられる形態を示している。すなわち、図９（ａ）に示すように、通話時に使用する受話用スピーカ２１と送話用マイクロフォン２２の他、表示部４０の表示面や操作部３０を構成するキーなどが同一面上となる形態である。なお、図９（ｂ）は、この場合の移動体通信端末１の外面側の外観を示したものである。本実施形態では、図９に示した状態を、移動体通信端末１の標準状態とする。そして、図９の紙面における上下方向および左右方向を、移動体通信端末１の上下方向と左右方向とする。
【００８８】
ここで、移動体通信端末１は、２軸ヒンジ部ＤＨによって筐体１Ａが２方向に回転可能となるよう筐体１Ｂに接続されることで、複数種類の形態に保持することができる。より詳細には、筐体１Ａと接続された２軸ヒンジ部ＤＨが、筐体１Ｂ側に固定されているヒンジベースＨＢ（右ヒンジベースＨＢ（Ｒ）と左ヒンジベースＨＢ（Ｌ））によって回転可能に保持されており、これにより、図１０に示すようなＸ軸を中心とした回転方向の所定範囲内で、筐体１Ａが可動するよう保持されることになる。Ｘ軸を中心に筐体１Ａを回転させることで、移動体通信端末１全体を開閉（展開←→折りたたみ）させることができる。
【００８９】
また、２軸ヒンジ部ＤＨと筐体１Ａとも回転可能に接続されている。すなわち、２軸ヒンジ部ＤＨは、図１０に示すようなＺ軸を中心軸として筐体１Ａが水平方向に回転できるような可動部を有している。これにより、筐体１Ａは、図１０に示すＺ軸まわりの回転方向の所定範囲内（例えば、左右１８０°）で回転可能に筐体１Ｂと接続される。
【００９０】
このような２軸ヒンジ構成により、図１１（ａ）および図１１（ｂ）に示すように、左右方向に１８０°回転させた筐体１Ａを折りたたませた形態とすることができる（以下、「反転折りたたみ状態」とする）。ここで、ユーザが操作する操作部３０が筐体１Ｂに構成されているので、移動体通信端末１を利用するユーザは、通常、筐体１Ｂを把持することになる。よって、筐体１Ｂが固定された状態で筐体１Ａを回転させることになるため、反転折りたたみ状態の移動体通信端末１を使用する場合は、図１１（ｃ）に示すような方向となる。この場合の表示部４０の表示方向は、図９（ａ）に示した表示部４０の上下方向と反転した形になる。
【００９１】
このような、表示部４０が上下反転可能に構成された移動体通信端末１の内部構成を図１２に示す。図示するように、本実施形態にかかる移動体通信端末１は、上記実施形態１で示した構成（図１参照）に、筐体センサ６０を加えたものとする。この筐体センサ６０は、筐体１Ａと筐体１Ｂによる折りたたみ状態を検出するためのセンサであり、例えば、２軸ヒンジ部ＤＨの各軸まわりの回転角を検出する回転角センサなどから構成される。
【００９２】
本実施形態では、この筐体センサ６０により、移動体通信端末１が、図９に示すような標準状態であるのか、図１１に示すような反転折りたたみ状態であるのかを検出する。すなわち、筐体センサ６０の検出結果が制御部１００に入力されることで、移動体通信端末１の筐体の状態が判別される。
【００９３】
本実施形態にかかる制御部１００によって実現される機能は上記実施形態１で示したものと同様であるが（図２参照）、図１３に示すように、筐体センサ６０の検出結果が補正実行部１１４に入力されるものとする。
【００９４】
このような、表示部４０の表示面が上下反転可能な移動体通信端末１において、標準状態と反転折りたたみ状態での表示画面座標を、図１４を参照して説明する。図１４（ａ）は、標準状態のときの表示部４０の表示面付近の外観図であり、図１４（ｂ）は、反転折りたたみ状態のときの表示部４０の表示面付近の外観図である。なお、図１４においては、いずれも移動体通信端末１が使用される時の筐体方向で示している。
【００９５】
本実施形態では、標準状態における上下左右方向に基づいて、表示部４０の座標が規定されているものとする。よって、図１４（ａ）に示すように、標準状態時の表示部４０の左上座標を原点（０，０）とし、右下座標がｘｙ方向それぞれの最大座標（ｘｍａｘ、ｙｍａｘ）とする。このような、表示部４０における絶対座標は、反転折りたたみ状態とした場合、見た目上では上下左右が反転することになる。すなわち、図１４（ｂ）に示すように、使用時の表示部４０の右下座標が原点（０，０）となり、左上座標が（ｘｍａｘ、ｙｍａｘ）となる。すなわち、表示部４０の絶対座標は、標準状態と反転折りたたみ状態とでは、見た目上、表示領域の中心座標（ｘｍｉｄ、ｙｍｉｄ）で点対称となっている。
【００９６】
このような関係となっているので、移動体通信端末１は、標準状態と反転折りたたみ状態とでは、画面が反転表示となるよう表示制御をおこなっているものとする。すなわち、標準状態の表示部４０での画面表示が図１５（ａ）に示すものであるとすると、反転折りたたみ状態のときは、図１５（ｂ）に示すように、表示画面を上下および左右に反転させて表示させることになる。なお、図１５においては、表示部４０の物理的な上下方向を揃えて示している。
【００９７】
よって、本実施形態にかかる移動体通信端末１において、上記実施形態１で示したような表示補正をおこなう場合、補正モードがＬＣＤ補正モードであるか任意補正モードであるかによって補正対象領域が異なる。
【００９８】
ここで、補正対象領域の違いを、図１６および図１７を参照して、補正モード別に説明する。まず、ＬＣＤ補正モードで表示補正する場合の、標準状態と反転折りたたみ状態それぞれの補正対象領域を図１６に示す。図１６において、図１６（ａ）は、標準状態時の表示部４０を示し、図１６（ｂ）は、反転折りたたみ状態時の表示部４０を示している。図１６では、いずれも移動体通信端末１を使用するときの方向で図示している。
【００９９】
図１６に示すように、ここでは、表示部４０の表示画面の座標値が（０，０）〜（４８０，６４０）であるものとする。この場合において、標準状態で指定した補正対象領域が、図１６（ａ）に示すように、始点が（１００，２０）、終点が（３１０，３００）で特定される矩形とする。
【０１００】
ここで、ＬＣＤ補正モードは、表示部４０の装置性能に起因する色むらなどを補正するために設定されている。よって、ＬＣＤ補正モードが設定されている表示補正は、表示部４０の方向がどのようなものであっても、表示領域の絶対座標に基づいた同じ位置におこなう必要がある。このため、標準状態で指定された図１６（ａ）に示す補正対象領域は、反転折りたたみ状態とした場合は、図１６（ｂ）に示す位置となる。この場合、移動体通信端末１を使用する方向での見かけ上の位置は、画面の中心位置で点対称となっているが、その位置を指定する座標は、標準状態でも反転折りたたみ状態でも同一である。すなわち、ＬＣＤ補正モードは、表示部４０という装置に対しておこなう補正であるので、方向に関わらず同じ位置が補正対象領域となる。
【０１０１】
一方、任意補正モードの場合は、ユーザが任意に指定した画像などの表示内容に対しておこなう補正である。よって、標準状態で指定された補正対象領域が図１７（ａ）に示す位置であるとすると、反転折りたたみ状態のときには、表示画像上の同じ位置を補正対象領域とする必要がある。よって、この場合は、図１７（ｂ）に示す位置の補正対象領域となる。この場合、移動体通信端末１を使用する方向での見かけ上の位置は同じであるが、その位置を指定する座標は画面の中心位置で点対称となっている。
【０１０２】
このような動作をするために実行される「表示補正処理（２）」を、図１８に示すフローチャートを参照して説明する。この表示補正処理（２）は、上述した実施形態１の表示補正処理（１）と同様、表示制御部２００の動作によって表示部４０への表示動作がおこなわれる場合に随時実行されるものとする。なお、本実施形態において、表示補正の設定情報の内容は実施形態１で例示したものと同様であり、上述した「補正設定処理」や「補正設定変更処理」によって設定されているものとする。
【０１０３】
処理が開始されると、補正実行部１１４は、設定情報格納領域５２にアクセスし、補正モードとして「ＬＣＤ補正モード」が設定されている表示補正テーブルがあるか否かを判別する（ステップＳ４０１）。
【０１０４】
「ＬＣＤ補正モード」が設定された表示補正テーブルがある場合（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）、補正実行部１１４は、当該表示補正テーブルの「適否」欄の設定内容が「有効」であるか「無効」であるかを判別する（ステップＳ４０２）。
【０１０５】
ＬＣＤ補正モードの表示補正が「有効」となっている場合（ステップＳ４０２：Ｙｅｓ）、補正実行部１１４は、当該表示補正テーブルの設定内容（補正情報）に応じた制御信号を生成して表示制御部２００を制御することで表示補正を実行する（ステップＳ４０３）。
【０１０６】
次に補正実行部１１４は、設定情報格納領域５２に格納されている表示補正テーブルに、任意補正モードが設定され、かつ、「適否」欄に「有効」が設定されているもの（以下、「有効任意補正設定」とする）があるか否かを判別する（ステップＳ４０４）。
【０１０７】
有効任意補正設定がある場合（ステップＳ４０４：Ｙｅｓ）、補正実行部１１４は、制御部１００の動作状態や表示制御部２００の表示動作に基づいて、現在表示部４０に表示している内容が、当該表示補正テーブルに設定されている適用対象であるか否かを判別する（ステップＳ４０５）。
【０１０８】
現在の表示内容が適用対象である場合（ステップＳ４０５：Ｙｅｓ）、補正実行部１１４は、筐体センサ６０の検出結果を取得することで、移動体通信端末１が反転折りたたみ状態であるか否かを判別する（ステップＳ４０６）。
【０１０９】
上述したように、移動体通信端末１が反転折りたたみ状態のときに任意補正モードの表示補正をおこなう場合は、その補正対象領域を示す座標を、中心位置で点対称とする必要がある。よって、この場合（ステップＳ４０６：Ｙｅｓ）、補正実行部１１４は、当該表示補正テーブルの「座標」欄に記録されている始点および終点の座標それぞれが、表示部４０の中心位置で点対称となる座標に変換する（ステップＳ４０７）。
【０１１０】
この場合、補正実行部１１４は、当該表示補正テーブルの設定内容（補正情報）に応じた制御信号を生成し、変換した座標で特定される領域を補正対象領域とするよう表示制御部２００を制御することで表示補正をおこなって（ステップＳ４０８）、処理を終了する。
【０１１１】
一方、移動体通信端末１の反転折りたたみ状態でなく標準状態である場合（ステップＳ４０６：Ｎｏ）は、上述したように、補正対象領域を画面の中心位置で点対称とさせる必要がない。よって、補正対象領域の座標変換をおこなうことなく、表示補正をおこなって（ステップＳ４０８）、処理を終了することになる。
【０１１２】
このような表示補正処理（２）の動作により、表示部４０の表示面が上下反転された場合であっても、適切な領域を表示補正することができる。
【０１１３】
なお、上記実施形態１の表示補正処理（１）の場合と同様に、「ＬＣＤ補正モード」の設定がない場合（ステップＳ４０１：Ｎｏ）、あるいは、「ＬＣＤ補正モード」の設定が無効となっている場合（ステップＳ４０２：Ｎｏ）は、表示部４０に対して恒常的におこなう表示補正を実行せずに、任意補正モードに関する判別処理がおこなわれ、補正モードがいずれであるかに関わらず、「適否」欄に「無効」が設定されている表示補正テーブルに基づく表示補正については、補正実行部１１４が実行することなく処理を終了する（ステップＳ４０２：Ｎｏ、ステップＳ４０４：Ｎｏ）。また、任意補正モードの表示補正について、現在の表示内容が適用対象でない場合（ステップＳ４０５：Ｎｏ）も、補正実行部１１４が該当する表示補正を実行することなく処理を終了する。
【０１１４】
以上説明したように、本発明を上記実施形態の如く適用することで、表示画面上の任意の位置を指定して表示補正をおこなうことができるので、良好な画面表示を実現することができる。
【０１１５】
この場合において、表示補正の設定に「ＬＣＤ（装置）補正モード」と「任意補正モード」を用意しているので、表示装置に対しての表示補正と、表示内容に対しての表示補正とを分けておこなうことができる。よって、例えば、表示装置の経年劣化などで発生する色むらなどの補正と、ユーザの好みに応じた表示補正とを効果的におこなうことができる。
【０１１６】
ここで、任意補正モードでは、ユーザが所望する条件（例えば、特定のアプリケーションの実行、特定の画像表示、など）を設定し、その条件に合う表示状態のときに表示補正をおこなうので、ユーザの好みに応じてきめ細かく表示補正を実行させることができる。
【０１１７】
また、設定した補正動作について、有効／無効の別を設定することができるので、必要に応じて表示補正の実行を停止させることができる。
【０１１８】
表示補正の方法としてガンマ補正を含んでいるので、一つのパラメータ操作によって、表示の色合いと明るさを容易に補正することができる。
【０１１９】
また、表示面が上下反転可能である場合は、表示補正を実行する時に表示面が上下反転しているか否かによって、指定された補正対象領域をそのまま用いるか、画面中心位置で点対称とする位置とにするかを分けているので、ＬＣＤ（装置）補正モードと任意補正モードのそれぞれで、適切な領域に表示補正をおこなうことができる。
【０１２０】
上記実施形態は一例であり、本発明の適用範囲はこれに限られない。すなわち、種々の応用が可能であり、あらゆる実施の形態が本発明の範囲に含まれる。
【０１２１】
上記実施形態では、補正対象領域の位置を、指定された始点と終点を対角とした矩形で設定したが、任意の領域を指定できるのであれば、補正対象領域の指定方法は任意である。例えば、表示画面が予めいくつかの領域に分けられている場合（例えば、アイコンなどを表示するだけの領域とメイン画面を表示する領域、など）は、そのような領域単位で補正対象領域を指定してもよい。あるいは、文字列を表示する画面においては、文字列の行数などで補正対象領域の位置を指定してもよい。いずれの場合であっても、その座標が必ず存在するので、指定された位置の座標に基づいて補正対象領域の位置を特定することができる。
【０１２２】
上記実施形態２では、標準状態でも反転折りたたみ状態でも、表示装置の絶対座標が不変であるものとして説明したが、反転折りたたみ状態としたときに、画像の座標を反転させるのではなく、表示画面全体の座標値を反転させて表示動作をおこなってもよい。この場合であっても、ＬＣＤ（装置）補正モードであるか任意補正モードであるかによって、表示補正すべき領域が補正対象領域となるよう座標を演算すればよい。
【０１２３】
また、上記実施形態２では、反転折りたたみ状態のときは、操作部３０が操作できない形態となるが（図１１（ａ）参照）、表示装置の表示面が上下反転した状態でユーザが補正対象領域を指定できてもよい。この場合は、表示補正テーブルに、補正対象領域を指定したときの筐体の状態を示す情報を記録しておく。そして、表示補正を実行する際の筐体の状態と、補正対象領域が指定されたときの筐体の状態とに基づいて、表示補正をおこなうべき領域の位置を適宜求めればよい。
【０１２４】
なお、上記実施形態では、本発明を移動体通信端末に適用した場合を例示したが、表示補正可能な表示装置を有しているのであれば、移動体通信端末に限られず、種々の電子機器（例えば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants：携帯情報端末）、デジタルカメラ、パーソナルコンピュータ、など）に本発明を適用することができる。
【０１２５】
また、上記実施形態で示した移動体通信端末１のように、本発明にかかる機能等を予め有している電子機器として提供可能であることはもとより、上記移動体通信端末１の制御部１００が実行したプログラムと同様のプログラムを適用することで、既存の電子機器を本発明にかかる電子機器として機能させることもできる。
【０１２６】
この場合のプログラムの適用方法は任意であり、例えば、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc：デジタル多目的ディスク）やメモリカードなどの記録媒体に格納して配布可能である他、例えば、インターネットなどの通信媒体を介して配布することもできる。そして、このようにして配布されたプログラムを、当該装置のコンピュータ（ＣＰＵなど）に適用して実行することで、既存の電子機器を本発明にかかる電子機器として機能させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明の実施形態にかかる移動体通信端末の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す制御部によって実現される機能を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態にかかる「補正設定処理」を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態にかかる「補正設定変更処理」を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態１にかかる「表示補正処理（１）」を説明するためのフローチャートである。
【図６】図３に示す補正設定処理などでの表示画面の例を示す図であり、（ａ）は「表示補正設定画面」の表示例を示し、（ｂ）は「モード設定画面」の表示例を示す。
【図７】図３に示す補正設定処理などでの表示画面の例を示す図であり、（ａ）は「補正種別選択画面」の表示例を示し、（ｂ）は「補正領域指定画面」の表示例を示す。
【図８】図１に示す設定情報格納領域に格納される「表示補正テーブル」の例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態２にかかる移動体通信端末の標準状態時の外観構成を示す図である。
【図１０】図９に示す移動体通信端末の筐体の動作を説明するための図である。
【図１１】図９に示す移動体通信端末の筐体によって実現される反転折りたたみ状態を説明するための図であり、（ａ）は反転折りたたみ状態時の移動体通信端末の側面図であり、（ｂ）は反転折りたたみ状態時の移動体通信端末の平面図であり、（ｃ）は反転折りたたみ状態時で使用される移動体通信端末の状態を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態２にかかる移動体通信端末の構成を示すブロック図である。
【図１３】図１２に示される制御部によって実現される機能を示す機能ブロック図である。
【図１４】本発明の実施形態２にかかる移動体通信端末の表示画面座標を説明するための図であり、（ａ）は標準状態時の表示部を示し、（ｂ）は反転折りたたみ状態時の表示部を示す。
【図１５】本発明の実施形態２にかかる移動体通信端末の反転折りたたみ時の画面表示動作を説明するための図であり、（ａ）は標準状態時の表示画面を示し、（ｂ）は反転折りたたみ状態時の表示画面を示す。
【図１６】本発明の実施形態２にかかる移動体通信端末で、ＬＣＤ補正モードの場合の補正対象領域の位置を説明するための図であり、（ａ）は標準状態時の補正対象領域の位置を示し、（ｂ）は反転折りたたみ状態時の補正対象領域の位置を示す。
【図１７】本発明の実施形態２にかかる移動体通信端末で、任意補正モードの場合の補正対象領域の位置を説明するための図であり、（ａ）は標準状態時の補正対象領域の位置を示し、（ｂ）は反転折りたたみ状態時の補正対象領域の位置を示す。
【図１８】本発明の実施形態２にかかる「表示補正処理（２）」を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２８】
１…移動体通信端末、１Ａ…筐体、１Ｂ…筐体、ＤＨ…２軸ヒンジ部、ＨＢ（Ｒ）…右ヒンジベース、ＨＢ（Ｌ）…左ヒンジベース、１０…通信制御部、１１…アンテナ、２０…音声処理部、２１…スピーカ、２２…マイクロフォン、３０…操作部、４０…表示部、５０…記憶部、５１…画像格納領域、５２…設定情報格納領域、５３…プログラム格納領域、６０…筐体センサ、１００…制御部、１１１…インタフェース処理部、１１２…設定認識部、１１３…設定情報生成部、１１４…補正実行部、２００…表示制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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