(57)【要約】【課題】業務サービスメトリックからシステム性能までのメトリックが監視対象である監視対象装置の監視において、業務サービスメトリックのアラート判定結果とシステム性能のアラート判定結果の異なりをなくして、アラート自体を常に適切に通知する。【解決手段】業務サービスメトリックとシステム性能項目との物理的な影響関係をメトリックマップとしてメトリックマップ記憶部３０４設定しておく。しきい値導出手段１０５は、メトリックマップと、アラート判定手段１０２による正常と判定された業務サービスメトリックのアラート判定結果と、メトリックマップにおいて業務サービスメトリックに対応付けられたシステム性能項目のシステム性能値にもとづいて、業務サービスメトリックのアラート判定結果が正常なときのシステム性能値を回帰分析により機械的に算出し、算出結果をしきい値記憶部３０３に記憶する。【選択図】図１
2008171104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メトリック定義情報記憶部に記憶されたメトリック定義情報に従って、監視対象装置の１以上のシステム性能値と１以上の業務サービスメトリック値を取得するメトリック値取得手段から送信されるシステム性能値または業務サービスメトリック値をメトリック値記憶部に記憶し、しきい値記憶部に記憶されている業務サービスメトリックのしきい値とシステム性能項目のしきい値に従って、前記監視対象装置にシステム性能および業務サービスの問題が発生しているか否かを判定するアラート判定手段を備えた監視装置において、
１つの業務サービスメトリックと１以上のシステム性能項目との関係を示すメトリックマップを記憶するメトリックマップ記憶部と、
前記アラート判定手段によって正常と判定された業務サービスメトリックによるアラート判定結果と、前記メトリックマップにおいて該業務サービスメトリックに対応付けられたシステム性能項目と、該システム性能項目のシステム性能値とにもとづいて、該業務サービスメトリックのアラート判定結果が正常なときの該システム性能値を回帰分析により算出し、算出結果をしきい値記憶部に記憶するしきい値導出手段と
を備えたことを特徴とする監視装置。
【請求項２】
業務サービスメトリックのアラート判定結果が正常でありシステム性能のアラート判定結果も正常である場合がどの程度の割合で発生するかを示す陽性予測割合と、業務サービスメトリックのアラート判定結果が異常でありシステム性能のアラート判定結果も異常である場合がどの程度の割合で発生するかを示す陰性予測割合を記憶する定義情報記憶部と、
定義情報記憶部に記憶されている陽性予測割合と陰性予測割合に従って、しきい値記憶部に記憶されているシステム性能項目のしきい値を変更するか否かを判定するしきい値変更判定手段と
を備えた請求項１記載の監視装置。
【請求項３】
表示手段を含む管理端末に接続され、
しきい値導出手段は、算出したしきい値を前記管理端末の画面に表示させ、画面上でしきい値の設定が指示された場合に、当該しきい値を新たなしきい値としてしきい値記憶部に記憶させる
請求項２記載の監視装置。
【請求項４】
複数の監視対象装置と、該複数の監視対象装置と通信可能に接続された監視装置と、該監視装置に通信可能に接続された管理端末と、該監視装置および該管理端末と通信可能に接続された記憶装置とを備えた監視システムにおいて、
前記記憶装置は、メトリック定義情報を記憶するメトリック定義情報記憶部と、監視対象装置の１以上のシステム性能値と１以上の業務サービスメトリック値を記憶するメトリック値記憶部と、システム性能項目のしきい値と業務サービスメトリックのしきい値を記憶するしきい値記憶部と、１つの業務サービスメトリックと１以上のシステム性能項目との関係を示すメトリックマップを記憶するメトリックマップ記憶部とを含み、
前記監視装置は、メトリック定義情報記憶部に記憶されたメトリック定義情報に従って、監視対象装置の１以上のシステム性能値と１以上の業務サービスメトリック値を取得するメトリック値取得手段と、前記メトリック値取得手段から送信されるシステム性能値または業務サービスメトリック値を前記メトリック値記憶部に記憶し、監視対象装置にシステム性能および業務サービスの問題が発生しているか否かを判定するアラート判定手段と、業務サービスメトリックのアラート判定結果が正常でありシステム性能のアラート判定結果も正常である場合がどの程度の割合で発生するかを示す陽性予測割合と、業務サービスメトリックのアラート判定結果が異常でありシステム性能のアラート判定結果も異常である場合がどの程度の割合で発生するかを示す陰性予測割合を記憶する定義情報記憶部と、前記しきい値記憶部に記憶されているシステム性能項目のしきい値を変更するか否かを判定するしきい値変更判定手段と、前記アラート判定手段によって正常と判定された業務サービスメトリックによるアラート判定結果と、前記メトリックマップにおいて該業務サービスメトリックに対応付けられたシステム性能項目と、該システム性能項目のシステム性能値とにもとづいて、該業務サービスメトリックのアラート判定結果が正常なときの該システム性能値を回帰分析により算出し、算出結果をしきい値記憶部に記憶するしきい値導出手段とを含む
ことを特徴とする監視システム。
【請求項５】
しきい値導出手段は、算出したしきい値を管理端末に送信して該管理端末の画面に表示させ、画面上でしきい値の設定が指示された場合に、当該しきい値を新たなしきい値としてしきい値記憶部に記憶させる
請求項４記載の監視システム。
【請求項６】
複数の監視対象装置と通信可能に接続されたコンピュータによって監視対象装置の監視を行う方法において、
前記コンピュータが、
業務サービスメトリックのしきい値とシステム性能項目のしきい値に従って、監視対象装置にシステム性能および業務サービスの問題が発生しているか否かを判定してアラート判定結果を記憶部に記憶し、
前記記憶部に記憶された正常と判定された業務サービスメトリックによるアラート判定結果と、該業務サービスメトリックに対応付けられたシステム性能項目と、該システム性能項目のシステム性能値とにもとづいて、該業務サービスメトリックのアラート判定結果が正常なときの該システム性能値を回帰分析により算出して算出結果を記憶し、
前記算出結果を前記管理端末に出力し、
前記管理端末からの指示に従って、管理端末に出力された新たなしきい値を、記憶部に記憶されるシステム性能項目のしきい値として設定し、
監視対象装置から送信されるシステム性能値と業務サービスメトリック値を受信して記憶する
ことを特徴とする監視方法。
【請求項７】
システム性能値を回帰分析により算出する際に、
記憶部に記憶されている業務サービスメトリックのアラート判定結果が正常でありシステム性能のアラート判定結果も正常である場合がどの程度の割合で発生するかを示す陽性予測割合と業務サービスメトリックのアラート判定結果が異常でありシステム性能のアラート判定結果も異常である場合がどの程度の割合で発生するかを示す陰性予測割合に従って、システム性能項目のしきい値を変更するか否かを判定する
請求項６記載の監視方法。
【請求項８】
複数の監視対象装置と通信可能に接続されたコンピュータに、
業務サービスメトリックのしきい値とシステム性能項目のしきい値に従って、監視対象装置にシステム性能および業務サービスの問題が発生しているか否かを判定してアラート判定結果を記憶部に記憶する処理と、
記憶部に記憶された正常と判定された業務サービスメトリックによるアラート判定結果と、該業務サービスメトリックに対応付けられたシステム性能項目と、該システム性能項目のシステム性能値とにもとづいて、該業務サービスメトリックのアラート判定結果が正常なときの該システム性能値を回帰分析により算出して算出結果を記憶する処理と、
前記算出結果を管理端末に出力する処理と、
前記管理端末からの指示に従って、管理端末に出力された新たなしきい値を、記憶部に記憶されたシステム性能項目のしきい値として設定する処理と、
監視対象装置から送信されるシステム性能値と業務サービスメトリック値を受信して記憶部に記憶するの処理と
を実行させるための監視プログラム。
【請求項９】
システム性能値を回帰分析により算出する際に、
記憶部に記憶させている業務サービスメトリックのアラート判定結果が正常でありシステム性能のアラート判定結果も正常である場合がどの程度の割合で発生するかを示す陽性予測割合と業務サービスメトリックのアラート判定結果が異常でありシステム性能のアラート判定結果も異常である場合がどの程度の割合で発生するかを示す陰性予測割合に従って、システム性能項目のしきい値を変更するか否かを判定させるための
請求項８記載の監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置などの監視対象装置に業務サービスとシステム性能の問題が発生しているか否かを判定する監視技術に関し、特に、業務サービスメトリックのアラート判定結果とシステム性能のアラート判定結果との異なりをなくして、アラートを適切に通知する機能を有する監視装置、監視システム、監視方法および監視プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置などの監視対象装置に業務サービスとシステム性能の問題が発生しているか否かを判定する一般的な監視装置では、業務サービスの問題が発生しているか否か、または、システム性能の問題が発生しているか否かを判定する。
【０００３】
例えば、システム性能の問題が発生しているか否かを判定する一般的な監視装置は、あらかじめ定められている複数のシステム性能項目（ＣＰＵ使用率、メモリ使用率、ネットワーク使用率、ディスク使用率、連続稼動時間、稼動プロセス数、実行プロセス数、接続ユーザ数、接続コネクション数など）のシステム性能値を監視対象装置から取得する。そして、取得した各システム性能値と、システム管理者によって設定されている各システム性能項目のしきい値とを比較することによって、システム性能上の問題が発生しているか否か判定する。
【０００４】
また、業務サービスの問題が発生しているか否かを判定する一般的な監視装置も、同様に、あらかじめ定められている複数の業務サービスメトリック（利用者の端末からの応答時間、アプリケーションエラーの発生頻度、タイムアウト回数、平均復旧時間、平均故障間隔、業務サービスの稼働率、業務サービス提供期間など）の業務サービスメトリック値を監視対象装置から取得する。そして、取得した各業務サービスメトリック値と、業務責任者によって設定されている各業務サービスメトリックのしきい値とを比較することによって、業務サービス上の問題が発生しているか否か判定する。
【０００５】
上記の一般的な監視装置では、システム管理者と業務責任者が経験にもとづいて各しきい値を設定しなければならない。従って、システム管理者と業務責任者とに負担がかかるとともに、適切なしきい値が設定されない可能性があるという問題がある。
【０００６】
そのような問題点を解決するための監視装置が提案されている（例えば、特許文献１，２参照。）。
【０００７】
特許文献１に記載されている従来の監視装置は、システム性能の問題が発生しているか否かを判定する監視装置であって、システム管理者によって指定されたサンプリング期間中に収集した１つのシステム性能項目の平均値および標準偏差から、システム性能項目のしきい値を算出する。例えば、ＣＰＵ使用率を一定期間測定し、測定結果の平均値を算出して、平均値をＣＰＵ使用率の予想しきい値とする。また、ＣＰＵ使用率の測定結果から標準偏差を算出して、標準偏差をＣＰＵ使用率の予想しきい値の誤差とする。
【０００８】
特許文献２に記載されている従来の監視装置は、業務サービスの問題が発生しているか否かを判定する監視装置であって、今までの１つの業務サービスの実行時間の実績値にもとづいて、業務サービスの予想実行時間をしきい値として算出する。例えば、利用者の端末からの応答時間を一定期間測定し、測定結果の平均値を算出して、平均値を利用者の端末からの応答時間のしきい値とする。
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−２６３３４２号公報
【特許文献２】特開２００４−３６２１４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１，２に記載されている従来の監視装置、およびそれらを組合せた装置によれば、システム性能項目のしきい値と業務サービスメトリックのしきい値とを、それぞれ自動的に設定することは可能である。しかし、システム性能項目のしきい値はシステム管理者の観点から自動的に設定され、業務サービスメトリックのしきい値は業務責任者の観点から自動的に設定されるため、システム性能項目のしきい値と業務サービスメトリックのしきい値との整合をとることができない。システム管理者の観点では、対象とするシステム性能項目の測定結果のみから自動設定され、業務責任者の観点では、業務サービスメトリックの測定結果のみから自動設定されるためである。
【００１１】
なお、システム性能項目と業務サービスメトリックとの整合がとれないときには、業務サービスメトリックのアラート判定結果とシステム性能のアラート判定結果とが異なる場合が発生する。具体的には、システム性能項目でアラートが発生するが、業務サービスメトリックではアラートが発生しない場合があり、また、業務サービスメトリックでアラートが発生するが、システム性能項目ではアラートが発生しない場合がある。
【００１２】
その結果、どちらのアラート判定結果が正しいかのが不明になり、アラートが適切に通知されていないことになる。アラートが適切に通知されなければ、システム管理者は、システム性能上の問題を把握できず、また、業務責任者は、業務サービス上の問題を特定することが困難となる。
【００１３】
そこで、本発明は、業務サービスメトリックからシステム性能までのメトリックを監視対象とする監視装置、監視システム、監視方法および監視プログラムにおいて、業務サービスメトリックにおけるアラート判定結果とシステム性能におけるアラート判定結果の異なりをなくして、アラートを適切に通知できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明による監視装置は、メトリック定義情報記憶部に記憶されたメトリック定義情報に従って、監視対象装置の１以上のシステム性能値と１以上の業務サービスメトリック値を取得するメトリック値取得手段から送信されるシステム性能値または業務サービスメトリック値をメトリック値記憶部に記憶し、しきい値記憶部に記憶されている業務サービスメトリックのしきい値とシステム性能項目のしきい値に従って、監視対象装置にシステム性能および業務サービスの問題が発生しているか否かを判定するアラート判定手段を備えた監視装置であって、１つの業務サービスメトリックと１以上のシステム性能項目との関係を示すメトリックマップを記憶するメトリックマップ記憶部と、アラート判定手段によって正常と判定された業務サービスメトリックによるアラート判定結果と、メトリックマップにおいて業務サービスメトリックに対応付けられたシステム性能項目と、システム性能項目のシステム性能値とにもとづいて、業務サービスメトリックのアラート判定結果が正常なときのシステム性能値を回帰分析により算出し、算出結果をしきい値記憶部に記憶するしきい値導出手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
監視装置は、さらに、業務サービスメトリックのアラート判定結果が正常でありシステム性能のアラート判定結果も正常である場合がどの程度の割合で発生するかを示す陽性予測割合と、業務サービスメトリックのアラート判定結果が異常でありシステム性能のアラート判定結果も異常である場合がどの程度の割合で発生するかを示す陰性予測割合を記憶する定義情報記憶部と、定義情報記憶部に記憶されている陽性予測割合と陰性予測割合に従って、しきい値記憶部に記憶されているシステム性能項目のしきい値を変更するか否かを判定するしきい値変更判定手段とを備えていてもよい。
【００１６】
監視装置は、しきい値導出手段が、算出したしきい値を管理端末の画面に表示し、画面上で新たなしきい値の設定が指示された場合に、算出したしきい値を新たなしきい値としてしきい値記憶部に記憶させるように構成されていてもよい。
【００１７】
本発明による監視システムは、複数の監視対象装置と、複数の監視対象装置と通信可能に接続された監視装置と、監視装置に通信可能に接続された管理端末と、監視装置および管理端末と通信可能に接続された記憶装置とを備えた監視システムであって、記憶装置が、メトリック定義情報を記憶するメトリック定義情報記憶部と、監視対象装置の１以上のシステム性能値と１以上の業務サービスメトリック値を記憶するメトリック値記憶部と、システム性能項目のしきい値と業務サービスメトリックのしきい値を記憶するしきい値記憶部と、１つの業務サービスメトリックと１以上のシステム性能項目との関係を示すメトリックマップを記憶するメトリックマップ記憶部とを含み、監視装置が、メトリック定義情報記憶部に記憶されたメトリック定義情報に従って、監視対象装置の１以上のシステム性能値と１以上の業務サービスメトリック値を取得するメトリック値取得手段と、メトリック値取得手段から送信されるシステム性能値または業務サービスメトリック値をメトリック値記憶部に記憶し、監視対象装置にシステム性能および業務サービスの問題が発生しているか否かを判定するアラート判定手段と、業務サービスメトリックのアラート判定結果が正常でありシステム性能のアラート判定結果も正常である場合がどの程度の割合で発生するかを示す陽性予測割合と、業務サービスメトリックのアラート判定結果が異常でありシステム性能のアラート判定結果も異常である場合がどの程度の割合で発生するかを示す陰性予測割合を記憶する定義情報記憶部と、しきい値記憶部に記憶されているシステム性能項目のしきい値を変更するか否かを判定するしきい値変更判定手段と、アラート判定手段によって正常と判定された業務サービスメトリックによるアラート判定結果と、メトリックマップにおいて業務サービスメトリックに対応付けられたシステム性能項目と、システム性能項目のシステム性能値とにもとづいて、業務サービスメトリックのアラート判定結果が正常なときのシステム性能値を回帰分析により算出し、算出結果をしきい値記憶部に記憶するしきい値導出手段とを含むことを特徴とする。
【００１８】
監視システムにおいて、しきい値導出手段が、算出したしきい値を管理端末に送信して管理端末の画面に表示させ、画面上でしきい値の設定が指示された場合に、しきい値を新たなしきい値としてしきい値記憶部に記憶させるように構成されていてもよい。
【００１９】
本発明による監視方法は、複数の監視対象装置と通信可能に接続されたコンピュータによって監視対象装置の監視を行う方法であって、コンピュータが、業務サービスメトリックのしきい値とシステム性能項目のしきい値に従って、監視対象装置にシステム性能および業務サービスの問題が発生しているか否かを判定してアラート判定結果を記憶部に記憶し、記憶部に記憶された正常と判定された業務サービスメトリックによるアラート判定結果と、業務サービスメトリックに対応付けられたシステム性能項目と、システム性能項目のシステム性能値とにもとづいて、業務サービスメトリックのアラート判定結果が正常なときのシステム性能値を回帰分析により算出して算出結果を記憶し、算出結果を管理端末に出力し、管理端末からの指示に従って、管理端末に出力された新たなしきい値を、記憶部に記憶されるシステム性能項目のしきい値として設定し、監視対象装置から送信されるシステム性能値と業務サービスメトリック値を受信して記憶することを特徴とする。
【００２０】
システム性能値を回帰分析により算出する際に、記憶部に記憶されている業務サービスメトリックのアラート判定結果が正常でありシステム性能のアラート判定結果も正常である場合がどの程度の割合で発生するかを示す陽性予測割合と業務サービスメトリックのアラート判定結果が異常でありシステム性能のアラート判定結果も異常である場合がどの程度の割合で発生するかを示す陰性予測割合に従って、システム性能項目のしきい値を変更するか否かを判定するように構成されていてもよい。
【００２１】
業務サービスメトリックからシステム性能までのメトリックが監視対象である監視対象装置において、ある業務サービスメトリックとあるシステム性能項目が、物理的に同一の監視装置上の測定項目であれば、ある業務サービスメトリックとあるシステム性能項目は、同じ物理的な影響を受けていることになる。この点に着目し、本発明では、業務サービスメトリックとシステム性能項目との物理的な影響関係をメトリックマップとして設定しておき、このメトリックマップと、正常と判定された業務サービスメトリックのアラート判定結果と、メトリックマップにおいて業務サービスメトリックに対応付けられたシステム性能項目のシステム性能値にもとづいて、業務サービスメトリックのアラート判定結果が正常なときのシステム性能値を回帰分析により機械的に算出し、算出結果をしきい値記憶部に記憶する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、業務サービスメトリックからシステム性能までのメトリックを監視対象として監視対象装置を監視するときに、業務サービスメトリックのアラート判定結果とシステム性能のアラート判定結果の異なりをなくして、アラートを適切に通知することが可能になる。その理由は、業務サービスメトリックのアラート判定結果とシステム性能のアラート判定結果とが異なる場合に、正常と判定された業務サービスメトリックのアラート判定結果と、メトリックマップによって業務サービスメトリックに対応付けられたシステム性能項目のシステム性能値にもとづいて、業務サービスメトリックのアラート判定結果が正常なときのシステム性能値を回帰分析して算出結果をしきい値記憶部に記憶して、システム性能項目の新たなしきい値にするためである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
実施の形態１．
図１は、本発明による監視システムの第１の実施の形態（実施の形態１）の構成例を示すブロック図である。図１に示す監視システムは、業務アプリケーションが動作している監視対象装置２を監視するものであり、ＣＰＵ、メモリ、ネットワーク接続機器などを有する監視装置１と、ディスク装置などの記憶装置３と、コンソール等の入力装置およびディスプレイ等の出力装置を有する管理端末４とを含む。管理端末４は、監視装置１と通信可能に接続され、記憶装置３は、監視装置１および管理端末４と通信可能に接続されている。
【００２４】
記憶装置３は、メトリック定義情報記憶部３０１と、メトリック値記憶部３０２と、しきい値記憶部３０３と、メトリックマップ記憶部３０４とを備えている。メトリック定義情報記憶部３０１は、監視対象装置２からシステム性能値と業務サービスメトリック値とを収集するためのメトリック定義に関する情報を記憶する。メトリック定義情報記憶部３０１に記憶される個々のメトリック定義情報は、監視対象とする監視対象装置２を特定する情報と、システム性能項目および業務サービスメトリックを特定する情報とを含む。メトリック定義情報記憶部３０１に記憶される情報には、さらに、取得間隔を示す情報などの他の情報が含まれていてもよい。
【００２５】
図２に、メトリック定義情報記憶部３０１に記憶されるメトリック定義情報の例を示す。例えば、１行目のMonitor_001 を識別子とするメトリック定義情報は、Dev_001 を識別子とする監視対象装置２からＣＰＵ使用率を３０秒間隔で取得することを示す。
【００２６】
メトリック値記憶部３０２は、監視装置１が監視対象装置２から取得したシステム性能値または業務サービスメトリック値などのメトリック値情報を記憶する。メトリック値記憶部３０２に記憶される個々のメトリック値情報は、監視対象とする監視対象装置２を特定する情報と、システム性能項目および業務サービスメトリックを特定する情報と、監視装置１が監視対象装置２から取得したメトリック値を示す情報と、取得時刻を示す情報とを含む。
【００２７】
図３に、メトリック値記憶部３０２に記憶されるメトリック値情報の例を示す。この例では、個々のメトリック値情報は、取得したメトリック値に、取得先の監視対象装置２の識別子、取得したメトリック項目および取得時刻が付加されて記憶されている。
【００２８】
しきい値記憶部３０３は、システム性能項目のしきい値情報と業務サービスメトリックのしきい値情報とを記憶する。しきい値記憶部３０３に記憶される個々のしきい値情報は、メトリック定義情報記憶部３０１に記憶された各メトリック定義情報を特定する情報と、そのしきい値を示す情報とを含む。
【００２９】
図４に、しきい値記憶部３０３に記憶されるしきい値情報の例を示す。例えば、１行目のthreashold_001を識別子とするしきい値情報は、メトリック定義情報の識別子であるMonitor_001 のしきい値が７０％であることを示す。メトリックマップ記憶部３０４は、１つの業務サービスメトリックと、１以上のシステム性能項目との関係を示すメトリックマップを記憶する。
【００３０】
メトリックマップ記憶部３０４に記憶される各メトリックマップは、１つの業務サービスメトリックを特定する情報と、業務メトリックに関係する１以上のシステム性能項目を特定する情報とを含む。
【００３１】
図５に、メトリックマップ記憶部３０４に記憶されるメトリックマップの例を示す。例えば、１行目のMap_001 を識別子とするメトリックマップは、Monitor_002 を識別子とする業務サービスメトリックには、Monitor_001 を識別子とするシステム性能項目と、Monitor_003 を識別子とするシステム性能項目があることを示す。
【００３２】
監視装置１は、メトリック値取得手段１０１と、アラート判定手段１０２と、定義情報記憶部１０３と、しきい値変更判定手段１０４と、しきい値導出手段１０５とを備えている。メトリック値取得手段１０１、アラート判定手段１０２、しきい値変更判定手段１０４およびしきい値導出手段１０５は、ハードウェア回路で実現可能であるが、それらの手段を実現するためのプログラムに従って処理を実行するＣＰＵと周辺回路とで実現することもできる。つまり、監視装置１をコンピュータで実現可能である。
【００３３】
メトリック値取得手段１０１は、メトリック定義情報記憶部３０２に記憶された監視対象装置２のメトリック定義情報に従ってシステム性能値と業務サービスメトリック値とを取得する。また、メトリック値取得手段１０１は、取得したシステム性能値と業務サービスメトリック値とを、取得時刻を示す情報を付してアラート判定手段１０２に渡す。
【００３４】
アラート判定手段１０２は、メトリック値取得手段１０１が取得したシステム性能値および業務サービスメトリック値と、しきい値記憶部３０３に記憶されているしきい値とにもとづいて、監視対象装置２にシステム性能および業務サービスの問題が発生しているか否か判定し、そのアラート判定結果をしきい値変更判定手段１０４に渡す。また、アラート判定手段１０２は、メトリック値取得手段１０１が取得したシステム性能値および業務サービスメトリック値と、取得時刻を示す情報と、アラート判定結果とを、メトリック値記憶部３０２に記憶する。
【００３５】
定義情報記憶部１０３は、陽性予測割合と陰性予測割合とを記憶する。陽性予測割合は、業務サービスメトリックのアラート判定結果が正常でありシステム性能のアラート判定結果も正常である場合がどの程度の割合で発生するかを示す。陰性予測割合は、業務サービスメトリックのアラート判定結果が異常でありシステム性能のアラート判定結果も異常である場合がどの程度の割合で発生するかを示す。例えば、陽性予測割合は９０％、陰性予測割合は８５％と記憶する。
【００３６】
しきい値変更判定手段１０４は、メトリックマップ記憶部３０４に記憶されたメトリックマップを参照して、アラート判定手段１０２によって判定された業務サービスメトリックのアラート判定結果と、業務サービスメトリックに対応付けられたシステム性能のアラート判定結果とにもとづいて、陽性予測割合と陰性予測割合とを算出する。そして、算出した陽性予測割合と、定義情報記憶部１０３に記憶された陽性予測割合とを比較し、算出した陽性予測割合が定義情報記憶部１０３に記憶された陽性予測割合よりも小さい場合に、しきい値導出手段１０５を起動する。または、算出した陰性予測割合と、定義情報記憶部１０３に記憶された陰性予測割合とを比較し、算出した陰性予測割合が定義情報記憶部１０３に記憶された陰性予測割合よりも小さい場合に、しきい値導出手段１０５を起動する。例えば、算出した陽性予測割合が８０％であり、定義情報記憶部１０３に記憶された陽性予測割合が９０％であれば、算出した陽性予測割合が小さいので、しきい値導出手段１０５が起動される。
【００３７】
しきい値導出手段１０５は、メトリックマップ記憶部３０４に記憶されたメトリックマップを参照して、メトリック値記憶部３０２に記憶された業務サービスメトリックのアラート判定結果と、メトリック値取得手段１０１によって取得された業務サービスメトリックに対応付けられたシステム性能項目のシステム性能値とにもとづいて、システム性能項目の新たなしきい値を算出し、算出したしきい値をしきい値記憶部３０３に記憶する。
【００３８】
しきい値導出手段１０５は、具体的には、メトリックマップ記憶部３０４に記憶されたメトリックマップにおける業務サービスメトリックと業務サービスメトリックに対応付けられたシステム性能項目とを参照し、業務サービスメトリックのアラート判定結果を説明変数、システム性能項目のシステム性能値を目的変数として、業務サービスメトリックのアラート判定結果が正常である場合におけるシステム性能項目のシステム性能値を算出する多変量回帰分析を行う。
【００３９】
また、しきい値導出手段１０５は、記憶装置３に記憶されたメトリック定義情報、メトリック値情報、しきい値情報およびメトリックマップを管理端末４に送信する。管理端末４は、しきい値導出手段１０５から受けたメトリック定義情報、メトリック値情報、しきい値情報およびメトリックマップを、例えば図６に示すように画面に表示する。
【００４０】
この例では、領域４１に、Monito_001 を識別子とするメトリック定義情報が表示され、領域４２に、Monitor_001 を識別子とするメトリック定義情報の取得時刻と、そのときのメトリック値と、しきい値記憶部３０３に記憶されているしきい値と、しきい値導出手段１０５で算出したしきい値（予測しきい値）とを１組として、時系列に一覧表示されている。
【００４１】
管理端末４に表示されているボタン４３が押下されると、管理端末４は、その旨の情報を監視装置１に送信する。しきい値導出手段１０５は、その旨の情報を受けると、しきい値記憶部３０３に記憶されているしきい値を、しきい値導出手段１０５が算出したしきい値（予測しきい値）で更新する。すなわち、しきい値導出手段１０５は、画面上で新たなしきい値の設定が指示された場合に、算出したしきい値をしきい値記憶部３０３に記憶する。
【００４２】
次に、本実施の形態の全体の動作を説明する。
システム管理者または業務責任者は、業務サービスメトリックのアラート判定結果とシステム性能のアラート判定結果との異なりをなくすために、該当するシステム性能項目に新たなしきい値を再設定する場合、または、既に設定されているシステム性能項目のしきい値を見直す場合には、監視装置１を起動する前に、管理端末４を通じて、陽性予測割合と陰性予測割合とを定義情報記憶部１０３に記憶させておく。
【００４３】
また、管理端末４を通じて、メトリック定義情報記憶部３０１に記憶されているメトリック定義情報、しきい値記憶部３０３に記憶されているしきい値情報、およびメトリックマップ記憶部３０４に記憶されているメトリックマップを確認し、必要に応じて、新たなメトリック定義情報、しきい値情報、およびメトリックマップを、追加、変更または削除しておく。
【００４４】
監視装置１は、システム管理者または業務責任者によって起動されると、図７に示す処理を開始する。なお、集合Ａ、集合Ｂ、集合Ｃ、変数Ｓ，Ｔ，Ｕ，Ｖ，Ｘ，Ｙの初期値はゼロであるとする。また、変数Ｓ，Ｔ，Ｕ，Ｖについては、システム性能項目ＩＤごとに異なる変数Ｓ，Ｔ，Ｕ，Ｖを用意する。
【００４５】
まず、監視装置１におけるメトリック値取得手段１０１が、監視対象装置２からシステム性能値と業務サービスメトリック値とを取得し、アラート判定手段１０２が、監視対象装置２のシステム性能および業務サービスに問題が発生しているか否かを判定する。なお、アラート判定手段１０２は、取得した値としきい値記憶部３０３に記憶されているしきい値とを比較して、取得した値がしきい値を越えている場合に、問題が発生しているとする（ステップＳ１０１）。
【００４６】
次に、しきい値変更判定手段１０４が、メトリックマップ記憶部３０４のメトリックマップを集合Ａに格納し（ステップＳ１０２）、集合Ａから１つのメトリックマップを取り出す（ステップＳ１０３）。集合Ａの取り出しに成功した場合にはステップＳ１０５に進み、失敗した場合にはステップＳ１０１に戻る（ステップＳ１０４）。
【００４７】
ステップＳ１０５では、しきい値変更判定手段１０４が、取り出した１つのメトリックマップにおける１つの業務サービスメトリックに対応付けられた複数のシステム性能項目ＩＤを集合Ｂに格納する。また、システム性能項目ＩＤごとにＳ，Ｔ，Ｕ，Ｖを１つの変数セットとし、集合Ｂに格納したシステム性能項目ＩＤ分の変数セットを集合Ｃに格納する。そして、集合Ｂにシステム性能項目ＩＤがあればステップＳ１０７に進み、なければステップＳ１０３に戻る（ステップＳ１０６）。
【００４８】
ステップＳ１０７では、しきい値変更判定手段１０４が、集合Ｂから、１つのシステム性能項目ＩＤを取り出す。また、集合Ｂから取り出したシステム性能項目ＩＤに対応するＳ，Ｔ，Ｕ，Ｖの変数セットを集合Ｃから取り出す。そして、ステップＳ１０７で取り出したシステム性能項目ＩＤに対応付けられた業務サービスメトリックに問題が発生していればステップＳ１０９に進み、発生していなければステップＳ１１０に進む（ステップＳ１０８）。
【００４９】
ステップＳ１０９では、しきい値変更判定手段１０４は、ステップＳ１０７で取り出したシステム性能項目ＩＤに問題が発生していればステップＳ１１１に進み、発生していなければステップＳ１１２に進む。ステップＳ１１１では、しきい値変更判定手段１０４は、ステップＳ１０７で取り出した変数セットのＳに１を加算し、ステップＳ１１５に進む。ステップＳ１１２では、ステップＳ１０７で取り出した変数セットのＴに１を加算し、ステップＳ１１５に進む。
【００５０】
ステップＳ１１０では、しきい値変更判定手段１０４は、ステップＳ１０７で取り出したシステム性能項目ＩＤに問題が発生していればステップＳ１１３に進み、発生していなければステップＳ１１４に進む。ステップＳ１１３では、ステップＳ１０７で取り出した変数セットのＵに１を加算し、ステップＳ１１５に進む。ステップＳ１１４では、ステップＳ１０７で取り出した変数セットのＶに１を加算し、ステップＳ１１５に進む。
【００５１】
ステップＳ１１５では、しきい値変更判定手段１０４は、ステップＳ１０７で取り出した変数セット、およびステップＳ１１１〜ステップＳ１１４の処理で加算された変数を用いて、陽性予測割合と陰性予測割合とを算出する。そして、陽性予測割合をＸとし、Ｘには、ＳとＵとを加算した数でＳを除算した数を格納する。また、陰性予測割合をＹとし、Ｙには、ＴとＶとを加算した数でＶを除算した数を格納する。
【００５２】
次に、しきい値変更判定手段１０４は、定義情報記憶部１０３に記憶されている陽性予測割合をＸ’に格納し、定義情報記憶部１０３に記憶されている陰性予測割合をＹ’に格納する（ステップＳ１１６）。そして、ＸとＸ’とを比較し、ＸがＸ’よりも大きければステップＳ１２０に進み、小さければステップＳ１１８に進む。または、ＹとＹ’を比較し、ＹがＹ’よりも大きければステップＳ１２０に進み、小さければステップＳ１１８に進む（ステップＳ１１７）。
【００５３】
ステップＳ１１８では、しきい値導出手段１０５が、ステップＳ１０７で取り出したシステム性能項目ＩＤをもつしきい値を新たに算出し、算出したしきい値をしきい値記憶部３０３に記憶する。
【００５４】
次に、しきい値導出手段１０５は、算出したシステム性能項目ＩＤに対応するＳ，Ｔ，Ｕ，Ｖの変数セットのすべてにゼロを格納し、ステップＳ１２０に進む（ステップＳ１１９）。ステップＳ１２０では、ステップＳ１０７で取り出したシステム性能項目ＩＤに対応するＳ，Ｔ，Ｕ，Ｖの変数セットを、集合Ｃに格納し、ステップＳ１０６へ戻る。
【００５５】
本実施の形態では、業務サービスメトリックのアラート判定結果とシステム性能のアラート判定結果との異なりをなくして、アラート自体を常に適切に通知することが可能になる。その理由は、業務サービスメトリックのアラート判定結果と異なるシステム性能項目に新たなしきい値を再設定することができるためである。
【００５６】
また、本実施の形態では、新たなしきい値を再設定する場合や既に設定されているシステム性能項目のしきい値を見直す場合等に、定義情報記憶部１０３に記憶される陽性予測割合または陰性予測割合を非常に大きく設定することによって、ステップＳ１１７からステップＳ１１８へと強制的に処理を進めて、既に設定されているシステム性能項目のしきい値を見直すことができる。そのような処理は、新たな業務サービスメトリックやシステム性能項目を設定したときに、既に設定されているシステム性能項目を見直すことが明確な場合に有効な手段になる。
【００５７】
実施の形態２．
次に、第１の実施の形態の変形例である第２の実施の形態（実施の形態２）を説明する。図８は、第２の実施の形態を利用した運用保守コンサルティングの利用形態を示す説明図である。
【００５８】
図８（Ａ）に示す形態は、顧客システム１０と、運用保守システム２０と、運用保守コンサルティングシステム３０とで構成される。顧客システム１０と運用保守システム２０とは通信ネットワーク４０を介して接続される。運用保守システム２０と運用保守コンサルティングシステム３０とは通信ネットワーク４０を介して接続される。なお、各システム間で送受信されるデータは、暗号化されてもよい。
【００５９】
顧客２００は、顧客システム１０を所有する。また、運用保守サービスを提供する者（以下、運用保守サービス提供者という。）１００は、運用保守システム２０を所有する。また、運用保守をコンサルティングする者（以下、運用保守コンサルティング提供者という。）３００は、運用保守コンサルティングシステム３０を所有する。図８（Ｂ）に示すように、顧客は、運用保守システム２０によって、顧客システムの運用保守サービスを受ける。運用保守サービスでは、システム性能または業務サービスの問題が発生している場合に、問題が発生していることが顧客システム１０に通知される。顧客は、運用保守サービスを享受する対価を支払う。
【００６０】
図８（Ｂ）に示すように、運用保守サービス提供者は、顧客に運用保守サービスを提供する。また、運用保守サービス提供者は、運用保守コンサルティングシステム３０によって、運用保守サービスを改善するための運用保守コンサルティングサービスを受ける。運用保守コンサルティングサービスでは、業務サービスメトリックのアラート判定結果と異なるシステム性能項目に対して、新たなしきい値情報が提供される。運用保守サービス提供者は、運用保守コンサルティングサービスを享受する対価を支払う。
【００６１】
運用保守コンサルティング提供者は、運用保守サービス提供者に運用保守コンサルティングサービスを提供する。
【００６２】
図９は、監視システムの第２の実施の形態の構成例を示すブロック図である。第１の実施の形態と同じ構成要素については、図１における符号と同じ符号を付して、説明を省略する。
【００６３】
顧客システム１０は、監視対象装置２と管理端末４ａとを備えている。管理端末４ａは、記憶装置３ａのメトリック定義情報記憶部３０１に記憶されたメトリック定義情報、しきい値記憶部３０３に記憶されたしきい値値情報、およびアラート判定手段１０２から送信されるアラート判定結果を画面に表示する。
【００６４】
運用保守システム２０は、監視装置１ａと、記憶装置３ａと、管理端末４ｂとを備えている。監視装置１ａは、メトリック値取得手段１０１とアラート判定手段１０２とを含む。アラート判定手段１０２は、第１の実施の形態の動作に加えて、さらに他の動作も行う。記憶装置３ａは、メトリック定義情報記憶部３０１と、しきい値記憶部３０３とを含む。
【００６５】
管理端末４ｂは、記憶装置３ａのメトリック定義情報記憶部３０１に記憶されたメトリック定義情報、しきい値記憶部３０３に記憶されたしきい値情報、および記憶装置３ｂのメトリック値記憶部に記憶されたメトリック値情報、記憶装置３ｂのしきい値記憶部３０３に記憶されたしきい値情報、および記憶装置３ｂのメトリックマップ記憶部３０４に記憶されたメトリックマップを画面に表示する。
【００６６】
運用保守コンサルティングシステム３０は、監視装置１ｂと、記憶装置３ｂと、管理端末４ｃとを含む。監視装置１ｂは、定義情報記憶部１０３と、しきい値変更判定手段１０４と、しきい値導出手段１０５とを含む。記憶装置３ｂは、メトリック値記憶部３０２と、しきい値記憶部３０３と、メトリックマップ記憶部３０４とを含む。
【００６７】
管理端末４ｃは、記憶装置３ｂのメトリック値記憶部３０２に記憶されたメトリック値情報、記憶装置３ｂのしきい値記憶部３０３に記憶されたしきい値情報、および記憶装置３ｂのメトリックマップ記憶部３０４に記憶されたメトリックマップを画面に表示する。
【００６８】
メトリック値取得手段１０１、アラート判定手段１０２、定義情報記憶部１０３、しきい値変更判定手段１０４およびしきい値導出手段１０５のそれぞれは、第１の実施の形態における動作と同じ動作を行う。
【００６９】
アラート判定手段１０２は、第１の実施の形態の場合と同様に、メトリック値取得手段１０１が取得したシステム性能値および業務サービスメトリック値と、記憶装置３ａのしきい値記憶部３０３に記憶されているしきい値とにもとづいて、監視対象装置２にシステム性能および業務サービスの問題が発生しているか否かを判定する。本実施の形態では、そのアラート判定結果を、しきい値変更判定手段１０４に渡すとともに、さらに、顧客システム１０における管理端末４ａにも渡す。
【００７０】
本実施の形態では、第１の実施の形態の効果に加えて、複数の運用保守システムに対して、１つの運用保守コンサルティングシステムで運用保守コンサルティングサービスを提供することができるという効果がある。その理由は、本実施の形態では、監視システムが、運用保守サービスを提供する監視装置１ａと、運用保守コンサルティングサービスを提供する監視装置１ｂとに分割されているためである。
【００７１】
なお、本発明は上記の各実施の形態に限定されず、その他各種の付加変更が可能である。例えば、本発明の監視対象装置２は、１台に限られず、１以上の複数台であってもよい。また、本発明の監視装置１は、監視対象装置２と物理的に別のコンピュータである必要はなく、何れかの監視対象装置２を構成するコンピュータを、監視装置１として使用することも可能である。
【００７２】
また、本発明の監視装置１の機能をハードウェア的に実現することができるが、コンピュータとプログラムとで実現することもできる。プログラムは、磁気ディスクや半導体メモリなどのコンピュータ可読記憶媒体に記録されて提供され、コンピュータの立ち上げ時などにコンピュータに読み取られ、そのコンピュータの動作を制御することによって、そのコンピュータを上記の各実施の形態における監視装置１として機能させ、上記の処理を実行させる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、インターネットを介してデータのやり取りをしたり共有したりすることが可能な情報処理システムを監視する装置および方法として有用であり、特に、業務サービスとシステム性能が監視対象である監視対象装置を運用保守する運用保守サービスを支援する運用保守コンサルティングに好適に適用される。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明による監視装置の第１の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態におけるメトリック定義情報記憶部に記憶されているメトリック定義情報の例を示す説明図である。
【図３】第１の実施の形態におけるメトリック値記憶部に記憶されるメトリック値情報の例を示す説明図である。
【図４】第１の実施の形態におけるしきい値記憶部に記憶されるしきい値情報の例を示す説明図である。
【図５】第１の実施の形態におけるメトリックマップ記憶部に記憶されるメトリックマップの例を示す説明図である。
【図６】第１の実施の形態における管理端末の表示画面の一例を示す説明図である。
【図７】第１の実施の形態の監視装置の処理例を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施の形態を利用した運用保守コンサルティングの利用形態を示す説明図である。
【図９】本発明による監視装置の第２の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７５】
１、１ａ、１ｂ  監視装置
１０１  メトリック値取得手段
１０２  アラート判定手段
１０３  定義情報記憶部
１０４  しきい値変更判定手段
１０５  しきい値導出手段
２      監視対象装置
３、３ａ、３ｂ  記憶装置
３０１  メトリック定義情報記憶部
３０２  メトリック値記憶部
３０３  しきい値記憶部
３０４  メトリックマップ記憶部
４、４ａ、４ｂ、４ｃ  管理端末
１０  顧客システム
２０  運用保守システム
３０  運用保守コンサルティングシステム
４０  通信ネットワーク
【図１】
2008171104.tif 000003
【図２】
2008171104.tif 000004
【図３】
2008171104.tif 000005
【図４】
2008171104.tif 000006
【図５】
2008171104.tif 000007
【図６】
2008171104.tif 000008
【図７】
2008171104.tif 000009
【図８】
2008171104.tif 000010
【図９】
2008171104.tif 000011