(57)【要約】【課題】一斉放送することができなかった住宅情報端末器を通知し、その後の対応を適切に行えるようにした集合住宅用インターホンシステムを提供する。【解決手段】警報監視盤は、信号線を通じて各住戸の住宅情報端末器に一斉放送要求信号を送信し、所定時間の間に、一斉放送受信可能信号の返信有無を、それらの住宅情報端末器に対応させて記憶した後に、一斉放送メッセージを上記通話線を通じて送信し、一斉放送受信可能信号が返信されなかった住宅情報端末器のアドレスを通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各住戸に設置されたインターホン親機を備えた住宅情報端末器と、集合玄関などに設置されたロビーインターホンと、管理人室などに設置された警報監視盤とを、少なくとも、通話線、信号線を介して接続して構成した集合住宅用インターホンシステムにおいて、
上記警報監視盤は、上記信号線を通じて各住戸の住宅情報端末器に一斉放送要求信号を送信し、所定時間の間に、一斉放送受信可能信号の返信有無を、それらの住宅情報端末器に対応させて記憶した後に、一斉放送メッセージを上記通話線を通じて送信し、一斉放送受信可能信号が返信されなかった住宅情報端末器のアドレスを通知することを特徴とする集合住宅用インターホンシステム。
【請求項２】
請求項１において、
上記住宅情報端末器は、それぞれに設けたインターホン親機を、各住戸の玄関先に設けたドアホン子器との通話路、上記警報監視盤との通話路に切換える通話路切換手段と、制御手段とを備えており、
上記制御手段は、上記一斉放送要求信号を受信したときに、上記インターホン親機と上記ドアホン子器との通話路が閉結されていないときに、上記警報監視盤に一斉放送受信可能信号を返信するようにしていることを特徴とする集合住宅用インターホンシステム。
【請求項３】
請求項１において、
上記警報監視盤は、上記一斉放送メッセージを上記通話路に送出した後は、上記記憶された、返信のなかった住宅情報端末器に対して、放送要求信号を送出するようにしている集合住宅用インターホンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅用インターホンシステムの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、特許文献１に示すように、集合住宅用インターホンシステムが広く普及してきている。
【０００３】
この種の集合住宅用インターホンシステムは、各住戸に設置されたインターホン親機を備えた住宅情報端末器と、集合玄関などに設置されたロビーインターホンと、管理人室などに設置された警報監視盤とを、少なくとも、通話線、信号線を介して接続して構成している。
【０００４】
このものでは、警報監視盤の通話制御によって、ロビーインターホンと警報監視盤または住宅情報端末器との間、警報監視盤とロビーインターホンまたは住宅情報端末器との間の呼出通話を制御している。
【０００５】
また、住宅情報端末器には、防犯センサなどのセキュリティセンサが接続されており、セキュリティセンサが発報すると、その住宅情報端末器より警報が出力される。
【０００６】
更に、警報監視盤の制御により、システムの住宅情報端末器より一斉放送をさせることができる。このような一斉放送は、避難訓練や緊急放送において、システムの全ての住宅情報端末器に対して放送メッセージを送出することにより行われる。
【特許文献１】特開２００３−１６５５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記した従来の集合住宅用インターホンシステムでは、警報監視盤から、住宅情報端末器より一斉放送をさせるときには、その住宅情報端末器が備えるインターホン親機と警報監視盤との間の通話路を閉結させ、通話線に放送メッセージを送出するようにしている。
【０００８】
しかしながら、住宅情報端末器では、住宅情報端末器が備えるインターホン親機とドアホン子器との通話線が閉結されている場合には、警報監視盤からの放送メッセージの受け入れを行うことができず、一部の住宅情報端末器からも一斉放送が行われないといったことがあった。
【０００９】
本発明は、このような事情を考慮して提案されるものであり、一斉放送することができなかった住宅情報端末器を予め記憶しておくことで、一斉放送処理を行った後に、一斉放送することができなかった住宅情報端末器を確認し、その後の対応を適切に行えるようにした集合住宅用インターホンシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１では、警報監視盤は、信号線を通じて各住戸の住宅情報端末器に一斉放送要求信号を送信し、所定時間の間に、一斉放送受信可能信号の返信有無を、それらの住宅情報端末器に対応させて記憶した後に、一斉放送メッセージを通話線を通じて送信し、一斉放送受信可能信号が返信されなかった住宅情報端末器のアドレスを通知することを特徴とする。
ここに、通知対象は住宅情報端末器のアドレスだけには限られず、住宅情報端末器が設置される住戸の住戸番号など、一斉放送することができなかった住戸を特定できる情報であればよい。
【００１１】
請求項２では、住宅情報端末器は、それぞれに設けたインターホン親機を、各住戸の玄関先に設けたドアホン子器との通話路、警報監視盤との通話路に切換える通話路切換手段と、制御手段とを備えており、制御手段は、一斉放送要求信号を受信したときに、インターホン親機とドアホン子器との通話路が閉結されていないときに、警報監視盤に一斉放送受信可能信号を返信するようにしている。
【００１２】
請求項３では、警報監視盤は、一斉放送メッセージを通話路に送出した後は、記憶された、返信のなかった住宅情報端末器に対して、放送要求信号を再送出するようにしている。ここに、放送要求信号は、一斉放送要求信号のようにシステムの全ての住宅情報端末器を指定するのではなく、一斉放送を行った後、返信のなかった住宅情報端末器に対して個別に送信する信号である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１によれば、警報監視盤は、各住戸の住宅情報端末器に一斉放送要求信号を送信し、所定時間の間に、一斉放送受信可能信号の返信有無を住宅情報端末器に対応させて記憶しておき、一斉放送受信可能信号の返信がなかった住宅情報端末器のアドレスを通知するので、管理人などは、その通知されたアドレスを見ることで、一斉放送できなかった住宅情報端末器を確認し、その住宅情報端末器に対して放送メッセージを送出することができる。
【００１４】
請求項２によれば、住宅情報端末器は、インターホン親機とドアホン子器との通話路が閉結されていないときに、警報監視盤に一斉放送受信可能信号を返信するので、インターホン親機とドアホン子器との通話が途中で中断されることがなく、放送メッセージの受け入れ態勢にあることを伝達することができる。
【００１５】
請求項３によれば、警報監視盤は、返信がなかったとして記憶されている住宅情報端末器に放送要求信号を送信するので、一斉放送できなかった住宅情報端末器のみに放送メッセージを送出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。
【００１７】
図３は、本発明の集合住宅用インターホンシステムの概略構成を示すシステム系統図である。
【００１８】
本発明の集合住宅用インターホンシステムは、管理人室などに設置される警報監視盤１より、信号線Ｌ１と通話線Ｌ２を導出させ、各住戸に設置されインターホン親機を備える住宅情報端末器２と、集合玄関などに設置されるロビーインターホン４を接続している。また、各住戸に設置される住宅情報端末器２のそれぞれは、通話線Ｌ３を介してドアホン子器３を接続している。
【００１９】
なお、図示では、信号線Ｌ１と通話線Ｌ２とは別構成としているが、多重伝送を行う場合には、信号線Ｌ１と通話線Ｌ２の機能を兼ね備えた共用線で接続するようにしてもよい。
【００２０】
このような集合住宅用インターホンシステムでは、警報監視盤１またはロビーインターホン４から、住宅情報端末器２を指定した呼出操作があったときには、警報監視盤１の制御により、信号線Ｌ１を通じて呼出信号が送信されることでその住宅情報端末器２が呼び出され、応答すると、呼出を行った警報監視盤１またはロビーインターホン４と、応答した住宅情報端末器３が備えるインターホン親機とで通話路を閉結し、通話線Ｌ２を通じた通話が可能となる。
【００２１】
また、ドアホン子器３で呼出操作があったときには、住宅情報端末器２が呼び出され、応答すると、その住宅情報端末器２が備えるインターホン親機とドアホン子器３との通話路が閉結され、通話線Ｌ３を通じた通話が可能となる。
【００２２】
更に、警報監視盤１の所定操作により、後述する一斉放送処理がなされ、システムの全ての住宅情報端末器２に放送メッセージを送出することにより一斉放送をさせ、避難訓練や緊急放送をすることができる。
また、住宅情報端末器２のそれぞれには、火災感知器などのセキュリティセンサ５を接続しており、セキュリティセンサ５が発報したときには、住宅情報端末器２は割込信号を警報監視盤１に送信するので、これを受けた警報監視盤１は、割込を行った住宅情報端末器２からの送信を許可し、住宅情報端末器２からはそのアドレスデータを付加した信号を返信し、これを受けた警報監視盤１では警報を出力し、近隣住戸の住宅情報端末器２に放送要求信号を送出し、これらのインターホン親機との通話路を形成させ、警報メッセージを送出する。
その結果、近隣住戸の住宅情報端末器２のインターホン親機からは警報メッセージが鳴動され、避難誘導などを行うことができる。
警報監視盤１は、一斉放送をする場合には、システム内の全ての住宅情報端末器２を指定し、住宅情報端末器２に一斉放送要求信号を送信して、これらの住宅情報端末器２が備えるインターホン親機と警報監視盤１との通話路を閉結させて、通話線Ｌ２に対して放送メッセージを送出する。
図４は、警報監視盤１の要部構成の一例を示すブロック図である。
【００２３】
この警報監視盤１は、以下の各部を制御する制御部１０、信号線Ｌ１を通じて各種信号を送受するための伝送送受信部１１、操作部１２、記憶部１３、警報音声生成部１４、表示部１５、通話部１６を備える。
【００２４】
記憶部１３には、少なくとも、システムを構成する住宅情報端末器２、ロビーインターホン４のアドレスが記憶される他、セキュリティセンサ５の発報した住宅情報端末器２と、近隣住戸として放送要求信号を送出すべき住宅情報端末器２との対応情報が記憶されている。
【００２５】
警報音声生成部１４は、ある住宅情報端末器２で発報したことを警告する音声メッセージの他、警報メッセージ、放送メッセージを生成する。
【００２６】
通話部１６は、この警報監視盤１において通話線Ｌ２を通じた通話をするために設けられており、一斉放送時には、警報音声生成部１４と通話線Ｌ２とが接続されて、通話線Ｌ２に対して放送メッセージが送出される。
【００２７】
図５は、インターホン親機を備えた住宅情報端末器２の要部構成の一例を示すブロック図である。
【００２８】
住宅情報端末器２は、以下の各部を制御する制御部２０、信号線Ｌ１を通じて各種信号を送受するための伝送送受信部２１、モニタ部２２、映像処理部２３、スイッチ入力部２４、操作スイッチ部２５、通話処理部２６、通話路切換部２７、報知音生成部２８、マイクロホンＭＩ、スピーカＳＰを備える。
【００２９】
通話処理部２６は、マイクロホンＭＩ、スピーカＳＰを使用したハンズフリー通話を行うために設けられており、通話路切換部２７は、通話処理部２６とドアホン子器３との間の通話線Ｌ２による通話路と、通話処理部２６と警報監視盤１との間の通話線Ｌ２による通話路とを、制御部２０の制御により切換えることができるようにしている。ここで、本実施例では、インターホン親機はハンズフリーを想定しているが、ハンドセットを備えたものであってもよい。
【００３０】
報知音生成部２６は、セキュリティセンサ５の発報時に、警報監視盤１の制御により行われる警報出力において報知される報知音を生成してスピーカＳＰより出力させるようにしている。
【００３１】
図１は、このような構成の集合住宅用インターホンシステムの基本動作を説明するフローチャートであり（１００〜１０５）、図２は、本システムで送受される信号フォーマットの一例を示す図である。
【００３２】
本システムで送受される信号には、警報監視盤１が住宅情報端末器２やロビーインターホン４の状態をポーリングにより監視する監視信号、警報監視盤１から住宅情報端末器２に送信される一斉放送要求信号や割込禁止信号、住宅情報端末器２から送信される割込信号、一斉放送受信可能信号が含まれる。
【００３３】
このような信号は、図２の信号フォーマットに示すように、スタートビット格納領域ＳＢ、モード格納領域ＭＯ、アドレス格納領域ＡＤ、コマンド格納領域ＣＯＭ、エンドビット格納領域ＥＢを備えている。
【００３４】
スタートビット格納領域ＳＢには、送信先に対して信号送信の始まりを通知するためのスタートビットが格納される。モード記憶領域ＭＯは、例えば、コマンド送信、割込要求フラグのリセット、割込要求端末に全アドレスを返信させる、割込要求などを行うためのモード種別が格納されるようになっており、全ての住宅情報端末器２に信号を送信する場合には、モード種別において全ての住宅情報端末器２のアドレスを指定する。
【００３５】
アドレス格納領域ＡＤには、送信元、送信先のアドレス情報が格納される。コマンド格納領域ＣＯＭには、監視信号、一斉放送要求信号などとして機能するための制御コマンドが格納される。エンドビット格納領域ＥＢには、送信先に対して信号送信の終わりを通知するためのエンドビットが格納される。
【００３６】
ついで、本発明の基本動作を図１のフローチャートとともに説明する。
警報監視盤１は、住宅情報端末器２に放送メッセージを一斉送信する際には、一斉放送の対象となる全ての住宅情報端末器２を指定して、一斉放送要求信号を送信する（１００）。
【００３７】
これを受けた全住宅情報端末器２は、通話路切換部２７の切換状態を判別することにより、インターホン親機とドアホン子器３との通話路が閉結されているか否か、すなわち、通話処理部２６とドアホン子器３との通話路が閉結されているか否かを判別し、このような通話路が閉結されていなければ、警報監視盤１に対して割込信号を、警報監視盤１から送信許可を受けるまで送信を繰り返し、警報監視盤１から送信許可を受けると、住宅情報端末器２のアドレスを含んだ一斉放送受信可能信号を送信し（１０１）、通話線Ｌ２と通話処理部２６との通話路を閉結することで、警報監視盤１との通話路を閉結させる（１０４）。
なお、一斉放送要求信号の受信に対して、放送メッセージの受け入れが不可能であることを警報監視盤１に通知する信号を返信するようにしてもよいし、割込信号の返信をせずに、一斉放送受信可能信号を送信するようにしてもよい。
一方の警報監視盤１は、一斉放送要求信号を送信してから、予め設定された所定時間の間、住宅情報端末器２からの割込信号の返信を受け付け、所定時間の間に一斉放送受信可能信号の返信があった住宅情報端末器２から一斉放送をさせる一方、所定時間の間に一斉放送受信可能信号の返信がなかった住宅情報端末器２のアドレスを記憶して、そのアドレスを通知する。
すなわち、警報監視盤１は、一斉放送要求信号を送信してから、所定時間の間、いずれかの住宅情報端末器２からの割込信号の返信を受け付けると、割込禁止信号を送出して、それ以外の住宅情報端末器２には割込信号の送信を禁止して、割込信号を送信してきた住戸情報端末器２のみからの信号送信を許可して、一斉放送受信可能信号を受信し、受信が完了すれば、他の住宅情報端末器２からの割込信号の返信を受け付ける動作を繰り返す。
この際、一斉放送受信可能信号を送信しなかった住宅情報端末器２のアドレスを記憶する（１０２，１０３）。なお、一斉放送受信可能信号を送信した住宅情報端末器２のアドレスを記憶して、これらのアドレスの住宅情報端末器２に対して放送メッセージを送出するようにしてもよい。
【００３８】
ついで、通話線Ｌ２を通じて放送メッセージを送出して（１０５）、一斉放送を行わせ、その後、返信がなかった住宅情報端末器２については、記憶したアドレスを表示部１５の表示やスピーカＳＰによる音声鳴動などにより通知する。
【００３９】
この通知態様は、例えば、表示部１５に表示させる場合には、「一斉放送不可能の住宅情報端末器：１、２、３、・・・・」といったような表示を行う。表示部１５の表示スペースに収まり切らない場合には、スクロール表示をさせ、操作部１２の操作によりスクロールするようにしてもよい。
その後、警報監視盤１側に設けた操作部１２の所定操作により、返信がなかった住宅情報端末器２のアドレスを指定して放送要求信号を送信し、放送受信可能信号を受信して、一斉放送した放送メッセージを再送出する。
なお、一斉放送処理は、上記したような処理に限られず、警報監視盤１より信号線Ｌ１を通じて、一斉放送の対象である住宅情報端末器２に対してポーリングにより通話切換信号を送出し、各住宅情報端末器２においてインターホン親機と警報監視盤１との通話路が閉結したことを示す通話切換完了信号の返信を受けてから、通話線Ｌ２に対して放送メッセージを送出し、通話切換完了信号の返信がなかった住宅情報端末器２のアドレスを記憶し、通知するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の集合住宅用インターホンシステムの基本動作について説明するためのフローチャート
【図２】信号フォーマットの一例について示す図
【図３】本発明の集合住宅用インターホンシステムの概略構成の一例を示すシステム系統図
【図４】警報監視盤の要部構成の一例を示すブロック図
【図５】住宅情報端末器の要部構成の一例を示すブロック図
【符号の説明】
【００４１】
１  警報監視盤
２  住宅情報端末器
３  ドアホン子器
２０  制御部（制御手段）
２７  通話路切換部（通話路切換手段）
Ｌ１  信号線
Ｌ２  通話線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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