(57)【要約】【課題】単発的なファイルアクセスの影響を排除すると同時に、より最近のファイルアクセスの履歴を重視したファイルアクセス頻度の計測装置を提供すること。【解決手段】ファイルアクセスの頻度を計測する装置であって、ファイルへのアクセス頻度を数値として記録するアクセス頻度記憶手段１１０と、前記ファイルへのアクセスの度に前記アクセス頻度に所定の加算値を加算するアクセス頻度加算手段１２０と、前記アクセス頻度を所定の削減期間毎に所定の削減率を乗じて削減するアクセス頻度減衰手段１３０と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図１
2008198104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルへのアクセス頻度を数値として記録するアクセス頻度記憶手段と、
前記ファイルへのアクセスの度に前記アクセス頻度に所定の加算値を加算するアクセス頻度加算手段と、
前記アクセス頻度を所定の削減期間毎に所定の削減率を乗じて削減するアクセス頻度減衰手段と、を備えたことを特徴とするファイルアクセス頻度計測装置。
【請求項２】
前記加算値を記録する加算値記憶手段と、
前記削減率を記録する削減率記憶手段と、
前記削減期間を記録する削減期間記憶手段と、をさらに備え、
前記アクセス頻度加算手段が、前記加算値記憶手段から出力された前記加算値を参照するように構成され、
前記アクセス頻度減衰手段が、前記削減率記録手段から出力された前記削減率と前記削減期間記憶手段から出力された前記削減期間とを参照するように構成されたことを特徴とする、請求項１に記載のファイルアクセス頻度計測装置。
【請求項３】
前記加算値記憶手段に記録された前記加算値を変更する加算値変更手段と、
前記削減率記憶手段に記録された前記削減率を変更する削減率変更手段と、
前記削減期間記憶手段に記録された前記削減期間を変更する削減期間変更手段と、をさらに備えたことを特徴とする、請求項２に記載のファイルアクセス頻度計測装置。
【請求項４】
ファイルへのアクセスの度に数値化されたアクセス頻度に所定の加算値を加算するアクセス頻度加算工程と、
前記アクセス頻度を所定の削減期間毎に所定の削減率を乗じて削減するアクセス頻度減衰工程と、を含むことを特徴とするファイルアクセス頻度計測方法。
【請求項５】
ファイルへのアクセスの度に数値化されたアクセス頻度に所定の加算値を加算するアクセス頻度加算処理と、
前記アクセス頻度を所定の削減期間毎に所定の削減率を乗じて削減するアクセス頻度減衰処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とするファイルアクセス頻度計測プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファイルアクセス頻度計測装置、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報ライフサイクル管理ソフトウェア、階層型ストレージ管理ソフトウェアおよびディスク装置の性能最適化ソフトウェアは、ファイルのアクセス頻度に応じて、当該ファイルのディスク装置間またはディスク装置内における物理的配置を移動させる機能を備えている。
【０００３】
その際、従来の技術では、ファイルのアクセス頻度として、最終アクセス日時もしくはアクセス回数を利用しており、これらを併用する場合であっても瞬間値のみを利用していた（特許文献１〜３）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１７５２０３号公報
【特許文献２】特開平０５−１６５６８５号公報
【特許文献３】特開平０９−０８１４３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
最終アクセス日時を利用した場合、一時的なアクセスまたは誤ったアクセスが行われた場合にも、アクセス頻度を高く見積もってしまい、かかる単発的なファイルアクセスの影響を抑えられないという問題があった。
【０００６】
また、アクセス回数を利用した場合、以前は頻繁にアクセスされたものの、時間が経過して利用頻度が減ったファイルと、比較的最近になってからアクセス頻度が増えたファイルとの区別がつかないという問題があった。
【０００７】
さらに、最終アクセス日時とアクセス回数を併用した場合であっても、それぞれの瞬間値のみを利用していたため、それまでのアクセス履歴が反映されないという問題があった。
【０００８】
したがって、単発的なファイルアクセスの影響を排除しつつ、より最近のファイルアクセスの履歴をアクセス頻度に反映させた、アクセス頻度の計測方式を提供することが課題となる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の視点に係るファイルアクセス頻度計測装置は、ファイルへのアクセス頻度を数値として記録するアクセス頻度記憶手段と、前記ファイルへのアクセスの度に前記アクセス頻度に所定の加算値を加算するアクセス頻度加算手段と、前記アクセス頻度を所定の削減期間毎に所定の削減率を乗じて削減するアクセス頻度減衰手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の第２の視点に係るファイルアクセス頻度計測方法は、ファイルへのアクセスの度に数値化されたアクセス頻度に所定の加算値を加算するアクセス頻度加算工程と、前記アクセス頻度を所定の削減期間毎に所定の削減率を乗じて削減するアクセス頻度減衰工程と、を含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明の第３の視点に係るファイルアクセス頻度計測プログラムは、ファイルへのアクセスの度に数値化されたアクセス頻度に所定の加算値を加算するアクセス頻度加算処理と、前記アクセス頻度を所定の削減期間毎に所定の削減率を乗じて削減するアクセス頻度減衰処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１２】
第１の展開形態に係るファイルアクセス頻度計測装置は、上記第１の視点において、前記加算値を記録する加算値記憶手段と、前記削減率を記録する削減率記憶手段と、前記削減期間を記録する削減期間記憶手段と、をさらに備え、前記アクセス頻度加算手段が、前記加算値記憶手段から出力された前記加算値を参照するように構成され、前記アクセス頻度減衰手段が、前記削減率記録手段から出力された前記削減率と前記削減期間記憶手段から出力された前記削減期間とを参照するように構成されたことを特徴とする。
【００１３】
第２の展開形態に係るファイルアクセス頻度計測装置は、上記第１の視点において、前記加算値記憶手段に記録された前記加算値を変更する加算値変更手段と、前記削減率記憶手段に記録された前記削減率を変更する削減率変更手段と、前記削減期間記憶手段に記録された前記削減期間を変更する削減期間変更手段と、をさらに備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
従来の最終アクセス日時によるアクセス頻度では、過去に多くアクセスされたファイルがあったとしても、それより後に１度でもアクセスされたファイルがあれば、必ず後者のファイルのアクセス頻度のほうが高いと判断されていたが、本発明に係るファイルアクセス頻度計測装置によって、過去のアクセス履歴がアクセス頻度に反映されるため、かかる単発的なファイルアクセスの影響を抑えることができる。
【００１５】
本発明に係るファイルアクセス頻度計測装置によって、以前多くアクセスされていたとしても、時間が経過するにつれて、アクセス頻度を低く評価することが可能となる。これにより、より最近のファイルアクセスの頻度をアクセス頻度の計測値に反映させることができる。
【００１６】
これらの効果に基づいて、情報ライフサイクル管理ソフトウェアおよび階層型ストレージ管理ソフトウェアならびにディスク装置の性能最適化ソフトウェアが、ファイルアクセスに対する実際のニーズにより適合するように、ファイル移動させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１を参照すると、本発明のファイルアクセス頻度計測方法の一実施例は、アクセス頻度参照アプリケーション１００と、ファイルアクセス要求１０１と、ファイルアクセス手段１０２と、アクセス頻度記憶手段１１０と、アクセス頻度１１１と、アクセス頻度加算手段１２０と、アクセス頻度加算値記憶手段１２１と、アクセス頻度加算値変更手段１２２と、アクセス頻度減衰手段１３０と、アクセス頻度削減率記憶手段１３１と、アクセス頻度削減率変更手段１３２と、アクセス頻度削減期間通知手段１４０と、アクセス頻度削減期間記憶手段１４１と、アクセス頻度削減期間変更手段１４２と、アクセス頻度参照手段１５０から構成される。
【００１８】
図１を参照して本実施例の全体の動作について詳細に説明する。
【００１９】
アプリケーションや利用者がファイルへアクセスする度に発生する、ファイルアクセス要求１０１がファイルアクセス手段１０２に通知される。ファイルアクセス手段１０２は通常のファイルアクセスを提供する一方で、アクセス頻度加算手段１２０にファイルアクセスを通知する。アクセス頻度加算手段１２０はアクセス頻度記憶手段１１０の中の該ファイルに対応するアクセス頻度１１１にアクセス頻度加算値記憶手段１２１に記録されたアクセス頻度加算値を加算して更新する。
【００２０】
あらかじめアクセス頻度削減期間記憶手段１４１に記録されたアクセス頻度削減期間が経過した後、アクセス頻度削減期間通知手段１４０がアクセス頻度減衰手段１３０に、アクセス頻度削減期間の経過を通知する。アクセス頻度減衰手段１３０はあらかじめ設定しておいたアクセス頻度削減率記憶手段１３１に記録されたアクセス頻度削減率を取得して、アクセス頻度記憶手段１１０の中の該ファイルに対応するアクセス頻度１１１に乗じて、アクセス頻度１１１を更新する。
【００２１】
情報ライフサイクル管理ソフトウェアや階層型ストレージ管理ソフトウェア、ディスク装置の性能最適化ソフトウェアなどのファイルのアクセス頻度を参照するアクセス頻度参照アプリケーション１００が、アクセス頻度参照手段１５０を呼び出す。アクセス頻度参照手段１５０はアクセス頻度記憶手段１１０の中の該ファイルに対応するアクセス頻度１１１を返却する。
【００２２】
ここで、ファイルのアクセス時にアクセス頻度１１１に加算されるアクセス頻度加算値記憶手段１２１に記録されたアクセス頻度加算値はアクセス頻度加算値変更手段１２２により任意の値に変更することができる。
【００２３】
ファイルのアクセス頻度１１１を減衰させる時間間隔であるアクセス頻度削減期間記憶手段１４１に記録されたアクセス頻度削減期間はアクセス頻度削減期間変更手段１４２により任意の値に変更することができる。アクセス頻度１１１の削減率であるアクセス頻度削減率記憶手段１３１に記録されたアクセス頻度削減率はアクセス頻度削減率変更手段１３２により任意の値に変更することができる。
【００２４】
次に図２において、ファイルＡ、Ｂ、Ｃについて、アクセス状態と経過時間に応じて、アクセス頻度が加算や減衰される動作の詳細を説明する。
【００２５】
本説明では、一例として、アクセス頻度加算値を１０００、アクセス頻度削減期間を１週間、アクセス頻度削減率を５０％としている。
【００２６】
まず、経過時間が０週目の初期状態では、ファイルＡ、Ｂ、Ｃの各ファイルのアクセス頻度は初期値である０となっている。ここで、ファイルＡへのアクセスが行われ、ファイルＡのアクセス頻度の０にアクセス頻度加算値の１０００が加算され、アクセス頻度が１０００になる。同様に続けて２回のアクセスが行われ、アクセス頻度の合計は３０００になる。次にファイルＢへのアクセスが行われ、ファイルＢのアクセス頻度が１０００になる。ファイルＣへのアクセスは行われないので、アクセス頻度は０のままである。
【００２７】
その後、アクセス頻度削減期間である１週間が経過し、経過時間が１週目になると、各ファイルのアクセス頻度にアクセス頻度削率の５０％が適用され、ファイルＡのアクセス頻度が３０００から１５００に、ファイルＢのアクセス頻度が１０００から５００に減衰される。ファイルＣは０のままである。そして、ファイルＣへのアクセスが行われ、アクセス頻度が１０００になる。
【００２８】
さらに１週間が経過し、経過時間が２週目になると、ファイルＡのアクセス頻度が１５００から７５０に、ファイルＢのアクセス頻度が５００から２５０に、ファイルＣのアクセス頻度が１０００から５００に減衰される。そして、ファイルＣへのアクセスが行われ、アクセス頻度が５００から１５００になる。
【００２９】
従来の最終アクセス日時によるアクセス頻度では、ファイルＡよりファイルＢが後にアクセスされているため、ファイルＢのアクセス頻度が高いと判断されていた。しかし、本発明では、ファイルＡが多くアクセスされているため、ファイルＡのアクセス頻度が高いと判断する。
【００３０】
また、従来のアクセス回数によるアクセス頻度では、ファイルＣよりファイルＡが多くアクセスされているため、ファイルＡのアクセス頻度が高いと判断されていた。しかし、本発明では、ファイルＡのアクセスから時間が経過しているため、ファイルＣのアクセス頻度が高いと判断する。
【００３１】
第１の効果は、従来の最終アクセス日時によるアクセス頻度では、多くアクセスされたファイルがあったとしても、それより後にアクセスされたファイルがあれば、後者のファイルのアクセス頻度が高いと判断されていた。しかし、本発明では、多くアクセスされたファイルの方をアクセス頻度が高いと判断することができるので、情報ライフサイクル管理ソフトウェアや階層型ストレージ管理ソフトウェアにおいて、実際のアクセス頻度の高いファイルだけがプライマリストレージに残り、アクセス頻度の低いファイルはセカンダリストレージに移動させることができる。
【００３２】
第２の効果は、従来のアクセス回数によるアクセス頻度では、以前多くアクセスしていたファイルと最近アクセスしたファイルのアクセス頻度が誤認識されていた。しかし、本発明では、以前多くアクセスされていたとしても、時間が経過していれば、アクセス頻度を低いと判断することができるので、ディスク装置の性能最適化ソフトウェアにおいて、アクセス頻度が本当に高いファイルをディスク装置のＩ／Ｏ速度が高い位置に配置し、システムのパフォーマンスを向上することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明は、ファイルのアクセス頻度を利用する情報ライフサイクル管理ソフトウェアや階層型ストレージ管理ソフトウェア、ディスク装置の性能最適化ソフトウェアに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施例に係るファイルアクセス頻度計測装置のブロック図である。
【図２】本発明の実施例に係るファイルアクセス頻度計測装置の動作を説明するための図である。
【符号の説明】
【００３５】
１００  アクセス頻度参照アプリケーション
１０１  ファイルアクセス要求
１０２  ファイルアクセス手段
１１０  アクセス頻度記憶手段
１１１  アクセス頻度
１２０  アクセス頻度加算手段
１２１  アクセス頻度加算値記憶手段
１２２  アクセス頻度加算値変更手段
１３０  アクセス頻度減衰手段
１３１  アクセス頻度削減率記憶手段
１３２  アクセス頻度削減率変更手段
１４０  アクセス頻度削減期間通知手段
１４１  アクセス頻度削減期間記憶手段
１４２  アクセス頻度削減期間変更手段
１５０  アクセス頻度参照手段
【図１】
2008198104.tif 000003
【図２】
2008198104.tif 000004