(57)【要約】【課題】関係者と部外者との識別を行うことのできる入退室管理システムを提供する。【解決手段】赤外線を用いてＩＤ情報を共連れ検出部５に送信する機能をタグ３に搭載し、タグ３からＩＤ情報を共連れ検出部５に送信する際の赤外線発信位置を、撮像部５ｂの撮像動作で得られた撮影画像から検出するようにした。そして、撮影画像の中で赤外線発信位置と異なる位置に人物が存在する場合に、その人物を部外者Ｍｘとして認識する。これにより、関係者Ｍ１と部外者Ｍｘとを確実に区別し、部外者Ｍｘを正確に特定する。【選択図】図２
2008198077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線通信を行うタグ側通信部を備えるタグと、
赤外線を受光して光電変換処理を行う撮像素子を有するセンサ側通信部を備え、該センサ側通信部により前記タグ側通信部との間で赤外線通信を行うセンサとを備え、
前記タグが予め定められた領域内に存在するときに、前記各通信部を用いて前記タグとセンサとの間で前記タグが保持するＩＤ情報を送受信し、
前記センサ側通信部は、前記ＩＤ情報の送受信を行っている期間を含む期間内に前記領域を撮像し、
前記センサ側通信部から出力される画像情報を用いて、前記タグの位置を検出するタグ位置検出部と、
前記センサ側通信部の撮像動作により得られた画像情報から人物の画像情報を抽出し、前記タグ位置検出部により検出されたタグの位置に基づき、前記タグを所持する人物とタグを所持していない人物とを識別する処理を行う処理部と
を備える入退室管理システム。
【請求項２】
前記タグ側通信部は、赤外線を用いて情報を送信する送信部であり、
前記センサ側通信部は、赤外線を用いて生成された情報を受信する受信部である請求項１記載の入退室管理システム。
【請求項３】
前記タグ側通信部及びセンサ側通信部は、赤外線を用いて情報を送信する送信部及び赤外線を用いて生成された情報を受信する受信部をそれぞれ含む請求項１記載の入退室管理システム。
【請求項４】
前記センサ側通信部の受信部は前記撮像素子であり、
前記タグから送信されたＩＤ情報を前記撮像素子の出力信号から検出するＩＤ情報検出部を備える請求項２又は３に記載の入退室管理システム。
【請求項５】
前記センサは、前記撮像素子と赤外線を用いて生成された情報を受信する受信部とを備え、
前記受信部は、前記タグから送信されるＩＤ情報を受信する請求項１に記載の入退室管理システム。
【請求項６】
前記センサ側通信部は、前記撮像素子の受光面のうち予め定められた受光領域の画像情報のみを出力し、
前記タグ位置検出部は、前記センサ側通信部から出力される前記予め定められた受光領域の画像情報を用いて、前記タグの位置を検出する請求項１ないし５のいずれかに記載の入退室管理システム。
【請求項７】
前記タグ及び前記センサは、更に、ＲＦＩＤによる通信を行うＲＦＩＤ通信部をそれぞれ備え、
前記センサのＲＦＩＤ通信部により受信されたＩＤ情報の照合を行う照合部を有する請求項１ないし６のいずれかに記載の入退室管理システム。
【請求項８】
被写体光を受光して光電変換処理を行う撮像素子を有する撮像部と、
前記タグ位置検出部により検出された前記タグの位置に応じて、前記撮像部による撮影範囲を変更する撮像制御部とを備える請求項１ないし７のいずれかに記載の入退室管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入退室管理対象の領域への入退室を管理する入退室管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
入退室管理対象の部屋や領域への入室や進入が予め許可されている者（以下、関係者という）以外の者（以下、部外者という）が関係者に連れ添って入室しようとする所謂共連れを検知するシステムが提案されている（例えば下記特許文献１）。
【０００３】
下記特許文献１には、管理対象となる部屋の出入り口に設けられた扉の施解錠を行う錠手段と、前記出入り口近傍の室外エリアに設置され、個人を特定するためのＩＤカードを利用したＩＤ認証手段と、出入り口及びＩＤ認証手段の設置場所を含む室外エリアを撮像範囲とする撮像手段と、前記撮像手段で撮像された画像から室外エリア内の人物の抽出を行って室外エリア内の人数を計数するエリア滞在人数計数手段と、ＩＤ認証によって錠手段により解錠された後施錠されるまでの間扉の方向へ移動し、扉付近で消失する物体を計数する通過人数計数手段とを備え、室外エリア内に複数人が存在しているときには、ＩＤの認証結果に拘わらず、錠手段の施錠状態を維持する入退室管理装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００６−２４３９７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年では、このような入退室管理システムにおけるセキュリティ性や利便性を向上するため、複数人の人間が入退室管理対象の部屋に進入しようとする場合に、誰が関係者であり誰が共連れを行おうとしている者（部外者）かを判明できる機能が要求されている。しかしながら、前記特許文献１の技術では、関係者や部外者の存在の有無や人数については判別できるものの、関係者と部外者との識別を行うことはできない。
【０００５】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、関係者と部外者との識別を行うことのできる入退室管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、赤外線通信を行うタグ側通信部を備えるタグと、赤外線を受光して光電変換処理を行う撮像素子を有するセンサ側通信部を備え、該センサ側通信部により前記タグ側通信部との間で赤外線通信を行うセンサとを備え、前記タグが予め定められた領域内に存在するときに、前記各通信部を用いて前記タグとセンサとの間で前記タグが保持するＩＤ情報を送受信し、前記センサ側通信部は、前記ＩＤ情報の送受信を行っている期間を含む期間内に前記領域を撮像し、前記センサ側通信部から出力される画像情報を用いて、前記タグの位置を検出するタグ位置検出部と、前記センサ側通信部の撮像動作により得られた画像情報から人物の画像情報を抽出し、前記タグ位置検出部により検出されたタグの位置に基づき、前記タグを所持する人物と、タグを所持していない人物とを識別する処理を行う処理部とを備える入退室管理システムである。
【０００７】
この発明によれば、前記タグが予め定められた領域内に進入すると、前記タグのタグ側通信部と前記センサのセンサ側通信部とにより前記タグとセンサとの間で前記タグが保持するＩＤ情報の送受信が赤外線通信方式により行われる。また、前記センサ側通信部により、前記ＩＤ情報の送受信を行なっている期間を含む期間に前記領域が撮像され、タグ位置検出部により、前記センサ側通信部から出力される画像情報を用いて、前記タグの位置が検出される。
【０００８】
そして、前記処理部により、前記センサ側通信部の撮像動作により得られた画像情報から人物の画像情報が抽出され、前記タグ位置検出部により検出されたタグの位置に基づき、前記タグを所持する人物（関係者）とタグを所持していない人物（部外者）とが識別される。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の入退室管理システムにおいて、前記タグ側通信部は、赤外線を用いて情報を送信する送信部であり、前記センサ側通信部は、赤外線を用いて生成された情報を受信する受信部である。
【００１０】
この発明によれば、前記タグ側通信部には、赤外線を用いて情報を送信する送信機能のみを搭載し、前記センサ側通信部には、赤外線を用いて生成された情報を受信する受信機能のみを搭載するようにしたので、前記タグ側通信部及び前記センサ側通信部のそれぞれに前記送信機能と受信機能との両方を搭載する構成に比して、回路構成を簡素化することができ、その結果、タグやセンサの小型化を図ることができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１記載の入退室管理システムにおいて、前記タグ側通信部及びセンサ側通信部は、赤外線を用いて情報を送信する送信部及び赤外線を用いて生成された情報を受信する受信部をそれぞれ含むものである。
【００１２】
この発明によれば、前記タグ側通信部及び前記センサ側通信部のそれぞれに前記送信機能と受信機能との両方を搭載するようにしたので、センサを用いてタグに情報を書き込むことができる。その結果、入退室管理システムの機能の追加や効率化を図ることができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の入退室管理システムにおいて、前記センサ側通信部の受信部は前記撮像素子であり、前記タグから送信されたＩＤ情報を前記撮像素子の出力信号から検出するＩＤ情報検出部を備えるものである。
【００１４】
この発明によれば、撮像素子が、前記領域の撮像を行うものとしてだけでなく、ＩＤ情報の取得を行うものとして兼用される。したがって、センサの構成を簡素化することができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の入退室管理システムにおいて、前記センサは、前記撮像素子と赤外線を用いて生成された情報を受信する受信部とを備え、前記受信部は、前記タグから送信されるＩＤ情報を受信するものである。
【００１６】
この発明によれば、撮像素子とは別に設けた受信部により、前記タグから送信されるＩＤ情報を受信するようにしたので、撮像素子の撮像動作に関係なく、前記受信部と前記タグのタグ側通信部との間でＩＤ情報の送受信を行うことができる。したがって、ＩＤ情報の取得動作が撮像素子の撮像動作に影響を受ける請求項４に記載の発明に比して、ＩＤ情報の送受信を高速で行うことができる。前記領域を複数のタグが比較的速いスピードで移動する場合であっても、各タグとセンサとの間でＩＤ情報の送受信を確実に実行することができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の入退室管理システムにおいて、前記センサ側通信部は、前記撮像素子の受光面のうち予め定められた受光領域の画像情報のみを出力し、前記タグ位置検出部は、前記センサ側通信部から出力される前記予め定められた受光領域の画像情報を用いて、前記タグの位置を検出するものである。
【００１８】
この発明によれば、前記撮像素子の受光面のうち予め定められた受光領域の画像情報のみを出力し、前記タグ位置検出部は、前記センサ側通信部から出力される前記予め定められた受光領域の画像情報を用いて、前記タグの位置を検出するようにしたので、前記受光領域全体の画像情報を用いて、前記タグの位置を検出するようにした場合に比して、タグの位置検出処理を高速で行うことができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の入退室管理システムにおいて、前記タグ及び前記センサは、更に、ＲＦＩＤによる通信を行うＲＦＩＤ通信部をそれぞれ備え、前記センサのＲＦＩＤ通信部により受信されたＩＤ情報の照合を行う照合部を有するものである。
【００２０】
この発明によれば、タグとセンサとの間で実行されるべき赤外線通信によるＩＤ情報の送受信が何らかの事情で実行されない場合であっても、前記ＲＦＩＤ通信部で前記ＩＤ情報の照合を行うことができ、入退室管理システムのセキュリティ性をより一層向上することが可能となる。また、タグとセンサとの間で実行されるＩＤ情報の送受信を、前記ＲＦＩＤ通信部による通信をトリガとして開始するというシステムを構築することができる。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、請求項１ないし７のいずれかに記載の入退室管理システムにおいて、被写体光を受光して光電変換処理を行う撮像素子を有する撮像部と、前記タグ位置検出部により検出された前記タグの位置に応じて、前記撮像部による撮影範囲を変更する撮像制御部とを備えるものである。
【００２２】
この発明によれば、共連れを行おうとする者を撮影することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、タグを所持する者（関係者）やタグを所持していない者（共連れを行おうとする部外者）の位置を検出することができるため、関係者と部外者との識別を行うことのできる入退室管理システムを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明に係る入退室管理システムの実施形態について説明する。
【００２５】
（第１の実施形態）
図１に示すように、本発明に係る入退室管理システムは、入退室管理対象の部屋（領域）Ｒへの入室（進入）が予め許可されている者Ｍ１（以下、関係者という）以外の者Ｍｘ（以下、部外者という）が関係者Ｍ１に連れ添って入室しようとする（以下、この動作を共連れという）場合に、その関係者Ｍ１や部外者Ｍｘを検出するものである。図２は、入退室管理システムの電気的な構成を示す図である。図２に示すように、本実施形態の入退室管理システム１は、電気錠２と、タグ３と、ＲＦＩＤリーダ部４と、共連れ検出部（前記センサに相当）５と、扉開閉制御部６とを備えて構成されている。
【００２６】
電気錠２は、入退室管理対象の部屋（以下、入退室管理対象室という）に設置された例えば扉を電気信号に基づいて施錠／解錠するものである。電気錠２は、詳細には図示しないが、壁の適所に形成された凹部とでロック機構を構成するロック部材と、ロック部材を突出位置と退避位置との間で駆動する図略の電気錠駆動ユニットを備えており、該電気錠駆動ユニットにより、ロック部材を凹部に係合させて扉の開閉を規制（施錠）したり、ロック部材を凹部との係合を解除（解錠）させて扉を開閉可能としたりするように構成されている。電気錠２は、後述の扉開閉制御部６からの解錠指示を示す解錠指示信号又は施錠指示を示す施錠指示信号により施解錠が制御される。
【００２７】
タグ３は、関係者Ｍ１によって所持されるものであり、ＲＦＩＤ（Radio frequency identification）通信部３ａと、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）通信部３ｂとを備える。ＲＦＩＤ通信部３ａは、各タグ（関係者Ｍ１）に個別に割り当てられたＩＤ（Identification）情報を保持し、該ＩＤ情報を含む各種情報を、適所に設置されたＲＦＩＤリーダ部４（図１、図２参照）との間で電波又は電磁波を用いて通信するものであり、当該タグ３がＲＦＩＤリーダ部４から所定距離の範囲内に存在するとき前記ＲＦＩＤリーダ部４との間で近距離無線通信を行う。
【００２８】
ＩｒＤＡ通信部３ｂは、前記ＩＤ情報を保持し、後述する共連れ検出部５の位置を基準とする所定距離の範囲内にあるときに、ＩｒＤＡと呼ばれる規格に基づいて、前記ＩＤ情報を含む各種情報を共連れ検出部５との間で赤外線を用いて無線通信するものである。ＩｒＤＡ通信部３ｂは、赤外線通信を行っているとき、赤外線の出力の有無に応じて点滅する部位を有する。
【００２９】
ＲＦＩＤリーダ部４は、入退室管理対象室の扉近傍の壁面適所に設置されており（図１参照）、ＩＤ記憶部４ａと、ＲＦＩＤ通信部４ｂと、照合部４ｃとを備える。ＩＤ記憶部４ａは、前記関係者Ｍ１により所持されているタグ３に組み込まれているＩＤ情報を予め記憶しているものである。
【００３０】
ＲＦＩＤ通信部４ｂは、当該ＲＦＩＤリーダ部４の位置を中心とする一定距離の範囲内に、ＲＦＩＤ通信部３ａを搭載する前記タグ３が存在するとき、そのタグ３のＲＦＩＤ通信部３ａとの間で無線通信を行うものであり、前記タグ３のＲＦＩＤ通信部３ａからＩＤ情報を受信すると、該ＩＤ情報を照合部４ｃに出力する。
【００３１】
照合部４ｃは、ＲＦＩＤ通信部４ｂで受信したＩＤ情報が、当該ＲＦＩＤリーダ部４のＩＤ記憶部４ａに格納されているか否かの照合を行い、その照合結果を示す情報を扉開閉制御部６に出力する。
【００３２】
共連れ検出部５は、共連れを行おうとする部外者Ｍｘを例えば上方（天井など）から検知するものであり、赤外線出力部５ａと、撮像部５ｂと、復調部５ｃと、人数情報検出部５ｄと、タグ所持人物検出部５ｅと、ＩＤ記憶部５ｈと、照合部５ｉとを有する。
【００３３】
赤外線出力部５ａは、当該共連れ検出部５の位置を基準とする所定範囲Ｔ（以下、投光範囲Ｔという：図１参照）に赤外線を出力（投光）するものである。撮像部５ｂは、前記投光範囲Ｔからの赤外線の反射光を２次元的に受光することにより、前記投光範囲Ｔ内の赤外線画像を出力する撮像素子と、該撮像素子の撮像動作を制御する撮像制御部とを有するものである。撮像制御部は、ＲＦＩＤ通信部４ｂがＩＤ情報をタグ３から受信したことを例えば扉開閉制御部６を介して認識すると、撮像素子に撮像動作を開始させ、ＲＦＩＤ通信部４ｂがＩＤ情報をタグ３から受信しなくなったことを例えば扉開閉制御部６を介して認識すると、撮像素子による撮像動作を停止させる。
【００３４】
本実施形態では、前記撮像部５ｂを投光範囲Ｔ内の赤外線画像を生成するためのものとして利用するだけでなく、タグ３から送信されるＩＤ情報の受信部としても機能させるように構成されており、復調部５ｃは、この撮像部５ｂから出力される画像情報を復調し、ＩＤ情報を抽出するものである。
【００３５】
ＩＤ記憶部５ｈは、前記関係者Ｍ１により所持される各タグ３に組み込まれているＩＤ情報を予め記憶しているものである。照合部５ｉは、復調部５ｃにより抽出されたＩＤ情報がＩＤ記憶部５ｈに格納されているか否かの照合を行い、その照合結果を示す情報を扉開閉制御部６に出力する。
【００３６】
人数情報検出部５ｄは、前記撮像部５ｂから出力される赤外線画像から、前記投光範囲Ｔ内における人物の有無を判別し、人物を検出した場合にはその検出した人物の合計数を示す情報を扉開閉制御部６に出力するものである。
【００３７】
タグ所持人物検出部５ｅは、前記タグ位置検出部を構成するものであり、撮像部５ｂの撮像動作によって得られた画像情報からタグ３の位置を検出するとともに、前記人数情報検出部５ｄにより複数の人物が検出されたとき、どの人物がタグ３を所持しているかを検出するものである。すなわち、前述したように、タグ３のＩｒＤＡ通信部３ａは赤外線通信を行っているとき、赤外線の出力の有無に応じて点滅する部位を有することから、撮像部５ｂの撮像動作によって得られる複数枚の撮影画像の中に、特に出力値が大きく変化する位置が存在する。これを用いて、タグ所持人物検出部５ｅは、撮像部５ｂの撮像動作によって得られた複数枚の撮影画像からこの点滅位置（赤外線発信位置）を検出するとともに、該点滅位置に存在する人物がタグ３を所持している人物（関係者）として、それ以外の人物を部外者として検出する。
【００３８】
扉開閉制御部６は、共連れ検出部５及びＲＦＩＤリーダ部４から受信した情報に基づき施錠指示信号又は解錠指示信号を電気錠駆動ユニットに出力することにより、電気錠駆動ユニットによるロック機構の動作（施錠動作又は解錠動作）を制御するものである。すなわち、扉開閉制御部６は、タグ３から受信したＩＤ情報がそれぞれ前記ＩＤ記憶部４ａ，５ｈに格納されているとの照合結果を示す情報を前記ＲＦＩＤリーダ部４及び共連れ検出部５の各照合部４ｃ，５ｉから受信し、且つ、共連れ検出部５の人数情報検出部５ｄから出力される人数情報が示す人数が予め定められた人数までの範囲であるときには、電気錠駆動ユニットに解錠動作を行わせる一方、それ以外の場合には、電気錠駆動ユニットによる解錠動作を禁止する。
【００３９】
なお、入退室管理対象室への入室を許可する（前記解錠動作を行う）人数については、タグ３を所持している者（関係者）のみの１人に設定してもよいし、或いは、関係者を含めて複数人に設定し、関係者の他に部外者を或る人数まで許容するようにしてもよい。
【００４０】
図３は、本実施形態における入退室管理処理を示すフローチャートである。図３に示すように、ＲＦＩＤリーダ部４は、タグ３のＩｒＤＡ通信部３ａからＩＤ情報を受信すると（ステップ♯１でＹＥＳ）、このＩＤ情報が当該ＲＦＩＤリーダ部４のＩＤ記憶部４ａに格納されているか否かの照合を行い（ステップ♯２）、その照合結果を示す情報を扉開閉制御部６に出力する（ステップ♯３）。
【００４１】
一方、共連れ検出部５は、ＲＦＩＤリーダ部４がＩＤ情報をタグ３から受信したことを例えば扉開閉制御部６を介して認識すると撮像部５ｂによる撮像動作を開始させ、タグ３からＩＤ情報を受信すると（ステップ♯４でＹＥＳ）、このＩＤ情報が当該共連れ検出部５のＩＤ記憶部５ｈに格納されているか否かの照合を行い（ステップ♯５）、また、撮像部５ｂによる撮像動作で得られた撮影画像から、タグ３の位置を検出するとともに、前記投光範囲Ｔ内における人物の人数とタグ３を所持している人物とを検出し（ステップ♯６）、その検出結果及び前記照合結果を示す情報を扉開閉制御部６に出力する（ステップ♯７）。
【００４２】
扉開閉制御部６は、ステップ♯３，♯７においてＲＦＩＤリーダ部４及び共連れ検出部５から出力された照合結果を示す情報及び検出結果を示す情報を受信すると（ステップ♯８でＹＥＳ）、これらの情報に基づいて電気錠駆動ユニットによる解錠動作又は施錠動作を制御する（ステップ♯９）。扉開閉制御部６は、例えば、ＲＦＩＤリーダ部４のＩＤ記憶部４ａ及び当該共連れ検出部５のＩＤ記憶部５ｈのうち少なくとも一方に前記ＩＤ情報が格納されていないとの照合結果を示す情報を受信したとき、或いは、前記各ＩＤ記憶部４ａ，５ｈの両方に前記ＩＤ情報が格納されている場合であっても、前記投光範囲Ｔ内における人物の人数が所定数（例えば関係者のみの１人、或いは関係者を含めた複数人）より多い場合には、電気錠駆動ユニットに施錠動作を実行又は継続させ、前記各ＩＤ記憶部４ａ，５ｈの両方に前記ＩＤ情報が格納されており、且つ、前記投光範囲Ｔ内における人物の人数が所定数以下の場合には、電気錠駆動ユニットに解錠動作を実行させる。
【００４３】
以上のように、本実施形態では、赤外線を用いてＩＤ情報を共連れ検出部５に送信する機能をタグ３に搭載し、タグ３からＩＤ情報を共連れ検出部５に送信する際の赤外線発信位置を、撮像部５ｂの撮像動作で得られた撮影画像から検出するようにしたので、撮影画像の中で赤外線発信位置と異なる位置に人物が存在する場合に、その人物を部外者Ｍｘとして認識することができる。よって、関係者Ｍ１と部外者Ｍｘとを確実に区別し、部外者Ｍｘを正確に特定することができる。
【００４４】
また、本実施形態では、撮像部５ｂをタグ３から送信されるＩＤ情報の受信部として機能させ、撮像部５ｂの出力信号からＩＤ情報を抽出するようにしたので、共連れ検出部５の構成を簡素化することができる。
【００４５】
なお、タグ３に予め同時に入退室を許可する人数を示す情報を格納しておき、ＩＤ情報とともにその人数情報を共連れ検出部５に送信するようにして、その人数までの範囲内で入退室を許可する入退室管理システムも構成可能である。この場合、各関係者が所持するタグ３に所望の人数を示す人数情報を格納することができるため、関係者に応じた入室許可人数を設定することができる。
【００４６】
（第２の実施形態）
本実施形態の入退室管理システムは、図４に示すように、前記第１の実施形態における入退室管理システムに対して、ＲＦＩＤに関する通信機能が省略されたものである。すなわち、本実施形態における入退室管理システムは、前記第１の実施形態における入退室管理システムからＲＦＩＤリーダ部４が省略されたものであり、また、本実施形態におけるタグ３’は、前記第１の実施形態におけるタグ３からＲＦＩＤ通信部３ａが省略されたものである。したがって、本実施形態における扉開閉制御部６’は、共連れ検出部５からの出力信号のみに基づいて、前記電気錠２の制御を行う。
【００４７】
図５は、本実施形態における入退室管理処理を示すフローチャートである。なお、ここでは、撮像部５ｂは常に撮像動作を行っているものとする。図５に示すように、共連れ検出部５は、撮像部５ｂによる撮像動作を開始させ、タグ３からＩＤ情報を受信すると（ステップ♯１１でＹＥＳ）、このＩＤ情報が当該共連れ検出部５のＩＤ記憶部５ｈに格納されているか否かの照合を行い（ステップ♯１２）、また、撮像部５ｂによる撮像動作で得られた撮影画像から、タグ３の位置を検出するとともに、前記投光範囲Ｔ内における人物の人数とタグ３を所持している人物とを検出し（ステップ♯１３）、その検出結果及び前記照合結果を示す情報を扉開閉制御部６に出力する（ステップ♯１４）。
【００４８】
扉開閉制御部６は、ステップ♯１４において共連れ検出部５から出力された照合結果を示す情報及び検出結果を示す情報を受信すると（ステップ♯１５でＹＥＳ）、これらの情報に基づいて電気錠駆動ユニットによる解錠動作又は施錠動作を制御する（ステップ♯１６）。扉開閉制御部６は、例えば、共連れ検出部５のＩＤ記憶部５ｈに前記ＩＤ情報が格納されていないとの照合結果を示す情報を受信したとき、或いは、前記ＩＤ記憶部５ｈに前記ＩＤ情報が格納されている場合であっても、前記投光範囲Ｔ内における人物の人数が所定数（例えば関係者のみの１人、或いは関係者を含めた複数人）より多い場合には、電気錠駆動ユニットに施錠動作を実行又は継続させ、前記ＩＤ記憶部５ｈに前記ＩＤ情報が格納されており、且つ、前記投光範囲Ｔ内における人物の人数が所定数以下の場合には、電気錠駆動ユニットに解錠動作を実行させる。
【００４９】
本実施形態によれば、ＲＦＩＤに関する通信機能が搭載されていない分だけ、入退室管理システムがコンパクト化・簡素化され、構成部品点数の低減による施工性の向上やコストの抑制を図ることができる。
【００５０】
逆に、第１の実施形態では、タグ３と共連れ検出部５との間で実行されるべきＩｒＤＡによるＩＤ情報の送受信が何らかの事情で実行されない場合であっても、ＲＦＩＤの通信機能で前記ＩＤ情報の照合を行うことができ、ＲＦＩＤの通信機能を用いたＩＤ認証も実行する分、第２の実施形態に比してよりセキュリティ性を向上させることができるとともに、ＲＦＩＤリーダ部４がＩＤ情報をタグ３のＲＦＩＤ通信部３ａから受信したことをトリガとして撮像部５ｂによる撮像動作を開始させるという構成が実現できるため、撮像部５ｂによる撮像動作を開始させるトリガを発生させるための構成を別途備える必要がないという利点がある。
【００５１】
（第３の実施形態）
本実施形態の入退室管理システムにおいては、タグ及び共連れ検出部５の構成が前記第１の実施形態と異なるものであり、他の構成については第１の実施形態と略同様であるから、第１の実施形態との相違点についてのみ説明する。図６は、第３の実施形態の入退室管理システムを示す図であり、前記第１の実施形態と同様の構成を有する部材については、同一の番号を付している。
【００５２】
図２に示すように、前記第１の実施形態では、タグ３がＩｒＤＡ送信機能と受信機能との両方（ＩｒＤＡ通信部３ｂ）を有しているが、図６に示すように本実施形態では、ＩｒＤＡ送信機能（ＩｒＤＡ送信部３ｃ）のみを有している。
【００５３】
このように、本実施形態においても、タグ３から共連れ検出部５に送信するＩＤ情報を撮像部５ｂから出力される画像情報からＩＤ情報を抽出し、且つ、前記画像情報からタグの位置や人数の検出を行うことで、関係者と部外者との識別を行うことができる。
【００５４】
特に、本実施形態のタグ３においては、前記第１の実施形態におけるタグからＩｒＤＡ受信機能を省略したものとすることで、ＩｒＤＡ通信を行うための回路構成が前記第１の実施形態に比して簡素化され、タグ３の小型化を実現することができるとともに、消費電力を抑制することができる。なお、本実施形態の入退室管理システムにおいても、ＲＦＩＤ通信機能を搭載していなくてもよい。
【００５５】
（第４の実施形態）
本実施形態の入退室管理システムにおいては、タグ３及び共連れ検出部５の構成が前記第３の実施形態と異なるものであり、他の構成については第３の実施形態と略同様であるから、第３の実施形態との相違点についてのみ説明する。図７は、第４の実施形態の入退室管理システムを示す図であり、前記第３の実施形態と同様の構成を有する部材については、同一の番号を付している。
【００５６】
図６に示すように、前記第３の実施形態では、タグ３はＩｒＤＡ送信機能（ＩｒＤＡ送信部３ｃ）のみを有しているが、図７に示すように、本実施形態では、ＩｒＤＡ送信機能と受信機能との両方を有しており、ＩｒＤＡ通信部３ｂがそのＩｒＤＡ送信及びＩｒＤＡ受信を行う。また、本実施形態では、共連れ検出部５は変調部５ｆを更に備える。変調部５ｆは、赤外線出力部５ａにより生成された情報をタグ３に送信すべく変調するものである。
【００５７】
このように、タグ３と共連れ検出部５との双方向でＩｒＤＡ通信を行う機能を搭載することで、共連れ検出部５からタグ３に情報を書き込むことができる。これにより、例えば、タグ３を所持する関係者Ｍ１の通過経路をタグに書き込み、該関係者Ｍ１が入退室管理対象室に入室又は退室する際に、共連れ検出部５がその関係者Ｍ１の歩行経路の履歴をタグ３から取り込んで参照し、その履歴に基づき入退室の可否を判断するというような利用方法が可能となり、この場合、セキュリティを大幅に向上させることができる。
【００５８】
また、或る建物に進入しようとする関係者Ｍ１が所持するタグ３に、その建物の出入り口で前記共連れ検出部５によりＩＤ情報を書き込み、その関係者Ｍ１が前記建物から外出しようとするときに、そのタグに書き込まれているＩＤ情報を削除するというような利用方法も可能となる。この場合、関係者Ｍ１の出入り動作に応じて逐次ＩＤ情報の書き込み／削除を行うため、ＩＤ情報をタグ３に一旦書き込むと削除しない態様に比して、入退室管理システムに必要なＩＤの数を抑制することができる。
【００５９】
（第５の実施形態）
本実施形態の入退室管理システムにおいては、タグ３及び共連れ検出部５の構成が前記第１の実施形態と異なるものであり、他の構成については第１の実施形態と略同様であるから、第１の実施形態との相違点についてのみ説明する。図８は、第５の実施形態の入退室管理システムを示す図であり、前記第１の実施形態と同様の構成を有する部材については、同一の番号を付している。
【００６０】
図２に示すように、前記第１の実施形態では、タグ３がＩｒＤＡ送信機能とＩｒＤＡ受信機能との両方を有し、ＩｒＤＡ通信部３ａがそのＩｒＤＡ送信及びＩｒＤＡ受信を行うが、図８に示すように本実施形態では、ＩｒＤＡ送信機能（ＩｒＤＡ送信部３ｃ）のみを有している。
【００６１】
また、前記第１の実施形態では、共連れ検出部５は、タグ３からＩｒＤＡ通信により送信される情報を受信するものとして撮像部５ｂを採用したが、本実施形態では、タグ３からＩｒＤＡ通信により送信される情報を受信するものとしてＩｒＤＡ受信部５ｇを採用している。
【００６２】
このように、本実施形態では、ＩｒＤＡ通信専用の受信部（ＩｒＤＡ受信部５ｇ）を設けたので、撮像部５ｂの撮像動作に関係なく、前記タグ３と共連れ検出部５との間でＩＤ情報の送受信を行うことができる。これにより、タグ３と共連れ検出部５との間でＩＤ情報に係るＩｒＤＡ通信を高速で行うことが可能となり、人（関係者）の出入りが頻繁に行われる場所であっても、各関係者が所持するタグ３の各ＩＤ情報に係る処理を確実に且つ迅速に行うことができる。
【００６３】
（第６の実施形態）
本実施形態の入退室管理システムにおいては、電気的な構成は前記第１〜第５の実施形態と略同様であり、撮像部５ｂに備えられる図略の撮像制御部が、撮像素子の撮像動作により得られた画像情報のうち特定の画像領域の画像情報のみを前記撮像素子に出力させる機能を備えている。
【００６４】
図９に示すように、撮像制御部は、撮像素子から得られた全体画像に対応する画像情報Ｐのうち、タグ３の位置を含む所定領域Ｗの画像情報のみを前記撮像素子に出力させることを示している。この所定領域Ｗは、入退室管理対象室に入室しようとする関係者が所持するタグ３が位置するであろうと予測される領域であり、予め設定される。これにより、処理すべき情報量が低減されるため、撮像部５ｂから出力される画像情報からＩＤ情報を抽出する処理が大幅に軽減される。その結果、タグ３と共連れ検出部５との間でＩＤ情報に係るＩｒＤＡ通信を高速で行うことが可能となり、人（関係者）の出入りが頻繁に行われる場所であっても、各関係者が所持するタグの各ＩＤ情報に係る処理を確実に且つ迅速に行うことができる。
【００６５】
なお、撮像素子から読み出す画素信号の読み出し範囲を限定するだけでなく、その範囲に対してさらに読み出し対象画素を間引いて画素信号を読み出したり一定間隔おきの画素列のみから画素信号を読み出したりするとさらに前記処理の負荷を軽減することができる。
【００６６】
（第７の実施形態）
本実施形態の入退室管理システムにおいては、第１の実施形態の構成に加えて、共連れを行おうとする者として検出した部外者Ｍｘを撮影する撮影機能を搭載している。したがって、この撮影機能に関する部分についてのみ説明を行う。図１０は、第７の実施形態の入退室管理システムを示す図であり、前記第１の実施形態と同様の構成を有する部材については、同一の番号を付している。
【００６７】
図１０に示すように、本実施形態の入退室管理システム１は、第１の実施形態の構成に加えて、位置情報検出部７と、撮像部８とを備える。
【００６８】
位置情報検出部７は、共連れ検出部５の人数情報検出部５ｄ及びタグ所持人物検出部５ｅによる検出結果を示す情報を受信し、この検出結果を示す情報に基づき、部外者Ｍｘの位置を検出するものである。
【００６９】
撮像部８は、可視光を受光して光電変換を行う撮像素子８ａと、撮像素子８ａの撮像動作を制御する撮像制御部８ｂとを有し、特に本実施形態では、撮像制御部８ｂは、位置情報検出部７により検出された部外者Ｍｘの位置に基づき撮像すべき範囲を決定し、当該撮像部８の撮像範囲をその決定した範囲に設定するものである。撮像部８は、生成した画像情報を図略の表示装置に送信する。
【００７０】
これにより、共連れしようとする部外者の有無を図略の表示装置により監視することができ、セキュリティ性を更に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】共連れの状態を示す図である。
【図２】本発明に係る入退室管理システムの第１の実施形態の電気的な構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態における入退室管理処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明に係る入退室管理システムの第２の実施形態の電気的な構成を示す図である。
【図５】第１の実施形態における入退室管理処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明に係る入退室管理システムの第３の実施形態の電気的な構成を示す図である。
【図７】本発明に係る入退室管理システムの第４の実施形態の電気的な構成を示す図である。
【図８】本発明に係る入退室管理システムの第５の実施形態の電気的な構成を示す図である。
【図９】本発明に係る入退室管理システムの第６の実施形態における処理の説明図である。
【図１０】本発明に係る入退室管理システムの第７の実施形態の電気的な構成を示す図である。
【符号の説明】
【００７２】
１  入退室管理システム
２  電気錠
３  タグ
３ａ  ＲＦＩＤ通信部
３ｂ  ＩｒＤＡ通信部
３ｃ  ＩｒＤＡ送信部
４  ＲＦＩＤリーダ部
４ａ  ＩＤ記憶部
４ｂ  ＲＦＩＤ通信部
４ｃ  照合部
５  共連れ検出部
５ａ  赤外線出力部
５ｂ  撮像部
５ｃ  復調部
５ｄ  人数情報検出部
５ｅ  タグ所持人物検出部
５ｆ  変調部
５ｇ  ＩｒＤＡ受信部
５ｈ  ＩＤ記憶部
５ｉ  照合部
６  扉開閉制御部
７  位置情報検出部
８  撮像部
８ａ  撮像素子
８ｂ  撮像制御部
【図１】
2008198077.tif 000003
【図２】
2008198077.tif 000004
【図３】
2008198077.tif 000005
【図４】
2008198077.tif 000006
【図５】
2008198077.tif 000007
【図６】
2008198077.tif 000008
【図７】
2008198077.tif 000009
【図８】
2008198077.tif 000010
【図９】
2008198077.tif 000011
【図１０】
2008198077.tif 000012