(57)【要約】【課題】人事異動などの場合の引き継ぎ期間を考慮して、その後の組織チーム構成員に対する組織チーム管理者のもつ管理権限の存続の可否を自動的に判断することを可能にする。【解決手段】管理単位チームとアクセス権限ごとのグループとを用いてアクセス権限管理を行うアクセス権限管理システムにおいて、組織チーム制御部１４５が、構成員が管理単位チームから除籍された時点より、前記構成員が業務引き継ぎのための除籍前の業務に対するアクセス権限をもち得る所定の引き継ぎ期間が経過したとき（Ｍ５０９）、前記構成員に対する前記管理単位チームの管理者がもつ管理権限の存続の可否を判断する（Ｍ５１２）。その結果、前記管理権限の存続を否と判断された場合、前記構成員に対する前記管理単位チーム管理者の管理権限を削除し、一方、前記管理権限の存続を可と判断された場合、前記所定の引き継ぎ期間を延長する。【選択図】図６
2008052647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の構成員からなるチームに対して、チームの管理者が業務データに対するアクセス権限管理を行うアクセス権限管理システムにおいて、
構成員のデータがチームから除籍されたか否かを判断する除籍判断手段と、
前記除籍判断手段により除籍されたと判断された場合に、当該構成員が除籍前に有していたアクセス権限をもち得る引き継ぎ期間を取得する引き継ぎ期間取得手段と、
前記除籍が行われてからの経過時間と、前記取得した引き継ぎ期間とを比較し、前記チームの管理者が有する前記構成員に対する管理権限の存続の可否を判断する管理権限存続判断手段と、
前記管理権限存続判断手段によって前記管理権限の存続が否と判断した場合、前記構成員に対する前記チームの管理者の管理権限を削除する管理権限削除手段と、
前記管理権限存続判断手段によって前記管理権限の存続を可と判断した場合、前記引き継ぎ期間を延長する引継期間延長手段と
を有することを特徴とするアクセス権限管理システム。
【請求項２】
前記管理権限削除手段または前記引継期間延長手段によって生成された変更内容情報を、チームの構成員ごとに保持する変更内容保持手段と、
前記変更内容保持手段によって保持された変更内容情報を、前記チームの前記構成員及び／または前記管理者に通知する変更内容通知手段と
を更に有することを特徴とする請求項１記載のアクセス権限管理システム。
【請求項３】
前記管理権限存続判断手段は、前記構成員のデータを除籍したときから引き継ぎ期間が経過するまでの期間における前記構成員による前記除籍前のデータに対するアクセス頻度と、該構成員が関わっている前記除籍前の業務に関する業務データの処理状態とに基づいて、前記管理権限の存続の可否を判断することを特徴とする請求項１記載のアクセス権限管理システム。
【請求項４】
複数の構成員からなるチームに対して、チームの管理者が業務データに対するアクセス権限管理を行うアクセス権限管理システムに適用されるアクセス権限管理方法において、
構成員のデータがチームから除籍されたか否かを判断する除籍判断ステップと、
前記除籍判断ステップにおいて除籍されたと判断された場合に、当該構成員が除籍前に有していたアクセス権限をもち得る引き継ぎ期間を取得する引き継ぎ期間取得ステップと、
前記除籍が行われてからの経過時間と、前記取得した引き継ぎ期間とを比較し、前記チームの管理者が有する前記構成員に対する管理権限の存続の可否を判断する管理権限存続判断ステップと、
前記管理権限存続判断ステップにおいて前記管理権限の存続が否と判断した場合、前記構成員に対する前記チームの管理者の管理権限を削除する管理権限削除ステップと、
前記管理権限存続判断ステップにおいて前記管理権限の存続を可と判断した場合、前記引き継ぎ期間を延長する引継期間延長ステップと
を有することを特徴とするアクセス権限管理方法。
【請求項５】
複数の構成員からなるチームに対して、チームの管理者が業務データに対するアクセス権限管理を行うアクセス権限管理システムに適用されるアクセス権限管理方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムにおいて、
構成員のデータがチームから除籍されたか否かを判断する除籍判断ステップと、
前記除籍判断ステップにおいて除籍されたと判断された場合に、当該構成員が除籍前に有していたアクセス権限をもち得る引き継ぎ期間を取得する引き継ぎ期間取得ステップと、
前記除籍が行われてからの経過時間と、前記取得した引き継ぎ期間とを比較し、前記チームの管理者が有する前記構成員に対する管理権限の存続の可否を判断する管理権限存続判断ステップと、
前記管理権限存続判断ステップにおいて前記管理権限の存続が否と判断した場合、前記構成員に対する前記チームの管理者の管理権限を削除する管理権限削除ステップと、
前記管理権限存続判断ステップにおいて前記管理権限の存続を可と判断した場合、前記引き継ぎ期間を延長する引継期間延長ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセス権限管理システム、アクセス権限管理方法、及びプログラムに関し、特に、管理単位チームとアクセス権限ごとのグループとを用いてアクセス権限管理を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、いろいろなシステムにおいて、システム利用者のアクセス権限を管理する方法が提案されている。例えば、アクセス権限を、アクセスさせる情報の種別ごとに設定する方法がある。また、実行可能な機能ごとにアクセス権限を設定する方法もある。こうしたアクセス権限の管理は、アクセス権限を有する利用者をグルーピングすることで、より効率的に実現される。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示されるオペレータ権限管理システムでは、アクセス権限を設定する単位（各機能）に対し、付与された権限の組み合わせが同じシステム利用者を集めたグループ（一般社員、アルバイトなど）を作成し、アクセス権限を管理している。
【０００４】
つまり、同じ権限を持つ人ごとのグループ（特許文献１では、オペレータグループと呼ばれる）が作成される。そして、アクセス権限を権限ごとのグループに対して設定することで、そのグループに属している利用者全員のアクセス権限を決定している。なお、上記のアクセス権限を設定する単位として、例えばワークフロー帳票システムにおいて帳票を発行するプロジェクト単位などがあげられる。
【特許文献１】特開２００３−３２３４１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来のオペレータ権限管理システムでは、システム利用者の数やアクセス権限を設定する単位（プロジェクト）の数が増加すると、それに伴いアクセス権限を設定する管理者の負荷が増加する。このため、利用者を何らかの単位でグルーピングし、そのグループに属する利用者の管理者を割り振ることで管理範囲を縮小できれば、１人あたりの管理者の負担は減少する。
【０００６】
この場合、アクセス権限単位、またはプロジェクト単位で管理者を割り振っている場合には問題はない。しかしながら、組織単位で管理したい場合、問題が発生する。ここでいう組織単位とは組織の中で管理の単位となるチームであり、例えば会社組織における１つの課や部のことである。組織単位はアクセス権限単位ともプロジェクト単位とも異なるものである。アクセス権限単位と異なり、１つの組織には様々な権限をもった利用者（課長、一般社員、派遣社員など）が存在する。また、プロジェクトは組織をまたがって運営されている場合があるため、１つの組織は、複数のプロジェクトに対し、横断的に関連している場合がある。
【０００７】
通常の業務システムでは組織単位でアクセス権限の設定管理者を割り振る（例えば、課長がプロジェクトに対する課員のアクセス権限を決定する）場合が多い。すなわち、アクセス権限単位及びプロジェクト単位でグルーピングが行われる場合、管理者は、組織内の構成員が所属しているアクセス権限単位及びプロジェクト単位のすべての管理者にならなければならない。このため、管理すべきアクセス権限が多くなり、管理者の負荷は軽減されない。
【０００８】
上記のアクセス権限単位でアクセス権限の設定管理を行う場合の問題を解決する方法として、アクセス権限単位とは別に、管理したい単位（組織、部署等）の利用者で構成されたチーム（以下「組織チーム」と称す）を作成してアクセス権限を管理する方法がある。
【０００９】
組織チームの管理者は、組織チームに所属しているシステム利用者（構成員）のみに関して、組織チームを介してアクセス権限を実際に管理している情報に対してアクセス権限を設定できる。そのため、アクセス権限単位ではなく、本来の管理単位である組織・部署単位の管理が可能となる。また、管理対象外にしたい利用者が管理下に置かれることもない。
【００１０】
しかしながら、組織チーム単位での管理は、以下の問題点がある。
【００１１】
（１）異動などである構成員の組織上の所属が変更になった場合、組織チームも変更になる。それに伴い、組織チーム管理者も変更となる。この際、新しい所属先の組織が、前所属で構成員が携わっていたプロジェクトに関連していない場合には、異動した構成員のそのプロジェクトに対するアクセス権限を管理する組織チーム管理者が不在になってしまう。
【００１２】
（２）異動などで組織チームの構成員が所属する組織が変更になった場合、引き継ぎなどの理由で、異動前部署のみに関連があるプロジェクトに異動後も関わりたい場合には、異動前の組織チーム管理者が、異動した構成員を異動後も管理しなければならない。したがって、異動前の組織チーム管理者の負荷が大きい。
【００１３】
（３）組織チーム管理者は、異動した組織チームの構成員に対し、異動後も引き継ぎの為のアクセス権限を考慮しながら管理を続けなければならない。
【００１４】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものである。すなわち、人事異動などの場合の引き継ぎ期間を考慮して、その後の組織チーム構成員に対する組織チーム管理者のもつ管理権限の存続の可否を自動的に判断することを可能にしたアクセス権限管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明によれば、複数の構成員からなるチームに対して、チームの管理者が業務データに対するアクセス権限管理を行うアクセス権限管理システムにおいて、構成員のデータがチームから除籍されたか否かを判断する除籍判断手段と、前記除籍判断手段により除籍されたと判断された場合に、当該構成員が除籍前に有していたアクセス権限をもち得る引き継ぎ期間を取得する引き継ぎ期間取得手段と、前記除籍が行われてからの経過時間と、前記取得した引き継ぎ期間とを比較し、前記チームの管理者が有する前記構成員に対する管理権限の存続の可否を判断する管理権限存続判断手段と、前記管理権限存続判断手段によって前記管理権限の存続が否と判断した場合、前記構成員に対する前記チームの管理者の管理権限を削除する管理権限削除手段と、前記管理権限存続判断手段によって前記管理権限の存続を可と判断した場合、前記引き継ぎ期間を延長する引継期間延長手段とを有することを特徴とするアクセス権限管理システムが提供される。
【００１６】
また、請求項４記載の発明によれば、複数の構成員からなるチームに対して、チームの管理者が業務データに対するアクセス権限管理を行うアクセス権限管理システムに適用されるアクセス権限管理方法において、構成員のデータがチームから除籍されたか否かを判断する除籍判断ステップと、前記除籍判断ステップにおいて除籍されたと判断された場合に、当該構成員が除籍前に有していたアクセス権限をもち得る引き継ぎ期間を取得する引き継ぎ期間取得ステップと、前記除籍が行われてからの経過時間と、前記取得した引き継ぎ期間とを比較し、前記チームの管理者が有する前記構成員に対する管理権限の存続の可否を判断する管理権限存続判断ステップと、前記管理権限存続判断ステップにおいて前記管理権限の存続が否と判断した場合、前記構成員に対する前記チームの管理者の管理権限を削除する管理権限削除ステップと、前記管理権限存続判断ステップにおいて前記管理権限の存続を可と判断した場合、前記引き継ぎ期間を延長する引継期間延長ステップと
を有することを特徴とするアクセス権限管理方法が提供される。
【００１７】
さらに、上記アクセス権限管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、人事異動などの場合の引き継ぎ期間を考慮して、その後の組織チーム（管理単位チーム）構成員に対する組織チーム管理者のもつ管理権限の存続の可否を自動的に判断することが可能になる。したがって、組織チームの構成員の人事異動などがあっても、組織チーム管理者は、特に負担が増えることなくアクセス権限管理を行うことができ、管理作業の省力化が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
【００２０】
〔第１の実施の形態〕
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るアクセス権限管理システムを含むサーバ・クライアントシステムの構成を示すブロック図である。
【００２１】
このサーバ・クライアントシステムは、ネットワーク１６０で接続されたサーバ１５０およびクライアント端末１７０ａ，１７０ｂで構成される。なお、サーバ１５０およびクライアント端末１７０ａ，１７０ｂは各々、制御装置で構成される。該制御装置は、例えば中央演算装置（以下「ＣＰＵ」という）、ＣＰＵが実行するプログラムを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＰＵが演算に使用するＲＡＭ（Random Access Memory）、入出力装置等から構成される。以下では、制御装置に格納されるプログラムや記憶データベース、またプログラムをＣＰＵが実行することで実現される機能等をブロック構成で表して、本実施の形態を説明する。
【００２２】
サーバ１５０内にワークフロー帳票システム１００が設けられ、該ワークフロー帳票システム１００内にアクセス権限管理システム１１０およびワークフロー帳票プログラム１２０が設けられる。アクセス権限管理システム１１０は、アクセス権限管理プログラム１４０およびワークフロー帳票システムＤＢ（データベース）１０１を有している。ワークフロー帳票システムＤＢ１０１は、ワークフロー帳票プログラム１２０とアクセス権限管理プログラム１４０との両方から参照される。
【００２３】
クライアント端末１７０ａ，１７０ｂは、ブラウザ１８０ａ，１８０ｂをそれぞれ用いて、ワークフロー帳票システム１００にアクセスする。
【００２４】
なお、本実施の形態では、サーバ・クライアントシステムを例に挙げているが、これに代わって、ネットワークによって接続されていない端末のみで構成されるようにしてもよい。また、本実施の形態では、ワークフロー帳票プログラム１２０とアクセス権限管理プログラム１４０とが同一のデータベース（ワークフロー帳票システムＤＢ１０１）を参照しているが、複数に分割された別々のデータベースをそれぞれ参照するようにしてもよい。
【００２５】
図２は、アクセス権限管理システム１１０の内部構成を示すブロック図である。
【００２６】
アクセス権限管理システム１１０は、アクセス権限管理プログラム１４０とアクセス権限管理システムＤＢ１３０とを保持している。なお、アクセス権限管理システムＤＢ１３０は、図１に示すワークフロー帳票システムＤＢ１０１の一部である。
【００２７】
アクセス権限管理プログラム１４０は、ワークフロー帳票システム１００の帳票利用者のアクセス権限を制御するプログラムである。アクセス権限管理プログラム１４０は、ログイン機能制御部１４１、メッセージ通知機能制御部１４２、システム制御部１４３、画面表示部１４４、組織チーム制御部１４５、タイマー機能制御部１４６を有している。アクセス権限管理システムＤＢ１３０は、プロジェクト情報ＤＢ１３１、ユーザ情報ＤＢ１３２、組織チーム情報ＤＢ１３３、在籍情報ＤＢ１３４、アクセスログ１３６を有している。
【００２８】
次に、アクセス権限管理プログラム１４０内の各制御部と、アクセス権限管理システムＤＢ１３０内の各ＤＢについて説明する。
【００２９】
図３は、アクセス権限管理プログラム１４０内の各制御部、およびアクセス権限管理システムＤＢ１３０内の各ＤＢの静的な関係を示すブロック図である。
【００３０】
システム制御部１４３は、画面表示部１４４、ログイン機能制御部１４１、組織チーム制御部１４５、メッセージ通知機能制御部１４２を管理している。また、タイマー機能制御部１４６は、タイマー作動時に動作する組織チーム制御部１４５を管理している。組織チーム制御部１４５は、プロジェクト情報ＤＢ１３１、組織チーム情報ＤＢ１３３、在籍情報ＤＢ１３４、アクセスログ１３６を参照する。メッセージ通知機能制御部１４２は、メッセージが格納されているユーザ情報ＤＢ１３２を参照する。
【００３１】
次に、アクセス権限管理システムＤＢ１３０が有するＤＢの内、アクセス権限管理システム１１０で使用するＤＢのデータ構造を、図４を参照して説明する。
【００３２】
図４は、アクセス権限管理システムＤＢ１３０が有するプロジェクト情報ＤＢ１３１、ユーザ情報ＤＢ１３２、組織チーム情報ＤＢ１３３、在籍情報ＤＢ１３４のデータ構造を示す図である。
【００３３】
プロジェクト情報ＤＢ１３１は、プロジェクト部１３１１、権限種別グループ部１３１２を有している。プロジェクト部１３１１には、各プロジェクトに関する開始日時、終了日時、フェーズのデータが関連づけられる。プロジェクトは帳票を発行する単位であり、プロジェクト部１３１１は。組織チーム情報ＤＢ１３３の組織チーム部１３３１とリンクしている。
【００３４】
また、権限種別グループ部１３１２は、プロジェクト単位でアクセス権限の種別をグループ化した情報を保持する。権限種別グループ部１３１２には、プロジェクト部１３１１の各プロジェクトに対して設定可能なアクセス権限の種別グループ（参照のみグループ、編集グループなど）が関連付けられている。権限種別グループ部１３１２は、ユーザ情報ＤＢ１３２のユーザ部１３２１とリンクしている。すなわち、プロジェクト部１３１１のプロジェクトに対して何らかのアクセス権限を持っているユーザ部１３２１のユーザは、権限種別グループ部１３１２における対応の権限種別グループと関連している。
【００３５】
組織チーム情報ＤＢ１３３は、組織チーム部１３３１を有しており、組織チーム部１３３１には、各組織チームに関する組織チーム管理者、引き継ぎ期間、アクセス頻度閾値が関連づけられる。引き継ぎ期間は、組織チーム管理者によって組織チームから削除された構成員（ユーザ）が、削除後に業務引継ぎを行うことを許される期間であり、組織チームごとに設定可能な値である。アクセス頻度閾値は、組織チームから削除された構成員に対して、引き継ぎ期間が経過した時点で、その後の管理権限の存続（引き継ぎ期間の延長など）を判断する為の判断基準値である。
【００３６】
ユーザ情報ＤＢ１３２は、ユーザ部１３２１、メッセージボックス部１３２２、メッセージ情報１３２３を有している。ユーザ部１３２１には、アクセス権限管理システム１１０を使用するユーザの情報が関連づけられ、該情報として、ユーザを一意に識別するＩＤ、名前、Ｅ−メールアドレス、コメントがある。ユーザ部１３２１にはメッセージボックス部１３２２を有し、メッセージボックス部１３２２にはメッセージ情報１３２３を有する。
【００３７】
１３４は在籍情報ＤＢである。１３４１は、在籍中ユーザに関する在籍情報が関連づけられる在籍情報部である。１３４２は、引き継ぎ中ユーザに関する在籍情報が関連づけられる在籍情報部である。引き継ぎ中ユーザとは、組織チームから削除されたが、引き継ぎ期間内にあるユーザをいう。１３４３は、除籍済みユーザに関する在籍情報が関連づけられる在籍情報部である。除籍済みユーザとは、組織チームから削除され、引き継ぎ期間が終了しているユーザである。在籍情報部１３４１〜１３４３には、ユーザ名、ユーザが組織チームに所属した在籍開始日時、在籍終了日時、組織チームから除籍した際に関わっていたプロジェクト名が関連づけられる。組織チームが複数のプロジェクトと関わりを持っている場合には、該組織チームに属するユーザの在籍情報は、複数のプロジェクト分存在する。
【００３８】
次に、アクセス権限管理プログラム１４０内の各部について詳細に説明する。
【００３９】
図５は、アクセス権限管理プログラム１４０内のメッセージ通知機能制御部１４２の動作を示すシーケンス図である。
【００４０】
メッセージ通知機能制御部１４２は、ワークフロー帳票システム１００のユーザに対してメッセージを通知する為の制御を行う。ユーザに対するメッセージの通知は、ワークフロー帳票システム１００にユーザがログインした直後に行われる。なお、組織チーム管理者がユーザにメッセージを通知する場合は、管理者専用の画面に遷移した時点で行う。
【００４１】
まず、システム制御部１４３からメッセージ通知機能制御部１４２にメッセージ通知指示が送信される（Ｍ４００）。なお、メッセージ通知機能制御部１４２へのシステム制御部１４３からの指示は、ユーザに通知するログイン時と、組織チーム管理者に通知する管理画面表示時に送信される。
【００４２】
これを受けたメッセージ通知機能制御部１４２は、ユーザ情報ＤＢ１３２のユーザ部１３２１およびメッセージボックス部１３２２を介してメッセージ情報１３２３から、通知すべきメッセージを取得する（Ｍ４０１，Ｍ４０２）。
【００４３】
メッセージ通知機能制御部１４２は、取得したメッセージを引数として、システム制御部１４３にメッセージ通知を送信する（Ｍ４０３）。システム制御部１４３は、画面表示部１４４にメッセージダイアログの表示を指示し（Ｍ４０４）、画面表示部１４４は、メッセージダイアログ（図１２の１１０１）を表示する（Ｍ４０５）。
【００４４】
この時表示されるメッセージ内容は、ユーザ情報ＤＢ１３２のメッセージボックス部１３２２から取得したメッセージの属性である通知内容である。また、同じくメッセージの属性である通知個所には、ユーザにチームの構成員として通知するメッセージか、組織チーム管理者として通知するメッセージかを示す情報が保持される。組織チーム管理者として通知する場合の画面の例として、図１３に示すメッセージダイアログ１２０１がある。
【００４５】
メッセージ通知機能制御部１４２は、通知したメッセージを、ユーザ情報ＤＢ１３２のユーザ部１３２１およびメッセージボックス部１３２２を介して、メッセージ情報１３２３から削除する（Ｍ４０６，Ｍ４０７）。
【００４６】
図６は、アクセス権限管理プログラム１４０内のタイマー機能制御部１４６の動作を示すシーケンス図である。
【００４７】
タイマー機能制御部１４６は、引き継ぎ期間が切れている組織チーム構成員（ユーザ）を抽出し、以後の構成員に対する組織チーム管理者の管理権限を決定する。なお、本実施の形態では、タイマー機能制御部１４６の動作は、ワークフロー帳票システム１００の稼動に影響が少ない深夜などに、定期的に行われるように設定される。すなわち、組織チーム情報ＤＢ１３３の組織チーム部１３３１に、予め組織チーム管理者によって、引き継ぎ期間とアクセス頻度閾値とが設定される。なお、組織チーム管理者が組織チーム部１３３１に設定を行う際に使用する画面例を、後述の図１５に示す。引き継ぎ期間は、デフォルト（１ヶ月）、長め（半年）、短め（２週間）、または期間指定された値である。アクセス頻度閾値は、閾値選択スライダー（図１５の１４０７）によって選択されるか、閾値設定ラジオボタン（図１５の１４０９）によって入力される。
【００４８】
タイマー機能制御部１４６は、予め設定された動作開始タイミングが到来すると、組織チーム制御部１４５に、引き継ぎ中の組織チーム構成員（ユーザ）の有無を調査するよう求める指示を送信する（Ｍ５０１）。これを受けた組織チーム制御部１４５は、組織チーム情報ＤＢ１３３の組織チーム部１３３１が属性として保持している引き継ぎ中の在籍情報を参照し、引き継ぎ中の組織チーム構成員の有無を確認する（Ｍ５０２）。その結果、引き継ぎ中の組織チーム構成員がいない場合は、処理を終了し、以下の処理は行わない。一方、引き継ぎ中の構成員がいる場合は、組織チーム制御部１４５がタイマー機能制御部１４６に、引き継ぎ中の組織チーム構成員がいる旨を通知する（Ｍ５０４）。
【００４９】
つぎにタイマー機能制御部１４６は、引き継ぎ期間を超過している組織チーム構成員（ユーザ）の有無を調査するよう求める指示を組織チーム制御部１４５に送信する（Ｍ５０５）。これを受けた組織チーム制御部１４５は、組織チーム情報ＤＢ１３３から、引き継ぎ期間を取得する（Ｍ５０６）。また、在籍情報ＤＢ１３４から、対応の引き継ぎ期間における経過時間を取得する（Ｍ５０７，Ｍ５０８）。次に、組織チーム制御部１４５は、取得した引き継ぎ期間と経過時間とを比較し、引き継ぎ期間を超えているか否かを判断する（Ｍ５０９）。判断の結果、引き継ぎ期間を超えていない場合は、処理を終了する。一方、引き継ぎ期間を超えている場合は、この引き継ぎ期間に対応する構成員を、タイマー機能制御部１４６に通知する（Ｍ５１０）。
【００５０】
タイマー機能制御部１４６は組織チーム制御部１４５に対して、引き継ぎ期間が過ぎている構成員に関する今後の管理権限の存続の可否を判定するよう求める通知を行う（Ｍ５１２）。この通知を受けた組織チーム制御部１４５は、判定の材料として、アクセスログ１３６から、当該構成員の引き継ぎ期間中におけるアクセス頻度を取得する（Ｍ５１３）。そして、組織チーム制御部１４５は、図７を参照して後述する管理権限存続の判定処理を実行する。
【００５１】
なお、図６にループ枠５１５で示す範囲のシーケンスを、引き継ぎ期間を超えている組織チーム構成員の全員に対してそれぞれ実行する。また、図６にループ枠５１４で示す範囲のシーケンスを、全組織チームに対してそれぞれ実行する。
【００５２】
図７及び図８は、タイマー機能制御部１４６からの通知に基づき組織チーム制御部１４５において行われる管理権限存続の判定処理の手順を示すフローチャートである。
【００５３】
まず、組織チーム制御部１４５は、組織チーム情報ＤＢ１３３の組織チーム部１３３１に関連づけられたアクセス頻度閾値を取得する（Ｓ６００）。次に、対象となる組織チーム構成員の引き継ぎ期間中のアクセス頻度を取得する（Ｓ６０１）。このアクセス頻度は、在籍情報ＤＢ１３４を参照して、引き継ぎ期間における対象となるプロジェクトを特定し、アクセスログ１３６より、組織チーム構成員のアクセス回数を取得することによって取得される。
【００５４】
次に、ステップＳ６０１で取得されたアクセス頻度を、ステップＳ６００で取得されたアクセス頻度閾値と比較判定する（Ｓ６０２）。その結果、アクセス頻度がアクセス頻度閾値を超えているならばステップＳ６０４へ進み、超えていなければステップＳ６０６へ進む。
【００５５】
ステップＳ６０４では、組織チーム構成員の引き継ぎ期間を延長する。次に、構成員に対する管理権限を持っている組織チーム管理者に、管理下の構成員に関する引き継ぎ期間延長を通知するべく、ユーザ情報ＤＢ１３２のメッセージボックス部１３２２に該組織チーム管理者あてのメッセージを追加する（Ｓ６０５）。そして、本管理権限存続の判定処理を終了する。
【００５６】
ステップＳ６０６では、組織チーム構成員が関わっている帳票の現在の状態を取得する。その結果、構成員の関わっている帳票の全ての処理が終了しているならばステップＳ６０８へ進み、処理の終了していない帳票が残っているならばステップＳ６１３へ進む。
【００５７】
ステップＳ６０８では、構成員に対する組織チーム管理者の管理権限を削除する。次に、削除した構成員を、該構成員が属していた権限種別グループから削除する（Ｓ６０９）。次に、構成員に対する管理権限が削除された旨を、該構成員と、該構成員の組織チーム管理者へ通知するべく、ユーザ情報ＤＢ１３２のメッセージボックス部１３２２に該構成員及び該組織チーム管理者あてのメッセージを追加する（Ｓ６１０）。次に、在籍情報ＤＢ１３４の「引き継ぎ中」用の在籍情報部１３４２から構成員の在籍情報を削除し（Ｓ６１１）、さらに、構成員の在籍情報を「除籍済み」用の在籍情報部１３４３へ追加する（Ｓ６１２）。そして、本管理権限存続の判定処理を終了する。
【００５８】
ステップＳ６１３では、構成員の関わっている全ての帳票について処理がまだ終了していない旨を通知するべく、ユーザ情報ＤＢ１３２のメッセージボックス部１３２２に組織チーム管理者あてのメッセージを追加する（Ｓ６１３）。そして、本管理権限存続の判定処理を終了する。
【００５９】
以上のように、組織チームの構成員のアクセス頻度と、該構成員が関わった帳票の現在状態とに基づき、管理権限存続の判定を行う理由を、図９を参照して説明する。
【００６０】
図９は、アクセス頻度および帳票の現在状態に応じて決定される、構成員に対する組織チーム管理者の管理権限の留保／削除を示す図である。
【００６１】
アクセス頻度が多い場合（アクセス頻度閾値を超えている場合）には、構成員の関わっている帳票の現在の状態に関係なく、引き継ぎ業務は終了していないと判断される為、構成員に対する組織チーム管理者の管理権限を留保する。一方、アクセス頻度が少なく（アクセス頻度閾値以下であり）、構成員が関わっているすべての帳票について処理が終了（クローズ）している場合には、引き継ぎ業務が終了していると判断できる。そこで、構成員に対する組織チーム管理者の管理権限を削除する。しかし、アクセス頻度が少ないにもかかわらず、構成員が関わっているすべての帳票についてまだ処理が終了していない（クローズしていない）場合には、引き継ぎ業務がまだ終了していないと判断できる。すなわち、構成員や組織チーム管理者が、帳票の処理を忘れてしまっている可能性がある。そのため、構成員に対する組織チーム管理者の管理権限を留保するとともに、構成員と組織チーム管理者とに対してその旨を通知する。
【００６２】
図１０は、アクセス権限管理プログラム１４０内の組織チーム制御部１４５における組織チーム構成員削除時の動作を示すシーケンス図である。
【００６３】
まず、システム制御部１４３が、画面表示部１４４に対して組織チーム構成員の編集画面表示の指示を送信する（Ｍ８００）。これを受けた画面表示部１４４は、組織チーム構成員の編集画面を表示する（Ｍ８０１）。この組織チーム構成員の編集画面は、後述する図１４に例示する。
【００６４】
この編集画面を見た組織チーム管理者は、ユーザ選択チェックボックス（図１４の１３０２）を使用して、組織チーム構成員の追加・削除を行う。組織チーム構成員の編集画面では、その表示が行われた時点で、組織チームの構成員になっているユーザのチェックボックスが、選択された状態になっている。追加したいユーザのチェックボックスを選択し、削除したいユーザのチェックボックスを選択から外す。
【００６５】
組織チーム管理者が組織チーム構成員の編集作業を終えて、更新ボタン（図１４の１３０３）を押下すると、組織チーム構成員の編集結果がシステム制御部１４３へ送信される（Ｍ８０２）。システム制御部１４３は、組織チーム制御部１４５に組織チーム構成員の編集指示を送信する（Ｍ８０３）。これを受けた組織チーム制御部１４５は、プロジェクト情報ＤＢ１３１から、組織チームが関連しているプロジェクトに対して関連している他組織チームを取得する（Ｍ８０４）。組織チーム制御部１４５は、取得した他組織チームに削除対象の構成員が含まれているか否かを判別する（Ｍ８０５）。他組織チームに削除対象の構成員が含まれていない（重複していない）場合、削除対象構成員の在籍情報を、在籍情報ＤＢ１３４の「在籍中」用の在籍情報部１３４１から削除するとともに、「引き継ぎ中」用の在籍情報部１４３２に追加する（Ｍ８０６）。
【００６６】
なお、図１０にループ枠８０７で示す範囲のシーケンスを、（削除対象の構成員数）×（組織チームが関連しているプロジェクト数）分繰り返し実行する。
【００６７】
次に、アクセス権限管理システム１１０の画面表示部１４４に表示される各画面を説明する。
【００６８】
図１１は、ログイン画面の一例を示す図である。
【００６９】
ログイン画面１０００は、ワークフロー帳票システム１００にログインする際にユーザが使用する画面である。ログインＩＤ入力部１００１、パスワード入力部１００２、ログイン実行ボタン１００３、リセットボタン１００４を有する。
【００７０】
図１２は、組織チーム構成員に対して通知されるメッセージダイアログ１１０１の画面の一例を示す図である。
【００７１】
メッセージ通知機能制御部１４２からシステム制御部１４３に、メッセージ通知を送信し（図５のＭ４０３）、画面表示部１４４によってユーザ（組織チーム構成員）に表示されるメッセージダイアログ１１０１の画面の一例である。メッセージ内容表示部１１０２と、ＯＫボタン１１０３とを有する。
【００７２】
図１３は、組織チーム管理者に対して通知されるメッセージダイアログ１２０１の画面の一例を示す図である。
【００７３】
メッセージ通知機能制御部１４２からシステム制御部１４３に、メッセージ通知を送信し（図５のＭ４０３）、画面表示部１４４によって組織チーム管理者に表示されるメッセージダイアログ１２０１の画面の一例である。メッセージ内容表示部１２０２と、ＯＫボタン１２０３と、キャンセルボタン１２０４とを有する。
【００７４】
図１４は、組織チーム構成員の編集画面の一例を示す図である。
【００７５】
組織チーム構成員の編集画面は、組織チーム管理者が組織チーム構成員の削除・追加を行う際に使用する画面である。ユーザ一覧テーブル１３０１、ユーザ選択チェックボックス１３０２、更新ボタン１３０３、キャンセルボタン１３０４、クリアボタン１３０５を有する。
【００７６】
図１５は、組織チーム管理者が引き継ぎ期間とアクセス頻度閾値とを組織チーム情報ＤＢ１３３の組織チーム部１３３１に設定する際に使用する画面の一例を示す図である。
【００７７】
引き継ぎ期間の設定用として、デフォルト（１ケ月）選択ラジオボタン１４０１、長め（半年）選択ラジオボタン１４０２、短め（２週間）選択ラジオボタン１４０３、期間指定選択ラジオボタン１４０４を有する。さらに、期間を独自に設定する場合に用いる期間入力フィールド１４０５、単位選択プルダウンリスト１４０６を有する。ここで指定された値は、組織チーム情報ＤＢ１３３の組織チーム部１３３１に、引き継ぎ期間として格納される。
【００７８】
またアクセス頻度閾値の設定用として、アクセス頻度閾値スライダ１４０７、閾値選択内容表示部１４０８、閾値設定ラジオボタン１４０９、閾値入力フィールド１４１０、単位選択プルダウンリスト１４１１を有する。さらに、ＯＫボタン１４１２、キャンセルボタン１４１３、適応ボタン１４１４を有する。アクセス頻度閾値スライダ１４０７は、“少”から“多”まで選択できるようになっており、選択した値の説明が閾値選択内容表示部１４０８に表示される。アクセス頻度閾値スライダ１４０７が“少”を選択した場合は、アクセス頻度閾値を少なく設定したことになるので、引き継ぎ期間中に少しでもアクセスすれば、組織チーム構成員に対する組織チーム管理者の管理権限は留保される。反対に、“多”を選択した場合は、引き継ぎ期間中のアクセス頻度が多くないと、組織チーム構成員に対する組織チーム管理者の管理権限が削除される。
【００７９】
なお、本実施の形態では、アクセス頻度として、引き継ぎ期間中の１日あたりの平均アクセス数を用いている。“多”に設定されたアクセス頻度閾値は、１日あたりの平均アクセス数２０回に相当し、“少”に設定されたアクセス頻度閾値は、１日あたりの平均アクセス数０．１回に相当する。
【００８０】
ここで指定された値は、組織チーム情報ＤＢ１３３の組織チーム部１３３１に、アクセス頻度閾値として格納される。
【００８１】
以上のようにして、第１の実施の形態では、人事異動などの場合の引き継ぎ期間を考慮して、その後の組織チーム構成員に対する組織チーム管理者のもつ管理権限の存続の可否を自動的に判断することが可能になる。したがって、組織チームの構成員の人事異動などがあっても、組織チーム管理者は、特に負担が増えることなくアクセス権限管理を行うことができ、管理作業の省力化が図れる。
【００８２】
また、組織チームの構成員が異動してから所定期間が経過すると、自動的に組織チーム管理者、構成員にメッセージが通知されるので、不必要に、組織チーム管理者が異動した構成員を管理し続けることを防ぐことができる。また、構成員が、異動前の組織チーム管理者から与えられたアクセス権限を保持したままになることを防ぐことができる。
【００８３】
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。
【００８４】
第２の実施の形態の構成は、基本的に第１の実施の形態の構成と同じであるので、第２の実施の形態の説明においては、第１の実施の形態の構成と同一部分には同一の参照符号を付して、第１の実施の形態の説明を流用し、異なる部分だけを説明する。
【００８５】
第１の実施の形態では、人事異動などにより、組織チームの構成員が組織チームから削除される場合を説明したが、これは、異動後の組織チームが関連しているプロジェクトと、異動前組織チームが関連しているプロジェクトが異なっている場合である。
【００８６】
これに対して第２実施の形態では、異動後の組織チームが関わっているプロジェクトと、異動後の組織チームが関わっているプロジェクトが同じ場合について説明する。つまり、異動した構成員が引き継ぎ状態であるプロジェクトに、異動後組織チームの構成員として登録される場合である。
【００８７】
図１６は、第２の実施の形態におけるアクセス権限管理プログラム１４０内の組織チーム制御部１４５が組織チーム構成員を追加するときの動作を示すシーケンス図である。
【００８８】
まず、システム制御部１４３が画面表示部１４４に組織チーム構成員の編集画面表示の指示を送信する（Ｍ９００）。これを受けた画面表示部１４４は、組織チーム構成員の編集画面を表示する（Ｍ９０１）。この編集画面は、既に図１５に例示する通りである。
【００８９】
組織チーム管理者が、この編集画面を用いて組織チーム構成員の編集作業を終えて更新ボタン１３０３（図１５）を押下すると、組織チーム構成員の編集結果がシステム制御部１４３へ送信される（Ｍ９０２）。これを受けたシステム制御部１４３は、組織チーム制御部１４５に組織チーム構成員の編集を行うように指示を送信する（Ｍ９０３）。
【００９０】
この指示を受けた組織チーム制御部１４５は、プロジェクト情報ＤＢ１３１から、当該組織チームに関連しているプロジェクトが関連している他組織チームの情報を取得する（Ｍ９０４）。そして組織チーム制御部１４５は、取得した他組織チームに削除対象の構成員が含まれているか（重複している）否かを調べる（Ｍ９０５）。構成員が他組織チームと重複している場合、組織チーム制御部１４５は在籍情報ＤＢ１３４を参照して、重複している組織チームで、構成員がどの状態（在籍中または引き継ぎ中）にあるかを調査する（Ｍ９０６）。
【００９１】
構成員が引き継ぎ中であった場合、組織チーム制御部１４５は、当該構成員の在籍情報を「引き継ぎ中」用の在籍情報部１３４２から「除籍済み」用の在籍情報部１３４３へ移動する（Ｍ９０７）。次に、組織チーム制御部１４５は、当該構成員を組織チーム情報ＤＢ１３３から削除し（Ｍ９０８）、当該構成員が関連しているプロジェクト情報ＤＢ１３１の権限種別グループ部１３１２からも削除する（Ｍ９０９）。これで、重複していた組織チームの構成員に対する管理権限を削除したことになる。
【００９２】
つぎに、組織チーム制御部１４５は、ユーザ情報ＤＢ１３２のユーザ部１３２１に対し、管理権限が削除された組織チーム管理者に送るべきメッセージを、すなわち管理権限が削除された旨のメッセージを追加する（Ｍ９１０）。
【００９３】
ここで、図１６にループ枠９１３で示す範囲のシーケンスを、１つのプロジェクトにおいて追加予定の構成員の全員に対してそれぞれ実行する。また、図１６にループ枠９１４で示す範囲のシーケンスを、追加予定の構成員が関連するプロジェクトの全てに対してそれぞれ実行する。
【００９４】
次に、組織チーム制御部１４５は、在籍情報ＤＢ１３４の「在籍中」用の在籍情報部１３４１に対し、追加する構成員の在籍情報を追加する（Ｍ９１１）。また組織チーム制御部１４５は、組織チーム情報ＤＢ１３３に対し、構成員を追加する（Ｍ９１２）。
【００９５】
なお、この時点では、構成員は組織チームに所属しているだけであり、組織チームが関連しているプロジェクトに対して何の権限も持っていない。従って、構成員の情報が関連づけられるユーザ部１３２１は、権限種別グループ１３１２に関連していない。追加された組織チーム構成員に対して組織チーム管理者が権限を与える作業をし、これによって初めて、構成員は権限種別グループ１３１２と関連する。
【００９６】
かくして、第２の実施の形態では、異動後の組織チームが関わっているプロジェクトと、異動後の組織チームが関わっているプロジェクトが同じ場合において、異動した構成員が引き継ぎ状態であるプロジェクトに、異動後組織チームの構成員として登録される。
【００９７】
〔他の実施の形態〕
また、本発明の目的は、前述した各実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記憶した記憶媒体を用いても実現される。すなわち、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても達成される。
【００９８】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した各実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード及び該プログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００９９】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクなどの磁気ディスクや、光磁気ディスクを用いることができる。また、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ等の光ディスク、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。または、プログラムコードをネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【０１００】
また、プログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等と処理を分担してもよい。例えば、ＯＳが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した各実施の形態の機能が実現される場合も含まれる。
【０１０１】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれるようにしてもよい。この場合は、プログラムコードの指示に基づき、その拡張機能を拡張ボードや拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した各実施の形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るアクセス権限管理システムを含むサーバ・クライアントシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】アクセス権限管理システムの内部構成を示すブロック図である。
【図３】アクセス権限管理プログラム内の各制御部、およびアクセス権限管理システムＤＢ内の各ＤＢの静的な関係を示すブロック図である。
【図４】アクセス権限管理システムＤＢが有するプロジェクト情報ＤＢ、ユーザ情報ＤＢ、組織チーム情報ＤＢ、在籍情報ＤＢのデータ構造を示す図である。
【図５】アクセス権限管理プログラム内のメッセージ通知機能制御部の動作を示すシーケンス図である。
【図６】アクセス権限管理プログラム内のタイマー機能制御部の動作を示すシーケンス図である。
【図７】タイマー機能制御部からの通知に基づき組織チーム制御部において行われる管理権限存続の判定処理の手順を示すフローチャート（１／２）である。
【図８】タイマー機能制御部からの通知に基づき組織チーム制御部において行われる管理権限存続の判定処理の手順を示すフローチャート（２／２）である。
【図９】アクセス頻度および帳票の現在状態に応じて決定される、構成員に対する組織チーム管理者の管理権限の留保／削除を示す図である。
【図１０】アクセス権限管理プログラム内の組織チーム制御部における組織チーム構成員削除時の動作を示すシーケンス図である。
【図１１】ログイン画面の一例を示す図である。
【図１２】組織チーム構成員に対して通知されるメッセージダイアログの画面の一例を示す図である。
【図１３】組織チーム管理者に対して通知されるメッセージダイアログの画面の一例を示す図である。
【図１４】組織チーム構成員の編集画面の一例を示す図である。
【図１５】組織チーム管理者が引き継ぎ期間とアクセス頻度閾値とを組織チーム情報ＤＢの組織チーム部に設定する際に使用する画面の一例を示す図である。
【図１６】第２の実施の形態におけるアクセス権限管理プログラム内の組織チーム制御部が組織チーム構成員を追加するときの動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１００  ワークフロー帳票システム
１０１  ワークフロー帳票システムＤＢ
１１０  アクセス権限管理システム
１２０  ワークフロー帳票プログラム
１３０  アクセス権限管理システムＤＢ
１３１  プロジェクト情報ＤＢ
１３２  ユーザ情報ＤＢ
１３３  組織チーム情報ＤＢ
１３４  在籍情報ＤＢ
１３６  アクセスログ
１４０  アクセス権限管理プログラム
１４１  ログイン機能制御部
１４２  メッセージ通知機能制御部
１４３  システム制御部
１４４  画面表示部
１４５  組織チーム制御部（管理権限存続判断手段、管理権限削除手段、引継期間延長手段）
１４６  タイマー機能制御部
１５０  サーバ
１６０  ネットワーク
１７０ａ，１７０ｂ  クライアント端末
１８０ａ，１８０ｂ  ブラウザ
１３１１  プロジェクト部
１３１２  権限種別グループ部
１３２１  ユーザ部
１３２２  メッセージボックス部
１３２３  メッセージ部
１３３１  組織チーム部
１３４１  在籍情報部（在籍中）
１３４２  在籍情報部（引き継ぎ中）
１３４３  在籍情報部（除籍済み）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2008052647.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2008052647.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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