(57)【要約】【課題】  軽量で、透明性に優れることから収容される物品の視認性に優れた成形体を得るのに好適に使用できるポリプロピレン系樹脂発泡シートを提供する。【解決手段】  密度が９０〜１８０ｋｇ／ｍ3、坪量が０．１５〜０．４０ｇ／ｍ2、厚み方向での発泡セル数が１〜４個であり、かつＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１によって測定される全光線透過率が６０％超であるポリプロピレン系樹脂発泡シートを加熱成形して成形体を得ることにより、上記特性を有する成形体を得ることが可能になる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
密度が９０〜１８０ｋｇ／ｍ3、坪量が０．１５〜０．４０ｇ／ｍ2、厚み方向での発泡セル数が１〜４個であり、かつ、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１によって測定される全光線透過率が６０％超であることを特徴とするポリプロピレン系樹脂発泡シート。
【請求項２】
請求項１記載のポリプロピレン系樹脂発泡シートを、加熱成形して得られる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軽量で、透明性に優れる成形体を得るのに、好適に使用できるポリプロピレン系樹脂発泡シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂からなる発泡シートは、一般に軽量で、断熱性や外部応力への緩衝性が良好であり、また、真空成形などの加熱成形により容易に成形体を得ることができるので、ポリスチレン系樹脂を中心に、食品容器や緩衝材、断熱材、自動車用部材などの用途で幅広く利用されている。特に、近年の環境負荷低減意識の高まりから、発泡シートの持つ軽量性が改めて注目されるようになってきた。
【０００３】
これらの熱可塑性樹脂発泡シートの中でも、ポリプロピレン系樹脂を基材樹脂とする発泡シートは、その基材樹脂の特性から、従来のポリスチレン系樹脂発泡シートに比べると、耐熱性、耐油性に優れることから、ポリプロピレン系樹脂発泡シートを加熱成形して得られる成形体が、近年よく使用されてきている（例えば、特許文献１、２）。一方で、成形体に収容される物品（例えば、食品や電子部品などの物品）によっては、意匠性に加え、成形体外部から収容される物品を判別できるよう、成形体に透明性を求められることがあるが、これらのポリプロピレン系樹脂発泡シートは、セルが微細で数が多いことから透明性に劣るため、その成形体においても透明性に劣り、収容される物品の判別が困難なものであった。
【０００４】
そこで、従来のポリプロピレン系樹脂発泡シートに比べ、シート中の発泡セルの大きさを比較的大きくすると共に、発泡セルの数が少ないポリプロピレン系樹脂発泡シートが提案されている（特許文献３および４）。該発泡シートは、従来のポリプロピレン系樹脂発泡シートとは外観や風合いが異なり、氷で作られたように見え清涼感を与えることから、例えば素麺やそのつゆいれ容器などとして適しており、消費者の選択の幅を広げることができる。しかしながら、氷で作られたように見えるという意匠性はあるものの、透明性に関しては、発泡シートにおける発泡セルの大きさの分布割合や坪量によっては十分なものではなかった。さらに、該発泡シートにおいてはその分解性発泡剤を用いた化学的発泡法という製法上、軽量性に寄与するほど密度を低下させること、つまり高い発泡倍率の発泡シートを得ることが困難であった。
【特許文献１】特許第２５２１３８８号公報
【特許文献２】特開平１１−２２８７２６号公報
【特許文献１】特開２０００−１０３８９３号公報
【特許文献２】特開２００４−９９７０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、密度が低く軽量であり、透明性が優れることから、収容される物品の視認性に優れる成形体を得るのに好適に使用できるポリプロピレン系樹脂発泡シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、かかる課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、本発明に至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、
密度が９０〜１８０ｋｇ／ｍ3、坪量が０．１５〜０．４０ｇ／ｍ2、厚み方向での発泡セル数が１〜４個であり、かつ、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１によって測定される全光線透過率が６０％超であることを特徴とするポリプロピレン系樹脂発泡シート（請求項１）、および
請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂発泡シートを加熱成形して得られる成形体（請求項２）
に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のポリプロピレン系樹脂発泡シートは、該発泡シートの密度、坪量、厚み方向での発泡セルの数、および全光線透過率を規定することによって、軽量で透明性に優れる成形体を得るのに好適に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明におけるポリプロピレン系樹脂発泡シートの密度は、９０〜１８０ｋｇ／ｍ3が好ましく、１００〜１５０ｋｇ／ｍ3がより好ましい。ポリプロピレン系樹脂発泡シートの密度が９０ｋｇ／ｍ3より小さいと得られる成形体の外観が損なわれる場合があり、１８０ｋｇ／ｍ3より大きいと得られる成形体の軽量性が損なわれる場合があり、また、断熱性や緩衝性に劣る傾向がある。
【００１０】
本発明におけるポリプロピレン系樹脂発泡シートの坪量は、０．１５ｋｇ／ｍ2〜０．４０ｋｇ／ｍ2であることが好ましく、０．１８ｋｇ／ｍ2〜０．３８ｋｇ／ｍ2であることがより好ましい。発泡シートの坪量が０．１５ｋｇ／ｍ2より小さいと、得られる成形体の強度が十分でない傾向にあり、坪量が０．４０ｋｇ／ｍ2より大きいと、得られる成形体の軽量性に劣り、またコストが上昇する傾向がある。
【００１１】
本発明におけるポリプロピレン系樹脂発泡シートの厚み方向での発泡セル数は、１〜４個であることが好ましく、１〜３個であることがさらに好ましい。厚み方向での発泡セル数が１個未満であると、部分的に発泡していない部分が多く存在し、断熱性、緩衝性といった発泡体としての機能に著しく劣る場合がある。また、厚み方向での発泡セル数が４個より多いと、得られる成形体の透明性に劣る傾向がある。
【００１２】
なお、本発明におけるポリプロピレン系樹脂発泡シートの、厚み方向での発泡セル数の測定は、発泡シートを幅方向（流れ方向に直角な方向）に切断し、幅方向で等間隔の１０点を測定点とし、各測定点におけるシート厚み方向の発泡セルの数を測定し、その平均値を厚み方向の発泡セル数として採用する。
【００１３】
本発明におけるポリプロピレン系樹脂発泡シートのＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１により測定される全光線透過率は、６０％超であることが好ましく、６５％以上がより好ましい。発泡シートの全光線透過率が６０％以下の場合、該発泡シートを加熱成形して得られる成形体の透明性に劣る傾向があり、成形体に収容される物品の視認性に劣る傾向がある。
【００１４】
本発明のポリプロピレン系樹脂発泡シートにおける独立気泡率は、６０％以上が好ましく、７０％以上がより好ましい。発泡シートの独立気泡率が６０％より小さいと、得られる成形体の断熱性や剛性が損なわれる場合がある。
【００１５】
本発明のポリプロピレン系樹脂発泡シートの製造に用いられる基材樹脂のポリプロピレン系樹脂としては、その溶融粘度が高く、発泡性に優れるという点から、直鎖状のポリプロピレン系樹脂（以下、「原料ポリプロピレン系樹脂」ということもある）に対して電子線を照射して長鎖分岐を導入したもの（例えば、バセル社製ＨＭＳ−ＰＰ、等）、または、原料ポリプロピレン系樹脂に対してイソプレン単量体およびラジカル重合開始剤を溶融混練して得られる改質ポリプロピレン樹脂が好ましい。特に、原料ポリプロピレン系樹脂、イソプレン単量体およびラジカル重合開始剤を溶融混練して得られる改質ポリプロピレン樹脂が、製造が容易であり、安価に製造し得る点、かつ発泡シートの製造に適する溶融粘度の調整が容易である点から、好ましい。
【００１６】
さらには、本発明のポリプロピレン系樹脂発泡シートの製造に使用されるポリプロピレン系樹脂は、発泡シートの製造において低密度（高発泡倍率）化が可能であり、低密度であっても高い独立気泡率を確保しやすいという点から、２１０℃で測定した平衡コンプライアンスＪeoが１．２×１０‐3Ｐａ‐1未満であることが好ましく、１．０×１０‐3Ｐａ‐1未満であることがより好ましい。
【００１７】
なお、本明細書中の平衡コンプライアンスＪeoの測定には、レオメトリック・サイエンティフィック社製レオメータＳＲ−２０００を用い、以下の方法により測定する。３ｍｍ厚としたポリプロピレン系樹脂の成形体を二枚の平行円板にはさみ、温度を２１０±１℃に保って充分に溶融させた後、前記平行円板の間隔を１．４ｍｍに調整し、円板からはみ出した樹脂を取り除く。次いで、時間ｔ＝０において、サンプルに与えられる応力σcが１００Ｎ／ｍ2の一定の値に保たれるように片方の円板を他方に対して回転させ、３００秒間にわたりそのときの歪み量γ（ｔ）を経時的に測定する。さらに、前記応力σcを与え始めてからの時間ｔに対して、以下に示す式で定義されるクリープコンプライアンスＪ（ｔ）をプロットする。
【００１８】
【数１】
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【００１９】
充分な時間が経過した後、クリープコンプライアンスＪ（ｔ）は時間ｔに対して直線関係を与えるようになり、平衡コンプライアンスＪeoは、前記クリープコンプライアンスＪ（ｔ）と時間ｔとのプロットにおいて、両者が直線関係を与える部分を時間ｔ＝０に補外した際の切片として与えられる。
【００２０】
前記原料ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンと共重合しうる他の単量体を共重合したものを用いてもよい。プロピレンと共重合しうる他の単量体としては、例えば、エチレン、ブテン−１、α−オレフィン、環状オレフィン、ジエン系単量体およびビニル単量体などがあげられる。これらの単量体のうち、エチレンまたはブテン−１が、安価である等の点から好ましい。
【００２１】
前記原料ポリプロピレン系樹脂の分子量（重量平均分子量）は、工業的に入手しやすいという点から、５万〜２００万の範囲内にあることが好ましく、安価であるという点から、１０万〜１００万の範囲内にあることがさらに好ましい。
【００２２】
本発明のポリプロピレン系樹脂発泡シートの基材樹脂としてのポリプロピレン系樹脂には、必要に応じて、他の樹脂またはゴム成分を本発明の効果を損なわない範囲内で添加してもよい。基材樹脂としてのポリプロピレン系樹脂に対する、他の樹脂またはゴム成分の添加量は、この樹脂の種類またはゴム成分の種類により異なり、前述のように本発明の効果を損なわない範囲内にあれば良いものであるが、通常、ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して、２５重量部以下であることが好ましい。
【００２３】
また、前記基材樹脂としてのポリプロピレン系樹脂には、さらに、必要に応じて、酸化防止剤、金属不活性剤、燐系加工安定剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、蛍光増白剤、金属石鹸、制酸吸着剤などの安定剤、または架橋剤、連鎖移動剤、滑剤、可塑剤、充填材、強化材、顔料、染料、難燃剤、帯電防止剤などの添加剤を本発明の効果を損なわない範囲内で添加してもよい。
【００２４】
本発明のポリプロピレン系樹脂発泡シートは、下記のような揮発性発泡剤を用いた押出発泡法により製造される。発泡剤として揮発性発泡剤を使用することで、本発明の低密度（高発泡倍率）の発泡シートを得ることが可能である。本発明におけるポリプロピレン系樹脂発泡シートは、例えば、押出機内にてポリプロピレン系樹脂および揮発性発泡剤を溶融混練後、押出機内において樹脂温度を発泡温度に調節した後、環状のリップを有するサーキュラーダイスを用い、そのダイスのリップから大気圧中に押出して円筒状の発泡体を得、次いで、その円筒状発泡体を引き取りながら、冷却筒（マンドレル）による成形加工により延伸・冷却後、切り開いて、シート状にする方法によって製造される。なお、ポリプロピレン系樹脂発泡シートの坪量は、前記溶融混練物の吐出量および前記円筒状発泡体の引取速度を変更することにより、調整することができる。
【００２５】
前記揮発性発泡剤としては、例えば、プロパン、ブタン、イソブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタンなどの脂肪族炭化水素類、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサンなどの脂環式炭化水素類、クロロジフルオロメタン、ジクロロメタン、ジクロロフルオロメタン、ジクロロジフルオロメタン、トリクロロフルオロメタン、クロロエタン、ジクロロトリフルオロエタン、ジクロロテトラフルオロエタン、トリクロロトリフルオロエタン、テトラクロロジフルオロエタン、パーフルオロシクロブタンなどのハロゲン化炭化水素類、窒素、炭酸ガス、空気などの無機ガスなどがあげられ、それらの１種または２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
前記揮発性発泡剤の添加量（混練量）は、発泡剤の種類および目標とする発泡シートの密度により異なるが、ポリプロピレン系樹脂組成物１００重量部に対して、１．０〜１０重量部が好ましく、１．５〜８重量部がより好ましい。
【００２７】
さらに、ポリプロピレン系樹脂発泡シートの製造において、ポリプロピレン系樹脂発泡シートの気泡数を適宜にコントロールするための気泡核形成剤として、無機粉末や分解性発泡剤などを併用しても良い。
【００２８】
無機粉末としては、例えば、タルク、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、酸化チタン、クレー、酸化アルミニウム、ベントナイト、ケイソウ土等が使用できる。
また、分解性発泡剤としては、例えば、無機系二酸化炭素発生剤単独または弱酸と組み合わせたものが使用できる。無機系二酸化炭素発生剤としては、アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の炭酸塩または重炭酸塩の他、炭酸アンモニウムおよび重炭酸アンモニウムが挙げられる。また、これらは２種以上の混合物であってもよい。弱酸としては、シュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマール酸、コハク酸、イタコン酸、シトラコン酸、アジピン酸、ギ酸、酢酸、プロビオン酸、酪酸、ステアリン酸、オレイン酸、カプリル酸、エナント酸、カプロン酸、吉草酸、乳酸、酒石酸、クエン酸、フタル酸、安息香酸、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、クロル酢酸、ジグリコール酸等の有機酸、硼酸等の無機酸および酸性酒石酸カリウム等の酸性塩が挙げられる。また、これらは、２種以上の混合物であってもよい。
【００２９】
必要に応じて用いられる該気泡核形成剤の添加量は、本発明の効果を損なわない範囲内であれば特に制限はないが、通常、ポリプロピレン系樹脂組成物１００重量部に対して、無機粉末であれば０．０５〜２重量部であることが好ましく、０．０８〜１．５重量部がより好ましく、分解性発泡剤であれば０．００５〜０．０１重量部が好ましく、０．００５〜０．００８重量部がより好ましい。なお、添加量の制御が容易であり、製造の安定性の観点から、無機粉末の使用が好ましい。
【００３０】
本発明におけるポリプロピレン系樹脂発泡シートは、一般的に用いられる加熱成形法によって、軽量で透明性に優れた成形体を得ることができる。加熱成形の例としては、プラグ成形、マッチ・モールド成形、ストレート成形、ドレープ成形、プラグアシスト成形、プラグアシスト・リバースドロー成形、エアスリップ成形、スナップバック成形、リバースドロー成形、フリードローイング成形、プラグ・アンド・リッジ成形、リッジ成形などの方法があげられるが、金型形状の賦形性に優れることからマッチ・モールド成形が好ましい。
【００３１】
本発明のポリプロピレン系樹脂発泡シートを用いて得られる成形体は、軽量で透明性に優れることから、環境適合性に優れ、収容される物品の視認性を求められる食品容器や電子部品容器などに用いることができる。
【実施例】
【００３２】
次に、本発明を実施例に基づき詳細に説明するが、本発明はかかる実施例に限定されるものではない。
【００３３】
実施例および比較例における評価方法は、以下のとおりである。
【００３４】
（発泡シートの密度の測定）
ＪＩＳ−Ｋ６７６７に準拠し、測定した。
【００３５】
（発泡シートの発泡倍率）
発泡シート用基材樹脂の密度の値を、得られた発泡シートの密度の値で除して算出した。
【００３６】
（発泡シートの厚さの測定）
得られた発泡シートを幅方向に平行に切り出し、幅方向で等間隔１０点を測定点としてノギスにより厚さを計測し、その平均値を発泡シートの厚さとした。
【００３７】
（発泡シートの坪量の測定）
得られた発泡シートを幅方向に平行に、幅１００ｍｍに切り出した短冊の面積と重量から算出した。
【００３８】
（発泡シートの独立気泡率の測定）
ＡＳＴＭ  Ｄ２８５６に記載の方法に準拠し、エアピクノメータにより測定した。
【００３９】
（発泡シートの発泡セル数の測定）
得られた発泡シートを幅方向に切断し、幅方向で等間隔の１０点を測定点とし、各測定点におけるシート厚み方向の発泡セルの数を測定し、その平均値をシート厚み方向の発泡セル数とした。
【００４０】
（発泡シートの全光線透過率の測定）
得られた発泡シートから、幅方向で任意の位置３点（概ね中央および両端）で１００ｍｍ角のサンプルを切り出し、ヘーズメーター（日本電色工業社製、ＮＤＨ２０００）を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１に準拠して、全光線透過率を測定し、３点の平均値を算出した。
【００４１】
（評価用成形体の作製）
図１に示す形状の成形体を得るためのマッチ・モールド金型（成形体の開口部の形状がフランジ周囲で１２０ｍｍ×１２０ｍｍの正方形形状、高さ３５ｍｍ、金型クリアランス１．２ｍｍ）を用いて、小型真空圧空成形機（脇坂エンジニアリング社製、ＦＶＳ５００Ｐ）により、実施例および比較例で得られたポリプロピレン系樹脂発泡シート（５００ｍｍ×５００ｍｍ）の加熱成形を行い、評価用の成形体を得た。なお、発泡シートの加熱においては、成形機に備えられる赤外線ヒーターにより行い、発泡シートの表面温度が１３５〜１４５℃となるように調整した。
【００４２】
（成形体の透明性評価）
得られた成形体の透明性を、図２に示すように、白色の紙に印刷された大文字アルファベットの文字（フォント：ゴシック全角、文字サイズ：１２ポイント、文字色：黒、文字：Ａ〜Ｚ）が、成形体越しに３０ｃｍの距離で認識できるか否かにより、以下の方法で評価した。なお、照度計（佐藤商事社製、ＬＸ−１００）で計測した評価場所の照度は、約９００ルクスであった。
○：全ての文字が確認でき、成形体の透明性に優れる。
×：確認できない文字があり、成形体の透明性に劣る。
【００４３】
（成形体の強度評価）
得られた成形体の強度評価を、デジタルフォースゲージ（イマダ社製、ＤＰＳ−５Ｒ）を用いて、以下の方法にて成形体強度を測定し、評価した。
図３は、成形体の強度評価の方法を示す概念図である。図３に示すように、アルミ製圧縮用治具５の間に成形体３を立てた状態で成形体フランジ部中央を挟持し、成形容器のフランジ部中央を１０ｍｍ圧縮し、この際の、治具５と連結した前記デジタルフォースゲージ４が感知する荷重の最大値を、成形体強度とした。なお、治具５と成形体３との接触巾は１０ｍｍとし、圧縮速度は１０ｍｍ／秒とした。
成形体１０個について測定された成形体強度から、以下の評価を行った。
○：成形体強度の平均値が２．０Ｎ以上である。
×：成形体強度の平均値が２．０Ｎ未満である。
【００４４】
実施例にて用いたポリプロピレン系樹脂発泡シート用基材樹脂の製造方法は、以下のとおりである。
［発泡シート用基材樹脂の製造方法］
メルトフローレート３ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（プライムポリマー社製、Ｆ１１３Ｇ）１００重量部およびｔ−ブチルパーオキシベンゾエート（日本油脂（株）製、パーブチルＺ）０．２部をリボンブレンダーで攪拌混合した配合物を、計量フィーダを用いて二軸押出機に供給し、液添ポンプを用いて押出機途中からイソプレン０．４部を供給し、前記二軸押出機中で溶融混練することにより、発泡シート製造用の改質ポリプロピレン系樹脂組成物のペレットを得た。
該改質ポリプロピレン系樹脂組成物の２１０℃で測定した平衡コンプライアンスＪeoは、０．８×１０‐3Ｐａ‐1であった。
前記二軸押出機は、同方向二軸タイプであり、スクリュー径が４４ｍｍφであり、最大スクリュー有効長（Ｌ／Ｄ）が３８であった。二軸押出機のシリンダー部の設定温度は、イソプレン圧入位置までは１８０℃、イソプレン圧入位置以降は２００℃とし、スクリュー回転速度を１５０ｒｐｍに設定した。
【００４５】
（実施例１）
前記発泡シート用基材樹脂１００重量部および気泡核形成剤としてタルク（松村産業製ハイフィラー＃１１）０．５重量部をリボンブレンダーにて撹拌混合した配合物を、６５−９０ｍｍφタンデム型押出機に供給し、シリンダー温度２００℃に設定した第１段押出機（６５ｍｍφ）中にて溶融させた後、発泡剤としてイソブタンを前記発泡シート用基材樹脂１００重量部に対し１．６重量部圧入混合した後、１６０℃に設定した第２段押出機（９０ｍｍφ）中で冷却し、サーキュラーダイ（口径７５ｍｍφ）より大気圧下に吐出量５０ｋｇ／ｈｒで吐出し、外径２００ｍｍおよび本体長さ２５０ｍｍの冷却筒にて成形しながら引取速度４．７ｍ／ｍｉｎで引き取りつつ延伸・冷却し円筒型発泡体を得、これをカッターで切り開くことにより、幅６３０ｍｍの発泡シートを製造した。
得られた発泡シートを用いて前記の方法により、評価用成形体を作製し、評価を行った。発泡シートの物性および成形体評価結果を、表１に示す。
【００４６】
（実施例２）
引取速度を３．８ｍ／ｍｉｎとした以外は、実施例１と同様に発泡シートを製造した。
得られた発泡シートを用いて前記の方法により、評価用成形体を作製し、評価を行った。発泡シートの物性および成形体評価結果を表１に示す。
【００４７】
（実施例３）
イソブタン圧入混合量を３．０重量部とした以外は、実施例１と同様に発泡シートを製造した。
得られた発泡シートを用いて前記の方法により、評価用成形体を作製し、評価を行った。発泡シートの物性および成形体評価結果を表１に示す。
【００４８】
（比較例１）
気泡核形成剤としてタルクの代わりに、重曹−クエン酸系気泡調整剤マスターバッチ（大日精化社製、ダイブローＳＳＣ  ＰＥ−Ｍ  Ｄ２０（ＡＬ）Ｎ）０．４重量部を配合した以外は、実施例１と同様に発泡シートを製造した。
得られた発泡シートを用いて前記の方法により、評価用成形体を作製し、評価を行った。この発泡シートの物性および成形体評価結果を表１に示す。
【００４９】
（比較例２）
引取速度を１３．２ｍ／ｍｉｎとした以外は、実施例１と同様に発泡シートを製造した。
得られた発泡シートを用いて前記の方法により、評価用成形体を作製し、評価を行った。発泡シートの物性および成形体評価結果を、表１に示す。
【００５０】
（比較例３）
イソブタン圧入混合量を０．７重量部とした以外は、実施例１と同様に発泡シートを製造した。
得られた発泡シートを用いて前記の方法により、評価用成形体を作製し、評価を行った。発泡シートの物性および成形体評価結果を、表１に示す。
【００５１】
【表１】
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【００５２】
実施例に用いた発泡シートによって、発泡倍率が高く、透明性に優れた成形体を得ることができた。一方、比較例１の発泡シートは発泡セルの数が多く得られた成形体の透明性に劣り、比較例２の発泡シートは坪量が低いため得られた成形体の強度に劣り、比較例３の発泡シートは発泡倍率が低いため得られた成形体の強度に劣る（言い換えれば強度を保つためには坪量を増加させなくてはならない、つまり軽量性に劣る）。このように、実施例のような良好な成形体を得ることができなかった。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】実施例および比較例における成形体を示す図
【図２】実施例および比較例における成形体の透明性評価方法を示す図
【図３】実施例および比較例における成形体の強度評価方法を示す図
【符号の説明】
【００５４】
１    成形体上方図
２    成形体Ａ−Ａ断面図
３    成形体
４    文字が印刷された紙
５    評価者の視点
６    成形体強度測定用治具
７    成形体強度測定用デジタルフォースゲージ
【図１】
2008056863.tif 000005
【図２】
2008056863.tif 000006
【図３】
2008056863.tif 000007