(57)【要約】【課題】製品の部品や材料に関する原単位データを容易に取得できる環境影響評価用原単位データの検索システムを提供することにある。【解決手段】製品、部品、材料を指定するためのキーワードを使用して、原単位データベース４から製品、部品、材料に関する原単位データを検索できる環境影響評価用原単位データの検索システムを提供する。【選択図】      図１
2008102877.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品、部品、材料に関連する原単位データを蓄積した原単位データベース手段と、
製品、部品、材料を指定するためのキーワードを蓄積するキーワードデータベース手段と、
前記キーワードデータベース手段に登録されたキーワードと前記原単位データとを関連付けた関連付情報を蓄積する関連付情報データベース手段と、
前記キーワードの選定に基づいて、前記関連付情報データベース手段を参照して当該キーワードに対応する関連付情報を取得する手段と、
取得された前記関連付情報に基づいて、前記原単位データベース手段から前記キーワードに関連する原単位データを取得する手段と
を具備したことを特徴とする原単位データ検索システム。
【請求項２】
未登録のキーワードを、前記キーワードデータベース手段に登録するキーワード登録手段と、
登録対象のキーワードに関連する原単位データを、前記原単位データベース手段から選択する原単位選択手段と、
登録対象のキーワードと、前記原単位選択手段により選択された原単位データとを関連付けた関連付情報を関連付情報データベース手段に登録する関連付情報登録手段と
を更に有することを特徴とする請求項１に記載の原単位データ検索システム。
【請求項３】
キーワードデータベース手段に登録されたキーワードと、関連するキーワードとを関連付けしたキーワードリンク情報を蓄積するキーワードリンクデータベース手段を有し、
前記キーワード登録手段は、
前記キーワードリンク情報を前記キーワードリンクデータベース手段に登録する機能を有することを特徴とする請求項２に記載の原単位データ検索システム。
【請求項４】
前記取得された原単位データを、予め設定されたデータ項目が表形式で構成されたファイル情報として出力するデータ出力手段を更に有することを特徴とする請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の原単位データ検索システム。
【請求項５】
製品、部品、材料を指定するための未登録キーワードを外部システムから取得し、前記キーワードデータベース手段に登録するキーワード自動登録手段を有することを特徴とする請求項１に記載の原単位データ検索システム。
【請求項６】
キーワードデータベース手段に登録されたキーワードと、関連するキーワードとを関連付けしたキーワードリンク情報を蓄積するキーワードリンクデータベース手段を有し、
前記キーワード自動登録手段は、
前記キーワードリンク情報を前記キーワードリンクデータベース手段に登録する機能を有することを特徴とする請求項５に記載の原単位データ検索システム。
【請求項７】
購買システムと生産管理システムのデータ連携データベース手段を有し、
前記キーワード自動登録手段は、
製品の価格情報を前記データ連携データベース手段から取得する手段を含むことを特徴とする請求項５または請求項６のいずれか１項に記載の原単位データ検索システム。
【請求項８】
登録対象のキーワードに関連する原単位データを、前記原単位データベース手段から選択する原単位選択手段と、
登録対象のキーワードと、前記原単位選択手段により選択された原単位データとを関連付けた関連付情報を関連付情報データベース手段に登録する関連付情報登録手段と、
登録対象の１個のキーワードに対して複数の原単位データが存在する場合に、前記原単位選択手段及び前記関連付情報登録手段を制御して、１個のキーワードに対して複数の原単位データを前記関連付情報データベース手段に登録する別原単位登録手段と
を有することを特徴とする請求項１に記載の原単位データ検索システム。
【請求項９】
前記関連付情報に基づいて、前記原単位データベース手段から前記キーワードに関連する原単位データを取得するときに、前記原単位データベース手段に登録された当該キーワードに関連する複数の原単位データの履歴情報に基づいて、前記原単位データを取得する上で参考となる表示情報を作成する履歴情報処理手段を有することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の原単位データ検索システム。
【請求項１０】
原単位データに対応する対象品目の算出価格情報を蓄積した原単位算出価格データベース手段及び当該対象品目の購買品価格情報を蓄積した購買品価格データベース手段を有し、
前記対象品目の原単位データが前記原単位データベース手段に存在しない場合に、前記算出価格情報又は前記購買品価格情報に基づいて、前記対象品目の原単位データを推定する推定手段を有することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の原単位データ検索システム。
【請求項１１】
製品、部品、材料に関連する原単位データを蓄積した原単位データベース手段を有する原単位データ検索システムに適用する検索方法において、
製品、部品、材料を指定するためのキーワードを選定するステップと、
キーワードと前記原単位データとを関連付けた関連付情報を蓄積する関連付情報データベース手段を参照し、前記選定されたキーワードに対応する関連付情報を取得するステップと、
取得された前記関連付情報に基づいて、前記原単位データベース手段から前記キーワードに関連する原単位データを取得するステップと
を有する手順を実行することを特徴とする検索方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品の部品や材料に関する原単位データを検索するための環境影響評価用原単位データの検索システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、各種の製品の環境影響を、例えばＩＳＯ（International Organization for Standardization : 国際標準化機構）で決められているライフサイクル・アセスメント（ＬＣＡ）などの環境影響評価方法により評価する場合、対象製品の材料調達から運転、廃棄に渡る全ての段階における環境負荷を求める必要がある。
【０００３】
ＬＣＡを行なう場合に、通常では、原単位データを取得し、この原単位データを使用して材料負荷、組み立て負荷、運転時負荷、廃棄時負荷などの環境評価を行なう。ここで、原単位データとは、評価対象の部品や材料（素材）、消費エネルギーの単位質量当たりの環境負荷を示すデータである。具体的には、例えば、電力エネルギーの原単位データは、１ｋＷ当たりの電力消費での二酸化炭素（ＣＯ２）の発生量である。
【０００４】
ＬＣＡの評価手法や環境評価システムにおいて、環境影響評価用データベースからのデータ取得方法に関して、評価時に有害物質の影響度を付加する方法が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。但し、この方法は、対象となるデータベースは原単位データではなく、評価のための毒性係数などを対象としている。また、ＬＣＡのための原単位データを取得する方法が提案されている（例えば、特許文献２を参照）。但し、この方法は事業所の負荷を計算するものである。さらに、ＩＣタグで製品情報を管理するシステムにおいて、製品の構成部品情報、保守履歴情報、廃棄処理情報などをライフサイクルに渡り管理する管理方法とシステムが提案されている（例えば、特許文献３を参照）。
【特許文献１】特開２００４−３４８１７１号公報
【特許文献２】特開２００５−３１７４３号公報
【特許文献３】特開２０００−４８０６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した従来の手法やシステムでは、製品を構成する部品や材料の環境負荷を算出するために必要な原単位データを選択する場合に、同じような品目がある場合には、どの原単位データを選択すればよいか不明な場合が多い。具体的には、例えば、熱間圧延鉄鋼（普通鋼）、熱間圧延鉄鋼（中小形形鋼）、あるいはその他の熱間圧延鋼材などの品目がある場合には、いずれの品目に対応する原単位データを選択するべきかを判断するのは困難である。
【０００６】
通常では、原単位データの値を比較しながら、経験に基づき選定するようなＬＣＡの専門知識が要求される。このため、ＬＣＡの専門家以外の設計者などが、設計対象製品に使用される部品や材料の原単位データを取得することは容易でない課題があった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、製品の部品や材料に関する原単位データを容易に取得できる環境影響評価用原単位データの検索システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の観点は、製品、部品、材料を指定するためのキーワードを使用して、原単位データベースから製品、部品、材料に関する原単位データを検索できる環境影響評価用原単位データの検索システムを提供することにある。
【０００９】
本発明の観点に従った検索システムは、製品、部品、材料に関連する原単位データを蓄積した原単位データベース手段と、製品、部品、材料を指定するためのキーワードを蓄積するキーワードデータベース手段と、前記原単位データと前記キーワードとを関連付けた関連付情報を蓄積する関連付情報データベース手段と、前記キーワードの入力に基づいて、前記関連付情報データベース手段を参照して入力されたキーワードに対応する関連付情報を取得する手段と、取得された前記関連付情報に基づいて、前記原単位データベース手段から前記キーワードに関連する原単位データを取得する手段とを備えた構成である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、製品、部品、材料を特定するためのキーワードを使用して、原単位データベースから製品の部品や材料に関する原単位データを検索できる環境影響評価用原単位データの検索システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
【００１２】
［第１の実施形態］
（システムの構成）
図１は、各実施形態に関する環境影響評価用原単位データの検索システムの構成を示すブロック図である。
【００１３】
検索システムは、コンピュータシステムのハードウェア及びソフトウェアにより実現されるシステムである。ハードウェアとしては、マイクロプロセッサ（ＣＰＵ）、記憶装置、及び表示装置５を含む。
【００１４】
システム本体１は、ＣＰＵとソフトウェアからなり、検索システムの基本的機能を実現するメイン要素である。システム本体１は、キーワード閲覧部１０、キーワード有無確認部１１、キーワード選定部１２、キーワード原単位関連付部１３、関連付情報取得部１４、原単位データ取得部１５、及びデータ出力部１６を含む。
【００１５】
検索システムは、システム本体１以外に、記憶装置とデータベース（ＤＢ）用ソフトウェアからなり、データベースを実現しているキーワード情報格納部２、関連付情報データベース（以下、関連付情報ＤＢ）３及びＬＣＡ用原単位データベース（以下、ＬＣＡ用原単位ＤＢ）４を有する。
【００１６】
キーワード情報格納部２は、原単位データを検索するために使用されるキーワード群を蓄積するキーワードデータベース（以下、キーワードＤＢ）２０、及びキーワードリンクデータベース（以下、キーワードリンクＤＢ）２１を含む。
【００１７】
キーワードＤＢ２０は、検索対象の原単位データを特定するための製品名、その構成部品の部品名、あるいは構成材料の材料名（素材名）の名称情報を蓄積したものである。キーワードリンクＤＢ２１は、製品名と部品名との関連付けや、部品名と材料名との関連付けなどのキーワード関連付情報、及びそれらの関連員数情報（使用数や重量などの情報）を含むキーワードリンク情報を蓄積したものである。ここで、キーワードの具体例としては、例えば、製品名として「発電機」、その構成部品名として「コイル」、さらにその構成材料名として「絶縁物」などのキーワードがある。
【００１８】
関連付情報ＤＢ３は、キーワードに基づいてＬＣＡ用原単位ＤＢ４から選択された原単位データと、当該キーワードとの関連付情報を蓄積するデータベースである。ＬＣＡ用原単位ＤＢ４は、前述したライフサイクル・アセスメント（ＬＣＡ）による環境影響評価で使用される原単位データ群を蓄積したものである。
【００１９】
システム本体１に含まれるキーワード原単位関連付部１３は、図２に示すように、キーワード登録部３１、原単位選択部３２、及び関連付情報登録部３３を含む。キーワード登録部３１は、キーワード及びキーワードリンク情報をそれぞれ、キーワードＤＢ２０及びキーワードリンクＤＢ２１に登録する。原単位選択部３２は、ＬＣＡ用原単位ＤＢ４から原単位データを選択する。関連付情報登録部３３は、ＬＣＡ用原単位ＤＢ４から選択された原単位データとキーワードとの関連付情報を関連付情報ＤＢ３に登録する。
【００２０】
（検索システムの基本動作）
以下、図３のフローチャートを参照して、検索システムの基本動作を説明する。
【００２１】
まず、例えば、製品（発電機など）の設計者などのユーザは、ＬＣＡなどの環境影響評価に必要な材料や部品の原単位データを取得する場合を想定する。システム本体１では、ユーザからの入力に応じて、キーワード閲覧部１０が起動することにより、キーワードＤＢ２０を参照して、事前に登録されているキーワードを閲覧する（ステップＳ１）。キーワードとしては、製品、部品、材料の名称であり、例えば、「発電機」、「コイル」、「絶縁物」などの名称情報である。
【００２２】
キーワード有無確認部１１は、ユーザから入力されたキーワードがキーワードＤＢ２０に登録されているか否かを確認する（ステップＳ２）。キーワードが登録されていない場合には、キーワード原単位関連付部１３は、図２に示すように、キーワード登録部３１、原単位選択部３２、及び関連付情報登録部３３のそれぞれを起動させる（ステップＳ３）。
【００２３】
キーワード登録部３１は、後述するように、ユーザから入力されたキーワードに関する情報をキーワード情報格納部２に新規に登録する。原単位選択部３２は、新規に登録されたキーワードに対応する原単位データを、ＬＣＡ用原単位ＤＢ４から選択する。関連付情報登録部３３は、新規登録したキーワードと、原単位選択部３２により選択された原単位データとを関連付けて、その関連付情報を関連付情報ＤＢ３に登録する。例えば、新規登録するキーワード「発電機、コイル、絶縁物」に対して、フェノール系樹脂の原単位データを関連付けた関連付情報を関連付情報ＤＢ３に登録する。
【００２４】
キーワード選定部１２は、既登録又は新規登録のキーワードを、ユーザの決定指示により選定する（ステップＳ４）。関連付情報取得部１４は、キーワード選定部１２で選定されたキーワードに対応する関連付情報を関連付情報ＤＢ３から取得する（ステップＳ５）。さらに、原単位データ取得部１５は、関連付情報に基づいて、キーワードに関連する原単位データをＬＣＡ用原単位ＤＢ４から取得する（ステップＳ６）。
【００２５】
データ出力部１６は、原単位データを、例えばＣＳＶ（comma separated value）ファイル形式に変換した検索結果（図７を参照）として表示装置５に出力する（ステップＳ７）。即ち、当該検索結果は、予め設定されたデータ項目が表形式で構成されたＣＳＶファイルなどのファイル情報である。また、データ出力部１６は、ネットワークを介して外部システム（端末装置やサーバなど）に、当該検索結果を送信する。
【００２６】
（キーワード原単位関連付部の機能）
次に、図４から図６を参照して、キーワード原単位関連付部１３の機能について説明する。図４のフローチャートを参照して、キーワード登録部３１の動作手順を説明する。
【００２７】
キーワード登録部３１は、ユーザから指定されたキーワードをキーワードＤＢ２０に登録する（ステップＳ１１）。次に、キーワード登録部３１は、関連する他のキーワードがある場合に当該関連キーワードを登録する処理、あるいは関連キーワードが無い場合に、新規に登録したキーワードに原単位データを関連付けする原単位登録の処理のいずれかを判断して選択する（ステップＳ１２）。
【００２８】
キーワード登録部３１は、原単位登録の処理に移行すると、登録したキーワードと原単位データとをリンクさせるための当該キーワードを一時的に、原単位リンク有り一時ＤＢ３１０に保管する（ステップＳ１２のＹＥＳ，Ｓ１３）。キーワード登録部３１は、一連のキーワード登録処理が終了したことを、表示装置５の画面上に表示する（ステップＳ１４）。
【００２９】
一方、登録したキーワードに関連する関連キーワードがある場合には、キーワード登録部３１は、キーワードＤＢ２０を参照して関連キーワードを取得し、表示装置５の画面上に表示する（ステップＳ１２のＮＯ，Ｓ１５）。キーワード登録部３１は、関連キーワード再登録の要否を判断し、再登録が必要な場合には関連キーワードをキーワードＤＢ２０に登録する（ステップＳ１６，Ｓ１７）。さらに、キーワード登録部３１は、キーワードリンク自動登録処理を実行し、最初に登録したキーワードと、それに関連する関連キーワードとして、次に登録したキーワードを関連付けしたキーワードリンク情報をキーワードリンクＤＢ２１に登録する（ステップＳ２０）。
【００３０】
一方、キーワード登録部３１は、関連キーワードの再登録が不要な場合には、既存キーワードとの関連付けの要否を判断する（ステップＳ１８）。キーワード登録部３１は、当該判断結果が不要な場合には、原単位登録判断処理に戻る（ステップＳ１８の否、Ｓ１２）。また、判断結果が必要な場合には、キーワード登録部３１は、既存のキーワードとの関連付けを設定し、キーワードリンク自動登録処理により当該キーワードの連付情報をキーワードリンクＤＢ２１に登録する（ステップＳ１９，Ｓ２０）。
【００３１】
次に、図５のフローチャートを参照して、原単位選択部３２の動作手順を説明する。
【００３２】
原単位選択部３２は、新規に登録されたキーワードに対応する原単位データを、ＬＣＡ用原単位ＤＢ４から選択し、表示装置５の画面上に表示する（ステップＳ２１）。原単位選択部３２は、例えばリスト形式で数千点に及ぶ原単位データから、ユーザからの要望に応じた原単位データを検索するための検索条件の入力処理を実行する（ステップＳ２２）。
【００３３】
原単位選択部３２は、入力された検索条件に基づいてＬＣＡ用原単位ＤＢ４から検索し、その検索結果を表示装置５の画面上に表示する（ステップＳ２３，Ｓ２４）。原単位選択部３２は、当該検索処理が終了するまで、ステップＳ２２からの処理を繰り返す（ステップＳ２５）。
【００３４】
検索処理が終了すると、原単位選択部３２は、検索された検索結果から、ユーザにより確認かつ選択された原単位データを、選択原単位一時ＤＢ３２０に一時的に保管する（ステップＳ２６〜Ｓ２８）。そして、原単位選択部３２は、原単位データの選択終了を表示装置５の画面上に表示する（ステップＳ２９）。
【００３５】
次に、図６のフローチャートを参照して、関連付情報登録部３３の動作手順を説明する。
【００３６】
関連付情報登録部３３は、原単位選択部３２の選択原単位一時ＤＢ３２０に保管されている原単位データを取得する（ステップＳ３１）。また、関連付情報登録部３３は、キーワード登録部３１の原単位リンク有り一時ＤＢ３１０に保管されているキーワードを取得する（ステップＳ３２）。
【００３７】
関連付情報登録部３３は、取得した原単位データとキーワードとを関連付けて、その関連付情報を関連付情報ＤＢ３に登録する（ステップＳ３３，Ｓ３４）。関連付情報登録部３３は、関連付情報の登録が終了すると、その旨を表示装置５の画面上に表示する（ステップＳ３５）。これにより、ユーザは登録の終了を確認できる。
【００３８】
以上のように第１の実施形態によれば、製品の設計者などのユーザは、例えば発電機、コイル、絶縁物などの既登録のキーワードあるいは自らが新規に登録した当該キーワードを使用して、当該製品、部品、材料に関連する原単位データを検索することができる。従って、ＬＣＡの専門家以外の設計者などが、特に専門的知識を要することなく、例えば設計対象製品に使用される部品や材料の原単位データを、容易に取得することができる。
【００３９】
図７は、本実施形態の検索システムにより検索された原単位データを、データ出力部１６でＣＳＶファイル（表形式のシート情報）に変換されて、表示装置５の画面上に表示される画面例を示す図である。ここでは、指定キーワードとして、発電機、コイル、絶縁物を想定し、原単位データとしては、発電機に使用される鉄鋼に関する検索結果（リスト形式）を示す。
【００４０】
以下、この画面の機能として、全体的機能、検索機能、原単位表示機能に分けて、各機能の特徴を説明する。
【００４１】
まず、全体的機能である画面表示全般に関する特徴的な機能は、次の通りである。
【００４２】
（１）ＣＳＶファイル形式とし、画面上での操作により別のシート形式のファイルなどにコピーできる。
【００４３】
（２）分類分けは産業連関表や統計データによる項目を標準とする。また、データの出所情報も標準で備えている。更に、アクセス権を持つ者は独自に設定できる。
【００４４】
（３）表が下や右方向へ伸びる場合、スクロールが必要となるが、その際、固定セルをマウスで設定できる。
【００４５】
（４）キーワード検索結果画面が表示された後に、セル（原単位の項目）を指定し「全データに戻る」というボタンを押すことで、指定されたセルを中心に全てのデータが表示され前後（画面上で上下）にスクロールして閲覧選択が可能となる。
【００４６】
（５）「絞込み検索」、及び、「元に戻る」ボタンと機能を有する。
【００４７】
（６）「全画面表示」ボタンと機能を持ち、その場合、データリストのみが全画面表示される。
【００４８】
（７）文字と表サイズを任意に拡大縮小可能とする。
【００４９】
（８）検索機能は全てのセルの文字と数字を対象とする。
【００５０】
（９）備考欄を一番右のセルに設置し、アクセス権を持つ原単位選定者は自由に書き込み削除できる。
【００５１】
（１０）アクセス件を持つ原単位選定者は、「エクスポート」ボタンと機能が有効となり、外部にＣＳＶ形式の電子情報として出力できる。
【００５２】
次に、検索機能としては、キーワードが１つの場合には、関係する全てのリストが表示される（例えば「発電機」の場合は発電機に使用された部品も含むデータ全てが提示される）。また、キーワードを複数指定する場合は絞込み検索となる。
【００５３】
さらに、原単位表示機能としては、ＣＯ２だけでなくＳＯｘやＮＯｘなど、他の指定したインベントリも提示する。指定インベントリを「温暖化ガス」と設定すると、自動で、インベントリにＣＯ２の換算係数を掛け、ＣＯ２換算値として「温暖化ガスＣＯ２換算値」として表示する。この場合、換算係数は、権限を持つユーザが自由に変更可能とする。
【００５４】
さらに、昇順及び降順の表示切替ができる。表示桁数、単位を設定可能とし、原単位元データの単位が異なる場合には、自動的に合わせる機能を有する。
【００５５】
［第２の実施形態］
図８から図１２は、第２の実施形態に関する検索システムを説明するための図である。本実施形態において、検索システムのシステム本体１などのメイン構成要素は、図１に示す第１の実施形態に関するものと同様の構成である。
【００５６】
本実施形態は、図８に示すように、検索システムの外部に設置されている外部システム７を利用して、原単位データと関連付けるキーワードを自動に選択するキーワード自動登録・原単位関連付部１８を有する検索システムである。外部システム７は、例えば、生産管理、電子商取引やグリーン調達に関するシステムであり、インターネットなどのネットワークを介してシステム本体１と接続される。
【００５７】
外部システム７は、製品、組立品（部品を含む）、及び材料のそれぞれについて、名称や仕様データなどを蓄積した製品データベース（製品ＤＢ）７０、組立品データベース（組立品ＤＢ）７１、及び材料データベース（材料ＤＢ）７２を有する。また、外部システム７は、製品を構成する組立品や部品の相互関係などの構成情報を蓄積した構成データベース（構成ＤＢ）７３を有する。
【００５８】
キーワード自動登録・原単位関連付部１８は、キーワード自動登録部１８０、原単位選択部１８１、及び関連付情報登録部１８２を含む。キーワード自動登録部１８０は、キーワード及びキーワードリンク情報をそれぞれ、キーワードＤＢ２０及びキーワードリンクＤＢ２１に登録する。原単位選択部１８１は、ＬＣＡ用原単位ＤＢ４から原単位データを選択する。関連付情報登録部１８２は、ＬＣＡ用原単位ＤＢ４から選択された原単位データとキーワードとの関連付情報を関連付情報ＤＢ３に登録する。
【００５９】
以下、図９のフローチャートを参照して、本実施形態のシステムの基本動作を説明する。
【００６０】
システム本体１では、ユーザからの入力に応じて、キーワード閲覧部１０が起動することにより、キーワードＤＢ２０を参照して、事前に登録されているキーワードを閲覧する（ステップＳ４１）。ここで、図示しないキーワード自動登録有無判断部は、ユーザから外部システム７を使用してキーワードを自動登録する要求があった場合には、キーワード自動登録・原単位関連付部１８の処理に移行する（ステップＳ４２，Ｓ４３）。
【００６１】
即ち、キーワード自動登録・原単位関連付部１８では、後述するように、キーワード自動登録部１８０は、キーワード及びキーワードリンク情報をそれぞれ、キーワードＤＢ２０及びキーワードリンクＤＢ２１に自動登録する。原単位選択部１８１は、ＬＣＡ用原単位ＤＢ４から原単位データを選択する。関連付情報登録部１８２は、ＬＣＡ用原単位ＤＢ４から選択された原単位データとキーワードとの関連付情報を関連付情報ＤＢ３に登録する。
【００６２】
一方、キーワード自動登録・原単位関連付部１８によるキーワード及び関連付情報の自動登録を実行しない場合には、図３のフローチャートに示す第１の実施形態の場合と同様の処理を実行する。即ち、キーワード有無確認部１１により、ユーザから入力されたキーワードがキーワードＤＢ２０に登録されているか否かを確認する。キーワードが登録されていない場合には、キーワード原単位関連付部１３は、キーワード登録部３１、原単位選択部３２、及び関連付情報登録部３３のそれぞれを起動させる。
【００６３】
以上の処理後に、キーワード選定部１２は、既登録又は新規登録のキーワードを、ユーザの決定指示により選定する（ステップＳ４４）。関連付情報取得部１４は、キーワード選定部１２で選定されたキーワードに対応する関連付情報を関連付情報ＤＢ３から取得する（ステップＳ４５）。さらに、原単位データ取得部１５は、関連付情報に基づいて、キーワードに関連する原単位データをＬＣＡ用原単位ＤＢ４から取得する（ステップＳ４６）。さらに、データ出力部１６は、原単位データを例えばＣＳＶファイル形式に変換した検索結果として表示装置５に出力する（ステップＳ４７）。
【００６４】
（キーワード自動登録・原単位関連付部の機能）
次に、図１０から図１２の各フローチャートを参照して、キーワード自動登録・原単位関連付部１８のキーワード自動登録部１８０の動作手順を説明する。
【００６５】
図１０のフローチャートに示すように、キーワード自動登録部１８０は、ユーザからの指示に応じて、キーワードの新規登録を選択すると、キーワード取り込み処理に移行する（ステップＳ５１のＹＥＳ，Ｓ５３）。キーワード取り込み処理により、外部システム７の製品ＤＢ７０、部品（組立品）ＤＢ７１、材料ＤＢ７２から登録済みキーワードを取得する。
【００６６】
キーワード自動登録部１８０は、キーワードＤＢ２０の既存情報を参照し、外部システム７から取得したキーワードが、キーワードＤＢ２０に既に登録済みであるか否かを判断する（ステップＳ５４）。キーワード自動登録部１８０は、キーワードＤＢ２０には登録されておらず、新規登録となる場合には、外部システム７から取得したキーワードをキーワードＤＢ２０に自動登録する（ステップＳ６０）。
【００６７】
さらに、キーワード自動登録部１８０は、外部システム７の構成ＤＢ７３を参照して、製品、部品、材料の構成情報を取り込み、自動登録したキーワードと関連付けたキーワードリンク情報をキーワードリンクＤＢ２１に自動登録する（ステップＳ６１，Ｓ６２）。このキーワードリンク情報は、製品、部品、材料の親子関連情報、具体的には例えばキーワードが部品の場合には、親となる製品名及び部品を構成する材料名とからなる。また、製品名や材料名が複数の場合には、複数のキーワードリンク情報が登録される。
【００６８】
キーワード自動登録部１８０は、キーワードリンク情報の関連付の個数が１つか、あるいは２以上であるかを判断する（ステップＳ６３）。キーワードリンクの個数が１個の場合には、選択・登録キーワード原単位リンク有り情報の自動一時登録処理に移行する（ステップＳ６４）。この処理では、自動登録したキーワードを原単位リンク有り情報ＤＢ６００に一時的に保管する。
【００６９】
ここで、キーワードリンクが１つということは、そのリンクは親リンクで素材側の子の情報が無いことを示す。従って、それ以上細かく素材側に分類できない項目となる。例えば、セットメーカで調達部品の構成情報を入手していない場合、調達部品がこの項目に相当する。原単位データは、製品を構成品に分類していき、もっとも素材側に近い項目に割り当てていくことで、製品全体の材料情報を構成することが可能となるため、関連付個数が１の項目を自動的に求め、順次原単位データを割り当てていくことが自動化のポイントとなる。
【００７０】
一方、キーワード自動登録部１８０は、外部システム７から取得したキーワードが、キーワードＤＢ２０に登録済みの場合には、上書きの可否を通知するための表示を表示装置５の画面上に行なう（ステップＳ５５）。この表示に基づいて、ユーザが上書き可を選択した場合には、前記のキーワード自動登録処理に移行する（ステップＳ５６，Ｓ６０）。上書き否を選択した場合には、キーワード自動登録部１８０は、ユーザからの指示に応じて登録を続行するか否かの選択を判断する（ステップＳ５７）。
【００７１】
登録を続行しない場合には、キーワード自動登録部１８０は、キーワード登録を終了して、初期画面ジャンプ機能によりキーワード閲覧画面に戻る（ステップＳ５８）。登録を続行する場合には、新規キーワード設定処理を実行し、新たなキーワードを設定してキーワード登録処理に移行する（ステップＳ５９，Ｓ６０）。
【００７２】
次に、キーワード自動登録部１８０は、ユーザからの指示に応じて、キーワードの新規登録を選択しない場合には、以前に外部システム７から取り込んだデータと、現時点の製品ＤＢ７０、部品ＤＢ７１、材料ＤＢ７２、構成ＤＢ７３からのデータとを比較して、差分の有無を自動的に判断する（ステップＳ５２）。この場合、キーワード自動登録部１８０は、前回の取込時のデータを保管する機能を有する。
【００７３】
この判断結果により差が無い場合には、キーワード自動登録部１８０は、キーワード登録を終了して、初期画面ジャンプ機能によりキーワード閲覧画面に戻る（ステップＳ５８）。一方、判断結果において差が認められた場合には、キーワード自動登録部１８０は、キーワード自動登録処理に移行する（ステップＳ６０）。
【００７４】
以上のような第２の実施形態によれば、既存の外部システム７に登録されている製品、部品（組立品）、材料、構成に関するキーワード及びリンク情報を、自動的に検索システムのキーワードＤＢ２０及びＤＢ２１に登録することができる。従って、ユーザの手動での登録作業を大幅に省略することが可能となり、ユーザの負担を軽減することができる。
【００７５】
（第１の変形例）
図１１は、前述の第２の実施形態の変形例を説明するためのフローチャートである。ここで、第２の実施形態と同様の構成及び動作については説明を省略する。
【００７６】
本変形例は、外部システムから製品、組立品、部品、材料に関する情報を、インターネット８を経由して取得する検索システムである。
【００７７】
ここで、外部システムとしては、例えば、工業会電子商取引システムの製品ＤＢ８０Ａや、海外のグリーン調達システムの製品ＤＢ８０Ｂなどを想定する。各外部システムは、それらのＤＢ８０Ａ，ＤＢ８０Ｂの情報をインターネット８上で閲覧するための機能を実現するＷｅｂ公開部８１Ａ，８１Ｂを有する。
【００７８】
検索システムのキーワード自動登録・原単位関連付部１８は、Ｗｅｂ公開部８１Ａ，８１Ｂで閲覧できるＤＢ８０Ａ，ＤＢ８０Ｂの情報を、インターネット８を介して取得するためのＷｅｂ取得機能を有し、キーワード自動登録部１８０と共に連携してＷｅｂ取得処理を実行する（ステップＳ７２，Ｓ７６）。
【００７９】
なお、本変形例は、外部システムのＤＢ８０Ａ，ＤＢ８０Ｂからインターネット８を介して情報を取得するＷｅｂ取得処理以外、第２の実施形態と同様のキーワード自動登録処理を実行する。即ち、本変形例でのキーワード自動登録部１８０のステップＳ７１，Ｓ７３〜Ｓ７５の各処理は、図１０に示すステップＳ５３，Ｓ５４，Ｓ６０，Ｓ６１の各処理に対応する。また、ステップＳ７７〜Ｓ８０の各処理は、図１０に示すステップＳ６２〜Ｓ６５の各処理に対応する。さらに、ステップＳ８１〜Ｓ８５の各処理は、図１０に示すステップＳ５５〜Ｓ５９の各処理に対応する。
【００８０】
本変形例によれば、海外調達品などの製品情報も、インターネット８経由で容易に取得して、検索システムのキーワードＤＢ２０及びキーワードリンクＤＢ２１に自動的に登録することが可能となる。従って、ユーザの手動での登録作業を大幅に省略することが可能となり、ユーザの負担を軽減することができる。
【００８１】
（第２の変形例）
図１２は、前述の第２の実施形態の第２の変形例を説明するためのフローチャートである。ここで、第２の実施形態及び第１の変形例と同様の構成及び動作については説明を省略する。
【００８２】
本変形例は、前述の第１の変形例の外部システムに関して、製品を構成する組立品、部品、材料などの情報をＩＣタグで管理しているシステムに関する。即ち、外部システムとしては、例えば、工業会電子商取引システムのＩＣタグ製品ＤＢ９０Ａや、海外のグリーン調達システムのＩＣタグ製品ＤＢ９０Ｂなどを想定する。本変形例の場合も同様にして、各外部システムは、それらのＤＢ９０Ａ，ＤＢ９０Ｂの情報をインターネット８上で閲覧するための機能を実現するＷｅｂ公開部９１Ａ，９１Ｂを有する。
【００８３】
本変形例によれば、ＩＣタグで管理されている海外調達品などの製品情報を、インターネット８経由で容易に取得して、検索システムのキーワードＤＢ２０及びキーワードリンクＤＢ２１に自動的に登録することが可能となる。従って、ユーザの手動での登録作業を大幅に省略することが可能となり、ユーザの負担を軽減することができる。
【００８４】
なお、第１及び第２の変形例において、Ｗｅｂ公開部８１Ａ，８１Ｂ，９１Ａ，９１Ｂにアクセス制限機能を付加した構成でもよい。このような構成であれば、電子商取引システムや海外グリーン調達システムの情報の開示先を特定化することが可能となり、データの機密性を保持することができる。
【００８５】
［第３の実施形態］
図１３は、第３の実施形態に関する検索システムを説明するための図である。本実施形態において、検索システムのシステム本体１などのメイン構成要素は、図１に示す第１の実施形態に関するものと同様の構成である。また、キーワード自動登録・原単位関連付部１８のメイン要素は、図８に示す第２の実施形態に関するものと同様の構成である。
【００８６】
本実施形態は、キーワード自動登録・原単位関連付部１８に含まれるキーワード自動登録部１８０に対して、価格情報の検索、取込、登録を行う機能を付加した検索システムである。以下、図１３のフローチャートを参照して具体的に説明する。
【００８７】
キーワード自動登録部１８０は、ユーザからの指示に応じて、キーワード取り込み処理を実行する（ステップＳ９１）。キーワード取り込み処理により、外部システム７の製品ＤＢ７０などから登録済みキーワードを取得する。
【００８８】
この後、キーワード自動登録部１８０は、キーワードＤＢ２０の既存情報を参照し、外部システム７から取得したキーワードが、キーワードＤＢ２０に既に登録済みであるか否かを判断し、外部システム７から取得したキーワードをキーワードＤＢ２０に自動登録する（ステップＳ９２）。即ち、このステップＳ９２の処理は、前述の図１０に示すステップＳ５４，Ｓ６０の各処理に相当する。さらに、キーワード自動登録部１８０は、図１０に示すステップＳ６１の処理に相当する処理として、外部システム７の構成ＤＢ７３を参照して、製品、部品、材料の構成情報を取り込む（ステップＳ９３）。
【００８９】
次に、キーワード自動登録部１８０は、価格情報検索処理に移行する（ステップＳ９４）。ここで、別の外部システム９として、製品、部品、材料などの購入品の調達システムまたは購買システムの存在を想定する。この外部システム９は、購入品の価格情報を蓄積した購入品価格データベース（購入品価格ＤＢ）１００を有する。
【００９０】
さらに、本実施形態では、キーワード情報格納部２には、キーワードＤＢ２０、キーワードリンクＤＢ）２１以外に、購買・生産管理システムのデータ連携データベース（以下、データ連携ＤＢ）２２及びキーワード付属価格データベース（キーワード付属価格ＤＢ）２３が設けられている。
【００９１】
キーワード自動登録部１８０は、価格情報検索処理により、購入品価格ＤＢ１００から購入品の名称と価格情報を取得し、データ連携ＤＢ２２を参照して製品名称と購入品価格ＤＢ１００から取得した購入品名称との関連付けの情報を取得する。さらに、キーワード自動登録部１８０は、外部システム７から入手したキーワードに価格情報が有るか無いかを判断する（ステップＳ９５）。価格情報がある場合には、キーワード自動登録部１８０は、購入品価格ＤＢ１００から価格情報を取込む（ステップＳ９６）。キーワード自動登録部１８０は、当該価格情報をキーワード付属情報として、キーワード付属価格ＤＢ２３に自動登録する（ステップＳ９７）。
【００９２】
一方、価格情報がない場合には、キーワード自動登録部１８０は、前述の図１０に示すステップＳ６２〜Ｓ６５の各処理に相当する各処理Ｓ９８〜Ｓ１０１を実行する。即ち、キーワード自動登録部１８０は、自動登録したキーワードと関連付けたキーワードリンク情報をキーワードリンクＤＢ２１に自動登録するなどの処理を実行する。
【００９３】
以上のように本実施形態によれば、既存の外部システム９に登録されている価格情報を、キーワードＤＢ２０に自動登録したキーワードの付属情報として、キーワード付属価格ＤＢ２３に自動的に登録することができる。従って、ユーザは、当該価格情報を参照することにより、原単位データの値を価格情報で容易に確認することが可能となる。
【００９４】
［第４の実施形態］
図１４及び図１５は、第４の実施形態に関する検索システムを説明するための図である。本実施形態において、検索システムのシステム本体１及びキーワード原単位関連付部１３などのメイン構成要素は、図１及び図２に示す第１の実施形態に関するものと同様の構成である。
【００９５】
本実施形態は、キーワードと原単位データとを関連付けて、その関連付情報を関連付情報ＤＢ３に登録する場合に、１個のキーワードに対して複数の原単位データを関連付けて、その関連付情報を関連付情報ＤＢ３に登録するキーワード原単位関連付部１３を有するシステムである。
【００９６】
以下図１４及び図１５のフローチャートを参照して、本実施形態の動作を具体的に説明する。
【００９７】
システム本体１では、ユーザからの入力に応じて、キーワード閲覧部１０が起動することにより、キーワードＤＢ２０を参照して、事前に登録されているキーワードを閲覧する（ステップＳ１１０）。キーワード有無確認部１１は、ユーザから入力されたキーワードがキーワードＤＢ２０に登録されているか否かを確認する（ステップＳ１１１）。キーワードが登録されていない場合には、キーワード原単位関連付部１３は、図１４に示すように、キーワード登録部３１、原単位選択部３２、及び関連付情報登録部３３のそれぞれを起動させる（ステップＳ１１２）。
【００９８】
キーワード登録部３１は、ユーザから入力されたキーワードに関する情報をキーワード情報格納部２に新規に登録する。原単位選択部３２は、新規に登録されたキーワードに対応する原単位データを、ＬＣＡ用原単位ＤＢ４から選択する。関連付情報登録部３３は、新規登録したキーワードと、原単位選択部３２により選択された原単位データとを関連付けて、その関連付情報を関連付情報ＤＢ３に登録する。
【００９９】
キーワード選定部１２は、既登録又は新規登録のキーワードを、ユーザの決定指示により選定する（ステップＳ１１３）。関連付情報取得部１４は、キーワード選定部１２で選定されたキーワードに対応する関連付情報を関連付情報ＤＢ３から取得する（ステップＳ１１４）。さらに、原単位データ取得部１５は、関連付情報に基づいて、キーワードに関連する原単位データをＬＣＡ用原単位ＤＢ４から取得する（ステップＳ１１５）。
【０１００】
ここで、ユーザから別の原単位データの登録要求がある場合、原単位選択部３２は、登録された当該キーワードに対応する別の原単位データを、ＬＣＡ用原単位ＤＢ４から選択する（ステップＳ１１６，Ｓ１１７）。この後、ステップＳ１１３の処理から繰り返すことにより、取得したキーワードに対して、複数の原単位データを取得して、その関連付情報を関連付情報ＤＢ３に登録することができる。データ出力部１６は、複数の原単位データを、例えばＣＳＶファイル形式に変換した検索結果として表示装置５に出力する（ステップＳ１１８）。
【０１０１】
以上のように本実施形態によれば、１個のキーワードに対して、複数の原単位データを登録することで、複数の原単位データの選択候補を準備することができる。従って、例えば、ＬＣＡの実行目的に合わせて原単位データを選定するなど、ＬＣＡ評価の自由度を持たせることが容易になる。
【０１０２】
［第５の実施形態］
図１６は、第５の実施形態に関する検索システムを説明するための図である。本実施形態において、検索システムのシステム本体１及びキーワード原単位関連付部１３などのメイン構成要素は、図１及び図２に示す第１の実施形態に関するものと同様の構成である。
【０１０３】
本実施形態のシステムは、図１６に示すように、関連付情報取得部１４の処理と原単位データ取得部１５処理の間で、登録されている原単位データの履歴情報に基づいて所定の学習処理を実行する履歴情報表示・指定部４０を有する構成である。
【０１０４】
具体的には、前述したように、関連付情報取得部１４は、キーワード選定部１２で選定されたキーワードに対応する関連付情報を関連付情報ＤＢ３から取得する。原単位データ取得部１５は、当該関連付情報に基づいて、キーワードに関連する原単位データをＬＣＡ用原単位ＤＢ４から取得する。履歴情報表示・指定部４０は、関連原単位入手部４００によりＬＣＡ用原単位ＤＢ４を参照して、選定されたキーワードに対応する複数の原単位データを取得する。さらに、履歴情報表示・指定部４０は、表示方法指定部４０１により、ＬＣＡ用原単位ＤＢ４に登録されている当該各原単位データに関する履歴情報に基づいて、例えば使用頻度の多い順に並べた情報を作成して表示装置５に表示する。また、履歴情報表示・指定部４０は、表示方法指定部４０１により、検索した各原単位データに関する履歴情報に基づいて、例えば原単位データの昇順や同一文字の合致順、データ作成年順などの情報を作成して表示装置５に表示する。
【０１０５】
以上のように本実施形態によれば、ユーザは、表示装置５の表示画面上で、ＬＣＡ用原単位ＤＢ４に既登録の過去の関連付情報（キーワードと関連付けされた原単位データ）を閲覧しながら、当該原単位データを選択することが可能となる。即ち、ユーザは、選定されたキーワードに対応する既存の登録情報から複数の原単位データを入手できる。この場合、ユーザは、既存の原単位データの使用頻度順や昇順などの情報から、登録しようとしている原単位データの必要性や値の正確さをチェックできる。これにより、ユーザは、関連付情報を登録する時に必要情報を得ることができるため、ユーザの負担を軽減することができる。
【０１０６】
［第６の実施形態］
図１７から図２０は、第６の実施形態に関する検索システムを説明するための図である。本実施形態において、検索システムのシステム本体１のメイン構成要素は、図１に示す第１の実施形態に関するものと同様の構成である。
【０１０７】
本実施形態の検索システムは、図１７に示すように、原単位推定部３４を含むキーワード原単位関連付部１３、及び原単位推定部１８３を含むキーワード自動登録・原単位関連付部１８を有する構成である。ここで、キーワード原単位関連付部１３のメイン要素は、図２に示す第１の実施形態に関するものと同様の構成である。キーワード自動登録・原単位関連付部１８のメイン要素は、図８に示す第２の実施形態に関するものと同様の構成である。
【０１０８】
以下、図１８のフローチャートを参照して、本実施形態のシステムの動作を説明する。
【０１０９】
システム本体１では、ユーザからの入力に応じて、キーワード閲覧部１０が起動することにより、キーワードＤＢ２０を参照して、事前に登録されているキーワードを閲覧する（ステップＳ１２１）。ここで、図示しないキーワード自動登録有無判断部は、ユーザから外部システム７を使用してキーワードを自動登録する要求があった場合には、キーワード自動登録・原単位関連付部１８の処理に移行する（ステップＳ１２２，Ｓ１２３）。
【０１１０】
即ち、キーワード自動登録・原単位関連付部１８では、前述したように、キーワード自動登録部１８０は、キーワード及びキーワードリンク情報をそれぞれ、キーワードＤＢ２０及びキーワードリンクＤＢ２１に自動登録する。原単位選択部１８１は、ＬＣＡ用原単位ＤＢ４から原単位データを選択する。関連付情報登録部１８２は、ＬＣＡ用原単位ＤＢ４から選択された原単位データとキーワードとの関連付情報を関連付情報ＤＢ３に登録する。
【０１１１】
一方、キーワード自動登録・原単位関連付部１８によるキーワード及び関連付情報の自動登録の終了後、または当該自動登録を実行しない場合には、キーワード有無確認部１１により、ユーザから入力されたキーワードがキーワードＤＢ２０に登録されているか否かを確認する（ステップＳ１２４）。キーワードが登録されていない場合には、キーワード原単位関連付部１３の処理に移行する（ステップＳ１２５）。
【０１１２】
以上の処理後に、キーワード選定部１２は、既登録又は新規登録のキーワードを、ユーザの決定指示により選定する（ステップＳ１２６）。関連付情報取得部１４は、キーワード選定部１２で選定されたキーワードに対応する関連付情報を関連付情報ＤＢ３から取得する（ステップＳ１２７）。さらに、原単位データ取得部１５は、関連付情報に基づいて、キーワードに関連する原単位データをＬＣＡ用原単位ＤＢ４から取得する（ステップＳ１２８）。
【０１１３】
ここで、ユーザから別の原単位データの登録要求がない場合には、データ出力部１６は、取得した原単位データを、例えばＣＳＶファイル形式に変換して表示装置５に出力する（ステップＳ１２９，Ｓ１３１）。一方、別の原単位データの登録要求がある場合には、後述するように、原単位推定部３４の処理に移行する（ステップＳ１３０）。なお、キーワード自動登録・原単位関連付部１８に含まれる原単位推定部１８３も、原単位推定部３４と同様の機能を有するため、詳細な説明は省略する。
【０１１４】
原単位推定部３４の処理を説明する前に、図１９のフローチャートを参照して、原単位選択部３２の処理を説明する。なお、キーワード自動登録・原単位関連付部１８に含まれる原単位選択部１８１も、原単位推定部３２と同様の機能を有するため、詳細な説明は省略する。
【０１１５】
原単位選択部３２は、関連付情報ＤＢ３を参照してキーワードに対応する関連付情報を取得して、表示装置５の画面上に表示する（ステップＳ１４１）。さらに、原単位選択部３２は、ユーザからの要望に応じた原単位データを検索するための検索条件の入力処理を実行する（ステップＳ１４２）。そして、原単位選択部３２は、入力された検索条件に基づいてＬＣＡ用原単位ＤＢ４から検索し、その検索結果を表示装置５の画面上に表示する（ステップＳ１４３，Ｓ１４４）。当該検索処理が終了するまで、ステップＳ１４２からの処理を繰り返す（ステップＳ２５）。
【０１１６】
検索処理が終了すると、原単位選択部３２は、原単位推定部３４の処理が不要な場合には、ユーザにより確認及び選択された原単位データを、選択原単位一時ＤＢ１９０に一時的に保管する（ステップＳ１４７〜Ｓ１４９）。そして、原単位選択部３２は、原単位データの選択終了を表示装置５の画面上に表示する（ステップＳ１５０）。
【０１１７】
一方、原単位推定部３４の処理が必要な場合には、図２０のフローチャートに示すように、原単位推定部３２の処理に移行する。
【０１１８】
原単位推定部３２は、推定用キーワード取得条件の入力に応じて、推定用の関連キーワードを指定する（ステップＳ１５１）。例えば、特殊加工材料を推定したい場合には、同じ材料種別の一般材などのキーワードを指定する。原単位推定部３２は、指定された推定用キーワード（例えば一般材）を使用して、ＬＣＡ用原単位ＤＢ４から原単位データを検索する（ステップＳ１５２）。原単位推定部３２は、当該検索結果を表示装置５の画面上に表示する（ステップＳ１５３）このような処理を、ユーザが要望する情報が取得できるまで繰り返す（ステップＳ１５４）。
【０１１９】
原単位推定部３２は、取得できた情報の選択内容の確認を実行し、関連付情報ＤＢ３から選択したキーワードと関連付けされている原単位項目を取得する（ステップＳ１５６）。更に、原単位推定部３２は、当該取得した原単位項目に基づいて、ＬＣＡ用原単位ＤＢ４から原単位データを取得する（ステップＳ１５７）。
【０１２０】
次に、原単位推定部３２は、原単位データに対応する対象品目の算出価格情報を蓄積した原単位算出価格データベース（原単位算出価格ＤＢ）２００及び購買品価格ＤＢ１００から、原単位データを推定するために必要な推定用情報を取得する（ステップＳ１５８）。この推定用情報を取得できた場合には、原単位推定部３２は、推定用情報の取得処理を終了して原単位推定処理に移行する（ステップＳ１６０）。
【０１２１】
原単位推定処理では、原単位推定部３２は、原単位算出価格ＤＢ２００と購入品価格ＤＢ１００から得た情報に基づいて原単位データを推定する。具体的な推定処理の事例を説明する。一般的には、単位質量辺りの環境負荷を示す原単位は購入金額に比例することが多い。そこで、例えば特殊加工材料の価格が一般材の価格の１．５倍である場合は、原単位も１．５倍となる。単純な場合には、既知のキーワードの原単位に購入価格の比（知りたいキーワードの購入価格／既知のキーワードの購入価格）を掛ければ求めたいキーワードの原単位となる。
【０１２２】
以上本実施形態によれば、対象品目の原単位データ、原単位算出価格情報、及び購買価格情報を準備することで、購買価格と原単位算出価格の差分から原単位データを補正して推定原単位データを新たに構築することができる。これにより、ユーザは、関連する価格情報を利用して、当該品目（キーワード）に対応する原単位データを類推することが可能となる。従って、原単位情報が不足している場合でも、それを補うことが可能となる。
【０１２３】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明の各実施形態に関する検索システムの構成を示すブロック図。
【図２】第１の実施形態に関するキーワード原単位関連付部の要部を示すブロック図。
【図３】第１の実施形態に関する検索システムの基本動作の手順を説明するためのフローチャート。
【図４】第１の実施形態に関するキーワード登録部の動作手順を説明するためのフローチャート。
【図５】第１の実施形態に関する原単位選択部の動作手順を説明するためのフローチャート。
【図６】第１の実施形態に関する関連付情報登録部の動作手順を説明するためのフローチャート。
【図７】第１の実施形態に関する検索結果の表示画面の一例を示す図。
【図８】第２の実施形態に関するキーワード自動登録・原単位関連付部の要部を示すブロック図。
【図９】第２の実施形態に関する検索システムの基本動作の手順を説明するためのフローチャート。
【図１０】第２の実施形態に関するキーワード自動登録部の動作手順を説明するためのフローチャート。
【図１１】第２の実施形態の第１の変形例に関するキーワード自動登録部の動作手順を説明するためのフローチャート。
【図１２】第２の実施形態の第２の変形例に関するキーワード自動登録部の動作手順を説明するためのフローチャート。
【図１３】第３の実施形態に関するキーワード自動登録部の動作手順を説明するためのフローチャート。
【図１４】第４の実施形態に関するキーワード原単位関連付部の要部を示すブロック図。
【図１５】第４の実施形態に関する動作手順を説明するためのフローチャート。
【図１６】第５の実施形態に関する検索システムの要部を示すブロック図。
【図１７】第６の実施形態に関する検索システムの要部を示すブロック図。
【図１８】第６の実施形態に関する検索システムの動作の手順を説明するためのフローチャート。
【図１９】第６の実施形態に関する原単位選択部の動作手順を説明するためのフローチャート。
【図２０】第６の実施形態に関する原単位推定部の動作手順を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【０１２５】
１…システム本体、２…キーワード情報格納部、３…関連付情報ＤＢ、
４…ＬＣＡ用原単位ＤＢ、５…表示装置、７…外部システム、８…インターネット、
９…外部システム（調達システム又は購買システム）、１０…キーワード閲覧部、
１１…キーワード有無確認部、１２…キーワード選定部、
１３…キーワード原単位関連付部、１４…関連付情報取得部、
１５…原単位データ取得部、１６…データ出力部、
１８…キーワード自動登録・原単位関連付部、２０…キーワードＤＢ、
２１…キーワードリンクＤＢ、２２…データ連携データベース、
２３…キーワード付属価格データベース、２４…上位キーワードリンクデータベース、
３１…キーワード登録部、３２…原単位選択部、３３…関連付情報登録部、
３４…原単位推定部、４０…履歴情報表示・指定部、７０…製品データベース、
７１…部品（組立品）データベース、７２…材料データベース、
７３…構成データベース、８０Ａ…工業会電子商取引システムの製品データベース、
８０Ｂ…海外のグリーン調達システムの製品データベース、
９０Ａ…工業会電子商取引システムのＩＣタグ製品データベース、
９０Ｂ…海外のグリーン調達システムのＩＣタグ製品データベース、
１００…購入品価格データベース、１８０…キーワード自動登録部、
１８１…原単位選択部、１８２…関連付情報登録部、１８３…原単位推定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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