(57)【要約】      （修正有）【課題】特別な駆動手段を備えることなく、懸垂体により生じる偏荷重の影響を低減することのできるエレベータ装置を提供する。【解決手段】昇降体枠３の上部に対となって配設されるとともにガイドレール５に沿って摺接移動する上部案内手段６、昇降体枠３の下部に支持手段を介して上下方向に可動可能に設けられる可動下枠、可動下枠に対となって配設されるとともにガイドレール５に沿って摺接移動する下部案内手段８、可動下枠に接続される懸垂体、および、可動下枠に復帰力を付与する復帰手段を備え、昇降体枠３の上昇に応じ懸垂体の懸垂荷重により可動下枠を下方に可動して上部案内手段６と下部案内手段８との間隙寸法を大きくするとともに、昇降体枠３の下降に応じ復帰手段により可動下枠を上方に可動する。【選択図】図１
2008290831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主索に懸架されて昇降路内を昇降する昇降体枠と、前記昇降路に立設され、昇降体枠の昇降を案内するガイドレールと、前記昇降体枠の上部に対となって配設されるとともに前記ガイドレールに沿って摺接移動する上部案内手段と、前記昇降体枠の下部に対となって配設されるとともに前記ガイドレールに沿って摺接移動する下部案内手段と、前記昇降体枠の下端に接続される懸垂体とを備えたエレベータ装置において、
前記昇降体枠の下部に、支持手段を介して上下方向に可動可能な可動下枠を設けるとともに、この可動下枠に前記下部案内手段および前記懸垂体を備え、かつ、前記可動下枠に復帰力を付与する復帰手段を具備し、前記昇降体枠の上昇に応じ前記懸垂体の懸垂荷重により前記可動下枠を下方に可動して前記上部案内手段と前記下部案内手段との間隙寸法を大きくするとともに、前記昇降体枠の下降に応じ前記復帰手段により前記可動下枠を上方に可動することを特徴としたエレベータ装置。
【請求項２】
前記懸垂体は、かご枠に接続されるテールコードであることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記懸垂体は、かご枠、或いはつり合いおもり枠に接続されるコンペンロープ、またはコンペンチェーンの一方であることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記支持手段は、一端が前記昇降体枠に取付けられるとともに鉛直方向に延設されるレールと、前記可動下枠に設けられ、前記レールに沿って摺接移動するガイドと、前記レールの下端に具備され、前記ガイドの下降を規制するストッパとを有することを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記支持手段は、一端が前記昇降体枠、他端が前記可動下枠にそれぞれ連結されるとともに、前記復帰手段が配設されるパンタグラフを有することを特徴とする請求項４記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降路内を昇降する昇降体にテールコード、コンペンロープ、またはコンペンチェーン等の懸垂体を備えたエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高層ビル建築が相次いで計画されている。このような高層ビルになるとエレベータの昇降行程の大きなものが要求されるが、昇降行程が大きくなると、昇降路を昇降する昇降体下部に接続されるテールコード、コンペンロープ、またはコンペンチェーン等の懸垂体によって生じる偏荷重が大きくなり、エレベータの動作に不具合が生じることがある。特に、テールコードにあっては吊り径があらかじめ定められていることから、昇降体の吊り芯より比較的大きな寸法だけ芯ずれされて取付けられており、したがって、偏荷重が顕著に生じる傾向がある。
【０００３】
このため従来、懸垂体吊り装置を、モータ等、動力駆動により水平移動可能とし、昇降体が上昇するにつれて懸垂体を昇降体吊り芯に近づけて、懸垂体による偏荷重を小さくするものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平６−１９１７６２号公報（段落番号００１７〜段落番号００１９、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述したものでは、懸垂体吊り装置を水平移動させるためにモータ等の電力を要する駆動手段を設ける必要があり、装置が複雑となり設備コストの上昇を招くとともに、昇降体の重量の増加を招くという問題があった。また、懸垂体により生じる偏荷重の影響を低減するために、昇降体の上下に配設される上部案内手段と下部案内手段との間隙寸法を大きくすることが考えられるが、一般的にエレベータにあっては、定格速度にしたがって、昇降体が最上階位置にあるときの昇降路頂部との距離寸法、および昇降体が最下階位置にあるときのピット底部との距離寸法があらかじめ定められており、上部案内手段と下部案内手段との間隙寸法を大きくすることには限界があった。
【０００５】
本発明は、前述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、特別な駆動手段を備えることなく、懸垂体により生じる偏荷重の影響を低減することのできるエレベータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明は、主索に懸架されて昇降路内を昇降する昇降体枠と、前記昇降路に立設され、昇降体枠の昇降を案内するガイドレールと、前記昇降体枠の上部に対となって配設されるとともに前記ガイドレールに沿って摺接移動する上部案内手段と、前記昇降体枠の下部に対となって配設されるとともに前記ガイドレールに沿って摺接移動する下部案内手段と、前記昇降体枠の下端に接続される懸垂体とを備えたエレベータ装置において、前記昇降体枠の下部に、支持手段を介して上下方向に可動可能な可動下枠を設けるとともに、この可動下枠に前記下部案内手段および前記懸垂体を備え、かつ、前記可動下枠に復帰力を付与する復帰手段を具備し、前記昇降体枠の上昇に応じ前記懸垂体の懸垂荷重により前記可動下枠を下方に可動して前記上部案内手段と前記下部案内手段との間隙寸法を大きくするとともに、前記昇降体枠の下降に応じ前記復帰手段により前記可動下枠を上方に可動することを特徴としている。
【０００７】
このように構成した本発明は、昇降体枠が最下階位置にあるときに、可動下枠にかかる懸垂体の懸垂荷重は最小となり、一方、昇降体枠が最上階位置にあるときに、可動下枠にかかる懸垂体の懸垂荷重は最大となる懸垂荷重の変化を利用したものである。すなわち、昇降体枠の上昇に伴う懸垂荷重の増加により可動下枠を支持手段を介して下方に可動し、上部案内手段と下部案内手段との間隙寸法を大きくしていく。これにより、昇降体枠が上昇することで懸垂体により水平方向に作用する偏荷重が大きくなるが、これに連動して上部案内手段と下部案内手段との間隙寸法を大きくすることで、偏荷重を受ける昇降体枠の支点、すなわち、昇降体枠の四隅に配置される上部案内手段および下部案内手段にかかるモーメントを小さくし、偏荷重がエレベータ機器に及ぼす影響を低減することができる。このように、特別な駆動手段、すなわち、電気的な動力を必要とする駆動手段を備えることなく、懸垂体により生じる偏荷重の影響を低減することができる。また、昇降体枠の下降に応じ復帰手段は可動下枠を上方に可動し、昇降体枠が最下階位置に達した時点で上部案内手段と下部案内手段との間隙寸法は最短となる。これによって、あらかじめ定められる下枠とピット底面との距離寸法を確保しつつ、必要時に上部案内手段と下部案内手段との間隙寸法を大きくし、偏荷重がエレベータ機器に及ぼす影響を低減することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、特別な駆動手段を備えることなく、懸垂体により生じる偏荷重の影響を低減することができ、したがって、設備コストの上昇および昇降体の重量増加を防ぎつつ、円滑な昇降体の昇降を実現することができる。また、昇降体枠が最下階位置に達した時点で上部案内手段と下部案内手段との間隙寸法を最短とすることができることから、あらかじめ定められる下枠とピット底面との距離寸法を確保しつつ、必要時に上部案内手段と下部案内手段との間隙寸法を大きくし、偏荷重がエレベータ機器に及ぼす影響を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明に係るエレベータ装置の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００１０】
図１は本発明に係るエレベータ装置の第１の実施形態を示すかご概略構成図、図２は支持手段および復帰手段を示す要部拡大図である。
【００１１】
第１の実施形態のエレベータ装置は図１に示すように、主索１に懸架されて昇降路２内を昇降する昇降体枠、例えば、上枠３ａ、縦枠３ｂおよび下枠３ｃを有するかご枠３と、このかご枠３に取付けられるかご室４と、昇降路２に立設され、かご枠３の昇降を案内するガイドレール５と、かご枠３の上部に対となって配設されるとともにガイドレール５に沿って摺接移動する上部案内手段６と、図２に示すように、かご枠３の下部に支持手段を介して上下方向に可動可能に設けられる可動下枠７と、この可動下枠７に対となって配設されるとともにガイドレール５に沿って摺接移動する下部案内手段８と、可動下枠７に接続される懸垂体、例えば、かご室４に動力および信号を伝えるテールコード９と、可動下枠７に復帰力、すなわち、可動下枠７を下枠３ｃに近づける方向に力を付与する復帰手段、例えば、ばね１０とを備えている。
【００１２】
また、可動下枠７を上下方向に可動可能に支持する支持手段は、例えば、一端が下枠３ｃに取付けられ、鉛直方向に延設されるレール１１と、可動下枠７に設けられるとともにレール１１に沿って摺接移動するガイド１２と、レール１１の下端に具備され、ガイド１２の下降を規制するストッパ１３とからなっている。
【００１３】
第１の実施形態にあっては、かご枠３が昇降路２の最下階位置あるとき、可動下枠７にかかるテールコード９の懸垂荷重は最小となることから、ばね１０の復帰力により可動下枠７は下枠３ｃにもっとも近づいた状態となり、したがって、上部案内手段６と下部案内手段８との間隙寸法は最短となっている。この状態から主索１の駆動によりかご枠３が上昇すると、テールコード９による懸垂荷重が増加し、懸垂荷重はばね１０の復帰力に打ち勝って可動下枠７を下方に可動し、上部案内手段６と下部案内手段８との間隙寸法を大きくしていき、かご枠３が最上階位置に達した時点で、上部案内手段６と下部案内手段８との間隙寸法は最長となる。かご枠３が上昇することでテールコード９により水平方向に作用する偏荷重が大きくなるが、これに連動して前述したように上部案内手段６と下部案内手段８との間隙寸法を大きくすることで、偏荷重を受けるかご枠３の支点、すなわちかご枠３の四隅に配置される上部案内手段６および下部案内手段８にかかるモーメントを小さくし、偏荷重がエレベータ機器に及ぼす影響を低減する。一方、かご枠３の下降に応じ、テールコード９による懸垂荷重が減少し、ばね１０はその復帰力により可動下枠７を上方、すなわち、下枠３ｃに近づく方向に可動し、かご枠３が最下階位置に達した時点で上部案内手段６と下部案内手段８との間隙寸法は最短となる。
【００１４】
第１の実施形態によれば、特別な駆動手段、すなわち、電気的な動力を必要とする駆動手段を備えることなく、テールコード９により生じる偏荷重の影響を低減することができ、したがって、設備コストの上昇および昇降体の重量増加を防ぎつつ、円滑な昇降体の昇降を実現することができる。また、かご枠３が最下階位置に達した時点で上部案内手段６と下部案内手段８との間隙寸法を最短とすることができることから、あらかじめ定められる下枠とピット底面との距離寸法を確保しつつ、必要時に上部案内手段６と下部案内手段８との間隙寸法を大きくし、偏荷重がエレベータ機器に及ぼす影響を低減することができる。
【００１５】
なお、第１の実施形態では、昇降体枠をかご枠３、懸垂体をテールコード９としたが、本発明はこれに限らず、昇降体枠としてつり合いおもり枠にも適用できるとともに、コンペンロープ、またはコンペンチェーンにより生じる偏荷重にも対応することができる。
【００１６】
図３は本発明に係るエレベータ装置の第２の実施形態を示す要部拡大図である。なお、前述した図１および図２に示すものと同等のものには同一符号が付してある。
【００１７】
図３に示す第２の実施形態のエレベータ装置は基本的に前述した第１の実施形態のエレベータ装置と同様の構造であるが、可動下枠７を上下方向に可動可能に支持する支持手段として、レール１１、ガイド１２およびストッパ１３の他に、一端が下枠３ｃ、他端が可動下枠７にそれぞれ連結されるとともに、可動下枠７に復帰力を付与する復帰手段、すなわちばね１４が配設されるパンタグラフ１５が設けられている。
【００１８】
第２の実施形態によれば、前述した第１の実施形態と同様の効果を得ることができるとともに、かご枠３の昇降に伴う可動下枠７の上下方向の可動を、レール１１、ガイド１２、およびパンタグラフ１５により支持しつつ行うとともに、ばね１４の復帰力をパンタグラフ１５を介して付与することにより、装置の堅牢性を増し、かつ、効率良く復帰力を作用させ、動作をさらに円滑なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係るエレベータ装置の第１の実施形態を示すかご概略構成図である。
【図２】支持手段および復帰手段を示す要部拡大図である。
【図３】本発明に係るエレベータ装置の第２の実施形態を示す要部拡大図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  主索
２  昇降路
３  かご枠（昇降体枠）
３ａ  上枠
３ｂ  縦枠
３ｃ  下枠
４  かご室
５  ガイドレール
６  上部案内手段
７  可動下枠
８  下部案内手段
９  テールコード（懸垂体）
１０  ばね（復帰手段）
１１  レール（支持手段）
１２  ガイド（支持手段）
１３  ストッパ（支持手段）
１４  ばね（復帰手段）
１５  パンタグラフ（支持手段）
【図１】
2008290831.tif 000003
【図２】
2008290831.tif 000004
【図３】
2008290831.tif 000005