(57)【要約】【課題】表面に梨地加工を施していない３分割個片に用いても、十分に水走りが防止でき、低コストで海底ケーブルを製造することができる海底ケーブル用水密コンパウンドを提供する。【解決手段】ポリアルキレングリコール（Ａ）、ポリアルキレングリコールとジイソシアネート化合物との付加反応物であるウレタンプレポリマー（Ｂ）及び室温で液体状の高沸点芳香族炭化水素化合物（Ｃ）を含有する水密コンパウンドにおいて、前記ポリアルキレングリコール（Ａ）の水酸基価が９〜１７であり、前記ウレタンプレポリマー（Ｂ）のイソシアネート基含有率が２．８〜３．６質量％で、かつ、前記ウレタンプレポリマー（Ｂ）中のイソシアネート基濃度（ＮＣＯモル／ｇ）と前記ポリアルキレングリコール（Ａ）中の水酸基濃度（ＯＨモル／ｇ）とのモル比率（イソシアネート基濃度／水酸基濃度）が１．２〜２．４であることを特徴とする海底ケーブル用水密コンパウンド。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアルキレングリコール（Ａ）、ポリアルキレングリコールとジイソシアネート化合物との付加反応物であるウレタンプレポリマー（Ｂ）及び室温で液体状の高沸点芳香族炭化水素化合物（Ｃ）を含有する水密コンパウンドにおいて、前記ポリアルキレングリコール（Ａ）の水酸基価が９〜１７であり、前記ウレタンプレポリマー（Ｂ）のイソシアネート基含有率が２．８〜３．６質量％で、かつ、前記ウレタンプレポリマー（Ｂ）中のイソシアネート基濃度（ＮＣＯモル／ｇ）と前記ポリアルキレングリコール（Ａ）中の水酸基濃度（ＯＨモル／ｇ）とのモル比率（イソシアネート基濃度／水酸基濃度）が１．２〜２．４であることを特徴とする海底ケーブル用水密コンパウンド。
【請求項２】
前記ポリアルキレングリコール（Ａ）及び前記ウレタンプレポリマー（Ｂ）に用いるポリアルキレングリコールが、ポリプロピレングリコールである請求項１記載の海底ケーブル用水密コンパウンド。
【請求項３】
前記高沸点芳香族炭化水素化合物（Ｃ）が、ジスチリルキシレンである請求項１又は２記載の海底ケーブル用水密コンパウンド。
【請求項４】
前記請求項１〜３のいずれか１項記載の海底ケーブル用水密コンパウンドを用いたことを特徴とする海底ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海底の高い水圧によって、海底ケーブル中への海水の浸入を防止する海底ケーブル用水密コンパウンドに関する。さらに詳しくは、海底ケーブルの金属製の耐圧層部分に用いる海底ケーブル用水密コンパウンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
海底ケーブルに中心部に配置された光ファイバーケーブルを水圧から守る目的で、光ファイバーケーブルの周りに３分割された断面が扇形の個片によって構成される耐圧層（以下、「３分割個片」という。）を設けた海底光ケーブルが提案されている。この３分割個片には間隙が存在し、そのままでは、水圧によって浸入してくる海水を防止できないため、通常は、２液混合型のポリウレタン樹脂製のコンパウンド（以下、「水密コンパウンド」という。）をその間隙に充填して、海水の浸入を防止している（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
従来の水密コンパウンドとしては、例えば、ポリイソシアネートとポリヒドロキシ飽和炭化水素系重合物からなる水酸基末端プレポリマー、ポリヒドロキシ飽和炭化水素系重合物とポリイソシアネートからなるイソシアネート基末端プレポリマー及び炭化水素系オイルを含有する硬化性重合組成物が提案されている。しかしながら、この組成物を水密コンパウンドとして、３分割個片の間隙に充填しても、海底ケーブル中に海水が浸入した後、周りの高い水圧によって、海底ケーブルの長手方向に一挙に海水が流れ込む、いわゆる「水走り」を生じる問題があった（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
この水走りを生じる原因の一つとして、３分割個片と水密コンパウンドとの間の密着性が不十分であることが考えられる。そこで、水走りを防止する方法として、３分割個片の表面に梨地加工を施して、水密コンパウンドとの接触面積を増やし、３分割個片と水密コンパウンドとの間の密着性を向上する方法が提案されている。しかしながら、表面に梨地加工を施した３分割個片は非常に高価である問題があった（例えば、特許文献３参照。）。
【特許文献１】特開２００１−３０５４０２号公報
【特許文献２】特開昭６２−４１２１５号公報
【特許文献３】特開２００３−３０１２４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、表面に梨地加工を施していない３分割個片に用いても、十分に水走りが防止でき、低コストで海底ケーブルを製造することができる海底ケーブル用水密コンパウンドを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、２液混合型のポリウレタン樹脂製の水密コンパウンドにおいて、そのポリウレタン樹脂の原料であるポリアルキレングリコールの水酸基価、末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーのイソシアネート基含有率、及び前記ウレタンプレポリマー中のイソシアネート基濃度（モル／ｇ）と前記ポリアルキレングリコール中の水酸基濃度（モル／ｇ）とのモル比率を特定の範囲にし、室温で液体状の高沸点芳香族炭化水素化合物を配合した水密コンパウンドを用いることによって、表面に梨地加工を施していない３分割個片に適用しても十分に水走りが防止できることを見出し、以下の発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、ポリアルキレングリコール（Ａ）、ポリアルキレングリコールとジイソシアネート化合物との付加反応物であるウレタンプレポリマー（Ｂ）及び室温で液体状の高沸点芳香族炭化水素化合物（Ｃ）を含有する水密コンパウンドにおいて、前記ポリアルキレングリコール（Ａ）の水酸基価が９〜１７であり、前記ウレタンプレポリマー（Ｂ）のイソシアネート基含有率が２．８〜３．６質量％で、かつ、前記ウレタンプレポリマー（Ｂ）中のイソシアネート基濃度（ＮＣＯモル／ｇ）と前記ポリアルキレングリコール（Ａ）中の水酸基濃度（ＯＨモル／ｇ）とのモル比率（イソシアネート基濃度／水酸基濃度）が１．２〜２．４であることを特徴とする海底ケーブル用水密コンパウンド及びそれを用いた海底ケーブルを提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の海底ケーブル用水密コンパウンドは、表面に梨地加工を施していない３分割個片に用いても、十分に水走りが防止でき、低コストで海底ケーブルを製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明を以下に詳しく説明する。本発明で用いられるポリアルキレングリコール（Ａ）としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等の環状エーテルを開環重合させたポリエーテルポリオールが挙げられる。これらの中でも、ポリプロピレングリコールは、水走り防止特性が良くなるので好ましい。また、このアルキレングリコールの水酸基価は、９〜１７の範囲である。アルキレングリコールの水酸基価が９未満だと、十分な硬さが得られず水走り防止特性が低下し、１７を超えると粘着性が低下し、３分割個片との密着性が低下するため、十分な水走り防止特性が得られないため好ましくない。さらに、本発明で用いられるポリアルキレングリコールは、１分子中に２つのヒドロキシル基を有するものであれば、硬化性が良好になるので好ましいが、１分子中に１つのヒドロキシル基を有しないものは、十分な水走り防止特性が得られず、好ましくない。
【００１０】
本発明で用いられるポリアルキレングリコールとジイソシアネート化合物との付加反応物であるウレタンプレポリマー（Ｂ）に用いるポリアルキレングリコールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等の環状エーテルを開環重合させたポリエーテルポリオールが挙げられる。これらの中でも、ポリプロピレングリコールは、水走り防止特性が良くなるので好ましい。
【００１１】
一方、前記ウレタンプレポリマー（Ｂ）に用いるジイソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチレンキシリレンジイソシアネート、メチレンジフェニルジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート等の芳香族系ジイソシアネート化合物；ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート等の脂肪族系ジイソシアネート化合物などが挙げられる。これらの中でも、トリレンジイソシアネートは、水走り防止特性が良くなるので好ましい。
【００１２】
ウレタンプレポリマー（Ｂ）中のイソシアネート基含有率は、２．８〜３．６質量％の範囲である。イソシアネート基含有率が２．８質量％未満では、硬化物の硬さ不足のため、水走り防止特性が低下し、３．６質量％を超えると、硬化物と３分割個片との密着性低下により水走り防止特性が低下するので好ましくない。
【００１３】
前記ウレタンプレポリマー（Ｂ）中のイソシアネート基濃度（ＮＣＯモル／ｇ）と前記ポリアルキレングリコール（Ａ）中の水酸基濃度（ＯＨモル／ｇ）とのモル比率（イソシアネート基濃度／水酸基濃度）は、１．２〜２．４の範囲である。モル比率が１．２未満では、硬化物の硬さ等の特性が安定せず、モル比率が２．４を超えると、ポリアルキレングリコール（Ａ）とウレタンプレポリマー（Ｂ）とを混合した際、粘度の増加が速いため、海底ケーブルの製造工程で、水密コンパウンドの充填がスムーズに行えない問題があるので好ましくない。
【００１４】
本発明で用いられる室温で液体状の高沸点芳香族炭化水素化合物（Ｃ）としては、沸点が３５０℃以上のものが良く、例えば、ジスチリルキシレン、ジスチリルトルエン、ジスチリルエチルベンゼン等が挙げられる。これらの中でも、ジスチリルキシレンは、水走り防止特性が良くなるので好ましい。
【００１５】
前記高沸点芳香族炭化水素化合物（Ｃ）の水密コンパウンド中の配合比率は、作業性を向上するための粘度調整、水走り防止特性を考慮すると、１０〜４０質量％が好ましく、２０〜３０質量％がより好ましく、２４〜２７質量％がさらに好ましい。
【００１６】
本発明の水密コンパウンドの使用方法としては、通常、前記ポリアルキレングリコール（Ａ）を主成分とするＡ液と、前記ウレタンプレポリマー（Ｂ）を主成分とするＢ液とに分けて、各々予め調製しておき、使用直前にＡ液とＢ液とを混合して使用する。その際、前記高沸点芳香族炭化水素化合物（Ｃ）は、Ａ液とＢ液の一方もしくは両方に配合することができる。また、前記高沸点芳香族炭化水素化合物（Ｃ）をＡ液及びＢ液には配合せずに、Ａ液とＢ液とを混合する際に加えることも可能である。
【００１７】
本発明に用いられる前記ポリアルキレングリコール（Ａ）、前記ウレタンプレポリマー（Ｂ）及び高沸点芳香族炭化水素化合物（Ｃ）の各成分の水分含有率は０．１質量％以下であると、硬化物の硬さが向上し、水走り防止特性が良くなるので好ましい。
【００１８】
本発明の水密コンパウンド用ウレタン樹脂組成物に、ウレタン化触媒を必要に応じて添加しても良い。このウレタン化触媒としては、有機金属触媒、アミン化合物、イミダゾール化合物など一般に使用される触媒が使用可能であるが、特に錫系触媒が好ましい。ウレタン化触媒の添加量としては、錫系触媒（例えば、ジブチル錫ジラウレート）の場合、ポリアルキレングリコール（Ａ）１００質量部に対し、錫系触媒が０．０１〜５．０質量部の範囲が好ましく、０．２〜０．８質量部の範囲がより好ましい。
【００１９】
本発明の樹脂組成物においては、本発明の趣旨を損なわない範囲で、酸化防止剤、吸湿防止剤等の添加剤を適宜配合することができる。
【実施例】
【００２０】
以下、本発明を実施例および比較例によりさらに詳細に説明する。
【００２１】
（実施例１）
ポリプロピレングリコール（平均分子量８，０００、水酸基価１５）９７．２質量部、ジブチル錫ジラウレート（日東化成株式会社製「ネオスタン  Ｕ−１００」）０．４質量部、酸化防止剤（株式会社ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブ  ＡＯ−５０」）０．５質量部及びジスチリルキシレン（新日本石油化学株式会社製「日石ハイゾール  ＳＡＳ−ＬＨ」）１．９質量部を混合撹拌し、Ａ液としてポリプロピレングリコール組成物（Ａ−１）を得た。
【００２２】
次いで、ポリプロピレングリコール（数平均分子量３，１００）のトリレンジイソシアネート付加反応物であるウレタンプレポリマー（イソシアネート基含有量３．０質量％）５２質量部及びジスチリルキシレン（新日本石油化学株式会社製「日石ハイゾール  ＳＡＳ−ＬＨ」）４８質量部を混合撹拌し、Ｂ液としてウレタンプレポリマー組成物（Ｂ−１）を得た。
【００２３】
（実施例２）
ポリプロピレングリコール（平均分子量８，０００、水酸基価１７）９７．２質量部、ジブチル錫ジラウレート（日東化成株式会社製「ネオスタン  Ｕ−１００」）０．４質量部、酸化防止剤（株式会社ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブ  ＡＯ−５０」）０．５質量部及びジスチリルキシレン（新日本石油化学株式会社製「日石ハイゾール  ＳＡＳ−ＬＨ」）１．９質量部を混合撹拌し、Ａ液としてポリプロピレングリコール組成物（Ａ−２）を得た。
【００２４】
次いで、ポリプロピレングリコール（数平均分子量３，１００）のトリレンジイソシアネート付加反応物であるウレタンプレポリマー（イソシアネート基含有量２．８質量％）５２質量部及びジスチリルキシレン（新日本石油化学株式会社製「日石ハイゾール  ＳＡＳ−ＬＨ」）４８質量部を混合撹拌し、Ｂ液としてウレタンプレポリマー組成物（Ｂ−２）を得た。
【００２５】
（実施例３）
ポリプロピレングリコール（平均分子量８，０００、水酸基価１３）９７．２質量部、ジブチル錫ジラウレート（日東化成株式会社製「ネオスタン  Ｕ−１００」）０．４質量部、酸化防止剤（株式会社ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブ  ＡＯ−５０」）０．５質量部及びジスチリルキシレン（新日本石油化学株式会社製「日石ハイゾール  ＳＡＳ−ＬＨ」）１．９質量部を混合撹拌し、Ａ液としてポリプロピレングリコール組成物（Ａ−３）を得た。
【００２６】
次いで、ポリプロピレングリコール（数平均分子量３，１００）のトリレンジイソシアネート付加反応物であるウレタンプレポリマー（イソシアネート基含有量３．３質量％）５２質量部及びジスチリルキシレン（新日本石油化学株式会社製「日石ハイゾール  ＳＡＳ−ＬＨ」）４８質量部を混合撹拌し、Ｂ液としてウレタンプレポリマー組成物（Ｂ−３）を得た。
【００２７】
（実施例４）
ポリプロピレングリコール（平均分子量１２，０００、水酸基価９）９７．２質量部、ジブチル錫ジラウレート（日東化成株式会社製「ネオスタン  Ｕ−１００」）０．４質量部、酸化防止剤（株式会社ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブ  ＡＯ−５０」）０．５質量部及びジスチリルキシレン（新日本石油化学株式会社製「日石ハイゾール  ＳＡＳ−ＬＨ」）１．９質量部を混合撹拌し、Ａ液としてポリプロピレングリコール組成物（Ａ−４）を得た。
【００２８】
Ｂ液は、実施例１で調製したウレタンプレポリマー組成物（Ｂ−１）を用いた。
【００２９】
（実施例５）
Ａ液は、実施例１で調製したポリプロピレングリコール組成物（Ａ−１）を用いた。
【００３０】
ポリプロピレングリコール（数平均分子量２，９００）のトリレンジイソシアネート付加反応物であるウレタンプレポリマー（イソシアネート基含有量３．６質量％）５２質量部及びジスチリルキシレン（新日本石油化学株式会社製「日石ハイゾール  ＳＡＳ−ＬＨ」）４８質量部を混合撹拌し、Ｂ液としてウレタンプレポリマー組成物（Ｂ−４）を得た。
【００３１】
（実施例６）
Ａ液は、実施例２で調製したポリプロピレングリコール組成物（Ａ−２）を用いた。
【００３２】
ポリプロピレングリコール（数平均分子量３，３００）のトリレンジイソシアネート付加反応物であるウレタンプレポリマー（イソシアネート基含有量３．０質量％）５２質量部及びジスチリルキシレン（新日本石油化学株式会社製「日石ハイゾール  ＳＡＳ−ＬＨ」）４８質量部を混合撹拌し、Ｂ液としてウレタンプレポリマー組成物（Ｂ−５）を得た。
【００３３】
（実施例７）
ポリプロピレングリコール（平均分子量８，０００、水酸基価１５）６４質量部、ジブチル錫ジラウレート（日東化成株式会社製「ネオスタン  Ｕ−１００」、錫系ウレタン化触媒）０．３質量部、酸化防止剤（株式会社ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブ  ＡＯ−５０」）０．３質量部及びジスチリルキシレン（新日本石油化学株式会社製「日石ハイゾール  ＳＡＳ−ＬＨ」）３５．４質量部を混合撹拌し、Ａ液としてポリプロピレングリコール組成物（Ａ−５）を得た。
【００３４】
ポリプロピレングリコール（数平均分子量３，１００）のトリレンジイソシアネート付加反応物であるウレタンプレポリマー（イソシアネート基含有量３．０質量％）１００質量部をそのままＢ液としてウレタンプレポリマー組成物（Ｂ−６）とした。
【００３５】
（比較例１）
Ａ液は、実施例１で調製したポリプロピレングリコール組成物（Ａ−１）を用いた。
【００３６】
ポリプロピレングリコール（数平均分子量３，２００）のトリレンジイソシアネート付加反応物であるウレタンプレポリマー（イソシアネート基含有量２．７質量％）５２質量部及びジスチリルキシレン（新日本石油化学株式会社製「日石ハイゾール  ＳＡＳ−ＬＨ」）４８質量部を混合撹拌し、Ｂ液としてウレタンプレポリマー組成物（Ｂ−６）を得た。
【００３７】
（比較例２）
Ａ液は、実施例３で調製したポリプロピレングリコール組成物（Ａ−３）を用いた。
【００３８】
Ｂ液は、実施例３で調製したウレタンプレポリマー組成物（Ｂ−３）を用いた。
【００３９】
（比較例３）
エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド共重合体（平均分子量３，０００、水酸基価３７）９７．２質量部、ジブチル錫ジラウレート（日東化成株式会社製「ネオスタン  Ｕ−１００」、錫系ウレタン化触媒）０．４質量部、酸化防止剤（株式会社ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブ  ＡＯ−５０」）０．５質量部及びジスチリルキシレン（新日本石油化学株式会社製「日石ハイゾール  ＳＡＳ−ＬＨ」）１．９質量部を混合撹拌し、Ａ液としてエチレンオキサイド／プロピレンオキサイド共重合体組成物（Ａ−５）を得た。
【００４０】
Ｂ液は、実施例３で調製したウレタンプレポリマー組成物（Ｂ−３）を用いた。
【００４１】
（比較例４）
Ａ液は、実施例１で調製したポリプロピレングリコール組成物（Ａ−１）を用いた。
【００４２】
ポリプロピレングリコール（数平均分子量３，１００）のトリレンジイソシアネート付加反応物であるウレタンプレポリマー（イソシアネート基含有量３．７質量％）５２質量部及びジスチリルキシレン（新日本石油化学株式会社製「日石ハイゾール  ＳＡＳ−ＬＨ」）４８質量部を混合撹拌し、Ｂ液としてウレタンプレポリマー組成物（Ｂ−７）を得た。
【００４３】
（比較例５）
Ａ液は、実施例２で調製したポリプロピレングリコール組成物（Ａ−２）を用いた。
【００４４】
Ｂ液は、実施例２で調製したウレタンプレポリマー組成物（Ｂ−２）を用いた。
【００４５】
上記の実施例１〜７、比較例１〜５のＡ液に用いたポリプロピレングリコールの水酸基価、Ｂ液に用いたウレタンプレポリマーのイソシアネート基含有量、及び各成分の水分含有率は、下記の方法で測定した。
【００４６】
（水酸基価の測定方法−ＪＩＳ  Ｋ１５５７−１９７０準拠）
試料２５ｇを三角フラスコに採取し、無水フタル酸のピリジン溶液（無水フタル酸／ピリジン＝４２ｇ／３００ｍｌ）２５ｍｌを加え、９８±２℃で２時間加熱した。２時間経過後、取り出して室温になるまで放置し、１／２規定水酸化ナトリウム溶液５０ｍｌを加えた。次に、指示薬としてフェノールフタレインのピリジン溶液（１ｗｔ％）１０滴を加え、さらに１／２規定水酸化ナトリウム溶液で滴定して、少なくとも１５秒間紅色を保つ点を終点とした。
同様に空試験を実施し、下記の計算式１より試料の水酸基価を算出した。
Ｈ＝２８．０５×（Ｂ−Ａ）×ｆ／Ｓ    …  計算式１
Ｈ：水酸基価
Ａ：試料の滴定に要した１／２規定水酸化ナトリウム溶液の量（ｍｌ）
Ｂ：空試験の滴定に要した１／２規定水酸化ナトリウム溶液の量（ｍｌ）
ｆ：１／２規定水酸化ナトリウム溶液のファクター
Ｓ：試料の採取量（ｇ）
【００４７】
（イソシアネート基含有量の測定方法−ＪＩＳ  Ｋ７３０１−１９９５準拠）
予め、ジ−ｎ−ブチルアミン１３０ｇを乾燥トルエンに溶解させ、１０００ｍｌにしてジ−ｎ−ブチルアミン溶液を調製した。
試料１３ｇを三角フラスコに採取し、乾燥トルエン２５ｍｌを加えて溶解した。次に、ジ−ｎ−ブチルアミン溶液１０ｍｌを加え、振り混ぜて均一にしてから約１５分間静置後、２−プロパノール１００ｍｌとブロモクレゾールグリーン指示薬５〜１０滴を加え、振り混ぜながら１／２規定塩酸溶液で滴定した。液の色が青又は青紫が消えて黄が少なくとも１５秒間持続する点を終点とした。
同様に空試験を実施し、下記の計算式２より試料のイソシアネート基含有率を算出した。
Ａ１＝４２．０２×０．５×（Ｃ−Ｂ）×ｆ／（Ｓ×１０）    …  計算式２
Ａ１：イソシアネート基含有率（％）
Ｂ：試料の滴定に要した１／２規定塩酸溶液の量（ｍｌ）
Ｃ：空試験に要した１／２規定塩酸溶液の量（ｍｌ）
ｆ：１／２規定塩酸溶液のファクター
Ｓ：試料の採取量（ｇ）
【００４８】
（水分含有率の測定方法−ＪＩＳ  Ｋ１５５７−１９７０準拠）
カールフィッシャー水分測定計(ＭＥＴＬＬＥＲ  ＴＯＬＥＤＯ  ＤＬ３８（容量滴定法）)、滴定用脱水溶剤にＳＯＬＶＥＮＴ  ＣＥ（クロロホルム５５％、エチレンクロロヒドリン４５％）を用い、滴定フラスコに試料５〜１０gを１０mg以上の精度で投入し、良くかき混ぜながらカールフィッシャー試薬で滴定した。水分は次式により算出した。
Ｗ＝Ａ×Ｆ／（Ｓ×１０）
Ｗ：試料の水分（％）
Ａ：滴定に要したカールフィッシャー試薬の量（ｍｌ）
Ｆ：カールフィッシャー試薬の力価（ｍｇ／ｍｌ）
Ｓ：試料の秤取り量（ｇ）
【００４９】
（水密コンパウンド組成物の調製）
上記の実施例１〜７、比較例１〜５で得られたＡ液及びＢ液を表１及び２に示した組成にしたがい配合後、均一に混合撹拌して、水密コンパウンド組成物を得た。
【００５０】
（水走り代用試験）
上記で得られた水密コンパウンド組成物を脱泡したものを、一端をラップで蓋をしたステンレスパイプ（ＳＵＳ３１６Ｌパイプ：内径φ＝６．５±０．５ｍｍ×長さＬ＝２０±１ｍｍ）の内側に充填し、室温（２０〜２５℃）、湿度５０％ＲＨ条件下で３日間硬化させた。次いで、ラップを取り除き、この水密コンパウンド組成物の硬化物が充填されたステンレスパイプの一端にコンプレッサーを接続し、０．５±０．０５ＭＰａを加圧して試験を開始し、この加圧開始時点を０分とした。なお、他端は開放（大気圧）の状態とした。開放した他端より、圧縮空気漏れが発生し始めた時間を終点とし、加圧開始時点からこの終点までの時間（分）を測定値とした。この測定値から、下記の基準で水走り代用試験として評価した。
○：測定値が３０分以上、×：測定値が３０分未満
【００５１】
（海底ケーブルの製造）
上記で得られた水密コンパウンド組成物を表面に梨地処理をしていない３分割個片部に充填し、海底ケーブルを得た。
【００５２】
（海底ケーブルの水走り試験）
上記で製造した評価用海底ケーブルを１００ｍの長さで切り出し、その一端を開放状態（外気圧：０．１０１３ＭＰａ（１気圧））にし、他方の端から水温４℃の水を２４．５ＭＰａの圧力で導入し、開放状態の一端から水が漏れ出すまでの時間（漏水時間）を測定した。この漏水時間から、以下の基準で水走り防止特性を評価した。
○：漏水時間が１，２００分以上、×：漏水時間が１，２００分未満
【００５３】
【表１】
2008102320.tif 000002
【００５４】
【表２】
2008102320.tif 000003
【００５５】
表１及び２中の略号は、以下のものを表す。
ＰＰＧ：ポリプロピレングリコール
ＰＥＧ：ポリエチレングリコール
ＰＥＧ／ＰＰＧ：エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド共重合体
ＰＰＧ／ＴＤＩ：ポリプロピレングリコールとトリレンジイソシアネートとの反応付加物
ＯＨ：水酸基
ＮＣＯ：イソシアネート基
【００５６】
実施例１〜３及び比較例１〜２のステンレスパイプを用いた水走り代用試験と実際の海底ケーブルを用いた水走り試験との評価結果が一致したことから、水走り代用試験の結果で、実際の海底ケーブルを用いた水走り試験の結果を判断した。
【００５７】
実施例１〜７の本発明の水密コンパウンド用ウレタン樹脂組成物は、十分な水走り防止特性を有していた。
【００５８】
比較例１は、ウレタンプレポリマー（Ｂ）中のイソシアネート基含有率が２．８質量％未満の例である。この水密コンパウンド用ウレタン樹脂組成物は、水走り防止特性が不十分であった。
【００５９】
比較例２は、ウレタンプレポリマー（Ｂ）中のイソシアネート基濃度とポリアルキレングリコール（Ａ）中の水酸基濃度とのモル比率が２．４を超えた例である。この水密コンパウンド用ウレタン樹脂組成物は、水走り防止特性が不十分であった。
【００６０】
比較例３は、ポリアルキレングリコール（Ａ）中の水酸基価が１７を超えた例である。この水密コンパウンド用ウレタン樹脂組成物は、水走り防止特性が不十分であった。
【００６１】
比較例４は、ウレタンプレポリマー（Ｂ）中のイソシアネート基含有率が３．６質量％を超えた例である。この水密コンパウンド用ウレタン樹脂組成物は、水走り防止特性が不十分であった。
【００６２】
比較例５は、ウレタンプレポリマー（Ｂ）中のイソシアネート基濃度とポリアルキレングリコール（Ａ）中の水酸基濃度とのモル比率が１．２未満の例である。この水密コンパウンド用ウレタン樹脂組成物は、水走り防止特性が不十分であった。