(57)【要約】【課題】床材である下地材と仕上材との密着性を良好に保持しつつ、製造コストの削減、施工期間の短縮等を図ることが可能な制振遮音材及び床構造を提供する。【解決手段】本発明の制振遮音材１は、アスファルトと、無機系フィラーと、可塑剤とを含有しかつ柔軟性及び粘着性を有するアスファルト材２の両面に、離型材３を貼着した構造である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟性及び粘接着性を有するアスファルト材の両面に、離型材を貼着してなることを特徴とする制振遮音材。
【請求項２】
前記アスファルト材は、ボード状またはシート状であることを特徴とする請求項１記載の制振遮音材。
【請求項３】
前記離型材は、離型紙または離型シートであることを特徴とする請求項１または２記載の制振遮音材。
【請求項４】
前記アスファルト材は、アスファルトと、無機系フィラーと、可塑剤とを含有してなることを特徴とする請求項１、２または３記載の制振遮音材。
【請求項５】
前記アスファルトは、合成ゴム成分を含む改質アスファルトであることを特徴とする請求項４記載の制振遮音材。
【請求項６】
下地材と仕上材との間に、請求項１ないし５のいずれか１項記載の制振遮音材を設けてなることを特徴とする床構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振遮音材及び床構造に関し、さらに詳しくは、住宅等の建築物の床や壁等に使用して振動や騒音の伝達を防止し、しかも、接着剤を用いることなく容易に施工可能な制振遮音材及び床構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特に住宅等の建築物に用いられる制振機能と遮音機能とを有する制振遮音材としては、施工性、搬送性、加工性等に優れた制振遮音シートが多用されている。
この制振遮音シートは、床を伝播してきた振動エネルギーの吸収（制振）及び床材等の建物躯体を伝播する固体伝播音の遮蔽（遮音）を目的として、例えば、床の下地材と仕上材との間に制振遮音シートを敷き込んで用いられることが多い。
周知のように、制振材は、固体中を伝播してきた振動エネルギーを吸収し、一部を摩擦抵抗等による熱エネルギーとして散逸させることで、振動に伴い発生する音を低減させるものであり、遮音材は、入射する音波のエネルギーを吸収することにより、音波の透過を遮断するものである。
【０００３】
これら制振材や遮音材は、材料自体が音波のエネルギーを透過し難い材料であればあるほど、また、面密度（単位面積当たりの質量）が大きいものであればあるほど、遮音性能（透過損失）が大きくなる。これら制振材や遮音材として従来より用いられている制振遮音シートとしては、熱可塑性樹脂、ゴム、アスファルト等の粘結材（バインダー）に、砂鉄、スラグ、鉄粉等のフィラーを充填材として混入分散してシート状に加工し、この表裏面に不織布を貼着したものが一般的である（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−７４１３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来より、建築物に制振遮音シートを用いる場合、下地材及び仕上材の双方に密着させないと制振機能を発揮することができないので、制振遮音シートを下地材と仕上材とで挟んで貼合わせる場合、接着剤を用いて施工されるのが一般的であるが、接着剤の使用が昨今のシックハウス症候群等の問題から敬遠される傾向があり、接着剤を用いない制振遮音材が望まれていた。
また、製造コストの削減、施工期間の短縮等の目的で、接着剤を用いずに施工することも多いために、接着剤を用いずとも良好な密着性を有する制振遮音材が望まれていた。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、床材である下地材と仕上材との密着性を良好に保持しつつ、製造コストの削減、施工期間の短縮等を図ることが可能な制振遮音材及び床構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、次のような制振遮音材及び床構造を提供した。
すなわち、本発明の制振遮音材は、柔軟性及び粘接着性を有するアスファルト材の両面に、離型材を貼着してなることを特徴とする。
この制振遮音材では、柔軟性及び粘接着性を有するアスファルト材の両面に離型材を貼着したことにより、離型材を剥離することで、露わになったアスファルト材の面が柔軟性及び粘接着性を有する面となり、接着剤を用いること無く、この面に下地材及び仕上材を貼合わせることが容易になる。これにより、施工性が高まり、製造コストの削減、施工期間の短縮等が容易になる。
【０００７】
前記アスファルト材は、ボード状またはシート状であることが好ましい。
前記離型材は、離型紙または離型シートであることが好ましい。
前記アスファルト材は、アスファルトと、無機系フィラーと、可塑剤とを含有してなることが好ましい。
前記アスファルトは、合成ゴム成分を含む改質アスファルトであることが好ましい。
【０００８】
本発明の床構造は、下地材と仕上材との間に、本発明の制振遮音材を設けてなることを特徴とする。
この床構造では、下地材と仕上材との間に本発明の制振遮音材を設けたことにより、下地材の上に、仕上材、本発明の制振遮音材を順次積み重ね、上から所定の圧力にて圧着することにより、制振遮音材と下地材及び仕上材とが互いに粘着力により密着するようになる。よって、制振遮音材は下地材及び仕上材と密着し一体化する。
これにより、住宅等の床材の施工性が高まり、製造コストの削減、施工期間の短縮等が容易になる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の制振遮音材によれば、柔軟性及び粘接着性を有するアスファルト材の両面に離型材を貼着したので、離型材を剥離するという簡単な操作で、アスファルト材の面を柔軟性及び粘接着性を有する面とすることができ、したがって、接着剤を用いること無く、この面に容易に下地材及び仕上材を密着し、貼合わせることができる。その結果、施工性を高めることができ、製造コストの削減、施工期間の短縮等を図ることができる。
【００１０】
本発明の床構造によれば、下地材と仕上材との間に本発明の制振遮音材を設けたので、制振遮音材と下地材及び仕上材とを粘着力により密着させることができ、制振遮音材をその粘着力により下地材及び仕上材と密着し一体化させることができる。
したがって、住宅等の床材の施工性を高めることができ、製造コストの削減、施工期間の短縮等を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の制振遮音材及び床構造の最良の形態について説明する。
なお、この形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態の制振遮音材を示す斜視図であり、この制振遮音材１は、柔軟性及び粘接着性を有するアスファルト材２の両面に離型材３が貼着されている。
このアスファルト材２は、厚みが３〜１２ｍｍのボード状、あるいは厚みが１〜３ｍｍのシート状のもので、その組成は、アスファルトと、無機系フィラーと、可塑剤とを含有する床材である。
【００１３】
アスファルトとしては、柔軟性及び粘着性を有するものであればよく、例えば、ストレートアスファルトに合成ゴムを加熱溶融させた改質アスファルトが好適に用いられる。
この改質アスファルトとしては、例えば、ストレートアスファルトを６０〜８０重量％、可塑剤を１０〜２０重量％、合成ゴム成分を５〜１５重量％含むものが好ましい。
【００１４】
無機系フィラーとしては、アスファルト材２自体の強度の確保、入手の容易さ、コスト等を考えると、酸化鉄（III）（Ｆｅ２Ｏ３）を主成分とする嵩比重が２．０〜３．５ｇ／ｃｍ３の鉄系フィラーが好適である。
【００１５】
この無機系フィラーのアスファルト材２全体量における割合（含有量）は、このアスファルト材２の強度、成形加工性を確保する点では９０重量％が上限であるが、アスファルト材２の強度、成形加工性に対する要求が低い場合には、９０重量％超としてもよい。ただし、アスファルト材２の制振性能、遮音性能の確保の点からは、導電性フィラーの混入量は９５重量％程度が上限である。
【００１６】
可塑剤としては、プロセスオイル等が好適に用いられる。
合成ゴムとしては、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ＳＢＳ(styrene-butadiene-styrene)やＳＩＳ(styrene-isoprene-styrene)等の熱可塑性ブロック重合体、イソプレンゴム（ＩＲ）等が好適に用いられる。
【００１７】
このアスファルト材２は、遮音性能の点では、アスファルト材自体の比重を大きくして、より大きい面密度を確保することが好ましく、この比重は、無機系フィラーの比重と混入量によって左右される。このアスファルト材２の比重は、制振遮音材としての施工性、搬送性、フィラー投入量の限界、コスト等の点から、２．０〜４．０ｇ／ｃｍ３が好ましく、より好ましくは２．５〜３．５ｇ／ｃｍ３である。
【００１８】
このアスファルト材２は、アスファルトと、無機系フィラーと、可塑剤とを含有したものであるから、柔軟性、耐寒性（０℃の低温下で柔軟性を有する）、耐熱性（４０℃の高温下で軟化しない）に優れている。
このアスファルト材２は、目的や用途に応じて、上記の物質の他に、さらにポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレンプロピレンジエンモノマー（ＥＰＤＭ）、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）等の合成樹脂、あるいは熱可塑性炭化水素樹脂等の石油樹脂を添加してもよい。
【００１９】
離型材３としては、アスファルト材２に対して所定の粘着力以下の粘着力にて容易に貼着し、また、所定の力以下の力にて引っ張りを加えた場合に、容易に剥離してアスファルト材２上に残らず、しかも、可撓性、柔軟性を有し、制振遮音材１全体の可撓性、柔軟性を損なわないものがよく、重剥離タイプの離型紙または離型シートが好適に用いられる。
【００２０】
これら離型紙または離型シートは、アスファルト材２の形状維持、表面の保護、等の機能を有するものであり、例えば、紙の表面が防湿加工されたもの、あるいはポリエステル、ポリエチレン、レーヨン、ガラス、ポリエチレンテレフタレート等をシート状に成形したもの等が好適に用いられる。
【００２１】
この制振遮音材１は、アスファルト材２が、アスファルトと、無機系フィラーと、可塑剤とを含有したものであるから、適度の粘着力を有しているものの、施工後の初期粘着力はさほど高くない。
このアスファルト材２を施工後所定の期間、例えば３ヶ月〜６ヶ月間放置すると、この間にアスファルトが他の材料組成と密着するようになり、次第に他の材料組成と融着し、アンカー効果により高い粘着力を呈するようになる。したがって、施工後所定の期間を経過した後は、高い粘着力により他の床材や壁材と密着するようになる。
また、このアスファルト材２は、不織布を用いていないので、リサイクルが容易となり、省資源化を図ることが可能である。
【００２２】
図２は、この制振遮音材１を住宅の床構造に適用した例を示す斜視図であり、図において、１１は床の下地材、１２は仕上材である。
下地材１１としては、合板、プレキャスト鉄筋コンクリート（ＰＣＲＣ）、鋼板等が挙げられる。
仕上材１２としては、フローリングブロック等のフローリング床材が挙げられる。
【００２３】
この床構造は、例えば、制振遮音材１の一方の離型材３を剥がした状態で、露出したアスファルト材２の側を下にして下地材１１上に載置し、上から所定の圧力を付加して圧着し、この制振遮音材１の他方（この場合、上面）の離型材３を剥がし、露出したアスファルト材２上に仕上材１２を載置し、上から所定の圧力を付加して圧着し固定することで施工される。
【００２４】
このアスファルト材２は、施工後の初期粘着力はさほど高くないが、例えば３ヶ３〜６ヶ月経過する間にアスファルトが下地材１１及び仕上材１２との境界領域で密着するようになり、この密着度合いが進行して次第に下地材１１及び仕上材１２と密着し、アンカー効果により高い粘着力を呈するようになる。したがって、施工後所定の期間、例えば６ヶ３〜１２ヶ月を経過した後は、高い粘着力により下地材１１及び仕上材１２と密着状態で粘着するようになる。したがって、アスファルト材２は下地材１１及び仕上材１２と密着し一体化した床材となる。
また、このアスファルト材２は、不織布を用いていないので、床材としてのリサイクルが容易となり、省資源化を図ることが可能である。
【００２５】
なお、本実施形態では、制振遮音材１を住宅の床構造に適用した場合について説明したが、制振遮音材１を住宅の壁構造に適用することも可能である。
例えば、コンクリート、断熱材等からなる壁本体の表面を覆うように制振遮音材１を多数貼り付け、これら制振遮音材１を覆うように石膏ボード等からなる下地層を貼り付け、この下地層の表面に壁紙を貼付した構成とする等である。
【００２６】
この制振遮音材１は、優れた防水性能を有しているので、住宅の床構造や壁構造に適用した場合には、制振性能や遮音性能の他に、優れた防水性能をも確保することができる。
また、床高さや壁の設計等に影響を及ぼすことなく、施工能率の向上、低コスト化を図ることができる。
【００２７】
なお、本実施形態の制振遮音材１の具体的形状、寸法等は、目的とする床構造や壁構造に合わせて適宜変更可能である。
また、このアスファルト材２には、柔軟性及び粘接着性を損なわない範囲で、例えば、炭酸カルシウム粉、セメント粉、岩石粉、液状樹脂等を混入した構成としてもよい。
【００２８】
以上説明したように、本実施形態の制振遮音材１によれば、柔軟性及び粘接着性を有するアスファルト材２の両面に離型材３を貼着したので、離型材３を剥離するという簡単な操作で、アスファルト材２の両面を柔軟性及び粘接着性を有する面とすることができ、したがって、接着剤を用いること無く、このアスファルト材２の両面に容易に他の建築材料を貼合わせることができ、その結果、施工性を高めることができ、製造コストの削減、施工期間の短縮等を図ることができる。
【００２９】
また、本実施形態の制振遮音材１を住宅の床構造や壁構造に適用すれば、アスファルトと下地材１１及び仕上材１２、あるいは壁本体及び下地層とが高い粘着力により密着し、アスファルト材２が下地材１１及び仕上材１２、あるいは壁本体及び下地層と密着し一体化することになる。その結果、床構造や壁構造の施工性を高めることができ、製造コストの削減、施工期間の短縮等を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明の制振遮音材は、柔軟性及び粘接着性を有するアスファルト材の両面に、離型材を貼着したものであるから、住宅の床構造や壁構造はもちろんのこと、上記以外の制振遮音性能が要求される構造物、さらには、防水性能等が要求される構造物に対しても適用可能であり、その有用性は非常に大きいものである。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態の制振遮音材を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態の制振遮音材を住宅の床構造に適用した例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３２】
１…制振遮音材、２…アスファルト材、３…離型材、１１…床の下地材、１２…仕上材。
【図１】
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【図２】
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