(57)【要約】【課題】潤滑性能に優れ、長期間に渡って直動案内装置の摺動部または転動部の潤滑を良好な状態に保つことができる潤滑剤供給材、および、これを用いた直動案内装置を提供する。【解決手段】案内レール１上に配置され該案内レール１上を直線移動するスライダ２を備えてなる直動案内装置において、該スライダ２の移動方向の少なくとも一方の端部に、案内レール１に接触して配設される潤滑剤供給材であって、該潤滑剤供給材は、樹脂成分および潤滑成分を必須成分とし、樹脂成分を発泡・硬化して多孔質化した固形物であり、かつ上記潤滑成分を樹脂内部に吸蔵してなり、上記樹脂成分がゴム状弾性を有する樹脂またはゴムからなり、外力による変形により潤滑成分の滲出性を有し、上記樹脂成分の発泡倍率が、1.1〜100 倍である。【選択図】図１
2008069944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
案内レール上に配置され該案内レール上を直線移動するスライダを備えてなる直動案内装置において、該スライダの前記移動方向の少なくとも一方の端部に、前記案内レールに接触して配設される潤滑剤供給材であって、
該潤滑剤供給材は、樹脂成分および潤滑成分を必須成分とし、前記樹脂成分を発泡・硬化して多孔質化した固形物であることを特徴とする潤滑剤供給材。
【請求項２】
前記樹脂成分は、ゴム状弾性を有する樹脂またはゴムからなり、外力による変形により潤滑成分の滲出性を有することを特徴とする請求項１記載の潤滑剤供給材。
【請求項３】
前記樹脂成分の発泡倍率が、1.1〜100 倍であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の潤滑剤供給材。
【請求項４】
案内レール上に配置され該案内レール上を直線移動するスライダと、該スライダの前記移動方向の少なくとも一方の端部に、前記案内レールに接触して配設された潤滑剤供給材とを備えてなる直動案内装置であって、
前記潤滑剤供給材は、請求項１、請求項２または請求項３記載の潤滑剤供給材であることを特徴とする直動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械や搬送装置などの往復直線運動や位置決めに利用される直動案内装置および該装置に使用される潤滑剤供給材に関する。
【背景技術】
【０００２】
工作機械や分析装置などの精密機器や、搬送装置などのうち、直動案内部にはリニアガイドが使用されている。特に高速、高荷重など使用条件が厳しくかつ長期使用する場合には、潤滑不良による不具合が発生していたが、長期に渡って安定した潤滑性を持ち、摩耗による損傷や寿命低下を防ぐために、スライド部に潤滑剤供給機能を付与した例として、ポリマー材に潤滑油を含浸させた固形潤滑剤を用いたもの（特許文献１参照）や連続気泡のスポンジやフェルト状繊維の多孔質体に潤滑油を含浸させたもの（特許文献２参照）などが報告されている。
また、潤滑油を含油させた発泡ポリウレタンゴム材をリップシール外側に配置し、潤滑油供給材として用いたものが報告されている（特許文献３参照）。
【０００３】
上記特許文献１では潤滑油含有ポリマー材の表面の潤滑油を消費した場合に、潤滑油の供給ができず長期間に渡る使用では潤滑不良となる可能性がある。また、特許文献２では樹脂焼結体やフェルトなどの気孔内に潤滑油を含ませたものであり、荷重や直動速度などが厳しい条件で長期間または長距離に渡って使用されると一度に過剰量の潤滑油が放出され、潤滑不良に至る可能性がある。
また、特許文献３では自己潤滑性を有する発泡ポリウレタンゴムをダストの排除および案内レールの潤滑供給材として用いたものであるが、潤滑油の封入形態について全く言及されておらず、独立気泡である場合には長時間の使用により潤滑剤の供給が不足し、潤滑不良となる可能性がある。また、発泡体形成したのちに潤滑油を後含浸したものでは使用開始初期に潤滑剤の供給が過剰となり、長期間の使用に耐えられないことがある。
【特許文献１】特開２００２−２７６６５５号公報
【特許文献２】特開２００３−１３００５１号公報
【特許文献３】特開平１１−３５１２５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、このような問題点に対処するためになされたものであり、潤滑性能に優れ、長期間に渡って直動案内装置の摺動部または転動部の潤滑を良好な状態に保つことができる潤滑剤供給材、および、これを用いた直動案内装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の潤滑剤供給材は、案内レール上に配置され該案内レール上を直線移動するスライダを備えてなる直動案内装置において、該スライダの上記移動方向の少なくとも一方の端部に、上記案内レールに接触して配設される潤滑剤供給材であって、該潤滑剤供給材は、樹脂成分および潤滑成分を必須成分とし、上記樹脂成分を発泡・硬化して多孔質化した固形物であることを特徴とする。
【０００６】
上記樹脂成分は、ゴム状弾性を有する樹脂またはゴムからなり、外力による変形により潤滑成分の滲出性を有することを特徴とする。
また、上記樹脂成分の発泡倍率が、1.1〜100 倍であることを特徴とする。
【０００７】
本発明の直動案内装置は、案内レール上に配置され該案内レール上を直線移動するスライダと、該スライダの上記移動方向の少なくとも一方の端部に、上記案内レールに接触して配設された潤滑剤供給材とを備えてなる直動案内装置であって、上記潤滑剤供給材は、上記本発明の潤滑剤供給材であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の潤滑剤供給材は、樹脂成分および潤滑成分を必須成分とし、上記樹脂成分を発泡・硬化して多孔質化した固形物であり、かつ潤滑成分が発泡・硬化した固形成分内に吸蔵されるので、直動案内装置の案内レールに接触した潤滑剤供給材は吸蔵する潤滑成分を摺動部に徐放し、長期間に渡って摺動部または転動部の潤滑を良好な状態に保つことができる。
【０００９】
本発明の直動案内装置は、スライダの移動方向の少なくとも一方の端部に、案内レールに接触して配設された上記の潤滑剤供給材を備えてなるので、長期間に渡って摺動部または転動部の潤滑を良好な状態に保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の潤滑剤供給材は、樹脂成分および潤滑成分を必須成分とし、上記樹脂成分を発泡・硬化して多孔質化した固形物であり、かつ潤滑成分が発泡・硬化した固形成分（樹脂）内部に吸蔵されるので、樹脂の柔軟性により、直動案内装置の移動時に加わる圧縮、屈曲などの外力による変形により潤滑剤を染み出させて樹脂の分子間から外部に徐放できる。この際、染み出す潤滑油量は、外力の大きさに応じて弾性変形する程度を樹脂の選択などによって変えることにより、最適量にすることができる。なお、本発明において「吸蔵」とは、液体・半固体状の潤滑成分が他の配合成分と反応することなく、固体の樹脂中に化合物にならないで含まれることをいう。
また、本発明に用いる潤滑剤供給材において樹脂成分は、発泡により表面積が大きくなっており、染み出した余剰の潤滑油を再び発泡体の気泡内に一時的に保持することもできて染み出す潤滑油量は安定しており、また樹脂内に潤滑油を吸蔵させるとともに気泡内に含浸させることによって非発泡の状態より潤滑油の保持量も多くなる。
さらに発泡させることにより、非発泡状態と比較して大幅な軽量化が可能となり、設計上の自由度を向上させることができる。
【００１１】
本発明の直動案内装置の一例を図１および図２に基づいて説明する。図１は本発明の一実施例に係る直動案内装置を示す分解斜視図である。図２は潤滑剤供給材を示す斜視図である。
図１および図２に示すように、直動案内装置は、軸方向に延びる案内レール１と、その上に移動可能に跨架され、かつ横断面形状がほぼ「コ」字状をしたスライダ２と、該スライダ２の軸方向両端部に配設された潤滑剤供給装置５とを備えている。潤滑剤供給装置５は潤滑剤供給材６（図２参照）を１枚または複数枚内蔵している。案内レール１の両側面にはそれぞれ軸方向に延びる二条のボール転動溝３が形成されている。スライダ２のスライダ本体には、その両袖部の内側面に、上記ボール転動溝３に対向する図示されないボール転動溝がそれぞれ形成されている。そして、これらの向き合った両ボール転動溝の間には転動体としての多数のボールが転動自在に装填され、そのボールの転動を介して、スライダ２が案内レール１上を軸方向に移動するようになっている。
【００１２】
潤滑油供給装置５は、サイドシール４ａおよび４ｂの間に配置される。この潤滑油供給装置５の中において、潤滑剤供給材６（図２参照）が、案内レール１と転動体とに接触するようにして配置されている。潤滑剤供給材６は潤滑成分および樹脂成分を必須成分とし、該樹脂成分を発泡・硬化して多孔質化した固形物であって潤滑成分を樹脂内部に吸蔵してなる。案内レール１に接触した潤滑剤供給材６は、吸蔵する潤滑成分を摺動部である案内レール１と、転動体と、ボール転動溝３とに徐放し、長期間に渡って摺動部や転動体の潤滑を良好な状態に保持する。
【００１３】
図１においては潤滑剤供給材６を配設した潤滑油供給装置５を例示したが、潤滑油供給装置５を使用せずに潤滑剤供給材６をサイドシール４ａおよび４ｂの間に配置して使用することもできる。図１に示すように潤滑剤供給材６を配設した潤滑油供給装置５を使用することで、塵埃の付着、潤滑成分の漏洩等を防止でき、シール性能を向上させることができる。
なお、潤滑剤供給材６は、スライダの移動方向の少なくとも一方の端部に配設されていればよい。
【００１４】
本発明において潤滑剤供給材を構成する樹脂成分としては、ゴム状弾性を有する樹脂またはゴムからなり、外力による変形により潤滑成分の滲出性を有するものが好ましい。
該樹脂成分としては、樹脂（プラスチック）またはゴムなどのうち、エラストマーまたはプラストマーのいずれかまたは両方を、アロイまたは共重合成分として採用できる。
ゴムの場合は、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、シリコーンゴム、ウレタンエラストマー、フッ素ゴム、クロロスルフォンゴムなどの各種ゴムを採用できる。
また、プラスチックの場合は、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド４，６樹脂（ＰＡ４，６）、ポリアミド６，６樹脂（ＰＡ６，６）、ポリアミド６Ｔ樹脂（ＰＡ６Ｔ）、ポリアミド９Ｔ樹脂（ＰＡ９Ｔ）などの汎用プラスチックやエンジニアリングプラスチックを採用できる。
【００１５】
上記プラスチックなどに限られることなく、軟質ウレタンフォーム、硬質ウレタンフォーム、半硬質ウレタンフォームなどのウレタンフォームやポリウレタンエラストマーなどを用いることもできる。
また、ウレタンやエポキシなどのプレポリマーを、モノアミンやポリアミン、ジオールやポリオール等の硬化剤を用いて硬化させたものを発泡させて用いてもよい。
また、ウレタン系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリ酢酸ビニル系接着剤、ポリイミド系接着剤など各種接着剤を発泡および硬化させて使用することもできる。
【００１６】
固形成分中には必要に応じて顔料や酸化防止剤、金属不活性剤、帯電防止剤、難燃剤、防黴剤やフィラーなどの各種添加剤を添加することができる。
【００１７】
本発明に用いる潤滑剤供給材は、潤滑油などの潤滑成分および樹脂成分を必須成分とし、圧縮、屈曲、遠心力および温度上昇に伴う気泡の膨張などの外力によって潤滑油を外部に供給することが可能なものである。
潤滑成分を樹脂内部に吸蔵するには、潤滑油などの潤滑成分と樹脂成分とを混合して混合物とし、潤滑成分の存在下で発泡反応と硬化反応とを同時に行なわせる反応型含浸法を採用することが望ましい。このようにすると潤滑成分を樹脂内部に高充填することが可能となり、その後には潤滑成分を含浸して補充する後含浸工程を省略できる。
これに対して発泡固形体をあらかじめ成形しておき、これに潤滑油などの潤滑成分を含浸させる後含浸法だけでは、樹脂内部に充分な量の潤滑油が染み込まないので、潤滑油保持力が充分でなく、短時間で潤滑油が放出されて長期的に使用すると潤滑油が供給不足となる場合がある。このため、後含浸工程は、反応型含浸法の補助手段として採用することが好ましい。
【００１８】
本発明に使用できる潤滑成分は、発泡体を形成する固形成分を溶解しないものであれば種類を選ばずに使用することができる。潤滑成分としては、例えば潤滑油、グリース、ワックスなどを単独で、もしくは混合して使用できる。
潤滑油としては、パラフィン系やナフテン系の鉱物油、エステル系合成油、エーテル系合成油、炭化水素系合成油、ＧＴＬ基油、フッ素油、シリコーン油等が挙げられる。これらは単独でも混合油としても使用できる。
樹脂材料と潤滑油が極性などの化学的な相性によって溶解、分散しない場合には、粘度の近い潤滑油を使用することで、物理的に混合しやすくなり、潤滑剤の偏析を防ぐことが可能となる。
【００１９】
グリースは、基油に増ちょう剤を加えたものであり、基油としては上述の潤滑油を挙げることができる。増ちょう剤としては、リチウム石けん、リチウムコンプレックス石けん、カルシウム石けん、カルシウムコンプレックス石けん、アルミニウム石けん、アルミニウムコンプレックス石けん等の石けん類、ジウレア化合物、ポリウレア化合物等のウレア系化合物が挙げられるが、特に限定されるものではない。
ジウレア化合物は、例えばジイソシアネートとモノアミンの反応で得られる。ジイソシアネートとしては、フェニレンジイソシアネート、ジフェニルジイソシアネート、フェニルジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、オクタデカンジイソシアネート、デカンジイソシアネート、へキサンジイソシアネート等が挙げられ、モノアミンとしては、オクチルアミン、ドデシルアミン、へキサデシルアミン、オクタデシルアミン、オレイルアミン、アニリン、p-トルイジン、シクロヘキシルアミン等が挙げられる。ポリウレア化合物は、例えば、ジイソシアネートとモノアミン、ジアミンとの反応で得られる。ジイソシアネート、モノアミンとしては、ジウレア化合物の生成に用いられるものと同様のものが挙げられ、ジアミンとしては、エチレンジアミン、プロパンジアミン、ブタンジアミン、ヘキサンジアミン、オクタンジアミン、フェニレンジアミン、トリレンジアミン、キシレンジアミン等が挙げられる。
【００２０】
本発明に使用するワックスとしては、炭化水素系合成ワックス、ポリエチレンワックス、脂肪酸エステル系ワックス、脂肪酸アミド系ワックス、ケトン・アミン類、水素硬化油などを挙げることができる。これらのワックスに油を混合してもよく、使用する油成分としては上述の潤滑油と同様のものを用いることができる。
【００２１】
樹脂原料と潤滑剤が極性などの化学的相性によって溶解または分散しない場合には粘度の近い潤滑油を使用することで物理的に混合しやすくなり潤滑剤の偏析を防ぐことができる。
【００２２】
以上述べた潤滑成分には、さらに二硫化モリブデン、グラファイト等の固体潤滑剤、有機モリブデン等の摩擦調整剤、アミン、脂肪酸、油脂類等の油性剤、アミン系、フェノール系などの酸化防止剤、石油スルフォネート、ジノニルナフタレンスルフォネート、ソルビタンエステルなどの錆止め剤、イオウ系、イオウ−リン系などの極圧剤、有機亜鉛、リン系などの摩耗防止剤、ベンゾトリアゾール、亜硝酸ソーダなどの金属不活性剤、ポリメタクリレート、ポリスチレンなどの粘度指数向上剤などの各種添加剤を含んでいてもよい。
【００２３】
上記潤滑油（グリースにおいては基油）の配合割合は、潤滑成分全体に対して、潤滑油が 1 重量％〜95 重量％、好ましくは 5 重量％〜80 重量％である。潤滑油が 1 重量％未満であると、潤滑油を必要箇所に充分に供給することが困難になる。また 95 重量％より多いときには、低温でもグリースなどでは固まらずに液状のままとなり、長期間に渡って潤滑油を徐放する等の機能を果たさない場合がある。
【００２４】
潤滑剤供給材全体（重量）に対する潤滑成分の配合割合は、10重量％以上、80重量％未満が好ましい。80重量％以上の場合は潤滑剤が固形とならず、潤滑供給材としての機能を持たない。また、10重量％未満の場合は潤滑剤の絶対量が不足し、十分な寿命を得ることができない、または潤滑剤不足により摩擦係数が増大し摩耗の原因になる。
【００２５】
潤滑成分および樹脂成分を必須成分とする混合物を混合する方法としては、特に限定されることなく、例えばヘンシェルミキサー、リボンミキサー、ジューサーミキサー、ミキシングヘッド等、一般に用いられる撹拌機を使用して混合することができる。
上記混合物は、市販のシリコーン系整泡剤などの界面活性剤を使用し、各原料分子を均一に分散させておくことが望ましい。また、この整泡剤の種類によって表面張力を制御し、生じる気泡の種類を連続気泡または独立気泡に制御することが可能となる。このような界面活性剤としては陰イオン系界面活性剤、非イオン系界面活性剤、陽イオン系界面活性剤、両性界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤などが挙げられる。
【００２６】
樹脂成分を発泡させる手段としては、周知の発泡手段を採用すればよく、例えば、水、アセトン、ヘキサン等の比較的沸点の低い有機溶媒を加熱し、気化させる物理的手法や、窒素などの不活性ガスや空気を外部から吹き込む機械的発泡方法、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、アゾジカルボンイミド（ＡＤＣＡ）等のように加熱処理や光照射によって化学分解させ、窒素ガスなどを発生させる分解型発泡剤を使用するなどの方法が挙げられる。また、原料として反応性の高いイソシアネート基を持つ化合物を使用する場合には、イソシアネート化合物と水分子との化学反応によって生じる二酸化炭素による化学的発泡を用いてもよい。
【００２７】
また、このような反応を伴う発泡を用いる場合には必要に応じて触媒を使用することが好ましく、例えば、３級アミン系触媒や有機金属触媒などが用いられる。３級アミン系触媒としてはモノアミン類、ジアミン類、トリアミン類、環状アミン類、アルコールアミン類、エーテルアミン類、イミダゾール誘導体、酸ブロックアミン触媒などが挙げられる。
また、有機金属触媒としてはスタナオクタエート、ジブチルチンジアセテート、ジブチルチンジラウレート、ジブチルチンメルカプチド、ジブチルチンチオカルボキシレート、ジブチルチンマレエート、ジオクチルチンジメルカプチド、ジオクチルチンチオカルボキシレート、オクテン酸塩などが挙げられる。また、反応のバランスを整えるなどの目的でこれら複数種類を混合して用いてもよい。
【００２８】
発泡・硬化時において発泡により多孔質化される際に生成させる気泡の種類は気泡が連通している連続気泡であることが好ましく、外部応力や毛細管現象によって潤滑成分を樹脂の表面から連続気泡を介して外部に直接供給するためである。気泡間が連通していない独立気泡の場合は固形成分中の潤滑油の全量が一時的に独立気泡中に隔離され気泡間での移動が困難となり、必要なときに摺動部の周囲に十分供給されない場合がある。
【００２９】
本発明に用いる樹脂成分の発泡倍率は 1.1 倍〜100 倍であることが好ましい。さらに好ましくは 1.1 倍〜10 倍である。なぜなら発泡倍率 1.1 倍未満の場合は気泡体積が小さく、外部応力が加わったときに変形を許容できないし、または多孔質化した固形物が硬すぎるため、外部応力に追随した変形ができないなどの不具合がある。また、100 倍をこえる場合は外部応力に耐える強度を得ることが困難となり、破損や破壊に至ることがある。
【００３０】
本発明において潤滑剤供給材を成形する方法としては、一般に樹脂成形に用いられる方法であれば特に制限なく採用できる。例えば潤滑成分および樹脂成分を必須成分とする混合物を成形金型内に流し込んだ後、発泡・硬化させてもよく、また常圧で発泡・硬化した後に裁断や研削等で目的の形状に後加工し、直動案内装置内に組み込むこともできる。
潤滑剤供給材が複雑な形状であっても裁断や研削等の後加工の必要がなく、樹脂の発泡・硬化と潤滑剤の含浸とが一度に実施可能な成形金型を用いた成形法を採用することが好ましい。
【００３１】
本発明の直動案内装置において、潤滑剤供給材に含浸された状態で含まれる潤滑成分は、外力による発泡体の変形によっても急激に染み出すことがなく、潤滑成分を効率よく摺動面に染み出させて用いることができる。
【実施例】
【００３２】
実施例１
表１の組成のうち硬化剤、触媒、発泡剤を除く全ての材料をポリテトラフルオロエチレン樹脂製ビーカに入れ、80℃でよく撹拌した。これに120℃で加熱融解させたアミン系硬化剤を加え、数分後に触媒を加え、発泡剤を加えると数十秒後に発泡・硬化反応が始まり、80℃に設定された恒温槽に 1 時間放置して硬化させた。放冷し、得られた発泡体を一片が 20 mm の立方体に裁断加工したものを潤滑剤供給材の試験片とした。得られた試験片について、発泡倍率および遠心力油分離性の項目を測定し、使用可否の判定を行なった。結果を表１に併記する。なお遠心力油分離性の測定は以下に示す方法にて行なった。
【００３３】
＜遠心力油分離性測定＞
遠心力油分離性測定はロータ半径 75 mm、回転速度 1500 rpm の条件で 1 時間回転させたときの潤滑油充填量に対する潤滑油重量減少率を求めることによって測定した。
【００３４】
実施例２
表１の組成のうちイソシアネートを除く成分をガラス製ビーカに加えて 80℃でよく攪拌し、イソシアネートを加えて十数秒後に発泡・硬化反応が始まった。完全に硬化するまで 80℃に設定した恒温層で約 1 時間放置し、得られた発泡体を上記実施例１と同じ寸法に裁断し潤滑剤供給材の試験片とした。得られた試験片について、発泡倍率および遠心力油分離性の項目を測定し、使用可否の判定を行なった。結果を表１に併記する。
【００３５】
比較例１
実施例２と同じ原料のうち潤滑油、イソシアネートを除く成分をガラス製ビーカに加えてよく攪拌し、同様に発泡させた。これに所定量の潤滑油を含浸させ、上記実施例と同じ寸法に裁断し試験片とした。得られた試験片について、発泡倍率および遠心力油分離性の項目を測定し、使用可否の判定を行なった。結果を表１に併記する。
【００３６】
比較例２
ポリエステル製フェルト（アンビック社製：繊維長 3〜5 mm、密度  200 g/m3 ）に潤滑油を含浸させ、上記寸法に裁断し試験片とした。得られた試験片について、発泡倍率および遠心力油分離性の項目を測定し、使用可否の判定を行なった。結果を表１に併記する。
【００３７】
【表１】
2008069944.tif 000003
【００３８】
後含浸によって潤滑剤を封入したものは油保持性が不足し、長期間の使用が困難であるのに対し、反応型含浸法で潤滑剤を封入したものは徐放性を持つものであり、長期間に渡る使用でも対応できるものであることがわかった。また、同様に潤滑剤供給材としてフェルト（不織布）を用いたものでは潤滑剤の保持性に劣り、運転初期に潤滑剤が放出されてしまう。これらのような場合には潤滑剤の補給が必要となりメンテナンス上好ましくない。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明の直動案内装置は、長期間に渡って摺動部または転動部の潤滑を良好な状態に保つことができるので、工作機械、分析装置、搬送装置等の各種産業用機械用の直動案内装置として好適に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の直動案内装置を示す分解斜視図である。
【図２】潤滑剤供給材を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４１】
１    案内レ−ル
２    スライダ
３    ボール転動溝
４ａ  サイドシール
４ｂ  サイドシール
５    潤滑油供給装置
６    潤滑剤供給材
【図１】
2008069944.tif 000004
【図２】
2008069944.tif 000005