(57)【要約】【課題】エレベータの運行効率を低下させることなく、遠隔からの呼び登録を行なう。【解決手段】携帯端末装置９は、エレベータの所在地と現在位置との距離が予め定められた距離内となった場合には、利用情報管理テーブル上で関連付けられる接近回数の情報を１回増加させて更新する。携帯端末装置９は、この接近したエレベータの乗場呼び登録がなされた場合には利用情報管理テーブル上で管理される利用回数の情報を１回増加させて更新する。そして、携帯端末装置９は、この所持者が再度エレベータに接近した際に接近回数に対する利用回数の割合が基準値以上である場合に、この所持者がエレベータを利用する可能性が高いとみなし、遠隔呼びデータを生成してエレベータに送信する。エレベータでは、この遠隔呼びデータで示される階床に乗りかごを応答させる。【選択図】      図１
2008056377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータおよびこのエレベータの利用者が所持する携帯端末装置を有するシステムであって、
前記携帯端末装置は、
現在位置を検出する位置検出手段と、
前記エレベータの設置箇所とこのエレベータの利用する可能性の高さを示す利用度の情報を記憶する記憶手段と、
前記位置検出手段により検出した位置が前記記憶手段に記憶される設置箇所に接近したか否かを判別する判別手段と、
前記接近したと前記判別手段が判別した場合で、前記記憶手段に記憶される利用度が予め定められた値以上である場合に前記エレベータの呼び情報を前記エレベータに送信する送信手段と、
前記エレベータから送信された情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が前記エレベータからの情報を受信した場合に前記記憶手段に記憶される利用度の情報を前記可能性が高まった事を示す情報に更新する更新手段と
を備え、
前記エレベータは、
前記携帯端末装置から送信された情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が前記携帯端末装置からの情報を受信した場合に予め定められた階床への呼び登録を行なう呼び登録手段と、
前記エレベータの乗りかごが利用された場合に、この利用された旨を示す情報を前記携帯端末装置に送信する送信手段と
を備えたことを特徴とするエレベータの呼び登録システム。
【請求項２】
前記携帯端末装置の記憶手段は、前記エレベータへの接近回数および前記エレベータの利用回数を記憶し、
前記携帯端末装置の記憶手段に記憶される利用度は前記記憶手段に記憶される接近回数に対する利用回数の割合を示す利用率であり、
前記携帯端末装置の更新手段は、前記設置箇所へ接近したと前記判別手段が判別した場合に、前記記憶手段に記憶される接近回数を１回分増加させて更新し、
前記更新手段は、前記受信手段が前記エレベータからの情報を受信した場合に前記記憶手段に記憶される利用回数の情報を１回分増加させて更新し、
前記携帯端末装置は、
前記利用率を計算する計算手段をさらに備え、
前記携帯端末装置の送信手段は、前記設置箇所に接近したと前記判別手段が判別した場合で、前記記憶手段に記憶される利用率が予め定められた値以上である場合に前記呼び情報を前記エレベータに送信する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの呼び登録システム。
【請求項３】
前記携帯端末装置の記憶手段に記憶される利用度は前記エレベータの利用回数であり、
前記携帯端末装置の更新手段は、前記受信手段が前記エレベータからの情報を受信した場合に前記記憶手段に記憶される利用回数を１回分増加させて更新し、
前記携帯端末装置の送信手段は、前記設置箇所に接近したと前記判別手段が判別した場合で、前記記憶手段に記憶される利用回数が予め定められた値以上である場合に前記呼び情報を前記エレベータに送信する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの呼び登録システム。
【請求項４】
前記携帯端末装置は、
前記位置検出手段により検出した位置が前記記憶手段に記憶される設置箇所に接近したと前記判別手段が判別してからの経過時間を計時する計時手段を備え、
前記携帯端末装置の更新手段は、前記計時手段により計時した経過時間が予め定められた時間以内である場合で前記受信手段が前記エレベータからの情報を受信した場合に、前記記憶手段に記憶される利用度の情報を更新する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの呼び登録システム。
【請求項５】
前記携帯端末装置の判別手段は、前記位置検出手段により検出した位置が前記エレベータの設置箇所から予め定められた距離内に接近したか否かを判別し、
前記携帯端末装置は、
前記記憶手段に記憶される利用度が予め定められた基準値以上である場合に前記定められた距離を第１の距離に設定し、前記利用度が前記基準値未満である場合に前記定められた距離を前記第１の距離より小さい第２の距離に設定する距離設定手段をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの呼び登録システム。
【請求項６】
前記携帯端末装置は、
前記設置箇所に接近したと前記判別手段が判別してからの経過時間を計時する計時手段と、
前記計時手段により計時した経過時間が予め定められた時間以上となった上で前記受信手段が前記エレベータからの情報を受信しなかった場合に、この受信しなかった回数を管理する回数管理手段と
をさらに備え、
前記携帯端末装置の更新手段は、前記回数管理手段により管理する回数が予め定められた値以上となった場合に前記記憶手段に記憶される利用度の情報を初期化する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの呼び登録システム。
【請求項７】
前記携帯端末装置は、現在時刻を計時する計時手段を備え、
前記携帯端末装置の記憶手段は、前記利用度を予め区分された時間帯ごとに記憶し、
前記携帯端末装置の更新手段は、前記受信手段が前記エレベータからの情報を受信した場合に、前記記憶手段に記憶される利用度のうち前記計時手段により計時した時刻が属する時間帯に関わる利用度を更新し、
前記携帯端末装置の送信手段は、前記設置箇所に接近したと前記判別手段が判別した上で、前記記憶手段に記憶される利用度のうち前記計時手段により計時した時刻が属する時間帯に関わる利用度が前記定められた値以上である場合に前記呼び情報を前記エレベータに送信する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの呼び登録システム。
【請求項８】
前記携帯端末装置は、現在時刻を計時する計時手段を備え、
前記携帯端末装置の記憶手段は、前記呼び情報にしたがって乗りかごを応答させる階床情報を予め区分された時間帯ごとに記憶し、
前記携帯端末装置の送信手段は、前記設置箇所に接近したと前記判別手段が判別した上で、前記記憶手段に記憶される利用度が予め定められた値以上である場合に前記記憶手段に記憶される階床情報のうち前記計時手段により計時した時刻が属する時間帯に関わる階床情報を前記エレベータに送信し、
前記エレベータの呼び登録手段は、前記受信手段が前記携帯端末装置から送信された階床情報を受信した場合にこの階床に前記乗りかごを応答させるための前記呼び登録を行なう
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの呼び登録システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの離れた箇所から呼び登録機能を有するエレベータの呼び登録システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータの離れた場所に設置された呼び登録装置や携帯端末装置を用いて、エレベータから離れた箇所からの操作にしたがって呼びを登録するシステムがある。
【０００３】
このようなシステムでは、エレベータ利用者が乗場へ到着する前に乗りかごを応答させることができるので、利用者の待ち時間を短縮できるという利点がある。
【０００４】
また、例えば特許文献１に開示されるように、エレベータ利用者がＧＰＳ機能を備えた携帯端末装置を所持した状態で、この利用者がエレベータに接近したことを検知して、自動的に呼びを登録するものもある。
【特許文献１】特開２００５−２８０９０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、携帯端末装置の所持者がエレベータに近づいていることを検知した場合でも、実際には他の目的で所持者がエレベータへ接近する可能性もある。このような場合、乗りかごが応答するが、誰も利用しないといった誤登録が発生してしまい、エレベータの運行効率が低下してしまう。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、エレベータの運行効率を低下させることなく、遠隔からの呼び登録を行なうことが可能になるエレベータの呼び登録システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明に係わるエレベータの呼び登録システムは、エレベータおよびこのエレベータの利用者が所持する携帯端末装置とを有するシステムであって、携帯端末装置は、現在位置を検出し、エレベータの設置箇所とこのエレベータの利用する可能性の高さを示す利用度の情報を記憶し、検出した位置が前述した設置箇所に接近したか否かを判別し、接近したと判別した場合で、利用度が予め定められた基準値以上である場合にエレベータの呼び情報をエレベータに送信し、エレベータから送信された情報を受信した場合に利用度の情報を可能性が高まった事を示す情報に更新し、エレベータは、携帯端末装置かららの呼び情報を受信した場合に予め定められた階床への呼び登録を行ない、エレベータの乗りかごが利用された場合に、この利用された旨を示す情報を携帯端末装置に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、エレベータの運行効率を低下させることなく、遠隔からの呼び登録を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下図面により本発明の実施形態について説明する。  
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。  
図１は、本発明の第１の実施形態にしたがったエレベータシステムの構成例を示す図である。  
図１に示すように、本発明の第１の実施形態にしたがったエレベータシステムは、機械室１、群管理制御装置２、かご制御装置３，４、遠隔呼びデータ受信装置５、乗場６、利用情報送信装置７および乗場呼び登録釦８を備えるエレベータと携帯端末装置９とを有するシステムである。
【００１０】
エレベータの機械室１には２台の乗りかごの運行を管理する群管理制御装置２、かご制御装置３，４、遠隔呼びデータ受信装置５が備えられる。群管理制御装置２は乗場呼び登録釦８の操作にしたがって図示しない２台の乗りかごのうち応答させる乗りかごの割り当て制御を行なう。かご制御装置３，４は群管理制御装置２からの割り当て制御および行き先階登録にしたがって乗りかごの運転制御を行なう。
【００１１】
また、図示はしないが、２台の乗りかごは当該乗りかごに対応して設けられるシーブに巻き掛けられたロープを介してカウンタウェイトと連結されており、かご制御装置３，４からの制御にしたがった巻上機の駆動によるシーブの回転に伴い、カウンタウェイトとともに互いに上下反対方向に昇降する。
【００１２】
携帯端末装置９はエレベータの乗客が所持する装置であり、エレベータの設置箇所に近づいて予め定められた条件を満たした場合に当該エレベータの遠隔呼びデータを送信する。遠隔呼びデータとは、携帯端末装置９の所持者のための呼び登録に関するデータであり、携帯端末装置９の所持者の予め定められた利用階床の情報が含まれる。
【００１３】
遠隔呼びデータ受信装置５は、携帯端末装置９からの遠隔呼びデータを受信すると、これを群管理制御装置２に出力する。群管理制御装置２はこのデータを入力すると、前述した利用階床へ乗りかごを応答させるための呼び登録を行なう。これにより、乗場呼び登録を行なわずとも乗りかごを応答させることができる。
【００１４】
乗場６の利用情報送信装置７は、遠隔呼びデータ受信装置５からのデータ受信にしたがって呼び登録により応答した乗りかご内の行先階登録釦が操作された場合に、エレベータが利用されたことを示す利用通知情報を携帯端末装置９に送信する。
【００１５】
携帯端末装置９は、この所持者によるエレベータの利用度の情報を管理している。携帯端末装置９は、前述したようにエレベータに接近してから予め定められた時間以内に利用情報送信装置７からの利用通知情報を受信した場合には、エレベータの利用者が携帯端末装置９の所持者であるとみなし、利用度の情報を更新する。
【００１６】
携帯端末装置９は、エレベータの設置箇所に近づいて、かつ、このエレベータの利用度が予め定められた基準値以上である場合には、携帯端末装置９の所持者によりエレベータが利用される可能性が高いとみなして遠隔呼びデータを送信し、利用度が予め定められた基準値未満である場合には、携帯端末装置９の所持者によりエレベータが利用される可能性が低いとみなして遠隔呼びデータの送信は行なわない。
【００１７】
図２は、本発明の第１の実施形態にしたがったエレベータシステムの携帯端末装置の構成例を示すブロック図である。  
図２に示すように、携帯端末装置９は、装置全体の制御を司る制御部１１、記憶装置１２、通信インタフェース１４、位置検出部１５、接近判別部１６、利用判別部１７、呼びデータ生成部１８、計時部１９および利用情報設定部２０を備え、それぞれがバス２１を介して接続される。
【００１８】
また、通信インタフェース１４および位置検出部１５にはアンテナ１３が接続される。
【００１９】
記憶装置１２は例えば不揮発性メモリであり、制御部１１による制御用プログラムの他、携帯端末装置９の所持者のエレベータの利用情報を記憶する。
【００２０】
通信インタフェース１４は、エレベータの遠隔呼びデータ受信装置５および利用情報送信装置７の間で情報を送受信する。  
位置検出部１５は、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星（図示せず）から送られる電波をアンテナ１３を介して受信し、現在位置を検出する。この位置は緯度および経度で表される。
【００２１】
接近判別部１６は、位置検出部１５が検出した現在位置がエレベータの設置位置から予め定められた距離内となったか否かを判別する。  
利用判別部１７は、接近判別部１６が接近したと判別したエレベータの利用度が予め定められた基準値以上であるか否かを判別する。
【００２２】
呼びデータ生成部１８は、エレベータの利用度が基準値以上であると利用判別部１７が判別した場合に、遠隔呼びデータを生成する。  
計時部１９は、現在時刻を計時したり、所定のタイミングからの経過時間を計時したりする。
【００２３】
利用情報設定部２０は、エレベータに接近したと接近判別部１６が判別してから予め定められた時間以内に利用情報送信装置７からの利用通知情報を受信した場合には、エレベータの利用者が携帯端末装置９の所持者であるとみなし、利用度の情報を当該利用の可能性が高まったことを示す情報に更新する。
【００２４】
図３は、本発明の第１の実施形態にしたがったエレベータシステムの携帯端末装置の記憶装置に記憶される利用情報管理テーブルの構成例を表形式で示す図である。  
図３に示すように利用情報管理テーブルでは、エレベータＩＤ、所在地、時間帯、利用回数、接近回数、余裕値、利用率および利用階床が関連付けられて管理される。
【００２５】
エレベータＩＤはエレベータごとに固有の識別情報である。所在地はエレベータの設置箇所を示す緯度経度である。利用回数は所在地に対応するエレベータを携帯端末装置９の所持者が利用した回数である。接近回数は所在地に対応するエレベータに携帯端末装置９の所持者が接近した回数である。
【００２６】
利用階床は、この接近したエレベータの各階床のうち、携帯端末装置９の所持者が乗りかごに乗り込む可能性の高い階床である。この利用階床の情報は呼び方向の情報を含む。エレベータが遠隔呼びデータにしたがって呼び登録を行なう場合には、接近したエレベータの所在地および時間帯と利用情報管理テーブル上で関連付けられる利用階床および呼び方向にしたがった呼び登録を行なう。
【００２７】
このテーブルでは、時間帯、利用回数、接近回数、余裕値、利用率および利用階床は１時間ごとに区分された時間帯ごとに管理される。  
携帯端末装置９の制御部１１は、利用情報管理テーブル中の利用度である利用率を以下の式（１）にしたがって計算する。  
利用率＝利用回数／（接近回数＋余裕値）  …式（１）
余裕値は、接近回数や利用回数が少ない状態で利用率が急激に変化するのを防ぐために設定される値である。
【００２８】
次に、図１に示した構成のエレベータシステムの動作について説明する。  
図４は、本発明の第１の実施形態にしたがったエレベータシステムの処理動作を示すフローチャートである。図５は、本発明の第１の実施形態にしたがったエレベータシステムによる利用通知情報送信形態の一例を示す図である。図６は、本発明の第１の実施形態にしたがったエレベータシステムによる遠隔呼び登録形態の一例を示す図である。  
まず、携帯端末装置９の位置検出部１５は、携帯端末装置９の現在位置を予め定められた時間間隔で検出し、この検出した位置情報を接近判別部１６に出力している。
【００２９】
接近判別部１６は、記憶装置１２に記憶されている利用情報管理テーブルで管理されている各エレベータＩＤに対応する所在地情報と、位置検出部１５が検出した現在位置とを照合し、両者の間の距離を判別する。
【００３０】
この判別された距離が予め定められた距離内となった場合（ステップＳ１のＹＥＳ）には、これを示す情報を利用情報設定部２０に出力する。利用情報設定部２０は、当該接近した所在地の情報と利用情報管理テーブル上で関連付けられる時間帯のうち、計時部１９が計時している時刻に属する時間帯と関連付けられる接近回数の情報を１回増加させて更新する（ステップＳ２）。
【００３１】
そして、利用判別部１７は、この前述したように更新された接近回数の情報と利用情報管理テーブル上で関連付けられる利用率が予め定められた基準値以上であるか否かを判別する（ステップＳ３）。
【００３２】
ステップＳ３の判別の結果「ＮＯ」と判別された場合の処理を説明する。計時部１９は、接近判別部１６による接近判別時からの経過時間を計時している。ここでは、当該経過時間が予め定められた基準時間以内である間（ステップＳ４のＮＯ）に、前述したように接近したエレベータにおける各階床のうち、前述した接近回数の情報と利用情報管理テーブル上で関連付けられる利用階床の乗場６の乗場呼び登録釦８が図５に示すように利用者３０により操作され（ステップＳ５のＹＥＳ）、この乗場６の利用情報送信装置７が、エレベータが利用されたことを示す利用通知情報を当該エレベータのエレベータＩＤとともに携帯端末装置９に送信したとする（ステップＳ６）。
【００３３】
利用判別部１７による接近判別時の時間帯と、乗場呼び登録釦８が操作された時間帯が同じであると仮定する。前述したように接近判別時から基準時間以内に通信インタフェース１４が利用情報送信装置７からの利用通知情報を受信した場合には、利用情報設定部２０は、エレベータの利用者が携帯端末装置９の所持者であるとみなし、受信した情報で示されるエレベータＩＤおよび前述したように更新された接近回数と関連付けられる利用回数の情報を１回増加させて更新する（ステップＳ７）。
【００３４】
次に、前述したステップＳ３の処理で「ＹＥＳ」と判別された場合の処理を説明する。この場合には、携帯端末装置９の呼びデータ生成部１８は、携帯端末装置９の所持者がエレベータを利用する可能性が高いとみなし、携帯端末装置９からの呼び情報である遠隔呼びデータを生成し、この情報を通信インタフェース１４を介して図６に示すようにエレベータの機械室１に送信する（ステップＳ８）。
【００３５】
この呼びデータには記憶装置１２に記憶される利用情報管理テーブルにおける前述したように更新された接近回数と関連付けられる利用階床、呼び方向および到着所要時間の情報が含まれる。
【００３６】
到着所要時間は、利用者３０がエレベータへ接近したと接近判別部１６が判別してから当該エレベータの乗場６へ到着するまでの所要予測時間である。この到着所要時間は固定値として予め記憶装置１２にエレベータＩＤごとに記憶されるものであってもよいし、接近判別部１６による接近判別時の時刻を計時部１９により計時し、さらに、この接近後の利用者３０によるエレベータ利用にともなって当該エレベータの利用情報送信装置７から送信された利用通知情報の通信インタフェース１４による受信時刻を計時部１９が計時し、これらの時刻との差分を計時部１９が計算して記憶装置に１２に記憶するものであってもよい。
【００３７】
エレベータの機械室１の遠隔呼びデータ受信装置５が携帯端末装置９からの遠隔呼びデータを図６に示すように受信すると（ステップＳ９）、群管理制御装置２は、この遠隔呼びデータに含まれる利用階床に着床させる乗りかごの割り当て評価演算を行ない、遠隔呼びデータに含まれる到着所要時間経過後に、当該遠隔呼びデータに含まれる利用階床に着床するよう応答させる乗りかごを決定する。
【００３８】
群管理制御装置２は、かご制御装置３，４のうち前述したように決定した乗りかごに対応する制御装置に対し、遠隔呼びデータで示される利用階床への応答指示を行なう（ステップＳ１０）。これにより乗りかごが前述した利用階床へ応答する。
【００３９】
これにより応答した乗りかごの行先階登録釦が操作された場合（ステップＳ１１のＹＥＳ）には、これを示す制御信号が行先階登録釦からかご制御装置３，４を介して群管理制御装置２に出力される。この信号には乗りかごの識別情報が含まれる。
【００４０】
群管理制御装置２は、行先階登録釦の操作による制御信号を入力し、この信号で示される識別情報が前述したように遠隔呼びデータにしたがって応答させる乗りかごの識別情報であって、かつ、この制御信号を入力したタイミングが、遠隔呼びデータの入力タイミングから予め定められた時間内であった場合には、エレベータに接近した携帯端末装置９の所持者がこのエレベータを利用したとみなし、前述したステップＳ６以降の処理に移行する。
【００４１】
以上説明したように、本発明の第１の実施形態にしたがったエレベータシステムは、エレベータの利用率の情報を携帯端末装置９側で記憶しておき、携帯端末装置９の所持者がエレベータに接近した場合に、このエレベータの利用情報を参照して、この利用情報で示される利用率が予め定められた基準値以上である場合には、この所持者がエレベータを利用する可能性が高いとみなして、遠隔呼びデータをエレベータに送信する。そして、エレベータでは、携帯端末装置９からの遠隔呼びデータにしたがって乗りかごを応答させる。
【００４２】
つまり、携帯端末装置９は、所持者がエレベータに接近しても利用情報で示される利用率が低い場合には所持者がエレベータを利用する可能性が低いとみなして遠隔呼びデータを送信しないので、エレベータの無駄な遠隔呼びを抑制することができる。よって、エレベータの運行効率を低下させることなく、遠隔からの呼び登録を行なうことができる。
【００４３】
前述した実施形態では、エレベータに接近した携帯端末装置９の所持者がこのエレベータを利用する可能性が高いか否かを利用情報管理テーブル上の利用率の高低にしたがって判別したが、これに限らず、接近したエレベータの利用回数を利用率に代えて利用情報管理テーブル上で管理し、この利用回数が予め定められた基準値以上である場合に当該エレベータを利用する可能性が高いとみなして遠隔呼びデータを送信する構成であってもよい。
【００４４】
また、利用情報管理テーブル上のエレベータＩＤおよび時間帯ごとの利用階床情報は、前述したような固定値に限らず、例えば、エレベータに接近した携帯端末装置９の所持者が乗場呼びを行なった階床情報を前述した利用通知情報に含ませて、この階床情報を携帯端末装置９側でエレベータＩＤ、時間帯および階床ごとにカウントし、各階床のうちカウントされた回数の最も多い階床情報を利用情報管理テーブル上の前述したエレベータＩＤおよび時間帯に関わる利用階床情報に反映させてもよい。
【００４５】
また、この実施形態では、携帯端末装置９の所持者がエレベータに接近して、このエレベータを利用する可能性が高い場合に遠隔呼びにより予め定められた階床へ乗りかごを応答させたが、これに加え、応答した際の行先階情報を利用情報管理テーブル上で管理しておき、この情報を遠隔呼びデータに含ませ、エレベータ側において、この行先階登録を自動的に行なうようにしてもよい。
【００４６】
また、この実施形態では、以下の処理を行なっても良い。この処理では、まず、エレベータに接近したと接近判別部１６が判別してからの経過時間を計時部１９が計時し、この経過時間が予め定められた基準時間以上となった上で通信インタフェース１４がエレベータからの利用通知情報を受信しなかった場合に、制御部１１がこの受信しなかった回数を記憶装置１２に記憶して管理する。
【００４７】
そして、利用情報設定部２０は、この管理される回数が予め定められた基準値以上となった場合、この受信しなかった事象が予め定められた回数分連続した場合、あるいは、この受信しなかった事象が計時部１９が計時する予め定められた時間内に予め定められた回数分発生した場合に利用情報管理テーブル上の利用率、利用回数、接近回数を初期化してゼロとする。
【００４８】
このような処理を行なうことにより、利用者のエレベータ利用形態が大幅に変化して、遠隔呼びを行なったにも関わらず利用しない頻度が増加した場合に遠隔呼びを停止させることができるので、エレベータの運行効率が向上する。
【００４９】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態に係るエレベータシステムの構成は図１に示したものと基本的にほぼ同様であるので同一部分の説明は省略する。  
図７は、本発明の第２の実施形態にしたがったエレベータシステムの携帯端末装置の記憶装置に記憶される利用情報管理テーブルの構成例を表形式で示す図である。
【００５０】
本発明の第２の実施形態にしたがったエレベータシステムでは記憶装置１２に記憶される利用情報管理テーブルの内容が図７に示した構成となっている。  
このテーブルは図３に示したテーブルと比較して接近基準距離の情報が新たに管理される。この接近距離の情報は各エレベータＩＤに対応する時間帯ごとに管理される。
【００５１】
この実施形態では、携帯端末装置９の位置検出部１５は、第１の実施形態で説明したように、携帯端末装置９の現在位置を予め定められた時間間隔で検出し、この検出した情報を接近判別部１６に出力している。
【００５２】
接近判別部１６は、記憶装置１２に記憶されている利用情報管理テーブルで管理されている各エレベータＩＤに対応する所在地情報と、位置検出部１５が検出した現在位置とを照合し、両者の間の距離を判別する。この判別された距離が所在地情報と関連付けられる接近基準距離内となった場合には、これを示す情報を利用情報設定部２０に出力する。
【００５３】
利用情報設定部２０は、当該接近した所在地の情報と利用情報管理テーブル上で関連付けられる時間帯のうち、計時部１９が計時している時刻に属する時間帯と関連付けられる接近回数の情報を１回増加させて更新する。
【００５４】
利用情報設定部２０は、この更新した接近回数にしたがって再計算した利用率が予め定められた基準値未満である場合には、これとテーブル上で関連付けられる接近基準距離を短い第１の接近基準距離に設定する。一方、この更新した接近回数にしたがって再計算した利用率が予め定められた基準値以上である場合には、これとテーブル上で関連付けられる接近基準距離を第１の接近基準距離より長い第２の接近基準距離に設定する。
【００５５】
このような処理を行なうことで、利用率の低いエレベータに関する接近基準距離は利用率の高いエレベータに関する接近基準距離と比較して短くなる。これによりエレベータを利用する頻度が低い携帯端末装置所持者がエレベータに接近しても、これが携帯端末装置９によって判別されにくくなるので接近回数のカウントがなされにくくなる。よって、利用率の低下を緩やかにすることができる。
【００５６】
また、この実施形態では、利用情報設定部２０は、前述した接近基準距離の更新に伴い、この更新後の接近基準距離が長い場合には携帯端末装置９の所持者がエレベータの建物の部外者であって、この建物外から玄関階に接近する可能性が高いとみなして利用階床を玄関階に設定し、更新後の接近基準距離が短い場合には携帯端末装置９の所持者がエレベータの建物の部内者であって、接近前からエレベータの建物内にいて別の階床に移動する可能性が高いとみなして利用階床を玄関階以外の予め定められた階床に設定するようにしてもよい。
【００５７】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく実施段階ではその要旨を逸脱しない距離で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１の実施形態にしたがったエレベータシステムの構成例を示す図。
【図２】本発明の第１の実施形態にしたがったエレベータシステムの携帯端末装置の構成例を示すブロック図。
【図３】本発明の第１の実施形態にしたがったエレベータシステムの携帯端末装置の記憶装置に記憶される利用情報管理テーブルの構成例を表形式で示す図。
【図４】本発明の第１の実施形態にしたがったエレベータシステムの処理動作を示すフローチャート。
【図５】本発明の第１の実施形態にしたがったエレベータシステムによる利用通知情報送信形態の一例を示す図。
【図６】本発明の第１の実施形態にしたがったエレベータシステムによる遠隔呼び登録形態の一例を示す図。
【図７】本発明の第２の実施形態にしたがったエレベータシステムの携帯端末装置の記憶装置に記憶される利用情報管理テーブルの構成例を表形式で示す図。
【符号の説明】
【００５９】
１…機械室、２…群管理制御装置、３，４…かご制御装置、５…遠隔呼びデータ受信装置、６…乗場、７…利用情報送信装置、８…乗場呼び登録装置、９…携帯端末装置、１１…制御部、１２…記憶装置、１３…アンテナ、１４…通信インタフェース、１５…位置検出部、１６…接近判別部、１７…利用判別部、１８…呼びデータ生成部、１９…計時部、２０…利用情報設定部、２１…バス、３０…利用者。
【図１】
2008056377.tif 000003
【図２】
2008056377.tif 000004
【図３】
2008056377.tif 000005
【図４】
2008056377.tif 000006
【図５】
2008056377.tif 000007
【図６】
2008056377.tif 000008
【図７】
2008056377.tif 000009