(57)【要約】【課題】装置の小型化をはかりつつ、転写残トナーによる画像劣化をできる限り抑制することが可能な現像剤、画像形成方法及び画像形成装置を提供する。【解決手段】キャリアは、シリコーン樹脂被覆フェライトキャリアであり、Ｑ（ｔ）が、前記キャリアとの攪拌時間ｔ秒後の現像剤帯電量（μＣ／ｇ）であり、Ｑ∞が、現像剤の飽和帯電量（μＣ／ｇ）であり、前記現像剤の帯電立ち上がり速度ｋｏｂが、下記式で定義され、ｌｏｇ（ΔＱ（ｔ）／Ｑ∞）＝  −ｋｏｂｔΔＱ（ｔ）＝Ｑ∞−Ｑ（ｔ）前記現像剤の前記ｋｏｂは、−２．５≦ＬＯＧｋｏｂ≦−１の範囲である現像剤、画像形成方法及び画像形成装置である。【選択図】図１
2008102495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリアは、シリコーン樹脂被覆フェライトキャリアであり、
Ｑ（ｔ）は、前記キャリアとの攪拌時間ｔ秒後の現像剤帯電量（μＣ／ｇ）であり、
Ｑ∞は、現像剤の飽和帯電量（μＣ／ｇ）であり、
前記現像剤の帯電立ち上がり速度ｋｏｂは、下記式で定義され、
ｌｏｇ（ΔＱ（ｔ）／Ｑ∞）＝  −ｋｏｂｔ
ΔＱ（ｔ）＝Ｑ∞−Ｑ（ｔ）
前記現像剤の前記ｋｏｂは、
−２．５≦ＬＯＧ（ｋｏｂ）≦−１
の範囲である
ことを特徴とする現像剤。
【請求項２】
請求項１に記載の現像剤において、
少なくとも１種の顔料、バインダ樹脂ワックス及び帯電制御剤を含有し、
外添剤にて処理される
ことを特徴とする現像剤。
【請求項３】
当接した帯電部材により表面を帯電させた静電潜像担持体に静電潜像を形成し、
前記静電潜像を現像装置によって現像して可視化し、
前記可視化像を記録部材へ転写、あるいは転写部材に転写後前記転写部材から記録部材に転写し、
前記転写後の前記静電潜像担持体上に残留する現像剤を画像形成時に、前記帯電部材で回収保持する
画像形成装置において、
現像剤は、請求項１又は２に記載の現像剤である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
非画像領域で前記静電潜像担持体上に有する前記帯電部材に回収された前記現像剤を、回収して再利用する前記現像装置を有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の画像形成装置において、
前記帯電部材は回転部材であり、
前記帯電部材の前記静電潜像担持体への押し込み量Ｐが、０．４ｍｍ≦Ｐ≦１．２ｍｍの範囲である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれかに記載の画像形成装置において、
画像形成時、前記帯電部材に対し、交流電圧に直流電圧を重畳したバイアスを印加する手段を有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項３乃至６のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記帯電部材は、ブラシローラ、スポンジローラのいずれかである
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
当接した帯電部材により表面を帯電させた静電潜像担持体に静電潜像を形成し、
前記静電潜像を現像装置によって現像して可視化し、
前記可視化像を記録部材へ転写、あるいは転写部材に転写後前記転写部材から記録部材に転写し、
前記転写後の前記静電潜像担持体上に残留する現像剤を画像形成時に、前記帯電部材で回収保持する
画像形成方法において、
キャリアは、シリコーン樹脂被覆フェライトキャリアであり、
Ｑ（ｔ）は、前記キャリアとの攪拌時間ｔ秒後の現像剤帯電量（μＣ／ｇ）であり、
Ｑ∞は、現像剤の飽和帯電量（μＣ／ｇ）であり、
前記現像剤の帯電立ち上がり速度ｋｏｂを、下記式で定義し、
ｌｏｇ（ΔＱ（ｔ）／Ｑ∞）＝  −ｋｏｂｔ
ΔＱ（ｔ）＝Ｑ∞−Ｑ（ｔ）
前記現像剤の帯電立ち上がり速度ｋｏｂを
−２．５≦ＬＯＧ（ｋｏｂ）≦−１
の範囲とする
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成方法において、
前記現像剤に、少なくとも１種の顔料、バインダ樹脂ワックス及び帯電制御剤を加え、
外添剤にて前記現像剤を処理する
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の画像形成方法において、
非画像領域で前記静電潜像担持体上に有する前記帯電部材に回収された前記現像剤を、
前記現像装置で回収して再利用する
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれかに記載の画像形成方法において、
前記帯電部材を回転部材とし、
前記帯電部材の前記静電潜像担持体への押し込み量Ｐを、０．４ｍｍ≦Ｐ≦１．２ｍｍとする
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１２】
請求項８乃至１１のいずれかに記載の画像形成方法において、
画像形成時、前記帯電部材に対し、交流電圧に直流電圧を重畳したバイアスを印加する
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１３】
請求項８乃至１２のいずれかに記載の画像形成方法において、
前記帯電部材を、ブラシローラ、スポンジローラのいずれかとする
ことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体に当接して配置される転写残トナーを画像形成時に回収する複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に使用する現像剤、及び前記現像剤を使用する画像形成装置、画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、潜像担持体表面に残留した転写残トナーを現像装置を用いて回収する方式（以下、「現像同時クリーニング方式」という。）を採用している画像形成装置が、開示されている。この現像同時クリーニング方式では、クリーニングとは別の目的で設置されている現像装置をクリーニング手段として利用するため、別個独立に上記のようなクリーニング装置を設ける必要がない。よって、この現像同時クリーニング方式を採用すれば、装置の小型化に大きく貢献することができる。また、上記特許文献１では、現像同時クリーニング方式の画像形成装置に搭載する帯電装置として、潜像担持体に帯電ローラを接触させて帯電を行う実施例が記載されている。
従来から、潜像担持体表面を帯電せしめる方式には、その表面に帯電ローラ等の帯電部材を接触又は近接させて帯電せしめる接触・近接帯電方式と、コロナチャージャ等によって帯電せしめるコロナチャージャ帯電方式とが知られている。しかし、コロナチャージャ帯電方式では、潜像担持体表面を所望の電位とするためには大量の放電を発生させる必要があるため、オゾンやＮＯｘ等の放電生成物が発生する。これに対し、接触・近接帯電方式であれば、コロナチャージャ帯電方式に比べて発生する放電量が少なく環境面で有利である。したがって、上記実施例に記載の画像形成装置によれば、装置の小型化を図りつつ、放電生成物の発生量が少なくなるという効果が得られる。
しかしながら、このように現像同時クリーニング方式と接触・近接帯電方式を併用した画像形成装置においては、転写工程で生じた潜像担持体上の転写残トナーを現像領域まで搬送する間に転写残トナーによって像担持体の帯電や静電潜像書き込みのための露光が妨げられ、画像濃度の変化や地肌汚れなどの画質劣化が生じるという問題があった。
【０００３】
そこで、このような問題に対して、特許文献２では、潜像担持体帯電部材と転写残トナーの回収部材を兼ね備えるようにしたものが提案されている。特許文献２に開示の画像形成装置は、帯電部材がトナー掻き取り部材を兼ねており、画像形成時には、転写残トナーを回収し、回収したトナーは非画像領域で帯電部材から潜像担持体上に吐き出し、現像部で回収されるようにすることで、前記した転写残トナーによる露光不良を防止するものである。
しかしながら、特許文献２では帯電部材で回収された転写残トナーは、潜像担持体と帯電部材で摺擦されことによって、非画像領域で潜像担持体上に吐き出される際には帯電量が正規の帯電量より高い値となり、潜像担持体との静電引力が高まることで現像部での回収が困難になり、現像部で回収できたとしても、帯電の高い現像剤が現像装置ないに混合することになり、長時間印字した際には、画像劣化を引き起こす原因となる。特に低湿環境下での帯電部材からの吐き出しトナーの帯電量の増加は顕著であり、現像部での回収不良が、地汚れやフィルミングなどの新たな画像劣化の問題の原因となる。
【０００４】
【特許文献１】特許第３０９１３２３号公報
【特許文献２】特開平８−１３７２０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その課題は、装置の小型化をはかりつつ、転写残トナーによる画像劣化をできる限り抑制することが可能な現像剤、画像形成装置及び画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決する手段である本発明の特徴を以下に挙げる。
本発明は、キャリアは、シリコーン樹脂被覆フェライトキャリアであり、Ｑ（ｔ）は、前記キャリアとの攪拌時間ｔ秒後の現像剤帯電量（μＣ／ｇ）であり、Ｑ∞は、現像剤の飽和帯電量（μＣ／ｇ）であり、前記現像剤の帯電立ち上がり速度ｋｏｂは、下記式で定義され、
ｌｏｇ（ΔＱ（ｔ）／Ｑ∞）＝  −ｋｏｂｔ
ΔＱ（ｔ）＝Ｑ∞−Ｑ（ｔ）
前記現像剤の前記ｋｏｂは、
−２．５≦ＬＯＧ（ｋｏｂ）≦−１
の範囲であることを特徴とする現像剤である。
本発明は、少なくとも１種の顔料、バインダ樹脂ワックス及び帯電制御剤を含有し、外添剤にて処理されることを特徴とする。
本発明は、当接した帯電部材により表面を帯電させた静電潜像担持体に静電潜像を形成し、前記静電潜像を現像装置によって現像して可視化し、前記可視化像を記録部材へ転写、あるいは転写部材に転写後前記転写部材から記録部材に転写し、前記転写後の前記静電潜像担持体上に残留する現像剤を画像形成時に、前記帯電部材で回収保持する画像形成装置において、現像剤は、前記記載の現像剤であることを特徴とする画像形成装置である。
本発明は、非画像領域で前記静電潜像担持体上に有する前記帯電部材に回収された前記現像剤を、回収して再利用する前記現像装置を有することを特徴とする画像形成装置である。
本発明は、前記帯電部材は回転部材であり、前記帯電部材の前記静電潜像担持体への押し込み量Ｐが、０．４ｍｍ≦Ｐ≦１．２ｍｍの範囲であることを特徴とする画像形成装置である。
本発明は、画像形成時、前記帯電部材に対し、交流電圧に直流電圧を重畳したバイアスを印加する手段を有することを特徴とする画像形成装置である。
本発明は、前記帯電部材は、ブラシローラ、スポンジローラのいずれかであることを特徴とする画像形成装置である。
【０００７】
本発明は、当接した帯電部材により表面を帯電させた静電潜像担持体に静電潜像を形成し、前記静電潜像を現像装置によって現像して可視化し、前記可視化像を記録部材へ転写、あるいは転写部材に転写後前記転写部材から記録部材に転写し、前記転写後の前記静電潜像担持体上に残留する現像剤を画像形成時に、前記帯電部材で回収保持する画像形成方法において、キャリアは、シリコーン樹脂被覆フェライトキャリアであり、Ｑ（ｔ）は、前記キャリアとの攪拌時間ｔ秒後の現像剤帯電量（μＣ／ｇ）であり、Ｑ∞は、現像剤の飽和帯電量（μＣ／ｇ）であり、前記現像剤の帯電立ち上がり速度ｋｏｂを、下記式で定義し、
ｌｏｇ（ΔＱ（ｔ）／Ｑ∞）＝  −ｋｏｂｔ
ΔＱ（ｔ）＝Ｑ∞−Ｑ（ｔ）
前記現像剤の帯電立ち上がり速度ｋｏｂを
−２．５≦ＬＯＧ（ｋｏｂ）≦−１
の範囲とすることを特徴とする画像形成方法である。
本発明は、前記現像剤に、少なくとも１種の顔料、バインダ樹脂ワックス及び帯電制御剤を加え、外添剤にて前記現像剤を処理することを特徴とする。
本発明は、非画像領域で前記静電潜像担持体上に有する前記帯電部材に回収された前記現像剤を、前記現像装置で回収して再利用することを特徴とする。
本発明は、前記帯電部材を回転部材とし、前記帯電部材の前記静電潜像担持体への押し込み量Ｐを、０．４ｍｍ≦Ｐ≦１．２ｍｍとすることを特徴とする。
本発明は、画像形成時、前記帯電部材に対し、交流電圧に直流電圧を重畳したバイアスを印加することを特徴とする。
本発明は、前記帯電部材を、ブラシローラ、スポンジローラのいずれかとすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、前記解決するための手段によって、装置の小型化をはかりつつ、転写残トナーによる画像劣化をできる限り抑制することが可能な現像剤、画像形成装置及び画像形成方法を提供することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明における最良の形態の例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
【００１０】
転写残トナーを現像部で回収し、再利用する画像形成方法での重要な問題は、現像部での回収トナーの荷電が高くなり過ぎることにある。
そこで、画像形成時、帯電部材で静電潜像担持体上の転写残トナーを露光けられが起こらない程度に回収し、非画像領域で前記静電潜像担持体上へ吐き出すようにした画像形成装置及び画像形成方法において、現像部でのトナーの現像性と回収性を両立するために、トナーの帯電の立ち上がり速度を適正な範囲にすることを特徴とする。
具体的には、トナーの飽和帯電量をＱ∞、キャリアとトナーの混合時間がｔ秒のときの帯電量をそれぞれ求め、Ｑ、ｌｏｇ（ΔＱ（ｔ）／Ｑ∞）＝−ｋｏｂｔ、ΔＱ（ｔ）＝Ｑ∞−Ｑ（ｔ）で定義される帯電の立ち上がり速度ｋｏｂとしたとき、ｋｏｂが−２．５≦ＬＯＧｋｏｂ≦−１の範囲にある現像剤を用いることを特徴とする。ここで、Ｑ（ｔ）は、攪拌ｔ時間後の現像剤帯電量（μＣ／ｇ）であり、Ｑ∞は、現像剤の飽和帯電量（μＣ／ｇ）である。
帯電の立ち上がり速度ＬＯＧ（ｋｏｂ）が−２.５よりも小さいと、現像装置でのトナーの帯電量低く、電界によるトナーの移動力が弱いため、十分な現像や転写が行えない。ＬＯＧ（ｋｏｂ）が−１よりも大きいと帯電部材と静電潜像担持体の間での摺擦されたトナーの帯電が異常に高くなり、現像部での回収が困難であったり、回収できたとしても、現像装置内で高帯電トナーが混合蓄積されたりして、ともに画像品位の低下を引き起こす。
なお、Ｑ（ｔ）は、攪拌（混合）時間を１ｓｅｃ、１０ｓｅｃ、３０ｓｅｃ、６０ｓｅｃ、１０ｍｉｎ、３０ｍｉｎ、６０ｍｉｎ（６０ｍｉｎを∞とみなす）の７水準をブローオフ法で帯電量を測定したものであり、ｌｏｇ（ΔＱ（ｔ）／Ｑ∞）＝ｋｏｂｔは、測定したＱ（ｔ）を用いて、ｌｏｇ（ΔＱ（ｔ）／Ｑ∞）の値を、６０ｍｉｎを除いた６水準の測定データより算出し、ｌｏｇ（ΔＱ（ｔ）／Ｑ∞）＝ｋｏｂｔという一次式（ｙ切片＝０として）で近似したものである。
【００１１】
キャリアは、シリコーン樹脂被覆フェライトキャリアである。また樹脂被覆キャリアは、キャリア芯材に、アミノシランカップリング剤を含有したフッ素変性シリコーン系樹脂からなる被覆樹脂層を有するキャリアが好適に使用される。
キャリア芯材には、鉄粉系キャリア芯材、フェライト系キャリア芯材、マグネタイト系キャリア芯材、また磁性体を樹脂中に分散した樹脂分散型キャリア芯材等が例示できる。
ここでフェライト系キャリア芯材の例としては、一般的に下記式で表される。
（ＭＯ）Ｘ（Ｆｅ２Ｏ３）Ｙ
式中、Ｍは、Ｃｕ，Ｚｎ，Ｆｅ，Ｍｇ，Ｍｎ，Ｃａ，Ｌｉ，Ｔｉ，Ｎｉ，Ｓｎ，Ｓｒ，Ａｌ，Ｂａ，Ｃｏ，Ｍｏ等から選ばれる少なくとも１種を含有する。またＸ，Ｙは質量モル比を示し、かつ条件Ｘ＋Ｙ＝１００を満たす。フェライト系キャリア芯材は、Ｆｅ２Ｏ３を主原料に、Ｍは、Ｃｕ，Ｚｎ，Ｆｅ，Ｍｇ，Ｍｎ，Ｃａ，Ｌｉ，Ｔｉ，Ｎｉ，Ｓｎ，Ｓｒ，Ａｌ，Ｂａ，Ｃｏ，Ｍｏ等から選ばれる少なくとも１種の酸化物を混合して原料に用いる。
本発明の樹脂被覆層に用いる樹脂としては、フッ素変性シリコーン系樹脂を用いる。そのフッ素変性シリコーン系樹脂としては、パーフロロアルキル基含有の有機ケイ素化合物とポリオルガノシロキサンとの反応から得られる架橋性フッ素変性シリコ−ン樹脂が好ましい。
【００１２】
また、本発明においては、アミノシランカップリング剤を被覆樹脂層に含有させる。このアミノシランカップリング剤としては公知のものでよく、例えばγ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、オクタデシルメチル〔３−（トリメトキシシリル）プロピル〕アンモニウムクロライド（上からＳＨ６０２０、ＳＺ６０２３、ＡＹ４３−０２１：共に東レダウコーニングシリコーン社製）、ＫＢＭ６０２、ＫＢＭ６０３、ＫＢＥ９０３、ＫＢＭ５７３（信越シリコーン社製）等が挙げられるが、特には、１級アミンのものが好ましい。
アミノシランカップリング剤の使用割合としては、樹脂に対して、５〜４０質量％、好ましくは１０〜３０質量％である。５質量％未満であるとアミノシランカップリング剤の効果がなく、４０質量％を越えると樹脂被覆層の架橋度が高くなり過ぎ、チャージアップ現象を引き起こし易くなり、現像性不足等の画像欠陥の発生原因となることがある。
【００１３】
キャリア芯材上に被覆層を形成する方法には、特に制限はなく、公知の被覆方法、例えば、キャリア芯材である粉末を、被膜層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被膜層形成用溶液をキャリア芯材の表面に噴霧するスプレー法、キャリア芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被膜層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリア芯材と被膜層形成用溶液を混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等の湿式被覆方法の他、粉末状の樹脂とキャリア芯材とを高速混合し、その摩擦熱を利用することで樹脂粉末をキャリア芯材表面に融着被覆する乾式被覆方法等が挙げられる。いずれも適用することができるが、本発明におけるアミノシランカップリング剤を含有するフッ素変性シリコーン系樹脂の被覆においては、湿式被覆方法が特に好ましく用いられる。
被膜層形成用塗布液に使用する溶剤は、前記コート樹脂を溶解するものであれば特に限定されるものではなく、用いられるコート樹脂に適合するように選択することができる。一般的には、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類が使用できる。樹脂被覆量はキャリア芯材に対し、０．２〜６．０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜５．０質量％、さらに好ましくは０．６〜４．０質量％、０．７〜３質量％である。
このようにして、キャリア芯材表面にアミノシランカップリング剤を含有するフッ素変性シリコーン樹脂を被覆した後には、焼き付け処理を施すことが好ましい。焼き付け処理を施す手段としては、特に制限はなく、外部加熱方式または内部加熱方式のいずれでもよく、例えば、固定式または流動式電気炉、ロータリーキルン式電気炉、バーナー炉でもよく、もしくはマイクロ波による焼き付けでもよい。ただし、焼き付け処理の温度に関しては、樹脂被覆層の耐スペント性を向上さるというフッ素シリコーンの効果を効率よく発現させるために、２００〜３５０℃の高温で処理すること好ましい。処理時間は１．５〜２．５時間が好ましい。
【００１４】
クリーナレスについて説明する。
図１は本実施形態のブレードクリーナを用いない画像形成装置の例を示す概略図で、単色の工程を示したもの、或いはフルカラーであるが１つの現像装置を例示したものである。静電潜像担持体（感光体）１の外周面には、帯電部材２、露光装置３、現像装置４、転写媒体９を挟んで転写ローラ６がそれぞれ配置されている。ＹＭＣＫ色それぞれに個別の静電潜像担持体１を配したタンデム構成の場合は、中間転写媒体を配置した構成が好ましい。
転写工程で、静電潜像担持体１上に残った転写残トナー７の帯電は、正規のトナー帯電に対し、弱帯電ないしは、逆帯電となっている。これら転写残トナー７は、帯電部材２で回収されるか回収部材を通過することになるが、その際に静電潜像担持体１と帯電部材２の間で摺擦されることになる。摺擦されることにより、トナーの帯電量は通常のトナー帯電量よりも高くなる。
静電潜像担持体１上に存在する帯電量の高いトナーを現像装置４で回収することになるが、トナーの帯電が高いと静電付着力が大きくなり現像部での回収不良の原因になり、たとえ回収できたとしても、現像装置４内に異常なトナーを蓄積することになり、耐久時の画像劣化といった問題を生じることになる。
【００１５】
帯電・露光について説明する。
帯電部材２は、Ｖｔｈ（放電開始電圧）の２倍以上の振幅をもつ交流電圧に静電潜像担持体１を帯電させたい電圧（−４００〜−８００Ｖ）の直流電圧を重畳して金属製の軸を通して帯電部材２に電圧印加して、静電潜像担持体１の外周面を一様に帯電させる。一様に帯電した静電潜像担持体１の外周面には露光装置３によって所望の画像情報に応じた選択的な露光Ｌ１がなされ、この露光Ｌ１によって静電潜像担持体１上に静電潜像が形成される。
【００１６】
現像について説明する。
現像装置４に充填されたトナー４４は、供給ローラ４１により現像ローラ４０上に供給される。現像剤は、帯電部材４３（ここでは、規制ブレードを用いる）と現像ローラ４０の間で摺擦され摩擦帯電する。現像ローラ４０上の搬送された帯電トナーは、静電潜像担持体１の潜像に静電気力で付着し、トナー像が現像される。
【００１７】
転写について説明する。
また、支持ローラに張架された中間転写ベルトの部分には、２次転写ローラが接触して配置されている。この中間転写ベルトと２次転写ローラ６との間には２次転写ニップ部が形成され、この部分に、所定のタイミングで記録材としての転写紙が送り込まれるようになっている。この転写媒体９は、露光装置３の図中下側にある給紙カセット内に収容されており、給紙ローラ、レジストローラ対等によって、２次転写ニップ部まで搬送される。そして、中間転写ベルト上に重ね合わされたトナー像は、２次転写ニップ部において、転写媒体９上に一括して転写される。この２次転写時には、２次転写ローラ６に正極性のバイアスが印加され、これにより形成される転写電界によって中間転写ベルト上のトナー像が転写媒体９上に転写される。
【００１８】
定着工程について説明する。
２次転写ニップ部の転写紙搬送方向下流側には、定着手段としての加熱定着装置が配置されている。この加熱定着装置は、ヒータを内蔵した加熱ローラと、圧力を加えるための加圧ローラとを備えている。２次転写ニップ部を通過した転写媒体９は、これらのローラ間に挟み込まれ、熱と圧力を受けることになる。これにより、転写媒体９上に載っていたトナーが溶融し、トナー像が転写媒体９に定着される。そして、定着後の転写媒体９は、排紙ローラによって、装置上面の排紙トレイ上に排出される。
【００１９】
転写残トナー回収・再利用について説明する。
転写媒体に転写された画像は２次転写位置において用紙上に転写され、転写されなかった残留トナーは、画像形成時、帯電部材２により回収されクリーナレスを実現している。さらに、帯電部材２で回収したトナーは、非画像領域で回収した転写残トナー７を静電潜像担持体１上に吐き出し、現像装置４で回収（具体的には＋２００［Ｖ］のバイアスが印加される）し現像装置４の内部に搬送される。そして、現像装置４の内部で撹拌搬送された後、再度現像に寄与することになる。
【００２０】
帯電部材２について説明する。
現像同時クリーニング方式の画像形成装置に搭載する帯電装置として、静電潜像担持体１に帯電部材２を当接させて帯電を行うことがよく知られている。従来から、静電潜像担持体１表面を帯電せしめる方式には、その表面に帯電部材２を当接又は近接させて帯電せしめる当接・近接帯電方式と、コロナチャージャ等によって帯電せしめるチャージャ帯電方式とが知られている。しかし、チャージャ帯電方式では、静電潜像担持体１表面を所望の電位とするためには大量の放電を発生させる必要があるため、オゾンやＮＯｘ等の放電生成物が発生する。これに対し、当接・近接帯電方式であれば、チャージャ帯電方式に比べて発生する放電量が少なく環境面で有利である。
【００２１】
以上の説明にもあるように、本発明では、環境問題を基軸に考え、帯電部材２は静電潜像担持体１の外周面に当接するように配置し、静電潜像担持体１表面の移動方向と同方向に回転させる。このとき、転写残トナー７の回収性を向上させるため、静電潜像担持体１と帯電部材２に静電潜像担持体１の帯電に影響を与えない程度に周速差を設けても良く、速度差θを２程度にするのがよい。速度差をつけすぎるとトルクが高くなったり、回収トナーが機内に飛散したりする。
本発明では、静電潜像担持体１の外周面を一様に帯電させると同時に画像形成中に発生した転写残トナー７を帯電部材で回収する必要があるが、転写残トナー７を完全に静電潜像担持体１から除去する必要はない。
【００２２】
露光けられについて説明する。
本発明者らが鋭意研究を行った結果、帯電部材２にトナーが付着することよりも、静電潜像担持体１表面へ潜像を形成するときにその表面部分にトナーが残存することの方が、画質劣化の度合いが大きいことが判明した。すなわち、帯電部材２に付着する逆帯電トナーよりも、帯電領域を通過して潜像形成領域へ搬送される正規帯電トナーを、いかにして画像形成工程に悪影響を及ぼさないようにするのか、という点が重要であることが判明した。これは、帯電部材２にトナーが付着して画像濃度の低下や地肌汚れを発生させるおそれがあることよりも、潜像形成領域にトナーが存在して静電潜像担持体１表面への露光がけられて適切な静電潜像が形成されないことの方が、画質を劣化させる度合いが高いことに起因する。
具体的には、潜像形成領域の転写残トナー量が、０．１ｇ／ｍ２以下の範囲において、帯電けられは発生しない。画像形成時に帯電部材２で転写残トナー７を回収、保持する場合、必ずしも、すべての転写残トナー７を回収する必要はなく。露光けられが起こらない程度にトナーを帯電ブラシで回収すれば良い。
【００２３】
帯電部材２を静電潜像担持体１表面に当接させ、静電潜像担持体１表面を帯電させるには、帯電部材２の金属製の軸に静電潜像担持体１を帯電させたい電圧（例えば−４００〜−８００Ｖ）の直流電圧を印加すればよい。しかしながら、直流バイアスを用いると転写残トナー７（逆（＋）帯電トナーと正規（−）弱帯電トナーからなる）のうち、正規（−）弱帯電トナー成分が帯電部材２に回収部材で回収できない。転写残トナー７に正規（−）弱帯電トナーが多く含まれる場合には前述した露光けられが発生する。
そこで、帯電部材２に印加するバイアスは、Ｖｔｈ（放電開始電圧）の２倍以上の振幅をもつ周波数５００Ｈｚ程度の交流電圧に静電潜像担持体１を帯電させたい電圧（−４００〜−８００Ｖ）の直流電圧を重畳して金属製の軸を通して帯電部材２に電圧印加して、静電潜像担持体１の外周面を一様に帯電させるようにした。
帯電部材２に印加するバイアスを交流電圧に静電潜像担持体１を帯電させたい電圧（−４００〜−８００Ｖ）の直流電圧を重畳することで、転写残トナー７（逆（＋）帯電トナーと正規（−）弱帯電トナーからなる）の大半を帯電部材２に回収できるようになる。
【００２４】
帯電部材２に回収された現像剤は、回転部材に保持された状態で負極性に帯電され、非印字時、ブラシ帯電器の交流バイアスをＯＦＦとすることにより静電潜像担持体１上に吐き出されるが、このとき、帯電の立ち上がり性が高いトナーでは、ブラシと静電潜像担持体１の摺擦力によって帯電が高くなり、帯電が高い状態で、感光体上に吐き出されることになる。
【００２５】
帯電部材２を静電潜像担持体１に配置する場合、帯電部材２の押し込み量を０．４ｍｍ〜１．０ｍｍ程度にすることが好ましい。０．４ｍｍよりも押し込み量が小さいと静電潜像担持体１を帯電させる際に帯電ムラの原因となり、押し込み量を１．０ｍｍより大きくすると装置のトルクが高くなり過ぎるという問題が発生する。
また、押し込み量を大きくすると、静電潜像担持体１と帯電部材２間で転写残トナー７の摺擦力が大きくなり、静電潜像担持体１上から現像装置４へのトナーの回収がより困難になる。
【００２６】
このような帯電部材２には、回転部材、固定部材が挙げられる。それらを構成する材料には、ブラシ材、スポンジ材、弾性ゴム材、などが代表的なものとして挙げられる。本発明の帯電部材では、転写残トナーを回収し、一時的に保持する機能を併せ持っていることが望ましく、回転部材を用いる。
導電性の金属ブラシ毛材料としては、タングステン、ステンレス、金、白金、アルミニウム、鉄、銅等の金属繊維を、適宜その長さ或いは繊維径を調整しながら用いることができる。導電性樹脂のブラシ毛材料としては、レーヨン、ナイロン、アセテート、銅アンモニア、ビニリデン、ビニロン、弗化エチレン、ベンゾエート、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン等からなる繊維中に、カーボンブラック、炭素繊維、金属粉、金属ウィスカー、金属酸化物、半導体材料等の抵抗調整剤を分散させたものを用いることができる。この場合、その分散量により適宜所望の抵抗値を得ることができる。また、分散ではなく、繊維表面に抵抗調整材料を被覆してもよい。
このような繊維材料の電気抵抗率は、良好な帯電性能を得るために通常、体積抵抗率にして概ね１０９Ωｃｍ以下、好ましくは１０７Ωｃｍ以下となるようにする。また、繊維の断面形状は、帯電性を損なわない限りにおいて、円形、楕円形、周囲が皺状の円形、多角形、偏平状、更には内部に空洞を有するような形状等、製法上作りやすい形状のものを選べばよい。
スポンジ材としては、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリスチレン、メラミン樹脂フォーム、天然ゴム、シリコーン樹脂などの材料を発泡させた樹脂発泡体を用いることができる。
弾性率や発泡セル径、セル密度、硬度などの制御がし易い点、耐久性能が高いということなどから、ポリウレタン発泡体を用いることが好ましい。
このようなスポンジ材料の電気抵抗率は、良好な帯電性を得るために、通常、体積抵抗率にして概ね１０９Ωｃｍ以下、好ましくは１０７Ωｃｍ以下となるようにする。電気抵抗率の調整には、スポンジ材料やスポンジ材料を被服するコート材中にカーボンブラックなどの抵抗調整剤を添加し適正な範囲に調整することができる。
【００２７】
現像剤について説明する。まず、トナー帯電の立ち上がり速度の制御について説明する。トナーの帯電量は、トナーの帯電速度、帯電部材２との関係で決まり、特に一成分現像方式では、トナーの帯電速度を一定以上の値にすることが求められている。このため、帯電制御剤をトナーバインダー樹脂に含有させることや、シリカ微粒子を表面に付着させることで帯電速度の制御できる。
【００２８】
本発明で用いるトナーは、モノマー、開始剤、着色剤等の原料を混合し、重合処理、洗浄分離処理、乾燥処理、後処理を経て得られる懸濁重合方式によって作成することができる。また、モノマー、開始剤、乳化剤、分散媒をモノマー重合し、凝集会合処理、洗浄分離処理、乾燥処理、後処理を経て得られる乳化重合方式等によって作成することもできる。このほか、塊状重合方式や溶液重合方式を用いてもよい。
【００２９】
バインダ樹脂について説明する。母体トナーのバインダ樹脂としては、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂を用いることができる。ポリエステル樹脂が好ましく特に変性されたポリエステル樹脂を用いることが好ましい。変性されたポリエステル樹脂の変性に係わる置換基は、ウレア基、ウレタン基などが挙げられるが、ウレア結合で変性されたポリエステルとしては、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーとアミン類との反応物などが挙げられる。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーとしては、ポリオールとポリカルボン酸の重縮合物でかつ活性水素基を有するポリエステルをさらにポリイソシアネートと反応させた物などが挙げられる。上記ポリエステルの有する活性水素基としては、水酸基（アルコール性水酸基およびフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これらのうち好ましいものはアルコール性水酸基である。
【００３０】
着色剤について説明する。本発明のトナーに用いられる着色剤は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック各色のトナーを得ることが可能な染料および顔料が使用できる。例えば、カーボンブラック、ランプブラック、群青、アニリンブルー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ハンザイエローＧ、ローグミン６Ｇ、レーキ、カルコオイルブルー、クロムイエロー、キナクリドン、ベンジジンイエロー、ローズベンガル、トリアリルメタン系染料などの染顔料など、従来公知のいかなる染顔料をも単独あるいは混合して使用できる。
【００３１】
荷電制御剤について説明する。荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
荷電制御剤の使用量は、バインダ樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダ樹脂１００質量部に対して、０．１〜１０質量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５質量部の範囲がよい。１０質量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電気的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【００３２】
耐電制御剤について説明する。本発明のトナーに用いられる帯電制御剤は、前述のサリチル酸誘導体の金属塩を用いることが特に好ましいが、必要に応じてカラートナーの色調を損なうことのない透明もしくは白色の物質を添加して、トナーの帯電性を安定的に付与することが出来る。具体的には、有機ホウ素塩類、含フッ素四級アンモニウム塩類、カリックスアレン系化合物等が用いられるが、これらに限られるものではない。
【００３３】
外添粉末について説明する。
まず、外添粉末の比表面積について説明する。本発明で用いる外添粉末の比表面積が２０ｍ２／ｇ未満の場合には、トナーの表面に外添粉末が付着せずに単独で存在する場合があり、比表面積が５０ｍ２／ｇより大きい場合には、トナーの流動性が向上しすぎて帯電部材２による回収性が不十分になる場合がある。
本発明において、これらの外添剤は、トナー母粒子１００質量部に対して０．０５〜３質量部とすることが好ましい。０．０５質量部よりも少ない場合には、流動性付与、および過帯電防止に効果がなく、逆に３質量部を超えると、負帯電の電荷量が低下すると同時に、逆極性である正帯電のトナー量が増加し、カブリや逆転写トナー量を増加する結果となる。
【００３４】
外添粉末の材質について説明する。外添粉末の材質としては、シリカ、酸化チタン、酸化アルミニウム、各種の有機微粒子、各種金属粒子など何れのものでも良いが、シリカ、酸化チタン、が好ましく、特にシリカが好ましい。また、本発明に用いられるシリカとしては、一般に湿式法もしくは乾式法で生成されたものであるが、特に乾式法（ケイ素化ハロゲン化合物の蒸気相酸化）により生成された、いわゆるヒュームドシリカと称されるものが、流動性の面から好ましい。
また、この製造工程において例えば、塩化アルミニウムまたは、塩化チタンなど他の金属ハロゲン化合物をケイ素ハロゲン化合物とともに用いることによって、シリカと他の金属酸化物の複合微粉体を得ることも可能であり、それらも本発明で外添粉末として使用できる。また、シリカ微粉末を疎水化処理する方法としては、シリカ微粉末の表面をシラン系化合物などで表面処理する方法をあげることができる。すなわち、シリカ微粉末に結合している水素基にシラン化合物を反応させ、水酸基をシロキシル基などに置換することであり、したがって、疎水化度とは疎水化前に存在した水酸基のうち、上記反応により消失した水酸基の割合である。疎水化処理はシリカ微粉末にジアルキルジハロゲン化シラン、トリアルキルハロゲン化シラン、ヘキサアルキルジシラザン、アルキルトリハロゲン化シランなどを高温下で反応させることにより行なわれる。
【００３５】
クリーナーレスを達成しようとする画像形成方法は下記のような工程を踏む。
（１）静電潜像担持体１上の潜像を現像剤であるトナーで現像する工程
（２）現像されたトナーを被転写材に転写する工程
（３）転写後の感光体上の残トナーをブラシ等で回収するクリーニング工程
（４）非現像状態時に、前記クリーニング工程で回収したトナーを現像部へ搬送しリサイクルするリサイクル工程
（１）は現像に供されるために帯電ポテンシャルがある程度以上必要である。また、（２）の後の残トナーは、そもそもうまく転写バイアスで転写されず残ったトナーであるので、帯電性能が不十分である。（３）で回収され、（４）へ搬送されるトナーは、摺擦の履歴を受けており、再度帯電されており、高帯電状態になり得、（４）の回収リサイクルを妨げる要因になりやすい。
本発明は、上述したような（１）〜（４）の各工程で最適な帯電性能を発揮可能なトナーと、プロセスよりなる発明である。
【００３６】
（実施例）
以下の記載では、部は質量部を意味する。
本発明は、シリコーン樹脂被覆フェライト（Ｃｕ−Ｚｎ）キャリアを使って、攪拌時間ｔ秒後の現像剤の帯電量Ｑ（ｔ）、現像剤の飽和帯電量Ｑ∞、現像剤の帯電立ち上がり速度ｋｏｂが、
ｌｏｇ（ΔＱ（ｔ）／Ｑ∞）＝  −ｋｏｂｔ
ΔＱ（ｔ）＝Ｑ∞−Ｑ（ｔ）
で定義され、現像剤の前記ｋｏｂは、−２．５≦ＬＯＧｋｏｂ≦−１の範囲である現像剤である。
【００３７】
（帯電評価用キャリアの製造）
・シリコーン樹脂溶液                                              １２９．２部
［固形分２３質量％（ＳＲ２４１０：東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）］
・アミノシラン                                                        ０．８部
［固形分１００質量％（ＳＨ６０２０：東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）］
・トルエン                                                            ３００部
をホモミキサーで１０分間分散し、シリコーン樹脂被覆膜形成溶液を得た。この溶液をフェライト（Ｃｕ−Ｚｎ）系キャリア芯材（Ｆ−１５０：パウダーテック社製、８０μｍ）１ｋｇに流動床コーティング法によりスプレー塗布後、約５分間乾燥させ、１５０μｍの目開の篩にて篩い掛けした。
さらに、得られたキャリアを電気炉中にて３００℃で１時間放置して焼成した。冷却後フェライト粉バルクを目開き１００μｍの篩を用いて解砕し、粒子含有率：５０質量％、Ｄ／ｈ：２．３、体積固有抵抗：１２．８Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）、磁化：６８Ａｍ２／ｋｇ、体積平均粒径８２．３μｍのキャリアを得た。
【００３８】
（実施例１）
ビーカー内にトナーバインダーとしてポリエステル樹脂の酢酸エチル／ＭＥＫ溶液２４０部、ペンタエリスリトールテトラベヘネート（融点８１℃、溶融粘度２５ｃｐｓ）２０部、銅フタロシアニンブルー顔料４部、ニグロシン系染料のボントロン０３（オリエント化学製）０．５部を入れ、６０℃にてＴＫ式ホモミキサーで１２０００ｒｐｍで攪拌し、均一に溶解、分散させた。ビーカー内にイオン交換水７０６部、ハイドロキシアパタイト１０％懸濁液（日本化学工業（株）製スーパタイト１０）２９４部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２部を入れ均一に溶解した。ついで６０℃に昇温し、ＴＫ式ホモミキサーで１２０００ｒｐｍに攪拌しながら、上記トナー材料溶液を投入し１０分間攪拌した。ついでこの混合液を攪拌棒および温度計付のコルベンに移し、９８℃まで昇温して溶剤を除去し、濾別、洗浄、乾燥した後、風力分級し、［母体トナー１］を得た。
上記で得られた母体トナー粒子１００部に、疎水性酸化チタン０．８部（比表面積３０ｍ２／ｇ、嵩密度１８０ｇ／Ｌ）を、ヘンシェルミキサーにて混合して、外添させ、（実施例１）のトナーを得た。
［上記トナー］を、シリコーン樹脂をコートした球形で平均粒径５０μｍのキャリアを質量比で５：９５の割合で混合し、混合時間を１ｓｅｃ、１０ｓｅｃ、３０ｓｅｃ、６０ｓｅｃ、１０ｍｉｎ、３０ｍｉｎ、６０ｍｉｎに調整した現像剤の帯電量をブローオフ帯電測定器により測定し、時間ｔとの関係より、帯電の立ち上がり速度ｋｏｂ＝−２．３であった。
実施例１では、市販のレーザープリンター（ＣＸ−３０００／株式会社リコー製）に作製した上記トナーを現像装置に詰め替えて、さらにクリーニングブレードと帯電装置を外し、変わりに、Φ１２ｍｍ、６Ｄ（デニール）ナイロンブラシ（密度２４０ｋ本／ｉｎｃｈ２、原糸抵抗１０４Ω）を感光体への押し込み量が０.４ｍｍとなるように取り付け、画像形成時には、芯金に周波数５００Ｈｚ、Ｖｐｐが１０００Ｖ、Ｖｄｃが−６００Ｖとなるようにバイアスを印加し、図３に示す画像チャートで５０００枚の画像出力を行った。
【００３９】
（実施例２）
ビーカー内にトナーバインダーとしてポリエステル樹脂の酢酸エチル／ＭＥＫ溶液２４０部、ペンタエリスリトールテトラベヘネート（融点８１℃、溶融粘度２５ｃｐｓ）２０部、銅フタロシアニンブルー顔料４部、ニグロシン系染料のボントロン０３（オリエント化学製）１部を入れ、６０℃にてＴＫ式ホモミキサーで１２０００ｒｐｍで攪拌し、均一に溶解、分散させた。ビーカー内にイオン交換水７０６部、ハイドロキシアパタイト１０％懸濁液（日本化学工業（株）製スーパタイト１０）２９４部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２部を入れ均一に溶解した。ついで６０℃に昇温し、ＴＫ式ホモミキサーで１２０００ｒｐｍに攪拌しながら、上記トナー材料溶液を投入し１０分間攪拌した。ついでこの混合液を攪拌棒および温度計付のコルベンに移し、９８℃まで昇温して溶剤を除去し、濾別、洗浄、乾燥した後、風力分級し、［母体トナー２］を得た。
上記で得られた母体トナー粒子１００部に、疎水性酸化チタン０．８部（比表面積３０ｍ２／ｇ、嵩密度１８０ｇ／Ｌ）を、ヘンシェルミキサーにて混合して、外添させ、（実施例２）のトナーを得た。
［上記トナー］を、シリコーン樹脂をコートした球形で平均粒径５０μｍのキャリアを質量比で５：９５の割合で混合し、混合時間を１ｓｅｃ、１０ｓｅｃ、３０ｓｅｃ、６０ｓｅｃ、１０ｍｉｎ、３０ｍｉｎ、６０ｍｉｎに調整した現像剤の帯電量をブローオフ帯電測定器により測定し、時間ｔとの関係より、帯電の立ち上がり速度ｋｏｂを求めた。図４は、帯電量と攪拌時間の関係を示す図である。また、図５は、ｌｏｇ（Ｑ∞−Ｑ（ｔ）／Ｑ∞）と時間との関係を示す図である。図４、５より、Ｑ∞＝−２３μＣ／ｇであり、帯電の立ち上がり速度ｋｏｂ＝−１．６であった。
実施例２では、市販のレーザープリンター（ＣＸ−３０００／株式会社リコー製）に作製したトナーを現像装置に詰め替えて、さらにクリーニングブレードと帯電装置を外し、変わりに、Φ１２ｍｍ、６Ｄ（デニール）ナイロンブラシ（密度２４０ｋ本／ｉｎｃｈ２、原糸抵抗１０４Ω）を感光体への押し込み量が０．４ｍｍとなるように取り付け、画像形成時には、芯金に周波数５００Ｈｚ、Ｖｐｐが１０００Ｖ、Ｖｄｃが−６００Ｖとなるようにバイアスを印加し、図３に示す画像チャートで５０００枚の画像出力を行った。
【００４０】
（実施例３）
ビーカー内にトナーバインダーとしてポリエステル樹脂の酢酸エチル／ＭＥＫ溶液２４０部、ペンタエリスリトールテトラベヘネート（融点８１℃、溶融粘度２５ｃｐｓ）２０部、銅フタロシアニンブルー顔料４部、ニグロシン系染料のボントロン０３（オリエント化学製）２部を入れ、６０℃にてＴＫ式ホモミキサーで１２０００ｒｐｍで攪拌し、均一に溶解、分散させた。ビーカー内にイオン交換水７０６部、ハイドロキシアパタイト１０％懸濁液（日本化学工業（株）製スーパタイト１０）２９４部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２部を入れ均一に溶解した。ついで６０℃に昇温し、ＴＫ式ホモミキサーで１２０００ｒｐｍに攪拌しながら、上記トナー材料溶液を投入し１０分間攪拌した。ついでこの混合液を攪拌棒および温度計付のコルベンに移し、９８℃まで昇温して溶剤を除去し、濾別、洗浄、乾燥した後、風力分級し、［母体トナー３］を得た。
上記で得られた母体トナー粒子１００部に、疎水性酸化チタン０．８部（比表面積３０ｍ２／ｇ、嵩密度１８０ｇ／Ｌ）を、ヘンシェルミキサーにて混合して、外添させ、（実施例３）のトナーを得た。
［上記トナー］を、シリコーン樹脂をコートした球形で平均粒径５０μｍのキャリアを質量比で５：９５の割合で混合し、混合時間を１ｓｅｃ、１０ｓｅｃ、３０ｓｅｃ、６０ｓｅｃ、１０ｍｉｎ、３０ｍｉｎ、６０ｍｉｎに調整した現像剤の帯電量をブローオフ帯電測定器により測定し、時間ｔとの関係より、帯電の立ち上がり速度ｋｏｂ＝−１．２であった。
実施例３では、市販のレーザープリンター（ＣＸ−３０００／株式会社リコー製）に作製したトナーを現像装置に詰め替えて、さらにクリーニングブレードと帯電装置を外し、変わりに、Φ１２ｍｍ、６Ｄ（デニール）ナイロンブラシ（密度２４０ｋ本／ｉｎｃｈ２、原糸抵抗１０４Ω）を感光体への押し込み量が０．４ｍｍとなるように取り付け、画像形成時には、芯金に周波数５００Ｈｚ、Ｖｐｐが１０００Ｖ、Ｖｄｃが−６００Ｖとなるようにバイアスを印加し、図３に示す画像チャートで５０００枚の画像出力を行った。
【００４１】
（実施例４）
実施例４では、市販のレーザープリンター（ＣＸ−３０００／株式会社リコー製）に実施例１のトナーを現像装置に詰め替えて、さらにクリーニングブレードと帯電装置を外し、変わりに、Φ１２ｍｍ、６Ｄ（デニール）ナイロンブラシ（密度２４０ｋ本／ｉｎｃｈ２、原糸抵抗１０４Ω）を感光体への押し込み量が１．２ｍｍとなるように取り付け、画像形成時には、芯金に周波数５００Ｈｚ、Ｖｐｐが１０００Ｖ、Ｖｄｃが−６００Ｖとなるようにバイアスを印加し、図３に示す画像チャートで５０００枚の画像出力を行った。
【００４２】
（実施例５）
実施例５では、市販のレーザープリンター（ＣＸ−３０００／株式会社リコー製）に実施例２のトナーを現像装置に詰め替えて、さらにクリーニングブレードと帯電装置を外し、変わりに、Φ１２ｍｍ、６Ｄ（デニール）ナイロンブラシ（密度２４０ｋ本／ｉｎｃｈ２、原糸抵抗１０４Ω）を感光体への押し込み量が１．２ｍｍとなるように取り付け、画像形成時には、芯金に周波数５００Ｈｚ、Ｖｐｐが１０００Ｖ、Ｖｄｃが−６００Ｖとなるようにバイアスを印加し、図３に示す画像チャートで５０００枚の画像出力を行った。
【００４３】
（実施例６）
実施例６では、市販のレーザープリンター（ＣＸ−３０００／株式会社リコー製）に実施例３のトナーを現像装置に詰め替えて、さらにクリーニングブレードと帯電装置を外し、変わりに、Φ１２ｍｍ、６Ｄ（デニール）ナイロンブラシ（密度２４０ｋ本／ｉｎｃｈ２、原糸抵抗１０４Ω）を感光体への押し込み量が１．２ｍｍとなるように取り付け、画像形成時には、芯金に周波数５００Ｈｚ、Ｖｐｐが１０００Ｖ、Ｖｄｃが−６００Ｖとなるようにバイアスを印加し、図３に示す画像チャートで５０００枚の画像出力を行った。
【００４４】
（実施例７）
スチレンモノマー８０質量部、アクリル酸ブチル２０質量部、およびアクリル酸５質量部からなるモノマー混合物を、水１０５質量部、ノニオン乳化剤１質量部、アニオン乳化剤１．５質量部、過硫酸カリウム０．５５質量部からなる水溶性混合物に添加し、窒素気流中下で攪拌を７０℃で８時間行った。重合反応後冷却し、乳白色の粒径０．２５μｍの樹脂エマルジョンを得た。次に、この樹脂エマルジョン２００質量部、ポリエチレンワックスエマルジョン（三洋化成工業（株）製）２０質量部、銅フタロシアニンブルー顔料７質量部を、界面活性剤のドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２質量部を含んだ水中へ分散し、ジエチルアミンを添加してｐＨを５．５に調整後攪拌しながら電解質の硫酸アルミニウムを０．３質量部を加え、ついでＴＫホモミキサーで高速攪拌し、分散を行った。更に、スチレンモノマー４０質量部、アクリル酸ブチル１０質量部、サリチル酸亜鉛５質量部を水４０質量部と共に追加し、窒素気流下で攪拌しながら同様にして９０℃に加熱し、過酸化水素を加えて５時間重合させ粒子を成長させた。
重合停止後、会合粒子の結合強度を挙げるため、ｐＨを５以上に調整しなから９５℃に昇温し、５時間保持した。その後得られた粒子を水洗いし、４５℃で真空乾燥を１０時間行い、母体トナー４を得た。
上記で得られた母体トナー粒子１００部に、疎水性酸化シリカ０．４部（比表面積３０ｍ２／ｇ、嵩密度１８０ｇ／Ｌ）を、ヘンシェルミキサーにて混合して、外添させ、（実施例７）のトナーを得た。
［上記トナー］を、シリコーン樹脂をコートした球形で平均粒径５０μｍのキャリアを質量比で５：９５の割合で混合し、混合時間を１ｓｅｃ、１０ｓｅｃ、３０ｓｅｃ、６０ｓｅｃ、１０ｍｉｎ、３０ｍｉｎ、６０ｍｉｎに調整した現像剤の帯電量をブローオフ帯電測定器により測定し、時間ｔとの関係より、帯電の立ち上がり速度ｋｏｂ＝−２．４であった。
実施例７では、市販のレーザープリンター（ＣＸ−３０００／株式会社リコー製）に作製したトナーを現像装置に詰め替えて、さらにクリーニングブレードと帯電装置を外し、変わりに、Φ１２ｍｍ、６Ｄ（デニール）ナイロンブラシ（密度２４０ｋ本／ｉｎｃｈ２、原糸抵抗１０４Ω）を感光体への押し込み量が１．２ｍｍとなるように取り付け、画像形成時には、芯金に周波数５００Ｈｚ、Ｖｐｐが１０００Ｖ、Ｖｄｃが−６００Ｖとなるようにバイアスを印加し、図３に示す画像チャートで５０００枚の画像出力を行った。
【００４５】
（実施例８）
母体トナー４の母体トナー粒子１００部に、疎水性酸化シリカ１．０部（比表面積３０ｍ２／ｇ、嵩密度１８０ｇ／ｌ）を、ヘンシェルミキサーにて混合して、外添させ、（実施例８）のトナーを得た。
［上記トナー］を、シリコーン樹脂をコートした球形で平均粒径５０μｍのキャリアを質量比で５：９５の割合で混合し、混合時間を１ｓｅｃ、１０ｓｅｃ、３０ｓｅｃ、６０ｓｅｃ、１０ｍｉｎ、３０ｍｉｎ、６０ｍｉｎに調整した現像剤の帯電量をブローオフ帯電測定器により測定し、時間ｔとの関係より、帯電の立ち上がり速度ｋｏｂ＝−１．３であった。
実施例７では、市販のレーザープリンター（ＣＸ−３０００／株式会社リコー製）に作製したトナーを現像装置に詰め替えて、さらにクリーニングブレードと帯電装置を外し、変わりに、Φ１２ｍｍ、６Ｄ（デニール）ナイロンブラシ（密度２４０ｋ本／ｉｎｃｈ２、原糸抵抗１０４Ω）を感光体への押し込み量が１．２ｍｍとなるように取り付け、画像形成時には、芯金に周波数５００Ｈｚ、Ｖｐｐが１０００Ｖ、Ｖｄｃが−６００Ｖとなるようにバイアスを印加し、図３に示す画像チャートで５０００枚の画像出力を行った。
【００４６】
（実施例９）
ビーカー内にトナーバインダーとしてポリエステル樹脂の酢酸エチル／ＭＥＫ溶液２４０部、ペンタエリスリトールテトラベヘネート（融点８１℃、溶融粘度２５ｃｐｓ）２０部、銅フタロシアニンブルー顔料４部、ニグロシン系染料のボントロン０３（オリエント化学製）０．４部を入れ、６０℃にてＴＫ式ホモミキサーにて１２０００ｒｐｍで攪拌し、均一に溶解、分散させた。ビーカー内にイオン交換水７０６部、ハイドロキシアパタイト１０％懸濁液（日本化学工業（株）製スーパタイト１０）２９４部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２部を入れ均一に溶解した。ついで６０℃に昇温し、ＴＫ式ホモミキサーで１２０００ｒｐｍに攪拌しながら、上記トナー材料溶液を投入し１０分間攪拌した。ついでこの混合液を攪拌棒および温度計付のコルベンに移し、９８℃まで昇温して溶剤を除去し、濾別、洗浄、乾燥した後、風力分級し、［母体トナー５］を得た。  上記で得られた母体トナー粒子１００部に、疎水性酸化チタン０．８部（比表面積３０ｍ２／ｇ、嵩密度１８０ｇ／Ｌ）を、ヘンシェルミキサーにて混合して、外添させ、実施例９のトナーを得た。  上記トナーを、シリコーン樹脂をコートした球形で平均粒径５０μｍのキャリアを質量比で５：９５の割合で混合し、混合時間を１ｓｅｃ、１０ｓｅｃ、３０ｓｅｃ、６０ｓｅｃ、１０ｍｉｎ、３０ｍｉｎ、６０ｍｉｎに調整した現像剤の帯電量をブローオフ帯電測定器により測定し、時間ｔとの関係より、帯電の立ち上がり速度ｋｏｂ＝−２．４であった。  実施例９では、市販のレーザープリンター（ＣＸ−３０００／株式会社リコー製）に作製した上記トナーを現像装置に詰め替えて、さらにクリーニングブレードと帯電装置を外し、変わりに、Φ１２ｍｍ、６Ｄ（デニール）ナイロンブラシ（密度２４０ｋ本／ｉｎｃｈ2、原糸抵抗１０４Ω）を感光体への押し込み量が０．２５ｍｍとなるように取り付け、画像形成時には、芯金に周波数５００Ｈｚ、Ｖｐｐが１０００Ｖ、Ｖｄｃが−６００Ｖとなるようにバイアスを印加し、図３に示す画像チャートで５０００枚の画像出力を行った。      
【００４７】
（実施例１０）  ビーカー内にトナーバインダーとしてポリエステル樹脂の酢酸エチル／ＭＥＫ溶液２４０部、ペンタエリスリトールテトラベヘネート（融点８１℃、溶融粘度２５ｃｐｓ）２０部、銅フタロシアニンブルー顔料４部、ニグロシン系染料のボントロン０３（オリエント化学製）０．８部を入れ、６０℃にてＴＫ式ホモミキサーで１２０００ｒｐｍで攪拌し、均一に溶解、分散させた。ビーカー内にイオン交換水７０６部、ハイドロキシアパタイト１０％懸濁液（日本化学工業（株）製スーパタイト１０）２９４部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２部を入れ均一に溶解した。ついで６０℃に昇温し、ＴＫ式ホモミキサーで１２０００ｒｐｍに攪拌しながら、上記トナー材料溶液を投入し１０分間攪拌した。ついでこの混合液を攪拌棒および温度計付のコルベンに移し、９８℃まで昇温して溶剤を除去し、濾別、洗浄、乾燥した後、風力分級し、［母体トナー６］を得た。  上記で得られた母体トナー粒子１００部に、疎水性酸化チタン０．８部（比表面積３０ｍ２／ｇ、嵩密度１８０ｇ／Ｌ）を、ヘンシェルミキサーにて混合して、外添させ、実施例１０のトナーを得た。  上記トナーを、シリコーン樹脂をコートした球形で平均粒径５０μｍのキャリアを質量比で５：９５の割合で混合し、混合時間を１ｓｅｃ、１０ｓｅｃ、３０ｓｅｃ、６０ｓｅｃ、１０ｍｉｎ、３０ｍｉｎ、６０ｍｉｎに調整した現像剤の帯電量をブローオフ帯電測定器により測定し、時間ｔとの関係より、帯電の立ち上がり速度ｋｏｂ＝−１．８であった。  実施例１０では、市販のレーザープリンター（ＣＸ−３０００／株式会社リコー製）に作製したトナーを現像装置に詰め替えて、さらにクリーニングブレードと帯電装置を外し、変わりに、Φ１２ｍｍ、６Ｄ（デニール）ナイロンブラシ（密度２４０ｋ本／ｉｎｃｈ2、原糸抵抗１０４Ω）を感光体への押し込み量が１．６ｍｍとなるように取り付け、画像形成時には、芯金に周波数５００Ｈｚ、Ｖｐｐが１０００Ｖ、Ｖｄｃが−６００Ｖとなるようにバイアスを印加し、図３に示す画像チャートで普通紙（品名が入ります）５０００枚の画像出力を行った。
【００４８】
（比較例１）
ビーカー内にトナーバインダーとしてポリエステル樹脂の酢酸エチル／ＭＥＫ溶液２４０部、ペンタエリスリトールテトラベヘネート（融点８１℃、溶融粘度２５ｃｐｓ）２０部、銅フタロシアニンブルー顔料４部、を入れ、６０℃にてＴＫ式ホモミキサーで１２０００ｒｐｍで攪拌し、均一に溶解、分散させた。ビーカー内にイオン交換水７０６部、ハイドロキシアパタイト１０％懸濁液（日本化学工業（株）製スーパタイト１０）２９４部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２部を入れ均一に溶解した。ついで６０℃に昇温し、ＴＫ式ホモミキサーで１２０００ｒｐｍに攪拌しながら、上記トナー材料溶液を投入し１０分間攪拌した。ついでこの混合液を攪拌棒および温度計付のコルベンに移し、９８℃まで昇温して溶剤を除去し、濾別、洗浄、乾燥した後、風力分級し、［母体トナー７］を得た。
上記で得られた母体トナー粒子１００部に、疎水性酸化チタン０．５部（比表面積３０ｍ２／ｇ、嵩密度１８０ｇ／Ｌ）を、ヘンシェルミキサーにて混合して、外添させ、（比較例１）のトナーを得た。
［上記トナー１］を、シリコーン樹脂をコートした球形で平均粒径５０μｍのキャリアを質量比で５：９５の割合で混合し、混合時間を１ｓｅｃ、１０ｓｅｃ、３０ｓｅｃ、６０ｓｅｃ、１０ｍｉｎ、３０ｍｉｎ、６０ｍｉｎに調整した現像剤の帯電量をブローオフ帯電測定器により測定し、時間ｔとの関係より、帯電の立ち上がり速度ｋｏｂ＝−３．１であった。
比較例１では、市販のレーザープリンター（ＣＸ−３０００／株式会社リコー製）に作製した上記トナーを現像装置に詰め替えて、さらにクリーニングブレードと帯電装置を外し、変わりに、Φ１２ｍｍ、６Ｄ（デニール）ナイロンブラシ（密度２４０ｋ本／ｉｎｃｈ２、原糸抵抗１０４Ω）を感光体への押し込み量が１．２ｍｍとなるように取り付け、画像形成時には、芯金に周波数５００Ｈｚ、Ｖｐｐが１０００Ｖ、Ｖｄｃが−６００Ｖとなるようにバイアスを印加し、図３に示す画像チャートで５０００枚の画像出力を行った。
【００４９】
（比較例２）
ビーカー内にトナーバインダーとしてポリエステル樹脂の酢酸エチル／ＭＥＫ溶液２４０部、ペンタエリスリトールテトラベヘネート（融点８１℃、溶融粘度２５ｃｐｓ）２０部、銅フタロシアニンブルー顔料４部、ニグロシン系染料のボントロン０３（オリエント化学製）３部を入れ、６０℃にてＴＫ式ホモミキサーにて１２０００ｒｐｍで攪拌し、均一に溶解、分散させた。ビーカー内にイオン交換水７０６部、ハイドロキシアパタイト１０％懸濁液（日本化学工業（株）製スーパタイト１０）２９４部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２部を入れ均一に溶解した。ついで６０℃に昇温し、ＴＫ式ホモミキサーで１２０００ｒｐｍに攪拌しながら、上記トナー材料溶液を投入し１０分間攪拌した。ついでこの混合液を攪拌棒および温度計付のコルベンに移し、９８℃まで昇温して溶剤を除去し、濾別、洗浄、乾燥した後、風力分級し、［母体トナー８］を得た。
上記で得られた母体トナー粒子１００部に、疎水性酸化チタン０．８部（比表面積３０ｍ２／ｇ、嵩密度１８０ｇ／Ｌ）を、ヘンシェルミキサーにて混合して、外添させ、（比較例２）のトナーを得た。
［上記トナー］を、シリコーン樹脂をコートした球形で平均粒径５０μｍのキャリアを質量比で５：９５の割合で混合し、混合時間を１ｓｅｃ、１０ｓｅｃ、３０ｓｅｃ、６０ｓｅｃ、１０ｍｉｎ、３０ｍｉｎ、６０ｍｉｎに調整した現像剤の帯電量をブローオフ帯電測定器により測定し、時間ｔとの関係より、帯電の立ち上がり速度ｋｏｂ＝−０．９であった。
比較例２では、市販のレーザープリンター（ＣＸ−３０００／株式会社リコー製）に作製したトナーを現像装置カートリッジに詰め替えて、さらにクリーニングブレードと帯電装置を外し、変わりに、Φ１２ｍｍ、６Ｄ（デニール）ナイロンブラシ（密度２４０ｋ本／ｉｎｃｈ２、原糸抵抗１０４Ω）を感光体への押し込み量が０．６ｍｍとなるように取り付け、画像形成時には、芯金に−６００Ｖとなるようにバイアスを印加し、図３に示す画像チャートで５０００枚の画像出力を行った。
【００５０】
（比較例３）
母体トナー４の母体トナー粒子１００部に、疎水性酸化シリカ１．５部（比表面積３０ｍ２／ｇ、嵩密度１８０ｇ／Ｌ）を、ヘンシェルミキサーにて混合して、外添させ、（比較例３）のトナーを得た。
［上記トナー］を、シリコーン樹脂をコートした球形で平均粒径５０μｍのキャリアを質量比で５：９５の割合で混合し、混合時間を１ｓｅｃ、１０ｓｅｃ、３０ｓｅｃ、６０ｓｅｃ、１０ｍｉｎ、３０ｍｉｎ、６０ｍｉｎに調整した現像剤の帯電量をブローオフ帯電測定器により測定し、時間ｔとの関係より、帯電の立ち上がり速度ｋｏｂを求めた。図４は、帯電量と攪拌時間の関係を示す図である。また、図５は、ｌｏｇ（Ｑ∞−Ｑ（ｔ）／Ｑ∞）と時間との関係を示す図である。図４、５より、Ｑ∞＝−４９μＣ／ｇであり、帯電の立ち上がり速度ｋｏｂ＝−０．７であった。
比較例３では、市販のレーザープリンター（ＣＸ−３０００／株式会社リコー製）に作製したトナーを現像装置カートリッジに詰め替えて、さらにクリーニングブレードと帯電装置を外し、変わりに、Φ１２ｍｍ、６Ｄ（デニール）ナイロンブラシ（密度２４０ｋ本／ｉｎｃｈ２、原糸抵抗１０４Ω）を感光体への押し込み量が１．２ｍｍとなるように取り付け、画像形成時には、芯金に周波数５００Ｈｚ、Ｖｐｐが１０００Ｖ、Ｖｄｃが−６００Ｖとなるようにバイアスを印加し、図３に示す画像チャートで５０００枚の画像出力を行った。
【００５１】
（比較例４）
スチレンモノマー８０質量部、アクリル酸ブチル２０質量部、およびアクリル酸５質量部からなるモノマー混合物を、水１０５質量部、ノニオン乳化剤１質量部、アニオン乳化剤１．５質量部、過硫酸カリウム０．５５質量部からなる水溶性混合物に添加し、窒素気流中下で攪拌を７０℃で８時間行った。重合反応後冷却し、乳白色の粒径０．２５μｍの樹脂エマルジョンを得た。次に、この樹脂エマルジョン２００質量部、ポリエチレンワックスエマルジョン（三洋化成工業（株）製）２０質量部、銅フタロシアニンブルー顔料７質量部を、界面活性剤のドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２質量部を含んだ水中へ分散し、ジエチルアミンを添加してｐＨを５．５に調整後攪拌しながら電解質の硫酸アルミニウムを０．３質量部を加え、ついでＴＫホモミキサーで高速攪拌し、分散を行った。更に、スチレンモノマー４０質量部、アクリル酸ブチル１０質量部、サリチル酸亜鉛５質量部を水４０質量部と共に追加し、窒素気流下で攪拌しながら同様にして９０℃に加熱し、過酸化水素を加えて５時間重合させ粒子を成長させた。
重合停止後、会合粒子の結合強度を挙げるため、ｐＨを５以上に調整しなから９５℃に昇温し、５時間保持した。その後得られた粒子を水洗いし、４５℃で真空乾燥を１０時間行い、母体トナーを得た。
母体トナー４の母体トナー粒子１００部に、疎水性酸化シリカ０．２部（比表面積３０ｍ２／ｇ、嵩密度１８０ｇ／Ｌ）を、ヘンシェルミキサーにて混合して、外添させ、（比較例４）のトナーを得た。
［上記トナー］を、シリコーン樹脂をコートした球形で平均粒径５０μｍのキャリアを質量比で５：９５の割合で混合し、混合時間を１ｓｅｃ、１０ｓｅｃ、３０ｓｅｃ、６０ｓｅｃ、１０ｍｉｎ、３０ｍｉｎ、６０ｍｉｎに調整した現像剤の帯電量をブローオフ帯電測定器により測定し、時間ｔとの関係より、帯電の立ち上がり速度ｋｏｂ＝−２．８であった。
比較例４では、市販のレーザープリンター（ＣＸ−３０００／株式会社リコー製）に作製したトナーを現像装置に詰め替えて、さらにクリーニングブレードと帯電装置を外し、変わりに、Φ１２ｍｍ、６Ｄ（デニール）ナイロンブラシ（密度２４０ｋ本／ｉｎｃｈ２、原糸抵抗１０４Ω）を感光体への押し込み量が１．２ｍｍとなるように取り付け、画像形成時には、芯金に周波数５００Ｈｚ、Ｖｐｐが１０００Ｖ、Ｖｄｃが−６００Ｖとなるようにバイアスを印加し、図３に示す画像チャートで５０００枚の画像出力を行った。
【００５２】
（画像評価）
地汚れ評価について説明する。
実施例１〜７、比較例１〜６で出力した画像チャートの白地部の反射率％を反射濃度計（Ｘ−ｒｉｔｅ３１０ＴＲ）で測定した。このとき、画像出力を行わなかった記録媒体のブランク値−測定値が、５．０％未満であれば○、５％以上、１０％未満であれば△、１０％以上であれば×の評価とした。
フィルミングについて説明する。
実施例１〜７、比較例１〜６で画像出力を行ったあと、潜像担持体の表面をテープ剥離し、テープに付着したトナーを光学顕微鏡で観察した。このとき、テープにほとんどトナーが付着していない場合を○、わずかに付着している場合を△、かなりの量が付着している場合を×としフィルミングの評価を行った。
画像ムラについて説明する。
実施例１〜７、比較例１〜６で画像出力を行ったあと、出力された画像のべた部分を目視で評価した。このとき、ベタ部分に濃度ムラが認められない場合は○、わずかに濃度ムラが認められる場合は△、スジ上の濃度ムラが認められる場合には×とし評価を行った。
【００５３】
結果を表１に示す。
【００５４】
【表１】
2008102495.tif 000003
【００５５】
本発明では、帯電の立ち上がり速度が請求項１で示した範囲にある現像剤を用いて画像形成を行うことで、帯電部材で回収された転写残トナーが帯電部材から潜像形成領域に吐き出された際に、露光を阻害することなく、現像ローラで容易に回収することができる。
また、現像装置に回収した転写残トナーを再利用できるようになり、廃棄トナーが発生しないため廃トナー容器を必要とせず装置の小型化ができる。
さらに、帯電部材の押し込み量を記載の範囲にすることで、ムラのない均一な画像が得られる。
本発明では、帯電部材にＡＣバイアスにＤＣバイアスを重畳することで、帯電部材での転写残トナーの回収性が向上する。
また、記載の帯電部材を用いることで、転写残トナーの回収、保持性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本実施形態のクリーナレス画像形成装置の例を示す概略図である。
【図２】転写残トナーの回収、吐き出し露光けられの説明図である。
【図３】帯電部材での残留トナーの回収／吐き出しのシーケンスを説明する図である。
【図４】帯電量と攪拌時間の関係を示す図である。
【図５】ｌｏｇ（Ｑ∞−Ｑ（ｔ）／Ｑ∞）と時間との関係を示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  静電潜像担持体（感光体）
２  帯電部材
３  露光装置
４  現像装置
６  転写ローラ
７  転写残トナー
９  転写媒体
４０  現像ローラ
４１  供給ローラ
４３  帯電ブレード
【図１】
2008102495.tif 000004
【図２】
2008102495.tif 000005
【図３】
2008102495.tif 000006
【図４】
2008102495.tif 000007
【図５】
2008102495.tif 000008