(57)【要約】【課題】部品管理に優れ、ホースと配管との接続作業を円滑に行うことができるようにする。【解決手段】ホースクランプの両端には第１・第２の摘み片４，５が起立し、サポータＳ１は両摘み片４，５を突出させた状態で拡径状態のホースクランプＨＣを収容している。サポータＳ１にはホルダーＨＯの一端側を装着するホルダー装着部２６が設けられ、ホルダーＨＯはこの装着部位を支点として片持ち状に形成され、他端側は係止部７を変位操作するための操作部３１となっている。係止部７の先端には拡幅部３０が形成され第１摘み片４のロック孔８に係止してホースクランプＨＣを拡径状態に保持することができるが、操作部３１が押し下げられると、拡幅部３０は幅広の解除孔９側に移動するため、ホースクランプＨＣは拡径状態が解除されてホースＨと配管Ｐとの接続部位を緊締可能な縮径状態へと移行する。【選択図】図１
2008223822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状のばね板片にてリング状に回曲して形成され、その両端部は周方向で交差した後、径方向外方へ起立して対向する第１・第２の摘み片を有し接続対象物へ遊挿可能な拡径状態と前記接続対象物を緊締可能な縮径状態との間を変位可能なホースクランプと、
前記接続対象物あるいはこの接続対象物に組み付けられる支持部材に取り付けられ、前記ホースクランプに対する前記拡径状態の保持とその解除を行うホルダーとを有し、
かつこのホルダーは、前記両摘み片の少なくとも一方側に係止することで前記ホースクランプを拡径状態に保持する係止部と、前記接続対象物あるいは前記支持部材へ取り付けられる端部を支点として前記係止部をてこ作用にて前記拡径状態を解除する方向へ変位させる操作部とを備えてなることを特徴とするホース接続装置。
【請求項２】
前記支持部材は、前記拡径状態にあるホースクランプを前記両摘み片を外部に突出させつつ収容可能なサポータであり、このサポータは前記ホースクランプと共に前記接続対象物へ遊挿可能に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のホース接続装置。
【請求項３】
前記ホルダーはその一端側が前記サポータに取り付けられるとともに、この取付け箇所を支点とし他端側を自由端とする片持ち状をなして延出形成され、その長さ方向の途中に前記係止部を有し、他端側が前記操作部となっていることを特徴とする請求項２に記載のホース接続装置。
【請求項４】
前記ホルダーは、前記ホースクランプをその内周面に沿わせつつ収容可能な略円筒状に形成されるとともに、外周面には前記両摘み片を突出させるための窓孔が開口し、かつこの窓孔付近でかつ前記ホルダーの軸方向の一方の端縁部には前記ホルダーの一端部を取り付けるためのホルダー装着部が形成され、
前記ホルダーは、その一端部が前記ホルダー装着部に固着されて前記サポータの軸方向に沿って延び、かつサポータの軸方向に関する幅寸法内でかつ前記両摘み片がサポータの外周面から突出する高さ範囲内に配置されていることを特徴とする請求項３に記載のホース接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はホース接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、配管とホースとの連結に使用されるホースクランプにおいては、拡径状態に保持される形式のものが一般的である。拡径状態を保持する形式としては、従来よりホースクランプとは別体に形成されたホルダーを用いるもの（ホルダータイプ）と、ホルダーによらずホースクランプにおいて拡径保持のための構造を一体に形成するもの（ホルダーレスタイプ）とが知られている。前者の例として特許文献１のものがあり、後者の例として特許文献２のものがある。
【特許文献１】特開平７-２６９７６０号公報
【特許文献２】特開２００１-２７３８２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ホルダータイプであれば、抜き取った後のホルダーの処理に困るとともに、一旦縮径状態にした後、再び拡径状態にしようとしてもそのときにはホルダーがない、という状況になる。また、ホルダーレスタイプであれば、拡径保持のための構造はホースクランプの両端に起立した摘み片に一体に形成され、かつ拡径時には接近状態にある摘み片間に掛け渡される程度の長さしか与えられないことから、撓み難く、したがって拡径解除のための変位操作に大きな力が必要となってしまう、という問題があった。
【０００４】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、部品管理に優れ、接続作業を円滑に行なうことができるホース接続装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、帯状のばね板片にてリング状に回曲して形成され、その両端部は周方向で交差した後、径方向外方へ起立して対向する第１・第２の摘み片を有し接続対象物へ遊挿可能な拡径状態と前記接続対象物を緊締可能な縮径状態との間を変位可能なホースクランプと、
前記接続対象物あるいはこの接続対象物に組み付けられる支持部材に取り付けられ、前記ホースクランプに対する前記拡径状態の保持とその解除を行うホルダーとを有し、かつこのホルダーは、前記両摘み片の少なくとも一方側に係止することで前記ホースクランプを拡径状態に保持する係止部と、前記接続対象物あるいは前記支持部材へ取り付けられる端部を支点として前記係止部をてこ作用にて前記拡径状態を解除する方向へ変位させる操作部とを備えてなることを特徴とするものである。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記支持部材は、前記拡径状態にあるホースクランプを前記両摘み片を外部に突出させつつ収容可能なサポータであり、このサポータは前記ホースクランプと共に前記接続対象物へ遊挿可能に形成されていることを特徴とするものである。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記ホルダーはその一端側が前記サポータに取り付けられるとともに、この取付け箇所を支点とし他端側を自由端とする片持ち状をなして延出形成され、その長さ方向の途中に前記係止部を有し、他端側が前記操作部となっていることを特徴とするものである。
請求項４の発明は、請求項３に記載のものにおいて、前記ホルダーは、前記ホースクランプをその内周面に沿わせつつ収容可能な略円筒状に形成されるとともに、外周面には前記両摘み片を突出させるための窓孔が開口し、かつこの窓孔付近でかつ前記ホルダーの軸方向の一方の端縁部には前記ホルダーの一端部を取り付けるためのホルダー装着部が形成され、前記ホルダーは、その一端部が前記ホルダー装着部に固着されて前記サポータの軸方向に沿って延び、かつサポータの軸方向に関する幅寸法内でかつ前記両摘み片がサポータの外周面から突出する高さ範囲内に配置されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
＜請求項１の発明＞
請求項１の発明に係るホース接続装置では、ホースクランプは接続対象物の一方側へ遊挿した状態において、ホルダーの係止部により拡径状態に保持されている。次に、接続対象物同士を接続した後、ホルダーの操作部を操作して係止部を拡径状態を解除する方向へ変位させれば、ホースクランプの拡径状態が解除されるため、接続対象物同士の接続部位が緊締される。この解除にあたり、操作部を操作すると、ホルダーの係止部は接続対象物あるいは支持部材への取り付け端部を支点としたてこの作用により変位させることができる。つまり、倍力作用を利用して比較的軽い力で拡径状態を解除することができる。
【０００９】
＜請求項２の発明＞
請求項２の発明では、ホルダーはホースクリップを収容するサポータに取り付けられ、サポータと一体化されているため、部品管理が楽であり、また作業性に優れたものとすることができる。
【００１０】
＜請求項３の発明＞
請求項２の発明によれば、ホルダーは片持ち構造によって「てこ」を構成するようにしてあるため、作業者の手作業によっても比較的軽くホースクランプの拡径状態を解除することができる。
【００１１】
＜請求項４の発明＞
請求項３の発明によれば、ホルダーの「てこの腕の長さ」はサポータの軸方向のほぼ全長分が確保されるため、操作力の軽減に有効である。また、ホルダーはサポータから軸方向外方へ突出することもなく、またホースクランプの両摘み片よりも低い位置に配されることから、外力を受けて不用意に拡径状態が解除されてしまう事態も有効に回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図１４によって説明する。図１に示すように、本実施形態のホース接続装置ＪはホースＨを金属製配管Ｐに接続するためのものである。ホースＨはゴム材等の可撓性材料によって成形されたものであり、配管ＰはホースＨの内側に嵌め入れ可能なパイプによって形成されている。この配管Ｐの外周面で端部寄りにはバルジ部ｂｆ，ｂｒがロー付け等によって突設されている。バルジ部は、それぞれ板状に形成された図示４個の挟持壁ｂｆ，ｂｒによって構成されている。これらは周方向に１８０度離間した二つのものを組として、各組同士は軸方向前後に所定間隔をおいて配されている。さらに、前後の組では周方向に９０度位相がずれた配置となっている。
【００１３】
本実施形態のホース接続装置Ｊは、ホースクランプＨＣとこれを収容するサポータＳ１とからなっている。まず、ホースクランプＨＣから説明すると、ホースクランプＨＣは金属製の帯板状ばね材により形成され、一端側は所定長さ範囲に亘って長孔部１が形成され、他端側は幅狭部２となっている。そして、幅狭部２の一部を長孔部１内に適合させつつ全体を円環状に回曲してクリップ本体３が形成されている。また、長孔部１及び幅狭部２の各端部は共に径方向外方へほぼ同じ高さをもって起立し第１・第２の摘み片４，５を形成している。第１摘み片４は幅狭部２の端部が方形状をなして拡張され、係止板６となっている。この係止板６には、後述するホルダーＨＯの係止部７との係止及び解離を行うために、幅狭のロック孔８と幅広の解除孔９とを上下に配しかつ相互が連通する形態で貫通して形成されている。
【００１４】
かくして、ホースクランプＨＣはホルダーＨＯによって第１・第２の摘み片４，５同士が接近した状態に保持可能であり、そのときにはクリップ本体３の内径が配管Ｐ及びホースＨの外径よりも充分に大きくこれらへ遊挿可能な拡径状態となっている。一方、ホルダーＨＯの係止が解かれて第１・第２の両摘み片４，５が離間した状態にあるときには、クリップ本体３はホースと配管Ｐとの接続部位を緊締可能な縮径状態となっている。
【００１５】
次に、サポータＳ１について説明すると、この実施形態ではサポータＳ１はサポータ本体１０とクリップ本体３の抜け止めを行う抜け止め具１１とからなっている。 
サポータ本体１０は合成樹脂材にて一体に成形されたものであり、全体は段付きの円筒状をなし、単一の部材によって形成されていることから、外周面には何らの合わせのための構造が突出することもなく周方向に連続したものとなっている。また、サポータ本体１０における配管Ｐと対向する側は小径部１２が形成され、その端部には配管差込み口１３（配管差し込み部）が開口している。一方、サポータ本体１０においてホースＨと対向する側は大径部１４が形成され、その端部にはホース差し込み口１５（ホース差し込み部）が開口している。大径部１４はホースＨを差し込み可能であるとともに、拡径状態にあるホースクランプＨＣをも差し込み可能であり、内部はホースクランプＨＣに対する収容空間１６（収容部）となっている。
【００１６】
収容空間１６内にホースクランプＨＣが収容されているときには、クリップ本体３の一方の側縁が大径部１４と小径部１２との境界部分の段差壁１７に当接し、クリップ本体３の外周面が収容空間１６の内周面に沿ってほぼ密着するようになっている。また、大径部１４の天井面側にはホースクランプＨＣの両摘み片４，５を突出させるための窓孔１８が方形状に開口している。ホース差し込み口１５の開口縁からは窓孔１８の中央に向けて導通路１９が延び、両摘み片４，５を導通路１９を通して窓孔１８へと導入可能である。さらに、窓孔１８において導通路１９と反対側には導通路１９とほぼ同幅をもって逃がし凹所２０が連通して形成されている。そして、クリップ本体３の側縁が段差壁１７に当接しているときに、第２摘み片５の一方の側縁が逃がし凹所２０へ入り込み、他方の側縁は導通路１９へ入り込んだ状態となっている。具体的には、拡径状態にあるホースクランプＨＣがサポータＳ１内に収容されているときには、第２摘み片５の両側縁が逃がし凹所２０及び導通路１９における周方向の一端側に寄せられ、その位置において次述する抜け止め具１１によって位置決めがなされる。しかし、上記した拡径状態が解除されるときには、第１摘み片４側は縮径状態に対応した位置に移行可能であり、窓孔１８はそのような第１摘み片４の移動動作を許容できる長さ寸法をもって開口している。なお、実施形態１では窓孔１８は第１摘み片４の移動方向とは反対方向へもその開口領域が広がっている。これは、軽量化のためであり、また、図示のものは窓孔１８と反対側にも開口４８が設けられ、水抜きの役割を果たしている。
【００１７】
収容空間１６へ収容されたホースクランプＨＣは抜け止め具１１によって抜け止めがなされる。抜け止め具１１は合成樹脂材にて一体に成形されたものであり、全体として略Ｃ字状に形成されている。そして、全体はホース差し込み口１５の口縁に対しやや窄められた状態で嵌着可能であり、抜け止め具１１の装着によってクリップ本体３は抜け止め具１１と段差壁１７との間で挟まれた状態で保持される。また、抜け止め具１１の外周面において周方向中央部には他所よりも厚肉に形成された肉厚部２１が形成され、導通路１９に対し整合状態で嵌合される。この肉厚部２１の一つのコーナは方形状に切欠かれて掛け止め部２２が形成され、第２摘み片５の一方の側縁部と係止可能である。このことによって、図１０に示すように、第２摘み片５の一方の側縁部は導通路１９の開口縁と掛け止め部２２との間で挟まれ、第２摘み片５を周方向に関する双方向への移動を規制し、もってホースクランプＨＣが拡径状態にあるときにはホースクランプＨＣ全体を周方向へ位置決めしうる。
【００１８】
抜け止め具１１の外周面において肉厚部２１を周方向に挟んだ位置には一対の上部突起２３が形成され、両上部突起２３が設けられている側と反対側で抜け止め具１１の切れ目を周方向に挟んだ位置にも一対の下部突起２４が形成され、サポータＳ１側の対応位置に貫通して形成された受け孔３７，３８へそれぞれ嵌め入れられ、これにより、抜け止め具１１がサポータＳ１に固定される。さらに、抜け止め具１１の内周面にはホースＨの挿入方向に沿って縮径するテーパ状の案内面２５が全周に亘って形成され、ホースＨの差し込みを円滑にすることができる。
【００１９】
次に、ホースクランプＨＣを拡径状態に保持するためのホルダーＨＯについて説明すると（図７〜図９参照）、ホルダーＨＯは金属製の所定形状の板材を曲げ加工して形成したものである。ホルダーＨＯは一端部が略Ｕ字状に屈曲しており、その屈曲端はサポータＳ１の外周面において逃がし凹所２０の一端部付近に形成されたホルダー装着部２６へ差し込まれている。すなわち、ホルダー装着部２６の側端面には差し込み孔２７が軸方向外方へ向けて開口しかつその上面には引っ掛け孔２８が開口しホルダーＨＯの一端部に配された差込み片４６に切起こされた係止爪２９を弾性的に係止させている。ホルダーＨＯはホルダー装着部２６に係止されている部分からサポータＳ１に対し径方向外方へ起立片４７を立ち上げた後、両摘み片４，５の後方を横切るようにしてサポータＳ１の他端側へ向け軸方向に沿って延出している。但し、ホルダー装着部２６は小径部１２の開口端からやや内側へ入り込んだ位置に形成されていることから、ホルダーＨＯはホルダー装着部２６に差し込まれて立ち上がる部分をホルダーＨＯから軸方向外方へ突出させない。
【００２０】
また、ホルダーＨＯにおける延出部分の一方の側縁のほぼ中央部からはホースクランプＨＣを拡径状態に保持するための係止部７が突出形成されている。係止部７は付け根部分は幅広に形成され、先端側に向けて徐々に幅狭となるようにしてあるが、突出端では再び幅広でになりかつ先端に向けてやや下り勾配をなす拡幅部３０が形成されている。この拡幅部３０の横幅は第１摘み片４の解除孔９の横幅よりも小さいが、ロック孔８の横幅よりは大きく設定されている。したがって、拡幅部３０を第２摘み片５の長孔部を通して解除孔９へ差し込み、その後にロック孔８側へずらして位置させれば拡幅部３０はクリップ本体３の弾性反力を受けた状態でロック孔８に係止し、これによってホースクランプＨＣが拡径状態に保持される。
【００２１】
ホルダーＨＯにおいて係止部７が設けられているのと反対側の側縁は内側へかつ外面側へ弧状に折り返され、拡幅部３０とロック孔８との係止を解除するための操作部３１となっている。この操作部３１はホルダー装着部２６に取り付けられている部分を固定端とする片持ち状をなしていることから、操作部３１の端部側を押圧すると固定端側を支点とするてこ作用により、係止部７を比較的軽い力で解除孔９側へ変位させることができる。また、ホルダーＨＯは操作部３１の自由端がサポータＳ１から軸方向外方へ突出しないよう、また操作部３１の上端が両摘み片４，５の突出端から径方向外方へ突出しないように配されている。
【００２２】
次に、サポータＳ１を配管Ｐに対して保持するための保持構造について説明する。小径部１２の内周面であって配管差込み口１３の口縁からやや奥方へ入り込んだ位置には配管Ｐ側の前後の挟持壁ｂｆ，ｂｒによって挟持される被挟持壁３２（保持部）が、周方向に沿って内向きに張り出し形成されている。この被挟持壁３２は９０度角度毎に四箇所が切欠かれ切欠き部３３となっている。また、被挟持壁３２において各切欠き部３３を幅方向から挟む一方側の端部には中空のストッパ突部３４が軸方向外方へ突出形成されている。各切欠き部３３は前側の挟持壁ｂｆを通過可能な開口幅をもって形成され、その奥方には前側の挟持壁ｂｆを前止まりさせるための当て止め部３５がそれぞれ設けられている。各当て止め部３５はサポータＳ１の内周面から被挟持壁３２と同じ張り出し幅をもって張り出し形成されるとともに、被挟持壁３２との間の軸方向に関する前後間隔は前側挟持壁ｂｆの厚みよりも僅かに広い程度に設定されている。したがって、前側挟持壁ｂｆが対応する当て止め部３５に突き当てられたときには、後側挟持壁ｂｒが周方向に関して隣り合う切欠き部３３の手前に留められ、かつその側方にはストッパ突部３４の側面が臨んでいる。したがって、両前側挟持壁ｂｆをいずれかの切欠き部３３を通過させて当て止め部３５に突き当てた後は、サポータＳ１は配管Ｐに対して一方向、つまりストッパ突部３４による回動の規制のない方向へのみ回動が許容されることになる。回動がなされている間は前後の挟持壁ｂｆ，ｂｒによって被挟持壁３２が挟持され、後側挟持壁ｂｒが回動方向前方にあるストッパ突部３４に当接するまでの間が回動のストロークということになる。また、配管差込み口１３の口縁内周面（被挟持壁３２の手前側の面）であって、ストッパ突部３４から周方向へ離間した位置にはストッパ突部３４へ向かうにつれて上り勾配となる傾斜面３６が形成されている。後側挟持壁ｂｒはサポータＳ１の回動に伴い小径部１２の壁面を僅かに膨出変形させながら傾斜面３６を乗り上げ、乗り越え後には傾斜面３６の終端面とストッパ突部３４との間において、周方向に位置決めされた状態で収められる。
【００２３】
次に、上記のように構成された実施形態１の作用効果を具体的に説明すると、
配管ＰとホースＨとの接続に先立ち、ホース接続装置Ｊの組み立てがなされる。まず、縮径状態にあるホースクランプＨＣを拡径状態にすべく、適当な治具によって両摘み片４，５を摘み操作して相互を接近させておき、同治具にて拡径状態を保持しておく。次に、拡径状態に保持されているホースクランプＨＣを、ホース差し込み口１５側に位置させるとともに、両摘み片４，５を導通路１９の入り口側に適合させ、そのまま軸方向に沿って押し込む。そして、クリップ本体３の側縁が段差壁１７に突き当たるまで押し込むとともに、第２摘み片５の一方側の側縁を逃がし凹所２０の一方の端部（図１０における下方側の端部）に当接する位置にホースクランプＨＣ全体を保持しておく。
【００２４】
その一方で、サポータＳ１に対してホルダーＨＯを装着するべく、その一端部をホルダー装着部２６へと差し込み、ホルダーＨＯの係止部７がホースクランプＨＣ側へ向くようにしておく。次に、ホースクランプＨＣをホルダーＨＯ側へ向けて回動させ、第２摘み片５を逃がし凹所２０の他方の端部（図１０における上方側の端部）に当て止める。その際に、ホルダーＨＯの拡幅部３０を第１摘み片４の解除孔９へ貫通させた後にロック孔８側へ移動させる。そして、両摘み片４，５を治具による摘み操作から解放してやると、ホースクランプＨＣの弾発力により操作部３１が第２摘み片５に圧接し、拡幅部３０がロック孔８周りに圧接状態で係止して解除孔９側への戻りが規制されるため、両摘み片４，５は接近した状態で保持され、ホースクランプＨＣ全体が拡径状態に保持される。
【００２５】
次に、抜け止め具１１をホース差し込み口１５側において肉厚部２１を導通路１９に適合するように位置させてそのままホース差し込み口１５へと窄み変形させながら嵌め入れる。そして、上部突起２３及び下部突起２４がそれぞれ対応する受け孔３７，３８に適合すると、抜け止め具１１は復帰して各突起２３，２４と受け孔３７，３８とが嵌り合って、抜け止め具１１の装着がなされる。これにより、クリップ本体３は抜け止め具１１と段差壁１７との間で挟持されて軸方向への位置決めがなされるとともに、第２摘み片５を肉厚部２１の掛け止め部２２と導通路１９の開口縁との間で挟んで周方向への位置決めもなされる。こうしてサポータＳ１にホースクランプＨＣがアッセンブリーされたホース接続装置Ｊが組み立てられる。
【００２６】
続いて、配管差込み口１３から配管Ｐの差込みを行う。このときには、前側挟持壁ｂｆを切欠き部３３と対応させ、当て止め部３５に突き当たるまで配管Ｐの端部を小径部１２内に押し込む。そして、サポータＳ１を配管Ｐの軸心周りの一方向（図２，３であれば反時計周り方向）に回動させると、前側の挟持壁ｂｆは対応する被挟持壁３２の内面側を摺接し、後側の挟持壁ｂｒは別の位置にある被挟持壁３２の外面側を摺接する。そして、後側挟持壁ｂｒが傾斜面３６を乗り越えて傾斜面３６の終端部とストッパ突部３４との間に嵌め入れられると、後側は戻り止めとそれ以上の回動規制がなされ、これによってホース接続装置Ｊと配管Ｐとは周方向に関する位置決めがなされるとともに、前後の挟持壁ｂｆ，ｂｒが被挟持壁３２を軸方向から挟むことによって軸方向に関する位置決めも併せてなされる。したがって、ホースクランプＨＣにおける両摘み片４，５の位置を作業環境に応じて最適な方向を向けて位置決めすることが可能となる。
【００２７】
ホースＨとの接続現場では、ホースＨの端部がホース差し込み口１５から案内面２５を介して差し込まれ、クリップ本体３の内周側を通して各当て止め部３５の内面側に突き当てられる深さまで差込みがなされる。その場合、ホースＨは配管Ｐの一般部への嵌め込みだけでよく、従来のようなバルジ部を乗り越えさせる必要がないことから、ホースＨの差込みに大きな操作力が不要である。かくして、ホースＨが配管Ｐに対して正規深さまで嵌め込まれたら、ホルダーＨＯの操作部３１の押し下げを行う。これに伴い、係止部７全体が下方へ変位するため、拡幅部３０がロック孔８との係止を解いて解除孔９へと移動する。すると、ホースクランプＨＣの弾性反力によって第１摘み片４は窓孔１８内を移動し、クリップ本体３が縮径状態へと移行する。これにより、ホースＨは配管Ｐとの接続部分において緊締され、接続作業が完了する。
【００２８】
ところで、従来であればホースの抜けの規制をホースクランプとバルジ部との引っ掛かりを利用してホースクランプの移動を規制することによって行ってきた。しかし、本実施形態１ではこれに代えて、ホースクランプＨＣと一体化されているサポータＳ１をバルジ部ｂに係止することによって行っている。したがって、従来であればホースＨはバルジ部ｂを乗り越える深さまで差し込まねばならず、ホースＨの差込みには大きな力を必要としていたが、本実施形態ではバルジ部ｂの乗り越えがなく、配管Ｐの一般部への嵌め込みですむため、差し込み作業は従来よりも軽い力で済む。
【００２９】
また、ホースＨとの接続に先立ってなされる、配管Ｐへのホース接続装置Ｊの取り付けは配管Ｐに対しサポータＳ１を相対的に回動させるだけの操作でよいため、組付け作業性に優れる。そして、被挟持壁３２を軸方向前後で挟みつける挟持壁ｂｆ，ｂｒを周方向へ位相をずらすことで相互間の距離が確保されるため、挟持壁ｂｆ，ｂｒをロー付け等する場合に作業がしやすい。加えて、サポータＳ１と配管Ｐの軸方向に関する位置決めのためのサポータＳ１側の構造としては、被挟持壁３２のみで足りるため、サポータＳ１側の構造を簡素なものとすることができる。
【００３０】
さらに、拡径状態にあるホースクランプＨＣをサポータＳ１へ組み込むにあたり、サポータＳ１を半割りされた二部材によって構成するのでなく、単一部材によって構成されるようにしたから、連結構造が外部に露出することがなく、跳ね石対策に有効となる。
【００３１】
さらにまた、実施形態１ではホルダーＨＯがサポータＳ１に対して一体化されているため、部品管理がしやすく、拡径解除後もサポータＳ１にそのまま残るため、再度、ホースクランプＨＣを拡径状態にすることもできる。また、従来のホルダーレスタイプのように拡径状態を保持するための構造部（ホルダーＨＯ）がホースクランプＨＣとは別個に形成されるため、これをサポータＳ１のどこに取り付けるかであるとか、どのような形態にするかの設計の自由度が高められる。したがって、実施形態１におけるホルダーＨＯは、てこ作用を利用して拡径解除を行うものであるが、操作部３１のアーム長を長くした形態をとることも容易であり、解除操作の際の作業者負担の軽減に寄与する。しかし、操作部３１のアーム長さを充分に確保するにしても、サポータＳ１に対し軸方向から突出しないようにしてあり、また両摘み片４，５よりも低い位置に配置するようにしたため、異物の衝突によって不用意に拡径状態が解除されてしまう虞も少ない。
【００３２】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図１５から図１８によって説明する。実施形態２が実施形態１と異なる点は、配管ＰとサポータＳ２との位置決め構造である。他の構造は実施形態１と同様であるため、同様の構造については同一の符号を付すことで説明は省略する。
【００３３】
実施形態１のバルジ部ｂは軸方向前後で位置ずれをした挟持壁ｂｆ，ｂｒによって構成されていたが、実施形態２のバルジ部ｂではこのような軸方向についての位置ずれはなく、図示２個を同一円周上で周方向に関して対称に配置する構造となっている。したがって、実施形態１が配管Ｐ側の挟持壁ｂｆ，ｂｒによってサポータＳ２側の構造（被挟持壁３２）を軸方向から挟持するものであったのに対し、本実施形態ではサポータＳ２側の構造によってバルジ部ｂを挟持するようにしてある。
【００３４】
サポータＳ２において配管差込み口１３の口縁には周方向に沿って内向きに鍔縁３９が張り出し形成されている。この鍔縁３９には約９０度角度間隔毎に方形の凹所４０が切欠き形成され、対称位置にあるもの同士が配管Ｐ側の両バルジ部ｂを通過させうる。鍔縁３９は各凹所４０によって四片の領域に分割されるのであるが、各分割領域のそれぞれの内面にはサポータＳ２を配管Ｐに対して周方向への位置決めするための位置決め凹部４１が形成されている。位置決め凹部４１は上記した各分割領域のほぼ全長さ範囲に亘って形成されており、周方向両端には一対の乗り上げ面４２が周方向に間隔をおいて配され、共に奥方へ向けて突出している。また、対向する乗り上げ面４２は相互に接近する方向へかつ周方向に沿って上り勾配が設定され、対をなす乗り上げ面４２が相互に対向する面は切り立って形成され、さらに両乗り上げ面４２の周方向に関する間隔はバルジ部ｂの幅寸法より僅かに広く設定されている。さらに、乗り上げ面４２におけるサポータＳ２の軸方向後端面同士は連結されてバルジ部ｂを軸方向へ抜け止めする。さらにまた、位置決め凹部４１内にバルジ部ｂが収められることによって、配管ＰとサポータＳ２とは周方向の双方向へ位置決めされた状態に保持される。
【００３５】
サポータＳ２内において、鍔縁３９より奥方には鍔縁３９と所定間隔をおいてリテーナ４３が配されている。リテーナ４３は配管ＰとサポータＳ２との初期嵌合時にはバルジ部ｂの突き当てを受け止め、配管ＰとサポータＳ２とが相対的に回動されたときにバルジ部ｂを位置決め凹部４１内に収容させる役割を果たすとともに、位置決め凹部４１内に収容されたバルジ部ｂが軸方向（抜け方向）へ移動するのを規制する役割を果たす。すなわち、リテーナ４３は適度の弾性を有する合成樹脂材によってリング状に一体に形成されており、その外周縁には９０度角度間隔ごとの四箇所に抜け止め突起４４が突出形成されている。一方、サポータＳ２の小径部１２の外周面において各凹所４０と対応する位置には取付け孔４５が貫通し、これらへ各抜け止め突起４４が嵌め入れられることによってリテーナ４３全体の取り付けがなされている。したがって、リテーナ４３は凹所４０と対応する位置で固定されていることから、配管ＰとサポータＳ２との初期嵌合時に凹所４０を通過したバルジ部ｂが突き当てられても、後退方向へ弾性変位することはない。逆に、リテーナ４３のうち鍔縁３９の各分割領域に対応した範囲はいずれもサポータＳ２による拘束がなく、軸方向への弾性変位が許容されている。そして、前記乗り上げ面４２の頂部とリテーナ４３との軸方向に関する間隔は、バルジ部の厚み寸法より充分に小さく設定されていることから、配管ＰとサポータＳ２との相対的な回動に伴いバルジ部ｂが乗り上げ面４２上を通過する過程では、リテーナ４３はバルジ部ｂによって奥方へ弾性変位させられ、バルジ部ｂが乗り上げ面４２を通過した時点でリテーナ４３の弾性反力によって外方へ押し戻され、位置決め凹部４１内に収容される。
【００３６】
なお、リテーナ４３の内周面において各抜け止め突起４４と対応する位置にはそれぞれ半円状の切欠部４９が形成されているが、これはリテーナをサポータＳ２内に自動機で組み込む場合のための位置決め用のものであり、組付けの条件によっては省略可能である。
【００３７】
上記のように構成された実施形態２のものにおいても、拡径状態に保持されたホースクランプＨＣをサポータＳ２内に組み込んで一体化したもとで、ホース接続装置Ｊが配管Ｐへの装着現場へ搬入される。同現場においては、配管差込み口１３を通して配管Ｐの差込みがなされ、バルジ部ｂを凹所４０を通過させてリテーナ４３に突き当てる。そして、配管ＰとサポータＳ２とを相対的に回動させれば、リテーナ４３の弾性反力によってバルジ部ｂは乗り上げ面４２を通過後に自動的に位置決め凹部４１内に収容され、これによりサポータＳ２と配管Ｐとは周方向及び軸方向に関して共に位置決めされる。したがって、本実施形態のものにおいても、ホース接続装置Ｊの配管Ｐへの装着作業を円滑に行うことができる。また、配管ＰへホースＨを差し込む場合にもホースＨはその端部がバルジ部ｂに突き当たる位置で差し込み深さが規制されるため、実施形態１と同様、ホースＨの差込み作業は軽い力で済む。
【００３８】
さらに、本実施形態では実施形態１のようにバルジ部ｂを軸方向前後にずらす等の配慮も無用であるため、実施形態１に比較して配管Ｐの構成を簡素なものとすることができる、という効果も得られる。
【００３９】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００４０】
（１）ホルダーＨＯの延び方向はサポータＳ１，Ｓ２の軸方向に沿っている必要はなく、これと直交する方向であってもよい。
【００４１】
（２）本実施形態では、ホルダーＨＯの係止部７によって係止及び解除される部位をロック孔８及び解除孔９という、周囲が取り囲まれた形態のものを示したが、側方へ開放するような切欠かれた形態であってもよい。さらに、係止部７は第１摘み片４に対して係止する形態の他、Ｕ字状をなして第１・第２の摘み片間を挟み付けるようにしてもよい。
【００４２】
（３）操作部３１は、作業者が直接操作するものである必要はなく、工具を用いて操作されるものであってもよい。
（４）ホルダー装着部２６は必ずしもサポータＳ１，Ｓ２に一体に形成される必要はなく、これとは別体に形成したものであってもよく、また配管ＰあるいはホースＨの外周面に一体にあるいは別体に形成してもよい。その具体例を図１９に示す。この実施形態では、ホースクリップはサポータ内に収容されず、露出状態で使用される。また、ホルダーに対するホルダー装着部は配管は配管の外周面においてロー付け等の手段にて固着されている。
そして、ホースクリップはホルダーによって拡径状態に保持された状態で配管側に遊挿され、そのもとでホースがホースクリップの内側を通して配管に差し込まれる。その後に、ホルダーの自由端側を操作してホースクリップとの係止を解いてやれば、ホースクリップは縮径状態へ移行してホースと配管との接続部分が緊締される。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】実施形態１におけるホース接続装置の分解斜視図
【図２】サポータに配管を差し込んだ後で、回動操作を行う前の状態を示す背面図
【図３】回動後の状態を示す背面図
【図４】サポータ本体の平面図
【図５】サポータ本体の底面図
【図６】縮径状態のホースクランプの斜視図
【図７】ホルダーの平面図
【図８】同じく正面図
【図９】同じく側面図
【図１０】接続装置の平面図
【図１１】ホースクランプが拡径状態にあるときの接続装置の側断面図
【図１２】同じく縮径状態にあるときの接続装置の側断面図
【図１３】ホースクランプが拡径状態にあるときの接続装置の正断面図
【図１４】同じく縮径状態にあるときの接続装置の正断面図
【図１５】実施形態２における接続装置の分解斜視図
【図１６】リテーナの正面図
【図１７】サポータに配管を差し込んだ後で、回動操作する前の状態を一部破断して示す正面図
【図１８】同じく回動操作後の状態を一部破断して示す正面図
【図１９】他の実施形態に係るホース接続装置の斜視図
【符号の説明】
【００４４】
４，５…摘み片
７…係止部
１６…収容空間
３１…操作部
３２…被挟持壁
ｂ…バルジ部
ｂｆ，ｂｒ…挟持壁
Ｈ…ホース
ＨＯ…ホルダー
Ｊ…ホース接続装置
Ｐ…配管
Ｓ１，Ｓ２…サポータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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