(57)【要約】【課題】  代金収納機関および利用者の双方に負担を負わせることなく料金支払を行うことができるようにする。【解決手段】  料金自動支払システム１は、電気、ガス、水道などのライフラインの利用者２の識別情報に応じてその利用者２に関する未支払情報を表示可能な表示画面３Ａを有し、この利用者２が未支払情報に対応した代金を入金可能で任意の場所に設置可能な自動支払機３と、通信網５を通じて自動支払機３に接続され利用者２に関する未支払情報を含む各種情報を自動支払機３に送信可能なサーバ４とを備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用代金を代金収納機関からの請求に基づいて前記代金収納機関に支払う料金自動支払システムであって、
利用者の識別情報に応じてその利用者に関する未支払情報を表示可能な表示画面を有し、前記利用者が前記未支払情報に対応した代金を入金可能で任意の場所に設置可能な自動支払機と、通信網を通じて前記自動支払機に接続され前記利用者に関する前記未支払情報を含む各種情報を前記自動支払機に送信可能なサーバとを備える、
ことを特徴とする料金自動支払システム。
【請求項２】
前記表示画面に複数の未支払情報が表示されたとき、前記複数の未支払情報に対応した代金の入金優先順位を指示する入金依頼メッセージが前記表示画面に表示されるように構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の料金自動支払システム。
【請求項３】
前記自動支払機が識別情報読取り機能を有し、前記利用者が識別情報付き請求書を前記識別情報読取り機能に読取らせたとき、前記未支払情報が前記表示画面に表示されるように構成される、  
ことを特徴とする請求項１または２に記載の料金自動支払システム。
【請求項４】
前記自動支払機が電源確認機能を有し、前記利用者が前記代金を入金したときは、前記電源確認機能により前記利用者に電源接続の確認が済んでいるか否かを確認するように構成される、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の料金自動支払システム。
【請求項５】
利用代金を代金収納機関からの請求に基づいて前記代金収納機関に支払う料金自動支払方法であって、
利用者に関する未支払情報を表示可能な表示画面を有し、前記未支払情報に対応した代金を入金可能な自動支払機を任意の場所に設置する段階と、前記自動支払機に対して前記利用者の識別情報を読取らせる段階と、前記自動支払機が前記識別情報を読取った後サーバから送信された前記利用者に関する前記未支払情報を含む各種情報を基に前記表示画面に前記未支払情報を表示する段階と、前記利用者が前記表示画面を参照して前記未支払情報の中から支払うべきものを選択してこの未支払情報に対応した代金を前記自動支払機に入金する段階と、
を経ることを特徴とする料金自動支払方法。
【請求項６】
前記代金を前記自動支払機に入金する段階が、予め前記表示画面に複数の未支払情報が表示され、かつこれら複数の未支払情報に対応した代金の入金優先順位を指示する入金依頼メッセージが表示されたときは、前記利用者は前記入金優先順位に従って入金を行う、
ことを特徴とする請求項５に記載の料金自動支払方法。
【請求項７】
前記代金を前記自動支払機に入金する段階の後に、前記自動支払機が前記利用者に電源接続の確認が済んでいるか否かを確認する段階を経る、
ことを特徴とする請求項５または６に記載の料金自動支払方法。
【請求項８】
前記利用者の識別情報を読取らせる段階が、識別情報付き請求書を前記自動支払機に読取らせる、
ことを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の料金自動支払方法。
【請求項９】
前記利用者の識別情報を読取らせる段階が、前記識別情報付き請求書を用いない手段により前記自動支払機に読取らせる、
ことを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の料金自動支払方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用代金を口座振替でなく代金収納機関からの請求に基づいてその代金収納機関に支払う料金自動支払システムおよび料金自動支払方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気、ガス、水道などのライフラインの利用者は、電力会社、ガス会社、公共機関などの代金収納機関に対する利用代金（以下、単に代金とも称する）を、銀行、郵便局などの金融機関あるいはコンビニなどの端末機から口座振替により支払うのが一般的になっている。しかしながら、利用者によっては口座振替ではなく、代金収納機関例えば電力会社から振込用紙（請求書）の送付を受け、この振込用紙により電気料金を金融機関などで振込んで支払う者もいる。いずれにしろ、このような支払方法によって、電力会社は利用者から代金を収納することができるようになる。
【０００３】
上記のように利用者が代金収納機関である電力会社に対して口座振替により代金を支払う場合、口座に残高不足が生ずると利用者は口座振替ができなくなる。また、振込用紙により支払う場合は振込の期限が切れると利用者は振込ができなくなる。したがって、これらの場合は、利用者は直接に電力会社の営業所へ出かけて窓口から担当者に電気料金を支払わなければならなくなる。また、過疎地域などにおいては近所に金融機関もコンビニもないところがあるので、この場合にも利用者は最寄の電力会社の営業所まで出かけなければならない。さらに、電気料金の請求日から一定期間が過ぎると送電停止の措置がとられるので、送電停止施行日前には営業所の窓口に支払に駆けつける利用者もいる。また、時間の都合がつかない利用者は休日や夜間にも窓口に見えるので、営業当直者の待機が必要になっている。
【０００４】
このように、電力会社の営業所の窓口には昼夜を問わず何らかの理由で電気料金の支払に訪れる利用者が絶えないので、電力会社では常時利用者に応対できるような体制を整えておくことが必要になっている。
【０００５】
上記のように、電気料金などの料金支払を口座振替によることなく、振込用紙によって振込んで支払うようにした料金振込システムが提供されている（例えば、特許文献１参照。）
【特許文献１】特開平９−２７００３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、電力会社では上記のように昼夜を問わず料金支払に訪れる利用者に対応するために常時窓口担当者が待機していなければならないので、業務効率が低下するのが避けられない。また、利用者においても料金支払のために時間を問わず、あるいは遠路から電力会社の営業所へ出かけなければならないので、時間的負担が大きくなっている。したがって、電力会社および利用者の双方に負担を負わせることになっている。
【０００７】
さらに、利用者が電力会社の営業所の窓口で支払を行う場合、昼間であれば入金手続きをオンライン処理できるので問題ないが、夜間の場合は、時間帯によってデータ連携やデータ更新処理のためオンライン処理が不可能な場合があるので窓口担当者がマニュアルで入金手続きを行うこととなり、問題が生ずる場合がある。例えば、飛び入金、二重入金、過入金などと称される入金誤りが発生してしまうことがある。
【０００８】
ここで、飛び入金とは、複数月分の料金を滞納している利用者が、最も古い請求月の支払ではなく、その月よりも新しい請求月の料金を先に支払うことである。この場合、電力会社に対する料金支払は、請求日から一定期間が過ぎると送電停止の措置がとられるので、滞納している料金のうち請求月が最も古い料金の支払がおこなわれなければ、送電停止の措置がとられてしまう場合がある。また、二重入金とは同じ時間帯に別々の窓口で同じ請求月の料金に対する支払が行われた場合に同月分の料金が二重に支払われることである。さらに、過入金とは検針時の請求金額がその後の停電などによる割引で請求金額が減額されている場合などにおいて、減額前の請求金額が記載された請求書に基づいて料金の支払がなされ、結果として実際の請求金額よりも多い金額が支払われることである。飛び入金、二重入金、過入金の場合には、その後のオンライン処理で入金誤りが発見されるため、その時点で適切な措置がとられるが、例えば差額を利用者へ返還するなどといった余分な事務処理が必要となる。
【０００９】
また、上記の特許文献１に記載されているような料金振込システムでは、利用代金を口座振替でなく代金収納機関からの請求に基づいて振込むようにしているが、本発明で課題としているような電力会社（代金収納機関）および利用者の双方に負担を負わせることなく料金支払を行う具体策については開示がない。
【００１０】
そこで本発明は、代金収納機関および利用者の双方に負担を負わせることなく料金支払を行うことができる料金自動支払システムおよび料金自動支払方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、利用代金を代金収納機関からの請求に基づいて前記代金収納機関に支払う料金自動支払システムであって、利用者の識別情報に応じてその利用者に関する未支払情報を表示可能な表示画面を有し、前記利用者が前記未支払情報に対応した代金を入金可能で任意の場所に設置可能な自動支払機と、通信網を通じて前記自動支払機に接続され前記利用者に関する前記未支払情報を含む各種情報を前記自動支払機に送信可能なサーバとを備えることを特徴としている。  
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の料金自動支払システムにおいて、前記表示画面に複数の未支払情報が表示されたとき、前記複数の未支払情報に対応した代金の入金優先順位を指示する入金依頼メッセージが前記表示画面に表示されるように構成されることを特徴としている。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１または２に記載の料金自動支払システムにおいて、前記自動支払機が識別情報読取り機能を有し、前記利用者が識別情報付き請求書を前記識別情報読取り機能に読取らせたとき、前記未支払情報が前記表示画面に表示されるように構成されることを特徴としている。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の料金自動支払システムにおいて、前記自動支払機が電源確認機能を有し、前記利用者が前記代金を入金したときは、前記電源確認機能により前記利用者に電源接続の確認が済んでいるか否かを確認するように構成されることを特徴としている。
【００１５】
請求項５記載の発明は、利用代金を代金収納機関からの請求に基づいて前記代金収納機関に支払う料金自動支払方法であって、利用者に関する未支払情報を表示可能な表示画面を有し、前記未支払情報に対応した代金を入金可能な自動支払機を任意の場所に設置する段階と、前記自動支払機に対して前記利用者の識別情報を読取らせる段階と、前記自動支払機が前記識別情報を読取った後サーバから送信された前記利用者に関する前記未支払情報を含む各種情報を基に前記表示画面に前記未支払情報を表示する段階と、前記利用者が前記表示画面を参照して前記未支払情報の中から支払うべきものを選択してこの未支払情報に対応した代金を前記自動支払機に入金する段階とを経ることを特徴としている。
【００１６】
請求項６記載の発明は、請求項５に記載の料金自動支払方法において、前記代金を前記自動支払機に入金する段階が、予め前記表示画面に複数の未支払情報が表示され、かつこれら複数の未支払情報に対応した代金の入金優先順位を指示する入金依頼メッセージが表示されたときは、前記利用者は前記入金優先順位に従って入金を行うことを特徴としている。
【００１７】
請求項７記載の発明は、請求項５または６に記載の料金自動支払方法において、前記代金を前記自動支払機に入金する段階の後に、前記自動支払機が前記利用者に電源接続の確認が済んでいるか否かを確認する段階を経ることを特徴としている。
【００１８】
請求項８記載の発明は、請求項５〜７のいずれか１項に記載の料金自動支払方法において、前記利用者の識別情報を読取らせる段階が、識別情報付き請求書を前記自動支払機に読取らせることを特徴としている。
【００１９】
請求項９記載の発明は、請求項５〜７のいずれか１項に記載の料金自動支払方法において、前記利用者の識別情報を読取らせる段階が、前記識別情報付き請求書を用いない手段により前記自動支払機に読取らせることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１記載の発明によれば、任意の場所に設置された自動支払機に利用者が未支払の代金を入金するとき、利用者に関する未支払情報が表示画面に表示されるので、利用者は未支払情報を確認してから入金することができる。したがって、利用者は最寄の場所に設置されている自動支払機に出向いて支払をすることができ、遠路の営業所へ出かける必要がなくなる。また、代金収納機関においては担当者に代わって自動支払機が利用者の支払に対処してくれるので、担当者との対面が不要になり、担当者を待機させる必要がなくなる。よって、代金収納機関および利用者の双方に負担を負わせることなく料金支払を行うことができる。また、自動支払機を制御しているサーバにより常に利用者の支払情報も把握されているので、飛び入金、二重入金、過入金などの入金誤りを防止することができる。
【００２１】
請求項２記載の発明によれば、自動支払機に利用者が未支払の代金を入金するとき、表示画面の案内にしたがって優先的に支払わなければならないものを容易に把握することができる。
【００２２】
請求項３記載の発明によれば、自動支払機に利用者が未支払の代金を入金するとき、識別情報付き請求書を使用することにより、利用者の識別情報が容易に識別される。
【００２３】
請求項４記載の発明によれば、自動支払機に利用者が未支払の代金を入金したとき、入金後に送電を再開する前に利用者に電源接続の確認が済んでいるか否かを確認してから送電が再開されるので、送電再開に伴う火災防止を図ることができる。
【００２４】
請求項５記載の発明によれば、利用者に関する未支払情報を表示可能な表示画面を有する自動支払機を任意の場所に設置した後、利用者は最寄の場所に設置されている自動支払機へ出向いてその表示画面の未支払情報を確認してから未支払代金を入金する。したがって、利用者は遠路の営業所へ出かけなくとも最寄の場所に設置されている自動支払機に出向くだけで支払をすることができる。また、代金収納機関においては担当者に代わって自動支払機が昼夜を問わないで利用者の支払に対処してくれるので、代金収納機関および利用者の双方に負担を負わせることなく料金支払を行うことができる。また、自動支払機を制御しているサーバにより常に利用者の支払情報も把握されているので、入金誤りを防止することができる。
【００２５】
請求項６記載の発明によれば、自動支払機に利用者が未支払の代金を入金するとき、表示画面の案内にしたがって入金操作を行うことにより、優先的に支払わなければならないものを容易に選択することができる。
【００２６】
請求項７記載の発明によれば、自動支払機に利用者が未支払の代金を入金したとき、入金後に送電を再開する利用者に電源接続の確認が済んでいるか否かを確認してから送電を再開することにより、火災防止を図った上で送電することができる。
【００２７】
請求項８記載の発明によれば、自動支払機に利用者が未支払の代金を入金するとき、識別情報付き請求書を使用することにより、利用者の識別情報を容易に識別することができる。
【００２８】
請求項９記載の発明によれば、自動支払機に利用者が未支払の代金を入金するとき、識別情報付き請求書を用いなくとも、利用者の識別情報を容易に識別することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明を図示の実施形態に基づいて説明する。
【００３０】
図１は、本発明の実施形態に係る料金自動支払システム１を示す概略構成図である。この料金自動支払システム１は、電気、ガス、水道などのライフラインの利用者２と、この利用者２の識別情報に応じてその利用者２に関する未支払情報を表示可能な表示画面３Ａを有し、この利用者２が未支払情報に対応した代金を入金可能で任意の場所に設置可能な自動支払機３と、通信網５を通じて自動支払機３に接続され利用者２に関する未支払情報を含む各種情報を自動支払機３に送信可能なサーバ４とを備えている。以下、代金収納機関として利用者２に対して電気を供給する電力会社に例をあげて説明する。  
【００３１】
自動支払機３は、さらに、利用者２が未支払代金の入金が済んだ後に領収書を発行する領収書発行機能３Ｂと、利用者２が送電停止状況にあったときはこの利用者の未支払代金の入金後に送電を開始する前に利用者に電源接続の確認が済んでいるか否かを確認するための火災防止確認機能３Ｃと、利用者が未支払代金の入金を行う前に識別情報を確認するための電力会社から送付されてきているバーコード（識別情報）付き振込用紙を受付口（図示せず）に差込んだ際に、バーコードを読取るためのバーコード読取り機能３Ｄを有している。ここで、火災防止確認機能３Ｃは、利用者２が送電停止状況にあったときに、電気ストーブ、電気こたつ、電気あんかなどの家電の電源コードをコンセントから引き抜いた（電源オフ）か否かを利用者２に確認するためのもので、代金の入金があった後に、ボタンなどにより確認させるようになっている。利用者２はそのように電源接続の確認が済んでいる場合には、確認が済んでいる旨の意思表示を行うようにボタンを操作する。そして、サーバ４がその旨を確認することにより、ホストを通じて電気工事会社に手配させることで送電が再開される。あるいは、遠隔操作により送電開始を行うことも可能である。
【００３２】
自動支払機３は、利用者２の代金支払に便利となるような場所が選ばれて、例えば図２に示すように、最寄の電力会社の営業所８や、電力会社から電気料金の収納委託を受けている電気料金委託収納店９が選ばれて設置される。あるいは、利用者２が集まり易いスーパーマーケット、駅、停留所などが選ばれてもよい。このような場所は、休日や夜間であっても容易に出かけることができる。このように、利用者２にとって便利な任意の場所に設置することにより、利用者２は必ずしも電力会社の営業所へ出かけることなく最寄に設置されている自動支払機３に出かければよいので、時間的負担が軽減される。また、電力会社においても、自動支払機が昼夜を問わないで利用者の支払に対処してくれるので、夜間には窓口担当者が不要になり、業務効率の低下を防止することができるため、利用者と同様に負担が軽減される。
【００３３】
利用者が予め電力会社から送付されてきているバーコード付き振込用紙を自動支払機３の受付口（図示せず）に差込むと、自動支払機３はそのバーコードを読取って、そのデータをサーバ４に送信する。サーバ４はそのデータに基づいて利用者２を識別して、この利用者２に関する未支払情報を読取って自動支払機３に送信して、その表示画面３Ａに図示させる。
【００３４】
図４は、表示画面３Ａに表示された未支払情報の内容の一例を示すものである。この例では、未納内容一覧として、９月分、１０月分、１１月分の３ヶ月分を滞納していて、９月分については請求日から一定期間が過ぎていることにより送電停止対象になっていることを示している。そして、送電停止が施行される予定であることを警告するため、古い請求月から支払するようにとの入金依頼メッセージが表示されている。したがって、利用者２はこの表示画面３Ａを確認することで、自分が支払うべき月を把握することができるので、その月を選択して入金すれば送電停止を回避することができることになる。この場合、利用者２がそのメッセージの指示を守らないときは警告を発したり、入金拒否を行うようにすることもできる。
【００３５】
サーバ４はデータベース４Ａを有し、このデータベース４Ａには利用者２に関する未支払情報として未支払月、その金額、送電停止対象の有無、割引対象の有無などの情報を保持し、さらに利用者の識別情報として契約番号、氏名、住所、電話番号や、必要に応じて振込時に用いる取引銀行、口座番号などの各種情報を保持している。また、サーバ４は既に支払が済んでいる支払情報も保持している。したがって、利用者２が未支払代金の入金のため自動支払機３を操作したときは、サーバ４が上記各種情報を参照することにより、リアルタイムで飛び入金や二重入金を把握して防止することができる。さらに、図３に示すように、検針時の請求額と、その後に発生した停電による割引で最新の請求額が異なっている場合でも、サーバ４から最新の請求額が提示されるので、窓口担当者によるマニュアル処理では防げなかった過入金を容易に防止することもできる。
【００３６】
また、サーバ４には通信網７を通じてホスト（ホストコンピュータ）６や端末機（図示せず）が接続されている。利用者２により自動支払機３に入金があると、その入金情報がサーバ４を介してホスト６に送信され、これによりホスト６は入金処理を行い、利用者２が送電停止状況にあったときにはこれを解除して送電を再開させる手配などを行う。また、自動支払機３（サーバ４）からの入金情報は、昼間はホスト６に送信され、夜間は端末機に送信される。そして、端末機に送信された入金情報は、翌日の昼間にホスト６に送信されるようになっている。これは、ホスト６が夜間に入金処理などを行うため、その処理能力を確保するために夜間には入金情報を受信しないように制限する必要があるからである。一方、サーバ４は、未支払代金の入金があると、データベース４Ａの未支払情報を更新させる。
【００３７】
次に、本実施形態に係る料金自動支払システム１により、料金自動支払を行う方法について、図５のフローチャートを参照して説明する。まず、利用者２は電力会社から送付されてきているバーコード付き振込用紙を持参して、自動支払機３が設置されている最寄の場所に出かけてその自動支払機３の受付口にその振込用紙を差込む（ステップＳ１）。次に、自動支払機３は利用者２の識別情報を確認すべくバーコード読取り機能３Ｄによりそのバーコードを読取って、この読取ったデータをサーバ４に送信する（ステップＳ２）。次に、サーバ４はそのデータに基づいて利用者を識別した後、データベース４Ａに保持しているその利用者２に関する各種情報を参照することにより、その特定した利用者に関する未納料金を検索するとともに未納料金を含む未支払情報を作成して自動支払機３に送信する（ステップＳ３）。次に、自動支払機３はサーバ４から受取った未支払情報に基づいて、その表示画面３Ａに図４に示したようなその利用者２に関する未納内容一覧を表示する（ステップＳ４）。
【００３８】
次に、利用者２は表示画面３Ａに表示された自分に関する未納内容一覧から、未納料金を把握する（ステップＳ５）。次に、利用者２は未納月の中から支払うべき月を選択して入金する（ステップＳ６）。この場合、利用者２は少なくとも９月分については送電停止対象になっていることを把握しているので、少なくとも９月分は入金するように選択する。次に、自動支払機３は入金が済んだ月を確認した後領収書発行機能３Ｂにより領収書を発行する（ステップＳ７）。
【００３９】
次に、サーバ４は自動支払機３から支払済みのデータを受取って少なくとも９月分の支払が済んだ連絡を受けた後、利用者２が送電停止状況にあるか否かを確認する（ステップＳ８）。次に、自動支払機３は利用者２が送電停止状況にあったときは、火災防止確認機能３Ｃにより電源接続の確認が済んでいるか否かを表示画面３Ａに表示する（ステップＳ９）。次に、利用者２は表示画面３Ａに表示された火災防止要確認を見て、すでに電源接続の確認が済んでいる場合は自動支払機３のボタンなどを押してその旨の意思表示をする（ステップＳ１０）。
【００４０】
次に、自動支払機３は表面画面３に火災防止確認が済んだ表示をした後、この旨をサーバ４に連絡する（ステップＳ１１）。次に、サーバ４はその旨の連絡を受けて、ホストに対して利用者２の送電停止を解除すべく、電力会社の営業所へ連絡させて、電気工事会社に送電を再開させる（ステップＳ１２）。
【００４１】
以上のような本実施形態に係る料金自動支払システム１により料金自動支払を行う方法によれば、利用者２に関する未支払情報を表示可能な表示画面３Ａを有し、未支払情報に対応した代金を入金可能な自動支払機３を任意の場所に設置する段階と、自動支払機３に対して利用者２の識別情報を読取らせる段階と、自動支払機３が識別情報を読取った後サーバ４から送信された利用者２に関する未支払情報を含む各種情報を基に表示画面３Ａに未支払情報を表示する段階と、利用者２が表示画面３Ａを参照して未支払情報の中から支払うべきものを選択してこの未支払情報に対応した代金を自動支払機３に入金する段階とを経て料金自動支払を行うので、代金収納機関である電力会社および利用者の双方に負担を負わせることなく料金支払を行うことができる。すなわち、利用者２は遠路の営業所へ出かけなくとも最寄の場所に設置されている自動支払機３に出向くだけで支払をすることができるので、時間的負担が少なくなる。また、代金収納機関である電力会社においては担当者に代わって自動支払機が昼夜を問わないで利用者の支払に対処してくれるので、営業担当者の配置が不要になり、業務効率の低下を改善することができる。また、自動支払機３を利用者２の集まり易い任意の場所に設置することで、金融機関やコンビニのない地域においても電気料金の支払が容易に行うことができる。また、自動支払機３を制御しているサーバ４により常に利用者２の支払情報も把握されているので、飛び入金、二重入金、過入金などの入金誤りを防止することができる。さらに、支払情報と電気需要場所の状況（送電停止中、送電停止前など）などのお客さま情報を営業所端末機に連携して表示させることで、担当者はお客さまの情報を把握して、送電再開などの入金後処理の判断情報として役立たせることができる。
【００４２】
以上、この発明の実施形態について説明したが、具体的な構成は、本実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更などがあっても、この発明に含まれる。例えば、代金収納機関としては電力会社に例をあげて説明したが、電力会社に限らずにガス会社、公共機関などの他の代金収納機関に対しても同様に適用することができる。また、利用者の識別をバーコード付き振込用紙を用いて行う例で説明したが、利用者の識別はバーコードを用いることなく、自動支払機に情報入力機構を設けて、これに利用者が契約番号、氏名、電話番号などのＩＤ識別情報を入力するようにしてもよい。また、自動支払機に入金時に、必要金額以上を入金したときはこのおつりに相当した金額を、他の請求月の支払の一部に充当できるような機能を自動支払機に持たせるようにしてもよい。さらに、本実施形態では、サーバ４にデータベース４Ａを備えているが、ホスト６にデータベースを備え、サーバ４がホスト６からデータベースのデータを受信して上記処理を行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施形態に係る料金自動支払システムを示す概略構成図。
【図２】本発明の実施形態に係る料金自動支払システムに用いられる自動支払機の設置例を示す概略構成図。
【図３】本発明の実施形態に係る料金自動支払システムにおいて料金計算方法の一例を示す概略図。
【図４】本発明の実施形態に係る料金自動支払システムに用いられる自動支払機の表示画面に表示された未支払情報の内容の一例を示す概略図。
【図５】本発明の実施形態に係る料金自動支払システムにより料金自動支払を行う方法を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００４４】
１          料金自動支払システム
２          利用者
３          自動支払機
３Ａ        表示画面
３Ｂ        領収書発行機能
３Ｃ        火災防止確認機能
３Ｄ        バーコード読取り機能
４          サーバ
４Ａ        データベース
５、７      通信網
６          ホスト
８、９      自動支払機の設置場所
【図１】
2008052609.tif 000003
【図２】
2008052609.tif 000004
【図３】
2008052609.tif 000005
【図４】
2008052609.tif 000006
【図５】
2008052609.tif 000007