(57)【要約】【課題】電子機器の盗難を防止するために、窃盗者の窃盗意欲を抑制する。【解決手段】ネットワークに接続されるプロジェクタであり、認証情報送信装置から送信される送信認証情報を一定期間受信しない場合、または、あらかじめ登録されている登録認証情報と受信した前記送信認証情報とが不一致の場合において、画像投写動作を制限する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されるプロジェクタであって、
認証情報送信装置から送信される送信認証情報を一定期間受信しない場合、または、あらかじめ登録されている登録認証情報と受信した前記送信認証情報とが不一致の場合において、画像投写動作を制限する動作認証部を備えることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
請求項１記載のプロジェクタであって、
前記画像投写動作の制限は、前記画像投写動作の禁止であることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項３】
請求項１記載のプロジェクタであって、
前記画像投写動作の制限は、あらかじめ用意されている所定の画像についての前記画像投写動作の許可および前記所定の画像以外の画像についての前記画像投写動作の禁止であることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のプロジェクタであって、
前記認証情報送信装置は前記ネットワークに接続されており、
前記登録認証情報は、前記認証情報送信装置の前記ネットワーク上の位置を特定するためのネットワーク情報であり、
前記送信証情報は、前記認証情報送信装置がＰＩＮＧコマンドを定期的に送信することにより、前記プロジェクタで受信されることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のプロジェクタであって、
前記登録認証情報は、前記認証情報送信装置との間でのみ既知となる特定の共有情報であることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項６】
請求項５記載のプロジェクタであって、
前記認証情報送信装置は前記ネットワークに接続されており、
前記送信認証情報は、前記認証情報送信装置が前記ネットワークを介して定期的に送信することにより、前記プロジェクタで定期的に受信されることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項７】
ネットワークに接続される画像表示装置であって、
認証情報送信装置から送信される送信認証情報を一定期間受信しない場合、または、あらかじめ登録されている登録認証情報と受信した前記送信認証情報とが不一致の場合において、画像表示動作を制限する動作認証部を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項８】
ネットワークに接続される電子機器であって、
認証情報送信装置から送信される送信認証情報を一定期間受信しない場合、または、あらかじめ登録されている登録認証情報と受信した前記送信認証情報とが不一致の場合において、前記電子機器の動作を制限する動作認証部を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続された環境下で使用される画像表示装置等の電子機器、特に、プロジェクタのように比較的持ち運びが容易なため盗難の可能性が高い電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクタは、画像を投写面（スクリーン）上に投写表示できることから、会議、学会、展示会等に常設されるケースが増えており、窃盗者の目に付きやすく盗難に遭う可能性が高い。
【０００３】
特許文献１に記載の例では、サーバによってネットワークに接続されているプロジェクタの所在を管理することができるが、盗まれてネットワークへの接続が外れたプロジェクタは、これを所持している者が自由に利用できることになるため、窃盗者の窃盗意欲を殺ぐことはできず、盗難を抑止することは難しい。
【０００４】
なお、上記問題は、プロジェクタのみならず、他の画像表示装置や、プリンタ、ＦＡＸ等の種々の電子機器、特に、比較的待ち運び容易な種々の電子機器においても同様である。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１９５７１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記した問題点を解決するためになされたものであり、プロジェクタ等の画像表示装置や、種々の電子機器の盗難を防止するために、窃盗者の窃盗意欲を抑制することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題の少なくとも一部を解決するため、本発明のプロジェクタは、
ネットワークに接続されるプロジェクタであって、
認証情報送信装置から送信される送信認証情報を一定期間受信しない場合、または、受信した前記送信認証情報があらかじめ登録されている登録認証情報と不一致の場合において、画像投写動作を制限する動作認証部を備えることを特徴とする。
【０００８】
上記プロジェクタによれば、認証情報送信装置から送信される送信認証情報を一定期間受信しない場合、または、受信した送信認証情報があらかじめ登録されている登録認証情報と不一致の場合において、画像投写動作を制限することができるので、盗難にあった場合、画像投写動作が制限されてしまう。これにより、窃盗者に対して盗む価値のない物であると思わせることが可能となり、窃盗者の窃盗意欲が抑制されるため、盗難防止を図ることが可能となる。
【０００９】
ここで、前記画像投写動作の制限は、前記画像投写動作の禁止であるようにしてもよく、また、前記画像投写動作の制限は、あらかじめ用意されている所定の画像についての前記画像投写動作の許可および前記所定の画像以外の画像についての前記画像投写動作の禁止であるようにしてもよい。
【００１０】
いずれの場合においても、盗難品であるプロジェクタの所持者が希望する画像の投写表示を禁止することができるので、これにより、窃盗者の窃盗意欲を抑制することが可能であり、盗難防止を図ることができる。
【００１１】
なお、前記認証情報送信装置は前記ネットワークに接続されており、
前記登録認証情報は、前記認証情報送信装置の前記ネットワーク上の位置を特定するためのＩＤ情報であり、
前記送信証情報は、前記認証情報送信装置がＰＩＮＧコマンドを定期的に送信することにより、前記プロジェクタで受信されるようにしてもよい。
【００１２】
このようにすれば、認証情報送信装置から容易に送信認証情報を受信することができる。
【００１３】
また、前記登録認証情報は、前記認証情報送信装置との間でのみ既知となる特定の共有情報であるようにしてもよい。
【００１４】
このようにすれば、認証情報送信装置がＰＩＮＧコマンドを定期的に送信することにより、送信認証情報がプロジェクタで受信される場合に比べてより安全に送信認証情報を受信して、認証を実行することができる。
【００１５】
なお、登録認証情報として特定の共有情報が用いられている場合において、
前記認証情報送信装置は前記ネットワークに接続されており、
前記送信認証情報は、前記認証情報送信装置が前記ネットワークを介して定期的に送信することにより、前記プロジェクタで定期的に受信されるようにすることができる。
【００１６】
以上説明した態様は、ネットワークに接続されるプロジェクタの態様について示したが、これに限定されるものではなく、ネットワークに接続される画像表示装置等の種々の電子機器の態様でも実現可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下では、本発明の実施例を以下の順序で説明する。
Ａ．第１実施例：
Ａ１．盗難防止のためのプロジェクタ管理システムの構成および動作概要：
Ａ２．盗難防止のためのプロジェクタ管理動作：
Ｂ．第２実施例における盗難防止のためのプロジェクタ管理動作：
Ｃ．第３実施例における盗難防止のためのプロジェクタ管理システムの構成：
Ｄ．変形例：
【００１８】
Ａ．第１実施例：
Ａ１．盗難防止のためのプロジェクタ管理システムの構成および動作概要：
図１は、第１実施例としての盗難防止のためのプロジェクタ管理システム１０００Ａの構成を示す説明図である。図１に示すプロジェクタ管理システム１０００Ａは、ネットワーク１０と、ネットワーク１０に接続されたプロジェクタ２０Ａと、ネットワーク１０に接続され、プロジェクタ２０Ａ等のネットワーク１０に接続されている種々の電子機器を管理するサーバ３０Ａと、を備えている。なお、サーバ３０Ａが本実施例における認証情報送信装置に相当する。
【００１９】
プロジェクタ管理システム１０００Ａにおいて、プロジェクタ２０Ａは、サーバ３０Ａから定期的に送信された認証情報ＡＭＩに基づいて、画像投写動作の認証を実行する。そして、認証が正常に行われた場合には、通常の画像投写動作を実行し、認証が正常に行われなかった場合、具体的には、送信された認証情報(以下、「送信認証情報」とも呼ぶ。)ＡＭＩが不正な情報であった場合、あるいは、送信認証情報ＡＭＩが定期的に受信されなかった場合には、通常の画像投写動作を禁止するとともに、所定の画像、図の例では、「管理されているネットワーク内で使用してください。」なるメッセージの画像、すなわち、通常の画像投写動作を禁止し注意を促すメッセージ画像（以下、「認証不可画像」とも呼ぶ。）を投写する。
【００２０】
このプロジェクタ管理システム１０００Ａは、プロジェクタ２０Ａおよびサーバ３０Ａが上記のように動作することにより、窃盗者の窃盗意欲を抑制して、盗難防止を図るものである。
【００２１】
図２は、プロジェクタ管理システム１０００Ａを構成するプロジェクタ２０Ａおよびサーバ３０Ａを機能的に示す説明図である。
【００２２】
サーバ３０Ａは、制御部３１０と、ネットワーク部３２０と、入力操作部３３０と、管理機器登録部３４２および認証情報送信部３４４を含む機器管理部３４０と、記憶部３５０と、を備えている。
【００２３】
サーバ３０Ａの制御部３１０は、サーバ３０Ａの全体を制御する機能を有している。例えば、制御部３１０は、ネットワーク部３２０と、入力操作部３３０と、機器管理部３４０と、記憶部３５０とに接続されており、それぞれの動作に対応する信号を出力しあるいは受け取ることによりそれぞれの動作を制御する。
【００２４】
ネットワーク部３２０は、ネットワーク１０を介する通信を実行する機能を有している。
【００２５】
入力操作部３３０は、キーボードやマウス等の図示しない入力装置を含み、サーバ３０Ａの操作者による入力操作を検出し、対応する操作信号を対応するブロックに出力する機能を有している。
【００２６】
機器管理部３４０は、管理機器登録部３４２によってネットワーク１０に接続されている電子機器を登録し、従来技術で説明したように、登録された電子機器のネットワーク１０に接続されている電子機器を管理する機能を有しているとともに、認証情報送信部３４４によって盗難防止のための認証情報を送信して、ネットワークに接続されている電子機器の盗難防止を図る機能を有している。なお、本例では、盗難防止を図る電子機器としてプロジェクタ２０Ａを例に示している。
【００２７】
ここで、ネットワーク１０に接続されている電子機器を登録する場合には、管理機器登録部３４２が、以下のように動作する。まず、管理機器登録部３４２は、ネットワーク１０に接続されており、サーバ３０Ａが登録管理している電子機器の閲覧リストを、記憶部３５０に格納されている登録情報ＲＭＩを読み出して、図示しない表示部に表示する。そして、サーバ３０Ａの操作を許されている者（以下、「管理者」と呼ぶ。）が、入力操作部３３０を介して、例えば、閲覧リストの新規登録欄に、新たに登録する電子機器のネットワーク情報、ここでは、プロジェクタ２０Ａのネットワーク情報を、入力操作部３３０を介して新たに入力する。なお、ネットワーク情報としては、例えば、機器名や、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス等が含まれる。これにより、管理機器登録部３４２は、新たな電子機器のネットワーク情報を書き加えて閲覧リストを変更するとともに、記憶部３５０に格納されている登録情報ＲＭＩを更新し、新たな電子機器を登録することができる。
【００２８】
認証情報送信部３４４は、登録されている電子機器、ここでは、プロジェクタ２０Ａに対して、ネットワーク部３２０を介して、定期的にＰＩＮＧコマンドを送信することにより、認証情報ＡＭＩを送信する。なお、本例では、認証情報としてサーバ３０ＡのＭＡＣアドレスを利用することとする。ただし、これに限定されるものではなく、サーバ名や、ＤＨＣＰによらない場合のＩＰアドレス等のサーバ３０Ａを特定する種々のネットワーク情報の１つまたは複数を認証情報として利用するようにしてもよい。なお、以下では、ＰＩＮＧコマンドの送信により送信される認証情報を「送信認証情報」とも呼ぶ。
【００２９】
プロジェクタ２０Ａは、制御部２１０と、画像処理部２２０と、投写部２３０と、ネットワーク部２４０と、入力操作部２５０と、認証情報登録部２６０と、記憶部２７０と、投写認証部２８０と、を備えている。なお、投写認証部２８０が本発明の動作認証部に相当する。
【００３０】
プロジェクタ２０Ａの制御部２１０は、プロジェクタ２０Ａの全体を制御する機能を有している。例えば、制御部２１０は、画像処理部２２０と、投写部２３０と、ネットワーク部２４０と、入力操作部２５０と、認証情報登録部２６０と、記憶部２７０と、投写認証部２８０とに接続されており、それぞれの動作に対応する信号を出力しあるいは受け取ることによりそれぞれの動作を制御する。
【００３１】
画像処理部２２０は、外部機器からの入力信号の表す画像や、図示しない外部記憶装置に格納されている画像ファイルの表す画像を処理して、投写部で投写可能な画像データを生成する機能を有している。
【００３２】
投写部２３０は、画像処理部２２０で生成された画像データに基づいて画像データの表す画像を投写する機能を有している。
【００３３】
ネットワーク部２４０は、ネットワーク１０を介する通信を実行する機能を有している。
【００３４】
入力操作部２５０は、操作パネルやリモートコントローラ等の図示しない入力装置を含み、プロジェクタ２０Ａの操作者による入力操作を検出し、対応する操作信号を対応するブロックに出力する機能を有している。
【００３５】
認証情報登録部２６０は、操作者が入力操作部２５０を介して実行する入力操作に基づいて、認証情報の登録を実行する機能を有している。認証情報登録部２６０は、いわゆるパスワードプロテクトされている。このため、認証情報の設定を許可された操作者（以下、「管理者」と呼ぶ。ただし、サーバの管理者と同じであっても、同じでなくてもよい。）のみが、入力操作部２５０を介する入力操作により、認証情報登録部２６０を動作させて、認証情報の登録を行うことができる。登録された認証情報ＲＡＭＩは、記憶部２７０に格納される。なお、以下では、登録された認証情報を「登録認証情報」とも呼ぶ。
【００３６】
投写認証部２８０は、後述するように、記憶部２７０に格納されている登録認証情報ＲＡＭＩを利用して、画像投写動作の認証を実行する。そして、認証が正常に行われた場合には、画像処理部２２０に対して動作を許可し、通常の画像投写動作を実行する。一方、認証が正常に行われなかった場合には、画像処理部２２０に対して通常の画像投写動作を禁止するとともに、図１に示した認証不可画像の表示を実行させる。このとき、画像処理部２２０は、記憶部２７０に格納されている認証不可画像データＩＰＤを読み出して投写部２３０に供給する画像データを生成し、投写部２３０は、画像処理部２２０で生成された画像データに基づいて認証不可画像を投写する。
【００３７】
Ａ２．盗難防止のためのプロジェクタ管理動作：
図３は、プロジェクタ２０Ａの投写認証部２８０による投写認証処理を示す説明図である。
【００３８】
なお、投写認証部２８０による投写認証処理にあたり、サーバ３０Ａの認証情報送信部３４４は、ネットワーク部３２０を介してプロジェクタ２０Ａに対してＰＩＮＧコマンドを定期的に送信することにより、認証情報ＡＭＩを送信している（ステップＳ１１０）。なお、送信間隔は、盗難防止のための監視効果を考慮して、適宜設定すればよく、例えば、５００ｍｓ程度に設定すればよい。
【００３９】
投写認証部２８０は、例えば、画像処理部２２０への画像信号の入力の開始をトリガとして、投写認証処理を開始する。
【００４０】
まず、投写認証部２８０は、定期的に送信されてくるＰＩＮＧコマンドの受信待ちを行う（ステップＰ１１０：ＮＯ，ステップＰ１２０：ＮＯ）。
【００４１】
そして、一定時間（一定期間）内にＰＩＮＧコマンドを受信した場合には（ステップＰ１１０：ＹＥＳ，ステップＰ１２０：ＮＯ）、認証可か認証不可かを判断する（ステップＰ１３０）。なお、一定時間は、ＰＩＮＧコマンドの送信間隔を考慮して、適宜設定すればよく、例えば、５ｓ程度に設定すればよい。
【００４２】
認証可か認証不可かの判断は、ＰＩＮＧコマンドに含まれている送信認証情報ＡＭＩとしてのＭＡＣアドレスと、登録認証情報ＲＡＭＩとして記憶部２７０に格納されているサーバ３０ＡのＭＡＣアドレスとを比較し、一致いている場合には認証可と判断し、不一致の場合には認証不可と判断することによって行われる。
【００４３】
認証可の場合には(ステップＰ１３０：ＹＥＳ)、投写認証部２８０は上記したように画像処理部２２０に対して通常の画像投写動作を許可する（ステップＰ１４０）。これにより、通常の画像投写動作が実行される。一方、認証不可の場合には（ステップＰ１３０：ＮＯ）、投写認証部２８０は上記したように画像処理部２２０に対して通常の画像投写動作を禁止し、認証不可画像の表示動作を実行させる（ステップＰ１５０）。
【００４４】
一方、一定時間内にＰＩＮＧコマンドを受信しなかった場合には（ステップＰ１１０：ＮＯ，ステップＰ１２０：ＹＥＳ）、認証不可と判断して上記ステップＰ１５０と同様に、画像処理部２２０に対して通常の画像投写動作を禁止し、認証不可画像の表示動作を実行させる（ステップＰ１６０）。
【００４５】
従って、仮にプロジェクタ２０Ａが盗まれたとしても、盗まれたプロジェクタ２０Ａは、送信認証情報ＡＭＩを受け取ることができず認証不可となるため、通常の投写を実行することができない。これにより、窃盗者に対して盗む価値のない物であると思わせることが可能となり、結果として、窃盗者の窃盗意欲を抑制して、盗難防止を図ることが可能となる。
【００４６】
また、仮に送信認証情報ＡＭＩを受け取ったとしても登録認証情報ＲＡＭＩと一致する認証情報を受け取らない限り、認証が不可となるため、通常の投写を実行することができない。これにより、窃盗者に対して盗む価値のない物であると思わせることが可能となり、結果として、窃盗者の窃盗意欲を抑制して、盗難防止を図ることが可能となる。
【００４７】
Ｂ．第２実施例における盗難防止のためのプロジェクタ管理動作：
第１実施例では、認証情報として、サーバ３０Ａを特定するネットワーク情報の一つであるＭＡＣアドレスを用いた場合を例に説明した。しかしながら、ネットワーク情報は、ネットワーク上を伝送する伝送情報を解析すれば比較的容易に取得することができる情報であるため、いわゆる成りすましによって、プロジェクタ２０Ａが利用可能となる可能性がある。そこで、本実施例は、サーバ３０Ａとプロジェクタ２０Ａとの間でのみ既知となる特定の共有キー（共有情報）を認証情報として利用する構成としてものである。なお、プロジェクタ管理システムの構成は、第１実施例におけるサーバ３０Ａの認証情報送信部３４４およびプロジェクタ２０Ａの投写認証部２８０による盗難防止のためのプロジェクタ管理動作を除いて同じであるので、その図示および説明を省略する。
【００４８】
なお、サーバ３０Ａへの特定の共有キーの設定登録は、第１実施例で説明したプロジェクタのネットワーク情報の登録において、その登録にあわせて設定登録すればよい。また、プロジェクタ２０Ａへの特定の供給キーの設定登録も、第１実施例で説明したサーバのネットワーク情報の登録において、その登録にあわせて設定登録すればよい。
【００４９】
図４は、第２実施例におけるプロジェクタ２０Ａの投写認証部２８０による投写認証処理を示す説明図である。
【００５０】
なお、第２実施例における投写認証部２８０による投写認証処理にあたり、サーバ３０Ａの認証情報送信部３４４は、送信認証情報ＡＭＩとしての共有キーを暗号化し、ネットワーク１０を介して、プロジェクタ２０Ａに対して定期的に送信している（ステップＳ１１０Ｂ）。なお、暗号化は、一般的な暗号化手法を用いることにより、例えば、プロジェクタ２０Ａとサーバ３０Ａとの間であらかじめ交換されている暗号鍵を用いることにより実行される。
【００５１】
まず、投写認証部２８０は、定期的に暗号化して送信されてくる送信認証情報ＡＭＩとしての共有キーの受信待ちを行う（ステップＰ１１０Ｂ：ＮＯ，ステップＰ１２０Ｂ：ＮＯ）。なお、送信認証情報ＡＭＩとしての共有キーを受信した場合には、暗号化されている共有キーを復号鍵を用いて復号する。
【００５２】
そして、一定時間内に共有キーを受信した場合には（ステップＰ１１０Ｂ：ＹＥＳ，ステップＰ１２０Ｂ：ＮＯ）、認証可か認証不可かを判断する（ステップＰ１３０Ｂ）。
【００５３】
認証可か認証不可かの判断は、送信認証情報ＡＭＩとしての共有キーと、登録認証情報ＲＡＭＩとして記憶部２７０に格納されている共有キーとを比較し、一致している場合には認証可と判断し、不一致の場合には認証不可と判断することによって行われる。
【００５４】
認証可の場合には(ステップＰ１３０Ｂ：ＹＥＳ)、画像処理部２２０に対して通常の画像投写動作を許可する（ステップＰ１４０）。これにより、通常の画像投写動作が実行される。一方、認証不可の場合には（ステップＰ１３０Ｂ：ＮＯ）、投写認証部２８０は上記したように画像処理部２２０に対して通常の画像投写動作を禁止し、認証不可画像の表示動作を実行させる（ステップＰ１５０）。
【００５５】
一方、一定時間内に供給キーを受信しなかった場合には（ステップＰ１１０Ｂ：ＮＯ，ステップＰ１２０Ｂ：ＹＥＳ）、認証不可と判断して上記ステップＰ１５０と同様に、画像処理部２２０に対して通常の画像処理動作を禁止し、認証不可画像の表示動作を実行させる（ステップＰ１６０）。
【００５６】
従って、第１実施例の場合と同様に、仮にプロジェクタ２０Ａが盗まれたとしても、盗まれたプロジェクタ２０Ａは、送信認証情報ＡＭＩとしての共有キーを受け取ることができず認証不可となるため、通常の投写を実行することができない。これにより、窃盗者に対して盗む価値のない物であると思わせることが可能となり、結果として、窃盗者の窃盗意欲を抑制して、盗難防止を図ることが可能となる。
【００５７】
また、仮に送信認証情報ＡＭＩとしての共有キーを受け取ったとしても登録認証情報ＲＡＭＩとして登録されている共有キーと一致しない限り、認証が不可となるため、通常の投写を実行することができない。これにより、窃盗者に対して盗む価値のない物であると思わせることが可能となり、結果として、窃盗者の窃盗意欲を抑制して、盗難防止を図ることが可能となる。また、共有キーは、第１実施例における認証情報として用いたＭＡＣアドレスに比べて秘匿性が高い。また、送信認証情報ＡＭＩとしての共有キーはサーバ３０Ａからプロジェクタ２０Ａに対して暗号化して送信されるため、さらに秘匿性が高くなっている。このため、認証情報が窃盗者に知られてしまう可能性が非常に低い、という利点がある。
【００５８】
Ｃ．第３実施例における盗難防止のためのプロジェクタ管理システムの構成：
図５は、第３実施例としての盗難防止のためのプロジェクタ管理システム１０００Ｃの構成を示す説明図である。また、図６は、プロジェクタ管理システム１０００Ｃを構成するプロジェクタ２０Ｃ、サーバ３０Ｃ、および、認証情報送信装置４０Ｃを機能的に示す説明図である。
【００５９】
第１および第２実施例では、サーバ３０Ａが認証情報送信装置として動作する場合を例に説明したが、本実施例は、プロジェクタ２０Ｃに対して、認証情報ＡＭＩを無線送信する認証情報送信装置４０Ｃを、サーバ３０Ｃとは別に備える構成としたものである。
【００６０】
サーバ３０Ｃは、図２に示したサーバ３０Ａの機器管理部３４０に含まれる認証情報送信部３４４を、認証情報送信部３４４Ｃに置き換えた機器管理部３４０Ｃを備える構成を有している。認証情報送信部３４４Ｃは、図２におえる機器管理部３４０の認証情報送信部３４４がプロジェクタ２０Ａに対してネットワーク部３２０を介して認証情報ＡＭＩを送信するのに対して、認証情報送信装置４０Ｃに対して送信する点が異なっている。
【００６１】
プロジェクタ２０Ｃは、認証情報送信装置４０Ｃから無線送信される認証情報ＡＭＩを受信する認証情報無線受信部２９０を備える点を除いて、図２に示したプロジェクタ２０Ａと同じである。
【００６２】
認証情報送信装置４０Ｃは、制御部４１０と、ネットワーク部４２０と、認証情報登録部４３０と、記憶部４４０と、認証情報無線送信部４５０と、を備えている。
【００６３】
認証情報送信装置４０Ｃの制御部４１０は、認証情報送信装置４０Ｃの全体を制御する機能を有している。例えば、制御部４１０は、ネットワーク部４２０と、認証情報登録部４３０と、記憶部４４０と、認証情報無線送信部４５０とに接続されており、それぞれの動作に対応する信号を出力しあるいは受け取ることによりそれぞれの動作を制御する。
【００６４】
ネットワーク部４２０は、ネットワーク１０を介する通信を実行する機能を有している。
【００６５】
認証情報登録部４３０は、サーバ３０Ｃから送信される認証情報ＡＭＩを、ネットワーク部４２０を介して受け取って、記憶部４４０に格納する。
【００６６】
認証情報無線送信部４５０は、認証情報ＡＭＩを送信する。認証情報ＡＭＩは、例えば、ＩＣタグで利用されているＲＦＩＤとすることができる。なお、認証情報送信装置４０Ｃは、送信する無線電波の到達範囲内(例えば、図に一点鎖線で示す範囲)に、プロジェクタ２０Ｃが存在する位置で、かつ、この認証情報送信装置４０Ｃがプロジェクタ２０Ｃと一緒に盗まれないように、人の目につきにくい位置に設置されることが好ましい。
【００６７】
本実施例においても、第１実施例および第２実施例の場合と同様に、仮にプロジェクタ２０Ａが盗まれたとしても、盗まれたプロジェクタ２０Ａは、認証情報ＡＭＩを受け取ることができず認証不可となるため、通常の投写を実行することができない。これにより、窃盗者に対して盗む価値のない物であると思わせることが可能となり、結果として、窃盗者の窃盗意欲を抑制して、盗難防止を図ることが可能となる。
【００６８】
なお、上記実施例では、サーバ３０Ｃから認証情報送信装置４０Ｃへネットワーク１０を介して認証情報ＡＭＩが送信され、認証情報登録部４３０によって記憶部４４０に格納されることとして説明したが、認証情報送信装置４０Ｃとサーバ３０Ｃとをシリアル回線またはパラレル回線等の回線を用いて直接接続することにより、サーバ３０Ｃから認証情報送信装置４０Ｃへ認証情報ＡＭＩが送信され、認証情報登録部４３０によって記憶部４４０に格納されるようにしてもよい。また、ＩＣタグを認証情報送信装置４０Ｃとして用いることも可能である。ただし、この場合には、ＩＣタグ専用の書き込み装置によって、認証情報ＡＭＩとしてのＲＦＩＤがあらかじめ記憶部に格納されたものが設置される。
【００６９】
Ｄ．変形例：
なお、本発明は上記実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様にて実施することが可能である。
【００７０】
Ｄ１．変形例１：
上記実施例では、有線のネットワークを例に説明したが、無線ネットワークであってもよい。
【００７１】
Ｄ２．変形例２：
上記実施例では、サーバと同一ネットワーク内にプロジェクタがあることを前提に説明したが、異なるネットワーク内にプロジェクタがあっても適用可能である。
【００７２】
Ｄ３．変形例３：
上記実施例では、認証不可の場合において、通常の画像投写動作を禁止し注意を促すメッセージ画像（認証不可画像）を表示する場合を例に説明したが、これに限定されるものではなく、あらかじめ定めた種々の画像を投写表示するようにしてもよい。また、単純に投写表示を禁止するようにしてもよい。投写表示を禁止する方法としては、画像処理部や投写部の動作を停止する方法、電源をオフする方法等種々の方法が考えられる。すなわち、プロジェクタの画像投写動作を制限することができればよい。
【００７３】
Ｄ４．変形例４：
本発明のプロジェクタをレンタルプロジェクタとして応用することができる。例えば、プロジェクタのレンタル期間内には、サーバからネットワークを介して認証情報を受け取ることで、プロジェクタを利用することができる。一方、レンタル期間を超えると、プロジェクタの通常動作を禁止することができる。
【００７４】
Ｄ５．変形例５：
上記実施例では、プロジェクタを例に説明したが、プロジェクタ以外の画像表示装置や、プリンタ、ＦＡＸ等、ネットワークに接続され、サーバで管理される電子機器、特に、持ち運びが容易で盗難の可能性が高い電子機器に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】第１実施例としての盗難防止のためのプロジェクタ管理システム１０００Ａの構成を示す説明図である。
【図２】プロジェクタ管理システム１０００Ａを構成するプロジェクタ２０Ａおよびサーバ３０Ａを機能的に示す説明図である。
【図３】プロジェクタ２０Ａの投写認証部２８０による投写認証処理を示す説明図である。
【図４】第２実施例におけるプロジェクタ２０Ａの投写認証部２８０による投写認証処理を示す説明図である。
【図５】第３実施例としての盗難防止のためのプロジェクタ管理システム１０００Ｃの構成を示す説明図である。
【図６】プロジェクタ管理システム１０００Ｃを構成するプロジェクタ２０Ｃ、サーバ３０Ｃ、および、認証情報送信装置４０Ｃを機能的に示す説明図である。
【符号の説明】
【００７６】
１０...ネットワーク
２０Ａ...プロジェクタ
２０Ｃ...プロジェクタ
３０...サーバ
３０Ａ...サーバ
３０Ｃ...サーバ
４０Ｃ...認証情報送信装置
２１０...制御部
２２０...画像処理部
２３０...投写部
２４０...ネットワーク部
２５０...入力操作部
２６０...認証情報登録部
２７０...記憶部
２８０...投写認証部
２９０...認証情報無線受信部
３１０...制御部
３２０...ネットワーク部
３３０...入力操作部
３４０...機器管理部
３４０Ｃ...機器管理部
３４２...管理機器登録部
３４４...認証情報送信部
３４４Ｃ...認証情報送信部
３５０...記憶部
４１０...制御部
４２０...ネットワーク部
４３０...認証情報登録部
４４０...記憶部
４５０...認証情報無線送信部
１０００Ａ...プロジェクタ管理システム
１０００Ｃ...プロジェクタ管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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