(57)【要約】      （修正有）【課題】記録媒体への押圧力を均等にし、画像欠陥を生じない画像形成装置を提供する。【解決手段】記録媒体を感光体表面に押圧する押圧手段は、感光体に対して並んで設けられ回動により記録媒体を感光体側に押圧する第１の押圧部材２２ａならびに第２の押圧部材２２ｂと、押圧部材２２ａ,２２ｂの一部と係合し押圧部材２２ａ,２２ｂの配列方向に沿って移動するスライダ２４を有し、第１の押圧部材２２ａと第２の押圧部材２２ｂは、回動待機状態で回動動作方向において角度差が設けられている。【選択図】図９
2008216555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記感光体と転写手段の間に前記記録媒体を通過させる搬送手段と、
前記感光体と転写手段の間を通過する前記記録媒体を前記感光体の表面に押圧する押圧手段を備えた画像形成装置において、
前記押圧手段は、
前記感光体に対して並んで設けられて、回動により前記記録媒体を前記感光体側に押圧する第１の押圧部材ならびに第２の押圧部材と、
前記第１の押圧部材ならびに第２の押圧部材の一部と係合可能で、前記第１の押圧部材ならびに第２の押圧部材の配列方向に沿って移動可能なスライダと、
前記スライダと係合した押圧部材を感光体側に回動する回動手段とを有し、
前記第１の押圧部材と第２の押圧部材は、回動待機状態で回動動作方向において角度差が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項1記載の画像形成装置において、前記スライダは使用する前記記録媒体の幅情報に基づいて前記押圧部材の配列方向に沿って移動し、使用する前記記録媒体の幅に応じて回動動作する前記押圧部材が選択されることを特徴とする請求項1記載の画像形成装置。
【請求項３】
請求項1記載の画像形成装置において、前記第１の押圧部材ならびに第２の押圧部材の各隣り合う前記押圧部材の間に形成される隙間の長手方向が前記記録媒体の搬送方向に対して鎖交していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項1記載の画像形成装置において、前記第１の押圧部材ならびに第２の押圧部材の各隣り合う前記押圧部材の間に形成される隙間を塞ぐフレキシブル性の閉塞部材を、前記押圧部材の側端部に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真方式の画像形成装置に係り、特に粗面紙や熱によるシワの発生した記録媒体に画像を形成する場合も画像欠陥のない良質な画像を形成することのできる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
連続紙プリンタは従来、帳票へのコンピュータ出力印刷に使用されることが多かったが、最近では高速可変情報印刷としての機能を活かし、ダイレクトメールや請求書、マニュアル、書物等の多用途の印刷に使用されるようになってきた。使用される用途の拡大に伴い、使用記録媒体も薄紙から厚紙まで、また記録媒体の種類も上質紙から粗面紙まで多種の記録媒体に対応する必要が生じている。
【０００３】
一方、省資源の観点から連続紙プリンタを２台用いてタンデム運転し、１台目で第１面を印刷し、その後に記録媒体面を反転させて２台目で第２面を印刷することにより両面印刷を行なうニーズが増えている。このような多用途に対応する場合、画像欠陥のない画質を得るためには転写器の転写性能が特に重要になる。
【０００４】
しかし一般にタンデム印刷の場合、１台目の定着で記録媒体が熱によりダメージを受けて熱収縮による凹凸を生じるため、２台目の転写部において、記録媒体と感光ドラム面との密着性が悪く、記録媒体表面の凹部領域では転写不良による画像欠陥が生じやすいという問題がある。
【０００５】
図１６は、連続紙の両面印刷が可能なタンデム印刷方式の概念図である。同図に示すように、連続した記録媒体５０６の第１面に画像５０４を形成する第１の連続紙プリンタＰ１と、第２面に画像５０５を形成する第２の連続紙プリンタＰ２を備えている。連続紙プリンタＰ１、Ｐ２は、ミシン目のあるボックス紙やミシン目のないロール紙を高速（０．５〜２ｍ／秒）で搬送して印刷を行なう。記録媒体５０６はカット紙と異なり、記録媒体に切れ目はなく連続した記録媒体を形成している。
【０００６】
連続した記録媒体５０６は、感光体５０１や現像機５０３等の画像形成部を有する第１のプリンタＰ１で画像５０４を印刷した後、ターンバーＴにより記録媒体５０６を反転させ、更に感光体５０２及び現像機５０７等の画像形成部を有する第２のプリンタＰ２で裏面に画像５０５を印刷する。
【０００７】
このようにして記録媒体５０６の両面に画像を印刷する場合、例えば第１画像５０４を記録媒体５０６に定着させる定着部（図示せず）があるＢ部領域で停止した記録媒体部分の裏面に、２台目のプリンタＰ２で画像を形成する場合、画像欠陥を生じるという問題がある。
【０００８】
図１７は前記Ｂ部を拡大した定着部の記録媒体停止状態を示す概略図である。定着部は図示のように記録媒体５０６を接触させて予熱するプレヒータ６０２と、ヒータを内装した加熱ロール６０３及び加熱ロール６０３に加圧するバックアップロール６０４により構成されている。
【０００９】
定着部は、連続印刷中は記録媒体５０６に熱を供給し続けており、印刷を停止すると熱の供給を停止するが、印刷停止直後はレスポンスが悪いため、オーバーシュートが生じる。よって、プレヒータ６０２上の記録媒体５０６は図中の矢印方向に熱収縮したり、熱ダメージにより記録媒体５０６に凹凸を生じる。そのため、印刷を再スタートした時に、１台目のプリンタＰ１のプレヒータ６０２上に停止した記録媒体部分が、２台目プリンタＰ２の画像形成部を通過する時に画像欠陥を生じやすくなる。
【００１０】
図１８は、２台目プリンタＰ２の転写部におけるトナーの転写状態を示す模式図である。感光体７０１上に形成されたトナー像７０４は正極性で感光体７０１に静電気的に吸着しており、コロナ転写器７０２のコロナ放電により、記録媒体５０６が負極性に帯電し、トナー像７０４が記録媒体５０６側で転写される。しかしながら、記録媒体５０６は図中Ｃ部のように熱によって凹状に変形していると、転写されずに感光体７０１に残ってしまうため、転写抜けという現象が発生する。
【００１１】
一方、前述のように連続紙プリンタは多用途に対応するため多種類の記録媒体に対応することも求められており、使用される記録媒体５０６の幅も用途によって使い分けられる。例えば、長尺（２１〜２２インチ）の感光体７０１が使用されると、記録媒体５０６の幅も１２インチ、１６インチ、２２インチと多岐にわたる。帳票では１２から１６インチ、マニュアル、書物等の印刷では、印刷後、裁断するため、Ａ４サイズの２面取り可能な１７ンチ幅、Ｂ５サイズの３面取りの２２インチの記録媒体５０６となる。そのため幅が狭い記録媒体５０６を印刷する際には、少なくとも記録媒体幅の長さ以下の転写アシストブレードを用いないと感光体７０１に接触し傷を付けてしまい、印刷品質が劣化してしまう。
【００１２】
特許文献１（特開平９−１７１３０８号公報）は、このような問題を解決するために、複数の転写アシストブレードを設け、記録媒体幅に応じて転写アシストブレードを組み合わせて使用する方式を提案している。
【特許文献１】特開平９−１７１３０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながらこの方式は、任意の記録媒体幅に対応できる反面、複数の転写アシストブレードの夫々を複数のソレノイドによって個別に駆動する構成であるから、転写アシスト機構が大型且つ複雑になり、感光体と転写部の間に配置するのにはスペース的に無理があり、しかも高価になるという問題を有している。
【００１４】
本発明の第1の目的は、前述した従来技術の欠点を解消し、記録媒体への押圧力を記録媒体の幅方向にわたって一定とし、粗面紙や熱的に変形を受けた記録媒体或いは記録媒体幅の異なる種々の記録媒体に対しても画像欠陥を生じることが無い画像形成装置を提供することである。
【００１５】
本発明の第２の目的は、コロナ放電による記録媒体の帯電ムラを防止して、品質の高い画像が形成できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記第1の目的を達成するため本発明の第１の手段は、感光体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記感光体と転写手段の間に前記記録媒体を通過させる搬送手段と、前記感光体と転写手段の間を通過する前記記録媒体を前記感光体の表面に押圧する押圧手段を備えた画像形成装置を対象とするものである。
【００１７】
そして前記押圧手段は、
前記感光体に対して並んで設けられて、回動により前記記録媒体を前記感光体側に押圧する例えば後述の転写アシストブレードなどの第１の押圧部材ならびに第２の押圧部材と、
前記第１の押圧部材ならびに第２の押圧部材の一部と係合可能で、前記第１の押圧部材ならびに第２の押圧部材の配列方向に沿って移動可能なスライダと、
前記スライダと係合した押圧部材を感光体側に回動する例えば後述のカム駆動モータ、タイミングベルト、偏芯カム、カムフォロワ、アームなどからなる回動手段とを有し、
前記第１の押圧部材と第２の押圧部材は、回動待機状態で回動動作方向において角度差が設けられていることを特徴とするものである。
【００１８】
本発明の第２の手段は前記第１の手段において、前記スライダは使用する前記記録媒体の幅情報に基づいて前記押圧部材の配列方向に沿って移動し、使用する前記記録媒体の幅に応じて回動動作する前記押圧部材が選択されることを特徴とするものである。
【００１９】
前記第２の目的を達成するため本発明の第３の手段は前記第１の手段において、前記第１の押圧部材ならびに第２の押圧部材の各隣り合う前記押圧部材の間に形成される隙間の長手方向が前記記録媒体の搬送方向に対して鎖交していることを特徴とするものである。
【００２０】
前記第２の目的を達成するため本発明の第４の手段は前記第１の手段において、前記第１の押圧部材ならびに第２の押圧部材の各隣り合う前記押圧部材の間に形成される隙間を塞ぐ例えば後述するプラスチック片などのフレキシブル性の閉塞部材を前記押圧部材の側端部に設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の第1の手段は前述のような構成になっており、記録媒体への押圧力を記録媒体の幅方向に対して一定にでき、粗面紙や熱的に変形を受けた記録媒体或いは記録媒体幅の異なる種々の記録媒体に対しても画像欠陥を生じることが無い。
【００２２】
本発明の第３ならびに第４の手段は前述のような構成になっており、押圧部材の間に発生する隙間によるコロナ放電による記録媒体の帯電ムラが防止でき、品質の高い画像が形成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に本発明の実施形態を図とともに説明する。  
（画像形成装置の全体構成）
まず図１５を用いて画像形成装置の全体の概略構成を説明する。図に示すように感光体１の周囲に帯電器２、露光器３、現像機４、コロナ転写器５が配置されている。感光体１の表面が帯電器２で一様に帯電された後、画像データに応じて露光器３により感光体１の表面にレーザ光が照射される。これにより感光体１の表面に静電潜像が形成され、現像機４により現像されてトナー像が形成される。
【００２４】
一方、連続紙からなる記録媒体６は、記録媒体搬送装置７，８，９により転写部に搬送され、コロナ転写器５により前記トナー像が記録媒体６上に転写される。記録媒体６上のトナー像はプレヒータ１０を通過することにより、トナー樹脂のガラス転移温度付近まで加熱され、ヒータを内蔵した加熱ローラ１１とバックアップローラ１２からなる定着器１３によりトナー像は記録媒体６に溶融固着される。両面印刷する場合、この画像形成装置が図１６に示すように２台連結して用いられる。
【００２５】
（転写部１４の構成）
次に転写部１４の構成について図１ないし図３を用いて説明する。図１は印刷時で転写アシストブレードが動作している状態を示す転写部の構成図、図２は印刷時で転写アシストブレードが動作していない状態を示す転写部の構成図、図３は印刷待機時の状態を示す転写部の構成図である。
【００２６】
転写部１４は、感光体１側に向けて開口した断面形状がコ字形の転写器ハウジング１５を有し、その内側にコロナ転写器５が取り付けられている。転写器ハウジング１５の後方にハウジング移動モータ１６が設置され、それの回転動力がリンク１７を介して転写器ハウジング１５に伝達されるようになっており、リンク１７の一端はハウジング移動モータ１６の回転中心に対して偏芯してハウジング移動モータ１６の回転軸に取り付けられている。また転写器ハウジング１５は、リング状の回動支部１８を中心にして振動可能に支持されている。
【００２７】
記録媒体６を感光体１とコロナ転写器５の間にガイドするために、転写器ハウジング１５の開口部の下部に下部ガイド１９が、開口部の上部に上部ガイド２０がそれぞれ取り付けられている。
【００２８】
転写器ハウジング１５の内側下部付近に、転写アシスト機構２１が設置されている。この転写アシスト機構２１は、転写アシストブレード２２と、その転写アシストブレード２２の基端部を支持するブレードホルダ２３と、そのブレードホルダ２３に係合して記録媒体６の搬送方向Ｘと直交する記録媒体６の幅方向Ｙに移動可能なスライダ２４と、ブレードホルダ２３を回転可能に支持するヒンジシャフト２５と、ブレードホルダ２３（後述の第１ブレードホルダ２３ａ）に連結されたアーム２６と、そのアーム２６の自由端に取り付けられたカムフォロワ２７と、そのカムフォロワ２７の近接した位置に設けられた偏芯カム２８と、その偏芯カム２８を回転駆動するカム駆動モータ２９と、そのカム駆動モータ２９の回転軸に固定された駆動プーリ３０と、前記偏芯カム２８と駆動プーリ３０の間に張架されたタイミングベルト３１とから主に構成されている。
【００２９】
前記転写アシストブレード２２１は、例えば図１に示すようにコロナ転写器５の近傍に配置され、コロナ転写器５からのコロナ放電を遮らず、かつ感光体１と記録媒体６のニップ領域内で記録媒体６を押圧できる位置に配置されている。
【００３０】
（転写部１４の動作）
次に転写部１４の大まかな動作について説明する。印刷待機時は図３に示すように、転写器ハウジング１５は感光体１の周面から離れており、従って下部ガイド１９と上部ガイド２０の間に張架された記録媒体６も感光体１の周面から離間している。
【００３１】
印刷動作の準備が終了すると、ハウジング駆動モータ１６が回転し、リンク１７により転写器ハウジング１５が押され、転写器ハウジング１５は回動支部１８を中心にして感光体１側に回動する。この回動により下部ガイド１９と上部ガイド２０も一緒に記録媒体６を伴って感光体１の表面近傍まで移動する。
【００３２】
この状態が図２に示されており、記録媒体６は所定のニップ幅をもって感光体１の周面に接触する。通常の印刷、つまり記録媒体６が熱によるダメージを受けてなければ、転写部１４は図２の状態でトナー像を記録媒体６上に転写することができ、転写アシストブレード２２を動作させる必要は無い。
【００３３】
図３に示すように印刷待機の状態で偏芯カム２８は上死点の位置にあり、そのため転写器ハウジング１５が回動支部１８を中心にして感光体１側に回動しても、図２に示すようにカムフォロワ２７は偏芯カム２８に当接せず、離れた状態になっているから、転写アシストブレード２２は非動作状態となっている。
【００３４】
１台目のプリンタ（表面印刷用）のプレヒータ１０（図１５参照）上に停止した記録媒体６の部分が２台目のプリンタ（裏面印刷用）の転写部１４を通過する場合のように、転写アシストブレード２２を動作させる場合について次に説明する。
【００３５】
この場合、カム駆動モータ２９によりタイミングベルト３１を介して偏芯カム２８を図１に示す下死点の位置まで回転させる。この回転動作により偏芯カム２８がカムフォロワ２７と接触してカムフォロワ２７を押し上げ、それによりヒンジシャフト２５を中心にして転写アシストブレード２２が感光体１側に倒れ、図１に示すように転写アシストブレード２２は記録媒体６を感光体１の周面に押圧する。そのため記録媒体６が熱的にダメージを受けて表面に凹凸があっても、転写アシストブレード２２による押圧のために、記録媒体６が感光体１の表面に密着して良好な転写を行うことができる。
【００３６】
本実施形態において、転写アシストブレード２２の押圧タイミングおよび押圧時間は次のようにして設定される。
【００３７】
タンデムプリンタシステムにおいて、１台目のプリンタのプレヒータ１０上から２台目のプリンタの転写部１４までの記録媒体６のパス長が例えば１１０インチとし、記録媒体搬送速度が３０インチ／秒とすると、前記プレヒータ１０上の記録媒体６が前記転写部１４に突入するまでの時間は約３．６秒となる。従って前後±１秒程度の余裕をもって転写アシストブレード２２の押圧タイミングは決定される。また、転写アシストブレード２２の押圧時間は、プレヒータ１０の長さと記録媒体６の搬送速度に基づき、若干の余裕をもって決定される。
【００３８】
（転写アシスト機構２１の構成）
次に転写アシスト機構２１の構成について説明する。転写アシストブレード２２は合成樹脂あるいは金属の薄板からなり、０．１ｍｍ〜１．０ｍｍ程度の厚さを有している。転写アシストブレード２２は例えば図５に示すように第１ブレード２２ａと、その第１ブレード２２ａの一方の端部側に並設した多数の第２ブレード２２ｂ１〜２２ｂｎとから構成されている。
【００３９】
第１ブレード２２ａの押圧先端部の押圧幅Ｌ１は当該画像形成装置の使用可能な記録媒体６の最小幅Ｌminに対応しており、本実施形態では６インチから１２インチのいずれかの値となっている。また、各第２ブレード２２ｂ１〜２２ｂｎの押圧幅Ｌ２は多種多様の記録媒体６と対応するため０．５インチから１インチのいずれかの値となっており、第１ブレード２２ａの押圧幅Ｌ１に比べると短くなっている。前記第１ブレード２２ａの押圧幅Ｌ１と各第２ブレード２２ｂ１〜２２ｂｎの押圧幅Ｌ２の総合計幅が、当該画像形成装置の使用可能な記録媒体６の最大幅Ｌmaxに対応している。
【００４０】
転写アシストブレード２２を保持するブレードホルダ２３も第１ブレード２２ａならびに第２ブレード２２ｂ１〜２２ｂｎと対応して、第１ブレードホルダ２３ａならびに第２ブレードホルダ２３ｂ１〜２３ｂｎとから構成されている。本実施形態では転写アシストブレード２２とブレードホルダ２３を別体にして、転写アシストブレード２２の基部をブレードホルダ２３の側面に適宜な手段で固定しているが、転写アシストブレード２２とブレードホルダ２３を一体に成形することも可能である。
【００４１】
各ブレードホルダ２３には１本のヒンジシャフト２５が貫通して、ヒンジシャフト２５を中心にして回動できるように支持されている。
【００４２】
ブレードホルダ２３に係合して記録媒体６の幅方向Ｙに移動するスライダ２４は図４に示すように、第１スライダ３２と第２スライダ３３とから構成されている。第１スライダ３２の断面形状は角張ってほぼＣ字をしており、その両端に設けられた係合部３２ａ、３２ｂはブレードホルダ２３の側面と上面とに形成された第１係合溝３４ａ、３４ｂと係合している。また、第２スライダ３３の断面形状はＬ字をしており、その両端に設けられた係合部３３ａ、３３ｂはブレードホルダ２３の側面と上面とに形成された第２係合溝３４ｃ、３４ｄと係合している。この係合により第１スライダ３２と第２スライダ３３は、ブレードホルダ２３から脱落することなくＹ方向にスライドすることができる。従ってブレードホルダ２３は、スライダ３２、３３に対してレールの機能を果たしている。
【００４３】
第１スライダ３２と第２スライダ３３はブレードホルダ２３に対して個別にスライド可能であり、第１スライダ３２ならびに第２スライダ３３の幅方向（Ｙ方向）の長さは第１ブレード２２ａとほぼ同寸に設計されている。
【００４４】
図５に示すように第１スライダ３２の背面側（転写アシスト２２とは反対側）のほぼ中央部に平面形状がコ字形の連結部３５が設けられ、連結部３５には図６に示すワイヤクランパ３６の下部が連結されている（図６参照）。
【００４５】
（押圧範囲調整機構３７の構成）
次に押圧範囲調整機構３７の構成について説明する。押圧範囲調整機構３７は図７に示すように記録媒体搬送装置９の片側のトラクタ９ａのブラケット３８に連結されたエンドレス状のワイヤ３９と、そのワイヤ３９が装架された複数のプーリ４０とを有している。ワイヤ３９は転写器ハウジング１５の内側に這い回されており、その転写器ハウジング１５の外側にあるワイヤ３９の途中に前記ワイヤクランパ３６が締結されている。前記トラクタ９ａは支軸４３に摺動可能に支持され、使用する記録媒体６の幅情報に基づいてＹ方向に自動的に移動して位置決めされる構成になっているから、このトラクタ９ａの幅方向移動動作と前記第１スライダ３２の移動動作は連動している。
【００４６】
またワイヤ３９の途中には図７に示すようにコロトロンマスク４１の一端４１ａが接続され、コロトロンマスク４１の他端は記録媒体搬送領域の外側に設置されたリール４２上に巻かれるようになっている。コロトロンマスク４１はコロナ転写器５の前面に配置され、非通紙領域Ｂにおいてコロナ転写器５と感光体１の間を遮断し、その間のコロナ放電を防止することにより、非通紙領域Ｂにおける感光体１の保護を図っている。
【００４７】
（転写アシスト機構２１の動作）
次に転写アシスト機構２１の動作について説明する。第１スライダ３２と第２スライダ３３の幅方向（Ｙ方向）の長さは、第１ブレード２２（第１ブレードホルダ２３ａ）とほぼ同寸に設計されている。そのため使用する記録媒体６が最小幅に設定されている場合、第１スライダ３２と第２スライダ３３は最もＹ２方向に移動しており、図４に示すように第２スライダ３３が第１スライダ３２と第１ブレードホルダ２３ａの間に収納されて、外からは見えない状態になっている。そして第１スライダ３２と第２スライダ３３は第１ブレードホルダ２３ａとのみ係合しており、第２ブレードホルダ２３ｂ１〜２３ｂｎからは離れて非係合状態にある。
【００４８】
この状態でワイヤ３９により第１スライダ３２をＹ１方向に長さＬ１分以上の距離移動すると、第１スライダ３２の後端３２ｃ（図５参照）が第２スライダ３３の移動方向（Ｙ１方向）の前端３３ｄに係合して、第２スライダ３３を同方向に引っ張るように移動して、幅広の記録媒体６に対応することができる。
【００４９】
またワイヤ３９により第１スライダ３２を逆のＹ２方向に長さＬ１分以上の距離移動すると、今度は第１スライダ３２の前端３２ｄが第２スライダ３３の移動方向（Ｙ２方向）の後端３３ｃに係合して、第２スライダ３３を同方向に押すようにして移動して、幅狭の記録媒体６に対応することができる。
【００５０】
このようにブレードホルダ２３（２３ａ、２３ｂ１〜２３ｂｎ）は、第１スライダ３２と第２スライダ３３の移動位置により押圧可能範囲が調整される。例えば使用する記録媒体６が最小幅に設定され、それに基づいて第１スライダ３２と第２スライダ３３が最もＹ２方向に移動して第１ブレードホルダ２３ａと対向している場合、第１スライダ３２と第２スライダ３３は第１ブレードホルダ２３ａとのみ係合している。この状態でカム駆動モータ２９（図６参照）を駆動すると、タイミングベルト３１、偏芯カム２８ならびにカムフォロワ２７などを介して第１ブレードホルダ２３ａだけがヒンジシャフト２５を中心にして感光体１側に倒れ、第１ブレードホルダ２３ａに保持されている第１アシストブレード２２ａにより記録媒体６が矢印Ｚ方向に押圧される。
【００５１】
図６ならびに図７は、幅Ａの記録媒体６が使用される場合を示している。使用する記録媒体６の幅情報に基づいてワイヤ３９が移動し、それにより第１スライダ３２と第２スライダ３３は第１ブレードホルダ２３ａならびに第２ブレードホルダ２３ｂ1〜２３ｂαと係合する。この状態でカム駆動モータ２９を駆動すると、第１ブレードホルダ２３ａならびにそれと係合している第１スライダ３２と第２スライダ３３を介して第２ブレードホルダ２３ｂ1〜２３ｂαがヒンジシャフト２５を中心にして感光体１側に倒れ、第１ブレードホルダ２３ａに保持されている第１アシストブレード２２ａならびに第２ブレードホルダ２３ｂ1〜２３ｂαに保持されている第２アシストブレード２２ｂ1〜２２ｂαも一緒に感光体１側に倒れる。
【００５２】
またワイヤ３９にはコロトロンマスク４１の一端４１ａが連結されているから、使用する記録媒体６の幅に応じて非通紙領域Ｂにおいてコロナ転写器５と感光体１の間を遮断している。図７は、第１アシストブレード２２ａならびに第２アシストブレード２２ｂ1〜２２ｂαが倒れて、コロトロンマスク４１により非通紙領域Ｂが遮断された状態を示している。
【００５３】
図８（ａ）、（ｂ）は、転写アシスト機構２１の第１の不都合を説明するための図で、同図（ａ）は転写アシスト機構２１が動作していない状態、同図（ｂ）は転写アシスト機構２１が動作している状態を示している。
【００５４】
ブレードホルダ２３にスライダ２４を噛み合わせ、記録媒体６の任意の幅に合わせて複数の転写アシストブレード２２を傾倒動作させるため、ブレードホルダ２３とスライダ２４の間に一定の隙間が必要であり、またスライダ２４自体も長身となるため捩れが生じる。このようなことから各ブレードホルダ２３を介して各転写アシストブレード２２をスライダ２４に噛み合わせた非動作時、同図（ａ）に示すように第１転写アシストブレード２２ａに対して第２転写アシストブレード２２ｂが矢印方向に角度α２だけずれた状態になることがある。なお、矢印方向にずれるのは、図示しないばねなどで転写アシストブレード２２を初期位置へ戻す力が働いているためである。
【００５５】
この状態で記録媒体６を感光体１側に押し付ける動作、すなわち同図（ｂ）に示す方向に転写アシストブレード２２を回動させると、第１転写アシストブレード２２ａは角度β１だけ回動するが、第２転写アシストブレード２２ｂは角度β１より角度α２だけ少ない角度β２（＝β１−α２）しか回動できない。このように第１転写アシストブレード２２ａから離れる程、第２転写アシストブレード２２ｂの押圧力は弱くなるため、記録媒体６を感光体１側に十分押し付けられなくなり、転写アシストブレード２２の効果を十分に発揮することができない。
【００５６】
そこで本発明では図９（ａ）に示すように、第１転写アシストブレード２２ａに対して第２転写アシストブレード２２ｂを予め角度α分だけ感光体１側に倒した状態、すなわち第１転写アシストブレード２２ａから突出した状態で第２ブレードホルダ２２ｂに取り付ける。
【００５７】
このようにすれば記録媒体６を感光体１側に押し付ける動作、すなわち同図（ｂ）に示す方向に転写アシストブレード２２を角度βだけ回動させると、第１転写アシストブレード２２ａと第２転写アシストブレード２２ｂはほぼ同等の位置に倒れ、記録媒体６を幅方向において均等に押圧することができ、転写アシストブレード２２の効果を十分に発揮することができる。
【００５８】
なお、第２転写アシストブレード２２ｂは多数枚設置されるから、各第２転写アシストブレード２２ｂの角度αを全て一定にすることもできるし、各第２転写アシストブレード２２ｂの状態に応じて角度αを若干変えることもできる。第２転写アシストブレード２２ｂを予め傾倒させる手段として、第２ブレードホルダ２３ｂのスライダ２４と接する面あるいは第２転写アシストブレード２２ｂと接する面、または第２転写アシストブレード２２ｂの第２ブレードホルダ２３ｂと接する面に傾斜面を形成する手段などがある。
【００５９】
図１０は、転写アシスト機構２１の第２の不都合を説明するための図である。同図に示すように転写アシストブレード２２は多数枚に分割されており、隣り合う転写アシストブレード２２の間に隙間４４が発生する。
【００６０】
この隙間４４の長手方向が記録媒体６の搬送方向Ｘと平行であると、転写時のコロナ放電による記録媒体６の帯電にムラが発生し、記録媒体６の前記隙間４４に相当する部分に黒筋が発生することがある。
【００６１】
そこで本発明では図１１に示すように、隣り合う転写アシストブレード２２の間に隙間４４が発生するが、この隙間４４の長手方向を記録媒体６の搬送方向Ｘに対してγだけ角度（例えば３０度程度）を持たせている。このようにすれば隙間４４による帯電ムラを記録媒体６の幅方向に分散させることができ、帯電ムラが抑制されて黒筋の発生が解消される。
【００６２】
図１２は、この黒筋発生を抑制するための第１の変形例を示す一部拡大断面図である。この例の場合、例えば第１転写アシストブレード２２ａの第２転写アシストブレード２２ｂ1と対向する側面部に極薄のプラスチック片４５を固定し、プラスチック片４５の先端部を隣の第２転写アシストブレード２２ｂ1の受け部４６に重ね合わせ、第１転写アシストブレード２２ａと第２転写アシストブレード２２ｂ1の間に発生する隙間４４をプラスチック片４５で塞き、隙間４４による帯電ムラを防止している。図示していないがプラスチック片４５は、各第２転写アシストブレード２２ｂの側面部にも同様に取り付けられている。
【００６３】
同図に示すように第２転写アシストブレード２２ｂ1を起立した状態で第１転写アシストブレード２２ａのみを押圧方向Ｙに倒す場合、プラスチック片４５の先端部はそれのフレキシブル性によって容易に弾性変形して、第１転写アシストブレード２２ａのみを傾倒することができる。第２転写アシストブレード２２ｂ1の前記受け部４６の裏側には、プラスチック片４５の変形を妨げないように逃げ部４７が設けられている。
【００６４】
第１転写アシストブレード２２ａを傾倒状態から元の起立状態に戻す場合も、プラスチック片４５の先端部が容易に弾性変形して、第２転写アシストブレード２２ｂ1の受け部４６の裏側に重ね合わさって、隙間４４を塞ぐことができる。
【００６５】
また第１転写アシストブレード２２ａと第２転写アシストブレード２２ｂ1を一緒に押圧方向Ｙに倒す場合は、プラスチック片４５で隙間４４を塞いだ状態で両者を傾倒することができる。
【００６６】
図１３は、黒筋発生を抑制するための第２の変形例を示す一部拡大断面図である。この例の場合、各転写アシストブレード２２の側面部に一段厚さが薄くなった段差状の重ね合わせ部４８が形成されており、この重ね合わせ部４８どうしの重ね合わせにより隙間４４が実質的に塞がれた状態になる。この重ね合わせ部４８は同図に示すように、転写アシストブレード２２を個別に傾倒する場合に支障のない側に突出している。
【００６７】
記録媒体６の搬送形態には、片側基準と中央基準とがある。図５に示す転写アシストブレード２２は片側基準に対応するもので、第１転写アシストブレード２２ａの一方の端部側に多数の第２転写アシストブレード２２ｂが並設されている。図１４は記録媒体６の搬送形態が中央基準備に対応した転写アシストブレード２２を示す正面図である。同図に示されているように、横幅の比較的長い第１転写アシストブレード２２ａの両方の端部側に横幅の比較的短い多数の第２転写アシストブレード２２ｂが並設されている。
【００６８】
本発明の画像形成装置によれば表面に大きな凹凸のある粗面紙を用いた場合にも画像欠陥のない良好な転写が可能である。また、コロナ転写方式を用いたタンデム画像形成装置により両面印刷を行なう場合、１台目の画像形成装置で記録媒体が熱的に変形を受けても、２台目の画像形成装置における転写時に画像の転写抜けを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施形態に係る印刷時で転写アシストブレードが動作している状態を示す転写部の構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る印刷時で転写アシストブレードが動作していない状態を示す転写部の構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る印刷待機時の状態を示す転写部の構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係る転写アシスト機構の一部拡大断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る転写アシスト機構の一部斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る転写アシスト機構の一部斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る転写アシスト機構の一部斜視図である。
【図８】転写アシスト機構の第１の不都合を説明するための一部拡大断面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る転写アシスト機構の一部拡大断面図である。
【図１０】転写アシスト機構の第２の不都合を説明するための一部拡大平面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る転写アシスト機構の一部拡大平面図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る転写アシスト機構の一部拡大断面図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る転写アシスト機構の一部拡大断面図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る転写アシストブレードの正面図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図１６】連続紙の両面印刷が可能なタンデム印刷方式の概念図である。
【図１７】印刷停止時に定着器上に停止した記録媒体の状態を示す説明図である。
【図１８】転写抜けの状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７０】
１…感光体、２…帯電器、３…露光器、４…現像機、５…コロナ転写器、６…記録媒体、７〜９…記録媒体搬送装置、１０…プレヒータ、１１…加熱ローラ、１２…バックアップローラ、１３…定着器、１４…転写部、１５…転写器ハウジング、１６…ハウジング移動モータ、１７…リンク、１８…回転支部、１９…下部ガイド、２０…上部ガイド、２１…転写アシスト機構、２２…転写アシストブレード、２２ａ…第1転写アシストブレード、２２ｂ…第２転写アシストブレード、２３…ブレードホルダ、２３ａ…第1ブレードホルダ、２３ｂ…第２ブレードホルダ、２４…スライダ、２５…ヒンジシャフト、２６…アーム、２７…カムフォロワ、２８…偏芯カム、２９…カム駆動モータ、３０…駆動プーリ、３１…タイミングベルト、３２…第１スライダ、３２ａ、３２ｂ…係合部、３３…第２スライダ、３３ａ、３３ｂ…係合部、３４ａ、３４ｂ…第１係合溝、３４ｃ、３４ｄ…第２係合溝、３５…連結部、３６…ワイヤクランプ、３７…押圧範囲調整機構、３８…ブラケット、３９…ワイヤ、４０…プーリ、４１…コロトロンマスク、４２…リール、４３…支軸、４４…隙間、４５…プラスチック片、４６…受け部、４７…逃げ部、４８…重ね合わせ部、Ｘ…記録媒体の半双方向、Ｙ…記録媒体の幅方向、Ｚ…押圧方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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