(57)【要約】【課題】簡素且つコンパクトな構成でありながら支持剛性を高めることができる電動式ステアリングコラム装置を提供する。【解決手段】組み付けられた状態で、抑えリング１６を介して、抑えボルト１７が側壁１０ａに対して支持された状態になる。コラム本体１を挟んで反対側にも同様の構成が設けられているので、一対の側壁１０ａに対して、リンク片１４（２４）の上端をガタなく高剛性で支持することができ、コラム本体１の横方向剛性が高くなる。このとき、抑えリング１６は、摺動性に優れた樹脂製であるために、側壁１０ａの内面に沿って円滑に摺動し、リンク片１４の移動を妨げることが抑制される。【選択図】図１６
2008290490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングシャフトを回転自在に支持するステアリングコラムを、チルト方向及びテレスコ方向のうち少なくとも一方の方向に対して位置調整可能に駆動する電動式ステアリングコラム装置において、
車体に固定されたハウジングと、
前記ハウジングに対して取り付けられた第１のモータと、
前記第１のモータに連結された第１の軸と、
前記ステアリングコラムに対して一端を枢動可能に連結された第１のリンク部材と、
前記第１の軸の回転運動を前記第１のリンク部材の他端の軸線方向運動に変換する第１の変換機構と、
前記ハウジングに対して、枢動軸線の方向における前記第１のリンク部材の一端の変位を抑える抑制手段と、を有することを特徴とする電動式ステアリングコラム装置。
【請求項２】
前記ハウジングに対して取り付けられた第２のモータと、
前記第１の軸に並行し、前記第２のモータに連結された第２の軸と、
前記ステアリングコラムに対して一端を枢動可能に連結された第２のリンク部材と、
前記第２の軸の回転運動を前記第２のリンク部材の他端の軸線方向運動に変換する第２の変換機構と、
前記ステアリングコラムに取り付けられ、前記第１のリンク部材の一端と、前記第２のリンク部材の一端とを枢動可能に支持する駆動軸と、を有し、
前記第１のリンク部材の他端と前記第２のリンク部材の他端とを逆方向に移動させることで、前記ステアリングコラムはチルト方向又はテレスコ方向に移動可能となっており、
前記第１のリンク部材の他端と前記第２のリンク部材の他端とを同一方向に移動させることで、前記ステアリングコラムはテレスコ方向又はチルト方向に移動可能となっており、
前記駆動軸は、前記抑制手段により、枢動軸線方向における変位を抑制されることを特徴とする請求項１に記載の電動式ステアリングコラム装置。
【請求項３】
前記第１のモータと、前記第１の軸と、前記第１の変換機構と、前記第２のモータと、前記第２の軸と、前記第２の変換機構とは駆動ユニットを構成していることを特徴とする請求項２に記載の電動式ステアリングコラム装置。
【請求項４】
前記抑制手段は、前記駆動軸に対して位置調整可能に取り付けられる部材を含むことを特徴とする請求項２又は３に記載の電動式ステアリングコラム装置。
【請求項５】
前記第１の軸と前記第２の軸とは平行に延在していることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の電動式ステアリングコラム装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングシャフトを、チルト方向及びテレスコ方向に駆動調整する電動式ステアリングコラム装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステアリングコラム装置は、車両の重要安全保安部品であり、衝突時に乗員の安全を確保するために衝突時におけるその挙動を、どのように制御するかが非常に重要である。通常は、ステアリングコラム装置自体に衝撃エネルギー吸収機構を設けるともに、ステアリングホイール内に収納したエアーバッグの支持部材としても重要な役割を担っている。
【０００３】
ここで、ステアリングコラム装置は、ステアリングシャフトの先端に取り付けたステアリングホイールを、運転者の体格、体型、運転姿勢等により、任意にチルト・テレスコ方向に調整できることが要求される。特に近年は、省力化や高級感の演出等を図るために、手動での調整より電動による調整が好まれる傾向にある。
【０００４】
この場合、モータの回転を減速ギアなどを介して送りねじ或いはナットに伝達し、その回転運動を、ナット或いは送りねじの直線運動に変換する送りねじ機構を用いて、チルト・テレスコ調整させることが普通に行われている。例えば、チルト・テレスコ方向に、それぞれ１組のモータ・減速ギア・送りねじ機構を備え、１組もしくはチルト・テレスコ両調整方式の場合は２組の配置構成によつて、変換機構そのものの向きを変えたり、リンクなどを使用し駆動方向を変換させ、チルト・テレスコ駆動をそれぞれ独立して行わせることができる。
【特許文献１】特開平１４−１９３１１０号公報
【特許文献２】特開平１４−２５０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、チルト方向に送りねじ機構をそのまま使用した場合、コラムの左右方向における支持剛性が低かったり、ガタが生じる場合があるが、これはステアリングホイールを握る運転者に違和感を与えるので好ましくない。これに対し、ピボット部の水平方向モーメント剛性を高めれば、かかる不具合を抑制できるが、その分ステアリングコラムが大型化し且つ重くなり、車両に搭載する場合に不利となる。一方、かかる不具合を抑制するために、特許文献１，２においては、リンクを設ける代わりに、コラム本体に上下方向に摺動するガイドを設ける技術が開示されている。
【０００６】
本発明は、かかる従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、簡素且つコンパクトな構成でありながら支持剛性を高めることができる電動式ステアリングコラム装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電動式ステアリングコラム装置は、ステアリングシャフトを回転自在に支持するステアリングコラムを、チルト方向及びテレスコ方向のうち少なくとも一方の方向に対して位置調整可能に駆動する電動式ステアリングコラム装置において、
車体に固定されたハウジングと、
前記ハウジングに対して取り付けられた第１のモータと、
前記第１のモータに連結された第１の軸と、
前記ステアリングコラムに対して一端を枢動可能に連結された第１のリンク部材と、
前記第１の軸の回転運動を前記第１のリンク部材の他端の軸線方向運動に変換する第１の変換機構と、
前記ハウジングに対して、枢動軸線の方向における前記第１のリンク部材の一端の変位を抑える抑制手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、前記抑制手段が、前記ハウジングに対して、枢動軸線の方向における前記第１のリンク部材の一端の変位を抑えるので、前記第１のリンク部材の支持剛性を高めることが出来、ガタの発生を抑えることができる。
【０００９】
更に、本発明のステアリングコラム装置は、
前記ハウジングに対して取り付けられた第２のモータと、
前記第１の軸に並行し、前記第２のモータに連結された第２の軸と、
前記ステアリングコラムに対して一端を枢動可能に連結された第２のリンク部材と、
前記第２の軸の回転運動を前記第２のリンク部材の他端の軸線方向運動に変換する第２の変換機構と、
前記ステアリングコラムに取り付けられ、前記第１のリンク部材の一端と、前記第２のリンク部材の一端とを枢動可能に支持する駆動軸と、を有し、
前記第１のリンク部材の他端と前記第２のリンク部材の他端とを逆方向に移動させることで、前記ステアリングコラムはチルト方向又はテレスコ方向に移動可能となっており、
前記第１のリンク部材の他端と前記第２のリンク部材の他端とを同一方向に移動させることで、前記ステアリングコラムはテレスコ方向又はチルト方向に移動可能となっており、
前記駆動軸は、前記抑制手段により、枢動軸線方向における変位を抑制されることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、例えば前記ステアリングコラムをチルト方向に移動させたいときは、前記第１のモータと前記第２のモータとを駆動して、前記第１のリンク部材の他端と前記第２のリンク部材の他端とを逆方向に移動させればよく、或いは前記ステアリングコラムをテレスコ方向に移動させたいときは、前記第１のモータと前記第２のモータとを駆動して、前記第１のリンク部材の他端と前記第２のリンク部材の他端とを同一方向に移動させればよいので、前記軸やリンク部材の配置が簡素化され、コンパクトな構成を提供できる。更に本発明によれば、例えばチルト・テレスコ駆動の際、２つのモータを同時に駆動するため、各モータへの負担を軽減でき、モータの小型化も可能となる。なお、本明細書中、「テレスコ方向」とはステアリングシャフトの概軸線方向をいい、「チルト方向」とは、それに交差する方向（特に上下方向）をいうものとする。更に、前記第１のリンク部材の他端と前記第２のリンク部材の他端とを、任意パターンの組合せで移動させることにより、所望の方向・速度で、前記ステアリングホイールを移動させることも可能である。又、各種伝達機構を用いて、前記第１のモータと前記第１の軸、及び前記第２のモータと前記第２の軸の角度や位置関係を変え、前記駆動ユニットを最適形状にしたり、周辺自動車部品との配置を最適化することも可能である。
【００１１】
前記第１のモータと、前記第１の軸と、前記第１の変換機構と、前記第２のモータと、前記第２の軸と、前記第２の変換機構とは駆動ユニットを構成していると好ましい。
【００１２】
前記抑制手段は、前記駆動軸に対して位置調整可能に取り付けられる部材を含むと好ましい。
【００１３】
前記第１の軸と前記第２の軸とは平行に延在していると好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態に係るチルト ・テレスコピック式の電動式ステアリングコラム装置を図面を参照しつつ説明する。図１は、本実施の形態に係る電動式ステアリングコラム装置の斜視図であり、図２は、本実施の形態に係る電動式ステアリングコラム装置の側面図であり、図３は、本実施の形態に係る電動式ステアリングコラム装置の下面図であり、図４は、本実施の形態に係る電動式ステアリングコラム装置の上面図である。図１，２において、筐体（ハウジング）１０の側壁は、内部構造を理解しやすいように一部切り欠いて示しているが、実際には点線で示す形状である。
【００１５】
筒状のコラム本体１は、その下端において軸線方向沿って延在する長孔１ａ内に挿通されたボルトＬＢに対して揺動可能に、不図示の車体に固定されたロワーブラケット３を介して不図示の車体に取り付けられるようになっている。駆動ユニットＤＵの筐体１０は、アッパブラケット２を介して不図示の車体に取り付けられるようになっている。図４に示すように、アッパブラケット２は、不図示の車体に固定された離脱プレート４に対して離脱可能に取り付けられている。また図２，３に示すように、アッパブラケット２と筐体１０とは、折り曲げられたエネルギ吸収プレート５を介して連結されている。コラム本体１内には、ステアリングホイールＳＷ（図１）と操舵機構（不図示）とを連結するステアリングシャフトＳが挿通され、不図示のベアリングにより回転自在に支持されている。
【００１６】
図５は、アッパブラケット２をボルト止め又は溶接で取り付けた状態で示す駆動ユニットＤＵの斜視図であり、図６は、アッパブラケット２を取りはずした状態で示す駆動ユニットＤＵの斜視図であるが、筐体１０の側壁は一部切り欠いて示している。図６において、筐体１０の一端には、第１のモータ１１と第２のモータ２１とが固定されている。第１のモータ１１の回転軸は、不図示のカップリング（又は減速機構）を介して第１のねじ軸１２に連結されており、第２のモータ２１の回転軸は、不図示のカップリング（又は減速機構）を介して第２のねじ軸２２に連結されている。第１のねじ軸１２と第２のねじ軸２２とは、互いに平行に延在し、筐体１０に対して不図示の軸受により回転自在に支持されている。
【００１７】
第１のねじ軸１２には、第１のナット１３が螺合している。第１のナット１３は、第１のねじ軸１２の回転角に応じて軸線方向に移動するようになっている。第１のねじ軸１２と第１のナット１３とで第１の変換機構（すべりねじ機構）を構成する。
【００１８】
第１のナット１３には、２本のアーム片１４，１５の下端が枢動可能に連結されている。アーム片１４，１５の上端は、駆動軸３０に枢動可能に係合している。アーム片１４，１５が、第１のリンク部材Ｌ１を構成する。
【００１９】
一方、第２のねじ軸２２には、第２のナット２３が螺合している。第２のナット２３は、第２のねじ軸２２の回転角に応じて軸線方向に移動するようになっている。第２のねじ軸２２と第２のナット２３とで第２の変換機構（すべりねじ機構）を構成する。
【００２０】
第２のナット２３には、２本のアーム片２４，２５の下端が枢動可能に連結されている。アーム片２４，２５の上端は、駆動軸３０に枢動可能に係合している。アーム片２４，２５が、第２のリンク部材Ｌ２を構成する。第１のリンク部材Ｌ１の両端枢動端間の距離Ａは、第２のリンク部材Ｌ２の両端枢動端間の距離Ａに等しくなっている（図６）。
【００２１】
駆動軸３０の両端は、図５に示すようにガイド板３１に回転可能に取り付けられている。ガイド板３１は、コラム本体１の下面に取り付けられている。第１のモータ１１と第２のモータ１２は、不図示のスイッチを介して電力を供給され、それぞれ独立して回転可能となっている。尚、ガイド板３１は、溶接や膨出成形によりコラム本体１と一体で形成しても良い。
【００２２】
図７、８は、本実施の形態にかかる電動式ステアリングコラム装置の側面図であるが、図２に対して簡略化して図示しており、筐体１０の側壁は一部切り欠いて示している。ステアリングコラムであるコラム本体１をチルト動作させる場合、運転者のスイッチの操作により、第１のモータ１１と第２のモータ１２とを逆方向に回転させる。すると、第１のねじ軸１２と第２のねじ軸２２が、互いに逆方向に回転するため、図７の矢印に示すように、第１のナット１３と第２のナット２３（図７で不図示）とは、例えば近接する方向に移動する。
【００２３】
かかる場合、第１のナット１３と第２のナット２３の移動量が等しければ、第１のリンク部材Ｌ１と第２のリンク部材Ｌ２とが駆動軸３０に対して枢動しながら接近しても、駆動軸３０はステアリングシャフトＳの軸線方向に移動しない。従って、ガイド板３１は軸線に直交する方向にのみ押し上げられ、これによりコラム本体１は、ステアリングシャフトＳと共にボルトＬＢ回りに揺動することで、上方側へのチルト動作が行われる。尚、明らかであるが、第１のナット１３と第２のナット２３とが、離れる方向に移動するように、第１のモータ１１と第２のモータ１２とを回転させれば、下方側へのチルト動作が行われることとなる。
【００２４】
これに対し、コラム本体１をテレスコ動作させる場合、運転者のスイッチの操作により、第１のモータ１１と第２のモータ１２とを同一方向に回転させる。すると、第１のねじ軸１２と第２のねじ軸２２が、互いに同一方向に回転するため、図８の矢印に示すように、第１のナット１３と第２のナット２３（図８で不図示）とは一体で、例えばステアリングホイール側に移動する。
【００２５】
かかる場合、第１のナット１３と第２のナット２３の移動量が等しければ、第１のリンク部材Ｌ１と第２のリンク部材Ｌ２とは、その姿勢（傾き）を維持したまま移動するため，駆動軸３０に対する相対位置関係は不変であり、従ってガイド板３１は押し上げ又は押し下げられることなく軸線方向にのみ移動する。これにより、コラム本体１は、ボルトＬＢが長孔１ａに沿って移動し、それと共にステアリングシャフトＳが伸長することで、例えば運転者側（車両後方側）へのテレスコ動作が行われる。尚、明らかであるが、第１のナット１３と第２のナット２３とが、運転者から遠ざかる方向に移動するように、第１のモータ１１と第２のモータ１２とを回転させれば、車両前方側へのテレスコ動作が行われることとなる。
【００２６】
更に、明らかであるが、第１のナット１３と第２のナット２３の移動量や速度を異なるように調整して駆動すれば、任意の方向へのチルト及びテレスコ動作を複合的に行うことができる。また、第１のナット１３や第２のナット２３の移動量や速度を前記センサにより検出し、その信号をもとにモータへの駆動信号を制御すれば、チルトおよびテレスコの動作もしくは前記複合動作をより安定させることができ望ましい。
【００２７】
次に、衝撃吸収動作について説明する。車両の衝突時に、慣性で前方に移動する運転者の体がステアリングホイールＳＷ（図１）に衝突し、所謂２次衝突が生じた場合、ステアリングホイールＳＷからの衝撃は、ステアリングシャフトＳ、コラム本体１，ガイド板３１、リンク部材Ｌ１，Ｌ２、ナット１３，２３，ねじ軸１２，２２、筐体１０という順序で、アッパブラケット２に伝達される。
【００２８】
アッパブラケット２と離脱プレート４とは、ステアリングシャフトＳの軸線方向に所定値以上の力が作用した場合には係脱するようになっているので、衝撃力を受けたアッパブラケット２は、離脱プレート４即ち車体から離脱する。このとき、衝撃吸収装置としてのエネルギ吸収プレート５は、アッパーブラケット２に支持されているため、アッパー側固定ボルト（図示せず）との間で折り曲げ位置が変位し、その際にエネルギを吸収するようになっている。ここで、ロアブラケット３は、車体に固定されたままであるが、コラム本体１は長孔１ａに沿って車両前方へ移動が可能であるため、運転者が受ける衝撃を緩和できる。尚、衝撃吸収装置はプレートのみならず、ワイヤー等のエネルギ吸収部材から構成されていても良い。アッパブラケット２の車体への取り付けをより強固にするためには  アッパブラケット２とロアブラケット３を結合するか、もしくは筐体１０の一部を延長してロアブラケット３と結合するとよい。結合部は衝突時に離脱できるようにしておくことが望ましい。
【００２９】
本実施の形態によれば、コラム本体１をチルト及びテレスコ方向に駆動する装置を駆動ユニットＤＵとして設けているので、コンパクトな構成を提供できる。又、駆動ユニットＤＵに平行なねじ軸１２，２２を設けており、更に第１のリンク部材Ｌ１と第２のリンク部材Ｌ２の上端における駆動軸３０に枢動可能に取り付けられ同一の枢動軸線回りに枢動可能となるようにしたので、チルト・テレスコ動作の作用点が１点に集約され、これをガイド板３１を介してコラム本体１に取り付けることで、簡素且つコンパクトな構成を実現できる。ガイド板３１無しで、リンクの一端（駆動軸３０）を直接コラム本体１に連結しても良い。尚、以下の説明では、直接連結しているものとする。
【００３０】
本実施の形態において、ねじ軸１２，２２の双方の回転方向及び回転角度をそれぞれ検出するセンサを設けることができる。例えば、運転者がシートに座り、イグニッションキーを差し込んだ状態で、第１のモータ１１と第２のモータ１２とを駆動して、ステアリングホイールを最適なチルト・テレスコ位置にしたものとする。ここで、運転者がイグニッションキーを抜き出すと、車両は運転者が降車すると判断し、乗降を妨げないようにステアリングホイールを所定の待機位置へと駆動する。このとき、センサはねじ軸１２，２２の回転方向及び回転角度を検出して、その値（又はステアリングコラムの位置に対応する換算値でも良い）不揮発性のメモリに記憶する。その後、運転者が再度乗車してイグニッションキーを差し込めば、メモリに記憶された回転方向及び回転角度が読み出され、それに基づいてねじ軸１２，２２が元の回転位置になるまで第１のモータ１１と第２のモータ１２とを退避動作時とは逆に駆動する。これにより、ステアリングホイールが元のチルト・テレスコ位置に復帰することとなる。尚、イグニッションキーを差し込むことなくエンジンを始動可能な車両の場合、例えばエンジンスタートボタンをオンしたことに応じて、ステアリングホイールを最適なチルト・テレスコ位置へと変位させ、エンジンスタートボタンをオフしたことに応じて、ステアリングホイールを待機位置へと変位させることもできる。
【００３１】
ところで、上述した実施の形態において、リンク部材の支持剛性を高めたい場合がある。以下の実施の形態では、リンク部材の支持剛性を更に高めることができる。尚、以下の実施の形態では、一方のリンク部材についてのみ説明するが、他方も同様であることはいうまでもない。
【００３２】
図９は、別な実施の形態にかかるステアリングコラム装置の筐体を示す斜視図である。図９において、筐体１０の側壁１０ａには、円形の開口１０ｂが形成されており、その外側に組付治具Ｊが取り付けられている。尚、側壁１０ａと、これに対向する他方の側壁（不図示）とは、切削などの加工により、精度の良い平行度及び平面度を確保している。本実施の形態においては、抑えリング１６が抑制手段を構成する。
【００３３】
図１０は、本実施の形態のリンク部材としてのリンク片１４及び周囲部品の分解図である。図１１〜１６は、図１０の構成をXI-XI線で切断して矢印方向に見た図である。尚、本実施の形態においては、リンク片１４のみが設けられており、また駆動軸として、ガイド板を介さずコラム本体１に直接固定される一対の抑えボルト１７が用いられている。
【００３４】
図１０に示すように、リンク片１４の上端には、開口１４ａと、開口１４ａの周囲に形成された座繰り部１４ｂとが形成され、リンク片１４の下端には、ナット１３（図５，６参照）に連結するためのピン（不図示）を挿通する開口１４ｃが形成されている。開口１４ａには、樹脂や含油メタルなどの鍔付きブッシュ１９が挿入されているが、座繰り部１４ｂから先端が突き出さない寸法である。
【００３５】
図１１等を参照して、樹脂製の中空円筒状の抑えリング１６は、側壁１０ａの開口１０ｂより外径が大きな大径部１６ａと、それより小径の小径部１６ｂとを直列に連結した形状を有する。大径部１６ａの内側には、雌セレーション部１６ｃが形成され、小径部１６ｂの内側には、雌ねじ部１６ｄが形成されている。
【００３６】
図１０において、抑えボルト１７は、外周に雄ねじを形成した先端部１７ａと、先端部１７ａより大径の丸軸部１７ｂと、丸軸部１７ｂより大径であり雄ねじを形成した頭部１７ｃを有する。頭部１７ｃの頂面には、六角筒状の孔１７ｄが形成されている。先端部１７ａの雄ねじと、頭部１７ｃの雄ねじとは同ピッチである。
【００３７】
次に、リンク片１４の組付態様について説明する。ここで、組付治具Ｊは、開口１０ｂに嵌合する円筒部Ｊ２と、円筒部Ｊ２の先端に形成された雄セレーションＪ３とを有する。
【００３８】
図１１において、座繰り部１４ｂに小径部１６ｂを嵌合させる。このとき、抑えリング１６と座繰り部１４ｂの底部との間には、抑えボルト１７のねじピッチ分以上の隙間Δを与えるようにすると好ましい。
【００３９】
次に、組付治具Ｊの円筒部Ｊ２を開口１０ｂ内に挿入し、先端の雄セレーション部Ｊ３を、抑えリング１６の雌セレーション部１６ｃに係合させる。組付治具Ｊには、図９に示すように軸線に直交する方向に延在する一対の鈎部Ｊ１が形成されており、組付治具Ｊ１を押し込んで行くと、最終的に一対の鈎部Ｊ１が側壁１０ａの縁に係合することとなる。従って、抑えリング１６は、組付治具Ｊを介して側壁１０ａに対して回転が固定された状態になる。
【００４０】
続いて、図１２に示すように、抑えボルト１７を抑えリング１６内に挿通する。尚、抑えボルト１７の頭部１７ｄは、組立治具Ｊの内径に軽く圧入させた状態とすることが好ましい。又、抑えボルト１７の先端部１７ａの雄ねじは、鍔付きブッシュ１９の頭部より突き出ないようにする。反対側も同様に組み立てることで、駆動ユニットＤＵの組立が完了する。
【００４１】
かかる状態で、コラム本体１と駆動ユニットＤＵとの結合を行う。コラム本体１に形成されたねじ孔１ｂの周囲には、一段高くなったボス１ｃが形成されている。駆動ユニットＤＵに仮組みされた抑えボルト１７とコラム本体１のねじ孔１ｂの芯を合わせた状態で、工具Ｔの細長い六角筒状である駆動部Ｔ１を、外部より頭部１７ｃの孔１７ｄに差し込んで右回りに回転させる。すると、まず抑えボルト１７の先端部１７ａの雄ねじが、コラム本体１のねじ孔１ｂに螺合する。このとき、先端部１７ａに面取り部Ｃを設ければ、抑えボルト１７とねじ孔１ｂとの軸線ズレが生じていても、自動調心によりねじ孔１ｂへの挿入をスムーズに行うことができる。
【００４２】
先端部１７ａの雄ねじが、コラム本体１のねじ孔１ｂに螺合した後、頭部１７ｃの雄ねじが、抑えリング１６の雌ねじ部１６ｄに螺合しようとする。ところが、ねじ孔１ｂと雄ねじ部１６ｄとの位相が、先端部１７ａの雄ねじと頭部１７ｃの雄ねじとの位相と合致していないと、頭部１７ｃの雄ねじと、抑えリング１６の雌ねじ部１６ｄとは螺合できない。かかる位相は、通常は合致していない。
【００４３】
しかるに、本実施の形態によれば、先端部１７ａの雄ねじが、コラム本体１のねじ孔１ｂに螺合した後、更に抑えボルト１７をねじ込んでいったとき、頭部１７ｃの雄ねじが、抑えリング１６の雌ねじ部１６ｄに螺合しない場合には、組付治具Ｊにより非回転状態に維持された抑えリング１６が直進するため、雄ねじの１ピッチ以内で位相が必ず合致する。一旦、位相が合致すれば、雄ねじのピッチが等しいので、更に抑えボルト１７をねじ込むことで、先端部１７ａの雄ねじと、ねじ孔１ｂとの螺合と共に、頭部１７ｃの雄ねじと、抑えリング１６の雌ねじ部１６ｄの螺合とが同時に進行する。最終的には、図１３に示すように、抑えボルト１７の丸軸部１７ｂの先端が、コラム本体１の座面１ａに突き当たる。丸軸部１７ｂの長さは、リンク１４の座繰り部１４ａや鍔付きブッシュ１９の鍔部の厚さとほぼ同じか、少し長めとなっており、固定後もリンク１４が適度に回転できるようになっている。尚、ここでは図示していないが、抑えねじ１７の頭部１７ｃの首下に樹脂や含油メタルなどのワッシャを設けることが望ましい。又、抑えボルト１７の先端部１７ａの雄ねじには、緩み止め機構を持たせておくことが望ましい。このとき、丸軸部１７ｂと開口１４ａとの間に、鍔付きブッシュ１９がガタなく嵌合する。
【００４４】
このような状態で、図１４に示すように組付治具Ｊを側壁１０ａから取り外し、図１５に示すように、先端の円筒外周に雄セレーション部Ｓ１を設けた工具Ｓを、外部から開口１０ｂを通して挿入し、その雄セレーション部Ｓ１を抑えリング１６の雌セレーション部１６ｃに係合させ、左回りに回転させる。すると、抑えリング１６の雌ねじ部１６ｄが、抑えボルト１７の頭部１７ｃの雄ねじに対してゆるむ方向に螺動する。抑えボルト１７はコラム本体１に固定されているので、抑えリング１６のみが側壁１０ａに向かって変位することとなり、最終的に面当たりする。ここで、工具Ｓに所定のトルクを与えると、抑えリング１６は、側壁１０ａに対して所定の面圧で当接することとなる。
【００４５】
その後、図１６に示すように、雄セレーション部を形成した頭部１８ａと、六角筒状の軸部１８ｂとを形成した回り止め部材１８を、開口１０ａを通して挿入し、頭部１８ａの雄セレーション部を抑えリング１６の雌セレーション部１６ｃに係合させ、軸部１８ｂを抑えボルト１７の孔１７ｄに係合させる。かかる状態では、抑えリング１６は、抑えボルト１７に対して回り止め部材１８を介して回転が固定されるので、回り止め部材１８が離脱しない限り、抑えリング１６はリンク片１４に対して軸線方向に変位しないこととなる。それにより、抑えリング１６と側壁１０ａとの面圧は安定して維持されることとなる。
【００４６】
更に、抑えリング１６に、軸線方向に付勢力を与えるばね機構を設けても良い。例えば、抑えリング１６等の磨耗、熱変形や経年変化により、各部材間の距離が変化しても、常に最適な接触面圧を確保できるので好ましい。このようなばね機構は、両側の抑えリング１６に持たせてもいいが、例えば、片方の抑えリング１６は、剛体に近くしてばね機構を持たせず、他方の抑えリング１６側だけにばね機構を持たせると、剛性は一方の抑えリング１６と側壁１０ａ間で確保し、他方の抑えリング１６と側壁１０ａ側で、予圧を付与する予圧機構として機能させることが出来、高剛性と安定性の両方を兼ね備えることができ好ましい。
【００４７】
組み付けられた状態で、抑えリング１６を介して、抑えボルト１７が側壁１０ａに対して支持された状態になる。コラム本体１を挟んで反対側にも同様の構成が設けられているので、一対の側壁１０ａに対して、リンク片１４（２４）の上端をガタなく高剛性で支持することができ、コラム本体１の横方向剛性が高くなる。このとき、抑えリング１６は、摺動性に優れた樹脂製であるために、側壁１０ａの内面に沿って円滑に摺動し、リンク片１４の移動を妨げることが抑制される。更に、リンク片１４は、抑えボルト１７とコラム本体１との間に介装された樹脂や含油メタルなどの鍔付きブッシュ１９が配置されているため、円滑な揺動が確保されるようになっている。
【００４８】
抑えボルト１７をコラム本体１の両側に配置する場合、互いの軸線は極力合わせたほうが好ましいが、ずれていてもよい。
【００４９】
なお、側壁１０ａに形成された開口１０ｂは、組み付け時にのみ使用されるものであり、本来的には、チルト・テレスコの調整範囲内で移動する抑えリング１６が干渉しないよう、調整範囲から外れた位置に設けることが望ましい。しかしながら、調整範囲から外れた位置に設けると、ステアリングコラム装置の大型化を招く場合は、調整範囲内に配置しても良い。開口１０ｂの内径は抑えリング１６の外径よりも十分に小さく、ここから脱落することはないからである。但し、調整範囲内に配置する場合は、チルト・テレスコ調整において通常使用頻度の少ないテレスコ位置車両最前方位置やチルト最下降位置などにするのが好ましい。
【００５０】
ステアリングコラム装置において、チルト・テレスコ調整用のリンク機構は一組のみの場合もあるが、本発明はかかる場合にも適用可能である。
【００５１】
抑えリング１６は真鍮や含油メタルなどでもよいが樹脂製が好ましく、側壁１０ａに対して面圧を受けながら相対摺動を行うものであるため、潤滑をしたり、また含油樹脂を使うとさらに好ましい。また磨耗を極力減らすために、ファイバーを含有させると好ましい。側壁１０ａは、剛性を確保するため金属性となることが好ましいが、表面の面精度、面粗さを向上させしたり、コーティング処理などをするとさらに好ましい。
【００５２】
更に、側壁１０ａの一方もしくは両方に、チルト・テレスコ動作のストロークエンドに相当する部位に張り出しを設け、リンク片１４や２４が突き当たるようにして、コラム本体１の作動範囲を規制するストッパとして機能させることも好ましい。側壁１０ａは筐体１０の一部でなく別体としてもよい。
【００５３】
抑えリング１６は、抑えボルト１７ではなく、コラム本体１或いはリンク片１４に形成した突起に対して取り付けられてもよい。
【００５４】
以上、実施の形態を参照して本発明を詳細に説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定して解釈されるべきでなく、その趣旨を損ねない範囲で適宜変更、改良可能であることはもちろんである。例えば、駆動ユニットＤＵは、コラム本体１の下側に配置されているが、コラム本体１の上側に配置されてもかまわない。又、両ねじ軸の螺旋溝巻き方向を逆にすれば、モータの回転方向を同一方向とすることでテレスコ駆動を実現し、逆方向とすることでチルト駆動を実現できる。更に、すべりねじ機構の代わりにボールねじ機構を用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本実施の形態に係る電動式ステアリングコラム装置の斜視図である。
【図２】本実施の形態に係る電動式ステアリングコラム装置の側面図である。
【図３】本実施の形態に係る電動式ステアリングコラム装置の下面図である。
【図４】本実施の形態に係る電動式ステアリングコラム装置の上面図である。
【図５】アッパブラケット２をボルト止め又は溶接で取り付けた状態で示す駆動ユニットＤＵの斜視図である。
【図６】アッパブラケット２を取りはずした状態で示す駆動ユニットＤＵの斜視図である。
【図７】本実施の形態にかかる電動式ステアリングコラム装置の側面図であり、チルト時の状態を示している。
【図８】本実施の形態にかかる電動式ステアリングコラム装置の側面図であり、テレスコ時の状態を示している。
【図９】別な実施の形態にかかるステアリングコラム装置の筐体を示す斜視図である。
【図１０】本実施の形態のリンク部材としてのリンク片１４及び周囲部品の分解図である。
【図１１】図１０の構成をXI-XI線で切断して矢印方向に見た図であり、組付工程を示している。
【図１２】図１０の構成をXI-XI線で切断して矢印方向に見た図であり、組付工程を示している。
【図１３】図１０の構成をXI-XI線で切断して矢印方向に見た図であり、組付工程を示している。
【図１４】図１０の構成をXI-XI線で切断して矢印方向に見た図であり、組付工程を示している。
【図１５】図１０の構成をXI-XI線で切断して矢印方向に見た図であり、組付工程を示している。
【図１６】図１０の構成をXI-XI線で切断して矢印方向に見た図であり、組付工程を示している。
【符号の説明】
【００５６】
１ コラム本体
１Ａ アウターコラム
１Ｂ インナーコラム
１ａ 長孔
２ アッパブラケット
３ ロワーブラケット
４ 離脱プレート
５ エネルギ吸収プレート
１０ 筐体
１１ 第１のモータ
１２ 第１のねじ軸
１３ 第１のナット
１４，１５ アーム片
１６  抑えリング
１７  抑えボルト
１８  回り止め部材
１９  鍔付きブッシュ
２１ 第２のモータ
２２ 第２のねじ軸
２３ 第２のナット
２４，２５ アーム片
３０ 駆動軸
３１ ガイド板
ＢＲＧ 軸受
Ｌ１ 第１のリンク部材
Ｌ２ 第２のリンク部材
ＤＵ 駆動ユニット
ＬＢ ボルト
Ｓ ステアリングシャフト
Ｓ１ アッパ側シャフト
Ｓ２ ロア側シャフト
ＳＷ ステアリングホイール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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