(57)【要約】【課題】  遺言などのメッセージを配信するのに、コストをかけることなく、速やかに、申込者以外の人に知られることなく実現するメッセージ配信システムを提供する。【解決手段】  甲個人を特定できる通信機器との通信ができるか否かによって、甲が健在か否かを確認する確認手段４１と、前記確認手段により前記甲が健在でないと判断した場合に、事前に甲から預かったメッセージを乙へ送るメッセージ送信手段４３とを有している。【選択図】        図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
甲から乙へメッセージを送るシステムにおいて、甲個人を特定できる通信機器との通信ができるか否かによって、甲からの返信を受けることなく、甲が健在か否かを確認する確認手段と、前記確認手段により前記甲が健在でないと判断した場合に、事前に甲から預かったメッセージを乙へ送るメッセージ送信手段とを有するメッセージ配信システム。
【請求項２】
前記甲が健在か否かを確認する確認手段が、前記甲個人を特定できる通信機器である携帯電話に電子メールを送信し、該電子メールの送信が送信不能になったか否かにより判断する手段である請求項１記載のメッセージ配信システム。
【請求項３】
前記甲が健在か否かを確認する確認手段が、前記甲個人を特定できる通信機器の通信機能を提供する業者に、該甲個人を特定できる通信機器との接続契約が継続しているか否かを確認する手段である請求項１記載のメッセージ配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遺言や別れの言葉などのメッセージを、本人が連絡できなくなった後に、その本人を特定する通信機器が使用できなくなったことを確認して、その本人に代って本人が特定した人に配信するメッセージ配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
遺言の配信サービスとして、インターネットを介して、申込者のメールアドレスに定期的にメールを送信し、その返事があれば生存を確認し、メール送信後一定期間待っても返事がなければ生存しなくなったと判断し、予め依頼された遺言状を、指定された人のメールアドレスに配信する方法が知られている（たとえば特許文献１参照）。
【０００３】
また、たとえば（有）ゴンベエジェーピーの遺言メールサービスである「走れメロス」で行われているように、申込者が死亡した場合に、申込者の関係者がインターネットを通じて死亡したことを知らせるサービスが行われている。
【特許文献１】特開２００５−１４１６０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の特許文献１のようなシステムでは、配信を依頼した相手から申込者本人が健在であるか否かの問合せに対して、申込者がその都度受信のチェックをして応答する必要があるため、煩わしく、応答のための通信コストが生じるという問題がある。
【０００５】
また、パソコンで使用するメールアドレスの場合、複数の人が同一のパソコンを利用するケースが多く、たとえ各人に個別のメールアドレスが割り当てられていたとしても、申込者以外の人が電子メールを利用できる可能性が高い。このためパソコンで使用するメールアドレスは申込者本人を特定する方法として適切でないと共に、そのような遺言状などの配信を第３者に依頼していることが判明してしまい易いという問題もある。
【０００６】
さらに、上述の「走れメロス」のようなシステムでは申込者の関係者がメッセージ配信システムに連絡する必要があるため、手間がかかり、連絡のための通信手段のコストが生じるといった問題がある。また遺言などのメッセージの存在を他人に知られたくない場合、申込者以外の人を介すこのようなシステムは使用できない。
【０００７】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、遺言などのメッセージ配信システムにおける生存確認を確実に、コストをかけることなく、申込者以外の人に知られることなく、しかも申込者本人が一々問合せの返信をしなくても、確実に申込者が健在か否かを確認して、健在でない場合にメッセージの配信を速やかに実現するメッセージ配信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によるメッセージ配信システムは、甲から乙へメッセージを送るシステムにおいて、甲個人を特定できる通信機器との通信ができるか否かによって、甲からの返信を受けることなく、甲が健在か否かを確認する確認手段と、前記確認手段により前記甲が健在でないと判断した場合に、事前に甲から預かったメッセージを乙へ送るメッセージ送信手段とを有している。
【０００９】
健在か否かを確認する確認手段は、健在か否かを確実に保証するものである必要はなく、健在か否かを確認する手段として効果があるとメッセージ配信サービスの利用者（甲）が同意したものであればよい。
【００１０】
ここに甲個人を特定できる通信機器とは、甲個人専用の、携帯電話、ポケットベル、通信機能を有するＰＤＡ、通信機能を有するＩＣタグなど、甲個人占有の機器を意味し、共用されるパーソナルコンピュータ（以下、パソコンという）などのように、甲以外の人も利用し得る機器を含まない意味である。現在では携帯電話は個人に固有の機器として一般に定着している。中には指紋認証やパスワード入力により他者の使用を制限できる機能を有するものがあり、このようなものは個人を特定できる機器として特に優れている。個人を特定できる通信手段であればほかの通信機器であっても構わない。例えば個人認証機能によりパソコン本体の使用を個人に限定したパソコン、個人が所有する通信機能を搭載した自動車、個人が所有する通信機能を搭載した携帯型ゲーム機なども考えられる。また、他者が甲から借りて一時的にこの通信機器を使用する場合があっても、甲個人が所有し、基本的に甲個人が使用する通信機器であればこれに該当する。
【００１１】
一方、一般に広く普及しているパソコンは、例えば個人的な使用が想定される電子メールのような通信手段を有している場合がある。しかし、甲が死亡した後に、家庭の場合は家族、会社の場合は同僚などがパソコンの使用を継続するケースが多い。よってパソコンは甲個人を特定できる通信機器とはみなすことができない。この場合、メールアドレスの削除手続きや、インターネット接続を提供するプロバイダとの契約を解約しない限り、電子メールの通信機能が維持される。そのため電子メールを用いて申込者の生存確認を実施する場合、甲の死亡をメッセージ配信システムが確認できないという不具合が生じる。
【００１２】
しかしながら、甲個人を特定できる通信機器の場合、甲の死亡と共にこの通信機器が不要となり、遺族により本人の死亡後速やかに通信機能を提供する会社との契約解除が実施される。なぜならこのような通信機器は本人の死亡と共に不要となり、かつ、通信機能を維持するための費用は、パソコンの通信機能、例えば電話回線を利用したインターネット接続を維持するための費用より一般的に高額なためである。そのため、たとえ電子メールであっても、携帯電話などの個人を特定できる通信機器への電子メールであれば、申込者の生存確認をより確実に、より速やかに実現することができる。甲が死亡し、甲個人を特定できる通信機器の通信機能を提供する会社との契約が解除されると、この通信機器を使用したメールアドレスへ電子メールの送信ができなくなる。電子メールが送信できるか否かを検知することにより、生存確認を実施する。この方法によると、甲が何ら能動的な動作をしなくても生存確認ができ、安価で簡便に甲の生存確認を実施することができる。
【００１３】
従って、前記甲が健在か否かを確認する確認手段は、前記甲個人を特定できる通信機器である携帯電話に電子メールを送信し、該電子メールの送信が送信不能になったか否かにより判断する手段で構成することができる。
【００１４】
また、前記甲が健在か否かを確認する確認手段は、前記甲個人を特定できる通信機器の通信機能を提供する業者に、該甲個人を特定できる通信機器との接続契約が継続しているか否かを確認する手段であってもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るメッセージ配信システムによれば、本人が健在か否かを確認する方法が、直接本人の返信を受けて判断するものではないため、メッセージの配信を依頼した本人は、その後は何も煩うことなく、また、一般的な共用するパソコンなどに安否を問い合せるメールなどが入ることもなく、第３者にメール配信を依頼しているという事実を一切知られることなく、安心して遺言などのメッセージの配信を依頼し続けることができる。しかも、死亡などの健在でなくなった場合には、自動的に予定した人（乙；１人とは限らない）に登録しておいたメッセージが確実に、かつ、時間やコストをかけることなく、送り届けられるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
つぎに、図面を参照しながら本発明のメッセージ配信システムについて説明をする。図１は本発明のメッセージ配信システムの概要を示すブロック図である。本発明によるメッセージ配信システムは、図１に示されるように、メッセージの配信を依頼する甲が所有するメッセージ作成手段１１および甲個人を特定できる通信機器１２と、メッセージの配信を依頼される丙が所有するメッセージ登録手段３１および通信機器３２と、甲がメッセージを配信したいと意図する乙が所有する通信機器２１とを有し、このメッセージ作成手段１１および各通信機器１２、２１、３２を用いて構成される、甲から丙へのメッセージの配信を依頼するメッセージ配信依頼手段４１、丙から甲に対して甲が健在か否かの確認をする確認手段４２、および甲が健在でない場合に丙から乙に対して甲から預かったメッセージを配信するメッセージ配信手段４３を含んでいる。なお、図１では、乙が１人だけを想定した図になっているが、１人に限らず、甲が意図する人数が複数人でも、それぞれの乙が所有する通信機器に配信される。
【００１７】
甲が所有するメッセージ作成手段１１は、たとえば文書でメッセージを配信するのであればワープロなどの文書作成手段であったり、図形や写真でメッセージを配信するのであれば図形または写真を作成および保存する手段であったり、さらに、音声でメッセージを配信するのであれば録音手段およびその保存手段であったり、依頼するメッセージの内容により定まる。また、甲が所有する通信機器１２は、甲が健在か否かを確認する際の通信機器１２は、前述のように、甲個人の専用の通信機器である必要があるが、丙にメッセージの配信を依頼する際の通信機器１２は、通常のインターネットを介して丙にアクセスするための通信機器および依頼するメッセージなどを丙に送信するための電子メールなどでも良く、また、電話、郵便などの通信手段を用いることもできる。
【００１８】
乙が所有する通信機器２１は、電子メールなどのメールアドレスであったり、ファクシミリ番号であったり、電報や郵送などにより通信するための住所なども含まれる。この乙の所有する通信機器２１は、甲が丙にメッセージの配信を依頼する際に、甲と丙との間で取り決められる（メッセージなどと共に丙のデータベースに登録される）。
【００１９】
丙の所有するメッセージ登録手段３１は、甲から配信を依頼されたメッセージを保存して登録しておくもので、丙のサーバまたはパソコンなどのメモリにデータベースとして保存する手段である。この登録手段３１には、メッセージの内容と共に、乙の通信機器に接続される電子メールのアドレスやＦＡＸ番号なども一緒に登録しておくことにより、後述する甲の死亡など健在ではない信号が現れた場合に、その信号により自動的にその保存されたメッセージを自動的に乙に配信することができる。しかし、このメッセージの取出しおよび配信は、別途行うようにしても構わない。
【００２０】
メッセージ配信依頼手段４１は、たとえば通信機器１２を介してインターネット上の丙が管理するサイトに接続して、そのサイト内に必要事項および配信を希望するメッセージなどを入力する手段を意味し、その入力が行われることにより、甲と丙との間で契約が成立し、依頼手続きが完了する。そして、配信を希望するメッセージなどの必要事項が、丙のメッセージ登録手段３１（サーバなどのデータベース）内に保存される。
【００２１】
また、甲が健在か否かの確認手段４２は、丙の通信機器３２を用いて、甲を特定できる通信機器１２にアクセスしてアクセスできるか否かにより判定したり、甲が契約する通信機器の接続会社（通信業者）にアクセスし、直接甲の契約が続いているか否かを確認して判断したりする手段を用いることができる。接続会社に直接確認するには、予め甲も含めて接続会社との間で合意されていることが条件になるが、接続会社が合意すれば、甲の通信機器に直接アクセスすることなく、丙の通信機器３２から接続会社に信号を送ることにより、その接続会社と甲との間の契約が継続しているか否かの信号を得ることができ、甲が健在か否かの確認をすることができる。
【００２２】
メッセージ配信手段４３は、たとえば丙の通信機器３２から乙の通信機器２１に電子メールなどによりメッセージを配信したり、特定の人に限定してインターネット上で公開したり、ＦＡＸしたり、メッセージを記録した媒体または写真や絵画などの印刷物を郵送したりすることなどが含まれる。健在か否かの確認手段の結果により、自動的にこのメッセージを配信するには、たとえば丙のサーバ内に甲の通信機器との接続が付加であったという信号により、データベース内に登録されたメッセージをデータベース内に登録された乙の通信機器に接続するプログラムを作っておくことにより、自動的にメッセージを配信することができる。
【００２３】
つぎに、図２に示される本発明のメッセージ配信システムの一実施形態を示すフローチャートを参照しながら、その流れについて説明をする。まず、たとえばインターネットを介して丙が開設するサイトなどにアクセスして、甲がメッセージの配信を依頼する。その依頼に関して、甲と丙との間で合意できれば、健在か否かの確認を行うための通信方法、甲が配信したいと思っているメッセージ、メッセージ送付先、配信方法などを丙のデータベース上に登録する。その後、たとえば確認手段４２に用いる通信機器１２の変更や、配信先またはその通信機器の変更、メッセージの内容の変更など、登録内容に変更があれば、その変更内容を登録し直して常にアップデートする。
【００２４】
つぎに、甲が健在であるか否かを確認する通信日を設定する。この通信日は、予め甲との打合せにより、何日ごととか、何週間ごととか、何か月ごととか、半年ごとなどの定められた日ごとに設定する。この通信日の間隔は、途中で変更することもでき、甲の状況に応じて自由に設定することができる。この通信日はコンピュータにより管理されており、設定日になったら、自動的に確認手段４２を実行するように設定しておくことができる。
【００２５】
甲が健在か否かの確認手段４２は、図２に示される例では、たとえば携帯電話とか、ポケットベルとか、通信機能を搭載したＰＤＡなどの甲の所有する通信機器に直接アクセスして確認する場合の例で、たとえば電子メールなどで通信が可能か否かを確認する例であるが、電話番号のダイヤルをしても、本人が出る前にその通信が可能か否かを検出することができればそのような方法も採用することができる。また、通話中または呼び出し音がならない場合には、それを何回か繰り返してそれでも同じ状況であれば、その携帯電話は使用状態ではなくなったと判断して甲が健在ではないと判断することができる。これは、プログラム化しておくことにより、たとえば自動的に１日間隔で、３回ぐらい繰り返しても同じ状況であれば、その携帯電話は使用状態にはなくなっていると判断できる。なお、甲本人がその通信機器を変更した場合などには、甲から登録内容の変更を申し出ることにより、本人が健在にも拘らず、使用状態でなくなることは起こり得ない。
【００２６】
この確認手段４２により戻ってくる信号は、たとえば丙のサーバ内の判定プログラムにより、甲の通信機器１２が使用状態にあるか否か、すなわち甲が健在であるか否かが判断され、健在ではないと判断された場合には、その信号が丙のサーバ内にフィードバックされ、自動的にサーバ内のデータベースに登録されている乙の通信機器を介して、予め登録された乙の通信機器にアクセスし、メッセージ登録手段３１に登録されているメッセージを電子メールや、ＦＡＸなどで送信することにより、このシステムは終了する。
【００２７】
図３は、図２の通信が成功したか否かを判断する具体例として、甲個人を特定できる通信機器１２との通信手段が甲専用の携帯電話への電子メールである場合の例を示す確認手段４２の例で、確認手段４２以外は図２に示される例と同じであるため省略してある。この場合は、通信日になると甲個人を特定できる通信機器である携帯電話のメールアドレス１２に甲が健在であるか否かを確認する電子メールを送付する。そして、エラーメールを受信したか否かにより、甲が健在であるか否かを判断する。すなわち、電子メールが指定のアドレスに送信されない場合には、インターネットによる電子メール配信のルールにより、通信業者が有しているメールサーバが、送付したメールアドレスへ電子メールを送付できなかったことを知らせてくるので、エラーメールを受信しなければ、甲が健在である（携帯電話が打ち切られないで存続している）と判断し、エラーメールを受信した場合には、甲が健在でないと判断する。その後のフローは図２に示される例と同じである。
【００２８】
図４は、本人が健在であるか否かを確認する確認手段４２が、甲個人を特定できる通信機器の通信機能を提供する業者に、甲個人との接続契約が継続しているか否かを確認することにより甲個人の健在を判断する場合の例を示すフローチャートである。確認手段以外の工程は、図２に示される例と同じであるので省略してある。この場合、通信日になると丙のコンピュータから、接続会社（通信業者）の接続紹介機能に、甲の通信機器との接続契約が継続しているか否かを紹介する。そして、甲個人を特定できる通信機器１２との接続契約が継続している場合には甲が健在であると判断し、再度図２に示されるように登録情報に変更あるか、に戻り、接続契約が継続していない場合には、甲が健在でないと判断して図２に示されるように、乙にメッセージの送信を行う。
【００２９】
メッセージの送付は、前述のように、甲からの申し込みによって予め決められた手段により自動的に実施される。例えばインターネットを介して乙の有する通信機器２１で使用するメールアドレスへメッセージが記載された電子メールを送付する、ファックス番号へメッセージをファックスするといった手段がある。その他、ウェブサイトへの掲示、電報、電話などの手段が考えられるが、本発明はメッセージの送付手段には限定されない。
【００３０】
本発明において乙へ送付されるメッセージは主に文章によるものを想定して説明したが、これに限らず音声、画像、動画であっても構わない。また、通信日の設定は、たとえば1ヶ月や半年など適当な間隔で設定すればよいが、必要があれば数分や数秒といった短い間隔で設定してもよく、本発明は通信日の設定間隔には限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明のメッセージ配信システムの概要を示すブロック図である。
【図２】本発明のメッセージ配信システムの流れを説明するフローチャートである。
【図３】甲専用の携帯電話への電子メールを利用して本人の健在を確認するフローを示す図である。
【図４】通信業者を利用して本人の健在を確認するフローを示す図である。
【符号の説明】
【００３２】
１１    メッセージ作成手段
１２    甲個人を特定できる通信機器
２１    乙の所有する通信機器
３１    メッセージ登録手段
３２    丙の通信機器
４１    メッセージ配信依頼手段
４２    健在か否かの確認手段
４３    メッセージ配信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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