(57)【要約】      （修正有）【課題】可動型や携帯型の燃料電池等への燃料供給手段として、化学反応手段により調圧弁等を用いず継続的、安定的にかつ利便性良く安価に一定量の燃料ガスを生成、供給することが可能な燃料ガス生成装置の提供。【解決手段】液体浸透手段を介した化学反応を基に、反応速度の一定化設定のパラメータとして、前記液体に溶融した酸化触媒部材溶融濃度と前記固形酸化触媒部材性能の少なくても１つと前記液体供給速度および前記透過部材が前記液体と接触する面積の大きさを基本として、第１の化学反応空間３と第２の化学反応空間４を用いることにより、酸化触媒の形態を液体、固体を問わず、また、燃料生成ガス生成量の幅広い用途への適応を可能とするシステム化にした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を一定速度で連続的に供給する液体供給手段と、前記液体が介在することにより化学反応を起こして燃料ガスを生成する固形部材と、該固形部材と接して前記液体を透過する液体透過部材と、該透過部材へ前記液体供給手段の少なくても１つの供給口から前記液体を直接供給させる手段を具備したことを特徴とする燃料ガス生成装置。
【請求項２】
請求項１において、前記透過部材を介して化学反応をする第1の化学反応空間と、該空間と連通する第2の化学反応空間を備え、前記第1の空間の容積が前記第2の空間容積より小さいことを特徴とするガス生成供給装置。
【請求項３】
請求項２において、前記第１の化学反応空間は、前記第２の化学反応空間より高い位置にあることを特徴とするガス生成供給装置。
【請求項４】
請求項２〜３において、前記第１の化学反応空間内に親水性部材と固形酸化触媒部材の少なくても１つを備えたことを特徴とするガス生成供給装置。
【請求項５】
請求項１〜４において、前記液体に溶融した酸化触媒部材溶融濃度と前記固形酸化触媒部材性能の少なくても１つと前記液体供給速度および前記透過部材が前記液体と接触する面積の大きさを基に、化学反応速度を設定させることを特徴とするガス生成供給装置。
【請求項６】
前記第１〜５において、前記液体供手段が位置のエネルギーの利用と液体シール部材を具備した圧力供給部材の少なくても１つを備え、該部材の重力作用により所定の液体供給量を設定し、化学反応速度を一定化することを特徴とするガス生成供給装置。
【請求項７】
請求項６において、前記液体供給手段の前記ガス生成供給装置への装填操作時に、前記液体供給回路を開き、さらに、該液体収納手段内への逆流を防止する少なくても１つの機能を持つ第１の開閉手段と、外部操作手段により前記回路の開閉を可能にする第２の開閉手段の少なくても1つの開閉手段を備えたことを特徴とするガス生成供給装置。
【請求項８】
請求項１〜７において、前記固形部材が圧力供給部材により、該固形部材が前記透過部材接するように作用させたことを特徴とするガス生成供給装置。
【請求項９】
請求項１〜８において、前記装置勘合部外周に貯水空間を備えたことを特徴とするガス生成供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化学反応により一定量の燃料ガスを継続的に供給する燃料電池発電用ガス生成供給装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
可動型および携帯型燃料電池への燃料供給手段として、これまでいろいろな貯蔵、供給方法が開発、提案されてきている。その試みの１つに、燃料貯蔵量が他の方法に比べて多く、かつ、軽量、安価な方法として、化学反応を利用した燃料供給手段が、その実用化に向けた提案が広がって来ている。しかし、小型、安価で利便性が良く、化学反応速度の一定化により一定量の燃料ガスを継続して安定供給可能な実用的装置の提供が急務である。
【特許文献１】特開２０００−１６１５０９号公報、特開２００４−３１８６８３号公報、特開２００５−１９５１７号公報、特開２００５−９３１０４号公報、特願２００５−３２１５０３号、特願２００６−０８２５０５号
【非特許文献１】日経エレクトロニクス  ２００５年６−６  N0.９０１「ボロハイドライド燃料電池携帯機器向け名乗り」  P.３８−３９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
燃料電池出力が、例えば、数ワット以下の用途から、数キロワット以上の用途への燃料供給を、利便性良くかつ小型軽量、安価な構造で化学反応により安定的に少なくても数時間以上の連続供給を可能にさせるためには、
【０００４】
第１の課題として、燃料ガスを生成させる化学反応現場では、これまでは化学反応速度が反応継続時間と共に低下し、生成ガスの生成量が時間と共に減少する。その要因の大きなものの１つに、たとえば酸化触媒により燃料ガスを生成させた場合に、その溶液濃度が反応現場では反応済み溶液との混合により、反応経過時間とともに希釈される、あるいは、酸化触媒の性能そのものが材料により低下すると考えられる。たとえばりんご酸、塩酸、ゼオライトやナフィオン等の酸化触媒性能効果は、ビーカー等での一定容量内での化学反応速度は経過時間とともに低下するのが現実である。このため、化学反応経過時間に関係なく一定濃度を持続させ、化学反応速度を一定化させ一定量の生成ガスを安定的に長時間にわたり生成させるシステムの構築が必要である。
【０００５】
第２の課題としては、普及に向けた携帯型や可動型を可能にさせる、シンプル小型構造、安価、安全で利便性の良い供給装置を多用途向けに適応可能な装置の提供が要求される。そのためは用いる化学反応させる部材の形態を、液体や固体に限定せずに、広範囲に適応可能な燃料ガス生成量の供給に対しても、普遍的にベーシックなシステム提供の確立が急務である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するために、第一発明は、一定量の液体供給手段から供給された液体が、少なくても１つの供給出口から液体浸透部材へ直接供給され、該液体浸透部材を浸透した液体と燃料ガスを生成する固形部材と化学反応を起こして、一定量の燃料ガスを継続的に生成させることを特徴とするガス生成供給装置。
【０００７】
第二発明は、第１の化学反応空間と該空間と連通する第２の化学反応空間を備え、化学反応経過時間に対して化学反応現場での化学反応速度の一定化を図るために、前記第１の化学反応空間の容積は、反応速度に対応した空間に設定し、前記第２の化学反応空間の容積より小さいことを特徴とするガス生成供給装置。
【０００８】
第三発明は、第１の化学反応空間の設置位置を、第２の化学反応空間位置より高く設置させることにより、化学反応済み溶液との混合を防ぎ、化学反応経過時間と共に前記溶液濃度が希釈されることなく、化学反応速度の一定化を図ったことを特徴とするガス生成供給装置。
【０００９】
第四発明は、前記第１の化学反応空間内に前記固形酸化触媒部材と前記親水性部材の少なくても１つを備え、化学反応に用いる触媒試薬の形態（液体や固体等）に限定せずに、化学反応速度の一定化を図ったことを特徴とするガス生成供給装置。
【００１０】
第五発明は、化学反応速度の一定化を、前記液体に溶融した酸化触媒部材溶融濃度と前記固形酸化触媒部材性能の少なくても１つと前記液体供給速度および前記液体透過部材が前記液体と接触する面積の大きさで設定を可能にしたシステムを特徴とするガス生成供給装置。
【００１１】
第六発明は、前記液体供給速度を位置のエネルギーを利用（数時間以上安定供給の場合は数十〜百センチメートル程度の高さが目安）と、簡便、安価に一層の小型化を図るために圧力供給手段（たとえばバルーン、あるいはシール部材を備え所定の重さを持つウエイト、あるいは弾性変形部材等）で、外部より内圧をかけて前記液体の一定量供給をすることを特徴とするガス生成供給装置。
【００１２】
第七発明は、前記液体供給手段の装着操作時に、装置側に備えた前記液体の供給を可能にさせかつ化学反応による内部圧力が所定圧力以上では逆流しないように閉じる機能の少なくても１つを備えた第１の液体開閉手段と、外部操作により化学反応開始のための供給を可能にする第２の液体開閉手段の少なくても１つを備え、化学反応の断続の任意操作と所定圧以上の反応圧上昇防止を図ったことを特徴とするガス生成供給装置。
【００１３】
第八発明は、前記固形部材が前記液体と接して化学反応を連続的に長時間（数時間以上）起こさせる場合、前記固形部材が液体により収納壁に固着して前記浸透部材に接するまで移動しなくなり該浸透部材間と隙間が生じ、前記化学反応の低下または停止の防止を図るために、ウエイトまたは弾性変形部材（耐蝕性ばねやゴムなど）等を備え、前記固形部材が前記浸透部材と常に接触させるように作用させることを特徴とするガス生成供給装置。
【００１４】
第九発明は、化学反応溶液の収納体勘合外部周辺に、水等の貯水空間を備え、燃料ガスの漏れを気泡等で目視確認可能にさせた簡単、安価な安全機能を備えたことを特徴とするガス生成供給装置。
【発明の効果】
【００１５】
第一発明〜第五発明によれば、燃料ガスの一定量を安定的に生成し供給させるために、化学反応速度の一定化設定のパラメータを、前記液体に溶融した酸化触媒部材溶融濃度と前記固形酸化触媒部材性能の少なくても１つと前記液体供給速度および前記透過部材が前記液体と接触する面積の大きさで設定させ、実用的でシンプル小型構造、安価、安全で利便性が良い可動型装置を樹脂成型材等による装置提供を可能にさせた。本コンセプトによれば触媒溶液と燃料ガスを生成する固形部材による化学反応に限定するものでなく、触媒溶液に換えて固形触媒を用いて、この場合はたとえば、水道水供給により燃料ガスを生成する固形部材による一定速度での化学反応も可能にした。さらに、水素吸蔵合金収納高圧ボンベによる燃料供給の場合に必要とした燃料供給圧調整バルブは、本発明では必須としなくなった。
【００１６】
第六発明によれば、前記液体供給速度を得るために、位置のエネルギーを利用し、たとえば数十ワット程度以下の燃料電池への燃料供給を数時間以上安定供給の場合は、７０〜８０センチメートル程度の高さで可能とさせている。さらに、コンパクト化が必要な場合には、位置のエネルギーを利用に換えてバルーンあるいはシール部材を介して所定のウエイトあるいは弾性変形部材等を用いて、外部より内圧をかけて前記液体の一定量供給を簡便、安価に可能とさせた。
【００１７】
第七発明によれば、前記液体収納容器の装置への装填操作時に、容器側に備えた開閉パイプ等により自動的に回路を開き、一方、化学反応圧力が所定圧力以上時には、逆流しないように回路が閉じる２ウエイ機能を備えた第１の開閉手段と、外部操作で任意に化学反応の断続を可能する第２の開閉手段を備えることにより、前記装置内の化学反応による圧力の異常上昇防止と、手動により化学反応の断続を可能にした。
【００１８】
第八発明によれば、前記固形部材をウエイトまたは弾性変形部材等で前記浸透部材と常に接触させるように作用させることにより、前記固形部材が溶解して収納容器壁に固着して、前記浸透部材に接するまで移動しなくなり該浸透部材間と隙間発生防止を図った。
【００１９】
第九発明によれば、前記収納体勘合外部周辺に、たとえば透明樹脂の一体成型等で貯水空間を備えることにより、簡単、安価に燃料ガスの漏れを気泡等で目視確認を可能にさせた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施例について、図面に基づいて説明する。
【００２１】
図１は本発明の第１実施例で、化学反応により一定量の燃料ガスを生成、供給する可動型小型軽量水素ガス生成供給装置の断面図である。
【００２２】
本発明のガス生成供給装置は、液体収納体１、固形部材収納体２、第１の化学反応空間３そして第２の化学反応空間４の４つから構成されている。前記収納体１は、容器（例えば、０．１Ｐａ以下程度の低圧小容量水素ガス供給の場合には一部または全て透明ボディ）１０と、あらかじめ所定の濃度に調整された触媒溶液（例えば、リンゴ酸水溶液、または、塩酸など）１１を収納し、シール部材１３を備えたウエイト１２と、前記溶液の供給口１４を備えている。前記収納体２は、前記触媒溶液との接触により化学反応を起こして燃料ガスを生成する固形部材２１が容器２０内に収納され、該部材２１の上部にはウエイト２２の重力により下部の前記溶液１１を透過させる透過部材２４に接しており、上部にはシール部材２３で外部と遮断されている。
【００２３】
前記溶液１１は、バルブ３４の先端に備えたシール部材３４aで外部より開閉可能で、該バルブ３４が開かれると前記溶液１１は供給手段３６により前記収納体２の下部に、少なくても１つの出口３６aから供給され、前記透過部材２４を透過し前記部材２１と化学反応を起こし燃料ガスを生成する。前記化学反応は前記透過部材２４との界面近傍で行われ、前記収納体２はシール部材２３で閉空間であるため、前記生成ガスと共に前記収納体２の外部つまり前記第1の反応空間３内へ流出し、さらに該空間３内の反応溶液は、流通口２５を通って前記第２の反応空間４へ流出し、ここでもさらに化学反応を継続する。前記反応空間３の容積は、所定の化学反応速度を継続的に行わせるために、前記溶液１１の濃度が反応経過時間と共に希釈を防止する大きさを備えている。すなわち、たとえば、前記部材２１がボロハイドライド（ＮａＢＨ４）の場合、燃料ガスを毎分１４６ｃｃ（燃料電池出力２０Ｗ相当クラス）連続数時間にわたり生成させるために必要な前記溶液１１量は、化学式では毎分０．０６ｇ程度であるが、当実験結果では、その５〜７倍の溶液が実際必要であり、さらには当化学反応の現場では気泡状態で行われているため、その量を連続して行わせるためには１〜４ｃｃ程度必要となる。そして、連続数時間運転に必要な前記溶液１１の総量は、化学式ではほぼ２２ｇ程度であるが、当実験結果ではその５〜７倍程度、つまり１２０ｃｃ程度となる。さらに、前記第1の反応空間３の設置位置は、前記第２の反応空間４の位置より高く、両溶液が混合しない。したがって、前記第１の化学反応空間３内の現場での前記溶液１１の濃度は希釈されること無く初期濃度を維持して反応速度を一定に保つことができる。また、本図では前記第１の反応空間３内に親水性部材３７を備え、前記溶液１１が浸透部材２４に均一に接触させ、かつ、無駄に前記第２の反応空間４内に滴下してしまうのを防止している。
【００２４】
前記第１および第２の反応空間３および４内で生成された燃料ガスは、出口３００へ放出される。また、前記第２の反応空間４は透明容器３２とシール部材３３を備えた勘合部３７で構成され、さらに、前記ガス生成装置接合部の位置以上高い位置での水面に貯水可能な空間３５を備え、各接合部３１、３３a、３３ｂ、３３ｃからのガス漏れを気泡の有無の目視確認により容易にチェック可能にし、かつ、該装置の安定性を良くさせている。
【００２５】
図２は、本発明の第２実施例の水素ガス生成供給装置の断面図である。本第２実施例は、前記図１に示した収納体１に収納されている前記ウエイト１２による一定速度での前記溶液１１の供給機能をバルーン１６に置き換えたことと、前記第２の反応空間内の親水性部材３７を固形酸化部材３８に置き換えたものである。従って、相当する部位には同じ符号を付け、重複する説明は省略する。
【００２６】
前記バルーン１６内には前記触媒溶液１１に換えて水道水１１aを収納し、上部は、前記溶液の注入を外部より注射針等で可能にする弾性シール部材１５、留め部材１８が開口１７を持つ蓋１９、下部には、前記溶液１１供給口１４に連通して、前記収納体１がシール部材３３ｂまで充分に挿入されたとき、上部に  切欠き部４３を備えた管４５により、ボール４０がシール部材４４から離れ前記溶液１１の流動を可能とし、一方、シール部材４１に接することにより前記水道水１１aの逆流を防止し、弾性部材３９とともにバルーン１６が透明容器１０と勘合している。したがって、バルーン１６の弾力係数の選択により前記水道水１１aの供給速度の任意設定を可能にして、さらに、消費状況が目視確認できる。前記供給口１４から供給された水道水１１aは少なくても１つの供給口３６aから前記液体浸透部材２４に供給され、該部材２４に接する前記固形部材２１を溶解し、該溶解液が前記固形酸化触媒部材３８により化学反応を促進され、ガスを生成するメカニズムは図１と同じである。
【００２７】
図３は、本発明の第３実施例の水素ガス生成供給装置の断面図である。本第３実施例は、携帯向け用途に前記実施例２および３と同様、前記液体収納体１と、固形部材収納体２、第１の化学反応空間３そして第２の化学反応空間４の４つを備え、構造は違うもののシステムは同じである。従って、相当する部位には同じ符号を付け、重複する説明は省略する。
【００２８】
前記供給手段３６により前記液体透過手段２４の面に少なくても１つの出口３６aから供給され、前記固形部材２１と化学反応を起こした溶液は流動口２５より容器２５ｇよりなる第１の反応空間３内へ流動し、さらに連通孔２５aおよび２５ｃから第２の反応空間４を構成する空間２５ｂと２５ｄ内でさらに化学反応を継続する。前記空間２５ｂ内では、水道水１１aも消費と共に前記バルーン１６は収縮し、その空間は拡大する利点もある。前記化学反応で生成された燃料ガスは、液体の透過を防止し気体を透過させる気体透過部材１６aと２０ｂを透過して、接合部２５ｈと２５ｊを持って連通溝２０eで繋がっている空間２０ｃと２０ｄへ流出し供給口３００へ通じている。前記容器２５eと２５ｇは、勘合部２５ｆと２５ｋで容器２０と１０にそれぞれ勘合している。前記固形部材２１は、弾性変形部材（耐蝕性スプリング、またはゴムなど）２２によりシール手段を備えたピストン２２a を介して、前記液体透過部材２４面に接するように作用している。したがって、本実施例も、本発明のコンセプトを基にしていることがわかる。また、前記水道水１１aの前記バルーン１６内への充填は、前記収納体１の単体時に、供給口３６部へ外部から前記水道水１１aを圧送すると、ボール４０はシート４１の座に接するが切り欠き部１４aより、前記水道水１１aを前記バルーン１６内へ注入される。
【００２９】
図４は、本発明の基本とする一定化学反応速度の検証を確認した試験結果の１例である。本例では、前記液体浸透部材２４の面積３．６平方ｃｍ、前記触媒溶液１１の濃度と供給速度は０．８molと０．５ｃｃ/分で、連続的に化学反応をさせた場合のグラフＡに示すように、リニアであることが実証されている。また、前記触媒溶液１１の供給を１時的に「閉」/「開」したグラフがＣである。当グラフＣが示すように、前記触媒溶液１１の供給を完全に停止しても、停止直後から即時に化学反応は停止せず、また、停止間でも化学反応が微小継続して完全に「ゼロ」にはならないことがわかる。しかし、「開」後は、「閉」時に比べ化学反応の応答性は良い。これらの結果は、当システムが化学反応の応答性を充分備えたものであることがわかる。
【００３０】
図５は、本発明の実用性をさらに確認するために、本発明のポイントである化学反応速度の設定パラメータ、前記液体に溶融した酸化触媒部材溶融濃度と前記固形酸化触媒部材性能の少なくても１つと前記液体供給速度および前記透過部材が前記液体と接触する面積の大きさのレベルを変化させて、それらの特性の影響度合いを示した試験結果の１例である。本試験例で用いた試薬は、前記触媒溶液１１としてりんご酸、前記固体部材２１としてボロハイドライド、そして、燃料電池出力１００Ｗ程度以下を想定したケースである。
【００３１】
前記ケースでの試験結果のその１として、前記溶液浸透部材の面積を０．９平方ｃｍとした場合について、前記溶液１１の濃度を３水準、０．２molのＡ１，０．６molのＡ２と１．０のmolのＡ３に示す３つのグラフである。この３つのグラフから、濃度に応じた燃料生成ガスの量に対する影響度合いが読める。同様に、その２として、２．６平方ｃｍとした場合について、０．２molのＢ１，０．６molのＢ２と１．０molのＢ３、また、その３として、３．６平方ｃｍとした場合について、０．２molのＣ１，０．６molのＣ２と１．０molのＣ３のグラフに示す結果となった。これらの結果は、本発明によるパラメータ設定が有効であり、かつ、  パラメータの影響度合いも適正に把握可能であることが裏付けられた。本試験結果の例では、前記触媒溶液１１の濃度や供給速度にリニアに変化してないが、これらは本試験に用いた実機システム固有に起因したものと考えられるが、それぞれの特性のレベルに応じて再現性のある結果が得られているために、充分に実用化検討可能なレベルと判断できる。
【００３２】
さらに、当試験結果より、所定の水素ガス生成量を得る時に、触媒溶液消費量の最小化も可能である。すなわち、たとえば燃料電池出力２０Ｗクラスで必要な毎分の水素ガス量を１４６ｃｃとした場合の毎分の触媒溶液消費量は、最小値は前記溶液浸透部材の面積が３．６平方ｃｍと大きいＣ３とほぼ同等を示すＢ３でありその両はほぼ０．５ｃｃである。一方、最大値は前記溶液浸透部材の面積が０．９平方ｃｍと小さいＡ１で、その結果は毎分ほぼ２ｃｃとなり、装置設計に有効なデータ取得を可能であることがわかる。なお、本発明のコンセプトは、本実験範囲内の結果にとどまらず、たとえば、前記浸透部材２４の材質特性、あるいは温度特性等によっても結果は異なるものであるが、必要にこうした特性の考慮へも本手法の適応は充分に可能である。
【００３３】
図６は、従来の燃料ガス生成供給装置を示す断面図である。本図は、液体供給手段１と固形部材に直接液体１０が供給され化学反応を起こす空間３を備えたものである。したがって、本発明がポイントとする液体透過部材を介し、かつ、燃料ガスを生成する固形部材を所定面積で化学反応を前提とした化学反応システムと異なる。すなわち、本発明は直接的に前記液体が固形部材へ供給しないため、数時間以上の長時間にわたり安定的に一定の化学反応速度を継続させ長時間に渡りリニアな燃料ガス生成を可能にしたシステムである。
「実施形態の効果」
【００３４】
この実施形態によれば、燃料ガスの必要量を継続して安定的に供給するパラメータ設計の最も基本的なものとして、３つの要素、すなわち、前記液体に溶融した酸化触媒部材溶融濃度と前記固形酸化触媒部材性能の少なくても１つと前記液体供給速度および前記透過部材が前記液体と接触する面積の大きさを基本に用いて、マクロな把握を効果的に効率よく構築させることを可能にした。さらに、目的に応じて同じコンセプトで、付加パラメータ（温度特性、材料特性等）も追加により、バラツキ範囲の推定や、あるいは、燃料ガス供給量のシリーズ化を図った装置設計等への応用展開を可能にした。そしてさらに、一般的樹脂材料をベースに装置を安価に容易に構築でき、かつ、入手性の良い一般的透明部材の使用も可能であり、材料の消費状況や目で見えないガス漏れにも容易に目視確認が可能である。新しい形態として、例えば、出力数ワット以下から数キロワットを超える用途を図った燃料電池への燃料供給に対して、可動型および携帯型としてシームレスに多用途に適応が可能な道を拓くことが出来る。また、本発明では一定量のガス生成により供給ガス圧を調整するレギュレータバルブは、本装置では必ずしも必要としない利点もある。
「他の実施形態」
【００３５】
図１〜３までの実施形態では、本発明のコンセプトを基に、前記固形部材２１を常に前記液体浸透部材２４に接触させるために、用いる容器２０の材質等も考慮して、前記固形部材２１の形状、大きさを、たとえば、所定量の燃料ガスを生成する量や保管用に利便性良い密封収納を考慮した棒状サイズ化、または、１０〜１５ｍｍ程度のペレット状あるいは２〜３ｍｍ程度の粒子状などの設定がおのずと可能となる。さらに、たとえば、りんご酸等をデンプン等で固形化した固形触媒への応用も発展可能である。また、前記液体供給手段３６は、液体供給速度を調整に対して液体流動面積や長さによる調整以外に、前記供給手段内の少なくても１部に糸状部材（たとえば、綿糸等利用の浸透圧、釣り糸挿入など）利用へも発展する。
【００３６】
さらに、図１〜３においては、液体収納体１、固形部材収納体２、第１の化学反応空間３と第２の化学反応空間４等の勘合構造は、それらのシール方法を含め多様に存在するが、本発明の本質的は、所定量の溶液を供給する機能を持つ収納体１、所定の化学反応面積を備えた液体浸透部材２４を介し化学反応機能を持つ固形部材収納体２、第１の化学反応空間３、そして、第２の化学反応空間４を備えたシステムは全て含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１実施例の固形部材の化学反応速度の一定化による燃料ガス生成供給装置の断面図
【図２】図１の溶液供給手段をバルーンに置き換えた第２実施例の断面図
【図３】前図１および２と同じシュステムを携帯向け構造に置き換えた燃料ガス生成供給装置の第３実施例の断面図
【図４】液体透過部材を介した化学反応でリニアな燃料ガス生成を確認したグラフ
【図５】溶液濃度、供給速度と液体透過部材の面積の大きさのパラメータ影響度合いを示す燃料ガス生成グラフ
【図６】従来の携帯用燃料電池向け燃料ガス生成供給装置を示す断面図
【符号の説明】
【００３８】
図中、１は液体収納体、２は化学反応により燃料ガスを生成する固形部材収納体、３は第１の化学反応空間、４は第２の化学反応空間、１０、２０、２０a、２５e、２５ｇ、３０、３２は容器、１１，１１aは液体、１２，２２はウエイト、１３、１５、２３、３３、３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３４ａ、３９はシール材、１４は液体供給口、１４a、４３は切り欠き部、１７は空気口、１６ａ、２０ｂはガス透過部材、１８、４１、４２，４４、４５は円管、１９は蓋、２０a、２０ｂ、２０eは生成ガス流動空間、２１は燃料ガスを化学反応により生成する固形部材、２４は液体透過膜、２５、２５a、２５ｃは反応液流出口、２５ｂ、２５ｄは化学反応液収納空間、２５ｆ、２５ｋは勘合部、２５ｈ、２５ｊ、は部材接合部、３１は勘合部、３４はネジ、３５は水貯水空間、３６は液体供給管、３６aは供給液体出口、３７は浸水部材、３８は固形酸化触媒、４０はボール、３００は生成燃料ガス出口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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