(57)【要約】【課題】需要家の電力使用予定、実績を明らかにし、電気事業者から発電コストを示して電気料金契約・清算をするシステムを提供する。【解決手段】通信回線でお互いに接続された電気事業者計算機２００と需要家計算機１００との間で電気料金を契約・精算をするための電気料金支援システムであって、使用電力予想データを入力する使用電力予想手段１３０と、電力量計により計測された実際の電力使用量を入力する電力使用量入力手段１１０と、受信した前記使用電力予想データに基づき発電単価を計算する発電単価計算手段２２０と、一定期間電気料金単価と記憶手段に記憶されている実際の電力使用量を集計した一定期間の使用電力量より期間電気料金を算出する期間電力料金計算手段２４０と、期間電力料金に基づき契約電気料金の精算料金を計算する清算手段２５０と、を備える。【選択図】図１
2008052443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線でお互いに接続された電気事業者計算機と需要家計算機との間で電気料金を契約・精算をするための電気料金支援システムであって、
前記需要家計算機には、
使用電力予想データを入力する使用電力予想手段と、
電力量計により計測された実際の電力使用量を入力する電力使用量入力手段と、
入力された前記使用電力予想データと前記実際の電力使用量とを前記電気事業者計算機に送信する需要家通信手段と、
を備え、
前記電気事業者計算機には、
前記使用電力予想データと前記実際の電力使用量とを受信する電気事業者通信手段と、
受信した前記使用電力予想データに基づき発電単価を計算する発電単価計算手段と、
受信した前記実際の電力使用量を記憶する記憶手段と、
一定期間電気料金単価と前記記憶手段に記憶されている実際の電力使用量を集計した一定期間の使用電力量より期間電気料金を算出する期間電力料金計算手段と、
期間電力料金に基づき契約電気料金の精算料金を計算する清算手段と、
を備え、
前記電気事業者通信手段は、さらに清算電気料金を前記需要家計算機に送信する電気料金支援システム。
【請求項２】
前記電気事業者計算機には、
受信した前記使用電力予想データと電気事業者の設備能力と環境条件とにより、発電単価の最も安い運用方法を演算するコスト演算手段をさらに備える請求項１に記載の電気料金支援システム。
【請求項３】
通信回線でお互いに接続された電気事業者計算機と需要家計算機との間で電気料金を契約・精算をするための電気料金支援システムに使用される電気事業者計算機であって、
使用電力予想データと実際の電力使用量とを受信する電気事業者通信手段と、
受信した前記使用電力予想データに基づき発電単価を計算する発電単価計算手段と、
受信した前記実際の電力使用量を記憶する記憶手段と、
一定期間電気料金単価と前記記憶手段に記憶されている実際の電力使用量を集計した一定期間の使用電力量より期間電気料金を算出する期間電力料金計算手段と、
期間電力料金に基づき契約電気料金の精算料金を計算する清算手段と、
を備え、
前記電気事業者通信手段は、さらに清算電気料金を前記需要家計算機に送信する電気事業者計算機。
【請求項４】
通信回線でお互いに接続された電気事業者計算機と需要家計算機との間で電気料金を契約・精算をするための電気料金支援システムに使用される前記需要家計算機に用いられるプログラムであって、
前記需要家計算機に、
使用電力予想データを入力する使用電力予想ステップと、
電力量計により計測された実際の電力使用量を入力する電力使用量入力ステップと、
前記使用電力予想データと前記実際の電力使用量を前記電気事業者計算機に送信するステップと、
を実行させるプログラム。
【請求項５】
通信回線でお互いに接続された電気事業者計算機と需要家計算機との間で電気料金を契約・精算をするための電気料金支援システムに使用される前記電気事業者計算機に用いられるプログラムであって、
前記電気事業者計算機に、
使用電力予想データと実際の電力使用量を受信するステップと、
受信した前記使用電力予想データに基づき発電単価を計算する発電単価計算ステップと、
受信した前記実際の電力使用量を記憶するステップと、
一定期間電気料金単価と記憶されている実際の電力使用量を集計した一定期間の使用電力量より期間電気料金を算出する期間電力料金計算ステップと、
期間電力料金に基づき契約電気料金の精算料金を計算する清算ステップと、
清算電気料金を前記需要家計算機に送信するステップと、
実行させるプログラム。
【請求項６】
通信回線でお互いに接続された電気事業者計算機と需要家計算機との間で電気料金を契約・精算をするための電気料金支援方法であって、
前記需要家計算機には、
使用電力予想データを入力する使用電力予想ステップと、
電力量計により計測された実際の電力使用量を入力する電力使用量入力ステップと、
前記使用電力予想データと前記実際の電力使用量を前記電気事業者計算機に送信する需要家通信ステップと、
を備え、
前記電気事業者計算機には、
前記使用電力予想データと前記実際の電力使用量を受信する電気事業者通信ステップと、
受信した前記使用電力予想データに基づき発電単価を計算する発電単価計算ステップと、
受信した前記実際の電力使用量を記憶するステップと、
一定期間電気料金単価と記憶されている実際の電力使用量を集計した一定期間の使用電力量より期間電気料金を算出する期間電力料金計算ステップと、
期間電力料金に基づき契約電気料金の精算料金を計算する清算ステップと、
清算電気料金を前記需要家計算機に送信するステップと、
を備える電気料金支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気事業者と需要家が電気料金を契約・精算をするための支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は、需要家は電力会社などの電気事業者で定めている料金メニューの中から需要家の電力需要に最も適合すると思われる料金メニューの種別を選択して電気事業者と契約を行っていた。しかし、契約した種別で定められている需要電力実績と異なる場合は、違約金などを加算しているため電気料金が契約した料金よりも割高となり需要家が不満に思っていた。
【０００３】
また、燃料費の高騰、電力需要が急増することによる発電単価の上昇などの通常の電気事業者の経営努力以外の要因も電気料金に反映されないという問題もあった。
【０００４】
従来技術としては、需要家が複数の電力会社から自由に選択して契約をする際に、自らの消費条件を満足するとともに料金の安い、最適な選択を容易に行われるように支援する提案が紹介されている（特許文献１参照）。また、電力需要者の電力使用実態に基づいた比較的正確な電力料金を試算する提案も紹介されている（特許文献２参照）。
【０００５】
しかし、電力会社などの電気事業者から発電コストを示して、需要家の電力使用予定、実績を明らかにし、お互いの協力の下に電気料金契約・清算をするシステムは見当たらない。
【特許文献１】特開２０００−７８７４７号公報
【特許文献２】特開２００４−２１６６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上のような問題点を解決して、需要家の電力使用予定、実績を明らかにし、電力会社などの電気事業者から発電コストを示してお互いの協力の下に電気料金契約・清算をするシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、需要家の電力使用予定、実績を明らかにし、電力会社などの電気事業者から発電コストを示してお互いの協力の下に電気料金契約・清算をすることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
（１）  通信回線でお互いに接続された電気事業者計算機と需要家計算機との間で電気料金を契約・精算をするための電気料金支援システムであって、前記需要家計算機には、使用電力予想データを入力する使用電力予想手段と、電力量計により計測された実際の電力使用量を入力する電力使用量入力手段と、入力された前記使用電力予想データと前記実際の電力使用量とを前記電気事業者計算機に送信する需要家通信手段と、を備え、前記電気事業者計算機には、前記使用電力予想データと前記実際の電力使用量とを受信する電気事業者通信手段と、受信した前記使用電力予想データに基づき発電単価を計算する発電単価計算手段と、受信した前記実際の電力使用量を記憶する記憶手段と、一定期間電気料金単価と前記記憶手段に記憶されている実際の電力使用量を集計した一定期間の使用電力量より期間電気料金を算出する期間電力料金計算手段と、期間電力料金に基づき契約電気料金の精算料金を計算する清算手段と、を備え、前記電気事業者通信手段は、さらに清算電気料金を前記需要家計算機に送信する電気料金支援システム。
【０００９】
（１）によれば、本発明の電気料金支援システムは、通信回線でお互いに接続された電気事業者計算機と需要家計算機を備える。需要家計算機より、使用電力予想手段により使用電力予想データを入力する。電力使用量入力手段により電力量計により計測された実際の電力使用量を入力する。需要家通信手段は入力された使用電力予想データと実際の電力使用量とを電気事業者計算機に送信する。
【００１０】
電気事業者計算機は、送信された使用電力予想データと実際の電力使用量とを受信する。発電単価計算手段により受信した使用電力予想データに基づき発電単価を計算する。受信した前記実際の電力使用量を記憶手段に記憶し、期間電力料金計算手段は一定期間電気料金単価と記憶手段に記憶されている実際の電力使用量を集計した一定期間の使用電力量より期間電気料金を算出する。清算手段により期間電力料金に基づき契約電気料金の精算料金を計算する。計算後、電気事業者通信手段は、清算電気料金を需要家計算機に送信する。
【００１１】
このようにして、電気事業者と需要家の間で使用電力予想データに基づいた電気料金の契約ができ、実際の電力使用量に基づいた電気料金の精算ができるので、契約した種別で定められている需要電力実績と異なる場合は、違約金などを加算しているため電気料金が契約した料金よりも割高となり需要家が不満に思うような不都合を解消することができる。
【００１２】
（２）  前記電気事業者計算機には、受信した前記使用電力予想データと電気事業者の設備能力と環境条件とにより、発電単価の最も安い運用方法を演算するコスト演算手段をさらに備える（１）に記載の電気料金支援システム。
【００１３】
（２）に記載の発明によれば、電気事業者計算機には、受信した使用電力予想データと電気事業者の設備能力と環境条件とにより、発電単価の最も安い運用方法を演算するコスト演算手段をさらに備える。したがって、需要家の使用電力予想データに対して、電気事業者の設備能力とＣＯ２排出などの環境条件を考慮して、発電単価の最も安い運用方法を演算することができる。なお、需要家が複数ある場合は、各需要家より使用電力予想データを受信してこれらのデータを加算することにより、合計として最もコストに安い運用方法を算出することができる。
【００１４】
（３）  通信回線でお互いに接続された電気事業者計算機と需要家計算機との間で電気料金を契約・精算をするための電気料金支援システムに使用される電気事業者計算機であって、使用電力予想データと実際の電力使用量とを受信する電気事業者通信手段と、受信した前記使用電力予想データに基づき発電単価を計算する発電単価計算手段と、受信した前記実際の電力使用量を記憶する記憶手段と、一定期間電気料金単価と前記記憶手段に記憶されている実際の電力使用量を集計した一定期間の使用電力量より期間電気料金を算出する期間電力料金計算手段と、期間電力料金に基づき契約電気料金の精算料金を計算する清算手段と、を備え、前記電気事業者通信手段は、さらに清算電気料金を前記需要家計算機に送信する電気事業者計算機。
【００１５】
（３）の発明は、電気事業者計算機に関する発明である。（３）に記載の電気事業者計算機を電気料金支援システムに用いることにより、（１）の発明で説明した作用効果が得られる。
【００１６】
（４）  通信回線でお互いに接続された電気事業者計算機と需要家計算機との間で電気料金を契約・精算をするための電気料金支援システムに使用される前記需要家計算機に用いられるプログラムであって、前記需要家計算機に、使用電力予想データを入力する使用電力予想ステップと、電力量計により計測された実際の電力使用量を入力する電力使用量入力ステップと、前記使用電力予想データと前記実際の電力使用量を前記電気事業者計算機に送信するステップと、を実行させるプログラム。
【００１７】
（５）  通信回線でお互いに接続された電気事業者計算機と需要家計算機との間で電気料金を契約・精算をするための電気料金支援システムに使用される前記電気事業者計算機に用いられるプログラムであって、前記電気事業者計算機に、使用電力予想データと実際の電力使用量を受信するステップと、受信した前記使用電力予想データに基づき発電単価を計算する発電単価計算ステップと、受信した前記実際の電力使用量を記憶するステップと、一定期間電気料金単価と記憶されている実際の電力使用量を集計した一定期間の使用電力量より期間電気料金を算出する期間電力料金計算ステップと、期間電力料金に基づき契約電気料金の精算料金を計算する清算ステップと、清算電気料金を前記需要家計算機に送信するステップと、実行させるプログラム。
【００１８】
（４）と（５）の発明は、プログラムに関する発明である。これらのプログラムを電子計算機に読み込み動作させることにより、（１）の発明について説明したのと同様な作用効果を得ることができる。
【００１９】
（６）  通信回線でお互いに接続された電気事業者計算機と需要家計算機との間で電気料金を契約・精算をするための電気料金支援方法であって、前記需要家計算機には、使用電力予想データを入力する使用電力予想ステップと、電力量計により計測された実際の電力使用量を入力する電力使用量入力ステップと、前記使用電力予想データと前記実際の電力使用量を前記電気事業者計算機に送信する需要家通信ステップと、を備え、前記電気事業者計算機には、前記使用電力予想データと前記実際の電力使用量を受信する電気事業者通信ステップと、受信した前記使用電力予想データに基づき発電単価を計算する発電単価計算ステップと、受信した前記実際の電力使用量を記憶するステップと、一定期間電気料金単価と記憶されている実際の電力使用量を集計した一定期間の使用電力量より期間電気料金を算出する期間電力料金計算ステップと、期間電力料金に基づき契約電気料金の精算料金を計算する清算ステップと、清算電気料金を前記需要家計算機に送信するステップと、を備える電気料金支援方法。
【００２０】
（６）の発明は電気料金支援方法に関するものである。この方法を使うことにより、（１）の説明と同様の作用効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、電気事業者と需要家の間で使用電力予想データに基づいた電気料金の契約ができ、実際の電力使用量に基づいた電気料金の精算ができるので、契約した種別で定められている需要電力実績が異なると需要家から違約金などを加算しているので電気料金が契約よりも割高となり需要家は不満に思うような不都合を解消することができる。また、需要家の使用電力予想データに対して、電気事業者の設備能力とＣＯ２排出などの環境条件を考慮して、発電単価の最も安い運用方法を演算することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図を参照しながら説明する。なお、これはあくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
【００２３】
［第１の実施例］
図１は本発明に係る電気料金支援システムの概略ブロック図であり、図２は、一般電気事業者における日負荷曲線の一例である。図３は、本発明に係る電気料金支援システムの動作を示す図である。図４は、使用電力予想を入力する表の一例である。図５は、発電単価と発電電力量との関係を示す図である。図６は、契約単価など実績画面の一例である。
【００２４】
電気料金支援システム１は、需要家計算機１００と、電気事業者計算機２００と、これらを相互に接続する通信回線４０とを備える。なお、通信回線４０は公衆通信回線を用いたインターネットでもよい。
【００２５】
需要家計算機１００は、市販のパーソナルコンピュータ、ワークステーションなどの電子計算機に専用のコンピュータ・プログラムをインストールすることにより実現することができる。需要家計算機１００は、使用電力予想データを入力する使用電力予想手段１３０と、電力量計１８０により計測された実際の電力使用量を入力する電力使用量入力手段１１０と、入力された使用電力予想データと実際の電力使用量とを電気事業者計算機２００に送信する需要家通信手段１２０とを有する。電力量計１８０は、パルス発信付とすることが望ましい。
【００２６】
電気事業者計算機２００は、使用電力予想データと実際の電力使用量とを受信する電気事業者通信手段２１０と、受信した使用電力予想データに基づき発電単価を計算する発電単価計算手段２２０と、受信した実際の電力使用量を記憶する記憶手段２６０と、一定期間電気料金単価と記憶手段２６０に記憶されている実際の電力使用量を集計した一定期間の使用電力量より期間電気料金を算出する期間電力料金計算手段２４０と、期間電力料金に基づき契約電気料金の精算料金を計算する清算手段２５０と、を備え、電気事業者通信手段２１０は、清算電気料金を需要家計算機１００に送信する。電気事業者計算機２００と上記の各手段は後述する図８の計算機５００に対応するコンピュータ・プログラムを読み込ませて動作させることにより実現することができる。
【００２７】
需要家計算機１００、電気事業者計算機２００、ならびに上記の各手段は後述する図８の計算機５００に対応するコンピュータ・プログラムを読み込ませて動作させることにより実現することができる。
【００２８】
電気事業者計算機２００は、自動給電装置３００に電気事業者通信手段２１０により接続されている。自動給電装置３００は、火力発電所４００、揚水発電所４２０、原子力発電所、水力発電所の運転をコントロールし、需要家に刻々変わる電力使用状況に適切に対応している。また、電気事業者内で供給できないときは、他の電気事業者より購入することもある。
【００２９】
ここで、一般電気事業者の発電計画について、図２を参照して説明をする。図２に示すように、需要予測に対応した供給力をするために、流込式および調整式水力発電所、原子力発電所、火力発電所、揚水用発電所、水力発電所などの発電設備を電力需要予測に対応して準備する。電力は保存することができないので、図２に示すような刻々変動する需要に対応した発電をすることが必要である。
【００３０】
また、原子力発電所は急激な出力の変動には対応が難しいので一定の電力を供給することが望ましい。これに対して、水力発電所は比較的急激な変動に対応が可能である。この中間に火力発電所がある。火力発電所は燃料費が必要であるし、京都議定書で定められた地球温暖化に伴う環境問題にも配慮が必要である。また、夜間は電力需要が減少するが原子力発電所や火力発電所のように定常的に発電することが望ましい設備がある場合は、揚水発電所により水をくみ上げて貯水する場合があり、このためには揚水用動力が必要である。したがって、需要家より使用電力予想を入手して対応した計画をきめ細かく行うことは発電コストの点でも、環境に対する対応からも大切である。
【００３１】
次に本発明の電気料金支援システムの動作について、図３を参照しながら説明をする。
【００３２】
まず、需要家から需要家の将来の生産予定に基づく使用電力量予想および近年の使用電力量実績により、将来３ヶ年分の月単位の使用電力および使用電力量を需要家計算機１００の電力使用量入力手段１１０により入力する（Ｓ１００）。入力は図４の上側の需要予想（年間）の様に、３ヶ年に亘って月ごとに最大電力、電力量を入力する。入力された使用電力予想のデータは需要家通信手段１２０により電気事業者計算機に通信回線４０を介して送信される。
【００３３】
次に、年間発電バランスによる発電単価計算を発電単価計算手段２２０より行う（Ｓ１１０）。具体的には、使用電力予想のデータは電気事業者通信手段２１０により受信され、受信されたデータと電気事業者の供給計画に基づき発電単価計算手段２２０により、月ごとの発電単価（総燃料費＋他社購入電力量費）／（発受電端電力量＋需要家使用電力量）を求める。
【００３４】
ここで、総燃料費＝火力発電所の発電計画に基づく使用燃料費の総額＋起動費＋脱硝・脱硫費用、である。
【００３５】
発電単価計算後、基本単価契約（年間値）と送電可能電力契約を行う（Ｓ１２０）。ここで、基本単価は固定費＋変動費とする。固定費＝お客さま契約種別の供給約款の営業費から「燃料費」相当額を除いた単価である。また、変動費＝（Ｓ１１０）で求めた発電単価である。ただし、核燃料費は固定費に含める。送電可能電力契約は、電力会社の設備容量，負荷状況，系統作業などにより契約する。ここで、送電可能電力はその期間の最小（最過酷）電力とする。
【００３６】
需要家から需要家の来月の生産予定に基づく使用電力量予想および近年の使用電力量実績により、日単位の使用電力および使用電力量を需要家計算機１００の電力使用量入力手段１１０により入力する（Ｓ１３０）。入力は図４の下側の需要予想（月間）の様に、１ヶ月に亘って日ごとに最大電力、電力量、送電可能電力を入力する。入力された使用電力予想のデータは需要家通信手段１２０により電気事業者計算機に通信回線４０を介して送信される。
【００３７】
次に、月間発電バランスによる発電単価計算を発電単価計算手段２２０より行う（Ｓ１４０）。具体的には、使用電力予想のデータは電気事業者通信手段２１０により受信され、受信されたデータと電気事業者の供給計画に基づき発電単価計算手段２２０により、需給指令所による月間の火力バランスと燃料単価（石炭、石油などの価格）から総燃料費、他社購入電力量費を求め、発電単価（総燃料費／発電電力量）を求める。
【００３８】
次に、月間電気料金単価の決定と送電可能電力契約を行う（Ｓ１５０）。ここで、月間電気料金単価は固定費＋発電単価とする。ここで、固定費＝お客さま契約種別の供給約款の営業費から「燃料費」相当額を除いた単価であり、基本単価契約の場合に計算された固定費と同一である。送電可能電力契約は、電力会社の設備容量，負荷状況，系統作業などにより契約する。ここで、送電可能電力はその期間の最小（最過酷）電力とする。図５は、契約単価など実績画面の例であり、需要家計算機１００で表示される。
【００３９】
月間電気料金単価の決定後、需要家の使用電力量実績を調査する（Ｓ１６０）。電力量計１８０により計測された実際の電力使用量は電力使用量入力手段１１０により入力される。入力された実際の電力使用量は需要家通信手段１２０により電気事業者計算機２００に送信される。送信された実際の電力使用量は電気事業者通信手段２１０より受信され、記憶手段２６０に記憶される。記憶された実際の電力使用量は、例えば月単位で集計される。つまり使用電力量が加算されて一ヶ月の使用電力量が把握される。
【００４０】
続いて、月間電気料金単価と使用電力量より電気料金を期間電力料金計算手段２４０により算出する（Ｓ１７０）。電気料金は一ヶ月の使用電力量×月間電気料金単価で計算される。引き続き電気料金の精算が清算手段２５０により行われる（Ｓ１８０）。電気料金の精算は、集計された一ヶ月の使用電力量と顧客電力量計指針値の一ヶ月間の最初の値と最後の値の差より計算される値が異なる場合の処理を行う。過去の事例を参照にして、顧客電力量計指針値の差による方が正しければ、差使用電力量×月間電気料金平均単価（加重平均）を電気料金に加算する。
【００４１】
清算した電気料金を需要家に通知する（Ｓ１９０）。つまり、電気事業者通信手段２１０より通信回線４０を介して需要家計算機１００に送信される。需要家は清算された電気料金により支払いを行う。以上の様に適切に清算が行われるので、契約した種別で定められている需要電力実績と異なる場合は、違約金などを加算しているため電気料金が契約した料金よりも割高となり需要家が不満に思うような不都合を解消することができる。
【００４２】
［第２の実施例］
第２の実施例は、契約金額は年間の固定費のみとし、使用電力量に対する料金は、電気事業者の日々刻々の発電単価により求める。また、火力発電所の火力平均単価を用いて電気料金を計算することを特徴とする。図６は、本発明の別の実施例に係る電気料金支援システムの動作を示す図である。図７は、火力発電所の発電電力量と発電単価の関係を示す図である。以下、これらの図を参照して説明をする。
【００４３】
図６に示すように、基本単価契約までのＳ１００からＳ１２０は第１の実施例と同一であるので、説明を省略する。需要家から需要家の明日の生産予定に基づく使用電力量予想および近年の使用電力量実績により、時間単位の使用電力および使用電力量を需要家計算機１００の電力使用量入力手段１１０により入力する（Ｓ２３０）。入力は図４の下側の需要予想（日間）の様に、１日に亘って時間ごとに電力量、送電可能電力を入力する。入力された使用電力予想のデータは需要家通信手段１２０により電気事業者計算機に通信回線４０を介して送信される。
【００４４】
次に、つまり日間発電バランスによる発電単価計算を発電単価計算手段２２０より行う（Ｓ２４０）。時間単位の発電単価は以下の式により求められる。
【００４５】
時間発電単価＝（火力発電所発電費ａ＋他社購入電力量費ｂ−揚水時発電費ｃ＋揚水発電時発電費ｄ）／（Σ火力発電電力量＋他社購入電力量−揚水電力量＋揚水発電電力量）
【００４６】
ここで、火力発電所発電費ａ＝発電電力量×発電単価、である。なお、図７は、各発電所の発電電力量と火力平均単価カーブであり、このカーブで発電電力量より発電単価が求まる。
【００４７】
また、他社購入電力量費ｂ＝受電電力量×契約単価、である。
【００４８】
揚水時発電費ｃ＝揚水電力量×揚水単価
【００４９】
次に揚水発電所の揚水時の単価を次のように求める。
（イ）揚水電力量時の増分燃料費を求める。
（ロ）増分燃料費の各発電所の出力を求める。
（ハ）各発電所の出力から発電単価を求める。
（ニ）Σ各発電所発電電力量×発電単価
【００５０】
また、揚水前の単価を次のように求める。
（い）火力総出力−揚水電力量時の増分燃料費を求める。
（ろ）増分燃料費の各発電所の出力を求める。
（は）各発電所の出力から発電単価を求める。
（に）Σ各発電所発電電力量×発電単価
【００５１】
揚水単価は次の式で求められる。
揚水単価＝（（ニ）−（に））／揚水電力量
【００５２】
揚水発電時発電費ｄ＝揚水発電電力量×揚水総合単価
揚水総合単価は次のように求める。
揚水総合単価＝（Σ（揚水電力量×揚水単価）／Σ揚水電力量）／揚水効率
【００５３】
次に、日間電気料金単価の決定と送電可能電力契約を行う（Ｓ２５０）。ここで、日間電気料金単価は固定費＋発電単価とする。ここで、固定費＝お客さま契約種別の供給約款の営業費から「燃料費」相当額を除いた単価であり、基本単価契約の場合に計算された固定費と同一である。送電可能電力契約は、電力会社の設備容量，負荷状況，系統作業などにより契約する。ここで、送電可能電力はその期間の最小（最過酷）電力とする。図５は、契約単価など実績画面の例であり、需要家計算機１００で表示される。
【００５４】
日間電気料金単価の決定後、需要家の使用電力量実績を調査する（Ｓ２６０）。電力量計１８０により計測された実際の電力使用量は電力使用量入力手段１１０により入力される。入力された実際の電力使用量は需要家通信手段１２０により電気事業者計算機２００に送信される。送信された実際の電力使用量は電気事業者通信手段２１０より受信され、記憶手段２６０に記憶される。記憶された実際の電力使用量は、例えば月単位で集計される。つまり使用電力量が加算されて一ヶ月の使用電力量が把握される。
【００５５】
続いて、日間電気料金単価と使用電力量より電気料金を期間電力料金計算手段２４０により算出する（Ｓ２７０）。電気料金は一ヶ月の使用電力量×月間電気料金単価で計算される。引き続き電気料金の精算が清算手段２５０により行われる（Ｓ２８０）。電気料金の精算は、集計された一ヶ月の使用電力量と顧客電力量計指針値の一ヶ月間の最初の値と最後の値の差より計算される値が異なる場合の処理を行う。過去の事例を参照にして、顧客電力量計指針値の差による方が正しければ、差使用電力量×月間電気料金平均単価（加重平均）を電気料金に加算する。
【００５６】
清算した電気料金を需要家に通知する（Ｓ２９０）。つまり、電気事業者通信手段２１０より通信回線４０を介して需要家計算機１００に送信される。需要家は清算された電気料金により支払いを行う。以上の様に適切に清算が行われるので、契約した種別で定められている需要電力実績が異なると需要家から違約金などを加算しているので電気料金が契約よりも割高となり需要家は不満に思うような不都合を解消することができる。また、需要家は電気料金の安い期間に生産をシフトでき電気料金の低減が図れる。一方、電気事業者は負荷の平準化が図られ発電コストの低減が図れる。
【００５７】
［第３の実施例］
第３の実施例は、第１の実施例に加えて電気事業者計算機には、受信した前記使用電力予想データと電気事業者の設備能力と環境条件とにより、発電単価の最も安い運用方法を演算するコスト演算手段をさらに備えることを特徴とする。環境条件には京都議定書に定められた温暖化防止のための温室効果ガス排出量の制限を考慮しなければならない。今後、条約で約束した数値目標を達成するために規制が強化することも考えられる。また送電線のコロナ放電により放出される紫外線が小児白血病の原因となるので制御する提案もなされている（ＰＣＴ／ＷＯ  ２００５／０４３７０８Ａ１参照）。これらの環境条件に加えて、原油が高騰するなどの経済的な条件も無視できない。これらの条件を総合的に判断して電気事業者としては、自社の設備を用いて、複数の需要家の電気使用量予測を立てて最もコストの安い電気料金の提案をすることが望ましい。
【００５８】
図８に、この第３の実施例を示す。図８に示すように、コスト演算手段２７０をさらに電気事業者計算機２００に備える。コスト演算手段２７０は、運転条件について遺伝的アルゴリズム機能により一定の条件化でコストの最も安い設備の運転条件を提示することができる。
【００５９】
ここで、遺伝的アルゴリズム機能とは、生物の進化論的手法を取り入れたアルゴリズムによる機能である。例えば、進化論的手法として、交叉、突然変異、淘汰などの手法を取り入れてコンピュータなどにより最適解をシミュレーションすることである。参照文献として、伊庭斉志著「遺伝的プログラミング入門」東京大学出版会がある。この手法を取り入れることにより、コストの最も安い運転条件を探し出すことができるアルゴリズムを実現することができる。また、需要家に電気料金の安い時間帯、条件などを通知することができる。その結果、環境条件を考慮して最も安いコストの安い運用ができ、需要家の満足が得られるとともに、地球温暖化防止などの推進にも役立つ。
【００６０】
なお、コスト演算手段は遺伝的アルゴリズム機能に限らず、数値演算で最適条件を求めることもできるので、他の方法でもよい。また、その他の動作については、実施例１と同様であるので説明を省略する。
【００６１】
［計算機のハードウェア構成］
図９は、図１で説明した需要家計算機１００、電気事業者計算機２００のハードウェア構成の一例を示す図である。需要家計算機１００、電気事業者計算機２００は、計算機５００を構成するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５１０（マルチプロセッサ構成ではＣＰＵ５１２など複数のＣＰＵが追加されてもよい）、バスライン５０５、通信Ｉ／Ｆ５４０、メインメモリ５５０、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）５６０、ＵＳＢポート５９０、Ｉ／Ｏコントローラ５７０、ならびにキーボードおよびマウス５９２などの入力手段や表示装置５２２を備える。
【００６２】
Ｉ／Ｏコントローラ５７０には、ハードディスク５７４、光ディスクドライブ５７６、半導体メモリ５７８、などの記憶手段を接続することができる。
【００６３】
ＢＩＯＳ５６０は、需要家計算機１００、電気事業者計算機２００の起動時にＣＰＵ５１０が実行するブートプログラムや、需要家計算機１００、電気事業者計算機２００のハードウェアに依存するプログラムなどを格納する。
【００６４】
記憶部を構成するハードディスク５７４は、需要家計算機１００、電気事業者計算機２００が計算機として機能するための各種プログラムおよび本発明の機能を実行するプログラムを記憶しており、さらに必要に応じて各種データベースを構成可能である。
【００６５】
光ディスクドライブ５７６としては、例えば、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、ＤＶＤ−ＲＡＭドライブ、ＣＤ−ＲＡＭドライブを使用することができる。この場合は各ドライブに対応した光ディスク５７７を使用する。光ディスク５７７から光ディスクドライブ５７６によりプログラムまたはデータを読み取り、Ｉ／Ｏコントローラ５７０を介してメインメモリ５５０またはハードディスク５７４に提供することもできる。
【００６６】
需要家計算機１００、電気事業者計算機２００に提供されるプログラムは、ハードディスク５７４、光ディスク５７７、またはメモリーカードなどの記録媒体に格納されて提供される。このプログラムは、Ｉ／Ｏコントローラ５７０を介して、記録媒体から読み出され、または通信Ｉ／Ｆ５４０を介してダウンロードされることによって、需要家計算機１００、電気事業者計算機２００にインストールされ実行されてもよい。
【００６７】
前述のプログラムは、内部または外部の記憶媒体に格納されてもよい。ここで、記憶手段２６０を構成する記憶媒体としては、ハードディスク５７４、光ディスク５７７、またはメモリーカードの他に、ＭＤなどの光磁気記録媒体を用いることができる。また、専用通信回線やインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスク５７４または光ディスクライブラリなどの記憶装置を記録媒体として使用し、プログラムを通信回線を介して需要家計算機１００、電気事業者計算機２００に提供してもよい。
【００６８】
ここで、表示装置５２２は、ユーザにデータの入力を受け付ける画面を表示したり、サーバ１０による演算処理結果を表示したりするものであり、ブラウン管表示装置（ＣＲＴ）、液晶表示装置（ＬＣＤ）などのディスプレイ装置を含む。
【００６９】
ここで、入力手段は、ユーザによる入力の受付を行うものであり、キーボードおよびマウス５９２などにより構成してよい。
【００７０】
また、通信Ｉ／Ｆ５４０は、計算機５００を専用ネットワークまたは公共ネットワークを介して需要家計算機１００、電気事業者計算機２００間で相互に接続できるようにするためのネットワーク・アダプタである。通信Ｉ／Ｆ５４０は、モデム、ケーブル・モデムおよびイーサネット（登録商標）・アダプタを含んでもよい。
【００７１】
また、入力変換機５９４は電力量計１８０からのパルス信号を積算処理が可能となる信号に変換する機器である。
【００７２】
以上の例は、電気料金支援システムについて主に説明したが、計算機に、プログラムをインストールして、その計算機を電気事業者計算機または需要家計算機として動作させることにより上記で説明した手段を実現することができる。したがって、本発明において一実施形態として説明した電気料金支援システムは、電気事業者計算機、プログラムおよび方法によっても実現可能である。
【００７３】
以上、本発明の実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることができる。そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。例えば、公衆通信回線は専用通信回線を用いてもよい。また、需要家計算機は需要家に設置でなく、例えば電気事業者の管理下において、需要家より情報を聴取して電気事業者が入力してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明に係る電気料金支援システムの概略ブロック図である。
【図２】一般電気事業者における日負荷曲線の一例である。
【図３】本発明に係る電気料金支援システムの動作を示す図である。
【図４】使用電力予想を入力する表の一例である。
【図５】契約単価など実績画面の一例である。
【図６】本発明の別の実施例に係る電気料金支援システムの動作を示す図である。
【図７】火力発電所の発電電力量と発電単価の関係を示す図である。
【図８】本発明の別の実施例に係る電気料金支援システムの動作を示す図である。
【図９】ハードウェア構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７５】
１            電気料金支援システム
４０          通信回線
１００        需要家計算機
１１０        電力使用量入力手段
１２０        需要家通信手段
１３０        使用電力予想手段
１８０        電力量計
２００        電気事業者計算機
２１０        電気事業者通信手段
２２０        発電単価計算手段
２４０        期間電力料金計算手段
２５０        清算手段
２６０        記憶手段
２７０        コスト演算手段
３００        自動給電装置
４００        火力発電所
４２０        揚水発電所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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