(57)【要約】【課題】電子メールを複数の受信者に送信する場合に、ある受信者の電子メールアドレスを、送信者が選択した特定の他の受信者にのみ知らせるようにする。【解決手段】電子メールを送信するシステムであって、送信されるべき電子メールを、少なくとも何れか１つが複数の宛先を含む複数の宛先アドレスグループの指定に対応付けて取得する取得部と、指定されたそれぞれの宛先アドレスグループに対し、受信者に対し宛先として表示される宛先フィールドに当該宛先アドレスグループに含まれる宛先を設定しかつ他の宛先アドレスグループに含まれる宛先を設定しないで、前記電子メールを送信する送信部とを備えるシステムを提供する。【選択図】図６
2008027266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを送信するシステムであって、
送信されるべき電子メールを、少なくとも何れか１つが複数の宛先を含む複数の宛先アドレスグループの指定に対応付けて取得する取得部と、
指定されたそれぞれの宛先アドレスグループに対し、受信者に対し宛先として表示される宛先フィールドに当該宛先アドレスグループに含まれる宛先を設定しかつ他の宛先アドレスグループに含まれる宛先を設定しないで、前記電子メールを送信する送信部と
を備えるシステム。
【請求項２】
前記取得部は、前記電子メールを、さらに、それぞれの宛先アドレスグループに対し送信するそれぞれの電子メールの宛先フィールドに共通して表示すべき宛先を含む表通表示アドレスグループの指定に対応付けて取得し、
前記送信部は、それぞれの宛先アドレスグループに対し、さらに、前記表通表示アドレスグループに含まれる宛先を宛先フィールドに追加して、前記電子メールを送信する
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
複数の宛先アドレスグループを指定するために予め定められた複数の宛先入力欄を表示する表示部を更に備え、
前記取得部は、それぞれの宛先アドレスグループの指定として、それぞれの宛先入力欄に入力された１または複数の電子メールアドレスを取得する
請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記取得部は、宛先アドレスグループの指定として取得したテキストデータにおいて、列記された複数の電子メールアドレスが、電子メールアドレス同士の区切りとなるアドレスセパレータとは異なる予め定められたグループセパレータによって区切られていることを条件に、グループセパレータによって区切られた電子メールアドレスの複数の組のそれぞれを宛先アドレスグループと判断する
請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
少なくとも１つの電子メールアドレスを、予め登録された登録アドレスグループの識別子に対応付けて管理するグループ管理部を更に備え、
前記取得部は、宛先アドレスグループの指定として取得したテキストデータに、登録アドレスグループの識別子が含まれていることを条件に、前記登録アドレスグループの識別子に対応して管理される電子メールアドレスの組を、同一の宛先アドレスグループと判断する
請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記取得部は、宛先アドレスグループの指定として取得した複数の電子メールアドレスを、電子メールアドレスのドメイン名毎に複数のグループに分類し、分類したそれぞれのグループを宛先アドレスグループとして取得する
請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
当該システムは、端末装置と、前記端末装置から受けた電子メールを他のメールサーバに転送する送信サーバとを備え、
前記端末装置において、
前記取得部は、利用者により作成された前記電子メールを宛先アドレスグループの指定に対応付けて取得し、
前記送信部は、指定されたそれぞれの宛先アドレスグループについて、受信者に対し宛先として表示される宛先フィールドに当該宛先アドレスグループに含まれる宛先を設定しかつ他の宛先アドレスグループに含まれる宛先を設定しない電子メールを生成し、前記送信サーバに送信する
請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
当該システムは、端末装置と、前記端末装置から受けた電子メールを他のメールサーバに転送する送信サーバとを備え、
前記送信サーバにおいて、
前記取得部は、前記電子メールを宛先アドレスグループの指定に対応付けて前記端末装置から取得し、
前記送信部は、指定されたそれぞれの宛先アドレスグループについて、受信者に対し宛先として表示される宛先フィールドに当該宛先アドレスグループに含まれる宛先を設定しかつ他の宛先アドレスグループに含まれる宛先を設定しない電子メールを生成し、他のメールサーバに転送する
請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
電子メールを送信する方法であって、
送信されるべき電子メールを、少なくとも何れか１つが複数の宛先を含む複数の宛先アドレスグループの指定に対応付けて取得するステップと、
指定されたそれぞれの宛先アドレスグループに対し、受信者に対し宛先として表示される宛先フィールドに当該宛先アドレスグループに含まれる宛先を設定しかつ他の宛先アドレスグループに含まれる宛先を設定しないで、前記電子メールを送信するステップと
を備える方法。
【請求項１０】
電子メールを送信するシステムとして、情報処理装置を機能させるプログラムであって、
前記情報処理装置を、
送信されるべき電子メールを、少なくとも何れか１つが複数の宛先を含む複数の宛先アドレスグループの指定に対応付けて取得する取得部と、
指定されたそれぞれの宛先アドレスグループに対し、受信者に対し宛先として表示される宛先フィールドに当該宛先アドレスグループに含まれる宛先を設定しかつ他の宛先アドレスグループに含まれる宛先を設定しないで、前記電子メールを送信する送信部と
して機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールを送信するシステムに関する。特に、本発明は、複数の受信者に対し同一の電子メールを効率的に送信するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のシステムにおいて、電子メールの宛先として複数の電子メールアドレスを指定すると、それぞれの宛先に対し同一の電子メールが送信される。そして、受信された電子メールの宛先フィールドには、受信者全員の電子メールアドレスが表示される。図１にその具体例を示す。
図１は、電子メールの第１の送信例を示す。送信者が、電子メールアドレスＡ１、Ａ２およびＢ１を指定すると、受信者Ａ１、Ａ２およびＢ１のそれぞれは、同一の電子メールを受け取る。そしてその電子メールのＴＯフィールドには、電子メールアドレスＡ１、Ａ２およびＢ１が表示される。
【０００３】
しかしながら、受信者全員の電子メールアドレスが各受信者に対し明らかになると、プライバシー保護の観点から好ましくない場合がある。これに対し、グループ名などの宛先リストを用いる方法が用いられている。この方法によれば、受信者の電子メールの宛先フィールドに、受信者の電子メールアドレスに代えてグループ名を表示させることができる。図２にその一例を示す。
【０００４】
図２は、電子メールの第２の送信例を示す。送信者は、グループＸというグループ名に、電子メールアドレスＡ１、Ａ２およびＢ１を予め対応付けておく。この対応付けの情報は、例えば、送信者の端末にインストールされたメール送信用のソフトウェアによって管理される。そして、送信者がこのグループＸを宛先に指定すると、そのグループＸに対応する電子メールアドレスＡ１、Ａ２およびＢ１のそれぞれに対し電子メールが送信される。その電子メールには、グループＸという名称のみが表示され、それに対応する個々の電子メールアドレスは表示されない。
【０００５】
また、同様の目的で、ＢＣＣフィールドを用いる方法も用いられている。この方法によれば、受信者の電子メールの宛先フィールドには何ら表示されない。図３にその一例を示す。
図３は、電子メールの第３の送信例を示す。送信者がＢＣＣフィールドに電子メールアドレスＡ１、Ｂ１およびＡ２を指定すると、電子メールアドレスＡ１、Ｂ１およびＡ２には、それぞれ別の電子メールが送信される。電子メールアドレスＡ１に送信される電子メールには、ＢＣＣフィールドに電子メールアドレスＡ１が表示され、電子メールアドレスＢ１に送信される電子メールには、ＢＣＣフィールドに電子メールアドレスＢ１が表示される。そして、電子メールアドレスＡ２に送信される電子メールには、ＢＣＣフィールドに電子メールアドレスＡ２が表示される。
【０００６】
参考文献として特許文献１から４を挙げる。特許文献１に記載の技術は、送信メールの作成画面上の宛先欄において、予め定義した演算記号を用いて、予め登録されたグループに他の電子メールアドレスを加えたり、グループから電子メールアドレスを除外して送信先を設定できるようにしたものである。特許文献２に記載の技術は、同一の電子メールを複数の受信者に送信する場合に、受信者に応じて異なるファイルを添付できるようにするというものである。特許文献３に記載の技術は、同一の電子メールを複数の受信者に送信する場合に、受信者に応じてファイルを添付したり、または、ファイルを添付しない制御を可能とするものである。特許文献４の記載の技術は、送信先の宛名に応じて内容の異なる多様なメッセージからなる電子メールを一括して送信するというものである。
【特許文献１】特開２００２−２４４９７２号公報
【特許文献２】特開２００５−０１８１８２号公報
【特許文献３】特開２００３−６１２３号公報
【特許文献４】特開２００４−８６２８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図１から図３を参照して説明した方法を用いると、受信者が他の受信者を知りえないので、プライバシーの保護が厚い。しかしながら、これらの方法を用いた場合には、受信者が他の受信者に対し、当該他の受信者が既に同一の電子メールを受信していたにも拘らず、受信した電子メールを転送してしまう場合がある。例えば、外部から同一組織のメンバーにそれぞれ電子メールが送信された場合に、ある受信者は、情報を組織内で共有するために、それが組織内全員に既に送信されたものとは知らずに電子メールを転送してしまう場合がある。このような場合には、各受信者に不要な手間をかけさせるばかりでなく、ネットワークトラフィックの増大やメールサーバの負荷の増大を招くおそれがある。
【０００８】
なお、参考文献として挙げた特許文献１〜４の何れの技術によっても、受信者の利便性は向上できるものの、受信者のプライバシーの保護と労力の削減とを両立させることはできない。
【０００９】
そこで本発明は、上記の課題を解決することのできるシステム、方法およびプログラムを提供することを目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の一形態においては、電子メールを送信するシステムであって、送信されるべき電子メールを、少なくとも何れか１つが複数の宛先を含む複数の宛先アドレスグループの指定に対応付けて取得する取得部と、指定されたそれぞれの宛先アドレスグループに対し、受信者に対し宛先として表示される宛先フィールドに当該宛先アドレスグループに含まれる宛先を設定しかつ他の宛先アドレスグループに含まれる宛先を設定しないで、電子メールを送信する送信部とを備えるシステムを提供する。また、当該システムとして情報処理装置を機能させるプログラム、および、当該システムによって電子メールを送信する方法を提供する。
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【発明の効果】
【００１１】
電子メールを複数の受信者に送信する場合に、ある受信者の電子メールアドレスを、送信者が選択した特定の他の受信者にのみ知らせるようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１３】
図４は、通信システム１０と端末装置４０〜９０とが接続された通信ネットワークの構成を示す。通信システム１０は、例えば企業内のローカル・エリア・ネットワークであり、端末装置２０と、送信サーバ３０とを備える。端末装置２０は、表示部２００を有し、宛先の入力欄や本文の入力欄を表示部２００に表示することにより電子メールの入力を利用者から受け付ける。そして、端末装置２０は、受け付けた電子メールを送信サーバ３０に対し送信する。送信サーバ３０は、例えばＳＭＴＰプロトコルの通信に対応したサーバ装置であり、端末装置２０から受信した電子メールを、通信ネットワーク中の適切な通信経路を経由して、他のメールサーバ、例えばＰＯＰプロトコルの通信に対応した受信サーバに対し転送する。端末装置４０〜９０のそれぞれは、互いに異なる利用者に対応付けて設けられており、送信サーバ３０によって送信された電子メールを、受信サーバを介して取得し、表示部４００〜９００のそれぞれに表示する。
本実施形態に係る通信システム１０は、送信サーバ３０に設けた機能により、電子メールを複数の受信者に対し送信する場合に、ある受信者の電子メールアドレスを、送信者が選択した特定の他の受信者にのみ知らせるようにすることを目的とする。これにより、受信者のプライバシーを保護しつつ、電子メールの転送による不要なネットワークトラフィックを低減できる。
【００１４】
図５は、端末装置２０の機能構成を示す。端末装置２０は、表示部２００と、入力受付部２１０と、グループ管理部２２０とを有する。表示部２００は、複数の宛先アドレスグループを指定するために予め定められた複数の宛先入力欄を表示する。入力受付部２１０は、宛先アドレスグループを示すテキストデータを、宛先入力欄を介して利用者から受け付ける。また、入力受付部２１０は、電子メールの本文・サブジェクトおよび添付ファイルなどの入力を利用者から受け付ける。そして、入力受付部２１０は、受け付けた電子メールを宛先アドレスグループの指定に対応付けて送信サーバ３０に送信する。
【００１５】
宛先アドレスグループは、グループ管理部２２０によって管理された登録アドレスグループの識別子を用いて指定されてもよい。即ちたとえば、グループ管理部２２０は、少なくとも１つの電子メールアドレスを、予め登録された登録アドレスグループの識別子に対応付けて管理している。そして、利用者が、登録アドレスグループの識別子を含むテキストデータを入力すると、入力受付部２１０は、その識別子に対応してグループ管理部２２０により管理された電子メールアドレスを宛先とした電子メールを作成し、送信サーバ３０に送信してもよい。
【００１６】
図６は、送信サーバ３０の機能構成を示す。送信サーバ３０は、取得部３１０と、送信部３２０とを有する。取得部３１０は、送信されるべき電子メールを、複数の宛先アドレスグループの指定に対応付けて端末装置２０から取得する。送信部３２０は、指定されたそれぞれの宛先アドレスグループに対し、他のメールサーバ等を介して、取得したその電子メールを送信する。この場合、それぞれの宛先アドレスグループに送信される電子メールの宛先フィールドには、当該宛先アドレスグループに含まれる宛先のみが設定され、他の宛先アドレスグループに含まれる宛先は設定されない。宛先フィールドに対する宛先の設定は、電子メールのヘッダー部分を変更することによって実現されてもよい。
【００１７】
図７は、表示部２００の表示例を示す。表示部２００は、複数の宛先入力欄のそれぞれを表示することにより、複数の宛先アドレスグループのそれぞれの入力を受け付ける。具体的には、表示部２００は、宛先アドレスグループ１の宛先入力欄としてＴＯ：欄とＣＣ：欄とを表示する。また、表示部２００は、宛先アドレスグループ２の宛先入力欄としてＴＯ：欄とＣＣ：欄とを表示する。なお、図７で宛先アドレスグループは２つであるが、表示部２００は、利用者からの指示に応じて、３以上の宛先アドレスグループについての宛先入力欄を表示してもよい。
【００１８】
入力受付部２１０は、宛先アドレスグループ１の宛先入力欄、例えばＴＯ：欄に対し電子メールアドレスＡＡＡ＠△△△．ｃｏｍの入力を受け付け、宛先アドレスグループ１の宛先入力欄、例えばＣＣ：欄に対し電子メールアドレスＢＢＢ＠△△△．ｃｏｍの入力を受け付ける。同様に、入力受付部２１０は、宛先アドレスグループ２の宛先入力欄、例えば、ＴＯ：欄に対し電子メールアドレスＣＣＣ＠□□□．ｃｏｍの入力を受け付け、宛先アドレスグループ２の宛先入力欄、例えば、ＣＣ：欄に対し電子メールアドレスＤＤＤ＠□□□．ｃｏｍの入力を受け付ける。
【００１９】
入力完了を示す操作やメール送信の操作を受けると、入力受付部２１０は、電子メールアドレスＡＡＡ＠△△△．ｃｏｍ、および、電子メールアドレスＢＢＢ＠△△△．ｃｏｍの組を、宛先アドレスグループ１の指定と判断する。また、入力受付部２１０は、電子メールアドレスＣＣＣ＠□□□．ｃｏｍ、および、電子メールアドレスＤＤＤ＠□□□．ｃｏｍの組を、宛先アドレスグループ２の指定と判断する。そして、入力受付部２１０は、宛先アドレスグループ１の指定、および、宛先アドレスグループ２の指定を、電子メールのサブジェクトや本文等に対応付けて送信サーバ３０の取得部３１０に送信する。これにより、取得部３１０は、それぞれの宛先アドレスグループの指定として、当該宛先アドレスグループに対応する宛先入力欄に入力された１または複数の電子メールアドレスを取得することができる。
【００２０】
更に、表示部２００は、表通表示アドレスグループの指定を入力させるために、表通表示アドレスグループの入力欄を表示してもよい。表通表示アドレスグループとは、それぞれの宛先アドレスグループに対し送信するそれぞれの電子メールの宛先フィールドに共通して表示すべき宛先のグループである。図７では、入力受付部２１０は、表通表示アドレスグループの入力欄に対し、電子メールアドレスＥＥＥ＠○○○．ｃｏｍの入力を受け付ける。この場合、入力受付部２１０は、電子メールアドレスＥＥＥ＠○○○．ｃｏｍを、表通表示アドレスグループの指定と判断する。入力完了等の指示に応じ、入力受付部２１０は、共通グループの指定に更に対応付けて、電子メールの本文等を送信サーバ３０に対し送信する。これにより、取得部３１０は、電子メールを、さらに、表通表示アドレスグループの指定に対応付けて取得することができる。
【００２１】
また、表示部２００は、通常の電子メールと同様、ＢＣＣ：欄を表示してもよい。図７では、入力受付部２１０は、ＢＣＣ：欄に対し電子メールアドレスＦＦＦ＠○○○．ｃｏｍの入力を受け付ける。入力完了等の指示に応じ、入力受付部２１０は、ＢＣＣ：欄に入力された電子メールアドレスＦＦＦ＠○○○．ｃｏｍに更に対応付けて、電子メールの本文等を送信サーバ３０に対し送信する。
【００２２】
以下、図８から図１１を参照して、この電子メールが受信者に対しどのように表示されるかを説明する。以降の説明において、電子メールアドレスＡＡＡ＠△△△．ｃｏｍへの電子メールは端末装置４０において受信され、電子メールアドレスＢＢＢ＠△△△．ｃｏｍへの電子メールは端末装置５０において受信されるものとする。また、電子メールアドレスＣＣＣ＠□□□．ｃｏｍへの電子メールは端末装置６０において受信され、電子メールアドレスＤＤＤ＠□□□．ｃｏｍへの電子メールは端末装置７０において受信されるものとする。また、電子メールアドレスＥＥＥ＠○○○．ｃｏｍへの電子メールは端末装置８０において受信され、電子メールアドレスＦＦＦ＠○○○．ｃｏｍへの電子メールは端末装置９０において受信されるものとする。
【００２３】
図８は、表示部４００または表示部５００の表示例を示す。このうち表示部４００の表示例について説明する。表示部４００は、受信した電子メールの宛先フィールドであるＴＯ：欄に、電子メールアドレスＡＡＡ＠△△△．ｃｏｍを表示する。また、表示部４００は、受信した電子メールの宛先フィールドであるＣＣ：欄に、電子メールアドレスＢＢＢ＠△△△．ｃｏｍを表示する。これらの宛先フィールドには、これらの電子メールアドレスとは別の宛先アドレスグループに含まれるＣＣＣ＠□□□．ｃｏｍおよびＤＤＤ＠□□□．ｃｏｍは表示されない。さらに、表示部４００は、表通表示アドレスグループに含まれる電子メールアドレスＥＥＥ＠○○○．ｃｏｍを表示する。また、表示部４００は、電子メールのサブジェクトと本文も表示する。また、表示部５００の表示例は表示部４００の表示例と略同一であるから説明を省略する。
【００２４】
図９は、表示部６００または表示部７００の表示例を示す。このうち表示部６００の表示例について説明する。表示部６００は、受信した電子メールの宛先フィールドであるＴＯ：欄に、電子メールアドレスＣＣＣ＠□□□．ｃｏｍを表示する。また、表示部６００は、受信した電子メールの宛先フィールドであるＣＣ：欄に、電子メールアドレスＤＤＤ＠□□□．ｃｏｍを表示する。これらの宛先フィールドには、これらの電子メールアドレスとは別の宛先アドレスグループに含まれるＡＡＡ＠△△△．ｃｏｍおよびＢＢＢ＠△△△．ｃｏｍは表示されない。さらに、表示部６００は、表通表示アドレスグループに含まれる電子メールアドレスＥＥＥ＠○○○．ｃｏｍを表示する。また、表示部６００は、電子メールのサブジェクトと本文も表示する。また、表示部７００の表示例は表示部６００の表示例と略同一であるから説明を省略する。
【００２５】
なお、本実施形態の宛先フィールドは、電子メールアドレスのヘッダ部分に含まれるＴＯフィールドやＣＣフィールドに限られるものではない。例えば、電子メールの本文中に宛先を示唆する文字列と共に宛先が示される場合には、その文字列が表示される領域も宛先フィールドとなる。即ち、送信部３２０は、それぞれの宛先アドレスグループに対し、電子メール本文中で宛先を示唆する文字列に対応付けて表示させる領域に、当該宛先アドレスグループに含まれる宛先を設定し、他の宛先アドレスグループに含まれる宛先を設定せずに、電子メールを送信してもよい。そのような機能を設けても、電子メールの宛先を一切表示させない既存の機能と組み合わせることで、送信者の利便性を維持しつつ受信者のプライバシーを保護することができる。
【００２６】
図１０は、表示部８００の表示例を示す。表通表示アドレスグループに含まれる受信者（電子メールアドレスはＥＥＥ＠○○○．ｃｏｍ）に送信された電子メールにおいて、送信者によって指定された宛先アドレスグループは、ＢＣＣ：フィールドに指定された宛先を除き全て表示される。それぞれの宛先フィールドに表示される内容は、図７に示す送信電子メールの入力欄に入力された内容と同一であるから説明を省略する。
【００２７】
図１１は、表示部９００の表示例を示す。表示部９００は、ＢＣＣ：入力欄において指定された受信者（電子メールアドレスはＦＦＦ＠○○○．ｃｏｍ）に送信された電子メールにおいて、宛先フィールドには、宛先フィールドに表示するものとして指定された全ての宛先を表示する。それぞれの宛先フィールドに表示される内容は、図７に示す送信電子メールの入力欄に入力された内容と同一であるから説明を省略する。さらに、表示部９００は、ＢＣＣ：フィールドには、受信者の電子メールアドレスＦＦＦ＠○○○．ｃｏｍを表示し、電子メールのサブジェクトと本文とを表示する。
【００２８】
図１２は、通信システム１０によって電子メールが送信される処理のフローチャートを示す。表示部２００は、複数の宛先入力欄のそれぞれを表示することにより、複数の宛先アドレスグループのそれぞれの入力を受け付ける（Ｓ１２００）。表示部２００は、更に、表通表示アドレスグループとＢＣＣ：の宛先との入力を受け付けてもよい。取得部３１０は、送信されるべき電子メールを、少なくとも何れか１つが複数の宛先を含む複数の宛先アドレスグループの指定と、表通表示アドレスグループの指定とに対応付けて取得する（Ｓ１２１０）。
【００２９】
なお、他の例として、取得部３１０は、単に複数の電子メールアドレスを取得して、それらを自動的に複数の宛先アドレスグループに分類してもよい。即ち例えば、取得部３１０は、宛先アドレスグループの指定として取得した複数の電子メールアドレスを、電子メールアドレスのドメイン名毎に複数のグループに分類し、分類したそれぞれのグループを宛先アドレスグループと判断してもよい。
【００３０】
取得部３１０は、電子メールの本文やサブジェクト、添付ファイルその他も併せて取得する（Ｓ１２２０）。送信部３２０は、電子メールを送信するべく以下の処理を行う（Ｓ１２３０）。まず、送信部３２０は、指定されたそれぞれの宛先アドレスグループについて、受信者に対し宛先として表示される宛先フィールドに当該宛先アドレスグループに含まれる宛先を設定し、かつ、他の宛先アドレスグループに含まれる宛先を設定しない電子メールを生成する。次に、送信部３２０は、それぞれの宛先アドレスグループに送信するそれぞれの電子メールの宛先フィールドに、表通表示アドレスグループに含まれる宛先を追加する。そして、送信部３２０は、それぞれの宛先アドレスグループに対し対応する電子メールを送信するべく、これらの電子メールを他のメールサーバに転送する。
【００３１】
以上、本実施形態に係る通信システム１０によれば、電子メールを複数の受信者に対し送信する場合に、ある宛先アドレスグループに含まれる受信者の電子メールアドレスを、その宛先アドレスグループに含まれる他の受信者にのみ知らせるようにし、他の宛先アドレスグループに含まれる受信者には知らせないようにすることができる。これにより、受信者のプライバシーを保護しつつ、受信者による電子メールの不要な転送を回避し、ネットワークトラフィックやサーバの処理負荷を軽減できる。さらに、表通表示アドレスグループの指定を可能とすることで、何れの受信者に対しても知らせてよい電子メールアドレスを指定することもでき、宛先フィールドの表示について柔軟な制御を簡単な操作で可能とすることができる。
【００３２】
続いて、本実施形態の第１および第２の変形例について説明する。
図１３は、本実施形態の第１の変形例における表示部２００の表示例を示す。図７等の例と同様、表示部２００は、宛先アドレスグループを指定させるために宛先入力欄を表示する。しかしながら、図７等の例とは異なり、入力受付部２１０は、宛先アドレスグループの指定として取得したテキストデータにおいて、電子メールアドレス同士の区切りとなるアドレスセパレータ「；」のみならず、アドレスセパレータとは異なる予め定められたグループセパレータ「＃」の入力を受け付ける。これらのセパレータを含むテキストデータを取得すると、取得部３１０は、列記された電子メールアドレスがグループセパレータによって区切られていることを条件に、グループセパレータによって区切られた電子メールの複数の組のそれぞれを宛先アドレスグループと判断する。即ち、取得部３１０は、電子メールアドレスＡＡＡ＠△△△．ｃｏｍおよび電子メールアドレスＢＢＢ＠△△△．ｃｏｍの組を１つの宛先アドレスグループと判断し、電子メールアドレスＣＣＣ＠□□□．ｃｏｍおよび電子メールアドレスＤＤＤ＠□□□．ｃｏｍの組を他の宛先アドレスグループと判断する。そして、送信部３２０は、これらの宛先アドレスグループのそれぞれに対し、受信者に対し宛先として表示される宛先フィールドに当該宛先アドレスグループに含まれる宛先を設定し、かつ、他の宛先アドレスグループに含まれる宛先を設定しないで、電子メールを送信する。
【００３３】
図１４は、本実施形態の第１の変形例における表示部４００または表示部５００の表示例を示す。図１３に示す電子メールが送信されると、表示部４００は、受信した電子メールの宛先フィールドに、受信者と同一の宛先アドレスグループ内のそれぞれの電子メールアドレスを表示し、他の宛先アドレスグループ内の受信者の電子メールアドレスを表示しない。即ち、表示部４００は、電子メールアドレスＡＡＡ＠△△△．ｃｏｍおよび電子メールアドレスＢＢＢ＠△△△．ｃｏｍの組を表示し、電子メールアドレスＣＣＣ＠□□□．ｃｏｍおよび電子メールアドレスＤＤＤ＠□□□．ｃｏｍの組を表示しない。なお、表示部５００についても表示部４００と略同一の表示をするので説明を省略する。
【００３４】
図１５は、本実施形態の第１の変形例における表示部６００または表示部７００の表示例を示す。図１３に示す電子メールが送信されると、表示部６００は、電子メールアドレスＣＣＣ＠□□□．ｃｏｍおよび電子メールアドレスＤＤＤ＠□□□．ｃｏｍの組を表示し、電子メールアドレスＡＡＡ＠△△△．ｃｏｍおよび電子メールアドレスＢＢＢ＠△△△．ｃｏｍの組を表示しない。なお、表示部７００についても表示部６００と略同一の表示をするので説明を省略する。
【００３５】
以上、第１の変形例によれば、宛先アドレスグループの指定をアドレスセパレータによって可能とすることができる。これにより、利用者によっては宛先アドレスグループの指定が簡単になるし、表示部２００の画面上に表示する宛先入力欄の数を減らして画面構成を簡略化し、画面に必要な表示域を小さくすることができる。
【００３６】
図１６（ａ）は、本実施形態の第２の変形例におけるグループ管理部２２０のデータ構造の一例を示す。本変形例において、グループ管理部２２０は、電子メールアドレスＡＡＡ＠△△△．ｃｏｍおよび電子メールアドレスＢＢＢ＠△△△．ｃｏｍを、予め登録された登録アドレスグループの識別子である△△△（株）に対応付けて管理する。また、グループ管理部２２０は、電子メールアドレスＣＣＣ＠□□□．ｃｏｍおよび電子メールアドレスＤＤＤ＠□□□．ｃｏｍを、予め登録された登録アドレスグループの識別子である（株）□□□に対応付けて管理する。
【００３７】
図１６（ｂ）は、本実施形態の第２の変形例における表示部２００の表示例を示す。表示部２００は、宛先アドレスグループを指定させるために表示する宛先入力欄において、登録アドレスグループの識別子を入力可能とする。宛先入力欄に入力されたテキストデータを取得すると、取得部３１０は、このテキストデータに登録アドレスグループの識別子が含まれているかを判断する。
【００３８】
取得部３１０は、テキストデータに登録アドレスグループの識別子が含まれていることを条件に、その登録アドレスグループの識別子に対応してグループ管理部２２０によって管理される電子メールアドレスの組を、同一の宛先アドレスグループと判断する。したがって、取得部３１０は、△△△（株）に対応する電子メールアドレスＡＡＡ＠△△△．ｃｏｍおよび電子メールアドレスＢＢＢ＠△△△．ｃｏｍを１つの宛先アドレスグループと判断し、（株）□□□に対応する電子メールアドレスＣＣＣ＠□□□．ｃｏｍおよび電子メールアドレスＤＤＤ＠□□□．ｃｏｍを、他の宛先アドレスグループと判断する。このため、送信部３２０は、これらの宛先アドレスグループのそれぞれに対し、受信者に対し宛先として表示される宛先フィールドに当該宛先アドレスグループに含まれる宛先を設定し、かつ、他の宛先アドレスグループに含まれる宛先を設定しないで、電子メールを送信する。その結果表示部４００、表示部５００、表示部６００、および表示部７００に表示される画面は第１の変形例と同一であるから説明を省略する。
【００３９】
なお、宛先を示すテキストデータには、登録アドレスグループの識別子と通常の電子メールアドレスとが混在していてもよい。この場合、取得部３１０は、グループ管理部２２０においてその識別子に対応付けて管理された電子メールアドレスの組を、同一の宛先アドレスグループと判断し、テキストデータに含まれる通常の電子メールアドレスを他の宛先アドレスグループに含まれると判断する。これにより、利用者は、宛先アドレスグループをより柔軟に指定することができる。
【００４０】
以上、第２の変形例によれば、宛先アドレスグループの指定を更に他の方法で可能とすることができ、利用者の利便性を向上させることができる。
続いて、第３の変形例について説明する。第３の変形例は、図５および図６に示す構成とは異なり、送信サーバ３０ではなく端末装置２０が電子メールの宛先設定の機能を有する。これにより、端末装置２０のみに新たな機能を設けるのみで、送信サーバ３０については既存のメールサーバをそのまま流用させ、本実施形態の実施化に要する費用や期間を削減することを目的とする。
【００４１】
図１７は、本実施形態の第３の変形例における端末装置２０の機能構成を示す。端末装置２０は、表示部２００と、入力受付部２１０と、グループ管理部２２０と、取得部２３０と、送信部２４０とを有する。表示部２００は、既に説明した表示部２００と同様であるが、宛先アドレスグループを指定させるために宛先入力欄を表示する。入力受付部２１０は、宛先アドレスグループの指定の入力を受け付ける。取得部２３０は、宛先アドレスグループの指定に対応付けて電子メールを取得する。グループ管理部２２０は、宛先アドレスグループの指定として登録アドレスグループが入力された場合には、それに対応する電子メールアドレスを取得部２３０に出力する。送信部２４０は、それぞれの宛先アドレスグループに対し、当該宛先アドレスグループに含まれる宛先を宛先フィールドに設定し、他の宛先アドレスグループに含まれる宛先を宛先フィールドに設定しないで、電子メールを送信する。
以上、第３の変形例によれば、端末装置２０によって宛先フィールドが設定されるので、送信サーバ３０として既存のメールサーバをそのまま用いても、本実施形態の機能を実現することができる。
【００４２】
図１８は、端末装置２０または送信サーバ３０として機能する情報処理装置１５のハードウェア構成の一例を示す。情報処理装置１５は、ホストコントローラ１０８２により相互に接続されるＣＰＵ１０００、ＲＡＭ１０２０、及びグラフィックコントローラ１０７５を有するＣＰＵ周辺部と、入出力コントローラ１０８４によりホストコントローラ１０８２に接続される通信インターフェイス１０３０、ハードディスクドライブ１０４０、及びＣＤ−ＲＯＭドライブ１０６０を有する入出力部と、入出力コントローラ１０８４に接続されるＲＯＭ１０１０、フレキシブルディスクドライブ１０５０、及び入出力チップ１０７０を有するレガシー入出力部とを備える。
【００４３】
ホストコントローラ１０８２は、ＲＡＭ１０２０と、高い転送レートでＲＡＭ１０２０をアクセスするＣＰＵ１０００及びグラフィックコントローラ１０７５とを接続する。ＣＰＵ１０００は、ＲＯＭ１０１０及びＲＡＭ１０２０に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。グラフィックコントローラ１０７５は、ＣＰＵ１０００等がＲＡＭ１０２０内に設けたフレームバッファ上に生成する画像データを取得し、表示装置１０８０上に表示させる。これに代えて、グラフィックコントローラ１０７５は、ＣＰＵ１０００等が生成する画像データを格納するフレームバッファを、内部に含んでもよい。
【００４４】
入出力コントローラ１０８４は、ホストコントローラ１０８２と、比較的高速な入出力装置である通信インターフェイス１０３０、ハードディスクドライブ１０４０、及びＣＤ−ＲＯＭドライブ１０６０を接続する。通信インターフェイス１０３０は、ネットワークを介して外部の装置と通信する。ハードディスクドライブ１０４０は、情報処理装置１５が使用するプログラム及びデータを格納する。ＣＤ−ＲＯＭドライブ１０６０は、ＣＤ−ＲＯＭ１０９５からプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１０２０又はハードディスクドライブ１０４０に提供する。
【００４５】
また、入出力コントローラ１０８４には、ＲＯＭ１０１０と、フレキシブルディスクドライブ１０５０や入出力チップ１０７０等の比較的低速な入出力装置とが接続される。ＲＯＭ１０１０は、情報処理装置１５の起動時にＣＰＵ１０００が実行するブートプログラムや、情報処理装置１５のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。フレキシブルディスクドライブ１０５０は、フレキシブルディスク１０９０からプログラム又はデータを読み取り、入出力チップ１０７０を介してＲＡＭ１０２０またはハードディスクドライブ１０４０に提供する。入出力チップ１０７０は、フレキシブルディスク１０９０や、例えばパラレルポート、シリアルポート、キーボードポート、マウスポート等を介して各種の入出力装置を接続する。
【００４６】
情報処理装置１５に提供されるプログラムは、フレキシブルディスク１０９０、ＣＤ−ＲＯＭ１０９５、又はＩＣカード等の記録媒体に格納されて利用者によって提供される。プログラムは、入出力チップ１０７０及び/又は入出力コントローラ１０８４を介して、記録媒体から読み出され情報処理装置１５にインストールされて実行される。プログラムが情報処理装置１５等に働きかけて行わせる動作は、図１から図１７において説明した端末装置２０または送信サーバ３０における動作と同一であるから、説明を省略する。
【００４７】
以上に示したプログラムは、外部の記憶媒体に格納されてもよい。記憶媒体としては、フレキシブルディスク１０９０、ＣＤ−ＲＯＭ１０９５の他に、ＤＶＤやＰＤ等の光学記録媒体、ＭＤ等の光磁気記録媒体、テープ媒体、ＩＣカード等の半導体メモリ等を用いることができる。また、専用通信ネットワークやインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスク又はＲＡＭ等の記憶装置を記録媒体として使用し、ネットワークを介してプログラムを情報処理装置１５に提供してもよい。
【００４８】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】図１は、電子メールの第１の送信例を示す。
【図２】図２は、電子メールの第２の送信例を示す。
【図３】図３は、電子メールの第３の送信例を示す。
【図４】図４は、通信システム１０と端末装置４０〜９０とが接続された通信ネットワークの構成を示す。
【図５】図５は、端末装置２０の機能構成を示す。
【図６】図６は、送信サーバ３０の機能構成を示す。
【図７】図７は、表示部２００の表示例を示す。
【図８】図８は、表示部４００または表示部５００の表示例を示す。
【図９】図９は、表示部６００または表示部７００の表示例を示す。
【図１０】図１０は、表示部８００の表示例を示す。
【図１１】図１１は、表示部９００の表示例を示す。
【図１２】図１２は、通信システム１０によって電子メールが送信される処理のフローチャートを示す。
【図１３】図１３は、本実施形態の第１の変形例における表示部２００の表示例を示す。
【図１４】図１４は、本実施形態の第１の変形例における表示部４００または表示部５００の表示例を示す。
【図１５】図１５は、本実施形態の第１の変形例における表示部６００または表示部７００の表示例を示す。
【図１６】図１６（ａ）は、本実施形態の第２の変形例におけるグループ管理部２２０のデータ構造の一例を示す。  図１６（ｂ）は、本実施形態の第２の変形例における表示部２００の表示例を示す。
【図１７】図１７は、本実施形態の第３の変形例における端末装置２０の機能構成を示す。
【図１８】図１８は、端末装置２０または送信サーバ３０として機能する情報処理装置１５のハードウェア構成の一例を示す。
【符号の説明】
【００５０】
１０  通信システム
１５  情報処理装置
２０  端末装置
３０  送信サーバ
４０  端末装置
５０  端末装置
６０  端末装置
７０  端末装置
８０  端末装置
９０  端末装置
２００  表示部
２１０  入力受付部
２２０  グループ管理部
２３０  取得部
２４０  送信部
３１０  取得部
３２０  送信部
３３０  グループ管理部
４００  表示部
５００  表示部
６００  表示部
７００  表示部
８００  表示部
９００  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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