(57)【要約】【課題】優れた耐落下衝撃性を有している両面粘着テープ又はシートを提供する。【解決手段】両面粘着テープ又はシートは、基材の両面に粘着剤層が形成された構成を有しており、基材の少なくとも一方の面側に形成された粘着剤層が多層構造を有しており、且つ多層構造の粘着剤層が、下記の粘着剤層（Ａ）及び／又は粘着剤層（Ｂ）を、最外層以外の層として有していることを特徴とする。粘着剤層（Ａ）：シリコーンゴム微粒子を含有しているアクリル系粘着剤による粘着剤層；粘着剤層（Ｂ）：損失正接（ｔａｎδ）の極大値における温度が−４０℃以下のアクリル系ポリマー（B1）と、損失正接の極大値における温度が−４０℃を超えるアクリル系ポリマー（B2）とのアクリル系ポリマー混合物をベースポリマーとするアクリル系粘着剤による粘着剤層【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の両面に粘着剤層が形成された構成を有する両面粘着テープ又はシートであって、基材の少なくとも一方の面側に形成された粘着剤層が多層構造を有しており、且つ多層構造の粘着剤層が、下記の粘着剤層（Ａ）及び／又は粘着剤層（Ｂ）を、最外層以外の層として有していることを特徴とする両面粘着テープ又はシート。
粘着剤層（Ａ）：シリコーンゴム微粒子を含有しているアクリル系粘着剤による粘着剤層
粘着剤層（Ｂ）：損失正接（ｔａｎδ）の極大値における温度が−４０℃以下のアクリル系ポリマー（B1）と、損失正接の極大値における温度が−４０℃を超えるアクリル系ポリマー（B2）とのアクリル系ポリマー混合物をベースポリマーとするアクリル系粘着剤による粘着剤層
【請求項２】
粘着剤層（Ｂ）において、損失正接の極大値における温度が−４０℃以下のアクリル系ポリマー（B1）が、炭素数が４〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルをモノマー主成分として含有し、且つホモポリマーを形成した際の損失正接の極大値における温度が７０℃未満となるカルボキシル基含有モノマーを含有するモノマー混合物によるアクリル系ポリマーである請求項１記載の両面粘着テープ又はシート。
【請求項３】
多層構造の粘着剤層における最外層が、粘着剤層（Ａ）と隣接している場合、該粘着剤層（Ａ）を形成するためのアクリル系粘着剤におけるベースポリマーと同様のアクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤により形成されており、粘着剤層（Ｂ）と隣接している場合、該粘着剤層（Ｂ）を形成するためのアクリル系粘着剤における損失正接の極大値における温度が−４０℃を超えるアクリル系ポリマー（B2）と同様のアクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤により形成されている請求項１又は２記載の両面粘着テープ又はシート。
【請求項４】
多層構造の粘着剤層における最外層が、粘着付与樹脂、及び／又は、重量平均分子量が３０００以上２００００未満である低分子量ポリマー成分を含有している請求項１〜３の何れかの項に記載の両面粘着テープ又はシート。
【請求項５】
少なくとも一方の面の反射率が６０（％）以上、及び／又は、透過率が０．３（％）以下の特性を有している請求項１〜４の何れかの項に記載の両面粘着テープ又はシート。
【請求項６】
液晶表示モジュールユニットと、バックライトユニットとの固定に用いられる請求項１〜５の何れかの項に記載の両面粘着テープ又はシート。
【請求項７】
液晶表示モジュールユニットと、バックライトユニットとを有している液晶表示装置であって、液晶表示モジュールユニットと、バックライトユニットとが、請求項１〜６の何れかの項に記載の両面粘着テープ又はシートにより固定されていることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面粘着テープ又はシート、および該両面粘着テープ又はシートが用いられた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆる「携帯電話」などでは、表示画面に関する液晶表示モジュールユニットと、バックライトユニットとを固定させる際などで、両面粘着テープ又はシートが用いられている。このような両面粘着テープ又はシートとしては、落下等の衝撃により容易に剥がれないように、耐落下衝撃性を有している両面粘着テープ又はシートが提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−５９８５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
具体的には、液晶表示モジュールユニットと、バックライトユニットとの固定の際に用いられる場合、液晶表示モジュールとしては、通常、表面がガラス基材表面となっている液晶表示モジュールが用いられているため、両面粘着テープ又はシートとしては、ガラスに対して良好な接着性を有しているものが広く用いられている。そのため、従来の両面粘着テープ又はシートは、偏光板（特に、日東電工株式会社製の商品名「ＡＰＣＦＨ１」）に対しては接着性が低く、偏光板の表面に貼着させた場合、落下等の衝撃により容易に剥がれてしまうので、優れた耐落下衝撃性を有している両面粘着テープ又はシートが求められている。
【０００５】
また、液晶表示モジュールユニットと、バックライトユニットとの固定の際に用いられる場合、液晶表示モジュールには、ＦＰＣが接続されており、該ＦＰＣは、いわゆる「携帯電話」などでは、通常、屈曲された状態で用いられている。そのため、両面粘着テープ又はシートは、液晶表示モジュールの表面に貼着されている場合、通常、両面粘着テープ又はシートの端部はＦＰＣにも貼着しているので、両面粘着テープ又はシートも、ＦＰＣとともに屈曲された状態となっている。そのため、両面粘着テープ又はシートは、屈曲に対する反発性（反発力）により、剥がれやすくなっており、優れた耐落下衝撃性とともに、優れた耐反発性を有している両面粘着テープ又はシートが求められている。
【０００６】
このように、いわゆる「携帯電話」などで両面粘着テープ又はシートが用いられる場合、両面粘着テープ又はシートとしては、耐落下衝撃性が優れているもの、特に耐落下衝撃性および耐反発性がともに優れているものが求められているが、耐落下衝撃性と、耐反発性とは、トレードオフの関係（二律背反の関係）にあり、耐落下衝撃性を高めると耐反発性が低下し、一方、耐反発性を高めると耐落下衝撃性が低下してしまい、耐落下衝撃性および耐反発性がともに優れている両面粘着テープ又はシートが得られていないのが実状である。
【０００７】
従って、本発明の目的は、優れた耐落下衝撃性を有している両面粘着テープ又はシートを提供することにある。
本発明の他の目的は、耐落下衝撃性および耐反発性が優れている両面粘着テープ又はシートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記の目的を達成するため鋭意検討した結果、両面粘着テープ又はシートとして、基材の両面に粘着剤層が形成された構成を有しているとともに、基材の少なくとも一方の面に形成された粘着剤層を多層構造の粘着剤層とし、且つ多層構造の粘着剤層における基材側の粘着剤層を特定の粘着剤層とすると、優れた耐落下衝撃性を発揮することができることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成されたものである。
【０００９】
すなわち、本発明は、基材の両面に粘着剤層が形成された構成を有する両面粘着テープ又はシートであって、基材の少なくとも一方の面側に形成された粘着剤層が多層構造を有しており、且つ多層構造の粘着剤層が、下記の粘着剤層（Ａ）及び／又は粘着剤層（Ｂ）を、最外層以外の層として有していることを特徴とする両面粘着テープ又はシートを提供する。
粘着剤層（Ａ）：シリコーンゴム微粒子を含有しているアクリル系粘着剤による粘着剤層
粘着剤層（Ｂ）：損失正接（ｔａｎδ）の極大値における温度が−４０℃以下のアクリル系ポリマー（B1）と、損失正接の極大値における温度が−４０℃を超えるアクリル系ポリマー（B2）とのアクリル系ポリマー混合物をベースポリマーとするアクリル系粘着剤による粘着剤層
【００１０】
前記粘着剤層（Ｂ）において、損失正接の極大値における温度が−４０℃以下のアクリル系ポリマー（B1）としては、炭素数が４〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルをモノマー主成分として含有し、且つホモポリマーを形成した際の損失正接の極大値における温度が７０℃未満となるカルボキシル基含有モノマーを含有するモノマー混合物によるアクリル系ポリマーを好適に用いることができる。
【００１１】
本発明の両面粘着テープ又はシートでは、多層構造の粘着剤層における最外層は、粘着剤層（Ａ）と隣接している場合、該粘着剤層（Ａ）を形成するためのアクリル系粘着剤におけるベースポリマーと同様のアクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤により形成されており、粘着剤層（Ｂ）と隣接している場合、該粘着剤層（Ｂ）を形成するためのアクリル系粘着剤における損失正接の極大値における温度が−４０℃を超えるアクリル系ポリマー（B2）と同様のアクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤により形成されていることが好ましい。また、多層構造の粘着剤層における最外層は、粘着付与樹脂、及び／又は、重量平均分子量が３０００以上２００００未満である低分子量ポリマー成分を含有していることが好適である。
【００１２】
本発明の両面粘着テープ又はシートとしては、少なくとも一方の面の反射率が６０（％）以上、及び／又は、透過率が０．３（％）以下の特性を有していてもよい。
【００１３】
このような両面粘着テープ又はシートは、液晶表示モジュールユニットと、バックライトユニットとの固定に好適に用いることができる。
【００１４】
本発明は、また、液晶表示モジュールユニットと、バックライトユニットとを有している液晶表示装置であって、液晶表示モジュールユニットと、バックライトユニットとが、前記両面粘着テープ又はシートにより固定されていることを特徴とする液晶表示装置を提供する。
【００１５】
なお、本明細書では、（メタ）アクリル酸エステルとは、アクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルのことを意味しており、「（メタ）」とは、すべてこのような意味で用いている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の両面粘着テープ又はシートによれば、前記構成を有しているので、優れた耐落下衝撃性を有しており、しかも、耐落下衝撃性および耐反発性が優れている構成とすることも可能である。そのため、本発明の両面粘着テープ又はシートは、接着性が低い偏光板に対して用いられた際に落下により衝撃が加えられても、また、屈曲された状態で用いられても、接着状態を有効に保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の両面粘着テープ又はシートは、基材の両面に粘着剤層が形成された構成を有しているとともに、基材の少なくとも一方の面側の粘着剤層が多層構造の粘着剤層となっており、且つ多層構造の粘着剤層が、下記の粘着剤層（Ａ）及び／又は粘着剤層（Ｂ）を、最外層以外の層（すなわち、基材側の層または内部側の層）として有している。
粘着剤層（Ａ）：シリコーンゴム微粒子を含有しているアクリル系粘着剤による粘着剤層
粘着剤層（Ｂ）：損失正接（ｔａｎδ）の極大値における温度が−４０℃以下のアクリル系ポリマー（B1）と、損失正接の極大値における温度が−４０℃を超えるアクリル系ポリマー（B2）とのアクリル系ポリマー混合物をベースポリマーとするアクリル系粘着剤による粘着剤層
【００１８】
このように、本発明の両面粘着テープ又はシートは、粘着剤層（Ａ）及び／又は粘着剤層（Ｂ）を、多層構造の粘着剤層における基材側の層として有しているので、被着体に対する本来の接着性を保持したまま、耐落下衝撃性を向上させることができる。具体的には、多層構造の粘着剤層のうち、表面に位置する粘着剤層（粘着面となる粘着剤層；「最外粘着剤層」と称する場合がある）は、被着体などに応じて適宜選択することができるので、被着体に対する接着性を有効に保持させることでき、例えば、優れた耐反発性を発揮することが可能な粘着剤層とすることにより、優れた耐反発性を発揮させることも可能である。しかも、多層構造の粘着剤層のうち、基材側に位置する粘着剤層（粘着面とならない粘着剤層、すなわち、内部側の粘着剤層）は、粘着剤層（Ａ）及び／又は粘着剤層（Ｂ）となっているので、落下による衝撃を粘着剤層（Ａ）及び／又は粘着剤層（Ｂ）が吸収することができ、両面粘着テープ又はシートは、落下により衝撃が加えられても接着状態を有効に保持することができる。
【００１９】
［粘着剤層（Ａ）］
粘着剤層（Ａ）は、前述のように、シリコーンゴム微粒子を含有しているアクリル系粘着剤により形成された粘着剤層である。従って、粘着剤層（Ａ）を形成するためのアクリル系粘着剤（「アクリル系粘着剤（Ａ）」と称する場合がある）は、粘着成分となるベースポリマーとしてのアクリル系ポリマー（「アクリル系ポリマー（A1）」と称する場合がある）と、シリコーンゴム微粒子（「シリコーンゴム微粒子（A2）」と称する場合がある）とを少なくとも含有している。このようなアクリル系ポリマー（A1）としては、アクリル系ポリマーであるので、（メタ）アクリル酸エステル（アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル）をモノマー主成分とする（メタ）アクリル酸エステル系ポリマーを用いることができる。このような（メタ）アクリル酸エステルとしては、下記に示される（メタ）アクリル酸アルキルエステルの他、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステルや、（メタ）アクリル酸フェニル等の（メタ）アクリル酸アリールエステルなどが挙げられる。なお、モノマー主成分としての（メタ）アクリル酸エステルは単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００２０】
アクリル系ポリマー（A1）において、モノマー主成分としての（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを好適に用いることができる。すなわち、アクリル系ポリマー（A1）としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルをモノマー主成分とする（メタ）アクリル酸アルキルエステル系ポリマーを好適に用いることができる。
【００２１】
具体的には、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ1-20アルキルエステルなどが挙げられる。
【００２２】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、アルキル基の炭素数が２〜１２（好ましくは２〜１０）の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好適であり、特にアクリル酸ｎ−ブチルや、アクリル酸２−エチルヘキシル（なかでもアクリル酸２−エチルヘキシル）を好適に用いることができる。
【００２３】
アクリル系ポリマー（A1）において、（メタ）アクリル酸アルキルエステルなどの（メタ）アクリル酸エステル［特に（メタ）アクリル酸アルキルエステル］の割合は、モノマー主成分として用いられているので、モノマー成分全量に対して、５０重量％以上であることが重要であり、好ましくは８０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上である。なお、（メタ）アクリル酸エステルのモノマー成分全量に対する割合の上限としては、特に制限されないが、９９重量％以下（好ましくは９８重量％以下、さらに好ましくは９７重量％以下）であることが望ましい。（メタ）アクリル酸エステル［特に（メタ）アクリル酸アルキルエステル］の割合が、モノマー成分全量に対して５０重量％未満であると、アクリル系ポリマーとしての特性（粘着性など）が発現しにくくなる場合がある。
【００２４】
アクリル系ポリマー（A1）では、モノマー成分として、（メタ）アクリル酸エステルに対して共重合が可能なモノマー成分（共重合性モノマー）が用いられていてもよい。共重合性モノマーとしては、アクリル系ポリマー（A1）に架橋点を導入させるためや、アクリル系ポリマー（A1）の凝集力をコントロールするために用いることができる。共重合性モノマーは単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００２５】
具体的には、共重合性モノマーとしては、アクリル系ポリマー（A1）に架橋点を導入させるために、官能基含有モノマー成分［特に、アクリル系ポリマー（A1）に熱架橋する架橋点を導入させるための熱架橋性官能基含有モノマー成分］を用いることができる。このような官能基含有モノマー成分としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合が可能であり、且つ架橋点となる官能基を有しているモノマー成分であれば特に制限されず、例えば、下記に示されるカルボキシル基含有モノマーの他；無水マレイン酸、無水イコタン酸等の酸無水物系モノマー；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルの他、ビニルアルコール、アリルアルコールなどの水酸基含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのエポキシ基含有モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノ基含有モノマー；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール、Ｎ−ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリンなどの窒素原子含有環を有するモノマーなどが挙げられる。官能基含有モノマー成分としては、アクリル酸等のカルボキシル基含有モノマーを好適に用いることができる。
【００２６】
前記官能基含有モノマー成分において、カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イソクロトン酸の他、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート［例えば、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトン（平均繰り返し数ｎ＝２）モノ（メタ）アクリレート、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトン（平均繰り返し数ｎ＝３）モノ（メタ）アクリレート、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトン（平均繰り返し数ｎ＝４）モノ（メタ）アクリレートなど］、フタル酸モノヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート［例えば、フタル酸モノヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシヘプチル（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシ２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシノニル（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシウンデシル（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシドデシル（メタ）アクリレートなど］、コハク酸モノヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート［例えば、コハク酸モノヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、コハク酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、コハク酸モノヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、コハク酸モノヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、コハク酸モノヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、コハク酸モノヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、コハク酸モノヒドロキシヘプチル（メタ）アクリレート、コハク酸モノヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、コハク酸モノヒドロキシ２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、コハク酸モノヒドロキシノニル（メタ）アクリレート、コハク酸モノヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、コハク酸モノヒドロキシウンデシル（メタ）アクリレート、コハク酸モノヒドロキシドデシル（メタ）アクリレートなど］、アクリル酸ダイマー、アクリル酸トリマー、ヘキサヒドロフタル酸モノヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート［例えば、ヘキサヒドロフタル酸モノヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、ヘキサヒドロフタル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヘキサヒドロフタル酸モノヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヘキサヒドロフタル酸モノヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヘキサヒドロフタル酸モノヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、ヘキサヒドロフタル酸モノヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、ヘキサヒドロフタル酸モノヒドロキシヘプチル（メタ）アクリレート、ヘキサヒドロフタル酸モノヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、ヘキサヒドロフタル酸モノヒドロキシ２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ヘキサヒドロフタル酸モノヒドロキシノニル（メタ）アクリレート���ヘキサヒドロフタル酸モノヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、ヘキサヒドロフタル酸モノヒドロキシウンデシル（メタ）アクリレート、ヘキサヒドロフタル酸モノヒドロキシドデシル（メタ）アクリレートなど］等が挙げられる。
【００２７】
また、共重合性モノマーとしては、アクリル系ポリマー（A1）の凝集力をコントロールするために、他の共重合性モノマー成分を用いることができる。他の共重合性モノマー成分としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル系モノマー；スチレン、置換スチレン（α−メチルスチレン等）、ビニルトルエンなどのスチレン系モノマー；エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレンなどのオレフィン系モノマー；塩化ビニル、塩化ビニリデン；２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどのアルコキシ基含有モノマー；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテルなどのビニルエーテル系モノマーの他、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ジビニルベンゼン、ブチルジ（メタ）アクリレート、ヘキシルジ（メタ）アクリレートなどの多官能モノマー等が挙げられる。
【００２８】
なお、（メタ）アクリル酸アルキルエステルをモノマー主成分として用いる場合、他の共重合性モノマー成分として、（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル［（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、シクロペンチルジ（メタ）アクリレートなど］や、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ボルニル等の非芳香族性環含有（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸アリールエステル［（メタ）アクリル酸フェニルなど］、（メタ）アクリル酸アリールオキシアルキルエステル［（メタ）アクリル酸フェノキシエチルなど］や、（メタ）アクリル酸アリールアルキルエステル［（メタ）アクリル酸ベンジルエステル］等の芳香族性環含有（メタ）アクリル酸エステルが用いられていてもよい。
【００２９】
アクリル系ポリマー（A1）における共重合性モノマーとしては、カルボキシル基含有モノマーが好適であり、特にアクリル酸を好適に用いることができる。
【００３０】
アクリル系ポリマー（A1）において、共重合性モノマーの割合としては、モノマー成分全量に対して５０重量％未満の範囲で、モノマー成分の種類応じて適宜選択することができる。例えば、共重合性モノマーがカルボキシル基含有モノマー（特に、アクリル酸）である場合、カルボキシル基含有モノマー（特に、アクリル酸）は、全モノマー成分１００重量部に対して３〜１０重量部（好ましくは３〜８重量部、さらに好ましくは３〜６重量部）であることが好適である。
【００３１】
アクリル系ポリマー（A1）は、公知乃至慣用の重合方法により調製することができる。アクリル系ポリマー（A1）の重合方法としては、例えば、溶液重合方法、乳化重合方法、塊状重合方法や紫外線照射による重合方法などが挙げられる。なお、アクリル系ポリマー（A1）の重合に際しては、重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤や溶剤など、それぞれの重合方法に応じた適宜な成分を、公知乃至慣用のものの中から適宜選択して使用することができる。
【００３２】
アクリル系ポリマー（A1）の重量平均分子量としては、例えば、７０万〜２００万（好ましくは８０万〜１７０万、さらに好ましくは９０万〜１４０万）の範囲から適宜選択することができる。アクリル系ポリマー（A1）の重量平均分子量が７０万より低いと、良好な粘着特性を発揮することができない場合があり、一方、２００万より大きいと、塗工性に問題が生じる場合があり、いずれも好ましくない。
【００３３】
アクリル系ポリマー（A1）の重量平均分子量は、重合開始剤や連鎖移動剤の種類やその使用量、重合の際の温度や時間の他、モノマー濃度、モノマー滴下速度などによりコントロールすることができる。
【００３４】
なお、本発明において、アクリル系ポリマー（A1）の重量平均分子量は、以下の測定条件などにより測定した。
使用装置名：「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」東ソー株式会社製
カラム：「ＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｈ／ＨＺ４０００／ＨＺ３０００／ＨＺ２０００」（東ソー株式会社製）
入口圧：７．２ＭＰａ
カラムサイズ：各６．０ｍｍφ×１５ｃｍ、計６０ｃｍ
カラム温度：４０℃
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流量：流速０．６ｍＬ／ｍｉｎ
サンプル濃度：０．１重量％（テトラヒドロフラン溶液）
サンプル注入量：２０μＬ
検出器：示差屈折計（ＲＩ）
標準試料：ポリスチレン（ＰＳ）
データ処理装置：「ＧＰＣ−８０２０」東ソー株式会社製
【００３５】
なお、本発明では、アクリル系ポリマー（A1）としては、通常、損失正接（ｔａｎδ）の極大値における温度が−４０℃を超えているものが用いられ、具体的には、損失正接の極大値における温度が、例えば、−４０℃より高く且つ−５℃以下（好ましくは−３５〜−１０℃、さらに好ましくは−３０〜−１５℃）のものを好適に用いることができる。従って、アクリル系ポリマー（A1）としては、例えば、粘着剤層（Ｂ）で用いられるアクリル系ポリマー（B2）と同様のアクリル系ポリマーを用いることができる。なお、アクリル系ポリマー（A1）における損失正接の極大値における温度は、アクリル系ポリマー（B1）やアクリル系ポリマー（B2）の場合と同様にして測定された値である。
【００３６】
また、アクリル系粘着剤（Ａ）において、シリコーンゴム微粒子（A2）としては、微粒子化されたシリコーンゴム弾性体であり、シリコーン成分を含むシリコーン組成物により形成されたゴム状の微粒子（粉末）であれば特に制限されない。シリコーンゴム微粒子（A2）を形成するためのシリコーン組成物としては、特に制限されず、例えば、（１）１分子中にアルケニル基を２個以上有しているオルガノポリシロキサンと、１分子中にケイ素原子に結合している水素原子を２個以上有しているオルガノポリシロキサンと、ヒドロシリル化反応用触媒とを含む付加反応硬化型シリコーン組成物、（２）１分子中に、２個以上の加水分解性官能基を有する珪素原子を有しているオルガノポリシロキサンと、１分子中に、３個以上の加水分解性官能基を有する珪素原子を有しているシラン系架橋剤と、縮合反応用触媒とを含む縮合反応硬化型シリコーン組成物、（３）１分子中にアルケニル基を１個以上有しているオルガノポリシロキサンと、有機過酸化物系触媒とを含む有機過酸化物硬化型シリコーン組成物などが挙げられる。
【００３７】
付加反応硬化型シリコーン組成物において、１分子中にアルケニル基を２個以上有しているオルガノポリシロキサンにおけるアルケニル基としては、例えば、ビニル基、アリル基などが挙げられ、特にビニル基が好適である。このようなアルケニル基は、珪素原子に直接的に又は間接的に結合している。また、１分子中にアルケニル基を２個以上有しているオルガノポリシロキサンにおける珪素原子は、水素原子の他、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基等のアルキル基；シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；フェニル基等のアリール基；ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基などの有機基（特に、メチル基）を有していてもよい。
【００３８】
付加反応硬化型シリコーン組成物において、１分子中にケイ素原子に結合している水素原子を２個以上有しているオルガノポリシロキサンにおける珪素原子は、水素原子が結合しており、水素原子以外の基として、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基等のアルキル基；シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；フェニル基等のアリール基；ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基などの有機基（特に、メチル基）を有していてもよい。
【００３９】
なお、付加反応硬化型シリコーン組成物において、１分子中にアルケニル基を２個以上有しているオルガノポリシロキサンや、１分子中にケイ素原子に結合している水素原子を２個以上有しているオルガノポリシロキサンは、直鎖状の形態、分岐鎖状の形態、環状の形態などの何れの形態を有していてもよい。１分子中にアルケニル基を２個以上有しているオルガノポリシロキサンや、１分子中にケイ素原子に結合している水素原子を２個以上有しているオルガノポリシロキサンは、それぞれ、単独で用いられていてもよく、２種以上が組み合わせられて用いられていてもよい。
【００４０】
付加反応硬化型シリコーン組成物におけるヒドロシリル化反応用触媒としては、１分子中にアルケニル基を２個以上有しているオルガノポリシロキサンと、１分子中にケイ素原子に結合している水素原子を２個以上有しているオルガノポリシロキサンとのヒドロシリル化反応を促進することが可能な触媒であれば特に制限されないが、例えば、白金のオレフィン錯体、白金のアルケニルシロキサン錯体、塩化白金酸、白金黒、表面に白金系化合物を担持しているシリカ成分等の白金系触媒を好適に用いることができる。ヒドロシリル化反応用触媒は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。ヒドロシリル化反応用触媒の使用量としては、触媒として利用可能な量であれば特に制限されない。
【００４１】
また、縮合反応硬化型シリコーン組成物において、１分子中に、２個以上の加水分解性官能基を有する珪素原子を有しているオルガノポリシロキサンにおける加水分解性官能基としては、ヒドロキシル基やアルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブチルオキシ基など）などが挙げられる。一方、１分子中に、３個以上の加水分解性官能基を有する珪素原子を有しているシラン系架橋剤における加水分解性官能基としては、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブチルオキシ基など）が好適である。なお、１分子中に、２個以上の加水分解性官能基を有する珪素原子を有しているオルガノポリシロキサンにおける珪素原子や、１分子中に、３個以上の加水分解性官能基を有する珪素原子を有しているシラン系架橋剤における珪素原子は、水素原子の他、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基等のアルキル基；シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；フェニル基等のアリール基；ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基などの有機基（特に、メチル基）を有していてもよい。縮合反応用触媒としては、有機錫化合物、有機チタン化合物などが挙げられる。１分子中に、２個以上の加水分解性官能基を有する珪素原子を有しているオルガノポリシロキサンや、縮合反応用触媒は、それぞれ、単独で用いられていてもよく、２種以上が組み合わせられて用いられていてもよい。
【００４２】
さらに、有機過酸化物硬化型シリコーン組成物において、１分子中にアルケニル基を１個以上有しているオルガノポリシロキサンにおけるアルケニル基としては、前記と同様に、ビニル基、アリル基などが挙げられる。なお、１分子中にアルケニル基を１個以上有しているオルガノポリシロキサンにおける珪素原子は、水素原子の他、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基等のアルキル基；シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；フェニル基等のアリール基；ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基などの有機基（特に、メチル基）を有していてもよい。１分子中にアルケニル基を１個以上有しているオルガノポリシロキサンや、有機過酸化物系触媒は、それぞれ、単独で用いられていてもよく、２種以上が組み合わせられて用いられていてもよい。
【００４３】
なお、硬化型シリコーン組成物中には、各種添加剤（例えば、無機質充填剤等の充填剤、付加反応抑制剤、有機オイル成分、アルケニル基含有有機化合物、エポキシ基含有有機化合物、非反応性シリコーンオイル成分、シリコーンレジン成分など）が配合されていてもよい。
【００４４】
シリコーンゴム微粒子（A2）は、公知の微粒子の調製方法を利用して製造することができる。シリコーンゴム微粒子（A2）の調製方法としては、例えば、各種の硬化型シリコーン組成物（例えば、付加反応硬化型シリコーン組成物、縮合反応硬化型シリコーン組成物や、有機過酸化物硬化型シリコーン組成物など）による硬化物を粉砕して粉末化（微粒子化）する方法や、硬化型シリコーン組成物を噴霧させた状態で硬化させる方法であってもよいが、硬化型シリコーン組成物を、必要に応じて乳化剤又は界面活性剤を用いて、水中に分散させた状態で硬化させる方法が好適である。
【００４５】
具体的には、例えば、シリコーンオイル成分を含む硬化型シリコーン組成物を水に微分散させ（エマルジョン化させ）、該水中に分散した状態のシリコーンオイル成分を、架橋乃至硬化させてゴム状の粒にし、水分を除去することにより、シリコーンゴム微粒子（A2）を調製することができる。この際、例えば、硬化型シリコーン組成物が付加反応硬化型シリコーン組成物である場合、ヒドロシリル化反応により、シリコーンオイル成分の架橋乃至硬化が生じる。なお、シリコーンオイル成分としては、例えば、硬化型シリコーン組成物が付加反応硬化型シリコーン組成物である場合、１分子中にアルケニル基を２個以上有しているオルガノポリシロキサンや、１分子中にケイ素原子に結合している水素原子を２個以上有しているオルガノポリシロキサンが挙げられる。また、シリコーンオイル成分としては、例えば、硬化型シリコーン組成物が縮合反応硬化型シリコーン組成物である場合、１分子中に、２個以上の加水分解性官能基を有する珪素原子を有しているオルガノポリシロキサンや、１分子中に、３個以上の加水分解性官能基を有する珪素原子を有しているシラン系架橋剤が挙げられる。
【００４６】
なお、シリコーンゴム微粒子（A2）としては、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３−１９９７に規定されるＪＩＳ  Ａ硬度が１０〜９５であるシリコーンゴム成分による微粒子（粉末）であることが好ましい。
【００４７】
シリコーンゴム微粒子（A2）の表面には、公知乃至慣用の表面処理（例えば、表面処理剤によるコーティング処理など）が施されていてもよい。
【００４８】
シリコーンゴム微粒子（A2）の形状としては、真球状、球状、偏平球状、不定形状などの何れの形状であってもよいが、真球状、球状（特に真球状）であることが好ましい。
【００４９】
シリコーンゴム微粒子（A2）の平均粒子径としては、例えば、０．５〜１００μｍ（好ましくは１〜１０μｍ）の範囲から適宜選択することができる。
【００５０】
このようなシリコーンゴム微粒子（A2）としては、例えば、商品名「トレフィル  Ｅ−５００」や、商品名「トレフィル  Ｅ−６００」（以上、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）などの市販品を用いることができる。
【００５１】
本発明では、アクリル系粘着剤（Ａ）において、シリコーンゴム微粒子（A2）の含有量としては、特に制限されないが、例えば、アクリル系ポリマー（A1）：１００重量部に対して３〜５０重量部（好ましくは３〜３０重量部、さらに好ましくは４〜２０重量部）の範囲から選択することができる。アクリル系粘着剤（Ａ）において、シリコーンゴム微粒子（A2）の含有量が、アクリル系ポリマー（A1）：１００重量部に対して３重量部より少ないと、耐落下衝撃性が低下し、一方、５０重量部より多いと、接着性が低下するため好ましくない。
【００５２】
アクリル系粘着剤（Ａ）は、アクリル系ポリマー（A1）とシリコーンゴム微粒子（A2）とを含んでいれば、必要に応じて各種添加剤が含まれていてもよい。このような添加剤としては、例えば、架橋剤、交叉結合剤、粘着付与樹脂、充填剤、難燃剤、老化防止剤、帯電防止剤、軟化剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、可塑剤、界面活性剤などの公知の添加剤から適宜選択して用いることができる。
【００５３】
特に、本発明では、耐反発性の観点から、架橋剤が用いられていることが好ましい。架橋剤の使用量としては、特に制限されず、粘着剤層（Ａ）の目的とする架橋密度、架橋剤の種類や、アクリル系ポリマー（A1）の種類（組成や重量平均分子量等）などに応じて適宜設定することができ、粘着剤層（Ａ）が優れた耐反発性を発揮できるような使用量であることが好ましい。具体的には、架橋剤の使用量としては、例えば、アクリル系ポリマー（A1）１００重量部に対して、例えば０．０１〜２０重量部（好ましくは０．０２〜１０重量部）の範囲から選択することができる。
【００５４】
架橋剤としては、特に制限されず、公知の架橋剤の中から適宜選択することができ、例えば、イソシアネート系架橋剤、メラミン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、過酸化物系架橋剤の他、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤などが挙げられ、イソシアネート系架橋剤やエポキシ系架橋剤を好適に用いることできる。架橋剤は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５５】
イソシアネート系架橋剤としては、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，４−ブチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネ−ト、水素添加キシレンジイソシアネ−トなどの脂環族ポリイソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート類などが挙げられ、その他、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物［日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＬ」］、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物［日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＨＬ」］なども用いられる。
【００５６】
また、エポキシ系架橋剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−グリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテルの他、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂などが挙げられる。
【００５７】
なお、本発明では、架橋剤を用いる代わりに、あるいは、架橋剤を用いるとともに、電子線や紫外線などの照射により架橋処理を施して、粘着剤層（Ａ）を形成することも可能である。
【００５８】
また、本発明では、アクリル系粘着剤（Ａ）中には、シリコーンゴム微粒子（A2）とともに、損失正接（ｔａｎδ）の極大値における温度が−４０℃以下のアクリル系ポリマーが含まれていてもよい。このような損失正接の極大値における温度が−４０℃以下のアクリル系ポリマーとしては、粘着剤層（Ｂ）で用いられるアクリル系ポリマー（B1）などが挙げられる。
【００５９】
さらに、本発明では、アクリル系粘着剤（Ａ）中には、粘着付与樹脂や、重量平均分子量が３０００以上２００００未満である低分子量ポリマー成分が含まれていてもよい。このような粘着付与樹脂や低分子量ポリマー成分としては、多層構造の粘着剤層のうち、表面に位置する粘着剤層（最外粘着剤層）において用いられる粘着付与樹脂や低分子量ポリマー成分（重量平均分子量が３０００以上２００００未満である低分子量ポリマー成分）を用いることができる。なお、本発明では、アクリル系粘着剤（Ａ）中に、粘着付与樹脂や低分子量ポリマー成分が含まれている場合、耐反発性を向上させることができるが、耐落下衝撃性が低下する場合があるので、シリコーンゴム微粒子（A2）の使用量を多くする方が好ましい。一方、アクリル系粘着剤（Ａ）中に、粘着付与樹脂や低分子量ポリマー成分が含まれていない場合、シリコーンゴム微粒子（A2）の使用量は少なくても、優れた耐落下衝撃性を発揮することが可能である。
【００６０】
このようなアクリル系粘着剤（Ａ）は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、アクリル系粘着剤（Ａ）は、いずれの形態を有している粘着剤であってもよく、例えば、エマルジョン型粘着剤、溶剤型粘着剤、熱溶融型粘着剤（ホットメルト型粘着剤）などが挙げられる。
【００６１】
粘着剤層（Ａ）は、単層、積層体のいずれの形態を有していてもよい。また、粘着剤層（Ａ）の厚み（乾燥乃至硬化後の厚み）としては、例えば、４〜１００μｍ（好ましくは４〜５０μｍ、さらに好ましくは１０〜４０μｍ）の範囲から適宜選択することができる。
【００６２】
［粘着剤層（Ｂ）］
粘着剤層（Ｂ）は、前述のように、損失正接（ｔａｎδ）の極大値における温度が−４０℃以下のアクリル系ポリマー（B1）（単に「アクリル系ポリマー（B1）」と称する場合がある）と、損失正接の極大値における温度が−４０℃を超えるアクリル系ポリマー（B2）（単に「アクリル系ポリマー（B2）」と称する場合がある）とのアクリル系ポリマー混合物をベースポリマーとするアクリル系粘着剤（「アクリル系粘着剤（Ｂ）」と称する場合がある）により形成された粘着剤層である。前記アクリル系ポリマー（B1）において、損失正接（ｔａｎδ）の極大値における温度としては、−４０℃以下であれば特に制限されないが、例えば、−６０〜−４０℃の範囲から適宜選択することができ、好ましくは−５５〜−４０℃（さらに好ましくは−５０〜４０℃）である。
【００６３】
また、前記アクリル系ポリマー（B2）において、損失正接（ｔａｎδ）の極大値における温度としては、−４０℃を超えていれば特に制限されないが、例えば、−４０℃より高く且つ−５℃以下の範囲から適宜選択することができ、好ましくは−３５〜−１０℃（さらに好ましくは−３０〜−１５℃）である。
【００６４】
本発明では、アクリル系ポリマー（B1）やアクリル系ポリマー（B2）に係る損失正接（ｔａｎδ）の極大値における温度は、以下の「損失正接の極大値における温度の測定方法」により求められた値である。
（損失正接の極大値における温度の測定方法）
アクリル系ポリマー［アクリル系ポリマー（B1）、アクリル系ポリマー（B2）］を剥離ライナー上に乾燥後の厚さが３５μｍとなるように塗工した後、乾燥乃至硬化させて、アクリル系ポリマー層を形成する。このアクリル系ポリマー層を厚さが約２ｍｍになるように重ね合わせ、試験サンプルを作製する。レオメトリックス社製の粘弾性試験器「ＡＲＥＳ」を用い、７．９ｍｍのパラレルプレートで、前記試験サンプルを挟み込み、周波数１Ｈｚのせん断歪を与えながら、温度領域−７０℃〜１５０℃で、５℃／分の昇温速度で、且つせん断モードで粘弾性を測定し、損失正接（ｔａｎδ）の極大値の温度を求める。また、この際、損失正接の極大値の大きさも求める。
【００６５】
アクリル系粘着剤（Ｂ）において、アクリル系ポリマー（B1）としては、アクリル系ポリマーであるので、アクリル系ポリマー（A1）と同様に、（メタ）アクリル酸エステル（アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル）をモノマー主成分とする（メタ）アクリル酸エステル系ポリマーを用いることができる。このような（メタ）アクリル酸エステルとしては、アクリル系ポリマー（A1）の場合と同様に、（メタ）アクリル酸アルキルエステルの他、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステルや、（メタ）アクリル酸フェニル等の（メタ）アクリル酸アリールエステルなどが挙げられる。なお、モノマー主成分としての（メタ）アクリル酸エステルは単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００６６】
アクリル系ポリマー（B1）において、モノマー主成分としての（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを好適に用いることができる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、アクリル系ポリマー（A1）における（メタ）アクリル酸アルキルエステルとして例示のものなどが挙げられ、アルキル基の炭素数が４〜１２（好ましくは４〜１０）の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好適であり、特にアクリル酸２−エチルヘキシルを好適に用いることができる。
【００６７】
アクリル系ポリマー（B1）において、（メタ）アクリル酸アルキルエステルなどの（メタ）アクリル酸エステル［特に（メタ）アクリル酸アルキルエステル］の割合は、モノマー主成分として用いられているので、モノマー成分全量に対して、５０重量％以上であることが重要であり、好ましくは７０重量％以上、さらに好ましくは８０重量％以上である。なお、（メタ）アクリル酸エステルのモノマー成分全量に対する割合の上限としては、特に制限されないが、９９重量％以下（好ましくは９５重量％以下、さらに好ましくは９０重量％以下）であることが望ましい。（メタ）アクリル酸エステル［特に（メタ）アクリル酸アルキルエステル］の割合が、モノマー成分全量に対して５０重量％未満であると、アクリル系ポリマーとしての特性（粘着性など）が発現しにくくなる場合がある。
【００６８】
アクリル系ポリマー（B1）では、モノマー成分として、（メタ）アクリル酸エステルに対して共重合が可能なモノマー成分（共重合性モノマー）が用いられていてもよい。共重合性モノマーとしては、アクリル系ポリマー（B1）に架橋点を導入させるためや、アクリル系ポリマー（B1）の凝集力をコントロールするための他、アクリル系ポリマー（B1）の損失正接（ｔａｎδ）の極大値における温度を−４０℃以下にコントロールするために用いることができる。共重合性モノマーは単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００６９】
具体的には、アクリル系ポリマー（B1）における共重合性モノマーとしては、アクリル系ポリマー（B1）に架橋点を導入させるために、官能基含有モノマー成分［特に、アクリル系ポリマー（B1）に熱架橋する架橋点を導入させるための熱架橋性官能基含有モノマー成分］を用いることができる。このような官能基含有モノマー成分としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合が可能であり、且つ架橋点となる官能基を有しているモノマー成分であれば特に制限されず、例えば、アクリル系ポリマー（A1）における共重合性モノマーとしての官能基含有モノマー成分として例示のもの［例えば、カルボキシル基含有モノマー、酸無水物系モノマー、水酸基含有モノマー、アミド系モノマー、アミノ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、窒素原子含有環を有するモノマーなど］などが挙げられる。官能基含有モノマー成分としては、カルボキシル基含有モノマーが好ましく、特に、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、コハク酸モノヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アクリル酸ダイマー、ヘキサヒドロフタル酸モノヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート［なかでも、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトン（平均繰り返し数ｎ＝２）モノアクリレート、コハク酸モノヒドロキシエチルアクリレート、アクリル酸ダイマー、ヘキサヒドロフタル酸モノヒドロキシエチルアクリレート］が好適である。なお、共重合性モノマーとして、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノアクリレート、コハク酸モノヒドロキシアルキルアクリレート、アクリル酸ダイマー、ヘキサヒドロフタル酸モノヒドロキシアルキルアクリレートを用いることにより、アクリル系ポリマー（B1）に官能基を導入させることができるとともに、アクリル系ポリマー（B1）の損失正接（ｔａｎδ）の極大値における温度を−４０℃以下にコントロールすることもできる。
【００７０】
また、アクリル系ポリマー（B1）における共重合性モノマーとしては、アクリル系ポリマー（B1）の凝集力をコントロールするために、他の共重合性モノマー成分を用いることができる。このような他の共重合性モノマー成分としては、例えば、アクリル系ポリマー（A1）における共重合性モノマーとしての他の共重合性モノマー成分として例示のもの［例えば、ビニルエステル系モノマー、スチレン系モノマー、オレフィン系モノマー、塩化ビニル、塩化ビニリデン、イソシアネート基含有モノマー、アルコキシ基含有モノマー、ビニルエーテル系モノマー、多官能モノマーなど］などが挙げられる。
【００７１】
なお、アクリル系ポリマー（B1）において、（メタ）アクリル酸アルキルエステルをモノマー主成分として用いる場合、アクリル系ポリマー（A1）の場合と同様に、他の共重合性モノマー成分として、非芳香族性環含有（メタ）アクリル酸エステル、芳香族性環含有（メタ）アクリル酸エステルが用いられていてもよい。
【００７２】
アクリル系ポリマー（B1）における共重合性モノマーとしては、カルボキシル基含有モノマーが好適であり、特にホモポリマーを形成した際の損失正接の極大値における温度が７０℃未満（好ましくは６０℃以下、さらに好ましくは５０℃以下）となるカルボキシル基含有モノマーを好適に用いることができる。このようなカルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトン（平均繰り返し数ｎ＝２）モノアクリレート等のω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート；コハク酸モノヒドロキシエチルアクリレート等のコハク酸モノヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；アクリル酸ダイマー；ヘキサヒドロフタル酸モノヒドロキシエチルアクリレート等のヘキサヒドロフタル酸モノヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００７３】
従って、アクリル系ポリマー（B1）としては、炭素数が４〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルをモノマー主成分として含有し、且つホモポリマーを形成した際の損失正接の極大値における温度が７０℃未満となるカルボキシル基含有モノマーを含有するモノマー混合物によるアクリル系ポリマーが好適である。
【００７４】
アクリル系ポリマー（B1）において、共重合性モノマーの割合としては、モノマー成分全量に対して５０重量％未満の範囲で、モノマー成分の種類応じて適宜選択することができる。例えば、共重合性モノマーがカルボキシル基含有モノマー（特に、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、コハク酸モノヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アクリル酸ダイマー、ヘキサヒドロフタル酸モノヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート）である場合、該カルボキシル基含有モノマーは、全モノマー成分１００重量部に対して３〜３０重量部（好ましくは３〜２５重量部、さらに好ましくは３〜２０重量部）であることが好適である。
【００７５】
アクリル系ポリマー（B1）は、公知乃至慣用の重合方法により調製することができる。アクリル系ポリマー（B1）の重合方法としては、アクリル系ポリマー（A1）の場合と同様に、例えば、溶液重合方法、乳化重合方法、塊状重合方法や紫外線照射による重合方法などが挙げられる。なお、アクリル系ポリマー（B1）の重合に際しては、重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤や溶剤など、それぞれの重合方法に応じた適宜な成分を、公知乃至慣用のものの中から適宜選択して使用することができる。
【００７６】
アクリル系ポリマー（B1）の重量平均分子量としては、例えば、７０万〜２００万（好ましくは８０万〜１７０万、さらに好ましくは９０万〜１４０万）の範囲から適宜選択することができる。アクリル系ポリマー（B1）の重量平均分子量が７０万より低いと、良好な粘着特性を発揮することができない場合があり、一方、２００万より大きいと、塗工性に問題が生じる場合があり、いずれも好ましくない。
【００７７】
アクリル系ポリマー（B1）の重量平均分子量は、重合開始剤や連鎖移動剤の種類やその使用量、重合の際の温度や時間の他、モノマー濃度、モノマー滴下速度などによりコントロールすることができる。なお、本発明において、アクリル系ポリマー（B1）の重量平均分子量は、アクリル系ポリマー（A1）の場合と同様の条件により測定した。
【００７８】
また、アクリル系粘着剤（Ｂ）において、アクリル系ポリマー（B2）としては、アクリル系ポリマーであるので、アクリル系ポリマー（A1）やアクリル系ポリマー（B1）と同様に、（メタ）アクリル酸エステル（アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル）をモノマー主成分とする（メタ）アクリル酸エステル系ポリマーを用いることができる。このような（メタ）アクリル酸エステルとしては、アクリル系ポリマー（A1）やアクリル系ポリマー（B1）の場合と同様に、（メタ）アクリル酸アルキルエステルの他、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステルや、（メタ）アクリル酸フェニル等の（メタ）アクリル酸アリールエステルなどが挙げられる。なお、モノマー主成分としての（メタ）アクリル酸エステルは単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００７９】
アクリル系ポリマー（B2）において、モノマー主成分としての（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを好適に用いることができる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、アクリル系ポリマー（A1）における（メタ）アクリル酸アルキルエステルとして例示のものなどが挙げられ、アルキル基の炭素数が２〜１２（好ましくは２〜１０）の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好適であり、特にアクリル酸ｎ−ブチルや、アクリル酸２−エチルヘキシル（なかでもアクリル酸２−エチルヘキシル）を好適に用いることができる。
【００８０】
アクリル系ポリマー（B2）において、（メタ）アクリル酸アルキルエステルなどの（メタ）アクリル酸エステル［特に（メタ）アクリル酸アルキルエステル］の割合は、モノマー主成分として用いられているので、モノマー成分全量に対して、５０重量％以上であることが重要であり、好ましくは８０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上である。なお、（メタ）アクリル酸エステルのモノマー成分全量に対する割合の上限としては、特に制限されないが、９９重量％以下（好ましくは９８重量％以下、さらに好ましくは９７重量％以下）であることが望ましい。（メタ）アクリル酸エステル［特に（メタ）アクリル酸アルキルエステル］の割合が、モノマー成分全量に対して５０重量％未満であると、アクリル系ポリマーとしての特性（粘着性など）が発現しにくくなる場合がある。
【００８１】
アクリル系ポリマー（B2）では、モノマー成分として、（メタ）アクリル酸エステルに対して共重合が可能なモノマー成分（共重合性モノマー）が用いられていてもよい。共重合性モノマーとしては、アクリル系ポリマー（B2）に架橋点を導入させるためや、アクリル系ポリマー（B2）の凝集力をコントロールするために用いることができる。なお、共重合性モノマーは、アクリル系ポリマー（B1）の損失正接（ｔａｎδ）の極大値における温度を−４０℃を超えるようにコントロールするためにも用いることができる。共重合性モノマーは単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００８２】
具体的には、アクリル系ポリマー（B2）における共重合性モノマーとしては、アクリル系ポリマー（B2）に架橋点を導入させるために、官能基含有モノマー成分［特に、アクリル系ポリマー（B2）に熱架橋する架橋点を導入させるための熱架橋性官能基含有モノマー成分］を用いることができる。このような官能基含有モノマー成分としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合が可能であり、且つ架橋点となる官能基を有しているモノマー成分であれば特に制限されず、例えば、アクリル系ポリマー（A1）における共重合性モノマーとしての官能基含有モノマー成分として例示のもの［例えば、カルボキシル基含有モノマー、酸無水物系モノマー、水酸基含有モノマー、アミド系モノマー、アミノ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、窒素原子含有環を有するモノマーなど］などが挙げられる。官能基含有モノマー成分としては、カルボキシル基含有モノマーが好ましく、特に、アクリル酸が好適である。なお、共重合性モノマーとして、アクリル酸を用いることにより、アクリル系ポリマー（B2）に官能基を導入させることができるとともに、アクリル系ポリマー（B2）の損失正接（ｔａｎδ）の極大値における温度を−４０℃を超えるようにコントロールすることもできる。
【００８３】
また、アクリル系ポリマー（B2）における共重合性モノマーとしては、アクリル系ポリマー（B2）の凝集力をコントロールするために、他の共重合性モノマー成分を用いることができる。このような他の共重合性モノマー成分としては、例えば、アクリル系ポリマー（A1）における共重合性モノマーとしての他の共重合性モノマー成分として例示のもの［例えば、ビニルエステル系モノマー、スチレン系モノマー、オレフィン系モノマー、塩化ビニル、塩化ビニリデン、イソシアネート基含有モノマー、アルコキシ基含有モノマー、ビニルエーテル系モノマー、多官能モノマーなど］などが挙げられる。
【００８４】
なお、アクリル系ポリマー（B2）において、（メタ）アクリル酸アルキルエステルをモノマー主成分として用いる場合、アクリル系ポリマー（A1）やアクリル系ポリマー（B1）の場合と同様に、他の共重合性モノマー成分として、非芳香族性環含有（メタ）アクリル酸エステル、芳香族性環含有（メタ）アクリル酸エステルが用いられていてもよい。
【００８５】
アクリル系ポリマー（B2）における共重合性モノマーとしては、カルボキシル基含有モノマーが好適であり、特にアクリル酸を好適に用いることができる。
【００８６】
アクリル系ポリマー（B2）において、共重合性モノマーの割合としては、モノマー成分全量に対して５０重量％未満の範囲で、モノマー成分の種類応じて適宜選択することができる。例えば、共重合性モノマーがカルボキシル基含有モノマー（特に、アクリル酸）である場合、カルボキシル基含有モノマー（特に、アクリル酸）は、全モノマー成分１００重量部に対して３〜１０重量部（好ましくは３〜８重量部、さらに好ましくは３〜６重量部）であることが好適である。
【００８７】
アクリル系ポリマー（B2）は、公知乃至慣用の重合方法により調製することができる。アクリル系ポリマー（B2）の重合方法としては、アクリル系ポリマー（A1）やアクリル系ポリマー（B1）の場合と同様に、例えば、溶液重合方法、乳化重合方法、塊状重合方法や紫外線照射による重合方法などが挙げられる。なお、アクリル系ポリマー（B2）の重合に際しては、重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤や溶剤など、それぞれの重合方法に応じた適宜な成分を、公知乃至慣用のものの中から適宜選択して使用することができる。
【００８８】
アクリル系ポリマー（B2）の重量平均分子量としては、例えば、５０万〜２００万（好ましくは５５万〜１７０万、さらに好ましくは６０万〜１４０万）の範囲から適宜選択することができる。アクリル系ポリマー（B2）の重量平均分子量が５０万より低いと、良好な粘着特性を発揮することができない場合があり、一方、２００万より大きいと、塗工性に問題が生じる場合があり、いずれも好ましくない。
【００８９】
アクリル系ポリマー（B2）の重量平均分子量は、重合開始剤や連鎖移動剤の種類やその使用量、重合の際の温度や時間の他、モノマー濃度、モノマー滴下速度などによりコントロールすることができる。なお、本発明において、アクリル系ポリマー（B2）の重量平均分子量は、アクリル系ポリマー（A1）やアクリル系ポリマー（B2）の場合と同様の条件により測定した。
【００９０】
本発明では、アクリル系粘着剤（Ｂ）は、アクリル系ポリマー（B1）とアクリル系ポリマー（B2）とのアクリル系ポリマー混合物をベースポリマーとしており、該アクリル系ポリマー混合物におけるアクリル系ポリマー（B1）とアクリル系ポリマー（B2）との割合としては、特に制限されないが、例えば、アクリル系ポリマー（B1）／アクリル系ポリマー（B2）（重量比）＝５／９５〜９５／５（好ましくは１５／８５〜８５／１５、さらに好ましくは２５／７５〜７５／２５）の範囲から選択することができる。アクリル系粘着剤（Ｂ）において、アクリル系ポリマー（B1）／アクリル系ポリマー（B2）（重量比）が、５／９５より少ないと、良好な耐落下衝撃性が得られない場合があり、一方、９５／５より多いと、良好な耐反発性が得られない場合がある。
【００９１】
アクリル系粘着剤（Ｂ）は、アクリル系ポリマー（B1）とアクリル系ポリマー（B2）とを含んでいれば、必要に応じて各種添加剤が含まれていてもよい。このような添加剤としては、例えば、架橋剤、交叉結合剤、粘着付与樹脂、充填剤、難燃剤、老化防止剤、帯電防止剤、軟化剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、可塑剤、界面活性剤などの公知の添加剤から適宜選択して用いることができる。また、アクリル系粘着剤（Ｂ）には、シリコーンゴム微粒子が含まれていてもよく、このようなシリコーンゴム微粒子としては、前記粘着剤層（Ａ）で用いられるシリコーンゴム微粒子（A2）などが挙げられる。
【００９２】
特に、本発明では、架橋剤が用いられていることが好ましい。架橋剤の使用量としては、特に制限されず、粘着剤層（Ｂ）の目的とする架橋密度、架橋剤の種類や、アクリル系ポリマー（B1）やアクリル系ポリマー（B2）の種類（組成や重量平均分子量等）などに応じて適宜設定することができる。具体的には、架橋剤の使用量としては、例えば、アクリル系ポリマー（B1）及びアクリル系ポリマー（B2）の総量１００重量部に対して、例えば０．０１〜２０重量部（好ましくは０．０２〜１０重量部）の範囲から選択することができる。
【００９３】
架橋剤としては、特に制限されず、公知の架橋剤の中から適宜選択することができ、例えば、粘着剤層（Ａ）の項において例示のもの（例えば、イソシアネート系架橋剤、メラミン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、過酸化物系架橋剤の他、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤など）などが挙げられ、イソシアネート系架橋剤やエポキシ系架橋剤を好適に用いることできる。架橋剤は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、本発明では、架橋剤を用いる代わりに、あるいは、架橋剤を用いるとともに、電子線や紫外線などの照射により架橋処理を施して、粘着剤層（Ｂ）を形成することも可能である。
【００９４】
また、本発明では、アクリル系粘着剤（Ｂ）中には、粘着剤層（Ａ）の場合と同様に、粘着付与樹脂や、重量平均分子量が３０００以上２００００未満である低分子量ポリマー成分が含まれていてもよいが、これらの粘着付与樹脂や低分子量ポリマー成分は、耐落下衝撃性を損なわない範囲で含まれていることが重要である。
【００９５】
このようなアクリル系粘着剤（Ｂ）は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、アクリル系粘着剤（Ｂ）は、いずれの形態を有している粘着剤であってもよく、例えば、エマルジョン型粘着剤、溶剤型粘着剤、熱溶融型粘着剤（ホットメルト型粘着剤）などが挙げられる。
【００９６】
粘着剤層（Ｂ）は、単層、積層体のいずれの形態を有していてもよい。また、粘着剤層（Ｂ）の厚み（乾燥乃至硬化後の厚み）としては、粘着剤層（Ａ）と同様に、例えば、４〜１００μｍ（好ましくは４〜５０μｍ、さらに好ましくは１０〜４０μｍ）の範囲から適宜選択することができる。
【００９７】
なお、本発明では、ベースポリマーとして、アクリル系ポリマー（B1）およびアクリル系ポリマー（B2）のアクリル系ポリマー混合物が用いられ、且つシリコーンゴム微粒子（A2）を含有しているアクリル系粘着剤により形成された粘着剤層は、粘着剤層（Ａ）および粘着剤層（Ｂ）の両方に含まれる（分類される）場合があるが、この場合は、アクリル系ポリマー混合物中のアクリル系ポリマー（B1）の割合や、シリコーンゴム微粒子（A2）の使用量などに応じて、粘着剤層（Ａ）、粘着剤層（Ｂ）の何れかに適宜分類することができる。
【００９８】
［多層構造の粘着剤層］
本発明の両面粘着テープ又はシートにおいて、基材の少なくとも一方の面に形成された多層構造の粘着剤層（「多層粘着剤層」と称する場合がある）は、粘着剤層（Ａ）及び／又は粘着剤層（Ｂ）を、最外粘着剤層以外の粘着剤層として有していればよく、例えば、「最外粘着剤層／粘着剤層（Ａ）」、「最外粘着剤層／粘着剤層（Ｂ）」などの２層構造の粘着剤層；「最外粘着剤層／粘着剤層（Ａ）／粘着剤層（Ｂ）」、「最外粘着剤層／粘着剤層（Ｂ）／粘着剤層（Ａ）」、「最外粘着剤層／粘着剤層（Ａ）／粘着剤層（Ａ）および粘着剤層（Ｂ）以外の粘着剤層」、「最外粘着剤層／粘着剤層（Ｂ）／粘着剤層（Ａ）および粘着剤層（Ｂ）以外の粘着剤層」、「最外粘着剤層／粘着剤層（Ａ）および粘着剤層（Ｂ）以外の粘着剤層／粘着剤層（Ａ）」、「最外粘着剤層／粘着剤層（Ａ）および粘着剤層（Ｂ）以外の粘着剤層／粘着剤層（Ｂ）」などの３層構造の粘着剤層などが挙げられる。多層粘着剤層としては、「最外粘着剤層／粘着剤層（Ａ）」または「最外粘着剤層／粘着剤層（Ｂ）」の２層構造の粘着剤層が好適である。
【００９９】
上記、粘着剤層（Ａ）や粘着剤層（Ｂ）における損失正接の極大値や該極大値の温度は、アクリル系ポリマー（B1）やアクリル系ポリマー（B2）の場合と同様にして測定することができる。すなわち、アクリル系粘着剤［アクリル系粘着剤（Ａ）、アクリル系粘着剤（Ｂ）］を剥離ライナー上に乾燥後の厚さが３５μｍとなるように塗工した後、乾燥乃至硬化させて、アクリル系粘着剤層を形成する。このアクリル系粘着剤層を厚さが約２ｍｍになるように重ね合わせ、試験サンプルを作製する。レオメトリックス社製の粘弾性試験器「ＡＲＥＳ」を用い、７．９ｍｍのパラレルプレートで、前記試験サンプルを挟み込み、周波数１Ｈｚのせん断歪を与えながら、温度領域−７０℃〜１５０℃で、５℃／分の昇温速度で、且つせん断モードで粘弾性を測定し、損失正接（ｔａｎδ）の極大値の温度を求める。また、この際、損失正接の極大値の大きさも求める。
【０１００】
［最外粘着剤層］
最外粘着剤層を形成するための粘着剤（「最外粘着剤」と称する場合がある）としては、シリコーンゴム微粒子（A2）を含有していないこと、および損失正接（ｔａｎδ）の極大値における温度が−４０℃以下のアクリル系ポリマー（B1）と、損失正接の極大値における温度が−４０℃を超えるアクリル系ポリマー（B2）とのアクリル系ポリマー混合物をベースポリマーとしていないことが重要であり、特に、シリコーンゴム微粒子（A2）を含有していないこと、および損失正接（ｔａｎδ）の極大値における温度が−４０℃以下のアクリル系ポリマー（B1）を含有していないことが重要である。従って、最外粘着剤は、損失正接の極大値における温度が−４０℃を超えるアクリル系ポリマー（B2）を含有していてもよい。
【０１０１】
最外粘着剤は、前述のように、シリコーンゴム微粒子（A2）やアクリル系ポリマー（B1）を含有していない粘着剤であることが重要であり、例えば、公知の粘着剤（アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、エポキシ系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、フッ素系粘着剤など）の中から適宜選択することができる。最外粘着剤は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、最外粘着剤は、いずれの形態を有している粘着剤であってもよく、具体的には、例えば、エマルジョン型粘着剤、溶剤型粘着剤、熱溶融型粘着剤（ホットメルト型粘着剤）などのいずれの形態を有する粘着剤であってもよい。
【０１０２】
本発明では、最外粘着剤としては、隣接する粘着剤層［例えば、粘着剤層（Ａ）や粘着剤層（Ｂ）など］を形成するための粘着剤［アクリル系粘着剤（Ａ）やアクリル系粘着剤（Ｂ）など］におけるベースポリマー又はベースポリマー中のポリマー（特にポリマー主成分）と同様のポリマーをベースポリマーとする粘着剤を好適に用いることができる。このように、最外粘着剤層を、隣接する粘着剤層におけるベースポリマー又はベースポリマー中のポリマーと同様のポリマーをベースポリマーとする粘着剤により形成することにより、最外粘着剤層と、該最外粘着剤層に隣接している粘着剤層［粘着剤層（Ａ）や粘着剤層（Ｂ）など］との間の層間強度を効果的に高めることができ、耐反発性をより一層向上させることができる。
【０１０３】
従って、最外粘着剤としては、隣接する粘着剤層に応じて、ベースポリマーの種類を適宜選択することができる。具体的には、最外粘着剤層としては、例えば、粘着剤層（Ａ）と隣接している場合、アクリル系粘着剤（Ａ）［粘着剤層（Ａ）を形成するためのアクリル系粘着剤］におけるベースポリマーと同様のアクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤により形成されていることが好ましく、また、粘着剤層（Ｂ）と隣接している場合、アクリル系粘着剤（Ｂ）［粘着剤層（Ｂ）を形成するためのアクリル系粘着剤］における損失正接の極大値における温度が−４０℃を超えるアクリル系ポリマー（B2）と同様のアクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤により形成されていることが好ましい。
【０１０４】
なお、隣接する粘着剤層を形成するための粘着剤におけるベースポリマー又はベースポリマー中のポリマー（特にポリマー主成分）と同様のポリマーとしては、例えば、同様のモノマー成分が同様の割合で用いられているポリマーが挙げられる。ここで、同様のモノマー成分としては、構造が同様であるモノマー成分を意味しており、具体的には、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステルの場合、アルキル基の炭素数の差が６以内（好ましくは４以内）の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。また、同様の割合としては、モノマー成分全量に対する割合（重量％）の差が１０以内（好ましくは５以内）である割合が挙げられる。
【０１０５】
最外粘着剤としては、耐反発性を高めるため、粘着付与樹脂や、重量平均分子量が３０００以上２００００未満である低分子量ポリマー成分（単に「低分子量ポリマー成分」と称する場合がある）が含まれていることが好ましい。粘着付与樹脂としては、特に制限されないが、例えば、ロジン系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、炭化水素系粘着付与樹脂、ケトン系粘着付与樹脂の他、ポリアミド系粘着付与樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、エラストマー系粘着付与樹脂などが挙げられる。粘着付与樹脂は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０６】
ロジン系粘着付与樹脂としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジンなどの未変性ロジン（生ロジン）や、これらの未変性ロジンを重合、不均化、水添化などにより変性した変性ロジン（重合ロジン、安定化ロジン、不均化ロジン、完全水添ロジン、部分水添ロジンや、その他の化学的に修飾されたロジンなど）の他、各種のロジン誘導体などが挙げられる。前記ロジン誘導体としては、例えば、ロジン類（未変性ロジン、変性ロジンや、各種ロジン誘導体など）にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジンフェノール系樹脂；未変性ロジンをアルコール類によりエステル化したロジンのエステル化合物（未変性ロジンエステル）や、重合ロジン、安定化ロジン、不均化ロジン、完全水添ロジン、部分水添ロジンなどの変性ロジンをアルコール類によりエステル化した変性ロジンのエステル化合物（重合ロジンエステル、安定化ロジンエステル、不均化ロジンエステル、完全水添ロジンエステル、部分水添ロジンエステルなど）などのロジンエステル系樹脂；未変性ロジンや変性ロジン（重合ロジン、安定化ロジン、不均化ロジン、完全水添ロジン、部分水添ロジンなど）を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン系樹脂；ロジンエステル系樹脂を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル系樹脂；未変性ロジン、変性ロジン（重合ロジン、安定化ロジン、不均化ロジン、完全水添ロジン、部分水添ロジンなど）、不飽和脂肪酸変性ロジン系樹脂や不飽和脂肪酸変性ロジンエステル系樹脂におけるカルボキシル基を還元処理したロジンアルコール系樹脂；未変性ロジン、変性ロジンや、各種ロジン誘導体等のロジン系樹脂（特に、ロジンエステル系樹脂）の金属塩などが挙げられる。
【０１０７】
テルペン系粘着付与樹脂としては、例えば、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体などのテルペン系樹脂や、これらのテルペン系樹脂を変性（フェノール変性、芳香族変性、水素添加変性、炭化水素変性など）した変性テルペン系樹脂（例えば、テルペンフェノール系樹脂、スチレン変性テルペン系樹脂、芳香族変性テルペン系樹脂、水素添加テルペン系樹脂など）などが挙げられる。
【０１０８】
フェノール系粘着付与樹脂としては、例えば、各種フェノール類（例えば、フェノール、ｍ−クレゾール、３，５−キシレノール、ｐ−アルキルフェノール、レゾルシンなど）とホルムアルデヒドとの縮合物（例えば、アルキルフェノール系樹脂、キシレンホルムアルデヒド系樹脂など）、前記フェノール類とホルムアルデヒドとをアルカリ触媒で付加反応させたレゾールや、前記フェノール類とホルムアルデヒドとを酸触媒で縮合反応させて得られるノボラックなどが挙げられる。
【０１０９】
炭化水素系粘着付与樹脂（石油系粘着付与樹脂）としては、例えば、脂肪族系炭化水素樹脂［炭素数４〜５のオレフィンやジエン（ブテン−１、イソブチレン、ペンテン−１等のオレフィン；ブタジエン、１，３−ペンタジエン、イソプレン等のジエンなど）などの脂肪族炭化水素の重合体など］、脂肪族系環状炭化水素樹脂［いわゆる「Ｃ４石油留分」や「Ｃ５石油留分」を環化二量体化した後重合させた脂環式炭化水素系樹脂、環状ジエン化合物（シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネン、ジペンテンなど）の重合体又はその水素添加物、下記の芳香族系炭化水素樹脂や脂肪族・芳香族系石油樹脂の芳香環を水素添加した脂環式炭化水素系樹脂など］、芳香族系炭化水素樹脂［炭素数が８〜１０であるビニル基含有芳香族系炭化水素（スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、インデン、メチルインデンなど）の重合体など］、脂肪族・芳香族系石油樹脂（スチレン−オレフィン系共重合体など）、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加炭化水素樹脂、クマロン系樹脂、クマロンインデン系樹脂などが挙げられる。
【０１１０】
粘着付与樹脂としては、ロジン系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、炭化水素系粘着付与樹脂を好適に用いることができ、特にロジン系粘着付与樹脂（中でも、重合ロジンエステル等のロジンエステル系樹脂）が好適である。
【０１１１】
本発明では、最外粘着剤において、粘着付与樹脂の割合としては、特に制限されないが、例えば、最外粘着剤がアクリル系粘着剤である場合、アクリル系粘着剤中のベースポリマーとしてのアクリル系ポリマー［アクリル系ポリマー（A1）やアクリル系ポリマー（B2）など］１００重量部に対して５〜３５重量部（好ましくは１０〜３０重量部、さらに好ましくは１５〜２５重量部）の範囲から適宜選択することができる。粘着付与樹脂の割合が、アクリル系ポリマー（A1）やアクリル系ポリマー（B2）等のアクリル系ポリマー１００重量部に対して５重量部未満であると、耐反発性や凝集力が低下し、一方、３５重量部を超えていると、凝集力が高くなりすぎることにより粘着力が低下し、何れの場合も望ましくない。
【０１１２】
また、最外粘着剤において、低分子量ポリマー成分としては、重量平均分子量が３０００以上２００００未満である低分子量ポリマー成分であれば特に制限されないが、特に、ホモポリマーを形成した際のガラス転移温度（Ｔｇ）が６０〜１９０℃であり且つ分子内に環状構造を有するエチレン性不飽和単量体（「Ｔｇ６０〜１９０℃環含有エチレン性不飽和単量体」と称する場合がある）をモノマー主成分として含有している低分子量ポリマー成分を好適に用いることができる。ここで、Ｔｇ６０〜１９０℃環含有エチレン性不飽和単量体において、ホモポリマーを形成した際のガラス転移温度（Ｔｇ）は、以下の「Ｔｇ測定方法」により得られる値である。
（Ｔｇ測定方法）
温度計、攪拌機、窒素導入管および環流冷却管を備えた反応器に、モノマー成分（すなわち、Ｔｇ６０〜１９０℃環含有エチレン性不飽和単量体）：１００重量部、アゾビスイソブチロニトリル：０．２重量部、及び重合溶媒としての酢酸エチル：２００重量部を投入し、窒素ガスを導入しながら１時間攪拌する。このようにして、重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し１０時間反応させる。次いで、室温まで冷却し、固形分濃度３３重量％のホモポリマー溶液を得る。次いで、このホモポリマー溶液を剥離ライナー上に流延塗布し、乾燥して厚さ約２ｍｍの試験サンプル（シート状のホモポリマー）を作製する。そして、この試験サンプルを直径７．９ｍｍの円盤状に打ち抜き、パラレルプレートで挟み込み、粘弾性試験機（装置名「ＡＲＥＳ」レオメトリックス社製）を用いて、周波数１Ｈｚのせん断歪を与えながら、温度領域−７０℃〜１５０℃で、５℃／分の昇温速度で、且つせん断モードで粘弾性を測定し、損失正接（ｔａｎδ）の極大値温度を求め、該損失正接の極大値温度をガラス転移温度（Ｔｇ）とする。
【０１１３】
低分子量ポリマー成分において、Ｔｇ６０〜１９０℃環含有エチレン性不飽和単量体としては、ホモポリマーを形成した際のＴｇが６０〜１９０℃となり、且つ分子内に環状構造を有するエチレン性不飽和単量体であれば特に制限されない。このようなＴｇ６０〜１９０℃環含有エチレン性不飽和単量体における環としては、芳香族性環、非芳香族性環のいずれであってもよいが、非芳香族性環が好適である。なお、前記芳香族性環としては、例えば、芳香族炭化水素環（例えば、ベンゼン環や、ナフタレン等における縮合炭素環など）や、各種芳香族性複素環などが挙げられる。また、前記非芳香族性環としては、非芳香族性脂環式環（シクロペンタン環、シクロヘキサン環、シクロヘプタン環、シクロオクタン環などのシクロアルカン環；シクロヘキセン環などのシクロアルケン環など）、非芳香族性橋かけ環（例えば、ピナン、ピネン、ボルナン、ノルボルナン、ノルボルネンなどにおける二環式炭化水素環；アダマンタンなどにおける三環式炭化水素環の他、四環式炭化水素環などの橋かけ式炭化水素環など）などが挙げられる。
【０１１４】
このようなＴｇ６０〜１９０℃環含有エチレン性不飽和単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステルや、（メタ）アクリル酸イソボルニルなどの非芳香族性環含有（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸フェニル等の（メタ）アクリル酸アリールエステル、（メタ）アクリル酸フェノキシエチル等の（メタ）アクリル酸アリールオキシアルキルエステルや、（メタ）アクリル酸ベンジル等の（メタ）アクリル酸アリールアルキルエステルなどの芳香族性環含有（メタ）アクリル酸エステル；スチレンや、α−メチルスチレン等のスチレン系モノマーなどの分子内に環状構造を有するエチレン性不飽和単量体から、ホモポリマーを形成した際のガラス転移温度が６０℃以上（好ましくは６０〜１９０℃、さらに好ましくは６３〜１８０℃）となるものを適宜選択して用いることができる。すなわち、前述のような環状構造を有するエチレン性不飽和単量体により形成されたホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が、６０℃以上（好ましくは６０〜１９０℃、さらに好ましくは６３〜１８０℃）となるものを用いることができる。
【０１１５】
本発明では、Ｔｇ６０〜１９０℃環含有エチレン性不飽和単量体としては、特に、メタクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニルなどの非芳香族性環を有する（メタ）アクリル酸エステルが好適である。
【０１１６】
モノマー主成分としてのＴｇ６０〜１９０℃環含有エチレン性不飽和単量体は単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１１７】
低分子量ポリマー成分において、Ｔｇ６０〜１９０℃環含有エチレン性不飽和単量体の割合は、モノマー主成分として用いられているので、モノマー成分全量に対して、５０重量％以上であることが重要であり、好ましくは８０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上である。なお、Ｔｇ６０〜１９０℃環含有エチレン性不飽和単量体の割合がモノマー成分全量に対して５０重量％未満であると、耐反発性や凝集力が低下する。
【０１１８】
低分子量ポリマー成分では、必要に応じて、Ｔｇ６０〜１９０℃環含有エチレン性不飽和単量体に対して共重合が可能なモノマー成分（共重合性モノマー）が併用されていてもよい。なお、このような共重合性モノマーの割合は、全モノマー成分１００重量部に対して５０重量％未満の範囲で、モノマー成分の種類に応じて適宜選択することができるが、良好な粘着性を発現させるためには、低分子量ポリマー成分のガラス転移温度が６０℃以上（好ましくは６５〜１８０℃）となるような使用量であることが望ましい。なお、低分子量ポリマー成分のガラス転移温度が６０℃未満であると、耐反発性や凝集力が低下する場合がある。このような共重合性モノマーは、単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１１９】
低分子量ポリマー成分において、共重合性モノマーとしては、例えば、アクリル系ポリマー（A1）、アクリル系ポリマー（B1）やアクリル系ポリマー（B2）などにおいて例示の各種モノマー成分から適宜選択することができる。具体的には、共重合性モノマーとしては、例えば、炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリル酸等のカルボキシル基含有モノマー；無水マレイン酸等の酸無水物系モノマー；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル等の水酸基含有モノマー；（メタ）アクリルアミド等のアミド系モノマー；（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル等のアミノ基含有モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノ含有モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン等の窒素原子含有環を有するモノマー；酢酸ビニル等のビニルエステル系モノマー；エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレン等のオレフィン系モノマー；塩化ビニル、塩化ビニリデン；２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル等のアルコキシ基含有モノマー；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー；１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ジビニルベンゼン、ブチルジ（メタ）アクリレート、ヘキシルジ（メタ）アクリレートなどの多官能モノマーなどが挙げられる。
【０１２０】
低分子量ポリマー成分における共重合性モノマーとしては、カルボキシル基含有モノマーが好適であり、特にアクリル酸を好適に用いることができる。
【０１２１】
低分子量ポリマー成分は、アクリル系ポリマー（A1）、アクリル系ポリマー（B1）やアクリル系ポリマー（B2）などと同様に、公知乃至慣用の重合方法により調製することができる。低分子量ポリマー成分の重合方法としては、例えば、溶液重合方法、乳化重合方法、塊状重合方法や紫外線照射による重合方法などが挙げられる。なお、低分子量ポリマー成分の重合に際しては、重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤や溶剤など、それぞれの重合方法に応じた適宜な成分を、公知乃至慣用のものの中から適宜選択して使用することができる。
【０１２２】
低分子量ポリマー成分の重量平均分子量は、３０００以上２００００未満であることが重要であり、好ましくは３０５０〜１５０００であり、特に３１００〜９９００であることが好ましい。低分子量ポリマー成分の重量平均分子量が３０００未満であると、耐反発性や凝集力が低下し、一方、２００００以上であると、ベースポリマー（アクリル系ポリマーなど）との相溶性が低下し、耐反発性や凝集力が低下する。
【０１２３】
低分子量ポリマー成分の重量平均分子量は、重合開始剤や連鎖移動剤の種類やその使用量、重合の際の温度や時間の他、モノマー濃度、モノマー滴下速度などによりコントロールすることができる。なお、本発明において、低分子量ポリマー成分の重量平均分子量は、アクリル系ポリマー（A1）、アクリル系ポリマー（B1）やアクリル系ポリマー（B2）の場合と同様の条件により測定した。
【０１２４】
本発明では、最外粘着剤において、低分子量ポリマー成分の割合としては、特に制限されないが、例えば、最外粘着剤がアクリル系粘着剤である場合、アクリル系粘着剤中のベースポリマーとしてのアクリル系ポリマー［アクリル系ポリマー（A1）やアクリル系ポリマー（B2）など］１００重量部に対して１０〜３５重量部（好ましくは１２〜３３重量部、さらに好ましくは１５〜３０重量部）の範囲から適宜選択することができる。低分子量ポリマー成分の割合が、アクリル系ポリマー（A1）やアクリル系ポリマー（B2）等のアクリル系ポリマー１００重量部に対して１０重量部未満であると、耐反発性や凝集力が低下し、一方、３５重量部を超えていると、凝集力が高くなりすぎることにより粘着力が低下し、何れの場合も望ましくない。
【０１２５】
最外粘着剤中には、例えば、アクリル系ポリマー（A1）やアクリル系ポリマー（B2）等のアクリル系ポリマーと、粘着付与樹脂及び／又は低分子量ポリマー成分との他、必要に応じて各種添加剤が含まれていてもよい。このような添加剤としては、例えば、架橋剤、交叉結合剤、充填剤、難燃剤、老化防止剤、帯電防止剤、軟化剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、可塑剤、界面活性剤などの公知の添加剤から適宜選択して用いることができる。
【０１２６】
特に、本発明では、耐反発性の観点から、架橋剤が用いられていることが好ましい。架橋剤の使用量としては、特に制限されず、最外粘着剤層の目的とする架橋密度、架橋剤の種類や、ベースポリマーの種類（組成や重量平均分子量等）などに応じて適宜設定することができ、最外粘着剤層が優れた耐反発性を発揮できるような使用量であることが好ましい。具体的には、架橋剤の使用量としては、例えば、最外粘着剤がアクリル系粘着剤である場合、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、例えば０．０１〜２０重量部（好ましくは０．０２〜１０重量部）の範囲から選択することができる。
【０１２７】
架橋剤としては、特に制限されず、公知の架橋剤の中から適宜選択することができ、例えば、イソシアネート系架橋剤、メラミン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、過酸化物系架橋剤の他、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤などが挙げられ、イソシアネート系架橋剤やエポキシ系架橋剤を好適に用いることできる。具体的には、イソシアネート系架橋剤やエポキシ系架橋剤としては、粘着剤層（Ａ）や粘着剤層（Ｂ）の項で例示のイソシアネート系架橋剤やエポキシ系架橋剤などが挙げられる。架橋剤は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、本発明では、架橋剤を用いる代わりに、あるいは、架橋剤を用いるとともに、電子線や紫外線などの照射により架橋処理を施して、最外粘着剤層を形成することも可能である。
【０１２８】
最外粘着剤は、いずれの形態を有している粘着剤であってもよく、例えば、エマルジョン型粘着剤、溶剤型粘着剤、熱溶融型粘着剤（ホットメルト型粘着剤）などが挙げられる。
【０１２９】
最外粘着剤層は、単層、積層体のいずれの形態を有していてもよい。また、最外粘着剤層の厚み（乾燥乃至硬化後の厚み）としては、例えば、５〜５０μｍ（好ましくは１０〜３０μｍ、さらに好ましくは１０〜２０μｍ）の範囲から適宜選択することができる。
【０１３０】
［他の粘着剤層］
本発明の両面粘着テープ又はシートでは、基材の少なくとも一方の面に形成された多層粘着剤層において、最外粘着剤層と、粘着剤層（Ａ）又は粘着剤層（Ｂ）との間や、粘着剤層（Ａ）又は粘着剤層（Ｂ）と、基材との間には、必要に応じて、粘着剤層（Ａ）および粘着剤層（Ｂ）以外の粘着剤層（「他の粘着剤層」と称する場合がある）が形成されていてもよい。すなわち、他の粘着剤層は任意に設けることができる。他の粘着剤層を形成するための粘着剤は、粘着剤層（Ａ）および粘着剤層（Ｂ）を形成するための粘着剤以外の粘着剤であれば特に制限されず、公知の粘着剤（例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、エポキシ系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、フッ素系粘着剤など）の中から適宜選択することができる。粘着剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、粘着剤は、いずれの形態を有している粘着剤であってもよく、例えば、エマルジョン型粘着剤、溶剤型粘着剤、熱溶融型粘着剤（ホットメルト型粘着剤）などのいずれの形態を有する粘着剤であってもよい。
【０１３１】
このような他の粘着剤層は、単層の形態、積層された形態の何れの形態を有していてもよい。また、他の粘着剤層の厚みは特に制限されず、多層粘着剤層の全体の厚みに応じて適宜設定することができる。
【０１３２】
［他面側粘着剤層］
本発明では、両面粘着テープ又はシートが、基材の一方の面のみに多層粘着剤層を有している場合、基材の他方の面には、単層構造の粘着剤層（「他面側粘着剤層」と称する場合がある）が形成されている。このような他面側粘着剤層を形成するための粘着剤（「他面側粘着剤」と称する場合がある）としては、特に制限されず、前記多層粘着剤層における最外粘着剤層、粘着剤層（Ａ）または粘着剤層（Ｂ）を形成するための粘着剤と同様の粘着剤であってもよく、最外粘着剤層、粘着剤層（Ａ）または粘着剤層（Ｂ）を形成するための粘着剤と異なる粘着剤であってもよい。本発明では、他面側粘着剤層は、多層粘着剤層における最外粘着剤層と同様の粘着剤層であることが好ましい。
【０１３３】
従って、他面側粘着剤としては、アクリル系ポリマー（A1）やアクリル系ポリマー（B2）等のアクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤が好適である。また、他面側粘着剤には、粘着付与樹脂や、低分子量ポリマー成分が含まれていることが好ましい。なお、粘着付与樹脂や低分子量ポリマー成分は、最外粘着剤層の項で例示したものなどが挙げられ、その含有量なども最外粘着剤層の場合と同様である。
【０１３４】
他面側粘着剤中には、例えば、アクリル系ポリマー（A1）やアクリル系ポリマー（B2）等のアクリル系ポリマーと、粘着付与樹脂や低分子量ポリマー成分との他、必要に応じて各種添加剤が含まれていてもよい。このような添加剤としては、例えば、架橋剤、交叉結合剤、充填剤、難燃剤、老化防止剤、帯電防止剤、軟化剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、可塑剤、界面活性剤などの公知の添加剤から適宜選択して用いることができる。
【０１３５】
特に、本発明では、耐反発性の観点から、架橋剤が用いられていることが好ましい。架橋剤の使用量としては、特に制限されず、他面側粘着剤層の目的とする架橋密度、架橋剤の種類や、ベースポリマーの種類（組成や重量平均分子量等）などに応じて適宜設定することができ、他面側粘着剤層が優れた耐反発性を発揮できるような使用量であることが好ましい。具体的には、架橋剤の使用量としては、例えば、他面側粘着剤がアクリル系粘着剤である場合、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、例えば０．０１〜２０重量部（好ましくは０．０２〜１０重量部）の範囲から選択することができる。
【０１３６】
架橋剤としては、特に制限されず、公知の架橋剤の中から適宜選択することができ、例えば、イソシアネート系架橋剤、メラミン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、過酸化物系架橋剤の他、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤などが挙げられ、イソシアネート系架橋剤やエポキシ系架橋剤を好適に用いることできる。具体的には、イソシアネート系架橋剤やエポキシ系架橋剤としては、粘着剤層（Ａ）や粘着剤層（Ｂ）の項で例示のイソシアネート系架橋剤やエポキシ系架橋剤などが挙げられる。架橋剤は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、本発明では、架橋剤を用いる代わりに、あるいは、架橋剤を用いるとともに、電子線や紫外線などの照射により架橋処理を施して、他面側粘着剤層を形成することも可能である。
【０１３７】
他面側粘着剤は、いずれの形態を有している粘着剤であってもよく、例えば、エマルジョン型粘着剤、溶剤型粘着剤、熱溶融型粘着剤（ホットメルト型粘着剤）などのいずれの形態を有する粘着剤であってもよい。
【０１３８】
他面側粘着剤層は、単層、積層体のいずれの形態を有していてもよい。また、他面側粘着剤層の厚み（乾燥乃至硬化後の厚み）としては、例えば、４〜１００μｍ（好ましくは１０〜５０μｍ、さらに好ましくは１０〜４０μｍ）の範囲から適宜選択することができる。
【０１３９】
［両面粘着テープ又はシート］
本発明の両面粘着テープ又はシートは、基材の両面に粘着剤層が形成された構成を有する基材付き両面粘着テープ又はシートであり、基材の少なくとも一方の面側の粘着剤層が、粘着剤層（Ａ）及び／又は粘着剤層（Ｂ）を最外粘着剤層以外の粘着剤層として有する多層粘着剤層となっている。従って、本発明の両面粘着テープ又はシートとしては、基材の両面に多層粘着剤層が形成された構成を有していてもよく、基材の一方の面に多層粘着剤層が形成され且つ基材の他方の面に他面側粘着剤層（単層構造の粘着剤層）が形成された構成を有していてもよい。なお、両面粘着テープ又はシートが、基材の両面に多層粘着剤層が形成された構成を有している場合、基材の両面に形成された多層粘着剤層は、同一の層構成を有する多層粘着剤層であってもよく、異なる層構成を有する多層粘着剤層であってもよい。
【０１４０】
なお、本発明の両面粘着テープ又はシートは、透明な特性を有していてもよいが、少なくとも一方の面の反射率が６０（％）以上となっている特性、及び／又は、透過率が０．３（％）以下となっている特性を有していることが好ましい。両面粘着テープ又はシートが、少なくとも一方の面の反射率が６０（％）以上となっている特性を有している場合、反射率が６０（％）以上となっている面における反射率としては、６０（％）以上［例えば、６０〜１００（％）］であれば特に制限されないが、高ければ高いほど好ましい。両面粘着テープ又はシートにおいて、反射率が６０（％）以上となっている面における反射率としては、好ましくは７０（％）以上［さらに好ましくは８０（％）以上］である。
【０１４１】
なお、両面粘着テープ又はシートにおける所定の面の反射率（拡散反射率）（％）は、島津製作所製の分光光度計（装置名「ＭＰＳ−２０００」）を用いて、波長が５５０ｎｍの光を両面粘着テープ又はシートの一方の面側（所定の面側）から照射して、前記光を照射した面で反射した光の強度を測定することにより求められる。
【０１４２】
また、両面粘着テープ又はシートが、透過率が０．３（％）以下となっている特性を有している場合、両面粘着テープ又はシートの透過率としては、０．３（％）以下［０〜０．３（％）］であれば特に制限されないが、低ければ低いほど好ましい。両面粘着テープ又はシートの透過率としては、好ましくは０．１（％）以下［さらに好ましくは０．０５（％）以下］であり、中でも０．０３（％）以下［特に０．０１（％）以下］であることが好適である。
【０１４３】
なお、両面粘着テープ又はシートの透過率（％）は、日立製作所製の分光光度計（装置名「Ｕ４１００型分光光度計」）を用いて、波長が５５０ｎｍの光を両面粘着テープ又はシートの一方の面側から照射して、他方の面側に透過した光の強度を測定することにより求められる。
【０１４４】
従って、本発明の両面粘着テープ又はシートでは、基材の少なくとも一方の面に形成された多層粘着剤層における各粘着剤層［最外粘着剤層、粘着剤層（Ａ）や、粘着剤層（Ｂ）など］や、他面側粘着剤層は、透明な粘着剤層であってもよく、また、遮光性を有する粘着剤層（遮光性粘着剤層）や反射性を有する粘着剤層（反射性粘着剤層）であってもよい。多層粘着剤層は、すべての粘着剤層が透明な粘着剤層である場合、透明な多層粘着剤層となり、また、少なくとも１層の粘着剤層が遮光性粘着剤層である場合、遮光性を有する多層粘着剤層となり、さらにまた、少なくとも１層の粘着剤層が反射性粘着剤層である場合、反射性を有する多層粘着剤層となり、さらに、少なくとも１層の粘着剤層が遮光性粘着剤層であり且つ少なくとも１層の粘着剤層が反射性粘着剤層である場合、遮光性および反射性を有する多層粘着剤層となる。
【０１４５】
なお、多層粘着剤層における各粘着剤層や、他面側粘着剤層は、遮光性層（遮光性粘着剤層）としての黒色層や、反射性層（反射性粘着剤層）としての白色層または銀色層である場合、呈している色に応じた色材（黒系色材、白系色材や、銀系色材など）を含有していてもよい。具体的には、例えば、遮光性粘着剤層は、黒系色材を含有していてもよく、また、シアン系色材、マゼンダ系色材およびイエロー系色材の混合色材を含有していてもよい。このような黒系色材、シアン系色材、マゼンダ系色材、イエロー系色材は、下記の遮光性層の項で例示の黒系色材、シアン系色材、マゼンダ系色材、イエロー系色材の中から適宜選択して用いることができる。また、例えば、反射性粘着剤層は、白系色材または銀系色材を含有していてもよく、このような白系色材や、銀系色材は、下記の反射性層の項で例示の白系色材や、銀系色材の中から適宜選択して用いることができる。
【０１４６】
また、多層粘着剤層における各粘着剤層や、他面側粘着剤層は、遮光性層（遮光性粘着剤層）としての黒色層や、反射性層（反射性粘着剤層）としての白色層または銀色層でない場合、透明性を有する粘着剤層（透明粘着剤層）を好適に用いることができる。
【０１４７】
本発明の両面粘着テープ又はシートは、いわゆる「携帯電話」等の電子機器における液晶表示モジュールユニットと、バックライトユニットとの固定の際などで用いられる場合、適用される電子機器の電気的損傷を抑制又は防止する観点から、多層粘着剤層における各粘着剤層や、他面側粘着剤層（特に、表面が粘着面となる最外粘着剤層や、他面側粘着剤層）は、非導電性を有していることが好ましい。そのため、粘着剤層中に含有させる色材としては、非導電性を有する色材を用いることが望ましい。非導電性を有する色材としては、反射性層や遮光性層の項などで例示の各種色材の中から非導電性を有するものを適宜選択して用いることができる。例えば、非導電性を有し且つ遮光性を有する粘着剤層は、カーボンブラック等の導電性を有する黒系色材を用いずに、シアン系色材、マゼンダ系色材およびイエロー系色材の混合色材を用いることにより形成することができる。
【０１４８】
本発明では、多層粘着剤層は、粘着剤層同士の間に［特に、最外粘着剤層と、粘着剤層（Ａ）又は粘着剤層（Ｂ）との間に］、各粘着剤層中の成分の移行を抑制又は防止するバリア層が設けられていてもよい。すなわち、バリア層は、隣接する粘着剤層同士が直接的に接触しないように設けることができ、具体的には、最外粘着剤層と、粘着剤層（Ａ）又は粘着剤層（Ｂ）との間にバリア層が設けられている場合、最外粘着剤層と、粘着剤層（Ａ）又は粘着剤層（Ｂ）とが直接的に接触しないように設けることができる。このように、バリア層を設けることにより、経時で、一方の粘着剤層中の成分（粘着成分、粘着付与樹脂、低分子量ポリマー成分など）が、他方の粘着剤層に移行することを効果的に抑制又は防止することができる。そのため、両面粘着テープ又はシートは、バリア層が設けられていると、長期間にわたり、耐落下衝撃性や耐反発性を優れたレベルで保持して発揮することができる。
【０１４９】
このようなバリア層としては、粘着剤層中の成分の移行を抑制又は防止することが可能な層であれば特に制限されず、例えば、樹脂製バリア層、金属製バリア層などが挙げられるが、樹脂製バリア層が好適である。なお、バリア層は単層、多層のいずれの形態を有していてもよい。
【０１５０】
樹脂製バリア層としては、例えば、ポリエステル製バリア層（例えば、ポリエチレンテレフタレート製バリア層、ポリエチレンナフタレート製バリア層、ポリブチレンテレフタレート製バリア層、ポリブチレンナフタレート製バリア層など）、ポリオレフィン製バリア層（例えば、ポリエチレン製バリア層、ポリプロピレン製バリア層など）、スチレン系樹脂製バリア層、アクリル系樹脂製バリア層などが挙げられる。樹脂製バリア層としては、ポリエステル製バリア層が好ましく、特に、ポリエチレンテレフタレート製バリア層が好適である。
【０１５１】
バリア層の厚みとしては、特に制限されないが、例えば、０．１〜３０μｍ（好ましくは０．５〜２０μｍ、さらに好ましくは１〜１０μｍ）の範囲から適宜選択することができる。バリア層の厚みが０．１μｍ未満であると、各粘着剤層中の成分の移行を抑制又は防止する効果が低下し、一方、３０μｍを超えると、バリア層の物性が耐落下衝撃性に悪影響を及ぼす可能性がある。
【０１５２】
樹脂製バリア層としては、樹脂製フィルム又はシートにより形成することができる。
【０１５３】
バリア層の数は、特に制限されず、例えば、多層粘着剤層が３層以上の層構成を有している場合、バリア層は、各粘着剤層間にすべて設けられていてもよく、一部の各粘着剤層間のみに設けられていてもよい。なお、最外粘着剤層と、粘着剤層（Ａ）又は粘着剤層（Ｂ）との間にバリア層を設けることにより、最外粘着剤層中の粘着付与樹脂や低分子量ポリマー成分（特に、低分子量ポリマー成分）が、経時で、粘着剤層（Ａ）又は粘着剤層（Ｂ）に移行することを有効に抑制又は防止することができる。従って、最外粘着剤層と、粘着剤層（Ａ）又は粘着剤層（Ｂ）との間にバリア層を設ける場合、最外粘着剤としては、隣接する粘着剤層［例えば、粘着剤層（Ａ）や、粘着剤層（Ｂ）など］を形成するための粘着剤［アクリル系粘着剤（Ａ）や、アクリル系粘着剤（Ｂ）など］におけるベースポリマー又はベースポリマー中のポリマー（特にポリマー主成分）と同様のポリマーをベースポリマーとする粘着剤でなくても、優れた耐反発性を発揮させることができる。
【０１５４】
多層粘着剤層の総厚さ（基材の両面に多層粘着剤層が形成されている場合、片面側の多層粘着剤層の総厚さ）としては、特に制限されないが、例えば、５〜８０μｍ（好ましくは１０〜７０μｍ、さらに好ましくは２０〜６０μｍ）の範囲から適宜選択することができる。
【０１５５】
多層粘着剤層における各粘着剤層の形成方法や、他面側粘着剤層の形成方法は、特に制限されず、例えば、所定の面上に、粘着剤を塗布し、必要に応じて乾燥乃至硬化させる方法や、セパレータ（剥離ライナー）上に、粘着剤を塗布し、必要に応じて乾燥乃至硬化させて粘着剤層を形成した後、該粘着剤層を所定の面上に貼り合わせて転写させる方法などが挙げられる。なお、粘着剤の塗布に際しては、慣用の塗工機（例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーターなど）を用いることができる。
【０１５６】
［基材］
本発明の両面粘着テープ又はシートは、基材の一方の面に、直接的に又は他の層（反射性層や遮光性層など）を介して、多層粘着剤層が形成され、且つ基材の他方の面に、直接的に又は他の層（反射性層や遮光性層など）を介して、多層粘着剤層又は他面側粘着剤層が形成された構成を有している。このような基材としては、プラスチック系基材、金属系基材、繊維系基材などのいずれの基材であってもよいが、精度、強度や薄さなどの観点から、プラスチック系基材を好適に用いることができる。プラスチック系基材の材質又は素材としては、例えば、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレートなど）、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体など）、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリアミド、ポリイミド、セルロース類、フッ素系樹脂、ポリエーテル、ポリスチレン系樹脂（ポリスチレンなど）、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホンなどが挙げられる。これらの材質は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１５７】
基材は、単層、多層のいずれの形態を有していてもよい。
【０１５８】
なお、基材は、遮光性層（遮光性基材）としての黒色層や、反射性層（反射性基材）としての白色層または銀色層である場合、呈している色に応じた色材（黒系色材、白系色材や、銀系色材など）を含有していてもよい。
【０１５９】
また、基材は、遮光性層（遮光性基材）としての黒色層や、反射性層（反射性基材）としての白色層または銀色層でない場合、透明性を有する基材（透明基材）を好適に用いることができる。
【０１６０】
基材中には、必要に応じて、例えば、充填剤、難燃剤、老化防止剤、帯電防止剤、軟化剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、可塑剤、界面活性剤等の公知の添加剤などが含まれていてもよい。
【０１６１】
基材の厚さとしては、特に制限されず、例えば１〜１５０μｍ（好ましくは２〜１００μｍ、さらに好ましくは５〜５０μｍ）の範囲から適宜選択することができる。
【０１６２】
基材の形成方法は、特に制限されず、例えば、基材を構成する樹脂組成物を用いて、押出成型、インフレーション成型、カレンダ成型等の成型方法を利用してシート状に成型させる方法などが挙げられる。
【０１６３】
［反射性層］
本発明の両面粘着テープ又はシートでは、一方の面の反射率が６０（％）以上となっている場合、一方の面の反射率を６０（％）以上にするための反射性層を有していることが重要である。反射性層としては、両面粘着テープ又はシートの所定の面の反射率を６０（％）以上にすることが可能な反射率を有していることが重要である。従って、反射性層の反射率としては、両面粘着テープ又はシートの反射率と同様に、６０（％）以上［６０〜１００（％）］であることが重要であり、好ましくは７０（％）以上［さらに好ましくは８０（％）以上］であり、中でも８５（％）以上であることが好適である。
【０１６４】
このような反射性層としては、反射性を発揮する層であればよく、例えば、粘着剤層、基材、インク層（印刷層等）などのいずれの層であってもよい。なお、反射性層は、両面粘着テープ又はシートの一方の面に照射された光を反射させるため、両面粘着テープ又はシートの一方の面の反射率が６０（％）以上となるような形態で形成されていればよく、例えば、両面粘着テープ又はシートの一方の面に露出した形態で形成されていてもよく、透明性を有している層（例えば、透明な粘着剤層や、透明な基材など）の内面側に位置する形態で形成されていてもよい。なお、両面粘着テープ又はシートが、下記に示されるように遮光性層を有している場合、反射性層は、遮光性層に対して基材側の面に形成されていることが好ましい。
【０１６５】
本発明では、反射性層としては、印刷層であることが好ましい。なお、反射性層としての印刷層（反射性印刷層）は、反射性を発揮することが可能なインク組成物により形成することができる。
【０１６６】
このような反射性層としては、例えば、白色を呈している白色層や、銀色を呈している銀色層などが挙げられるが、白色を呈している白色層を好適に用いることができる。白色層において、白色とは、基本的には、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるＬ*が、８７以上（８７〜１００）［好ましくは９０以上（９０〜１００）、さらに好ましくは９２以上（９２〜１００）］となる白色系色のことを意味している。なお、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるａ*やｂ*は、それぞれ、Ｌ*の値に応じて適宜選択することができる。ａ*やｂ*としては、例えば、両方とも、−１０〜１０（なかでも−５〜５）の範囲であることが好ましく、特に、両方とも、０又はほぼ０（−２〜２の範囲）であることが好適である。
【０１６７】
また、銀色とは、基本的には、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるＬ*が、７０〜９０（好ましくは７２〜８８、さらに好ましくは７５〜８５）となる銀色系色のことを意味している。なお、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるａ*やｂ*は、それぞれ、Ｌ*の値に応じて適宜選択することができる。ａ*やｂ*としては、例えば、両方とも、−１０〜１０（なかでも−５〜５）の範囲であることが好ましく、特に、両方とも、０又はほぼ０（−２〜２の範囲）であることが好適である。
【０１６８】
なお、本発明において、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるＬ*、ａ*、ｂ*は、色彩色差計（商品名「ＣＲ−２００」ミノルタ社製；色彩色差計）を用いて測定することにより求められる。なお、Ｌ*ａ*ｂ*表色系は、国際照明委員会（ＣＩＥ）が１９７６年に推奨した色空間であり、ＣＩＥ１９７６（Ｌ*ａ*ｂ*）表色系と称される色空間のことを意味している。また、Ｌ*ａ*ｂ*表色系は、日本工業規格では、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９に規定されている。
【０１６９】
このような白色層や銀色層等の反射性層としては、例えば、色材として白系色材を主として含む白色系インク組成物や、色材として銀系色材を主として含む銀色系インク組成物により形成することができる。また、反射性層としては、白色系樹脂層（特に白色系フィルム層）や、銀色系樹脂層（特に銀色系フィルム層）であってもよい。このような白色系樹脂層は、白色系樹脂を含む樹脂組成物により形成された樹脂層や、白系色材を含む樹脂組成物により形成された樹脂層などが挙げられる。また、銀色系樹脂層は、銀系色材を含む樹脂組成物により形成された樹脂層などが挙げられる。
【０１７０】
なお、白系色材や銀系色材としては、顔料、染料などのいずれの色材（着色剤）であってもよいが、顔料を好適に用いることができる。具体的には、白系色材としては、例えば、酸化チタン（ルチル型二酸化チタン、アナターゼ型二酸化チタンなどの二酸化チタン）、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化スズ、酸化バリウム、酸化セシウム，酸化イットリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム（軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウムなど）、炭酸バリウム、炭酸亜鉛、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、珪酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、亜鉛華、硫化亜鉛、タルク、シリカ、アルミナ、クレー、カオリン、燐酸チタン、マイカ、石膏、ホワイトカーボン、珪藻土、ベントナイト、リトポン、ゼオライト、セリサイト、加水ハロイサイト等の無機の白系色材や、アクリル系樹脂粒子、ポリスチレン系樹脂粒子、ポリウレタン系樹脂粒子、アミド系樹脂粒子、ポリカーボネート系樹脂粒子、シリコーン系樹脂粒子、尿素−ホルマリン系樹脂粒子、メラミン系樹脂粒子等の有機の白系色材などが挙げられる。白系色材として、蛍光増白剤を用いることもでき、該蛍光増白剤としては、公知の蛍光増白剤から適宜選択することができる。白系色材は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１７１】
また、銀系色材としては、例えば、銀、アルミニウムなどが挙げられる。銀系色材は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１７２】
反射性層を形成するためのインク組成物（白色系インク組成物や銀色系インク組成物など）は、色材の他、必要に応じてバインダー、分散剤や溶剤などを含んでいる。なお、バインダーとしては、特に制限されず、例えば、ポリウレタン系樹脂、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、尿素メラミン系樹脂、シリコーン系樹脂、フェノキシ樹脂、メタクリル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレートなど）、ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体など）、ポリスチレン系樹脂（ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂など）、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネート、セルロース類（酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂など）、ポリアセタール等の公知の樹脂（熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂や光硬化性樹脂など）などが挙げられる。バインダーは単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１７３】
また、白色系樹脂層（特に白色系フィルム層）や、銀色系樹脂層（特に銀色系フィルム層）を形成するための樹脂組成物における樹脂（白色系樹脂の他、透明な樹脂等の他の色の樹脂など）としては、例えば、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレートなど）、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体など）、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリアミド、ポリイミド、セルロース類、フッ素系樹脂、ポリエーテル、ポリスチレン系樹脂（ポリスチレンなど）、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホンなどが挙げられる。なお、白系色材や銀系色材を用いる場合は、樹脂としては、透明な樹脂を用いることが好ましい。樹脂は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１７４】
なお、反射性層において、銀色層は、銀やアルミニウムなどの銀色系色を呈することが可能な金属成分による蒸着法を利用しても形成することができる。蒸着法としては、減圧蒸着法（真空蒸着法）、物理スパッタリング法、化学スパッタリング法などを採用することができる。
【０１７５】
反射性層は、単層、多層のいずれの形態を有していてもよいが、反射性をより一層高める観点から、多層の形態を有していることが好ましい。従って、両面粘着テープ又はシートは、多層構造の反射性層（特に、多層構造の白色層）を有していることが好ましい。なお、反射性層が多層の形態を有している場合、反射性層の層の数としては、２以上であればよく、例えば、２〜１０の範囲から適宜選択することができ、好ましくは２〜６（さらに好ましくは２〜４、特に２）である。
【０１７６】
なお、反射性層が多層の形態を有している場合、反射遮光性粘着テープ又はシートの反射率が６０（％）以上となるように、各層の反射性層の反射率ではなく、多層の形態の反射性層全体での反射率を調整することが重要である。
【０１７７】
反射性層の厚さ（反射性層が多層構造の場合は、多層構造の反射性層全体の厚さ）としては、特に制限されず、例えば、５〜１５０μｍ（好ましくは１０〜１００μｍ）の範囲から適宜選択することができる。なお、反射性層として、蒸着法により形成される銀色層の厚みとしては、特に制限されず、例えば、０．３〜２μｍ（好ましくは０．４〜１μｍ、さらに好ましくは０．４〜０．５μｍ）であってもよい。
【０１７８】
本発明では、反射性層は、基材（すなわち、反射性基材）や粘着剤層（すなわち、反射性粘着剤層）であってもよいが、特に基材上に設けられた層［特に、基材と遮光性層との間に設けられた印刷層（反射性印刷層）］であることが好ましい。なお、反射性層が多層の形態を有している場合、多層の形態の反射性層に含まれる層として、反射性基材や反射性粘着剤層が含まれていてもよい。具体的には、反射性層の層構成としては、例えば、１層又は２層以上の反射性印刷層による層構成、反射性基材と、該反射性基材上に形成された１層又は２層以上の反射性印刷層とによる層構成、１層又は２層以上の反射性印刷層と、該反射性印刷層上に形成された反射性粘着剤層とによる層構成、反射性基材と、該反射性基材上に形成された１層又は２層以上の反射性印刷層と、該反射性印刷層上に形成された反射性粘着剤層とによる層構成などが挙げられる。
【０１７９】
また、反射性層は、白色層と銀色層とによる多層の形態を有していてもよい。このように、反射性層が白色層と銀色層とを有している場合、白色層および銀色層のうち少なくとも一方の層は、反射性基材や反射性粘着剤層であってもよい。
【０１８０】
反射性層の形成方法は、特に制限されず、反射性層の種類や層構成などに応じて、公知の反射性層の形成方法の中から適宜選択することができる。具体的には、反射性層が、例えば、インク組成物により形成され且つ基材上に設けられた反射性印刷層である場合、反射性印刷層の形成方法としては、反射性印刷層を形成するためのインク組成物を、基材上に塗布し、必要に応じて乾燥などを行う方法や、各種印刷法（グラビア印刷法、フレキソ印刷法、オフセット印刷法、凸版印刷法、スクリーン印刷法など）を利用した方法などが挙げられる。また、反射性層が銀色層である場合、前述のように、蒸着法を利用した方法によっても、反射性層としての銀色層を形成することができる。さらにまた、反射性層がプラスチック材により形成された反射性基材である場合、反射性基材を形成するためのプラスチック組成物を用いて、押出成型、インフレーション成型、カレンダ成型等の成型方法を利用してシート状に成型させる方法などが挙げられる。もちろん、反射性層が、反射性基材を含む多層の反射性層である場合、前記方法を組み合わせた方法を利用することにより、反射性層を形成することができる。
【０１８１】
（遮光性層）
本発明の両面粘着テープ又はシートでは、透過率が０．３（％）以下となっている場合、反射遮光性粘着テープ又はシートの透過率を０．３（％）以下にするための遮光性層を有していることが重要である。遮光性層としては、両面粘着テープ又はシートの透過率を０．３（％）以下にすることが可能な透過率を有していることが重要である。従って、遮光性層の透過率としては、両面粘着テープ又はシートの透過率と同様に、０．３（％）以下［０〜０．３（％）］であることが重要であり、好ましくは０．１（％）以下［さらに好ましくは０．０５（％）以下］であり、中でも０．０３（％）以下［特に０．０１（％）以下］であることが好適である。
【０１８２】
なお、遮光性層の透過率は、両面粘着テープ又はシートの透過率に相当（又は一致）するので、両面粘着テープ又はシートより遮光性層を分離させて取り出さなくても、両面粘着テープ又はシートの透過率を測定することにより、遮光性層の透過率を求めることができる。
【０１８３】
このような遮光性層としては、遮光性を発揮する層であればよく、例えば、粘着剤層、基材、インク層（印刷層等）などのいずれの層であってもよい。本発明では、遮光性層としては、印刷層（特に、基材と粘着剤層との間に形成された印刷層）であることが好ましい。なお、遮光性層としての印刷層（遮光性印刷層）は、遮光性を発揮することが可能なインク組成物により形成することができる。
【０１８４】
本発明では、遮光性層としては、黒色を呈している黒色層が好適である。黒色層において、黒色とは、基本的には、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるＬ*が、３５以下（０〜３５）［好ましくは３０以下（０〜３０）、さらに好ましくは２５以下（０〜２５）］となる黒色系色のことを意味している。なお、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるａ*やｂ*は、それぞれ、Ｌ*の値に応じて適宜選択することができる。ａ*やｂ*としては、例えば、両方とも、−１０〜１０（なかでも−５〜５）の範囲であることが好ましく、特に、両方とも、０又はほぼ０（−２〜２の範囲）であることが好適である。
【０１８５】
このような黒色層等の遮光性層は、例えば、色材として黒系色材を主として含む黒色系インク組成物や、シアン系色材（青緑系色材）、マゼンダ系色材（赤紫系色材）およびイエロー系色材（黄系色材）が混合された混合インク組成物などにより形成することができる。また、黒色層等の遮光性層は、シアン系色材を主として含むシアン系インク組成物による層と、マゼンダ系色材を主として含むマゼンダ系インク組成物による層と、イエロー系色材を主として含むイエロー系インク組成物による層との多層構造により構成されていてもよい。さらにまた、遮光性層は、黒色系樹脂層（特に黒色系フィルム層）であってもよく、黒色系樹脂層は、黒系色材を含む樹脂組成物により形成された樹脂層などが挙げられる。
【０１８６】
なお、これらの各色材としては、顔料、染料などのいずれの色材（着色剤）であってもよいが、顔料を好適に用いることができる。
【０１８７】
具体的には、黒系色材としては、例えば、カーボンブラック（ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラックなど）、グラファイト、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、ペリレンブラック、チタンブラック、シアニンブラック、活性炭、フェライト（非磁性フェライト、磁性フェライトなど）、マグネタイト、酸化クロム、酸化鉄、二硫化モリブデン、クロム錯体、複合酸化物系黒色色素、アントラキノン系有機黒色色素などが挙げられる。黒系色材は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１８８】
シアン系色材において、顔料（シアン系顔料）としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、同２、同３、同１５、同１５：１、同１５：２、同１５：３、同１５：４、同１５：５、同１５：６、同１６、同１７、同１７：１、同１８、同２２、同２５、同５６、同６０、同６３、同６５、同６６；Ｃ．Ｉ．バットブルー４；同６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７などが挙げられる。また、シアン系色材において、染料（シアン系染料）としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー６、同４５などが挙げられる。
【０１８９】
また、マゼンダ系色材において、顔料（マゼンダ系顔料）としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同８、同９、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１６、同１７、同１８、同１９、同２１、同２２、同２３、同３０、同３１、同３２、同３７、同３８、同３９、同４０、同４１、同４２、同４８：１、同４８：２、同４８：３、同４８：４、同４９、同４９：１、同５０、同５１、同５２、同５２：２、同５３：１、同５４、同５５、同５６、同５７：１、同５８、同６０、同６０：１、同６３、同６３：１、同６３：２、同６４、同６４：１、同６７、同６８、同８１、同８３、同８７、同８８、同８９、同９０、同９２、同１０１、同１０４、同１０５、同１０６、同１０８、同１１２、同１１４、同１２２、同１２３、同１３９、同１４４、同１４６、同１４７、同１４９、同１５０、同１５１、同１６３、同１６６、同１６８、同１７０、同１７１、同１７２、同１７５、同１７６、同１７７、同１７８、同１７９、同１８４、同１８５、同１８７、同１９０、同１９３、同２０２、同２０６、同２０７、同２０９、同２１９、同２２２、同２２４、同２３８、同２４５；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３、同９、同１９、同２３、同３１、同３２、同３３、同３６、同３８、同４３、同５０；Ｃ．Ｉ．バットレッド１、同２、同１０、同１３、同１５、同２３、同２９、同３５などが挙げられる。
【０１９０】
また、マゼンダ系色材において、染料（マゼンダ系染料）としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同３、同８、同２３、同２４、同２５、同２７、同３０、同４９、同５２、同５８、同６３、同８１、同８２、同８３、同８４、同１００、同１０９、同１１１、同１２１、同１２２；Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９；Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット８、同１３、同１４、同２１、同２７；Ｃ．Ｉ．ディスパースバイオレット１；Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、同２、同９、同１２、同１３、同１４、同１５、同１７、同１８、同２２、同２３、同２４、同２７、同２９、同３２、同３４、同３５、同３６、同３７、同３８、同３９、同４０；Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１、同３、同７、同１０、同１４、同１５、同２１、同２５、同２６、同２７、同２８などが挙げられる。
【０１９１】
さらにまた、イエロー系色材において、顔料（イエロー系顔料）としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、同４３；Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１６、同１７、同２３、同２４、同３４、同３５、同３７、同４２、同５３、同５５、同６５、同７３、同７４、同７５、同８１、同８３、同９３、同９４、同９５、同９７、同９８、同１００、同１０１、同１０４、同１０８、同１０９、同１１０、同１１３、同１１４、同１１６、同１１７、同１２０、同１２８、同１２９、同１３３、同１３８、同１３９、同１４７、同１５０、同１５１、同１５３、同１５４、同１５５、同１５６、同１６７、同１７２、同１７３、同１８０、同１８５、同１９５；Ｃ．Ｉ．バットイエロー１、同３、同２０などが挙げられる。また、イエロー系色材において、染料（イエロー系染料）としては、例えばＣ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２などが挙げられる。
【０１９２】
混合インク組成物において、シアン系色材、マゼンダ系色材、イエロー系色材は、それぞれ、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、混合インク組成物中のシアン系色材、マゼンダ系色材およびイエロー系色材の混合割合（または配合割合）としては、黒色系色（例えば、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるＬ*、ａ*やｂ*が、前記範囲となる黒色系色）を呈することができれば特に制限されず、各色材の種類などに応じて適宜選択することができる。混合インク組成物中におけるシアン系色材、マゼンダ系色材およびイエロー系色材の各色材の含有割合は、例えば、色材の総量に対して、シアン系色材／マゼンダ系色材／イエロー系色材＝１０〜５０重量％／１０〜５０重量％／１０〜５０重量％（好ましくは２０〜４０重量％／２０〜４０重量％／２０〜４０重量％）の範囲から適宜選択することができる。
【０１９３】
このようなインク組成物（黒色系インク組成物や、混合インク組成物など）は、色材の他、必要に応じてバインダー、分散剤や溶剤などを含んでいる。なお、バインダーとしては、例えば、前記反射性層の項でインク組成物（白色系インク組成物や銀色系インク組成物など）中に含まれるバインダーとして例示のバインダーなどが挙げられる。
【０１９４】
また、黒色系樹脂層（特に黒色系フィルム層）において、用いられる樹脂としては、例えば、前記反射性層の項で、白色系樹脂層（特に白色系フィルム層）や、銀色系樹脂層（特に銀色系フィルム層）を形成するための樹脂組成物における樹脂として例示の樹脂の中から、適宜な樹脂（特に、透明な樹脂）を選択して用いることができる。
【０１９５】
本発明では、遮光性層は、単層、多層のいずれの形態を有していてもよいが、多層の形態を有していることが好ましい。従って、反射遮光性粘着テープ又はシートは、多層構造の遮光性層（特に、多層構造の黒色層）を有していることが好ましい。このように、遮光性層を多層構造とすることにより、より一層、遮光性層の遮光性を高めることができる。なお、遮光性層が多層の形態を有している場合、遮光性層の層の数としては、２以上であればよく、例えば、２〜１０の範囲から適宜選択することができ、好ましくは３〜８（さらに好ましくは４〜６、特に４）である。
【０１９６】
なお、遮光性層が多層の形態を有している場合、両面粘着テープ又はシートの透過率が０．３（％）以下となるように、各層の遮光性層の透過率ではなく、多層の形態の遮光性層全体での透過率を調整することが重要である。
【０１９７】
遮光性層の厚さは特に制限されない。例えば、遮光性層が印刷層（遮光性印刷層）である場合、遮光性印刷層の厚さ（遮光性印刷層が多層構造の場合は、遮光性印刷層全体の厚さ）としては、０．５〜２０μｍ（好ましくは３〜１５μｍ、さらに好ましくは５〜１０μｍ）の範囲から選択することができる。また、遮光性層が基材や粘着剤層である場合は、遮光性層の厚さとしては、前記に例示の基材の厚さや粘着剤層の厚さの範囲から選択することができる。
【０１９８】
本発明では、遮光性層は、基材（すなわち、遮光性基材）や粘着剤層（すなわち、遮光性粘着剤層）であってもよいが、特に基材上に設けられた層［特に、基材と粘着剤層との間に設けられた印刷層（遮光性印刷層）］であることが好ましい。なお、遮光性層が多層の形態を有している場合、多層の形態の遮光性層に含まれる層として、遮光性基材や遮光性粘着剤層が含まれていてもよい。具体的には、遮光性層の層構成としては、例えば、１層又は２層以上の遮光性印刷層による層構成、遮光性基材と、該遮光性基材上に形成された１層又は２層以上の遮光性印刷層とによる層構成、１層又は２層以上の遮光性印刷層と、該遮光性印刷層上に形成された遮光性粘着剤層とによる層構成、遮光性基材と、該遮光性基材上に形成された１層又は２層以上の遮光性印刷層と、該遮光性印刷層上に形成された遮光性粘着剤層とによる層構成などが挙げられる。
【０１９９】
遮光性層の形成方法は、特に制限されず、遮光性層の種類や層構成などに応じて、公知の遮光性層の形成方法の中から適宜選択することができる。具体的には、遮光性層が、例えば、インク組成物（例えば、黒色系インク組成物など）により形成され且つ基材と粘着剤層との間に設けられた遮光性印刷層である場合、遮光性印刷層を形成するためのインク組成物を、所定の面上に塗布し、必要に応じて乾燥などを行う方法や、各種印刷法（グラビア印刷法、フレキソ印刷法、オフセット印刷法、凸版印刷法、スクリーン印刷法など）を利用した方法などが挙げられる。
【０２００】
（他の層）
本発明の両面粘着テープ又はシートは、さらに、他の層を有していてもよい。両面粘着テープ又はシートが、例えば、遮光性層としての黒色層と、反射性層としての白色層又は銀色層とを有している場合、例えば、黒色層と白色層又は銀色層との間に、黒色の他、白色又は銀色以外の色を呈している層（特に、遮光性と、反射性とが、それぞれ、一方の側から他方の側にかけて段階的に変化させて調整させることが可能な反射遮光調整層）を有していてもよい。このように、他の層として、反射性層と遮光性層との間に反射遮光調整層を設けること（すなわち、反射性層、反射遮光調整層、遮光性層をこの順で形成すること）により、両面粘着テープ又はシートは、遮光性については、遮光性層側から反射性層側にかけて、反射性については、反射性層側から遮光性層側にかけて、段階的に発揮させることができる。
【０２０１】
黒色、白色および銀色以外の色を呈している層において、黒色、白色および銀色以外の色としては、黒色、白色及び銀色以外の色であればいずれの色であってもよく、例えば、赤色、青色、黄色、緑色、黄緑色、橙色、紫色、灰色、金色などが挙げられる。なお、黒色及び白色以外の色としては、銀色や灰色であってもよく、また、黒色及び銀色以外の色としては、白色であってもよい。
【０２０２】
本発明の両面粘着テープ又はシートは、前述のように、基材を有しているので、基材付きタイプの両面粘着テープ又はシートとしての形態を有している。両面粘着テープ又はシートは、基材と、前記基材の一方の面（片面）に形成された多層粘着剤層と、基材の他方の面に形成された多層粘着剤層又は他面側粘着剤層とを有しており、さらに、少なくとも一方の面の反射率が６０（％）以上、及び／又は、透過率が０．３（％）以下の特性を有していることが好ましい。このような反射性及び／又は遮光性を有する両面粘着テープ又はシートとしては、例えば、多層粘着剤層や他面側粘着剤層等の粘着剤層が、反射性粘着剤層及び／又は遮光性粘着剤層となっている構成を有する両面粘着テープ又はシート、基材が反射性基材及び／又は遮光性基材となっている構成を有する両面粘着テープ又はシート、基材と粘着剤層（多層粘着剤層又は他面側粘着剤層）との間に、反射性層及び／又は遮光性層を有している構成を有する両面粘着テープ又はシート、これらを組み合わせた構成を有する両面粘着テープ又はシートなどが挙げられる。
【０２０３】
なお、本発明の両面粘着テープ又はシートは、シート状のものが積層された形態を有していてもよく、ロール状に巻回された形態を有していてもよい。
【０２０４】
また、両面粘着テープ又はシートにおいて、多層粘着剤層や他面側粘着剤層の表面は、公知のセパレータ（剥離ライナー）により保護されていてもよい。
【０２０５】
本発明の両面粘着テープ又はシートは、一方の面の反射率が６０（％）以上である場合、反射性を有する両面粘着テープ又はシート（反射性両面粘着テープ又はシート）として好適に利用することができ、また、透過率が０．３（％）以下である場合、遮光性を有する両面粘着テープ又はシート（遮光性両面粘着テープ又はシート）として好適に利用することができ、さらに、一方の面の反射率が６０（％）以上であり且つ透過率が０．３（％）以下である場合、反射性および遮光性を有する両面粘着テープ又はシート（反射性・遮光性両面粘着テープ又はシート）として好適に利用することができる。このように、本発明の両面粘着テープ又はシートは、少なくとも一方の面の反射率が６０（％）以上、及び／又は、透過率が０．３（％）以下である場合、少なくとも一方の面の反射率が６０（％）以上、及び／又は、透過率が０．３（％）以下の特性を有する反射性及び／又は遮光性を有する両面粘着テープ又はシート（「反射遮光性両面粘着テープ又はシート」と称する場合がある）として好適に用いることができる。
【０２０６】
従って、本発明の両面粘着テープ又はシートは、反射遮光性両面粘着テープ又はシートである場合、いわゆる「携帯電話」や、いわゆる「ＰＤＡ」等で用いられている液晶表示装置（ＬＣＤ）（特に、小型の液晶表示装置）などにおける液晶表示モジュールユニットと、バックライトユニットとの固定に用いられる反射遮光性両面粘着テープ又はシート（反射性両面粘着テープ又はシート、遮光性両面粘着テープ又はシート、反射性・遮光性両面粘着テープ又はシート）として、有用である。
【０２０７】
また、本発明の液晶表示装置は、液晶表示モジュールユニットと、バックライトユニットとを有しており、液晶表示モジュールユニットと、バックライトユニットとが、前記両面粘着テープ又はシート（特に、反射遮光性両面粘着テープ又はシート）により固定された構成を有している。なお、前記両面粘着テープ又はシートが、一方の面の反射率が６０（％）未満であり、他方の面の反射率が６０（％）以上である場合、反射率が６０（％）未満となっている側の面が液晶表示モジュールユニット側に位置し、反射率が６０（％）以上となっている側の面がバックライトユニット側に位置していてもよく、反射率が６０（％）未満となっている側の面がバックライトユニット側に位置し、反射率が６０（％）以上となっている側の面が液晶表示モジュールユニット側に位置していてもよい。
【実施例】
【０２０８】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【０２０９】
（アクリル系ポリマーの調製例１）
２−エチルヘキシルアクリレート：９５重量部、アクリル酸：５重量部、アゾビスイソブチロニトリル：０．２重量部および重合溶媒として酢酸エチル：１８６．１重量部を、セパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら１時間攪拌した。このようにして、重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し、１０時間反応させ、固形分濃度が３５重量％のアクリル系ポリマーを含む溶液を得た。なお、この溶液中のアクリル系ポリマーは、重量平均分子量が１２０万であり、損失正接（ｔａｎδ）の極大値における温度が−２０℃であり、且つ損失正接の極大値の大きさが１．２である。
【０２１０】
（アクリル系ポリマーの調製例２）
２−エチルヘキシルアクリレート：８５重量部、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトン（平均繰り返し数ｎ＝２）モノアクリレート：１５重量部、アゾビスイソブチロニトリル：０．２重量部および重合溶媒として酢酸エチル：１８５重量部を、セパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら１時間攪拌した。このようにして、重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し、１０時間反応させ、固形分濃度が３５重量％のアクリル系ポリマーを含む溶液を得た。なお、この溶液中のアクリル系ポリマーは、重量平均分子量が１００万であり、損失正接（ｔａｎδ）の極大値における温度が−４４℃であり、且つ損失正接の極大値の大きさが１．８である。
【０２１１】
（アクリル系ポリマーの調製例３）
ｎ−ブチルアクリレート：９５重量部、アクリル酸：５重量部、アゾビスイソブチロニトリル：０．２重量部および重合溶媒として酢酸エチル：１８５重量部を、セパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら１時間攪拌した。このようにして、重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し、１０時間反応させ、固形分濃度が３５重量％のアクリル系ポリマーを含む溶液を得た。なお、この溶液中のアクリル系ポリマーは、重量平均分子量が７０万であり、損失正接（ｔａｎδ）の極大値における温度が−２３℃であり、且つ損失正接の極大値の大きさが２．０である。
【０２１２】
（低分子量ポリマー成分の調製例１）
シクロヘキシルメタクリレート：９５重量部、アクリル酸：５重量部、２−メルカプトエタノール：１．５重量部、アゾビスイソブチロニトリル：０．２重量部および重合溶媒としてトルエン：１００重量部を、セパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら１時間攪拌した。このようにして、重合系内の酸素を除去した後、７０℃に昇温し、３時間反応させ、更に７５℃で２時間反応させて、固形分濃度が５０重量％の低分子量ポリマー成分を含む溶液を得た。なお、この溶液中の低分子量ポリマー成分は、重量平均分子量が３５００である。
【０２１３】
（実施例１）
アクリル系ポリマーの調製例１により得られたアクリル系ポリマーを含む溶液：１００重量部（固形分）に対して、粘着付与樹脂である商品名「ペンセルＤ−１２５」（荒川化学工業社製；重合ロジンエステル系粘着付与樹脂）：２５重量部、エポキシ系架橋剤（商品名「テトラッドＣ」（三菱瓦斯化学社製）：０．０５重量部、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」日本ポリウレタン工業社製）：１重量部を添加して、アクリル系粘着剤（「アクリル系粘着剤（1a）」と称する場合がある）を調製した。このアクリル系粘着剤（1a）は、損失正接（ｔａｎδ）の極大値における温度が−７℃であり、且つ損失正接の極大値の大きさが１．５である。
【０２１４】
また、アクリル系ポリマーの調製例１により得られたアクリル系ポリマーを含む溶液：１００重量部（固形分）に対して、シリコーンゴム微粒子（商品名「トレフィル  Ｅ−６００」東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）：１０重量部、エポキシ系架橋剤（商品名「テトラッドＣ」（三菱瓦斯化学社製）：０．０２重量部、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」日本ポリウレタン工業社製）：１重量部を添加して、アクリル系粘着剤（「アクリル系粘着剤（1b）」と称する場合がある）を調製した。このアクリル系粘着剤（1b）は、損失正接（ｔａｎδ）の極大値における温度が−２０℃であり、且つ損失正接の極大値の大きさが１．１である。
【０２１５】
厚さが１２μｍの白色の基材（ポリエチレンテレフタレートフィルム）の一方の面に、アクリル系粘着剤（1b）を塗布し、乾燥又は硬化して、厚みが２５μｍのアクリル系粘着剤（1b）層を形成した後、該アクリル系粘着剤（1b）層上に、アクリル系粘着剤（1a）を塗布し、乾燥又は硬化して、厚みが１０μｍのアクリル系粘着剤（1a）層を形成し、その後、該アクリル系粘着剤層（1a）層上に、一方の面がシリコーン系剥離処理剤により剥離処理が施された構成を有しているセパレータを重ね合わせ、さらに、前記白色の基材の他方の面に、前記と同様にして、アクリル系粘着剤（1b）を塗布し、乾燥又は硬化して、厚みが２５μｍのアクリル系粘着剤（1b）層を形成した後、該アクリル系粘着剤（1b）層上に、アクリル系粘着剤（1a）を塗布し、乾燥又は硬化して、厚みが１０μｍのアクリル系粘着剤（1a）層を形成し、その後、該アクリル系粘着剤層（1a）層上に、一方の面がシリコーン系剥離処理剤により剥離処理が施された構成を有しているセパレータを重ね合わせて、多層粘着剤層［アクリル系粘着剤（1a）層／アクリル系粘着剤（1b）層］／白色の基材／多層粘着剤層［アクリル系粘着剤（1b）層／アクリル系粘着剤（1a）層］の層構成を有する両面粘着テープ又はシートを得た。
【０２１６】
（実施例２）
実施例１と同様にして、アクリル系粘着剤（1a）を調製した。このアクリル系粘着剤（1a）は、前述のように、損失正接（ｔａｎδ）の極大値における温度が−７℃であり、且つ損失正接の極大値の大きさが１．５である。
【０２１７】
また、アクリル系ポリマーの調製例１により得られたアクリル系ポリマーを含む溶液：７０重量部（固形分）と、アクリル系ポリマーの調製例２により得られたアクリル系ポリマーを含む溶液：３０重量部（固形分）とのアクリル系ポリマー混合物：１００重量部（固形分）に対して、エポキシ系架橋剤（商品名「テトラッドＣ」（三菱瓦斯化学社製）：０．０３重量部、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」日本ポリウレタン工業社製）：１重量部を添加して、アクリル系粘着剤（「アクリル系粘着剤（1c）」と称する場合がある）を調製した。このアクリル系粘着剤（1c）は、損失正接（ｔａｎδ）の極大値における温度が−２８℃であり、且つ損失正接の極大値の大きさが１．２である。
【０２１８】
実施例１と同様の厚さが１２μｍの白色の基材（ポリエチレンテレフタレートフィルム）の一方の面に、アクリル系粘着剤（1c）を塗布し、乾燥又は硬化して、厚みが２５μｍのアクリル系粘着剤（1c）層を形成した後、該アクリル系粘着剤（1c）層上に、アクリル系粘着剤（1a）を塗布し、乾燥又は硬化して、厚みが１０μｍのアクリル系粘着剤（1a）層を形成し、その後、該アクリル系粘着剤層（1a）層上に、一方の面がシリコーン系剥離処理剤により剥離処理が施された構成を有しているセパレータを重ね合わせ、さらに、前記白色の基材の他方の面に、前記と同様にして、アクリル系粘着剤（1c）を塗布し、乾燥又は硬化して、厚みが２５μｍのアクリル系粘着剤（1c）層を形成した後、該アクリル系粘着剤（1c）層上に、アクリル系粘着剤（1a）を塗布し、乾燥又は硬化して、厚みが１０μｍのアクリル系粘着剤（1a）層を形成し、その後、該アクリル系粘着剤層（1a）層上に、一方の面がシリコーン系剥離処理剤により剥離処理が施された構成を有しているセパレータを重ね合わせて、多層粘着剤層［アクリル系粘着剤（1a）層／アクリル系粘着剤（1c）層］／白色の基材／多層粘着剤層［アクリル系粘着剤（1c）層／アクリル系粘着剤（1a）層］の層構成を有する両面粘着テープ又はシートを得た。
【０２１９】
（実施例３）
アクリル系ポリマーの調製例３により得られたアクリル系ポリマーを含む溶液：１００重量部（固形分）に対して、低分子量ポリマー成分の調製例１により得られた低分子量ポリマー成分を含む溶液：２５重量部（固形分）、エポキシ系架橋剤（商品名「テトラッドＣ」（三菱瓦斯化学社製）：０．０７重量部、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」日本ポリウレタン工業社製）：１重量部を添加して、アクリル系粘着剤（「アクリル系粘着剤（1d）」と称する場合がある）を調製した。このアクリル系粘着剤（1d）は、損失正接（ｔａｎδ）の極大値における温度が−３℃であり、且つ損失正接の極大値の大きさが２．０である。
【０２２０】
実施例２と同様にして、アクリル系粘着剤（1c）を調製した。このアクリル系粘着剤（1c）は、前述のように、損失正接（ｔａｎδ）の極大値における温度が−２８℃であり、且つ損失正接の極大値の大きさが１．２である。
【０２２１】
実施例１と同様の厚さが１２μｍの白色の基材（ポリエチレンテレフタレートフィルム）の一方の面に、アクリル系粘着剤（1c）を塗布し、乾燥又は硬化して、厚みが２０μｍのアクリル系粘着剤（1c）層を形成した後、該アクリル系粘着剤（1c）層上に、アクリル系粘着剤（1d）を塗布し、乾燥又は硬化して、厚みが５μｍのアクリル系粘着剤（1d）層を形成し、その後、該アクリル系粘着剤層（1d）層上に、一方の面がシリコーン系剥離処理剤により剥離処理が施された構成を有しているセパレータを重ね合わせ、さらに、前記白色の基材の他方の面に、アクリル系粘着剤（1d）を塗布し、乾燥又は硬化して、厚みが２５μｍのアクリル系粘着剤（1d）層を形成した後、該アクリル系粘着剤層（1d）層上に、一方の面がシリコーン系剥離処理剤により剥離処理が施された構成を有しているセパレータを重ね合わせて、多層粘着剤層［アクリル系粘着剤（1d）層／アクリル系粘着剤（1c）層］／白色の基材／アクリル系粘着剤（1d）層（単層構造の粘着剤層）の層構成を有する両面粘着テープ又はシートを得た。
【０２２２】
（比較例１）
実施例１と同様にして、アクリル系粘着剤（1a）を調製した。このアクリル系粘着剤（1a）は、前述のように、損失正接（ｔａｎδ）の極大値における温度が−７℃であり、且つ損失正接の極大値の大きさが１．５である。
【０２２３】
実施例１と同様の厚さが１２μｍの白色の基材（ポリエチレンテレフタレートフィルム）の一方の面に、アクリル系粘着剤（1a）を塗布し、乾燥又は硬化して、厚みが３５μｍのアクリル系粘着剤（1a）層を形成した後、該アクリル系粘着剤層（1a）層上に、一方の面がシリコーン系剥離処理剤により剥離処理が施された構成を有しているセパレータを重ね合わせ、さらに、前記白色の基材の他方の面に、前記と同様にして、アクリル系粘着剤（1a）を塗布し、乾燥又は硬化して、厚みが３５μｍのアクリル系粘着剤（1a）層を形成した後、該アクリル系粘着剤層（1a）層上に、一方の面がシリコーン系剥離処理剤により剥離処理が施された構成を有しているセパレータを重ね合わせて、アクリル系粘着剤（1a）層（単層構造の粘着剤層）／白色の基材／アクリル系粘着剤（1a）層（単層構造の粘着剤層）の層構成を有する両面粘着テープ又はシートを得た。
【０２２４】
（比較例２）
実施例１と同様にして、アクリル系粘着剤（1b）を調製した。このアクリル系粘着剤（1b）は、前述のように、損失正接（ｔａｎδ）の極大値における温度が−２０℃であり、且つ損失正接の極大値の大きさが１．１である。
【０２２５】
実施例１と同様の厚さが１２μｍの白色の基材（ポリエチレンテレフタレートフィルム）の一方の面に、アクリル系粘着剤（1b）を塗布し、乾燥又は硬化して、厚みが２５μｍのアクリル系粘着剤（1b）層を形成した後、該アクリル系粘着剤層（1b）層上に、一方の面がシリコーン系剥離処理剤により剥離処理が施された構成を有しているセパレータを重ね合わせ、さらに、前記白色の基材の他方の面に、前記と同様にして、アクリル系粘着剤（1b）を塗布し、乾燥又は硬化して、厚みが２５μｍのアクリル系粘着剤（1b）層を形成した後、該アクリル系粘着剤層（1b）層上に、一方の面がシリコーン系剥離処理剤により剥離処理が施された構成を有しているセパレータを重ね合わせて、アクリル系粘着剤（1b）層（単層構造の粘着剤層）／白色の基材／アクリル系粘着剤（1b）層（単層構造の粘着剤層）の層構成を有する両面粘着テープ又はシートを得た。
【０２２６】
（比較例３）
実施例１と同様にして、アクリル系粘着剤（1a）を調製した。このアクリル系粘着剤（1a）は、前述のように、損失正接（ｔａｎδ）の極大値における温度が−７℃であり、且つ損失正接の極大値の大きさが１．５である。
【０２２７】
また、アクリル系ポリマーの調製例２により得られたアクリル系ポリマーを含む溶液：１００重量部（固形分）に対して、エポキシ系架橋剤（商品名「テトラッドＣ」（三菱瓦斯化学社製）：０．０４重量部、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」日本ポリウレタン工業社製）：１重量部を添加して、アクリル系粘着剤（「アクリル系粘着剤（1e）」と称する場合がある）を調製した。このアクリル系粘着剤（1e）は、損失正接（ｔａｎδ）の極大値における温度が−４４℃であり、且つ損失正接の極大値の大きさが１．８である。
【０２２８】
実施例１と同様の厚さが１２μｍの白色の基材（ポリエチレンテレフタレートフィルム）の一方の面に、アクリル系粘着剤（1e）を塗布し、乾燥又は硬化して、厚みが２５μｍのアクリル系粘着剤（1e）層を形成した後、該アクリル系粘着剤（1e）層上に、アクリル系粘着剤（1a）を塗布し、乾燥又は硬化して、厚みが１０μｍのアクリル系粘着剤（1a）層を形成し、その後、該アクリル系粘着剤層（1a）層上に、一方の面がシリコーン系剥離処理剤により剥離処理が施された構成を有しているセパレータを重ね合わせ、さらに、前記白色の基材の他方の面に、前記と同様にして、アクリル系粘着剤（1e）を塗布し、乾燥又は硬化して、厚みが２５μｍのアクリル系粘着剤（1e）層を形成した後、該アクリル系粘着剤（1e）層上に、アクリル系粘着剤（1a）を塗布し、乾燥又は硬化して、厚みが１０μｍのアクリル系粘着剤（1a）層を形成し、その後、該アクリル系粘着剤層（1a）層上に、一方の面がシリコーン系剥離処理剤により剥離処理が施された構成を有しているセパレータを重ね合わせて、多層粘着剤層［アクリル系粘着剤（1a）層／アクリル系粘着剤（1e）層］／白色の基材／多層粘着剤層［アクリル系粘着剤（1e）層／アクリル系粘着剤（1a）層］の層構成を有する両面粘着テープ又はシートを得た。
【０２２９】
（比較例４）
実施例３と同様にして、アクリル系粘着剤（1d）を調製した。このアクリル系粘着剤（1d）は、前述のように、損失正接（ｔａｎδ）の極大値における温度が−３℃であり、且つ損失正接の極大値の大きさが２．０である。
【０２３０】
また、アクリル系ポリマーの調製例２により得られたアクリル系ポリマーを含む溶液：１００重量部（固形分）に対して、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」日本ポリウレタン工業社製）：０．２重量部を添加して、アクリル系粘着剤（「アクリル系粘着剤（1f）」と称する場合がある）を調製した。このアクリル系粘着剤（1f）は、損失正接（ｔａｎδ）の極大値における温度が−４４℃であり、且つ損失正接の極大値の大きさが１．８である。
【０２３１】
実施例１と同様の厚さが１２μｍの白色の基材（ポリエチレンテレフタレートフィルム）の一方の面に、アクリル系粘着剤（1f）を塗布し、乾燥又は硬化して、厚みが２５μｍのアクリル系粘着剤（1f）層を形成した後、該アクリル系粘着剤（1f）層上に、アクリル系粘着剤（1a）を塗布し、乾燥又は硬化して、厚みが１０μｍのアクリル系粘着剤（1a）層を形成し、その後、該アクリル系粘着剤層（1a）層上に、一方の面がシリコーン系剥離処理剤により剥離処理が施された構成を有しているセパレータを重ね合わせ、さらに、前記白色の基材の他方の面に、前記と同様にして、アクリル系粘着剤（1f）を塗布し、乾燥又は硬化して、厚みが２５μｍのアクリル系粘着剤（1f）層を形成した後、該アクリル系粘着剤（1f）層上に、アクリル系粘着剤（1a）を塗布し、乾燥又は硬化して、厚みが１０μｍのアクリル系粘着剤（1a）層を形成し、その後、該アクリル系粘着剤層（1a）層上に、一方の面がシリコーン系剥離処理剤により剥離処理が施された構成を有しているセパレータを重ね合わせて、多層粘着剤層［アクリル系粘着剤（1a）層／アクリル系粘着剤（1f）層］／白色の基材／多層粘着剤層［アクリル系粘着剤（1f）層／アクリル系粘着剤（1a）層］の層構成を有する両面粘着テープ又はシートを得た。
【０２３２】
（評価）
実施例１〜３及び比較例１〜４により得られた両面粘着テープ又はシートについて、耐反発性、耐落下衝撃性を、下記の（耐反発性の評価方法）、（耐落下衝撃性の評価方法）により評価した。評価結果は、それぞれ、表１の「耐反発性」、「耐落下衝撃性」の欄に示した。
【０２３３】
（耐反発性の評価方法）
図１（ａ）で示されるように、ポリエチレンテレフタレートフィルム（幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍ、厚さ１００μｍ）の一端に、商品名「ＡＰＣＦＨ１」（日東電工株式会社製；表面にハードコート剤によりコーティング処理が施されている；幅１０ｍｍ、長さ１０ｍｍ）を貼り合わせる。
【０２３４】
また、図１（ｂ）で示されるように、前記ポリエチレンテレフタレートフィルム上の商品名「ＡＰＣＦＨ１」を、各実施例又は各比較例に係る両面粘着テープ又はシート（幅１０ｍｍ、長さ３ｍｍ）を介して、ポリカーボネート製板（幅１０ｍｍ、長さ３０ｍｍ、厚さ２ｍｍ）上に、ポリエチレンテレフタレートフィルムおよび商品名「ＡＰＣＦＨ１」の端部がポリカーボネート製板の端部より２０ｍｍの位置となるように貼り合わせ、２３℃で２４時間静置させた。なお、この時、実施例３では、多層粘着剤層側の表面が、商品名「ＡＰＣＦＨ１」のハードコート層（ハードコート剤によるコーティング処理により形成された層）の表面に接触する形態で、各実施例又は各比較例に係る両面粘着テープ又はシートを介して、ポリエチレンテレフタレートフィルム上の商品名「ＡＰＣＦＨ１」と、ポリカーボネート製板とを貼り合わせた。
【０２３５】
この後、図２で示されるように、ポリエチレンテレフタレートフィルムをループ状に折り曲げ、ポリエチレンテレフタレートフィルムの端部がポリカーボネート製板の端部と一致するように、ポリエチレンテレフタレートフィルムをポリカーボネート製板に両面粘着テープで貼り合わせ、２３℃で２４時間静置させた。そして、ポリエチレンテレフタレートフィルムをループ状に折り曲げてポリカーボネート製板に貼り合わせてから、２３℃で２４時間経過後のポリエチレンテレフタレートフィルムの浮き距離（各実施例又は各比較例に係る両面粘着テープ又はシートを介して貼着された部分における浮き距離）を、デジタルマイクロスコープで測定し、該ポリエチレンテレフタレートフィルムの浮き距離により耐反発性を評価した。
【０２３６】
なお、図１〜２は、実施例の耐反発性の評価方法において、耐反発性を評価する際の方法を示す概略図である。具体的には、図１（ａ）は、ポリエチレンテレフタレートフィルムに、表面にハードコート剤によりコーティング処理が施された部材を貼り合わせた際の状態を示す概略断面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）で示される貼着物を、両面粘着テープ又はシートを介して、ポリカーボネート製板に貼り合わせた際の状態を示す概略断面図である。また、図２は、耐反発性を測定するために、ポリエチレンテレフタレートフィルムをループ状に折り曲げた際の状態を示す概略側面図である。図１〜２において、１はポリエチレンテレフタレートフィルム、２は商品名「ＡＰＣＦＨ１」、３はポリカーボネート製板、４は両面粘着テープ又はシートである。
【０２３７】
（耐落下衝撃性の評価方法）
各実施例又は各比較例に係る両面粘着テープ又はシートを、図３（ａ）で示されるように、コの字形状に打ち抜いた。
【０２３８】
また、図３（ｂ）〜（ｃ）で示されるように、ポリカーボネート製板（幅６０ｍｍ、長さ８０ｍｍ、厚さ２ｍｍ）の中央に、上記の打ち抜いた両面粘着テープ又はシートを貼り合わせた。なお、実施例３では、単層構造の粘着剤層側の表面と、ポリカーボネート製板の表面とが接触する形態で、両面粘着テープ又はシートをポリカーボネート製板に貼り合わせた。
【０２３９】
一方、幅４０ｍｍ、長さ４５ｍｍ、厚さ２ｍｍのポリカーボネート製板に、商品名「ＡＰＣＦＨ１」（日東電工株式会社製）を貼り合わせた。このポリカーボネート製板を、上記の打ち抜いた両面粘着テープ又はシートに、商品名「ＡＰＣＦＨ１」側の面が、打ち抜いた両面粘着テープ又はシートの上面に接触する形態で貼り合わせた。
【０２４０】
この状態のサンプルを、２３℃で２４時間静置した後、図４で示されるような形状のホルダー中に固定し、図５で示されるように、２３℃で、１ｍの高さから大理石上に垂直に落下させ（最大３０回まで）、３０回落下させても、剥がれない場合は、さらに、１．５ｍの高さから大理石上に垂直に落下させ（最大５０回まで）、小さいサイズのポリカーボネート製板が大きいサイズのポリカーボネート製板から剥離した際の回数を求め、耐落下衝撃性を評価した。
【０２４１】
なお、図３〜５は、実施例の耐落下衝撃性の評価方法において、耐落下衝撃性を評価する際の方法を示す概略図である。具体的には、図３（ａ）は、打ち抜いた両面粘着テープ又はシートの形状を示す概略図であり、図３（ｂ）は、２枚のポリカーボネート製板が両面粘着テープ又はシートにより貼り合わせた際の概略上面図であり、図３（ｃ）は、図３（ｂ）の概略側面図である。また、図４は、耐落下衝撃性を測定するために、両面粘着テープ又はシートを介して貼り合わせた２枚のポリカーボネート製板を固定するためのホルダーの形状を示す概略図であり、図４（ａ）は、概略上面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）におけるＸ−Ｘ線で切断した際の概略断面図であり、図４（ｃ）は、図４（ａ）におけるＹ−Ｙ線で切断した際の概略断面図である。さらに、図５は、耐落下衝撃性を測定するために、両面粘着テープ又はシートを介して貼り合わせた２枚のポリカーボネート製板が固定されているホルダーを１ｍ又は１．５ｍの高さより落下させる際の形態を示す概略図である。図３〜４において、５はポリカーボネート製板、６は両面粘着テープ又はシート、７はポリカーボネート製板、８は商品名「ＡＰＣＦＨ１」、９はホルダー、９ａは本体部、９ｂは係止具、９ｂ１はネジ、１０は大理石である。
【０２４２】
なお、図４で示されるホルダー９において、本体部９ａはアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（いわゆる「ＡＢＳ樹脂」）により形成されており、金属製の係止具９ａにより、本体部９ａ中に、両面粘着テープ又はシートを介して貼り合わせた２枚のポリカーボネート製板を固定することができる。金属製の係止具９ａによる固定に際しては、ネジ９ｂ１が用いられる。また、ホルダー９の重量は１００ｇである。
【０２４３】
【表１】
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【０２４４】
表１より明らかなように、実施例１〜３に係る両面粘着テープ又はシートは、いずれも耐落下衝撃性が優れていることが確認された。従って、実施例に係る両面粘着テープ又はシートは、バックライトユニットと、液晶表示モジュールユニットとに貼着している状態で落下されても、液晶表示モジュールユニットを有効に保持することが可能である。
【０２４５】
また、実施例１〜３に係る両面粘着テープ又はシートは、いずれも耐反発性が優れていることが確認された。従って、実施例に係る両面粘着テープ又はシートは、バックライトユニットと、液晶表示モジュールユニットとに、屈曲された状態のＦＰＣが貼着していても、剥がれることなく、良好に貼着された状態を保持することが可能である。
【０２４６】
一方、比較例１に係る両面粘着テープ又はシートは、基材の各面に形成された粘着剤層が、シリコーンゴム微粒子を含有しておらず、且つ損失正接（ｔａｎδ）の極大値における温度が−４０℃以下のアクリル系ポリマー（B1）と、損失正接の極大値における温度が−４０℃を超えるアクリル系ポリマー（B2）とのアクリル系ポリマー混合物をベースポリマーとしていない粘着剤による単層構造の粘着剤層であるので、耐反発性は優れているものの、耐落下衝撃性が低く、例えば、１ｍの高さからであっても、３回落下すると剥がれてしまった。また、比較例２に係る両面粘着テープ又はシートは、基材の各面に形成された粘着剤層が、シリコーンゴム微粒子を含有している粘着剤による単層構造の粘着剤層であるので、耐落下衝撃性は優れているものの、ポリカーボネート製板に対する接着性が低いため、耐反発性の評価では、経時で、小さな糸引き状態を経て剥がれてしまい、耐反発性が低い。
【０２４７】
さらにまた、比較例３に係る両面粘着テープ又はシートは、基材の各面に形成された粘着剤層が、損失正接（ｔａｎδ）の極大値における温度が−４０℃以下のアクリル系ポリマーをベースポリマーとしている粘着剤による粘着剤層を基材側に有する多層粘着剤層であるので、耐落下衝撃性は優れているものの、多層粘着剤層のうち基材側の粘着剤層を形成するための粘着剤が、損失正接の極大値における温度が−４０℃を超えるアクリル系ポリマーを含んでおらず、しかも、多層粘着剤層の最外粘着剤層と基材側の粘着剤層との層間強度が低いためか、耐反発性の評価では、経時で、粘着剤が大きく糸を引いた状態を経て剥がれてしまい、耐反発性が低い。
【０２４８】
さらに、比較例４に係る両面粘着テープ又はシートは、基材の各面に形成された粘着剤層が、損失正接（ｔａｎδ）の極大値における温度が−４０℃以下のアクリル系ポリマーをベースポリマーとしている粘着剤による粘着剤層を基材側に有する多層粘着剤層であるので、耐落下衝撃性は優れているものの、多層粘着剤層のうち基材側の粘着剤層を形成するための粘着剤が、損失正接の極大値における温度が−４０℃を超えるアクリル系ポリマーを含んでおらず、しかも、該基材側の粘着剤層が低架橋のためか、耐反発性の評価では、経時で、粘着剤が大きく糸を引いた状態を経て剥がれてしまい、耐反発性が低い。
【図面の簡単な説明】
【０２４９】
【図１】図１は、実施例の耐反発性の評価方法において、耐反発性を評価する際の方法を示す概略図であり、図１（ａ）は、ポリエチレンテレフタレートフィルムに、表面にハードコート剤によりコーティング処理が施された部材を貼り合わせた際の状態を示す概略断面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）で示される貼着物を、両面粘着テープ又はシートを介して、ポリカーボネート製板に貼り合わせた際の状態を示す概略断面図である。
【図２】図２は、実施例の耐反発性の評価方法において、耐反発性を評価する際の方法を示す概略図であり、耐反発性を測定するために、ポリエチレンテレフタレートフィルムをループ状に折り曲げた際の状態を示す概略側面図である。
【図３】図３は、実施例の耐落下衝撃性の評価方法において、耐落下衝撃性を評価する際の方法を示す概略図であり、図３（ａ）は、打ち抜いた両面粘着テープ又はシートの形状を示す概略図であり、図３（ｂ）は、２枚のポリカーボネート製板が両面粘着テープ又はシートにより貼り合わせた際の概略上面図であり、図３（ｃ）は、図３（ｂ）の概略側面図である。
【図４】図４は、耐落下衝撃性を測定するために、両面粘着テープ又はシートを介して貼り合わせた２枚のポリカーボネート製板を固定するためのホルダーの形状を示す概略図であり、図４（ａ）は、概略上面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）におけるＸ−Ｘ線で切断した際の概略断面図であり、図４（ｃ）は、図４（ａ）におけるＹ−Ｙ線で切断した際の概略断面図である。
【図５】図５は、実施例の耐落下衝撃性の評価方法において、耐落下衝撃性を評価する際の方法を示す概略図であり、耐落下衝撃性を測定するために、両面粘着テープ又はシートを介して貼り合わせた２枚のポリカーボネート製板を１ｍ又は１．５ｍの高さより落下させる際の形態を示す概略図である。
【符号の説明】
【０２５０】
１      ポリエチレンテレフタレートフィルム
２      商品名「ＡＰＣＦＨ１」
３      ポリカーボネート製板
４      両面粘着テープ又はシート
５      ポリカーボネート製板
６      両面粘着テープ又はシート
７      ポリカーボネート製板
８      商品名「ＡＰＣＦＨ１」
９      ホルダー
９ａ    本体部
９ｂ    係止具
９ｂ１  ネジ
１０    大理石
【図１】
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【図２】
2008045027.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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