(57)【要約】【課題】簡単かつ低コストな構成で、紙種対応性に優れたシート搬送装置、画像読取装置および画像形成装置を実用化する上で、ユーザの要求に応じて性能とコストとを選択可能とする。【解決手段】ベルト搬送手段８Ａにおける搬送ベルト８２の用紙幅方向Ｙが、用紙幅方向Ｙの用紙Ｓの一部と接触するように用紙幅方向Ｙに断続的に構成されている。ベルト搬送手段８Ａの搬送ベルト８２およびプーリ８３，８４は、３個のグリップローラ８１の少なくとも１つに対応して少なくとも１つ、すなわち第２搬送手段７のグリップローラ８１が回転駆動軸８１ａ上に３個配置されており、さらに３個のうちの中央のグリップローラ８１に対向して１本の搬送ベルト８２が中央のグリップローラ８１と略等しい幅で配置されている。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する第１の搬送手段と、第１の搬送手段のシート搬送方向の下流側に配置され、第１の搬送手段により搬送されてきたシートを前記第１の搬送手段のシート搬送方向と異なるシート搬送方向に搬送する第２の搬送手段とを有し、
第１の搬送手段および第２の搬送手段のうちの少なくとも第２の搬送手段は、シートを挟持して搬送する挟持部を形成する挟持搬送手段であり、
第１の搬送手段と第２の搬送手段との間に形成されるシート搬送経路の外郭方向に配置され、第２の搬送手段の前記挟持部に向けてシートを移動・案内する移動案内手段を具備するシート搬送装置であって、
前記シート搬送方向と直交するシート幅方向における前記移動案内手段が、該シート幅方向のシートの一部と接触するように該シート幅方向に断続的に構成されていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記移動案内手段は、シートの先端と接触した状態を保持しつつ前記挟持部に向けてシートを搬送するベルトを備えたベルト搬送手段であり、
前記シート幅方向の前記ベルトが、該シート幅方向のシートの一部と接触するように該シート幅方向に断続的に構成されていることを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記ベルト搬送手段の配置部の前記シート搬送経路近傍には、搬送されてくるシートを案内するガイド面を備えたガイド部材が配置されており、
前記ベルトのシートと接触する搬送面は、前記ガイド面とほぼ等しいか、前記シート搬送経路の内側に突出していることを特徴とする請求項２記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記挟持搬送手段の対向対の他方は、同軸上に複数配設されて回転駆動される回転搬送部材であり、
前記ベルト搬送手段は、前記複数の回転搬送部材に対向して少なくとも一つ配設されることを特徴とする請求項２または３記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記シート幅方向に断続的に構成された前記複数のベルトは、それぞれ独立して走行するように構成されていることを特徴とする請求項２記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記複数のベルトのうち前記シート幅方向の中央側に配置された該ベルトの線速度は、前記他のベルトのそれよりも大きくなるように構成されていることを特徴とする請求項５記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記複数のベルトのうち前記シート幅方向の中央側に配置された該ベルトの前記挟持部における挟持圧力は、前記他のベルトのそれよりも高くなるように構成されていることを特徴とする請求項５または６記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記ベルトを走行自在に保持するベルト保持回転部材を少なくとも二つ具備し、
前記第１の搬送手段のシート搬送方向より見て、前記複数のベルトのうち前記シート幅方向の両側に配置されたベルトが、上流側から下流側に向けて末広がり形状となるように、前記シート幅方向の両側に配置された前記ベルト保持回転部材の下流側の軸を、前記シート幅方向の中央側に配置された前記ベルト保持回転部材の下流側の軸に対して傾斜させて配置したことを特徴とする請求項５ないし７の何れか一つに記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記挟持搬送手段の対向対の他方は、同軸上に複数配設されて回転駆動される回転搬送部材であり、
前記ベルトを走行自在に保持するベルト保持回転部材を少なくとも二つ具備し、
前記複数の回転搬送部材に対向する前記少なくとも一つのベルト保持回転部材の外周面には、リング状の突起形状を有することを特徴とする請求項２ないし８の何れか一つに記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
前記挟持搬送手段の対向対の他方は、同軸上に複数配設されて回転駆動される回転搬送部材であり、
前記ベルトを走行自在に保持するベルト保持回転部材を少なくとも二つ具備し、
前記複数の回転搬送部材に対向する前記少なくとも一つのベルト保持回転部材の外周面には、中央高形状を有することを特徴とする請求項２ないし８の何れか一つに記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
前記挟持搬送手段の対向対の他方は、同軸上に複数配設されて回転駆動される回転搬送部材であり、
前記ベルトを走行自在に保持するベルト保持回転部材を少なくとも二つ具備し、
前記複数の回転搬送部材に対向する前記少なくとも一つのベルト保持回転部材の外周両端部には、前記少なくとも一つのベルト保持回転部材の外周面から半径方向に突出したフランジ形状を有することを特徴とする請求項２ないし８の何れか一つに記載のシート搬送装置。
【請求項１２】
前記挟持搬送手段の対向対の他方は、同軸上に複数配設されて回転駆動される回転搬送部材であり、
前記ベルトを走行自在に保持するベルト保持回転部材を少なくとも二つ具備し、
前記シート幅方向における前記ベルト幅および前記複数の回転搬送部材に対向する前記少なくとも一つのベルト保持回転部材の幅が、前記回転搬送部材のそれより小さく設定されており、
前記複数の回転搬送部材に対向する前記少なくとも一つのベルト保持回転部材の外周両端部には、前記少なくとも一つのベルト保持回転部材の外周面から半径方向に突出したフランジ形状を有することを特徴とする請求項２ないし８の何れか一つに記載のシート搬送装置。
【請求項１３】
前記フランジ形状の高さは、前記ベルトの厚み・高さより小さく設定されていることを特徴とする請求項１２記載のシート搬送装置。
【請求項１４】
前記挟持搬送手段の対向対の他方は、同軸上に複数配設されて回転駆動される回転搬送部材であり、
前記ベルトを走行自在に保持するベルト保持回転部材を少なくとも二つ具備し、
前記シート幅方向における前記ベルト幅および前記複数の回転搬送部材に対向する前記少なくとも一つのベルト保持回転部材の幅が、前記回転搬送部材のそれより小さく設定されており、
前記少なくとも一つのベルト保持回転部材の両端面近傍には、前記少なくとも一つのベルト保持回転部材と別体的に回転するリング状のフランジ部材を有し、
前記フランジ部材の高さは、前記ベルトの厚み・高さより小さく設定されていることを特徴とする請求項２ないし８の何れか一つに記載のシート搬送装置。
【請求項１５】
シートは、比較的剛性の高いシートであることを特徴とする請求項１ないし１４の何れか一つに記載のシート搬送装置。
【請求項１６】
請求項２ないし１５の何れか一つに記載のシート搬送装置を複数具備するシート搬送装置であって、前記複数のシート搬送装置の少なくとも１つが、前記ベルト搬送手段を有することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１７】
請求項１ないし１６の何れか一つに記載のシート搬送装置を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項１８】
請求項１ないし１６の何れか一つに記載のシート搬送装置および／または請求項１７記載の画像読取装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
前記画像形成装置は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機およびインクジェット記録装置の何れか一つ、またはそれらの少なくとも二つを組み合わせた複合機であることを特徴とする請求項１８記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート搬送装置、そのシート搬送装置を備えた複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、インクジェット記録装置、スキャナ等の画像読取装置等またはそれらのうちの少なくとも二つを組み合わせた複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＰＣ（プレイン・ペーパ・コピア：普通紙複写機）や電子写真複写機等を含む複写機、ファクシミリ、レーザビームプリンタ等を含むプリンタ、印刷機、インクジェット記録装置等の画像形成装置は、その装置全体の小型化を図るため、その画像が形成される媒体である被画像形成媒体あるいはシート状記録媒体（以下、「シート」という）を、シート収容手段あるいはシートを積載するシート積載手段から画像形成手段本体に搬送して供給するための搬送手段も小型化される傾向がある。以下、シートを収容するシート収容手段を代表して説明する。
【０００３】
また、前記画像形成装置では、多様なシートサイズ（以下、例示的に「用紙サイズ」という）やシート種類（以下、例示的に「紙種」という）に対応した機種が一般的である。このような画像形成装置の機種では、例えば、いくつかの用紙サイズおよび紙種からなるシート（以下、例示的に「用紙」という）を、シート収容手段に予め収容しておき、ユーザが、適宜選択したシート収容手段から用紙を、または画像形成装置が自動選択した用紙を給送できるようにしている。従って、このような構成の場合には、シート収容手段が画像形成装置内のスペースをより多く占めて消費するので、搬送手段を小型化する要求がより強まる。
【０００４】
これらのことから、画像形成装置内におけるシート収容手段と画像形成手段本体との間に形成される搬送路は、両者の位置関係にもよるが、その搬送方向を大きく変更して、搬送路自体の占有スペースを削減するようにしている。その結果、搬送路上には、その搬送方向を連続的かつスムーズに変更するために、湾曲した形状からなる曲率部を設けて、この曲率部の曲率半径を、画像形成装置に通常使用されるシートとしての定型記録紙が搬送できる程度の比較的小さな半径に設定している。
このような画像形成装置におけるシート搬送装置としては、例えば特開２００４−３３８９２３号公報に記載されている従来技術例を挙げることができる（特許文献１参照）。すなわち、同公報の図６および図７に示されているように、画像形成手段本体の下側に、各段にそれぞれ所定のサイズや紙種のシートを所定枚数積載して収容したシート収容手段としての給紙トレイを配置し、給紙トレイと画像形成手段本体との間には、選択された段である給紙トレイの略水平方向に１枚のシートを引き出して上方の画像形成手段本体に向けて給送するシート搬送装置を設けた構成としている。
【０００５】
以下、適宜、上記特開２００４−３３８９２３号公報の各図に示されている符号に括弧を付して説明すると、給紙トレイ（１）内のシート（Ｐ）が周知のＦＲＲ分離方式で１枚に分離されて送り出され、上側ガイド板（８）および下側ガイド板（７）で形成された曲率部を備えた搬送経路を通過して画像形成手段本体へ搬送される。上記曲率部は、上側ガイド板（８）および下側ガイド板（７）からなる湾曲固定ガイド部材で形成されており、シート（Ｐ）は上記曲率部を通過する際に、下側ガイド板（７）に沿って搬送され、搬送が進むにつれて、シート（Ｐ）は、上側ガイド板（８）によって押さえ付けられるように経路が矯正され、下側ガイド板（７）の出口に位置する弾性変形可能な案内片（６）に沿って搬送ローラ対（５）に到達する。以下、上側ガイド板（８）および下側ガイド板（７）を、「湾曲固定ガイド部材」という。
けれども、上記のように構成したシート搬送装置では、厚紙等の記録紙や封筒のような剛性が高い特殊紙のシート（Ｐ）を搬送させようとすると、搬送経路の曲率部の曲率半径が小さいため、シート（Ｐ）がその曲率に従って撓みながら搬送されるときの抵抗が複写用の普通紙のようなシートと比べて格別に大きくなるため、高剛性の記録紙や特殊紙等のシート（Ｐ）を進行させることができず、ジャムや搬送不良を生じて安定した給送動作ができないという不具合があった。
【０００６】
上記動作をさらに詳しく述べると、次のとおりである。シート（Ｐ）は、その搬送方向のシート（Ｐ）先端部（先端側）が、上側ガイド板（８）および下側ガイド板（７）からなる湾曲固定ガイド部材に至ると、この湾曲固定ガイド部材によって、シート（Ｐ）の先端側となる前半部分はその厚さ方向に湾曲される。このため、剛性の高いシート（Ｐ）を搬送するときには、この高剛性のシート（Ｐ）が湾曲に抗する力が増大して、その搬送を妨げる抵抗力も増大することとなる。従って、高剛性のシート（Ｐ）の先端部が下流側の搬送ローラ対（５）に到達せずに、上流側のローラ対（２ａ，２ｂ）だけで高剛性のシート（Ｐ）を搬送して、高剛性のシート（Ｐ）が湾曲固定ガイド部材で湾曲されると、この上流側のローラ対（２ａ，２ｂ）による搬送力だけでは、湾曲された高剛性のシート（Ｐ）から生じる抵抗力に対して、搬送方向に進める力として不足をきたすことになる。このため、高剛性のシート（Ｐ）の中心線が搬送経路の中心線に一致しなくなる斜行などの搬送不良や、高剛性のシート（Ｐ）が湾曲固定ガイド部材に引っ掛かって停止してしまう用紙ジャムが発生しやすくなる。
【０００７】
そこで、上記特開２００４−３３８９２３号公報では、第１の搬送手段から送り出されたシートを、その搬送方向下流側であって略垂直上方に位置する第２の搬送手段まで搬送する給紙装置において、第１の搬送手段と第２の搬送手段との間に一対の直線状ガイド部材を設け、この直線状ガイド部材の案内によってシートを搬送する給紙装置が提案されている。この給紙装置によれば、ガイド部材を湾曲形状ではなく直線形状の直線状ガイド部材としたので、搬送負荷を低く抑えること、つまり負荷の急激な上昇を抑制でき、紙詰まり、斜行等の搬送不良を防止できるとしている。
換言すれば、上記給紙装置によれば、搬送されるシート上の変形箇所を、湾曲ガイド部材による１箇所の湾曲に集中させずに、その搬送方向における直線状ガイド部材の前後端付近である２箇所での湾曲に分散でき、しかも、直線状ガイド部材を略中間角度の斜め姿勢に設置して、これらの２箇所における湾曲の程度を略均等な同程度にしているので、その搬送時には搬送負荷の急激な上昇を抑制できるとしている。すなわち、シートがその進行方向を変えるため、湾曲される箇所は、上流側のローラ対から直線状ガイド部材に受け渡す箇所と、直線状ガイド部材から下流側のローラ対に受け渡す箇所との２箇所になり、少なくとも、それぞれの湾曲の程度が小さくなり、これに伴い各箇所で湾曲させたことによって生じる抵抗力を低く保てるので、搬送負荷が急激に上昇することを回避できるというものである。
【０００８】
上記特開２００４−３３８９２３号公報（特許文献１）と概略同様に構成された第１、第２の搬送手段を有して、第１の搬送手段と第２の搬送手段の間に、第２の搬送手段に至る傾斜面を形成した反転ガイド部材を設け、この反転ガイド部材は、第２の搬送手段に向けて可動するように構成された給紙装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
この給紙装置によれば、反転ガイド部材に用紙後端が接触するときには、用紙後端が接する方向と概略同様な方向に反転ガイド部材が変位して、この変位によって、用紙後端が接触した際のショックを吸収できるので、弾き音を低減できるとしている。
【０００９】
また、シートを収容した複数のシート収容手段と、各シート収容手段にそれぞれ個別に設けた搬送路およびシート給送手段とを有し、これらの搬送路の末端を１つの共通搬送路に合流させた構成にするとともに、少なくとも、高剛性のシートを収容したシート収容手段に設けた搬送路は、その末端に設けた前記共通搬送路に合流する際の第１の曲率部の曲率半径を、他の搬送路が合流する際の他の曲率部の曲率半径よりも大きく設定したシート給送装置が知られている（例えば、特許文献３参照）。
このシート給送装置によれば、高剛性のシートは、その搬送時に、搬送路上を進んで曲率半径が大きい第１の曲率部を通過する際には、普通のシートと同程度に湾曲されることなく、普通シートに比べて、十分に緩やかに湾曲されて進み続けるので、その搬送時の抵抗が少なくでき、シートの停滞や遅延を生じることなく共通搬送路に到達させ搬送できるとしている。
【００１０】
また、反転ローラ対と、この反転ローラ対により送り込まれたシートを搬送・ガイドするための反転搬送路とを有し、反転搬送路は、シートの搬送方向を変更するための方向変更部位を有し、この方向変更部位における内側に回転可能なローラをシート搬送方向に見て直角方向に配設することにより、反転搬送路に送り込まれたシートを前記ローラに当接させながら送り出すようにした画像形成装置に備えたシート反転手段が知られている（例えば、特許文献４参照）。
このシート反転手段によれば、送り込まれたシートは前記の方向変更部位でその内側の接触部位が、ローラに必ず接することになり、しかもこのローラがシートの搬送方向の進行に伴い従動回転するので、従来のガイド板に比べて、搬送抵抗を軽減でき、つまり固定されたガイド部材と移動するシートとの間に生じる摩擦抵抗を解消して、前記の方向変更部位での搬送方向を変更するガイドができるとしている。
【００１１】
【特許文献１】特開２００４−３３８９２３号公報（第１〜３頁、図１〜図７）
【特許文献２】特開２００５−８９００８号公報（第２〜３頁、図４，５）
【特許文献３】特開平１０−１２９８８３号公報（第１〜２頁、図１）
【特許文献４】特開２００５−１７７１号公報（第１〜２頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１記載のシート搬送装置では、所詮、搬送するシートのガイド用に固定部材を配置した構成であるため、移動体である搬送されるシートと、固定されたガイド部材との間の速度差は解消されず、ガイド部材の形状や設置姿勢に拘わりなく、両者の間には必ずシートの搬送を妨げる方向に作用する抵抗が生じてしまい、搬送負荷となるという問題点がある。
つまり、前記従来の構成では、上記の搬送不良やジャムを回避する効果が不十分であり、直線状のガイド部材では、たとえ搬送負荷の急激な上昇を抑制できても、搬送負荷を生じることには変わりがないといえる。特に、厚紙や封筒等の剛性の高い用紙（シート）を搬送する際には、上記の搬送不良やジャムおよび用紙後端のハネ音が顕著となってしまう。
【００１３】
特許文献２記載の反転ガイド部材を設けた構成では、たとえ用紙後端が接する方向に変位可能であるという意味で可動部材であるとしても、該用紙の向きを変更するガイドとしては固定ガイド部材であり、同様に、その向きを変更してガイドする際には、用紙と反転ガイド部材との間での相対速度差が解消されておらず、搬送負荷が生じている。特に、厚紙や封筒等の剛性の高い用紙（シート）を搬送する際には、上記の搬送不良やジャムおよび用紙後端のハネ音が顕著となってしまう。
【００１４】
また、特許文献３記載の技術のように、曲率半径を所定に大きく設定した専用の搬送路を設けた構成でも、この専用の搬送路上を進むシートが緩やかに湾曲されて、シートが搬送路から受ける搬送抵抗が少なくなるとしても、同様に搬送負荷が生じることには変わりない。特に、厚紙や封筒等の剛性の高い用紙（シート）を搬送する際には、上記の搬送不良やジャムが顕著となってしまう。
【００１５】
また、特許文献４記載の技術のように、ローラなどの可動部材を、搬送路の方向変更部位における内側の搬送路部分の所定箇所に設けた構成では、その搬送過程において、内側のローラによって、シートの前後端の間の中間部分が支持された状態での両者間の摩擦抵抗を特に有効的に低減できても、このような状態になる前後の状態について、つまりその方向変更部位における外側の搬送路部分とシートとが接した場合の、搬送負荷についての配慮が欠けており、またその搬送過程でのシート先端やシート後端の挙動についても、特に言及されていない。特に、厚紙や封筒等の剛性の高い用紙（シート）を搬送する際には、上記の搬送不良やジャムおよび用紙後端のハネ音が顕著となってしまう。
【００１６】
そこで、本願出願人は、前記従来技術の有する問題点を解決できる新規なシート搬送装置およびそのシート搬送装置等を有する画像形成装置を実現し提供することを目的とした発明を提案した。この発明によれば、コンパクトで省スペースでありながら、簡単かつ低コストな構成で、シート種類（紙種）対応性に優れたシート搬送装置、該シート搬送装置を備えた画像読取装置、シート搬送装置および／または画像読取装置を備えた画像形成装置を提供することができる。
本発明は、前記発明を実用化する上で、簡単な構成で、低コストに済むシート搬送装置、画像読取装置およびそれを有する画像形成装置を提供することに関し、ユーザの要求に応じて性能とコストとを選択可能とすることを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者らは、上述の課題を解決するとともに上述の目的を達成するために、後述の実施形態や実施例等に記載の試験等を行い鋭意研究を重ねる中で、シート種類を問わず、特には厚紙や封筒等の比較的剛性の高いシートを搬送不良やジャムを発生することなく搬送できる簡単な構成として、移動案内手段（ムービングガイド）という簡単な構成を着想するに至り、その具体的手段として最も構成が簡単なベルト搬送手段を種々に工夫し、実用化するに至った。本発明は、このような試験で裏付けられた結果を基本にしてなされたものである。
【００１８】
上述した課題を解決するとともに上述した目的を達成するために、請求項ごとの発明では、以下のような特徴ある手段・発明特定事項（以下、「構成」という）を採っている。
請求項１記載の発明は、シートを搬送する第１の搬送手段と、第１の搬送手段のシート搬送方向の下流側に配置され、第１の搬送手段により搬送されてきたシートを前記第１の搬送手段のシート搬送方向と異なるシート搬送方向に搬送する第２の搬送手段とを有し、第１の搬送手段および第２の搬送手段のうちの少なくとも第２の搬送手段は、シートを挟持して搬送する挟持部を形成する挟持搬送手段であり、第１の搬送手段と第２の搬送手段との間に形成されるシート搬送経路の外郭方向に配置され、第２の搬送手段の前記挟持部に向けてシートを移動・案内する移動案内手段を具備するシート搬送装置であって、前記シート搬送方向と直交するシート幅方向における前記移動案内手段が、該シート幅方向のシートの一部と接触するように該シート幅方向に断続的に構成されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のシート搬送装置において、前記移動案内手段は、シートの先端と接触した状態を保持しつつ前記挟持部に向けてシートを搬送するベルトを備えたベルト搬送手段であり、前記シート幅方向の前記ベルトが、該シート幅方向のシートの一部と接触するように該シート幅方向に断続的に構成されていることを特徴とする。
【００２０】
請求項３記載の発明は、請求項２記載のシート搬送装置において、前記ベルト搬送手段の配置部の前記シート搬送経路近傍には、搬送されてくるシートを案内するガイド面を備えたガイド部材が配置されており、前記ベルトのシートと接触する搬送面は、前記ガイド面とほぼ等しいか、前記シート搬送経路の内側に突出していることを特徴とする。
【００２１】
請求項４記載の発明は、請求項２または３記載のシート搬送装置において、前記挟持搬送手段の対向対の他方は、同軸上に複数配設されて回転駆動される回転搬送部材であり、前記ベルト搬送手段は、前記複数の回転搬送部材に対向して少なくとも一つ配設されることを特徴とする。
【００２２】
請求項５記載の発明は、請求項２記載のシート搬送装置において、前記シート幅方向に断続的に構成された前記複数のベルトは、それぞれ独立して走行するように構成されていることを特徴とする。
【００２３】
請求項６記載の発明は、請求項５記載のシート搬送装置において、前記複数のベルトのうち前記シート幅方向の中央側に配置された該ベルトの線速度は、前記他のベルトのそれよりも大きくなるように構成されていることを特徴とする。
【００２４】
請求項７記載の発明は、請求項５または６記載のシート搬送装置において、前記複数のベルトのうち前記シート幅方向の中央側に配置された該ベルトの前記挟持部における挟持圧力は、前記他のベルトのそれよりも高くなるように構成されていることを特徴とする。
【００２５】
請求項８記載の発明は、請求項５ないし７の何れか一つに記載のシート搬送装置において、前記ベルトを走行自在に保持するベルト保持回転部材を少なくとも二つ具備し、前記第１の搬送手段のシート搬送方向より見て、前記複数のベルトのうち前記シート幅方向の両側に配置されたベルトが、上流側から下流側に向けて末広がり形状となるように、前記シート幅方向の両側に配置された前記ベルト保持回転部材の下流側の軸を、前記シート幅方向の中央側に配置された前記ベルト保持回転部材の下流側の軸に対して傾斜させて配置したことを特徴とする。
【００２６】
請求項９記載の発明は、請求項２ないし８の何れか一つに記載のシート搬送装置において、前記挟持搬送手段の対向対の他方は、同軸上に複数配設されて回転駆動される回転搬送部材であり、前記ベルトを走行自在に保持するベルト保持回転部材を少なくとも二つ具備し、前記複数の回転搬送部材に対向する前記少なくとも一つのベルト保持回転部材の外周面には、リング状の突起形状を有することを特徴とする。
【００２７】
請求項１０記載の発明は、請求項２ないし８の何れか一つに記載のシート搬送装置において、前記挟持搬送手段の対向対の他方は、同軸上に複数配設されて回転駆動される回転搬送部材であり、前記ベルトを走行自在に保持するベルト保持回転部材を少なくとも二つ具備し、前記複数の回転搬送部材に対向する前記少なくとも一つのベルト保持回転部材の外周面には、中央高形状を有することを特徴とする。
【００２８】
請求項１１記載の発明は、請求項２ないし８の何れか一つに記載のシート搬送装置において、前記挟持搬送手段の対向対の他方は、同軸上に複数配設されて回転駆動される回転搬送部材であり、前記ベルトを走行自在に保持するベルト保持回転部材を少なくとも二つ具備し、前記複数の回転搬送部材に対向する前記少なくとも一つのベルト保持回転部材の外周両端部には、前記少なくとも一つのベルト保持回転部材の外周面から半径方向に突出したフランジ形状を有することを特徴とする。
【００２９】
請求項１２記載の発明は、請求項２ないし８の何れか一つに記載のシート搬送装置において、前記挟持搬送手段の対向対の他方は、同軸上に複数配設されて回転駆動される回転搬送部材であり、前記ベルトを走行自在に保持するベルト保持回転部材を少なくとも二つ具備し、前記シート幅方向における前記ベルト幅および前記複数の回転搬送部材に対向する前記少なくとも一つのベルト保持回転部材の幅が、前記回転搬送部材のそれより小さく設定されており、前記複数の回転搬送部材に対向する前記少なくとも一つのベルト保持回転部材の外周両端部には、前記少なくとも一つのベルト保持回転部材の外周面から半径方向に突出したフランジ形状を有することを特徴とする。
【００３０】
請求項１３記載の発明は、請求項１２記載のシート搬送装置において、前記フランジ形状の高さは、前記ベルトの厚み・高さより小さく設定されていることを特徴とする。
【００３１】
請求項１４記載の発明は、請求項２ないし８の何れか一つに記載のシート搬送装置において、前記挟持搬送手段の対向対の他方は、同軸上に複数配設されて回転駆動される回転搬送部材であり、前記ベルトを走行自在に保持するベルト保持回転部材を少なくとも二つ具備し、前記シート幅方向における前記ベルト幅および前記複数の回転搬送部材に対向する前記少なくとも一つのベルト保持回転部材の幅が、前記回転搬送部材のそれより小さく設定されており、前記少なくとも一つのベルト保持回転部材の両端面近傍には、前記少なくとも一つのベルト保持回転部材と別体的に回転するリング状のフランジ部材を有し、前記フランジ部材の高さは、前記ベルトの厚み・高さより小さく設定されていることを特徴とする。
【００３２】
請求項１５記載の発明は、請求項１ないし１４の何れか一つに記載のシート搬送装置において、シートは、比較的剛性の高いシートであることを特徴とする。
【００３３】
請求項１６記載の発明は、請求項２ないし１５の何れか一つに記載のシート搬送装置を複数具備するシート搬送装置であって、前記複数のシート搬送装置の少なくとも１つが、前記ベルト搬送手段を有することを特徴とする。
【００３４】
請求項１７記載の発明は、請求項１ないし１６の何れか一つに記載のシート搬送装置を有することを特徴とする画像読取装置である。
【００３５】
請求項１８記載の発明は、請求項１ないし１６の何れか一つに記載のシート搬送装置および／または請求項１７記載の画像読取装置を有することを特徴とする画像形成装置である。
【００３６】
請求項１９記載の発明は、請求項１８記載の画像形成装置において、前記画像形成装置は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機およびインクジェット記録装置の何れか一つ、またはそれらの少なくとも二つを組み合わせた複合機であることを特徴とする。
【００３７】
本発明には、以下の技術的構成に係る発明が含まれている。
すなわち、第１の技術的構成に記載の発明は、シートを搬送する第１の搬送手段と、この第１の搬送手段のシート搬送方向の下流側に配置され第１の搬送手段により搬送されてきたシートを搬送する第２の搬送手段とを有し、第１の搬送手段のシート搬送方向と第２の搬送手段のそれとが異なるシート搬送装置において、第１の搬送手段および第２の搬送手段の少なくとも何れか一方は、シートを挟持して搬送する挟持部を形成する挟持搬送手段であり、前記挟持搬送手段の対向対の一方は、シートの先端部と接触してその接触面積を徐々に広げながら前記挟持部にシートを移動・案内する移動案内手段であり、かつ、該移動案内手段は、第１の搬送手段と第２の搬送手段との間に形成される搬送経路の外郭方向に配置されており、前記シート搬送方向と直交するシート幅方向における前記移動案内手段が、該シート幅方向のシートの一部と接触するように該シート幅方向に断続的に構成されていることを特徴とする。
【００３８】
第２の技術的構成に記載の発明は、第１の技術的構成に記載のシート搬送装置において、前記移動案内手段は、シートと接触するベルトを備えたベルト搬送手段であり、前記シート幅方向の前記ベルトが、該シート幅方向のシートの一部と接触するように該シート幅方向に断続的に構成されていることを特徴とする。
【００３９】
第３の技術的構成に記載の発明は、第２の技術的構成に記載のシート搬送装置において、前記ベルト搬送手段の配置部の前記搬送経路近傍には、搬送されてくるシートを案内するガイド面を備えたガイド部材が配置されており、前記ベルトのシートと接触する搬送面は、前記ガイド面とほぼ等しいか、前記搬送経路の内側に突出していることを特徴とする。
【００４０】
第４の技術的構成に記載の発明は、第２または第３の技術的構成に記載のシート搬送装置において、前記挟持搬送手段の対向対の他方は、同軸上に複数配設されて回転駆動される回転搬送部材であり、前記ベルト搬送手段は、前記複数の回転搬送部材に対向して少なくとも一つ配設されることを特徴とする。
【００４１】
第５の技術的構成に記載の発明は、第２ないし第４の技術的構成の何れか一つに記載のシート搬送装置において、前記挟持搬送手段の対向対の他方は、同軸上に複数配設されて回転駆動される回転搬送部材であり、前記ベルトを走行自在に保持するベルト保持回転部材を少なくとも二つ具備し、前記複数の回転搬送部材に対向する前記少なくとも一つのベルト保持回転部材の外周面には、リング状の突起形状を有することを特徴とする。
【００４２】
第６の技術的構成に記載の発明は、第２ないし第４の技術的構成の何れか一つに記載のシート搬送装置において、前記挟持搬送手段の対向対の他方は、同軸上に複数配設されて回転駆動される回転搬送部材であり、前記ベルトを走行自在に保持するベルト保持回転部材を少なくとも二つ具備し、前記複数の回転搬送部材に対向する前記少なくとも一つのベルト保持回転部材の外周面には、中央高形状を有することを特徴とする。
【００４３】
第７の技術的構成に記載の発明は、第２ないし第４の技術的構成の何れか一つに記載のシート搬送装置において、前記挟持搬送手段の対向対の他方は、同軸上に複数配設されて回転駆動される回転搬送部材であり、前記ベルトを走行自在に保持するベルト保持回転部材を少なくとも二つ具備し、前記複数の回転搬送部材に対向する前記少なくとも一つのベルト保持回転部材の外周両端部には、前記少なくとも一つのベルト保持回転部材の外周面から半径方向に突出したフランジ形状を有する。
【００４４】
第８の技術的構成に記載の発明は、第２ないし第４の技術的構成の何れか一つに記載のシート搬送装置において、前記挟持搬送手段の対向対の他方は、同軸上に複数配設されて回転駆動される回転搬送部材であり、前記ベルトを走行自在に保持するベルト保持回転部材を少なくとも二つ具備し、前記シート幅方向における前記ベルト幅および前記複数の回転搬送部材に対向する前記少なくとも一つのベルト保持回転部材の幅が、前記回転搬送部材のそれより小さく設定されており、前記複数の回転搬送部材に対向する前記少なくとも一つのベルト保持回転部材の外周両端部には、前記少なくとも一つのベルト保持回転部材の外周面から半径方向に突出したフランジ形状を有することを特徴とする。
【００４５】
第９の技術的構成に記載の発明は、第８の技術的構成に記載のシート搬送装置において、前記少なくとも一つのベルト保持回転部材の前記フランジ形状の高さは、前記ベルトの厚み・高さより小さく設定されていることを特徴とする。
【００４６】
第１０の技術的構成に記載の発明は、第２ないし第４の技術的構成の何れか一つに記載のシート搬送装置において、前記挟持搬送手段の対向対の他方は、同軸上に複数配設されて回転駆動される回転搬送部材であり、前記ベルトを走行自在に保持するベルト保持回転部材を少なくとも二つ具備し、前記シート幅方向における前記ベルト幅および前記複数の回転搬送部材に対向する前記少なくとも一つのベルト保持回転部材の幅が、前記回転搬送部材のそれより小さく設定されており、前記少なくとも一つのベルト保持回転部材の両端面近傍には、前記少なくとも一つのベルト保持回転部材と別体的に回転するリング状のフランジ部材を有し、前記フランジ部材の高さは、前記ベルトの厚み・高さより小さく設定されていることを特徴とする。
【００４７】
第１１の技術的構成に記載の発明は、第２ないし第１０の技術的構成の何れか一つに記載のシート搬送装置を複数具備するシート搬送装置であって、前記複数のシート搬送装置の少なくとも１つが、前記ベルト搬送手段を有することを特徴とする。
【００４８】
第１２の技術的構成に記載の発明は、第１ないし第１１の技術的構成の何れか一つに記載のシート搬送装置を有することを特徴とする画像読取装置である。
【００４９】
第１３の技術的構成に記載の発明は、第１ないし第１１の技術的構成の何れか一つに記載のシート搬送装置または第１２の技術的構成に記載の画像読取装置を有することを特徴とする画像形成装置である。
【００５０】
第１４の技術的構成に記載の発明は、第１３の技術的構成に記載の画像形成装置において、前記画像形成装置は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機およびインクジェット記録装置の何れか一つ、またはそれらの少なくとも二つを組み合わせた複合機であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００５１】
本発明によれば、上記課題を解決して新規なシート搬送装置、画像読取装置および画像形成装置を提供することができる。
すなわち、本発明によれば、前記構成により、コンパクトで省スペースでありながら、簡単かつ低コストな構成で、シート種類（紙種）対応性に優れたシート搬送装置、画像読取装置および画像形成装置を提供することができるという基本的な効果を奏することに加えて、ユーザの要求に応じて、性能とコストとを選択可能なシート搬送装置、画像読取装置および画像形成装置を実現し提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
以下、図を参照して本発明を実施するための最良の形態を含む本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を説明する。本願出願人が以前に平成１８年８月７日付けの特願２００６−２１４７７９号にて提案した新規な発明（以下、「先願発明」という）を適用した用紙搬送装置およびそれを搭載した画像形成装置の例、実施形態や変形例、実施例等に亘り、同一の機能および形状等を有する部材や構成部品等の構成要素については、同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がないものは適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素をそのまま引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。
【００５３】
図１〜図３等を始めとして後述の図４〜図１０には、上記先願発明を適用した用紙搬送装置およびそれを搭載した画像形成装置の例が含まれているので、その部分については詳しく説明する。まず、図１を参照して、画像形成装置の一例としての複写機１の全体構成を説明する。
【００５４】
複写機１は、原稿の表面から画像を読み取って各種のシート状記録媒体（以下、「シート」という）としての記録紙、転写紙、用紙、ＯＨＰフィルムなどに複写画像を形成するモノクロ複写機である。この複写機１は、読み取った原稿画像に基づいて所定の画像形成処理を行う画像形成部を有する画像形成装置本体２と、この画像形成装置本体２を載置して該装置本体２にシートの一例としての用紙Ｓを１枚ずつ供給する給紙装置３と、画像形成装置本体２上に取り付けられ原稿画像を読み取ってこの原稿画像情報を画像形成装置本体２に送出する原稿読取装置４とを有する。
画像形成装置本体２の上部であって、原稿読取装置４の下方に空間を形成するようにして、上記画像形成装置本体２を通過した用紙を排出・積載する排紙トレイ９が設置され、給紙装置３から排紙トレイ９に至るまで用紙Ｓを移動させる用紙搬送経路（シート搬送経路）としての用紙搬送路Ｒ１（以下、「搬送路Ｒ１」ともいう）が形成されている。この搬送路Ｒ１の大部分は、給紙装置３から画像形成装置本体２の上部に渡り、略水平線に対して略垂直上方向、すなわち略鉛直上方向に延在されていて、該搬送路Ｒ１上には、最小サイズの用紙Ｓに応じた所定間隔を確保して搬送ローラ対やコロ対などによって構成された幾つかのシート搬送手段としての用紙搬送手段が設けられている。これらの用紙搬送手段のうちの何れかの用紙搬送手段は、搬送路Ｒ１上の用紙Ｓを、挟持などによって必ず搬送し続けるように構成されている。さらに給紙装置３には、該給紙装置３の各段に収容された用紙Ｓを搬送路Ｒ１に給送・搬送するシート搬送装置としての用紙搬送装置５が設置されている。
【００５５】
画像形成装置本体２内には、その搬送路Ｒ１の上流側から下流側に向けて、画像を形成する画像形成部としての感光体ユニット１０と定着装置１１とが順に配置されている。この搬送路Ｒ１上を上流側から下流側に向けて搬送されてくる用紙Ｓに対して、感光体ユニット１０がその生成したトナー像を転写した後、定着装置１１がその転写されたトナー像を用紙Ｓに定着して、そのトナー像を定着された用紙Ｓが、搬送路Ｒ１の末端に配置された排紙トレイ９に排出されるようになっている。
【００５６】
感光体ユニット１０は、像担持体としての単一のドラム状の感光体１０Ａを有し、略水平に配置された回転軸を中心にして、画像形成装置本体２内の図示しない側板に回転可能に支持されている。感光体１０Ａは、所定の径で円筒形状に形成された周知の構成をなす。感光体１０Ａは、感光体ユニット１０側か画像形成装置本体２側かの何れか一方に設けられたモータなどの駆動源から回転駆動力が伝達されて、図中矢印で示す回転方向に安定した一定速度で回転駆動されるようになっている。
感光体１０Ａの周囲には、図中矢印で示す回転方向に順に、現像装置１２と、転写装置１３と、感光体クリーニング装置１８と、除電装置と、帯電装置１４とが配置され、感光体１０Ａの反時計回りの回転方向におけるその１回転の範囲内に、これらの各装置１２〜１４それぞれによって、その上流から下流に渡って順次、現像位置、転写位置、クリーニング位置、除電位置、帯電位置が設定されている。
さらに、帯電位置と現像位置との間には、潜像形成位置が設定され、この潜像形成位置に所定のレーザ光を照射して、画像情報に応じた不可視の潜像を書き込むための露光装置４７が、感光体ユニット１０からやや離れた斜め下方に配置されている。そして、感光体１０Ａが所定の反時計回りに回転駆動されるとともに、この感光体１０Ａの回転に同期して各装置１２〜１４、および露光装置４７が、それぞれ所定に連係した協働動作を行うことにより、一連の画像形成処理が実行される。
【００５７】
すなわち、現像装置１２は、その表面からトナー粒子を放射状に起立させたトナーブラシを生成する現像ローラなどの適宜の周知の構成を有し、感光体１０Ａ表面上の所定箇所に生成され該感光体１０Ａの回転に伴い周上を移動して現像位置を通過する潜像に対して、トナーブラシ先端のトナー粒子を付着させ、該不可視の潜像をモノクロトナー像で可視像化する。
転写装置１３は、略上下方向に所定に離間させて対向配置された２つの支持ローラ１５，１６と、これらの支持ローラ１５，１６間に張架された無端ベルトからなる転写ベルト１７とで構成され、感光体１０Ａ外周表面上のトナー像を用紙Ｓに転写し、未定着のトナー像が転写された用紙Ｓを搬送路Ｒ１の下流側に搬送する。すなわち、下方の支持ローラ１６は、その転写ベルト１７を巻回した部分が、感光体１０Ａの略右斜め下方箇所に圧接されて、感光体１０Ａ表面と転写ベルト１７とが接した箇所に、転写位置が設定されている。また、上方の支持ローラ１５は、定着装置１１の導入口の手前に配置されている。
【００５８】
感光体クリーニング装置１８は、感光体１０Ａ上のクリーニング位置に、その先端のブレードエッジが所定圧を確保して当接するように構成された図示しないブレード材か、または同クリーニング位置に接して感光体１０Ａの回転に従動回転する回転ブラシかの何れか、あるいは両方の構成を有し、転写後の感光体１０Ａ表面に残留したトナーや異物などを除去する。
除電装置は、所定強度の発光が可能なランプを主体に構成されており、このランプから除電位置に除電用の光を照射して、該除電位置を通過する感光体１０Ａ表面上の帯電状態を解除し、転写位置を通過した後の感光体１０Ａの表面電位を、初期状態に復帰させるようにしている。
【００５９】
定着装置１１は、熱源としての電熱ヒータなどを内蔵した加熱ローラ３１と、この加熱ローラ３１に略水平方向に対向配置され該加熱ローラ３１側に押圧付勢された加圧ローラ３２とを有する。図示しないモータなどの駆動源により加熱ローラ３１が回転駆動されると、これに接した加圧ローラ３２が従動回転されるとともに、両ローラ３１，３２が接した箇所には、所定の加熱温度と加圧力とが確保されて、トナー像を用紙上に定着させるためのニップ部が形成される。
なお、同図中の２０は、新品・新規トナーを収容したトナーボトルなどからなるトナー収納容器であり、このトナー収納容器２０から現像装置１２まで、図示しないトナー搬送経路が形成されている。現像装置１２が自身内のトナーを現像用に消費して不足した場合には、新規トナーがトナー収納容器２０から現像装置１２に補充されるようになっている。
【００６０】
画像形成装置本体２の下方には、読み取る原稿のサイズに応じて、自動的にまたはユーザの手動設定によって用紙サイズ（シートサイズ）を択一的に選択可能にした給紙装置３が設けられている。すなわち、給紙装置３は、シート収容手段としての複数の給紙トレイ５１，５１を給紙装置３内に多段に収納・配置されているとともに、各給紙トレイ５１，５１を個別に給紙装置３外に引き出し可能に構成されていて、それぞれの給紙トレイ５１にそのトレイ用の用紙をセットおよび適宜の枚数、補充可能にされている。各給紙トレイ５１，５１には、互いに異なる紙種（シート種類）としてそれぞれ各種用紙サイズおよび用紙搬送方向（シート搬送方向）に対して縦横の向きにした用紙Ｓが、多数枚積載・収納されている。
【００６１】
原稿読取装置４は、その骨組みをなす読取装置本体４Ａを有し、この読取装置本体４Ａの上面には、所定範囲に亘りコンタクトガラス５７が配置されている。読取装置本体４Ａ内には、コンタクトガラス５７面上の所定範囲を走査対象にして光学的に原稿画像を読み取る読取手段が収納されており、この読取手段は、少なくとも、第１走行体５３、第２走行体５４、結像レンズ５５および例えばＣＣＤなどからなる読取センサ５６から主に構成されている。
また、原稿読取装置４には、コンタクトガラス５７を覆う閉止位置と開放した開放位置とに開閉可能に構成された原稿押さえ板５８が、読取装置本体４Ａの上面に設置されている。すなわち、原稿押さえ板５８は、コンタクトガラス５７よりも大きな縦横寸法で形成され、その一端が図示しないヒンジで読取装置本体４Ａの上面に開閉自在に支持されている。
【００６２】
上述の構成に基づき、複写機１の動作を説明する。まず、複写機１で原稿をコピーするとき、原稿読取装置４の原稿押さえ板５８を閉止位置から開放位置に、ユーザが手動で開いて、コンタクトガラス５７上に原稿を載置・セットし、次いで原稿押さえ板５８を閉じる方向に手動操作し、この原稿押さえ板５８によって、コンタクトガラス５７上にセットした原稿を上方から押える。この操作により、原稿面が正確に読み取り可能となるように、原稿がコンタクトガラス５７に密着されて平面状に広げられ、かつ同ガラス５７上に原稿が固定される。
【００６３】
そして、複写機１に予め備えられている図示しない操作画面部に設置されたスタートスイッチを、ユーザが押下・オン操作すると、直ちに原稿読取装置４の読取動作が開始され、図示しない駆動機構によって第１走行体５３および第２走行体５４が走行される。そして、第１走行体５３の光源からの光が原稿に向けて照射され、この原稿面からの反射光が第２走行体５４に向かい、この反射光が第２走行体５４のミラーで反射されて結像レンズ５５を介して読取センサ５６に入力され、この結果、読取センサ５６によって、原稿の画像などが光電変換されて読み取られる。
【００６４】
また、上記したようにスタートスイッチがオン操作されると、感光体ユニット１０の感光体１０Ａが回転を開始して、その感光体１０Ａ上に、読み取った原稿画像に基づき、トナー像を形成する動作が開始される。すなわち、感光体１０Ａの回転に伴って該感光体１０Ａ外周表面の所定箇所が、順次、帯電装置１４、露光装置４７、現像装置１２、転写装置１３、感光体クリーニング装置１８、除電装置との間でそれぞれ設定された各位置を通過して、順次、所定の帯電状態に帯電され、潜像が生成され、トナー像に可視像化され、用紙Ｓに転写されてから、残留トナーが除去され、帯電状態が解除されて１サイクルが完了し、形成する画像サイズに応じて、感光体１０Ａの回転方向における外周表面の所定長さの範囲にトナー像を生成するように、そのサイクルが所定に持続される。
【００６５】
上記したスタートスイッチの押下により、給紙装置３内の自動または手動選択された用紙Ｓが収納された給紙段の給紙トレイ５１から、該給紙段に付設された用紙搬送装置５の動作によって、１枚の用紙Ｓが所定の用紙搬送経路（シート搬送経路）を介して搬送路Ｒ１に搬送される。この用紙Ｓは、搬送コロなどによって画像形成装置本体２内の搬送路Ｒ１上を略鉛直上方に向けて搬送され、用紙Ｓの先端がレジストローラ対２１に突き当たって一旦停止する。
他方、手差し給紙の場合には、手差しトレイ６７上にセットされた用紙Ｓが、まず手差しトレイ用の給紙ローラ６７Ａの回転により繰り出され、用紙Ｓが複数枚積載・セットされた際には、同手差しトレイ用の分離ローラ６７Ｂ，６７Ｃによって１枚に分離されて、手差し給紙路Ｒ２に搬送され、さらに手差し給紙路Ｒ２から搬送路Ｒ１に搬送され、用紙Ｓの先端がレジストローラ対２１に突き当たって一旦停止する。
そして、レジストローラ対２１は、回転駆動された感光体１０Ａ上のトナー像の相対移動に合わせた正確なタイミングで回転を開始し、一旦停止した用紙Ｓを転写位置に送り込む。この結果として、この用紙Ｓ上に転写装置１３によりトナー像が転写される。
【００６６】
こうして未定着なモノクロトナー画像が転写された用紙Ｓは、搬送路Ｒ１の一部を形成した転写装置１３の転写ベルト１７によって定着装置１１へ搬送され、この定着装置１１が形成したニップ部を通過されて、該ニップ部によって所定の熱と加圧力とが加えられることにより、画像が用紙Ｓ上に定着される。画像が定着された用紙Ｓは、切換爪３４により排紙トレイ９に至る搬送路Ｒ１に向けてガイドされ、各排出ローラ３５〜３８により排紙トレイ９上に排出されて、排紙トレイ９上にスタックされる。そして、ユーザは、排紙トレイ９上にスタックされた用紙を、排紙トレイ９と原稿読取装置４との間であって装置正面側の開放部から取り出すことができる。
【００６７】
また、ユーザの設定入力によって、両面コピーモードが選択されているときには、片面に画像を定着された用紙Ｓは、切換爪３４により用紙反転装置４２側に搬送され、この用紙反転装置４２内に配置された複数のローラ６６対や、図示しないガイド部材によって、反転搬送路Ｒ３上を往復移動させて、用紙面の上下向きを反転させてから、感光体ユニット１０よりも手前に位置した箇所からレジストローラ対２１を介して搬送路Ｒ１に復帰させ、この搬送路Ｒ１上を搬送されて再び転写位置へ導かれ、今度は用紙Ｓの裏面に画像を転写し定着した後に、排出ローラ３５〜３８によって排紙トレイ９上に最終的に排出される。
【００６８】
（第１の例）
次に、先願発明に係るシート搬送装置を適用した用紙搬送装置５（以下、「第１の例」ともいう）の特徴的な構成を説明する。
用紙搬送装置５は、図２および図３に示すように、図１に示した給紙装置３における所定段（この例では下段）の給紙トレイ５１に積載・収容された多数枚の用紙Ｓから１枚の用紙Ｓを引き出し、引き出された用紙Ｓの用紙搬送方向（シート搬送方向）を変更し、略鉛直上方の画像形成装置本体２へ給送するものである。
【００６９】
用紙搬送装置５は、用紙Ｓを搬送する第１の搬送手段（以下、「第１搬送手段」という）６と、第１搬送手段６の用紙搬送方向（シート搬送方向）の下流側に配置され、第１搬送手段６により搬送されてきた用紙Ｓを第１搬送手段６の用紙搬送方向と異なる用紙搬送方向に搬送する第２の搬送手段（以下、「第２搬送手段」という）７と、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に形成される用紙搬送経路（シート搬送経路）としての第１搬送路Ａとから主に構成されている。
用紙搬送装置５は、第１搬送手段６および第２搬送手段７に関して、それらの何れもが用紙Ｓを１対の回転搬送部材で挟持して搬送する挟持搬送手段としてそれぞれ構成されている。すなわち、第１搬送手段６はフィードローラ６１とリバースローラ６２との２つの対向配置された回転搬送部材からなる第１回転搬送部材対の構成とされ、第２搬送手段７はグリップローラ８１とローラ状のプーリ８３およびローラ状のプーリ８４の間に張設された搬送ベルト８２との２つの対向配置された回転搬送部材からなる第２回転搬送部材対の構成とされ、この第２回転搬送部材対の一方は、用紙Ｓの先端と接触した状態を保持しつつ第２搬送手段７の挟持部（ニップ部）に向けて用紙Ｓを移動・案内（搬送）する搬送ベルト８２を備えたベルト搬送手段８（移動案内手段）であり、かつ、ベルト搬送手段８における搬送ベルト８２上に形成されたベルト走行面である搬送面８２ａは、第１搬送路Ａの外郭方向に外れた位置に配置されていることを特徴としている。
【００７０】
上述したように、フィードローラ６１とリバースローラ６２とからなる第１搬送回転部材対の用紙搬送方向と、グリップローラ８１と搬送ベルト８２とからなる第２搬送回転部材対の用紙搬送方向とは、互いに異なり、つまり第１搬送回転部材対の用紙搬送方向は、図２および図３における右斜め上方向である略水平方向に設定されているのに対して、第２搬送回転部材対の用紙搬送方向は、略鉛直上方向に設定されている。これにより、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に形成される第１搬送路Ａは、この第１搬送路Ａで用紙搬送方向を急激に変化させる曲率半径の小さな湾曲した曲率部を形成している。
ここで、第１および第２搬送手段６，７の各用紙搬送方向を厳密に表現すると、次のようである。すなわち、図４において、第１搬送手段６の用紙搬送方向は、フィードローラ６１の回転中心と、リバースローラ６２の回転中心と、フィードローラ６１およびリバースローラ６２の挟持部（以下、「ニップ部」ともいう）の中心との３点を結ぶ線分におけるニップ部の中心に対して、直交する略水平方向に設定されている。
同様に、第２搬送手段７の用紙搬送方向は、グリップローラ８１の回転中心と、プーリ８３の回転中心と、グリップローラ８１および搬送ベルト８２の挟持部（以下、「ニップ部」ともいう）の中心との３点を結ぶ線分におけるニップ部の中心に対して、直交する略鉛直上方向に設定されている。
【００７１】
換言すれば、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に形成されて用紙搬送方向を変更するように構成した用紙搬送経路において、用紙搬送経路を構成し搬送する用紙Ｓの厚さ方向の向きを規定した１対の対向面のうち、第１搬送手段６から送り出された用紙Ｓの先端が当接する側の面を、少なくとも、該用紙Ｓの先端が当接する部位を開始端にして、その用紙搬送方向の長手方向に渡って、第２搬送手段７に至るまでの所定範囲を、連続的かつ常時、第２搬送手段７の挟持部に近づく方向に移動する搬送ガイド面に構成しており、この搬送ガイド面は、ベルト搬送手段８における搬送ベルト８２上に形成されたベルト走行面（搬送面８２ａ）によって形成している。また、第１搬送手段６の用紙搬送方向に沿った延長線と、第２搬送手段７の用紙搬送方向に沿った延長線とで囲まれた範囲を内郭とし、これ以外を外郭としており、上記の平坦なベルト走行面によって形成された用紙搬送に供される搬送ベルト８２の搬送面８２ａは、内郭から外郭方向に外れた位置に配置され、かつ、概略、用紙進行方向と交差するように延在されている。
【００７２】
ベルト搬送手段８は、図３および図４に示すように、搬送ベルト８２と、該搬送ベルト８２を走行可能に保持する一対のベルト保持回転部材としての上記したローラ状のプーリ８３およびローラ状のプーリ８４とから主に構成される。
ベルト搬送手段８は、第１搬送手段６により搬送されてきた用紙Ｓの先端が、プーリ８３およびプーリ８４に保持されている該搬送ベルト８２部分を除く該搬送ベルト８２の搬送面８２ａに当接（接触）するように配置することが肝要である。このように、図４において、プーリ８４の軸中心（プーリ軸８４ａの中心）が、リバースローラ６２の下端位置よりも上方であって搬送ガイド部材７１におけるガイド面７１ａの下流端の高さよりも下方に位置するようにしてベルト搬送手段８を配置することにより、用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の腹の部分（いわば「有効搬送面」とも呼ぶべき部分である）に衝突することによって、搬送ベルト８２の安定した適度な弾性変位・変形状態が得られ、用紙Ｓの先端の反発を招くことなく、用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の搬送面８２ａ（以下、「ベルト搬送面８２ａ」ともいう）に確実に当接した状態が保持されて、後述の作用効果を得ることができる。
これに対し、用紙Ｓの先端が、搬送ベルト８２のプーリ８３およびプーリ８４に保持されている該搬送ベルト８２部分に当接（接触）してもよいように配置すると、搬送ベルト８２がプーリ８３およびプーリ８４に保持されている該搬送ベルト８２部分は、一般的に搬送ベルト８２の腹の部分よりも硬く弾性変位・変形状態も小さくなることから、用紙Ｓの先端が上記部分に当接した際には反発したり安定した適度な弾性変位・変形状態が得られなくなったりする点から好ましくない。これは、後述する先願発明を適用した各例等や、本願発明を適用した実施形態や変形例、実施例等でも同様である（以下、単に「以下、同様」ともいう）。
【００７３】
また、ベルト搬送手段８は、図４に示すように、第１搬送手段６により搬送されてきた用紙Ｓの先端が、ベルト搬送面８２ａに対して鋭角の突入角度θをもって進入するように配置することも肝要である。このようにベルト搬送手段８を配置することにより、用紙Ｓの先端が上述した搬送ベルト８２の腹の部分に安定して当接することによって、用紙Ｓの先端がベルト搬送面８２ａに確実に当接した状態が保持されて、後述の作用効果を得ることができる。
用紙Ｓの先端が、ベルト搬送面８２ａに対して略垂直ないし直角の突入角度θをもって進入するように配置した場合には、用紙Ｓの先端部のベルト搬送面８２ａへの当接状態が不安定になる、例えば搬送ベルト８２の走行方向と反対の方向に折れ曲がったり、反発を招いたりする点から、好ましくない（以下、同様）。
【００７４】
給紙装置３における各段の給紙トレイ５１は、複写機１に使用可能として取り扱われる最大サイズの用紙Ｓを格納可能な平面形状を確保して、上方開口の略平箱状に形成され、その底面にはシート積載手段としての底板５０が設けられている。底板５０は、図２の左側の基端部が、給紙トレイ５１に所定の角度範囲で回動自在、すなわち揺動可能に支持された水平な軸５０Ａに取り付け固定され、図２の右側の自由端部が、軸５０Ａを中心にして給紙トレイ５１内において揺動可能に構成されている。
また、給紙トレイ５１の底部には、所定形状の凹部が形成され、この凹部に、上昇アーム５２が格納されている。上昇アーム５２は、その基端部が前記凹部内に所定の角度範囲で回動自在、すなわち揺動可能に支持された水平軸５２Ａに固着されるとともに、この水平軸５２Ａには、図示しない回転駆動源から任意の回転方向の回転駆動力が伝達されて回動されることにより、上昇アーム５２が水平軸５２Ａを中心として所定に傾斜した位置を占めるように揺動駆動される。これにより、上昇アーム５２の自由端部が底板５０を押し上げて、底板５０上に載置された用紙Ｓの最上面の片側周縁を、所定の高さ位置に保つようになっている。
上述したとおり、給紙トレイ５１は、底板５０上に用紙Ｓを積載して格納するとともに、底板５０における図において右端側の自由端部を上昇・傾斜させて積載した用紙Ｓをせり上げ、１枚ずつ用紙Ｓが給送されてその積載枚数が減少しても、その最上面を所定の高さに維持するように構成されている。
給紙トレイ５１は、上述したように、給紙装置３の本体に対して着脱・挿脱自在に構成されている。すなわち、給紙トレイ５１は、図１に示すように給紙装置３の本体内に挿入・装着されることで給紙可能となる装着位置と、給紙装置３の本体から図１において紙面の手前側に引き出され・離脱されることで、用紙Ｓの補充や用紙Ｓのサイズ交換等が可能となる離脱位置とを選択的に占めることが可能に構成されている。
また、少なくとも第１搬送手段６、第２搬送手段７、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に配置される用紙搬送経路（搬送路）は、給紙トレイ５１を引き出したときに本体に残される。よって、本例では胴内排紙型の画像形成装置であるが、移動案内手段を設けることにより、上記搬送路を従来と同様の曲率またはそれ以下の曲率で搬送できるので、装置の幅方向を大きくすることなく、胴内排紙型の利点を減殺することを防ぐことができる。
【００７５】
このように所定高さに上昇された用紙Ｓの最上面に接するように、ピックアップローラ６０が、給紙装置３の本体側の機体外形をなすハウジング８０に回転可能に軸支されている。ピックアップローラ６０による用紙Ｓの引き出し方向に沿った延長線上に、用紙Ｓを１枚に分離して給送する給紙分離機構が位置しており、この給紙分離機構は、フィードローラ６１とリバースローラ６２とが所定圧を確保して接したニップ部を形成するように構成されている。
ピックアップローラ６０は、図３に詳しく示すように、図示しない芯金と一体的に形成された軸６０ａの周りに一体的に固着されていて、軸６０ａとともに回転自在になされた周知のもの、あるいは軸６０ａと前記芯金との間にワンウェイクラッチ（図示せず）を設けて、非駆動時には軸６０ａに対してフリーに回転するように支持されているものである。ピックアップローラ６０の外周表面を含む外周部には、用紙Ｓと接触したときに容易にピックできるように用紙Ｓに対して摩擦係数の高いゴム等の軟質の高摩擦材料が用いられている。また、ピックアップローラ６０の外周表面部は、適宜、摩擦抵抗を増大するために略鋸刃状の突起が全周に形成される場合もある。
【００７６】
本例では、例えば積載された用紙Ｓを重送することなく１枚に分離して送り出す給紙方式（シート給送方式）として、戻し分離方式であるＦＲＲ（Ｆｅｅｄ Ｒｅｖｅｒｓｅ Ｒｏｌｌｅｒ）給紙方式を採用している。すなわち、２枚以上の用紙Ｓをピックアップローラ６０が引き出した場合には、フィードローラ６１に接した１枚の用紙Ｓと、リバースローラ６２に接したこれ以外の他の用紙Ｓとに分離させ、フィードローラ６１は、１枚の用紙Ｓをそのまま用紙搬送方向に進めて送り出す一方、リバースローラ６２は、他の用紙を用紙搬送方向とは逆の方向に進めて積層された元の位置に戻し、かつ、リバースローラ６２は、フィードローラ６１による用紙搬送を妨げないように構成されている。
【００７７】
より具体的には、シート分離機構としてのＦＲＲ給紙方式による給紙分離機構は、用紙搬送方向に進む順方向に回転駆動されるフィードローラ６１と、このフィードローラ６１の下側に当接して、トルクリミッタを介して逆回転方向の回転駆動力が伝達されて逆転駆動されるリバースローラ６２とを設けた構成とされ、フィードローラ６１は、底板５０上の最上面の用紙Ｓに接する一方、リバースローラ６２は、２枚以上かに拘わりなくフィードローラ６１に接している用紙Ｓの下面に接触している。
フィードローラ６１は、図示しない芯金と一体的に形成された軸６１ａの周りに一体的に固着されていて、軸６１ａとともに回転自在になされているか、あるいはピックアップローラ６０と同様の支持方法を取られる場合もある。フィードローラ６１の外周表面を含む外周部には、ピックアップローラ６０と同様に用紙Ｓと接触したときにこれを容易に用紙搬送方向に送り出すことができるように用紙Ｓに対して摩擦係数の高いゴム等の軟質の高摩擦材料が用いられている。また、フィードローラ６１の外周表面部は、適宜、摩擦抵抗を増大するために略鋸刃状の突起が全周に形成される場合もある。
リバースローラ６２は、図示しない芯金と一体的に形成されていて、前記トルクリミッタを介して、リバースローラ駆動軸６２ａとともにハウジング８０に回動自在に支持されている。
【００７８】
ＦＲＲ給紙方式では、リバースローラ６２には、フィードローラ６１とは逆回転方向へ向かう弱いトルクがトルクリミッタ（図示せず）を介して付与されている。従って、リバースローラ６２は、フィードローラ６１と接触している状態、あるいは１枚の用紙Ｓが両ローラ６１，６２間に進入した状態では、リバースローラ６２がフィードローラ６１に連れ回りする。すなわち、前記トルクリミッタの作用によって、例えば該リバースローラ駆動軸に対してリバースローラ６２がスリップして、フィードローラ６１と同様に、給紙方向に進む順方向にリバースローラ６２が回転する。他方、フィードローラ６１と離間した状態、あるいは２枚以上の用紙Ｓが両ローラ６１，６２間に進入した状態では、リバースローラ６２が逆回転する。このため、重送した用紙Ｓの進入時には、最上面の用紙Ｓであるフィードローラ６１に接した１枚の用紙Ｓ以外の、リバースローラ６２に接した他の用紙Ｓが用紙搬送方向の上流側へ戻され、これによって用紙Ｓの重送が防止される。
従って、リバースローラ６２から該リバースローラ６２に接した用紙Ｓに対して供給される搬送力は、用紙Ｓを元の積載位置に戻せる程度には十分な逆方向の搬送力を確保しながら、用紙Ｓを順方向に進めるためのフィードローラ６１から用紙Ｓに供給される搬送力よりも、所定に小さく設定され、フィードローラ６１による順方向の用紙搬送を妨げないようにしている。このため、謂わば、フィードローラ６１から用紙Ｓに供給される搬送力は、リバースローラ６２からの逆搬送力によって、減殺されている。
【００７９】
同図中の６５は、給紙装置３の本体側に設けた駆動源からの回転駆動力が出力される駆動軸に結合されたアイドラギヤであり、ギヤ同士の噛合またはベルト伝動によって、給紙装置３から供給される回転駆動力をピックアップローラ６０およびフィードローラ６１に分配して伝達し、ピックアップローラ６０およびフィードローラ６１を、それぞれ所定速度で回転駆動するようにしている。
【００８０】
フィードローラ６１の斜め上方には、第２搬送手段７における第２搬送回転部材対の他方の搬送回転部材であるグリップローラ８１が、グリップローラ８１と一体的に形成された回転駆動軸８１ａを介して、ハウジング８０に回転自在に支持されて配置されている。グリップローラ８１の外周表面を含む外周部にも、フィードローラ６１と同様に用紙Ｓと接触したときにこれを容易に用紙搬送方向に送り出すことができるように、用紙Ｓに対して摩擦係数の高いゴム等の軟質の高摩擦材料が用いられている。
グリップローラ８１の近傍には、このローラ８１の外周面に搬送ベルト８２を介して接するようにハウジング８０に回転自在に軸支され、かつ、グリップローラ８１の水平方向に対向して前記したプーリ８３が配置されている。
プーリ８３は、プーリ軸８３ａと一体的に形成されていて、プーリ軸８３ａとともにハウジング８０に回転自在に支持されている。プーリ８３の左斜め下方には、ハウジング８０に回転自在に軸支された前記したプーリ８４が配置されている。プーリ８４は、プーリ軸８４ａと一体的に形成されていて、プーリ軸８４ａとともにハウジング８０に回転自在に支持されている。プーリ８３，８４は、搬送ベルト８２を走行・回転自在に支持するベルト保持回転部材としての機能を有する。プーリ軸８３ａ，８４ａは、それぞれ１本の連続した軸であり、例えば鉄等の金属でできている。
【００８１】
なお、ベルト搬送手段８の配置は、前記した配置状態に限らず、次のようであってもよい。すなわち、図３等において、括弧を付して示す７９は、用紙搬送装置５本体の一部としての、ハウジング８０に対して開閉自在に構成された開閉ガイドを示す。この開閉ガイド７９は、第１搬送路Ａや略鉛直上方に延びた縦搬送路等での用紙の詰まり、ジャム等をユーザが処理し易いように、ハウジング８０下方のヒンジ支点軸（図示せず）を中心に、グリップローラ８１に対して搬送ベルト８２が接離自在となるように開閉自在に構成されたものである。
このような開閉ガイド７９を有する場合、プーリ８３およびプーリ８４は、各プーリ軸８３ａ，８４ａとともに開閉ガイド７９側に回転自在に支持される。
【００８２】
搬送ベルト８２は、一部上述したが、無端ベルトであり、各プーリ８３，８４間に張設されている。各プーリ８３，８４の軸間距離は、予め所定に設定されている。プーリ８３，８４間に形成された搬送ベルト８２の直線状のベルト走行面（搬送面８２ａ）は、第１搬送手段６によって送出される用紙Ｓの先端が、必ず接する位置に配置されている。このように、グリップローラ８１の外周面には、プーリ８３の外周面に巻き掛けられた搬送ベルト８２の外周面が所定圧をもって直接接しており、この接触部位に挟持部（ニップ部）が形成されている。より詳しくは、図示しない付勢手段（例えば後述の図２０に示すバネ９２参照）がプーリ軸８３ａを支持する図示しない軸受部材もしくは支持部材（例えば後述の図２０に示すベルト支持部材８６参照）に装着されていることにより、搬送ベルト８２がグリップローラ８１に圧接する向きに付勢されている。
搬送ベルト８２は、弾性部材である例えばゴム部材で形成されていて、その表面には、該ベルト自体の材質によって、または適宜の表面処理が施されて、使用される用紙Ｓ（シート）に対して所定の摩擦係数が設定されている。すなわち、搬送ベルト８２は、用紙Ｓに対面して該用紙面に接する、その搬送面としてのベルト表面が、用紙面とベルト表面との間のすべり接触を回避して、ベルト表面から用紙面に搬送推進力を確実に伝達できる摩擦係数が設定されている。
【００８３】
また、搬送ベルト８２は、用紙搬送方向と直交する用紙幅方向のベルト幅が、少なくとも、搬送する最大サイズの用紙幅と略同じ幅が確保されている。すなわち、搬送ベルト８２のベルト幅としては、少なくとも、搬送する最大サイズの用紙幅以上のベルト幅が設定され確保されている。同様に、搬送ベルト８２を張架したプーリ８３，８４およびベルトに対向接触したグリップローラ８１は、それぞれの用紙幅方向（軸長手方向）のプーリ、ローラ長さが、前記ベルト幅以上の長さに形成されている。従って、第１搬送手段６から送出された用紙Ｓは、必ずその用紙幅全域に渡って搬送ベルト８２に接することになり、両者間の接触面積を可能な限り最大限に確保できる。これに伴い、常時、用紙搬送方向に移動される搬送ベルト８２から用紙Ｓに供給される推進力、つまり用紙Ｓをその搬送方向に進める搬送推進力も、可能な最大限の力を搬送ベルト８２から用紙Ｓに伝達することができる。
【００８４】
グリップローラ８１の回転駆動軸８１ａには、該グリップローラ８１の回転駆動用に専用に設けられた電動モータなどの図示しない回転駆動源がギヤやベルト等の駆動力伝達手段（図示せず）を介して連結されている（例えば、図２３および図２４に示す後述の第１の実施形態の駆動機構２２参照）。グリップローラ８１は、前記駆動力伝達手段を介して、前記回転駆動源から所定の回転速度の回転駆動力が伝達されて回転駆動される。これにより、グリップローラ８１は、駆動ローラとされる一方、該グリップローラ８１に接した搬送ベルト８２、および該搬送ベルト８２の接触部位をそのベルト内側から支持したプーリ８３は、駆動ローラとしてのグリップローラ８１の回転に従動して、ベルト送り駆動される従動ベルト、および前記従動ベルトを介して回転駆動される従動ローラとされている。もちろん、プーリ８４も、前記従動ベルトを介して回転駆動される従動ローラである。
なお、図２３および図２４を参照して説明する後述の実施形態ほどの効果をそれ程望まなくても良いのであれば、例えば駆動機構２２からグリップローラ８１を駆動する駆動系を除去してグリップローラ８１を従動側とし、かつ、搬送ベルト８２側を図示しない駆動機構で駆動するようにしてもよい。
【００８５】
図２および図３において、７０は、用紙搬送装置５における内郭側の位置に設けられ、略下方に凸状に膨出して用紙Ｓに接する湾曲し固定したガイド面７０ａを有した搬送ガイド部材であり、７１は、用紙搬送装置５の外郭側の位置に設けられた搬送ガイド部材である。この搬送ガイド部材７１は、搬送ガイド部材７０に対応して凹状に湾曲し固定したガイド面７１ａを有し、かつ、搬送ガイド部材７０のガイド面７０ａに対して所定の間隙をもって対面配置されている。搬送ガイド部材７０および７１は、ともにハウジング８０に固定されている。このように搬送ガイド部材７０のガイド面７０ａと、該搬送ガイド部材７０に対面した搬送ガイド部材７１のガイド面７１ａおよび搬送ベルト８２の搬送面８２ａによって、第１搬送手段６および第２搬送手段７との間に、第１搬送路Ａが形成されている。
図２および図３において、７２は、第２搬送手段７を起点として略鉛直上方への縦搬送路における外郭側の位置に設けられ、ガイド面７０ａに対して所定の間隙（開口間隔）をもって対面した縦搬送ガイド面７２ａを備えた搬送ガイド部材である。７３は、給紙トレイ５１からフィードローラ６１とリバースローラ６２との挟持部（ニップ部）へ到る用紙搬送経路を形成するとともに、同ニップ部に用紙Ｓを案内・進入させる導入口を形成した搬送ガイド部材である。このように、搬送ガイド部材７２の縦搬送ガイド面７２ａと搬送ガイド部材７０のガイド面７０ａとによって、搬送路Ｒ１に連通する縦搬送路が形成されている。また、搬送ガイド部材７０は、第１搬送手段６および第２搬送手段７のニップ部同士を結ぶ線上を横切って略下方（外郭に設けられている搬送ガイド部材７１側）に膨出した湾曲面（ガイド面７０ａ）を備えており、その膨出の程度は、用紙Ｓの先端を必ずベルト搬送面８２ａに到達させるように、用紙Ｓを緩やかに湾曲させる程度に設定されている。
【００８６】
なお、図１において、給紙装置３における上段の装置構成は、従来手段で構成された装置であり、上述した下段の装置構成と比較して、用紙搬送装置５に代えた用紙搬送装置５’を用いる点のみ相違する。用紙搬送装置５’は、用紙搬送装置５と比較して、第２搬送手段７に代えて第２搬送手段７’を用いる点のみ相違する。第２搬送手段７’は、第２搬送手段７と比較して、第２搬送回転部材対としてのグリップローラ８１とこれに従動回転するローラ（実質的にプーリ８３と同様の大きさ・形状である）とから構成される点のみ相違する。上段の給紙トレイ５１および用紙搬送装置５’では、厚紙や封筒等の比較的剛性の高い用紙Ｓ（シート）を除き、比較的剛性の低い用紙Ｓである普通紙等が用いられる。
【００８７】
次に、給紙装置３における所定段からの給紙動作および該給紙動作に連係して起動される用紙搬送装置５の搬送動作を説明する。
底板５０上に積載された用紙Ｓは、図２に示すように、上昇アーム５２の揺動・上昇動作によりその最上面が所定の高さになるよう持ち上げられ、先ず、ピックアップローラ６０の回転によって最上面の用紙Ｓが引き出され、フィードローラ６１とリバースローラ６２とからなる給紙分離機構に搬送される。そして、前記給紙分離機構において、フィードローラ６１とリバースローラ６２とによる協働作用により最上面の１枚のみが分離され、この分離された１枚の用紙Ｓが用紙搬送経路の下流側へとさらに搬送されて、図２〜図３に示すように用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２のベルト搬送面に接触しつつ、搬送ベルト８２の矢印方向の走行によって案内移動され、グリップローラ８１と搬送ベルト８２とのニップ部に到ると、グリップローラ８１と搬送ベルト８２とによって用紙Ｓが挟持搬送されつつさらに鉛直上方に搬送され、最終的に用紙Ｓは垂直姿勢にして送り出される。
【００８８】
より詳細には、フィードローラ６１とリバースローラ６２とのニップ部に挟持され、該ニップ部から送り出された用紙Ｓの先端は、まず図２に示すように、搬送ベルト８２のベルト搬送面に到達して接する。そして、図３に示すように、搬送ベルト８２の矢印ａ方向の走行による搬送面８２ａの用紙搬送方向への移動に伴い、その用紙Ｓの先端側から徐々に湾曲され、かつこの湾曲の進展に伴い、ベルト搬送面８２ａと用紙面との接触面積が拡大される。従って、たとえ用紙Ｓが高剛性の用紙であったとしても、ベルト搬送面８２ａから用紙面に対して該用紙Ｓを搬送方向に進めるための十分な搬送推進力が付与できる。このようにして、第１搬送手段６から付与される搬送推進力だけでは、高剛性の用紙Ｓをより深く湾曲させて搬送する際に生じる搬送抵抗により不足する分を、ベルト搬送手段８から該用紙Ｓに与えて十分に補える。従って、少なくとも、第１、第２搬送手段６，７間での用紙Ｓの搬送不良が生じることを回避して、未然に防止でき、その用紙Ｓの先端を第２搬送手段７のニップ部に到達させることができる。
他方、搬送ベルト８１の搬送面８２ａはそのまま第２搬送手段７のニップ部に連続して延びているので、ベルト搬送面８２ａに接した用紙Ｓの先端部は、確実かつスムーズに安定して挟持部（ニップ部）に到達することになる。換言すれば、まず高剛性の用紙Ｓでもその先端部が必ずベルト搬送面８２ａに接する程度に緩やかに湾曲させながら用紙Ｓを第１搬送手段６によって搬送し、その用紙Ｓの先端部がベルト搬送面８２ａに接して該ベルト搬送面８２ａによる能動的な搬送ガイド作用によって、該ベルト搬送面８２ａから用紙Ｓにその用紙搬送方向に進めるいわば第２の搬送推進力を得てから、該用紙Ｓの先端を第２搬送手段７の挟持部に到達させるように、より深く用紙Ｓを湾曲させるようにしている。
【００８９】
このようにして用紙Ｓの先端が第２搬送手段７に到達して、第１搬送手段６および第２搬送手段７によって、用紙Ｓが挟持搬送された以降は、両搬送手段６，７から十分な搬送力が用紙Ｓに作用するので、高剛性の用紙Ｓのスムーズな搬送を継続できる。さらに、用紙Ｓの後端が第１搬送手段６から離脱して第１搬送手段６からの搬送力が得られなくなっても、用紙Ｓ上における第２搬送手段７の挟持部から後端側へかけてのベルト搬送面８２ａの接触状態によっては、再びベルト搬送面から用紙面に搬送推進力が補充され、しかも徐々に用紙Ｓの湾曲の程度が緩和されることから、用紙搬送を持続することができる。これらの結果、用紙搬送装置５として、第１搬送手段６が受け取った用紙Ｓを、その用紙Ｓの剛性に拘わりなく、第２搬送手段７から下流側の用紙搬送経路に、確実かつ安定して送り出すことができる。
【００９０】
上述したとおり、ベルト搬送手段８は、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に形成される第１搬送路Ａの外郭方向に配置され、用紙Ｓの先端と接触した状態を保持しつつ第２搬送手段７に向けて用紙Ｓを移動・案内する移動案内手段としての機能を有する。
そして、本例では、移動案内手段としてのベルト搬送手段８は、搬送ベルト８２により、第２搬送手段７の挟持部（ニップ部）に向かう方向に用紙Ｓの搬送方向を変えて移動・案内する機能も有する。
【実施例１】
【００９１】
次に、先願発明に係る参考実施例１（以下、単に「実施例１」という）を説明する。図１〜図３に示した用紙搬送装置５を備えた給紙装置３と基本的な構成・仕様が同じで、株式会社リコー製「ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ４５３」の給紙装置のみを試験用に改造した複写機（表１に「ベルト方式」として示す）と、従来の用紙搬送装置（図１〜図３において、グリップローラ８１に対向接触する搬送回転部材がローラ状のプーリ８３であり、搬送ベルト８２およびローラ状のプーリ８４を除去した装置で、図１の給紙装置３に示されている従来の用紙搬送装置５’に相当するもの）を備えた給紙装置を搭載した株式会社リコー製「ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ４５３」の複写機（表１に「従来方式」として示す）とを使用して、用紙の給送搬送状態（通紙状態）に関する比較試験を実施した。
【００９２】
上記ベルト方式において、上記比較試験に用いたベルト搬送手段８およびその周りの主な部材（従来方式を含む）の詳細は、次のとおりである。
搬送ベルト８２の材質：エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）
搬送ベルト８２の硬度：ＪＩＳ  Ｋ６２５３  Ａ型  ４０度
搬送ベルト８２の用紙に対する摩擦係数：２．６
搬送ベルト８２の肉厚：１．５ｍｍ
プーリ８３の直径：１３ｍｍ
プーリ８４の直径：７ｍｍ
プーリ８３，８４の間隔：１３ｍｍ（プーリ軸８３ａ，８４ａの軸間距離）
搬送ベルト８２の伸張率：７％
各ローラ６０，６１，６２，８１の直径：全て２０ｍｍ
【００９３】
基本的な試験条件として、用紙の腰（剛性：コシ）の強さの代用値として用紙の重さ（メートル坪量）を用い、これを６つの紙種に変えて、常温環境（２３℃、相対湿度５０％）においてそれぞれ上記複写機における同じ段の給紙トレイから通紙した。そして、図４を参照して以下に説明する試験条件を加味し、紙種別の搬送時間のばらつき（バラツキ）具合を調べる試験を実施した。その搬送時間のばらつき具合の試験結果を図５に、図５の試験結果に基づき通紙状態をまとめたものを表１に示す。
【００９４】
図４において、８８は、ピックアップローラ６０によりピックアップされた用紙Ｓの先端を検知する給紙センサを、８９は、第２搬送手段７（ベルト方式）またはグリップローラ８１とローラ状のプーリ８３との対（従来方式）により搬送されてきた用紙の先端を検知する縦搬送センサを、それぞれ示す。給紙センサ８８および縦搬送センサ８９は、それぞれ反射型のフォトセンサからなる。
【００９５】
また、給紙センサ８８と縦搬送センサ８９との取り付け・配置間における搬送パス長：用紙搬送距離（シート搬送距離）は、ベルト方式および従来方式ともに次のとおり５７ｍｍ一定に設定した。すなわち、給紙センサ８８の配置部からフィードローラ６１とリバースローラ６２とのニップ部までの搬送パス長が１０ｍｍ、フィードローラ６１とリバースローラ６２とのニップ部から第２搬送手段７のニップ部（ベルト方式）まで、またはフィードローラ６１とリバースローラ６２とのニップ部からグリップローラ８１とローラ状のプーリ８３とのニップ部（従来方式）までの搬送パス長が同じ３８ｍｍ、第２搬送手段７のニップ部（ベルト方式）から縦搬送センサ８９の配置部まで、またはグリップローラ８１とローラ状のプーリ８３とのニップ部（従来方式）から縦搬送センサ８９の配置部までの搬送パス長が９ｍｍで、トータルの搬送パス長は５７ｍｍである。
用紙搬送装置５の第１搬送手段６と第２搬送手段７との間の湾曲した用紙搬送経路（第１搬送路Ａ）中心での曲率半径は、従来方式およびベルト方式ともに約２０ｍｍ一定にして実施した。
【００９６】
また、従来方式およびベルト方式ともに、ピックアップローラ６０によるピックアップ圧（給紙圧）をパラメータとして、１．１Ｎと２．２Ｎとの２種類に変えるとともに、駆動側のフィードローラ６１および駆動側のグリップローラ８１の線速度がともに同じ１５４ｍｍ／ｓ一定で、給紙センサ８８から縦搬送センサ８９までの搬送パス長５７ｍｍを搬送される用紙の先端の到達時間を、５つの紙種に変えて、それぞれオシロスコープで計測した紙種別搬送時間のばらつき結果を図５のグラフに示す。
【００９７】
図５の試験結果より、紙種としてメートル坪量が２５６ｇ／ｍ２以上になると、従来方式では搬送時間のばらつきが大きく（搬送時間が長く）、用紙のスリップが大きいのに対し、本発明のベルト方式では、搬送時間のばらつきが小さく（搬送時間がそれほど長くならず）、用紙のスリップが小さいことが分かった。また、ピックアップ圧を小さくすると搬送力が低下するが、本発明のベルト方式の場合、ピックアップ圧を小さくしても、さほど搬送時間に影響を及ぼさないことも分かった。よって、本発明のベルト方式を採用した場合、ピックアップ圧を小さくできるので、駆動モータの電力を小さくすることができる。その結果、装置が小型化できる。
【００９８】
次に、図５の試験結果に基づき、通紙状態をまとめた表１について説明する。
ここで、「メートル坪量」とは、紙、板紙（用紙）の重量を表示するとき、１平方メートル当たりの用紙１枚の重さをグラムで表したものに相当する。一般的に、坪量の少ない用紙は「軽い紙」あるいは「薄い紙」であり、坪量の多い用紙は「重い紙」あるいは「厚い紙」であるといえる。
表１の試験結果において、○印で示した「通紙良好」とは、給紙センサ８８がオンして用紙（シート）の先端が検出されてから所定時間内に縦搬送センサ８９に到達したこと、すなわち搬送良好であることを、×印で示した「通紙不可」とは、給紙センサ８８がオンして用紙の先端が検出されてから所定時間内に縦搬送センサ８９に到達しなかったこと、すなわち搬送不良であることを、それぞれ表している。
【００９９】
【表１】
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【０１００】
表１の試験結果より、紙種としてメートル坪量が２５６ｇ／ｍ２以上になると、従来方式では通紙不可であったのに対し、図１〜図４に示した本発明に係るベルト方式では全て通紙良好となった。これにより、本発明に係るベルト方式の顕著な効果が認められた。
通紙・搬送状況の対比観察により、従来方式ではメートル坪量が２５６ｇ／ｍ２以上になると、用紙の腰が強くなって、前記湾曲した用紙搬送経路に沿って湾曲するのが難しくなり、図１〜図４を借りて説明すると、その用紙の先端がグリップローラ８１に対向接触するローラ状のプーリ８３に付き当たってしまうことが分かった。
また、紙種として、メートル坪量が２５６ｇ／ｍ２以上の用紙において、その表面部をコート処理したものと、コート未処理のものとを用いて、通紙・搬送状況の対比観察も行ったが、表１の試験結果以外の特筆する有意差は認められなかった。
【０１０１】
上述の実施例１における用紙搬送過程の観察結果から、以下のことが分かった。すなわち、メートル坪量が２５６ｇ／ｍ２以上の剛性の高い用紙Ｓを第１搬送手段６から第１搬送路Ａを経由してベルト搬送手段８におけるベルト搬送面８２ａに搬送する際には、剛性の高い用紙Ｓの直進搬送性が高いことから、第１搬送路Ａを構成している各種ガイド部材を、その搬送負荷抵抗が小さくなるような単純な形状に変更ないしは各種ガイド部材を全く不要とすることも可能であることが分かった。
それ故に、比較的剛性の高い用紙Ｓだけを用いて搬送する用紙搬送装置の場合、その必須の構成となるのは、上記した第１搬送手段６と、第２搬送手段７と、第１および第２搬送手段６，７の間に形成される第１搬送路Ａ（この場合はガイド部材が不要）の外郭方向に配置され、用紙Ｓの先端と接触した状態を保持しつつ第２搬送手段７に向けて用紙Ｓを移動・案内するベルト搬送手段８（移動案内手段）とである。
上述のことから、第１搬送路Ａを形成する上記各種ガイド部材は、比較的剛性の低い、例えば普通紙やＰＰＣ等の用紙Ｓを搬送する場合、その剛性の低い用紙Ｓの直進性の弱さ（厚紙等の比較的剛性の高い用紙Ｓと比べた場合の直進性である）を補い、搬送ベルト８２の搬送面８２ａに導き・案内するために必要であると言える。別言すれば、用紙Ｓの剛性が低くなるほどその直進性の低下を補って、用紙Ｓの先端を搬送ベルト８２の搬送面８２ａの腹の部分に確実に当接させるために、第１搬送路Ａを形成する上記各種ガイド部材のガイド面の形状を設定する必要性があると言える。
換言すれば、その剛性が高くなる用紙Ｓ（メートル坪量が大きくなる用紙Ｓ）を用いる場合ほど、上述した比較的曲率半径の小さい曲率部の用紙搬送経路を構成する際に使用する種々のガイド部材の形状・配置等の設計に、自由度を持たせることが可能となる。
なお、搬送ベルト８２の材質は、上記比較試験に用いたものに限らず、例えばクロロプレンゴムや、ウレタンゴム、あるいはシリコンゴムでもよい。また、搬送ベルト８２の各ゴム硬度は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３  Ａ型  ４０〜８０度でもよい。
【０１０２】
以上述べたように、図１〜図４に示した用紙搬送装置５およびこれを有する複写機１によれば、コンパクトで省スペースでありながら、簡単かつ低コストな装置構成で、紙種対応性に優れた用紙搬送装置および画像形成装置を提供できる。すなわち、基本的には、第２搬送手段を構成した既存のローラに搬送ベルトを巻き掛けて、ベルト搬送手段８を新たに設けて追加した構成であり、またベルト搬送手段８の専用の駆動源も不要にしているので、きわめて簡単な構成であり、このため低コストで済む用紙搬送装置および画像形成装置を実現できる。
【０１０３】
従来の構成では、搬送ガイド部材７０に用紙が接触することによる搬送抵抗が大きいこと、または、第１搬送手段６から第２搬送手段７までの第１搬送路Ａにおける搬送負荷等により高剛性の紙種に対応できず搬送不良が生じてしまうのに対して、この用紙搬送装置５では、高剛性の紙種にも対応できて、紙種対応性に優れた用紙搬送装置となる。すなわち、従来の構成では、所詮、用紙のガイド用に固定部材を配置しただけの構成であるため、移動体である搬送される用紙と固定されたガイド部材との間の速度差は根本的に解消されず、必ず搬送抵抗を生じてしまうのに対して、前記用紙搬送装置５および複写機１によれば、搬送抵抗を略皆無にできるだけではなく、用紙を下流に進ませるように積極的に搬送推進力を与えながらガイドすることができる（もしくは、第１搬送手段６による搬送力に、第２搬送手段７による搬送力が加わることにより、第１搬送手段６から第２搬送手段７までの第１搬送路Ａにおける搬送負荷に対抗できるので用紙を下流に進ませることができる）。つまり、用紙搬送装置５では、用紙Ｓと搬送ベルト８２との両者間に生じる摩擦抵抗は、用紙Ｓの搬送を妨げる抵抗ではなく、用紙Ｓに搬送推進力を付与するためのいわば負の抵抗となる。別言すれば、用紙Ｓの搬送を妨げるように作用する抵抗としてではなく、用紙Ｓに搬送推進力を付与するように作用する好ましい負の抵抗に転化される。
【０１０４】
しかも、用紙Ｓが搬送されて進む搬送方向において、その用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の走行面（搬送面）に当接してから、該搬送の進展に伴い、紙種による剛性の程度によって差はあるものの、用紙Ｓの先端部面が搬送ベルト８２の走行面に徐々に重なり合うように搬送されることから、ベルト走行面に接する用紙面の面積が漸次増加することになる。このため、このような接触面積の増大に応じて両者間の抵抗力の増加が図れ、用紙Ｓを搬送方向に進めるより大きな搬送推進力を搬送ベルト８２から用紙Ｓに供給できるとともに、搬送ベルト８２によって、グリップローラ８１と搬送ベルト８２とのニップ部に向かって用紙Ｓの進行方向が変えられることとなる。つまり、搬送ベルト８２の走行面（搬送面）から用紙面に伝達される搬送推進力として作用する力は、着実に増強されることになる。
従って、たとえ用紙Ｓの剛性が高くても、この剛性に打ち勝って、用紙Ｓを適宜、その厚さ方向に変形つまり湾曲させながら、用紙Ｓを下流の第２搬送手段の挟持部に向けて確実かつ安定して搬送できる。このように用紙Ｓが高剛性であることに起因した主要な搬送不良の要因に対処できるので、用紙Ｓの先端が第２搬送手段の挟持部に到達した以降の用紙搬送も確実かつ安定して持続できる。この結果、用紙搬送装置として、多種多様な紙種に対応することが可能となり、その搬送対応能力を拡充でき、高い用紙搬送性能が得られる。
【０１０５】
（第１の例の変形例）
図６に、先願発明を適用した第１の例の変形例を示す。
図６（ａ）に示すように、上流側に配置された第１搬送手段６の対向接触したローラ対の一方をベルト搬送手段８としてもよく、また図６（ｂ）に示すように、第１搬送手段６および第２搬送手段７での対向接触したそれぞれのローラ対のうち、片側の双方をベルト搬送手段８，８’としてもよく、さらに図６（ｃ）に示すように、上流側に配置された第１搬送手段６のローラ対の一方か、下流側に配置された第２搬送手段７のローラ対の一方か、の何れにも代替した移動案内手段（ムービングガイド）として、これらの２つのローラ対の間に、別体の独立したベルト搬送手段８を設けてもよい。
【０１０６】
図６（ａ）および図６（ｂ）の下側に示した変形例におけるベルト搬送手段８では、例えば、リバースローラ６２の分離作用（用紙戻しのために反時計回りの回転）に影響を与えないように、リバースローラ６２をその軸方向に串刺し状に分割して設けるとともに、分割されたリバースローラ６２の間（リバースローラ６２が無い部分）の軸の外周側に図示しない転がり軸受等を介して、リバースローラ６２の外径よりもやや小さい外径の串刺しローラ状のプーリ（図示せず）を設けることにより、搬送ベルト８２を時計回りに走行・回転するように駆動して用紙を搬送経路の下流側の第２搬送手段７やベルト搬送手段８’に搬送すればよい。フィードローラ６１とリバースローラ６２とのニップ部においては、搬送ベルト８２がそのニップ部を形成しないようにリバースローラ６２の外周面よりも一段低く設けられることとなる。これにより、フィードローラ６１とリバースローラ６２とのニップ部の部位において用紙を１枚に分離しつつ送り出した後、搬送ベルト８２の上述した作用を発揮するようにすればよい。
従って、上記変形例の何れによっても、少なくとも、上記した第１の例と同等の作用効果が得られる。
【０１０７】
（第２の例）
図７〜図９を参照して、先願発明を適用した第２の例を説明する。なお、図１〜図４に示した用紙搬送装置５と同一の構成要素・部材には、同一の符号を付して、その説明を省略または簡略化することにする。特に記載しないが、本例で説明しない構成、つまり用紙搬送装置や他の構成およびその動作などは、図１〜図４に示した第１の例および実施例１の用紙搬送装置５と同様である。
【０１０８】
図７〜図９に示す用紙搬送装置５は、図１〜図４に示した用紙搬送装置５と比較して、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に形成される第１のシート搬送経路としての第１搬送路Ａの他に、第２搬送手段７の上流から第２搬送手段７に至って形成され、第１搬送路Ａと異なる別の独立した第２のシート搬送経路としての第２搬送路Ｂを有する点、第１搬送路Ａと第２搬送路Ｂとが、第２搬送手段７の上流で合流する合流搬送経路（以下、「合流搬送路」ともいう）を有する点、および第２搬送回転部材対の一方のベルト搬送手段８が、第１、第２搬送路Ａ，Ｂの合流搬送路の外郭方向に外れて配置されている点が主に相違する。図７〜図９に示す用紙搬送装置５は、前記相違点以外は図１〜図４に示した用紙搬送装置５と同様である。
【０１０９】
すなわち、ベルト搬送手段８は、その搬送ベルト８２を張架した１対のローラ状のプーリ８３，８４のうちの片方のプーリ８４が、プーリ８３の直下に所定に離間させてハウジング８０に回転自在に軸支され、これによって、そのベルト搬送面８２ａが、第２搬送路Ｂの外郭方向の面として形成されている。従って、搬送ベルト８２の搬送面８２ａには、第１搬送手段６によって第１搬送路Ａ上を搬送されてくる用紙Ｓの先端が必ず接するとともに、図示しない搬送手段によって第２搬送路Ｂ上を搬送されてくる用紙Ｓが、第２搬送手段７に到達することを妨げないようにしている。
搬送ガイド部材７１は、図１〜図４に示した第１の例のそれと比較して、図において右側面に縦搬送ガイド面７１ｃが形成されている点のみ相違する。搬送ガイド部材７２は、図１〜図４に示した第１の例のそれと比較して、上述した縦搬送路より下方に延びた第２搬送路Ｂの外郭方向に配置され、第２搬送路Ｂの上流側より搬送されてきた用紙Ｓをベルト搬送面８２ａに案内する縦搬送ガイド面７２ａが形成されている点のみが相違する。
上述したとおり、第２搬送路Ｂは、搬送ガイド部材７１の縦搬送ガイド面７１ｃと、このガイド面７１ｃに対向し所定の開口間隔をもって配置された搬送ガイド部材７２の縦搬送ガイド面７２ａとによって形成されている。
【０１１０】
次に、図７〜図９に示した用紙搬送装置５の搬送動作を説明する。用紙Ｓは給紙トレイ５１内に水平に積載された状態から繰り出され搬送されるため、第１搬送手段６の給紙分離機構における用紙搬送方向は略水平方向となるが、その後は上方に位置した画像形成装置本体２の作像部へと搬送するために略水平方向に直交する略鉛直上方向に用紙Ｓを搬送する必要がある。
そこで、図８に示すように、給紙分離機構による用紙Ｓの１枚ずつの分離後、１枚の用紙Ｓは、搬送抵抗が少なくて済むよう緩やかな屈曲で搬送され、その先端が搬送ベルト８２に当接する。
搬送ベルト８２は、図８中の矢印ａ方向で示される略鉛直上（略真上）方向に向けて進むように走行しているため、搬送ベルト８２に当接した用紙Ｓの先端は、図９に示すように、グリップローラ８１と搬送ベルト８２との挟持部（ニップ部）へと搬送され、グリップローラ８１と搬送ベルト８２との対により略鉛直上方向の下流側へと挟持搬送される。この際、上記したように用紙Ｓに対しては、搬送ベルト８２からその搬送方向に進める搬送推進力が伝達され作用するとともに、搬送ベルト８２によりグリップローラ８１と搬送ベルト８２とのニップ部に向かって方向が変えられるので、高剛性の用紙Ｓでも搬送不良を生じることなく、安定して搬送できる。
【０１１１】
以上説明したように、図７〜図９に示した用紙搬送装置５によれば、合流搬送路を有する用紙搬送装置においても、図１〜図４を参照して説明した用紙搬送装置５と同様な作用効果、すなわち厚紙などの高剛性の用紙を安定して搬送でき、紙種対応性に優れるとともに、少なくとも第１、第２搬送路Ａ，Ｂなどの２つ以上の複数の搬送路を有した用紙搬送装置に対応して適用でき、その応用範囲を広げること、つまり機種対応性にも優れた用紙搬送装置とすることができる。
【０１１２】
なお、第２の例は、図７〜図９に示したように既存の第２搬送ローラ対８１，８３を用いてベルト搬送手段８を構成した例に限らず、図６（ｃ）に示した第１の実施形態の変形例と同様に、第２搬送ローラ対８１，８３とは別体の独立したベルト搬送手段８を設けて構成してもよい。
【０１１３】
（第３の例）
図１０を参照して、先願発明を適用した第３の例を説明する。なお、第２の例と同一の構成要素・部材には、同一の符号を付して、説明を省略または簡略化することにする。特に記載しないが、第３の例で説明しない構成、つまり用紙搬送装置やその他の構成およびその動作などは、図７〜図９に示した第２の例の用紙搬送装置５と同様である。
【０１１４】
図１０に示すように、その搬送時に湾曲された用紙Ｓの後端Ｓｅが、ガイド部材７１などによる支持から外れる際には、湾曲した用紙Ｓの反力により、同図中に示した矢印ｂ方向に用紙Ｓの後端Ｓｅが移動するハネ現象が発生する。特に厚紙のような腰の強い、つまり高剛性の用紙Ｓにおいてはその反力も大きくなるので、このハネによる突発音が問題となる。
すなわち、その搬送過程においては、少なくとも２つの支持点によって支持され強制的に用紙Ｓが湾曲され、その用紙Ｓの後端Ｓｅ側が、一方の支持点としての第１搬送手段６の挟持部やガイド部材７１などから外れると、先端側だけで支持され、その湾曲した用紙Ｓの弾性的な復帰力によって、用紙Ｓの後端Ｓｅがベルト搬送面８２ａに瞬時に衝突する。その際の衝撃は、用紙Ｓの剛性強度が高いほど大きくなる。このため、上記ハネ現象によって用紙Ｓの後端Ｓｅが搬送ベルト８２に衝突して生じる突発音は、ユーザに不快感を生起させるだけでなく、故障が生じたとの誤認を招くおそれがある。すなわち、通常の用紙Ｓであるか高剛性の用紙Ｓであるかに拘わりなく用紙搬送が正常に行われていても、上記の突発音が生じることから、ユーザに、装置が不調であるかのような余計な疑念を与えるおそれがある。
【０１１５】
そこで、同図に示すように、この第３の例の用紙搬送装置５において、そのベルト搬送手段８が、該搬送ベルト８２を張架した１対のローラ型のプーリ８３，８４およびグリップローラ８１以外の搬送ベルト８２に接触する部材としてのテンション・ローラ８５などの当接部材を、搬送ベルト８２の搬送面８２ａ側に配置しないようにした。これにより、ベルト搬送面８２ａ側の部位・箇所に適度の弾性を持たせ、上記した用紙Ｓの後端Ｓｅハネによる衝撃を、搬送ベルト８２の弾性作用により吸収して、厚紙などの高剛性の用紙Ｓの搬送時にも、静音性を確保できる用紙搬送装置５を実現して提供するようにしている。
【０１１６】
テンション・ローラ８５は、プーリ対８３，８４に張架されて搬送ベルト８２上に形成される２本の直線状部位において、その一方の搬送面８２ａ側ではない、他方の反対面側部位の内周面に接する位置で、かつ、該位置から搬送ベルト８２を横切って外方に変位可能に軸支され、該ローラ８５が図示しない付勢部材によって図において右方の外方向に押圧され付勢されている。これにより、テンション・ローラ８５は、搬送ベルト８２の走行に伴い従動回転する一方、常時、所定の付勢力を受けて外方向に変位するように搬送ベルト８２の内周面に接して、搬送ベルト８２をその周長さ方向で緩むことなく一定の張力を維持できるようにしている。
【０１１７】
従って、本例の用紙搬送装置５によれば、用紙搬送方向における該用紙Ｓの先端側が第２搬送手段７によって挟持・搬送されて、用紙Ｓの後端Ｓｅが、ガイド部材７１による支持から外れ、ベルト搬送面８２ａに衝突した場合にも、図中二点鎖線で示すようにその衝突方向にベルト搬送面８２ａが変位するように十分に弾性変形でき、これにより用紙Ｓの後端Ｓｅハネによる衝撃を吸収できるので、その衝突による発生音の大きさを低減させて、用紙搬送装置の動作音として異音が発生することを抑制し緩和できる。
【０１１８】
以上述べたように、第３の例の用紙搬送装置５によれば、搬送した用紙Ｓの後端Ｓｅがベルト搬送面８２ａに接する箇所と別の箇所に、該ベルト８２に接触してこれを支持する当接部材としてのテンション・ローラ８５を配置しているので、用紙Ｓが所定に湾曲されて搬送されたときに、該用紙Ｓの後端Ｓｅが、第１搬送手段６のニップ部か、ガイド部材７１かの何れかから外れて、搬送面８２ａに衝突した場合には、この衝突された部分の搬送ベルト８２を十分に弾性的に撓ませて、衝撃を吸収させることができ、該衝突で生じる突発音（ハネ音）を抑制することができる。すなわち、用紙Ｓの後端Ｓｅが搬送ベルト８２の搬送面８２ａに接する場合には、用紙Ｓの後端Ｓｅが接した搬送ベルト８２箇所の変形を当接部材が妨げることなく、用紙Ｓの後端Ｓｅの接触方向に搬送ベルト８２を十分に撓ませることができる。
特に、厚紙などのように高剛性の用紙Ｓを搬送した場合に、その用紙搬送方向における用紙Ｓの後端Ｓｅが搬送ベルト８２に強く衝突するように接しても、該衝突による衝撃を搬送ベルト８２の弾性的な変形によって吸収し緩和でき、その発生する衝撃音を十分に抑制できる。
従って、上記したように用紙搬送時の突発的な発生音を抑制できるので、ユーザの不快感を解消し、また故障が生じたとの誤認も回避した静粛性が得られ、装置の使用感を向上させることができる。
【０１１９】
他方、上記した用紙搬送過程のように、用紙Ｓの先端が始めて搬送ベルト８２の搬送面８２ａ側に接した際には、この用紙Ｓの先端の接触によって、たとえ突発音が生じないとしても、ある程度の搬送ベルト８２の弾性的な変形が期待できるので、用紙Ｓの先端が搬送面８２ａからハネ返ることなく、つまり反発させることなく、ソフトに当接させて、そのまま接した状態に移行させることが可能となる。すなわち、用紙搬送方向に進むように走行する搬送ベルト８２の搬送面８２ａに対して、第１搬送手段６によって搬送された用紙Ｓの先端が、始めて搬送面８２ａに対して斜めに突入角度θ（図８参照）をもって突き当たっても、用紙Ｓの先端を搬送面８２ａから反発させずに、用紙Ｓの先端が進む向きを搬送面８２ａに追従させて搬送ベルト８２が進む向きに移行させることができる。
【０１２０】
第３の例は、図１０に示したものに限らず、例えば十分な静音性が得られる程度の搬送ベルトの変形が可能であれば、図１０に示した構成のように、所定に対向配置された１対のプーリ８３，８４に張架されて搬送ベルト８２上に形成された略直線状の２つのベルト走行面のうち、第１搬送手段６に対面しない非搬送面側だけにテンション・ローラ８５を配置することに限定されることなく、対面した搬送面側を含めて２つのベルト走行面のうちの一方を選択し、この選択したベルト走行面上での何れかの箇所に該ローラを配置してよい。すなわち、用紙の厚さ方向の剛性強度に拘わりなく、上記したハネ現象によって用紙の後端がベルトの搬送面上に接する箇所はほぼ一定なので、この接する箇所から上記のベルト変形を許容する程度の距離を確保して離れた搬送面上の適宜箇所に、テンション・ローラを当接させるように該ローラを配置してよい。
【０１２１】
また、第３の例では、上記の所定位置を確保したうえで、張架されたベルトの内側から外方に押圧付勢して張力を確保するためのテンション・ローラを設けた構成としたが、これとは逆に、ベルトの外側から内方に押圧付勢して張力を確保するためのテンション・ローラを設けた構成としてもよい。
この構成の場合には、張力付与の機能に加えて、さらに、ベルト外周面をクリーニングする機能を兼用させた構成としてもよい。このようなベルトに対する張力付与機能とベルトの搬送面に対するクリーニング機能とを兼用させたテンション・ローラの構成によれば、そのベルトの搬送面を清浄に保つことができるので、ひいては画像品質の向上に寄与することが期待できる。すなわち、ベルト搬送面を清浄に保って、ベルトの搬送面に接する用紙の面を、同様に清浄に保つことができる。また、上記の所定位置を確保したうえで、テンション・ローラと、クリーニング・ローラとを別々に設けてもよく、さらに張力付与機能を主要な機能としないクリーニング機能を主体にしたクリーニング・ローラだけを設けてもよい。
【０１２２】
上述したとおり、図１〜図４、図７〜図１０に示した各用紙搬送装置５の搬送ベルト８２は、用紙幅方向Ｙにおける搬送ベルト８２の幅が、少なくとも、搬送する最大サイズの用紙幅とほぼ同じ幅、すなわち、搬送ベルト８２のベルト幅としては、少なくとも、搬送する最大サイズの用紙幅以上のベルト幅が連続的に設定・確保されている。同様に、搬送ベルト８２を張架しているプーリ８３，８４および搬送ベルト８２に対向接触したグリップローラ８１は、それぞれの用紙幅方向Ｙ（軸長手方向）のプーリ、ローラ長さが、ベルト幅の長さと同一以上の長さに連続的に形成されている。これにより、第１搬送手段６から送出された用紙Ｓは、搬送ベルト８２に対して、必ずその用紙幅全域に渡って接することになり、両者間の接触面積を可能な限り最大限に確保できる。これに伴い、常時、搬送方向に移動される搬送ベルト８２から用紙Ｓに供給可能な用紙Ｓをその搬送方向に進める搬送推進力も、可能な限り最大限の力を伝達することが可能となることを特徴に挙げている。これに対し、本発明の第１の実施形態等では、以下のように構成している。
【０１２３】
（第１の実施形態）
図１１、図２３および図２４を参照して、第１の実施形態の用紙搬送装置５Ａを説明する。図２３および図２４は、第１の実施形態の用紙搬送装置５Ａにおける第１搬送手段６および第２搬送手段７の給送駆動手段（給紙駆動系）としての駆動機構２２を簡略的に示している。図１１および図２４は、第４の例の用紙搬送装置５Ａにおける第２搬送手段７のベルト搬送手段８Ａ周りを示している。
用紙搬送装置５Ａは、図１〜図４や図７〜図１０に示した用紙搬送装置５と比較して、挟持搬送手段である第２搬送手段７の駆動・従動の関係を明定した点、およびベルト搬送手段８に代えて、ベルト搬送手段８Ａを用い、その搬送ベルト８２等が用紙幅方向Ｙの用紙Ｓの一部と接触するように用紙幅方向Ｙに断続的に構成されている点が主に相違する。第１の実施形態の用紙搬送装置５Ａは、前記相違点以外は、図１〜図４および図７〜図１０に示した用紙搬送装置５と同様である。
【０１２４】
すなわち、用紙搬送装置５Ａの第２搬送手段７は、その挟持部としてのニップ部を形成する対向対の一方が、回転することにより駆動力を伝達可能な回転搬送駆動手段・回転搬送駆動部材としてのグリップローラ８１からなり、前記対向対の他方が、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に形成された用紙搬送経路（第１搬送路Ａ）の外郭方向に配置され、グリップローラ８１と直接接触して連れ回り、用紙Ｓの先端と接触した状態を保持しつつ第２搬送手段７のニップ部に向けて用紙Ｓを搬送（移動・案内）する搬送ベルト８２を備えたベルト搬送手段８Ａ（移動案内手段）からなることを特徴としている。
【０１２５】
また、本実施形態の用紙搬送装置５Ａは、図１〜図４および図７〜図１０に示した用紙搬送装置５と比較して、搬送ベルト８２の幅が搬送する最大サイズの用紙幅以上の長さであって、かつ、プーリ８３，８４、グリップローラ８１の各長さが搬送ベルト８２の幅の長さ以上にそれぞれ用紙幅方向Ｙに連続的に形成されている構成に代えて、図１１に示すように、ベルト搬送手段８Ａにおける搬送ベルト８２の用紙幅方向Ｙが、用紙幅方向Ｙの用紙Ｓの一部の先端部（先端、先端面、先端の角部・エッジを含む）と接触するように用紙幅方向Ｙに断続的に構成されている点を特徴としている。
【０１２６】
グリップローラ８１は、串刺し団子状に用紙幅方向Ｙの回転駆動軸８１ａ上に断続的に複数個固着・配設されている回転搬送部材である。一方、ベルト搬送手段８Ａの搬送ベルト８２およびプーリ８３，８４は、複数のグリップローラ８１の少なくとも１つに対応して少なくとも１つ（すなわち、対向対の少なくとも１つ）配設・配置されている。具体的には、図１１に示す用紙搬送装置５Ａでは、挟持搬送手段である第２搬送手段７のグリップローラ８１が回転駆動軸８１ａ上に３個配置されており、さらに３個のうちの中央のグリップローラ８１に対向して１本の搬送ベルト８２が中央のグリップローラ８１と略等しい幅で配設・配置されている。用紙幅方向Ｙの最外側に位置するグリップローラ８１の最外側端は、用紙搬送装置５Ａを備えた複写機１で使用される最小サイズ（用紙幅方向Ｙの用紙サイズ）の用紙Ｓより小さくなるように取り付け・設定されている。
なお、図２３では、用紙搬送装置５Ａの駆動機構２２を明確に示すため、グリップローラ８１の配置間隔等を回転駆動軸８１ａ方向に故意にずらせて不揃いに図示しているが、実際は搬送ベルト８２、プーリ８３に対向して等間隔に配置されていることは無論である。
【０１２７】
駆動機構２２は、両図に示すように、単一の駆動源・駆動手段としてのステッピングモータからなる給紙モータ２３と、給紙モータ２３の出力軸に固設されたモータギヤ２４と、このモータギヤ２４と噛み合うアイドラギヤ２５と、このアイドラギヤ２５と噛み合い、フィードローラ６１の軸６１ａの一端部に固定されたフィードローラ駆動ギヤ６１Ｂと、このフィードローラ駆動ギヤ６１Ｂと噛み合うアイドラギヤ２６と、このアイドラギヤ２６と噛み合い、グリップローラ８１の回転駆動軸８１ａの一端部に固設されたグリップローラ駆動ギヤ８１Ａと、フィードローラ６１寄りの軸６１ａの他端部に固定されたフィードローラギヤ６１Ａと、このフィードローラギヤ６１Ａと噛み合う上記したアイドラギヤ６５と、このアイドラギヤ６５と噛み合い、ピックアップローラ６０寄りの軸６０ａの他端部に固定されたピックアップローラギヤ６０Ａとから主に構成されている。給紙モータ２３は、ハウジング８０に固定されている。アイドラギヤ２５，２６，６５は、それぞれハウジング８０に回転自在に支持されている。
上述したとおり、本実施形態においては、コンパクトで省スペースである用紙搬送装置５として構成、すなわち後述する実施例１等に例示するように第１搬送路Ａが曲率半径の比較的小さな曲率部で構成されている関係上、給紙モータ２３は、単一であり、第１搬送手段６および第２搬送手段７の駆動手段を兼用していて、装置のコンパクト化に寄与している。
なお、リバースローラ６２の駆動は、例えばフィードローラ６１に対する圧解除等を行うソレノイド等を備えていて別系統である。図２３において、６２ｂは、図１〜図４に示した例において、図示しないトルクリミッタと説明したものを表している。
【０１２８】
図１〜図４に示した例では、ピックアップローラ６０およびフィードローラ６１の回転駆動関係を簡略的に説明したが、実際には、図２４に拡大して示すように、両ローラ６０，６１はピックアップアーム部材６４によって各軸６０ａ，６１ａが連結されており、ピックアップローラ６０がフィードローラ６１側の軸６１ａを中心としてピックアップアーム部材６４を介してピックアップ揺動・変位するように、図示しないソレノイドおよびバネの組み合わせによって駆動されるようになっている。
実際の駆動機構２２では、給紙モータ２３ないしフィードローラ６１間にはより多くのギヤおよびタイミングベルト等の駆動力伝達部材が適宜配設されているが、ここではグリップローラ８１が回転搬送駆動部材であることを明示するためその一例を両図に簡略的に示した。
【０１２９】
なお、駆動機構２２は、図１〜図４や図７〜図１０に示した用紙搬送装置５、あるいは後述の実施形態や変形例等にも適用可能なことは無論である。また、上述した実施例１の複写機では駆動機構２２と実質的に同様のものが使用されていることを付記しておく。
上述したほどの効果をそれ程望まなくても良いのであれば、例えば駆動機構２２からグリップローラ８１の駆動系を除去してグリップローラ８１側を従動側とし、かつ、搬送ベルト８２側を図示しない駆動機構で駆動するようにしてもよい。
【０１３０】
図１１に示した第１の実施形態では、プーリ軸８３ａの長手方向（軸方向）において、中央のグリップローラ８１にベルト搬送手段８Ａの搬送ベルト８２を対向・接触させるとともに、その両端のグリップローラ８１にローラ状のプーリ８３と実質的に同一の構成である従動ローラを対向・接触させているが、これに限らず、中央のグリップローラ８１に従動ローラを対向・接触させるとともに、その両端のグリップローラ８１にベルト搬送手段８Ａの搬送ベルト８２を対向・接触させてもよい。
【０１３１】
（変形例１）
図１２に、第１の実施形態の変形例１を示す。変形例１は、図１１、図２３および図２４に示した第１の実施形態の用紙搬送装置５Ａと比較して、第２搬送手段７の挟持搬送手段における対向対の全てにおいて搬送ベルト８２が配設されている構成、すなわち３個のグリップローラ８１に対向して３本の搬送ベルト８２が各グリップローラ８１と略等しい幅で配設・配置されている用紙搬送装置５Ｂを用いる点のみ相違する。換言すれば、３個のグリップローラ８１に対向して、３つのベルト搬送手段８Ａの搬送ベルト８２が、同一の各プーリ軸８３ａ，８４ａに固着された各プーリ８３，８４に同一の関係をもって走行自在に保持・配置されている。変形例１の用紙搬送装置５Ｂは、前記相違点以外は、図１１、図２３および図２４に示した用紙搬送装置５Ａと同様である。
【０１３２】
従って、第１の実施形態および変形例１によれば、ユーザの要求に応じて、性能とコストとを比較して用紙搬送装置５，５Ａ，５Ｂの何れかを選択することが可能となる。当然であるが、コストは用紙搬送装置５における搬送ベルト８２の全幅対応に対し、部分的に１本で構成された用紙搬送装置５Ａが一番安価となり、次に部分的に３本で構成された用紙搬送装置５Ｂが安価となる。このように、第１の実施形態および変形例１によれば、用紙搬送装置５における搬送ベルト８２の全幅構成を最大性能とすると、ユーザの要求性能に応じて、性能とコストとを比較選択することが可能となる。
【０１３３】
加えて、第１の実施形態および変形例１におけるベルト搬送手段８Ａの搬送ベルト８２は、図示しないバネの付勢力によってプーリ８３が駆動されるグリップローラ８１に押し付けられており、駆動機構２２により回転駆動されるグリップローラ８１と直接接触して連れ回り・従動回転する構成であるので、搬送ベルト８２側を駆動する場合よりもグリップローラ８１側を駆動した方が、搬送ベルト８２の線速度のばらつきを小さくできる。これにより、第１搬送路Ａ（用紙搬送経路）のターンの外側（外郭方向）に第２搬送手段７の挟持部に向けて回転する搬送ベルト８２を配置することで、第１搬送路Ａのターン部での厚紙等の比較的剛性の高い用紙搬送性の向上を可能とし、搬送ベルト８２と対向し直接接触するグリップローラ８１を駆動し、搬送ベルト８２を連れ回りさせることで、安定した線速度で用紙を第２搬送手段７以降に搬送させることが可能となる。
この利点・効果は、次のような技術内容を考察すれば容易に理解できる。すなわち、グリップローラ８１を駆動する場合、グリップローラ８１の線速度はグリップローラ８１自身の外径と回転数とによってのみ決まる。これに対して、搬送ベルト８２側を駆動する場合を考えると、搬送ベルト８２を駆動する場合、搬送ベルト８２の内側に設けたローラ状のプーリ８３（ベルト駆動ローラ、主プーリ）によって搬送ベルト８２を駆動するのが一般的である。
この場合、搬送ベルト８２の線速度は、搬送ベルト８２の内側に設けたプーリ８３の外径および回転数以外に、構成部品バラツキによる搬送ベルト８２の厚さのばらつき、搬送ベルト８２の磨耗による厚さの影響、あるいは搬送ベルト８２とプーリ８３との間のスリップの影響を受ける。このため、搬送ベルト８２側を駆動するよりグリップローラ８１側を駆動した方が、搬送ベルト８２の線速度のばらつきを小さくできる。
【０１３４】
図１２に示した変形例１では、プーリ軸８３ａの長手方向（軸方向）において、全てのグリップローラ８１にベルト搬送手段８Ａの搬送ベルト８２を対向・接触させているが、これに限らず、プーリ軸８３ａの長手方向において、両端のグリップローラ８１を除いてもよい（グリップローラ８１の数と、ベルト搬送手段８Ａまたはローラ状のプーリ８３と実質的に同一構成の従動ローラの数とが一致しなくてもよい）。
その場合、全てのベルト搬送手段８Ａのプーリ８３をプーリ軸８３ａに固着させる。これにより、中央のベルト搬送手段８Ａのプーリ８３がその搬送ベルト８２を介してグリップローラ８１に連れ回り・従動回転することで、グリップローラ８１と対向・接触していない両端のベルト搬送手段８Ａも同時に回転するものである。
【０１３５】
説明が前後するが、図２５（ａ）および図２５（ｂ）に示すように、一般的な従来の給紙装置と同様に、給紙装置３の本体側の構成は、第２搬送路Ｂを分割して、図７〜図１０等に示したハウジング８０等を備えた装置本体７８に対して、装置本体７８の下部に設けられたヒンジ支点軸７６を揺動支点として、開閉ユニットとしての開閉ガイド７９が図２５中矢印Ｃ，Ｄ方向に開閉自在となる構成を採用している。このような開閉構成により、紙詰まり用紙（ジャム用紙）を除去するようになっている。
【０１３６】
（変形例２）
図１３および図１４に、変形例１の別の変形例２を示す。変形例２は、図１２等に示した変形例１の用紙搬送装置５Ｂと比較して、用紙搬送装置５Ｂに代えて、図１３および図１４に示すように、搬送ベルト８２の用紙Ｓと接触する搬送面８２ａが、搬送ガイド部材７２の縦搬送ガイド面７２ａから搬送経路（搬送路）の内側に突出するように構成されている用紙搬送装置５Ｃを用いる点が主に相違する。変形例２の用紙搬送装置５Ｃは、前記相違点以外は、用紙搬送装置５Ｂと同様である。ここで、搬送経路（搬送路）の内側とは、搬送経路（搬送路）の中央寄りの側を表している（以下、同様）。
図１３に詳しく示すように、搬送ガイド部材７２の用紙幅方向Ｙの搬送ベルト８２の取り付け・配置部以外の縦搬送ガイド面７２ａ部分には、搬送ガイドリブ７２ｂが搬送ガイド部材７２の補強および形状保持を兼ねて、用紙搬送経路（第２搬送路Ｂに連続して鉛直上方向に延びた用紙搬送経路である）の内側に突出して形成されている。ベルト搬送面８２ａは、図２４等に示した第１搬送手段６から搬送されてきた特に厚紙（比較的剛性の高い用紙）を図において右側に向かう方向に弾性変形させることで厚紙の先端をグリップ・保持して第２搬送手段７のニップ部に搬送することができるように、プーリ８３，８３に巻き掛けられていて略鉛直面をなす上下の部位に渡って、搬送ガイドリブ７２ｂに対し僅かに凸となるよう、所定の突出量（段差・寸法でもある）ｄだけ搬送路の内側に突出・形成されている。また、搬送ガイドリブ７２ｂは、後述の利点・効果を奏するよう用紙幅方向Ｙに所定の間隔を置いて形成されている。図１３において、７２ｃは、ベルト搬送手段８Ａの搬送ベルト８２を用紙搬送経路の内側（中央側）に露出すべく搬送ガイド部材７２に開けられた開口部を示す。
【０１３７】
図１〜図４と図７〜図１０とに示した用紙搬送装置５では、搬送ベルト８２が用紙の全幅で当接・対応するのに対し、第１の実施形態や変形例１の用紙搬送装置５Ａ，５Ｂのように部分的な当接では搬送力的には不利となる。しかしながら、変形例２の用紙搬送装置５Ｃのように、用紙幅方向Ｙにおける搬送ガイドリブ７２ｂと搬送ベルト８２の搬送面８２ａとの間に段差ｄを設け、搬送ガイドリブ７２ｂと用紙Ｓとの摺動を極力少なくすることにより、用紙搬送装置５と略同等の搬送力を確保できる。
【０１３８】
なお、用紙搬送装置５と略同等の搬送力を確保することを、それ程望まなくてもよいのであれば、上記した段差ｄを小さくしたり、ほぼ等しくしたり、あるいは搬送ガイドリブ７２ｂが搬送ガイド部材７２に形成されていないような場合には、縦搬送ガイド面７２ａとほぼ等しくしてもよい。
変形例２の特徴的な上記構成は、第１の実施形態や変形例１あるいは後述する第２の実施形態やその変形例等にも適用可能なことは無論である。
【０１３９】
従って、変形例２によれば、搬送ベルト８２の用紙Ｓと接触する搬送面８２ａが、搬送ガイド部材７２の縦搬送ガイド面７２ａから搬送経路（搬送路）の内側に突出するように、または縦搬送ガイド面７２ａとほぼ等しく構成されていることにより、用紙搬送装置５の広幅な搬送ベルト８２と比較して、低コストで済む狭幅な搬送ベルト８２でありながらも、前記広幅ベルトと同等な用紙搬送性能を備えた用紙搬送装置５Ｃを実現できる。
【０１４０】
（変形例３）
図１５に、第１の実施形態の変形例３を示す。変形例３は、図１１に示した第１の実施形態の用紙搬送装置５Ａと比較して、プーリ８３に代えて、図１５に示すように、リング状の突起形状としての凸形状１００が自身の外周面上の略中央部に一体的に設けられているとともに、自身の外周面から半径方向に突出したフランジ形状１０１を設けられたプーリ８３Ｄを備えた用紙搬送装置５Ｄを用いる点が主に相違する。また、搬送ベルト８２の用紙幅方向Ｙのベルト幅およびプーリ８３Ｄのプーリ幅は、グリップローラ８１の用紙幅方向Ｙのローラ幅よりもそれぞれ大きく形成・設定されている。変形例３の用紙搬送装置５Ｄは、前記相違点以外は、用紙搬送装置５Ａと同様である。
【０１４１】
図１１に示した用紙搬送装置５Ａにおける狭幅のグリップローラ８１と対向し略等しい幅の搬送ベルト８２を挟持させるに当たり、搬送ベルト８２の蛇行を防止させる必要がある。そこで、この変形例３では、自身の外周面上に凸形状１００を一体的に形成し設けることにより、搬送ベルト８２に対するセルフセンタリング効果が発揮され、搬送ベルト８２は蛇行することなく回転可能となる。
図１５に示したとおり、グリップローラ８１に対向するプーリ８３Ｄ側のみにセルフセンタリング機能を持たせ、下側のプーリ８４がセルフセンタリング機能を持たないその外周面が略平面形状であっても、搬送ベルト８２に対してセルフセンタリング効果の発揮されることが、試験によって確認済みである。
【０１４２】
本変形例によれば、ベルト搬送手段８Ａの搬送ベルト８２を走行自在に保持するプーリ８３Ｄに、搬送ベルト８２の走行を安定化させる上記構成のセルフセンタリング機能を持たせたことにより、搬送ベルト８２の揺動が防止され、安定した用紙搬送が可能となるとともに、ジャム処理時等にユーザが誤って搬送ベルト８２に接触した場合でもフランジ形状１０１により保持されるので、プーリ８３Ｄから搬送ベルト８２が脱輪することを防止でき、脱輪する虞がない信頼性の高い用紙搬送装置５Ｄが実現できる。
【０１４３】
上述したとおり、搬送ベルト８２はプーリ８３Ｄのセンタリング効果によりプーリ８３Ｄから外れ脱輪することはないから、本変形例では、フランジ形状１０１を設けることは必須の構成ではなく、なくてもよい。
プーリ８３Ｄと同様のセンタリング効果に関して、コスト的に許容されるのであれば、下側のプーリ８４にもプーリ８３Ｄと同様のセンタリング機能・構成を付加して、さらに確実に脱輪を未然に防止してもよい。
変形例３の特徴的な上記プーリ８３Ｄの構成は、第１の実施形態や変形例１、２、あるいは後述する第２の実施形態やその変形例等にも適用可能なことは無論である。
【０１４４】
（変形例４）
図１６に、第１の実施形態の変形例４を示す。変形例４は、図１１に示した第１の実施形態の用紙搬送装置５Ａと比較して、プーリ８３に代えて、図１６に示すように、自身の外周面が中央高（クラウン）形状としての胴部太鼓形状をなすとともに、自身の外周面から半径方向に突出したフランジ形状１０１を設けられたプーリ８３Ｅを備えた用紙搬送装置５Ｅを用いる点が主に相違する。また、搬送ベルト８２の用紙幅方向Ｙのベルト幅およびプーリ８３Ｅのプーリ幅は、グリップローラ８１の用紙幅方向Ｙのローラ幅よりもそれぞれ大きく形成・設定されている。変形例４の用紙搬送装置５Ｅは、前記相違点以外は、用紙搬送装置５Ａと同様である。
【０１４５】
図１１に示した用紙搬送装置５Ａにおける狭幅のグリップローラ８１と対向し略等しい幅の搬送ベルト８２を挟持させるに当たり、搬送ベルト８２の蛇行を防止させる必要がある。そこで、この変形例４では、自身の外周面上の胴部が太鼓形状をなすプーリ８３Ｅを用いることにより、搬送ベルト８２に対するセルフセンタリング効果が発揮され、搬送ベルト８２は蛇行することなく回動可能となる。
図１６に示したとおり、変形例３と同様に、グリップローラ８１に対向するプーリ８３Ｅ側のみにセルフセンタリング機能を持たせ、下側のプーリ８４がセルフセンタリング機能を持たないその外周面が略平面形状であっても、搬送ベルト８２に対してセルフセンタリング効果の発揮されることが、試験によって確認済みである。
【０１４６】
本変形例によれば、ベルト搬送手段８Ａの搬送ベルト８２を走行自在に保持するプーリ８３Ｅに搬送ベルト８２の走行を安定化させるセルフセンタリング機能を持たせたことにより、搬送ベルト８２の揺動が防止され、安定した用紙搬送が可能となるとともに、ジャム処理時等に万一、ユーザが誤って搬送ベルト８２に接触した場合でもフランジ形状１０１により保持されるので、プーリ８３Ｅから搬送ベルト８２が脱輪することを防止でき、脱輪する虞がない信頼性の高い用紙搬送装置５Ｅが実現できる。
【０１４７】
上述したとおり、搬送ベルト８２はプーリ８３Ｅのセンタリング効果によりプーリ８３Ｅから外れ脱輪することはないから、本変形例でも、フランジ形状１０１を設けることは必須の構成ではなく、なくてもよい。
プーリ８３Ｅと同様のセンタリング効果に関して、コスト的に許容されるのであれば、下側のプーリ８４にもプーリ８３Ｅと同様のセンタリング機能・構成を付加して、さらに確実に脱輪を未然に防止してもよい。
変形例４の特徴的な上記プーリ８３Ｅの構成は、第１の実施形態や変形例１，２、あるいは後述する第２の実施形態やその変形例等にも適用可能なことは無論である。
【０１４８】
（変形例５）
図１７に、第１の実施形態の変形例５を示す。変形例５は、図１１に示した第１の実施形態の用紙搬送装置５Ａと比較して、プーリ８３に代えて、図１７に示すように、用紙幅方向Ｙにおける搬送ベルト８２のベルト幅および自身のプーリ幅が、グリップローラ８１の用紙幅方向Ｙのローラ幅よりそれぞれ小さく設定されたプーリ８３Ｆを用いる点、プーリ８３Ｆの両端部には、フランジ形状１０１が一体的に形成され設けられている点、およびフランジ形状１０１の高さが搬送ベルト８２の厚み・高さより小さく設定されているプーリ８３Ｆを備えた用紙搬送装置５Ｆを用いる点が主に相違する。
【０１４９】
より具体的には、グリップローラ８１のローラ幅は、プーリ８３Ｆのそれより幅広く設定されている。プーリ８３Ｆに一体的に設けられたフランジ形状１０１の高さｈ１は、搬送ベルト８２の厚み・高さｈ２より小さく設定されている。このため、グリップローラ８１とフランジ形状１０１との間には、間隙寸法であるギャップｄ１が保持され、ｈ２＞ｈ１＞ｄ１の関係より搬送ベルト８２の脱輪が発生することはなく、また用紙とフランジ形状１０１との干渉も発生しないことから、用紙へのダメージを与えることなく良好な用紙搬送性能が確保できる。
【０１５０】
従って、本変形例によれば、用紙幅方向Ｙにおける搬送ベルト８２のベルト幅および自身のプーリ幅を、グリップローラ８１の用紙幅方向Ｙのローラ幅よりそれぞれ小さく設定したプーリ８３Ｆを備えるとともに、搬送ベルト８２を走行自在に保持するプーリ８３Ｆのフランジ形状１０１の高さｈ１を、搬送ベルト８２の厚み・高さｈ２より小さく設定したことにより、プーリ８３Ｆのフランジ形状１０１が用紙に当接することを防止でき、用紙にダメージを与えることなく、かつ、搬送ベルト８２の脱輪も防止できる信頼性の高い用紙搬送装置５Ｆが実現できる。
なお、変形例５や、後述の変形例６あるいは７においても、変形例３や４と同様に、下側のプーリ８４の外周面が略平面形状であっても、前記効果や後述の効果を奏することが試験により確認済みである。
【０１５１】
（変形例６）
変形例６は、図１７に示したプーリ８３Ｆを備えた用紙搬送装置５Ｆに限らず、プーリ８３Ｆから、搬送ベルト８２を保持するプーリ８３Ｆのフランジ形状１０１の高さｈ１を、搬送ベルト８２の厚み・高さｈ２より小さく設定したという構成のみを除去した図示しないプーリを備えた用紙搬送装置である。
すなわち、グリップローラ８１のローラ幅は、変形例５のプーリ８３Ｆと同様に、前記図示しないプーリより幅広く設定されている。図示しないプーリの胴部には、搬送ベルト８２に対しセルフセンタリング効果を発揮するような凸形状や胴部全体が太鼓状となるような形状付加はないが、フランジ形状１０１とグリップローラ８１とにより搬送ベルト８２が挟み込まれているため、脱輪などの虞はないようになっている。
【０１５２】
従って、本変形例によれば、搬送ベルト８２を走行自在に保持するプーリ（図示せず）の外周両端部にフランジを設けるとともに、対向するグリップローラ８１の幅を前記プーリのそれより大きく設定することにより、搬送ベルト８２が前記フランジとグリップローラ８１の外周面とにより挟持されるため、搬送ベルト８２の脱輪を、変形例３や４のセルフセンタリング機能構成によるよりも、より確実に防止でき、より信頼性の高い用紙搬送装置が実現できる。
【０１５３】
（変形例７）
図１８に、変形例５の変形例７を示す。変形例７は、図１７に示した変形例５の用紙搬送装置５Ｆと比較して、プーリ８３Ｆに代えて、図１８に示すように、自身の外周両端部に形成されたフランジ形状１０１が除去されたプーリ８３Ｇを用いる点、プーリ８３Ｇの両端面近傍のプーリ軸８３ａ上には、該プーリ８３Ｇと別体的に回転するリング状のフランジ部材１０２がそれぞれ回動自在に設けられている点、およびフランジ部材１０２の高さが搬送ベルト８２の厚み・高さより小さく設定されている用紙搬送装置５Ｇを用いる点が主に相違する。
フランジ部材１０２の両外端面には、プーリ８３Ｇの用紙幅方向Ｙへの移動を規制・禁止する止め輪１０３がプーリ軸８３ａ上に装着されている。
【０１５４】
より具体的には、グリップローラ８１の用紙幅方向Ｙのローラ幅より狭幅に設定されたプーリ８３Ｇとフランジ部材１０２とはそれぞれ別体に設けられ、各フランジ部材１０２はプーリ軸８３ａ上に回動自在に支持されている。プーリ８３Ｇの外周面と各フランジ１０２の外周面とでは、半径が異なるため周速度差が発生するが、プーリ軸８３ａの周りに各々独立して回動自在となっているため、万一、搬送ベルト８２とフランジ部材１０２とが当接しても周速度差による搬送ベルト８２の摩耗等の虞がなく、信頼性をさらに向上することができる。
【０１５５】
従って、本変形例によれば、用紙幅方向Ｙにおける搬送ベルト８２のベルト幅および自身のプーリ幅を、グリップローラ８１の用紙幅方向Ｙのローラ幅よりそれぞれ小さく設定したプーリ８３Ｇを備えるとともに、搬送ベルト８２をプーリ８３Ｇ上に保持するフランジ部材１０２の高さｈ１を、搬送ベルト８２の厚み・高さｈ２より小さく設定したことにより、フランジ部材１０２が用紙に当接することを防止でき、用紙にダメージを与えることなく、かつ、搬送ベルト８２の脱輪も防止できるとともに、万一、搬送ベルト８２とフランジ部材１０２とが当接しても周速度差による搬送ベルト８２の摩耗等の虞がなく、変形例５や６よりもさらに信頼性の高い用紙搬送装置５Ｇが実現できる。
【０１５６】
（第２の実施形態）
図１９および図２０を参照して、第２の実施形態の用紙搬送装置５Ｈを説明する。用紙搬送装置５Ｈは、図１２に示した用紙搬送装置５Ｂと比較して、同一のプーリ軸８３ａ，８４ａ上に固着された３組のプーリ対８３，８４に走行自在に保持された３本の搬送ベルト８２からなるベルト搬送手段８Ａに代えて、プーリ軸８３ｂ，８４ｂ上に回転自在に支持された３組のプーリ対８３，８４を用紙幅方向Ｙに断続的かつ互いに独立して走行するように構成されている複数本（両図に示す例では３本）の搬送ベルト８２からなる複数（本実施形態では３つ）のベルト搬送手段８Ｈを用いる点、３組のプーリ対８３，８４をポリアセタール樹脂等の樹脂で形成した点が主に相違する。第２の実施形態の用紙搬送装置５Ｈは、上記相違点以外は用紙搬送装置５Ｂと同様である。
【０１５７】
用紙搬送装置５Ｈにおいて、３本の搬送ベルト８２をそれぞれ独立して走行するための構成は、両図に示すように、３組のベルト搬送手段８Ｈと、各ベルト搬送手段８Ｈのプーリ８３のプーリ軸８３ｂを緩く支持する軸支持部材９０と、各ベルト搬送手段８Ｈを構成するベルト支持部材８６の背面を付勢することにより、搬送ベルト８２を図２０に示すグリップローラ８１に常に接触する向きに付勢する付勢手段としてのバネ（圧縮バネ）９２とから主に構成されている。
【０１５８】
ベルト搬送手段８Ｈは、ベルト搬送手段８Ａと比較して、その軸方向に長く連続した共通のプーリ軸８３ａ，８４ａに代えて、その軸方向に長さの短い独立した金属製のプーリ軸８３ｂ，８４ｂを用いている点、各プーリ軸８３ｂ，８４ｂを固定・支持するベルト支持部材８６を用いている点が主に相違する。
ベルト支持部材８６は、例えば潤滑性能および耐摩耗性・耐久性が良好なポリアセタール樹脂等の樹脂で一体的に形成されていて、軽量化が図られている。ベルト支持部材８６の背面壁には、バネ９２の一端を係止するバネ台座８６ａが一体的に形成されている。なお、ベルト支持部材８６から突出した６箇所のプーリ軸８４ｂ近傍には、プーリ軸８４ｂ抜け止め用の図示しない止め輪が装着されている。
【０１５９】
軸支持部材９０は、所定の強度を有する適宜の樹脂や金属等で一体的に形成されていて、搬送ガイド部材７２の裏面壁に固定されている。軸支持部材９０には、各ベルト搬送手段８Ｈのプーリ軸８３ｂの両端部を摺動可能に支持する長孔状の支持孔９０ａが計６箇所に形成されている。各支持孔９０ａは、その高さ方向の内径がプーリ軸８３ｂの外径よりも若干大きく形成されていることにより、プーリ軸８３ｂを緩く嵌入（遊嵌）している。また、各支持孔９０ａは、用紙幅方向Ｙと平行に、かつ、第１搬送手段６（図示せず）の略用紙搬送方向に沿って延びて形成されている。それ故に、３本の搬送ベルト８２の搬送面８２ａは、上述した支持孔９０ａとプーリ軸８３ｂの緩い嵌合関係により、用紙幅方向Ｙと略平行に、かつ、略用紙搬送方向に摺動可能に配設されている。なお、軸支持部材９０の支持孔９０ａから外側へプーリ軸８３ｂを突出するように形成して、その６箇所のプーリ軸８３ｂ近傍にプーリ軸８３ｂ抜け止め用の図示しない止め輪を装着するようにしてもよい。
バネ９２は、各ベルト搬送手段８Ｈを支持する軸支持部材９０の内壁面とベルト支持部材８６のバネ台座８６ａの間に装着されていて、ベルト支持部材８６を介して搬送ベルト８２を、グリップローラ８１に常に接触する向きに付勢している。本実施形態の例では、バネ９２のバネ荷重、バネ長さ、形状等のバネ仕様は、同一のものを使用している。
【０１６０】
３組のベルト搬送手段８Ｈは、上述した共通の構成部品で構成され組み立てられている。ちなみに、各ベルト搬送手段８Ｈの軸支持部材９０への組み付け後の各バネ９２により付勢された状態において、３本の搬送ベルト８２の搬送面８２ａが略同一平面上に属するように各構成部品形状が設定されている。
上記構成のとおり、３組のベルト搬送手段８Ｈの搬送ベルト８２は、グリップローラ８１の回転に従動して、それぞれ独立して走行・回転することとなる。
【０１６１】
従って、第２の実施形態によれば、用紙幅方向Ｙに断続的に構成された複数（３組）のベルト搬送手段８Ｈを有し、複数（３組）のベルト搬送手段８Ｈの搬送ベルト８２は、それぞれ独立して走行するように構成されているので、例えば図１２に示したベルト搬送手段８Ａと比較して、複数本の搬送ベルト８２をプーリ軸８３ａを介して一体で構成したときの搬送ベルト８２や構成部品のばらつきによる線速度差がなくなり、それぞれの搬送ベルト８２が独立して走行・回転することにより、用紙（シート）のスキューやシワの発生を防止することができる。ひいては、ユーザに高い品質の画像を提供できるようになる。
上述したように、第１の実施形態およびその変形例等では、用紙搬送装置５における搬送ベルト８２の全幅構成を最大性能とすると、ユーザの要求性能に応じて、性能とコストとを比較選択することが可能となるものであったが、この第２の実施形態および後述の変形例でも同様に性能とコストとを比較選択することが可能となり、加えて上記利点・効果を奏するものである。
【０１６２】
（変形例８）
図１９および図２０に例示した第２の実施形態においては、複数（３組）のベルト搬送手段８Ｈの搬送ベルト８２を、それぞれ独立して走行するように構成したことに伴い、３本のバネ９２の仕様が同じものを使用する条件の下で、次のような特有の構成を有する変形例８であってもよい。すなわち、複数のベルトのうち用紙幅方向Ｙの中央側に配置されたベルトの線速度を、左右両側の他のベルトのそれよりも速く駆動・走行するように構成したものである。
具体的には、用紙幅方向Ｙの中央側に配置された搬送ベルト８２と対向・接触する用紙幅方向Ｙの中央側に配置された図２０に示す駆動側のグリップローラ８１の外径を、左右両側の他のグリップローラ８１のそれよりも少し大きくする構成が挙げられる。このように割合簡単な構成により、中央側に配置された搬送ベルト８２の線速度を、左右両側の他の搬送ベルト８２のそれよりも速く走行・回転させることができる。
【０１６３】
従って、第２の実施形態の変形例８によれば、用紙幅方向Ｙに断続的に構成された複数（３組）のベルト搬送手段８Ｈを有し、複数（３組）のベルト搬送手段８Ｈの搬送ベルト８２は、それぞれ独立して走行するように構成されていて、かつ、複数（図示の例では３本）の搬送ベルト８２のうち用紙幅方向Ｙの中央側に配置された搬送ベルト８２の線速度は、左右両側の他の搬送ベルト８２のそれよりも速く駆動・走行するように構成されているので、用紙搬送時（通紙時、以下、同様）のシワの発生を防止することができる。
【０１６４】
（変形例９）
図１９および図２０に例示した第２の実施形態においては、複数（３組）のベルト搬送手段８Ｈの搬送ベルト８２を、それぞれ独立して走行するように構成したことに伴い、次のような特有の構成を有する変形例９であってもよい。すなわち、複数のベルトのうち用紙幅方向Ｙの中央側に配置されたベルトの挟持部（ニップ部）における挟持圧力を、左右両側等の他のベルトのそれよりも高くなるように構成したものである。
具体的には、用紙幅方向Ｙの中央側に配置された搬送ベルト８２と対向・接触する用紙幅方向Ｙの中央側に配置された駆動側のグリップローラ８１（両図には図示せず）に作用する挟持圧力を、左右両側の他のグリップローラ８１（両図には図示せず）に作用する挟持圧力のそれよりも少し高くするために、中央側に配置されたベルト搬送手段８Ｈの搬送ベルト８２に対する付勢力を、左右両側に配置された搬送ベルト８２に対するそれよりも少し高くする、つまり中央側に配置されたバネ９２のバネ荷重を左右両側に配置されたバネ９２のそれよりも少し高く設定したものを用いる構成が挙げられる。このように割合簡単な構成により、中央側に配置された搬送ベルト８２の挟持圧力を、左右両側の他の搬送ベルト８２のそれよりも高くすることができる。
【０１６５】
従って、第２の実施形態の変形例９によれば、用紙幅方向Ｙに断続的に構成された複数（３組）のベルト搬送手段８Ｈを有し、複数（３組）のベルト搬送手段８Ｈの搬送ベルト８２は、それぞれ独立して走行するように構成されていて、かつ、複数（図示の例では３本）の搬送ベルト８２のうち用紙幅方向Ｙの中央側に配置された搬送ベルト８２の挟持圧力は、左右両側の他の搬送ベルト８２のそれよりも高く構成されているので、用紙搬送時のシワの発生を防止することができる。
【０１６６】
（変形例１０）
図１９および図２０に例示した第２の実施形態においては、複数（３組）のベルト搬送手段８Ｈの搬送ベルト８２を、それぞれ独立して走行するように構成したことに伴い、図２１に例示するように、３本のバネ９２の仕様が同じものを使用する条件の下で、次のような特有の構成を有する変形例１０であってもよい。すなわち、第１の搬送手段のシート搬送方向より見て、複数のベルトのうちシート幅方向の両側に配置されたベルトが、上流側から下流側に向けて末広がり形状となるように、シート幅方向の両側に配置されたベルト保持回転部材の下流側の軸を、中央側に配置されたベルト保持回転部材の下流側の軸に対して、傾斜するように偏倚させて配置したものである。なお、図２１に示す側面図は、図１９を借りて説明すると、同図に示す第１搬送手段６の略用紙搬送方向とみなせるＶ２１から視た図を表している。
具体的には、図２１に示すように、第１搬送手段６の用紙搬送方向より見て、中央側に配置された搬送ベルト８２を中心として、左右両側に配置された搬送ベルト８２が、用紙搬送方向の上流側から下流側に向けて末広がり形状、つまり略「八」の字状となるように、用紙幅方向Ｙの中央側に配置された搬送ベルト８２におけるプーリ軸８３ｂに対して、用紙幅方向Ｙの左右両側に配置された搬送ベルト８２におけるプーリ軸８３ｂを傾斜角度θ１だけ傾斜・偏倚させて軸支持部材９０に配置する構成が挙げられる。
上述したとおり、図２１に示す変形例１０は、図１９および図２０に示した第２の実施形態と比較して、用紙幅方向Ｙの中央側に配置された搬送ベルト８２におけるプーリ軸８３ｂに対して、用紙幅方向Ｙの左右両側に配置された搬送ベルト８２におけるプーリ軸８３ｂを、傾斜角度θ１だけ傾斜・偏倚させて軸支持部材９０に摺動可能に配置したことが主に相違する。このように割合簡単な構成により、搬送される用紙を広げる方向に力が作用することとなる。
【０１６７】
従って、第２の実施形態の変形例１０によれば、用紙幅方向Ｙに断続的に構成された複数（３組）のベルト搬送手段８Ｈを有し、複数（３組）のベルト搬送手段８Ｈの搬送ベルト８２は、それぞれ独立して走行するように構成されていて、かつ、第１搬送手段６の用紙搬送方向より見て、複数（３本）の搬送ベルト８２のうち左右両側に配置された搬送ベルト８２が、用紙搬送方向の上流側から下流側に向けて末広がり形状となるように、用紙幅方向Ｙの両側に配置された下流側のプーリ軸８３ｂを、用紙幅方向Ｙの中央側に配置された搬送ベルト８２における下流側のプーリ軸８３ｂに対して、傾斜角度θ１だけ傾斜・偏倚させて配置したので、用紙（シート）を広げる方向に力が作用し、用紙搬送時のシワの発生を防止することができる。
【０１６８】
（変形例１１）
図１９および図２０に例示した第２の実施形態においては、複数（３組）のベルト搬送手段８Ｈの搬送ベルト８２を、それぞれ独立して走行するように構成したことに伴い、３本のバネ９２の仕様が同じものを使用する条件の下で、次のような特有の構成を有する変形例１１であってもよい。すなわち、各ベルトの硬度（硬さ）は、異なった硬度の弾性部材を使用する構成が挙げられる。
具体的には、用紙幅方向Ｙの中央側に配置された搬送ベルト８２の弾性部材（例えばエチレンプロピレンゴムやウレタンゴム等のゴム）の硬度を、左右両側に配置された搬送ベルト８２のそれよりも高い部材を使用することにより、左右両側に配置された搬送ベルト８２の弾性変形量が中央側に配置された搬送ベルト８２のそれよりも大きくなり、これにより、搬送される用紙に対し、略「八」の字状に広げる方向に力が作用することとなる。
【０１６９】
従って、第２の実施形態の変形例１１によれば、用紙幅方向Ｙに断続的に構成された複数（３組）のベルト搬送手段８Ｈを有し、複数（３組）のベルト搬送手段８Ｈの搬送ベルト８２は、それぞれ独立して走行するように構成されていて、かつ、各ベルトの硬度（硬さ）は、異なった硬度（硬さ）の弾性部材を使用するので、用紙搬送時のシワの発生を防止することができる。
【０１７０】
（変形例１２）
図１９および図２０に例示した第２の実施形態においては、複数（３組）のベルト搬送手段８Ｈの搬送ベルト８２を、それぞれ独立して走行するように構成したことに伴い、３本のバネ９２の仕様が同じものを使用する条件の下で、次のような特有の構成を有する変形例１２であってもよい。すなわち、各ベルトの厚みを、異なった厚みにする構成が挙げられる。
具体的には、用紙幅方向Ｙの中央側に配置された搬送ベルト８２の弾性部材（例えば上記等のゴム）の厚みを、左右両側に配置された搬送ベルト８２のそれよりも薄くすることにより、見かけ上のゴム硬度を変えることで、左右両側に配置された搬送ベルト８２の弾性変形量が中央側に配置された搬送ベルト８２のそれよりも大きくなり、これにより、搬送される用紙に対し、略「八」の字状に広げる方向に力が作用することとなる。
【０１７１】
従って、第２の実施形態の変形例１２によれば、用紙幅方向Ｙに断続的に構成された複数（３組）のベルト搬送手段８Ｈを有し、複数（３組）のベルト搬送手段８Ｈの搬送ベルト８２は、それぞれ独立して走行するように構成されていて、かつ、各ベルトの厚みは、異なった厚みにしているので、見かけ上のゴム硬度を変えることとなり、用紙（シート）搬送時のシワの発生を防止することができる。
【０１７２】
（変形例１３）
図１９および図２０に例示した第２の実施形態においては、複数（３組）のベルト搬送手段８Ｈの搬送ベルト８２を、それぞれ独立して走行するように構成したことに伴い、３本のバネ９２の仕様が同じものを使用する条件の下で、次の特有の構成を有する変形例１３であってもよい。すなわち、各ベルトの外周表面部の形状を、異なった形状にする構成が挙げられる。
具体的には、用紙幅方向Ｙの左右両側に配置された搬送ベルト８２の弾性部材（例えばゴム）の形状を、キャタピラやローレット、あるいはシボ模様等の凹凸形状にすることにより、中央側に配置された搬送ベルト８２に対して見かけ上のゴム硬度を変えることで、左右両側に配置された搬送ベルト８２の弾性変形量が中央側に配置された搬送ベルト８２のそれよりも大きくなり、これにより、搬送される用紙に対し、略「八」の字状に広げる方向に力が作用することとなる。
【０１７３】
従って、第２の実施形態の変形例１３によれば、用紙幅方向Ｙに断続的に構成された複数（３組）のベルト搬送手段８Ｈを有し、複数（３組）のベルト搬送手段８Ｈの搬送ベルト８２は、それぞれ独立して走行するように構成されていて、かつ、各ベルトの外周表面部の形状として、異なったものを使用することにより、見かけ上のゴム硬度を変えることとなり、用紙（シート）搬送時のシワの発生を防止することができる。
【０１７４】
（変形例１４）
本発明の実施形態および変形例等は、上述したものに限らず、変形例１４として図２６に示すような用紙搬送装置５Ｊであってもよい。同図に示す変形例１４の用紙搬送装置５Ｊは、例えば図１２に示した用紙搬送装置５Ｂと比較して、従来と同様に、ローラ状のプーリ８３と実質的に同一の構成である従動ローラ８３をグリップローラ８１に対向・接触させている点、および従動ローラ８３と同軸上のプーリ軸８３ａ上にベルト搬送手段８Ａの搬送ベルト８２を交互に配置したレイアウト構成の第２搬送手段７を用いる点が主に相違する。図２６に示す用紙搬送装置５Ｊは、前記相違点以外は、図１２に示した用紙搬送装置５Ｂと同様である。
搬送ベルト８２が掛け回されている従動ローラ８３（ローラ状のプーリ８３と実質的に同一）は、ローラ状のプーリ８３と同様にプーリ軸８３ａに固着されていることにより、従動ローラ８３がグリップローラ８１に連れ回り・従動回転することで、搬送ベルト８２も同時に回転するものである。
【０１７５】
図２６に示した用紙搬送装置５Ｊに、図１３〜図１８等に示した変形例２ないし９、図１９および図２０に示した第２の実施形態、図２１に示した変形例１０ないし１３等の要部構成を適用できることは無論である。
上述したとおり、変形例１４によれば、ベルト搬送手段８Ａを有することによる上記基本的な効果を奏することは言うまでもない。
【０１７６】
（変形例１５）
また、本発明の実施形態および変形例等は、上述したものに限らず、変形例１５として図２７〜図２９に示すようなベルトユニット１０４を備えた用紙搬送装置５Ｋであってもよい。図２７〜図２９に示す変形例１５の用紙搬送装置５Ｋは、例えば図１２に示した用紙搬送装置５Ｂと比較して、３つに分割されたベルト搬送手段８Ａに代えて、３つに分割されたベルト搬送手段８Ｋを用いる点、３つに分割されたベルト搬送手段８Ｋがそれぞれ１本のプーリ軸８３ａ，８４ａとともにハウジングケース１０５に予め組み込まれて、図２５に示した開閉ガイド７９（もしくはハウジング８０を備えた装置本体７８）に対して着脱自在なベルトユニット１０４を構成している点、および搬送ガイド部材７２に代えた搬送ガイド部材７２Ｋを用いる点が主に相違する。図２７〜図２９に示す用紙搬送装置５Ｋは、前記相違点以外は、図１２に示した用紙搬送装置５Ｂと同様である。
【０１７７】
用紙幅方向Ｙの最外側に位置するプーリ８３および搬送ベルト８２の最外側端は、用紙搬送装置５Ｋを備えた複写機１で使用される最小サイズ（用紙幅方向Ｙの用紙サイズ）の用紙Ｓより小さくなるように取り付け・設定されている。同様に、図２７〜図２９に図示しない用紙幅方向Ｙの最外側に位置するグリップローラ８１の最外側端も、用紙搬送装置５Ｋを備えた複写機１で使用される最小サイズの用紙Ｓより小さくなるように取り付け・設定されている。
【０１７８】
各ベルト搬送手段８Ｋのプーリ８３，８４は、例えば潤滑性能および耐摩耗性・耐久性が良好なポリアセタール樹脂等の樹脂で形成されていて、軽量化が図られている。各プーリ８３は、プーリ軸８３ａを、各プーリ８４はプーリ軸８４ａをそれぞれ挿通することが可能な程度の嵌合・寸法関係で製作され、各プーリ軸８３ａ，８４ａにそれぞれ回転自在に組み付け・支持される。各プーリ軸８３ａ，８４ａは、それぞれ上下に３個ずつ設けられたプーリ８３，８４の上記した図示しない挿通孔を貫通するそれぞれ１本の貫通軸となっている。
ハウジングケース１０５も、例えば潤滑性能および耐摩耗性・耐久性が良好なポリアセタール樹脂等の樹脂で一体的に形成されていて、軽量化が図られている。ハウジングケース１０５には、軸受を兼ねるホルダ部１０５ａと、プーリ８３および搬送ベルト８２を仕切り・支持するベルト支持部１０５ｂと、ホルダ部１０５ａおよびベルト支持部１０５ｂ等を一体的に結合するとともに組み付け・操作する部位である本体部１０５ｃと、組み付け時に用紙幅方向Ｙの組み付け基準となる凸部１０５ｄと、図２９に示す付勢手段・付勢部材もしくは弾性部材としてのバネ１０６（圧縮バネ）の一端を装着・係止するための左右一対のバネ台座１０５ｅとが一体的に形成されている。ハウジングケース１０５における用紙幅方向Ｙの両端部のベルト支持部１０５ｂには、プーリ軸８４ａを挿通し取り付けるための挿通孔１０５ｆが形成されている。
【０１７９】
一方、搬送ガイド部材７２Ｋには、図２９に示すように、縦搬送ガイド面７２Ｋａと、その裏面壁に形成され補強を兼ねるとともに、バネ１０６の他端を装着・係止するためのバネ係止部７２Ｋｆを備え、かつ、バネ１０６等の部品取り付け用の溝が形成された左右一対のリブ７２Ｋｄと、ベルトユニット１０４を組み付ける際に凸部１０５ｄと係合して用紙幅方向Ｙの組み付け基準となる左右一対の規制部７２Ｋｇとが、適宜の樹脂で一体的に形成されている。また、搬送ガイド部材７２Ｋには、ベルトユニット１０４を組み付ける際に縦搬送ガイド面７２Ｋａから縦搬送路ないしは第２搬送路Ｂの内側に該ベルトユニット１０４のベルト搬送面８２ａを臨ませるための開口部７２Ｋｃと、各リブ７２Ｋｄに開けられ、ベルトユニット１０４を組み付ける際にプーリ軸８４ａを挿通するための貫通孔７２Ｋｅとが一体的に形成されている。
【０１８０】
次に、ベルトユニット１０４を図２５に示した開閉ガイド７９に組み付ける際の組み付け手順を簡単に説明する。
先ず、上下の各プーリ８３，８４に搬送ベルト８２を掛け回す。次いで、プーリ軸８３ａを各プーリ８３に挿通するとともに、ハウジングケース１０５のベルト支持部１０５ｂの両端部に形成された挿通孔１０５ｆおよび各プーリ８４に、プーリ軸８４ａを挿通する。これにより、その軸間距離を所定の寸法に保持された各プーリ８３，８４間に巻き掛けられた搬送ベルト８２に対して、所定の張力が付与されるとともに、各プーリ８３，８４、各搬送ベルト８２および各プーリ軸８３ａ，８４ａがハウジングケース１０５に仮組みされて図２７および図２８に示すベルトユニット１０４が構成される。この際、左右のホルダ部１０５ａから外側に突出したプーリ軸８３ａに、それぞれ図示しない止め輪を装着して取り付けることにより、プーリ軸８３ａがハウジングケース１０５のホルダ部１０５ａにおいて用紙幅方向Ｙの移動が規制されて取り付け・支持される。
次いで、図２９において、ベルトユニット１０４を開閉ガイド７９の搬送ガイド部材７２Ｋに組み付けるには、搬送ガイド部材７２Ｋにおける左側のリブ７２Ｋｄに形成された貫通孔７２Ｋｅに、図において左側のベルト支持部１０５ｂから同図において左側に突出したプーリ軸８４ａの左端部を図中右から左に向かう矢印Ｙ１方向に移動させて挿入させる。この際、ベルトユニット１０４の凸部１０５ｄが搬送ガイド部材７２Ｋの規制部７２Ｋｇと干渉しないように、凸部１０５ｄを図２９中の取り付け位置よりも矢印Ａ１方向に回転変位させ、傾けた状態とする。
【０１８１】
上述のようにベルトユニット１０４の凸部１０５ｄを傾けた状態を保ったまま、搬送ガイド部材７２Ｋにおける右側のリブ７２Ｋｄに形成された貫通孔７２Ｋｅに、図において右側のベルト支持部１０５ｂから右側に突出したプーリ軸８４ａの右端部を図中左から右に向かう矢印Ｙ２方向に移動させて挿入させる。次いで、ベルトユニット１０４の凸部１０５ｄの姿勢を、矢印Ａ２方向に回転変位させる。これにより、左右の凸部１０５ｄが左右の規制部７２Ｋｇに係合した状態となることで、ベルトユニット１０４の用紙幅方向Ｙの移動が規制される。次いで、バネ１０６を左右のバネ台座１０５ｅとバネ係止部７２Ｋｆとの間に取り付け・装着する。次いで、搬送ガイド部材７２Ｋにおける左右のリブ７２Ｋｄから外側に突出したプーリ軸８４ａの両端部に、図示しない止め輪を装着して取り付けることにより、プーリ軸８４ａが搬送ガイド部材７２Ｋにおける用紙幅方向Ｙの移動を規制された状態で、搬送ガイド部材７２Ｋの左右のリブ７２Ｋｄに取り付け・支持される。
上述のとおり、ベルトユニット１０４は、その搬送ベルト８２の搬送面８２ａが搬送ガイド部材７２Ｋの開口部７２Ｋｃから所定の量（段差）だけ突出された状態を確保され、左右一対のバネ１０６の付勢力によって、プーリ軸８４ａを中心として上部の各プーリ８３側が反時計回りに揺動する向きに付勢されることで、各プーリ８３を介して各ベルト搬送面８２ａが図２９には図示しないグリップローラに所定の圧接力をもって圧接されることとなる。
【０１８２】
図２７〜図２９に示した用紙搬送装置５Ｋに、図１３〜図１８等に示した変形例２ないし９、図１９および図２０に示した第２の実施形態、図２１に示した変形例１０ないし１３等の要部構成を適用できることは無論である。
上述したとおり、変形例１５によれば、ベルト搬送手段８Ｋを有することによる上記基本的な効果を奏することは元より、各プーリ８３，８４、各搬送ベルト８２および各プーリ軸８３ａ，８４ａがハウジングケース１０５に仮組みされて、開閉ガイド７９に対して容易に着脱自在なベルトユニット１０４が構成されるので、取り付け・取り外しが容易となって、保守整備・清掃性が向上するとともに、搬送ベルト８２毎の取り付け誤差および公差が図１１〜図１４や図２６等に示したものよりも小さくなるという利点・効果を奏する。
【０１８３】
以上説明したとおり、図１〜図４、図７〜図１０、図１１〜図２１、図２６、図２７〜図２９に示した各用紙搬送装置５，５Ａ〜５Ｈ，５Ｊ，５Ｋのベルト搬送手段８，８Ａ，８Ｈ，８Ｋは、第２搬送手段７（挟持搬送手段）の対向対の一方が、用紙（シート）の先端ないし先端部（先端、先端面、先端の角部・エッジを含む広い意味合いの用語である）と接触・当接した状態を保持しつつ、用紙の剛性程度によってはその接触面積を徐々に広げながらグリップローラ８１とのニップ部（挟持部）に向けて用紙Ｓを移動・案内する移動案内手段の一例であるといえる。それ故に、移動案内手段としては、ベルト搬送手段８，８Ａ，８Ｈ，８Ｋに限らず、上記構成・機能を有し、上記作用効果を奏するものならば何でもよい。
【０１８４】
上記の実施形態や、実施例、変形例あるいは各例等では、図１に示したように、この発明を複写機である画像形成装置におけるシート収容手段（給紙トレイ５１）から画像形成手段本体に搬送して給送する用紙給紙装置に適用した例を説明したが、これに限られることなく、上記の画像形成装置においてその装置本体内で、定着装置１１の上部からその先端が略上方に向けて排出される用紙Ｓを、装置本体から排紙トレイ９に略水平方向に向けて用紙Ｓを排出する構成の用紙搬送装置（例えば、図２２（ｂ）参照）や、装置本体外に設けられた略水平な手差しトレイ６７上にユーザが載置した用紙を、その水平な姿勢のまま装置本体内に引き込んで、該姿勢を上向きに変更して、装置本体内の画像形成部に至る上下方向の搬送経路に搬入する構成の用紙搬送装置に適用してもよい。
すなわち、上記の実施形態や変形例等では、その互いに異なる用紙（シート）搬送方向として、略水平方向からこれに対する垂直方向の上向き（略鉛直上方向）に変更する例を説明したが、これに限られることなく、略水平方向から垂直方向の下向き（略鉛直下方向）に変更したり、垂直方向の下向きか、上向きの何れかから略水平方向に変更したり（例えば、図２２（ａ）参照）、あるいは両方が斜め方向等であったりしてもよい。
【０１８５】
上記した各実施形態や実施例、変形例あるいは各例等では、第１搬送手段および第２搬送手段を、ともに挟持搬送手段としたが、それぞれの搬送手段単体の搬送方向に応じて、搬送対象の下面を支持して搬送するだけで済むならば、対向部材による挟持部を形成した挟持搬送手段としなくてよい。
【０１８６】
第１搬送手段や、第２搬送手段、ピックアップローラを構成した部材としては、上述したものに限らず、それぞれの回転軸の軸長手方向に所定長さを確保した略長円筒状のローラ部材であっても、適宜、短円筒状のコロ部材であっても、何れでもよく、また、適宜、１つの回転軸上に所定の間隔を設けて、間欠的に複数のローラ部材やコロ部材が配置されていてもよい。
また、ローラ部材やコロ部材を配置していない前記のいくつかの間隔に、それぞれ上記した各実施形態における外郭方向および内郭方向のいくつかのガイド部材が形成したガイド面を位置させた構成としてよい。これらのガイド面としては、搬送方向の搬送中心線に対して適宜の規則的な対称に配置されていれば、用紙（シート）搬送方向に帯状のガイド面を形成したり、略線状のガイド面を形成したり、適宜、これらを混在させてもよい。
【０１８７】
また、上記した各実施形態や実施例、変形例等では、給紙分離機構として、ＦＲＲ給紙方式を採用したが、これに限られることなく、摩擦により所定に重送された用紙を分離して１枚の用紙だけを搬送方向に進み続けさせる分離機構であれば、適宜の摩擦分離方式を採用してよく、例えば上記したフィードローラに対して、上記のリバースローラの替わりに、分離爪を用いたり、固定部材であるフリクション・パッドを圧接した構成のフリクション・パッド方式を採用したりしてもよい。すなわち、このフリクション・パッド方式では、フィードローラに摩擦部材としてのフリクション・パッドを適宜の分離角度、分離圧で押し当て、これによって形成されるフィードローラとフリクション・パッドとの間のニップに用紙を通過させるようにしている。従って、フリクション・パッド方式を採用した給紙分離機構によれば、用紙が２枚重なった状態で引き出されても、下側の用紙は、フリクション・パッドから受ける抵抗の方が、重なった用紙間摩擦による抵抗よりも大きいので、それ以上の用紙搬送方向への移動が阻止される。他方、上側の用紙は、フィードローラから受ける搬送力の方が、重なった用紙間摩擦による抵抗よりも大きく、かつ、フリクション・パッドから受ける抵抗よりも大きく設定されているので、結局、上側の用紙だけが搬送方向に進み続けることになる。
【０１８８】
本発明は、例えば、モノクロの複写機１に限らず、カラー複写機や、モノクロのレーザプリンタやインクジェットプリンタ、インク転写リボンを用いるプリンタ等を含むプリンタに係る画像形成装置に関して、本発明に係るシート搬送装置を応用・適用可能である。
カラー複写機では、転写体で用紙（シート）を搬送しながら順次転写して重ね合わせる直接転写方式のタンデム型カラー画像形成装置や、中間転写体としての無端状の中間転写ベルトに転写した後、用紙に一括転写するタンデム型の画像形成装置においても同様に適用し実施することができる。無論、無端ベルト状の感光体が単一の画像形成装置においても同様に適用し実施することができる。
【０１８９】
本発明は、例えば、画像形成部とスキャナとの間に用紙を排出する胴内排紙型の画像形成装置に限らず、画像形成装置本体の側部に備える排紙トレイに用紙を排出する画像形成装置にも適用してもよい。また、給紙装置３から繰り出された用紙を画像形成装置本体２の上部へ向かって略垂直方向（略鉛直上方向）の搬送路を形成しているがこの限りではなく、給紙装置から用紙が排紙トレイへ排出されるまでの搬送路が略垂直方向（略鉛直方向）でない画像形成装置にも適用可能である。
本発明は、孔版印刷機等を含む印刷装置において、シート収容手段（給紙トレイ）やシート積載手段（給紙台）からシート（用紙）を印刷部本体に搬送して供給するシート搬送装置にも適用してもよい。
【０１９０】
また、上述した画像形成装置としての複写機１では、読み取る原稿を手動操作でセットする構成としているが、複数の原稿（シート）を自動的に読み取り動作するためのＡＤＦ（自動原稿送り装置）を装備した複写機や印刷装置等において、該ＡＤＦに本発明のシート搬送装置を適用してもよい。
さらには、画像形成装置として、複写機に限られることなく、ファクシミリ、プリンタ、インクジェット記録装置、原稿から画像を読み取るスキャナを有し画像読取機能を主体にした画像読取装置等またはそれらのうちの少なくとも二つを組み合わせた複合機等に適用してもよい。何れにしても、多種多様な紙種としてのシート種類を搬送対象にして、このシートの搬送経路上で省スペース化を図りながら、そのシート搬送方向を変更する必要がある機器や装置において、最適なシート搬送装置とすることができる。
【０１９１】
本発明は、複数の給紙段に配設されたシート搬送装置に限らず、例えば図１に示した給紙装置３において、上段の給紙トレイ５１および用紙搬送装置５’を除去して、単一の給紙トレイ５１および用紙搬送装置５のみで構成したシート搬送装置にも適用できる。
すなわち、本発明は、上記課題を解決するための手段の欄に記載した請求項１ないし１６の何れか一つおよび第１ないし第１１の技術構成の何れか一つに記載のシート搬送装置を有することを特徴とする画像読取装置であってもよいし、また請求項１ないし１６の何れか一つおよび第１ないし第１１の技術構成の何れか一つに記載のシート搬送装置および／または上記画像読取装置を有することを特徴とする画像形成装置であってもよい。さらに、本発明は、前記画像形成装置は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機およびインクジェット記録装置の何れか一つ、またはそれらの少なくとも二つを組み合わせた複合機であってもよい。
【０１９２】
以上述べたとおり、本発明を特定の実施形態や変形例あるいは各例等について説明したが、本発明が開示する技術的範囲は、上述した各実施形態や変形例あるいは各例等に例示されているものに限定されるものではなく、それらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や変形例あるいは実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【図面の簡単な説明】
【０１９３】
【図１】本発明を適用する用紙搬送装置を有する画像形成装置の全体構成を示す概略的な正面図である。
【図２】図１の用紙搬送装置およびその周りの給紙トレイ段を示す図であって、用紙の先端がベルト搬送手段に到達した動作状態を示す要部の拡大断面図である。
【図３】図２の用紙搬送装置において、用紙の先端が第２搬送手段のニップ部に到達する直前の動作状態を示す要部の拡大断面図である。
【図４】実施例１を説明するための用紙搬送装置の要部の拡大断面図である。
【図５】実施例１における紙種別搬送時間のばらつきに関する試験結果を説明するためのグラフである。
【図６】本発明を適用する用紙搬送装置の変形例を示す図であって、（ａ）は、第１搬送手段にベルト搬送手段を設けた例であり、（ｂ）は、第１、第２搬送手段の両手段にそれぞれベルト搬送手段を設けた例であり、（ｃ）は、第１、第２搬送手段とは別体にベルト搬送手段を設けた例である。
【図７】本発明を適用する図２とは別の用紙搬送装置およびその周りの給紙トレイ段を示す要部の断面図である。
【図８】図７の用紙搬送装置において、用紙の先端がベルト搬送手段に到達した動作状態を示す要部の拡大断面図である。
【図９】図７の用紙搬送装置において、用紙の先端が第２搬送手段のニップ部に到達する直前の動作状態を示す要部の拡大断面図である。
【図１０】本発明を適用するさらに別の用紙搬送装置を主体に示す概略的な拡大断面図である。
【図１１】第１の実施形態を示す用紙搬送装置のグリップローラおよびベルト搬送手段周りの要部の斜視図である。
【図１２】変形例１を示す用紙搬送装置のグリップローラおよびベルト搬送手段周りの要部の斜視図である。
【図１３】変形例２を示す用紙搬送装置のベルト搬送手段および搬送ガイド部材周りの要部の斜視図である。
【図１４】変形例２を示す用紙搬送装置の第１および第２搬送手段周りの要部の斜視図である。
【図１５】変形例３を示す用紙搬送装置のグリップローラ、搬送ベルトおよびプーリとの配置関係を表す要部の平断面図である。
【図１６】変形例４を示す用紙搬送装置のグリップローラ、搬送ベルトおよびプーリとの配置関係を表す要部の平断面図である。
【図１７】変形例５を示す用紙搬送装置のグリップローラ、搬送ベルトおよびプーリとの配置関係を表す要部の平断面図である。
【図１８】変形例７を示す用紙搬送装置のグリップローラ、搬送ベルトおよびプーリとの配置関係を表す要部の平断面図である。
【図１９】第２の実施形態を示す用紙搬送装置のベルト搬送手段周りを、用紙搬送方向から見た要部の斜視図である。
【図２０】図１９の用紙搬送装置のベルト搬送手段周りを、搬送ガイド部材の裏側から見た要部の斜視図である。
【図２１】第２の実施形態の変形例１０を示す用紙搬送装置のベルト搬送手段周りを、第１搬送手段の略用紙搬送方向から見た要部の斜視図である。
【図２２】（ａ），（ｂ）は、用紙搬送経路の違いに伴う用紙搬送装置の第１および第２搬送手段の配置例を説明する簡略的な正面図である。
【図２３】第１の実施形態の用紙搬送装置における駆動機構を示す簡略的な斜視図である。
【図２４】図２３の要部の概略的な正面図である。
【図２５】（ａ）は、変形例２における給紙装置本体側の具体的な開閉構成を示す概略的な斜視図、（ｂ）は、紙詰まり用紙（ジャム用紙）を除去する際に開閉ガイドを開放した状態を示す要部の簡略的な断面図である。
【図２６】変形例１４を示す用紙搬送装置のグリップローラおよびベルト搬送手段周りの要部の斜視図である。
【図２７】変形例１５を示す用紙搬送装置のベルトユニット周りを、グリップローラ側から見たときの要部の斜視図である。
【図２８】変形例１５を示す用紙搬送装置のベルトユニット周りを、搬送ガイド部材の裏側から見たときの要部の斜視図である。
【図２９】変形例１５を示す用紙搬送装置のベルトユニットを搬送ガイド部材に取り付け・組み付けた状態を、搬送ガイド部材の裏側から見たときの要部の斜視図である。
【符号の説明】
【０１９４】
１  複写機（画像形成装置）
２  画像形成装置本体
３  給紙装置
４  原稿読取装置
５，５Ａ〜５Ｈ，５Ｊ，５Ｋ  用紙搬送装置（シート搬送装置）
６  第１搬送手段（第１の搬送手段）
７  第２搬送手段（第２の搬送手段）
８，８Ａ，８Ｈ，８Ｋ  ベルト搬送手段（移動案内手段）
９  排紙トレイ
１０  感光体ユニット
１０Ａ  感光体
１１  定着装置
１２  現像装置
１３  転写装置
２１  レジストローラ対
５０  底板（シート積載手段）
５１  給紙トレイ（シート収容手段）
６０  ピックアップローラ
６１  フィードローラ（第１の搬送手段の対向対の一方）
６２  リバースローラ（第１の搬送手段の対向対の他方）
６７  手差しトレイ
７０  搬送ガイド部材（内郭側、ガイド部材）
７１  搬送ガイド部材（外郭側、ガイド部材）
７２，７２Ｋ  搬送ガイド部材（縦方向搬送路の外郭側、ガイド部材）
７２ａ  縦搬送ガイド面
７２ｂ  搬送ガイドリブ
７３  搬送ガイド部材（給紙トレイから搬送経路への導入口形成用）
７９  開閉ガイド（シート搬送装置本体）
８０  ハウジング（シート搬送装置本体）
８１  グリップローラ（第２の搬送手段の対向対の他方、回転搬送部材）
８１ａ  グリップローラの回転駆動軸
８２  搬送ベルト（第２の搬送手段の対向対の一方としてのベルト）
８２ａ  搬送ベルトの搬送面
８３，８３Ｄ，８３Ｅ，８３Ｆ，８３Ｇ  プーリ（第１の搬送手段の対向対の一方として
のベルト搬送手段の構成部材、ベルト保持回転部材）
８３ａ，８３ｂ  プーリ軸（ベルト保持回転部材の下流側の軸）
８４  プーリ（第１の搬送手段の対向対の一方としてのベルト搬送手段の構成部材、ベル
ト保持回転部材）
８４ａ，８４ｂ  プーリ軸
１００  突形状（突起形状）
１０１  フランジ形状
１０２  フランジ部材
Ａ  第１搬送路（搬送経路）
Ｂ  第２搬送路（搬送経路）
Ｒ１  搬送路
Ｒ２  手差給紙路
Ｒ３  反転搬送路
Ｓ  用紙（シート・シート状記録媒体、被画像形成媒体）
Ｙ  用紙幅方向（シート幅方向）
θ  突入角度
θ１  傾斜角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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