(57)【要約】【課題】板状加熱体を組み付ける際の組立性を向上することができ、しかも、組み付け後においても板状加熱体の支持体に対する位置ズレや支持体からの脱落を防止することができる誘導加熱調理器を提供する。【解決手段】通電されると発熱する通電発熱体を有し、トッププレート３と誘導加熱コイル６との間に配置されてトッププレート３上に載置された被加熱調理器具５を加熱する板状加熱体７と、板状加熱体７を支持すべく当該板状加熱体７と誘導加熱コイル６との間に配置された支持体１３とを、結合部材１７により結合してユニット化し、このユニット化された形態にてトッププレート３と誘導加熱コイル６との間に配置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱調理器具が載置されるトッププレートと、
前記トッププレートの下方に配置され、前記トッププレート上に載置された被加熱調理器具を誘導加熱する誘導加熱コイルと、
通電されると発熱する通電発熱体を有し、前記トッププレートと前記誘導加熱コイルとの間に配置されて前記トッププレート上に載置された被加熱調理器具を加熱する板状加熱体と、
前記板状加熱体を支持すべく前記板状加熱体と前記誘導加熱コイルとの間に配置された支持体とを備え、
前記板状加熱体と前記支持体とは、結合手段により結合されてユニット化され、このユニット化された形態にて前記トッププレートと前記誘導加熱コイルとの間に配置されていることを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記板状加熱体は、縁部に段差部を備え、
前記結合手段は、上側に板状加熱体側結合部を備え下側に支持体側結合部を備えた結合部材からなり、
前記結合部材は、
前記板状加熱体側結合部が前記段差部に結合され前記支持体側結合部が前記支持体に結合されることにより、前記板状加熱体と前記支持体とをユニット化していることを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記板状加熱体と前記支持体との間に断熱材を配設し、
前記結合手段は、上側に前記板状加熱体の下面の縁部に固定された板状加熱体側結合部を備え下側に支持体側結合部を備えた結合部材からなり、
前記断熱材は、少なくとも前記板状加熱体において前記板状加熱体側結合部が固定された部分を収容可能な逃げ手段を有し、
前記結合部材は、
前記板状加熱体側結合部が前記板状加熱体に固定され前記支持体側結合部が前記支持体に結合されることにより、前記板状加熱体と前記支持体と前記断熱材とをユニット化していることを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記板状加熱体の前記通電発熱体に通電するためのリード線を前記板状加熱体の下面に接続するとともに、
前記断熱材の前記逃げ手段は、前記板状加熱体において前記リード線が接続された部分を含んで前記板状加熱体側結合部が固定された部分を収容可能に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記結合部材は、低透磁率の金属から構成されていることを特徴とする請求項２ないし４の何れかに記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記トッププレートと前記板状加熱体との間に、当該トッププレートおよび板状加熱体に密接する伝熱層を設けたことを特徴とする請求項１ないし５の何れかに記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トッププレートと誘導加熱コイルとの間に配置され、トッププレート上に載置された被加熱調理器具を加熱する板状加熱体を備えた誘導加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
誘導加熱調理器においては、例えばアルミニウムや銅などの低透磁率で電気伝導度が高い材料からなる被加熱調理器具を用いると、当該被加熱調理器具がトッププレートの上面から反発移動する「鍋浮き」現象が発生することがある。そのため、被加熱調理器具の材質を問わず加熱できるようにするには、如何にして「鍋浮き」現象が発生しないように、且つ、効果的に加熱するかが課題となる。
【０００３】
この課題を解決するための従来技術として、特許文献１には、アルミニウムからなる発熱体をトッププレートと誘導加熱コイルとの間に配置し、誘導加熱コイルにより発熱体に誘導電流を誘起させてジュール熱を発生させ（以下、誘導加熱と称す）、これにより、被加熱調理器具を加熱する構成が開示されている。しかしながら、この特許文献１に開示されている技術では、発熱体を誘導加熱することで被加熱調理器具を間接的に加熱することになるため、加熱効率が悪いという問題点があった。
【０００４】
そこで、近年では、トッププレートと誘導加熱コイルとの間に支持体を固定し、この支持体の上面に、通電されると発熱する通電発熱体を有する板状加熱体を配置した誘導加熱調理器が考えられている。このものによれば、トッププレート上に載置された被加熱調理器具を、誘導加熱コイルおよび板状加熱体の何れか一方、或いは、双方により加熱することができ、加熱効率の向上を図ることができる。
【特許文献１】特許第３４６５７１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、誘導加熱調理器を製造する場合には、上記のような板状加熱体の組み付けを容易に行えるようにして、組立性の向上を図ることが望まれる。また、板状加熱体を組み付けた後においても、当該板状加熱体が支持体に対して位置ズレを起こしてしまったり、支持体から脱落してしまうことを防止する必要がある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、板状加熱体を組み付ける際の組立性を向上することができ、しかも、組み付け後においても板状加熱体の支持体に対する位置ズレや支持体からの脱落を防止することができる誘導加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の誘導加熱調理器は、被加熱調理器具が載置されるトッププレートと、前記トッププレートの下方に配置され、前記トッププレート上に載置された被加熱調理器具を誘導加熱する誘導加熱コイルと、通電されると発熱する通電発熱体を有し、前記トッププレートと前記誘導加熱コイルとの間に配置されて前記トッププレート上に載置された被加熱調理器具を加熱する板状加熱体と、前記板状加熱体を支持すべく前記板状加熱体と前記誘導加熱コイルとの間に配置された支持体とを備え、前記板状加熱体と前記支持体とは、結合手段により結合されてユニット化され、このユニット化された形態にて前記トッププレートと前記誘導加熱コイルとの間に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の誘導加熱調理器によれば、板状加熱体と支持体とを、結合手段により結合してユニット化する構成としたので、板状加熱体および支持体を組み付ける際に、これら板状加熱体および支持体を、ユニット化された１つの部品として取り扱うことができ、組立性を向上することができる。また、板状加熱体および支持体を組み付けた後においても、板状加熱体の支持体に対する位置ズレや支持体からの脱落を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態について図１ないし図５を参照して説明する。
図２は、システムキッチンに組み込まれた誘導加熱調理器１を示す。誘導加熱調理器１は、本体ケース２と、この本体ケース２の上方に配置されたトッププレート３とを備えており、トッププレート３が誘導加熱調理器１の上面を構成している。
【００１０】
トッププレート３には、例えば２箇所に載置部４が設けられており、これら載置部４には、被加熱調理器具５として例えば鍋（図１に底部の一部のみ図示）が載置される。これら載置部４の下方には、それぞれ円形の誘導加熱コイル６が配置されており、トッププレート３と誘導加熱コイル６との間には、誘導加熱コイル６と同等の大きさの板状加熱体７が配置されている。トッププレート３の下面において各載置部４の中心部の直下位置に当たる部分には、サーミスタなどで構成される温度検知部８が設けられている
本体ケース２の前面には、操作パネル９とオーブン扉１０が設けられており、使用者は、操作パネル９によって被加熱調理器具５への加熱に関する各種操作を行うことができるようになっている。また、オーブン扉１０の後方（本体ケース２の内部）には、図示しないオーブンが連なっている。
【００１１】
誘導加熱調理器１の内部であって本体ケース２の上方には、コイルベース１１が設けられており、このコイルベース１１の上面に上記した誘導加熱コイル６が取り付けられている。これら誘導加熱コイル６は、トッププレート３の下方において載置部４と対向して設けられており、載置部４に載置された被加熱調理器具５を誘導加熱することができる構成となっている。
【００１２】
また、図１にも示すように、コイルベース１１において誘導加熱コイル６を支持する面（上面）と反対となる面（下面）には、各誘導加熱コイル６の磁束の磁路を形成するための円形のフェライト１２が、誘導加熱コイル６と同心となるように配置されている。このフェライト１２は、誘導加熱コイル６とほぼ同じ大きさに形成されている。
各誘導加熱コイル６の上方に配置された支持体１３は、耐熱プラスチック（例えば、ＰＰＳ樹脂：ポリフェニレンサルファイド樹脂）から構成され、防磁リング１４を介してコイルベース１１に固定されている。この支持体１３の上面には凹部１６が形成されており、板状加熱体７は、この凹部１６の上面に断熱材１５を介して支持されている。
【００１３】
結合部材１７（結合手段に相当）は、低透磁率の金属（例えば、アルミニウム、銅、非磁性のステンレスなど）から構成されている。この結合部材１７は、全体として細い板片状に形成されており、上側にロウ付け部１７ａ（板状加熱体側結合部に相当）を備え、下側に係止部１７ｂ（支持体側結合部に相当）を備えている。ロウ付け部１７ａは、板状加熱体７に対してほぼ平行に形成されており、当該板状加熱体７の外縁部および内縁部に設けられた段差部１８にロウ付けにより固定されている。また、係止部１７ｂは、支持体１３の下面に対してほぼ平行に形成されており、当該支持体１３の下面に係止している。これにより、板状加熱体７と支持体１３と断熱材１５とが、結合部材１７によって結合されユニット化された構成となっている。
【００１４】
このような構成により、板状加熱体７は、支持体１３によって支持された状態で、誘導加熱コイル６とトッププレート３との間に配置されている。この場合、板状加熱体７の上面側は支持体１３の上端から上方に若干突出しており、各コイルベース１１は、複数本の圧縮コイルばね１９を介して本体ケース２に支持されている。そして、この圧縮コイルばね１９の弾発力によって、板状加熱体７がトッププレート３の下面に押し付けられるようになっている。これらトッププレート３と板状加熱体７との間には、例えば金箔、アルミ箔などからなる伝熱部材２０が配設されている。この伝熱部材２０は、伝熱性を有するとともに軟質で馴染み性（延性、展性）を有しており、トッププレート３の下面および板状加熱体７の上面に密接する伝熱層としての機能を担う。
【００１５】
また、段差部１８は、少なくとも結合部材１７のロウ付け部１７ａの厚さ寸法よりも深い段差となっており、板状加熱体７を組み付けた状態において、ロウ付け部１７ａがトッププレート３の下面に干渉しないようになっている。
【００１６】
次に、板状加熱体７、支持体１３および断熱材１５の構成について図３および図４も参照して説明する。
図３は、組み付け前の段階における板状加熱体７、断熱材１５、支持体１３および誘導加熱コイル６を示す斜視図である。板状加熱体７は、４個の単位加熱体２１からなり、四方が突出したほぼ円盤型の形状をなす。４個の単位加熱体２１は、何れも同一構成のもので、ほぼ四分の一円の形状をなしている。
【００１７】
各単位加熱体２１は、図４に示すように、２枚のセラミック基板２２，２３を併せて構成される。これらセラミック基板２２，２３は、例えば窒化アルミからなり、各セラミック基板２２の片面には、通電発熱体２４がパターン印刷によって付着されている。通電発熱体２４は、例えばタングステンなどの非磁性の抵抗発熱材（通電されるとジュール熱を発する材料）からなり、セラミック基板２２上において蛇行する線状に形成される。
【００１８】
一方、各セラミック基板２３の外縁部の両端および内縁部の中心には、段差部形成用の切り欠き部２５が設けられている。また、各セラミック基板２３の外縁部において通電発熱体２４の両端部２４ａに対向する位置には、リード線接続部形成用の切り欠き部２３ａが設けられている。そして、通電発熱体２４を挟むようにして２枚のセラミック基板２２，２３を重ね合わせて焼成することにより、それらセラミック基板２２，２３が硬化するとともに互いに固着して一体化される。これにより、通電発熱体２４が２枚のセラミック基板２２，２３の間に重ね合わされた状態で一体化され、外縁部の両端および内縁部の中心に段差部１８（図１および図３参照）を備えるとともに、通電発熱体２４の両端部２４ａに対向する位置にリード線接続部２１ａを備えた単位加熱体２１が形成される。
【００１９】
リード線接続部２１ａ内において通電発熱体２４の両端部２４ａには、通電発熱体２４に通電するためのリード線２６（図３参照）が接続される。この場合、リード線接続部２１ａは、少なくともリード線２６の径寸法よりも深い段差となっており、板状加熱体７を組み付けた状態において、リード線２６がトッププレート３の下面に干渉しないようになっている。
【００２０】
断熱材１５は、４個の単位断熱体２７からなり、板状加熱体７と同様に、四方が突出したほぼ円盤型の形状をなす。この断熱材１５は、繊維状セラミックの集成シートから構成されている。支持体１３の凹部１６は、上記した単位加熱体２１および単位断熱体２７を収容すべく、支持体１３の上面の４箇所に浅く設けられている。また、これら凹部１６の底部において外縁部の両端および内縁部の中心には、上記した結合部材１７を挿通可能な挿通孔２８が設けられている。
【００２１】
図５は、誘導加熱調理器１の制御系の電気的構成を示す機能ブロック図である。加熱制御装置２９は、本体ケース２の内部において図示しないマイクロコンピュータを備えて構成されており、誘導加熱コイル６および板状加熱体７の加熱制御や被加熱調理器具５の材質判定を行う。この加熱制御装置２９には、操作パネル９から操作信号が入力されるとともに、温度検知部８から温度検知信号が入力される構成となっている。
そして、インバータ３０には、商用交流電源３１からの交流入力が整流回路３２を介して直流に変換され駆動用電源として供給される。加熱制御装置２９は、入力された信号および予め記憶された制御プログラムに基づいてインバータ３０を制御し、このインバータ３０を介して誘導加熱コイル６に高周波電流を供給して加熱制御する構成となっている。
【００２２】
また、誘導加熱コイル６には共振コンデンサ３３が直列に接続されている。これら誘導加熱コイル６および共振コンデンサ３３は、被加熱調理器具５などの材質に応じて出力調整を行なうため、誘導加熱コイル６の巻数が可変となる構成（例えば、多段コイル構成）としてもよいし、或いは、共振コンデンサ３３の容量が可変となる構成としてもよい。
商用交流電源３１からの交流入力は、トライアックなどのスイッチング素子（図示せず）からなる板状加熱体通電制御部３４にも供給される。この板状加熱体通電制御部３４は、板状加熱体７への交流電源の供給を制御するもので、その通電量は、加熱制御装置２９からの指令により調整される。
【００２３】
また、整流回路３２の入力側とインバータ３０の出力側には、それぞれ電流トランス３５，３６が配置されており、それらの検知信号は加熱制御装置２９に与えられる。そして、加熱制御装置２９は、誘導加熱調理器１への入力電流とインバータ３０の出力電流（コイル電流）とを検出するようになっている。
【００２４】
加熱制御装置２９は、被加熱調理器具５が高抵抗金属材料か否かを判定するもので、詳細は省略するが、例えば一定の高周波電流を誘導加熱コイル６に供給して入力電流とインバータ３０の出力電流との関係に基づいて判定を行う。例えば、被加熱調理器具５が鉄などの磁性体の場合、誘導加熱コイル６が発生した磁束は当該被加熱調理器具５に流れ易く、表皮効果（被加熱調理器具５の底部の誘導加熱コイル６側に渦電流が集中する効果）も大きいので誘導加熱コイル６の等価抵抗も大きくなる。
【００２５】
一方、被加熱調理器具５がアルミや銅のように非磁性で抵抗が小さい材料の場合、誘導加熱コイル６が発生した磁束は当該被加熱調理器具５に流れ難く、当該被加熱調理器具５は加熱され難い。そして、比抵抗が小さく表皮効果も小さいので等価抵抗も小さくなる。この結果、入力電流と出力電流との大小の変化に基づき材質を判定するとともに、予め設定された入力電力設定値に基づき誘導加熱コイル６による誘導加熱および板状加熱体７による加熱を実行可能な構成となっている。
【００２６】
次に、上記構成における板状加熱体７の組み付け方法について説明する。
組み付け前の段階（図３参照）において、板状加熱体７（単位加熱体２１）の段差部１８には、結合部材１７のロウ付け部１７ａがロウ付けにより固定される。この場合、結合部材１７には、ロウ付け部１７ａのみが設けられており、下側の端部（取り付け後に係止部１７ｂとなる部分）は、図１に示すように折り曲げられておらず、支持体１３の挿通孔２８に挿通可能となるように下方に向いた状態となっている。
【００２７】
この状態から、支持体１３の凹部１６に、板状加熱体７（単位加熱体２１）を断熱材１５（単位断熱体２７）の上に重ねて収容する。このとき、結合部材１７の下側の端部を挿通孔２８に挿通しながら、板状加熱体７および断熱材１５を支持体１３の凹部１６に収容する。その後、挿通孔２８に挿通された結合部材１７の下側の端部を内方に折り曲げて係止部１７ｂとし、板状加熱体７と支持体１３と断熱材１５とを結合してユニット化する。このユニット化した形態にて、支持体１３をコイルベース１１に固定し、これにより、板状加熱体７と支持体１３と断熱材１５とを、トッププレート３と誘導加熱コイル６との間に配置する。
【００２８】
以上に説明したように本実施形態によれば、板状加熱体７と支持体１３と断熱材１５とを、結合部材１７により結合してユニット化する構成としたので、板状加熱体７、支持体１３および断熱材１５を組み付ける際に、これら板状加熱体７、支持体１３および断熱材１５を、ユニット化された１つの部品として取り扱うことができ、組立性を向上することができる。また、板状加熱体７、支持体１３および断熱材１５を組み付けた後においても、板状加熱体７の支持体１３に対する位置ズレや支持体１３からの脱落を防止することができる。例えば、誘導加熱調理器１を製品として輸送する場合などには、振動や衝撃が加えられてコイルベース１１が下方に動いてしまうことがあるが、この場合も、板状加熱体７の支持体１３に対する位置ズレや支持体１３からの脱落を回避できる。
【００２９】
板状加熱体７に段差部１８を設け、この段差部１８に結合部材１７のロウ付け部１７ａをロウ付けにより固定し、係止部１７ｂを支持体１３の下面に係止させる構成としたので、板状加熱体７、支持体１３および断熱材１５をより強固に結合してユニット化することができる。また、結合部材１７が板状加熱体７および支持体１３から外れ難くなり、板状加熱体７の支持体１３に対する位置ズレや支持体１３からの脱落をより一層防止することができる。
【００３０】
結合部材１７を低透磁率の金属から構成したので、誘導加熱コイル６により結合部材１７が加熱されてしまうことを回避することができる。
トッププレート３と板状加熱体７との間に、トッププレート３の下面および板状加熱体７の上面に密接する伝熱部材２０を設けたので、板状加熱体７から発生した熱をトッププレート３に効率良く伝達することができる。また、伝熱部材２０は、馴染み性を有することから、トッププレート３および板状加熱体７の表面の形状（微細な凸凹形状など）を吸収するようにして密接するので、より効率の良い熱伝達を実現することができる。
【００３１】
段差部１８を少なくとも結合部材１７のロウ付け部１７ａの厚さ寸法よりも深い段差とするとともに、リード線接続部２１ａを少なくともリード線２６の径寸法よりも深い段差
とし、ロウ付け部１７ａおよびリード線２６がトッププレート３の下面に干渉しないように構成した。これにより、ロウ付け部１７ａおよびリード線２６が板状加熱体７の上方に突出することはなく、板状加熱体７をトッププレート３に密着させることができ、板状加熱体７から被加熱調理器具５への効率の良い熱伝達を実現することができる。
【００３２】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について図６ないし図８を参照しながら説明する。なお、上述した第１の実施形態と同一の部分については説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００３３】
図６に示すように、支持体４１において誘導加熱コイル６に対向する部分には嵌め込み部４２が設けられており、この嵌め込み部４２には、線膨張係数が低い無機質材料（例えばペタライト）から構成された硬質断熱材４３が嵌め込まれている。これにより、支持体４１の上面に板状加熱体７および断熱材１５を収容するための浅い凹部４４が形成され、板状加熱体７は、凹部４４を形成する硬質断熱材４３の上面に断熱材１５を介して支持されている。そして、板状加熱体７と支持体４１とは、上述した第１の実施形態に示したものと同様に、結合部材１７により結合されてユニット化されている。
【００３４】
次に、支持体４１および硬質断熱材４３の構成について図７および図８も参照して説明する。
上記の嵌め込み部４２は、支持体４１において誘導加熱コイル６に対向する部分に設けられた円形の開口を梁部４５ａおよびリング部４５ｂにより４つに仕切る形態にて形成されており、それぞれの嵌め込み部４２は、ほぼ扇形に開口している。梁部４５ａの側面には、図８に示すように、硬質断熱材４３を支える張り出し部４６が設けられている。硬質断熱材４３は、板状加熱体７と同様に４個の単位硬質断熱体４７からなり、全体としてほぼ円盤形状をなす。
【００３５】
次に、上記構成における板状加熱体７の組み付け方法について説明する。
図７に示す状態から、硬質断熱材４３を支持体４１の嵌め込み部４２に嵌め込んで凹部４４を形成し、この凹部４４に、板状加熱体７を断熱材１５の上に重ねて収容する。このとき、結合部材１７の下側の端部を挿通孔２８に挿通しながら、板状加熱体７および断熱材１５を支持体４１の凹部４４に収容する。その後、挿通孔２８に挿通された結合部材１７の下側の端部を内方に折り曲げて係止部１７ｂとし、板状加熱体７と支持体４１と断熱材１５とを結合してユニット化する。このユニット化した形態にて、支持体４１をコイルベース１１に固定し、これにより、板状加熱体７と支持体４１と断熱材１５とをトッププレート３と誘導加熱コイル６との間に配置する。
【００３６】
以上に説明したように本実施形態によれば、支持体４１において誘導加熱コイル６に対向する部分（凹部４４の底部）を硬質断熱材４３により構成したので、板状加熱体７と誘導加熱コイル６との間の断熱効果をより高めることができ、誘導加熱コイル６をトッププレート３に対してより近い位置に設けることができる。これにより、誘導加熱コイル６が発生する磁束が被加熱調理器具５に届き易くなり、効果的な加熱調理を行うことができる。また、支持体４１をプラスチック部材などで構成することができ、コストの低減を図ることができるとともに、硬質断熱材４３を線膨張係数が低い無機質材料から形成したことから、板状加熱体７を高温にして加熱調理を行う場合でも、硬質断熱材４３が膨張することはなく、支持体４１の破損を防止することができる。
【００３７】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について図９ないし図１１を参照しながら説明する。なお、上述した第１の実施形態と同一の部分については説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００３８】
図９に示すように、板状加熱体５１は、支持体５２の凹部５３の上面に断熱材５４を介して支持されている。結合部材５５（結合手段に相当）は、低透磁率の金属から構成されている。この結合部材５５は、全体として細い板片状に形成されており、上側にロウ付け部５５ａ（板状加熱体側結合部に相当）を備え、下側に係止部５５ｂ（支持体側結合部に相当）を備えている。ロウ付け部５５ａは、板状加熱体５１に対してほぼ平行に形成されており、当該板状加熱体５１の下面の外縁部および内縁部にそれぞれロウ付けにより固定されている。また、係止部５５ｂは、支持体５２の下面に対してほぼ平行に形成されており、当該支持体５２の下面に設けられた係止溝５６に係止している。これにより、板状加熱体５１と支持体５２と断熱材５４とが、結合部材５５によって結合されユニット化された構成となっている。
【００３９】
また、断熱材５４の外縁部および内縁部には、板状加熱体５１の下面において結合部材５５のロウ付け部５５ａが固定された部分を収容可能な結合部材用切り欠き部５７（逃げ手段に相当）が設けられており、板状加熱体５１を断熱材５４に重ねた状態において、ロウ付け部５５ａが断熱材５４に干渉しないようになっている。
【００４０】
次に、板状加熱体５１および断熱材５４の構成について図１０および図１１も参照して説明する。
図１０は、組み付け前の段階における板状加熱体５１、断熱材５４、支持体５２および誘導加熱コイル６を示す斜視図である。板状加熱体５１は、４個の単位加熱体５８からなり、四方が突出したほぼ円盤型の形状をなす。４個の単位加熱体５８は、何れも同一構成のもので、ほぼ四分の一円の形状をなしている。
【００４１】
各単位加熱体５８は、図１１に示すように、１枚のセラミック基板５９を備えている。このセラミック基板５９は、例えば窒化アルミからなり、各セラミック基板５９の片面（図９および図１０において下側となる面）には、第１の実施形態で示したものと同様に、非磁性の抵抗発熱材からなる通電発熱体６０が蛇行する線状に形成される。この通電発熱体６０の両端部には、当該通電発熱体６０に通電するためのリード線６１が、セラミック基板５９（板状加熱体５１）の下面（図１１では上側の面）から延びるように接続される。
【００４２】
各セラミック基板５９の下面において外縁部の両端および内縁部の中心には、結合部材５５のロウ付け部５５ａがロウ付けにより固定される。この場合、結合部材５５には、ロウ付け部５５ａのみが設けられており、下側の端部（取り付け後に係止部５５ｂとなる部分）は、図９に示すように折り曲げられておらず、支持体５２の挿通孔６２（図１０参照）に挿通可能となるように下方（図１１では上方）に向いた状態となっている。
【００４３】
図１０に示すように、断熱材５４は、４個の単位断熱体６３からなり、板状加熱体５１と同様に、四方が突出したほぼ円盤型の形状をなす。また、断熱材５４の外縁部には、板状加熱体５１の下面においてリード線６１が接続された部分を収容可能なリード線用切り欠き部６４が設けられており、板状加熱体５１を断熱材５４に重ねた状態において、リード線６１が断熱材５４に干渉しないようになっている。このリード線用切り欠き部６４は、上記した結合部材用切り欠き部５７とともに逃げ手段としての機能を担う。
【００４４】
次に、上記構成における板状加熱体５１の組み付け方法について説明する。
図１０示す状態から、支持体５２の凹部５３に、板状加熱体５１を断熱材５４の上に重ねて収容する。このとき、結合部材５５の下側の端部を挿通孔６２に挿通しながら、板状加熱体５１および断熱材５４を支持体５２の凹部５３に収容する。その後、挿通孔６２に挿通された結合部材５５の下側の端部を外方に折り曲げて係止部５５ｂとし、板状加熱体５１と支持体５２と断熱材５４とを結合してユニット化する。このユニット化した形態にて、支持体５２をコイルベース１１に固定し、これにより、板状加熱体５１と支持体５２と断熱材５４とを、トッププレート３と誘導加熱コイル６との間に配置する。
【００４５】
以上に説明したように本実施形態によれば、板状加熱体５１と支持体５２と断熱材５４とを、結合部材５５により強固に結合してユニット化する構成としたので、これらを組み付ける際の組立性を向上することができ、また、組み付けた後においても、板状加熱体５１の支持体５２に対する位置ズレや支持体５２からの脱落を防止することができる。
【００４６】
また、結合部材用切り欠き部５７およびリード線用切り欠き部６４を設け、板状加熱体５１を断熱材５４に重ねた状態において、ロウ付け部５５ａおよびリード線６１が断熱材５４に干渉しないように構成した。これにより、板状加熱体５１と支持体５２と断熱材５４とをユニット化した形態において上下方向の薄型化を図ることができ、板状加熱体５１の平行度が保てるため、板状加熱体５１をトッププレート３に密着させやすく、板状加熱体５１から被加熱調理器具５への効率の良い熱伝達を実現することができる。
【００４７】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について図１２および図１３を参照しながら説明する。なお、上述した第３の実施形態と同一の部分については説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００４８】
図１２に示すように、支持体７１において誘導加熱コイル６に対向する部分には嵌め込み部７２が設けられており、この嵌め込み部７２には、線膨張係数が低い無機質材料から構成された硬質断熱材７３が嵌め込まれている。これにより、支持体７１の上面に板状加熱体５１および断熱材５４を収容するための浅い凹部７４が形成され、板状加熱体５１は、凹部７４を形成する硬質断熱材７３の上面に断熱材５４を介して支持されている。そして、板状加熱体５１と支持体７１とは、上述した第３の実施形態に示したものと同様に、結合部材５５により結合されてユニット化されている。
【００４９】
次に、支持体７１および硬質断熱材７３の構成について図１３も参照して説明する。
上記の嵌め込み部７２は、支持体７１において誘導加熱コイル６に対向する部分に設けられた円形の開口を梁部７５ａおよびリング部７５ｂにより４つに仕切る形態にて形成されており、それぞれの嵌め込み部７２は、ほぼ扇形に開口している。梁部７５ａの側面には、第２の実施形態に示した梁部４５ａ（図８参照）と同様に、硬質断熱材７３を支える張り出し部（図示せず）が設けられている。硬質断熱材７３は、板状加熱体５１と同様に４個の単位硬質断熱体７６からなり、全体としてほぼ円盤形状をなす。
【００５０】
次に、上記構成における板状加熱体５１の組み付け方法について説明する。
図１３に示す状態から、硬質断熱材７３を支持体７１の嵌め込み部７２に嵌め込んで凹部７４を形成し、この凹部７４に、板状加熱体５１を断熱材５４の上に重ねて収容する。このとき、結合部材５５の下側の端部を挿通孔６２に挿通しながら、板状加熱体５１および断熱材５４を支持体７１の凹部７４に収容する。その後、挿通孔６２に挿通された結合部材５５の下側の端部を外方に折り曲げて係止部５５ｂとし、板状加熱体５１と支持体７１と断熱材５４とを結合してユニット化する。このユニット化した形態にて、支持体７１をコイルベース１１に固定し、これにより、板状加熱体５１と支持体７１と断熱材５４とをトッププレート３と誘導加熱コイル６との間に配置する。
【００５１】
以上に説明したように本実施形態によれば、支持体７１において誘導加熱コイル６に対向する部分（凹部７４の底部）を硬質断熱材７３により構成したので、板状加熱体５１と誘導加熱コイル６との間の断熱効果をより高めることができ、誘導加熱コイル６をトッププレート３に対してより近い位置に設けることができる。これにより、誘導加熱コイル６が発生する磁束が被加熱調理器具５に届き易くなり、効果的な加熱調理を行うことができる。また、支持体７１をプラスチック部材などで構成することができ、コストの低減を図ることができるとともに、硬質断熱材７３を線膨張係数が低い無機質材料から形成したことから、板状加熱体５１を高温にして加熱調理を行う場合でも硬質断熱材７３が膨張することはなく、支持体７１の破損を防止することができる。
【００５２】
（その他の実施形態）
本発明は、上記し且つ図面に記載した各実施形態にのみ限定されるものではなく、次のような変形または拡張が可能である。
【００５３】
第１の実施形態および第２の実施形態において、結合部材１７のロウ付け部１７ａを板状加熱体７の組み付け前にロウ付けにより固定するのではなく、板状加熱体７の組み付け後にロウ付けにより固定するようにしてもよい。また、結合部材１７のロウ付け部１７ａを段差部１８にロウ付けにより固定するのではなく、段差部１８に係止させるようにしてもよい。
【００５４】
第３の実施形態および第４の実施形態において、結合部材用切り欠き部５７およびリード線用切り欠き部６４を別個に設けるのではなく、結合部材５５のロウ付け部５５ａが固定された部分およびリード線６１が接続された部分の双方を収容可能な切り欠き部を設ける構成としてもよい。また、断熱材５４の径を板状加熱体５１の径よりも小さく形成して断熱材５４の全周にわたって逃げ手段を設ける構成としてもよい。
【００５５】
断熱材を、上層および下層の２層で構成してもよい。この場合、下層の断熱材に逃げ手段を設ける必要はなく、上層の断熱材のみに逃げ手段を設ければよい。また、断熱材をさらに複数の層で設けてもよい。
板状加熱体７，５１、断熱材１５，５４および硬質断熱材４３，７３は、４分割したものに限られるものではなく、さらに複数に分割してもよいし、分割することなく１枚の円盤状に設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第１の実施形態を示すものであり、板状加熱体および支持体の周辺の構成を示す縦断正面図
【図２】誘導加熱調理器の縦断正面図
【図３】板状加熱体、断熱材、支持体および誘導加熱コイルを示す斜視図
【図４】板状加熱体の構成を説明するための斜視図
【図５】誘導加熱調理器の制御系の電気的構成を示す機能ブロック図
【図６】本発明の第２の実施形態を示す図１相当図
【図７】図３相当図
【図８】支持体の梁部の周辺を示す縦断面図
【図９】本発明の第３の実施形態を示す図１相当図
【図１０】図３相当図
【図１１】図４相当図
【図１２】本発明の第４の実施形態を示す図１相当図
【図１３】図３相当図
【符号の説明】
【００５７】
図面中、１は誘導加熱調理器、３はトッププレート、５は被加熱調理器具、６は誘導加熱コイル、７，５１は板状加熱体、１３，４１，５２，７１は支持体、１５，５４は断熱材、１７，５５は結合部材（結合手段）、１７ａ，５５ａはロウ付け部（板状加熱体側結合部）、１７ｂ，５５ｂは係止部（支持体側結合部）、１８は段差部、２０は伝熱部材（伝熱層）、２４，６０は通電発熱体、５７は結合部材用切り欠き部（逃げ手段）、６４はリード線用切り欠き部（逃げ手段）、６１はリード線を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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