(57)【要約】  【課題】  ブレーキレバーの操作開始後ブレーキ機構が作動するまでの間、小さい操作力でブレーキレバーの操作を可能とし、握力の小さい操作者でも迅速で安全にブレーキ機構を作動させることが可能な制動装置を提供することを目的とする。  【解決手段】  本発明に係る制動装置においては、第１アーム３０が規制部材３１に規制され、且つ、第２アーム２６が弾性部材３２により付勢された第１状態で、第２アーム２６は、その当接片２６Ａと第１アーム３０の側端縁との間に所定角度αが形成されるように支持軸に支持され、第２アーム２６の当接片２６Ａは、ブレーキレバー８を操作した際に、弾性部材３２の付勢力に抗して支持軸の周りに所定角度α作動方向に回動された後の第２状態で、第１アーム３０の側端縁に当接される。    【選択図】  図４
2008290514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪に付設されたブレーキ機構と、
作動方向へ移動して、前記ブレーキ機構を作動させる第１アームと、
前記作動方向とは反対方向への第１アームの移動を規制する規制部材と、
支持軸を介して前記第１アームに回動自在に支持されると共に、当接片が形成された第２アームと、
前記第２アームの係止部に係止され、第２アームを前記反対方向に付勢する弾性部材と、
一端が前記第２アームに固着されると共に、他端がブレーキレバーに連結されたブレーキワイヤとを備え、
前記第１アームが規制部材に規制され、且つ、前記第２アームが弾性部材により付勢された第１状態で、第２アームは、その当接片と第１アームの側端縁との間に所定角度が形成されるように支持軸に支持され、
前記第２アームの当接片は、前記ブレーキレバーを操作した際に、前記弾性部材の付勢力に抗して支持軸の周りに所定角度作動方向に回動された後の第２状態で、第１アームの側端縁に当接されることを特徴とする制動装置。
【請求項２】
前記第１アームは、第２アームの当接片と第１アームの側端縁とが当接した状態で、ブレーキレバーの操作に基づき作動方向へ移動してブレーキ機構を作動させることを特徴とする請求項１に記載の制動装置。
【請求項３】
運搬車本体と、
運搬車本体に付設された車輪と、
前記車輪を駆動するモータと、
前記モータの作動をＯＮ、ＯＦＦにするスイッチとを備え、
前記モータは、前記スイッチが第１状態でＯＮされることに基づきＯＮされ、
前記モータは、前記第２アームが回動されて、第１状態から第２状態に至る間で、前記スイッチがＯＦＦされることに基づきＯＦＦされることを特徴とする請求項１に記載の制動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は制動装置に関し、さらに詳細には、配膳車等のハンドルに配設されたブレーキレバーの操作によってブレーキワイヤを引っ張ることで、配膳車等の底面に配設した車輪に制動力を付与するよう構成した制動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、病院や特別養護老人ホーム等においては、多人数に食事を配膳するため、配膳車が大型化し、非常に重量のあるものとなっていた。この配膳作業者の負担を軽減するために、現在では、補助電動機能が付加された配膳車が用いられている。この補助電動機能は、モータを搭載して駆動輪と連結し、使用者によりハンドル操作が行われた場合に、駆動輪を駆動することで自走させる機能である。
【０００３】
このような補助電動機能を備える配膳車（以下、補助電動機能付配膳車）に関する発明として、特許文献１記載の発明が知られている。この特許文献１記載の補助電動機能付配膳車は、配膳車本体に回動自在に配設されたハンドルを所定方向に回動操作することで補助電動機能付配膳車を前方へ自走するように構成されている。
補助電動機能付配膳車における制動装置は、本体の底面に配設した車輪に制動力を付与可能な制動機構と、この本体の操作面に設けられたハンドルに配設されたブレーキレバーとが、可撓性を有するチューブに摺動可能に挿通されたワイヤで連結され、このブレーキレバーの操作によりワイヤを引張して該制動機構を作動することで車輪に制動力を付与するよう構成されている。
【特許文献１】特開２００５−５９７７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記制動装置においては、ブレーキレバーを握ると、直ちにブレーキアームを引っ張り、まずリミットスイッチにより電気的にギアモータを止め、その後、ドラムブレーキにより、物理的にタイヤの回転を止めるように構成されているため、レバーを握り始めてから、ドラムブレーキが効くまでの間、継続して動作の重いブレーキアームを引っ張らなければならない。これより大きい力でブレーキレバーを握り続ける必要があった。
また、急ブレーキをかける場合など、動作の重いブレーキアームは操作しにくいため、反応が遅れるという問題がある。さらに、レバーを握り始めてから、ドラムブレーキが効くまで継続してレバーを握るに大きな力が必要であるため、握力の小さい操作者には安全に走行させることできない虞がある。
【０００５】
そこで、本発明は、前記従来における問題点を解決するためになされたものであり、ブレーキレバーの操作開始後ブレーキ機構が作動するまでの間、小さい操作力でブレーキレバーの操作を可能とし、この後には握力の小さい操作者でも通常の操作力で安全にブレーキ機構を作動させることが可能な制動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、請求項１に係る制動装置は、車輪に付設されたブレーキ機構と、作動方向へ移動して、前記ブレーキ機構を作動させる第１アームと、前記作動方向とは反対方向への第１アームの移動を規制する規制部材と、支持軸を介して前記第１アームに回動自在に支持されると共に、当接片が形成された第２アームと、前記第２アームの係止部に係止され、第２アームを前記反対方向に付勢する弾性部材と、一端が前記第２アームに固着されると共に、他端がブレーキレバーに連結されたブレーキワイヤとを備え、前記第１アームが規制部材に規制され、且つ、前記第２アームが弾性部材により付勢された状態で、第２アームは、その当接片と第１アームの側端縁との間に所定角度が形成されるように支持軸に支持され、前記第２アームの当接片は、前記ブレーキレバーを操作した際に、前記弾性部材の付勢力に抗して支持軸の周りに所定角度作動方向に回動された後、第１アームの側端縁に当接されることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に係る制動装置は、請求項１に記載の制動装置において、前記第１アームは、第２アームの当接片と第１アームの側端縁とが当接した状態で、ブレーキレバーの操作に基づき作動方向へ移動してブレーキ機構を作動させることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に係る制動装置は、運搬車本体と、運搬車本体に付設された車輪と、前記車輪を駆動するモータと、前記モータの作動をＯＮ、ＯＦＦにするスイッチとを備え、前記モータは、前記スイッチが第１状態でＯＮされることに基づきＯＮされ、前記モータは、前記第２アームが回動されて、第１状態から第２状態に至る間で、前記スイッチがＯＦＦされることに基づきＯＦＦされることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る制動装置においては、前記第１アームが規制部材に規制され、且つ、前記第２アームが弾性部材により付勢された第１状態で、第２アームは、その当接片と第１アームの側端縁との間に所定角度が形成されるように支持軸に支持され、第２アームの当接片は、ブレーキレバーを操作した際に、弾性部材の付勢力に抗して支持軸の周りに所定角度作動方向に回動された後の第２状態で、第１アームの側端縁に当接される。
このように、第２アームが所定角度回動されるまでは、ブレーキレバーを握ると、ブレーキレバーに連結されたブレーキワイヤが引っ張られて、まず第２アームのみが作動開始し、第１アームは規制部材の規制によりまだ移動されることはない。
従って、ブレーキレバーの操作開始からブレーキ機構が作動するまでの間、動作の重い第１アームを作動されることはない。即ち、ブレーキレバーの操作開始からブレーキ機構が作動するまでの間、動作の軽い第２アームだけを作動させればよいことから、レバー操作の余裕ができ、レバー握るに必要な力を大幅に低減できる。これより、握力の小さい操作者でもブレーキレバーを操作しやすくなる。
【００１０】
請求項２に係る制動装置においては、第１アームは、第２アームの当接片と第１アームの側端縁とが当接した状態で、ブレーキレバーの操作に基づき作動方向へ移動してブレーキ機構を作動させることから、ブレーキの握り始めからブレーキ機構が作動するまで、継続して大きい握力でブレーキレバーを操作しなくてもよく、制動装置の操作性を向上することができる。
【００１１】
請求項３に係る制動装置においては、モータは、スイッチが第１状態でＯＮされることに基づきＯＮされ、また、モータは、第２アームが回動されて、第１状態から第２状態に至る間で、スイッチがＯＦＦされることに基づきＯＦＦされることにより、第２アームの作動開始により、握りの軽い領域で簡単にモータを停止させられるようになる。
【００１２】
また、レバーの握り力を軽くしたことにより、モータの停止位置まですばやく達することができる。急ブレーキを掛ける場合でも、反応がすばやくなり、少しだけ大きい力を加えることにより、ブレーキ機構を簡単に作動させることができ、急ブレーキを行う場合でも、簡単に停止させることができる。
さらに、ブレーキレバーの握り始めは、レバーが開いているので、力が掛けにくい場合がある。しかし、本発明の制動装置では、軽い握りで簡単にモータを止められるようになったため、ブレーキレバーが使いやすくなり、握力の小さい操作者でも安全に走行できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る制動装置を具体化した補助電動機能付配膳車の一実施形態に基づき図面を参照しつつ詳細に説明する。先ず、本実施形態に係る補助電動機能付配膳車の概略構成について図１及び図２に基づき説明する。
【００１４】
図１及び図２に示すように、補助電動機能付配膳車１は、走行方向と交差する左右両側面（図２中、左右方向の各外側面）が開放された全体として矩形箱状をなす断熱構造の本体２を備え、該本体２の内部には、複数の温蔵室および冷蔵室が画成され、本体２に配設した図示しない加熱装置で生成した暖気を温蔵室に循環することで、該温蔵室に収納されている食品を温蔵し、また本体２に配設した図示しない冷却装置で生成した冷気を冷蔵室に循環することで、該冷蔵室に収納されている食品を冷蔵するよう構成されている。また、本体２の開放される左右両側面には、各室を開閉可能に各扉３が設けられ、該本体２内に食品を出し入れできるように構成されている。
【００１５】
また、本体２の底面外周部にはバンパー４が設けられると共に、本体２の底面部には、走行方向の後側の左右角部に、向きが自在に変更可能に構成された各自在車輪５がそれぞれ回動可能に配設されている。また、走行方向側の各自在車輪５の間には、補助電動機能付配膳車１の移動を制動するペダルロック６(図２を参照)が配設されている。さらに、本体２の底面部の走行方向後方の左右両側には、一対の駆動車輪７が駆動軸９(図３を参照)に支持され回動可能に配設されている。
本体２上部には、機械室１５が形成されている。この機械室１５内部には、補助電動機能付配膳車１の温度制御等に関する各種ユニットが配設されている。さらに、図１に示すように、機械室１５側面には、温度調整パネル１６が配設されている。この温度調整パネル１６には、冷蔵室に対する温度調整のＯＮ・ＯＦＦ操作が行われる冷蔵スイッチ、温蔵室に対する温度調整のＯＮ・ＯＦＦ操作が行われる温蔵スイッチ等が配設されている。
【００１６】
また、補助電動機能付配膳車１の走行方向側にあたる本体２側面には、制御ボックス１２が形成されている。この制御ボックス１２には、補助電動機能付配膳車１の補助電動機能に係る駆動源であるバッテリ１１が収納されている（図２を参照）。
また、図１に示すように、当該制御ボックス１２には、ハンドル１７が上下方向に回動自在に配設されている。従って、補助電動機能付配膳車１を用いて配膳する場合、配膳作業者は、当該ハンドル１７を把持して、補助電動機能付配膳車１の移動操作（例えば、前進、後進、右折、左折）を行う。
【００１７】
尚、当該ハンドル１７には、ハンドル１７の回動量を検知する可変抵抗器（図示せず）が配設されており、当該可変抵抗器の検知結果に応じて、補助電動機能付配膳車１の走行方向及び速度調整がなされる。尚、このハンドル１７の回動量に基づく走行方向及び速度調整に係る構成については、既に公知の構成であるため、詳細な説明は省略する。
また、制御ボックス１２上部表面には、補助電動機能付配膳車１の駆動系制御に関する操作を行う操作パネル１０が配設されている。この操作パネル１０には、補助電動機能のＯＮ・ＯＦＦ切り換えを行う手動走行ボタンや、バッテリ１１の残量を示すバッテリ残量ＬＥＤ等の各種操作手段及び報知手段が配設されている。
【００１８】
次に、補助電動機能付配膳車１の制御ボックス１２周辺の構成について図２を参照しつつ詳細に説明する。
図１、図２に示すように、ハンドル１７は、制御ボックス１２を横方向に貫通するハンドル軸１７Ｂを中心として上下方向に回動可能に取り付けられている。そして、ハンドル１７は、コの字形に折り曲げられた円筒状部材であり、ハンドル軸１７Ｂの両端に取り付けられる。
また、ハンドル軸１７Ｂは、走行方向側にあたる本体２の側面(以下、「操作面」という)に形成された長穴から突出している（図１参照）。当該長穴は、補助電動機能付配膳車１の走行方向が長手方向となるように形成されており、ハンドル軸１７Ｂの揺動を許容している。
【００１９】
図２に示すように、本体２の操作面には、前記ハンドル１７における直線部１７Ａの略中央部には、図示しないレバーブラケットが取り付けられると共に、該ブラケットにブレーキレバー８が回動可能に枢着されている。ブレーキレバー８のグリップ部８Ａ側にワイヤ連結部１３が形成されている。該ワイヤ連結部１３に操作ケーブル１９におけるワイヤ１９Ａが接続されるようになっている。
この操作ケーブル１９は、可撓性を有するチューブ１９Ｂにワイヤ１９Ａを摺動可能に挿通したものであって、チューブ１９Ｂの一端部からワイヤ１９Ａがブレーキレバー８のワイヤ連結部１３に接続されると共に、他端部から延出するワイヤ１９Ａが後述するワイヤ接続部材２５に接続されており、ブレーキレバー８のグリップ部８Ａを握って操作することによって、ワイヤ１９Ａ(図３を参照)が引っ張られ、これにより前記ワイヤ接続部材２５が運転ハンドル側の位置(以下、「作動位置」という)に向けて(図３における右方向)移動するようになっている。
【００２０】
次に、本実施形態に係る補助電動機能付配膳車における本体の底面部の概略構成について、図３に基づき説明する。図３は本実施形態に係る補助電動機能付配膳車の底面図である。図３に示すように、本体２の底面部の走行方向後方の左右両側には、一対の駆動車輪７が駆動軸９に支持され回動可能に配設されている。駆動軸９の上方には、駆動輪７を正逆両方向に駆動可能な可逆ギアモータ２１が装備されている。ギアモータ２１は、本体２の制御ボックス１２に収納されている制御部(図示せず)からの信号によって駆動制御されるように構成されている。かかる構成については、既に公知の構成であるため、詳細な説明は省略する。
【００２１】
また、図３に示すように、前記一対の駆動車輪７、７に制動力を付与する制動機構１８が配設されている。この制動機構１８は、各駆動車輪７に対して近接離間可能なドラムブレーキ２２と、該ドラムブレーキ２２を駆動車輪７に押し付けるべく機能する２つの駆動ケーブル２０と、両駆動ケーブル２０が共通に連結されるワイヤ接続部材２５とから基本的に構成される。
また、かかる両駆動ケーブル２０は、可撓性を有するチューブ２０Ｂにワイヤ２０Ａを摺動可能に挿通したものであって、各チューブ２０Ｂの一端部からワイヤ２０Ａ，２０Ａが各ドラムブレーキ２２の後述するブレーキアーム３０に固定されると共に、他端部から延出するワイヤ２０Ａ、２０Ａが前記のワイヤ接続部材２５の両端部に接続されている。なお、各ドラムブレーキ２２は、図示しないばねによって常に駆動車輪７から離間するよう設定されている。
【００２２】
また、図３に示すように、本体２の底面におけるほぼ中央部に、操作ケーブル１９のチューブ１９Ｂ及び両駆動ケーブル２０のチューブ２０Ｂ、２０Ｂが接続される連結機構２４が設けられている。連結機構２４は、補助電動機能付配膳車１の走行方向側の前板２４Ａと補助電動機能付配膳車１の走行方向後方側の後板２４Ｂから構成されている。
図３に示すように、両駆動ケーブル２０におけるチューブ２０Ｂは、ワイヤ２０Ａを介して連結機構２４の後板２４Ｂに接続されているが、一方、操作ケーブル１９のチューブ１９Ｂは、ワイヤ１９Ａを介して連結機構２４の前板２４Ａに接続されている。
【００２３】
また、ワイヤ接続部材２５は、前記の連結機構２４内において、操作ケーブル１９のワイヤ１９Ａ及び両駆動ケーブル２０、２０のワイヤ２０Ａ，２０Ａが接続される軽量の板状部材である。ワイヤ接続部材２５における両端部では、駆動ケーブル２０の各ワイヤ２０Ａが接続されている。中央部では操作ケーブル１９のワイヤ１９Ａが接続されている。各ブレーキワイヤには張力がかかっているため、連結機構２４内部の所定位置（以下、通常位置Ｓという）に吊り上げられた状態で配設される。
従って、ブレーキレバー８のグリップ部８Ａを握ると、操作ケーブル１９のワイヤ１９Ａが引っ張られることにより、ワイヤ接続部材２５は、連結機構２４内を通常位置Ｓから運転ハンドル方向に引っ張られて作動位置に向けて(図３における右方向)移動する。これによって、両駆動ケーブル２０、２０のワイヤ２０Ａ、２０Ａが共通に図３の矢線Ｅ方向に引っ張られ、両ドラムブレーキ２２が駆動車輪７に押し付けられ、制動機構１８を介して制動力を付与するよう構成される。
【００２４】
次に、図４及び図５に基づいて、本実施形態に係る補助電動機能付配膳車の具体的の作動過程につき説明する。図４は本実施形態のブレーキレバーを放した状態におけるドラムブレーキの構成拡大図である。図５は本実施形態のブレーキレバーを途中まで握った状態におけるドラムブレーキの制動機構を示す説明図である。
ドラムブレーキ２２において、ブレーキアーム３０が支持軸を中心して回動することにより、ドラムブレーキ２２に制動力を与える制動機構は既に公知になっているため、ここでは説明を省略する。
【００２５】
図４に示すように、本実施形態のブレーキアーム３０において、支持軸を介して回動自由になっているジョイントアーム２６が支持されている。ジョイントアーム２６の一端は、係止部２６Ｂを介して、後述する付勢ばね３２の弾力により反時計回り方向に付勢されるように固定されている。ブレーキアーム３０の近傍では、ブレーキアーム３０作動方向（図５のＥ方向を参照）と反対方向への移動を規制するアームストッパ３１が取り付けられている。かかるアームストッパ３１の規制により、ブレーキレバー８を放した状態では、ブレーキアーム３０はジョイントアーム２６との間に一定の角度αをなすように固定されている。
【００２６】
また、ジョイントアーム２６は、支持軸を介して回動自由になっているとともに、ブレーキアーム３０との間に角度αをなすように支持されている。さらに、ジョイントアーム２６の片側に当接片２６Ａが形成されている。ブレーキレバー８が握られていない状態では、ジョイントアーム２６は、当接片２６Ａを介して、後述するアクチュエータ２８に当接するようになっている。
また、ジョイントアーム２６のほぼ中央部において、駆動ケーブル２０におけるワイヤ２０Ａの一端に配設されたストッパ２０Ｃが固定されている。駆動ケーブル２０におけるワイヤ２０Ａが図４に示すＥ方向に引っ張られると、ジョイントアーム２６は支持軸を中心に時計回り方向に回動するようになっている。
また、図４に示すように、付勢ばね３２の一端部は取付板２９に固定され、他端部はジョイントアーム２６の係止部２６Ｂに連結されている。また、両ブレーキアーム３０の近傍には、それぞれギアモータ２１のＯＮ／ＯＦＦを制御するリミットスイッチ２７が設けられ、リミットスイッチ２７とジョイントアーム２６の間に、リミットスイッチ２７のＯＮ／ＯＦＦを調節するアクチュエータ２８が配置されている。
【００２７】
前記補助電動機能付配膳車１を走行させている場合は、操作者が待機位置の前記ハンドル１７の直線部１７Ａを把持して上方に回動し、引く又は押すことで行われる。この場合において、ブレーキレバー８は握られていない状態にあって、図４に示すように、駆動ケーブル２０におけるワイヤ２０Ａが引っ張られていないため、ジョイントアーム２６は、付勢ばね３２の付勢弾力により反時計回り方向に付勢され、当接片２６Ａを介して、アクチュエータ２８に当接するようになっている。このように、ジョイントアーム２６がアクチュエータ２８を押すことでリミットスイッチ２７はＯＮ状態にあり、ギアモータ２１がＯＮの状態にあり、補助電動機能付配膳車１はギアモータ２１の補助で走行を続けている状態にある。
【００２８】
また、前記走行中の前記補助電動機能付配膳車１に制動を掛ける場合は、ブレーキレバー８のグリップ部８Ａを握ることで、該グリップ部８Ａを枢支軸を中心としてハンドル１７に近接する方向に回動させる。これにより、操作ケーブル１９のワイヤ１９Ａが矢印Ｅ方向(図３を参照)に沿って引っ張られ、前記ワイヤ接続部材２５が作動位置に向けて(図３における右方向)移動することにより、ワイヤ接続部材２５の両端部に接続されている駆動ケーブル２０のワイヤ２０Ａが引っ張られることになる。
【００２９】
また、図５に示すように、駆動ケーブル２０のワイヤ２０Ａが図４の矢印Ｅ方向に引っ張られることにより、ワイヤ２０Ａの一端に配設されたストッパ２０Ｃを介して、まずジョイントアーム２６だけが付勢ばね３２の付勢力に抗し、時計回り方向に回転し始めることになる。この際、アームストッパ３１がブレーキアーム３０と接触箇所３４を介して、ブレーキアーム３０を支えることにより、図５のＥ方向と反対方向（図５においては左方向）への移動を規制することになっている。これより、ブレーキアーム３０はまだ作動開始されていない状態にある。
【００３０】
このように、ジョイントアーム２６は、ワイヤ２０Ａの引っ張りによりアクチュエータ２８から離れるため、アクチュエータ２８への押圧力が除去され、リミットスイッチ２７が切れる状態になり、リミットスイッチ２７により走行をコントロールされているギアモータ２１は電気的に止められるようになる。
また、ブレーキレバー８のグリップ部８Ａをさらに握ると、ジョイントアーム２６は、ワイヤ２０Ａの引っ張りによって、さらに時計回り方向に回動することにより、ブレーキアーム３０との間になす角度αがさらに小さくなるが、このときにおいてもブレーキアーム３０は依然として移動されることはない。
【００３１】
このように、ブレーキレバーを握り始めから、重いブレーキアーム３０が作動開始する前まで、軽くて且つ回動自由になっているジョイントアーム２６が、ワイヤ２０Ａの一端に配設されたストッパ２０Ｃを介して、付勢ばね３２の復元弾力に抗し時計回り方向に回動することで、簡単にギアモータ２１を電気的に止めることができる。しかし、この状態では、ギアモータ２１は止まっているが、補助電動機能付配膳車１はまだ完全に止まっていない。
【００３２】
ブレーキレバー８のグリップ部８Ａをさらに握り、駆動ケーブル２０のワイヤ２０Ａが、ジョイントアーム２６がブレーキアーム３０との間になす角度αがゼロになるまで引っ張られると、ジョイントアーム２６の当接片２６Ａははじめてブレーキアーム３０に当接するようになり、ジョイントアーム２６はブレーキアーム３０と一直線上になる。この際、駆動ケーブル２０のワイヤ２０Ａをさらに引っ張ると、ブレーキアーム３０は、当接片２６Ａを介して、ジョイントアーム２６と連動して回動し始めるようになる。ブレーキアーム３０の回動により、ドラムブレーキ２２がはじめて効くようになり、即ち、ドラムブレーキ２２が駆動車輪７に押し付けられ、駆動車輪７に制動力を付与し、物理的に止められるようになる。
【００３３】
このように、補助電動機能付配膳車１のブレーキレバー８のグリップ部８Ａを握ると、付勢ばね３２で付勢されていたジョイントアーム２６は、ブレーキワイヤ２０Ａの引張りにより付勢ばね３２の付勢力を抗して時計回り方向にまず動き始めるが、その際、ブレーキアーム３０は、アームストッパ３１の接触箇所３４を介しての支えにより、まだ作動開始されていない状態にある。一方、ジョイントアーム２６は前記の時計回りの回動により、アクチュエータ２８から離れるようになるため、リミットスイッチ２７が切れ、リミットスイッチ２７により走行をコントロールされているギアモータ２１は電気的に止められる。
ブレーキレバー８をさらに握ると、ジョイントアーム２６は、ストッパ２０Ｃを介して、支持軸を中心にして時計回り方向に回動することにより、ジョイントアーム２６とブレーキアーム３０との間になす角度αが小さくなる。この角度αがゼロになった際、ジョイントアーム２６の当接片２６Ａはブレーキアーム３０に当接し、ブレーキアーム３０を連動して動き出すことにより、ドラムブレーキ２２が効くようになり、駆動車輪７に制動力を付与し、物理的に止められるようになる。
【００３４】
この制動を解除する場合は、前記ブレーキレバー８のグリップ部８Ａを放せば、ジョイントアーム２６は再び付勢ばね３２の復元弾性力によって、図５の反時計回り方向に付勢されることになり、ドラムブレーキ２２が駆動車輪７から離間すると共に、駆動ケーブル２０のワイヤ２０Ａは図５に示すＥ方向と逆方向に引き戻されることにより、ワイヤ接続部材２５及び操作ケーブル１９のワイヤ１９Ａも逆方向に引き戻される。このように、ジョイントアーム２６の当接片２６Ａは再びアクチュエータ２８を押すようになり、リミットスイッチ２７が再び入り、ギアモータ２１がＯＮになり、補助電動機能付配膳車１の走行を再び補助する状態に入る。
【００３５】
また、図６は本実施形態のブレーキレバー握り量とレバーを握るのに必要な力との関係を示す説明図である。図６のグラフＡとBは、それぞれ従来の制動装置と本実施形態の制動装置におけるブレーキレバー握り量とレバーを握るのに必要な力との関係を示す図である。図６のグラフAに示すように、従来の制動装置では、ブレーキレバーを握り始めから、ドラムブレーキが効くまでの間、ずっと動作の重いブレーキアームを引っ張らなければならないため、レバーを握る力は最初から大きくしなければならない。一方、本実施形態の制動装置は、図６のグラフＢに示すように、ブレーキレバーを握り始めから、ドラムブレーキが効くまでの間、レバーを軽く握るだけで、まず軽いジョイントアーム２６を回動させることで、簡単にギアモータ２１を電気的に停止させることができる。
【００３６】
また、図６において、Ｄは制動装置におけるアームが回り始める位置である。図６においてＣ１は、従来の制動措置において、アームが回り始めるためにレバーを握るに必要な力を示しており、Ｃ２は本実施形態において、アームが回り始めるためにレバーを握るに必要な力を示している。Ｃ２には、Ｃ１の上に本実施形態のおける弾性バネの力Ｆだけを加算されることになっている。
【００３７】
しかし、アームが回り始める位置Ｄまで必要な握力は、従来の制動装置と比べて、格段に小さくなったことがわかる。従って、ブレーキレバーを握り始めから、アームが回り始める位置までの間、ずっと動作の重いブレーキアームを引っ張らなければならない必要がなく、レバーの操作性及び安全性の向上を図ることができる。
【００３８】
尚、本発明は前記実施形態に限定されることはなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】図１は本実施形態に係る補助電動機能付配膳車の概略構成を示す正面図である。
【図２】図２は本実施形態に係る補助電動機能付配膳車の概略構成を示す側面図である。
【図３】図３は本実施形態に係る補助電動機能付配膳車における底面部の概略構成を示す底面図である。
【図４】図４は本実施形態のブレーキレバーを放した状態におけるドラムブレーキの構成拡大図である。
【図５】図５は本実施形態のブレーキレバーを途中まで握った状態におけるドラムブレーキの制動機構を示す説明図である。
【図６】図６は本実施形態のブレーキレバー握り量とレバーを握るのに必要な力との関係を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４０】
７                        駆動車輪
８                        ブレーキレバー
２０                      駆動ケーブル
２０Ａ                    駆動ケーブル２０のブレーキワイヤ
２２                     ドラムブレーキ
２６                      ジョイントアーム
２６Ａ                    当接片
２６Ｂ                    係止部
２７                     リミットスイッチ
２８                     アクチュエータ
２９                     支持壁
３０                      ブレーキアーム
３１                     アームストッパ
３２                      付勢ばね
α                      所定角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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