(57)【要約】【課題】ランプインピーダンスが高い放電灯を調光する場合でも、ちらつきや立ち消えを起こすことなく、定格点灯時に対する光出力比を数％となるような低光束まで安定した調光を実現する。【解決手段】始動検出回路６の検出出力を受けて制御回路４によりインバータ２の周波数を可変制御し、放電灯Ｌａを始動可能な高いランプ電圧を出力する第１の期間と、放電灯Ｌａを点灯維持可能なランプ電圧を出力する第２の期間と、放電灯Ｌａを立ち消えさせる第３の期間とを人の目に光出力の変化が認識できない周期で繰り返し、第１の期間の周波数ｆ１において、始動検出回路６により放電灯Ｌａの始動が確認されたら、直ちに第２の期間の周波数ｆ２に切り替えて、第２の期間が終了した後、インバータ動作を第３の期間へと移行させるように制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電圧を高周波電圧に変換するインバータと、
インバータから高周波電圧を供給される、インダクタおよびコンデンサを具備する共振回路を含み、放電灯を接続可能な負荷回路と、
放電灯の始動を検出する始動検出回路と、
前記インバータの動作を第１の期間と第２の期間と第３の期間に交互に周期的に繰り返しスイッチングさせる制御回路を備え、
前記各期間を変化させることで放電灯を調光する低光束調光用の放電灯点灯装置であって、
前記第１の期間の周波数は前記放電灯の始動に十分な電圧を発生させる周波数であり、
前記第２の期間の周波数は前記放電灯にアーク放電を維持できる電圧を発生させる周波数であり、
前記第３の期間は前記インバータを前記放電灯にアーク放電を維持できないほど低い電圧を発生させるよう動作させ、
前記始動検出回路は、前記第１の期間の周波数において、放電灯の始動が確認されたら、直ちに第２の期間の周波数へと前記制御回路の動作を変化させ、
前記制御回路は、第２の期間が終了した後、インバータの動作を第３の期間へと移行させ、前記制御回路が第１の期間と第２の期間と第３の期間を交互に繰り返す周期は放電灯の光出力の変化が人の目に認識できない繰り返し周期であることを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項２】
前記放電灯は熱陰極型放電灯であり、第３の期間には放電灯電極に予熱電流が供給されることを特徴とする請求項１記載の放電灯点灯装置。
【請求項３】
前記予熱電流を供給する供給源として放電灯を点灯・調光させる前記インバータを使用していることを特徴とする請求項２記載の放電灯点灯装置。
【請求項４】
前記予熱電流は放電灯電極に熱電子を放出するために必要なエネルギーを供給できる予熱電流量であることを特徴とする請求項２または３記載の放電灯点灯装置。
【請求項５】
第１、第２、第３の期間の予熱電流量は、すべて同じ予熱電流であることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の放電灯点灯装置。
【請求項６】
前記始動検出回路は放電灯電圧の直流電圧成分を検出し、直流電圧成分が定められた値以下の場合に放電灯が始動したと検出することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の放電灯点灯装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の放電灯点灯装置と、この放電灯点灯装置により点灯動作が制御される放電灯とを含むことを特徴とする照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他励式インバータを用いて放電灯を高周波電力により点灯・調光させる放電灯点灯装置及びこれを用いた照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
放電灯を低光束まで調光制御する従来技術として、特公平６−７７４７９号公報に開示された調光方式がある。この方式では、放電灯の始動に十分な高周波電圧を発生させる第１の周波数の期間と実質的に放電灯に電流が流れる（点灯維持可能な）第２の周波数の期間を交互に周期的に繰り返し、第２の周波数を変化させることによって、低光束まで調光されても立ち消えすることなく、安定して調光点灯させることができるとしている。
【０００３】
また、液晶ディスプレイなどのバックライトとして用いられる冷陰極放電灯の調光方式にバースト調光方式がある。これは、間欠的にインバータの発振を停止させ、人の目に認識できない周期でランプを点滅させることで冷陰極放電灯を調光するものである。
【特許文献１】特公平６−７７４７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の方式では、ランプ電圧の高い（高インピーダンスの）ランプにおいて、ちらつきが発生しやすいという欠点がある。これは、高インピーダンスのランプでは第２の周波数における、実質的にランプに電流が流れる（点灯維持可能な）範囲が限られるためである。ちらつきを回避するためには、調光下限のレベルを上げる必要があり、低光束まで調光することは不可能である。
【０００５】
図１３（ａ）に従来例の方式で、ランプ電圧の低い（低インピーダンスの）ランプを調光した場合のランプ電流波形を示す。この場合、第１の周波数ｆ１の期間では高光束で点灯され、第２の周波数ｆ２の期間では低光束で点灯されることにより調光される。
【０００６】
図１３（ｂ）に従来例の方式で、ランプ電圧の高い（高インピーダンスの）ランプを調光した場合のランプ電流波形を示す。従来例では、第２の周波数ｆ２の周波数を可変することによって調光レベルを変化させているが、ランプ電圧の高い（高インピーダンスの）ランプでは、図１３（ｂ）のように調光時に第２の周波数の期間で立ち消えが発生するので、各々の周期ごとにランプ電流の大きさがばらつく。第２の周波数ｆ２の期間で立ち消えが発生するタイミングは各々の周期ごとで異なるためである。これがちらつきの原因となる。
【０００７】
また、第１の周波数ｆ１の期間でランプが確実に始動する電圧をランプに発生させたとしても、ランプ周囲温度が低い場合やバルブ内のガス圧によっては、図１３（ｃ）のように再点弧のタイミングも各々の周期ごとに異なるため、更なるちらつきの原因となる。仮に、周波数ｆ１を無負荷共振周波数ｆ０にさらに近づけて、ランプ両端に加える電圧を増加させると、始動しやすくなるが、点灯後に光出力（ランプ電流）が増加して閃光を生じることになり、低光束まで調光することができなくなる。
【０００８】
一方、間欠的にインバータの発振を停止させるバースト調光方式では、予熱電流の供給源として放電灯を点灯させるインバータを兼用している場合は、周期的に予熱電流がフィラメントに供給されないことになる。このため、フィラメントが熱電子放出できるほど加熱されないまま、所謂コールドスタートすることになり、ランプ寿命に対して著しい悪影響を及ぼす。つまり、立ち消えが繰り返し発生することで、フィラメントにストレスが発生し、ランプ寿命の悪化を招くことになるのである。
【０００９】
別途、フィラメント予熱専用のインバータを設ければ、予熱電流の供給は可能であるが、コストアップとなり、また、安定器の形状が大きくなるため、現実的ではない。
【００１０】
ランプ電圧や始動電圧の高い（高インピーダンスの）ランプとしては、コンパクト蛍光灯が挙げられる。コンパクト蛍光灯が典型的な直線状の管体である直管ランプと異なる点は、発光管の外径が小さい点と、コンパクトな形状を得るように発光管が複数回折り曲げられている点である。これは、蛍光灯の明るさは主に発光管（放電路）の長さで決まり、発光管が長いほど明るく、高出力な蛍光灯となるため、電球のようにコンパクトな形状にするためには、発光管の外径を小さくし、複数回折り曲げる必要があるからである。
【００１１】
しかし、発光管を細く、長くすることにより、電流が流れにくくなり、結果的にランプ電圧が上がることになる。したがって、発光管を細く、長くすることは、ランプのインピーダンスを高くすることになるため、当然、立ち消えが発生しやすくなる。
【００１２】
表１に直管蛍光灯であるＦＨＦ３２とコンパクト蛍光灯のＦＨＴ３２、ＦＨＴ４２の発光管の外径と長さ、定格のランプ電圧とランプ電流、並びに定格点灯時に対する光出力比が５％のときのランプ電圧を示す。
【００１３】
【表１】
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【００１４】
従来例のような調光方式は、ＦＨＴ３２では有効であり、定格出力に対して、調光比５％といった低光束調光用の安定器が従来例（特公平６−７７４７９）の技術を使用して実際に商品化されている。しかし、従来例のような調光方式はＦＨＴ３２やＦＨＴ４２といったコンパクトランプには有効に作用せず、ちらつきが発生してしまう。
【００１５】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、ランプ電圧（ランプインピーダンス）が高い放電灯においても、ちらつきや立ち消えを起こすことなく、定格点灯時に対する光出力比を数％となるような低光束まで調光を実現し、特に熱陰極放電灯においては、ランプ寿命の悪化を招くことがない低光束調光用安定器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明によれば、上記の課題を解決するために、図１に示すように、直流電圧Ｖｄｃを高周波電圧に変換するインバータ２と、インバータ２から高周波電圧を供給される、インダクタＬ２およびコンデンサＣ２を具備する共振回路を含み、放電灯Ｌａを接続可能な負荷回路３と、放電灯Ｌａの始動を検出する始動検出回路６と、前記インバータ２の動作を第１の期間と第２の期間と第３の期間に交互に周期的に繰り返しスイッチングさせる制御回路４を備え、前記各期間を変化させることで放電灯Ｌａを調光する低光束調光用の放電灯点灯装置であって、図２、図３に示すように、前記第１の期間の周波数ｆ１は前記放電灯Ｌａの始動に十分な電圧を発生させる周波数であり、前記第２の期間の周波数ｆ２は前記放電灯Ｌａにアーク放電を維持できる電圧を発生させる周波数であり、前記第３の期間は前記インバータ２を前記放電灯Ｌａにアーク放電を維持できないほど低い電圧を発生させるよう動作させ、前記始動検出回路６は、前記第１の期間の周波数ｆ１において、放電灯Ｌａの始動が確認されたら、直ちに第２の期間の周波数ｆ２へと前記制御回路４の動作を可変させ、前記制御回路４は、第２の期間が終了した後、インバータの動作を第３の期間へと移行させ、前記制御回路４が第１の期間と第２の期間と第３の期間を交互に繰り返す周期は放電灯Ｌａの光出力の変化が人の目に認識できない繰り返し周期であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、放電灯を始動可能な高いランプ電圧を出力する第１の期間と、放電灯を点灯維持可能なランプ電圧を出力する第２の期間と、放電灯を立ち消えさせる第３の期間とを人の目に光出力の変化が認識できない周期で繰り返し、第１の期間の周波数において、始動検出回路により放電灯の始動が確認されたら、直ちに第２の期間の周波数に切り替えて、第２の期間が終了した後、インバータの動作を第３の期間へと移行させるようにしたので、発光管が細長く、ランプインピーダンスが高い放電灯を調光点灯させた場合においても、放電灯が立ち消えするタイミングや再点弧するタイミングがずれることによる光出力のちらつきが無く、深くまで安定して調光することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（実施形態１）
図１は本発明の実施形態１の回路図である。本回路は、出力電圧一定の直流電源１と、直流電源１の出力端に接続されたインバータ２と、インバータ２の出力端に接続された共振回路と放電灯Ｌａからなる負荷回路３と、インバータ２の出力を制御する制御回路４と、制御回路４に調光信号を与える調光器５と、放電灯Ｌａの始動を検出する始動検出回路６を備えている。
【００１９】
直流電源１は昇圧チョッパを用いており、図示するように、交流電源Ｖｓと、ダイオードブリッジＤＢ１と、インダクタＬ１と、ダイオードＤ１と、平滑コンデンサＣ１と、スイッチング素子Ｑ１とからなっており、スイッチング素子Ｑ１にはスイッチング素子Ｑ１を駆動する制御回路７の出力端子が接続されている。昇圧チョッパの動作により、チョッパ出力Ｖｄｃを一定にしたり、可変させたりすることができる。本実施形態では、チョッパ出力Ｖｄｃは負荷によらず、一定となるように動作する。
【００２０】
インバータ２は直流電源１の出力に並列に、スイッチング素子Ｑ２，Ｑ３の直列回路が接続され、スイッチング素子Ｑ２，Ｑ３の接続点とインダクタＬ２の間には直流カットコンデンサＣｄが接続されている。スイッチング素子Ｑ２，Ｑ３は制御回路４により高周波で駆動される。制御回路４はＰＷＭ−ＩＣであり、スイッチング素子Ｑ２，Ｑ３のスイッチング周波数やオン・デューティを可変することができる。
【００２１】
調光器５からの調光信号により制御回路４はスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２のスイッチング周波数を変化させ、放電灯Ｌａを点灯・調光させる。
【００２２】
始動検出回路６は、ランプ電圧のＤＣ成分を検出し、ランプ電圧のＤＣレベルが所定の値よりも低くなると、放電灯Ｌａが始動したと判断し、制御回路４にＨ信号を出力し、インバータ周波数を変化させる。始動検出回路６は、図示された構成に限定されるものではなく、放電灯Ｌａが始動したことを検出できるものであれば、どのような構成を用いても構わない。
【００２３】
以下、基本動作を説明する。図２に本実施形態での調光時のランプ電流波形とインバータ周波数を示す。調光時には制御回路４は、インバータ２のスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２を第１の期間と第２の期間と第３の期間に交互に周期的に繰り返しスイッチングし、各期間を変化させることで放電灯Ｌａを調光する。
【００２４】
図３に本実施形態での共振系の周波数特性を示す。第１の期間の周波数ｆ１は、共振回路の無負荷共振周波数ｆ０に近い周波数であり、放電灯Ｌａを始動させるために十分な電圧を放電灯Ｌａの両端に発生させる。第２の期間の周波数ｆ２は、実質的に放電灯に電流が流れる（点灯を維持できる）範囲での周波数であり、放電灯が調光された状態である。第３の期間はインバータ２の発振を停止させ、放電灯Ｌａを完全に消灯させている。
【００２５】
実際には、調光が進むにつれて放電灯Ｌａのインピーダンスが増加するため、点灯時の固有振動周波数ｆｚは無負荷共振周波数ｆ０に近づいていく。したがって、図３の点灯時の特性は調光が進むにつれて（周波数が増加するにつれて）無負荷共振周波数の曲線に似通ってくるが、ここでは説明の簡略化のため点灯時の曲線に沿って、ランプ電力が低下していくとする。
【００２６】
ここで、第１の期間と第２の期間と第３の期間が交互に繰り返される周期は数百Ｈｚ〜数ｋＨｚであり、放電灯Ｌａの光出力が変化することによる明暗の変化は人の目には認識できないレベルである。
【００２７】
従来例では、インバータ２の動作を無負荷共振周波数ｆ０に近い、放電灯Ｌａを始動させるために十分な電圧を放電灯Ｌａの両端へ発生させる周波数ｆ１の期間と、発振停止（動作停止）させる期間を繰り返すのみであるため、低温時などランプの状態によっては、図１３（ｃ）のように各周期ごとにランプ始動のタイミングがばらつくことによるちらつきが発生していた。
【００２８】
本実施形態では、第１の期間の周波数ｆ１でランプの始動が検出されると、直ちに第２の期間の周波数ｆ２へとインバータ周波数を変更する。第２の期間の周波数ｆ２は確実に点灯維持できる周波数であるため、立ち消えを起こすことなく、また、第１の期間の周波数ｆ１よりも高い周波数であるため、第１の期間の周波数ｆ１の点灯時よりも照度が低下している。
【００２９】
このように、本実施形態では、始動検出回路６と周波数ｆ２の期間を設けたことにより、従来例の図１３（ｃ）のように、ランプ始動のタイミングがばらついても、ちらつきが目立つことはない。第１、第２、第３の期間全体に対する周波数ｆ１（無負荷共振周波数ｆ０に近く、点灯後にある程度光出力を発生させる周波数）の期間が少ないためである。
【００３０】
また、第２の期間の周波数ｆ２は確実に点灯を維持できる範囲での周波数であるため、第２の期間で立ち消えが発生し、図１３（ｂ）のようなちらつきとなることはない。調光レベルを変化させる場合は、図２（ａ），（ｂ）に示すように、第２の期間（周波数ｆ２での点灯時間）を変化させるか、周波数ｆ２（第２の期間でのランプ電流Ｉｌａ）を変化させればよい。
【００３１】
更に第３の期間で発振停止（光出力ゼロ）の期間を設けているため、従来例（特公平６−７７４７９）よりも深く安定して調光することができる。
【００３２】
本実施形態では、ランプ電圧のＤＣ成分を検出し、ランプ電圧のＤＣレベルが所定の値よりも低くなるとランプが始動したと判断し、インバータ周波数を直ちに点灯維持できる周波数である第２の周波数ｆ２へと変化させている。ランプ電圧のＤＣ成分はランプインピーダンスが大きくなると（調光すると）増加するが、ランプ寿命末期時における半波放電においても発生する。通常、ランプ寿命末期では、ランプ電極のエミッタ（電子放出物質）が減少し、断線へと至る。ランプフィラメントのエミッタ減少はフィラメント両方で均等には発生しないので、必ず半波放電が発生する。よって、始動検出回路６は寿命末期検出回路との兼用も可能となる利点を有する。
【００３３】
（実施形態２）
図４に実施形態２の回路図を示す。本実施形態が先の実施形態と異なる点は、第３の期間にインバータが停止せず、そのインバータ周波数ｆ３は実質的にランプ電流が流れないほど低い高周波電圧を発生させる周波数であり、確実に消灯する周波数であることを特徴としている。また、インバータ２と並列に接続された予熱トランスＴｆを備えており、予熱トランスＴｆの２次側にはコンデンサＣｆ１，Ｃｆ２が接続され、コンデンサＣｆ１，Ｃｆ２を介して放電灯Ｌａのフィラメントが接続されている。
【００３４】
図５に本実施形態でのランプ電流波形とインバータ周波数を示す。本実施形態では、インバータ動作の第３の期間にインバータ２が停止せず、動作し続けるため、予熱トランスＴｆからはランプフィラメントに十分な予熱電流を供給している。第３の期間の周波数ｆ３が第１、第２の期間の周波数ｆ１，ｆ２よりも高くなっているため、予熱トランスＴｆの２次側のコンデンサＣｆ１，Ｃｆ２のインピーダンスが低下し、予熱電流が増加するためである。
【００３５】
ここで、周波数ｆ３の期間における予熱電流量は、フィラメントから熱電子を放出するために必要なエネルギーをフィラメントに供給できるだけの予熱電流である。例えば、ＪＩＳで定められた、予熱時間が十分長いときの熱電子を放出するのに必要な絶対最小予熱電流値以上に設定されている。また、エミッタの過度の蒸発による陰極の損傷を防ぐため、ＪＩＳで定められた最大予熱電流以下に設定されている。これにより、放電灯Ｌａが消灯した状態においても、十分予熱電流がフィラメントに供給されていることになり、放電灯Ｌａが再点弧しても熱電子を放出することができるので、ランプ寿命の悪化を招くことはない。
【００３６】
先の実施形態では、第３の期間でインバータ２が停止するので、予熱電流の供給源として放電灯を点灯・調光させるインバータを共用することはできない。一般的な安定器は放電灯へ高周波電力を供給するインバータとフィラメントへ予熱電流を供給するインバータが共用されているため、放電灯へ高周波電力を供給するインバータが停止するとフィラメントへ供給される予熱電流も停止することになる。冷陰極放電灯では問題ないが、熱陰極放電灯では、別途、フィラメント予熱専用のインバータを設ける必要がある。その場合、予熱電流の供給は可能であるが、コストアップとなると共に、安定器の形状が大きくなるため、現実的ではない。
【００３７】
また、第３の期間でランプが立ち消えを起こすと、実質的には点灯状態ではないが、ランプ両端のフィラメント付近のみが僅かに明るくなる場合がある。そのような放電状態は、ランプＶ−Ｉ特性で示すと図６の一点鎖線のようなグロー放電領域にあり、ランプ電圧とランプ電流が比例関係にある正特性を示す領域である。この領域では、ランプは非常に不安定な放電状態であり、僅かな外乱要因で発光管全体の点灯状態からランプ両端のフィラメント付近のみが僅かに明るくなる立ち消え状態となる。よって、ランプ全体が点灯しているわけでなく、照度が非常に低いので、実使用上は照明として使用できない。
【００３８】
しかし、一般的にこの状態は十分フィラメントから熱電子が放出できる状態にあるため、ランプ始動電圧は、完全にランプが消灯している状態よりも低い。よって、図７のように第１の期間の周波数ｆ１はこれまでの実施形態に比べて無負荷共振周波数ｆ０よりも離れていてもよく、ランプ始動時の閃光を低く抑えることができる。また、完全に消灯しているわけではないので、フィラメントは加熱状態にあり、周波数ｆ１、ｆ２、ｆ３を周期的に交互に繰り返しても、フィラメントへのストレスを低く抑えることができる。
【００３９】
予熱回路の設計制約上、仮に第３の期間で所望の予熱電流が供給できない場合でも、ランプ寿命の悪化を抑えることができるのである。
【００４０】
以上のように本実施形態では、インバータを停止することなく、実質的にランプ電流が流れない立ち消えが発生する第３の期間を設けることで、再点弧する際の始動電圧を低く抑えて、始動直後の閃光を抑えることができる。また、予熱電流供給源が放電灯を点灯・調光させるインバータを兼用しているため、別途予熱用のインバータを設ける必要がなく、コスト、部品面積を小さく抑えることができる。
【００４１】
（実施形態３）
図８に本発明の実施形態３の回路図を示す。これまでの実施形態と異なる点は、予熱トランスＴｆの２次巻線にコンデンサとインダクタの直列共振回路が設けられている点である。
【００４２】
図９に本実施形態の調光時における予熱電流Ｉｆとランプ電流Ｉｌａの変化を示す。図１０にこれまでの実施形態での予熱電流Ｉｆとランプ電流Ｉｌａの変化を示す。
【００４３】
これまでの実施形態では、図１０に示すように、周波数ｆ３となる第３の期間において、熱電子を放出できるだけの予熱電流をフィラメントに供給していたが、周波数ｆ３以外の周波数ｆ１，ｆ２ではインバータ周波数が変化するため、フィラメント予熱電流量も変化していた。これは周波数の変化により、予熱トランス２次側のコンデンサＣｆ１，Ｃｆ２のインピーダンスが変化するためである。第１、第２の期間の周波数ｆ１，ｆ２は第３の期間の周波数ｆ３よりも低いため、コンデンサＣｆ１，Ｃｆ２のインピーダンスが高くなり、予熱電流量は減少することになる。このような予熱電流の増減が過渡的に繰り返される状態では、放電灯Ｌａのフィラメントの加熱状態が急峻に変化し、ランプ寿命や安定調光に影響を及ぼすことがある。
【００４４】
そこで、本実施形態では、図９に示すように、第１の周波数ｆ１の期間と第２の周波数ｆ２の期間と第３の周波数ｆ３の期間の予熱電流は略等しい値となっている。これは、図８に示すように、予熱トランスＴｆの２次側にインダクタＬｆ１とコンデンサＣｆ１の直列共振回路、インダクタＬｆ２とコンデンサＣｆ２の直列共振回路が設けられており、予熱トランスＴｆの２次側の直列共振回路の共振周波数ｆｓが図１１に示すように無負荷共振周波数ｆ０よりも非常に高い周波数に設定されており、インバータ動作周波数が周波数ｆ１とｆ２に繰り返し変化しても、予熱トランスＴｆの出力は殆ど変化しないためである。
【００４５】
これにより、ランプが人の目には認識できないような周期で点滅を繰り返すような場合でも過渡的な予熱電流の変化によるランプ特性変化を無くすことができ、安定に深く調光することができる。
【００４６】
以上のように、本実施形態を用いれば、ランプの消灯時も点灯時もフィラメント予熱電流は変化しないため、これまでの実施形態よりもさらにランプ寿命を悪化させず、安定に調光できるという効果を得ることができる。
【００４７】
（実施形態４）
図１２に上述のいずれかの実施形態の放電灯点灯装置と、この放電灯点灯装置により点灯・調光動作が制御される放電灯とを含むダウンライト照明器具を示す。灯体３１には高周波点灯専用形コンパクト型ランプであるＦＨＴ４２／３２などが装着されており、器具ケース３２に収納された点灯装置により点灯・調光される。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施形態１の構成を示す回路図である。
【図２】本発明の実施形態１の動作を示す波形図である。
【図３】本発明の実施形態１の共振特性を示す特性図である。
【図４】本発明の実施形態２の構成を示す回路図である。
【図５】本発明の実施形態２の動作を示す波形図である。
【図６】本発明の実施形態２のランプ特性を示す特性図である。
【図７】本発明の実施形態２の共振特性を示す特性図である。
【図８】本発明の実施形態３の構成を示す回路図である。
【図９】本発明の実施形態３のランプ電流と予熱電流を示す波形図である。
【図１０】本発明の実施形態１，２のランプ電流と予熱電流を示す波形図である。
【図１１】本発明の実施形態３の共振特性を示す特性図である。
【図１２】本発明の実施形態４の照明器具の構成を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図１３】従来例の動作を示す波形図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  直流電源
２  インバータ
３  負荷回路
４  制御回路
５  調光器
６  始動検出回路
Ｌａ  放電灯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008171741.tif 000008
【図６】
2008171741.tif 000009
【図７】
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【図８】
2008171741.tif 000011
【図９】
2008171741.tif 000012
【図１０】
2008171741.tif 000013
【図１１】
2008171741.tif 000014
【図１２】
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【図１３】
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