(57)【要約】【課題】省電力機能を備えた情報機器において、省電力時でも動作させておかなくてはならない電源の種類を減らすことができるようにする。【解決手段】１チップマイクロコンピュータ１１は、切り替えスイッチ素子１２を制御して、通常はファンモータ６への電力を電源部の１２Ｖ直流電源から供給させ、省電力モードに移行すると、ファンモータ６への電力をキャパシタ電源１３から供給させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
省電力モードに移行させる省電力手段と、機器内の装置を冷却する冷却手段とを備えた情報機器において、前記省電力手段により省電力モードに移行したときに前記冷却手段への電力供給を電源部の直流電源からキャパシタ電源または２次電池へ切り替える切り替え手段を備えたことを特徴とする情報機器。
【請求項２】
請求項１記載の情報機器において、前記冷却手段がファンと該ファンを回転させるファンモータから成ることを特徴とする情報機器。
【請求項３】
請求項１または２記載の情報機器において、前記機器内の装置がハードディスク記憶装置であることを特徴とする情報機器。
【請求項４】
請求項１、２または３記載の情報機器において、前記冷却手段への電力供給時間を設定する供給時間設定手段を備えたことを特徴とする情報機器。
【請求項５】
請求項４記載の情報機器において、前記供給時間設定手段は、所定値設定手段に設定された値に対応した電力供給時間を設定することを特徴とする情報機器。
【請求項６】
請求項４記載の情報機器において、前記供給時間設定手段は、操作手段により入力された電力供給時間を設定することを特徴とする情報機器。
【請求項７】
請求項４、５または６記載の情報機器において、前記電力供給制御手段の制御による電力供給開始からの経過時間を計測する計時手段を備えたことを特徴とする情報機器。
【請求項８】
請求項４、５または６記載の情報機器において、前記電力供給時間を変更する時間変更手段を備えたことを特徴とする情報機器。
【請求項９】
請求項８記載の情報機器において、前記時間変更手段は操作手段からの入力に応じて前記電力供給時間を変更することを特徴とする情報機器。
【請求項１０】
請求項１、２または３記載の情報機器において、前記キャパシタ電源または２次電池の出力電圧値に応じて自動的に供給を遮断する供給遮断手段を備えたことを特徴とする情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル複写機や画像処理複合機など情報機器の省電力技術に係り、特に、省電力モード時における温度制御を含んだ省電力技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機能やプリンタ機能、ファクシミリ通信機能など画像処理関連の複数の機能を持たせた画像処理複合機（マルチファンクション装置）などにおいて省電力化が進んでいる。省電力中は、未使用のデバイスの電源を遮断したりＣＰＵの動作周波数を低減させたりするプリント基板上のデバイスに対する省電力のほか、電源モジュール自身の省電力化も行なわれている。例えば、電源モジュール自身の省電力化を向上させる手段の１つとしては、省電力時に、動作状態にある電源の種類を減らすというような技術が提案されている。
【０００３】
しかしながら、動作状態のままの電源種類の削減は十分には進んでいない。例えば、画像処理複合機では、画像データなどを蓄積するためにハードディスク記憶装置（以下、ＨＤＤと称する）を搭載しているが、省電力時、このＨＤＤ自身への電力供給は遮断される一方で、ＨＤＤを冷却するためのファンモータについては、ＨＤＤの使用環境温度の規格値を保証するために、省電力時においても動作し続ける電源が使用されている。なお、ＨＤＤ自身への電力供給が遮断されてもＨＤＤ冷却を続行するのは、ＨＤＤの環境温度、つまり複合機の内部温度の変化は発熱量の変化に対して遅延があり、そのため、この複合機が省電力モードに入った後も少しのあいだ温度が上昇するからである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述したように、従来はＨＤＤを冷却するために省電力時においてもファンモータなどへ電力を供給するために電源を動作させるということは省電力の効率を悪くさせる。
本発明は、このような従来技術の問題を解決しようとするものであり、省電力時でも動作させておかなくてはならない電源の種類を減らすことができる情報機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の情報機器は、省電力モードに移行させる省電力手段と、機器内の装置を冷却する冷却手段とを備えた情報機器において、前記省電力手段により省電力モードに移行したときに前記冷却手段への電力供給を電源部の直流電源からキャパシタ電源または２次電池へ切り替える切り替え手段を備える。
請求項２記載の情報機器は、請求項１記載の情報機器において、前記冷却手段がファンと該ファンを回転させるファンモータから成る構成とする。
請求項３記載の情報機器は、請求項１または２記載の情報機器において、前記機器内の装置がハードディスク記憶装置である構成とする。
請求項４記載の情報機器は、請求項１、２または３記載の情報機器において、前記冷却手段への電力供給時間を設定する供給時間設定手段を備える。
請求項５記載の情報機器は、請求項４記載の情報機器において、前記供給時間設定手段が所定値設定手段に設定された値に対応した電力供給時間を設定する構成とする。
【０００６】
請求項６記載の情報機器は、請求項４記載の情報機器において、前記供給時間設定手段が操作手段により入力された電力供給時間を設定する構成とする。
請求項７記載の情報機器は、請求項４、５または６記載の情報機器において、前記電力供給制御手段の制御による電力供給開始からの経過時間を計測する計時手段を備える。
請求項８記載の情報機器は、請求項４、５または６記載の情報機器において、前記電力供給時間を変更する時間変更手段を備える。
請求項９記載の情報機器は、請求項８記載の情報機器において、前記時間変更手段が操作手段からの入力に応じて前記電力供給時間を変更する構成とする。
請求項１０記載の情報機器は、請求項１、２または３記載の情報機器において、前記キャパシタ電源または２次電池の出力電圧値に応じて自動的に供給を遮断する供給遮断手段を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の情報機器では、省電力モードに移行したときにキャパシタ電源または２次電池からの電力を冷却手段へ供給させるので、省電力モード時の冷却のために電源部の電源を動作させておく必要がなくなり、したがって、省電力化を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対位置などは特定的な記載がない限りこの説明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
図１は本発明の一実施形態として画像処理複合機（以下、単に複合機と称する）の制御系要部の構成を示すブロック図である。図示したように、この複合機の制御系は、この複合機の全体を制御・管理するシステム制御部１、本発明に係るファンモータの電源制御を含むＩ／Ｏ（入出力）制御を行なうＩ／Ｏ制御部２、ハードディスク記憶装置（ＨＤＤ）３、操作パネル４、ＨＤＤ３などを冷却するファン５、ファン５を回転させるファンモータ６、ＡＣ電圧を入力して各種直流電圧を出力する複数の直流電源を持つ電源部７などを備える。
【０００９】
図２は本発明の一実施形態としてＩ／Ｏ制御部２の構成を示すブロック図である。図示したように、このＩ／Ｏ制御部２は、１チップマイクロコンピュータ（以下、ＭＰＵと称する）１１、切り替えスイッチ素子１２、キャパシタ電源１３、直列スイッチ素子１４、デッィプスイッチ（ＤＩＰＳＷ）１５、操作パネルインタフェース（Ｉ／Ｆ）１６などを備えている。なお、このＩ／Ｏ制御部２は、複合機内のシステム制御ボード上に実装されている。
図２において、ＭＰＵ１１は、ファンモータ６の電源切り換え制御、およびファンモータ６のオン／オフ制御や操作パネル４の制御など入出力（Ｉ／Ｏ）制御を行なうとともに、内蔵したタイマにより時間を計測する。また、切り替えスイッチ素子１２はファンモータ６へ電力を供給する電源を切り替えるための例えば半導体スイッチ素子であり、通常の電力モード時はこの複合機の電源部７から供給される１２Ｖ直流電源を使用し、省電力モード時はキャパシタ電源１３を使用するように制御される。したがって、この実施例の複合機では、電源部７内の１２Ｖ直流電源を非動作状態にすることができる。
【００１０】
キャパシタ電源１３は通常電力モード時（省電力状態でないとき）に充電されるようになっている。なお、キャパシタ電源１３は大容量のコンデンサであるが、キャパシタ電源１３の代わりに充電可能な電池である２次電池を用いてもよい。
直列スイッチ素子１４は例えばＭＯＳパワートランジスタで、ファンモータ６への電力供給をオン／オフするスイッチであり、ＤＩＰＳＷ１５はＭＰＵ１１内のタイマの時間を設定可能なスイッチ列である。また、操作パネルＩ／Ｆ１６は、ＭＰＵ１１のシリアルインタフェースへ接続され、操作パネル４との通信を行う。
なお、この実施形態では、請求項記載の省電力手段がシステム制御部１により実現され、冷却手段がファン５およびそのファン５を回転させるファンモータ６により実現され、切り替え手段がＭＰＵ１１および切り替えスイッチ素子１２により実現され、供給遮断手段がＭＰＵ１１および直列スイッチ素子１４により実現され、操作手段が操作パネル４により実現され、計時手段がＭＰＵ１１内のタイマにより実現される。
以下、本発明の各実施例を説明する。
【実施例１】
【００１１】
図３は実施例１の動作フローを示すフロー図である。以下、図３に従ってこの実施例を説明する。
この実施例では、通常電力モード時、その旨を示す信号をシステム制御部１から受け、ＭＰＵ１１が切り替えスイッチ素子１２を制御して１２Ｖ側（図２ではＡ側）を通電させ（ステップ１）、直列スイッチ素子１４をオン状態（電力供給状態）にして（ステップ２）ファンモータ６に電力を供給し、ファン５による冷却を行なわせる。
その後、システム側が省電力モードに入り、その旨を示す信号をシステム制御部１から受けると（ステップ３）、ＭＰＵ１1は第１のポート（Ｐｏｒｔ１）の出力値を制御することにより切り替えスッチ素子１２をＢ側へ切り替え、キャパシタ電源１３からの電力を供給させる（ステップ４）。これにより、省電力モード時でもファンモータ６に電力を供給し、ファン５による冷却を続行させる。冷却を続行するのは、ＨＤＤ３の環境温度、つまり複合機の内部温度の変化が発熱量の変化に対して遅延があるので、この複合機が省電力モードに入った後も少しのあいだ温度が上昇するからである。
続いて、電源部７内の１２Ｖ直流電源は非動作状態となる。
こうして、この実施例によれば、ファンモータ６などへの電力供給のために省電力時でも動作させておかなくてはならない電源の種類を減らすことができ、省電力化の程度が増大する。
【実施例２】
【００１２】
図４は実施例２の動作フローを示すフロー図である。以下、図４に従ってこの実施例を説明する。なお、この実施例では、請求項記載の所定値設定手段および時間変更手段がＤＩＰＳＷ１５により実現される。
この実施例では、通常電力モード時、その旨を示す信号をシステム制御部１から受け、ＭＰＵ１１が切り替えスイッチ素子１２を制御して１２Ｖ側（図２ではＡ側）を通電させ（ステップ１１）、直列スイッチ素子１４をオン状態（電力供給状態）にする（ステップ１２）。
その後、システム側が省電力モードに入り、その旨を示す信号をシステム制御部１から受けると（ステップ１３）、ＭＰＵ１1は第１のポート（Ｐｏｒｔ１）の出力値を制御することにより切り替えスッチ素子１２をＢ側へ切り替え、キャパシタ電源１３からの電力を供給させる（ステップ１４）。続いて、電源部７内の１２Ｖ直流電源は非動作状態となる。
【００１３】
こうして、ファンモータ６はキャパシタ電源１３からの電力供給により回転し続けるが（ステップ１５）、継続的に動作をさせることでキャパシタ電源１３の電荷が消費することになる。そこで、ＭＰＵ１１は後述するタイミングで第２のポート（Ｐｏｒｔ２）の出力値を制御することによりファンモータ６への電源供給を遮断する（ステップ１６）。例えばＭＰＵ１１は、その遮断のタイミングを、内蔵しているタイマから得る。つまり、キャパシタ電源１３からの電力供給時間をタイマに設定することによりその時間に達したときにタイマからトリガ信号が発生するようにし、そのトリガ信号で第２のポート（Ｐｏｒｔ２）の出力値を変化させる。
【００１４】
また、この実施例では、前記電力供給時間をタイマに設定するにあたっては、ＭＰＵ１１の第３のポート（Ｐｏｒｔ３）に入力させる値により異なった値を設定することが可能である。例えば第３のポートの２ビットを使用し、ＤＩＰＳＷ１５の設定値を変更することで予め登録したなかの４つの値から電力供給時間を選択することができる。この４つの値からの選択に際しては、ＨＤＤ３の環境温度が規格値を超えないようにファン５で冷却を必要とする電力供給時間となるように選択する。省電力モードに入ってから上昇し続ける時間は個々の複合機により異なるので、電力供給時間の選択が有効となる。
このように、この実施例によれば、省電力モードに入ってから、設定された時間だけファンモータ６へ電力が供給されるので、省電力化の程度が実施例１よりもさらに増大する。
【実施例３】
【００１５】
この実施例では、請求項記載の所定値設定手段が操作パネル４により実現され、タイマに設定する電力供給時間をその操作パネル４から入力させ、ＭＰＵ１１は入力された電力供給時間をシリアルポートから取得する。ＭＰＵ１１のシリアルポートには操作パネルＩ／Ｆ１６を介して操作パネル４が接続されており、ＭＰＵ１１はシリアル通信により電力供給時間の値を取得することになる。基本的には、操作パネル４から取得した電力供給時間がＭＰＵ１１内のタイマ値としてセットされる。なお、この実施例では、請求項記載の時間変更手段も操作パネル４により実現され、同様の設定を再度行なうことにより電力供給時間の変更も可能である。
その後、キャパシタ電源１３からの電力供給が開始され、タイマが計時を開始し、セットされた電力供給時間に達すると、タイマから割り込みが発生し、第２のポート（Ｐｏｒｔ２）の出力レベルが変化することによりファンモータ６への電力供給が終了する。
こうして、この実施例によれば、利用者が所望の電力供給時間を設定できるので、状況に合った適切な値を設定できる。
【実施例４】
【００１６】
基本的には、複合機が通電電力モードにあるとき、キャパシタ電源１３に対して常に充電が行なわれている。このような複合機では、キャパシタ電源１３に電荷が残っている間はファンモータ６へ常に電力が供給され、キャパシタ電源１３の電荷がなくなることによりファンモータ６への電力供給が終了する。
このような無駄な電力供給を防ぐため、この実施例では、図５に示した比較回路１７の２つの入力端子にそれぞれキャパシタ電源１３の出力電圧と所定の基準電圧を入力させ、キャパシタ電源１３の残荷電量に応じた出力電圧を検知する。つまり、キャパシタ電源１３の出力電圧が前記基準電圧で決まる所定の値まで下がったならば、第２のポート（Ｐｏｒｔ２）の出力を制御して直列スイッチ素子１４をオフ状態にする。
こうして、この実施例によれば、実施例２および実施例３などと同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態として画像処理複合機制御系要部の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態として画像処理複合機Ｉ／Ｏ制御部の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施例として画像処理複合機制御系要部の動作フローを示すフロー図である。
【図４】本発明の第２の実施例として画像処理複合機制御系要部の動作フローを示すフロー図である。
【図５】本発明の第４の実施例として画像処理複合機制御系要部の回路を示す回路図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  システム制御部
２  Ｉ／Ｏ制御部
３  ハードディスク記憶装置
４  操作パネル
５  ファン
６  ファンモータ
７  電源部
１１  １チップマイクロコンピュータ
１２  切り替えスイッチ素子
１３  キャパシタ電源
１４  直列スイッチ素子
１５  ディップスイッチ
１７  比較回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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