(57)【要約】【課題】ロータ軸心に対するステータの位置の調整を、出来るだけ簡便に且つ迅速に行うことができる締結調整方法を得る。【解決手段】  モータケース、ロータ、ステータを備え、ロータ軸心に沿ってステータを締結する締結ボルトを周方向に複数備え、前記複数の締結ボルトによりステータがモータケースに締結固定される構成のモータ駆動装置に関し、ロータ軸心に対するステータの位置を調整するに、モータケース内にステータを収納し、ロータがステータ内に挿入されていない未挿入状態で、ロータ軸心に対する前記ステータの位置を測定する測定工程を実行し、この測定工程の測定結果に基づいて、締結ボルトに対する締結調整指令を生成し、生成された締結調整指令に基づいて、締結ボルトを増し締めする増し締め工程を繰り返す。【選択図】図１５
2008253054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータケース、前記モータケースから軸支されて内部で回転するロータ、前記ロータと同心に前記ロータの外周に配設されるステータを備え、ロータ軸心に沿ってステータを締結する締結手段を周方向に複数備え、前記複数の締結手段により前記ステータが前記モータケースに締結固定される構成のモータ駆動装置に関し、ロータ軸心に対する前記ステータの位置を調整する締結調整方法であって、
前記モータケース内に前記ステータを収納し、前記ロータが前記ステータ内に挿入されていない未挿入状態で、前記ロータ軸心に対する前記ステータの位置を測定する測定工程を実行し、
前記測定工程の測定結果に基づいて、前記締結手段に対する締結調整指令を生成し、生成された前記締結調整指令に基づいて、前記締結手段を増し締めする増し締め工程を繰り返す締結調整方法。
【請求項２】
前記締結調整指令が、増し締め対象とする前記締結手段の締結トルクの増分を含み、少なくとも一の前記締結手段の締結トルクが所定の締結トルク基準以上となるまで、前記測定工程、前記増し締め工程を繰り返す請求項１記載の締結調整方法。
【請求項３】
前記締結調整指令が、増し締め対象とする締結手段を特定する対象特定情報及び、増し締めを行うことなく締結トルクを維持する締結手段を特定する維持特定情報を含む請求項２記載の締結調整方法。
【請求項４】
前記測定工程により測定される、前記ロータ軸心に対する前記ステータの位置に基づいて、
前記増し締め対象とする締結手段を特定する締結手段特定工程を実行するとともに、当該増し締め対象とする締結手段について、締結トルクの増分を導出する請求項２又は３記載の締結調整方法。
【請求項５】
前記測定工程により測定されるステータの位置とステータの位置について設定される位置基準とを比較して、ステータが正常状態にあるか異常状態にあるかを判定する調整判定工程を実行し、
前記ステータが正常状態にあると判定された場合に、前記増し締め工程において、全ての前記締結手段を増し締めする第一増し締め工程を実行し、
前記ステータが異常状態にあると判定された場合に、前記増し締め工程において、一部の前記締結手段のみを増し締めする第二増し締め工程を実行する請求項１〜４のいずれか一項記載の締結調整方法。
【請求項６】
前記第一増し締め工程を実行した後、前記全ての締結手段の締結トルクが第一締結トルク基準以上で且つ、ステータの位置が位置基準を満たしている場合に、締結調整作業を終了する請求項５記載の締結調整方法。
【請求項７】
前記第二増し締め工程を実行した後、前記一部の締結手段の締結トルクが第二締結トルク基準以上である場合に、締結調整作業を終了する請求項５又は６記載の締結調整方法。
【請求項８】
前記測定工程、前記増し締め工程を繰り返すに、
繰り返し初期における締結トルクの増分を、繰り返し終期における締結トルクの増分より小さくする請求項２〜４のいずれか一項記載の締結調整方法。
【請求項９】
モータケース、前記モータケースから軸支されて内部で回転するロータ、前記ロータと同心に前記ロータの外周に配設されるステータを備え、ロータ軸心に沿ってステータを締結する締結手段を周方向に複数備え、前記複数の締結手段により前記ステータが前記モータケースに締結固定される構成のモータ駆動装置に関し、ロータ軸心に対する前記ステータの位置を調整する締結調整システムであって、
前記モータケース内に前記ステータを収納し、前記ロータが前記ステータ内に挿入されていない未挿入状態で、前記ロータ軸心に対する前記ステータの位置を測定する測定手段と、
前記測定手段の測定結果に基づいて、前記締結手段に対する締結調整指令を生成し、生成された前記締結調整指令に基づいて、前記締結手段を増し締めする制御を実行する締結調整制御手段を備え、測定手段による測定と締結調整制御手段による増し締め制御を繰り返す締結調整システム。
【請求項１０】
前記締結調整指令が、増し締め対象とする前記締結手段の締結トルクの増分を含み、少なくとも一の前記締結手段の締結トルクが所定の締結トルク基準以上となるまで、前記測定手段による前記ステータ位置の測定、前記締結調整制御手段からの指令に基づく前記締結手段における増し締めを繰り返す請求項９記載の締結調整システム。
【請求項１１】
前記締結調整指令が、増し締め対象とする締結手段を特定する対象特定情報及び、増し締めを行うことなく締結トルクを維持する締結手段を特定する維持特定情報を含む請求項１０記載の締結調整システム。
【請求項１２】
前記測定手段により測定される前記ロータ軸心に対する前記ステータの位置に基づいて、前記増し締め対象とする締結手段を特定する締結手段特定手段と、当該増し締め対象とする締結手段について、締結トルクの増分を導出する締結トルク導出手段とを備えた請求項１０又は１１記載の締結調整システム。
【請求項１３】
前記測定手段により測定されるステータの位置とステータの位置について設定される位置基準とを比較して、ステータが正常状態にあるか異常状態にあるかを判定する調整判定手段を備え、
前記ステータが正常状態にあると判定された場合に、全ての前記締結手段を増し締めする第一締結制御手段と、
前記ステータが異常状態にあると判定された場合に、一部の前記締結手段のみを増し締めする第二締結制御手段とを備えた請求項９〜１２のいずれか一項記載の締結調整システム。
【請求項１４】
前記第一締結制御手段による全ての前記締結手段における増し締めを完了した状態で、前記全ての締結手段の締結トルクが第一締結トルク基準以上であるか否かを判定する第一判定手段を備えるとともに、
前記第一判定手段により、前記全ての締結手段の締結トルクが第一締結トルク基準以上であると判定した状態で、ステータの位置が位置基準を満たしているか否かを判定する第三判定手段を備えた請求項１３記載の締結調整システム。
【請求項１５】
前記第二締結制御手段による一部の前記締結手段における増し締めを完了した状態で、前記一部の締結手段の締結トルクが第二締結トルク基準以上であるか否かを判定する第二判定手段を備える請求項１３又は１４記載の締結調整システム。
【請求項１６】
増し締め対象とする前記締結手段の締結トルクの増分を、可変設定可能にしてある請求項１０〜１２の何れか一項記載の締結調整システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータケース、前記モータケースから軸支されて内部で回転するロータ、このロータと同心にロータの外周に配設されるステータを備え、ロータ軸心に沿ってステータを締結する締結手段である締結ボルトを周方向に複数備え、前記複数の締結手段によりステータがモータケースに締結固定されるモータ駆動装置に関し、ロータ軸心に対するステータの位置を調整する締結調整方法及びこの方法を実施する締結調整システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近来、自動車の駆動源としてエンジン及びモータ駆動装置を備えた、所謂ハイブリッド車が燃費、環境保護等の点から注目を集めている。この種のハイブリッド車にあっては、モータ駆動装置はバッテリーから電力を得て駆動力を発生するモータとして働き、その駆動力を走行機構側に伝えモータ走行を行う他、エンジンから駆動力を得てジェネレータとして働き、バッテリーの充電の用を果たす場合もある。さらに、制動時には車が余分に有する慣性力を電力として回収する、所謂、回生動作もする。さらに、モータ駆動装置がエンジンの始動用に使用される場合もある。
従って、ハイブリッド車に備えられるモータ駆動装置は、そのロータが変速機構側及びエンジン側に駆動連結されて、駆動力の授受が可能とされている。
【０００３】
モータ駆動装置は、ステータと当該ステータ内に収納されるロータとを備えており、これらステータ及びロータは、モータケース側から支持される。ステータの支持は固定支持であり、ロータの支持は、モータケースに設けられる軸支部からの回転支持である。通常、ハイブリッド車にあっては、モータケースは単独で設けられることは少なく、変速機構が内部に収納されるミッションケースの一部がモータケースに兼用される。
【０００４】
モータ駆動装置においてステータ・ロータ間のギャップ及び同心度はモータ駆動装置の性能を決める極めて重要な要件であり、厳密に管理調整される。
【０００５】
この種の調整を行う技術として、特許文献１に開示されている技術がある。この技術は電気自動車用モータのギャップ調整装置に関するものであり、フライホイールハウジング１２（これまで説明してきたモータケースに相等する）に、調整ボルト４６を立設し、ステータコア４２の外周部位を調整することで、ギャップを調節する。この例におけるステータ１４は、比較的薄いものである。即ち、ロータの軸（ステータと軸心を同じくする）方向におけるステータの厚みは比較的小さい。
【０００６】
【特許文献１】特開平７ー２４１０５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、この先行技術に示される調整方法では、モータ駆動装置の構成に必須な部品以外の部品（調整ボルト４６）が必要となるとともに、モータケースにボルト孔を設ける必要があり、好ましくない。
【０００８】
さらに、近来、ハイブリッド車におけるモータ駆動装置に要求される性能との関係で、モータ駆動装置のロータの軸方向での厚みを増大させる必要が生じている。このような要請に答えるべく構成された、肉厚のモータ駆動装置の概略構成を、図１に模式的に示した。同図左側がエンジンＥが配設されるエンジン室ＥＲ側に、同図右側が変速機構Ｔが配設される変速機構室ＴＲ側に対応する。
【０００９】
ステータＳは、ステータコアＳＣと、このステータコアＳＣに対するステータコイルＳＷを備えて構成される。ステータコアＳＣは、図２に示すように概略リング状の鋼板ｐを多数枚積層して構成されるものであり、鋼板ｐ夫々の周方向の所定位相に設けられた固定部を積層方向に貫通する締結ボルトｂ１（締結手段を成す）で、モータケースに締付け固定される。さらに、ステータコアＳＣを成す鋼板ｐには、周方向の所定位相において、かしめ或いは溶接処理等が施されており、鋼板ｐ間の相対移動がある程度規制される。
【００１０】
このステータコアの、図１における左右方向（ロータの軸方向に相等）の位置はモータケースに設けられる座面によって決まる。一方、その上下方向（ロータの軸径方向に相等）に関しては、モータケース側の収納空間が、比較的余裕を有するものとされることから、前記締結ボルトｂ１の締付けにより、その位置が決まる。
【００１１】
さて、以上説明してきた構成において、特許文献１に開示される技術のように、ステータの厚み（ロータの軸方向の厚み）が比較的薄い場合には、ロータ軸心に対するステータの位置（ステータの軸心の位置）を比較的粗く管理しても問題が発生することは無かった。しかしながら、モータへの要求度が高まり、厚みが増すにつれて、従来通りの管理手法を踏襲すると、モータの回転に伴って発生する振動（ロータの回転むらを含む）が増大することが判明した。
【００１２】
この問題が発生する原因は、発明者らの検討により、締結手段の締結により発生するステータコアの変形が原因であることが判明した。この変形状況を、図１８（ａ）（ｂ）を使用して説明する。図１８（ａ）はステータコアが正立している状態（鋼板ｐが横方向に変位することなく積層されている状態）を示しており、図１８（ｂ）は、締結ボルトｂ１の締付けの増加に伴って、ステータコア個々のくせで鋼板間で横方向に相対移動を起こし、ステータがその正立状態を保てなくなった状態を示している。この状態では、ステータコアの厚み方向中間におけるステータ中心Ｓｓの位置は、ロータ軸心Ｚｒに対してずれており、調整が必要となる。この図においてＺｓはステータ軸心を、Ｒｓはロータ中心を示している（図３において同じ）。
【００１３】
そして、同じく、このような調整を行うにも、出来るだけ簡便な方法でロータ軸心にステータの中心位置を合わせることができる締結調整方法或いは締結調整システムを得ることが好ましい。
【００１４】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ロータ軸心に対するステータの位置の調整を、出来るだけ簡便に且つ迅速に行うことができる締結調整方法を得るとともに、締結調整システムを得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するための、
モータケース、前記モータケースから軸支されて内部で回転するロータ、前記ロータと同心に前記ロータの外周に配設されるステータを備え、ロータ軸心に沿ってステータを締結する締結手段を周方向に複数備え、前記複数の締結手段により前記ステータが前記モータケースに締結固定される構成のモータ駆動装置に関し、ロータ軸心に対する前記ステータの位置を調整する締結調整方法の特徴手段は、
前記モータケース内に前記ステータを収納し、前記ロータが前記ステータ内に挿入されていない未挿入状態で、前記ロータ軸心に対する前記ステータの位置を測定する測定工程を実行し、
前記測定工程の測定結果に基づいて、前記締結手段に対する締結調整指令を生成し、生成された前記締結調整指令に基づいて、前記締結手段を増し締めする増し締め工程を繰り返すことにある。
【００１６】
この締結調整方法にあっては、測定工程と、測定工程で得られた測定結果に基づいての増し締め工程とを繰り返す。本願が対象とするようなステータに関して、その周方向に複数の締結手段が存在し、その締結手段を順次増し締めしていくと、増し締め初期のほぼ締結トルクがかかっていない状況においては、例えば、複数ある内の一部の締結手段を増し締めした場合、この締結手段の位置から鋼板が逃げるように横方向に移動する。即ち、図３の（ａ）から（ｂ）に示すような締結に伴った移動を起こす。そして、ある程度の締結トルクがかかった状態にあっては、図３（ｂ）から（ｃ）（或いは先に説明した図１８）に示すように、鋼板の横移動を発生することなく、ステータ独自のくせに従った変形を起こす。この事実は、今般、発明者らが、初めて確認したことである。
【００１７】
そこで、本願に係る締結調整方法では、測定工程で先ずステータの位置を割り出し、その測定結果に基づいて締結手段に対する締結調整指令を生成する。そして、その締結調整指令に基づいて締結手段の増し締めを行うことを繰り返す。このようにすると、締結調整指令は、ステータの現状に適した状態の締結指令とすることができ、測定と締結の繰り返しという簡単な操作を繰り返すことで、簡便にステータを適切な位置に調整することができる。
【００１８】
この締結調整方法を実施する締結調整システムは、
モータケース、前記モータケースから軸支されて内部で回転するロータ、前記ロータと同心に前記ロータの外周に配設されるステータを備え、ロータ軸心に沿ってステータを締結する締結手段を周方向に複数備え、前記複数の締結手段により前記ステータが前記モータケースに締結固定される構成のモータ駆動装置に関し、ロータ軸心に対する前記ステータの位置を調整する締結調整システムの特徴構成として、
前記モータケース内に前記ステータを収納し、前記ロータが前記ステータ内に挿入されていない未挿入状態で、前記ロータ軸心に対する前記ステータの位置を測定する測定手段と、
前記測定手段の測定結果に基づいて、前記締結手段に対する締結調整指令を生成し、生成された前記締結調整指令に基づいて、前記締結手段を増し締め制御を締結調整制御手段を備え、測定手段による測定と締結調整制御手段による増し締め制御を繰り返すものとできる。
この締結調整システムでは、測定手段で測定工程を実行し、締結調整制御手段が増し締め工程を実行しながら、測定と増し締めとを繰り返すことで、簡便且つ確実にステータの締結調整を行える。
【００１９】
さて、上記の締結調整方法にあって、前記締結調整指令が、増し締め対象とする前記締結手段の締結トルクの増分を含み、少なくとも一の前記締結手段の締結トルクが所定の締結トルク基準以上となるまで、前記測定工程、前記増し締め工程を繰り返すことが好ましい。
この締結調整方法にあっては、測定と増し締めを繰り返すに、その一単位として、締結トルクの増分を決め、順次、その増分で増し締めを実行する。
そして、いずれかの締結手段が所定の締結トルク基準に達するまで、測定、増し締めを繰り返す。従って、増し締め対象とする締結手段を順次決定するとともに、その締結手段の締結手段の増分を決定しながら、システマティックに作業を進めることができる。
【００２０】
この締結調整方法を実施する締結調整システムは、
前記締結調整指令が、増し締め対象とする前記締結手段の締結トルクの増分を含み、少なくとも一の前記締結手段の締結トルクが所定の締結トルク基準以上となるまで、前記測定手段による前記ステータ位置の測定、前記締結調整制御手段からの指令に基づく前記締結手段における増し締めを繰り返すものとすることとなる。
【００２１】
さて、上記の締結調整方法において、
前記締結調整指令が、増し締め対象とする締結手段を特定する対象特定情報及び、増し締めを行うことなく締結トルクを維持する締結手段を特定する維持特定情報を含むことが好ましい。
このようにすることで、締結手段の一部を増し締めする場合も、対象特定情報により増し締めする締結手段を特定し、維持特定情報の締結手段は現状のまま（増し締めを行わない）こととすることで、ステータの状態に即して作業を進めることができる。
【００２２】
この締結調整方法を実施する締結調整システムでも、前記締結調整指令が、増し締め対象とする締結手段を特定する対象特定情報及び、増し締めを行うことなく締結トルクを維持する締結手段を特定する維持特定情報を含むこととなる。
【００２３】
さて、上記した締結調整方法において、前記測定工程により測定される、前記ロータ軸心に対する前記ステータの位置に基づいて、
前記増し締め対象とする締結手段を特定する締結手段特定工程を実行するとともに、当該増し締め対象とする締結手段について、締結トルクの増分を導出するものとすることが好ましい。
この締結調整方法にあっては、測定工程において測定される、ロータ軸心に対するステータの位置に基づいて、締結手段を特定するとともに締結トルクの増分を決めることで、ステータの位置の調整に関して、ロータ軸心に対するステータの位置を直接求めることで、その情報に基づいた増し締め操作を簡便且つ信頼性よく実行できる。
【００２４】
この締結調整方法を実施する締結調整システムは、前記測定工程により測定される前記ロータ軸心に対する前記ステータの位置に基づいて、前記増し締め対象とする締結手段を特定する締結手段特定手段と、当該増し締め対象とする締結手段について、締結トルクの増分を導出する締結トルク導出手段とを備えたものとすることで、実現できる。
【００２５】
さらに、締結調整方法において、
前記測定工程により測定されるステータの位置とステータの位置について設定される位置基準とを比較して、ステータが正常状態にあるか異常状態にあるかを判定する調整判定工程を実行し、
前記ステータが正常状態にあると判定された場合に、前記増し締め工程において、全ての前記締結手段を増し締めする第一増し締め工程を実行し、
前記ステータが異常状態にあると判定された場合に、前記増し締め工程において、一部の前記締結手段のみを増し締めする第二増し締め工程を実行することが好ましい。
【００２６】
本願に係る締結調整にあっては、ステータの位置として、その位置が位置基準内にある場合（正常状態）と、位置基準を外れている場合（異常状態）とに分けることができる。そして、ステータが正常状態にあれば、複数ある締結手段を全て増し締めしても、その正常状態を維持できる場合が多い。一方、異常状態にある場合は、一部の締結手段を増し締めし、ステータの位置を積極的に調整してやる必要が生じる。
そこで、正常状態にあっては第一増し締め工程を実行し、異常状態にあっては第二増し締め工程を実行することで、所定の締結状態まで迅速に到達できる。
また正常状態・異常状態のそれぞれの状態で、適切にステータ位置の調整を行うことができる。
【００２７】
この締結調整方法を実施する締結調整システムは、
前記測定手段により測定されるステータの位置とステータの位置について設定される位置基準とを比較して、ステータが正常状態にあるか異常状態にあるかを判定する調整判定手段を備え、
前記ステータが正常状態にあると判定された場合に、全ての前記締結手段を増し締めする第一締結制御手段と、
前記ステータが異常状態にあると判定された場合に、一部の前記締結手段のみを増し締めする第二締結制御手段とを備えるものとできる。
調整判定手段において、ステータが正常状態にあるか異常状態にあるかを判定し、その判定結果に基づいて、第一締結制御手段により第一増し締め工程を実行し、第二締結制御手段により第二増し締め工程を実行することで、迅速に作業を進めることができる。
【００２８】
また、このように正常状態、異常状態を判定して締結調整を進める締結調整方法において、
前記第一増し締め工程を実行した後、前記全ての締結手段の締結トルクが第一締結トルク基準以上で且つ、ステータの位置が位置基準を満たしている場合に、締結調整作業を終了することが好ましい。
【００２９】
ステータが正常状態にある状態で、第一増し締め工程を実行した場合、ステータは正常状態のまま、各締結手段の締結トルクが到達すべき締結トルクである第一締結トルク基準に到達する場合が発生する。そこで、このような状況になっている場合は、良好に締結調整作業を終えることができるのである。
【００３０】
この締結調整方法を実施する場合は、締結調整システムに、
前記第一締結制御手段による全ての前記締結手段における増し締めを完了した状態で、前記全ての締結手段の締結トルクが第一締結トルク基準以上であるか否かを判定する第一判定手段を備えるとともに、
前記第一判定手段により、前記全ての締結手段の締結トルクが第一締結トルク基準以上であると判定した状態で、ステータの位置が位置基準を満たしているか否かを判定する第三判定手段を備えることとできる。
この締結調整システムでは、第一判定手段により全ての締結手段の状況を第一締結トルク基準との関係で確認し、さらに第三判定手段によりステータの位置を位置基準との関係で確認し、良好に締結調整作業を終えることができるのである。
【００３１】
また、先に説明した前記第二増し締め工程を実行した後、前記一部の締結手段の締結トルクが第二締結トルク基準以上である場合に、締結調整作業を終了することも好ましい。
この状況では、一部の締結手段の締結トルクが第二締結トルク基準以上であることで、当該締結手段に関して、調整しろがなくなっている場合を確認して、再度、最初から締結調整作業を行うようにすることも可能となる。
そこで、このような判定を行うことで、締結調整作業をシステマティックに進めることができる。
【００３２】
この締結調整方法を実施する締結調整システムは、
前記第二締結制御手段による一部の前記締結手段における増し締めを完了した状態で、前記一部の締結手段の締結トルクが第二締結トルク基準以上であるか否かを判定する第二判定手段を備える構成とできる。
第二判定手段により、一部の締結手段の締結トルクと第二締結トルク基準との関係を確認して、締結調整作業をシステマティックに進めることができる。
【００３３】
さて、これまで説明してきた締結調整方法において、締結トルクの増分を設定する場合、
前記測定工程、前記増し締め工程を繰り返すに、
繰り返し初期における締結トルクの増分を、繰り返し終期における締結トルクの増分より小さくすることが好ましい。
先にも説明したように、締結手段に締結トルクが発生していない状態で、増し締めを行うと、ステータ下部の鋼板の自由度が高いため、ステータ全体が横方向（ロータ軸心に直交する方向で、ステータが配設されている座面に沿った方向）に移動する。この時期の締結調整が最も重要であるが、この段階において締結トルクの増分を小さく、それ以後において比較的大きくすることで、初期の調整を良好に実行できる。
【００３４】
この締結調整方法を実施する締結調整システムとしては、
増し締め対象とする前記締結手段の締結トルクの増分を、可変設定可能に構成することで、所望の締結トルクの増分を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、ステータＳをミッションケースＭＣ内の適切な位置に配設するための本願に係る締結調整システム１００について説明する。
この締結調整システム１００は、主要な機器としてロータ軸心Ｚｒに対するステータＳの位置を、ステータ内部から計測可能な測定装置１（測定手段を成す）と、ステータＳをミッションケースＭＣに締結する締結ボルトｂ１（締結手段を成す）のための締結装置５０を備えて構成されている。
【００３６】
以下の説明では、
１  モータ駆動装置Ｍの構造、
２  締結調整システム１００の構造、
３  締結調整システム１００を使用してのステータＳの締結調整作業
の順に説明する。
【００３７】
１  モータ駆動装置Ｍの構造
図１は、ミッションケースＭＣ（モータケースの一例）内に収納され、組付け状態にあるモータ駆動装置Ｍ周りの断面構造を示す図面であり、図２は、モータ駆動装置Ｍを構成するステータＳの支持及びロータＲの支持構造を明らかにすべく、分解して示した図面である。
図１において、左側がエンジンＥが配設されるエンジン室ＥＲ側の部位であり、右側が変速機構Ｔが配設される変速機構室ＴＲ側の部位である。先にも示したように、モータ駆動装置ＭのロータＲは、エンジンＥ及び変速機構Ｔと駆動連結可能に構成されており、それぞれに対して駆動力の授受が可能となっている。
【００３８】
図１、図２からも判明するように、モータ駆動装置ＭはステータＳとロータＲとを備えて構成されている。この組付け状態で、ロータＲの回転軸はステータＳの軸と一致しており、ロータＲの軸心位置は、ミッションケースＭＣにより支持される一対の軸支ベアリングＢＲＧにより決まる。これら一対の軸支ベアリングＢＲＧを基準に決まるロータＲの中心軸をロータ軸心Ｚｒと呼んでおり、当該回転軸に沿った方向を、単に「軸方向」（図１のＤ１で示す方向）と呼び、その直交方向を「軸径方向」（図１のＤ２で示す方向）と呼び、その周りの方向を「軸周方向」（図１のＤ３で示す方向）と呼ぶ。
【００３９】
ステータＳは、ステータコアＳＣと、このステータコアＳＣに対するステータコイルＳＷから構成され、ステータコアＳＣは、図２に示す様に概略リング状の鋼板ｐを多数枚積層して構成される。積層方向は、軸方向Ｄ１と一致している。各鋼板ｐは、周方向の所定位相において、かしめ或いは溶接処理により鋼板ｐ相互間の相対移動が規制される構成が採用されている。さらに、各鋼板ｐには、周方向均等に３箇所、径方向に突出する突出部ｐ１が設けられており、各突出部ｐ１にステータコアＳＣをミッションケースＭＣに締結固定するためのボルト挿通孔ｐ２が設けられている。積層構造のステータコアＳＣは締結ボルトｂ１でミッションケースＭＣに設けられる座面ＭＣ１に締結固定される。
【００４０】
各鋼板ｐの内径側には、内径側に櫛歯状に突出するティースｔが設けられている。ステータコイルＳＷは、このティースｔ間の空隙部を介して巻かれる。ティースｔの内径側端面ｔ１は周方向に延びる端面とされている。
また、このステータコイルＳＷは、ワニスが含浸されて、絶縁状態で固定されている。更に、鋼板ｐ間も、ワニスが含浸されて、水等の浸入を防止した状態で固定されている。また、このようにワニスが含浸されていることで、熱伝導率が向上され、放熱性が向上されている。
【００４１】
ステータＳのミッションケースＭＣ内の位置決めに関して説明すると、軸方向Ｄ１における位置決めは、ステータコアＳＣの、図１において右側に示す端面（主には突出部ｐ１の端面）がミッションケースＭＣに設けられた座面ＭＣ１に当接することにより決まる。ミッションケースＭＣ内に形成されたステータ収納空間は、軸径方向Ｄ２（図１において上下方向）において、所定の余裕を見込むものとされており、ステータＳがミッションケースＭＣに、締結ボルトｂ１を使用して締結されない限りにおいて所定のがたを有するものとなる。従って、締結ボルトｂ１の締結後、ミッションケースＭＣに対する軸径方向Ｄ２におけるステータＳの軸心位置が定まることとなる。
【００４２】
ミッションケースＭＣに対するステータＳの軸周方向Ｄ３の位相は、先に説明した突出部ｐ１に対するミッションケースＭＣに設けられる座面ＭＣ１の軸周方向Ｄ３の位相位置に基づいて決まるものであり、ミッションケースＭＣへのステータＳの挿入操作及び締結ボルトｂ１による締結操作により決まる。
【００４３】
ロータＲは、ロータ軸ＲＡの周りにロータ本体ＲＢを備えて構成されており、このロータ軸ＲＡは、エンジン室ＥＲ側に設けられる軸支ベアリングＢＲＧ１及び変速機構室ＴＲ側に設けられる軸支ベアリングＢＲＧ２の両方から軸支される。
【００４４】
図１、２からも判明するように、モータ駆動装置室ＭＲは、エンジン室ＥＲと変速機構室ＴＲとの間の独立の区画室として形成されている。図示する例の場合、モータ駆動装置室ＭＲと変速機構室ＴＲとの間には、ミッションケースＭＣと一体の仕切り壁Ｗが設けられており、この壁Ｗに前記ロータＲを支持するための一方の軸支ベアリングＢＲＧ２が備えられている。
【００４５】
一方、モータ駆動装置室ＭＲとエンジン室ＥＲとの間には、ミッションケースＭＣに取り付け固定される仕切りカバーＣを設けている。この仕切りカバーＣは、図１において左側からミッションケースＭＣの端面開口ＭＣＯを覆うことで、モータ駆動装置室ＭＲを区画する。図１、２からも判明するように、この仕切りカバーＣは、端面開口ＭＣＯに複数設けられたノックピンｎｐによって、軸径方向Ｄ２及び軸周方向Ｄ３の位置が決まる。この仕切りカバーＣには、前記ロータＲを支持するための他方の軸支ベアリングＢＲＧ１が備えられている。
【００４６】
以上説明した構成から判明するように、モータ駆動装置ＭのロータＲは、仕切り壁Ｗに設けられる軸支ベアリングＢＲＧ２及び仕切りカバーＣに設けられる軸支ベアリングＢＲＧ１により回転可能に支持される。
【００４７】
２  締結調整システム
締結調整システム１００は、ステータＳをミッションケースＭＣ内に収納した状態で、ミッションケースＭＣにおいて決まるロータ軸心Ｚｒに対して、ステータＳを適切な位置に締結・調整しようとするものである。
この目的から、システム１００は、先にも説明したように、本願独特の構成の測定装置１が備えられるとともに、この測定装置１の測定結果に従って、締結ボルトｂ１を個々に、所定の締結トルク（トルク基準値と呼び、第一締結トルク基準または第二締結トルク基準の一例）までそれぞれ締結する締結装置５０が備えられている。また、測定装置１の測定結果から、個々の締結ボルトｂ１を対象として、それら締結ボルトｂ１に対する締結調整指令を生成する動作制御部１０４が備えられている。
【００４８】
本願に係る締結調整システム１００では、作業者が現在の作業状態を的確に把握して、作業を信頼性良く進めることができるように工夫されている。この目的から、締結調整システム１００には、測定装置１により測定された測定結果、当該測定装置１の測定結果に基づいて導出される締結調整指令を、作業者において良好に把握できるように表示装置１０１が設けられている。
【００４９】
全体概略構造
図４、図５に示すように、この締結調整システム１００には、締結調整システム１００自体の操作用の操作パネル１０２が設けられるとともに、基体フレーム１０３の各部位に、ミッションケースＭＣであるワークが配設されるワーク配設部１０３ａ、これまで説明してきた測定装置１が懸垂状態で支持される測定装置支持部１０３ｂ、さらに、各締結ボルトｂ１を締結するための締結装置５０が備えられている。また、測定装置１の測定結果に基づいて所定の演算処理を実行するコンピュータからなる動作制御部１０４が備えられ、当該動作制御部１０４で得られた演算結果が表示装置１０１に表示されるとともに、その演算結果に基づいて実行される締結調整の状況も表示されるように構成されている。
【００５０】
測定装置支持部１０３ｂにおいて、前記測定装置１及び締結装置５０が、システム上下方向に移動可能とされている。一方、前記ワーク配設部１０３ａにおいて、ワークを固定可能とするとともに、ワーク配設部１０３ａはワークの位置を３次元で位置決めできる構成が採用されている。
【００５１】
図４に示すように、締結調整システム１００に向かって右側に、作業者によって操作される操作パネル１０２が、左側に表示装置１０１が設けられている。従って、作業者は、表示装置１０１の表示をみながら、作業の進行状況を確認できるとともに、適切な操作を行うことができる。
【００５２】
測定装置１
図７は、測定装置１の構成を示すための要部断面図であり、ミッションケースＭＣ内にステータＳを挿入した状態で、ステータＳの位置を測定すべく測定装置１を配設した状況を示している。
図８は図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面であり、図９は図７のＩＸ−ＩＸ断面を、図１０は測定装置１のみを示した図面である。
【００５３】
測定装置１は、ミッションケースＭＣ内にステータＳを収容し、ステータＳがロータＲの軸方向Ｄ１に支持され、ステータＳ内にロータＲが挿入されていないロータ未挿入状態にあるステータＳの位置（ステータＳの軸径方向Ｄ２の位置）の測定を行うように構成されている。この測定装置１は、ケース側軸支部ＲＡＳ２とカバー側軸支部ＲＡＳ１との両方から、その軸（図７に示すＺ）が決定されるように構成されている。後述するように、ステータの中心Ｓｓは、軸方向５箇所で測定されるステータの円心中心の平均値（平均円心位置）として求められる。
【００５４】
図７、図９、図１０から判明するように、測定装置１は、図７において上下一対となる端面プレート２を軸周方向Ｄ３において４箇所設けられているセンサーバー３で固定連結した構成を有している。
【００５５】
前記上下の端面プレート２のうち、下側に位置する端面プレート２ｄは、概略、リング状を成すリング状端面プレート２ｄとして構成されており、その一方の端面の外周近傍部位に、４本のセンサーバー３が固定連結されている。このセンサーバー３の夫々は、リング状端面プレート２ｄに一対のピン７を使用して厳密に位置決めされている。前記センサーバー３が固定連結される端面とは反対側の端面で、その中央に、ガイド軸８が固定されている。
【００５６】
このガイド軸８は、図７に示す様に、リング状端面プレート２ｄとの連結部８ａを上端側に備えるとともに、その外周部位に、先に説明したケース側軸支部ＲＡＳ２を構成する軸支ベアリングＢＲＧ２に嵌込する嵌込部８ｂを備えている。一方、下端側の中央に第１センター軸９ａが挿入される第１センター軸進入孔８ｃを備えている。この第１センター軸９ａは、ミッションケースＭＣへのステータＳの固定作業時に使用する締結調整システム１００に設けられる案内部材であり、図７に示す軸Ｚに対して直交面上で決まる原点で、軸方向Ｄ１である軸Ｚに沿った方向に移動可能に備えられている。固定作業において、第１センター軸９ａおよび後述する第２センター軸９ｂが、作業において仮想的な基準となるロータＲの回転軸の位置に配設される。
【００５７】
前記上下の端面プレート２のうち、上側に位置する端面プレート２ｕは、図８に示す平面視で、概略、方形を成す方形プレート１２と概略リング状を成す連結プレート１３とから構成されている。方形プレート１２と連結プレート１３とはボルト連結されることで、一体となる構成が採用されている。
【００５８】
連結プレート１３の外周近傍部位に、先に説明した４本のセンサーバー３の他端が固定連結されている。この連結部位においても、センサーバー３の夫々は、一対のピン７を使用して厳密に位置決めされている。前記センサーバー３が固定連結される端面とは反対側の端面に、前記方形プレート１２が位置される。図７に示す様に、方形プレート１２には搬送用ハンドル１４が固定される。
【００５９】
搬送用ハンドル１４は、センサーバー３とは反対側の端面で、方形プレート１２にボルト連結されており、その内径部位に第２センター軸９ｂが挿入されるセンター軸貫通孔１４ａを備えている。この第２センター軸９ｂは、測定装置１の搬送用に使用されるとともに、第１センター軸９ａとともに、固定作業の基準位置決め用に使用される。
【００６０】
方形プレート１２の長手方向端近傍には、ミッションケースＭＣの端部開口ＭＣＯに設けられたノックピンｎｐを利用して、この方形プレート１２を位置決めするためのピン係合部材１８が、それぞれ連結されている。ピン係合部材１８は、図８からも判明するように、一対のボルト１９にて方形プレート１２の長手方向端夫々に固定されており、各ピン係合部材１８に、ノックピンｎｐが進入するための位置決め孔１８ａを備えている。そして、図７に示されるように、ピン係合部材１８は、位置決め孔１８ａにノックピンｎｐが進入した状態で、ミッションケースＭＣの端部開口ＭＣＯを構成する端面に載置される。
【００６１】
測定装置１においては、前記ガイド軸８をケース側軸支部ＲＡＳ２に備えられる軸支ベアリングＢＲＧ２内に進入させるとともに、方形プレート１２の長手方向端に設けられたピン係合部材１８の位置決め孔１８ａにノックピンｎｐを進入させることで、装置１を、ミッションケースＭＣに対して、軸方向Ｄ１、軸径方向Ｄ２及び軸周方向Ｄ３において位置決めすることができる。
即ち、装置１は、上記ケース側軸支部ＲＡＳ２により軸径方向Ｄ２において位置決めされ、上記ノックピンｎｐ及び位置決め孔１８ａにより軸方向Ｄ１及び軸周方向Ｄ３において位置決めされる。
【００６２】
また、軸周方向Ｄ３において、上記ノックピンｎｐ及び位置決め孔１８ａの締結ボルトｂ１に対する相対位置により、上記ノックピンｎｐ及び位置決め孔１８によりミッションケースＭＣに位置決めされる測定装置１と、上記締結ボルトｂ１によりミッションケースＭＣに締結固定されたステータＳとの相対位置が決定される。そして、この軸周方向Ｄ３における相対位置は、図９に示すように、装置１に支持された変位センサ２０のセンサ先端２０ａと、ステータＳに設けられているティースｔの内径側端面ｔ１とが、夫々の中心を略一致させる状態で対向配置されるように、設定されている。よって、この変位センサ２０により、センサ先端２０ａと内径側端面ｔ１とのギャップを正確に測定することができる。
尚、装置１をミッションケースＭＣに位置決めするための位置決め手段としては、上記ノックピンｎｐ及び位置決め孔１８ａの代わりに、ボルト及びボルト穴等の別の手段を採用しても構わない。
【００６３】
ステータ位置の測定
以上、ステータ位置の測定装置１に関して、その位置決め構成を説明したが、以下、ステータＳの位置の測定に関して説明する。
図７、図９、図１０に示す様に、変位センサ２０が、支持体としてのセンサーバー３により、ステータＳを構成するステータコアＳＣの内径面のロータ軸心Ｚｒに対する位置を測定可能に支持されており、具体的には、軸周方向Ｄ３の４箇所に均等に備えられるセンサーバー３に、夫々、５個の変位センサ２０が備えられている。
【００６４】
変位センサ２０としては、電磁誘導による導電体内の渦電流の変化により当該導電体に対する渦電流型の変位センサを採用している。これら５個の変位センサ２０は、図７に示されるステータコアＳＣの軸方向Ｄ１の幅に対して、その両端近傍を含む５箇所においてほぼ均等に、センサ先端２０ａとティースｔの先端面である内径側端面ｔ１とのギャップを測定するように適宜配設されている。これにより、ロータ軸心Ｚｒに対するステータＳの軸径方向Ｄ１の位置を知ることができる。この変位センサは測定手段をなす。
【００６５】
従って、各センサーバー３に配設される５個の変位センサ２０により、ステータＳの軸方向Ｄ１に沿った各部の位置の状態を知ることができる。
また、この変位センサ２０は、渦電流型の変位センサのように、磁性体又は導電体に選択的に感応する非接触型の変位センサであることから、変位センサ２０とステータコアＳＣとの間に介在する磁性体及び導電体以外からなる物質、特にステータコアＳＣの径方向表面に付着するワニスの影響を排除して、ステータコアＳＣの内径側端面ｔ１の位置を正確に測定できる。
一方、先にも示したように、センサーバー３は軸周方向Ｄ３に４箇所均等に設けられているため、ステータＳの軸周方向Ｄ３に沿った各部の位置も知ることができ、軸周方向Ｄ３において４箇所の変位センサ２０の出力から、ステータＳの円心位置を知ることができる。そして、軸方向Ｄ１の各位置におけるステータＳの円心位置の平均値として、ステータの中心Ｓｓ（図３に示す平均円心位置）の位置を得る構成とされる。
即ち、本願に係る測定装置１では、センサーバー３により接続される一対の端面プレート２、及びこれら端面プレート２に付属の部材及び変位センサ２０により測定手段が構成される。また、ロータの軸支部ＲＡＳに対して、これを基準として変位センサ２０を位置決めして支持する機構、具体的には、一対の端面プレート２、センサーバー３、ガイド軸８、及びピン係合部材１８等により支持体が構成される。
【００６６】
結果、測定装置１にあっては、測定装置１の軸Ｚを、仮想的なロータ軸心Ｚｒの位置と一致させることができるため、上記のように、変位センサ２０からの出力を得て、ロータ軸心Ｚｒに対するステータの中心Ｓｓの位置（ステータコアＳＣの位置）を厳密に求めることができる。
【００６７】
締結装置
締結装置５０は、図４に示すように、所謂、ナットランナー５１とそれに対する制御器５２から構成されており、ナットランナー５１は、モータ部５１ａ、減速部５１ｂ、クラッチ部５１ｃ、トランスジューサ５１ｄを備え、主軸５１ｅの下側に締結ボルトｂ１に係合して締結トルクを伝達するビット部５１ｆを備えて構成されている。各ナットランナー５１に対して、それらを動作制御する制御器５２がそれぞれ備えられるとともに、この制御器５２において、締結ボルトｂ１にかかる締結トルクを知ることができる。図６に示すように、締結装置５０は締結ボルトｂ１の数だけ、各締結ボルトｂ１の位置に対応して３箇所設けられている。モータ部５１ａは、締結ボルトｂ１の位置に対して、外側に設けられている。
各締結装置５０には制御器５２が設けられているが、この制御器５２に、締結トルクの増分を伴った指令が入力されることにより、それぞれ対応する締結ボルトｂ１を、その増分だけ増し締めすることができる。
【００６８】
各締結装置５０の動作は、具体的には、動作制御部１０４から、増し締め対象とする締結ボルトｂ１を特定する対象特定情報及びその締結ボルトｂ１に対する締結トルクの増分情報と、増し締めを行うことなく締結トルクを維持する締結ボルトを特定する維持特定情報を受け取り、これらの指令に従って締結ボルトｂ１の増し締め操作をおこなうものとされている。
【００６９】
以下、再度、図４に戻って、動作制御部１０４で求められる情報に関し説明する。
この動作制御部１０４には、作業状況に従って、動作制御部１０４内での処理を管理する演算処理管理手段１ＣＡ、ステータの位置を導出するステータ位置導出手段１ＣＢ、締結ボルトｂ１の締結状態の制御であるステータの締結調整を制御する締結調整制御手段１ＣＣ、ステータの締結調整が完了したか否かの判定を行って、システムからの搬出状態を判定する搬出判定手段１ＣＤが備えられている。
【００７０】
演算処理管理手段１ＣＡ
演算処理管理手段１ＣＡは、動作制御部１０４に備えられる各手段（ステータ位置導出手段１ＣＢ、締結調整制御手段１ＣＣ、搬出判定手段１ＣＤ）の動作を管理する。
【００７１】
ステータ位置導出手段１ＣＢ
ステータ位置導出手段１ＣＢは、測定装置１か得られる測定情報に基づいて、ロータ軸心Ｚｒに対するステータ中心Ｓｓの位置を導出する。即ち、この手段１ＣＢにおける処理では、軸方向において５箇所に設けられている検出位置の、それぞれについて、各位置における円心位置を求め、求まった各位置の円心位置から、その５箇所の平均としてステータの中心Ｓｓの位置（平均円心位置）を求める。この値は、図３に示すように、ステータ中心Ｓｓを求めた軸方向位置における、ロータ軸心Ｚｒの位置Ｒｓとの差となる。本願では、この差を「軸心ズレ」と呼んでいる。また、この軸心ズレは、常時、ステータ位置導出手段１ＣＢにより求められ、動作制御部１０４において必要な時点・時点で取り込むことができる。また、図６、図１７に示すように、ステータの中心Ｓｓは、表示装置１０１に表示される。
【００７２】
締結調整制御手段１ＣＣ
締結調整制御手段１ＣＣは、上記ステータ位置導出手段１ＣＢにより導出される軸心ズレから、その方向と値に基づいて、どのような締結調整（具体的には締結ボルトの増し締め）が必要かを演算導出するとともに、先に説明した締結装置５０への締結指令を生成して出力する。
【００７３】
図４に示すように、この締結調整制御手段１ＣＣには、調整判定手段１ｃａ、第一締結制御手段１ｃｂ、第二締結制御手段１ｃｃが備えられている。後者の第二締結制御手段１ｃｃには、締結ボルト特定手段１ｃｄ、締結トルク導出手段１ｃｅが備えられている。ここで、締結ボルト特定手段は、本願における締結手段特定手段である。
【００７４】
調整判定手段１ｃａは、ステータ位置導出手段１ＣＢにより導出される軸心ズレに基づいて、ステータＳが本願にいう「正常状態」にあるか、「異常状態」にあるかを判定する。
本願にあっては、軸心ズレの許容値であるズレ基準値（位置基準の一例）が設定されているが、このズレ基準値より軸心ズレが等しいか小さい場合は、ステータＳは「正常状態」にあると判定する。一方、軸心ズレがズレ基準値より大きい場合は、ステータＳは「異常状態」にあると判定する。例えば、図１７は、軸心ズレが大きく、「異常状態」である場合を示している。
ここで、「正常」「異常」の差は、下記するように、３箇所に備えられている締結装置５０について、その締結装置５０を同時に同じ量だけ締結動作させて良いか、否かの差となる。
【００７５】
第一締結制御手段１ｃｂは、調整判定手段１ｃａにおいて「正常状態」にあると判断された場合に、全ての締結装置５０に対して、同一の締結トルク増分だけ増し締めを行えとする正常締結調整指令を生成する。この手段により生成された正常締結調整指令は、動作制御部１０４から各締結装置５０へ送られ、全ての締結ボルトｂ１の締結トルクが、均等に所定の増分だけ増加させられる。
【００７６】
第二締結制御手段１ｃｃは、調整判定手段１ｃａにおいて「異常状態」にあると判断された場合に、特定の締結装置５０に対して、締結トルク導出手段１ｃｅにより導出される締結トルク増分だけ増し締めを行えとする異常締結調整指令を生成する。この手段により生成された異常締結調整指令は、動作制御部１０４から各締結装置５０へ送られ、特定された締結ボルトｂ１の締結トルクが、締結トルク導出手段１ｃｅにより演算された増分だけ増加させられる。
【００７７】
異常締結調整指令の生成形態について、図６を参照して説明する。先にも説明したように、第二締結制御手段１ｃｃには、締結ボルト特定手段１ｃｄ、締結トルク導出手段１ｃｅが備えられているが、締結ボルト特定手段１ｃｄは、「異常状態」にある場合に、締結すべき締結ボルトを特定する。一方、締結トルク導出手段１ｃｅは、前記締結ボルト特定手段１ｃｄにより特定された締結ボルトに関して、それら締結ボルトの締結トルクの増分を導出する。
【００７８】
図６に示す状態にステータＳがあるものとして、以下にこれら手段における処理を説明する。この図にあっては、ステータの中心Ｓｓが、同図における横軸右方向に所定量ズレている状態を示している。図６には、このズレをズレベクトルＶｓとして示している。このズレベクトルＶｓの大きさは、増し締めを実行する場合の締結トルクの増分に相等する量とする。
【００７９】
締結ボルト特定手段１ｃｄは、このズレベクトルＶｓを、図６に示すように、このベクトルＶｓを挟んで位置する一対の締結ボルトｂ１の方向（ロータ軸心から各締結ボルトｂ１に向かう方向）に分解する。同図にあっては、第一調整ベクトルＶｃ１，第２調整ベクトルＶｃ２に分解されている。このようにして分解されたベクトルＶｃ１，Ｖｃ２がそれぞれ向かう方向にある締結ボルトｂ１が、締結ボルト特定手段１ｃｄにより、増し締めされるべき締結ボルトｂ１として特定される。
【００８０】
締結トルク導出手段１ｃｅは、先に説明したズレベクトルＶｓについて、このベクトルを基準とするトルク増分とした場合に、各締結ボルトｂ１に加えるべきトルクを導出する。図６から判明するように、ズレベクトルＶｓと第一調整ベクトルＶｃ１、第二調整ベクトルＶｃ２の大きさは、ロータ軸心Ｚｒから各締結ボルトｂ１へ向かう方向にベクトルを分解することで確定するため、各締結ボルトｂ１の方向へ向けられたベクトルの大きさとして、特定された各締結ボルトｂ１に加えられるべき、締結トルクの増分を求めることができる。
【００８１】
このようにして求められた各締結ボルトｂ１に関する締結制御情報により、締結ボルトｂ１に対する各増し締めにおいて、締結調整すべき締結ボルトｂ１の特定とそのボルトｂ１に加えられるべき締結トルクの増分を演算導出することができる。
【００８２】
図４に示すように、搬出判定手段１ＣＤには、第一搬出判定手段１ｃｆ、第二搬出判定手段１ｃｇ、第三搬出判定手段１ｃｈが備えられている。
【００８３】
第一搬出判定手段１ｃｆは、第一締結制御手段１ｃｂによる締結調整が行われた状態（正常状態）にあって、締結調整後における全ての締結ボルトｂ１の締結トルクがトルク基準値（第一締結トルク基準の一例）以上かどうかを判定する。この締結後の状態で、全ての締結ボルトｂ１の締結トルクがトルク基準値以上となっている状態では、一応、本願に係る締結調整作業を完了していると判断できるためである。
【００８４】
第二搬出判定手段１ｃｇは、第二締結制御手段１ｃｃによる締結調整が行われた状態（異常状態）にあって、締結調整後におけるいずれかの締結ボルトｂ１の締結トルクがトルク基準値（第二締結トルク基準の一例）以上となっているかどうかを判定する。この締結後の状態で、いずれかの締結ボルトｂ１の締結トルクがトルク基準値以上となっている状態では、もう、これ以上、締結調整を行う余裕しろが無くなっていると判定できるからである。
従って、このように判定されると、後に図１５に基づいて説明するように、作業を良好に完了できなかったとして、「ＮＧ搬出」とされる。
【００８５】
第三搬出判定手段１ｃｈは、第一搬出判定手段１ｃｆにおいて、一応、本願に係る締結調整作業を完了していると考えられる状況で、真に軸心ズレが軸ズレ基準値（位置基準）内か否かを判断する。
軸心ズレが軸ズレ基準値内の場合、良好に締結調整作業を完了していることが確認できるためである。
従って、このように判定されると、後に図１５に基づいて説明するように、作業を良好に完了できたとして、「ＯＫ搬出」とされる。
【００８６】
以上のようにして動作制御部１０４で求まる諸量は、表示装置１０１にも表示される。
図１７は、表示装置１０１に表示される表示画面の状態を示したものである。
表示画面の構成
【００８７】
図１７に示すように、表示画面上側には、ワークに関する様々な情報を表示している。
表示情報は、「仕掛り月日測定調整作業のシーケンスＮｏ」、「軸心ズレ」、「規格」、「ステップ」、「判定」である。ここで、「軸心ズレ」は、ロータ軸心Ｚｒに対するステータ中心Ｓｓの偏心量を意味し、「規格」は、締結調整を完了した状態で、軸心ズレの許容範囲を示している。この例の場合、軸心ズレは６０μｍであり、許容範囲は５０μｍである。さらに、「ステップ」は、締結調整作業におけるステップ（何回、締結トルクの増し締めを行ったか）を示す。この図に示すステップは、ステータＳをミッションケースＭＣ内に最初に配設した状態における表示を示している。
【００８８】
調整画面Ｉは、ロータ軸心Ｚｒに対する直交平面内における注目点Ｓｓの位置を表示する２次元表示画面の３隅に、対応する締結ボルトｂ１の作業状態を表示する表示部Ｉ１を備えている。
【００８９】
各画面に関して説明すると、２次元表示画面は、ロータ軸心Ｚｒを原点とするものとされ、その画面上に、ステータの中心Ｓｓ、その許容範囲（ズレ基準値を半径とする円）である第１許容範囲ＰＬ１が表示される。ここで、第１許容範囲ＰＬ１は、ロータ軸心Ｚｒに対する締付け後のステータ中心Ｓｓの位置の許容範囲であり、この例では、５０μｍである。図１７には、模式的に、ロータ軸心Ｚｒからステータの中心ＳｓまでのベクトルであるズレベクトルＶｓを示すとともに、各締結ボルトｂ１に割り当てられるべき、締結トルク増分に対応する第一調整ベクトルＶｃ１，第２調整ベクトルＶｃ２も示している。表示部Ｉ１に締結トルクの各増分量（０，ａ，ｂ）を表示している。
【００９０】
３  締結調整作業
以下、測定装置１、締結装置５０を使用しての、ステータＳの位置を測定、測定結果に基づいた締結ボルトｂ１に対する締結調整の一連の作業について説明する。
【００９１】
この一連の操作は、
ａ  ミッションケースＭＣを縦姿勢でシステム１００に配置する縦配置工程、
ｂ  ミッションケースＭＣ内にステータＳを挿入する挿入工程、
ｃ  ステータＳ内に測定装置１を配設する配設工程、
ｄ  挿入状態にある測定装置１を使用してステータの位置を測定する測定工程を実行しながら、測定結果に基づいて増し締めを行う増し締め工程を行う締結調整処理、
の順に進む。
締結調整処理においては、測定工程、増し締め工程が順次繰り返されるとともに、作業完了が判定され、搬出条件を満たした場合に、作業の正常終了、異常終了の判定を行って、システムからの搬出が可能となる。
【００９２】
まず、図１１に基づいて、作業全体のフローに関して説明する。
ａ  縦配置工程（ステップ＃１）
締結調整システム１００上に、ミッションケースＭＣを縦姿勢で配設する工程である。即ち、図１２に示すように、ミッションケースＭＣの端部開口ＭＣＯが上側に、ミッションケースＭＣに設けられるケース側軸支部ＲＡＳ２が下側に来るように、ミッションケースＭＣを配設する。締結調整システム１００に設けられる第１センター軸９ａの軸Ｚと、ミッションケースＭＣにおいて決まっている仮想的なロータ軸心Ｚｒは、当然一致させる。
【００９３】
このとき、ミッションケースＭＣには、ケース側軸支部ＲＡＳ２を構成する軸支ベアリングＢＲＧ２が勝ち込まれており、さらに端面開口ＭＣＯの所定部位にノックピンｎｐが打ち込まれた状態とされる。これら２種の部材ＢＲＧ２，ｎｐを利用して測定装置１引いてはステータＳの位置が決められる。
【００９４】
ｂ  ステータ挿入工程（ステップ＃２）
図１３に示す様に、ステータＳを、縦姿勢にあるミッションケースＭＣ内に挿入する。この挿入操作は、ステータＳをミッションケースＭＣ内に落とし込む形態で行われることとなり、ステータＳは、ミッションケースＭＣに設けられている座面ＭＣ１から支持される。挿入完了状態で、ステータＳは、その上下方向位置（軸方向Ｄ１位置）は確定し、ミッションケースＭＣとステータＳとの間における相対位相（軸周方向Ｄ３位置）関係もほぼ定まる。一方、これまでも説明したように、水平方向（軸径方向Ｄ２位置）に関しては、僅かのがたが許される状態となる。
【００９５】
ｃ  測定装置配設工程（ステップ＃３）
図１３に示す様に、測定装置１を、ステータＳが挿入されたミッションケースＭＣ内に配設する。この配設は、第２センター軸９ｂを使用して、測定装置１を測定装置支持部１０３ｂに設けられた搬送部１４ａで吊り下げながら、第１センター軸９ａをガイド軸８に挿入した状態で行う。
この下降操作時、下側に位置されるガイド軸８の嵌込部８ｂは、ケース側軸支部ＲＡＳ２を構成する軸支ベアリングＢＲＧ２により案内され、心出しされる。一方、上側に位置される方形プレート１２の両端部位に設けられたピン係合部材１８が、ノックピンｎｐにより位置決めされる。
この構造では、当該軸支ベアリングＢＲＧ２が心出しの用を果たすとともに、ノックピンｎｐも心出しの用を果たす。さらに、装置１全体が端面開口ＭＣＯにより下側から支持される。
この測定装置１の下降、挿入に伴って、締結装置５０もミッションケースＭＣの上側の所定位置である作業開始位置に下降して位置決めされる。
【００９６】
ｄ  締結調整処理（ステップ＃４）
この締結調整処理の作業フローを、図１５に示した。
この締結調整にあっては、ステータの中心Ｓｓの位置が測定装置１により測定され、その測定結果に基づいて、各締結ボルトｂ１に関する締結状態（どの締結ボルトをどの締結トルクで締結するか）が演算導出される。そして、生成される締結調整指令に従った締結調整が実行されるとともに、各締結ボルトｂ１の締結トルクが測定され、各締結ボルトｂ１の締結トルクの状態と軸心ズレの状態に従って、締結調整完了に伴う判定及び搬出を行うものとしている。
【００９７】
以下、順に説明する。
軸心ズレの測定（ステップ＃４１）
図１４に示す様に、測定装置１をミッションケースＭＣ内に配設した状態で、変位センサ２０を使用して、ステータコアＳＣに設けられているティースｔの内径側端面ｔ１の位置を各変位センサ２０の出力として測定する。
【００９８】
ステータ位置導出手段１ＣＡでは、変位センサ２０の出力を、上下方向で異なった位置にある変位センサ２０毎に集め、異なった上下方向位置（軸方向Ｄ１位置）でのステータＳの円心位置を求める。結果、座面ＭＣ１側から、ステータＳの中間位置、上端近傍部位に渡って、それら各高さにおける円心位置が、個々に、軸方向Ｄ１とは直交する平面上の座標として求まる。さらに、得られた円心位置を平均してステータＳの中心Ｓｓの位置（平均円心位置）を求める。このようにして、これまで説明してきた軸心ズレが得られる。
【００９９】
軸心ズレの判定（ステップ＃４２）
上記の測定工程を経て得られる軸心ズレが、調整判定手段１ｃａにより位置基準であるズレ基準値と比較される。図１５では、このズレ基準値が５０μｍである例を示している。
軸心ズレが、ズレ基準値以下の場合は、ステータＳは正常にミッションケースＭＣ内に配設されていると判定し、ズレ基準値を超えている場合に異常であると判定される。この「正常状態」は、３箇所に備えられている締結ボルトｂ１に関し、全て同じ締結トルクの増分だけ増加させる締結を実行できる状態である。一方、「異常状態」は、３箇所に備えられている締結ボルトｂ１に関して、特定の締結ボルト（通常は２個、特別の場合は１個）を、特定の締結トルク増分だけ増し締めする必要がある状態である。
【０１００】
正常状態を維持している場合
調整判定手段１ｃａが正常と判定した場合（ステップ＃４２：ｙｅｓ）、第一締結制御手段１ｃｂにより、全ての締結装置５０に対して、同一の締結トルク増分（図示する例では５Ｎｍ）だけ増し締めを行えとする正常締結調整指令を生成し、正常締結調整指令が、全ての締結装置５０へ出力され、全ての締結ボルトｂ１の締結トルクが特定された増分のみ増し締めされる（ステップ＃４３−１）。
【０１０１】
この増し締めを完了した後、第一搬出判定手段１ｃｆには、各締結ボルトｂ１の締結トルクが取り込まれ、締結調整後における全ての締結ボルトｂ１の締結トルクがトルク基準値（第一締結トルク基準で、４５Ｎｍの例を示している）以上かどうかが判定される（ステップ＃４４−１）。
【０１０２】
この状態で、全ての締結ボルトｂ１の締結トルクがトルク基準値以上である場合（ステップ＃４４−１：ｙｅｓ）は、その状態における軸心ズレを取り込む（ステップ＃４５）。
【０１０３】
そして、第三搬出判定手段１ｃｈは、現状の軸心ズレがズレ基準値以下か否かを判定する（ステップ＃４６）。この判定において、軸心ズレがズレ基準値以下である場合は（ステップ＃４６：ｙｅｓ）は、作業判定を「ＯＫ搬出」として、作業を終了する。一方、軸心ズレがズレ基準値より大きい場合は（ステップ＃４６：ｎｏ）は、作業判定を「ＮＯ搬出」として、作業を終了する。
【０１０４】
増し締め後における全ての締結ボルトｂ１の締結トルクがトルク基準値以上でない場合（ステップ＃４４−１：ｎｏ）は、まだ、作業を完了していないとして、ステップ＃４１からステップ＃４４までの工程を繰り返す。即ち、増し締めを所定の増分で繰り返すこととなる。
【０１０５】
異常状態となった場合
軸心ズレ判定において異常と判定された場合（ステップ＃４２：ｎｏ）は、  第二締結制御手段１ｃｃは，締結ボルト特定手段１ｃｄにより特定された特定の締結装置５０に対して、締結トルク導出手段１ｃｅにより導出される締結トルク増分だけ増し締めを行えとする異常締結調整指令を生成する。この手段により生成された異常締結調整指令は、動作制御部１０４から締結装置５０へ出力され、特定された締結ボルトｂ１の締結トルクが当該増分のみ増し締めさせられる。
（ステップ＃４３−２）
【０１０６】
この段階で、先に図６で説明したように、締結ボルト特定手段１ｃｄは締結すべき締結ボルトｂ１を特定し、締結トルク導出手段１ｃｅは、締結ボルト特定手段１ｃｄにより特定された締結ボルトｂ１それぞれに対する締結トルクの増分を導出する。
【０１０７】
増し締めを完了した後、第二搬出判定手段１ｃｇには、締結調整後に、締結トルクが取り込まれ、いずれかの締結ボルトｂ１の締結トルクが所定のトルク基準値（第二締結トルク基準で、４５Ｎｍの例を示している）以上であるかどうかが判定される（ステップ＃４４−２）。この締結後の状態で、いずれかの締結ボルトｂ１の締結トルクがトルク基準値以上である状態では（ステップ＃４４−２：ｙｅｓ）、締結調整を良好に完了できなかったとして、作業判定を「ＮＧ搬出」として作業を完了する。
一方、この締結後の状態で、増し締めした締結ボルトｂ１の締結トルクがトルク基準値以上でない状態では（ステップ＃４４−２：ｎｏ）、まだ、作業を完了していないとして、ステップ＃４１からステップ＃４４までの工程を繰り返す。即ち、増し締めを所定の増分で繰り返すこととなる。
【０１０８】
この手法では、締結ボルトｂ１の増し締めを所定のトルク増分で繰り返しながら、何れか、若しくは、全ての締結ボルトｂ１の締結トルクが予め設定されているトルク基準値になるまで、測定と締結調整を繰り返すことで、「ＯＫ搬出」「ＮＧ搬出」に係らず、合理的な基準に従って迅速に締結調整作業を完了することができる。
【０１０９】
この作業手法を採用する場合、締結ボルトの増し締めに従って、締結トルクを発生していない状態から僅かに締結トルクが発生するまでは、締結に従って、ミッションケース座面ＭＣ１に当接している最も低位に位置する鋼板ｐが、締結される締結ボルトｂ１から逃げるように移動する。そして、ある程度、締結が完了した状態で、ステータＳ全体が、例えば、図３（ｃ）に示すように全体的な部材の癖に従って変形する。
従って、本願のように、ステータＳを単に座面ＭＣ１に配設した状態から、段階的に、ステータＳの位置を見ながら締結ボルトｂ１にかかる締結トルクを増加させていくことにより、ステータＳの位置を適切に調整することができる。
【０１１０】
以上の工程を経て、「ＯＫ搬出」判定が得られたミッションケースＭＣ（ロータを組み付けたもの）については、図１６に示すように、測定装置１をミッションケースＭＣから取り外し、ロータＲを組み付けて、モータ駆動装置Ｍを完成させることができる。即ち、ステータ関係の作業を終了し、その後、測定装置１をミッションケースＭＣから取り外し、ロータＲを組み付けて、モータ駆動装置Ｍが完成する。
【０１１１】
（別実施形態）
（１）上記の実施の形態では、ケース側軸支部に備えられる軸支ベアリングと、端部開口に備えられるノックピンの両方を用いて、測定装置の心出しを行ったが、上記実施の形態のように縦姿勢で、測定装置を鉛直方向に支持して作業を行い、測定装置の軸心をロータ軸心に合わせようとする場合、軸径方向の位置は、実質的に、上下方向のいずれか一方で決めることが可能となるため、ケース側軸支部に備えられる軸支ベアリングと、端部開口に備えられるノックピンのいずれか一方を基準として使用するものとしてもよい。
【０１１２】
（２）上記の実施の形態においては、軸周方向Ｄ３に配置された４箇所のステータ内径面部位を測定の対象としたが、この測定箇所の数は、これに限定されず、軸周方向に少なくとも３箇所を測定箇所とすれば、測定が可能となる。但し、測定箇所の数が多いほど正確なステータＳの軸心位置の測定が可能となる。また、４箇所とすれば、直交座標上における軸心位置の座標を直接的に測定し調整することが可能となる利点がある。
さらに、上記の実施の形態においては、ステータＳの内径面の軸方向Ｄ１に均等な間隔で配置された５箇所を変位センサによる測定箇所としたが、この測定箇所の数はこれに限定されず、軸方向Ｄ１における、ステータＳの両端側に位置する少なくとも２箇所を測定箇所とすれば、軸方向Ｄ１に沿ったステータＳの概略の配置状態を測定することができる。但し、測定箇所の数が多いほど詳細なステータＳの配置状態の測定が可能となる。
【０１１３】
（３）上記実施の形態では、磁性体又は導電体に選択的に感応する非接触型の変位センサとして、渦電流型の変位センサを採用したが、かかる変位センサとしては、磁気誘導による磁性体近傍の磁場の変化により当該磁性体に対する距離を検出する磁気型の変位センサ等の別の型式の変位センサを採用しても構わない。
さらに、ステ-タコアの内周面の位置を検出できれば、任意のセンサを採用することができる。
【０１１４】
（４）上記の実施の形態にあっては、締結トルク基準として、正常状態において全ての締結ボルトの締結完了判定に使用する第一締結トルク基準と、異常状態においていずれかの締結ボルトの更なる増し締めの可能性の判定に使用する第二締結トルク基準を同一のトルク基準値としたが、両者を異ならせておいてもよい。この場合、第二締結トルク基準を第一締結トルク基準より僅かに小さく設定することもできる。
【０１１５】
（５）上記の実施の形態においては、測定工程と増し締め工程とは、経時的に前後して行ったが、締結トルクの増分を小さく選択する場合は、これら両工程がほぼ同時に実行されるものとしてもよい。但し、測定工程における測定結果を、増し締め工程における増し締め増分を得る情報として使用する。
【０１１６】
（６）上記の実施の形態にあっては、測定工程で測定される測定箇所の数は、周方向において４箇所、締結工程において締結する締結ボルトの位置の数は、周方向において３箇所とし、さらに、それら周方向における位相がことなるものとしたが、測定箇所の数を締結ボルトｂ１の数と同数とするとともに、その周方向の位相を一致させておくと、締結調整指令を簡単な演算式に基づいて行うことができ、信頼性を確保できる。
【０１１７】
（７）上記の実施の形態にあっては、締結トルクの増分は、基本的に一定となるようにしたが、先にも説明したように増し締め初期において、座面に於ける鋼板の移動を起こす場合があることから、初期の増分を終期の増分より小さく設定してもよい。この場合、締結調整システム側では、締結トルクの増分を可変とすることで、ステータ種等に応じた締結調整を迅速且つ確実に行える。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明に係る締結調整方法及び締結調整システムを採用することにより、例えばハイブリッド車に備えられるモータ駆動装置において、比較的簡易な構成のシステムでステータの締結調整を、締結操作だけで行うことができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】モータ駆動装置の断面構造を示す図
【図２】モータ駆動装置を構成する各パーツの組付け構成を示す図
【図３】締結に伴うステータコアの変形状態を示す説明図
【図４】締結調整システムの全体正面構成を示す図
【図５】締結調整システムの全体側面構成を示す図
【図６】第２締結制御手段における締結状態の決定手法を示す説明図
【図７】使用状態にある測定装置の縦断面図
【図８】図７におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面の断面図
【図９】図７におけるＩＸ−ＩＸ断面の断面図
【図１０】測定装置の斜視図
【図１１】作業手順の全体フローを示す図
【図１２】締結調整システムにミッションケースを縦配置した状態を示す図
【図１３】測定装置をステータ内に挿入する状態を示す図
【図１４】ステータ内に測定装置を挿入した状態を示す図
【図１５】調整・搬出処理のフローを示す図
【図１６】ロータ軸を組み付けた組付け状態を示す図
【図１７】表示装置の表示状態を示す説明図
【図１８】従来の締結に伴うステータコアの変形状態を示す説明図
【符号の説明】
【０１２０】
１      測定装置（測定手段）
１ｂ    締結ボルト（締結手段）
１ＣＡ  演算処理管理手段
１ＣＢ  ステータ位置導出手段
１ＣＣ  締結調整制御手段
１ＣＤ  搬出判定手段
１ｃａ  調整判定手段
１ｃｂ  第一締結制御手段
１ｃｃ  第二締結制御手段
１ｃｄ  締結ボルト特定手段
１ｃｅ  締結トルク導出手段
１ｃｆ  第一搬出判定手段（第一判定手段）
１ｃｇ  第二搬出判定手段（第二判定手段）
１ｃｈ  第三搬出判定手段（第三判定手段）
１０    締結調整システム
１２    方形プレート
１３    連結プレート
１４    搬送用ハンドル
１８    ピン係合部材
２０    変位センサ
５０    締結装置
ＢＲＧ  軸支ベアリング
Ｅ      エンジン
Ｍ      モータ駆動装置
ＭＣ    ミッションケース（モータケース）
ｎｐ    ノックピン
ｐ      鋼板
Ｒ      ロータ
ＲＡＳ  軸支部
Ｓ      ステータ
ＳＣ    ステータコア
ＳＷ    ステータコイル
Ｔ      変速機構
ｔ      ティース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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