(57)【要約】【課題】外装ケースに対するケーブルの着脱を容易にでき、かつ外装ケースの防水性を確保できる防水型電子機器を提供すること。【解決手段】防水型電子機器１は、ケーブル６の内部配置部７４に、抜け止め部材８を着脱自在に取り付けることができる。よって、ケース本体２１の貫通孔５に湾曲変形可能なケーブル６を通した後に、内部配置部７４に抜け止め部材８を取り付けることで、ケーブル６をケース本体２１に着脱自在に取り付けることができる。従って、従来とは異なり、ケーブル６を取り外す際に、接着剤をケース本体から剥離させる必要がなく、外装ケース２に対するケーブル６の着脱を容易化できる。また、ケース本体２１に形成された貫通孔５を、ケーブル６に形成された封止部によって封止できるので、外装ケース２の防水性を確保できる。【選択図】図４
2008227464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体と外部付属体とを接続する湾曲変形可能なケーブルを備えた防水型電子機器であって、
前記機器本体の外装ケースは、ケース本体部と、裏蓋部とを備えて構成され、
前記ケース本体部には、前記ケーブルが通される貫通孔が形成され、
前記ケーブルは、前記貫通孔に嵌合されて前記貫通孔を封止する封止部と、前記外装ケース内部に配置される内部配置部とを備え、
前記内部配置部には、前記ケース本体部内面に当接して前記ケーブルが前記機器本体から抜けるのを防止する抜け止め部材が着脱自在に取り付けられ、
前記抜け止め部材は、前記裏蓋部と当接する
ことを特徴とする防水型電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の防水型電子機器において、
前記内部配置部には、周方向に連続する溝が形成され、
前記抜け止め部材は、前記溝に差し込まれる係合部を備えている
ことを特徴とする防水型電子機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の防水型電子機器において、
前記抜け止め部材は、略矩形板状に形成されて下面が前記裏蓋部と当接する本体と、前記本体の上部から上方に延びた一対の突起部とを備え、
前記内部配置部において、前記突起部に対応する各位置には、前記各突起部が嵌め込まれる溝が形成され、
前記本体には孔が形成されている
ことを特徴とする防水型電子機器。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の防水型電子機器において、
前記ケーブルは、導通線と、前記導通線を被覆するチューブと、前記チューブが挿通した状態で前記封止部を構成するパイプとを備え、
前記パイプは、筒部と、前記筒部の端部から外側に突出する鍔部とを備え、
前記鍔部は、切欠部を備えて構成され、
前記貫通孔は、前記筒部が嵌め込まれる小径部と、前記鍔部が嵌め込まれる大径部とを備えて構成され、
前記大径部の内周面には、前記パイプの前記切欠部と係合し、前記封止部の周方向の回転を規制する回転規制部が設けられている
ことを特徴とする防水型電子機器。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の防水型電子機器において、
前記ケーブルは、導通線と、前記導通線を被覆するチューブと、前記チューブが挿通した状態で前記封止部を構成するパイプとを備え、
前記パイプは、前記チューブとの間に充填された接着剤により前記チューブに固定され、
前記チューブの前記パイプが嵌め込まれる部分には、周方向に連続する溝が形成されている
ことを特徴とする防水型電子機器。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の防水型電子機器において、
前記ケーブルは、導通線と、前記道通線を被覆するチューブと、前記チューブが挿通した状態で前記封止部を構成するパイプとを備え、
前記パイプは、パイプ本体と、前記パイプ本体内に配置される環状のパッキンと、前記パイプ本体に嵌め込まれるキャップとを有し、
前記パッキンは、前記チューブの軸方向で前記パイプ本体と前記キャップとの間に挟持された状態に圧縮され、
前記パイプ本体の前記キャップが嵌め込まれる側とは反対側の端部は、縮径方向にカシメられて前記チューブに固定される
ことを特徴とする防水型電子機器。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の防水型電子機器において、
前記ケーブルは、導通線と、前記導通線を被覆するチューブとを備え、
前記チューブは、断面視円形状に形成されていることを特徴とする防水型電子機器。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の防水型電子機器において、
前記ケーブルの先端には、コネクタが取り付けられ、
前記貫通孔の径は、前記コネクタの幅より小さく、かつ前記コネクタの長さより大きくされている
ことを特徴とする防水型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防水型電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、センサなどの外部付属体と機器本体とが電気ケーブル等のケーブルで接続された電子機器が知られている（例えば、特許文献１参照）。このような電子機器では、電気ケーブルの一端は、機器本体の外装ケースに形成された孔を通って、外装ケース内に収納された回路基板等に接続されている。
【０００３】
このような電子機器では、一般に、外装ケースに形成された孔と電気ケーブルとの間に接着剤を充填することで、電気ケーブルを外装ケースに直接固定するとともに、外装ケースの防水性を確保していた。このような固定方法は、簡素な構成で、電気ケーブルの固定および外装ケースの防水性を実現できるので、小型・薄型指向の携帯型電子機器において適用されることが多かった。
【０００４】
また、従来、センサを備えた時計等の電子機器において、外装ケースの側面を貫通するセンサ収納孔内に水圧センサが収納されるとともに、当該水圧センサと、機器本体内に収納される回路基板とがフレキシブル回路基板で接続されたものが知られている（例えば、特許文献２参照）。この特許文献２に記載の電子機器では、センサ収納孔内に筒状の防水ケースが嵌め込まれ、この防水ケース内に水圧センサが圧入されている。防水ケースの底には孔が形成されており、前記フレキシブル回路基板は、この孔を通って一端側が水圧センサの底面に半田付け等で接着されている。従って、センサ収納孔は、防水ケースと、防水ケースの底に形成された孔を塞ぐ水圧センサとにより閉塞されていることとなる。
【０００５】
このような特許文献２に記載の電子機器では、フレキシブル回路基板の他端側は板状に形成され、外装ケースの底面に設置された板状の保持部材上に載置されている。具体的には、フレキシブル回路基板の他端側には一対の保持孔が形成されており、当該他端側は、この一対の保持孔が保持部材に形成された一対の保持突起に挿通されることにより、保持部材上に位置決め載置されている。このようなフレキシブル回路基板の他端側と回路基板との間には接点バネが設置され、この接点バネにより、フレキシブル回路基板の他端側と回路基板とが導通している。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−５１９９６号公報
【特許文献２】特開平１１-２９５４４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、電気ケーブルが外装ケースに直接固定される特許文献１のような電子機器では、電気ケーブルが外装ケースに直接固定されるため、劣化した電気ケーブルを交換する際に接着剤を外装ケースから剥離させなければならず、交換が困難であるという問題がある。また、このような電子機器では、外部付属体と電気ケーブルとが一体にされている場合、外部付属体に交換の必要が生じた際にもやはり接着剤を剥離させる必要があり、交換が困難であるという問題がある。
【０００８】
また、特許文献２に記載の電子機器では、水圧センサを機器本体内に設置することを前提としており、水圧センサが外部側へ引っ張られることを想定していないため、フレキシブル回路基板の他端側は、保持部材上で保持突起により位置決め載置されているだけとなっている。従って、センサが引っ張られた場合、センサが機器本体から抜けてしまうという問題がある。
【０００９】
本発明の目的は、外装ケースに対するケーブルの着脱を容易にでき、かつ外装ケースの防水性を確保できる防水型電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の防水型電子機器は、機器本体と外部付属体とを接続する湾曲変形可能なケーブルを備えた防水型電子機器であって、前記機器本体の外装ケースは、ケース本体部と、裏蓋部とを備えて構成され、前記ケース本体部には、前記ケーブルが通される貫通孔が形成され、前記ケーブルは、前記貫通孔に嵌合されて前記貫通孔を封止する封止部と、前記外装ケース内部に配置される内部配置部とを備え、前記内部配置部には、前記ケース本体部内面に当接して前記ケーブルが前記機器本体から抜けるのを防止する抜け止め部材が着脱自在に取り付けられ、前記抜け止め部材は、前記裏蓋部と当接することを特徴とする。
【００１１】
ここで、「ケーブル」は、例えば、導通線と、導通線を被覆するチューブとを備えたものを例示できる。ケースは、ケース本体部と、裏蓋部とが一体に形成された、いわゆるワンピースタイプのものでもよい。また、ケース本体部と、裏蓋部とは、別体とされていてもよい。
本発明によれば、ケーブルが湾曲変形可能なので、ケーブルの先端にコネクタが取り付けられていても、当該コネクタを斜めや横にすることができ、ケーブル（コネクタ）をケース本体に形成された貫通孔に容易に通すことができる。
また、ケーブルの内部配置部に、抜け止め部材を着脱自在に取り付けることができるので、ケース本体部の貫通孔にケーブルを通した後に、ケーブルの内部配置部に抜け止め部材を取り付けることで、ケーブルをケース本体部に着脱自在に取り付けることができる。従って、従来とは異なり、ケーブルを取り外す際に接着剤をケース本体部から剥離させる必要がなく、外装ケースに対するケーブルの着脱を容易化できる。
また、ケース本体部に形成された貫通孔を、ケーブルに形成された封止部によって封止できるので、外装ケースの防水性を確保できる。
加えて、抜け止め部材が裏蓋部と当接するので、内部配置部の裏蓋部からの高さ位置を一定の高さ位置に保持することができる。従って、内部配置部が曲がった状態になることを抑えることができ、ケーブルの劣化を抑制することができる。
また、ケーブルに取り付けられた抜け止め部材は、裏蓋部と当接しているので、ケーブルに帯電した静電気を抜け止め部材を介して裏蓋部に逃がすことができる。
【００１２】
本発明の防水型電子機器は、前記内部配置部には、周方向に連続する溝が形成され、前記抜け止め部材は、前記溝に差し込まれる係合部を備えていることが好ましい。
【００１３】
ケーブルの内部配置部には、周方向に連続する溝が形成されているので、抜け止め部材において、当該溝に差し込まれる部分である係合部を大きくとることができ、抜け止め部材をしっかりとケーブルに取り付けることができる。
【００１４】
本発明の防水型電子機器では、前記抜け止め部材は、略矩形板状に形成されて下面が前記裏蓋部と当接する本体と、前記本体の上部から上方に延びた一対の突起部とを備え、前記内部配置部において、前記突起部に対応する各位置には、前記各突起部が嵌め込まれる溝が形成され、前記本体には孔が形成されていることが好ましい。
【００１５】
本発明によれば、抜け止め部材には、一対の突起部が形成されているので、当該突起部をケーブルの内部配置部の溝に差し込むことで、簡単に抜け止め部材をケーブルに取り付けることができる。また、容易に取り外すことができる。
抜け止め部材の下面が裏蓋部に面接触するので、ケーブルの内部配置部を安定して同一の高さ位置に保持でき、ケーブルの劣化をより抑制することができる。
ここで、ケーブルの周方向の回転が規制されていない場合、ケーブルの外装ケース内部の部分がよれていても、使用者からは当該部分を外部からは視認することができないため、よれを直し難く、ケーブルが劣化しやすいという問題がある。この点、本発明では、抜け止め部材の下面が裏蓋部に面接触し、ケーブルの内部配置部の周方向の回転を規制できるので、ケーブルの外装ケース内部の部分がよれることを防止でき、ケーブルの劣化をより抑えることができる。
また、抜け止め部材の本体には孔が形成されているので、当該孔に例えばピンセットなどの器具の先端を挿入することができ、抜け止め部材を容易にケーブルから取り外すことができる。
加えて、器具として、ピンセットを用いた場合には、一方の先端を孔に挿入し、他方の先端を、抜け止め部材の本体の下面に当接させることで、抜け止め部材を挟持することができる。従って、抜け止め部材を容易にケーブルから取り外すことができるうえ、取り外した際に、抜け止め部材が落ちたりなどして無くなってしまうことを確実に防止できる。
【００１６】
本発明の防水型電子機器では、前記ケーブルは、導通線と、前記導通線を被覆するチューブと、前記チューブが挿通した状態で前記封止部を構成するパイプとを備え、前記パイプは、筒部と、前記筒部の端部から外側に突出する鍔部とを備え、前記鍔部は、切欠部を備えて構成され、前記貫通孔は、前記筒部が嵌め込まれる小径部と、前記鍔部が嵌め込まれる大径部とを備えて構成され、前記大径部の内周面には、前記パイプの前記切欠部と係合し、前記封止部の周方向の回転を規制する回転規制部が設けられていることが好ましい。
【００１７】
本発明によれば、パイプに形成された切欠部と、大径部の内周面に形成された回転規制部とが係合し、ケーブルの封止部の周方向の回転を規制できるので、ケーブルの外装ケース内部の部分の回転を確実に規制することができ、ケーブルの劣化を十分に抑えることができる。
【００１８】
本発明の防水型電子機器では、前記ケーブルは、導通線と、前記導通線を被覆するチューブと、前記チューブが挿通した状態で前記封止部を構成するパイプとを備え、前記パイプは、前記チューブとの間に充填された接着剤により前記チューブに固定され、前記チューブの前記パイプが嵌め込まれる部分には、周方向に連続する溝が形成されていることが好ましい。
【００１９】
本発明によれば、チューブのパイプが嵌め込まれる部分には、周方向に連続する溝が形成されているので、チューブの表面積が増加するとともに、当該溝に接着剤が入ってパイプとチューブとがチューブの軸方向に固定される。従って、チューブとパイプとの固定を強固なものにできる。
【００２０】
本発明の防水型電子機器では、前記ケーブルは、導通線と、前記道通線を被覆するチューブと、前記チューブが挿通した状態で前記封止部を構成するパイプとを備え、前記パイプは、パイプ本体と、前記パイプ本体内に配置される環状のパッキンと、前記パイプ本体に嵌め込まれるキャップとを有し、前記パッキンは、前記チューブの軸方向で前記パイプ本体と前記キャップとの間に挟持された状態に圧縮され、前記パイプ本体の前記キャップが嵌め込まれる側とは反対側の端部は、縮径方向にカシメられて前記チューブに固定されることが好ましい。
【００２１】
本発明によれば、パイプ本体の端部をカシメることによりパイプをチューブに固定するので、接着剤によりパイプをチューブに固定する場合と比べ、作業性がよく、かつ、接着剤の硬化時間分、組立時間を短縮できる。このため、量産性を向上できる。
加えて、本発明では、圧縮されたパッキンによって、パイプ本体とチューブとの間が密封されるので、接着剤によりパイプとチューブとの間を密封する構成とは異なり、接着剤中の気泡の発生による防水性低下のおそれがなく、良好な防水性を得ることができる。
【００２２】
本発明の防水型電子機器では、前記ケーブルは、導通線と、前記導通線を被覆するチューブとを備え、前記チューブは、断面視円形状に形成されていることが好ましい。
本発明によれば、チューブが断面視円形状に形成されているので、チューブやパイプ、パッキン等の各要素の寸法管理を行いやすい。また、チューブが断面視扁平状等、断面視円形以外の形状に形成されている場合に比べて、パッキンとの密着性を向上でき、防水性の信頼度を向上できる。
【００２３】
本発明の防水型電子機器では、前記ケーブルの先端には、コネクタが取り付けられ、前記貫通孔の径は、前記コネクタの幅より小さく、かつ前記コネクタの長さより大きくされていることが好ましい。
【００２４】
ここで、「コネクタの幅」とは、コネクタに取り付けられた複数の導通線や光ファイバ等の配線の軸方向と直交する方向の長さを意味する。また、「コネクタの長さ」とは、コネクタに取り付けられた複数の導通線や光ファイバ等の配線の軸方向（延出方向）に沿った方向の長さを意味する。
本発明によれば、ケース本体部に形成された貫通孔の径は、コネクタの幅より小さく、かつコネクタの長さより大きくされている。すなわち、ケース本体部に形成された貫通孔の径を、コネクタを斜めや横にすることで、やっとパイプに通すことができる程度に小さくしたので、器機全体の小型化を図ることができる。また、貫通孔と封止部との接触面積を小さくすることができ、防水性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、外装ケースに対するケーブルの着脱を容易にでき、かつ外装ケースの防水性を確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
〔第１実施形態〕
以下、図面を参照して本発明の第１実施形態について説明する。
〔１．全体構成〕
図１は、本実施形態に係る時計本体１０の斜視図、図２は、時計１の分解斜視図である。
【００２７】
防水型電子機器としての時計１は、外部付属体としての図示しない物理量計測センサ（例えば、脈拍、温度、湿度等を検出）を時計本体１０に接続する湾曲変形可能な電気ケーブル６を備えて構成されている。時計本体１０は、図１および図２に示すように、樹脂製の外装ケース２と、表示パネル３５および発光ダイオード３３１（図３参照）を有してケース２内部に収納される表示モジュール３と、表示パネル３５を覆う風防ガラス４とを備えて構成されている。電気ケーブル６は、図２に示すように、外装ケース２に形成された詳しくは後述する貫通孔５を通って表示モジュール３に接続される。本実施形態の時計１は、表示パネル３５に脈拍や時刻を表示するとともに、発光ダイオード３３１で警告等の報知を行う多機能時計となっている。
【００２８】
〔２．外装ケースの構成〕
外装ケース２は、図１に示すように、時計本体１０の上面の一部および側面を構成するケース本体部としてのケース本体２１と、時計本体１０の底面を構成する裏蓋部としての裏蓋２２とから構成されてる。
ケース本体２１（合成樹脂を使用）は筒状に形成されており、図２に示すように、ケース本体２１の上面および下面には、それぞれ開口部２１１，２１２が形成されている。ケース本体２１の内周面には、当該内周面から内側に向かって突出する鍔部２１３が形成されている。鍔部２１３は、ケース本体２１の内周面に沿って形成されている。鍔部２１３には、平面視コ字状の切欠部２１４が形成されている。切欠部２１４は、詳しくは後述する発光ダイオード３３１の上方に形成されている。
【００２９】
ケース本体２１の上面に形成された開口部２１１には、パッキンを介して風防ガラス４が嵌め込まれる。風防ガラス４は、鍔部２１３に支持される。ケース本体２１の側面には、複数の操作ボタン２１５が配設されている。ケース本体２１の側面には、電気ケーブル６が通される貫通孔５が形成されている。
裏蓋２２は、ケース本体２１の下面にパッキンを介してねじ固定され、開口部２１２を閉塞する。
【００３０】
〔３−１．表示モジュールの全体構成〕
図３は、表示モジュール３の分解斜視図である。
表示モジュール３は、図３に示すように、回路ケース３１と、回路ケース３１に取り付けられるパネル枠３２と、これらパネル枠３２および回路ケース３１に挟持される回路基板３３と、パネル枠３２に保持されるバックライト３４と、バックライト３４上に設置されパネル枠３２に保持される表示パネル３５と、パネル枠３２および回路ケース３１に嵌め込まれて表示パネル３５を押さえる押さえ部材３６とを備えて構成されている。表示モジュール３は、略直方体状の外形を有している（図２参照）。
【００３１】
〔３−２．回路ケースおよび回路基板の構成〕
回路ケース３１は、図示しない電池を保持する。電池は回路基板３３に接続され、時計１の各部に電力を供給する。
図３に示すように、回路基板３３の長辺側には、発光ダイオード３３１が実装されている。回路基板３３の裏面には、メスのコネクタ３３２が実装されている。このコネクタ３３２には、電気ケーブル６に取り付けられたオスのコネクタ６４（図４参照）が挿入される。コネクタ３３２は、ケース本体２１に形成された孔（図２参照）の中心軸と、平面視で重なる位置に配置されている。また、コネクタ３３２は、孔の中心軸と、裏蓋２２からの高さが略等しくなる位置に配置されている。
【００３２】
〔３−３．パネル枠の構成〕
パネル枠３２の長辺側には、図３に示すように、それぞれ、表示パネル３５およびバックライト３４を保持するための保持部３２Ａ，３２Ｂが立設されている。保持部３２Ａ、およびパネル枠３２の底面において、発光ダイオード３３１の上方に位置する領域（平面視で発光ダイオード３３１と重なる位置）には、孔３２１および切欠部３２２が形成されている。すなわち、パネル枠３２の底面において、発光ダイオード３３１の上方に位置する領域には、孔３２１が形成されている。発光ダイオード３３１は、この孔３２１の中に配置される。保持部３２Ａにおいて、発光ダイオード３３１の上方に位置する領域には、切欠部３２２が形成されている。保持部３２Ａの中央部には、挿入口３２３が形成されている。パネル枠３２には、表示パネル３５と回路基板３３とを導通する一対のコネクタ３２４、およびバックライト３４と回路基板３３とを導通するコネクタ３２５が嵌め込まれる。
【００３３】
〔３−４．表示パネルの構成〕
表示パネル３５は、半透過型の液晶パネルであり、図３に示すように、液晶パネルガラス３５１と、液晶パネルガラス３５１の上面側に設けられた上偏光板３５２と、液晶パネルガラス３５１の下面側に設けられた下偏光板３５３と、下偏光板３５３の下面側に設けられたハーフミラー３５４とを備えて構成されている。
【００３４】
〔３−５．押さえ部材の構成〕
図３に示すように、押さえ部材３６は、枠部３６１、および枠部３６１から垂下する複数の係止部３６２を備えて構成されている。押さえ部材３６は、枠部３６１が表示パネル３５の上に被せられるとともに、係止部３６２が回路ケース３１に係止されることにより設置される。この際、枠部３６１は、表示パネル３５の各突出部３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃを押さえる。すなわち、枠部３６１からは上偏光板３５２が露出することとなる（図２参照）。
【００３５】
〔４−１．電気ケーブルの全体構成〕
図４は、電気ケーブル６を示す分解斜視図である。
電気ケーブル６は、図示しない外部付属体と、外装ケース２内に収納された回路基板３３とを接続するものである。電気ケーブル６は、図４に示すように、複数の導通線６１と、導通線６１を被覆するチューブ７と、チューブ７に挿通された状態で、ケース本体２１に形成された貫通孔５に嵌め込まれる金属パイプ６３（ステンレス鋼等を使用）と、導通線６１の先端に取り付けられたオスのコネクタ６４とを備えて構成されている。
【００３６】
〔４―２−１．チューブの全体構成〕
チューブ７は、図４に示すように、導通線６１を被覆する扁平な樹脂製のチューブ本体７１を備えて構成されている。チューブ本体７１の時計本体１０側先端部には、３つの嵌め込み部材Ｈ１〜Ｈ３が嵌め込まれている。これらの嵌め込み部材Ｈ１〜Ｈ３は、樹脂製である。また、嵌め込み部材Ｈ１〜Ｈ３は、扁平な外形形状を有し、チューブ本体７１に接着固定されている。これらの嵌め込み部材Ｈ１〜Ｈ３は、チューブ本体７１の中央側から順に第１嵌め込み部材Ｈ１、第２嵌め込み部材Ｈ２、および第３嵌め込み部材Ｈ３とされている。チューブ７の先端部には、チューブ７の中央側から順に当接部７２、嵌合部７３、および内部配置部７４が形成されている。
【００３７】
〔４―２−２．当接部の構成〕
図５は、鍔部材Ｈ４を示す斜視図、図６は、電気ケーブル６の断面図である。
当接部７２は、金属パイプ６３が当接する部分である。当接部７２は、図５および図６に示すように、第１嵌め込み部材Ｈ１に金属製の鍔部材Ｈ４が嵌め込まれ、当該鍔部材Ｈ４が接着剤７２０によってチューブ本体７１に固定されることにより形成されている。すなわち、当接部７２は、接着剤７２０および鍔部材Ｈ４と、接着剤７２０（例えば、エポキシ系樹脂を使用）および鍔部材Ｈ４に囲まれた部分から構成される。鍔部材Ｈ４には、切欠部７２２が形成されている。切欠部７２２の底面は、チューブ本体７１の平らな面７１１（図４参照）と平行にされている。
第１嵌め込み部材Ｈ１には、鍔部材Ｈ４が嵌め込まれる部分を挟んで溝７２１，７３１が形成されている。これらの溝７２１，７３１は、それぞれ第１嵌め込み部材Ｈ１の周方向に沿って不連続に形成されている。
【００３８】
〔４―２−３．嵌合部の構成〕
嵌合部７３は、金属パイプ６３に挿通し当該金属パイプ６３を接着固定する部分である。嵌合部７３は、図６に示すように、チューブ７において、鍔部材Ｈ４が嵌め込まれた部分より先端側の部分で第２嵌め込み部材Ｈ２までの部分から構成されている。第１嵌め込み部材Ｈ１と、第２嵌め込み部材Ｈ２とは離れて設置されており、これらの嵌め込み部材間Ｈ１，Ｈ２には、周方向に連続する溝７３２が形成されている。また、前述したように、第１嵌め込み部材Ｈ１には、周方向に沿って不連続な溝７３１が形成されている。すなわち、嵌合部７３には、周方向に連続する溝７３２、および周方向に連続しない不連続な溝７３１が形成されている。
【００３９】
〔４―２−４．内部配置部の構成〕
内部配置部７４は、外装ケース２内に配置される部分である。内部配置部７４は、図６に示すように、チューブ７において、第２嵌め込み部材Ｈ２より先端側の部分から構成されている。第３嵌め込み部材Ｈ３は、第２嵌め込み部材Ｈ２から離れて設置されており、これらの嵌め込み部材間Ｈ２，Ｈ３には、周方向に連続する溝７４１が形成されている。すなわち、内部配置部７４には、周方向に連続する溝７４１が形成されている。
【００４０】
〔４―３−１．金属パイプの構成〕
金属パイプ６３は、ケース本体２１に形成された貫通孔５に嵌め込まれて当該貫通孔５を封止する。本実施形態では、この金属パイプ６３、および金属パイプ６３に囲まれる部分から封止部６５が構成されている。金属パイプ６３は、図６に示すように、円筒部６３１と、円筒部６３１の端部から外側に突出する鍔部６３２とを備えて構成されている。
【００４１】
円筒部６３１の内径は、図４に示すように、コネクタ６４の幅Ｗより小さく、かつコネクタ６４の長さＬより大きくされている。なお、ここでいう「コネクタ６４の幅Ｗ」とは、導通線６１の軸方向に対して直交する方向のコネクタ６４の長さを指す。また、ここでいう「コネクタ６４の長さＬ」とは、導通線６１の軸方向に沿った方向のコネクタ６４の長さを指す。
【００４２】
鍔部６３２は、図６に示すように、金属パイプ６３の端部に形成された第１鍔部６３２Ａと、第１鍔部６３２Ａの内側に形成され、第１鍔部６３２Ａより小さい径にされた第２鍔部６３２Ｂとから構成されている。
第１鍔部６３２Ａには、図４に示すように、切欠部６３３が形成されている。
【００４３】
〔４―３−２．金属パイプの取付手順〕
以下に、金属パイプ６３の嵌合部７３への取付手順を説明する。
まず、作業者がコネクタ６４を斜めにしながら、金属パイプ６３の中を通す（図４参照）。次に、金属パイプ６３に嵌合部７３を通し、当該金属パイプ６３の鍔部６３２をチューブ７の当接部７２に当接させる。
【００４４】
次いで、金属パイプ６３と嵌合部７３との間に接着剤６５０を充填する（図６参照）。この際、接着剤６５０の流れ込みを良くする為に、金属パイプ６３の開口を上に向けた姿勢でチューブ７を左右に振りながら接着剤６５０を充填する。また、接着剤６５０は、１液性硬化型のものを使い、嵌め込み部材Ｈ１，Ｈ２の硬度と略等しい硬度のものを使用する。
接着剤６５０を充填し終えたら、金属パイプ６３の切欠部６３３の底面がチューブ本体７１の平らな面７１１（図４参照）と平行となるように、金属パイプ６３の向きを調整する。
【００４５】
そして、接着剤６５０が半硬化の状態となったら、内部配置部７４の溝７４１に接着剤６５０が入り込むのを防ぐため、当該溝７４１に図示しない金属製の止めを嵌め込む。
接着剤６５０が硬化したら、前記止めを溝７４１から取り外す。以上で、金属パイプ６３の嵌合部７３への取り付けが完了する。
【００４６】
ここで、本実施形態では、嵌合部７３に溝７３１，７３２が形成されているので、嵌合部７３の表面積を増加させることができるとともに、当該溝７３１，７３２に接着剤が入って嵌合部７３と金属パイプ６３とがチューブ７の軸方向に固定される。従って、嵌合部７３と金属パイプ６３との固定を強固にできる。
また、鍔部材Ｈ４が取り付けられる第１嵌め込み部材Ｈ１に形成されていた溝７２１も、同様に、第１嵌め込み部材Ｈ１の表面積を増加させるとともに、当該溝７２１に接着剤７２０が入って鍔部材Ｈ４と第１嵌め込み部材Ｈ１とがチューブ７の軸方向に固定される。従って、鍔部材Ｈ４と第１嵌め込み部材Ｈ１との固定を強固にできる。
【００４７】
加えて、２液性の接着剤を用いた場合、当該接着剤が硬化した際に、当該接着剤中に気泡が生じ、防水品質に影響がでるおそれがあるが、本実施形態では１液性の接着剤６５０を用いたので、接着剤６５０中に気泡が生じることを抑制でき、防水品質を良好に維持できる。
【００４８】
また、接着剤の硬度が嵌め込み部材Ｈ１、Ｈ２の硬度と異なっていた場合、接着剤が嵌め込み部材との接合面で剥離してしまうおそれがある。この点、本実施形態では、嵌め込み部材Ｈ１、Ｈ２の硬度と略等しい硬度の接着剤６５０を用いたので、接着剤６５０を、嵌め込み部材Ｈ１、Ｈ２表面の粗さ、および嵌め込み部材Ｈ１、Ｈ２の柔軟性に追従させることができる。従って、接着剤６５０をより強固に嵌合部７３に固着させることができ、嵌合部７３と金属パイプ６３との固定を一層強固にできる。
【００４９】
〔５．ケース本体に形成された孔の構成〕
ケース本体２１に形成された貫通孔５は、図４に示すように、金属パイプ６３の円筒部６３１が嵌め込まれる小径部５１と、金属パイプ６３の鍔部６３２が嵌め込まれる大径部５２とから構成されている。金属パイプ６３の円筒部６３１が嵌め込まれる小径部５１の径も、図４に示すように、コネクタ６４の幅Ｗより小さく、かつコネクタ６４の長さＬより大きくされている。
大径部５２は、第１鍔部６３２Ａが嵌め込まれる第１大径部５２１と、第２鍔部６３２Ｂが嵌め込まれる第２大径部５２２とから構成されている。
【００５０】
第１大径部５２１の内周面には、金属パイプ６３の第１鍔部６３２Ａの切欠部６３３と係合し、電気ケーブル６の封止部６５が周方向に回転することを規制する回転規制部５３が設けられている。回転規制部５３は、図４に示すように、当該内周面の一部が肉付けされて形成されている。
【００５１】
〔６．抜け止め部材の構成〕
抜け止め部材８は、電気ケーブル６がケース本体２１から抜けるのを防止するための部材である。抜け止め部材８は、図４に示すように、板状に形成されている。抜け止め部材８は、略矩形状に形成された本体８１と、本体８１の上部８１１両端から上方に延びる一対の突起部８２とを備えて構成されている。
【００５２】
抜け止め部材８が設置された際に、本体８１の下面８１２は裏蓋２２に当接する（図７参照）。本体８１の下面８１２から上面８１４までの長さは、電気ケーブル６の内部配置部７４に形成された溝７４１の底面から裏蓋２２までの長さと等しくなっている。すなわち、本体８１の下面８１２から上面８１４までの長さは、抜け止め部材８が設置された際に、電気ケーブル６を曲げることなく支持できる長さにされている。
本体８１の略中央部分には、ピンセット先端の挿入用（取り外し用）の孔８１３が形成されている。孔８１３は、平面視で楕円形状に形成されている。
【００５３】
突起部８２の先端には、図４に示すように、当該先端から内側に突出する爪８２１が形成されている。本実施形態では、これら突起部８２および本体８１の上部８１１が、電気ケーブル６の内部配置部７４の溝７４１に差し込まれることで、抜け止め部材８が電気ケーブル６に着脱自在に取り付けられる。この際、爪８２１が溝７４１（溝７４１の底面を構成するチューブ本体７１）に引っ掛かるので、抜け止め部材８をしっかりと電気ケーブル６に取り付けることができる。本実施形態では、突起部８２および本体８１の上部８１１が本発明の係合部８３を構成している。なお、抜け止め部材８は、当該抜け止め部材８が電気ケーブル６に取り付けられた際に、当該抜け止め部材８がケース本体２１の内面に引っ掛かる大きさに形成されている。
【００５４】
〔７．時計の組立手順〕
以下に、時計１の組立手順を説明する。
図７は、外装ケース２に固定された電気ケーブル６を示す斜視図である。
まず、電気ケーブル６をケース本体２１に固定する。具体的には、図４および図７に示すように、作業者が電気ケーブル６のコネクタ６４を斜めにしながら、コネクタ６４をケース本体２１に形成された貫通孔５に通す。
【００５５】
次に、パッキンＰを金属パイプ６３の円筒部６３１に嵌め込む。そして、金属パイプ６３の第１鍔部６３２Ａの切欠部６３３を、貫通孔５の回転規制部５３に合わせながら、電気ケーブル６の封止部６５を貫通孔５に嵌め込む。
次いで、抜け止め部材８を電気ケーブル６の内部配置部７４の溝７４１に差し込む。これにより、図７に示すように、抜け止め部材８がケース本体２１の内面に引っ掛かった状態となり、電気ケーブル６の抜けが防止される。また、金属パイプ６３の切欠部６３３が、貫通孔５の回転規制部５３と係合するので、電気ケーブル６の封止部６５の周方向の回転が規制される。従って、電気ケーブル６がケース本体２１に固定される。また、貫通孔５が封止部６５およびパッキンＰによって封止される。
【００５６】
さらに、抜け止め部材８の下面８１２が裏蓋２２に当接するので、電気ケーブル６の内部配置部７４が、貫通孔５の中心軸と等しい高さ位置に保持される。すなわち、内部配置部７４が曲げることなく支持されるので、電気ケーブル６の劣化を抑制することができる。
【００５７】
続いて、電気ケーブル６のコネクタ６４を、表示モジュール３側のコネクタ３３２に差し込む。
そして、表示モジュール３をケース本体２１に嵌め込み、裏蓋２２をパッキンを介してケース本体２１にねじ固定することで、時計１の組立が完了する。
【００５８】
なお、電気ケーブル６に不良が生じるなどして、電気ケーブル６を交換する必要が生じた場合には、上記とは逆の手順で電気ケーブル６をケース本体２１から取り外す。
すなわち、まず、作業者が裏蓋２２を取り外す。
次に、ケース本体２１から表示モジュール３を取り出し、電気ケーブル６のコネクタ６４を、表示モジュール３のコネクタ３３２から取り外す。
【００５９】
次いで、取り外し用のピンセットの一方の先端を抜け止め部材８の孔８１３に挿入し、ピンセットで抜け止め部材８を挟持して抜け止め部材８を電気ケーブル６から取り外す。これにより、電気ケーブル６のケース本体２１に対する軸方向の固定がとける。
従って、電気ケーブル６をケース本体２１から引き抜くことで、電気ケーブル６をケース本体２１から取り外すことができる。
【００６０】
〔８．本実施形態による効果〕
本実施形態によれば、次のような効果がある。
（１）電気ケーブル６の内部配置部７４に、抜け止め部材８を着脱自在に取り付けることができるので、ケース本体２１の貫通孔５に電気ケーブル６を通した後に、内部配置部７４に抜け止め部材８を取り付けることで、電気ケーブル６をケース本体２１に着脱自在に取り付けることができる。従って、従来とは異なり、電気ケーブル６を取り外す際に接着剤を剥離させる必要がなくなり、ケース本体２１に対する電気ケーブル６の着脱を容易化できる。
【００６１】
（２）抜け止め部材８が裏蓋２２に当接するので、電気ケーブル６の内部配置部７４の裏蓋２２からの高さ位置を、貫通孔５の中心軸と等しい高さ位置に保持することができる。よって、内部配置部７４を曲げることなく支持することができ、電気ケーブル６の劣化を抑制することができる。
【００６２】
（３）電気ケーブル６の周方向の回転が規制されていない場合、内部配置部７４とコネクタ６４との間の導通線６１がよれていても、使用者からは当該部分を外部からは視認することができないため、よれを直し難く、電気ケーブル６が劣化しやすいという問題がある。この点、本実施形態では、金属パイプ６３の切欠部６３３が貫通孔５の回転規制部５３に係合し、電気ケーブル６の封止部６５の周方向の回転を規制するので、封止部６５とコネクタ６４との間の導通線６１がよれることを防止でき、電気ケーブル６の劣化を一層抑えることができる。
【００６３】
（４）抜け止め部材８が、板状かつ略矩形形状の本体８１を備えて構成され、下面８１２が裏蓋２２に面接触するので、電気ケーブル６を安定して支持することができる。よって、電気ケーブル６の劣化を確実に抑えることができる。また、抜け止め部材８の下面８１２が裏蓋２２に面接触するので、電気ケーブル６の周方向の回転をより規制することができ、電気ケーブル６の劣化を十分に抑えることができる。
【００６４】
（５）抜け止め部材８の本体８１には、取り外し用の孔８１３が形成されているので、当該孔８１３に取り外し用のピンセットの一方の先端を挿入し、他方の先端を抜け止め部材８の下面８１２に当接させることで、抜け止め部材８をピンセットで挟持することができる。従って、ピンセットを用いて容易に抜け止め部材８を電気ケーブル６から取り外すことができる。
【００６５】
（６）電気ケーブル６の内部配置部７４には、周方向に連続する溝７４１が形成されているので、抜け止め部材８の一対の突起部８２だけでなく、抜け止め部材８の本体８１の上部８１１をも溝７４１に差し込むことができる。すなわち、抜け止め部材８において、溝７４１に差し込まれる部分である係合部８３を大きくとることができ、抜け止め部材８をしっかりと電気ケーブル６に取り付けることができる。
【００６６】
（７）電気ケーブル６には、金属パイプ６３を有して貫通孔５を封止する封止部６５が形成されているので、当該封止部６５をケース本体２１の貫通孔５に嵌め込むことで、貫通孔５を封止することができ、防水性を確保できる。
【００６７】
（８）金属パイプ６３が嵌め込まれるチューブ７の嵌合部７３には、周方向に連続する溝７３１，７３２が形成されているので、嵌合部７３の表面積を増やすことができとともに、当該溝７３１，７３２に接着剤が入って嵌合部７３と金属パイプ６３とがチューブ７の軸方向に固定される。従って、嵌合部７３と金属パイプ６３との固定を強固にできる。
【００６８】
（９）ケース本体２１に形成された貫通孔５（小径部５１）の径は、コネクタ６４の幅より小さく、かつコネクタ６４の長さより大きくされている。すなわち、貫通孔５の径を、コネクタ６４を斜めや横にすることでやっと通すことができる程度に小さくしたので、時計１の小型化を図ることができる。また、貫通孔５と封止部６５との接触面積を小さくすることができ、防水性を向上させることができる。
【００６９】
（１０）電気ケーブル６に取り付けられた抜け止め部材８が金属製の裏蓋２２と当接しているので、電気ケーブル６に帯電した静電気を裏蓋２２に逃がすことができる。
【００７０】
〔第２実施形態〕
図８は、本実施形態の時計１Ａに係る電気ケーブル６Ａの分解斜視図である。以下、前記実施形態と同一機能部位には同一符号を付し、その説明を省略する。
第１実施形態では、金属パイプ６３とチューブ７との間に接着剤６５０が充填されることによって金属パイプ６３とチューブ７とが固定されるとともに、金属パイプ６３とチューブ７との間が防水されていたのに対して、本実施形態では、パイプ６３Ａとチューブ７Ａとの固定および防水が別々の構成によって行われることが特徴である。
【００７１】
本実施形態の時計１Ａに係る電気ケーブル６Ａは、図８に示すように、複数の導通線６１と、コネクタ６４と、導通線６１を被覆する断面視円形状のチューブ７Ａと、複数の部材を有する断面視円形状のパイプ６３Ａとを備えている。
【００７２】
パイプ６３Ａは、２つのパッキンＰ２が介装された状態で貫通孔５に嵌め込まれる金属製のパイプ本体６３０と、パイプ本体６３０内に配置される２つの環状のパッキンＰ１と、パイプ本体６３０に嵌め込まれる樹脂性のキャップ６６とを備えている。
【００７３】
図９は、パイプ６３Ａの断面図である。
パイプ本体６３０のキャップ６６が嵌め込まれる側とは反対側の端部外周には、周方向に連続した溝６３１３が形成されている。溝６３１３には、抜け止め部材８Ａが差し込まれる。また、パイプ本体６３０のキャップ６６が嵌め込まれる側とは反対側の端部には、筒体が径方向に分割された形状とされ、縮径方向にカシメられたスリワリ部６３４が形成されている。パイプ本体６３０は、スリワリ部６３４がカシメられることによってチューブ７Ａに固定されている。本実施形態では、このような溝６３１３およびスリワリ部６３４が形成され、ケース本体２１の内壁から突出するパイプ本体６３Ａの部分が内部配置部６３５となっている。
パイプ本体６３０の内側には、パッキンＰ１が収容される凹部６３１１と、キャップ６６が嵌合する段差部６３１０とが形成されている。
【００７４】
キャップ６６は、パイプ本体６３０の段差部６３１０に嵌め込まれるキャップ嵌合部６６２と、パイプ本体６３０の端部に当接する鍔部６６１とを有している。
鍔部６６１には切欠部６６１１が形成されている。本実施形態では、この切欠部６６１１が貫通孔５の第１大径部５２１に形成された回転規制部５３に係合することで、パイプ本体６３０の回転が規制され、これによって電気ケーブル６Ａの回転が規制される。
【００７５】
パッキンＰ１は、パイプ本体６３０にキャップ６６が嵌め込まれることで、チューブ７Ａの軸方向でキャップ嵌合部６６２およびパイプ本体６３０に挟持された状態に圧縮される。これにより、チューブ７Ａとパイプ本体６３０との間（凹部６３１１）が密封される。
【００７６】
抜け止め部材８Ａは、その平面部がケース本体２１の内側面に当接し、かつその下面８１２が裏蓋２２に当接することによって、電気ケーブル６Ａのケース本体２１からの離脱を防止する。この抜け止め部材８Ａには、Ｕ字状の切欠８３Ａが形成されている。この切欠８３Ａは、パイプ本体６３０の溝６３１３に係合し、係合部として機能する。このような切欠８３Ａによってパイプ本体６３０の外周部が安定的に支持されるため、電気ケーブル６Ａのケース本体２１からの離脱を確実に防止できる。なお、抜け止め部材８Ａの角隅部には、ピンセットを挿入して抜け止め部材８Ａを取り外すための孔８１３が形成されている。
【００７７】
このような本実施形態によれば、前述と同様の効果を奏することができるほか、以下の効果を奏することができる。
（１１）パイプ本体６３０の端部をカシメることによりパイプ６３Ａをチューブ７Ａに固定するので、接着剤によりパイプをチューブに固定する場合と比べ、作業性がよく、かつ、接着剤の硬化時間分、組立時間を短縮できる。このため、量産性を向上できる。
加えて、圧縮されたパッキンＰ１によって、パイプ本体６３０とチューブ７Ａとの間が密封されるので、接着剤によりパイプとチューブとの間を密封する構成とは異なり、接着剤中の気泡の発生による防水性低下のおそれがなく、良好な防水性を得ることができる。
【００７８】
（１２）チューブ７Ａが断面視円形状に形成されているので、チューブ７Ａやパイプ６３Ａ、キャップ６６等の各要素の寸法管理を行いやすい。また、チューブが断面視扁平状等、断面視円形以外の形状に形成されている場合に比べて、パッキンＰ１との密着性や、パイプ６３Ａの孔６３１２との嵌め合い精度を向上でき、防水性の信頼度を向上できる。
【００７９】
〔実施形態の変形〕
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記各実施形態では、抜け止め部材８，８Ａは、裏蓋２２に面接触していたが、面接触していなくてもよく、裏蓋２２に当接していればよい。
前記各実施形態では、ケース本体部（ケース本体２１）と、裏蓋部（裏蓋２２）とは、別体とされていたが、ケース本体部と、裏蓋部とは一体に形成されていてもよい。
【００８０】
前記各実施形態では、電気ケーブル６，６Ａの内部配置部７４，６３５には、周方向に連続した溝７４１，６３１３が形成されていたが、溝は周方向に連続していなくともよく、例えば、内部配置部の両側に一対の溝が形成されていてもよい。その場合、各溝には、抜け止め部材の各突起部が嵌め込まれることとなる。また、内部配置部に溝が形成されていなくても、抜け止め部材を内部配置部に取り付けることができるのであれば、内部配置部に溝が形成されていなくてもよい。
【００８１】
前記各実施形態では、抜け止め部材８，８Ａに形成された孔８１３は、貫通孔であったが、抜け止め部材を貫通しない孔であってもよい。また、抜け止め部材に孔は形成されていなくてもよい。
前記第１実施形態では、電気ケーブル６の封止部６５の周方向の回転が規制されていたが、回転規制部が、貫通孔５において、当接部７２の鍔部材Ｈ４の切欠部７２２に対応した位置に形成され、当接部７２の周方向の回転を規制していてもよい。また、電気ケーブル６，６Ａの周方向の回転は、規制されていなくてもよい。
前記各実施形態では、パイプの筒部（円筒部６３１）は、円筒状に形成されていたが、筒状であれば円筒状でなくてもよく、筒部が三角筒状や四角筒状に形成されていてもよい。
【００８２】
前記各実施形態では、ケーブルは、導通線を備えて構成されていたが、ケーブルは、光ファイバを備えて構成されていてもよく、導通線を備えて構成されることに限定されない。
外部付属体は、カメラやアンテナなどでもよく、センサに限定されない。
【００８３】
本発明を適用し得る外部付属体を備えた各種の防水型電子機器としては、外部付属体を備えた時計のほかに、例えば、外部付属体を備えたＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、携帯電話、ディジタルカメラ、ビデオカメラ、プリンタ、およびパーソナルコンピュータなどを例示できる。
【００８４】
なお、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状、数量などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、数量などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る防水型電子時計の時計本体の斜視図。
【図２】前記実施形態の時計の分解斜視図。
【図３】前記実施形態の表示モジュールの分解斜視図。
【図４】前記実施形態の電気ケーブルを示す分解斜視図。
【図５】前記実施形態の鍔部材を示す斜視図。
【図６】前記実施形態の電気ケーブルの断面図。
【図７】前記実施形態の外装ケースに固定された電気ケーブルを示す斜視図。
【図８】本発明の第２実施形態に係る防水型電子時計の分解斜視図。
【図９】前記実施形態の金属パイプの断面図。
【符号の説明】
【００８６】
１，１Ａ…時計（防水型電子機器）、２…外装ケース、５…貫通孔、６，６Ａ…電気ケーブル（ケーブル）、７，７Ａ…チューブ、８…抜け止め部材、１０…時計本体（機器本体）、２１…ケース本体（ケース本体部）、２２…裏蓋（裏蓋部）、５３…回転規制部、６３，６３Ａ…金属パイプ（パイプ）、６４…コネクタ、６５…封止部、６６…キャップ、７４，６３５…内部配置部、８１…本体、８２…突起部、８３…係合部、６３０…パイプ本体、６３１…円筒部（筒部）、６３２…鍔部、６３３…切欠部、６５０…接着剤、６６１…鍔部、７３１…溝（チューブのパイプが嵌め込まれる部分の溝）、７４１…溝（内部配置部の溝）、８１１…上部、８１２…下面、８１３…孔、Ｐ１…パッキン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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