(57)【要約】【課題】車椅子を使用したユーザが把持部を確実に把持して開閉体の開閉作業を容易に行うことができ、使用性を向上することができる補助装置、画像読取装置および画像形成装置を提供すること。【解決手段】第２の装置本体７の上部にヒンジ機構９を介して上下方向に開閉可能に連結されたＡＤＦ８を開閉するのを補助する補助装置５１であって、ＡＤＦ８が閉状態のときに、ＡＤＦ８の側部に回動自在に設けられた基端部５２ａから延在する補助部材５４を有し、この補助部材５４の先端部に把持部材５７を設け、この把持部材５４を、補助部材５４の先端部５２ｂからＡＤＦ８の開閉支点に対して略直交する方向に延在する第１把持部５７ａと、第１把持部５７ａの延在方向に対して略直交する方向に延在する第２把持部５７ｂと、第２把持部５７ｂの延在方向に対して略直交する方向に延在する第３把持部５７ｃとから構成する。【選択図】図７
2008102435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体の上部にヒンジ機構を介して上下方向に開閉可能に連結された開閉体を開閉するのを補助する補助装置であって、
前記開閉体に着脱自在に設けられ、前記開閉体の側部に回動自在に設けられた基端部と、前記開閉体が閉状態のときに、前記基端部から前記装置本体の前方に延在する先端部とを有する補助部材と、
前記装置本体に着脱自在に設けられ、前記補助部材の先端部が前記装置本体の前方に位置するように前記補助部材を待機位置で保持する保持部材とを備え、
前記補助部材の先端部に把持部材を設け、
前記把持部材は、少なくとも前記補助部材の先端部から前記開閉体の開閉支点に対して略直交する方向に延在する第１把持部と、前記第１把持部の延在方向に対して略直交する方向に延在する第２把持部と、前記第２把持部の延在方向に対して略直交する方向に延在する第３把持部とを備えること特徴とする補助装置。
【請求項２】
装置本体の上部にヒンジ機構を介して上下方向に開閉可能に連結された開閉体を開閉するのを補助する補助装置であって、
前記開閉体に着脱自在に設けられ、前記開閉体の側部に回動自在に設けられた基端部と、前記開閉体が閉状態のときに、前記基端部から前記装置本体の前方に延在する先端部とを有する補助部材と、
前記装置本体に着脱自在に設けられ、前記補助部材の先端部が前記装置本体の前方に位置するように前記補助部材を待機位置で保持する保持部材とを備え、
前記先端部に把持部材を設け、前記把持部材に開口部が形成されることを特徴とする補助装置。
【請求項３】
前記補助部材は、前記基端部から前記装置本体の側部を通して、前記先端部が前記装置本体の前方に延在することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の補助装置。
【請求項４】
前記第２把持部は、略水平方向に延在していることを特徴とする請求項１または請求項３に記載の補助装置。
【請求項５】
前記第２把持部は、前記補助部材の回転軸方向に対して略直交方向に延在することを特徴とする請求項１、請求項３、請求項４の何れか１項に記載の補助装置。
【請求項６】
前記第１把持部と前記第２把持部の連結部分は、Ｒ形状をしていることを特徴とする請求項１、請求項３〜請求項５の何れか１項に記載の補助装置。
【請求項７】
前記第２把持部の表面に凹凸部が形成されることを特徴とする請求項１、請求項３〜請求項６の何れか１項に記載の補助装置。
【請求項８】
前記待機位置にあるときの前記補助部材の先端部は、前記装置本体の動作を指示する操作部が前記装置本体に取付けられる取付け位置の基端部と延在方向先端部との間の位置するように、前記補助部材の長さが設定されることを特徴とする請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の補助装置。
【請求項９】
前記待機位置にあるときの補助部材は、前記装置本体の動作を指示する操作部の操作面に沿って配置されることを特徴とする請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の補助装置。
【請求項１０】
前記待機位置にあるときの補助部材は、前記装置本体の側方に開閉自在に設けられた側部開閉体よりも上方に位置することを特徴とする請求項１〜請求項９の何れか１項に記載の補助装置。
【請求項１１】
前記補助部材の基端部は緩衝部材を介して前記装置本体に回動自在に取付けられ、
前記緩衝部材は、前記開閉体の開閉時に前記補助部材が前記保持部材側に向かって回動する方向と反対の方向に回動するのを付勢する第１の付勢力を有することを特徴とする請求項１〜請求項１０の何れか１項に記載の補助装置。
【請求項１２】
前記緩衝部材は、前記開閉体の開閉時に前記補助部材が前記保持部材側に向かって回動する方向に付勢する第２の付勢力を有し、前記第１の付勢力は前記第２の付勢力よりも大きい付勢力を有することを特徴とする請求項１１に記載の補助装置。
【請求項１３】
原稿の画像を読取る画像読取手段を備えた前記装置本体と、前記開閉体とを備え、
請求項１〜請求項１２の何れか１項に記載の補助装置が取付けられたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項１４】
前記開閉体は、ヒンジ機構を介して前記装置本体に開閉自在に取付けられ、
前記補助部材の先端部は、前記画像読取手段の前端よりも前方に突出することを特徴とする請求項１３に記載の画像読取装置。
【請求項１５】
前記開閉体は、
原稿を載置する原稿載置台と、
前記原稿載置台に載置された原稿を読取位置に向かって搬送する原稿搬送手段と、
前記読取位置で読取りが終了した原稿を排紙する原稿排紙手段と、
前記原稿排紙手段によって排紙された原稿を載置する原稿排紙台とを備えた自動原稿搬送装置からなることを特徴とする請求項１３または請求項１４に記載の画像読取装置。
【請求項１６】
前記画像読取手段の上面を前記開閉体の側部から側方に延在させ、前記補助部材を前記画像読取手段の上面に載置することにより、補助部材の先端部が前記装置本体の前方に位置するように前記補助部材を待機位置で保持すること特徴とする請求項１３〜請求項１５の何れか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１７】
請求項１３〜請求項１６の何れか１項に記載の画像読取装置を備えた画像形成装置であって、
前記装置本体は、前記画像読取手段の下方に配置され、前記画像読取手段によって読取られた画像を記録媒体に形成する画像形成手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
前記画像形成手段によって画像が形成された記録媒体を、前記画像読取手段と前記画像形成手段の間の記録媒体排紙台に排紙する記録媒体排紙手段を有し、
前記記録媒体排紙台は、少なくとも前記記録媒体排紙手段による記録媒体の排紙方向下流側の前記画像読取手段および前記画像形成手段の間が開放されるように構成され、
前記補助部材は前記側部開閉体側上方の前記開閉体の側部に設置されるとともに、前記補助部材の先端部は、前記画像読取手段の下面よりも上方に位置することを特徴とする請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記原稿の排紙方向と前記記録媒体の排紙方向が同一方向であることを特徴とする請求項１７または請求項１８に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記画像読取装置が着脱自在であることを特徴とする請求項１７〜請求項１９の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補助装置、画像読取装置および画像形成装置に関し、例えば、スキャナ装置等の画像読取装置を備えた複写機、ファクシミリ装置、複写機能とコピー機能を備えた複合機等の画像形成装置において、装置本体に対して高所に位置する開閉体の開閉を補助するようにした補助装置、画像読取装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を採用した複写機、ファクシミリ装置、複写機能とコピー機能を備えた複合機等の画像形成装置にあっては、装置本体の上面に自動原稿搬送装置（以下、単にＡＤＦという）がヒンジ機構を介して開閉自在に設けられている。
【０００３】
この種の画像形成装置にあっては、ＡＤＦによって読取位置に原稿を自動搬送することができない閉じられた原稿や本等を複写する場合には、ＡＤＦを開放した状態で原稿を装置本体の上面に設けられたコンタクトガラスに原稿を載置して原稿の読取りを行う必要がある。
【０００４】
ところで、この種の画像形成装置にあっては、ＡＤＦが高所に位置しているため、例えば、車椅子を使用したユーザは、ＡＤＦの把持部まで手が届き難い。特に、ＡＤＦが開放された状態にある場合には、把持部がより一層高所になってしまうので、ＡＤＦを閉じることが困難となってしまい、画像形成装置の使用性が低下してしまう。
【０００５】
具体的に、図４７〜図４９に示すように、画像形成装置２１１は、装置本体２１２の上部にヒンジ機構２１３を介してＡＤＦ２１４が開閉自在に設けられており、このＡＤＦ２１４を開閉する場合には、ＡＤＦ２１４の手前側に設けられた把持部２１５を把持して開閉作業を行う。
【０００６】
ところが、図４７に示すように、車椅子に使用したユーザ２１６が複写を行う場合に、ＡＤＦ２１４が高所にあるため、把持部２１５を把持してＡＤＦ２１４を高い位置まで開放することは困難である。
【０００７】
また、ＡＤＦ２１４を垂直に近い位置まで開放した場合には、図４９に示すように把持部５がより一層高所に位置してしまうので、ＡＤＦ２１４を閉じることが困難となってしまう。
【０００８】
このような不具合を解消するものとしては、例えば、ＡＤＦの一方の側面で、かつスキャナ装置よりも上方に、パイプ曲げ部材で構成された開閉用補助把手を設け、この開閉用補助把手の先端部をＡＤＦよりも前方側に突出するように開閉用補助把手をＡＤＦに固定し、この開閉用補助把手を把持してＡＤＦを開閉することにより、車椅子を使用したユーザがＡＤＦの開放を容易に行うようにした画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【特許文献１】特開２００６−１６２７４２号公報
【特許文献２】特開２００６−１６２７４３号公報
【特許文献３】特開２００６−１６２７４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、このような従来の画像形成装置にあっては、開閉用補助把手がパイプ状になっており、ユーザが把持する際に適した形状となっていないため、開閉用補助把手を把持してＡＤＦを開閉する際の操作性が低いものとなってしまう。
【００１０】
特に、車椅子を使用したユーザによっては、指の感覚が麻痺したり、何らかの事故によって指が欠損している等して、パイプ状の開閉用補助把手を強い力で掴むことがでない可能性があり、ＡＤＦを開閉できない可能性があった。
【００１１】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、車椅子を使用したユーザが把持部を確実に把持して開閉体の開閉作業を容易に行うことができ、使用性を向上することができる補助装置、画像読取装置および画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る補助装置は、装置本体の上部にヒンジ機構を介して上下方向に開閉可能に連結された開閉体を開閉するのを補助する補助装置であって、前記開閉体に着脱自在に設けられ、前記開閉体の側部に回動自在に設けられた基端部と、前記開閉体が閉状態のときに、前記基端部から前記装置本体の前方に延在する先端部とを有する補助部材と、前記装置本体に着脱自在に設けられ、前記補助部材の先端部が前記装置本体の前方に位置するように前記補助部材を待機位置で保持する保持部材とを備え、前記補助部材の先端部に把持部材を設け、前記把持部材は、少なくとも前記補助部材の先端部から前記開閉体の開閉支点に対して略直交する方向に延在する第１把持部と、前記第１把持部の延在方向に対して略直交する方向に延在する第２把持部と、前記第２把持部の延在方向に対して略直交する方向に延在する第３把持部とを備えるものから構成されている。
【００１３】
この構成により、開閉体が閉状態のときに、補助部材の基端部から補助部材の先端部を装置本体の前方に延在させるようにしたので、補助部材の先端部の位置を低い位置に設定することができる。このため、車椅子を使用したユーザであっても、補助部材に容易に手が届くようになり、補助部材を把持して開閉体を容易に開放することができる。
【００１４】
また、補助部材の基端部を開閉体に回動自在に連結したので、開閉体が開放状態にあるときに、補助部材の自重によって補助部材の先端部が下方に揺動する。このため、補助部材の先端部が低い位置になり、車椅子を使用したユーザが補助部材の先端部を把持して補助部材を引っ張ることにより、開閉体を容易に閉塞することができる。
【００１５】
この結果、車椅子を使用したユーザが開閉体の開閉作業を容易に行うことができ、補助部材の使用性を向上させることができる補助装置を提供することができる。
【００１６】
また、第１把持部を補助部材の先端部から開閉体の開閉支点に対して略直交する方向に延在させるとともに、第２把持部を第１把持部の延在方向に対して略直交する方向に延在させ、第３把持部を第２把持部の延在方向に対して略直交する方向に延在させたので、第２把持部を把持したときに手を第３把持部に引っ掛けるようにして補助部材を操作することができ、手が不自由で握力が低下しているユーザであっても、把持部を確実に把持して開閉体の開閉作業を容易に行うことができ、補助部材の使用性を向上させることができる。
また、本発明に係る補助装置は、装置本体の上部にヒンジ機構を介して上下方向に開閉可能に連結された開閉体を開閉するのを補助する補助装置であって、前記開閉体に着脱自在に設けられ、前記開閉体の側部に回動自在に設けられた基端部と、前記開閉体が閉状態のときに、前記基端部から前記装置本体の前方に延在する先端部とを有する補助部材と、前記装置本体に着脱自在に設けられ、前記補助部材の先端部が前記装置本体の前方に位置するように前記補助部材を待機位置で保持する保持部材とを備え、前記先端部に把持部材を設け、前記把持部材に開口部が形成されるものから構成されている。
【００１７】
この構成により開閉体が閉状態のときに、補助部材の基端部から補助部材の先端部を装置本体の前方に延在させるようにしたので、補助部材の先端部の位置を低い位置に設定することができる。このため、車椅子を使用したユーザであっても、補助部材に容易に手が届くようになり、補助部材を把持して開閉体を容易に開放することができる。
【００１８】
また、補助部材の基端部を開閉体に回動自在に連結したので、開閉体が開放状態にあるときに、補助部材の自重によって補助部材の先端部が下方に揺動する。このため、補助部材の先端部が低い位置になり、車椅子を使用したユーザが補助部材の先端部を把持して補助部材を引っ張ることにより、開閉体を容易に閉塞することができる。
【００１９】
この結果、車椅子を使用したユーザが開閉体の開閉作業を容易に行うことができ、使用性を向上させることができる補助装置を提供することができる。
【００２０】
また、把持部材に開口部が形成したので、拳や手のひらを開口部に挿通して把持部を操作することができるので、握力が低下したユーザであっても、把持部を確実に把持して開閉体の開閉作業を容易に行うことができ、補助部材の使用性を向上させることができる。
【００２１】
また、本発明に係る補助装置の前記補助部材は、前記基端部から前記装置本体の側部を通して、前記先端部が前記装置本体の前方に延在するものから構成されている。
【００２２】
この構成により、把持部材を把持する位置をより一層低くすることができ、把持部材により確実に手が届くようになり、補助部材の操作性をより一層向上させることができる。
【００２３】
また、本発明に係る補助装置の前記第２把持部は、略水平方向に延在しているものから構成されている。
【００２４】
この構成により、手の不自由なユーザであっても、拳または手のひらで第２把持部を上下方向に押圧したり、引っ張ることによって開閉体を開閉することができ、補助部材の操作性を向上させることができる。
【００２５】
また、本発明に係る補助装置の前記第２把持部は、前記補助部材の回転軸方向に対して略直交方向に延在するものから構成されている。
【００２６】
この構成により、第２把持部が上下方向に延在するようになくため、第２把持部を把持したときに力が入り易くなる。したがって、少ない握力で第２把持部を把持することができるようになり、手が不自由なユーザであっても、拳または手のひらで第２把持部を上下方向に押圧したり、引っ張ることによって開閉体を開閉することができ、補助部材の操作性を向上させることができる。
【００２７】
また、本発明に係る補助装置の前記第１把持部と前記第２把持部の連結部分は、Ｒ形状をしたものから構成されている。
この構成により、第２把持部を右手で把持したときには、第２把持部に親指をスムーズに掛けることができ、第２把持部を左手で把持したときには、第２把持部に小指や薬指をスムーズに掛けることができる。このため、手の不自由なユーザであっても補助部材を確実に操作することができる。
【００２８】
また、本発明に係る補助装置は、前記第２把持部の表面に凹凸部が形成されるものから構成されている。
この構成により、第２把持部に指を容易に引っ掛けることができ、補助部材の操作性をより一層向上させることができる。
【００２９】
また、本発明に係る補助装置の前記待機位置にあるときの補助部材の先端部は、前記装置本体の動作を指示する操作部の近傍に位置したものから構成されている。
【００３０】
この構成により、補助部材の先端部の位置と装置本体の動作を指示する操作部の位置が近接するので、操作部の操作位置と開閉体の開放開始位置とを近くすることができる。このため、開閉体を開放した後に車椅子を操作してユーザが操作部まで移動する手間が不要になり、開閉体の開放操作と操作部の操作性を向上させることができる。
【００３１】
また、本発明に係る補助装置の前記待機位置にあるときの前記補助部材の先端部は、前記装置本体の動作を指示する操作部が前記装置本体に取付けられる取付け位置の基端部と延在方向先端部との間の位置するように、前記補助部材の長さが設定されるものから構成される。
【００３２】
この構成により、補助部材の先端部が操作部の先端部から前方に突出しないようにすることができるので、車椅子を使用したユーザが操作部の手前側に位置したときに、補助部材が邪魔になるのを防止することができる。
【００３３】
このため、車椅子を使用したユーザは操作部の手前に移動して補助部材の先端部を把持して開閉体を開放した後、操作部を操作することができ、開閉体の開放操作と操作部の操作性を向上させることができる。
【００３４】
また、本発明に係る補助装置の前記待機位置にあるときの補助部材は、前記装置本体の動作を指示する操作部の操作面に沿って配置されるものから構成されている。
【００３５】
この構成により、補助部材が装置本体の動作を指示する操作部の操作面に沿って配置されるので、開閉体を閉じた状態で操作部を操作するときに、補助部材が邪魔になることがなく、操作部の操作性を向上させることができる。
【００３６】
また、本発明に係る補助装置の前記待機位置にあるときの補助部材は、前記装置本体の側方に開閉自在に設けられた側部開閉体よりも上方に位置するものから構成されている。
【００３７】
この構成により、側部開閉体を開閉する際に、補助部材が側部開閉体と干渉するのを防止することができ、側部開閉体の開閉操作の操作性を向上させることができる。
【００３８】
また、本発明に係る補助装置は、前記補助部材の基端部は緩衝部材を介して前記装置本体に回動自在に取付けられ、前記緩衝部材は、前記開閉体の開閉時に前記補助部材が前記保持部材側に向かって回動する方向と反対の方向に回動するのを付勢する第１の付勢力を有するものから構成されている。
【００３９】
この構成により、補助部材の先端部側が保持部材に当接したときに、補助部材の基端部に設けられた緩衝部材が、開閉体の開閉時に補助部材が保持部材側に向かって回動する方向と反対の方向に回動するのを付勢する第１の付勢力を有するので、開閉体が閉じようとする方向に付勢力を与えることができる。
このため、開閉体が自重によって急速に閉じられてしまうのを防止することができ、開閉体の閉塞時に衝突音が発生するのを防止することができる。
【００４０】
また、本発明に係る補助装置の前記緩衝部材は、前記開閉体の開閉時に前記補助部材が前記保持部材側に向かって回動する方向に付勢する第２の付勢力を有し、前記第１の付勢力は前記第２の付勢力よりも大きい付勢力を有するものから構成されている。
【００４１】
この構成により、補助部材は開閉体に比べて軽量であるため、補助部材が自重によって保持部材に当接するまで移動するときに小さい付勢力で補助部材が保持部材に移動する方向に付勢することにより、補助部材が保持部材に当接するときに衝突音が発生するのを防止することができる。
【００４２】
また、補助部材よりも重量を有する開閉体が閉塞する方向に移動する場合には、大きな付勢力で開閉体が閉塞する方向に移動するのを付勢することにより、開閉体の閉塞時に衝突音が発生するのを防止することができる。
【００４３】
また、本発明に係る画像読取装置は、原稿の画像を読取る画像読取手段を備えた前記装置本体と、前記開閉体とを備え、上述した補助装置が取付けられたものから構成されている。
【００４４】
この構成により、開閉体が閉状態のときに、補助部材の基端部から補助部材の先端部を装置本体の前方に延在させるようにしたので、補助部材の先端部の位置を低い位置に設定することができる。このため、車椅子を使用したユーザであっても、補助部材に容易に手が届くようになり、補助部材を把持して開閉体を容易に開放することができる。
【００４５】
また、補助部材の基端部を開閉体に回動自在に連結したので、開閉体が開放状態にあるときに、補助部材の自重によって補助部材の先端部が下方に揺動する。このため、補助部材の先端部が低い位置になり、車椅子を使用したユーザが補助部材の先端部を把持して補助部材を引っ張ることにより、開閉体を容易に閉塞することができる。
この結果、車椅子を使用したユーザが開閉体の開閉作業を容易に行うことができ、使用性を向上させることができる画像読取装置を提供することができる。
【００４６】
また、第１把持部を補助部材の先端部から開閉体の開閉支点に対して略直交する方向に延在させるとともに、第２把持部を第１把持部の延在方向に対して略直交する方向に延在させ、第３把持部を第２把持部の延在方向に対して略直交する方向に延在させたので、第２把持部を把持したときに手を第３把持部に引っ掛けるようにして補助部材を操作することができ、手が不自由で握力が低下しているユーザであっても、把持部を確実に把持して開閉体の開閉作業を容易に行うことができ、画像読取装置の使用性を向上させることができる。
【００４７】
また、把持部材に開口部が形成した場合には、拳や手のひらを開口部に挿通して把持部を操作することができるので、握力が低下したユーザであっても、把持部を確実に把持して開閉体の開閉作業を容易に行うことができ、補助部材の使用性を向上させることができる。
【００４８】
また、本発明に係る画像読取装置の前記開閉体は、ヒンジ機構を介して前記装置本体に開閉自在に取付けられ、前記補助部材の先端部は、前記画像読取手段の前端よりも前方に突出するものから構成されている。
この構成により、補助部材の先端部を低い位置で容易に把持することができ、開閉体を容易に開放することができる。
【００４９】
また、本発明に係る画像読取装置の前記開閉体は、原稿を載置する原稿載置台と、前記原稿載置台に載置された原稿を読取位置に向かって搬送する原稿搬送手段と、前記読取位置で読取りが終了した原稿を排紙する原稿排紙手段と、前記原稿排紙手段によって排紙された原稿を載置する原稿排紙台とを備えた自動原稿搬送装置から構成されている。
【００５０】
この構成により、ＡＤＦによって連続して原稿を自動的に読取る場合には、車椅子を使用したユーザは、画像読取装置の手前側で作業を行い、閉じられた原稿や本等を読取る場合には、補助部材の先端部を把持してＡＤＦを開放することができる。このため、読取対象に応じた操作を確実に実行することができ、使用性をより一層向上させることができる画像読取装置を提供することができる。
【００５１】
また、本発明に係る画像読取装置は、前記画像読取手段の上面を前記開閉体の側部から側方に延在させ、前記補助部材を前記画像読取手段の上面に載置することにより、補助部材の先端部が前記装置本体の前方に位置するように前記補助部材を待機位置で保持するものから構成されている。
【００５２】
この構成により、補助装置を画像読取手段の上面に載置することにより、補助部材の先端部が装置本体の前方に位置させることができるので、保持部材を不要にすることができ、画像読取装置の製造コストを低減することができる。
【００５３】
また、本発明に係る画像形成装置は、上述した画像読取装置を備えた画像形成装置であって、前記装置本体は、前記画像読取手段の下方に配置され、前記画像読取手段によって読取られた画像を記録媒体に形成する画像形成手段を備えたものから構成されている。
【００５４】
この構成により、開閉体が閉状態のときに、補助部材の基端部から補助部材の先端部を装置本体の前方に延在させるようにしたので、補助部材の先端部の位置を低い位置に設定することができる。このため、車椅子を使用したユーザであっても、補助部材に容易に手が届くようになり、補助部材を把持して開閉体を容易に開放することができる。
【００５５】
また、補助部材の基端部を開閉体に回動自在に連結したので、開閉体が開放状態にあるときに、補助部材の自重によって補助部材の先端部が下方に揺動する。このため、補助部材の先端部が低い位置になり、車椅子を使用したユーザが補助部材の先端部を把持して補助部材を引っ張ることにより、開閉体を容易に閉塞することができる。
この結果、車椅子を使用したユーザが開閉体の開閉作業を容易に行うことができ、使用性を向上させることができる画像形成装置を提供することができる。
【００５６】
また、第１把持部を補助部材の先端部から開閉体の開閉支点に対して略直交する方向に延在させるとともに、第２把持部を第１把持部の延在方向に対して略直交する方向に延在させ、第３把持部を第２把持部の延在方向に対して略直交する方向に延在させたので、第２把持部を把持したときに手を第３把持部に引っ掛けるようにして補助部材を操作することができ、手が不自由で握力が低下しているユーザであっても、把持部を確実に把持して開閉体の開閉作業を容易に行うことができ、画像形成装置の使用性を向上させることができる。
【００５７】
また、把持部材に開口部が形成した場合には、拳や手のひらを開口部に挿通して把持部を操作することができるので、握力が低下したユーザであっても、把持部を確実に把持して開閉体の開閉作業を容易に行うことができ、補助部材の使用性を向上させることができる。
【００５８】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記画像形成手段によって画像が形成された記録媒体を、前記画像読取手段と前記画像形成手段の間の記録媒体排紙台に排紙する記録媒体排紙手段を有し、前記記録媒体排紙台は、前記記録媒体排紙手段による記録媒体の排紙方向下流側の前記画像読取手段および前記画像形成手段の間が開放されるように構成され、前記補助部材は前記側部開閉体側上方の前記開閉体の側部に設置されるとともに、前記補助部材の先端部は、前記画像読取手段の下面よりも上方に位置するものから構成されている。
【００５９】
この構成により、記録媒体排紙手段による記録媒体の排紙方向下流側の画像読取手段および画像形成手段の間と、装置本体の側部開閉体と反対側に位置する装置本体の側方の一部とが開放されるように構成された記録媒体排紙台を備えた画像形成装置、所謂、胴内排紙型の画像形成装置にあっては、記録媒体を記録媒体排紙台に排紙するときに、記録媒体が補助部材と干渉するのを防止することができるとともに、記録媒体排紙台から記録媒体を取り出すときに補助部材が邪魔になるのを防止することができる。
【００６０】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記原稿の排紙方向と前記記録媒体の排紙方向が同一方向であるものから構成されている。
この構成により、ＡＤＦによって原稿を搬送して記録媒体に画像を複写する場合に、原稿の取り出し方向と記録媒体の取り出し方向を同一方向にすることができるので、車椅子を使用したユーザが同じ位置で原稿と記録媒体を取り出すことができ、原稿と記録媒体の取り出し作業の作業性を向上させることができる。
【００６１】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記画像読取装置が着脱自在であるものから構成されている。
この構成により、画像読取装置を画像形成装置から取り外して、棚等の高所に設置して画像読取装置として使用する場合であっても、補助部材の先端部を低い位置で把持して開閉体の開閉作業を行うことができる。
【発明の効果】
【００６２】
以上説明したように、車椅子を使用したユーザが開閉体の開閉作業を容易に行うことができ、使用性を向上させることができる補助装置、画像読取装置および画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
図１〜図２１は本発明に係る補助装置、補助装置を備えた画像読取装置、画像読取装置を備えた画像形成装置の第１の実施の形態を示す図であり、本実施の形態では、画像形成装置として複写機に適用している。なお、画像形成装置としては、複写機以外に、ファクシミリ装置、複写機能とファクシミリ通信機能等を備えた複合機等に適用しても良い。また、画像読取装置としては、ファクシミリ装置やスキャナ装置に適用することができる。
【００６４】
まず、構成を説明する。
図１〜図８において、画像形成装置としての複写機１は、記録媒体にトナー像を形成する画像形成手段２と、この画像形成手段２によって形成された記録媒体上のトナー像を、その記録媒体に定着する定着装置３と、画像形成手段２に記録媒体を給送する記録媒体搬送装置４と、画像形成手段２、定着装置３および記録媒体搬送装置４を収容する装置本体としての第１の装置本体５と、原稿画像を読取る画像読取手段６と、画像読取手段６を収容する装置本体としての第２の装置本体７と、原稿を搬送する開閉体として圧板の機能を有するＡＤＦ８とを備えており、ＡＤＦ８は第２の装置本体７にヒンジ機構９（図７、図８参照）を介して開閉自在に搭載されている。
【００６５】
ＡＤＦ８は、複数の原稿Ｐを積層して載置可能な原稿載置台１０と、原稿載置台１０に載置された原稿を１枚ずつ分離して読取位置１１に向かって搬送する詳細な説明はしないが、給紙ベルト、リバースローラ、搬送ローラ等からなる原稿搬送手段１２と、読取位置１１で読取りが終了した原稿を排紙する複数のローラからなる原稿排紙手段１３と、原稿排紙手段１３によって排紙された原稿を載置する原稿排紙台１４とを備え、原稿載置台１０および原稿排紙台１４はＡＤＦ筐体１５の一部から構成され、原稿搬送手段１２および原稿排紙手段１３はＡＤＦ筐体１５に内蔵されている。
【００６６】
また、ＡＤＦ筐体１５の幅方向中央部の手前側には把持部８ａが設けられており、この把持部８ａはＡＤＦ８の開閉時にユーザによって把持されるようになっている。
【００６７】
なお、把持部８ａは、ＡＤＦ筐体１５の幅方向中央部に限らず、幅方向中央部近傍に設けられていても良く、ＡＤＦ８の重心位置または重心位置の近傍に設けられていても良い。
【００６８】
また、画像読取手段６は、それ自体周知にように、光学系１６を収容した第２の装置本体７と、その装置本体７の上部に固定配置されたコンタクトガラス１７およびスリットガラス１７ａとを備えている。
【００６９】
この画像読取手段６にあっては、閉じられた原稿や本等からなる原稿Ｐをコンタクトガラス１７上に原稿を載置して、その原稿ＰをＡＤＦ８によって押圧することにより、原稿を読取ることができる。また、ＡＤＦ８によって自動搬送される原稿はスリットガラス１７ａの読取位置１１で読取られるようになっている。
【００７０】
すなわち、光学系１６は、光源１８と第１ミラー１９とを有する第１走行体２０と、第２ミラー２１および第３ミラー２２を有する第２走行体２３と、結像レンズ２４と、ＣＣＤイメージセンサ２５とを備えており、第１走行体２０および第２走行体２３は、図１に示した位置から右方に移動し、このとき、光源１８から出射する光によって原稿を照明し、その反射光を第１ミラー１９、第２ミラー２１および第３ミラー２２の順に反射した後、結像レンズ２４を通してＣＣＤイメージセンサ２５に入射する。このようにして原稿画像がＣＣＤイメージセンサ２５に結像することにより、原稿の画像を画信号として読取る。
【００７１】
また、ＡＤＦ８によって原稿を読取る場合には、図１中、右方に示す位置に第１走行体２０および第２走行体２３を固定した状態で上述した手順で走行する原稿を読取る。
【００７２】
また、画像形成手段２は、ドラム状の感光体からなる第１像担持体２６Ｙ、第２像担持体２６Ｃ、第３像担持体２６Ｍおよび第４像担持体２６ＢＫを備えており、これら像担持体には、複数の支持ローラに巻き掛けられた無端ベルトからなる中間転写ベルト２７が対向配置されている。
【００７３】
また、第１〜第４像担持体２６Ｙ〜２６ＢＫは、それぞれ図１における時計方向に回転駆動されるようになっており、中間転写ベルト２７は図１中、矢印Ａ方向に回転駆動される。このとき、第１像担持体２６Ｙは、帯電ローラ２８によって所定の極性に帯電される。
【００７４】
また、光書き込みユニット２９からは、上述した画信号に基づいて光変調されたレーザビームＬが出射されるようになっており、第１像担持体２６Ｙの帯電面にそのレーザビームＬが照射されることによって第１像担持体２６Ｙに静電潜像が形成され、この静電潜像は現像装置３０によってイエロートナー像として可視像化される。
【００７５】
また、一次転写ローラ３１には、転写電圧が印加されることによって、第１像担持体２６Ｙ上に形成されたトナー像が図１中、矢印Ａ方向に回転する中間転写ベルト２７上に一次転写される。
【００７６】
トナー像転写後の第１像担持体２６Ｙ上に付着する転写残トナーは、クリーニング装置３２によって除去される。本実施の形態の複写機１においては、第１像担持体２６Ｙと、その周囲に配設された帯電ローラ２８と、現像装置３０と、クリーニング装置３２とによって一体的なプロセスカートリッジが構成されている。
【００７７】
また、現像装置３０は、粉体状のトナーを収容した現像容器３３を有し、そのトナーによって静電潜像が可視像化される。また、現像容器３３内のトナー量が減少したとき、トナーボトル３４Ｙから現像容器３３にトナーが補給される。
【００７８】
一方、クリーニング装置３２は、像担持体２６から除去されたトナーを受け入れるクリーニング容器３５を備えており、クリーニング容器３５内のトナーは、トナー搬送装置によって、図示していない廃トナー容器に搬送される。このように、現像容器３０、トナーボトル３４Ｙ、クリーニング容器３５および廃トナー容器にはトナーが収容されている。
【００７９】
また、上述した動作と同様にして、第２像担持体２６Ｃ、第３像担持体２６Ｍおよび第４像担持体２６ＢＫ上にシアントナー像、マゼンタトナー像およびブラックトナー像がそれぞれ形成され、これらのトナー像がイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２７上に順次重ねて一次転写される。
【００８０】
これらの第２像担持体２６Ｃ、第３像担持体２６Ｍ、第４像担持体２６ＢＫにトナー像を形成する現像装置の現像容器内のトナー量が減少したときも、各トナーボトル３４Ｃ、３４Ｍ、３４ＢＫから、その各現像容器にトナーが補給される。
【００８１】
このようにして、中間転写ベルト２７上に転写された重ねトナー像は、二次転写ローラ３６の作用によって記録媒体に二次転写され、その転写後の中間転写ベルト２７上に付着する転写残トナーは、ベルト用のクリーニング装置３７により除去される。このクリーニング装置３７のクリーニング容器３８にもトナーが収容され、そのトナーは図示していない廃トナー容器に搬送される。
【００８２】
また、記録媒体搬送装置４は中間転写ベルト２７の下方に配置されており、この記録媒体搬送装置４は、転写紙または樹脂シートなどからなる記録媒体Ｓを収容した給紙カセット３９と、最上位の記録媒体Ｓに接触する給紙ローラ４０と、レジストローラ対４１とを有し、給紙ローラ４０の回転によって最上位の記録媒体Ｓが図１中、矢印Ｂ方向に送り出される。送り出された記録媒体Ｓは、レジストローラ対４１の回転によって、所定のタイミングで中間転写ベルト２７と、中間転写ベルト２７に対向配置された二次転写ローラ３６との間に給送される。
【００８３】
この記録媒体が中間転写ベルト２７と二次転写ローラ３６との間を通過するとき、二次転写ローラ３６には転写電圧が印加されることによって中間転写ベルト２７上の重ねトナー像が記録媒体に二次転写される。このようにして、画像形成手段２により、記録媒体上にトナー像が形成されるのである。
【００８４】
また、トナー像が形成された記録媒体は定着装置３を通過し、このとき画像形成手段２によって形成された記録媒体上のトナー像がその記録媒体に定着される。
【００８５】
また、定着装置３によって画像が定着された記録媒体は記録媒体排紙手段としての排紙ローラ対４２によって記録媒体排紙台４３上に排紙される。
【００８６】
この記録媒体排紙台４３は、画像形成手段２を収納する第１の装置本体５と画像読取手段６を収納する第２の装置本体７の間に形成されており、本実施の形態では、排紙ローラ対４２による記録媒体の排紙方向下流側の第１の装置本体５および第２の装置本体７の間が開放される胴内排紙型の複写機１となっている。
【００８７】
また、排紙ローラ対４２の上流側には切換レバー４４が設けられており、この切換レバー４４は記録媒体の表面の複写が終了したときに、記録媒体の裏面に複写を行うときに、反転通路４５側に切換えられるようになっている。
【００８８】
すなわち、記録媒体の後端が排紙ローラ対４２に挟持されると、排紙ローラ対４２が逆転駆動するとともに、切換レバー４４が反転通路４５に連通する位置に切換えられ、記録媒体が反転通路４５に向かって搬送される。
【００８９】
この反転通路４５には反転ローラ対４６が設けられており、この反転ローラ対４６によって反転通路４５を搬送される記録媒体は、二次転写ローラ３６側に搬送される。
【００９０】
そして、中間転写ベルト２７上に転写された重ねトナー像が二次転写ローラ３６の作用によって記録媒体に二次転写され、記録媒体の両面に複写が行われる。
【００９１】
その後、定着装置３によって記録媒体に画像が定着されると、切換レバー４４が定着装置３を排紙ローラ対４２に連通する位置に切換えられ、記録媒体が記録媒体排紙台４３に排紙される。
【００９２】
また、第１の装置本体５の右側部には開閉カバー（側部開閉体）４７が開閉自在に設けられており、この開閉カバー４７は第２の装置本体７に対して側方に突出している。
【００９３】
この開閉カバー４７の開放時には、反転通路４５が露出するようになっており、反転経路４５上で記録媒体のジャムが発生したときに、開閉カバー４７を開放して記録媒体を取り出すことができるようになっている。
【００９４】
また、ＡＤＦ８の下方で、かつ第２の装置本体７の手前側に操作部としての操作パネル５０が設けられている。この操作パネル５０は複写機１の操作を行うための各種キーや複写機１の状態を表示する表示パネル等を備えており、この操作パネル５０は、図４、図５に示すように、基端部５０ａが第２の装置本体７に取付けられているとともに、先端部５０ｂが下方に傾斜するように延在している。
【００９５】
また、第２の装置本体７は第１の装置本体５に着脱自在となっており、スキャナ装置として使用する場合には、第２の装置本体７およびＡＤＦ８を第１の装置本体５から取り外し、机や棚等の設置し、第２の装置本体７を配線を介してパーソナルコンピュータやプリンタ装置に接続することにより、読取ったデータの保存やプリントアウトを行うようにしても良い。
【００９６】
一方、ＡＤＦ筐体１５の側面には補助装置５１が取付けられており、この補助装置５１は、基端部５２ａがＡＤＦ筐体１５に回動自在に設けられ、ＡＤＦ８が閉状態のときに、基端部５２ａから第２の装置本体７の右側部を通して第２の装置本体７の前方に延在する先端部５２ｂを有する補助部材５４を備えている。
【００９７】
この補助部材５４は基端部５２ａが第２の装置本体７に回動自在に取付けられた第１アーム部材５５と、第１アーム部材５５に連結部５８で連結された第２アーム部材５６と、第２アーム部材５６の先端部５２ｂに取付けられ、ユーザが把持可能な把持部材５７とを備えている。
【００９８】
図９は第１アーム部材５５の基端部５２ａをＡＤＦ筐体１５に取付けた状態を示す図である。図９において、ＡＤＦ筐体１５の右側部内側には内部ブラケット５９が取付けられているとともに、ＡＤＦ筐体１５の右側部外側には外部ブラケット６０が取付けられており、内部ブラケット５９および外部ブラケット６０はネジ６１によってＡＤＦ筐体１５に強固に固定されている。
【００９９】
また、外部ブラケット６０には固定軸６２がカシメまたは溶接等によって取付けられており、第１アーム部材５５の基端部５２ａが固定軸６２に回動自在に装着されている。
【０１００】
また、固定軸６２にはネジ６３が装着されており、このネジ６３によって第１アーム部材５５が固定軸６２の軸方向に位置決めされ、固定軸６２から抜け出るのを防止するようになっている。
【０１０１】
すなわち、第１アーム部材５５の基端部５２ａには挿通孔５５ａが形成されており、この挿通孔５５ａに固定軸６２を挿通してネジ６３を固定軸６２に取付けることにより、第１アーム部材５５をＡＤＦ筐体１５に取付け、ネジ６３を固定軸６２から外して第１アーム部材５５を固定軸６２から取り外すことにより、補助部材５４はＡＤＦ筐体１５に着脱自在になっている。
【０１０２】
また、第１アーム部材５５および第２アーム部材５６はＡＤＦ８の開閉支点（図２中、左右方向）に対して略直交方向に直線状に延在している。
【０１０３】
また、把持部材５７は、第２アーム部材５６の先端部に一体的に取付けられ、ＡＤＦ８の開閉支点に対して略直交する方向、すなわち、図２中、前後方向に延在する第１把持部５７ａと、第１把持部５７ａの延在方向に対して略直交する方向、すなわち、水平方向に沿って右側に延在する第２把持部５７ｂと、第２把持部５７ｂの延在方向に対して略直交する方向、すなわち、第１把持部５７ａの延在方向と平行に延在する第３把持部５７ｃとを備えている（図１０参照）。
【０１０４】
また、把持部材５７の延在方向としては、補助部材５４をユーザが押圧する操作を行うときの押し方向および引っ張る操作を行うときの引っ張り方向と略直交する方向にする延在させるようにすることが、補助部材５４の操作性を向上させる上で好ましい。
【０１０５】
本実施の形態では、把持部材５７を把持するときには、ユーザは第２把持部５７ｂを把持して、補助部材５４を押圧したり引っ張ることにより、ＡＤＦ８を開閉するが、第３把持部５７ｃが第２把持部５７ｂの延在方向に対して略直交する方向で、かつ、第１アーム部材５５および第２アーム部材５６と平行に延在しているので、第２把持部５７ｂをユーザが把持したときに、または把持部５７ｂに手を押し当てたときに、第１把持部５７ａ、第２把持部５７ｂおよび第３把持部５７ｃによって手を囲むことができ、第２把持部５７ｂから手が滑り落ちないようにして、把持部材５７を確実に把持または手を押し当てることができる。
【０１０６】
すなわち、車椅子を使用したユーザによっては、指の感覚が麻痺したり、何らかの事故によって指が欠損している等して、第２把持部５７ｂを強い力で掴むことがでない可能性がある。
【０１０７】
本実施の形態では、第２把持部５７ｂを把持したとき、また、第２把持部５７ｂに手を押し当てたときに、第１把持部５７ａ、第２把持部５７ｂおよび第３把持部５７ｃによって手を囲むことができるため、手の不自由なユーザであっても、第２把持部５７ｂから手が滑り落ちてしまうのを防止しつつ、把持部材５７を確実に把持して補助部材５４を操作することができるのである。
【０１０８】
また、把持部材５７を第１アーム部材５５および第２アーム部材５６の延在方向と略直交方向に延在させるようにしたので、把持部材５７を把持したときに、複写機１の正面に対して後方に補助部材５４を押す力と、前方に補助部材５４を引く力を作用させることができ、補助部材５４を操作したときの操作性を向上させることができる。
【０１０９】
また、図１０、図１１に示すように、第１把持部５７ａと第２把持部５７ｂの連結部分はＲ形状となっており、第２把持部５７ｂを右手で把持したときには、把持部材５７に親指をスムーズに掛けることができ、第２把持部５７ｂを左手で把持したときには、把持部材５７に小指や薬指をスムーズに掛けることができるようになっている。
【０１１０】
また、第２把持部５７ｂには、図１１に示すように、指の形状に沿った凹凸部４８が設けられており、第２把持部５７ｂを把持したときに、凹凸部４８に指を掛けることができるようになっている。
【０１１１】
一方、第１アーム部材５５および第２アーム部材５６は連結部５８を境にして折り曲げ可能になっている。図１２は、連結部５８の構成を示す図である。
【０１１２】
図１２において、第１アーム部材５５内および第２アーム部材５６は回動軸６６を介して連接部５８で回動自在に連結されている。第１アーム部材５５内には摺動穴６７ａが形成されており、この摺動穴６７ａには固定ピン６７ｂが摺動自在に設けられている。
【０１１３】
また、摺動穴６７ａ内にはスプリング６７ｃが設けられており、このスプリング６７ｃは固定ピン６７ａを第２アーム部材５６側に付勢している。また、第２アーム部材５６の連結部５８側には切欠き部５６ａが形成されており、スプリング６７ｃに付勢された固定ピン６７ｂが切欠き部５６ａに係合することにより、第１アーム部材５５および第２アーム部材５６が直線状態に維持される。
【０１１４】
また、把持部材５７が第２の装置本体７の側方から突出する開閉カバー４７に衝突したり、あるいは、補助部材５４の操作時に補助部材５４に強い力が加わる等して座屈するような外力が加わった場合には、回動軸６６を中心にして第２アーム部材５６が第１アーム部材５５に対して屈曲する（図１３、図１４参照）。
【０１１５】
このとき、切欠き部５６ａから固定ピン６７ｂが外れて第２アーム部材５６の連結部５８側の傾斜部５６ｂが固定ピン６７ｂに接触するため、固定ピン６７ｂがスプリング６７ｃの付勢力に抗して摺動穴６７ａ内に埋没し、第２アーム部材５６を容易に屈曲させることができる。
【０１１６】
また、補助部材５４を屈曲した状態から通常の状態に戻すときには、第２アーム部材５６を回動軸６６を介して第１アーム部材５５に対して直線上になるように回動させると、固定ピン６７ｂがスプリング６７ｃによって押圧されて切欠き部５６ａに係合することにより、第１アーム部材５５および第２アーム部材５６の形状が直線状になる。
【０１１７】
一方、第２の装置本体７の右側部前方には、保持部材としての受け台６８が設けられており、この受け台６８は図示しないネジ等によって第２の装置本体７に着脱自在となっている。
【０１１８】
この受け台６８には把持部材５７が第２の装置本体７の前方に位置するように補助部材５４が載置されるようになっており、補助部材５４は受け台６８に載置されることにより、待機位置で保持されるようになっている。なお、本実施の形態では、補助部材５４および受け台６８が補助装置５１を構成している。
【０１１９】
また、補助部材５４が受け台６８に載置された待機位置にあるときには、把持部材５７は操作パネル５０の近傍に位置しており、本実施の形態では、把持部材５７は操作パネル５０の高さ方向近傍に位置している。
【０１２０】
また、補助部材５４が受け台６８に載置された待機位置にあるときには、図４に示すように、把持部材５７は操作パネル５０の基端部５０ａと先端部５０ｂの間に位置して先端部５０ｂから突出しないようになっている。
【０１２１】
すなわち、補助部材５４の把持部材５７が操作パネル５０の基端部５０ａと先端部５０ｂの間に位置するように補助部材５４の基端部５２ａから把持部材５７までの長さおよびＡＤＦ筐体１５に対する第２の基端部５２ａの取付け位置が設定されている。
【０１２２】
また、補助部材５４が受け台６８に載置された待機位置にあるときには、図６に示すように補助部材５４は第２の操作パネル５０の操作面に沿って配置、すなわち、補助部材５４は操作パネル５０の傾斜面に沿って傾斜するように、ＡＤＦ筐体１５に対する第２の基端部５２ａの取付け位置と第２の装置本体７に対するおよび受け台６８の取付け位置が設定されている。
【０１２３】
また、補助部材５４が受け台６８に載置された待機位置にあるときには、補助部材５４は、第２の装置本体７の側方に開閉自在に設けられた開閉カバー４７および第２の装置本体７の下面よりも上方に位置しており、待機位置にあるときには開閉カバー４７とは干渉しないようになっている。
【０１２４】
また、図７、図１５（ａ）において斜線で示すように、補助部材５４と接触する受け台６８の上面にはハイトレル（ポリエステル・エラストマー）等の弾性部材６８ａが取付けられており、補助部材５４が自重により回動して受け台６８に衝突したときの衝撃を吸収して受け台６８や補助部材５４が破損するのを防止することができるとともに、衝突音が発生するのを防止することができるようになっている。
【０１２５】
また、本実施の形態では、受け台６８によって開閉カバー４７および第２の装置本体７の下面よりも上方で補助部材５４を支持しているので、図１５（ｂ）に示すように、開閉カバー４７を開放するときに、開閉カバー４７が補助部材５４に接触するのを防止することができる。
【０１２６】
また、ＡＤＦ筐体１５の右側部前端にはストッパー部材６９が設けられており、このストッパー部材６９は、インサート成型によって弾性部材を装着させた板金から構成され、ＡＤＦ筐体１５の内面から図中にないネジによって固定されている。なお、弾性部材としては、ハイトレル（ポリエステル・エラストマー）が使用される。
【０１２７】
このようにストッパー部材６９の外周部を弾性部材から構成することにより、万が一ＡＤＦ８が自重で落下した場合であっても、ユーザを保護することができる。
【０１２８】
このストッパー部材６９は、把持部材５７を把持して補助部材５４を上昇させたときに、補助部材５４に当接するようになっており、補助部材５４が基端部５２ａを支点に回動されることによって、ＡＤＦ８が開放されるようになっている。
【０１２９】
また、ストッパー部材６９はＡＤＦ筐体１５の右側部先端部に設けられており、ＡＤＦ筐体１５の後端に位置するヒンジ機構９とＡＤＦ筐体１５の前端に位置する把持部８ａの間に設けられている。また、ストッパー部材６９は把持部８ａ寄りに設けられており、把持部材５７が第２の装置本体７の前方に位置するように基端部５２ａから延在しているため、てこの原理によって補助部材５４をストッパー部材６９に突き当てたときにストッパー部材６９に加わる負荷を低減することができるとともに、ＡＤＦ８の開放時に大きい回転モーメントを発生させることができ、重量のあるＡＤＦ８を開閉するときの操作力を少なくすることができる。
【０１３０】
また、ＡＤＦ８が開放された状態になると、補助部材５４の自重によって補助部材５４が基端部５２ａを支点に回動するが、このとき、補助部材５４が受け台６８に当接して補助部材５４がＡＤＦ８に対して所定角度傾斜した位置で停止するようになっており（図８参照）、補助部材５４が水平面に対して略直交する方向まで回動するのを規制することができる。
【０１３１】
そして、この補助部材５４が受け台６８に当接して停止する位置は、把持部材５７がＡＤＦ８からユーザ側に向かった位置になるように補助部材５４が傾斜するような角度に設定されるため、ＡＤＦ８の開放時にユーザが把持部材５７に容易に手が届くことができるようになっている。
【０１３２】
なお、このときの把持部材５７の高さは、床面から高さを１３７０ｍｍ以下になるようにすることが好ましい。何故なら、このような高さにすることにより、車椅子を使用するユーザが把持部材５７に確実に手が届くようになるからである。
【０１３３】
以上のような補助装置を有した複写機１にあっては、車椅子を使用したユーザ１００が閉じられた原稿や本等を複写するために、ＡＤＦ８を開放する場合には、図１６に示すように、補助部材５４が設けられた側の複写機１の側方に移動し、図１７に示すように、把持部材５７を把持して補助部材５４を上方に移動させる。
【０１３４】
このとき、ユーザは第２把持部５７ｂを把持したり、手を押し付けることにより、手が第１把持部５７ａ、第２把持部５７ｂおよび第３把持部５７ｃによって囲まれる。
【０１３５】
次いで、補助部材５４を押圧すると、補助部材５４が基端部５２ａを支点にして回動を開始し、ストッパー部材６９に当接してヒンジ機構９を支点にしてＡＤＦ８を開放する。
【０１３６】
また、ＡＤＦ８が所定角度回動すると、ヒンジ機構９によってフリーストップ機能が働き、ＡＤＦ８は所定角度開放された状態を維持する（図１８参照）。この状態でコンタクトガラス１７に閉じられた原稿や本等を載置して複写を行う。
【０１３７】
また、ＡＤＦ８が開放された状態にあるときに、図７に示すように、補助部材５４が自重によって基端部５２ａを中心にして受け台６８側に向かって回動する。このとき、第２アーム部材５６が受け台６８に衝突するが、受け台６８の上面には弾性部材６８ａが設けられているため、衝突時の衝撃が弾性部材６８ａによって吸収されるとともに、衝突音の発生が抑制される。
【０１３８】
次いで、ＡＤＦ８を閉じる際には、受け台６８に当接した状態で所定角度傾斜している補助部材５４の把持部材５７を把持して、図１９に示すように、補助部材５４を引っ張ることにより、ＡＤＦ８が補助部材５４を介して閉塞方向に引っ張られる。
【０１３９】
なお、上述したようにヒンジ機構９を介して第２の装置本体７に開閉自在に装着されているが、このヒンジ機構９は、公知のようにＡＤＦ８の開閉角度が所定角度以上になると、フリーストップする役割を果たしている。
【０１４０】
このとき、ＡＤＦ８がフリーストップ領域Ａを外れて自重によって落下するが、このときには、ユーザは第２アーム部材５６をストッパー部材６９に当接させた状態でＡＤＦ８を閉じることにより、ＡＤＦ８が第２の装置本体７の上面に衝突して衝撃が加わったり、衝突音が発生するのを防止することができる。
【０１４１】
一方、何らかの理由により、ＡＤＦ８がコンタクトガラス１７面に対して略垂直状態に近い位置まで開放された状態で、ユーザが補助部材５４を押圧し続けたときには、基端部５２ａに強い力が加わって基端部５２ａが損傷する可能性がある。
【０１４２】
また、ＡＤＦ８をスリーストップ領域Ａまで開放した状態からＡＤＦ８を閉じるときに、補助部材５４が受け台６８に当接しない位置に補助部材５４を位置させてしまった場合、例えば、何らかの理由により把持部材５７を受け台６８からＡＤＦ８の後方側に移動させた状態でＡＤＦ８を開放すると、ＡＤＦ８を閉じるときに、補助部材５４を開閉カバー４７に衝突させてしまい、開閉カバー４７や補助部材５４が損傷するおそれがある。
【０１４３】
このように補助部材５４に過度な押圧力が加わった場合や、補助部材５４が開閉カバー４７に衝突した場合には、回動軸６６を中心にして第２アーム部材５６が第１アーム部材５５に対して屈曲し、切欠き部５６ａが固定ピン６７ｂから外れて第２アーム部材５６の連結部５８側の傾斜部５６ｂが固定ピン６７ｂに接触する。
【０１４４】
このため、固定ピン６７ｂがスプリング６７ｃの付勢力に抗して摺動穴６７ａ内に埋没し、第２アーム部材５６を容易に屈曲させることができ、補助部材５４や開閉カバー４７を保護することができる（図１４参照）。
【０１４５】
このように本実施の形態では、ＡＤＦ８が閉状態のときに、補助部材５４の基端部５２ａから第２の装置本体７の右側部を通して補助部材５４の把持部材５７を第２の装置本体７の前方に延在させるようにしたので、把持部材５７の位置を低い位置に設定することができる。このため、車椅子を使用したユーザであっても、補助部材５４に容易に手が届くようになり、補助部材５４を把持してＡＤＦ８を容易に開放することができる。
【０１４６】
また、補助部材５４の基端部５２ａをＡＤＦ８に回動自在に連結したので、ＡＤＦ８が開放状態にあるときに、補助部材５４の自重によって補助部材５４の先端部が下方に揺動した場合でも、把持部材５７が低い位置になり、車椅子を使用したユーザが把持部材５７を把持して補助部材５４を引っ張ることにより、ＡＤＦ８を容易に閉塞することができる。
【０１４７】
この結果、車椅子を使用したユーザがＡＤＦ８の開閉作業を容易に行うことができ、使用性を向上させることができる補助装置５１を提供することができる。
【０１４８】
また、把持部材５７を把持してＡＤＦ８を開閉する場合には、指の感覚が麻痺したり、何らかの事故によって指が欠損している等して、把持部材５７を強い力で掴むことがでない可能性があるが、本実施の形態では、第２把持部５７ｂを把持したとき、また、第２把持部５７ｂに手を押し当てたときに、第１把持部５７ａ、第２把持部５７ｂおよび第３把持部５７ｃによって手を囲むようにして、第３把持部５７ｂに手を引っ掛けることができる。
【０１４９】
このため、手の不自由なユーザであっても、第２把持部５７ｂから手が滑り落ちてしまうのを防止しつつ、把持部材５７を確実に把持して補助部材５４を操作することができる。この結果、把持部材５７を確実に把持してＡＤＦ８の開閉作業を容易に行うことができ、補助部材５４の使用性を向上させることができる。
【０１５０】
また、本実施の形態では、第２把持部５７ｂを略水平方向に延在させたので、手の不自由なユーザであっても、拳または手のひらで第２把持部５７ｂを上下方向に押圧したり、引っ張ることによってＡＤＦ８を開閉することができ、補助部材５４の操作性を向上させることができる。
【０１５１】
また、本実施の形態では、第１把持部５７ａと第２把持部５７ｂの連結部分をＲ形状にしたので、第２把持部５７ｂを右手で把持したときには、第２把持部５７ｂに親指をスムーズに掛けることができ、第２把持部５７ｂを左手で把持したときには、第２把持部５７ｂに小指や薬指をスムーズに掛けることができる。このため、手の不自由なユーザであっても補助部材５４を確実に操作することができる。
【０１５２】
また、本実施の形態では、第２把持部５７ｂの表面に凹凸部４８を形成したので、第２把持部５７ｂに指を容易に引っ掛けることができ、補助部材５４の操作性をより一層向上させることができる。
【０１５３】
また、本実施の形態では、ＡＤＦ８の閉塞時に補助部材５４が受け台６８に載置された待機位置にあるときに、把持部材５７を操作パネル５０の近傍に位置させるようにしたので、操作パネル５０の操作位置とＡＤＦ８の開放開始位置とを近くすることができる。このため、ＡＤＦ８を開放した後に車椅子を操作してユーザが操作パネル５０まで移動する手間が不要になり、ＡＤＦ８の開放操作と操作パネル５０の操作性を向上させることができる。
【０１５４】
また、本実施の形態では、ＡＤＦ８の閉塞時に補助部材５４が受け台６８に載置された待機位置にあるときに、把持部材５７が操作パネル５０の基端部５０ａと先端部５０ｂとの間の位置するように補助部材５４の長さが設定したので、すなわち、把持部材５７が操作パネル５０の先端部５０ｂから前方に突出しないようにすることができるので、車椅子を使用したユーザが操作パネル５０の手前側に位置したときに、補助部材５４が邪魔になるのを防止することができる。
【０１５５】
このため、車椅子を使用したユーザは操作パネル５０の手前に移動して把持部材５７を把持してＡＤＦ８を開放した後、操作パネル５０を操作することができ、ＡＤＦ８の開放操作と操作パネル５０の操作性を向上させることができる。
【０１５６】
また、本実施の形態では、ＡＤＦ８の閉塞時に補助部材５４が受け台６８に載置された待機位置にあるときに、操作パネル５０の操作面の傾斜に沿って補助部材５４を配置したので、ＡＤＦ８を閉じた状態で操作パネル５０を操作するときに、補助部材５４が邪魔になることがなく、操作パネル５０の操作性を向上させることができる。
【０１５７】
また、本実施の形態では、ＡＤＦ８の閉塞時に補助部材５４が受け台６８に載置された待機位置にあるときに、補助部材５４を第２の装置本体７の側方に開閉自在に設けられた開閉カバー４７よりも上方に位置させたので、開閉カバー４７を開閉する際に、補助部材５４が開閉カバー４７と干渉するのを防止することができ、開閉カバー４７の開閉操作の操作性を向上させることができる。
【０１５８】
また、本実施の形態では、開閉体をＡＤＦ８から構成したので、ＡＤＦ８によって連続して原稿を自動的に読取る場合には、車椅子を使用したユーザは、複写機１の正面で作業を行い、閉じられた原稿や本等を読取る場合には、把持部材５７を把持してＡＤＦ８を開放することができる。このため、読取対象に応じた操作を確実に実行することができ、使用性をより一層向上させることができる複写機１を提供することができる。
【０１５９】
また、本実施の形態の複写機１は、排紙ローラ対４２による記録媒体の排紙方向下流側の第１の装置本体５および第２の装置本体７の間を開放することにより、記録媒体排紙台４３を形成し、補助部材５４を開閉カバー４７の上方のＡＤＦ筐体１５の右側部に設置するとともに、把持部材５７を第２の装置本体７の下面よりも上方に位置させるようにしたので、所謂、胴内排紙型の複写機１において、記録媒体を記録媒体排紙台４３に排紙するときに、記録媒体が補助部材５４と干渉するのを防止することができるとともに、記録媒体排紙台４３から記録媒体を取り出すときに補助部材５４が邪魔になるのを防止することができる。
【０１６０】
また、本実施の形態では、第２の装置本体７を第１の装置本体５に対して着脱自在にしたので、第２の装置本体７をＡＤＦ８と共に第１の装置本体５から取り外して、棚等の高所に設置してスキャナ装置として使用する場合であっても、把持部材５７を複写機１の低い位置で把持してＡＤＦ８の開閉作業を行うことができる。
【０１６１】
なお、本実施の形態では、第１の装置本体５の側面の一方を開口するように記録媒体排紙台４３を設け、記録媒体の排紙方向と原稿の排紙方向を逆方向にしているが、図２０、図２１に示すように、第１の装置本体５の側面の他方を開口するように記録媒体排紙台４３を設け、記録媒体の排紙方向と原稿の排紙方向を同一方向にするようにしても良い。
【０１６２】
このようにすれば、ＡＤＦ８によって原稿を搬送して記録媒体に画像を複写する場合に、原稿の取り出し方向と記録媒体の取り出し方向を同一方向にすることができるので、車椅子を使用したユーザが同じ位置で原稿と記録媒体を取り出すことができ、原稿と記録媒体の取り出し作業の作業性を向上させることができる。
【０１６３】
図２２〜図２４は本発明に係る補助装置、補助装置を備えた画像読取装置、画像読取装置を備えた画像形成装置の第２の実施の形態を示す図である。なお、本実施の形態では、第１アーム部材５５と第２アーム部材５６を連結する連結部の構成が第１の実施の形態と異なるだけで、その他の構成は第１の実施の形態と同様である。したがって、第１の実施の形態と同様の構成には同一番号を付して説明を省略する。
【０１６４】
図２２〜図２４において、第１アーム部材５５および第２アーム部材５６は回動軸７１を介して回動自在に連結されており、第１アーム部材５５および第２アーム部材５６は回動軸７１に固定されたネジ７２によって回動軸７１の軸方向に移動することが規制されている。
【０１６５】
また、第２アーム部材５６の背面は格子状になっており、第１アーム部材５５の背面には板金ブラケット７３が取付けられ、第１アーム部材５５の背面は板金ブラケット７３によって閉塞されている。
【０１６６】
また、第１アーム部材５５内には弾性機能を有し、モールド品から構成されるクリック部材７４が設けられており、このクリック部材７４は、コの字に形成されたコの字部７４ａと、第２アーム部材５６の切欠き部５６ｂに嵌合可能なクリック部７４ｂと、クリック部材７４をネジ７５によって第２アーム部材に固定するための取付け板７４ｃを備えている。
【０１６７】
本実施の形態にあっては、クリック部７４ａがクリック部材７４の弾性力によって切欠き部５６ａに係合することにより、第１アーム部材５５および第２アーム部材５６が直線状態に維持される。
【０１６８】
また、把持部材５７が第２の装置本体７の側方から突出する開閉カバー４７に衝突したり、あるいは、補助部材５４の操作時に補助部材５４に強い力が加わる等して座屈するような外力が加わった場合には、回動軸７１を中心にして第２アーム部材５６が第１アーム部材５５に対して屈曲する。
【０１６９】
このとき、コの字部７４ａが撓んで切欠き部５６ａがクリック部７４ｂから外れて第２アーム部材５６の連結部５８側の傾斜部５６ｂがクリップ部７４ｂに接触するため、コの字部７４ａがさらに圧縮して第２アーム部材５６を容易に屈曲させることができる。
【０１７０】
また、補助部材５４を屈曲した状態から通常の状態に戻すときには、第２アーム部材５６を回動軸７１を介して第１アーム部材５５に対して直線上になるように回動させると、コの字部７４ａが元の状態になるように変形し、クリック部７４ｂが切欠き部５６ａに係合することにより、第１アーム部材５５および第２アーム部材５６の形状が直線状になる。
【０１７１】
本実施の形態では、一体成形されたクリック部材７４によって第２アーム部材５６を屈曲させるようにしているため、第１の実施の形態のように、スプリング６７ｃと固定ピン６７ａによって第２アーム部材５６を屈曲させる構造に比べて、部品点数を少なくすることができる。
【０１７２】
また、本実施の形態のクリック部材７４は、コの字部７４ａが撓むように構成されているため、限られたスペースの中で撓み長さを長くとることが可能となり、応力が増大するのを防止することができる。
【０１７３】
図２５、図２６は本発明に係る補助装置、補助装置を備えた画像読取装置、画像読取装置を備えた画像形成装置の第３の実施の形態を示す図である。なお、本実施の形態では、第１アーム部材５５と第２アーム部材５６が屈曲したときに自動的に元に戻す構成が第１の実施の形態と異なるだけで、その他の構成は第１の実施の形態と同様である。したがって、第１の実施の形態と同様の構成には同一番号を付して説明を省略する。
【０１７４】
図２５において、第１アーム部材５５の取付け部８１ａ、８１ｂにはスプリング８３ａ、８３ｂの一端部が取付けられているとともに、第２アーム部材５６の取付け部８２ａ、８２ｂにはスプリング８３ａ、８３ｂの他端部が取付けられており、このスプリング８３ａ、８３ｂは回動軸６６を挟んで対向している。
【０１７５】
このような構成を有する補助部材５４では、第２アーム部材５６が第１アーム部材５５に対して一方に、例えば、図２５（ｂ）に示すように下方に折れ曲がったときに、第２アーム部材５６がスプリング８３ａに引っ張られて第１アーム部材５５および第２アーム部材５６が直線状に復帰する。
【０１７６】
また、第２アーム部材５６が第１アーム部材５５に対して他方に、例えば、上方に折れ曲がったときに、第２アーム部材５６がスプリング８３ｂに引っ張られて第１アーム部材５５および第２アーム部材５６が直線状に復帰する。
【０１７７】
本実施の形態では、スプリング８３ａ、８３ｂによって第２アーム部材５６を元の位置に復帰させることができるので、補助部材５４を元の位置に復帰させる作業を不要にできる。このため、握力が弱い車椅子を使用したユーザにとって余計な労力を使わずに第２アーム部材５６を元の位置に復帰させることができる。
【０１７８】
なお、図２６に示すように、第１アーム部材５５に係止片８４を設け、第２アーム部材５６を係止片８４に係止させることにより、第２アーム部材５６が図２６中、上方に屈曲するのを規制する場合には、スプリング８３ａを１つだけ設けるようにしても良い。
【０１７９】
図２７〜図２９は本発明に係る補助装置、補助装置を備えた画像読取装置、画像読取装置を備えた画像形成装置の第４の実施の形態を示す図である。なお、本実施の形態では、第１アーム部材５５の基端部５２ａの構成が第１の実施の形態と異なるだけで、その他の構成は第１の実施の形態と同様である。したがって、第１の実施の形態と同様の構成には同一番号を付して説明を省略する。
【０１８０】
図２７、図２８において、第１アーム部材５５の基端部５２ａ内には貫通孔５５ｂおよび貫通孔５５ｂよりも内径の小さい挿通孔５５ｃが形成されており、挿通孔５５ｃが外部ブラケット６０にカシメまたは溶接等によって固定された固定軸９１に回動自在に取付けられている。
【０１８１】
また、貫通孔５５ｂの内周部と固定軸９１の間には一定の隙間が形成されており、第１アーム部材５５の基端部５２ａは固定軸９１に対して上下方向に揺動可能になっている。
【０１８２】
また、固定軸９１の一端部には円盤９２に取付けられているとともに、固定軸９１の他端部には補強板９３が取付けられており、この円盤９２と補強板９３の間にはスプリング９４が介装されている。
【０１８３】
このスプリング９４は、補強板９２を加圧することにより、補助部材５４をヒンジ機構９によるＡＤＦ８の開放支点に対して略直交する方向になるように補助部材５４の姿勢を保つ機能を果たしている。
【０１８４】
本実施の形態では、補助部材５４に外力が加わった場合には、第１アーム部材５５が固定軸９１に対して傾くが、円盤９２が貫通孔５５ｂの内周面に当接するので、補助部材５４が極端に傾いてしまうのを防止することができる。
【０１８５】
また、この第１アーム部材５５が傾いた状態にあるときに、スプリング９４によって補強体９２を加圧するので、第１アーム部材５５を自動的に元の姿勢に復帰させることができる。
【０１８６】
なお、貫通孔５５ｂを図２９に示すように、第１アーム部材５５の延在方向と平行するように長穴に形成するようにすれば、第１アーム部材５５が複写機１の手前から奥側の傾きに対して変化させ、複写機１の上下方向に移動するのを規制することができ、補助部材５４の操作性を向上させることができる。
【０１８７】
図３０〜図３９は本発明に係る補助装置、補助装置を備えた画像読取装置、画像読取装置を備えた画像形成装置の第５の実施の形態を示す図である。なお、本実施の形態では、第１アーム部材５５の基端部５２ａに緩衝部材を設けた点が第１の実施の形態と異なるだけで、その他の構成は第１の実施の形態と同様である。したがって、第１の実施の形態と同様の構成には同一番号を付して説明を省略する。
【０１８８】
図３０、図３１において、第１アーム部材５５の基端部５２ａには、緩衝部材としてのオイルタイプのディスクダンパ１０１が設けられており、このディスクダンパ１０１は固定軸６２に取付けられている。
【０１８９】
このディスクダンパ１０１にはフランジ部１０１ａが設けられており、このフランジ部１０１ａはネジ１０３によって第１アーム部材５５のブラケット１０２に固定されている。
【０１９０】
また、ブラケット１０２は軸受１０４ａによって固定軸６２に位置決めされているとともに、第１アーム部材５５の基端部５２ａは軸受１０４ｂによって固定軸６２に位置決めされており、第１アーム部材５５が軸受１０４ａ、１０４ｂによって固定軸６２に対して軸方向に支持されることにより、ディスクダンパ１０１にラジアル荷重がかからないようになっている。
【０１９１】
このディスクダンパ１０１は、固定軸６２を介してＡＤＦ筐体１５に取付けられるとともに、ブラケット１０２を介して第１アーム部材５５の基端部５２ａに取付けられ、内部のオイル抵抗によって第１アーム部材５５をＡＤＦ８に対して付勢するようになっている。
【０１９２】
具体的には、ディスクダンパ１０１はＡＤＦ８の開閉時に固定軸６２に補助部材５４が受け台６８に向かって回動する方向と反対の方向に回動するのを付勢する第１の付勢力を有しており（図３２参照）、ＡＤＦ８が補助部材５４に対して閉塞方向に移動するときに、ＡＤＦ８はディスクダンパ１０１によって付勢されることになる。
【０１９３】
次に、ダンパ機能について説明する。
ＡＤＦ８はヒンジ機構９を介して第２の装置本体７に開閉自在に装着されているが、このヒンジ機構９は、ＡＤＦ８の開閉角度が所定角度以上になると、フリーストップする役割を果たしている（図１８参照）。
【０１９４】
ＡＤＦ８が開放状態にあると、図３３〜図３５に示すように、補助部材５４が自重によって基端部５２ａを中心に回動して第２アーム部材５６が受け台６８に当接する。次いで、ＡＤＦ８を閉じるために、車椅子を使用したユーザが把持部材５７を把持して補助部材５４を引っ張ると、ＡＤＦ８がヒンジ機構９を支点にして回動する。
【０１９５】
このとき、ＡＤＦ８がフリーストップ領域Ａから外れると、図３６に示すように、ＡＤＦ８は自重で落下する。このとき、ディスクダンパ１０１が設けられていない場合には、第２の装置本体７の上面と接触するため、「バタン」という衝突音が発生し、騒音となってしまう。
【０１９６】
本実施の形態では、ディスクダンパ１０１によって補助部材５４が受け台６８に向かって回動する方向と反対の方向に回動するのを付勢するので、ＡＤＦ８がフリーストップ領域Ａから外れて自重によって落下するときに、補助部材５４の基端部５２ａに設けられたディスクダンパ１０１がＡＤＦ８を付勢することにより、図３７に示すように、ＡＤＦ８が自重によって急速に閉じられてしまうのを防止することができ、ＡＤＦ８の閉塞時に衝突音が発生するのを防止することができる。
【０１９７】
なお、本実施の形態では、緩衝手段をディスクダンパ１０１から構成しているが、図３８に示すようにギアタイプのディスクダンパを設けても良い。
【０１９８】
具体的には、第１アーム部材５５にアームギヤ１０５を固定し、ＡＤＦ筐体１５にギアタイプのオイルダンパ１０６を設け、オイルダンパ１０６をアームギヤ１０５に噛合する。
【０１９９】
このオイルダンパ１０６は補助部材５４が受け台６８に向かって回動する方向と反対の方向に回動するのを付勢する第１の付勢力を有している。したがって、上述したディスクダンパ１０１と同様の機能により、ＡＤＦ８が自重によって急速に閉じられてしまうのを防止することができ、ＡＤＦ８の閉塞時に衝突音が発生するのを防止することができる。
【０２００】
また、本実施の形態のディスクダンパ１０１やオイルダンパ１０６は、補助部材５４が受け台６８に向かって回動する方向と反対の方向に回動するのを付勢する第１の付勢力を有してのみであるが、ＡＤＦ８の開閉時に補助部材５４が受け台６８側に向かって回動する方向に付勢する第２の付勢力を設定するようにしても良い。
【０２０１】
すなわち、図３９に示すように、第１アーム部材５５の基端部５２ａには、緩衝部材としてのオイルタイプのディスクダンパ１１７を設けられており、このディスクダンパ１１７は固定軸６２に取付けられている。
【０２０２】
このディスクダンパ１１７には図示しないフランジ部が設けられており、このフランジ部は図示しないネジによって第１アーム部材５５の所定個所に固定されており、内部のオイル抵抗によって第１アーム部材５５をＡＤＦ８に対して付勢するようになっている。
【０２０３】
具体的には、ディスクダンパ１１７は、補助部材５４が受け台６８側に向かって回動する方向に付勢する第２の付勢力を有しており、ディスクダンパ１０１の第１の付勢力はディスクダンパ１１７の第２の付勢力よりも大きい付勢力に設定されている。
【０２０４】
このようにすれば、補助部材５４はＡＤＦ８に比べて軽量であるため、補助部材５４が自重によって受け台６８に当接するまで移動するときに、ディスクダンパ１１７によって小さい付勢力で補助部材５４が受け台６８に移動する方向に付勢することにより、補助部材５４が受け台６８に当接するときに衝突音が発生するのを防止することができる。また、このようにすれば、受け台６８の上面に弾性部材６８ａを設ける必要がなくなり、受け台６８の製造コストを低減することができる。
【０２０５】
また、補助部材５４よりも重量を有するＡＤＦ８が閉塞する方向に移動する場合には、ディスクダンパ１０１によって大きな付勢力でＡＤＦ８が閉塞する方向に移動するのを付勢することにより、ＡＤＦ８の閉塞時に衝突音が発生するのを防止することができる。
【０２０６】
なお、上記各実施の形態では、第２把持部５７ｂを第１把持部５７ａの延在方向に対して略直交する右方向に延在させているが、図４０、図４１に示すように、第２把持部５７ｂを、第１把持部５７ａの延在方向に対して略直交する鉛直方向の上方向に延在させるようにしても良い。すなわち、第２把持部５７ｂを、補助部材５４の回転軸方向に対して略直交方向に延在するようにしても良い。
【０２０７】
このようにすれば、第２把持部５７ｂが上下方向に延在するようになるため、第２把持部５７ｂを把持したときに力が入り易くなる。したがって、少ない握力で第２把持部５７ｂを把持することができるようになり、手が不自由なユーザであっても、拳または手のひらで第２把持部５７ｂを上下方向に押圧したり、引っ張ることによってＡＤＦ８を開閉することができ、補助部材５４の操作性を向上させることができる。
【０２０８】
また、図４２に示すように、把持部材１２０を拳や手のひらよりも大きい四角形状に形成しても良い。具体的には、把持部材１２０を、第２アーム部材５６の先端部に一体的に取付けられ、ＡＤＦ８の開閉支点に対して略直交する方向、すなわち、図１中、前後方向に延在する第１把持部１２０ａと、第１把持部１２０ａの延在方向に対して略直交する方向、すなわち、水平方向に沿って右側に延在する第２把持部１２０ｂと、第２把持部１２０ｂの延在方向に対して略直交する方向、すなわち、第１把持部１２０ａの延在方向と平行に延在する第３把持部１２０ｃと、第３把持部１２０ｃの延在方向に対して略直交する方向、すなわち、第２把持部１２０ｂと平行に延在する第４把持部１２０ｄとから構成しても良い。
【０２０９】
このように構成した場合であっても、手が麻痺していたり、指が欠損する等して把持部材１２０を強い保持することができないユーザであっても、把持部材１２０に拳や手のひらを挿入して、把持部材１２０に拳や手のひらを引っ掛けることによって補助部材５４を操作することができ、補助部材５４の操作性を向上させることができる。
【０２１０】
また、図４３に示すように、把持部材１２０の第２把持部１２０ｂを第１把持部１２０ａ延在方向に対して略直交する鉛直方向の上方向に延在させるようにしても良い。
【０２１１】
また、把持部材１２０を四角形状にするのに代えて、図４４に示すように、拳や手のひらよりも大きい開口部１２１ａを有する把持部材１２１から構成しても良い。
【０２１２】
このようにしても、手が麻痺していたり、指が欠損する等して把持部を強い保持することができないユーザであっても、開口部１２１ａに拳や手のひらを挿入して、把持部材１２１に拳や手のひらを引っ掛けることによって補助部材５４を操作することができ、補助部材５４の操作性を向上させることができる。
【０２１３】
また、上記各実施の形態では、ＡＤＦ８の開放時に補助部材５４をストッパー部材６９に当接させて小さな操作力がＡＤＦ８の開放を行うことができるようにしているが、ストッパー部材６９を廃止しても良い。この場合、把持部材５７を把持して補助部材５４を押圧することにより、補助部材５４を介してＡＤＦ８を開放すれば良い。
【０２１４】
なお、上記各実施の形態では、受け台６８を第２の装置本体７の右側部に設け、この受け台６８によって補助部材５４を支持するようにしているが、これに限らず、図４５に示すように、補助部材５４が装着されている側の第２の装置本体７の側面を、ＡＤＦ８よりも側方に延在させることにより、第２の装置本体７の上面によって補助部材５４を支持しても良い。
【０２１５】
また、上記各実施の形態では、補助装置５１をＡＤＦ筐体１５の右側部に設けるようにしているが、図４６に示すように、左側部に設けるようにしても良い。この場合には、特に、車椅子を使用した左利きのユーザ１００によって使用性が高いものとなる。
【０２１６】
なお、上記各実施の形態では、開閉体としてＡＤＦ８を用いているが、開閉体としては、原稿の自動搬送機能を有していない圧板を用いても良いことは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【０２１７】
以上のように、本発明に補助装置、画像読取装置および画像形成装置は、車椅子を使用したユーザが開閉体の開閉作業を容易に行うことができ、使用性を向上させることができるという効果を有し、スキャナ装置等の画像読取装置を備えた複写機、ファクシミリ装置、複写機能とコピー機能を備えた複合機等の画像形成装置において、装置本体に対して高所に位置する開閉体の開閉を補助するようにした補助装置、画像読取装置および画像形成装置等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０２１８】
【図１】本発明の画像形成装置に係る第１の実施の形態の画像形成装置の概略構成図
【図２】本発明の画像形成装置に係る第１の実施の形態の画像形成装置の正面図
【図３】本発明の画像形成装置に係る第１の実施の形態の画像形成装置の上面図
【図４】本発明の画像形成装置に係る第１の実施の形態の画像形成装置の要部正面図
【図５】本発明の画像形成装置に係る第１の実施の形態の画像形成装置の要部斜視図
【図６】本発明の画像形成装置に係る第１の実施の形態の画像形成装置の要部側面図
【図７】本発明の画像形成装置に係る第１の実施の形態のＡＤＦを開放した状態を示す要部側面図
【図８】本発明の画像形成装置に係る第１の実施の形態のＡＤＦを開放した状態を示す要部斜視図
【図９】本発明の画像形成装置に係る第１の実施の形態の第１アーム部材の基端部とＡＤＦの連結部の断面図
【図１０】本発明の画像形成装置に係る第１の実施の形態の補助装置の構成図
【図１１】本発明の画像形成装置に係る第１の実施の形態の把持部材の構成図
【図１２】本発明の画像形成装置に係る第１の実施の形態の第１アーム部材と第２アーム部材の連結部を示す図であり、（ａ）は第１アーム部材および第２アーム部材が伸長状態にあるときの連結部の断面図、（ｂ）は第１アーム部材および第２アーム部材が屈曲したときの連結部の断面図
【図１３】本発明の画像形成装置に係る第１の実施の形態の補助部材が屈曲した状態を示す図
【図１４】本発明の画像形成装置に係る第１の実施の形態の補助部材が屈曲した状態を示す図
【図１５】（ａ）は本発明の画像形成装置に係る第１の実施の形態の補助装置が受け台に載置された状態を示す図、（ｂ）は補助部材が垂れ下がることにより、開閉カバーの開閉に支障を来す状態を示す図
【図１６】本発明の画像形成装置に係る第１の実施の形態のＡＤＦが操作されるときのユーザの位置を示す図
【図１７】本発明の画像形成装置に係る第１の実施の形態の把持部材をユーザが把持した状態を示す図
【図１８】本発明の画像形成装置に係る第１の実施の形態のＡＤＦのフリーストップ領域を示す図
【図１９】本発明の画像形成装置に係る第１の実施の形態の補助部材をユーザが把持して引っ張る状態を示す図
【図２０】本発明の画像形成装置に係る第１の実施の形態の画像形成装置の他の形状の概略構成図
【図２１】本発明の画像形成装置に係る第１の実施の形態の画像形成装置の他の形状の要部正面図
【図２２】本発明の画像形成装置に係る第２の実施の形態の補助部材の背面図
【図２３】本発明の画像形成装置に係る第２の実施の形態の第１アーム部材と第２アーム部材の連結部を示す図であり、（ａ）は第１アーム部材および第２アーム部材が伸長状態にあるときの連結部の断面図、（ｂ）は第１アーム部材および第２アーム部材が屈曲したときの連結部の断面図
【図２４】（ａ）は図２３（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図、（ｂ）は図２３（ｂ）のＢ−Ｂ矢視断面図
【図２５】本発明の画像形成装置に係る第３の実施の形態の第１アーム部材と第２アーム部材の連結部の他の形状を示す図であり、（ａ）は第１アーム部材および第２アーム部材が伸長状態にあるときの連結部の断面図、（ｂ）は第１アーム部材および第２アーム部材が屈曲したときの連結部の断面図
【図２６】本発明の画像形成装置に係る第３の実施の形態の第１アーム部材と第２アーム部材の連結部の他の形状を示す図
【図２７】本発明の画像形成装置に係る第４の実施の形態の第１アーム部材とＡＤＦの連結部の断面図
【図２８】本発明の画像形成装置に係る第４の実施の形態の第１アーム部材が揺動したときの第１アーム部材とＡＤＦの連結部の断面図
【図２９】本発明の画像形成装置に係る第４の実施の形態の第１アーム部材の他の形状を示す第１アーム部材の構成図
【図３０】本発明の画像形成装置に係る第５の実施の形態の第１アーム部材とＡＤＦの連結部の断面図
【図３１】本発明の画像形成装置に係る第５の実施の形態の第１アーム部材とＡＤＦの連結部の一部を断面で示すその斜視図
【図３２】本発明の画像形成装置に係る第５の実施の形態の第１アーム部材に設けられた緩衝部材によるＡＤＦの付勢方向を示す図
【図３３】本発明の画像形成装置に係る第５の実施の形態の第１アーム部材が自重で落下する状態を示す図
【図３４】本発明の画像形成装置に係る第５の実施の形態の第１アーム部材が自重で落下する状態を示す図
【図３５】本発明の画像形成装置に係る第５の実施の形態の第１アーム部材が自重で落下する状態を示す図
【図３６】本発明の画像形成装置に係る第５の実施の形態のＡＤＦが自重で落下する状態を示す図
【図３７】本発明の画像形成装置に係る第５の実施の形態のＡＤＦが閉塞された状態を示す図
【図３８】本発明の画像形成装置に係る第５の実施の形態の第１アーム部材とＡＤＦの連結部の他の構成を示す図
【図３９】本発明の画像形成装置に係る第５の実施の形態の第１アーム部材とＡＤＦの他の形状の連結部の断面図
【図４０】本発明の画像形成装置に係る第１の実施の形態〜第５の実施の形態の把持部材の他の形状を示す図
【図４１】本発明の画像形成装置に係る第１の実施の形態〜第５の実施の形態の他の形状の把持部材を引っ張る状態を示す図
【図４２】本発明の画像形成装置に係る第１の実施の形態〜第５の実施の形態の把持部材の他の形状を示す図
【図４３】本発明の画像形成装置に係る第１の実施の形態〜第５の実施の形態の把持部材の他の形状を示す図
【図４４】本発明の画像形成装置に係る第１の実施の形態〜第５の実施の形態の把持部材の他の形状を示す図
【図４５】本発明の画像形成装置に係る第１の実施の形態〜第５の実施の形態の画像形成装置の他の構成を示すその正面図
【図４６】本発明の画像形成装置に係る第１の実施の形態〜第５の実施の形態のＡＤＦが操作されるときのユーザの位置を示す図
【図４７】従来の画像形成装置に設けられたＡＤＦに対するユーザの操作位置を示す図
【図４８】従来の画像形成装置に設けられたＡＤＦが閉塞された状態を示す図
【図４９】従来の画像形成装置に設けられたＡＤＦが開放された状態を示す図
【符号の説明】
【０２１９】
１  複写機（画像形成装置）
２  画像形成手段
５  第１の装置本体（装置本体）
６  画像読取手段
７  第２の装置本体（装置本体）
８  ＡＤＦ（開閉体）
９  ヒンジ機構
１０  原稿載置台
１２  原稿搬送手段
１４  原稿排紙台
４３  記録媒体排紙台
４７  開閉カバー（側部開閉体）
４８  凹凸部
５０  操作パネル（操作部）
５１  補助装置
５２ａ  基端部
５２ｂ  先端部
５４  補助部材
５５  第１アーム部材
５６  第２アーム部材
５７  把持部材
５７ａ  第１把持部
５７ｂ  第２把持部
５７ｃ  第３把持部
５８  連結部
６８  受け台（保持部材）
１０１、１１７  ディスクダンパ（緩衝部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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