(57)【要約】      （修正有）【課題】免震支承の耐圧性能を向上させる場合、免震構造体（建物）からの荷重を、複数基の各免震支承に均等に伝達できるようにする。【解決手段】複数基の免震支承を一体にし、その一体にしたものを複数セット併置し、セットごとの中央部に接合点を設け、その接合点を跨がる形で梁を設け、その梁の接合点同士の中央部にピン支承４ａ，４ｂ（球座）を設け、そのピン支承４ａ，４ｂ（球座）と免震構造体とを接合することにより構成し、免震支承の耐圧性能を向上させる。【選択図】図８
2008069965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数基の免震支承を、格子状に並べて一体の組にしたものを複数組併置し、
各組ごとの上面中央部に接合部を１ヶ所以上設け、
その接合部を跨がる形で梁を設け、
その梁の接合部同士の中央部にピン支承を設け、
そのピン支承と免震構造体とを接合することにより構成されてなることを特徴とする、複数基のボール（転動体）からなる免震支承及びその免震支承によって支えられる免震構造体。
【請求項２】
４基の免震支承を、２×２の格子状に並べて一体にし、
その上面中央部にピン支承を設け、
そのピン支承と免震構造体とを接合することにより構成されてなることを特徴とする、４基のボール（転動体）からなる免震支承及びその免震支承によって支えられる免震構造体。
【請求項３】
４基の免震支承を、２×２の格子状に並べて一体にし、
その上面に接合部を２ヶ所以上設け、
その接合部を跨がる形で梁を設け、接合部それぞれと接合し、
その梁の接合部同士の中央部にピン支承を設け、
そのピン支承と免震構造体とを接合することにより構成されてなることを特徴とする、４基のボール（転動体）からなる免震支承及びその免震支承によって支えられる免震構造体。
【請求項４】
４基の免震支承を、２×２の格子状に並べて一体の組にしたものを２組併置し、
各組ごとの上面中央部に接合部を設け、
その接合部を跨がる形で梁を設け、
接合部それぞれと接合し、
その梁の接合部同士の中央部にピン支承を設け、
そのピン支承と免震構造体とを接合することにより構成されてなることを特徴とする、８基のボール（転動体）からなる免震支承及びその免震支承によって支えられる免震構造体。
【請求項５】
４基の免震支承を、２×２の格子状に並べて一体の組にしたものを２組併置し、
各組ごとの４基のボール（転動体）を、隣接する免震支承同士で２基ずつ２組に分け、
各組ごとの上面の、それぞれの２基のボール（転動体）の中心を結ぶ直線のそれぞれの中央部を結ぶ直線上で、
それぞれ２基のボール（転動体）の中心を結ぶ２つの直線の中心線を挟んでほぼ線対称の関係となる、２ヵ所の位置の近傍に接合部を設け、
２組で計４ヵ所の接合部を跨がる形で梁を設け接合部それぞれと接合し、
その梁の接合部同士の中央部にピン支承を設け、
そのピン支承と免震構造体とを接合することにより構成されてなることを特徴とする、８基のボール（転動体）からなる免震支承及びその免震支承によって支えられる免震構造体。
【請求項６】
４基の免震支承を、２×２の格子状に並べて一体の組にしたものを２組併置し、
各組ごとの４基のボール（転動体）を、隣接する免震支承同士で２基ずつ２組に分け、
各組ごとの上面の、それぞれの２基のボール（転動体）の中心を結ぶ直線のそれぞれの中央部２ヵ所の位置の近傍に接合部を設け、
２組で計４ヵ所の接合部を跨がる形で梁を設け接合部それぞれと接合し、
その梁の接合部同士の中央部にピン支承を設け、
そのピン支承と免震構造体とを接合することにより構成されてなることを特徴とする、８基のボール（転動体）からなる免震支承及びその免震支承によって支えられる免震構造体。
【請求項７】
４基の免震支承を、２×２の格子状に並べて一体の組にしたものを４組併置し、
各組ごとの上面中央部に接合部を設け、
その接合部を跨がる形で梁を設け、接合部それぞれと接合し、
その梁の接合部同士の中央部にピン支承を設け、
そのピン支承と免震構造体とを接合することにより構成されてなることを特徴とする、１６基のボール（転動体）からなる免震支承及びその免震支承によって支えられる免震構造体。
【請求項８】
４基の免震支承を、２×２の格子状に並べて一体の組にしたものを４組併置し、
各組ごとの４基のボール（転動体）を、隣接する免震支承同士で２基ずつ２組に分け、
各組ごとの上面の、それぞれの２基のボール（転動体）の中心を結ぶ直線のそれぞれの中央部
を結ぶ直線上で、それぞれ２基のボール（転動体）の中心を結ぶ２つの直線の中心線を挟んでほぼ線対称の関係となる、２ヵ所の位置の近傍に接合部を設け、
４組で計８ヵ所の接合部を跨がる形で梁を設け、接合部それぞれと接合し、
その梁の接合部同士の中央部にピン支承を設け、
そのピン支承と免震構造体とを接合することにより構成されてなることを特徴とする、１６基のボール（転動体）からなる免震支承及びその免震支承によって支えられる免震構造体。
【請求項９】
４基の免震支承を、２×２の格子状に並べて一体の組にしたものを４組併置し、
各組ごとの４基のボール（転動体）を、隣接する免震支承同士で２基ずつ２組に分け、
各組ごとの上面の、
それぞれの２基のボール（転動体）の中心を結ぶ直線のそれぞれの中央部２ヵ所の位置の近傍に接合部を設け、
４組で計８ヵ所の接合部を跨がる形で梁を設け、接合部それぞれと接合し、
その梁の接合部同士の中央部にピン支承を設け、
そのピン支承と免震構造体とを接合することにより構成されてなることを特徴とする、１６基のボール（転動体）からなる免震支承及びその免震支承によって支えられる免震構造体。
【請求項１０】
６基の免震支承を、２×３の格子状に並べて一体にし、
その上面の、６基の免震支承のボール（転動体）の中心を結んで形成される、長辺が２×Ｌ（Ｌはボールの中心同士の間隔）の長方形の、長辺に平行な中心線上の、その長辺の両端部からそれぞれ0.226×Ｌの距離だけ内側となる２箇所の位置近傍に接合部を設け、
その接合部を跨がる形で梁を設け、接合部それぞれと接合し、
その梁の接合部同士の中央部にピン支承を設け、
そのピン支承と免震構造体とを接合することにより構成されてなることを特徴とする、６基のボール（転動体）からなる免震支承及びその免震支承によって支えられる免震構造体。
【請求項１１】
６基の免震支承を、２×３の格子状に並べて一体にし、
その上面の、６基の免震支承のボール（転動体）の中心を結んで形成される、長辺が２×Ｌ（Ｌはボールの中心同士の間隔）の長方形の、長辺に平行な中心線を挟んでほぼ線対称の関係となり、かつその長辺の両端部からそれぞれ0.226×Ｌの距離だけ内側となる４箇所の位置近傍に接合部を設け、
その接合部を跨がる形で梁を設け、接合部それぞれと接合し、
その梁の接合部同士の中央部にピン支承を設け、
そのピン支承と免震構造体とを接合することにより構成されてなることを特徴とする、６基のボール（転動体）からなる免震支承及びその免震支承によって支えられる免震構造体。
【請求項１２】
６基の免震支承を、２×３の格子状に並べて一体にし、
その上面の、６基の免震支承のボール（転動体）の中心を結んで形成される、長辺が２×Ｌ（Ｌはボールの中心同士の間隔）の長方形の２つの長辺上の、その長辺の両端部からそれぞれ0.226×Ｌの距離だけ内側となる４箇所の位置近傍に接合部を設け、
その接合部を跨がる形で梁を設け、接合部それぞれと接合し、
その梁の接合部同士の中央部にピン支承を設け、
そのピン支承と免震構造体とを接合することにより構成されてなることを特徴とする、６基のボール（転動体）からなる免震支承及びその免震支承によって支えられる免震構造体。
【請求項１３】
６基の免震支承を、２×３の格子状に並べて一体の組にしたものを２組併置し、
各組ごとの上面の、６基の免震支承のボール（転動体）の中心を結んで形成される、長辺が２×Ｌ（Ｌはボールの中心同士の間隔）の長方形の、長辺に平行な中心線上で、かつその長辺の両端部からそれぞれ0.226×Ｌの距離だけ内側となる２箇所の位置近傍に接合部を設け、
２組で計４ヵ所の接合部を跨がる形で梁を設け、接合部それぞれと接合し、
その梁の接合部同士の中央部にピン支承を設け、
そのピン支承と免震構造体とを接合することにより構成されてなることを特徴とする、１２基のボール（転動体）からなる免震支承及びその免震支承によって支えられる免震構造体。
【請求項１４】
６基の免震支承を、２×３の格子状に並べて一体の組にしたものを２組併置し、
各組ごとの上面の、６基の免震支承のボール（転動体）の中心を結んで形成される、長辺が２×Ｌ（Ｌはボールの中心同士の間隔）の長方形の、長辺に平行な中心線を挟んでほぼ線対称の関係となり、かつその長辺の両端部からそれぞれ0.226×Ｌの距離だけ内側となる４箇所の位置近傍に接合部を設け、
２組で計８ヵ所の接合部を跨がる形で梁を設け、接合部それぞれと接合し、
その梁の接合部同士の中央部にピン支承を設け、
そのピン支承と免震構造体とを接合することにより構成されてなることを特徴とする、１２基のボール（転動体）からなる免震支承及びその免震支承によって支えられる免震構造体。
【請求項１５】
６基の免震支承を、２×３の格子状に並べて一体の組にしたものを２組併置し、
各組ごとの上面の、６基の免震支承のボール（転動体）の中心を結んで形成される、長辺が２×Ｌ（Ｌはボールの中心同士の間隔）の長方形の２つの長辺上の、その長辺の両端部からそれぞれ0.226×Ｌの距離だけ内側となる４箇所の位置近傍に接合部を設け、
２組で計８ヵ所の接合部を跨がる形で梁を設け、接合部それぞれと接合し、
その梁の接合部同士の中央部にピン支承を設け、
そのピン支承と免震構造体とを接合することにより構成されてなることを特徴とする、１２基のボール（転動体）からなる免震支承及びその免震支承によって支えられる免震構造体。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５記載の免震構造において、一体にする複数基の免震支承を二重免震皿免震支承とすることを特徴とする、複数基のボール（転動体）からなる免震支承及びその免震支承によって支えられる免震構造体。
【請求項１７】
請求項１から請求項１６記載の免震構造において、一体にする複数基の免震支承を、ボール（転動体）に代わり、滑り部（摺動子）からなる免震支承であることを特徴とする免震支承及びその免震支承によって支えられる免震構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、復元機能を有するすり鉢・球面勾配等をもった転がり免震支承の耐圧性能を上げるための、複数基のボール（転動体）からなる免震支承に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
従来技術は、単体の免震支承に関する発明であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
耐圧性能を向上させることは、復元機能を有するすり鉢・球面勾配等をもった転がり免震支承にとって課題であった。というのは、ボール（転動体）とそれが転がる免震皿との接触面が限られ、ボール（転動体）を大きくするかボール（転動体）の数を増やすかによるが、ボール（転動体）の数を増やす場合は、そのボール（転動体）への免震構造体（建物）からの荷重伝達を均等にできるかが課題であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
耐圧性能を向上させる場合の課題は、免震構造体（建物）からの荷重を、複数基の各免震支承のボール（転動体）または滑り部（摺動子）に均等に伝達できるかどうかにあった。その課題を解決するための手段として、以下の発明がなされた。
【０００５】
複数基の各免震支承のボール（転動体）または滑り部（摺動子）への荷重の均等性に関して、免震支承の３基までは荷重の均等性を得られる。そのため、ボール（転動体）または滑り部（摺動子）の、一纏まりの単位を、４基から６基までとし、それを組（単位）とし、それらを互いに独立させて、複数組併置することとし、さらにその一纏まりの組（単位）に、免震構造体（建物）からの荷重を均等に落とすようにすることでその課題を解決した。
請求項１は、その発明で、複数基の免震支承を、荷重の均等性を得るために格子状に並べて、一体の組にして（他の組との相互の応力の伝達を防ぐために）独立させて、それらを複数組併置し、
各組ごとの上面中央部（中心部であることが望ましいが、製作及び施工上の納まりにより、又、荷重伝達上、支障のない範囲内で、中心部からずれることもある）に接合部を１ヶ所以上設け、
その接合部を跨がる形で梁を設け、接合部それぞれと接合し、
その梁の接合部同士の中央部に、鉛直力及びせん断力は伝達するが、曲げモーメントは伝達せず、任意の方向の回転を許容する支承（以下、ピン支承という）を設け、
そのピン支承と免震構造体とを接合することにより構成されてなることを特徴とする、複数基のボール（転動体）からなる免震支承及びその免震支承によって支えられる免震構造体に関する発明である。
荷重の均等性を得るために、まず、一体の組にした複数基の免震支承のそれぞれのボール（転動体）に均等に荷重が作用するように、接合部（荷重点）を各組ごとの上面中央部に設け、さらに、免震構造体（建物）からの荷重を各組に均等に作用させるために、各組の、その接合部と接合され、その接合部を跨る形で配置される梁の（接合部間の）中央部にピン支承を設ける。そのピン支承により、免震構造体（建物）からの鉛直荷重を各組（および各組のそれぞれのボール（転動体））に均等に作用させるとともに、曲げモーメントによる各組（および各組のそれぞれのボール（転動体））に作用する付加軸力も遮断できる。
【０００６】
請求項２は、４基の免震支承を、荷重の均等性を得るために、２×２の格子状に並べて一体にし、
その上面中央部（中心部であることが望ましいが、製作及び施工上の納まりにより、又、荷重伝達上、支障のない範囲内で、中心部からずれることもある）にピン支承を設け、
そのピン支承と免震構造体とを接合することにより構成されてなることを特徴とする、４基のボール（転動体）からなる免震支承及びその免震支承によって支えられる免震構造体に関する発明である。
【０００７】
請求項３は、４基の免震支承を、荷重の均等性を得るために、２×２の格子状に並べて一体にし、
その上面に接合部を２ヶ所以上設け、
その接合部を跨がる形で梁を設け、接合部それぞれと接合し、
その梁の接合部同士の中央部にピン支承を設け、
そのピン支承と免震構造体とを接合することにより構成されてなることを特徴とする、４基のボール（転動体）からなる免震支承及びその免震支承によって支えられる免震構造体に関する発明である。
【０００８】
請求項４は、４基の免震支承を、荷重の均等性を得るために、２×２の格子状に並べて一体の組にしたものを、独立性を保ちながら（他の組とは分離し、双方の応力の伝達を遮断しながら）、２組併置し、各組ごとの上面中央部（中心部であることが望ましいが、製作及び施工上の納まりにより、又、荷重伝達上、支障のない範囲内で、中心部からずれることもある）に接合部を設け、その接合部を跨がる形で梁を設け、接合部それぞれと接合し、その梁の接合部同士の中央部にピン支承を設け、そのピン支承と免震構造体とを接合することにより構成されてなることを特徴とする、８基のボール（転動体）からなる免震支承及びその免震支承によって支えられる免震構造体に関する発明である。
４基の免震支承（免震支承毎に一基のボール（転動体）をもった免震支承）を、２×２の格子状に並べて一体にした１組に関し、４基のボール（転動体）に免震構造体からの荷重を均等に作用させるために、４基のボール（転動体）の中央部に荷重を伝達する接合部を設けている。
さらに、免震構造体（建物）からの荷重を２組に均等に作用させるために、２組の、その接合部と接合され、その接合部を跨る形で配置される梁の（接合部間の）中央部にピン支承を設ける。そのピン支承により、免震構造体（建物）からの鉛直荷重を２組（および各組のそれぞれのボール（転動体））に均等に作用させるとともに、曲げモーメントによる２組（および各組のそれぞれのボール（転動体））に作用する付加軸力も遮断できる。
【０００９】
請求項５は、４基の免震支承を、荷重の均等性を得るために、２×２の格子状に並べて一体の組にしたものを、独立性を保ちながら（他の組とは分離し、双方の応力の伝達を遮断しながら）２組併置し、
各組ごとの４基のボール（転動体）を、（ボール（転動体）の中心を結ぶ直線の方向が全て同じになるように）隣接する免震支承同士で２基ずつ２組に分け、
各組ごとの上面の、
それぞれの２基のボール（転動体）の中心を結ぶ直線のそれぞれの中央部（中心点であることが望ましいが、製作及び施工上の納まりにより、又、荷重伝達上、支障のない範囲内で、中心点からずれることもある。）を結ぶ直線上で、
それぞれ２基のボール（転動体）の中心を結ぶ２つの直線の中心線を挟んでほぼ線対称の関係となる、２ヵ所の位置の近傍に接合部を設け、
２組で計４ヵ所の接合部を跨がる形で梁を設け、接合部それぞれと接合し、
その梁の接合部同士の中央部にピン支承を設け、
そのピン支承と免震構造体とを接合することにより構成されてなることを特徴とする、８基のボール（転動体）からなる免震支承及びその免震支承によって支えられる免震構造体に関する発明である。
請求項４の発明に対し、４基の免震支承を、２×２の格子状に並べて一体にした１組に関し、４基のボール（転動体）に均等に荷重が作用する位置に接合部を２つに分割して設け、荷重の１点集中を避けることで、免震支承上に設置する上部支持材直上材および上部支持材直上補強材の断面サイズを低減させるものである。
【００１０】
請求項６は、４基の免震支承を、荷重の均等性を得るために、２×２の格子状に並べて一体の組にしたものを、独立性を保ちながら（他の組とは分離し、双方の応力の伝達を遮断しながら）２組併置し、各組ごとの４基のボール（転動体）を、（ボール（転動体）の中心を結ぶ直線の方向が全て同じになるように）隣接する免震支承同士で２基ずつ２組に分け、
各組ごとの上面の、それぞれの２基のボール（転動体）の中心を結ぶ直線のそれぞれの中央部（中心点であることが望ましいが、製作及び施工上の納まりにより、又、荷重伝達上、支障のない範囲内で、中心点からずれることもある。）２ヵ所の位置の近傍に接合部を設け、
２組で計４ヵ所の接合部を跨がる形で梁を設け、接合部それぞれと接合し、
その梁の接合部同士の中央部にピン支承を設け、
そのピン支承と免震構造体とを接合することにより構成されてなることを特徴とする、８基のボール（転動体）からなる免震支承及びその免震支承によって支えられる免震構造体に関する発明である。
請求項５の発明において、荷重点（上部支持材ジョイント部）と支持点（ボール（転動体））が最も近い距離となる位置に接合部（荷重点）を設けることで、両者の間で荷重伝達をおこなう上部支持材直上材および上部支持材直上補強材の断面サイズが最も低減できるものである。
【００１１】
請求項７は、４基の免震支承を、荷重の均等性を得るために、２×２の格子状に並べて一体の組にしたものを、独立性を保ちながら（他の組とは分離し、双方の応力の伝達を遮断しながら）４組併置し、各組ごとの上面中央部（中心部であることが望ましいが、製作及び施工上の納まりにより、又、荷重伝達上、支障のない範囲内で、中心部からずれることもある）に接合部を設け、計４ヵ所の接合部を跨がる形で（対角に）梁を設け、接合部それぞれと接合し、その梁の接合部同士の中央部にピン支承を設け、そのピン支承と免震構造体とを接合することにより構成されてなることを特徴とする、１６基のボール（転動体）からなる免震支承及びその免震支承によって支えられる免震構造体に関する発明である。
４基の免震支承（免震支承毎に一基のボール（転動体）をもった免震支承）を、２×２の格子状に並べて一体にした１組に関し、４基のボール（転動体）に免震構造体からの荷重を均等に作用させるために、４基のボール（転動体）の中央部に荷重を伝達する接合部を設けている。
さらに、免震構造体（建物）からの荷重を４組に均等に作用させるために、４組の、その接合部と接合され、その接合部を跨る形で配置される梁の（接合部間の）中央部にピン支承を設ける。そのピン支承により、免震構造体（建物）からの鉛直荷重を４組（および各組のそれぞれのボール（転動体））に均等に作用させるとともに、曲げモーメントによる４組（および各組のそれぞれのボール（転動体））に作用する付加軸力も遮断できる。
【００１２】
請求項８は、４基の免震支承を、荷重の均等性を得るために、２×２の格子状に並べて一体の組にしたものを、独立性を保ちながら（他の組とは分離し、双方の応力の伝達を遮断しながら）４組併置し、各組ごとの４基のボール（転動体）を、（ボール（転動体）の中心を結ぶ直線の方向が全て同じになるように）隣接する免震支承同士で２基ずつ２組に分け、
各組ごとの上面の、それぞれの２基のボール（転動体）の中心を結ぶ直線のそれぞれの中央部（中心点であることが望ましいが、製作及び施工上の納まりにより、又、荷重伝達上、支障のない範囲内で、中心点からずれることもある）を結ぶ直線上で、それぞれ２基のボール（転動体）の中心を結ぶ２つの直線の中心線を挟んでほぼ線対称の関係となる、２ヵ所の位置の近傍に接合部を設け、
４組で計８ヵ所の接合部を跨がる形で（対角に）梁を設け、接合部それぞれと接合し、
その梁の接合部同士の中央部にピン支承を設け、
そのピン支承と免震構造体とを接合することにより構成されてなることを特徴とする、１６基のボール（転動体）からなる免震支承及びその免震支承によって支えられる免震構造体に関する発明である。
請求項７の発明に対し、４基の免震支承を、２×２の格子状に並べて一体にした１組に関し、４基のボール（転動体）に均等に荷重が作用する位置に接合部を２つに分割して設け、荷重の１点集中を避けることで、免震支承上に設置する上部支持材直上材および上部支持材直上補強材の断面サイズを低減させるものである。
【００１３】
請求項９は、４基の免震支承を、荷重の均等性を得るために、２×２の格子状に並べて一体の組にしたものを、独立性を保ちながら（他の組とは分離し、双方の応力の伝達を遮断しながら）４組併置し、各組ごとの４基のボール（転動体）を、（ボール（転動体）の中心を結ぶ直線の方向が全て同じになるように）隣接する免震支承同士で２基ずつ２組に分け、
各組ごとの上面の、
それぞれの２基のボール（転動体）の中心を結ぶ直線のそれぞれの中央部（中心点であることが望ましいが、製作及び施工上の納まりにより、又、荷重伝達上、支障のない範囲内で、中心点からずれることもある）２ヵ所の位置の近傍に接合部を設け、
４組で計８ヵ所の接合部を跨がる形で（対角に）梁を設け、接合部それぞれと接合し、
その梁の接合部同士の中央部にピン支承を設け、そのピン支承と免震構造体とを接合することにより構成されてなることを特徴とする、１６基のボール（転動体）からなる免震支承及びその免震支承によって支えられる免震構造体に関する発明である。
請求項８の発明において、荷重点（上部支持材ジョイント部）と支持点（ボール（転動体））が最も近い距離となる位置に接合部（荷重点）を設けることで、両者の間で荷重伝達をおこなう上部支持材直上材および上部支持材直上補強材の断面サイズが最も低減できるものである。
【００１４】
請求項１０は、６基の免震支承を、荷重の均等性を得るために、２×３の格子状に並べて一体にし、その一体となった上面の、免震支承の６つのボール（転動体）１-bの中心を結んで形成される、長辺が２×Ｌ（Ｌはボール１-bの中心同士の間隔）の長方形の、長辺と平行な中心線上（必ずしも、完全に中心線上である必要はなく、製作及び施工上の納まりにより、又、荷重伝達上、支障のない範囲内で、中心線上からずれることもある）の、その長辺の両端部からそれぞれ0.226×Ｌの距離（必ずしも、厳密に0.226×Ｌの距離である必要はなく、製作及び施工上の納まりにより、又、荷重伝達上、支障のない範囲内で、0.226×Ｌの距離からずれることもある）だけ内側となる２箇所の位置近傍に接合部を設け、
その接合部を跨がる形で梁を設け、接合部それぞれと接合し、その梁の接合部同士の中央部にピン支承を設け、そのピン支承と免震構造体とを接合することにより構成されてなることを特徴とする、６基のボール（転動体）からなる免震支承及びその免震支承によって支えられる免震構造体に関する発明である。
６基の免震支承（免震支承毎に一基のボール（転動体）をもった免震支承）を、２×３の格子状に並べて一体にした１組に関し、６基のボール（転動体）に免震構造体からの荷重を均等に作用させるために、６基のボール（転動体）に対し、力学上均等に荷重が作用する２箇所の位置に荷重を伝達する接合部を設けている。
さらに、免震構造体（建物）からの荷重を、その２箇所の接合部に均等に作用させるために、その２箇所の接合部を跨る形で配置される梁の（２箇所の接合部間の）中央部にピン支承を設ける。そのピン支承により、免震構造体（建物）からの鉛直荷重を２箇所の接合部（およびそれぞれのボール（転動体））に均等に作用させるとともに、曲げモーメントによる２箇所の接合部（およびそれぞれのボール（転動体））に作用する付加軸力も遮断できる。
【００１５】
請求項１１は、６基の免震支承を、荷重の均等性を得るために、２×３の格子状に並べて一体にし、その一体となった上面の、免震支承の６つのボール（転動体）の中心を結んで形成される、長辺が２×Ｌ（Ｌはボールの中心同士の間隔）の長方形の、長辺に平行な中心線を挟んでほぼ線対称の関係となり、かつその長辺の両端部からそれぞれ0.226×Ｌの距離（必ずしも、厳密に0.226×Ｌの距離である必要はなく、製作及び施工上の納まりにより、又、荷重伝達上、支障のない範囲内で、0.226×Ｌの距離からずれることもある）だけ内側となる４ヵ所の位置近傍に接合部を設け、
その４ヵ所の接合部を跨がる形で梁を設け、接合部それぞれと接合し、その梁の接合部同士の中央部にピン支承を設け、そのピン支承と免震構造体とを接合することにより構成されてなることを特徴とする、６基のボール（転動体）からなる免震支承及びその免震支承によって支えられる免震構造体に関する発明である。
請求項１０の発明に対し、６基の免震支承を、２×３の格子状に並べて一体にした１組に関し、６基のボール（転動体）に均等に荷重が作用する位置に接合部を４つに分割して設け、荷重の２点集中を避けることで、免震支承上に設置する上部支持材直上材および上部支持材直上補強材の断面サイズを低減させるものである。
【００１６】
請求項１２は、６基の免震支承を、荷重の均等性を得るために、２×３の格子状に並べて一体にし、その一体となった上面の、免震支承の６つのボール（転動体）の中心を結んで形成される、長辺が２×Ｌ（Ｌはボールの中心同士の間隔）の長方形の２つの長辺上（必ずしも、完全に長辺上である必要はなく、製作及び施工上の納まりにより、又、荷重伝達上、支障のない範囲内で、長辺上からずれることもある）の、その長辺の両端部からそれぞれ0.226×Ｌの距離（必ずしも、厳密に0.226×Ｌの距離である必要はなく、製作及び施工上の納まりにより、又、荷重伝達上、支障のない範囲内で、0.226×Ｌの距離からずれることもある）だけ内側となる４箇所の位置近傍に接合部を設け、
その４ヵ所の接合部を跨がる形で梁を設け、接合部それぞれと接合し、その梁の接合部同士の中央部にピン支承を設け、そのピン支承と免震構造体とを接合することにより構成されてなることを特徴とする、６基のボール（転動体）からなる免震支承及びその免震支承によって支えられる免震構造体に関する発明である。
請求項１１の発明において、荷重点（上部支持材ジョイント部）と支持点（ボール（転動体））が最も近い距離となる位置に接合部（荷重点）を設けることで、両者の間で荷重伝達をおこなう上部支持材直上材および上部支持材直上補強材の断面サイズが最も低減できるものである。
【００１７】
請求項１３は、６基の免震支承を、荷重の均等性を得るために、２×３の格子状に並べて一体の組にしたものを（各組の長辺同士が向かい合うように）、独立性を保ちながら（他の組とは分離し、双方の応力の伝達を遮断しながら）２組併置し、
各組ごとの上面の、免震支承の６つのボール（転動体）１-bの中心を結んで形成される、長辺が２×Ｌ（Ｌはボール１-bの中心同士の間隔）の長方形の、長辺に平行な中心線上（必ずしも、完全に中心線上である必要はなく、製作及び施工上の納まりにより、又、荷重伝達上、支障のない範囲内で、中心線上からずれることもある）で、かつその長辺の両端部からそれぞれ0.226×Ｌの距離（必ずしも、厳密に0.226×Ｌの距離である必要はなく、製作及び施工上の納まりにより、又、荷重伝達上、支障のない範囲内で、0.226×Ｌの距離からずれることもある）だけ内側となる２箇所の位置近傍に接合部を設け、
２組で計４ヵ所の接合部を跨がる形で（対角に）梁を設け接合部それぞれと接合し、その梁の接合部同士の中央部にピン支承を設け、そのピン支承と免震構造体とを接合することにより構成されてなることを特徴とする、１２基のボール（転動体）からなる免震支承及びその免震支承によって支えられる免震構造体に関する発明である。
６基の免震支承（免震支承毎に一基のボール（転動体）をもった免震支承）を、２×３の格子状に並べて一体にした１組に関し、６基のボール（転動体）に免震構造体からの荷重を均等に作用させるために、６基のボール（転動体）に対し、力学上均等に荷重が作用する２箇所の位置に荷重を伝達する接合部を設けている。
さらに、免震構造体（建物）からの荷重を、各組および各組２箇所の接合部に均等に作用させるために、各組２箇所の計４箇所の接合部と接合され、その接合部を跨る形で配置される梁の（接合部間の）中央部にピン支承を設ける。そのピン支承により、免震構造体（建物）からの鉛直荷重を２組（および各組のそれぞれのボール（転動体））に均等に作用させるとともに、曲げモーメントによる２組（および各組のそれぞれのボール（転動体））に作用する付加軸力も遮断できる。
【００１８】
請求項１４は、６基の免震支承を、荷重の均等性を得るために、２×３の格子状に並べて一体の組にしたものを（各組の長辺同士が向かい合うように）、独立性を保ちながら（他の組とは分離し、双方の応力の伝達を遮断しながら）２組併置し、
各組ごとの上面の、免震支承の６つのボール（転動体）の中心を結んで形成される、長辺が２×Ｌ（Ｌはボールの中心同士の間隔）の長方形の、長辺に平行な中心線を挟んでほぼ線対称の関係となり、かつその長辺の両端部からそれぞれ0.226×Ｌの距離（必ずしも、厳密に0.226×Ｌの距離である必要はなく、製作及び施工上の納まりにより、又、荷重伝達上、支障のない範囲内で、0.226×Ｌの距離からずれることもある）だけ内側となる４ヵ所の位置近傍に接合部を設け、
２組で計８ヵ所の接合部を跨がる形で（対角に）梁を設け、接合部それぞれと接合し、その梁の接合部同士の中央部にピン支承を設け、そのピン支承と免震構造体とを接合することにより構成されてなることを特徴とする、１２基のボール（転動体）からなる免震支承及びその免震支承によって支えられる免震構造体に関する発明である。
請求項１３の発明に対し、６基の免震支承を、２×３の格子状に並べて一体にした１組に関し、６基のボール（転動体）に均等に荷重が作用する位置に接合部を４つに分割して設け、荷重の２点集中を避けることで、免震支承上に設置する上部支持材直上材および上部支持材直上補強材の断面サイズを低減させるものである。
【００１９】
請求項１５は、６基の免震支承を、荷重の均等性を得るために、２×３の格子状に並べて一体の組にしたものを（各組の長辺同士が向かい合うように）、独立性を保ちながら（他の組とは分離し、双方の応力の伝達を遮断しながら）２組併置し、各組ごとの上面の、免震支承の６つのボール（転動体）の中心を結んで形成される、長辺が２×Ｌ（Ｌはボールの中心同士の間隔）の長方形の２つの長辺上（必ずしも、完全に長辺上である必要はなく、製作及び施工上の納まりにより、又、荷重伝達上、支障のない範囲内で、長辺上からずれることもある）の、その長辺の両端部からそれぞれ0.226×Ｌの距離（必ずしも、厳密に0.226×Ｌの距離である必要はなく、製作及び施工上の納まりにより、又、荷重伝達上、支障のない範囲内で、0.226×Ｌの距離からずれることもある）だけ内側となる４箇所の位置近傍に接合部を設け、
２組で計８ヵ所の接合部を跨がる形で（対角に）梁を設け、接合部それぞれと接合し、その梁の接合部同士の中央部にピン支承を設け、そのピン支承と免震構造体とを接合することにより構成されてなることを特徴とする、１２基のボール（転動体）からなる免震支承及びその免震支承によって支えられる免震構造体に関する発明である。
請求項１４の発明において、荷重点（上部支持材ジョイント部）と支持点（ボール（転動体））が最も近い距離となる位置に接合部（荷重点）を設けることで、両者の間で荷重伝達をおこなう上部支持材直上材および上部支持材直上補強材の断面サイズが最も低減できるものである。
【００２０】
請求項１６は、請求項１から請求項１５記載の免震構造において、免震支承を二重免震皿免震支承とすることを特徴とする、複数基のボール（転動体）からなる免震支承及びその免震支承によって支えられる免震構造体に関する発明である。
【００２１】
請求項１７は、請求項１から請求項１６記載の免震構造において、一体にする複数基の免震支承を、ボール（転動体）に代わり、滑り部（摺動子）からなる免震支承であることを特徴とする免震支承及びその免震支承によって支えられる免震構造体に関する発明である。
【００２２】
当然、請求項１から請求項１６記載の発明は、一般の免震でない支承にも採用可能である。
【発明の効果】
【００２３】
以上の構成での、複数基のボール（転動体）からなる免震支承は、
請求項１から請求項１５の発明によって、免震構造体（建物）からの荷重を複数基の各免震支承に均等に伝達でき、そのおかげで耐圧性能を向上させる効果がある。
請求項１、請求項４から請求項９、および請求項１３から請求項１５の発明によって、４基または６基の免震支承を一体にした１組のものを、複数組合せ併置する際に、各組を切り離して併置することで、各組ごとに独立性を与えられ、垂直方向の誤差（不陸）に追随できることにより、一体にすることから（個々の単位での垂直方向への独立した自由度が得られないことから）生じるボール（転動体）への均等に荷重が伝わりにくくなる問題を解決できる効果がある。
請求項５、請求項６、請求項８、請求項９、請求項１１、請求項１２、請求項１４、請求項１５の発明によって、免震構造体（建物）から免震支承に作用する荷重を分散することができ、上部支持材直上材および上部支持材直上補強材の断面サイズを低減できる効果がある。
中でも、請求項６、請求項９、請求項１２、請求項１５の発明は、上部支持材直上材および上部支持材直上補強材の断面サイズを最も低減することのできる効果がある。
また、これらの発明は、一つの支承で復元機能まで有するすり鉢・球面勾配をもった転がり型免震支承の場合に効果を有するが、特に二重免震皿の転がり型若しくは滑り型免震支承の場合は寸法が特に小さくなるので、特に大きな効果を有する。請求項１６の発明は、その発明である。また、当然一般の支承に対しても同様の効果を有するが、特に、ボール（転動体）に代わり、滑り部（摺動子）からなる免震支承の場合は、全く同様の構成と同様の効果が得られる。請求項１７の発明は、その発明である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
【実施例１】
【００２５】
図１は、免震構造体（建物）の免震層全体の実施例（(a)は断面図、(b)は平面図）である。４基のボール（転動体）からなる免震支承（二重免震皿免震支承４基配置）、６基のボール（転動体）からなる免震支承（二重免震皿免震支承６基配置）、８基のボール（転動体）からなる免震支承（二重免震皿免震支承８基配置）、１２基のボール（転動体）からなる免震支承（二重免震皿免震支承１２基配置）、１６基のボール（転動体）からなる免震支承（二重免震皿免震支承１６基配置）の場合が示されている。
図２または図４６は、二重免震皿免震支承の(a)は斜視図、(b)(c)は断面図である。上下二重の免震皿（上部免震皿１-u と下部免震皿１-d）があり、その間にボール（転動体）または滑り部（摺動子）１-bを挟む構成である。図２は、転がり型の二重免震皿免震支承の場合の実施例、図４６は、滑り（摺動）型の二重免震皿免震支承の場合の実施例である。免震時の変位量に対して免震支承の寸法は一重免震皿の免震支承に比べて小さくて済むメリットがある（片方の免震皿しか持たない一重免震皿の免震支承ではほぼ倍の寸法を必要とする）。
下記の実施例では、ボール（転動体）による転がり型二重免震皿免震支承の場合の実施例をあげているが、滑り部（摺動子）による滑り（摺動）型二重免震皿免震支承の場合でも、同様の構成と同様の効果が得られる。請求項１７は、その発明である。
【実施例２】
【００２６】
図３から図５は、請求項２または請求項１６記載の、４基のボール（転動体）からなる免震支承（二重免震皿免震支承４基配置）に関する発明の実施例である。図３は断面図、図４は斜視図、図５は分解斜視図である。
免震架台８は免震構造体（建物）Ｄを支える。
本発明は、その免震架台８からの荷重を均等に各二重免震皿免震支承１-wに伝達するピン支承（球座）４と上部支持材直上補強材３-bと上部支持材直上材３-aと二重免震皿免震支承１-wと下部支持材２とからなる。下部支持材２は基礎に接合される。
ここで、上部支持材直上材３-aは、４基の二重免震皿免震支承１-wを、２×２の（均等な）格子状に並べて一体にし、かつ免震架台８からの荷重を４つのボール（転動体）１-bに伝達するためのものであるため、４基の二重免震皿免震支承１-wの上部免震皿１-u同士を接合することができる大きさ・形状であることと、二重免震皿免震支承１-wの４つのボール（転動体）１-bの中心が形成する四角形を包括する大きさ・形状が必要である。
また、上部支持材直上補強材３-bは、免震架台８からの荷重を４つのボール（転動体）１-bに伝達するためのものであるため、二重免震皿免震支承１-wの４つのボール（転動体）１-bの中心が形成する四角形を包括する大きさ・形状が必要である。
上部支持材直上材３-aと４基の二重免震皿免震支承１-wの上部免震皿１-uとの接合、及び上部支持材直上材３-aと上部支持材直上補強材３-bとの接合は、ボルト接合、溶接接合、接着剤による接合等、特に限定されない。また鋳鋼等により一体の場合もある。
二重免震皿免震支承１-wの４基は接して配置されている（支承１-w間は製作及び施工誤差を考慮し若干の隙間を設ける場合もある）。
この２×２の（均等な）格子状に並べて一体にされた、１基のボール（転動体）を有する二重免震皿免震支承１-wの４基は、材としてそれぞれ一体の上部免震皿及び下部免震皿からなる、４基のボール（転動体）を有する免震支承の場合もある（この場合、この免震支承の免震皿が十分な剛性を有する場合は、上記の上部支持材直上材３-aが不要となる場合がある）。図６から図７は、その実施例である。図６は断面図、図７は斜視図である。
また、下部支持材２がなく二重免震皿免震支承１-wの下部免震皿１-dと基礎とが接合される場合もある。図６から図７は、その実施例である。
また、上部支持材直上補強材３-bも上部支持材直上材３-aに十分な剛性がある場合は不要となる。
その場合、本発明は、その免震架台８からの荷重を均等に各二重免震皿免震支承１-wに伝達するピン支承（球座）４と上部支持材直上材３-aと二重免震皿免震支承１-wとからなる。二重免震皿免震支承１-wの下部免震皿１-dと基礎とが接合される。
【００２７】
ここで、ピン支承（球座）４は、免震架台８からの荷重を４基の二重免震皿免震支承１-wに均等に伝達するものである。
そのため上部支持材直上材３-aまたは上部支持材直上補強材３-b上の中央部（免震支承の４つのボール（転動体）１-bの中心が形成する平面の中央部。中心部であることが望ましいが、製作及び施工上の納まりにより、又、荷重伝達上、支障のない範囲内で、中心部からずれることもある）に、ピン支承（球座）４が設置され、免震架台８がそのピン支承（球座）４上に設置され接合される。
また、ピン支承（球座）４がおかれる面積が免震支承全体の面積に比して十分小さく、曲げがさほど伝達されない場合は、ピン支承（球座）４の代わり、単なる板材の、上部支持材ジョイント部３-cでも良い。また、上部支持材ジョイント部３-cの設置場所でもピン支承（球座）４をおく方が曲げが伝達されないのでより免震支承に荷重の均等性がえられるので、上部支持材ジョイント部３-cをピン支承（球座）４に置き換えても良い。
また、この実施例では、免震支承として、二重免震皿免震支承１-wでの例を挙げているが、それ以外の転がり免震支承も同様に可能であるが、面積のコンパクトさから考えると、二重免震皿免震支承１-wが有利である。それも特にすり鉢・球面勾配等をもった免震皿の二重免震皿免震支承１-wが特に有利である。
【実施例３】
【００２８】
図８は、ピン支承（球座）４の実施例である。(a)は断面図、(b)は分解斜視図である。
免震構造体（建物）Ｄからの荷重を均等に各二重免震皿免震支承１-wに伝達するためのものである。
水平面内360度どの方向に対しても、鉛直面内の任意の方向の回転を許容して、免震架台８からの曲げを各支承に伝達せずに、免震架台８からの荷重を均等に各二重免震皿免震支承１-wに伝達する役割を果たす。
ピン支承（球座）４の構成は、球座受皿４-bと球座４-aからなる。図８では、上部球座受皿４-bと下部球座４-aからなるが、上下が逆の場合もある。その場合、上部球座４-aと下部球座受皿４-bとからなる。球座４-aは凸形状の半球面等の部分球面である。球座受皿４-bはその部分球面を受ける凹形状のものである。図８では、球座４-aはボルト接合となっているが、溶接接合、接着剤による接合等、接合方法は限定されない。
また、ピン支承（球座）４がおかれる面積が免震支承全体の面積に比して十分小さく、曲げがさほど伝達されない場合は、ピン支承（球座）４の代わり、単なる板材の、上部支持材ジョイント部３-cでも良い。また、上部支持材ジョイント部３-cの設置場所でもピン支承（球座）４をおく方が曲げが伝達されないのでより免震支承に荷重の均等性がえられるので、上部支持材ジョイント部３-cをピン支承（球座）４に置き換えても良い。
【実施例４】
【００２９】
図９は、ピン支承（球座）４の代わり、単なる板材の、上部支持材ジョイント部３-cを用いた実施例である。(a)は断面図、(b)は分解斜視図である。上部支持材ジョイント部受け４-cが、上部支持材ジョイント部３-cの上に乗るだけの形となるが、せん断力の伝達、及び外れ、脱落防止のため、外れ止め４-dを上部支持材ジョイント部受け４-cに取り付けている。また、上部支持材ジョイント部３-cの上面（上部支持材ジョイント部受け４-cと接する部分）に僅かでも球面状のむくりを設けることで、より曲げを伝達しない効果が得られる。
なお、図８の球座受皿４-b貫通のボルト５、及び図９の上部支持材ジョイント部受け４-c貫通のボルト５は、球座受皿４-bおよび上部支持材ジョイント部受け４-cの貫通穴の径を大きくして、回転を許容しているが、ボルト５自体も必要ない場合もある。
【実施例５】
【００３０】
図１０から図１２は、請求項３または請求項１６記載の、４基のボール（転動体）からなる免震支承（二重免震皿免震支承４基配置）に関する発明の実施例である。図１０は断面図、図１１は斜視図、図１２は分解斜視図である。
４基のボール（転動体）からなる免震支承（二重免震皿免震支承４基配置）において、免震架台８からの荷重を上部支持材梁部３-dを介し、２ヶ所の上部支持材ジョイント部３-cによって、免震支承の４つのボール（転動体）１-bに均等に伝達するものである。
上部支持材直上材３-aは、４基の二重免震皿免震支承１-wを、２×２の（均等な）格子状に並べて一体にし、かつ免震架台８からの荷重を４つのボール（転動体）１-bに伝達するためのものであるため、４基の二重免震皿免震支承１-wの上部免震皿１-u同士を接合することができる大きさ・形状であることと、二重免震皿免震支承１-wの４つのボール（転動体）１-bの中心が形成する四角形を包括する大きさ・形状が必要である。
また、上部支持材直上補強材３-bは、免震架台８からの荷重を４つのボール（転動体）１-bに伝達するためのものであるため、二重免震皿免震支承１-wの４つのボール（転動体）１-bの中心が形成する四角形を包括する大きさ・形状が必要である。
上部支持材直上材３-aと４基の二重免震皿免震支承１-wの上部免震皿１-uとの接合、及び上部支持材直上材３-aと上部支持材直上補強材３-bとの接合は、ボルト接合、溶接接合、接着剤による接合等、特に限定されない。また鋳鋼等により一体の場合もある。
上部支持材ジョイント部３-cは、二重免震皿免震支承４基配置された上部支持材直上材３-aまたは上部支持材直上補強材３-b上の、４つのボール（転動体）１-bのうちの２組のボール（転動体）１-bにおけるそれぞれの２つのボール（転動体）１-bの中心を結ぶ直線の中央部（中心点であることが望ましいが、製作及び施工上の納まりにより、又、荷重伝達上、支障のない範囲内で、中心点からずれることもある）２ヶ所に設置される（図４４(c)）。
２ヵ所それぞれの、上部支持材ジョイント部３-cの上に、跨がる形で上部支持材梁部３-dが設置され、上部支持材ジョイント部３-cそれぞれと接合される。
図３から図５の実施例においては、免震架台８からの荷重がピン支承（球座）４から、４つの支点（４つのボール（転動体）１-b）で支持される平板状の部材である上部支持材直上材３-aおよび上部支持材直上補強材３-bの中央部に集中荷重として作用する（図４４(a)）ため、その力が大きなものになる場合、上部支持材直上材３-aおよび上部支持材直上補強材３-bの板厚も厚くなる。
図１０から図１２の実施例においては、２ヶ所の上部支持材ジョイント部３-cにより集中荷重が分散されるため、上部支持材直上材３-aおよび上部支持材直上補強材３-bの板厚が低減できる。
上部支持材ジョイント部３-cの位置に関し、その接合部が、４基のボール（転動体）を２基ずつ２組に分け、それぞれの２基のボール（転動体）の中心を結ぶ直線のそれぞれの中央部（中心点であることが望ましいが、製作及び施工上の納まりにより、又、荷重伝達上、支障のない範囲内で、中心点からずれることもある）を結ぶ直線上で、その直線におけるその直線と直交する中心線に関しほぼ線対称の位置の２ヵ所にある場合（図４４(b)）、上部支持材ジョイント部３-cからの荷重は、４つのボール（転動体）１-bに均等に作用する。その中でも図１０から図１２の実施例（図４４(c)）は、荷重点（上部支持材ジョイント部３-c）と支持点（ボール（転動体））が最も近い距離になることで、上部支持材直上材３-aおよび上部支持材直上補強材３-bの板厚を最も低減することができる例である。上部支持材梁部３-dに関し、図１０から図１２においては、厚板状の部材としているが、上部支持材梁部３-dの形状は、荷重伝達に支障ない範囲で、形鋼、鋼板、棒鋼等、断面形状は限定されない。
上部支持材梁部３-dとして、せいの低い断面形状の部材を用いる方が、基礎の深さ（根切り深さ）を浅くすることができ、土工事・基礎工事において費用を軽減することができる。
この２×２の（均等な）格子状に並べて一体にされた、１基のボール（転動体）を有する二重免震皿免震支承１-wの４基は、材としてそれぞれ一体の上部免震皿及び下部免震皿からなる、４基のボール（転動体）を有する免震支承の場合もある（この場合、この免震支承の免震皿が十分な剛性を有する場合は、上記の上部支持材直上材３-aが不要となる場合がある）。
また、下部支持材２がなく二重免震皿免震支承１-wの下部免震皿１-dと基礎とが接合される場合もある。また、上部支持材直上補強材３-bも上部支持材直上材３-aに十分な剛性がある場合は不要となる。
【実施例６】
【００３１】
図１３から図１５は、請求項１、請求項４または請求項１６記載の、８基のボール（転動体）からなる免震支承（二重免震皿免震支承８基配置）に関する発明の実施例である。図１３は断面図、図１４は斜視図、図１５は分解斜視図である。
二重免震皿免震支承１-wの４基は、２×２の（均等な）格子状に並べて一体の組にされている（支承１-w間は製作及び施工誤差を考慮し若干の隙間を設ける場合もある）。
こうして配置された二重免震皿免震支承１-wの４基の組は、材としてそれぞれ一体の上部免震皿及び下部免震皿からなる、４基のボール（転動体）を有する免震支承の場合もある（この場合、この免震支承の免震皿が十分な剛性を有する場合は、下記の上部支持材直上補強材３-bと上部支持材直上材３-aどちらかがまたは両者ともに不要となる場合がある）。図１６から図１７は、上部支持材直上材３-aが不要となる場合の実施例である。図１６は断面図、図１７は斜視図である。
もう一つの組、二重免震皿免震支承１-wの４基も同様の構成であり、両組の二重免震皿免震支承１-w同士は接して配置されている（組の間は製作及び施工誤差を考慮し若干の隙間を設ける場合もある）。
これらの二重免震皿免震支承１-wの４基の組同士は、接して配置されるものの、各々独立しており（双方での応力伝達はなく）、各々で垂直方向の誤差（不陸）に追随できることにより、一体にすることから生じるボール（転動体）への均等に荷重が伝わりにくくなる問題を解決している。
４基配置された二重免震皿免震支承１-wのそれぞれの、上部には、上部支持材直上材３-aと必要に応じて上部支持材直上補強材３-bが設置される（上部支持材直上補強材３-bは上部支持材直上材３-aに十分な剛性がある場合は不要となる）。また、それぞれの、二重免震皿免震支承１-wの４基の下部免震皿１-dの下部に下部支持材２が必要に応じて設置される（下部支持材２がない場合もある）。二重免震皿免震支承１-wの下部免震皿１-dと基礎とが直接に（図１６から図１７は、その実施例である）、または下部支持材２と基礎とが接合される。
そして、それぞれの、その二重免震皿免震支承４基配置された上部支持材直上材３-aまたは上部支持材直上補強材３-b上の中央部（免震支承の４つのボール（転動体）１-bの中心が形成する平面の中央部。中心部であることが望ましいが、製作及び施工上の納まりにより、又、荷重伝達上、支障のない範囲内で、中心部からずれることもある）に、上部支持材ジョイント部３-cが設置される（図４４(a)）。
ここで、上部支持材直上材３-aは、４基の二重免震皿免震支承１-wを一体にし、かつ免震架台８からの荷重を４つのボール（転動体）１-bに伝達するためのものであるため、４基の二重免震皿免震支承１-wの上部免震皿１-u同士を接合することができる大きさ・形状であることと、二重免震皿免震支承１-wの４つのボール（転動体）１-bの中心が形成する四角形を包括する大きさ・形状が必要である。
また、上部支持材直上補強材３-bは、免震架台８からの荷重を４つのボール（転動体）１-bに伝達するためのものであるため、二重免震皿免震支承１-wの４つのボール（転動体）１-bの中心が形成する四角形を包括する大きさ・形状が必要である。
上部支持材直上材３-aと４基の二重免震皿免震支承１-wの上部免震皿１-uとの接合、及び上部支持材直上材３-aと上部支持材直上補強材３-bとの接合は、ボルト接合、溶接接合、接着剤による接合等、特に限定されない。また鋳鋼等により一体の場合もある。
さらに、上部支持材ジョイント部３-cは、免震架台８からの荷重を４つのボール（転動体）１-bに均等に伝達するためのものであるため、二重免震皿免震支承１-wの４つのボール（転動体）１-bの中心が形成する四角形の中心に設置し、かつ免震架台８からの荷重を伝達できる大きさ・形状が必要である。
しかしながら、上部支持材ジョイント部３-cは、その一部（周辺部）がボール（転動体）の位置と重なり、その下部にある上部支持材直上材３-aおよび上部支持材直上補強材３-bとの合成効果によって、荷重点（上部支持材ジョイント部３-cの中心点）と支持点（ボール（転動体））との間の剛性が高まることで、そのボールに荷重が集中するのを避けるため、必要以上に大きく（広く）しないことが望ましい。
計２ヵ所それぞれの、その上部支持材ジョイント部３-cの上に、跨がる形で上部支持材梁部３-dが設置され、上部支持材ジョイント部３-cそれぞれと接合される。
上部支持材直上補強材３-bと上部支持材ジョイント部３-cとの接合、及び上部支持材ジョイント部３-cと上部支持材梁部３-dとの接合は、ボルト接合、溶接接合、接着剤による接合等、特に限定されない。また鋳鋼等により一体の場合もある。
【００３２】
さらにこの上部支持材梁部３-dの中央部にピン支承（球座）４が設置され、免震架台８がそのピン支承（球座）４上に設置され接合される。そして免震架台８は免震構造体（建物）Ｄを支える。
以上の構成によって、免震構造体（建物）Ｄの免震架台８を経由しての荷重が均等に各二重免震皿免震支承１-wに伝達される。
また、ピン支承（球座）４がおかれる面積が免震支承全体の面積に比して十分小さく、曲げがさほど伝達されない場合は、ピン支承（球座）４の代わり、単なる板材の、上部支持材ジョイント部３-cでも良い。また、上部支持材ジョイント部３-cの設置場所でもピン支承（球座）４をおく方が曲げが伝達されないのでより免震支承に荷重の均等性がえられるので、上部支持材ジョイント部３-cをピン支承（球座）４に置き換えても良い。
また、この実施例では、免震支承として、二重免震皿免震支承１-wでの例を挙げているが、それ以外の転がり免震支承も同様に可能であるが、面積のコンパクトさから考えると、二重免震皿免震支承１-wが有利である。それも特にすり鉢・球面勾配等をもった免震皿の二重免震皿免震支承１-wが特に有利である。
【実施例７】
【００３３】
図１８から図２０は、図１３から図１５の実施例（二重免震皿免震支承８基配置）において、上部支持材梁部３-dに、形鋼の代わりに厚板を用いた例である。図１８は断面図、図１９は斜視図、図２０は分解斜視図である。この場合、上部支持材梁部３-dの高さ（せい）を低くすることができ、その結果、基礎の深さ（根切り深さ）が浅くなり、土工事・基礎工事において費用を軽減することができる。なお、上部支持材梁部３-dの形状は、荷重伝達に支障ない範囲で、形鋼、鋼板、棒鋼等、断面形状は限定されない。
【実施例８】
【００３４】
図４４(b)は、請求項１、請求項５または請求項１６記載の、８基のボール（転動体）からなる免震支承（二重免震皿免震支承８基配置）に関する発明の実施例であり、４基の免震支承を、２×２の（均等な）格子状に並べて一体にした１組について、荷重点（上部支持材ジョイント部３-c）と支持点（ボール（転動体））との位置関係を示したものである。
図１３から図１５の実施例（二重免震皿免震支承８基配置）においては、４つのボール（転動体）１-bに作用する力が１つの上部支持材ジョイント部３-cに作用することになり、その力が４つの支点（４つのボール（転動体）１-b）で支持される平板状の部材である上部支持材直上材３-aおよび上部支持材直上補強材３-bの中央部に集中荷重として作用するため、その力が大きなものになる場合、上部支持材直上材３-aおよび上部支持材直上補強材３-bの板厚も厚くなる。
図４４(b)は、４基のボール（転動体）を２基ずつ２組に分け、それぞれの２基のボール（転動体）の中心を結ぶ直線のそれぞれの中央部（中心点であることが望ましいが、製作及び施工上の納まりにより、又、荷重伝達上、支障のない範囲内で、中心点からずれることもある）を結ぶ直線上で、その直線におけるその直線と直交する中心線に関しほぼ線対称の位置にある２ヵ所に接合部を設け、上部支持材ジョイント部３-cを設置することで、免震架台８からの荷重を均等に４基のボール（転動体）に伝達すると同時に、１つの集中荷重を２つに分散させることで、上部支持材直上材３-aおよび上部支持材直上補強材３-bの板厚を低減することができる実施例である。
【実施例９】
【００３５】
図２１から図２３は、請求項１、請求項６または請求項１６記載の、８基のボール（転動体）からなる免震支承（二重免震皿免震支承８基配置）に関する発明の実施例である。図２１は断面図、図２２は斜視図、図２３は分解斜視図である。
図２１から図２３は、図１３から図１５、および図４４(b)の実施例（二重免震皿免震支承８基配置）において、上部支持材直上材３-aおよび上部支持材直上補強材３-bの板厚を低減させるためのもので、最も効果の高い（上部支持材直上材３-aおよび上部支持材直上補強材３-bの板厚を最も薄くできる）実施例である。
二重免震皿免震支承４基配置された上部支持材直上材３-aまたは上部支持材直上補強材３-b上の、４つのボール（転動体）１-bのうちの２組のボール（転動体）１-bにおけるそれぞれの２つのボール（転動体）１-bの中心を結ぶ直線の中央部（中心点であることが望ましいが、製作及び施工上の納まりにより、又、荷重伝達上、支障のない範囲内で、中心点からずれることもある）に、それぞれ上部支持材ジョイント部３-cを設置した例である（図４４(c)）。
計４ヵ所それぞれの、その上部支持材ジョイント部３-cの上に、Ｈ字形状で跨がる形で上部支持材梁部３-dが設置され、上部支持材ジョイント部３-cそれぞれと接合される。
図１３から図１５の実施例では、４つのボール（転動体）１-bに作用する力が１つの上部支持材ジョイント部３-cに作用することになり、その力が４つの支点（４つのボール（転動体）１-b）で支持される平板状の部材である上部支持材直上材３-aおよび上部支持材直上補強材３-bの中央部に集中荷重として作用するため、その力が大きなものになる場合、上部支持材直上材３-aおよび上部支持材直上補強材３-bの板厚も厚くなる。
一方、図２１から図２３の実施例では、２つのボール（転動体）１-bに作用する力が１つの上部支持材ジョイント部３-cに作用することになり、その半減された力が、４つの支点（ボール（転動体）１-b）で支持される平板状の部材である上部支持材直上材３-aおよび上部支持材直上補強材３-b上の、４つの支点（ボール（転動体）１-b）を結ぶ、相対する直線の中心点に分散されて作用することになり、４つのボール（転動体）１-bに均等に荷重が作用するとともに、荷重点（上部支持材ジョイント部３-c）と支持点（ボール（転動体））が最も近い距離になることで図１３から図１５の実施例に比べ、さらに図４４(b)の実施例において、上部支持材直上材３-aおよび上部支持材直上補強材３-bの板厚を最も低減することができる。
【実施例１０】
【００３６】
図２４から図２６は、請求項１、請求項７または請求項１６記載の、１６基のボール（転動体）からなる免震支承（二重免震皿免震支承１６基配置）に関する発明の実施例である。図２４は断面図、図２５は斜視図、図２６は分解斜視図である。
二重免震皿免震支承１-wの４基は、２×２の（均等な）格子状に並べて一体の組にされている（支承１-w間は製作及び施工誤差を考慮し若干の隙間を設ける場合もある）。
こうして配置された、１基のボール（転動体）を有する二重免震皿免震支承１-wの４基の組は、材としてそれぞれ一体の上部免震皿及び下部免震皿からなる、４基のボール（転動体）を有する免震支承の場合もある（この場合、この免震支承の免震皿が十分な剛性を有する場合は、下記の上部支持材直上補強材３-bと上部支持材直上材３-aどちらかがまたは両者ともに不要となる場合がある）。図２７から図２８は、上部支持材直上材３-aが不要となる場合の実施例である。図２７は断面図、図２８は斜視図である。
同様の構成の４基の二重免震皿免震支承１-wが４組あり、４組の４基からなる二重免震皿免震支承１-w同士は碁盤の目の形で接して配置されている（組の間は製作及び施工誤差を考慮し若干の隙間を設ける場合もある）。
これらの４組同士は、接して配置されるものの、各々独立しており（双方での応力伝達はなく）、各々で垂直方向の誤差（不陸）に追随できることにより、一体にすることから生じるボール（転動体）への均等に荷重が伝わりにくくなる問題を解決している。
４基配置された二重免震皿免震支承１-wのそれぞれの上部には、上部支持材直上材３-aと必要に応じて上部支持材直上補強材３-bが設置される（上部支持材直上補強材３-bは上部支持材直上材３-aに十分な剛性がある場合は不要となる）。また、それぞれの、二重免震皿免震支承１-wの４基の下部免震皿１-dの下部に下部支持材２が必要に応じて設置される（下部支持材２がない場合もある）。二重免震皿免震支承１-wの下部免震皿１-dと基礎とが直接に（図２７から図２８は、その実施例である）、または下部支持材２と基礎とが接合される。
そして、それぞれの、その二重免震皿免震支承４基配置された上部支持材直上材３-aまたは上部支持材直上補強材３-b上の中央部（免震支承の４つのボール（転動体）１-bの中心が形成する平面の中央部。中心部であることが望ましいが、製作及び施工上の納まりにより、又、荷重伝達上、支障のない範囲内で、中心部からずれることもある）に、上部支持材ジョイント部３-cが設置される（図４４(a)）。
ここで、上部支持材直上材３-aは、４基の二重免震皿免震支承１-wを一体にし、かつ免震架台８からの荷重を４つのボール（転動体）１-bに伝達するためのものであるため、４基の二重免震皿免震支承１-wの上部免震皿１-u同士を接合することができる大きさ・形状であることと、二重免震皿免震支承１-wの４つのボール（転動体）１-bの中心が形成する四角形を包括する大きさ・形状が必要である。
また、上部支持材直上補強材３-bは、免震架台８からの荷重を４つのボール（転動体）１-bに伝達するためのものであるため、二重免震皿免震支承１-wの４つのボール（転動体）１-bの中心が形成する四角形を包括する大きさ・形状が必要である。
上部支持材直上材３-aと４基の二重免震皿免震支承１-wの上部免震皿１-uとの接合、及び上部支持材直上材３-aと上部支持材直上補強材３-bとの接合は、ボルト接合、溶接接合、接着剤による接合等、特に限定されない。また鋳鋼等により一体の場合もある。
さらに、上部支持材ジョイント部３-cは、免震架台８からの荷重を４つのボール（転動体）１-bに均等に伝達するためのものであるため、二重免震皿免震支承１-wの４つのボール（転動体）１-bの中心が形成する四角形の中心に設置し、かつ免震架台８からの荷重を伝達できる大きさ・形状が必要である。
しかしながら、上部支持材ジョイント部３-cは、その一部（周辺部）がボール（転動体）の位置と重なり、その下部にある上部支持材直上材３-aおよび上部支持材直上補強材３-bとの合成効果によって、荷重点（上部支持材ジョイント部３-cの中心点）と支持点（ボール（転動体））との間の剛性が高まることで、そのボールに荷重が集中するのを避けるため、必要以上に大きく（広く）しないことが望ましい。
計４ヵ所それぞれの、その上部支持材ジョイント部３-cの上に、Ｘ字形状で跨がる形で上部支持材梁部３-dが設置され、上部支持材ジョイント部３-cそれぞれと接合される。
上部支持材直上補強材３-bと上部支持材ジョイント部３-cとの接合、及び上部支持材ジョイント部３-cと上部支持材梁部３-dとの接合は、ボルト接合、溶接接合、接着剤による接合等、特に限定されない。また鋳鋼等により一体の場合もある。
【００３７】
さらにこの上部支持材梁部３-dの中央部にピン支承（球座）４が設置され、免震架台８がそのピン支承（球座）４上に設置され接合される。そして免震架台８は免震構造体（建物）Ｄを支える。
以上の構成によって、免震構造体（建物）Ｄの免震架台８を経由しての荷重が均等に各二重免震皿免震支承１-wに伝達される。
また、ピン支承（球座）４がおかれる面積が免震支承全体の面積に比して十分小さく、曲げがさほど伝達されない場合は、ピン支承（球座）４の代わり、単なる板材の、上部支持材ジョイント部３-cでも良い。また、上部支持材ジョイント部３-cの設置場所でもピン支承（球座）４をおく方が曲げが伝達されないのでより免震支承に荷重の均等性がえられるので、上部支持材ジョイント部３-cをピン支承（球座）４に置き換えても良い。
また、この実施例では、免震支承として、二重免震皿免震支承１-wでの例を挙げているが、それ以外の転がり免震支承も同様に可能であるが、面積のコンパクトさから考えると、二重免震皿免震支承１-wが有利である。それも特にすり鉢・球面勾配等をもった免震皿の二重免震皿免震支承１-wが特に有利である。
【実施例１１】
【００３８】
図４４(b)は、請求項１、請求項８または請求項１６記載の、１６基のボール（転動体）からなる免震支承（二重免震皿免震支承１６基配置）に関する発明の実施例であり、４基の免震支承を、２×２の（均等な）格子状に並べて一体にした１組について、荷重点（上部支持材ジョイント部３-c）と支持点（ボール（転動体））との位置関係を示したものである。
図２４から図２６の実施例（二重免震皿免震支承１６基配置）においては、４つのボール（転動体）１-bに作用する力が１つの上部支持材ジョイント部３-cに作用することになり、その力が４つの支点（４つのボール（転動体）１-b）で支持される平板状の部材である上部支持材直上材３-aおよび上部支持材直上補強材３-bの中央部に集中荷重として作用するため、その力が大きなものになる場合、上部支持材直上材３-aおよび上部支持材直上補強材３-bの板厚も厚くなる。
図４４(b)は、４基のボール（転動体）を２基ずつ２組に分け、それぞれの２基のボール（転動体）の中心を結ぶ直線のそれぞれの中央部（中心点であることが望ましいが、製作及び施工上の納まりにより、又、荷重伝達上、支障のない範囲内で、中心点からずれることもある）を結ぶ直線上で、その直線におけるその直線と直交する中心線に関しほぼ線対称の位置にある２ヵ所に接合部を設け、上部支持材ジョイント部３-cを設置することで、免震架台８からの荷重を均等に４基のボール（転動体）に伝達すると同時に、１つの集中荷重を２つに分散させることで、上部支持材直上材３-aおよび上部支持材直上補強材３-bの板厚を低減することができる実施例である。
【実施例１２】
【００３９】
図２９および図３０は、請求項１、請求項９または請求項１６記載の、１６基のボール（転動体）からなる免震支承（二重免震皿免震支承１６基配置）に関する発明の実施例である。図２９の(a)は断面図、(b)は平面図、図３０は斜視図である。
図２９および図３０は、図２４から図２６、および図４４(b)の実施例（二重免震皿免震支承１６基配置）において、上部支持材直上材３-aおよび上部支持材直上補強材３-bの板厚を低減させるためのもので、最も効果の高い（上部支持材直上材３-aおよび上部支持材直上補強材３-bの板厚を最も薄くできる）実施例である。
二重免震皿免震支承４基配置された上部支持材直上材３-aまたは上部支持材直上補強材３-b上の、４つのボール（転動体）１-bのうちの２組のボール（転動体）１-bにおけるそれぞれの２つのボール（転動体）１-bの中心を結ぶ直線の中央部（中心点であることが望ましいが、製作及び施工上の納まりにより、又、荷重伝達上、支障のない範囲内で、中心点からずれることもある）に、それぞれ上部支持材ジョイント部３-cを設置した例である（図４４(c)）。
計８ヵ所それぞれの、その上部支持材ジョイント部３-cの上に、Ｘ字形状の４つの部材先端部に、８ヵ所それぞれの上部支持材ジョイント部３-cに接合できるような部材が設けられた上部支持材梁部３-dが設置され、上部支持材ジョイント部３-cそれぞれと接合される。
図２４から図２６の実施例では、４つのボール（転動体）１-bに作用する力が１つの上部支持材ジョイント部３-cに作用することになり、その力が４つの支点（４つのボール（転動体）１-b）で支持される平板状の部材である上部支持材直上材３-aおよび上部支持材直上補強材３-bの中央部に集中荷重として作用するため、その力が大きなものになる場合、上部支持材直上材３-aおよび上部支持材直上補強材３-bの板厚も厚くなる。
一方、図２９および図３０の実施例では、２つのボール（転動体）１-bに作用する力が１つの上部支持材ジョイント部３-cに作用することになり、その半減された力が、４つの支点（ボール（転動体）１-b）で支持される平板状の部材である上部支持材直上材３-aおよび上部支持材直上補強材３-b上の、４つの支点（ボール（転動体）１-b）を結ぶ、相対する直線の中心点に分散されて作用することになり、４つのボール（転動体）１-bに均等に荷重が作用するとともに、荷重点（上部支持材ジョイント部３-c）と支持点（ボール（転動体））が最も近い距離になることで図２４から図２６の実施例に比べ、さらに図４４(b)の実施例において、上部支持材直上材３-aおよび上部支持材直上補強材３-bの板厚を最も低減することができる。
【実施例１３】
【００４０】
図３１から図３３は、請求項１、請求項１０または請求項１６記載の、６基のボール（転動体）からなる免震支承（二重免震皿免震支承６基配置）に関する発明の実施例である。図３１は断面図、図３２は斜視図、図３３は分解斜視図である。
二重免震皿免震支承１-wの６基は、２×３の（均等な）格子状に並べて一体の組にされている（支承１-w間は製作及び施工誤差を考慮し若干の隙間を設ける場合もある）。
こうして配置された、１基のボール（転動体）を有する二重免震皿免震支承１-wの６基の組は、材としてそれぞれ一体の上部免震皿及び下部免震皿からなる、６基のボール（転動体）を有する免震支承の場合もある（この場合、この免震支承の免震皿が十分な剛性を有する場合は、下記の上部支持材直上補強材３-bと上部支持材直上材３-aどちらかがまたは両者ともに不要となる場合がある）。
６基配置された二重免震皿免震支承１-wの上部には、上部支持材直上材３-aと必要に応じて上部支持材直上補強材３-bが設置される（上部支持材直上補強材３-bは上部支持材直上材３-aに十分な剛性がある場合は不要となる）。また、二重免震皿免震支承１-wの６基の下部免震皿１-dの下部に下部支持材２が必要に応じて設置される（下部支持材２がない場合もある）。二重免震皿免震支承１-wの下部免震皿１-dと基礎とが直接に、または下部支持材２と基礎とが接合される。
そして、その二重免震皿免震支承６基配置された上部支持材直上材３-aまたは上部支持材直上補強材３-b上の下記※説明の２か所、上部支持材ジョイント部３-cが設置される。
ここで、上部支持材直上材３-aは、６基の二重免震皿免震支承１-wを一体にし、かつ免震架台８からの荷重を４つのボール（転動体）１-bに伝達するためのものであるため、６基の二重免震皿免震支承１-wの上部免震皿１-u同士を接合することができる大きさ・形状であることと、二重免震皿免震支承１-wの６つのボール（転動体）１-bの中心が形成する四角形を包括する大きさ・形状が必要である。
また、上部支持材直上補強材３-bは、免震架台８からの荷重を６つのボール（転動体）１-bに伝達するためのものであるため、二重免震皿免震支承１-wの６つのボール（転動体）１-bの中心が形成する四角形を包括する大きさ・形状が必要である。
上部支持材直上材３-aと６基の二重免震皿免震支承１-wの上部免震皿１-uとの接合、及び上部支持材直上材３-aと上部支持材直上補強材３-bとの接合は、ボルト接合、溶接接合、接着剤による接合等、特に限定されない。また鋳鋼等により一体の場合もある。
さらに、上部支持材ジョイント部３-cは、免震架台８からの荷重を６つのボール（転動体）１-bに均等に伝達するためのものであるため、下記※説明の２か所の位置に設置し、かつ免震架台８からの荷重を伝達できる大きさ・形状が必要である。
しかしながら、上部支持材ジョイント部３-cは、その一部（周辺部）がボール（転動体）の位置と重なり、その下部にある上部支持材直上材３-aおよび上部支持材直上補強材３-bとの合成効果によって、荷重点（上部支持材ジョイント部３-cの中心点）と支持点（ボール（転動体））との間の剛性が高まることで、そのボールに荷重が集中するのを避けるため、必要以上に大きく（広く）しないことが望ましい。
計２ヵ所それぞれの、その上部支持材ジョイント部３-cの上に、跨がる形で上部支持材梁部３-dが設置され、上部支持材ジョイント部３-cそれぞれと接合される。
上部支持材直上補強材３-bと上部支持材ジョイント部３-cとの接合、及び上部支持材ジョイント部３-cと上部支持材梁部３-dとの接合は、ボルト接合、溶接接合、接着剤による接合等、特に限定されない。また鋳鋼等により一体の場合もある。
【００４１】
さらにこの上部支持材梁部３-dの中央部にピン支承（球座）４が設置され、免震架台８がそのピン支承（球座）４上に設置され接合される。そして免震架台８は免震構造体（建物）Ｄを支える。
以上の構成によって、免震構造体（建物）Ｄの免震架台８を経由しての荷重が均等に各二重免震皿免震支承１-wに伝達される。
また、ピン支承（球座）４がおかれる面積が免震支承全体の面積に比して十分小さく、曲げがさほど伝達されない場合は、ピン支承（球座）４の代わり、単なる板材の、上部支持材ジョイント部３-cでも良い。また、上部支持材ジョイント部３-cの設置場所でもピン支承（球座）４をおく方が曲げが伝達されないのでより免震支承に荷重の均等性がえられるので、上部支持材ジョイント部３-cをピン支承（球座）４に置き換えても良い。
また、この実施例では、免震支承として、二重免震皿免震支承１-wでの例を挙げているが、それ以外の転がり免震支承も同様に可能であるが、面積のコンパクトさから考えると、二重免震皿免震支承１-wが有利である。それも特にすり鉢・球面勾配等をもった免震皿の二重免震皿免震支承１-wが特に有利である。
※２か所の上部支持材ジョイント部３-cの位置について
免震支承の６つのボール（転動体）１-bの中心が形成する、長辺が２×Ｌ（Ｌはボール１-bの中心同士の間隔）の長方形において、短辺における長辺とほぼ平行な中心線上（必ずしも、完全に中心線上である必要はなく、製作及び施工上の納まりにより、又、荷重伝達上、支障のない範囲内で、中心線上からずれることもある）の、長辺の両端部からほぼ0.226×Ｌの距離（必ずしも、厳密に0.226×Ｌの距離である必要はなく、製作及び施工上の納まりにより、又、荷重伝達上、支障のない範囲内で、0.226×Ｌの距離からずれることもある）だけ内側となる２箇所の位置近傍に、上部支持材ジョイント部３-cが設置される。図４５(a)は、この上部支持材ジョイント部３-cの位置を示したものであり、長辺の両端部からの距離0.226×Ｌは、下記の３次方程式を解いて得られる値である。
3 × ｘ^3 − 9 × Ｌ^2 × x ＋ 2 × Ｌ^3 ＝ ０  （「^」はべき乗である）
【実施例１４】
【００４２】
図３４から図３６は、図３１から図３３の実施例（二重免震皿免震支承６基配置）において、上部支持材梁部３-dに、形鋼の代わりに厚板を用いた例である。図３４は断面図、図３５は斜視図、図３６は分解斜視図である。
この場合、上部支持材梁部３-dの高さ（せい）を低くすることができ、その結果、基礎の深さ（根切り深さ）が浅くなり、土工事・基礎工事において費用を軽減することができる。なお、上部支持材梁部３-dの形状は、荷重伝達に支障ない範囲で、形鋼、鋼板、棒鋼等、断面形状は限定されない。
【実施例１５】
【００４３】
図４５(b)は、請求項１、請求項１１または請求項１６記載の、６基のボール（転動体）からなる免震支承（二重免震皿免震支承６基配置）に関する発明の実施例であり、６基の免震支承を、２×３の（均等な）格子状に並べて一体にした１組について、荷重点（上部支持材ジョイント部３-c）と支持点（ボール（転動体））との位置関係を示したものである。
図３１から図３３の実施例（二重免震皿免震支承６基配置）においては、３つのボール（転動体）１-bに作用する力が１つの上部支持材ジョイント部３-cに作用することになり、その力が６つの支点（６つのボール（転動体）１-b）で支持される平板状の部材である上部支持材直上材３-aおよび上部支持材直上補強材３-bに２つの集中荷重として作用するため、その力が大きなものになる場合、上部支持材直上材３-aおよび上部支持材直上補強材３-bの板厚も厚くなる。
図４５(b)は、図３１から図３３の実施例における２つの各々の集中荷重について、免震支承の６つのボール（転動体）の中心が形成する、長辺が２×Ｌ（Ｌはボールの中心同士の間隔）の長方形において、２つの短辺と平行で短辺よりほぼ0.226×Ｌの距離（必ずしも、厳密に0.226×Ｌの距離である必要はなく、製作及び施工上の納まりにより、又、荷重伝達上、支障のない範囲内で、0.226×Ｌの距離からずれることもある）だけ内側にある直線上で、短辺における長辺とほぼ平行な中心線に関しほぼ線対称の位置にある２ヵ所の位置に分散させ、上部支持材ジョイント部３-cを設置することで、免震架台８からの荷重を均等に６基のボール（転動体）に伝達すると同時に、２つの集中荷重を４つに分散させることで、上部支持材直上材３-aおよび上部支持材直上補強材３-bの板厚を低減することができる実施例である。
【実施例１６】
【００４４】
図３７から図３９は、請求項１、請求項１２または請求項１６記載の、６基のボール（転動体）からなる免震支承（二重免震皿免震支承６基配置）に関する発明の実施例である。図３７は断面図、図３８は斜視図、図３９は分解斜視図である
図３７から図３９は、図３１から図３３、および図４５(b)の実施例（二重免震皿免震支承６基配置）において、上部支持材直上材３-aおよび上部支持材直上補強材３-bの板厚を低減させるためのもので、最も効果の高い（上部支持材直上材３-aおよび上部支持材直上補強材３-bの板厚を最も薄くできる）実施例である。
二重免震皿免震支承６基配置された上部支持材直上材３-aまたは上部支持材直上補強材３-b上の下記※説明の４か所、上部支持材ジョイント部３-cが設置される。
計４ヵ所それぞれの、その上部支持材ジョイント部３-cの上に、Ｈ字形状で跨がる形で上部支持材梁部３-dが設置され、上部支持材ジョイント部３-cそれぞれと接合される。
図３１から図３３の実施例では、３つのボール（転動体）１-bに作用する力が１つの上部支持材ジョイント部３-cに作用することになり、その力が６つの支点（６つのボール（転動体）１-b）で支持される平板状の部材である上部支持材直上材３-aおよび上部支持材直上補強材３-b上の、下記※説明の２ヵ所に集中荷重として作用するため、その力が大きなものになる場合、上部支持材直上材３-aおよび上部支持材直上補強材３-bの板厚も厚くなる。
一方、図３７から図３９の実施例では、１つのボール（転動体）１-bに作用する力の１個半分の力が１つの上部支持材ジョイント部３-cに作用することになり、その半減された力が、６つの支点（ボール（転動体）１-b）で支持される平板状の部材である上部支持材直上材３-aおよび上部支持材直上補強材３-b上の、下記※説明の４ヵ所に分散されて作用することになり、６つのボール（転動体）１-bに均等に荷重が作用するとともに、荷重点（上部支持材ジョイント部３-c）と支持点（ボール（転動体））が最も近い距離になることで図３１から図３３の実施例に比べ、さらに図４５(b)の実施例において、上部支持材直上材３-aおよび上部支持材直上補強材３-bの板厚を最も低減することができる。
※４か所の上部支持材ジョイント部３-cの位置について
免震支承の６つのボール（転動体）１-bの中心が形成する、長辺が２×Ｌ（Ｌはボール１-bの中心同士の間隔）の長方形において、２つの長辺上（必ずしも、完全に長辺上である必要はなく、製作及び施工上の納まりにより、又、荷重伝達上、支障のない範囲内で、長辺上からずれることもある）の、それぞれの長辺の両端部からほぼ0.226×Ｌの距離（必ずしも、厳密に0.226×Ｌの距離である必要はなく、製作及び施工上の納まりにより、又、荷重伝達上、支障のない範囲内で、0.226×Ｌの距離からずれることもある）だけ内側となる４箇所の位置近傍に、上部支持材ジョイント部３-cが設置される。図４５(c)は、この上部支持材ジョイント部３-cの位置を示したものであり、長辺の両端部からの距離0.226×Ｌは、下記の３次方程式を解いて得られる値である。
3 × ｘ^3 − 9 × Ｌ^2 × x ＋ 2 × Ｌ^3 ＝ ０  （「^」はべき乗である）
【００４５】
※２か所の上部支持材ジョイント部３-cの位置について
免震支承の６つのボール（転動体）１-bの中心が形成する、長辺が２×Ｌ（Ｌはボール１-bの中心同士の間隔）の長方形において、短辺における長辺とほぼ平行な中心線上（必ずしも、完全に中心線上である必要はなく、製作及び施工上の納まりにより、又、荷重伝達上、支障のない範囲内で、中心線上からずれることもある）の、長辺の両端部からほぼ0.226×Ｌの距離（必ずしも、厳密に0.226×Ｌの距離である必要はなく、製作及び施工上の納まりにより、又、荷重伝達上、支障のない範囲内で、0.226×Ｌの距離からずれることもある）だけ内側となる２箇所の位置近傍に、上部支持材ジョイント部３-cが設置される。図４５(a)は、この上部支持材ジョイント部３-cの位置を示したものであり、長辺の両端部からの距離0.226×Ｌは、下記の３次方程式を解いて得られる値である。
3 × ｘ^3 − 9 × Ｌ^2 × x ＋ 2 × Ｌ^3 ＝ ０  （「^」はべき乗である）
【実施例１７】
【００４６】
図４０および図４１は、請求項１、請求項１３または請求項１６記載の、１２基のボール（転動体）からなる免震支承（二重免震皿免震支承１２基配置）に関する発明の実施例である。図４０の(a)は断面図、(b)は平面図、図４１は斜視図である。
二重免震皿免震支承１-wの６基は、２×３の（均等な）格子状に並べて一体の組にされている（支承１-w間は製作及び施工誤差を考慮し若干の隙間を設ける場合もある）。
こうして配置された二重免震皿免震支承１-wの６基の組は、材としてそれぞれ一体の上部免震皿及び下部免震皿からなる、６基のボール（転動体）を有する免震支承の場合もある（この場合、この免震支承の免震皿が十分な剛性を有する場合は、下記の上部支持材直上補強材３-bと上部支持材直上材３-aどちらかがまたは両者ともに不要となる場合がある）。
もう一つの組、二重免震皿免震支承１-wの６基も同様の構成であり、両組の二重免震皿免震支承１-w同士は接して配置されている（組の間は製作及び施工誤差を考慮し若干の隙間を設ける場合もある）。
これらの二重免震皿免震支承１-wの６基の組同士は、接して配置されるものの、各々独立しており（双方での応力伝達はなく）、各々で垂直方向の誤差（不陸）に追随できることにより、一体にすることから生じるボール（転動体）への均等に荷重が伝わりにくくなる問題を解決している。
６基配置された二重免震皿免震支承１-wのそれぞれの、上部には、上部支持材直上材３-aと必要に応じて上部支持材直上補強材３-bが設置される（上部支持材直上補強材３-bは上部支持材直上材３-aに十分な剛性がある場合は不要となる）。また、それぞれの、二重免震皿免震支承１-wの６基の下部免震皿１-dの下部に下部支持材２が必要に応じて設置される（下部支持材２がない場合もある）。二重免震皿免震支承１-wの下部免震皿１-dと基礎とが直接に、または下部支持材２と基礎とが接合される。
そして、それぞれの、その二重免震皿免震支承６基配置された上部支持材直上材３-aまたは上部支持材直上補強材３-b上の下記※説明の２か所の位置に、上部支持材ジョイント部３-cが、設置される。
ここで、上部支持材直上材３-aは、６基の二重免震皿免震支承１-wを一体にし、かつ免震架台８からの荷重を４つのボール（転動体）１-bに伝達するためのものであるため、６基の二重免震皿免震支承１-wの上部免震皿１-u同士を接合することができる大きさ・形状であることと、二重免震皿免震支承１-wの６つのボール（転動体）１-bの中心が形成する四角形を包括する大きさ・形状が必要である。
また、上部支持材直上補強材３-bは、免震架台８からの荷重を６つのボール（転動体）１-bに伝達するためのものであるため、二重免震皿免震支承１-wの６つのボール（転動体）１-bの中心が形成する四角形を包括する大きさ・形状が必要である。
上部支持材直上材３-aと６基の二重免震皿免震支承１-wの上部免震皿１-uとの接合、及び上部支持材直上材３-aと上部支持材直上補強材３-bとの接合は、ボルト接合、溶接接合、接着剤による接合等、特に限定されない。また鋳鋼等により一体の場合もある。
さらに、上部支持材ジョイント部３-cは、免震架台８からの荷重を６つのボール（転動体）１-bに均等に伝達するためのものであるため、下記※説明の２か所の位置に設置し、かつ免震架台８からの荷重を伝達できる大きさ・形状が必要である。
しかしながら、上部支持材ジョイント部３-cは、その一部（周辺部）がボール（転動体）の位置と重なり、その下部にある上部支持材直上材３-aおよび上部支持材直上補強材３-bとの合成効果によって、荷重点（上部支持材ジョイント部３-cの中心点）と支持点（ボール（転動体））との間の剛性が高まることで、そのボールに荷重が集中するのを避けるため、必要以上に大きく（広く）しないことが望ましい。
計４ヵ所それぞれの、その上部支持材ジョイント部３-cの上に、Ｘ字形状で跨がる形で上部支持材梁部３-dが設置され、上部支持材ジョイント部３-cそれぞれと接合される。
上部支持材直上補強材３-bと上部支持材ジョイント部３-cとの接合、及び上部支持材ジョイント部３-cと上部支持材梁部３-dとの接合は、ボルト接合、溶接接合、接着剤による接合等、特に限定されない。また鋳鋼等により一体の場合もある。
さらにこの上部支持材梁部３-dの中央部にピン支承（球座）４が設置され、免震架台８がそのピン支承（球座）４上に設置され接合される。そして免震架台８は免震構造体（建物）Ｄを支える。
以上の構成によって、免震構造体（建物）Ｄの免震架台８を経由しての荷重が均等に各二重免震皿免震支承１-wに伝達される。
また、ピン支承（球座）４がおかれる面積が免震支承全体の面積に比して十分小さく、曲げがさほど伝達されない場合は、ピン支承（球座）４の代わり、単なる板材の、上部支持材ジョイント部３-cでも良い。また、上部支持材ジョイント部３-cの設置場所でもピン支承（球座）４をおく方が曲げが伝達されないのでより免震支承に荷重の均等性がえられるので、上部支持材ジョイント部３-cをピン支承（球座）４に置き換えても良い。
また、この実施例では、免震支承として、二重免震皿免震支承１-wでの例を挙げているが、それ以外の転がり免震支承も同様に可能であるが、面積のコンパクトさから考えると、二重免震皿免震支承１-wが有利である。それも特にすり鉢・球面勾配等をもった免震皿の二重免震皿免震支承１-wが特に有利である。
【００４７】
※２か所の上部支持材ジョイント部３-cの位置について
免震支承の６つのボール（転動体）１-bの中心が形成する、長辺が２×Ｌ（Ｌはボール１-bの中心同士の間隔）の長方形において、短辺における長辺とほぼ平行な中心線上（必ずしも、完全に中心線上である必要はなく、製作及び施工上の納まりにより、又、荷重伝達上、支障のない範囲内で、中心線上からずれることもある）の、長辺の両端部からほぼ0.226×Ｌの距離（必ずしも、厳密に0.226×Ｌの距離である必要はなく、製作及び施工上の納まりにより、又、荷重伝達上、支障のない範囲内で、0.226×Ｌの距離からずれることもある）だけ内側となる２箇所の位置近傍に、上部支持材ジョイント部３-cが設置される。図４５(a)は、この上部支持材ジョイント部３-cの位置を示したものであり、長辺の両端部からの距離0.226×Ｌは、下記の３次方程式を解いて得られる値である。
3 × ｘ^3 − 9 × Ｌ^2 × x ＋ 2 × Ｌ^3 ＝ ０  （「^」はべき乗である）
【実施例１８】
【００４８】
図４５(b)は、請求項１、請求項１４または請求項１６記載の、６基のボール（転動体）からなる免震支承（二重免震皿免震支承６基配置）に関する発明の実施例であり、
６基の免震支承を、２×３の（均等な）格子状に並べて一体にした１組について、荷重点（上部支持材ジョイント部３-c）と支持点（ボール（転動体））との位置関係を示したものである。
図４０および図４１の実施例（二重免震皿免震支承６基配置）においては、３つのボール（転動体）１-bに作用する力が１つの上部支持材ジョイント部３-cに作用することになり、その力が６つの支点（６つのボール（転動体）１-b）で支持される平板状の部材である上部支持材直上材３-aおよび上部支持材直上補強材３-bに２つの集中荷重として作用するため、その力が大きなものになる場合、上部支持材直上材３-aおよび上部支持材直上補強材３-bの板厚も厚くなる。
図４５(b)は、図４０および図４１の実施例における２つの各々の集中荷重について、免震支承の６つのボール（転動体）の中心が形成する、長辺が２×Ｌ（Ｌはボールの中心同士の間隔）の長方形において、２つの短辺と平行で短辺よりほぼ0.226×Ｌの距離（必ずしも、厳密に0.226×Ｌの距離である必要はなく、製作及び施工上の納まりにより、又、荷重伝達上、支障のない範囲内で、0.226×Ｌの距離からずれることもある）だけ内側にある直線上で、短辺における長辺とほぼ平行な中心線に関しほぼ線対称の位置にある２ヵ所の位置に分散させ、上部支持材ジョイント部３-cを設置することで、免震架台８からの荷重を均等に６基のボール（転動体）に伝達すると同時に、２つの集中荷重を４つに分散させることで、上部支持材直上材３-aおよび上部支持材直上補強材３-bの板厚を低減することができる実施例である。
【実施例１９】
【００４９】
図４２および図４３は、請求項１、請求項１５または請求項１６記載の、１２基のボール（転動体）からなる免震支承（二重免震皿免震支承１２基配置）に関する発明の実施例である。図４２の(a)は断面図、(b)は平面図、図４３は斜視図である。
図４２および図４３は、図４０および図４１、および図４５(b)の実施例（二重免震皿免震支承１２基配置）において、上部支持材直上材３-aおよび上部支持材直上補強材３-bの板厚を低減させるためのもので、最も効果の高い（上部支持材直上材３-aおよび上部支持材直上補強材３-bの板厚を最も薄くできる）実施例である。
二重免震皿免震支承６基配置された上部支持材直上材３-aまたは上部支持材直上補強材３-b上の下記※説明の４か所の位置に、上部支持材ジョイント部３-cが、設置される。
計８ヵ所それぞれの、その上部支持材ジョイント部３-cの上に、Ｘ字形状の４つの部材先端部に、８ヵ所それぞれの上部支持材ジョイント部３-cに接合できるような部材が設けられた上部支持材梁部３-dが跨がる形で設置され、上部支持材ジョイント部３-cそれぞれと接合される。
図４０および図４１の実施例では、３つのボール（転動体）１-bに作用する力が１つの上部支持材ジョイント部３-cに作用することになり、その力が６つの支点（６つのボール（転動体）１-b）で支持される平板状の部材である上部支持材直上材３-aおよび上部支持材直上補強材３-b上の、下記※説明の２ヵ所に集中荷重として作用するため、その力が大きなものになる場合、上部支持材直上材３-aおよび上部支持材直上補強材３-bの板厚も厚くなる。
一方、図４２および図４３の実施例では、１つのボール（転動体）１-bに作用する力の１個半分の力が１つの上部支持材ジョイント部３-cに作用することになり、その半減された力が、６つの支点（ボール（転動体）１-b）で支持される平板状の部材である上部支持材直上材３-aおよび上部支持材直上補強材３-b上の、下記※説明の４ヵ所に分散されて作用することになり、６つのボール（転動体）１-bに均等に荷重が作用するとともに、荷重点（上部支持材ジョイント部３-c）と支持点（ボール（転動体））が最も近い距離になることで図４０および図４１の実施例に比べ、さらに図４５(b)の実施例において、上部支持材直上材３-aおよび上部支持材直上補強材３-bの板厚を最も低減することができる。
【００５０】
※４か所の上部支持材ジョイント部３-cの位置について
免震支承の６つのボール（転動体）１-bの中心が形成する、長辺が２×Ｌ（Ｌはボール１-bの中心同士の間隔）の長方形において、２つの長辺上（必ずしも、完全に長辺上である必要はなく、製作及び施工上の納まりにより、又、荷重伝達上、支障のない範囲内で、長辺上からずれることもある）の、それぞれの長辺の両端部からほぼ0.226×Ｌの距離（必ずしも、厳密に0.226×Ｌの距離である必要はなく、製作及び施工上の納まりにより、又、荷重伝達上、支障のない範囲内で、0.226×Ｌの距離からずれることもある）だけ内側となる４箇所の位置近傍に、上部支持材ジョイント部３-cが設置される。図４５(c)は、この上部支持材ジョイント部３-cの位置を示したものであり、長辺の両端部からの距離0.226×Ｌは、下記の３次方程式を解いて得られる値である。
3 × ｘ^3 − 9 × Ｌ^2 × x ＋ 2 × Ｌ^3 ＝ ０  （「^」はべき乗である）
【００５１】
※２か所の上部支持材ジョイント部３-cの位置について
免震支承の６つのボール（転動体）１-bの中心が形成する、長辺が２×Ｌ（Ｌはボール１-bの中心同士の間隔）の長方形において、短辺における長辺とほぼ平行な中心線上（必ずしも、完全に中心線上である必要はなく、製作及び施工上の納まりにより、又、荷重伝達上、支障のない範囲内で、中心線上からずれることもある）の、長辺の両端部からほぼ0.226×Ｌの距離（必ずしも、厳密に0.226×Ｌの距離である必要はなく、製作及び施工上の納まりにより、又、荷重伝達上、支障のない範囲内で、0.226×Ｌの距離からずれることもある）だけ内側となる２箇所の位置近傍に、上部支持材ジョイント部３-cが設置される。図４５(a)は、この上部支持材ジョイント部３-cの位置を示したものであり、長辺の両端部からの距離0.226×Ｌは、下記の３次方程式を解いて得られる値である。
3 × ｘ^3 − 9 × Ｌ^2 × x ＋ 2 × Ｌ^3 ＝ ０  （「^」はべき乗である）
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】免震建物の免震層全体の(a)は断面図、(b)は平面図である。
【図２】転がり型の二重免震皿免震支承の(a)は斜視図、(b)(c)は断面図である。
【図３】二重免震皿免震支承４基配置の場合の断面図である。
【図４】二重免震皿免震支承４基配置の場合の斜視図である。
【図５】二重免震皿免震支承４基配置の場合の分解斜視図である。
【図６】二重免震皿免震支承４基配置（一体型）の場合の断面図である。
【図７】二重免震皿免震支承４基配置（一体型）の場合の斜視図である。
【図８】ピン支承（球座）の(a)は断面図、(b)は分解斜視図である。
【図９】ピン支承（球座）４の代わり、単なる板材の、上部支持材ジョイント部３-cを用いた実施例である。
【図１０】二重免震皿免震支承４基配置において、上部支持材ジョイント部３-cを２ヶ所に設けた場合の断面図である。
【図１１】二重免震皿免震支承４基配置において、上部支持材ジョイント部３-cを２ヶ所に設けた場合の斜視図である。
【図１２】二重免震皿免震支承４基配置において、上部支持材ジョイント部３-cを２ヶ所に設けた場合の分解斜視図である。
【図１３】二重免震皿免震支承８基配置の場合の断面図である。
【図１４】二重免震皿免震支承８基配置の場合の斜視図である。
【図１５】二重免震皿免震支承８基配置の場合の分解斜視図である。
【図１６】二重免震皿免震支承８基配置（一体型）の場合の断面図である。
【図１７】二重免震皿免震支承８基配置（一体型）の場合の斜視図である。
【図１８】二重免震皿免震支承８基配置において、上部支持材梁部３-dに、厚板を用いた場合の断面図である。
【図１９】二重免震皿免震支承８基配置において、上部支持材梁部３-dに、厚板を用いた場合の斜視図である。
【図２０】二重免震皿免震支承８基配置において、上部支持材梁部３-dに、厚板を用いた場合の分解斜視図である。
【図２１】二重免震皿免震支承８基配置において、上部支持材ジョイント部３-cを４ヶ所に設けた場合の断面図である。
【図２２】二重免震皿免震支承８基配置において、上部支持材ジョイント部３-cを４ヶ所に設けた場合の斜視図である。
【図２３】二重免震皿免震支承８基配置において、上部支持材ジョイント部３-cを４ヶ所に設けた場合の分解斜視図である。
【図２４】二重免震皿免震支承１６基配置の場合の断面図である。
【図２５】二重免震皿免震支承１６基配置の場合の斜視図である。
【図２６】二重免震皿免震支承１６基配置の場合の分解斜視図である。
【図２７】二重免震皿免震支承１６基配置（一体型）の場合の断面図である。
【図２８】二重免震皿免震支承１６基配置（一体型）の場合の斜視図である。
【図２９】二重免震皿免震支承１６基配置において、上部支持材ジョイント部３-cを８ヶ所に設けた場合の、(a)は断面図、(b)は平面図である。
【図３０】二重免震皿免震支承１６基配置において、上部支持材ジョイント部３-cを８ヶ所に設けた場合の、斜視図である。
【図３１】二重免震皿免震支承６基配置の場合の断面図である。
【図３２】二重免震皿免震支承６基配置の場合の斜視図である。
【図３３】二重免震皿免震支承６基配置の場合の分解斜視図である。
【図３４】二重免震皿免震支承６基配置において、上部支持材梁部３-dに、厚板を用いた場合の断面図である。
【図３５】二重免震皿免震支承６基配置において、上部支持材梁部３-dに、厚板を用いた場合の斜視図である。
【図３６】二重免震皿免震支承６基配置において、上部支持材梁部３-dに、厚板を用いた場合の分解斜視図である。
【図３７】二重免震皿免震支承６基配置において、上部支持材ジョイント部３-cを４ヶ所に設けた場合の断面図である。
【図３８】二重免震皿免震支承６基配置において、上部支持材ジョイント部３-cを４ヶ所に設けた場合の斜視図である。
【図３９】二重免震皿免震支承６基配置において、上部支持材ジョイント部３-cを４ヶ所に設けた場合の分解斜視図である。
【図４０】二重免震皿免震支承１２基配置の場合の(a)は断面図、(b)は平面図である。
【図４１】二重免震皿免震支承１２基配置の場合の斜視図である。
【図４２】二重免震皿免震支承１２基配置において、上部支持材ジョイント部３-cを８ヶ所に設けた場合の、(a)は断面図、(b)は平面図である。
【図４３】二重免震皿免震支承１２基配置において、上部支持材ジョイント部３-cを８ヶ所に設けた場合の斜視図である。
【図４４】二重免震皿免震支承４基１組に関し、(a)は上部支持材ジョイント部３-cが１ヵ所の場合、(b)は上部支持材ジョイント部３-cが２ヵ所の場合、(c)は上部支持材ジョイント部３-cが２ヵ所の場合で上部支持材直上材３-a、および上部支持材直上補強材３-bの断面を最も低減できる場合
【図４５】二重免震皿免震支承６基１組に関し、(a)は上部支持材ジョイント部３-cが２ヵ所の場合、(b)は上部支持材ジョイント部３-cが４ヵ所の場合、(c)は上部支持材ジョイント部３-cが４ヵ所の場合で上部支持材直上材３-a、および上部支持材直上補強材３-bの断面を最も低減できる場合
【図４６】滑り（摺動）型の二重免震皿免震支承の(a)は斜視図、(b)(c)は断面図である。
【符号の説明】
【００５３】
Ａ…基礎
Ｂ…免震装置：免震装置Ｂの表記には、以下の、免震支承Ｂ-1、ダンパーＢ-2、
さらに、免震支承Ｂ-1の表記には、以下の免震支承１などの詳細表示を含む。
Ｂ-1…免震支承
Ｂ-2…ダンパー
Ｃ…免震架台（免震構造体の免震層の梁組）
Ｄ…免震構造体（建物）
１…免震支承：免震支承１の表記には、以下を含む。
１-w…二重免震皿免震支承
１-u…上部免震皿
１-d…下部免震皿
１-b…ボール（転動体）または滑り部（摺動子）
２…下部支持材
３…上部支持材：上部支持材３の表記には、以下の上部支持材３-a、上部支持材３-b、上部支持材３-c、上部支持材３-dを含む。
３-a…上部支持材直上材（免震支承直上の上部支持材）
３-b…上部支持材直上補強材（免震支承直上の上部支持材補強材、直上材に断面があれば不要の場合もある）
３-c…上部支持材ジョイント部（上部支持材直上材３-aまたは補強材３-bと上部支持材梁部３-dとのジョイント部）
３-d…上部支持材梁部（ピン支承（球座）４と上部支持材ジョイント部３-cとの間の上部梁部）
４…ピン支承（球座）
４-a…球座
４-b…球座受皿
４-c…上部支持材ジョイント部受け
４-d…外れ止め
５…ボルト
６…ナット
７…座金
８…免震架台（免震構造体の免震層の梁組）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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