(57)【要約】【課題】  緩衝手段を含む建築構造であって、過激な震動を受けた場合でも建築物の倒壊を確実に抑制できる建築物の耐震構造を提供する。【解決手段】建築物の耐震構造であって、スラブと少なくとも１以上の支柱と少なくとも１以上の内部空間とを含み、かつ該内部空間から該スラブを貫通する開口を形成してなる基礎と、少なくとも１以上の緩衝手段を介して該基礎上に設けられる建築構造と、該開口を貫通して上方に延伸し、該建築構造の底部に連結する延伸部と、該延伸部の底端に連結し、長さが該開口の直径より長くなるように形成され、かつ該内部空間内に設けられるアンカー部とを具える構造補強手段とを含み構成。【選択図】  図２ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スラブと少なくとも１以上の支柱と少なくとも１以上の内部空間とを含み、かつ該内部空間から該スラブを貫通する開口を形成してなる基礎と、
少なくとも１以上の緩衝手段を介して該基礎上に設けられる建築構造と、
該開口を貫通して上方に延伸し、該建築構造の底部に連結する延伸部と、該延伸部の底端に連結し、長さが該開口の直径より長くなるように形成され、かつ該内部空間内に設けられるアンカー部とを具える構造補強手段とを含んでなり、
該建築構造が地震などによる震動を受けて位置のずれが発生すると、相対的に該構造補強手段の位置がずれて、該建築構造の位置のずれが継続して進行し、傾倒することを抑制するように構成することを特徴とする建築物の耐震構造。
【請求項２】
前記緩衝手段を複数設ける場合、隣接する緩衝手段の間に隙間を形成するように設けることを特徴とする請求項１に記載の建築物の耐震構造。
【請求項３】
前記構造補強手段の延伸部が金属棒状物であることを特徴とする請求項１に記載の建築物の耐震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は建築物の構造に関し、特に耐震補強構造を有し、構造物の傾倒を防止する建築物の耐震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築構造に好ましい耐震性を付与するためには、通常構造物本体と基礎との間に震動を吸収する緩衝手段を設ける。係る緩衝手段は鋼板と、ゴムとを積層してなり、好ましい弾性付勢力を具える。よって、構造物本体と地面とを隔離して一部の震動エネルギーを吸収することによって、震動が建築物に与える衝撃を緩和する作用を有する。
【０００３】
図１に開示するように、従来の緩衝手段３１を採用した建築構造３０は、好ましい耐震性を有する。但し、緩衝手段３１自身の強度には、やはり限りがある。このため、建築構造３０が過激な震動を受けた場合、緩衝手段３１が局部的に破壊し、本来の弾性を失う恐れがある。この場合、建築構造３０と基礎２０とが分離して、建築構造３１が傾倒する危険性が発生する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明は、緩衝手段を含む建築構造であって、過激な震動を受けた場合でも建築物の倒壊を確実に抑制できる建築物の耐震構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本発明者は従来の技術に見られる欠点に鑑み鋭意研究を重ねた結果、スラブと少なくとも１以上の支柱と少なくとも１以上の内部空間とを含み、かつ該内部空間から該スラブを貫通する開口を形成してなる基礎と、  少なくとも１以上の緩衝手段を介して該基礎上に設けられる建築構造と、該開口を貫通して上方に延伸し、該建築構造の底部に連結する延伸部と、該延伸部の底端に連結し、長さが該開口の直径より長くなるように形成され、かつ該内部空間内に設けられるアンカー部とを具える構造補強手段とを含んでなる建築物の耐震構造によって課題を解決できる点に着眼し、かかる知見に基づいて本願発明を完成させた。
【０００６】
以下、この発明について具体的に説明する。
請求項１に記載するっ建築物の耐震構造は、スラブと少なくとも１以上の支柱と少なくとも１以上の内部空間とを含み、かつ該内部空間から該スラブを貫通する開口を形成してなる基礎と、
少なくとも１以上の緩衝手段を介して該基礎上に設けられる建築構造と、
該開口を貫通して上方に延伸し、該建築構造の底部に連結する延伸部と、該延伸部の底端に連結し、長さが該開口の直径より長くなるように形成され、かつ該内部空間内に設けられるアンカー部とを具える構造補強手段とを含んでなる。
【０００７】
かかる耐震構造は、該建築構造が地震などによる震動を受けた場合、建築構造と基礎との間に介在する緩衝手段が震動のエネルギーを吸収するとともに、建築構造の位置のずれが発生しても、相対的に該構造補強手段の位置がずれることによって、該建築構造の位置のずれが継続して進行し、傾倒することを抑制することができる。
【０００８】
請求項２に記載する建築物の耐震構造は、請求項１における緩衝手段を複数設ける場合、隣接する緩衝手段の間に隙間を形成するように設ける。
【０００９】
請求項３に記載する建築物の耐震構造は、請求項１における記構造補強手段の延伸部が金属棒状物である。
【発明の効果】
【００１０】
この発明による建築物の耐震構造は、該建築構造が地震などによる震動を受けた場合、震動のエネルギーを効率よく吸収するとともに、建築構造の位置のずれが発生しても、位置のずれが継続して進行することを抑制することができるため、建築物が倒壊する確率を低減させ、安全性を高めるという利点を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
この発明は、地震などによって発生する地表の震動のエネルギーを吸収して建築構造の倒壊を防ぐための建築物の耐震構造を提供するものであって、図１に開示するように建築構造と基礎との間に緩衝手段を設けるとともに、建築構造の位置のずれを抑制する構造補強手段を具えてなり、例えば工場の建物、倉庫などの建築物に応用することができる。具体的には、スラブと少なくとも１以上の支柱と少なくとも１以上の内部空間とを含み、かつ該内部空間から該スラブを貫通する開口を形成してなる基礎と、少なくとも１以上の緩衝手段を介して該基礎上に設けられる建築構造と、該開口を貫通して上方に延伸し、該建築構造の底部に連結する延伸部と、該延伸部の底端に連結し、長さが該開口の直径より長くなるように形成され、かつ該内部空間内に設けられるアンカー部とを具える構造補強手段とを含み構成される。
係る耐震構造の特徴を詳述するために、具体的な実施例を挙げ、図面を参照にして以下に説明する。
【実施例１】
【００１２】
図２ａに開示するように、この発明による耐震構造は、緩衝手段３１９を介して連結する基礎２００と、建築構造３００と、少なくとも１以上の構造補強手段４００とを具える。
【００１３】
基礎２００は、スラブ２１０と、少なくとも１以上の支柱２２０とを具え、かつスラブ２１０と支柱２２０との間に形成される隙間を内部空間２３０とし、内部空間２３０からスラブ２１０を貫通する開口２４０を形成する。
【００１４】
建築構造３００は、少なくとも１以上の緩衝手段３１０を介して基礎２００上に設けられ、かつ内部空間２３０に、建築構造３００と基礎２００とに連結する少なくとも１以上の構造補強手段４００を設ける。
【００１５】
緩衝手段３１０は建築構造３００と緩衝手段３１０との間に設けられ、鋼板とゴムとを積層してなり、かつ鉛の芯を内部に有する。
【００１６】
建築構造３００と基礎２００の間に緩衝手段３１０を設ける場合、好ましくは隣接する緩衝手段３１０間に隙間３３０を形成するように設ける。但し、建築構造３１０の各階の間にも設けてよい。
【００１７】
緩衝手段３１０地震はある程度の延伸性を有しているので、建築構造３００が震動を受けた場合、緩衝手段３１０が水平方向に位置がずれることによって、震動のエネルギーが部分的に吸収される。
【００１８】
構造補強手段４００は、延伸部４１０と延伸部４１０の底端に連結するアンカー部４２０とを具える。アンカー部４２０は、長さを開口２４０の直径２５０より長くし、内部空間２３０に設ける。延伸部４１０は開口２４０をから建築構造３００の底端に連結する。但し、補強手段４００は、鉄筋を含むコンクリートブロックで構成してもよい。
【００１９】
延伸部４１０とアンカー部４２０は、一体に成型する。例えば、鋳型で成型するか、もしくは鉄筋を植設したコンクリートブロックの構造にする。但し、延伸４１０をアンカー部４２０に螺着するか、または鋲着してもよい。
【００２０】
さらに、構造補強手段４００は、Ｔ字状のアンカーとし、アンカーの中心軸（即ち延伸部４１０に当たる）が開口２４０を貫通して建築構造３００の底端に連結し、アンカーの左右水平部（即ち、アンカー部４２０に当たる）がスラブの下表面２１１に接触するように構成してもよい。
【００２１】
図２ａに開示するように、実施例ではアンカー部４２０とスラブ２１０の下表面２１１とが接触する。建築構造３００が地震などによる震動を受けて位置のずれが発生すると、延伸部４１０とアンカー部４２０が連動して、アンカー部４２０の内部空間２３０内における位置のずれが発生する。よって、アンカー部４２０はスラブ２１０の下表面２１１に当接して建築構造３００のねじれに抗する力を高めること作用を有する。即ち、構造補強手段４００は、建築構造３００の位置のずれが継続して進行し、傾倒することを抑制する作用を有する。
【実施例２】
【００２２】
図２ｂに、他の実施形態を開示する。図面によれば、上述する実施形態の内部空間２３０に相当するのがスラブ２１０内に形成する中間空間層２３１である。中間空間層２３１は、好ましくは上面板２１２を設け、開口２４０を形成する。構造補強手段４００のアンカー部４２０は、中間空間層２３１に設け、上面板２１２の下表面２１３に当接する。また、アンカー部４２０は長さを開口２４０の直径２５０より長くし、延伸部４１０は開口２４０をから建築構造３００の底端に連結する。延伸部４１０は、建築構造３００の底端に連結する金属棒状物４３０を含む。また、延伸部は鉄筋とコンクリートで構成してもよい。
【００２３】
図２ｂに開示するように、延伸部４１０とアンカー部４２０は、一体に成型する。例えば、鋳型で成型するか、もしくは鉄筋を植設したコンクリートブロックの構造にする。但し、延伸４１０をアンカー部４２０に螺着するか、または鋲着してもよい。
【００２４】
さらに、構造補強手段４００は、Ｔ字状のアンカーとし、アンカーの中心軸（即ち延伸部４１０に当たる）が開口２４０を貫通して建築構造３００の底端に連結し、アンカーの左右水平部（即ち、アンカー部４２０に当たる）がスラブの下表面２１３に接触するように構成してもよい。
【００２５】
図２ｂに開示するように、実施例ではアンカー部４２０と上面板２１２の下表面２１３とが接触する。建築構造３００が地震などによる震動を受けて位置のずれが発生すると、延伸部４１０とアンカー部４２０が連動して、アンカー部４２０の内中間空間層２３１内における位置のずれが発生する。よって、アンカー部４２０はスラブ２１０の下表面２１１に当接して建築構造３００のねじれに抗する力を高めること作用を有する。
【実施例３】
【００２６】
図３ａに開示する実施形態において、構造補強手段４００は、延伸部４１０の底端に設けられ、アンカー部４２０に連結する弾性体４５０を含む。延伸部４１０は、アンカー部４２０と弾性体４５０に連結し、スラブ２１０を貫通して建築構造３００の底部に連結するワイヤロープ４４０である。但し、ワイヤロープ以外に、鋼材の縒り線もしくはその他柔軟性と引っ張り強度を有する材料を用いてもよい。
【００２７】
図３ａに開示するように、ワイヤロープ４４０は、アンカー部４２０と弾性体４５０とに連動してスラブ２１０内において上方に向かって垂直に移動しようとする。即ち、建築構造３００が地震などによる震動を受けて位置のずれが発生すると、延伸部４１０とアンカー部４２０が連動して、建築構造３００の動きに抵抗し、建築構造３００のねじれに抗する力を高める。よって、建築構造３００の位置のずれが継続して進行し、傾倒することを抑制する作用を有する。
【実施例４】
【００２８】
図３ｂに開示する実施形態は、内部空間２３０が支柱２２０内に形成された柱状空間２３２であって、スラブを貫通する管状の貫通孔２４２に連通する。構造補強手段４００のアンカー部４２０は、柱状空間２３２内に設ける。また、アンカー部４２０は長さを貫通孔２４２の直径より長くし、延伸部４１０はアンカー部４２０と弾性体４５０に連結し、貫通孔２４２から建築構造３００の底端に連結するワイヤロープ４４０である。但し、ワイヤロープは鋼材の縒り線、もしくはその他柔軟性と引っ張り強度を有する材料を用いてもよい。
【００２９】
図３ｂに開示するように、ワイヤロープ４４０は、アンカー部４２０と弾性体４５０とに連動して柱状空間２３２内において上方に向かって垂直に移動しようとする。即ち、建築構造３００が地震などによる震動を受けて位置のずれが発生すると、延伸部４１０とアンカー部４２０が連動して、スラブ２１０の動きに抵抗し、建築構造３００のねじれに抗する力を高める。よって、建築構造３００の位置のずれが継続して進行し、傾倒することを抑制する作用を有する。
【実施例５】
【００３０】
図３ｃに開示する実施形態は、耐震手段の中心で、管状の貫通孔２４２に対応する位置に貫通部３１２を形成する。構造補強手段４００のアンカー部４２０は、柱状空間２３２内に設ける。また、アンカー部４２０は長さを貫通孔２４２の直径より長くし、延伸部４１０はアンカー部４２０と弾性体４５０に連結し、貫通部３１２と貫通孔２４２を貫通して建築構造３００の底端に連結するワイヤロープ４４０である。但し、ワイヤロープは鋼材の縒り線もしくはその他柔軟性と引っ張り強度を有する材料を用いてもよい。
【００３１】
図３ｃに開示するように、ワイヤロープ４４０は、アンカー部４２０と弾性体４５０とに連動して柱状空間２３２内において上方に向かって垂直に移動しようとする。即ち、建築構造３００が地震などによる震動を受けて位置のずれが発生すると、延伸部４１０とアンカー部４２０が連動して、スラブ２１０の動きに抵抗し、建築構造３００のねじれに抗する力を高める。よって、建築構造３００の位置のずれが継続して進行し、傾倒することを抑制する作用を有する。
【００３２】
以上はこの発明の好ましい実施例であって、この発明の実施の範囲を限定するものではない。よって、当業者のなし得る変更、もしくは修正であって、この発明の精神の下においてなされ、かつこの発明に対して均等の効果を有するものは、いずれもこの発明の特許請求の範囲に属するものとする。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】従来の緩衝手段を有する耐震構造を示した説明図である。
【図２ａ】第１の実施例による耐震構造を示した説明図である。
【図２ｂ】第２の実施例による耐震構造を示した説明図である。
【図３ａ】第３の実施例による耐震構造を示した説明図である。
【図３ｂ】第４の実施例による耐震構造を示した説明図である。
【図３ｃ】第５の実施例による耐震構造を示した説明図である。
【符号の説明】
【００３４】
２００        基礎
２１０        スラブ
２１１        下表面
２１２        上面板
２１３        下表面
２２０        支持柱
２３０        内部空間
２３１        中間空間層
２３２        柱状空間
２４０        開口
２４２        貫通孔
２５０        直径
２０          基礎
３００        建築構造
３１          緩衝手段
３１０        耐震手段
３１２        貫通部
３３０        隙間
４００        構造補強手段
４１０        延伸部
４２０        アンカー部
４３０        金属棒状物
４４０        ワイヤロープ
４５０        弾性体
【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
2008069511.tif 000007
【図３ｃ】
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