(57)【要約】【課題】本発明では、対向する光合分波器同士の波長特性のズレを温度環境の変化によらず少なくできると共に、安価なシステムの構築が可能な光伝送システムを提供することができる。【解決手段】本発明に係る光伝送システムは、２つの光合分波器と、２つの光合分波器間を接続する光伝送路と、光伝送路によって接続された２つの光合分波器のいずれかの支線側ポートの通過波長帯の中心波長に、該支線側ポートに対応する他方の光合分波器の支線側ポートの通過波長帯の中心波長を一致させるように他方の光合分波器の中心波長の間隔を維持しつつ他方の光合分波器の波長特性をシフトさせる波長特性制御手段と、を備える。【選択図】図１
2008017002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる波長の光がそれぞれ入出力される複数の支線側ポートと前記異なる波長の光が合波された合波光が入出力される基幹側ポートとの間で前記異なる波長の光を合分波し前記支線側ポートのそれぞれの中心波長の間隔が互いに一致する２つの光合分波器と、
前記２つの光合分波器の基幹側ポート同士を接続する光伝送路と、
前記２つの光合分波器のうち一方の光合分波器のいずれかの支線側ポートの通過波長帯の中心波長に、該支線側ポートに対応する他方の光合分波器の支線側ポートの通過波長帯の中心波長を一致させるように前記他方の光合分波器の中心波長の間隔を維持しつつ前記他方の光合分波器の波長特性をシフトさせる波長特性制御手段と、
を備える光伝送システム。
【請求項２】
前記光合分波器の支線側ポートに接続される光送信器と、
前記光送信器の接続される前記光合分波器の支線側ポートと該光合分波器の基幹側ポートとの間の透過損失が最小となるように前記光送信器から出力される信号光の波長を変化させる送信器波長制御手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の光伝送システム。
【請求項３】
前記送信器波長制御手段は、前記光送信器の接続される前記光合分波器の基幹側ポートから出力される信号光の一部を反射して該基幹側ポートに再び入力し、前記光送信器の接続される前記光合分波器を介して前記光送信器に戻る信号光を受光し、受光した前記信号光の光強度が最大となるように前記信号光の波長を変化させることを特徴とする請求項２に記載の光伝送システム。
【請求項４】
前記波長特性制御手段は、モニタ光を出射し前記一方の光合分波器の基幹側ポートに入力し及び前記他方の光合分波器いずれかの支線側ポート又は基幹側ポートに入力する光入力手段を備え、
前記光入力手段から前記一方の光合分波器を介して前記一方の光合分波器のいずれかの支線側ポートから出力される前記モニタ光を反射して該支線側ポートに再び入力し、前記一方の光合分波器を介して前記一方の光合分波器の基幹側ポートから出力される前記モニタ光を受光し、受光した前記モニタ光の光強度が最大となるように前記光入力手段から出射される前記モニタ光の波長を変化させると共に、前記光入力手段から前記他方の光合分波器を介して前記他方の光合分波器の支線側ポートから出力される前記モニタ光、又は前記光入力手段から前記他方の光合分波器を介して前記他方の光合分波器の基幹側ポート若しくは支線側ポートから出力される前記モニタ光を反射して該基幹側ポート若しくは該支線側ポートに再び入力し、前記他方の光合分波器を介して前記他方の光合分波器の基幹側ポート若しくは支線側ポートから出力される前記モニタ光を受光し、受光した前記モニタ光の光強度が最大となるように前記他方の光合分波器の波長特性をシフトさせることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の光伝送システム。
【請求項５】
前記光入力手段は、パルス状のパルスモニタ光を出射し、
前記波長特性制御手段は、前記一方の光合分波器の基幹側ポートから出力される前記パルスモニタ光、又は／及び前記他方の光合分波器の基幹側ポート若しくは支線側ポートから出力される前記パルスモニタ光を遮断し前記光入力手段からの前記パルスモニタ光の出射のタイミングに合わせて所定の遅延時間経過後に導通させる光シャッタを備え、
前記光シャッタからの前記パルスモニタ光を受光することを特徴とする請求項４に記載の光伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる波長の光を多重して伝送する光伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
１つの光伝送路に異なる波長の光を多重して、複数のユーザ側と１つのセンター側との間での通信を可能とするＷＤＭ−ＰＯＮ（Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ−Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）方式は、将来のブロードバンド時代のＰＯＮ方式として期待されている。そして、ＷＤＭ−ＰＯＮ方式では、異なる波長の光を多重するため、例えばＡＷＧ（Ａｒｒａｙｅｄ  Ｗａｖｅｇｕｉｄｅ  Ｇｒａｔｉｎｇ）等の光合分波器が光通信のキーデバイスとなっている。
【０００３】
しかし、光合分波器は、分波する光の中心波長の間隔は一定であるが、波長特性が温度依存性を有しているため、光合分波器から出力される中心波長の温度に対する変動を抑制して絶対値を一定に維持することが必要となる。
【０００４】
このため、従来では、例えば、光送信器から出力される信号光の基となる光の発振波長の絶対値を制御する波長制御部を光送信器内に設け、波長制御部が光合分波器から出力される中心波長の絶対値を一定にするように発振波長を調整していた（例えば、特許文献１を参照。）。また、光合分波器自体の温度を制御する温度制御部を設け、温度制御部が光合分波器から出力される中心波長の絶対値を一定にするように光合分波器自体の温度を制御していた（例えば、特許文献２を参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１２９４９号公報
【特許文献２】特開平７−１５３８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の光伝送システムでは、引用文献１にあるように光送信器毎に波長を制御するか、引用文献２にあるように光合分波器毎に温度を制御する。そのため、光送信器及び光合分波器自体が高価となると共に、光伝送システムにおいて全ての光送信器及び光合分波器がアクティブ部品（波長や温度を管理する部品）で構成されることになるため光伝送システムの構築に多大な費用が必要とされてしまう。
【０００７】
また、光合分波器が屋外に設置される場合には、寒暖の差が大きい外部温度環境となり、アクティブ部品に対する負担も大きく光合分波器の温度を制御することが困難となる。さらに、日中や夜中には高温又は低温の過酷な環境条件に晒され、対向する光合分波器の波長特性との間にズレが生じ、光合分波器間でのチャネル対応が食い違う危険性があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明では、対向する２つの光合分波器のうち、一方の光合分波器の波長特性に他方の光合分波器の波長特性を追従させることとした。
【０００９】
具体的には、本発明に係る光伝送システムは、異なる波長の光がそれぞれ入出力される複数の支線側ポートと前記異なる波長の光が合波された合波光が入出力される基幹側ポートとの間で前記異なる波長の光を合分波し前記支線側ポートのそれぞれの中心波長の間隔が互いに一致する２つの光合分波器と、前記２つの光合分波器の基幹側ポート同士を接続する光伝送路と、前記２つの光合分波器のうち一方の光合分波器のいずれかの支線側ポートの通過波長帯の中心波長に、該支線側ポートに対応する他方の光合分波器の支線側ポートの通過波長帯の中心波長を一致させるように前記他方の光合分波器の中心波長の間隔を維持しつつ前記他方の光合分波器の波長特性をシフトさせる波長特性制御手段と、を備える。これにより、他方の光合分波器の波長特性を一方の光合分波器の波長特性の変動に追従させることができる。また、このようにして他方の光合分波器の波長特性の制御のみにより２つの光合分波器の波長特性を一致させることができるため、一方の光合分波器については波長特性の制御のためのアクティブ部品を設ける必要性をなくすことができ安価なシステムを構築することができる。
【００１０】
また、光合分波器の支線側ポートに光送信器を接続した場合には、光合分波器の透過損失が最小となるように光送信器から出力する信号光の波長を調整することが望ましい。これにより、光送信器から出力する信号光の波長は、光合分波器の波長特性の変動に追従して、支線側ポートに割り振られた波長帯域に入るように制御することができる。
【００１１】
上記のように光送信器から出力する信号光の波長を調整する場合には、光送信器の接続される光合分波器の基幹側ポートから出力される信号光の一部を反射して光合分波器を介して光送信器に戻る信号光の光強度が最大となるように波長を変化させることが望ましい。これにより、一方の光合分波器の波長特性が経年変化しても、光送信器の信号光の波長を調整することができる。また、光送信器を交換しても他の構成を変えることなく自動的に光送信器の波長を調整できるため、保守管理が容易である。
【００１２】
また、上記のように他方の光合分波器の波長特性をシフトさせる場合には、モニタ光を一方の光合分波器の基幹側ポートに入力し及び他方の光合分波器いずれかの支線側ポート又は基幹側ポートに入力し、一方の光合分波器のいずれかの支線側ポートから出力されるモニタ光を反射して一方の光合分波器の基幹側ポートから出力されるモニタ光の光強度が最大となるようにモニタ光の波長を変化させると共に、他方の光合分波器の支線側ポートから出力されるモニタ光、又は他方の光合分波器の支線側ポート又は基幹側ポートから出力されるモニタ光を反射して他方の光合分波器の支線側ポート又は基幹側ポートから出力されるモニタ光の光強度が最大となるように他方の光合分波器の波長特性をシフトさせることが望ましい。これにより、一方の光合分波器の波長特性が経年変化しても、他方の光合分波器の波長特性を制御することができる。また、一方の光合分波器を交換しても他の構成を変えることなく自動的に他方の光合分波器の波長特性を制御できるため、保守管理が容易である。
【００１３】
また、上記のようにモニタ光を適用する場合には、モニタ光をパルス状のパルスモニタ光とし、パルスモニタ光の出射のタイミングに合わせて所定の遅延時間経過後に導通させる光シャッタを設けて、光シャッタからのパルスモニタ光を受光することが望ましい。これにより、パルスモニタ光の受光タイミングを取ることが容易となり、他の反射光を受光することなくパルスモニタ光のみを受光することができる。また、他方の光合分波器からの反射光も一方の光合分波器からの反射光と区別してマスキングすることもできる。そのため、波長や波長特性の制御精度を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明では、対向する光合分波器同士の波長特性のズレを温度環境の変化によらず少なくできると共に、安価なシステムの構築が可能な光伝送システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、具体的に実施形態を示して本願発明を詳細に説明するが、本願の発明は以下の記載に限定して解釈されない。
【００１６】
（第一の実施形態）
図１に、本実施形態に係る光伝送システムの概略構成図を示す。また、図２に、光合分波器に光送受信器が接続された部分の概略構成図を示す。
【００１７】
図１の光伝送システム１０は、２つの光合分波器２１，２２と、２つの光合分波器２１，２２の基幹側ポート３３，３４同士を接続する光伝送路２３と、他方の光合分波器２２の波長特性を制御する波長特性制御手段（後述する。）と、一方の光合分波器２１の支線側ポート３１−１〜３１−ｎに接続された光送受信器としてのＭＣ（Ｍｅｄｉａ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）４１と、を備える。
【００１８】
光合分波器２１は、異なる波長の光がそれぞれ入出力される複数の支線側ポート３１−１〜３１−ｎと当該異なる波長の光が合波された合波光が入出力される基幹側ポート３３との間で異なる波長の光を合分波する。また、光合分波器２１，２２は、支線側ポート３３，３４のそれぞれの中心波長の間隔が互いに一致する。光合分波器２１としては、ＡＷＧ、マッハツェンダ型干渉計、トランスバーサル型フィルタ、ラティス型フィルタ等の光合分波器を適用することができる。光合分波器２１の支線側ポート３１−１〜３１−（ｎ−１）には、図１に示すようにＭＣ４１の他、ＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）やＯＬＴ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）等の光送受信器が接続される。光合分波器２２の支線側ポート３２−１〜３２−（ｎ−１）についても同様である。
【００１９】
光伝送路２３は、光合分波器２１，２２の基幹側ポート３３，３４間を接続し、２つの光合分波器２１，２２の基幹側ポート３３，３４に入出力される合波光を光合分波器２１，２２間で伝送する。光伝送路２３としては、光ファイバや光導波路を例示できるが、合波光を伝送できる光回路や光線路であればいずれであってもよい。
【００２０】
光送受信器としてのＭＣ４１は、本実施形態では、図２に示すように、上り方向の信号光として波長λ１の光を送信し、下り方向の信号光として波長λ２の光を受信する。ここで、図１の光伝送システム１０は、光合分波器２１の透過損失が最小となるようにＭＣ４１から出力される信号光の波長を変化させる送信器波長制御手段を備えている。本実施形態では、送信器波長制御手段として、図２に示すように、光伝送路２３の途中に設けた光カプラ４２と、光カプラ４２の出力端６１に設けられ光カプラ４２からの光を高反射率で反射する反射器４３と、を備える。なお、光カプラ４２の他方の出力端６２は、低反射率の反射端４４としている。
【００２１】
送信器波長制御手段は、ＭＣ４１からの波長λ１の信号光の一部を反射器４３で反射して光合分波器２１の基幹側ポート３３に再び入力し、光合分波器２１を介してＭＣ４１に戻る信号光の光強度が最大となるようにＭＣ４１からの信号光の波長λ１を変化させて調整する。例えば、ペルチェ素子（不図示）によりＭＣ４１内に備える光源（不図示）自体の温度を変化させて波長λ１を調整することができる。これにより、ＭＣ４１から出力する信号光の波長は、光合分波器２１の波長特性の温度依存性により変動しても、光合分波器２１の波長特性の変動に追従して、支線側ポート３１−１〜３１−（ｎ−１）に割り振られた波長帯域に入るように制御することができる。図１の他方の光合分波器２２の支線側ポート３２−１〜３２−（ｎ−１）に接続される光送受信器についても同様である。
【００２２】
本実施形態では、送信器波長制御手段として光カプラ４２及び反射器４３を備えたが、光合分波器２１の透過損失に関する情報を得ることができる手段であればいずれの手段であってもよい。例えば、光合分波器２１の支線側ポート３１−１〜３１−（ｎ−１）の温度に依存する波長特性を予め測定しておき、測定した波長特性を基に、光伝送システム１０の稼働時の光合分波器の温度を制御変数として透過損失が最小となるようにＭＣ４１の波長を変化させることとしてもよい。一方、本実施形態のように、基幹側ポート３３から出力される信号光を反射させる構成とすることで、光合分波器２１の波長特性が経年変化しても、ＭＣ４１の信号光の波長を調整することができる。また、ＭＣ４１を交換しても他の構成を変えることなく自動的にＭＣ４１の波長を調整できるため、保守管理が容易である。図１の他方の光合分波器２２の支線側ポート３２−１〜３２−（ｎ−１）に接続される光送受信器についても同様である。
【００２３】
また、光合分波器２１が波長特性に温度依存性を有しているため、図１の光伝送システム１０は、２つの光合分波器２１，２２のうち他方の光合分波器２２の波長特性を制御する波長特性制御手段を備えている。波長特性制御手段は、一方の光合分波器２１のいずれか特定の支線側ポート３１−ｎの通過波長帯の中心波長に、当該支線側ポート３１−ｎに対応する他方の光合分波器２２の支線側ポート３２−ｎの通過波長帯の中心波長を一致させるように他方の光合分波器２２の中心波長の間隔を維持しつつ他方の光合分波器２２の波長特性をシフトさせる。本実施形態では、波長特性抑制手段の光入力手段として、モニタ光を出射する光源５１と、光伝送路２３の途中に設けられた光カプラ５３と、光カプラ５３の出力端６３に設けられ光カプラ５３からの光を高反射率で反射する反射器５７と、を備え、この他に、波長特性抑制手段として一方の光合分波器２１の特定の支線側ポート３１−ｎに設けられ光合分波器２１からの光を高反射率で反射する反射器５４と、光サーキュレータ５２と、光サーキュレータ５２からのモニタ光を受光する受光部５５と、受光部５５で受光されるモニタ光の光強度を基に光源の波長を制御する波長制御部５６と、他方の光合分波器２２の特定の支線側ポート３２−ｎから出力されるモニタ光を受光する受光部５８と、受光部５８で受光されるモニタ光の光強度を基に光合分波器２２の温度を制御する温度制御部５９と、を備える。
【００２４】
光源５１は、波長λｐのモニタ光を出射する。モニタ光は、パルス状のパルスモニタ光とすることが望ましいが、受光部５５，５８により他の信号光と識別ができる光であれば連続光としてもよい。光源５１から出射されたパルス状のパルスモニタ光は、光サーキュレータ５２、光カプラ５３を介して一方の光合分波器２１の基幹側ポート３３に入力される。そして、光合分波器２１の支線側ポート３１−ｎから出力され反射器５４で反射して再び支線側ポート３１−ｎに入力され、一方の光合分波器２１、光カプラ５３及び光サーキュレータ５２を介して受光部５５により受光される。このとき、反射器５７から反射するパルスモニタ光についてはマスキングし、反射器５４からのパルスモニタ光のみを受光するようにする。そして、受光部５５は、受光したパルスモニタ光の光強度に応じた電気信号を波長制御部５６に向けて出力する。波長制御部５６は、受光部５５からの電気信号から測定される受光部５５で受光されるモニタ光の光強度を基に、パルスモニタ光の光強度が最大となるようにパルスモニタ光の波長λｐを変化させて調整する。例えば、ペルチェ素子により光源５１自体の温度を変化させて波長λｐを調整することができる。
【００２５】
一方、反射器５７で反射したパルスモニタ光は、他方の光合分波器２２の基幹側ポート３４に入力される。そして、光合分波器２２の支線側ポート３２−ｎから出力され受光部５８により受光される。このとき、反射器５４から反射するパルスモニタ光についてはマスキングし、反射器５７からのパルスモニタ光のみを受光するようにする。受光部５８は、受光したパルスモニタ光の光強度に応じた電気信号を温度制御部５９に向けて出力する。温度制御部５９は、受光部５８からの電気信号から測定される受光部５８で受光されるパルスモニタ光の光強度を基に、パルスモニタ光の光強度が最大となるように光合分波器２２の温度を変化させる。例えば、ペルチェ素子により光合分波器２２自体の温度を変化させることができる。ここで、光合分波器２２の温度を変化させる場合には、例えば、光合分波器２２の光経路全体についての温度を制御すると中心波長の間隔を一定に維持しつつシフトさせることができる。
【００２６】
ここで、波長制御部５６は、次のようにして波長を制御することができる。また、温度制御部５９は、次のようにして温度を制御することができる。例えば、波長制御部５６は、光源５１の波長をある波長から長い側又は短い側のいずれかの方向に変化させ、光合分波器２１の透過損失が増大すると光源５１の波長を反対の方向にシフトさせる。一方、光合分波器２１の透過損失が減少すると光源５１の波長をさらに同じ方向にシフトさせる。光合分波器２１の透過損失の増減は、受光部５５における受光強度の増減に対応する。この動作を光合分波器２１の透過損失の増減を検出しながら繰り返し行うことで、光源５１の波長を最適波長に設定することができる。そして、光源５１の波長が設定された後、温度制御部５９は、光合分波器２２の温度をある温度から高い側又は低い側のいずれかの方向に変化させ、光合分波器２２の透過損失が増大すると光合分波器２２の温度を反対の方向にシフトさせる。一方、光合分波器２２の透過損失が減少すると光合分波器２２の温度をさらに同じ方向にシフトさせる。光合分波器２２の透過損失の増減は、受光部５８における受光強度の増減に対応する。この動作を光合分波器２２の透過損失の増減を検出しながら繰り返し行うことで、光合分波器２２の温度を最適温度に設定することができる。このようにして光源５１の波長及び光合分波器２２の温度を制御する場合には、波長制御部５６が波長制御した後、温度制御部５９が温度制御するというように、波長制御部５６と温度制御部５９とは、互いに制御時期を変えて波長又は温度を制御する必要がある。
【００２７】
また、波長制御部５６は、次のようにして波長を制御してもよい。また、温度制御部５９は、次のようにして温度を制御してもよい。例えば、波長制御部５６では、ある波長を中心（中心波長）にしてある周期で光源５１の波長を変化させる。この場合、光合分波器２１の透過損失もある周期で変化する。ここで、光合分波器２１の透過損失の変化の位相は光合分波器２１の透過損失が最小となるときを境にして反転するため、波長制御部５６は、光合分波器２１の透過損失の変化の位相を検出して当該位相が逆位相となる方向に光源５１の中心波長をシフトさせる。この際、光合分波器２１の透過損失が最小に近いほど光合分波器２１の透過損失の変化の振幅は小さくなる。そのため、波長制御部５６は、光合分波器２１の透過損失の変化の振幅を検出してフィードバックすることにより光源５１の中心波長のシフト量を決定して、光源５１の波長を最適波長に設定することができる。一方、温度制御部５９でも同様に、光合分波器２２の透過損失の変化の位相を検出して当該位相が逆位相となる方向に光合分波器２２の中心温度をシフトさせることにより光合分波器２２の温度を最適温度に設定することができる。なお、温度制御部５９において温度を変化させる周期は、温度制御部５９における温度変化に対する透過損失の応答速度に応じて適宜定める必要がある。このようにして光源５１の波長及び光合分波器２２の温度を制御する場合には、波長制御部５６における波長の変化の周波数の光を受光部５８においてフィルタすれば光源５１の中心波長のみを検出できるため、波長制御部５６と温度制御部５９とは、同時に波長又は温度の制御が可能となる。
【００２８】
ここで、パルスモニタ光は、光合分波器２１の支線側ポート３１−ｎ（一番外側）の中心波長を使用する場合と光合分波器２１の支線側ポート３１−１〜３１−（ｎ−１）のいずれかの中心波長近傍の光を使用する場合のいずれの場合も適用可能である。ただし、光合分波器２１の支線側ポート３１−１〜３１−（ｎ−１）の中心波長近傍の光を使用する場合には、予め光合分波器２１には、パルスモニタ光が通過するチャンネル（モニタチャンネル）を設置しておく必要がある。モニタチャンネルは、パルスモニタ光の波長に応じて決定される。
【００２９】
また、受光部５５において、反射器５７からのパルスモニタ光をマスキングするため、反射器５４から一方の光合分波器２１を介して基幹側ポート３３から出力されるパルスモニタ光を遮断し光源からのパルスモニタ光の出射のタイミングに合わせて所定の遅延時間経過後に導通させる光シャッタ（不図示）を備えることが望ましい。この場合、光シャッタは、例えば、受光部５５の手前に設けられる。また、所定の遅延時間は、例えば、光源５１からパルスモニタ光が出射されてから、当該パルスモニタ光が反射器５４で反射され光シャッタに戻ってくるまでの伝搬遅延時間に設定する。光シャッタが受光部５５の手前に設けられる場合、光シャッタは、受光部５５に入射する光を遮断しており、光源５１からパルスモニタ光が出射された時点をトリガにして所定の遅延時間経過後にシャッタを開いてパルスモニタ光を通過させる。そして、パルスモニタ光のパルスが立ち上がっている時間経過後再びシャッタを閉じて受光部５５に入射する光を遮断する。このように、モニタ光をパルス状とした場合には、受光部５５は、パルスモニタ光の受光タイミングを取ることが容易となり、反射器５４からのパルスモニタ光のみを受光することができる。また、光合分波器２２からの反射光も光合分波器２１からの反射光と区別してマスキングすることもできる。そのため、光伝送システム１０では、波長制御部５６での制御精度を向上させることができる。受光部５８においても同様である。受光部５８における光シャッタ（不図示）の所定の遅延時間は、光源５１からパルスモニタ光が出射されてから、当該パルスモニタ光が反射器５７で反射され光シャッタに戻ってくるまでの伝搬遅延時間に設定する。
【００３０】
本実施形態では、支線側ポート３２−ｎから出力されるパルスモニタ光を受光部５８において受光することとしているが、支線側ポート３２−ｎから出力されるパルスモニタ光をさらに反射して支線側ポート３２−ｎに戻し、光合分波器２２の基幹側ポート３４から出力されるパルスモニタ光を反射器５７の設けられている光カプラ５３の出力端６３の側で受光することとしてもよい。また、本実施形態にようにパルスモニタ光を光合分波器２２の基幹側ポート３４から入力するのではなく支線側ポート３２−ｎから入力し基幹側ポート３４から出力されるパルスモニタ光をさらに反射して基幹側ポート３４に戻し、光合分波器２２の支線側ポート３２−ｎから出力されるパルスモニタ光を受光することとしてもよい。
【００３１】
また、本実施形態では、波長特性制御手段としてパルスモニタ光を適用した例について説明しているが、波長特性制御手段は、一方の光合分波器２１のいずれかの支線側ポート３１−ｎの通過波長帯の中心波長に関する情報から他方の光合分波器２２の支線側ポート３２−ｎの通過波長帯の中心波長を制御する手段であればいずれの手段であってもよい。例えば、一方の光合分波器２１の支線側ポート３１−ｎの温度に依存する波長特性を予め測定しておき、測定した波長特性を基に、光伝送システム１０の稼働時の一方の光合分波器２１の温度を制御変数として他方の光合分波器２２の温度を制御することとしてもよい。この場合、一方の光合分波器２１の温度情報を他方の光合分波器２２に送信する必要がある。一方、本実施形態のように、モニタ光（本実施形態ではパルスモニタ光）を出射する構成とすることで、光合分波器２１の波長特性が経年変化しても、他方の光合分波器２２の波長特性を制御することができる。また、一方の光合分波器２１を交換しても他の構成を変えることなく自動的に他方の光合分波器２２の波長特性を制御できるため、保守管理が容易である。
【００３２】
さらに、本実施形態では、他方の光合分波器２２の支線側ポート３２−ｎの通過波長帯の中心波長を制御する手段として光合分波器２２自体の温度を制御する例について説明しているが、当該手段は、他方の光合分波器２２の中心波長の間隔を維持しつつ他方の光合分波器の波長特性をシフトさせる手段であればいずれの手段であってもよい。例えば、光合分波器２２としてＡＷＧ等の波長フィルタを適用した場合には、波長フィルタの導波路の経路の途中に樹脂を挿入し、樹脂の温度を変化させたりすることで、中心波長間隔を維持しつつ光合分波器２２の波長特性をシフトさせることができる。また、ＡＷＧのフィルタ表面を押圧することとしても、中心波長間隔を維持しつつ光合分波器２２の波長特性をシフトさせることができる。ＡＷＧでは、光導波路全体の屈折率を同時に同一方向に変化させることで中心波長の間隔を一定に維持しつつシフトさせることができる。他方の光合分波器２２としてＡＷＧを適用する場合、一方の光合分波器２１の支線側ポート３１−ｎの通過波長帯の中心波長に関する情報を制御変数として他方の光合分波器２２の波長特性をシフトさせることができる。また、光合分波器２２の波長特性を制御する場合には、前述同様に、光合分波器２２の波長特性をいずれかの方向にシフトさせ、光合分波器２２の支線側ポート３２−ｎの中心波長の光強度を検出して当該光強度の増減や当該光強度の変化の位相を検出することで光合分波器２１の支線側ポート３１−ｎの中心波長と光合分波器２２の支線側ポート３２−ｎの中心波長のずれ量が小さくなる方向に波長特性をシフトさせていくことで、最適な位置に波長特性をシフトさせることができる。
【００３３】
以上説明したように、光伝送システム１０では、グリッド波長の間隔は、固定されていることを前提として、所謂ＩＴＵ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｕｎｉｏｎ）に規定されているグリッド波長の間隔の幅には無関係に光合分波器２１，２２同士の波長特性を一致させることができる。これにより、光伝送システム１０は、他方の光合分波器２２の波長特性を一方の光合分波器２１の波長特性の変動に追従させることができる。また、このようにして他方の光合分波器２２の波長特性の制御のみにより２つの光合分波器２１，２２の波長特性を一致させることができるため、一方の光合分波器２１については制御のためのアクティブ部品を設ける必要性をなくすことができ安価なシステムを構築することができる。
【００３４】
（第二の実施形態）
図３に、本実施形態に係る光伝送システムをＷＤＭ−ＰＯＮ方式に具体的に適用した場合の概略構成図を示す。図３は、インターネット接続、ＩＰ電話及び映像信号の３つを１つの回線でまとめたトリプルプレイの例を示している。ここで、図１で説明した構成要素と同一符号の構成要素は相互に同一のものを示しているため説明は省略する。
【００３５】
図３の光伝送システム１１では、映像ネットワーク７１と、ＩＰネットワーク及び電話網が接続される通信事業局７２と、映像ネットワーク７１及び通信事業局７２に光合分波器２１を介して接続されるカスタマ宅７３−１〜７３−（ｎ−１）と、を備える。
【００３６】
映像ネットワーク７１では、アナログ映像ソース８１及びディジタル映像ソース８２が同軸ケーブルにより電気段多重変換部８３に接続され映像信号として出力され光変調器８７に接続される。また、光源８５−１〜８５−（ｎ−１）から出力される複数の波長の光は、光合波器８６を介して多重され、光変調器８７において映像信号により変調され映像光信号として出力される。変調器８７からの映像光信号は光増幅器８８で増幅され光結合器８９によって光伝送路２３に結合され光合分波器２１に向けて伝送される。また、ＩＰネットワーク及び電話網は、通信事業局７２の備えるＯＬＴ９１及びＭＣ９２−１〜９２−４により光合分波器２２，２１を介してカスタマ宅７３−１〜７３−（ｎ−１）に接続される。カスタマ宅７３−１〜７３−（ｎ−１）では、カスタマ宅７３−１〜７３−（ｎ−１）毎にインターネット接続及びＩＰ電話接続を可能とするＰＣ９６やディジタル映像信号を受信可能なディジタルＴＶ９７等の通信機器がＭＣ９４やＯＮＵ９５を介して接続される。ＭＣ９４及びＯＮＵ９５は、光スプリッタ９３に接続され光伝送路２３によって伝送される信号光を受信する。
【００３７】
本実施形態に係る光伝送システム１１では、通常カスタマ宅７３−１〜７３−（ｎ−１）側の光合分波器２１は、屋外に設置され、通信事業局７２側の他方の光合分波器２２は、通信事業局７２内に設置される。この場合、通信事業局７２内に設置される光合分波器２２の温度環境は、屋外設置の光合分波器２２の温度環境よりも一定している。そのため、アクティブ部品に対する負担も軽減され光合分波器２２の温度制御が容易となる。そのため、このような構成とすることにより、光伝送システム１１は、通信事業局７２内に設置される光合分波器２２の波長特性を屋外設置の光合分波器２１の波長特性の変動に追従させることができる。つまり、屋外設置の光合分波器２１の主として温度により変動する波長特性を基準にして、光伝送システム１１全体の各コンポーネントの波長特性を追従させる系とすることができる。そのため、屋外設置の光合分波器２１の波長特性がどのように変動しても、対向する光合分波器２２の支線側ポート間での食い違いが生じる恐れを少なくすることができる。また、屋外設置の光合分波器２１については温度制御回路を不要とすることができ受動素子のみで構成できるため、安価で高性能なアクセス系ネットワーク構成が可能となる。さらに、カスタマ宅７３−１〜７３−（ｎ−１）内に設置されるＯＮＵ等の光送受信器を接続すれば自動的に送信波長を設定できるため、例えば引越し時のＯＮＵ等の光送受信器の使いまわしや保守用機材の数量削減にも寄与できる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明の光伝送システムは、アクセス系ネットワークやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】一実施形態に係る光伝送システムを示した概略構成図である。
【図２】光合分波器に光送受信器が接続された部分を示した概略構成図である。
【図３】一実施形態に係る光伝送システムをＷＤＭ−ＰＯＮ方式に具体的に適用した場合を示した概略構成図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０，１１：光伝送システム
２１，２２：光合分波器
２３：光伝送路
３１−１〜３１−ｎ，３２−１〜３２−ｎ：支線側ポート
３３，３４：基幹側ポート
４１：ＭＣ
４２：光カプラ
４３，５４，５７：反射器
４４：反射端
５１：光源
５２：光サーキュレータ
５３：光カプラ
５５，５８：受光部
５６：波長制御部
５９：温度制御部
６１，６２，６３：出力端
７１：映像ネットワーク
７２：通信事業局
７３−１〜７３−（ｎ−１）：カスタマ宅
８１：アナログ映像ソース
８２：ディジタル映像ソース
８３：電気段多重変換部
８５−１〜８５−（ｎ−１）：光源
８６：光合波器
８７：光変調器
８８：光増幅器
８９：光結合器
９１：ＯＬＴ
９２−１〜９２−４，９４：ＭＣ
９３：光スプリッタ
９５：ＯＮＵ
９６：ＰＣ
９７：ディジタルＴＶ
【図１】
2008017002.tif 000003
【図２】
2008017002.tif 000004
【図３】
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