(57)【要約】【課題】  地面上の掘削中心に対する試錐装置の位置決め作業を簡単に行うことができる試錐装置およびこれに使用する位置決め用筒状部材を提供することを目的とする。【解決手段】  地面Ｅに穿った位置決め用の穴７９内に、地面Ｅから上部を突出させた状態で略鉛直方向に位置決め用筒状部材８１を挿入する。位置決め用筒状部材８１の側面部に嵌合させた状態で該側面部に水平方向に押し当てて試錐装置１の地面Ｅに対する水平方向の位置決めを可能とする凹形状の嵌合部を、地面Ｅに穴を穿つための試錐装置１の台座３に形成する。【選択図】図１
2008223324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面に穴を穿つための試錐装置において、
前記地面に穿った位置決め用の穴内に、前記地面から上部を突出させた状態で略鉛直方向に挿入された位置決め用筒状部材の側面部に嵌合させた状態で前記側面部に水平方向に押し当てて前記試錐装置の地面に対する水平方向の位置決めを可能とする凹形状の嵌合部を前記試錐装置の台座に形成したことを特徴とする試錐装置。
【請求項２】
請求項１に記載の試錐装置において、
前記試錐装置の前記位置決めを行ったのち、前記位置決め用筒状部材の上部外周に固定用筒状部材を嵌合した状態で前記試錐装置の台座に前記固定用筒状部材を締結部材により固定可能とする固定部を前記試錐装置の台座に形成したことを特徴とする試錐装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の試錐装置において、
前記試錐装置は、地中を掘削して前記地面に穴を穿つための掘削部材が先端部に取り付けられた試錐管と、前記試錐管に対して下方に向かって繰り返し打撃荷重を付与する打撃装置と、前記打撃装置の打撃部によって打撃される被打撃部材と前記試錐管の上端部とにそれぞれ螺着され前記被打撃部材と前記試錐管の上端部とを連結する継手部材とを備え、
前記継手部材を、その軸芯部に中空部を形成すると共に該中空部に連なる切欠部を前記継手部材の長手方向に沿って形成して横断面が略Ｃ字状の略管状に形成する一方、
前記試錐管とその外周の土との摩擦抵抗を低減する試錐液を前記掘削部材の掘削部に供給する試錐液供給管を、前記継手部材の切欠部および中空部を介して前記試錐管内に配設可能としたことを特徴とする試錐装置。
【請求項４】
地面に穿った位置決め用の穴内に、前記地面から上部を突出させた状態で略鉛直方向に下部が挿入され、試錐装置の前記地面に対する水平方向の位置決めを行う位置決め用筒状部材であって、
前記試錐装置の台座に形成された凹状の嵌合部を前記位置決め用筒状部材の側面部に嵌合させた状態で前記側面部に水平方向に押し当てて前記試錐装置の前記位置決めを行うことを可能とした試錐装置の位置決め用筒状部材。
【請求項５】
請求項４に記載の試錐装置の位置決め用筒状部材において、
前記位置決め用筒状部材は、筒状部材本体と、該筒状部材本体の軸芯に交差する方向の外方に延びると共に前記筒状部材本体の長手方向中途部の外周面に固着されたストッパとを備えていることを特徴とする試錐装置の位置決め用筒状部材。
【請求項６】
地面に穿った位置決め用の穴内に前記地面から上部を突出させた状態で略鉛直方向に挿入された位置決め用筒状部材の側面部に、試錐装置の台座に形成された凹形状の嵌合部を嵌合させた状態で前記側面部に水平方向に押し当てて前記試錐装置の地面に対する水平方向の位置決めを行ったのち、
前記位置決め用筒状部材の上部外周に嵌合された状態で前記試錐装置の台座に締結部材により固定される試錐装置の固定用筒状部材。
【請求項７】
請求項６に記載の試錐装置の固定用筒状部材において、
前記固定用筒状部材は、筒状部材本体と、該筒状部材本体の軸芯に交差する方向の外方に延びると共に前記筒状部材本体の下部に固着されたフランジとを備え、
前記フランジを前記試錐装置の台座に前記締結部材により固定するようにした試錐装置の固定用筒状部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地面に穴を穿つための試錐装置およびこれに使用する位置決め用筒状部材と固定用筒状部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に示されている従来の試錐装置においては、設置治具の中心と地面上の掘削中心とが一致するように前記設置治具を地面上に設置して固定したのち、試錐装置をクレーン装置で吊り上げて前記設置治具の上方に移動し、吊下げ状態に保持してから下降する。そして、前記試錐装置のガイド孔を前記設置治具の円筒部の外周面に嵌合した状態で前記円筒部の外周面に沿ってスライド下降させながら、前記試錐装置の接地板を前記設置治具の敷板上に着座させ前記試錐装置を固定するようにしている。
【特許文献１】特開２００１−１３２３７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の試錐装置を地面上の掘削中心に位置付けるには、試錐装置をクレーン装置で吊り上げた状態でクレーン装置を操作しながら試錐装置のガイド孔と設置治具の円筒部との中心同士を正確に一致させたのち、試錐装置のガイド孔を設置治具の円筒部に嵌合させなければならず、前記掘削中心に対する試錐装置の水平方向の位置決め作業が面倒であるという問題があった。
【０００４】
本発明はこのような問題を解消するためになされたもので、地面上の掘削中心に対する試錐装置の位置決め作業を簡単に行うことができる試錐装置およびこれに使用する位置決め用筒状部材と固定用筒状部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的を達成するために、本発明に係る試錐装置は、地面に穴を穿つための試錐装置において、前記地面に穿った位置決め用の穴内に、前記地面から上部を突出させた状態で略鉛直方向に挿入された位置決め用筒状部材の側面部に嵌合させた状態で前記側面部に水平方向に押し当てて前記試錐装置の地面に対する水平方向の位置決めを可能とする凹形状の嵌合部を前記試錐装置の台座に形成したものである。
【０００６】
請求項２に記載した発明に係る試錐装置は、請求項１に記載の試錐装置において、前記試錐装置の前記位置決めを行ったのち、前記位置決め用筒状部材の上部外周に固定用筒状部材を嵌合した状態で前記試錐装置の台座に前記固定用筒状部材を締結部材により固定可能とする固定部を前記試錐装置の台座に形成したことを特徴とするものである。
【０００７】
請求項３に記載した発明に係る試錐装置は、請求項１または請求項２に記載の試錐装置において、前記試錐装置は、地中を掘削して前記地面に穴を穿つための掘削部材が先端部に取り付けられた試錐管と、前記試錐管に対して下方に向かって繰り返し打撃荷重を付与する打撃装置と、前記打撃装置の打撃部によって打撃される被打撃部材と前記試錐管の上端部とにそれぞれ螺着され前記被打撃部材と前記試錐管の上端部とを連結する継手部材とを備え、前記継手部材を、その軸芯部に中空部を形成すると共に該中空部に連なる切欠部を前記継手部材の長手方向に沿って形成して横断面が略Ｃ字状の略管状に形成する一方、
前記試錐管とその外周の土との摩擦抵抗を低減する試錐液を前記掘削部材の掘削部に供給する試錐液供給管を、前記継手部材の切欠部および中空部を介して前記試錐管内に配設可能としたことを特徴とするものである。
【０００８】
請求項４に記載した発明に係る試錐装置の位置決め用筒状部材は、地面に穿った位置決め用の穴内に、前記地面から上部を突出させた状態で略鉛直方向に下部が挿入され、試錐装置の前記地面に対する水平方向の位置決めを行う位置決め用筒状部材であって、前記試錐装置の台座に形成された凹状の嵌合部を前記位置決め用筒状部材の側面部に嵌合させた状態で前記側面部に水平方向に押し当てて前記試錐装置の前記位置決めを行うことを可能としたものである。
【０００９】
請求項５に記載した発明に係る試錐装置の位置決め用筒状部材は、請求項４に記載の試錐装置の位置決め用筒状部材において、前記位置決め用筒状部材は、筒状部材本体と、該筒状部材本体の軸芯に交差する方向の外方に延びると共に前記筒状部材本体の長手方向中途部の外周面に固着されたストッパとを備えていることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項６に記載した発明に係る試錐装置の固定用筒状部材は、地面に穿った位置決め用の穴内に前記地面から上部を突出させた状態で略鉛直方向に挿入された位置決め用筒状部材の側面部に、試錐装置の台座に形成された凹形状の嵌合部を嵌合させた状態で前記側面部に水平方向に押し当てて前記試錐装置の地面に対する水平方向の位置決めを行ったのち、前記位置決め用筒状部材の上部外周に嵌合された状態で前記試錐装置の台座に締結部材により固定されるものである。
【００１１】
請求項７に記載した発明に係る試錐装置の固定用筒状部材は、請求項６に記載の試錐装置の固定用筒状部材において、前記固定用筒状部材は、筒状部材本体と、該筒状部材本体の軸芯に交差する方向の外方に延びると共に前記筒状部材本体の下部に固着されたフランジとを備え、前記フランジを前記試錐装置の台座に前記締結部材により固定するようにしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、地面に穿った位置決め用の穴内に挿入された位置決め用筒状部材に、試錐装置の台座に形成した凹形状の嵌合部を嵌合させた状態で水平方向に押し当てて試錐装置の地面に対する水平方向の位置決めを行うことができるので、地面上の掘削中心に対する試錐装置の水平方向の位置決め作業を簡単に行うことができる。
【００１３】
請求項２記載の発明によれば、位置決め用筒状部材に固定用筒状部材を嵌合した状態で試錐装置の台座の固定部に固定用筒状部材を締結部材により固定することができるので、試錐作業時における試錐装置自体の振動による試錐装置の水平方向における全ての方向の移動を簡単な構成で阻止することができる。
【００１４】
請求項３記載の発明によれば、打撃装置によって打撃される被打撃部材と試錐管とを連結する継手部材に切欠部および中空部を形成して、これらの切欠部および中空部を介して試錐液供給管を試錐管内に配設することができるようにしたので、継手部材の切欠部と中空部との間を試錐液供給管を移動させることで、試錐液供給管を試錐管から取り外すことなく試錐管から継手部材を取り外すことができ、その結果、試錐管を継ぎ足すための連結作業を簡単に行うことができる。
【００１５】
請求項４記載の発明によれば、地面に穿った位置決め用の穴内に挿入された位置決め用筒状部材に、試錐装置の台座に形成した凹形状の嵌合部を嵌合させた状態で水平方向に押し当てて試錐装置の地面に対する水平方向の位置決めを行うことができるので、地面上の掘削中心に対する試錐装置の水平方向の位置決め作業を簡単に行うことができる。
【００１６】
請求項５記載の発明によれば、位置決め用筒状部材における筒状部材本体の長手方向中途部の外周面にストッパが固着されているので、地面に穿った位置決め用の穴の深さが深くてもストッパが地面に当接することで位置決め用筒状部材の上部を常に地面から突出させることができる。このため、試錐装置の台座の嵌合部を位置決め用筒状部材に嵌合させて行う試錐装置の位置決め作業を支障なく行うことができる。
【００１７】
請求項６記載の発明によれば、固定用筒状部材を位置決め用筒状部材に嵌合した状態で固定用筒状部材を試錐装置の台座に締結部材により固定することで、試錐作業時における試錐装置自体の振動による試錐装置の水平方向における全ての方向の移動を簡単な構成で阻止することができる。
【００１８】
請求項７記載の発明によれば、固定用筒状部材における筒状部材本体の下部に固着されたフランジを試錐装置の台座に締結部材により固定するようにしたので、その固定のための作業が行い易い上、試錐装置の台座と固定用筒状部材とを強固に一体化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係る試錐装置の構成を示す側面図であり、図１において符号１で示すものは、この実施の形態による試錐装置を示しており、この試錐装置１は、該試錐装置１を地面Ｅに設置するための台座３と、該台座３上に４本のワイヤロープ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄにより張力が付与されて起立した状態で設置された横断面Ｈ字状の柱部材５と、該柱部材５に装着され該柱部材５の長手方向に沿って移動自在とされた打撃装置７と、該打撃装置７によって打撃荷重が付与される試錐管９と、打撃装置７の上端部に設けられたロープ連結部１０に一端側が連結されたワイヤロープ１１の他端側の巻取り長さを適宜調整して打撃装置７の高さ位置を変更するロープ巻取り装置１３と、上方から被せられて前記柱部材５の上端部に装着された滑車装置１４とを備える。前記ロープ巻取り装置１３は台座３上に固定されている。
【００２０】
前記滑車装置１４は略逆台形状の一対の側面板とそれらの上端縁同士が水平方向の上面板で連結されて一体に形成された滑車装置本体１４ａと、該滑車装置本体１４ａに設けられた一対の滑車１４ｂ，１４ｂとからなり、該滑車１４ｂ，１４ｂに前記ワイヤロープ１１の中途部が掛け渡されている。試錐装置１の側方近傍の地面Ｅ上には、ベントナイトを主成分として水に懸濁させた懸濁液からなる試錐液を可撓性の試錐液供給管１５を介して試錐管９内に供給する試錐液供給装置１７と、高圧に昇圧された作動油を可撓性の作動油供給管１９ａを介して供給すると工程とその供給した作動油を可撓性の作動油戻り管１９ｂを介して帰還させる工程とを打撃装置７に対して繰り返し行う作動油供給装置２１とが設置されている。
【００２１】
前記試錐液供給装置１７は、電動モーター１７ａと該電動モーター１７ａによって駆動されるポンプ１７ｂとを備え、試錐液貯留タンク（図示せず）に貯留された試錐液がポンプ１７ｂによって供給される。また、前記作動油供給装置２１は、電動モーター２１ａと該電動モーター２１ａによって駆動される油圧ポンプ２１ｂとを備え、作動油貯留タンク（図示せず）に貯留された作動油が油圧ポンプ２１ｂによって打撃装置７に高圧で供給される。
【００２２】
試錐装置１は、ロープ巻取り装置１３が固定された台座３と柱部材５と打撃装置７と滑車装置１４とに互いに分離することができ、これらの部材を分離した状態で収納することができる。
さらに詳しく説明すると、図２に示すように、台座３は、柱部材５およびロープ巻取り装置１３が上面に固定された基板２３と、該基板２３が載置されてボルト２５…により固定された一対の脚部材２７，２７と、これら一対の脚部材２７，２７の端部同士に掛け渡されて脚部材２７，２７の上面にボルト２９…により固定された一対の梁部材３１，３１とを備える。脚部材２７，２７と梁部材３１，３１とは、共に横断面がコ字状とされ、かつ、それぞれの長手方向が互いに直交するように両部材の背面同士が接合固定されている。また、脚部材２７，２７に比べて梁部材３１，３１の方が長く、梁部材３１，３１の長手方向中途部に脚部材２７，２７の端部が固定されている。一対の脚部材２７，２７間の内幅寸法は、後述する昇降台車７７の一対のフォーク部８３，８３が脚部材２７，２７間に丁度納まる程度に設定され、一対のフォーク部８３，８３上に試錐装置１が安定して載置されるように構成されている。
【００２３】
前記基板２３は、図３および図４に示すように、略長方形に形成され、その一方の長辺側の中間部が凹形状に切り欠かれて嵌合部３３ａが形成された基板本体３３と、該基板本体３３の上面の一方側に溶接により固着された支持部材３５と、基板本体３３の下面の四隅および中央部の所定の箇所に溶接によりそれぞれ固着された断面コ字状の支持片３７…とを備えている。基板本体３３の嵌合部３３ａにおける凹形状の両角部は面取りされて面取部３３ｅ，３３ｅが形成されており、これによって、後述する位置決め用筒状部材８１に前記嵌合部３３ａが円滑に嵌合できるようになっている。
【００２４】
支持部材３５が固着された基板本体３３の一方側とは反対側の他方側には、支持部材３５と共に挟持して柱部材５を支持するための後付支持部材３６（図２参照）をボルト３８，３８により着脱自在に螺着して固定するための一対のネジ孔３３ｂ，３３ｂが形成されている。また、基板本体３３の四隅の近傍には、前記ボルト２５を挿通して脚部材２７，２７に形成されたネジ孔に螺着するためのボルト挿通孔３３ｃ…がそれぞれ穿設され、嵌合部３３ａの両側縁の近傍には、後述する固定用筒状部材８７を固定するための一対のボルト挿通孔３３ｄ，３３ｄ（本発明でいう固定部を構成する。）が穿設されている。なお、前記後付支持部材３６は、前記ボルト３８，３８を挿通するためのボルト挿通孔が２個穿設されているが、それ以外は前記支持部材３５と同一の構成である。
【００２５】
また、基板本体３３の下面における嵌合部３３ａの近傍には該嵌合部３３ａを補強するための断面く字状の補強片３９が嵌合部３３ａの凹形状の周縁に略沿うように位置付けられ溶接により固着されており、該補強片３９の近傍には該補強片３９に対向するように前記支持片３７が溶接により固着されている。
一方、前記支持部材３５は、略台形状の板材からなる補強板４１と、該補強板４１の鉛直部分の側縁に、表面側の中央部が溶接により固着された横断面コ字状の突き当て部材４３とからなり、該突き当て部材４３の裏面側に前記柱部材５の一方の側面が突き当てられ支持される。
【００２６】
前記打撃装置７は、図５および図６に示すように、打撃装置本体４５が挟持された状態で固定された枠部材４６と、該枠部材４６の側面に、ネジ部材４７…により固定されたガイド４９とを備え、該ガイド４９は、第１ガイド分体５１と第２ガイド分体５３とからなる。第１ガイド分体５１は、横断面が略クランク状の板材からなる第１ガイド本体５１ａと、該第１ガイド本体５１ａの内面側に固着された４つの第１ガイド部材５１ｂ…とを備える。第２ガイド分体５３は、横断面が略コ字状の板材からなる第２ガイド本体５３ａと、該第２ガイド本体５３ａの内面側に固着された４つの第２ガイド部材５３ｂ…とを備え、前記枠部材４６にネジ部材４７，４７により固定されると共に、第１ガイド分体５１にもネジ部材５５，５５により固定される。前記第１ガイド部材５１ｂ…と第２ガイド部材５３ｂ…とが柱部材５のレール部５ａにそれぞれ係合して打撃装置７が柱部材５の長手方向に沿って上下方向に移動自在とされる。第１ガイド部材５１ｂ…および第２ガイド部材５３ｂ…における前記レール部５ａに係合するガイド部は、超高分子ポリエチレン等の摩擦抵抗が少なく耐摩耗性を有する材料で構成されている。
【００２７】
試錐装置１によって試錐作業が行われている際、予め決められた下限位置まで打撃装置７が下降したときにそれを検出する位置検出装置５７が柱部材５の下部に配設されている（図１を参照）。位置検出装置５７の前記検出によって、作動油供給装置２１の電動モーター２１ａの回転が停止され打撃装置７の打撃動作が停止される。
前記位置検出装置５７は、打撃装置７が下降してそのガイド４９の下端部が当接してスイッチが作動するマイクロスイッチ等からなる接触式の位置検出装置、または、打撃装置７のガイド４９の下端部に磁石を配設し、その磁石の磁力を検出する磁力検出センサ等からなる非接触式の位置検出装置で構成することができる。
なお、前記試錐液供給装置１７の電動モーター１７ａ，作動油供給装置２１の電動モーター２１ａおよび位置検出装置５７は、それぞれ電線（図示せず）を介して制御装置５９（図１を参照）に電気的に接続されている。
【００２８】
前記試錐管９は、図７に示すように、外径が３４ミリメートルで内径が２１．２ミリメートルで長さが１メートルないし１．５メートルの鉄製の円筒状の管からなり、一端部の外周部には雄ネジ部９ａが形成され、他端部の内周部には雌ネジ部９ｂが形成されている。また、試錐管９の長手方向中途部には、幅寸法が０．５ミリメートルで長さが１０ミリメートルの長孔９ｃ…が複数穿設され、該長孔９ｃ…は、試錐管９の長手方向に沿う方向に長尺の長孔とされている。図７中の（３）図に示すように、該長孔９ｃ…は、試錐管９の軸芯回りの円周方向に等角度間隔で６個穿設されており、これらの孔は、高密度のレーザー光線の照射によって穿設される。
【００２９】
図８に示すように、試錐管９の雌ネジ部９ｂが形成された部分には掘削部材６３が螺着される。掘削部材６３は地面Ｅを掘削して地中に穴を穿つための部材であり、前記打撃装置７によって試錐管９に打撃荷重が付与されることで前記掘削部材６３によって地面Ｅに穴が穿たれる。そして、該穴の深度が深くなるのに応じて、地面Ｅから突出している試錐管９の上端部の雄ネジ部９ａに他の試錐管９の雌ネジ部９ｂを螺着して試錐管９を継ぎ足していく。これによって、通常、１０メートルないし１５メートルの深さまで地面Ｅが掘削される。
【００３０】
前記打撃装置７の打撃装置本体４５の下端部には、およそ５ミリメートルの振幅で上下方向に振動する略円柱状の打撃部６５（図５を参照）が設けられ、該打撃部６５が正六角柱状の被打撃部材６７に設けられた有底穴６７ａ内に嵌合された状態で該打撃部６５によって被打撃部材６７の穴底６７ｂが打撃される。該被打撃部材６７と地面Ｅに貫入された試錐管９の上端部とが継手部材６９にそれぞれ螺着され連結される。前記継手部材６９は、図１０に示すように、その一端部の外周部に雄ネジ部６９ａが形成され、他端部の内周部と外周部とに雌ネジ部６９ｂと雄ネジ部６９ｃがそれぞれ形成され、長手方向中途部は正六角柱状に形成されている。
【００３１】
また、継手部材６９は、その軸芯部に中空部６９ｄが形成されると共に該中空部６９ｄに連なる切欠部６９ｅが継手部材６９の長手方向全域に亘って形成されて横断面が略Ｃ字状の略管状に形成されている。前記継手部材６９の雄ネジ部６９ａに前記被打撃部材６７が螺着され、前記継手部材６９の雌ネジ部６９ｂに試錐管９の上端部の雄ネジ部９ａが螺着され、さらに、前記継手部材６９の雄ネジ部６９ｃに正六角柱状のネジ部材７１が螺着される（図８および図９を参照）。継手部材６９の雄ネジ部６９ｃにネジ部材７１を螺着することによって、前記切欠部６９ｅの形成に起因して低下した継手部材６９の強度および剛性が補われ、該継手部材６９と試錐管９との連結の強度が十分確保される。
【００３２】
前記継手部材６９の切欠部６９ｅは、試錐液を供給する試錐液供給管１５を試錐管９内に通して配管するために形成されたものであり、該切欠部６９ｅを介して試錐管９内に配設された試錐液供給管１５の先端部は、試錐管９の先端部に螺着された前記掘削部材６３に、管状の接続管７３を介して接続される。該接続管７３の一端部の外周部に形成された雄ネジ部が前記掘削部材６３の軸芯に沿って形成された雌ネジ部６３ａに螺着され、前記接続管７３の他端部の外周部に試錐液供給管１５の先端部１５ａが嵌合され結着されている。
【００３３】
一方、掘削部材６３には、試錐液供給管１５に連通する連通孔６３ｂが掘削部材６３の軸芯に沿って形成され、該連通孔６３ｂに交差するように排出孔６３ｃが貫通形成されている。試錐液供給管１５を介して試錐液供給装置１７から供給された試錐液は、前記連通孔６３ｂを通過して排出孔６３ｃから地中に排出される。
【００３４】
以上のように構成された試錐装置１は、ロープ巻取り装置１３が固定された状態の基板２３と柱部材５と打撃装置７と滑車装置１４と脚部材２７，２７と梁部材３１，３１とに分解したり、分解されたものを組み立てたりすることが簡単にできるため、分解された状態でコンパクトに収納することができるだけでなく、分解された状態で運搬することができるので容易に遠隔地に運搬することができる。そして、運搬された現場で簡単に組み立てることができるので、後述する試錐作業を迅速に行うことができる。
【００３５】
また、打撃装置７は、打撃装置本体４５が固定された枠部材４６と第１ガイド分体５１と第２ガイド分体５３とに分解した状態で収納し、打撃装置本体４５が固定された枠部材４６は、基板２３上に載置した載台６４（図１４を参照）上に起立した状態で載置して収納することができる。なお、載台６４の高さは、枠部材４６の下端より下方に突出した打撃装置本体４５の下部部分の長さより高くなっており、かつ、載台６４の上面部には、打撃装置本体４５の前記下部部分が挿通可能な凹形状の切欠部が形成されている。このため、該切欠部に打撃装置本体４５の下部部分を挿通して、打撃装置本体４５が固定された枠部材４６を載台６４上に起立した状態で載置することができる。
【００３６】
試錐装置１を使用して試錐作業を行う場合は、図１１および図１２に示すように、互いに連結する前の複数の試錐管９…内に１本の試錐液供給管１５を予め挿入して、該試錐液供給管１５の先端部１５ａを接続管７３を介して掘削部材６３に接続したのち（図８を参照）、先頭の試錐管９に掘削部材６３を螺着すると共に複数の試錐管９…内に挿入された状態で試錐液供給管１５をとぐろ状に巻いて枠体７５に載置しておく。このようにするのは、試錐作業を行い易くするためである。なお、図１１および図１２に示すように、最後尾の試錐液供給管１５の後端部１５ｂは試錐管９から長めに突出させて余裕を持たせておくのが望ましい。
この枠体７５の下部にはキャスタ７５ａが設けられているので、試錐液供給管１５および複数の試錐管９…を載置した状態で所望の場所に枠体７５を容易に移動させることができる。
【００３７】
上述した試錐装置１を使用して試錐作業を行う場合は、試錐装置１の構成部品（分解された台座３の構成部品，柱部材５，分解された打撃装置７の構成部品および滑車装置１４等）、試錐液供給管１５が挿入されてとぐろ状に巻かれた状態で複数の試錐管９…が載置された枠体７５、試錐液供給装置１７、作動油供給装置２１、および試錐する地点に試錐装置１を移動させ設置するための昇降台車７７その他の器具を試錐作業を行う現場まで運搬する。その後、以下の作業工程で試錐作業を行う。
まず、試錐装置１の組み立て作業の工程について説明する。
【００３８】
（試錐装置１の組み立て作業）
（１−１）試錐装置１を組み立てるには、まず、一対の脚部材２７，２７の端部同士に一対の梁部材３１，３１を掛け渡してボルト２９…（図２を参照）により固定すると共に、ロープ巻取り装置１３が固定された基板２３を一対の脚部材２７，２７上に掛け渡してボルト２５…により固定し、台座３を組み立てる。
【００３９】
（１−２）次に、基板２３上の嵌合部３３ａの近傍に前記載台６４を設置し、該載台６４上に打撃装置本体４５および第１ガイド分体５１が固定された枠部材４６を起立した状態で載置する。
【００４０】
（１−３）次に、滑車装置１４を柱部材５の上端部に固定したのち、図１３に示すように、基板２３上に固定された支持部材３５の突き当て部材４３に柱部材５の下端部を突き当てた状態で、二人の作業者Ｍ１，Ｍ２のうち一方の作業者Ｍ１が柱部材５の上端部に連結されたワイヤロープ４ｃ，４ａの下端部を引っ張りながら柱部材５を起立させる。このとき、他方の作業者Ｍ２も柱部材５を下方から手で支えながら起立させる。
【００４１】
（１−４）柱部材５を鉛直に起立させた状態で、ワイヤロープ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄの下端部を一対の梁部材３１，３１の両端部における連結部３１ａ…（図２を参照）にそれぞれ連結したのち、ワイヤロープ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄの張力が互いに均等になるように張力の調整を行う。
【００４２】
（１−５）次に、図１４に示すように、支持部材３５の突き当て部材４３に突き当てた柱部材５の部位とは反対側の柱部材５の下端部の側面に後付支持部材３６を突き当てた状態で基板本体３３の一対のネジ孔３３ｂ，３３ｂに、ボルト３８，３８を後付支持部材３６のボルト孔に挿通して螺着することで、後付支持部材３６を基板本体３３上に固定する。
【００４３】
（１−６）次に、載台６４上に載置したまま打撃装置７の第１ガイド分体５１を柱部材５に接近させ、該第１ガイド分体５１の第１ガイド部材５１ｂ…のガイド部を柱部材５の一方のレール部５ａ，５ａに装着する。そして、第２ガイド分体５３を、その第２ガイド部材５３ｂ…のガイド部を柱部材５の他方のレール部５ａ，５ａに装着した状態で第１ガイド分体５１にネジ部材５５，５５により固定すると共に枠部材４６にもネジ部材４７…により固定する。
これによって、柱部材５のレール部５ａ…に沿って打撃装置７は上下方向に移動自在とされ、上方から見て、打撃装置７の打撃部６５の軸芯と基板本体３３の嵌合部３３ａの凹形状の中心とが一致することになる。
【００４４】
（１−７）次に、ロープ巻取り装置１３を作動させてワイヤロープ１１を巻き取り、図１４中の二点鎖線で示す予め設定された上限位置まで打撃装置７を上昇させてロープ巻取り装置１３の作動を停止させたのち、基板２３上に載置されていた載台６４を除去する。これによって、柱部材５の上部に打撃装置７が静止した状態とされる。
【００４５】
次に、試錐装置１の設置作業の工程について説明する。
（試錐装置１の設置作業）
（２−１）図１５に示すように、試錐する予定の地面Ｅにおける地点に、ダイヤモンドドリル等の穿孔装置により略鉛直方向に予め穿たれた位置決め用の穴７９内に位置決め用筒状部材８１を該穴７９に沿って略鉛直方向に挿入する。前記位置決め用の穴７９の内径は位置決め用筒状部材８１の外径と略等しくされている。位置決め用筒状部材８１は、円筒状の筒状部材本体８１ａと、該筒状部材本体８１ａの軸芯に直交する方向の外方に延び該筒状部材本体８１ａの長手方向中途部の外周面に溶接により固着された円環状のストッパ８１ｂとを備えており、該ストッパ８１ｂの下面が地面Ｅに当接し、地面Ｅから上部が突出した状態で位置決め用筒状部材８１が地面Ｅの位置決め用の穴７９に設置される。
【００４６】
なお、前記筒状部材本体８１ａは円筒状に形成されているが、これに限るものではなく、基板２３の嵌合部３３ａを、大きくガタつくことなく、かつ、円滑に嵌合することができる形状であれば、円以外の形状、例えば、四角形，六角形もしくは八角形等の多角形または楕円形の横断面形状からなる筒であってもよい。
基板２３の嵌合部３３ａを、大きくガタつくことなく、かつ、円滑に嵌合することができるようにするため、筒状部材本体８１ａの外径は基板２３の嵌合部３３ａにおける内側の幅寸法より少しだけ小さな寸法に形成されている。
また、図１５に示す位置決め用筒状部材８１のストッパ８１ｂは、筒状部材本体８１ａの長手方向中途部における外周面の全周を囲む円環状に形成された部材で構成されているが、ストッパ８１ｂの下面が地面Ｅに当接して位置決め用筒状部材８１の上部を地面Ｅから突出させることができさえすれば、円環状の部材以外の他の部材（例えば、筒状部材本体８１ａの長手方向中途部の外周面における一部から外方に向かって突出する棒状または板状の突片）を筒状部材本体８１ａの長手方向中途部の外周面に溶接により固着するようにしてもよい。
また、図１５に示す地面Ｅは、表面側がコンクリート層Ｅ１で覆われ、該コンクリート層Ｅ１の下方に地盤層Ｅ２が形成されている例を示しており、位置決め用の穴７９はコンクリート層Ｅ１を貫通して地盤層Ｅ２まで達している。
【００４７】
（２−２）次に、図１６に示すように、柱部材５等が組み付けられた台座３の底面の下方と地面Ｅとの間に昇降台車７７の一対のフォーク部８３，８３を挿入したのち、昇降台車７７の操作レバー８５を操作して一対のフォーク部８３，８３を台座３の梁部材３１の底面が位置決め用筒状部材８１の上端より上方に位置するまで台座３の底面を地面Ｅから上昇させる。
【００４８】
（２−３）次に、図１７および図１８中の（１）図に示すように、柱部材５等が組み付けられた台座３が載置された昇降台車７７を位置決め用筒状部材８１の方に向かって移動させる。その際、上方から見て、基板２３における嵌合部３３ａが形成された基板本体３３の側縁と脚部材２７，２７と梁部材３１とで囲まれた領域に位置決め用筒状部材８１が位置するように昇降台車７７を移動させる（図１７中の（１）図および図１８中の（２）図を参照）。
【００４９】
（２−４）次に、昇降台車７７の操作レバー８５を操作して、位置決め用筒状部材８１の上端が台座３の基板２３の上面より上方に位置するまで一対のフォーク部８３，８３を下降させたのち（図１７中の（２）図を参照）、位置決め用筒状部材８１の側面部に基板２３の嵌合部３３ａを嵌合させるように昇降台車７７を移動させる。このとき、嵌合部３３ａに形成された面取部３３ｅ，３３ｅによって位置決め用筒状部材８１が案内されて嵌合部３３ａが位置決め用筒状部材８１に円滑に嵌合される。そして、位置決め用筒状部材８１の側面部に嵌合部３３ａを嵌合させた状態で該側面部に水平方向に嵌合部３３ａを押し当てる（図１７中の（３）図を参照）。これによって、台座３、延いては試錐装置１の地面に対する水平方向の位置決めが行われ、上方から見て、打撃装置７の打撃部６５の軸芯が位置決め用筒状部材８１の軸芯と一致することになる。
【００５０】
（２−５）次に、位置決め用筒状部材８１の側面部に嵌合部３３ａを嵌合させた状態で、昇降台車７７の操作レバー８５を操作して台座３の底面が地面Ｅに接地するまで一対のフォーク部８３，８３を下降させ、台座３を地面Ｅに接地させたのち（図１９中の（１）図および（２）図を参照）、昇降台車７７のフォーク部８３，８３を台座３の下方から引き出し、台座３から離間した場所まで昇降台車７７を移動させる（図１９中の（３）図を参照）。
【００５１】
（２−６）次に、図２０に示すように、前記位置決め用筒状部材８１の筒状部材本体８１ａの上部外周に固定用筒状部材８７を嵌合したのち、台座３の基板本体３３に穿設された一対のボルト挿通孔３３ｄ，３３ｄ（図３および図４を参照）にボルト８９をそれぞれ挿通してナット９１により締め付け固定する。これによって、台座３の基板２３と固定用筒状部材８７とが強固に一体化され、地面Ｅに対する台座３の水平方向における全ての方向の移動が位置決め用筒状部材８１によって規制される。なお、前記ボルト８９およびナット９１は本発明でいう締結部材を構成する。
前記固定用筒状部材８７は、円筒状の筒状部材本体９３と、該筒状部材本体９３内の上部に溶接により固着された円板状の上面部材９５と、前記筒状部材本体９３の軸芯に直交する方向の外方に延び該筒状部材本体９３の下端部に溶接により固着されたフランジ９７とを備えている。
【００５２】
なお、前記筒状部材本体９３は円筒状に形成されているが、これに限るものではなく、位置決め用筒状部材８１の筒状部材本体８１ａの上部外周に、水平方向に大きくガタつくことなく、かつ、円滑に嵌合することができる形状であれば、円以外の形状、例えば、四角形，六角形もしくは八角形等の多角形または楕円形の横断面形状からなる筒であってもよい。
位置決め用筒状部材８１に対して固定用筒状部材８７を水平方向に大きくガタつくことなく、かつ、円滑に嵌合することができるようにするため、筒状部材本体９３の内径は、位置決め用筒状部材８１の外径より少しだけ大きな寸法に形成されている。上面部材９５の中央部には、試錐管９が挿入できるように試錐管９の外径より大きな寸法の開口９５ａが形成され、フランジ９７には、筒状部材本体９３を挟んでその両側に前記ボルト８９がそれぞれ挿通される一対のボルト挿通孔が形成されている。
また、フランジ９７は、図２に示すように、外周部の一部が直線状に切断され切除部９７ｂが形成された略円環状に形成された部材からなるが、基板２３のボルト挿通孔３３ｄ，３３ｄに固定することによって固定用筒状部材８７を基板２３に固定することができさえすれば、略円環状の部材以外の他の部材（例えば、筒状部材本体９３の下端部周縁における一部から外方に向かって突出する棒状または板状の突片）を筒状部材本体９３の下端部に溶接により固着するようにしてもよい。
【００５３】
（２−７）次に、打撃装置７にそれぞれの一端部が接続された作動油供給管１９ａと作動油戻り管１９ｂとのそれぞれの他端部を作動油供給装置２１に接続する。
【００５４】
（２−８）次に、試錐液供給管１５が挿入され枠体７５に載置された複数の試錐管９…のうち、掘削部材６３が螺着された先頭の試錐管９を枠体７５から取り出して、その試錐管９の掘削部材６３側から前記ネジ部材７１（図８を参照）を挿入したのち、さらに、試錐管９の掘削部材６３側端部を前記固定用筒状部材８７の上面部材９５の開口９５ａおよび位置決め用筒状部材８１の筒状部材本体８１ａ内に挿入して掘削部材６３の先端部を地面Ｅの位置決め用の穴７９の底部に接地させる。
【００５５】
（２−９）次に、前記継手部材６９の切欠部６９ｅを介して継手部材６９の中空部６９ｄに試錐液供給管１５を挿通して、試錐管９の上端部の雄ネジ部９ａに継手部材６９の雌ネジ部６９ｂを螺着したのち、試錐管９に挿入していた前記ネジ部材７１を継手部材６９の雄ネジ部６９ｃに螺着する。そして、継手部材６９の切欠部６９ｅから試錐液供給管１５を取り出して継手部材６９の雄ネジ部６９ａに前記被打撃部材６７を螺着したのち、ロープ巻取り装置１３を作動させて打撃装置７の高さ位置を調整しながら打撃装置７の打撃部６５を被打撃部材６７の有底穴６７ａ内に嵌合する。前記被打撃部材６７，継手部材６９およびネジ部材７１の螺着作業は、それらの部材の正六角柱状の側面部に工具をそれぞれ装着して行うようにすることで十分な締め付けトルクを付与して強固に螺着することができる。
【００５６】
（２−１０）その後、ロープ巻取り装置１３をさらに駆動して、少なくとも打撃装置７が位置検出装置５７によって検出される下降位置まで下降できるようにワイヤロープ１１を弛ませておく。
【００５７】
（２−１１）次に、試錐液供給管１５の後端部１５ｂを試錐液供給装置１７に接続する。以上の作業で試錐装置１の設置作業が終了する。
【００５８】
次に、試錐装置１による試錐作業の工程について説明する。
（試錐装置１による試錐作業）
（３−１）制御装置５９の制御盤を操作して試錐液供給装置１７の電動モーター１７ａおよび作動油供給装置２１の電動モーター２１ａを作動させる。これによって、作動油供給装置２１の油圧ポンプ２１ｂから作動油供給管１９ａを介して作動油が打撃装置７に供給され、その打撃部６５によって被打撃部材６７が繰り返し打撃される一方、試錐液供給装置１７のポンプ１７ｂから試錐液が試錐液供給管１５を介して掘削部材６３に供給され、連通孔６３ｂを経由して排出孔６３ｃから地中に排出される。この結果、試錐管９に対して下方に向かって繰り返し打撃荷重が付与されて掘削部材６３によって地中が掘削され、掘削部材６３が螺着された試錐管９は次第に地中に没入される。このとき、排出孔６３ｃから地中に排出される前記試錐液は、地中に貫入した試錐管９とその外周の土との摩擦抵抗を低減する機能や地面Ｅに掘削部材６３によって穿たれた穴の内周面に擁壁を形成する機能等を有する。
【００５９】
（３−２）やがて、打撃装置７が柱部材５に沿って、予め設定された下限位置まで下降して、その下降位置を位置検出装置５７が検出すると、その検出信号が電線を介して制御装置５９に送信され、制御装置５９は、作動油供給装置２１の電動モーター２１ａの回転を停止させて打撃装置７の作動を停止させると共に試錐液供給装置１７の電動モーター１７ａの回転を停止させて試錐液の供給を中断させる。
【００６０】
（３−３）次に、ロープ巻取り装置１３を駆動して打撃装置７の打撃部６５を被打撃部材６７から離脱させ、予め設定された上限位置まで打撃装置７を上昇させたのち、被打撃部材６７を工具でねじ戻して継手部材６９から取り外す。そして、ネジ部材７１を継手部材６９からねじ戻して試錐管９に挿通させたまま下方に離脱させたのち、継手部材６９の切欠部６９ｅを介して継手部材６９の中空部６９ｄに試錐液供給管１５を挿通した状態で継手部材６９を工具でねじ戻して試錐管９から取り外す。
【００６１】
（３−４）次に、前記枠体７５に載置された次の試錐管９を取り出し、該試錐管９の雌ネジ部９ｂを、地面Ｅの位置決め用の穴７９から突出している試錐管９の雄ネジ部９ａに螺着し、試錐管９を継ぎ足す。
【００６２】
（３−５）次に、上述した試錐装置１の設置作業の際に行った工程（２−９），（２−１０）と同じ作業を行ったのち、この試錐作業で行った前記工程（３−１）ないし（３−４）と同じ作業を行う。
【００６３】
（３−６）以下、上述した工程（３−１）ないし（３−５）と同じ作業を繰り返すことで、試錐装置１によって、予定された地中の深度まで掘削される。
【００６４】
（３−７）打撃装置７が前記下限位置まで下降したことが位置検出装置５７によって検出されて制御装置５９によって作動油供給装置２１の電動モーター２１ａと試錐液供給装置１７の電動モーター１７ａとの回転が停止され、かつ、予定された地中の深度まで掘削したら、作動油供給管１９ａおよび作動油戻り管１９ｂを作動油供給装置２１から取り外す。
【００６５】
（３−８）次に、上述した工程（３−３）と同じ作業を行って被打撃部材６７および継手部材６９を取り外したのち、ネジ部材７１を試錐管９の上端部から抜き取る。
【００６６】
（３−９）次に、試錐液供給管１５の後端部１５ｂを試錐液供給装置１７から取り外したのち、掘削部材６３の雌ネジ部６３ａに対して接続管７３の雄ネジ部がねじ戻される方向に試錐液供給管１５の後端部１５ｂを回転させて、試錐液供給管１５と共に接続管７３を掘削部材６３から取り外して試錐管９から引っ張り出す。
【００６７】
（３−１０）次に、ボルト８９とナット９１とを取り外して固定用筒状部材８７を台座３の基板２３から離脱させたのち、柱部材５等が組み付けられた台座３を位置決め用筒状部材８１の地点から昇降台車７７により移動させると共に位置決め用筒状部材８１を地面Ｅの位置決め用の穴７９から抜き取る。以上で試錐作業は終了する。
【００６８】
なお、上述した試錐作業を行う地点が１箇所だけでなく、一定の領域内の複数の地点についても試錐作業を行いたい場合は、前記複数の地点に位置決め用の穴７９を穿孔装置により予め穿っておく。そして、前記作業工程（３−１０）で抜き取った位置決め用筒状部材８１を他の位置決め用の穴７９内に挿入したのち、次の試錐作業に移行する。次の試錐作業は、前記位置決め用筒状部材８１の地点まで柱部材５等が組み付けられた台座３を昇降台車７７により移動させる作業から始まり、その試錐作業の工程は、前記作業工程（２−２）ないし（２−１１）および（３−１）ないし（３−１０）と同じ作業工程となる。
なお、以上説明した作業工程（１−１）ないし（３−１０）は、本発明の要旨または思想に反しない範囲で、順序や内容を必要に応じて適宜変更することができる。
【００６９】
前記複数の地点について試錐作業が全て終了したのち、トリクロロエチレンやテトラクロロエチレン等の揮発性有機化合物（ｖｏｌａｔｉｌｅ ｏｒｇａｎｉｃ ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  以下「ＶＯＣｓ」という。）からなる汚染物質が地中に存在するか否かを調査するために、地面Ｅに貫入された前記複数の試錐管９…の長孔９ｃ…を介して吸水ポンプにより地下水を吸引して、その吸引した地下水に含まれるＶＯＣｓの濃度を濃度計測装置によって検査することもできる。また、その検査の結果、ＶＯＣｓが地中に存在していた場合は、前記複数の試錐管９…内に浄化液を加圧ポンプで供給して試錐管９…の長孔９ｃ…を介して浄化液を地中に排出させて地中の汚染土壌を浄化することもできる。この場合の浄化液としては、オゾン，過酸化水素または界面活性剤を所定の割合で水に溶解して生成した浄化液や、その他、水等がある。
【００７０】
試錐管９…の長孔９ｃ…を介して地下水を吸引したり浄化液を供給する場合は、例えば、地中に貫入された試錐管９内に膨張管付き器具１０５を挿入して行うことができる（図２１を参照）。膨張管付き器具１０５は、ステンレス製の導管１０７と、空気を供給するためのステンレス製の空気供給管１１１と、これらの管１０７，１１１が並列にされた状態で挿通される一対のゴム製の膨張管１１３，１１４とを備える。膨張管１１３の上端部および下端部の内側にはステンレス製の円柱状の口金１１８，１１８がそれぞれ配設され、膨張管１１４の上端部および下端部の内側にはステンレス製の円柱状の口金１１８，１２１がそれぞれ嵌入されている。口金１１８に貫通して穿設された貫通孔には導管１０７および空気供給管１１１の長手方向中途部がそれぞれ貫通して気密に嵌入され、口金１２１に穿設された有底穴には導管１０７および空気供給管１１１の先端部がそれぞれ気密に嵌入されている。
【００７１】
一対の膨張管１１３，１１４内は気密にされた膨張室１１３ａ，１１４ａがそれぞれ形成され、該膨張室１１３ａ，１１４ａにそれぞれ連通する空気孔１２４，１２４が空気供給管１１１の長手方向中途部に穿設されている。導管１０７における膨張管１１３，１１４間における膨張管１１４の近傍には連通孔１２５が穿設されている。
膨張管１１３から突出した導管１０７と空気供給管１１１との端部には、それぞれ樹脂製の接続管１２６と空気供給接続管１２７とが気密に接続される。
【００７２】
前記膨張管付き器具１０５を使用して地下水の吸引や浄化液の供給の各作業を行う場合は、地中に貫入された試錐管９内に、膨張管１１３，１１４が膨張していない状態で膨張管付き器具１０５を、その膨張管１１３，１１４間に試錐管９の長孔９ｃが位置するよう所望の深度まで挿入したのち、空気供給管１１１に空気を供給して膨張管１１３，１１４を膨張させる。図２１は、膨張管１１３，１１４を膨張させた状態を示している。膨張管付き器具１０５を挿入する深度は、地下水の吸引や浄化液の供給を行いたい深度に応じて決定される。膨張管１１３，１１４が膨張することで膨張管１１３，１１４が試錐管９の内壁に圧接され、膨張管１１３，１１４間に位置する試錐管９の長孔９ｃと連通孔１２５とが膨張管１１３，１１４間における試錐管９内の空間を介して連通する。これによって、地下水を吸引する場合は、試錐管９の長孔９ｃから地下水が吸引されて連通孔１２５，導管１０７および接続管１２６を介して地上まで吸水され、また、浄化液を地中に供給する場合は、接続管１２６，導管１０７および連通孔１２５を介して試錐管９の長孔９ｃから地中に浄化液が供給される。
【００７３】
また、浄化液を地中に供給しながら地中のＶＯＣｓと反応したのちの液体を地下水と共に吸引する場合は、地中に貫入した複数の試錐管９…に前記膨張管付き器具１０５をそれぞれ挿入して複数の試錐管９…のうちの一部の試錐管９に浄化液を供給する一方、残りの試錐管９…から前記反応後の液体を地下水と共に吸引するようにすればよい。
【００７４】
上述したように構成された試錐装置１によれば、地面Ｅに穿った位置決め用の穴７９内に挿入された位置決め用筒状部材８１に、試錐装置１の台座３に形成した凹形状の嵌合部３３ａを嵌合させた状態で水平方向に押し当てて試錐装置１の地面Ｅに対する水平方向の位置決めを行うことができるので、地面Ｅ上の掘削中心に対する試錐装置１の水平方向の位置決め作業を簡単に行うことができる。
【００７５】
また、この実施の形態による試錐装置１によれば、位置決め用筒状部材８１に固定用筒状部材８７を嵌合した状態で試錐装置１の台座３のボルト挿通孔３３ｄ，３３ｄに固定用筒状部材８７をボルト８９およびナット９１により固定するようにしたので、試錐作業時における試錐装置１自体の振動による試錐装置１の水平方向における全ての方向の移動を簡単な構成で阻止することができる。
【００７６】
また、この実施の形態による試錐装置１によれば、打撃装置７によって打撃される被打撃部材６７と試錐管９とを連結する継手部材６９に切欠部６９ｅおよび中空部６９ｄを形成して、これらの切欠部６９ｅおよび中空部６９ｄを介して試錐液供給管１５を試錐管９内に配設することができるようにしたので、継手部材６９の切欠部６９ｅと中空部６９ｄとの間を試錐液供給管１５を移動させることで、試錐液供給管１５を試錐管９から取り外すことなく試錐管９から継手部材６９を取り外すことができ、その結果、試錐管９を継ぎ足すための連結作業を簡単に行うことができる。
【００７７】
また、この実施の形態による試錐装置１の位置決め用筒状部材８１によれば、地面Ｅに穿った位置決め用の穴７９内に挿入された位置決め用筒状部材８１に、試錐装置１の台座３に形成した凹形状の嵌合部３３ａを嵌合させた状態で水平方向に押し当てて試錐装置１の地面Ｅに対する水平方向の位置決めを行うことができるので、地面Ｅ上の掘削中心に対する試錐装置１の水平方向の位置決め作業を簡単に行うことができる。
【００７８】
また、この実施の形態による試錐装置１の位置決め用筒状部材８１によれば、位置決め用筒状部材８１における筒状部材本体８１ａの長手方向中途部の外周面にストッパ８１ｂが固着されているので、地面Ｅに穿った位置決め用の穴７９の深さが深くても位置決め用の穴７９の周囲の地面Ｅにストッパ８１ｂが当接することで位置決め用筒状部材８１の上部を常に地面Ｅから突出させることができる。このため、試錐装置１の台座３の嵌合部３３ａを位置決め用筒状部材８１に嵌合させて行う試錐装置１の位置決め作業を支障なく行うことができる。
【００７９】
また、この実施の形態による試錐装置１の固定用筒状部材８７によれば、固定用筒状部材８７を位置決め用筒状部材８１に嵌合した状態で固定用筒状部材８７を試錐装置１の台座３にボルト８９およびナット９１により固定することで、試錐作業時における試錐装置１自体の振動による試錐装置１の水平方向における全ての方向の移動を簡単な構成で阻止することができる。
【００８０】
さらにまた、この実施の形態による試錐装置１の固定用筒状部材８７によれば、固定用筒状部材８７における筒状部材本体９３の下端部に固着されたフランジ９７を試錐装１置の台座３にボルト８９およびナット９１により固定するようにしたので、その固定のための作業が行い易い上、試錐装置１の台座３と固定用筒状部材８７とを強固に一体化することができる。
【００８１】
なお、上述した実施の形態は本発明を説明するための一例であり、本発明は、前記の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲と明細書との全体から読み取れる発明の要旨または思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更後の試錐装置およびこれに使用する位置決め用筒状部材と固定用筒状部材もまた、本発明の技術的範囲に含まれものである。
例えば、上述した実施の形態においては、固定用筒状部材８７を試錐装置１の台座３に固定する際に使用するボルト８９とナット９１とを着脱自在とする例を示したが、本発明は、このような構成に囚われることなく、ボルト８９もしくはナット９１の一方の座面を台座３の基板本体３３の下面もしくは固定用筒状部材８７のフランジ９７の上面に溶接により固着してそれにボルト８９もしくはナット９１の他方を螺着するようにするか、または、台座３の基板本体３３自体もしくは固定用筒状部材８７のフランジ９７自体にボルト８９を螺着するためのネジ孔を形成し、該ネジ孔にボルト８９を螺着するようにしてもよい。これらの場合は、ボルト８９またはナット９１のうち何れか一方の部材が着脱自在とされる場合はその一方の部材が本発明でいう締結部材を構成し、ボルト８９またはナット９１のうち何れか一方の部材が台座３の基板本体３３に溶接により固着される場合はその一方の部材が本発明でいう固定部を構成し、ボルト８９やナット９１が台座３の基板本体３３に溶接により固着されない場合は基板本体３３自体に形成されたネジ孔またはボルト挿通孔３３ｄが本発明でいう固定部を構成する。
【００８２】
また、上述した実施の形態においては、継手部材６９に挿通され掘削部材６３に接続された試錐液供給管１５を介して試錐液供給装置１７により試錐液を供給しながら試錐管９に螺着された掘削部材６３により地面Ｅを掘削する例を示したが、本発明は、このような構成に囚われることなく、試錐液を供給することなく掘削部材６３により地面Ｅを掘削するようにしてもよい。この場合は、試錐液供給管１５を掘削部材６３に接続する必要がないので試錐液供給管１５および接続管７３だけでなく継手部材６９およびネジ部材７１も不要となるため、被打撃部材６７を試錐管９の雄ネジ部９ａに直接螺着するような構成としてもよい。このとき、試錐管９と被打撃部材６７とを他の部材に変更しないで試錐液の供給の有無の何れの場合も対応できるように、試錐管９と被打撃部材６７と継手部材６９との相互に螺合する各ネジ部のネジサイズやネジ長さを共通にしておくとよい。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】図１は本発明の実施の形態に係る試錐装置の構成を示す側面図である。
【図２】図２は図１の矢視Ａ−Ａ線に沿う拡大断面図である。
【図３】図３の（１）図は前記試錐装置の台座を構成する基板を上方から見た状態を示す上面図であり、図３の（２）図は前記基板を後方から見た状態を示す後面図である。
【図４】図４の（１）は前記基板を下方から見た状態を示す下面図であり、図４の（２）図は前記基板を側方から見た状態を示す側面図である。
【図５】図５は前記試錐装置における打撃装置の部分を拡大して示す拡大側面図である。
【図６】図６は図１の矢視Ｂ−Ｂ線に沿う拡大断面図である。
【図７】図７の（１）図は試錐管の構成を示す断面図であり、図７の（２）図は前記試錐管の一部Ｃを拡大して示す拡大断面図であり、図７の（３）図は図７の（１）図の矢視Ｄ−Ｄ線に沿う拡大断面図である。
【図８】図８は前記試錐管に他の部材が組み付けられた状態を拡大して示す拡大断面図である。
【図９】図９の（１）図は図８の矢視Ｅ−Ｅ線に沿う拡大断面図であり、図９の（２）図は図８の矢視Ｆ−Ｆ線に沿う拡大断面図である。
【図１０】図１０は前記試錐管に組み付けられる継手部材を上方斜めから見た状態を示す外観図である。
【図１１】図１１は試錐液供給管が挿入された試錐管が載置された枠体を正面から見た状態を示す外観図である。
【図１２】図１２はその枠体を左側方から見た状態を示す外観図である。
【図１３】図１３は前記試錐装置の組み立て作業を行っている状態を示す図である。
【図１４】図１４は前記試錐装置が組み立てられた状態を示す正面図である。
【図１５】図１５の（１）図ないし（３）図は前記試錐装置で試錐する予定の地点に位置決め用筒状部材を挿入する工程を示した図である。
【図１６】図１６は前記試錐装置を昇降台車に載置して前記位置決め用筒状部材の方に向かって移動している状態を示す側面図である。
【図１７】図１７の（１）図ないし（３）図は前記位置決め用筒状部材が挿入された地点に前記試錐装置を位置決めするまでの工程を示した図である。
【図１８】図１８の（１）図および（２）図は前記試錐装置を昇降台車に載置して前記位置決め用筒状部材の方に向かって移動している工程の上方から見た状態を示す上面図である。
【図１９】図１９の（１）図は昇降台車を操作して前記試錐装置を接地させた状態を示す側面図であり、図１９の（２）図はそれを上方から見た状態を示す上面図であり、図１９の（３）図は前記試錐装置を接地させたのち昇降台車を移動させた状態を示す側面図である。
【図２０】図２０の（１）図は前記位置決め用筒状部材に固定用筒状部材を嵌合して前記試錐装置の台座に固定した状態を示す側面図であり、図２０の（２）図はその固定用筒状部材を固定した状態を拡大して示す拡大断面図である。
【図２１】図２１は前記試錐管内に膨張管付き器具を設置した状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００８４】
１      試錐装置
３      台座
７      打撃装置
９      試錐管
１５    試錐液供給管
３３ａ  嵌合部
３３ｄ  ボルト挿通孔（固定部）
６３    掘削部材
６５    打撃部
６７    被打撃部材
６９    継手部材
６９ｄ  中空部
６９ｅ  切欠部
７９    位置決め用の穴
８１      位置決め用筒状部材
８１ａ  筒状部材本体
８１ｂ  ストッパ
８７    固定用筒状部材
８９      ボルト（締結部材）
９１      ナット（締結部材）
９３    筒状部材本体
９７    フランジ
Ｅ      地面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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