(57)【要約】【課題】  着脱可能な記録媒体の使用を制御する情報処理装置、プログラムおよび記録媒体を提供すること。【解決手段】本発明の情報処理装置１０は、着脱可能な記録媒体を用いる情報処理装置であって、当該情報処理装置での利用が許可される記録媒体に関する登録媒体情報６２を格納する格納手段２４と、登録媒体情報６２と、装着された前記記録媒体３０から取得した、該記録媒体３０が装着されたときにその利用を許可する情報処理装置に関する登録装置情報６６とに基づき前記記録媒体を照合する照合手段４０と、照合手段４０による照合結果に応じて、前記記録媒体３０の使用を制御する使用制御手段３８とを含み構成される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱可能な記録媒体を用いる情報処理装置であって、前記情報処理装置は、
当該情報処理装置での利用が許可される記録媒体に関する登録媒体情報を格納する格納手段と、
前記登録媒体情報と、装着された前記記録媒体から取得した、該記録媒体が装着されたときにその利用を許可する情報処理装置に関する登録装置情報とに基づき前記記録媒体を照合する照合手段と、
前記照合手段による照合に応じて、前記記録媒体の使用を制御する使用制御手段と
を含む情報処理装置。
【請求項２】
前記照合手段は、取得した前記登録装置情報から当該情報処理装置の装置識別値を検索し、該装置識別値が検索された場合に前記照合結果を使用可に設定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記照合手段は、前記格納手段に格納された前記登録媒体情報から、前記記録媒体から取得した前記記録媒体の媒体識別値を検索し、該媒体識別値が検索された場合に前記照合結果を使用可に設定する、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記使用制御手段は、前記照合結果が使用可と設定された場合に、前記記録媒体からの読出しまたは前記記録媒体への書込みを許可する、請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、前記照合結果が使用可と設定された場合に、前記記録媒体に格納された所定のデータを読出して使用する手段をさらに含む、請求項２〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は、装着された前記記録媒体の媒体識別値を、前記登録媒体情報に追加し、かつ当該情報処理装置の装置識別値を前記記録媒体に書込むことによって、当該情報処理装置と前記記録媒体との関連付け処理を行う管理手段をさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記管理手段はさらに、当該情報処理装置と関連付ける媒体数の上限値および前記記録媒体と関連付ける装置数の上限値、またはこれらの少なくとも一方を用いて、前記関連付け処理を行うか否かを判定する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記管理手段はさらに、装着された記録媒体の媒体識別値を、格納する前記登録媒体情報から削除し、かつ当該情報処理装置の装置識別値を前記記録媒体から削除することによって、当該情報処理装置と前記記録媒体との関連付けの解消処理を行う、請求項６または７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置はさらに、前記管理手段による処理の実行権限に関する権限管理情報を格納する権限情報格納手段と、前記権限管理情報に応じて前記管理手段による処理の実行の可否を判定する権限管理手段とを含む、請求項６〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置を請求項１〜９のいずれか１項に記載の各手段として機能させるための装置実行可能なプログラム。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の各手段として情報処理装置を機能させるための装置実行可能なプログラムを記録したコンピュータ可読な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着脱可能な記録媒体を用いる情報処理装置に関し、より詳細には、着脱可能な記録媒体の使用を制御する情報処理装置、プログラムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＳｅｃｕｒｅＤｉｇｉｔａｌメモリカード（以下、ＳＤカードとして参照する。）やＵＳＢフラッシュメモリなどの種々の着脱可能な汎用記録媒体が提供されている。これら着脱可能な記録媒体は、パーソナル・コンピュータ（以下、ＰＣとして参照する。）などの情報処理装置に装着され、記録媒体内のデータを読出したり、情報処理装置において作成したデータを記録媒体に保存したりといった利用がなされている。また近年、複合機などの画像形成装置では、着脱可能な記録媒体にアプリケーション・プログラムやユーザデータを格納し、これらプログラムを記録媒体から読出してアプリケーションやファームウェアの追加、更新や機能拡張を行ったり、ユーザデータを読出してアプリケーションで使用したりする利用が行われている。
【０００３】
着脱可能な記録媒体を用いた機能拡張に関連して、例えば特開２００６−２７９９３５号公報（特許文献１）は、所定の機能を追加するための実行プログラムよりなる実体情報を格納した可搬記録媒体のライセンスによる管理を実現する目的で、記録媒体に記録されたライセンス情報と、自機が有するライセンス情報とを比較して、比較結果に応じて記録媒体に記録された実体情報を使用可能とする情報処理装置を開示している。
【特許文献１】特開２００６−２７９９３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
記録媒体を汎用に利用可能とするために、従来の着脱可能な記録媒体の制御方法では、特にその使用範囲を制限する制御を行わず、情報処理装置は、記録媒体を選ばずに利用することが可能とされ、記録媒体も装置を選ばずに利用可能とされていた。このことは、ユーザに高い利便性を提供する一方で、機密データを取り扱う場合には、機密データの持出しが容易にできてしまい、セキュリティの観点から問題があった。
【０００５】
また上記従来技術は、ライセンス情報の比較結果に応じて、記録媒体に格納された実行プログラムの起動の可否を制御することによって、記録媒体の使い回しによるプログラムの不正使用を防止しようとするものである。しかしながら、記録媒体自体の使用範囲を制限するというものではなく、データの持ち出しまで防止するものではなかった。また、ライセンスの管理においても、ライセンスの追加に制約がなく、セキュリティの観点から充分なものではなかった。
【０００６】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、情報処理装置と着脱可能な記録媒体との間の関連付けにより与えられる使用許可に応じて、着脱可能な記録媒体へのアクセス制御を可能とし、より高いセキュリティで着脱可能な記録媒体の使用を制御する情報処理装置、プログラムおよび記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために、情報処理装置の格納手段に格納され、当該情報処理装置での利用が許可される記録媒体に関する登録媒体情報と、装着された記録媒体から取得され、該記録媒体が装着されたときにその利用を許可する情報処理装置に関する登録装置情報とに基づいて、記録媒体を照合する照合手段と、照合手段の照合結果に応じて、記録媒体の使用を制御する使用制御手段とを備えた構成を採用する。
【０００８】
使用制御手段は、照合手段により照合結果が使用可と設定された場合に装着された記録媒体を使用可能状態とし、照合結果が使用不可とされた場合には、記録媒体を使用不可能状態とする。この記録媒体の使用の制御は、例えば、着脱可能な記録媒体の装着を検知したことを契機に、未だ記録媒体の使用可能でない状態においてアクセス要求が発生したことを契機に、または記録媒体へのアクセス要求が発生する毎に行うことができる。
【０００９】
情報処理装置において記録媒体の使用を許可するために、予め本情報処理装置と記録媒体とを関連付けし、本情報処理装置の装置識別値をエントリする登録装置情報を記録媒体に書込み、関連付けされた記録媒体の媒体識別値をエントリする登録媒体情報を本情報処理装置の格納手段に格納しておく。関連付け処理では、情報処理装置と記録媒体との間で、例えば、本情報処理装置に固有に付された装置識別値および当該記録媒体に固有に付された媒体識別値、またはこれらの少なくとも一方が共有されることとなり、照合の際には、関連付けされた装置−媒体間で共有されるべき識別値を共有しているか否かを判定する。
【００１０】
記録媒体の照合結果に応じて記録媒体の使用可否を制御する構成によって、記録媒体に格納された、例えばプログラムや画像データやアドレス帳といった種々の実体データの読出しおよび書込み等についてアクセス制御がなされ、記録媒体の使用を制御することが可能となる。これにより、不正なデータの持出しを好適に抑制することが可能となる。
【００１１】
また情報処理装置と記録媒体との間の関連付け処理では、情報処理装置に対する媒体数および記録媒体に対する装置数の登録可能な上限値を設定することができる。これにより、無制限に関連付けされてしまうことが好適に抑制され、高いセキュリティで着脱可能な記録媒体の使用を管理することが可能となる。さらに、関連付けおよびその解消などの処理について、例えばユーザ権限管理情報を参照して権限を有するユーザにのみ処理を実行させる権限管理手段を備えた構成とすることもできる。これにより、さらに高いセキュリティで着脱可能な記録媒体の使用を管理することが可能となる。
【００１２】
すなわち本発明によれば、着脱可能な記録媒体を用いる情報処理装置であって、前記情報処理装置は、
当該情報処理装置での利用が許可される記録媒体に関する登録媒体情報を格納する格納手段と、
前記登録媒体情報と、装着された前記記録媒体から取得した、該記録媒体が装着されたときにその利用を許可する情報処理装置に関する登録装置情報とに基づき前記記録媒体を照合する照合手段と、
前記照合手段による照合に応じて、前記記録媒体の使用を制御する使用制御手段と
を含む情報処理装置が提供される。
【００１３】
前記照合手段は、取得した前記登録装置情報から当該情報処理装置の装置識別値を検索し、該装置識別値が検索された場合に前記照合結果を使用可に設定することができる。前記照合手段は、前記格納手段に格納された前記登録媒体情報から、前記記録媒体から取得した前記記録媒体の媒体識別値を検索し、該媒体識別値が検索された場合に前記照合結果を使用可に設定することができる。前記使用制御手段は、前記照合結果が使用可と設定された場合に、前記記録媒体からの読出しまたは前記記録媒体への書込みを許可することができる。前記情報処理装置は、前記照合結果が使用可と設定された場合に、前記記録媒体に格納された所定のデータを読出して使用する手段をさらに含むことができる。
【００１４】
前記情報処理装置は、装着された前記記録媒体の媒体識別値を、前記登録媒体情報に追加し、かつ当該情報処理装置の装置識別値を前記記録媒体に書込むことによって、当該情報処理装置と前記記録媒体との関連付け処理を行う管理手段をさらに含むことができる。前記管理手段はさらに、当該情報処理装置と関連付ける媒体数の上限値および前記記録媒体と関連付ける装置数の上限値、またはこれらの少なくとも一方を用いて、前記関連付け処理を行うか否かを判定することができる。
【００１５】
前記管理手段はさらに、装着された記録媒体の媒体識別値を、格納する前記登録媒体情報から削除し、かつ当該情報処理装置の装置識別値を前記記録媒体から削除することによって、当該情報処理装置と前記記録媒体との関連付けの解消処理を行う、請求項６または７に記載の情報処理装置。前記情報処理装置はさらに、前記管理手段による処理の実行権限に関する権限管理情報を格納する権限情報格納手段と、前記権限管理情報に応じて前記管理手段による処理の実行の可否を判定する権限管理手段とを含むことができる。
【００１６】
また本発明によれば、情報処理装置を上記の各手段として機能させるための装置実行可能なプログラムが提供される。さらに、本発明によれば、上記の各手段として情報処理装置を機能させるための装置実行可能なプログラムを記録したコンピュータ可読な記録媒体が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を説明するが、本発明の実施形態は、以下の実施形態に限定されるものではない。なお本実施形態では、情報処理装置の一例として、コピー、ファクシミリ、スキャナ、プリント等の画像を扱う複合機能を有する画像形成装置１０を用いた例を説明する。
【００１８】
図１は、画像形成装置１０のハードウェア構成の実施形態を示す。本実施形態の画像形成装置１０は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）２０と、ＣＰＵ２０とバス１８を介して接続されるＩ／Ｏコントローラ２２と、不揮発性メモリ（ＮＶ−ＲＡＭ）２４と、操作部２６と、ＳＤカード・スロット２８（記録媒体スロット：以下、スロットとして参照する。）とを含み構成される。ＮＶ−ＲＡＭ２４は、画像形成装置１０で実行する制御プログラムや画像形成装置１０のシステム情報などを格納し、また後述する、本画像形成装置１０の装置識別値、本画像形成装置１０において利用が許可される記録媒体の媒体識別値を含む登録媒体情報、利用が許可される記録媒体の登録数の上限の設定情報および権限管理情報を格納している。
【００１９】
操作部２６は、Ｉ／Ｏコントローラ２２と接続され、図示しない表示装置および入力装置を含み構成され、オペレータからの各種指示の入力の受付および画面出力を行い、ユーザ・インタフェースを提供する。スロット２８は、Ｉ／Ｏコントローラ２２と接続され、ＳＤカード３０（着脱可能な記録媒体：以下、記録媒体として参照する。）の着脱を可能とし、記録媒体３０とのデータの読書きを行う。スロット２８に装着される記録媒体３０には、例えばファームウェア等の画像形成装置１０の制御プログラム、画像形成装置１０で使用するアドレス帳や画像データやテキストデータなどのユーザデータを格納することができる。Ｉ／Ｏコントローラ２２は、ＮＶ−ＲＡＭ２４および記録媒体３０への入出力、操作部２６への入出力など入出力制御を行う。
【００２０】
さらに本実施形態の画像形成装置１０は、図示しない、ＦＣＵ（ファクシミリ・コントロール・ユニット）やエンジン部などの複合機を行うためのハードウェア、ネットワーク・インタフェース・カード（ＮＩＣ）といったネットワークＩ／Ｆ、外部のＰＣなどと接続するためのＵＳＢＩ／Ｆ、ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／ＦおよびセントロニクスＩ／Ｆなどの規格に準じたインタフェースを含む構成とされている。
【００２１】
図２は、本実施形態の画像形成装置のソフトウェア構成を示すブロック図である。画像形成装置１０は、ライセンス照合部３６と、記録媒体アクセス制御部４２と、ライセンス管理部４４と、アプリケーション４６とを含み構成される。本実施形態の画像形成装置１０が使用する記録媒体３０は、記録媒体のライセンス照合に使用するための管理用データとして、記録媒体３０の媒体識別値６４と、記録媒体３０が装着されたときにその利用が許可される装置に関する登録装置情報６６とを格納し、画像形成装置１０が利用する実体データ３２についても格納することができる。なおここで、説明の簡単のため、記録媒体３０に格納される媒体識別値６４および登録装置情報６６を合わせて、媒体側照合情報３４として参照する。記録媒体アクセス制御部４２は、記録媒体３０へのアクセス制御を実行し、媒体側照合情報３４へのアクセス、実体データ３２を格納する記憶領域へのアクセスの可否を制御する。また記録媒体アクセス制御部４２は、記録媒体３０の装着または取外しに応じたスロット２８からの割込みを受けて、記録媒体３０の着脱を検知する構成とすることができる。
【００２２】
ライセンス照合部３６は、照合部４０と使用可否制御部３８とを含み構成される。画像形成装置１０が備えるＮＶ−ＲＡＭ２４には、画像形成装置１０の装置識別値６０と、画像形成装置１０において利用が許可される記録媒体の媒体識別値を含む登録媒体情報６２とが格納される。ここで、説明の簡単のため、画像形成装置１０が格納する装置識別値６０および登録媒体情報６２を合わせて、装置側照合情報５０として参照する。照合部４０は、記録媒体３０から媒体側照合情報３４を取得し、上記装置側照合情報５０と媒体側照合情報３４とを参照して、装着されている記録媒体３０が、画像形成装置１０で使用が許可されている媒体かどうかを確認し、その結果を「使用可」または「使用不可」の値に設定する。なお説明の簡単のため、本実施形態では、照合部４０によるかかる処理を「ライセンス照合」といい、また、記録媒体３０がライセンスを有するとは、画像形成装置１０での記録媒体の使用が許可されていることを意味し、ライセンスを有していないとは、画像形成装置１０での記録媒体３０の使用が許可されていないことを意味する。
【００２３】
使用可否制御部３８は、照合部４０の照合結果が使用可に設定された場合には、必要に応じて記録媒体３０についてパーティションやファイルシステムの状態を検証し、記録媒体３０をファイルシステムとして使用可能な状態とし、その旨を記録媒体アクセス制御部４２へ通知する。一方、照合の結果が使用不可に設定された場合には、使用可否制御部３８は、記録媒体３０を使用不可能な状態とし、その旨を記録媒体アクセス制御部４２へ通知する。この通知を受けて記録媒体アクセス制御部４２は、記録媒体３０の実体データ３２を格納するための記憶領域（以下、実体記憶領域として参照する）へのアクセスの可否を制御することとなる。なお、本実施形態で記録媒体の使用とは、実体記憶領域にアクセスし、データの書込みまたは読出しを行うことをいう。また記録媒体３０の使用可否の制御は、例えばＵＮＩＸ(登録商標)では、マウント処理により、記録媒体３０を使用不可能な状態から使用可能な状態へ移行させ、アンマウント処理により、記録媒体３０を使用可能な状態から使用不可能な状態へ移行させることによって行うことができる。
【００２４】
ライセンス管理部４４は、画像形成装置１０と記録媒体３０との関連付け処理、関連付けの解消処理および、関連付けによって登録可能な装置数または媒体数の上限値の設定処理などの処理を実行することで、画像形成装置１０に関する記録媒体３０のライセンス管理を行う。なお、本実施形態においては、関連付け処理により、記録媒体３０に対してライセンスが与えられ、画像形成装置１０において当該記録媒体３０の利用が許可されることとなる。また。関連付け解消処理により与えられたライセンスが取消され、画像形成装置１０において当該記録媒体３０の利用ができなくなる。
【００２５】
アプリケーション４６は、記録媒体３０に格納される実体データ３２を読出して利用し、または画像形成装置１０が保持あるいは生成するデータを実体データ３２としてを書込む機能手段であり、記録媒体３０へのアクセス要求を発生する。アプリケーション４６は、ファイルマネージャや、画像データやテキストデータの各種ビュアー、格納された画像データを印刷するプリント・アプリケーション、アドレス帳を使用するメーラやファックス・アプリケーションなどとすることができる。さらに他の実施形態では、アプリケーション４６の代わりに、記録媒体３０に格納されたファームウェアやプログラムを起動するプログラム起動手段とすることができる。
【００２６】
なお図２には、媒体側照合情報３４を使用するライセンス照合部３６およびライセンス管理部４４から発生するアクセス要求を点線で示す。記録媒体アクセス制御部４２は、所定の制御命令を発行して、媒体識別値６４および登録装置情報６６について、記録媒体３０からの読出しおよび記録媒体３０への書込みの制御を行う。実体データ３２を利用するアプリケーション４６から発生するアクセス要求を破線で示す。記録媒体アクセス制御部４２は、実体データ３２へのアクセス要求（破線）については、使用可否制御部３８からの通知を受け、照合部４０における照合結果に応じてアクセスの可否を制御する。
【００２７】
本実施形態の画像形成装置１０は、さらにユーザ管理部４８を含み構成され、ユーザ管理部４８は、画像形成装置１０を利用するユーザを認証し、上記ライセンス管理処理に対するユーザが有する権限を判定する。ＮＶ−ＲＡＭ２４には、ユーザ識別値と権限とを対応付けるユーザ−権限テーブル２００が格納され、ユーザ管理部４８は、ユーザ−権限テーブル２００を参照して、ユーザからのライセンス管理処理の実行指示が操作部２６に対して行われた場合に、ユーザが当該処理に対する権限を有しているか否かを判定し、処理の実行の可否を制御する。
【００２８】
図１および図２に示した画像形成装置１０は、図示しないＲＯＭやＨＤＤ、ＮＶ−ＲＡＭ２４や記録媒体３０などの記憶装置に格納された制御プログラムを読出して、ＣＰＵ２０の作業領域を提供する図示しないＲＡＭ等のメモリ領域に展開することにより、オペレーティング・システム（ＯＳ）の管理のもと、上記のソフトウェア手段および後述の各処理を実現している。なお、画像形成装置１０のＯＳとしては、例えば、ＵＮＩＸ（登録商標）を採用するが、ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）やその他いかなるＯＳを採用することができる。
【００２９】
図３は、本実施形態の画像形成装置が格納する装置側照合情報および記録媒体が格納する媒体側照合情報のデータ構造を示す。図３に示す画像形成装置１０ａ、１０ｂは、それぞれ装置側照合情報５０ａ、５０ｂを保持し、装置側照合情報５０には、各画像形成装置１０を識別する装置識別値（装置ＩＤ）６０と、各画像形成装置１０と関連付けられた記録媒体の媒体識別値がエントリされた登録媒体情報６２とを含み構成される。また図３に示す記録媒体３０ａ〜３０ｃは、それぞれ媒体側照合情報３４ａ〜３４ｃを保持し、媒体側照合情報３４には、各記録媒体３０を識別する媒体識別値（媒体ＩＤ）６４と、当該記録媒体３０と関連付けられた情報処理装置の装置識別値がエントリされた登録装置情報６６とを含み構成される。
【００３０】
図３に示した実施形態では、例えば画像形成装置１０ａには、画像形成装置１０ａを識別する装置ＩＤ６０ａ「ＭＦＰ０００１」と、画像形成装置１０ａと関連付けされた記録媒体の媒体ＩＤ「ＳＤ０Ａ」、「ＳＤ０Ｂ」および「ＳＤ０Ｃ」をエントリした登録媒体情報６２ａとが保持されている。また、例えば記録媒体３０ａには、記録媒体３０ａを識別する媒体ＩＤ３４ａ「ＳＤ０Ａ」と、記録媒体３０ａと関連付けされた情報処理装置の装置ＩＤ「ＭＦＰ０００１」および「ＭＦＰ０００５」をエントリした登録装置情報６６ａとが保持されている。つまり、画像形成装置１０ａは、登録媒体情報６２ａに記録媒体３０ａの媒体ＩＤをエントリし、記録媒体３０ａは、登録装置情報６６ａに画像形成装置１０ａの装置ＩＤをエントリしており、画像形成装置１０ａと記録媒体３０ａとが互いの識別値を共有し、関連付けされていることを示している。なお、図３に示すように、登録媒体情報６２および登録装置情報６６には、それぞれ０以上の対応する識別値がエントリされ、さらに本実施形態では、所定の上限値以下とされる。
【００３１】
本実施形態の照合部４０は、装着された記録媒体３０が保持する媒体ＩＤ６４および登録装置情報６６を読出して、媒体側照合情報３４を取得し、装置ＩＤ６０を検索キーとして、登録装置情報６６内から検索して、当該装置ＩＤが検索された場合に肯定的な判定とする。また、媒体ＩＤ６４を検索キーとして、登録媒体情報６２内から検索して、当該媒体ＩＤが検索された場合に肯定的な判定とする。なお本実施形態では、ライセンス照合では、画像形成装置１０と記録媒体３０とにおいて、装置ＩＤおよび媒体ＩＤまたはこれらのいずれか一方が共有されていることを確認して、画像形成装置１０における当該記録媒体３０のライセンスが有るものと判定することができるが、特にこれに限定されるものではない。
【００３２】
要求されるセキュリティに応じて、他の実施形態では、装置ＩＤおよび媒体ＩＤの両方の識別値について、それらの共有を確認してライセンスが有るものと判定することもできる。また例えば、記録媒体３０が媒体ＩＤ６４のみを保持し、照合部４０が登録媒体情報６２のみを使用してライセンス照合を行う実装とすることもでき、特定の用途に適合するように、選択することができる。
【００３３】
以下、ライセンス照合処理について詳細を説明する。図４は、本実施形態の画像形成装置が実行する、ライセンス照合方法を示すフローチャートである。図４に示した処理は、ステップＳ１００で、照合部４０がライセンス照合の問合わせを受領することによって開始される。なお、ライセンス照合の問合わせは、例えば、記録媒体３０の装着を検知したことや、アクセス要求が発生したことに応答して、記録媒体アクセス制御部４２から発行される。ステップＳ１０１で照合部４０は、記録媒体３０から媒体側照合情報３４を取得して、メモリなどの所定の記憶領域に格納する。ステップＳ１０２では、ＮＶ−ＲＡＭ２４に格納される装置側照合情報５０を取得して、同様にメモリ上に格納する。
【００３４】
ステップＳ１０３で照合部４０は、取得した媒体側照合情報３４と装置側照合情報５０とを照合して、装置ＩＤおよび媒体ＩＤの少なくとも一方が共有されていることを確認することで、装着されている記録媒体３０のライセンス照合を行う。ステップＳ１０３の判定で、少なくとも一方の識別値が共有されていることが確認され、ライセンスが有るものと判定された場合（ＹＥＳ）には、処理をステップＳ１０４へ分岐させ、照合結果を使用可に設定し、その旨で問合わせに対する応答を行い、ステップＳ１０６で処理を終了させる。一方、ステップＳ１０３の判定で、両方の識別値が共有されていることが確認できず、ライセンスが無いものと判定された場合（ＮＯ）には、処理をステップＳ１０５へ分岐させ、ステップＳ１０５で、照合結果を使用不可に設定し、その旨で問合わせに対する応答を行い、ステップＳ１０６で処理を終了させる。以下、照合結果に応じた、記録媒体３０の使用の可否の制御およびアクセス制御について説明する。
【００３５】
図５は、本実施形態の画像形成装置が実行するアクセス制御を示すフローチャートである。図５に示したアクセス制御は、記録媒体３０の実体記憶領域へのアクセスに対して行われる。図５に示した制御は、記録媒体３０の実体データ３２を利用するアプリケーション４６などからのアクセス要求を受けて、ステップＳ２００から開始される。
【００３６】
ステップＳ２０１で記録媒体アクセス制御部４２は、ライセンス照合部３６へライセンス照合の問合わせを行い、照合部４０では、装着された記録媒体３０のライセンス照合が行われる。ステップＳ２０２では、使用可否制御部３８は、照合部４０による照合結果が使用可と設定されたか否かを判定する。ステップＳ２０２の判定で、照合結果が使用可とされていた場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ２０３へ処理を分岐し、ステップＳ２０３で使用可否制御部３８は、必要に応じて記録媒体３０についてパーティションやファイルシステムの検証を行い、記録媒体３０を使用可能な状態とし、その旨を記録媒体アクセス制御部４２へ通知する。ステップＳ２０４では、通知を受けた記録媒体アクセス制御部４２は、実体データ３２へのアクセスを許可し、要求のあったデータのアクセスを行うとともに、その旨アクセス要求のあったアプリケーション４６へ通知し、ステップＳ２０５で処理を終了させる。
【００３７】
一方ステップＳ２０２の判定で、照合結果が使用不可に設定されていた場合（ＮＯ）には、処理をステップＳ２０６へ分岐させ、ステップＳ２０６で使用可否制御部３８は、記録媒体３０を使用不可能な状態とし、その旨を記録媒体アクセス制御部４２へ通知する。ステップＳ２０７では、通知を受けた記録媒体アクセス制御部４２は、要求のあった実体データ３２へのアクセスを拒否し、アクセス要求のあったアプリケーション４６へその旨を通知するとともに、操作部２６にアクセス不可能である旨の表示画面に表示させてユーザに対して通知を行い、ステップＳ２０５で処理を終了させる。
【００３８】
図６は、図５の処理フローにおけるステップＳ２０７の処理で、記録媒体３０の実体データを格納する記憶領域へのアクセスが拒否された場合に、操作部２６に表示されるグラフィカル・ユーザ・インタフェース（ＧＵＩ）の実施形態を示す。図６に示したＧＵＩ３００は、ライセンスエラーによりアクセス要求されたＳＤカードが使用できない旨の表示と、メッセージ確認のための確認ボタン３０２とを含んでいる。
【００３９】
上述のように、ライセンス照合の結果に応じて、記録媒体の使用可否を制御して、実体データへのアクセスを制御する構成により、未だ関連付けされていない記録媒体の使用を抑止することが可能となる。
【００４０】
また、関連付け処理がなされた正当な記録媒体については、アプリケーション４６は、記録媒体３０の実体記憶領域へのアクセスが可能となり、格納されている実体データ３２を読出して使用したり、アプリケーション４６において作成したデータを記録媒体３０に保存したりすることが可能となる。これにより、例えば格納された実体データ３２がテキストデータ（ＴＸＴ・ＤＯＣ・ＲＴＦなど）や画像データ（ＪＰＥＧ・ＢＭＰ・ＰＮＧ・ＧＩＦなど）やプリント形式データ（ＰＳ・ＥＰＳ・ＰＤＦなど）などであった場合には、（１）操作部２６の表示装置にサムネイルやファイル名やテキスト情報を表示させたり、（２）読出したデータをプリント・アプリケーションにより印刷出力させたり、（３）ファクシミリ・アプリケーションによりＦＡＸ送信させたりすることが可能となる。
【００４１】
また実体データ３２がアドレス帳などのユーザデータであった場合には、（４）アドレス帳の内容を使用して、図示しないＨＤＤなどの記憶手段に格納されたデータをＦＡＸ送信やネットワーク経由で転送することが可能となる。また実体データ３２がプログラムであった場合には、（５）ファームウェア・プログラムを起動して、画像形成装置１０の機能拡張を行ったり、（６）辞書やゲームなどのアプリケーションを起動したりすることが可能となる。なお、これらの用途に限定されるものではなく、特定の用途に応じたアプリケーション構成を採用することができる。
【００４２】
なお、ライセンス照合部３６による、ライセンス照合および使用可否の制御は、セキュリティ上の観点から、アクセス要求が発生する毎に行なう構成とすることもできるが、特に限定されるものではない。例えば、記録媒体３０が装着された際のスロット２８からの割込みの発生を契機として、記録媒体アクセス制御部４２がライセンス照合部３６へ問合わせを行って、記録媒体３０の使用可否を制御する構成とすることもできる。そして、通知を受けた記録媒体アクセス制御部４２が、この使用可否のステータスを状態値としてメモリ上に保持して管理し、記録媒体３０の取外しが検知されるまで、所定時間のタイムアウトによりアンマウントされるまで、または関連付けが解消されるまでの間、状態値を参照してアクセスの可否を判定する構成とすることもできる。
【００４３】
また、記録媒体３０の装着を検知して、使用可否の制御を開始する場合には、当該記録媒体３０を使用可能な状態とすると同時に、アプリケーション４６やプログラム起動手段などデータ利用手段にその旨を通知して、例えば、ＵＮＩＸ（登録商標）において汎用的なｇｚ圧縮形式のＲＯＭファイルシステムなど、記録媒体３０に格納されたファイルシステムをさらにマウントしたり、記録媒体３０に格納されたデータを検索し、自動的に実体データ３２を読出す構成とすることもできる。さらに、本実施形態の画像形成装置１０は、記録媒体３０内に格納されたプログラム・データ毎にライセンス管理を行うことも、その他、実体データ３２に対して電子認証を行うことも、妨げられるものではない。
【００４４】
また他の実施形態では、上述の使用可否制御部３８は、記録媒体３０を読込のみ可能に使用可能状態としたり、読書可能に使用可能状態としたりすることもでき、装置側照合情報５０や媒体側照合情報３４にオプションを含ませることにより、記録媒体３０の使用可否の制御をよりきめ細やかに行うこともできる。
【００４５】
以下、ライセンス管理処理について詳細を説明する。本実施形態の画像形成装置１０は、関連付け処理、関連付けの解消処理、画像形成装置に対する登録可能な媒体数または記録媒体に対する登録可能な装置数の上限の設定変更処理といったライセンス管理処理について、ユーザの権限を確認してその実行の可否を判定する。図７は、本実施形態の画像形成装置が実行するライセンス管理処理の実行方法のフローチャートである。図７に示した処理は、ステップＳ３００で、例えば、ユーザからの処理の実行指示を操作部２６が受領して開始される。ユーザ管理部４８は、ステップＳ３０１で、ユーザ認証を実行する。ユーザ認証では、例えば、ユーザ識別値およびパスワードの入力要求画面を操作部２６に表示させ、入力されたユーザ識別値およびパスワードを用いて、正当なユーザであるか否かを判定する。
【００４６】
認証されたユーザに対しては、ステップＳ３０２で、ユーザ−権限テーブル２００を参照して、処理に対するユーザの権限を確認する。なお、ユーザ−権限テーブル２００については後述する。ステップＳ３０３では、要求されている処理に対する実行権限を当該ユーザが有しているか否かの判定がなされ、権限を有している場合（ＹＥＳ）には、処理をステップＳ３０４へ分岐させる。ステップＳ３０４では、ユーザ管理部４８は、ライセンス管理部４４へ通知して要求されたライセンス管理処理を実行させ、ステップＳ３０５で処理を終了させる。一方、ステップＳ３０３の判定で、要求された処理に対する実行権限をユーザが有していないと判定された場合（ＮＯ）には、処理をステップＳ３０６へ分岐させ、当該処理を実行する権限が無い旨、操作部２６を介してユーザに通知し、ステップＳ３０５で処理を終了させる。
【００４７】
上述のように、ライセンス管理処理（Ｓ３０４）を実行させる前に、当該処理に対するユーザの権限を確認し（Ｓ３０２）、権限を有さないユーザによる処理実行を拒否する制御（Ｓ３０６）とすることにより、不特定のユーザが勝手に関連付け処理を行ってしまう可能性を低減することが可能となる。
【００４８】
なお、ステップＳ３０１のユーザ認証は、セキュリティを高めるためにライセンス管理処理要求の発生毎に行うこともできるが、予めユーザ認証を行っておくことにより、ステップＳ３０１の処理を省略することもできる。また上述したユーザ認証としては、ＢＡＳＩＣ認証、ＤＩＧＥＳＴ認証など如何なるユーザ認証方式を採用することができる。また、ネットワーク・インタフェース・カード（ＮＩＣ）などを含む構成においては、ネットワーク接続されているＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）のドメイン・コントローラを介したＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）認証およびＬＤＡＰ（Lightweight Directory Access Protocol）サーバを介したＬＤＡＰ認証など、ネットワークを介した認証方法を採用することもできる。また、ユーザ識別値およびパスワード入力の代わりに、所定の認証デバイスを用いて、生体認証（指紋認証や静脈認証など）やＩＣカードによる認証とすることもできる。
【００４９】
図８は、図７に示したライセンス管理処理の実行方法におけるステップＳ３０２の処理で参照されるユーザ−権限テーブルのデータ構造を示す。このユーザ−権限テーブル２００は、ユーザ識別値と、その識別値に対応する処理の実行権限とを対応付けて登録しており、ユーザ識別値をエントリするフィールド２０２と、ユーザ識別値に対応する権限をエントリするフィールド・セット２０４とを含み構成される。フィールド・セット２０４は、「関連付け処理」、「関連付け解消処理」や「上限値の変更」といった各種ライセンス管理処理に対する権限の有無をエントリするフィールド２０６〜２１０を含み構成される。
【００５０】
図８では、ユーザ識別値が［administrator1］であるユーザに対しては、各ライセンス管理処理全ての権限が与えられ、一方、ユーザ識別値が［user1］であるユーザに対しては、どのライセンス管理処理についての権限が与えられていないことが示されている。なお、本実施形態では、ユーザ識別値毎にライセンス管理処理の権限を設定する構成としたが、特に限定されるものではなく、他の実施形態では、ユーザ識別値に関連付けられたロールによって包括的に権限を付与することもできる。また、さらに他の実施形態では、ユーザ認証を行わずに、予め、各ライセンス管理処理に対して一括あるいは個別にパスワードを設定して、パスワード入力により現在使用中のユーザの権限を判断する構成とすることもできる。
【００５１】
図９は、本実施形態の画像形成装置が実行する関連付け処理のフローチャートを示す。図９に示した処理は、ユーザからの関連付け処理の実行の指示を受領して、図７に示した方法におけるステップＳ３０４の処理で呼出される。処理はステップＳ４００で開始され、ステップＳ４０１では、ライセンス管理部４４は、まず照合部４０へライセンス照合の問合わせを行う。照合部４０からの応答を受領したライセンス管理部４４は、ステップＳ４０２でライセンス照合の問合わせに対する応答について判定し、照合結果が使用可である旨の応答を受領した場合（ＹＥＳ）には、ライセンスを追加する必要が無いため、処理をステップＳ４０９へ分岐させ、処理を終了させる。
【００５２】
一方、ステップＳ４０２の判定で、照合結果が使用不可である旨の応答を受領した場合（ＮＯ）には、処理をステップＳ４０３へ分岐させる。ステップＳ４０３では、ライセンス管理部４４は、装置側照合情報５０および媒体側照合情報３４を取得する。なお、これらの情報の取得は、再び記録媒体３０およびＮＶ−ＲＡＭ２４から読出して取得したり、照合部４０が照合の際に読出して取得した装置側照合情報５０および媒体側照合情報３４を、プロセス間通信により受信することによって行うことができる。
【００５３】
ステップＳ４０４では、媒体側照合情報３４の登録装置情報６６内にエントリされた装置識別値の数と、ＮＶ−ＲＡＭ２４に登録数の上限設定情報として保持されている、記録媒体に対して登録可能な装置数の上限値とを参照して、装着されている記録媒体３０に対して、現在登録されている装置数が上限を超えるか否かを判定する。ステップＳ４０４の判定で、上限を超えると判定された場合（ＹＥＳ）には、処理をステップＳ４１１へ分岐させ、登録可能な上限値を超えるため、関連付けが行えない旨をユーザに対して通知し、ステップＳ４０９で処理を終了させる。
【００５４】
一方、ステップＳ４０４の判定で、上限を超えないと判定された場合（ＮＯ）には、処理をステップＳ４０５へ分岐させ、さらに、装置側照合情報５０の登録媒体情報６２内にエントリされた媒体識別値の数と、ＮＶ−ＲＡＭ２４に登録数の上限設定情報として保持されている、本画像形成装置に対して登録可能な記録媒体の数の上限値とを参照して、本画像形成装置１０に対して現在登録されている媒体数が上限を超えるか否かを判定する。ステップＳ４０５の判定で、上限を超えると判定された場合（ＹＥＳ）には、処理をステップＳ４１１へ分岐させ、ライセンス可能な上限値を超えるため、関連付けが行えない旨をユーザに対して通知し、ステップＳ４０９で処理を終了させる。
【００５５】
一方、ステップＳ４０５の判定で、上限を超えないと判定された場合（ＮＯ）には、処理をステップＳ４０６へ分岐させ、媒体側照合情報３４を参照して記録媒体３０が媒体ＩＤを保有しているか否かの判定を行う。ステップＳ４０６の判定で、記録媒体３０が固有に付される媒体ＩＤを有していないと判定された場合（ＮＯ）は、処理をステップＳ４１０へ分岐させ、例えば所定の乱数関数などを使用して媒体ＩＤを新規に生成し、新規媒体ＩＤを記録媒体３０に書込み、処理をステップＳ４０７へ分岐させる。
【００５６】
ステップＳ４０６の判定で、記録媒体３０が媒体ＩＤを有している場合（ＹＥＳ）には、処理をステップＳ４０７へ分岐させる。ステップＳ４０７では、ライセンス管理部４４は、登録媒体情報６２に当該記録媒体３０の媒体ＩＤをエントリしてデータを更新し、更新された登録媒体情報６２をＮＶ−ＲＡＭ２４へ格納する。ステップＳ４０８では、登録装置情報６６に本画像形成装置１０の装置ＩＤをエントリしてデータを更新し、更新された登録装置情報６６を記録媒体３０に書込み、ステップＳ４０９で処理を終了させる。
【００５７】
上述のように、記録媒体３０の媒体ＩＤを登録媒体情報６２にエントリすることにより、記録媒体３０と画像形成装置１０との間で、当該媒体ＩＤが共有されて関連付けされる。同様に、画像形成装置１０の装置ＩＤを登録装置情報６６にエントリして、記録媒体３０に書込みを行うことにより、画像形成装置１０と記録媒体３０との間で、当該装置ＩＤが共有されて関連付けされる。また、ステップＳ４０４およびステップＳ４０５において、記録媒体３０に登録可能な装置数の上限を越えるか否か、画像形成装置１０に登録可能な媒体数の上限を越えるか否かの判定が行われることにより、無制限に関連付け処理が行われてしまうことを好適に防止する。
【００５８】
さらにステップＳ４０６およびＳ４１０で、記録媒体３０が固有の媒体ＩＤを保有していない場合に、新規に媒体ＩＤを発行する構成により、ベンダなどから予め媒体ＩＤを与えられていない記録媒体に対しても、関連付け処理が可能となる。なお、ステップＳ４０６およびＳ４１０の新規媒体ＩＤの発行処理は、媒体ＩＤを用いてライセンス照合を行わない場合には、省略することもできる。
【００５９】
また、上述の如く、図９に示した処理は、操作部２６を介したユーザ指令を契機として開始することができるが、特に限定されるものではない。例えば、ライセンス照合の結果、ライセンス無しと判定されたことを契機として、所定のユーザ権限の確認を経て、図９に示した処理を自動的に開始する制御として構成し、ユーザの利便性を高めることもできる。また上述の実施形態では、記録媒体に対して登録可能な装置数の上限値は、画像形成装置１０のＮＶ−ＲＡＭ２４等に設定値として格納する構成として説明したが、特に限定されるものではない。他の実施形態では、記録媒体３０において上限設定値を格納し、ステップＳ４０３の処理とともに記録媒体３０から取得する構成とすることができ、複数の情報処理装置間で共通な上限値を共有させることが可能である。
【００６０】
以下、関連付け解消処理について、詳細を説明する。図１０は、本実施形態の画像形成装置が実行する関連付け解消処理のフローチャートを示す。図１０に示した処理は、ユーザからの関連付け解消処理の実行指示を受領して、図７に示した方法におけるステップＳ３０４の処理で呼出される。処理はステップＳ５００で開始され、ステップＳ５０１では、ライセンス管理部４４は、まず照合部４０へライセンス照合の問合わせを行う。照合部４０からの応答を受領したライセンス管理部４４は、ステップＳ５０２でライセンス照合の問合わせに対する応答について判定する。ステップＳ５０２の判定で、照合結果が使用不可である旨の応答を受領した場合（ＮＯ）には、当該記録媒体と未だ関連付けがなされていないため、ステップＳ５０７へ処理を分岐させ、操作部２６に関連付けの解消を行う必要が無い旨の表示画面に表示させてユーザに通知を行い、ステップＳ５０６で処理を終了させる。
【００６１】
一方、ステップＳ５０２の判定で、照合結果が使用可である旨の応答を受領した場合（ＹＥＳ）には、処理をステップＳ５０３へ分岐させる。ステップＳ５０３では、ライセンス管理部４４は、装置側照合情報５０および媒体側照合情報３４を取得する。ステップＳ５０４では、ライセンス管理部４４は、装置側照合情報５０の登録媒体情報６２から当該記録媒体３０の媒体ＩＤのエントリを削除し、更新された登録媒体情報６２をＮＶ−ＲＡＭ２４へ格納する。ステップＳ５０５では、媒体側照合情報３４の登録装置情報６６から本画像形成装置１０の装置ＩＤを削除し、更新された登録装置情報６６を記録媒体３０に書込み、ステップＳ５０６で処理を終了させる。
【００６２】
上述のように、記録媒体３０の媒体ＩＤを装置側照合情報５０の登録媒体情報６２のエントリから削除することにより、画像形成装置１０と記録媒体３０との間で当該媒体ＩＤの共有が失われることになる。同時に、画像形成装置１０の装置ＩＤを媒体側照合情報３４の登録装置情報６６のエントリから削除して、記録媒体３０に書込みを行うことにより、記録媒体３０と画像形成装置１０との間で当該装置ＩＤの共有が失われ、これにより関連付けが解消される。この関連付けの解消処理によって、画像形成装置１０および記録媒体３０に関連付けされた装置数や媒体数の残数が増加し、図９に示した、登録数の上限値を判定する関連付け処理と併用することにより、有効にライセンスの付与を行いつつ、無制限にライセンスが付与されることを好適に防止することが可能となる。また、記録媒体３０やＮＶ−ＲＡＭ２４の記憶容量を有効利用することが可能となる。
【００６３】
図１１は、図９の処理で使用される画像形成装置１０に対して登録可能な媒体数の上限値および記録媒体に登録可能な装置数の上限値を設定するために操作部２６の表示画面に表示されるグラフィカル・ユーザ・インタフェース（ＧＵＩ）の実施形態を示す。ここで、ＧＵＩの働きの説明を簡略化するために、操作部２６がタッチパネルである場合を例として説明する。図に示したＧＵＩ３１０は、ＳＤカードについてのライセンス登録数の上限値の設定画面である旨の表示がされている。さらにＧＵＩ３１０には、画像形成装置１０に登録可能な媒体数の上限を入力を待受けるプルダウン・メニュー３１２ａおよびボタン３１４ａと、記録媒体３０に登録可能な装置数の上限を入力を待受けるプルダウン・メニュー３１２ｂおよびボタン３１４ｂとを含み構成される。さらにＧＵＩ３１０は、設定を有効とする指示を待受ける設定ボタン３１８と、設定をキャンセルする指示を待受けるキャンセル・ボタン３１６とを含み構成される。
【００６４】
プルダウン・メニュー３１２ａには、媒体数の上限の設定候補がエントリされ、ボタン３１４ａを押下してプルダウン・メニュー３１２ａの値を変更可能とされている。また、プルダウン・メニュー３１２ｂには、装置数の上限の設定候補がエントリされ、ボタン３１４ｂを押下してプルダウン・メニュー３１２ｂの値を変更可能とされている。プルダウン・メニュー３１２およびボタン３１４を操作することにより、対応する上限値選択され、続いて設定ボタン３１８を押下することにより、選択された設定値で設定がなされ、ＮＶ−ＲＡＭ２４に書込みが行われる。これにより、画像形成装置１０および記録媒体３０に対して登録数の上限が管理設定され、より柔軟なライセンス管理が可能となる。
【００６５】
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、情報処理装置と着脱可能な記録媒体との間の関連付けにより与えられる使用許可に応じて、着脱可能な記録媒体へのアクセス制御を可能とし、より高い自由度およびセキュリティで着脱可能な記録媒体の使用を制御する情報処理装置、プログラムおよび記録媒体を提供することができる。
【００６６】
装着されている記録媒体のライセンス照合を行い、関連付けがなされている記録媒体のみを使用可能とすることにより、不特定の記録媒体が用いられて、不当にデータが持出されてしまうことを好適に防止することができる。また、情報処理装置に対して登録可能な媒体数および記録媒体に登録可能な装置数の上限を設定することにより、無制限にライセンスが付与されてしまうことを好適に防止する。固有の媒体ＩＤを有さない記録媒体に対して新規媒体ＩＤを発行する構成により、固有の媒体ＩＤが付されていない記録媒体も使用することができる。さらに、関連付けを解消する処理を行う手段を備えた構成により、上限が設定された登録数を有効に活用することが可能となり、同時に、記録媒体や記憶手段の記憶容量を有効利用することができる。
【００６７】
なお、上述の実施形態では装置識別値としては、ベンダにより情報処理装置に付与されたシリアル番号や製造番号や識別番号などを採用することができるが特に限定されるものではなく、家庭内や社内など想定した利用範囲内において装置を一意に識別できる限り、如何なるものを採用することができる。同様に、媒体識別値としても、ベンダにより記録媒体に付されたシリアル番号や情報処理装置によって付与されたものを使用することができ、また、利用範囲内において装置を一意に識別できる限り、如何なるものを採用することができる。
【００６８】
また情報処理装置としては、上述した実施形態の複合機能を有した画像形成装置に限られるものではなく、特定の用途に応じて、パーソナル・コンピュータやサーバ、複写機やプリンタや印刷機などの画像形成装置、携帯電話やＰＤＡや携帯型電子遊技装置などの携帯情報端末、スキャナなどの画像読取装置、デジタルカメラやデジタルビデオカメラなどの撮像装置、テレビジョンやＨＤＤレコーダやオーディオセットなどの音声映像入出力装置、カーナビゲーションなどの車載電子装置またはデジタル家電機器など、着脱可能な記録媒体との情報のやり取りが可能な機器であれば、本発明の情報処理装置の一例として構成することができる。
【００６９】
着脱可能な記録媒体としては、特に限定されるものではなく、ＳＤカードの他、コンパクトフラッシュ（登録商標）メモリーカード、スマートメディア（登録商標）、メモリースティック（登録商標）、ｘＤピクチャーカードなどのメモリ系の記録媒体、その他如何なる着脱可能な記録媒体を、単独あるいは組合わせて採用することもできる。
【００７０】
また上記機能は、アセンブラ、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｊａｖａ（登録商標）、などのレガシープログラミング言語やオブジェクト指向ブログラミング言語などで記述されたコンピュータ実行可能なプログラムにより実現でき、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ、ＳＤカード、ＭＯなど装置可読な記録媒体に格納して頒布することができる。
【００７１】
これまで本発明の実施形態について説明してきたが、本発明の実施形態は上述した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】画像形成装置のハードウェア構成の実施形態を示す図。
【図２】本実施形態の画像形成装置のソフトウェア構成を示すブロック図。
【図３】装置側照合情報および媒体側照合情報のデータ構造を示す図。
【図４】本実施形態の画像形成装置が実行するライセンス照合方法を示すフローチャート。
【図５】本実施形態の画像形成装置が実行するアクセス制御を示すフローチャート。
【図６】操作部に表示されるグラフィカル・ユーザ・インタフェースの実施形態を示す。
【図７】本実施形態の画像形成装置が実行するライセンス管理処理の実行方法のフローチャート。
【図８】ユーザ−権限テーブルのデータ構造を示す図。
【図９】本実施形態の画像形成装置が実行する関連付け処理のフローチャート。
【図１０】本実施形態の画像形成装置が実行する関連付け解消処理のフローチャート。
【図１１】本画像形成装置に対して登録可能な媒体数の上限値および記録媒体に登録可能な装置数の上限値を設定するためのグラフィカル・ユーザ・インタフェースの実施形態を示す図。
【符号の説明】
【００７３】
１０…画像形成装置、１８…バス、２０…ＣＰＵ、２２…Ｉ／Ｏコントローラ、２４…ＮＶ−ＲＡＭ、２６…操作部、２８…スロット、３０…記録媒体、３２…実体データ、３４…媒体側照合情報、３６…ライセンス照合部、３８…使用可否制御部、４０…照合部、４２…記録媒体アクセス制御部、４４…ライセンス管理部、４６…アプリケーション、４８…ユーザ管理部、５０…装置側照合情報、６０…装置識別値、６２…登録媒体情報、６４…媒体識別値、６６…登録装置情報、２００…ユーザ−権限テーブル、２０４…フィールド・セット、２０２，２０６〜２１０…フィールド、３００…ＧＵＩ、３０２…確認ボタン、３１０…ＧＵＩ、３１２…プルダウン・メニュー、３１４…ボタン、３１６…キャンセル・ボタン、３１８…設定ボタン
【図１】
2008226121.tif 000003
【図２】
2008226121.tif 000004
【図３】
2008226121.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2008226121.tif 000008
【図７】
2008226121.tif 000009
【図８】
2008226121.tif 000010
【図９】
2008226121.tif 000011
【図１０】
2008226121.tif 000012
【図１１】
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