(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、正面方向及び斜め方向の高いコントラスト比を示す液晶パネルを提供することである。【解決手段】  液晶セルと、該液晶セルの視認側に配置された第１の偏光板と、該液晶セルのバックライト側に配置された第２の偏光板と、該液晶セルと該液晶セルと該第１の偏光板との間に配置された、第１のＯプレートと、該液晶セルと該第２の偏光板との間に配置された、第２のＯプレートとを少なくとも備え、該第２の偏光板の透過率（Ｔ2）は、該第１の偏光板の透過率（Ｔ1）よりも大きい、液晶パネルを用いる。【選択図】  図１
2008102227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルと、
該液晶セルの視認側に配置された第１の偏光板と、
該液晶セルのバックライト側に配置された第２の偏光板と、
該液晶セルと該第１の偏光板との間に配置された、第１のＯプレートと、
該液晶セルと該第２の偏光板との間に配置された、第２のＯプレートとを少なくとも備え、
該第２の偏光板の透過率（Ｔ2）は、該第１の偏光板の透過率（Ｔ1）よりも大きい、液晶パネル。
【請求項２】
前記第２の偏光板の透過率（Ｔ2）と、前記第１の偏光板の透過率（Ｔ1）との差（ΔＴ＝Ｔ2−Ｔ1）が、０．１％〜６．０％である、請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項３】
前記液晶セルが、液晶層と、該液晶層の前記第１の偏光板側に配置された第１の基板と、該液晶層の前記第２の偏光板側に配置された第２の基板とを含み、
該第１の基板及び該第２の基板が、それぞれ、液晶層側に配向処理された配向膜を有する、請求項１又は２に記載の液晶パネル。
【請求項４】
前記液晶層が、電界が存在しない状態で、ツイスト配列に配向するものである、請求項３に記載の液晶パネル。
【請求項５】
前記第１の偏光板の透過率（Ｔ1）が、３８．３％〜４３．３％である、請求項１から４のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項６】
前記第２の偏光板の透過率（Ｔ2）が、４１．１％〜４４．３％である、請求項１から５のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項７】
前記第１の偏光板及び／又は前記第２の偏光板の偏光度が、９９％以上である、請求項１から６のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項８】
前記第１の偏光板及び前記第２の偏光板は、それぞれ、第１の偏光子及び第２の偏光子を含み、
該第１の偏光子及び該第２の偏光子が、ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする、請求項１から７のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項９】
前記第１及び前記第２のＯプレートが、ハイブリッド配列に配向させた棒状液晶化合物の固化層又は硬化層から形成されてなる、請求項１から８のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１０】
前記第１及び前記第２のＯプレートが、ハイブリッド配列に配向させた円板状液晶化合物の固化層又は硬化層から形成されてなる、請求項１から８のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１１】
前記第１及び前記第２のＯプレートの光学軸方向を前記液晶セル面に投影した方向が、前記液晶セルの配向処理方向と実質的に同一である、請求項１から１０に記載の液晶パネル。
【請求項１２】
前記第１のＯプレートの遅相軸が、前記第１の偏光板の吸収軸と実質的に平行であり、前記第２のＯプレートの遅相軸が、前記第２の偏光板の吸収軸と実質的に平行である、請求項１から１１のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１３】
前記液晶セルと前記第１のＯプレートとの間に第１の二軸性位相差層をさらに備え、
前記液晶セルと前記第２のＯプレートとの間に第２の二軸性位相差層をさらに備える、請求項１から１２に記載の液晶パネル。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれかに記載の液晶パネルを含む、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透過率の異なる２枚の偏光板を備える、液晶パネルに関する。
【０００２】
液晶表示装置（以下、ＬＣＤ）は液晶分子の電気光学特性を利用して、文字や画像を表示する素子である。そのＬＣＤの駆動モードの１つとして、ツイスティッド・ネマッチック（ＴＮ）モードがある。従来、ＴＮモードのＬＣＤは、上下方向の視野角が狭いという欠点があり、斜め方向から画面を見ると、文字や画像の鮮明さが、著しく低下するという課題があった。この課題を解決するために、例えば、Ｏプレートと二軸性位相差層とを用いた液晶表示装置が開示されている。（例えば、特許文献１参照）。近年、ＬＣＤは、高精細が進み、用途が多岐にわたるにつれて、文字や画像をより鮮明に描くことのできる、高いコントラスト比を得ることが求められている。
【特許文献１】特開２００１−１０００３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、正面方向及び斜め方向の高いコントラスト比を示す液晶パネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、鋭意検討した結果、以下に示す液晶パネルにより上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００５】
本発明の液晶パネルは、液晶セルと、該液晶セルの視認側に配置された第１の偏光板と、該液晶セルのバックライト側に配置された第２の偏光板と、該液晶セルと該第１の偏光板との間に配置された、第１のＯプレートと、該液晶セルと該第２の偏光板との間に配置された、第２のＯプレートとを少なくとも備え、該第２の偏光板の透過率（Ｔ2）は、該第１の偏光板の透過率（Ｔ1）よりも大きい。
【０００６】
好ましい実施形態においては、上記第２の偏光板の透過率（Ｔ2）と、上記第１の偏光板の透過率（Ｔ1）との差（ΔＴ＝Ｔ2−Ｔ1）が、０．１％〜６．０％である。
【０００７】
好ましい実施形態においては、上記液晶セルが、液晶層と、該液晶層の上記第１の偏光板側に配置された第１の基板と、該液晶層の前記第２の偏光板側に配置された第２の基板とを含み、該第１の基板及び該第２の基板が、それぞれ、液晶層側に配向処理された配向膜を有する。
【０００８】
好ましい実施形態においては、上記液晶層が、電界が存在しない状態で、ツイスト配列に配向するものである。
【０００９】
好ましい実施形態においては、上記第１の偏光板の透過率（Ｔ1）が、３８．３％〜４３．３％である。
【００１０】
好ましい実施形態においては、上記第２の偏光板の透過率（Ｔ2）が、４１．１％〜４４．３％である。
【００１１】
好ましい実施形態においては、上記第１の偏光板及び／又は上記第２の偏光板の偏光度が、９９％以上である。
【００１２】
好ましい実施形態においては、上記第１の偏光板及び上記第２の偏光板は、それぞれ、第１の偏光子及び第２の偏光子を含み、該第１の偏光子及び該第２の偏光子が、ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする。
【００１３】
好ましい実施形態においては、上記第１及び上記第２のＯプレートが、ハイブリッド配列に配向させた棒状液晶化合物の固化層又は硬化層から形成されてなる。
【００１４】
好ましい実施形態においては、上記第１及び上記第２のＯプレートが、ハイブリッド配列に配向させた円板状液晶化合物の固化層又は硬化層から形成されてなる。
【００１５】
好ましい実施形態においては、上記第１及び上記第２のＯプレートの光学軸方向を上記液晶セル面に投影した方向が、上記液晶セルの配向処理方向と実質的に同一である。
【００１６】
好ましい実施形態においては、上記第１のＯプレートの遅相軸が、上記第１の偏光板の吸収軸と実質的に平行であり、上記第２のＯプレートの遅相軸が、上記第２の偏光板の吸収軸と実質的に平行である。
【００１７】
好ましい実施形態においては、上記液晶セルと前記第１のＯプレートとの間に第１の二軸性位相差層をさらに備え、上記液晶セルと前記第２のＯプレートとの間に第２の二軸性位相差層をさらに備える。
【００１８】
本発明の別の局面によれば、液晶表示装置が提供される。この液晶表示装置は、上記の液晶パネルを含む。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の液晶パネルを含む液晶表示装置は、液晶セルの両側に透過率の調整された２枚の偏光板を配置することによって、従来の液晶パネルよりも、正面方向及び斜め方向のコントラスト比が格段に高く、優れた表示特性を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
＜Ａ．本発明の液晶パネルの概要＞
本発明の液晶パネルは、液晶セルと、液晶セルの視認側に配置された第１の偏光板と、液晶セルのバックライト側に配置された第２の偏光板と、液晶セルと第１の偏光板との間に配置された第１のＯプレートと、液晶セルと第２の偏光板との間に配置された第２のＯプレートとを少なくとも備え、第２の偏光板の透過率（Ｔ2）は第１の偏光板の透過率（Ｔ1）よりも大きい。このような液晶パネルは、従来の液晶パネル（代表的には、液晶セルの両側に配置した２枚の偏光板の透過率が同一であるもの）に比べて、正面方向及び斜め方向のコントラスト比が格段に高いという特徴を有する。このように、液晶セルの両側に透過率の調整された２枚の偏光板を用いて、正面方向のコントラスト比が大きく向上することは、本発明者らによって初めて見出された知見であり、予期せぬ優れた効果である。
【００２１】
上記第２の偏光板の透過率（Ｔ2）と、上記第１の偏光板の透過率（Ｔ1）との差（ΔＴ＝Ｔ2−Ｔ1）が、好ましくは０．１％〜６．０％であり、さらに好ましくは０．１％〜５．０％であり、特に好ましくは０．２％〜４．５％であり、最も好ましくは０．３％〜４．２％である。上記範囲の透過率の差を有する２枚の偏光板を用いることによって、本発明の液晶パネルは、より一層、正面方向のコントラスト比が高い液晶表示装置を得ることができる。
【００２２】
図１は、本発明の好ましい実施形態における液晶パネルの概略断面図である。図２はこの液晶パネルの概略斜視図である。なお、見やすくするために、図１の各構成部材の縦、横及び厚みの比率が、実施と異なっていることに留意されたい。また、図２に示したラビング方向１、２、吸収軸３、４、遅相軸５、６、ディレクタ方向７、８のそれぞれのなす角度の関係は相対的な関係であり、図２に限定されるものではない。この液晶パネル１００は、液晶セル１０と、液晶セル１０の視認側に配置された第１の偏光板２１と、液晶セル１０のバックライト側に配置された第２の偏光板２２と、液晶セル１０と第１の偏光板２１との間に配置された第１のＯプレート３１と、液晶セル１０と第２の偏光板２２との間に配置された第２のＯプレート３２と、液晶セル１０と第２の偏光板２２との間に配置された第１の二軸性位相差層４１と、液晶セル１０第２のＯプレート３２との間に配置された第２の二軸性位相差層４２とを備える。
【００２３】
上記第２の偏光板は、上記液晶セルのバックライト側に配置され、上記第１の偏光板は、上記液晶セルの視認側に配置される。透過率の高い偏光板をバックライト側に配置して、バックライトの光をできるだけ多く液晶セルに入射させたほうが、白画像やカラー表示を行うときは、高い輝度（白輝度）が得られやすいからである。一方、透過率の低い偏光板を視認側に配置して、バックライトの光をできるだけ視認側に漏れにくくすることによって、黒画像を表示するときは、輝度（黒輝度）を低く抑えることができる。その結果、コントラスト比の高い液晶表示装置を得ることができる。
【００２４】
＜Ｂ．液晶セル＞
図１を参照すると、本発明に用いられる液晶セル１０は、液晶層１３と、液晶層１３の第１の偏光板２１側に配置された第１の基板１１と、液晶層１３の第２の偏光板２２側に配置された第２の基板１２とを含む。一方の基板（アクティブマトリクス基板）には、好ましくは、液晶の電気光学特性を与える走査線及びソース信号を与える信号線とが設けられる（図示せず）。他方の基板（カラーフィルター基板）には、カラーフィルターが設けられる。なお、カラーフィルターは、アクティブマトリクス基板に設けてもよい。あるいは、例えば、フィールドシーケンシャル方式のように液晶表示装置の照明手段として、ＲＧＢの３色光源（さらに、多色の光源を含んでいてもよい）が用いられる場合は、上記カラーフィルターは省略され得る。２枚の基板の間隔（セルギャップ）は、スペーサー（図示せず）によって制御される。
【００２５】
上記第１の基板及び上記第２の基板は、好ましくは、それぞれ液晶層１３側に配向処理された配向膜を有する。上記配向膜は、基板の表面おいて、液晶分子を一定の配列状態にさせる処理であれば、任意の方式が採用され得る。上記配向処理として、好ましくは、ポリイミドなどの高分子膜を塗布し、それをナイロンやポリエステルなどの繊維で一方向に擦るラビング法が用いられる。上記配向処理方向は、例えば、配向処理としてラビング法が用いられる場合は、ラビング方向である。
【００２６】
上記液晶層は、好ましくは、電界が存在しない状態で、ツイスト配列に配向するものである。上記ツイスト配列は、一般には、液晶層中の液晶分子が、両側の基板面に対して略平行に配列し、その配列方位が両基板面で９０°捩れているものである。このような配列状態の液晶層を備える液晶セルは、代表的には、ツイスティッド・ネマチック（ＴＮ）モードの液晶セルである。上記ＴＮモードの液晶セルは、市販の液晶表示装置に搭載されるものをそのまま用いることができる。ＴＮモードを採用した市販の液晶表示装置としては、例えば、ＢＥＮＱ社製  １７型液晶モニター  商品名「ＦＰ７１Ｅ＋」、デル社製  １５型液晶モニター  商品名「１５０３ＦＰ」等が挙げられる。
【００２７】
＜Ｃ−１．偏光板＞
本発明に用いられる偏光板（第１の偏光板及び第２の偏光板）は、透過率が上記の関係を満足するものであれば、任意の適切なものが採用され得る。本明細書において、「偏光板」は、自然光又は偏光を直線偏光に変換するものをいう。好ましくは、上記偏光板は、入射する光を直交する２つの偏光成分に分離し、一方の偏光成分を透過させ、他方の偏光成分を、吸収、反射及び／又は散乱させる機能を有する。
【００２８】
上記偏光板の厚みは、特に限定されず、薄膜、フィルム、シートの一般的な概念を包含する。上記偏光板の厚みは、好ましくは１μｍ〜２５０μｍであり、さらに好ましくは２０〜２５０μｍである。偏光板の厚みを上記の範囲とすることによって、機械的強度に優れるものが得られ得る。
【００２９】
上記偏光板は、単層の偏光機能を有する層（偏光子ともいう）であってもよいし、複数の層からなる積層体であってもよい。上記偏光板が積層体である場合、その構成としては、例えば、（ａ）偏光子と保護層とを含む積層体（例えば、実施例の構成）；（ｂ）偏光子と保護層と表面処理層とを含む積層体；（ｃ）２層以上の偏光子を含む積層体、などが挙げられる。上記偏光板は、表面処理層を２層以上有していてもよい。あるいは、上記偏光板は、保護層が、液晶セルの視野角を拡大する機能を兼ねていてもよい（このような機能を有する層を光学補償層ともいう）。
【００３０】
上記第１の偏光板の透過率（Ｔ1）は、好ましくは３８．３％〜４３．３％であり、さらに好ましくは３８．６％〜４３．２％であり、特に好ましくは３９．９％〜４３．１％であり、最も好ましくは３９．２％〜４３．０％である。Ｔ1を上記の範囲にすることによって、より一層正面方向のコントラスト比が高い液晶表示装置を得ることができる。
【００３１】
上記第２の偏光板の透過率（Ｔ2）は、好ましくは４１．１％〜４４．３％であり、さらに好ましくは４１．５％〜４４．３％であり、特に好ましくは４１．９％〜４４．２％であり、最も好ましくは４２．３％〜４４．２％である。Ｔ2を上記の範囲にすることによって、より一層正面方向のコントラスト比が高い液晶表示装置を得ることができる。
【００３２】
本発明の液晶パネルは、例えば、市販の偏光板のなかから、透過率の異なるものを選択し、適宜、組み合わせて作製することができる。好ましくは、本発明の液晶パネルは、液晶セルの駆動モードや用途に合わせて、正面方向のコントラスト比が高くなるように、偏光板の透過率を、適切に調整して作製される。
【００３３】
上記偏光板の透過率を増加ないし減少させる方法としては、例えば、上記偏光板に、ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする偏光子が用いられる場合、偏光子中のヨウ素の含有量を調整する方法が挙げられる。具体的には、偏光子中のヨウ素の含有量を増加させると、偏光板の透過率は低くすることができ、偏光子中のヨウ素の含有量を減少させると、偏光板の透過率は高くすることができる。なお、この方法は、ロール状の偏光板の作製にも、毎様の偏光板の作製にも適用可能である。なお、上記偏光子については、後述する。
【００３４】
上記第１の偏光板及び／又は上記第２の偏光板の偏光度（Ｐ）は、好ましくは９９％以上であり、さらに好ましくは９９．５％以上であり、さらに好ましくは９９．８％以上である。偏光度（Ｐ）を上記の範囲にすることによって、より一層、正面方向のコントラスト比が高い液晶表示装置を得ることができる。
【００３５】
上記偏光度は、分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製  製品名「ＤＯＴ３」］を用いて測定することができる。上記偏光度の具体的な測定方法としては、上記偏光度の平行透過率（Ｈ0）及び直交透過率（Ｈ90）を測定し、式：偏光度（％）＝｛（Ｈ0−Ｈ90）／（Ｈ0＋Ｈ90）｝1/2×１００より求めることができる。上記平行透過率（Ｈ0）は、同じ偏光板２枚を互いの吸収軸が平行となるように重ね合わせて作製した平行型積層偏光板の透過率の値である。また、上記直交透過率（Ｈ90）は、同じ偏光度２枚を互いの吸収軸が直交するように重ね合わせて作製した直交した直交型積層偏光板の透過率の値である。なお、これらの透過率はＪＩＳ  Ｚ  ８７０１−１９８２の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値である。
【００３６】
＜C−２．偏光子＞
本発明に用いられる偏光子は、任意の適切なものが採用され得る。好ましくは、上記第１の偏光板及び上記第２の偏光板は、それぞれ、第１の偏光子及び第２の偏光子を含み、該第１の偏光子及び該第２の偏光子は、ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする。上記偏光子は、通常、ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムを延伸して得ることができる。このような偏光子を含む偏光板は、光学特性に優れる。
【００３７】
上記第１の偏光子のヨウ素含有量（Ｉ1）と上記第２の偏光板のヨウ素含有量（Ｉ2）との関係は、好ましくは、Ｉ1＞Ｉ2である。上記第１の偏光子のヨウ素含有量（Ｉ1）と、上記第２の偏光板のヨウ素含有量（Ｉ2）との差（ΔＩ＝Ｉ1−Ｉ2）は、好ましくは０．１重量％〜２．６重量％であり、さらに好ましくは０．２重量％〜１．９重量％であり、特に好ましくは０．４重量％〜１．８重量％であり、最も好ましくは０．６重量％〜１．７重量％である。各偏光子のヨウ素含有量の関係を上記の範囲とすることによって、好ましい範囲の透過率の関係を有する偏光板が得られ、正面方向のコントラスト比が高い液晶表示装置を得ることができる。
【００３８】
上記第１の偏光子及び／又は上記第２の偏光子のヨウ素含有量は、好ましくは１．８重量％〜５．０重量％であり、さらに好ましくは２．０重量％〜４．０重量％である。上記第１の偏光子のヨウ素含有量は、好ましくは、２．３重量％〜５．０重量％であり、さらに、好ましくは２．５重量％〜４．５重量％であり、特に好ましくは２．７重量％〜４．０重量％である。上記第２の偏光子のヨウ素含有量は、好ましくは２．０重量％３．５重量％であり、さらに好ましくは２．０重量％〜３．２重量％であり、特に好ましくは２．０重量％〜２．９重量％である。各偏光子のヨウ素含有量を上記の範囲とすることによって、好ましい範囲の透過率の偏光板が得られ、正面方向のコントラスト比が高い液晶表示装置を得ることができる。
【００３９】
好ましくは、上記第１の偏光子及び／又は上記第２の偏光子は、カリウムをさらに含有する。上記カリウム含有量は、好ましくは０．２重量％〜１．０重量％であり、さらに好ましくは０．３重量％〜０．９重量％であり、特に好ましくは０．４重量％〜０．８重量％である。カリウム含有量を上記範囲とすることによって、好ましい範囲の透過率を有し、且つ、偏光度が高い偏光板を得ることができる。
【００４０】
好ましくは、上記第１の偏光子及び／又は上記第２の偏光子は、ホウ素をさらに含有する。上記ホウ素含有量は、好ましくは０．５重量％〜３．０重量％であり、さらに好ましくは１．０重量％〜２．８重量％であり、特に好ましくは１．５重量％〜２．６重量％である。ホウ素含有量を上記範囲とすることによって、好ましい範囲の透過率を有し、且つ、偏光度が高い偏光板を得ることができる。
【００４１】
上記ポリビニルアルコール系樹脂は、ビニルエステル系モノマーを重合して得られるビニルエステル系重合体をケン化することによって得ることができる。上記ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、好ましくは９５．０モル％〜９９．９モル％である。上記ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。ケン化度が上記の範囲であるポリビニルアルコール系樹脂を用いることによって、耐久性に優れた偏光子が得られ得る。
【００４２】
上記ポリビニルアルコールのヨウ素原子及びカリウム原子に含有量は、蛍光Ｘ線分析装置（ＸＲＦ）［理学電機工業製  製品名「ＺＳＸ１００ｅ」］を用いて測定することができる。上記ヨウ素原子及びカリウム原子の含有量の具体的な測定方法としては、直径１０ｍｍの円形サンプルを蛍光Ｘ線分析で下記条件により測定したＸ線強度から、あらかじめ標準資料を用いて作成した検量線により各元素含量を求めることができる。測定方法の１つの具体例としては、対陰極としてロジウム、分光結晶にフッ化リチウム、励起光エネルギーは４０ｋＶ−９００ｍＡ、ヨウ素測定線はＩ−ＬＡ、カリウム測定線はＫ−ＫＡ、定量法にはＦＰ法、２θ角ピークは、１０３．０７８ｄｅｇ（ヨウ素）、１３６．８４７ｄｅｇ（カリウム）、測定時間は４秒間として測定することができる。
【００４３】
上記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。上記平均重合度は、好ましくは１２００〜３６００である。なお、平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。
【００４４】
上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムを得る方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。上記成形加工法としては、例えば、特開２０００−３１５１４４号公報［実施例１］に記載の方法が挙げられる。
【００４５】
上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、好ましくは、可塑剤及び／又は界面活性剤を含有する。上記可塑剤としては、例えば、エチレングリコールやグリセリン等の多価アルコールが挙げられる。上記多価アルコールは、偏光子の染色性や延伸性をより一層向上させる目的で使用される。上記界面活性剤としては、例えば、非イオン界面活性剤が挙げられる。上記界面活性剤は、偏光子の染色性や延伸性をより一層向上させる目的で使用される。
【００４６】
上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、市販のフィルムをそのまま用いることもできる。市販のポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムとしては、例えば、（株）クラレ製  商品名「クラレビニロンフィルム」、東セロ（株）製  商品名「トーセロビニロンフィルム」、日本合成化学工業（株）製  商品名「日合ビニロンフィルム」等が挙げられる。
【００４７】
偏光子の製造方法の一例について、図３を参照して説明する。図３は、本発明に用いられる偏光子の代法的な製造工程の概念を示す模式図である。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルム３０１は、繰り出し部３００から繰り出され、純水を含む膨潤浴３１０、及びヨウ素水溶液を含む染色浴３２０に浸漬され、速比の異なるロール３１１、３１２、３２１及び３２２でフィルム長手方向に張力を付与されながら、膨潤処理及び染色処理が施される。次に、膨潤処理及び染色処理されたフィルムは、ヨウ化カリウムを含む第１の架橋浴３３０中及び第２の架橋浴３４０中に浸漬され、速比の異なるロール３３１、３３２、３４１及び３４２でフィルムの長手方向に張力を付与されながら、架橋処理及び最終的な延伸処理が施される。架橋処理されたフィルムは、ロール３５１及び３５２によって、純水を含む水洗浴３５０中に浸漬され、水洗処理が施される。水洗処理されたフィルムは、乾燥手段３６０で乾燥されることにより、水分率が、例えば１０％〜３０％に調節され、巻き取り部３８０にて巻き取られる。偏光子３７０は、これらの工程を経て、上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルムを元長の５倍〜７倍に延伸することができる。
【００４８】
上記染色工程において、光学特性に優れた偏光板を得るための、染色浴のヨウ素の添加量は、水１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部〜０．１５重量部であり、さらに好ましくは０．０１重量部〜０．０５重量部である。上記の範囲で染色浴のヨウ素の
記の範囲で染色浴のヨウ素の添加量を減少させると、結果として、透過率の高い偏光板を得ることができる。
【００４９】
上記染色浴のヨウ化カリウムの添加量は、水１００重量部に対して、好ましくは０．０５重量部であり、さらに好ましくは０．１重量部〜０．３重量部である。ヨウ化カリウムの添加量を上記範囲とすることによって、好ましい範囲の透過率を有し、且つ、偏光度が高い偏光板を得ることができる。
【００５０】
上記染色偏光板において、光学特性に優れた偏光板を得るための、第１の架橋浴及び第
２の架橋浴の、ヨウ化カリウムの添加量は、水１００重量部に対して、好ましくは、０．５重量部〜１０重量部であり、さらに好ましくは１重量部〜７重量部である。第１の架橋浴及び第２の架橋浴の、ホウ酸の添加量は、好ましくは０．５重量部〜１０重量部であり、さらに好ましくは１重量部〜７重量部である。ヨウ化カリウム及びホウ酸の添加量を上記範囲とすることによって、好ましい範囲の透過率を有し、且つ、偏光度が高い偏光板を得ることができる。
【００５１】
なお、実用的には、第１及び／又は第２の偏光子の上記Ｏプレートを備える側とは反対側には、任意の保護層や表面処理層が配置され得る。また、上記液晶パネルの構成部材の間には、任意の接着層が設けられ得る。上記「接着層」とは隣り合う部材との面と面とを接合し、実用上十分な接着力と接着時間で一体化させるものをいう。上記接着層を形成する材料としては、例えば、接着剤、粘着剤、アンカーコート剤が挙げられる。上記接着層は、被着体の表面にアンカーコート剤が形成され、その上に接着剤層又は粘着剤層が形成されたような多層構造であってもよい。また、肉眼的に認知できないような薄い層（ヘアーラインともいう）であってもよい。
【００５２】
＜Ｄ．Ｏプレート＞
本明細書において、「Ｏプレート」とは、分子が傾斜配向した位相差層をいう。上記第１のＯプレートと上記第２のＯプレートの厚みは、通常、０．１μｍ〜１０μｍであり、好ましくは０．５μｍ〜５μｍである。
【００５３】
１つの実施形態において、上記第１及び上記第２のＯプレートは、ハイブリッド配列に配向させた棒状液晶化合物の固化層又は硬化層から形成されてなる。
【００５４】
本発明において「ハイブリッド配列」とは、上記棒状液晶化合物又の傾斜角度（チルト角）が、厚み方向で連続的又は間欠的に、増加又は減少している状態であるものをいい、偏光板側のチルト角（θP）が液晶セル側のチルト角（θB）と異なるものである。
【００５５】
なお、棒状液晶化合物の隣接する界面のチルト角は、下記式（Ｉ）及び（ＩＩ）に示すように、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｈｉｓｉｃｓ  Ｖｏｌ．３８（１９９９年）Ｐ．７４８に記載のＷｉｔｔｅの式に、予め測定したｎe、ｎo、及び位相差層（遅相軸と平行方向に、極角−４０°〜＋４０°（法線方向を０°とする）に５°きざみで測定したそれぞれの値）を代入して求めることができる。ここで、θairは棒状液晶化合物の一方の側（例えば、空気界面）のチルト角を表し、θALは他方の側（例えば、基材又は配向膜）界面のチルト角を表す。ｄはハイブリッド配列に配向させた棒状液晶化合物の固化層又は硬化層の厚みを表す。ｎeは棒状液晶化合物の異常光屈折率を表し、ｎoは棒状液晶化合物の常光屈折率を表す。
【００５６】
【数１】
2008102227.tif 000003
【００５７】
本明細書において、「棒状液晶化合物」とは、分子構造中にメソゲン基を有し、該メソゲン基の長軸方向の屈折率が、短軸方向に比べて大きいものであり、加熱、冷却などの温度変化によるか、又はある量の溶媒の作用により、液晶相を示す化合物をいう。「円板状液晶化合物」は、円板状のコアを持つ分子であり、円板相及び／又はディスコチックネマチック相を示す液晶分子をいう。「固化層」は、軟化、溶融又は溶液状態の液晶性組成物を冷却して固まった状態のものをいい、「硬化層」は、液晶性組成物の一部又は全部が、熱、触媒、光及び／又は放射線により架橋されて、不溶不融又は難溶難融の状態となったものをいう。「液晶性組成物」は、液晶相を呈し液晶性を示すものをいう。ただし、上記液晶性組成物は、成膜前は液晶性を示すが、成膜後は、例えば、光重合等によって網目構造を形成し、液晶性を示さなくなっているものでもよい。
【００５８】
上記棒状液層化合物は、任意の適切なものが選択され得る。好ましくは、上記棒状液晶化合物は、室温では結晶又はガラス状態を示し、高温にするとネマッチック液晶相を発現するものである。上記棒状液晶化合物は、成膜前は液晶相を示すが、成膜後は、例えば、架橋反応によって網目構造を形成し、液晶相を示さなくなるものであってもよい。上記のような性質の棒状液晶化合物を用いれば、例えば、液晶相を示す状態で、ハイブリッド配列を形成したのち、冷却ないし架橋により、その配列状態を固定することができる。
【００５９】
上記メソゲン基は、液晶相を形成するために必要な構成部分であり、通常、環状単位を含む。上記メソゲン基の具体例としては、例えば、ビフェニル基、フェニルベンゾエート基、フェニルシクロヘキサン基、アゾキシベンゼン基、アゾメチン基、アゾベンゼン基、フェニルピリミジン基、ジフェニルアセチレン基、ジフェニルベンゾエート基、ビシクロヘキサン基、シクロヘキシルベンゼン基、ターフェニル基等が挙げられる。なお、これらの環状単位の末端は、例えば、シアノ基、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン基等の置換基を有していてもよい。なかでも、環状単位等からなるメソゲン基としては、ビフェニル基、フェニルベンゾエート基を有するものが好ましく用いられる。
【００６０】
上記棒状化合物は、メソゲン基を主鎖及び／又は側鎖に有する高分子物質（高分子液晶）であっても良いし、分子構造の一部分にメソゲン基を有する低分子物質（低分子液晶）であっても良い。高分子液晶は、液晶状態から冷却して分子の配向状態が固定化できるため、フィルム成形の生産性が高いという特徴を有する。低分子液晶は、配向性に優れるため、透明性の高い位相差層が得られやすいという特徴を有する。
【００６１】
上記棒状液晶化合物は、好ましくは、分子構造の一部分に少なくとも１つの架橋性官能基を有する。架橋反応によって、機械的強度が増し、耐久性に優れた位相差層が得られるからである。上記架橋性官能基としては、例えば、アクリロイル基、メタアクリロイル基、エポキシ基、ビニルエーテル基等が挙げられる。上記棒状液晶化合物は、市販のものをそのまま用いることもできる。あるいは、市販又は合成された棒状液晶化合物に、他の液晶化合物や、重合開始剤やレベリング剤等の任意の添加剤を加えて、液晶性組成物として用いることもできる。市販の、架橋性官能基を有する棒状液晶化合物としては、例えば、ＢＡＳＦ社製  商品名「Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ  ＬＣ２４２」、ＨＵＮＴＳＭＡＮ社製  商品名「ＣＢ４８３」等が挙げられる。
【００６２】
上記棒状液晶化合物をハイブリッド配列に配向させる方法としては、任意の適切な配向処理方法が選択され得る。１つの実施形態としては、上記第１及び第２のＯプレートは、次の工程Ａ1〜Ｅ1を含む製法によりされ得る。
【００６３】
（Ａ1）２つの基板を準備し、一方の基板には第１の配向処理を施し、他方の基板に第２に配向処理を施す工程（ただし、第１の配向処理と第２の配向処理は同一ではない）
（Ｂ1）棒状液晶化合物と溶剤とを含む塗工液を調整する工程、
（Ｃ1）２つの基板の配向処理された側をそれぞれ内側にして、その間に、棒状液晶化合物と溶剤とを含む塗工液をサンドイッチして積層体を形成する工程、
（Ｄ1）該積層体を液晶温度範囲に加熱する工程、
（Ｅ1）積層体を液晶温度範囲以下に冷却する工程。
【００６４】
ここで、第１及び第２の配向処理は、それぞれ独立して、垂直配向処理、水平配向処理又は傾斜配向処理である。
【００６５】
別の実施形態としては、上記第１及び第２のＯプレートは、次の工程Ａ2〜Ｅ2を含む製法により作製され得る。
【００６６】
（Ａ2）基板に配向処理を施す工程、
（Ｂ2）棒状液晶化合物と溶剤とを含む塗工液を調整する工程、
（Ｃ2）上記塗工液を、上記基板の配向処理された表面に塗工して、積層体を形成する工程、
（Ｄ2）上記塗工液の基板側とは反対側の界面を空気に接触した状態にして、該積層体を液晶温度範囲に加熱する工程、
（Ｅ2）該積層体を液晶温度範囲以下に冷却する工程。
【００６７】
ここで、配向処理は、垂直配向処理、又は傾斜配向処理である。これらの処理のうち、いずれを選択するかは、用いる棒状液晶化合物の種類や化学的性質に応じて、適宜、決定され得る。
【００６８】
本発明の液晶パネルにおいて、上記第１及び第２のＯプレートの、棒状液晶化合物の偏光子側のチルト角（θP）及び液晶パネル側のチルト角（θB）は、例えば、上記工程Ａ1〜Ｅ1又は工程Ａ2〜Ｅ2の条件や、棒状液晶化合物、又はそれを含む組成物の種類に応じて、適宜、増加ないし減少させることができる。
【００６９】
上記配向処理方法しては、適宜、適切な方法が採用され得る。上記配向処理法は、例えば、（Ａ）基材の表面に配向剤を吸着させて、配向剤層（配向膜ともいう）を形成する方法、（Ｂ）基材又は基材上に形成された配向膜の表面を形状的に変化させる方法、（Ｃ）基材又は基材上に形成された配向膜の表面に光を照射する方法（光配向法ともいう）等が挙げられる。これらのなかで、配向処理法として、好ましくは、光配向法である。光配向法は、静電気、塵、埃などの発生が非常に少ないプロセスであるため、品質に優れた位相差層を作製することができる。さらに、光を照射する方向・方位によって、位相差層中の棒状液晶化合物のチルト角や、遅相軸方向の面内の任意に制御できるという特徴がある。
【００７０】
上記垂直配向処理用の配向剤としては、特に制限はないが、例えば、レシチン、バーサミド１００、オクタデシルマロン酸、有機シラン、テトラフルオロエチレン、ポリイミド、ステアリン酸等が用いられ得る。上記水平配向処理用の配向剤としては、特に制限はないが、例えば、カーボン、ポリオキシエチレン、バーサミド１２５、ポリビニルアルコール、ポリイミド、二塩基性カルボン酸クロム錯体、有機シラン、アセチレン、二塩基性脂肪酸、クラウンエーテル等が用いられ得る。
【００７１】
光配向法用の配向剤（形成された膜は、光配向膜ともいう）は、好ましくは、分子構造中に少なくとも１つ以上の光反応性官能基を有する化合物を含むものである。そのような配向剤は、例えば、光異性化反応、光開環反応、光二量化反応、光分解反応、光フリース転移反応などの光化学反応を生じる光反応性官能基を有する化合物を含むものが用いられる。光異性化反応を生じる光反応性官能基としては、例えば、アゾベンゼン基、スチルベンゼン基、α−ヒドラゾノ−β−ケトエステル基、シンナメート基、ベンジリデンフタルイミジン基、レチノイン酸等が挙げられる。光二量化反応を生じる光反応性官能基としては、例えば、シンナメート基、ベンジリデンフタルイミジン基、カルコン基、クマリン基、スチルピリジン基、アントラセン基等が挙げられる。
【００７２】
上記配向膜の表面に光を照射する条件は、光配向膜の表面に光を照射する条件は、光配向膜に用いられる光反応性官能基を有する化合物の光化学反応の種類に応じて、適宜、適切な方法が選択され得る。光照射に用いられる光源としては、超高圧水銀ランプ、フラッシュＵＶランプ、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、ディープＵＶランプ、キセノンランプ、メタルハイドランプ等が挙げられる。上記光源の波長は、好ましくは、２１０ｎｍ〜３８０ｎｍである。さらに、この光の照射光量は、波長３６５ｎｍで測定した値が、好ましくは、５ｍＪ／ｃｍ2〜５００ｍＪ／ｃｍ2である。上記光源の波長は、光配向膜の光分解反応を抑えるために、１００ｎｍ〜２００ｎｍの領域をフィルタ等でカットして用いることが好ましい。上記条件であれば、棒状液晶化合物を均一にハイブリッド配列に配向させることができる。
【００７３】
上記棒状液晶化合物と溶剤とを含む塗工液を調整する方法は、任意の適切な方法が採用され得る。ここで「塗工液」とは、溶液又は分散液を表す。上記溶媒は、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、２−ペンタノン、２−ヘキサノン、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、アニソール、酢酸エチル、酢酸ブチル、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、メチルセロソルブ等が挙げられる。これらの溶媒では、単独で、又は２種類以上を混合して用いることができる。上記棒状液晶化合物の濃度は、好ましくは５重量％〜４０重量％である。
【００７４】
上記棒状液晶化合物と溶剤とを含む塗工液を塗工する方法は、適宜、適切なコータを用いた塗工方式が採用され得る。上記コータとしては、例えば、リバースロールコータ、正回転ロールコータ、グラビアコータ、ナイフコータ、ロッドコータ、スロットダイコータ、スロットオリフィスコータ、カーテンコータ、ファウンテンコータ、エアドクタコータ、キスコータ、ディップコータ、ビードコータ、ブレードコータ、キャストコータ、スプレイコータ、スピンコータ、押出コータ、ホットメルトコータなどが挙げられる。上記コータは、好ましくは、リバースロールコータ、正回転ロールコータ、グラビアコータ、ロッドコータ、スロットダイコータ、スロットオリフィスコータ、カーテンコータ、及びファウンテンコータである。上記コータは、塗工液の濃度変化を防ぐために、クローズドアプリケーターを利用したコータヘッドを用いることが好ましい。上記のコータを用いた塗工方式でれば、厚みバラツキの小さい固化層を得ることができる。
【００７５】
上記ハイブリッド配列に配向させた棒状液晶化合物の固化層を形成する方法は、任意の適切な方法が採用され得る。上記固化層の形成方法としては、例えば、上記工程Ａ1〜Ｅ1を含む方法や、上記工程Ａ2〜Ｅ2を含む方法が挙げられる。上記乾燥温度は、好ましくは、３０℃以上、液晶相−等方相転移温度（Ｔｉ）以下であり、さらに好ましくは、３０℃〜１２０℃である。上記加熱乾燥を手段としては、例えば、熱風又は冷風が循環する空気循環式乾燥オーブン、マイクロ波もしくは遠赤外線などを利用したヒーター、温度調節用に加熱されたロール、ヒートパイプロール又は金属ベルトなどを用いた加熱方法や温度制御方法が挙げられる。上記加熱乾燥する時間（乾燥時間）は、通常、１分〜２０分である。なお、等方相転移温度（Ｔｉ）は、上記棒状液晶化合物若しくはそれを含む液晶性組成物のサンプル又は上記円板状液晶化合物若しくはそれを含む液晶性組成物のサンプルを、偏光顕微鏡観察することによって求めることができる。
【００７６】
上記ハイブリッド配列に配向させた上記棒状液晶化合物の硬化層を形成する方法は、任意の適切な方法が選択され得る。上記硬化層の形成方法は、好ましくは、分子構造の一部分に少なくとも１つ以上の架橋性官能基を有する棒状液晶化合物（架橋性棒状液晶化合物ともいう）を用いて、これに紫外線を照射して、光架橋させる方法である。この場合、上記紫外線を照射する時期は、固化層が形成された後か、又は固化が進行する過程であることが好ましい。
【００７７】
上記棒状液晶化合物を硬化させる条件は、架橋性棒状液晶化合物、又は架橋性組成物の光化学反応の種類に応じて、任意の適切な方法が選択され得る。光照射に用いられる光源としては、上記光配向法のために例示したものから、適宜、選択され得る。上記光源の波長は、好ましくは、２１０ｎｍ〜３８０ｎｍである。さらに、この光の照射光量は、波長３１０ｎｍで測定した値が、好ましくは、３０ｍＪ／ｃｍ2〜１０００ｍＪ／ｃｍ2である。上記光源の波長は、光配向膜や棒状液晶化合物の光分解反応を抑えるために、１００ｎｍ〜２００ｎｍの領域をフィルタ等でカットして用いることが好ましい。さらに、光照射される架橋性棒状液晶化合物又は架橋性組成物の周囲の雰囲気を、窒素などの不活性ガスで置換すること好ましい。上記の条件であれば、厚み均一性に優れた硬化層を形成することができる。
【００７８】
また、別の実施形態としては、上記第１及び上記第２のＯプレートは、ハイブリッド配列に配向させた円板状液晶化合物の固化層又は硬化層から形成されてなる。
【００７９】
上記円板状液晶化合物は、通常、円板状の中心コアに２〜８本の側鎖がエーテル結合やエステル結合で放射状に結合している分子である。上記中心コアとしては、培風館発行  「液晶辞典」（１９８９年）ｐ．２２図１に記載されているような、ベンゼン、トリフェニレン、トゥルキセン、ピラン、ルフィガロール、ポルフィリン、金属錯体等が挙げられる。上記ディスコチック化合物は、好ましくは、中心コアとしてトリフェニレンを有する、トリフェニレン系ディスコチック化合物であり、さらに好ましくは、下記一般式（Ｉ）で表される液晶化合物である。
【００８０】
【化１】
2008102227.tif 000004
【００８１】
上記一般式（Ｉ）中、ｎは２~１０の整数である。上記ｎは、好ましくは４〜８であり、特に好ましくは４〜６であり、最も好ましくは６である。
【００８２】
上記ディスコチック化合物を含有する液晶性組成物を傾斜配向させる方法は、任意の適切な配向処理法が採用され得る。上記配向処理法としては、例えば、斜め蒸着法、光配向法、ラビング法等が挙げられる。上記斜め蒸着法は、代表的には、酸化ケイ素などの酸化物を基板に対して斜め方向から蒸着する方法である。この方法では、液晶分子の傾斜角度は、蒸着角度や蒸着回数などを選択することにより、適宜、増加ないし減少させることが可能である。上記光配向法は、例えば、シーエムシー出版「機能材料」Ｖｏｌ．２５  Ｎｏ．１２（２００５年）ｐ．１５〜Ｐ．２１に記載されているように、基板表面に形成した光反応性配向膜に、斜め方向から偏光または非偏光を照射する方法である。この方法では、液晶分子の傾斜角度は、偏光または非偏光を照射角度、ならびに照射時間などを選択することにより、適宜、増加ないし減少させることが可能である。上記ラビング方法は、基板または配向膜表面を、綿布、ナイロン、またはレーヨン等で一方向に擦る方法である。
【００８３】
上記傾斜配向させたディスコチック化合物を含有する液晶性組成物を固化または硬化させる方法は、任意の適切な方法が採用され得る。上記傾斜配向させたディスコチック化合物を含有する液晶性組成物の固化層は、例えば、次の工程Ａ3〜工程Ｃ3を含む方法より得ることができる。
【００８４】
（A3）基材（支持体ともいう）の表面に配向処理を施す工程、
（B3）配向処理が施された基材の表面に、液晶性組成物の溶液または分散液を塗工し、配向させる工程、
（C3）該液晶性組成物を乾燥させて、固化層を形成する工程。
【００８５】
上記傾斜配向させたディスコチック化合物を含有する液晶性組成物の硬化層は、上記工程Ａ3〜Ｃ3に加え、さらに次の工程Ｄ3を含む方法によって得ることができる。
【００８６】
（D3）工程Ｃ3で得られる固化層に、紫外線を照射して、該液晶性組成物を硬化させる工程。
【００８７】
なお、硬化層を得る場合は、ディスコチック化合物を光架橋性のものとするか、あるいは、上記液晶性組成物に光架橋性の化合物を添加することが好ましい。
【００８８】
上記円板状液晶化合物のチルト角の算出方法や配向処理方法や塗工液の調整に関しては、棒状液晶化合物の配向処理方法や塗工液の調整と同様の工程を用いて、円板状液晶化合物の配向処理や塗工液の調整を行うことができる。
【００８９】
上記第１及び第２のプレートの光学軸方向を液晶セル面に投影した方向（配向方向ともいう）は、好ましくは、上記液晶セルの配向処理方向と実質的に同一である。本明細書において、「光学軸方向」とは、統計的に見た液晶分子全体の配列方位を意味し、Oプレートが厚み方向で均一に配向した液晶化合物で形成される場合（すなわち、Oプレートに光学軸が存在する場合）には、その光学軸の方向を表し、Oプレートが厚み方向で不均一に配向した（例えば、ハイブリッド配列）液晶化合物で形成される場合（すなわち、Oプレートに光学軸が存在しない場合）には、その平均傾斜角度の方向を表す。なお、「光学軸方向」とは、平均傾斜角度（θave.＝（θP＋θB）／２）ともいう。ここで、上記θave.は、二軸配向方向は、該Ｏプレートの遅相軸と実質的に平行である。
【００９０】
上記平均傾斜角度（θave.）は、好ましくは１０°〜４５°であり、さらに好ましくは１５°〜４２°であり、特に好ましくは２０°〜４０°である。平均傾斜角度を上記の範囲とすることによって、より適切な光学補償が行われ、斜め方向のコントラスト比の高い液晶表示装置を得ることができる。
【００９１】
上記第１のOプレートの遅相軸が、上記第１の偏光板の吸収軸と実質的に平行であり、上記第２のOプレートの遅相軸が、上記第２の偏光板に吸収軸と実質的に平行である。なお、本明細書において、「遅相軸」とは、面内の屈折率の最大値となる方向をいう。「実質的に平行」とは、光学的な２つの軸のなす角度が、０°±１°である場合を包含し、好ましくは、０°±０．５°である。このような軸関係で配置することによって、より適切な液晶セルの光学補償が行われ、斜め方向のコントラスト比の高い液晶表示装置を得ることができる。
【００９２】
上記第１のＯプレート及び／又は上記第２のＯプレートの波長５９０ｎｍにおける透過率（Ｔ［５９０］）は、好ましくは８５％以上であり、さらに好ましくは９０％以上である。
【００９３】
上記第１のＯプレート及び／又は上記第２のＯプレートの波長５９０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［５９０］）は、液晶表示装置がノーマリーホワイト方式である場合、黒表示時（電圧印加時）の液晶セルの位相差値と、実質的に等しくなるように、適宜、適切な値に設定される。上記第１のＯプレート及び／又は上記第２のＯプレートのＲｅ［５９０］は、好ましくは、５０ｎｍ〜２００ｎｍであり、さらに好ましくは７０ｎｍ〜１８０ｎｍであり、特に好ましくは９０ｎｍ〜１６０ｎｍである。面内の位相差値を上記の範囲することによって、より適切な光学補償が行われ、斜め方向のコントラスト比の高い液晶表示装置を得ることができる。なお、本明細書において、面内の位相差値（Ｒｅ［λ］）とは、２３℃で波長λ（ｎｍ）における面内の位相差値をいう。Ｒｅ［λ］は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｅ［λ］＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求めることができる。
【００９４】
＜Ｅ．二軸性位相差層＞
上記Ｏプレートが、ハイブリッド配列に配向させた棒状液晶化合物の固化層又は硬化層から形成されてなるときは、本発明の液晶パネルは、好ましくは、上記液晶セルと上記第１のＯプレートとの間に、第１の二軸位相差層をさらに備え、該液晶セルと上記第２のＯプレートとの間に、第２の二軸位相差層をさらに備える。
【００９５】
本明細書において、「二軸性位相差層」とは、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を満足するものである。ここで、ｎｘは遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙは遅相軸に直交する面内の屈折率方向（進相軸方向ともいう）であり、ｎｚは厚み方向の屈折率を表す。このような二軸性位相差層は、１０ｎｍ＜Ｒｅ［５９０］＜Ｒｔｈ［５９０］を満足する。
【００９６】
上記の第１の二軸性位相差層と上記第２の二軸位相差層は、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。上記第１及び第２の二軸位相差層は、単層若しくは多層の位相差層であってもよいし、又は基材と位相差層とを含む積層体であってもよい。あるいは、上記二軸性位相差層は、上述したＯプレートの基材を兼ねていてもよい。二軸性位相差層が、上記Ｏプレートの基材を兼ねる場合、上記二軸性位相差層の一方の面には、棒状液晶化合物を配向させるために、配向処理が施されていてもよく、又は配向膜を有していてもよい。上記第１及び第２の二軸性位相差層の厚みは、通常、０．５μｍ〜１００μｍであり、好ましくは０．５μｍ〜５０μｍである。
【００９７】
図１を参照すると、第１の二軸性位相差層４１は、第１のＯプレート３１と第１の基板１１との間に配置され、第２の二軸性位相差層４２は、第２のＯプレート３２と第２の基板１２との間に配置される。
【００９８】
図２を参照して、上記第１及び第２の二軸性位相差層の好ましい実施形態について説明する。第１の二軸性位相差層４１の遅相軸５は、第１の偏光板２１の吸収軸３と実質的に直交であり、第２の二軸性位相差層４２の遅相軸６は、第２の偏光板２２の吸収軸４と実質的に直交である。第１の二軸性位相差層４１の遅相軸５は、第２の二軸性位相差層４２の遅相軸６と実質的に直交である。第１の二軸性位相差層４１の遅相軸５は、第１の基板１１のラビング方向１と実質的に同一であり、第２の二軸位相差層４２の遅相軸は、第２の基板１２のラビング方向２と実質的に直交である。このような軸関係で配置することによって、より適切な液晶セルの光学補償が行われ、斜め方向のコントラスト比の高い液晶表示装置を得ることができる。
【００９９】
上記第１の二軸性位相差層及び／又は上記第２の二軸性位相差層の波長５９０ｎｍにおける透過率（Ｔ［５９０］）は、好ましくは８５％以上であり、さらに好ましくは９０％以上である。
【０１００】
上記第１の二軸性位相差層及び／又は上記第２の二軸性位相差層の波長５９０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［５９０］）は、好ましくは５０ｎｍ〜２００ｎｍであり、さらに好ましくは８０ｎｍ〜１８０ｎｍであり、特に好ましくは１００ｎｍ〜１６０ｎｍである。
【０１０１】
上記第１の二軸性位相差層のＲｅ［５９０］B1と、上記第１のＯプレートのＲｅ［５９０］O1との差（Ｒｅ［５９０］O1−Ｒｅ［５９０］O1）は、好ましくは０ｎｍ〜６０ｎｍであり、さらに好ましくは１０ｎｍ〜５０ｎｍである。上記第２の二軸性位相差層のＲｅ［５９０］B2と、上記第２のＯプレートのＲｅ［５９０］O2との差（Ｒｅ［５９０］B2−Ｒｅ［５９０］O2）は、好ましくは０ｎｍ〜６０ｎｍであり、さらに好ましくは１０ｎｍ〜５０ｎｍである。面内の位相差値を上記の範囲とすることによって、より適切な液晶セルの光学補償が行われ、斜め方向のコントラスト比の高い液晶表示装置を得ることができる。
【０１０２】
上記第１の二軸性位相差層及び／又は上記第２の二軸性位相差層の波長が５９０ｎｍにおける厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［５９０］）は、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を満足する範囲で、好ましくは８０ｎｍ〜３６０ｎｍであり、さらに好ましくは１００ｎｍ〜３２０ｎｍであり、特に好ましくは１２０ｎｍ〜２８０ｎｍである。なお、本明細書において、厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［λ］）とは、２３℃で波長λ（ｎｍ）における厚み方向の位相差値をいう。Ｒｔｈ［λ］は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｔｈ［λ］＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求めることができる。厚み方向の位相差値を上記の範囲とすることによって、より適切な液晶セルの光学補償が行われ、より適切な液晶セルの光学補償が行われ、斜め方向のコントラスト比の高い液晶表示装置を得ることができる。
【０１０３】
上記第１の二軸性位相差層及び／又は上記第２の二軸性位相差層のＮｚ係数は、好ましくは、１．１〜６．０である。さらに好ましくは１．１〜４．０であり、特に好ましくは１．２〜２．０である。上記Ｎｚ係数は、式；Ｒｔｈ［５９０］／Ｒｅ［５９０］により求められる。Ｎｚ係数を上記の範囲とすることによって、より適切な液晶セルに光学補償が行われ、正面方向のコントラスト比が高い液晶表示装置を得ることができる。
【０１０４】
上記第１及び／又は第２の二軸性位相差層を形成する材料としては、上記の光学特性を満足するものであれば、任意の適切なものが選択され得る。好ましくは、上記第１及び／又は第２の二軸性位相差層は、熱可塑性樹脂を含有する位相差フィルムを含む。上記熱可塑性樹脂としては、特に制限はないが、例えば、ノルボルネン樹脂、セルロース系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリイミド樹脂等が挙げられる。上記の熱可塑性樹脂は、単独で、又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【０１０５】
好ましくは、上記第１及び／又は第２の二軸位相差層は、ノルボルネン系樹脂を含有する位相差フィルムを含む。本明細書において、「ノルボルネン」樹脂とは、出発原料（モノマー）の一部又は全部に、ノルボルネン環を有するノルボルネン系モノマーを用いて得られる（共）重合体をいう。上記「（共）重合体」は、ホモポリマー又は共重合体（コポリマー）を表す。上記位相差フィルムは、通常、シート状に成形された高分子フィルムを延伸して作製される。
【０１０６】
上記ノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルムは、市販のフィルムをそのまま用いることができる。あるいは、市販のフィルムに延伸処理及び／又は収縮処理などの２次的加工を施したものを用いることができる。市販のノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルムとしては、例えば、ＪＳＲ（株）製  アートンシリーズ（商品名；ＡＲＴＯＮ  Ｆ，ＡＲＴＯＮ  ＦＸ，ＡＲＴＯＮ  Ｄ）や、（株）オプテス製  ゼオノアシリーズ（商品名；ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１４，ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１６）等が挙げられる。
【０１０７】
上記高分子フィルムを延伸する方法としては、目的に応じて、任意の適切な延伸方法が、採用され得る。上記延伸方法としては、例えば、縦一軸延伸法、横一軸延伸法、縦横同時二軸延伸法、縦横逐次延伸法等が挙げられる。上記高分子フィルムを延伸する手段とし
は、ロール延伸機、テンター延伸機、及び二軸延伸機等の任意の適切な延伸機が用いられ得る。好ましくは、上記延伸機は、温度制御手段を備える。加熱して延伸を行う場合には、延伸機の内部温度は、連続的に変化させてもよく段階的に変化させてもよい。延伸工程は、１回でもよいし、２回以上に分割してもよい。延伸方向はフィルムの長手方向（ＭＤ方向）であってもよいし、幅方向（ＴＤ方向）であってもよい。また、特開２００３−２６２７２１号公報の図１に記載の延伸法を用いて、斜め方向に（斜め延伸）してもよい。
【０１０８】
上記高分子フィルムを延伸温度（延伸温度）は、目的に応じて、適宜、設定され得る。好ましくは、延伸は高分子フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）に対し、Ｔｇ＋１℃〜Ｔｇ＋３０℃の範囲で行う。このような条件を選択することによって、位相差値が均一になり易く、かつ、位相差フィルムが結晶化しにくくなる。上記延伸温度は、好ましくは１００℃〜１８０℃であり、さらに好ましくは１２０℃〜１６０℃である。上記延伸温度の制御手段としては、例えば、熱風又は冷風が循環する空気循環式恒温オーブン、マイクロ波又は遠赤外線を利用したヒーター、温度調節用に加熱されたロール、ヒートパイプロール、金属ベルト等が挙げられる。なお、ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に準じたＤＳＣ法によって求めることができる。
【０１０９】
上記高分子フィルムを延伸する倍率（延伸倍率）は、目的とする位相差層応じて、適宜、選択され得る。上記延伸倍率は、好ましくは１を超え３倍以下であり、さらに好ましくはは、１を超え２．５倍以下であり、特に好ましくは１．１倍〜２．０培である。また、延伸時の送り速度は、特に制限はないが、機械精度、安定性等から好ましくは０．５ｍ／分〜３０ｍ／分である。上記の延伸条件であれば、目的とする位相差層が得られ得るのみならず、均一性に優れた位相差フィルムを得ることができる。
【０１１０】
＜Ｆ．液晶表示装置＞
本発明の液晶表示装置は、上記液晶パネルを含む。図３は、本発明の好ましい実施形態による液相表示装置の概略断面図である。なお、見やすくするために、図３の各構成部材の縦、横及び厚みの比率は、実際とは異なっていていることに留意されたい。この液晶表示装置２００は、液晶パネル１００と、液晶パネル１００の一方の側に配置されたバックライトユニット８０とを少なくとも備える。なお、図示例では、バックライトユニットとして、直下方式が採用された場合を示しているが、これは例えば、サイドライト方式のものである。
【０１１１】
直下方式が採用される場合、上記バックライトユニット８０は、好ましくは光源８１と、反射フィルム８２と、拡散板８３と、プリズムシート８４と、輝度向上フィルム８５とを少なくとも備える。なお、図３に例示した光学部剤は、本発明の効果が得られる限りにおいて、液晶表示装置の照明方式や液晶セルの駆動モードなど、用途に応じてその一部が省略され得るか、又は、他の光学部剤に代替され得る。
【０１１２】
上記液晶表示装置は、液晶パネルの背面から光を照射して画面を見る、透過型であってもよいし、液晶パネルの視認側から光を照射して画面を見る、反射型であっても良い。あるいは、上記液晶表示装置は、透過型と反射型の両方の性質を併せ持つ、半透過型であってもよい。
【０１１３】
本発明の液晶表示装置は、極角４０°、方位角０°〜３６０°のコントラスト比の平均値が、好ましくは６０以上であり、さらに好ましくは７０〜１５０である。さらに、上記液晶表示装置は、極角４０°、方位角０°〜３６０°のコントラスト比の最大値が、好ましくは１６０以上であり、さらに好ましくは１７０〜２５０である。さらに、上記液晶表示装置は、極角４０°、方位角０°〜３６０°のコントラスト比の最小値が、好ましくは２０以上であり、さらに好ましくは２５〜５５である。本発明の液晶表示装置は、従来の液晶表示装置に比べて、このように格段に優れた表示特性を示す。
【０１１４】
＜Ｇ．用途＞
本発明の液晶表示装置は、任意の適切な用途に使用される。その用途は、例えば、パソコンモニター，ノートパソコン，コピー機などのＯＡ機器，携帯電話，時計，デジタルカメラ，携帯情報端末（ＰＤＡ），帯ゲーム機などの携帯機器，ビデオカメラ，テレビ，電子レンジなどの家庭用電気機器，バックモニター，カーナビゲーションシステム用モニター，カーオーディオなどの車載用機器，商業店舗用インフォメーション用モニターなどの介護・医療機器等である。
【０１１５】
好ましくは、本発明の液晶表示装置の用途は、テレビである。上記テレビの画面サイズは、好ましくはワイド１７型（３７３ｍｍ×２２４ｍｍ）以上であり、さらに好ましくはワイド型２３型（４９９ｍｍ×３００ｍｍ）以上であり、特に好ましくはワイド型（６８７ｍｍ×４１２ｍｍ）以上である。
【実施例】
【０１１６】
本発明について、以上の実施例及び比較例を用いて更に説明する。なお、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。なお、実施例で用いた各分析方法は、以下の通りである。
（１）棒状液晶化合物の、界面のチルト角の測定方法：
Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｈｉｓｉｃｓ  Ｖｏｌ．３８（１９９９年）Ｐ．７４８に記載のＷｉｔｔｅの式に、ｎe、ｎo、及び位相差値（遅相軸と平行に、極角−４０°〜＋４０°（法線方向を０°とする）に５°きざみで測定したそれぞれの値）を代入して求めた。なお、位相差値は、分光エリプソメーター［日本分光（株）製  製品名「Ｍ−２２０」］を用いて、波長５９０ｎｍ、２３℃で測定した値を用いた。また、ｎe、ｎoは、アッベ屈折率計［アタゴ（株）製  製品名「ＤＲ−Ｍ４」］を用いて測定した値を用いた。
（２）偏光子の単体透過率の測定：
分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製  製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて、ＪＩＳ  Ｚ  ８７０１−１９８２の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値を測定した。
（３）偏光子の偏光度の測定：
分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製  製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて、偏光子の平行透過率（Ｈ0）及び直交透過率（Ｈ90）を測定し、式：偏光度（％）＝｛（Ｈ0−Ｈ90）／（Ｈ0＋Ｈ90）｝1/2×１００により求めた。上記平均平行透過率（Ｈ0）は、同じ種類の２枚の偏光子を、互いの吸収軸が平行となるように重ね合わせて作製した平行型積層偏光子の透過率の値である。また、上記直交透過率（Ｈ90）は、同じ種類の２枚の偏光子を互いの吸収軸が直交するように重ね合わせて作製した直交型積層偏光子の透過率の値である。なお、これらの透過率は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７０１（１９８２）の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値である。
（４）位相差値（Ｒｅ［λ］、Ｒｔｈ［λ］）、Ｎｚ係数、Ｔ［５９０］の測定方法：
王子計測機器（株）製  商品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」を用いて、２３℃で測定した。なお、平均屈折率は、アッベ屈折率計［アタゴ（株）製  製品名「ＤＲ−Ｍ４」］を用いて測定した値を用いた。
（５）厚みの測定方法：
厚みが１０μｍ未満の場合、薄膜用分光光度計［大塚電子（株）製  製品名「瞬間マルチ測光システム  ＭＣＰＤ−２０００」］を用いて測定した。厚みが１０μｍ以上の場合、アンリツ製デジタルマイクロメーター「ＫＣ−３５１Ｃ型」を使用して測定した。
（６）ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定方法：
示差走査熱量計［セイコー（株）製  製品名「ＤＳＣ−６２００」］を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）（プラスチックの転移温度の測定方法）に準じた方法により求めた。具体的には、３ｍｇのサンプルを、窒素雰囲気下（ガスの流量；８０ｍｌ／分）で昇温（加熱速度；１０℃／分）させて、２回測定し、２回目のデータを採用した。熱量計は、標準物質（インジウム）を用いて温度補正を行った。
（７）コントラスト比の測定方法：
２３℃の暗室でバックライトを点灯させてから３０分経過した後、ＥＬＤＩＭ社製  製品名「ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」を用いて、白画像及び黒画像を表示した場合のＸＹＺ表示系のＹ値を測定した。白画像におけるＹ値（ＹＷ）と、黒画像におけるＹ値（ＹＢ）とから、斜め方向のコントラスト比「ＹＷ／ＹＢ」を算出した。なお、液晶パネルの長辺を方位角０°とし、法線方向を極角０°とした。
【０１１７】
〔液晶セルの準備〕
［参考例１］
ＴＮモードの液晶セルを含む液晶表示装置［ＢＥＮＱ（株）製  １７型液晶モニター（型番：ＦＰ７１＋）］から、液晶セルの上下に配置されていた光学フィルムを全て取り除いて、上記液晶セルのガラス面（表裏）を洗浄した。このようにして作製した液晶セルは、液晶層と、該液晶層の第１の偏光板側に配置された第１の基板と、該液晶層の第２の偏光板側に配置された第２の偏光板に配置された第２の基板とを含み、該第１の基板及び第２の基板が、それぞれ、液晶層側に配向処理された配向膜を有し、該液晶層が、電界が存在しない状態で、ツイスト配列で配向するものであり、これを液晶セルＡとした。
【０１１８】
〔第１及び第２の偏光板の準備〕
［参考例２］
市販の偏光板［日東電工（株）商品名「ＳＥＧ１４２３ＤＵ」］及び［日東電工（株）商品名「ＳＥＧ１２２４ＤＵ」］をそのまま用いた。これらの偏光板は、ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする偏光子の両側に、トリアセチルセルロースを主成分とする保護層を備える。「ＳＥＧ１４２３ＤＵ」の単体透過率は、４２．４％であり、偏光度は９９．９９％であった。また、「ＳＥＧ１２２４ＤＵ」の単体透過率は、４３．２％であり、偏光度は９９．９９％であった。本実施例では、第１の偏光板に「ＳＥＧ１４２３ＤＵ」を、第２の偏光板に「ＳＥＧ１２２４ＤＵ」を用い、それぞれ偏光板Ａ、偏光板Ｂとする。
【０１１９】
〔第１及び第２のＯプレートの作製〕
［参考例３］
厚み８０μｍ、ハードコード処理されたトリアセチルセルロースを主成分とする高分子フィルム［日東電工（株）製］の表面に、光配向膜用の配向剤［Ｒｏｌｉｃ社製  商品名「ＲＯＦ１０３」］をスピンコータにて塗工（条件；３０００ｒｐｍで１分間）し、１００℃の空気循環式恒温オーブンで１０分間乾燥させて、厚み７０ｎｍの光配向膜を形成した。次に、この光配向膜に、基板平面に対して斜め方向１４０°から偏光紫外線を照射（照射量：１００ｍＪ／ｃｍ2）し、傾斜配向処理を施した。次に、分子構造中に２つの架橋性官能基を有する棒状液晶化合物と重合開始剤とを含む液晶性組成物［Ｒｏｌｉｃ社製  商品名「ＲＯＰ５１０１」（液晶温度範囲３０℃〜５７℃）］と、シクロペンタノンとを含む塗工液（濃度；２０重量％）を調整した。次に、この塗工液を上記光配向膜の表面に塗工し、該塗工液の基板とは反対側の界面を空気に接触した状態にして、５０℃に加熱し、その温度で２分間保持して、ハイブリッド配列に配向させた棒状液晶化合物の固化層を形成した。さらに、この固化層に、窒素雰囲気下で、紫外線を照射（照射量：５００ｍＪ／ｃｍ2：於３６５ｎｍ）して、基材上に、厚み１．１μｍの硬化層を形成した。上記硬化層は、Ｔ［５９０］＝９０％、Ｒｅ［５９０］＝１１０ｎｍ、空気界面のチルト角（θair）＝０°、基材界面のチルト角（θAL）＝７０°であった。本実施例では、第１のＯプレートと第２のＯプレートに同じ特性のものを用い、それぞれ硬化層Ａ、硬化層Ｂとする。
【０１２０】
〔第１及び第２の二軸性位相差層の作製〕
［参考例４］
厚み１００μｍのノルボルネン系樹脂を包含する高分子フィルム［（株）オプテス製  商品名「ゼオノア  ＺＦ１４」（Ｔｇ＝１３６℃）］を、テンター延伸機を用いて、固定端横一軸延伸法により、１５０℃でフィルムの幅方向に２．５６倍延伸した。得られた位相差フィルムは、透過率＝９２％、Ｒｅ［５９０］＝１２０ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］＝１８０ｎｍ、Ｎｚ係数＝１．５であった。本実施例では、第１の二軸位相差層と第２の二軸位相差層に同じ特性のものを用い、それぞれ位相差フィルムＡ、位相差フィルムＢとする。
【０１２１】
〔液晶パネル及び液晶表示装置の作製〕
［実施例１］
参考例１で得られた液晶セルＡの視認側の表面に、第１の二軸性位相差層として、位相差フィルムＡを、その遅相軸と液晶セルの長辺方向とのなす角度が１３５°となるように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して積層した。次に、この位相差フィルムＡの表面に、第１のＯプレートとして、硬化層Ａを、その配向方向と液晶セルの長辺方向とのなす角度が４５°となるように、基材を除去しながらアクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して転写した。次に、上記硬化層Ａの表面に、第１の偏光板として、偏光板Ａを、その吸収軸と液晶セルの長辺とのなす角度が４５°なるように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して積層した。このとき、上記硬化層中Ａの、棒状液晶化合物の偏光子側のチルト角（θP）は７０°であり、二軸性位相差層のチルト角（θB）は７０°であり、二軸性位相差層のチルト角（θB）は０°である。また、上記棒状液晶化合物の配向方向（光学軸を液晶セル面に投影した方向）は、上記液晶セルの配向処理（ラビング）方向と実質的に同一である。上記第１のＯプレートの遅相軸は、上記第１の偏光板の吸収軸と実質的に平行である。上記第１の二軸性位相差層の遅相軸は、上記第１の偏光板の吸収軸と実質的に直交である。
【０１２２】
続いて、上記液晶セルＡのバックライト側の表面に、第２の二軸性位相差層として、位相差層フィルムＢを、その遅相軸と液晶セルの長辺方向とのなす角度が４５°となるように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して積層した。次に、この位相差フィルムＢの表面に第２のＯプレートとして、硬化層Ｂを、その配向方向と液晶セルの長辺方向とのなす角度が１３５°となるように、基材を除去しながらアクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して転写した。次に、上記硬化層Ｂ中の、棒状液晶化合物の偏光板側のチルト角（θP）は７０°であり、二軸性位相差層側のチルト角（θB）は０°である。また、上記棒状液晶化合物の配向方向は、上記液晶セルの配向処理（ラビング）方向と実質的に同一である。上記第２のＯプレートの遅相軸は、上記第２の偏光板の吸収軸と実施的に平行である。上記第２の二軸性位相差層の遅相軸は、上記第２の偏光板の吸収軸と実質的に直交である。上記第１の偏光板の吸収軸は、上記第２の偏光板の吸収軸と実質的に直交である。なお、各構成部材の貼着角度は、液晶セルの長辺方向を０°とし、反時計周りに求めた値である。
【０１２３】
このように作製した液晶パネルＡを、もとの液晶表示装置のバックライトユニットと結合し、液晶表示装置Ａを作製した。図４は、液層パネルＡの各層の光学的な軸関係を示す模式図である。得られた液晶表示装置Ａの特性を、下記表１に示す。上記液晶表示装置Aの方位角０°〜３６０°、極角４０°のコントラスト比の平均値は１１０、最大値は２１１、最小値は３９であった。
【０１２４】
［比較例１］
第２の偏光板として、参考例２で準備した偏光板Ａを用いた以外は、実施例１と同様の方法で、液晶パネルＢ及び液晶表示装置Ｂを作製した。得られた液晶表示装置Ｂの特性を下記表１に示した。
【０１２５】
第１の偏光板として、参考例１で準備した偏光板Ｂを用い、第２の偏光板として、参考例１で準備した偏光板Ａを用いた以外は、実施例１と同様に液晶パネルＣ及び液晶表示装置Ｃを作製した。得られた液晶表示装置Ｃの特性を下記表１に示した。
【０１２６】
【表１】
2008102227.tif 000005
【０１２７】
［評価］
実施例１に示すように、本発明の液晶パネルを備える液晶表示装置は、斜め方向のコントラスト比が、第２の偏光板の透過率（Ｔ2）を第１の偏光板の透過率（Ｔ1）よりも大きくすることによって、従来の液晶パネルを用いたものと比べて、格段に、正面方向のコントラスト比が高いものが得られた。一方、比較例１から２の液晶表示装置は、第２の偏光板の透過率（Ｔ2）が、第１の偏光板の透過率（Ｔ1）よりも小さいものであるが、これらは正面方向のコントラスト比が低いものしか得られなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
以上のように、本発明の液晶パネルは、液晶表示装置に用いた場合に、高い正面方向のコントラスト比を示すため、例えば、パソコンモニターや液晶テレビの表示特性の向上に極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】本発明の液晶パネルの概略断面図である。
【図２】図１の液晶パネルの概略斜視図である。
【図３】本発明に用いられる偏光子の代表的な製造工程の概念を示す模式図である。
【図４】本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。
【図５】実施例１の液晶パネルの各層の光学的な軸関係を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１３０】
１、２  配向処理（ラビング）方向
３、４  吸収軸
５、６  遅相軸
７、８  光学軸方向
７’、８’  光学軸を液晶セル面に投影した方向
１０  液晶セル
１１  第１の基板
１２  第２の基板
１３  液晶層
２１  第１の偏光子
２２  第２の偏光子
３１  第１のＯプレート
３２  第２のＯプレート
３３  棒状液晶化合物
４１  第１の二軸性位相差層
４２  第２の二軸位相差層
８０  バックライトユニット
８１  光源
８２  反射フィルム
８３  拡散板
８４  プリズムシート
８５  輝度向上フィルム
１００  液晶パネル
２００  液晶表示装置
３０１  ポリビニルアルコール
３００  繰り出し部
３１０  膨潤浴
３２０  染色浴
３１１、３１２、３２１、３２２、３３１、３３２、３４１、３４２  ロール
３３０  第１の架橋浴
３４０  第２の染色浴
３５０  水洗浴
３６０  乾燥手段
３７０  偏光子
３８０  巻き取り部
【図１】
2008102227.tif 000006
【図２】
2008102227.tif 000007
【図３】
2008102227.tif 000008
【図４】
2008102227.tif 000009
【図５】
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