(57)【要約】【課題】振動を低減させる部材や特殊な材料を用いずに、共振周波数のバラツキを低減させるアクチュエータの製造方法及び該方法で製造した高品質のアクチュエータの提供。【解決手段】接着剤によってコイルをコムに接着固定してアクチュエータを得るハードディスクドライブ用のアクチュエータの製造方法において、コイルをコムに取り付けて接着剤で固定する際に、接着剤への接触面が接着剤に接着しない材料で構成された規制材を接着剤に接触させ、該接着剤を硬化させた後、前記規制材を取り外すことを特徴とするアクチュエータの製造方法。【選択図】図２
2008226310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤によってコイルをコムに接着固定してアクチュエータを得るハードディスクドライブ用のアクチュエータの製造方法において、
コイルをコムに取り付けて接着剤で固定する際に、接着剤への接触面が接着剤に接着しない材料で構成された規制材を接着剤に接触させ、該接着剤を硬化させた後、前記規制材を取り外すことを特徴とするアクチュエータの製造方法。
【請求項２】
前記規制材が、コム−コイル間の接着剤周方向長さを規制する先端部が突出形成された成形ブロックであることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータの製造方法。
【請求項３】
前記規制材が、コム−コイル間の接着剤周方向長さを規制する一対の柱状又は線状の規制材であることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータの製造方法。
【請求項４】
前記規制材が、コム−コイル間の接着剤周方向長さを規制する先端部が突出形成された成形ブロックであり、該成形ブロックは、成形ブロックの突出形成された先端部とコイルとが最接近する位置に隣接し、毛細管現象による接着剤の滲み出しを抑制するための隙間を有する形状であることを特徴とする請求項２に記載のアクチュエータの製造方法。
【請求項５】
前記成形ブロックの先端部に、膨出部が形成されたことを特徴とする請求項４に記載のアクチュエータの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のアクチュエータの製造方法により製造されたことを特徴とするハードディスクドライブ用のアクチュエータ。
【請求項７】
コムに設けられた所定のコイル固定位置に、接着剤によってコイルを接着固定してなるハードディスクドライブ用のアクチュエータであって、前記接着剤の端面に、コム−コイル間の接着剤周方向長さを規制する規制材の接触痕を有することを特徴とするアクチュエータ。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のアクチュエータを有することを特徴とするハードディスクドライブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードディスクドライブに使用されるアクチュエータに関し、特に、アクチュエータの共振特性を改善せしめた技術に関する。ハードディスクドライブは、大容量の磁気記録媒体として知られており、パソコン、レコーダ、車載ナビゲーションシステム、ビデオカメラ、携帯電話器などに搭載され、広く使用されている。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ハードディスクドライブなどの磁気記録媒体は、磁気ヘッドが備え付けられたアームを所定の位置に駆動させ、回転している磁気ディスク上で浮上し、この浮上した状態で磁気ヘッドが磁気ディスクに対して情報の読み出し又は書き込みを行う。
ハードディスクドライブのアクチュエーターは片持ち梁の構造になっているため、共振現象が発生するが、共振問題が発生した場合、電気的な制御をかける。
また、近年、磁気ディスクの記録密度を高めるために、磁気ヘッドの浮上量を低下させることや、磁気ヘッドを小型化することなどの改良が進められている。このように、高記録密度化された磁気ディスクの所定の情報トラックに磁気ヘッドを正確に位置決めするためには、磁気ディスク上を移動するアームの振動を制御することが必要であることが知られている。
【０００３】
本発明に関連する従来技術としては、特許文献１〜４に開示された技術が挙げられる。
特許文献１に開示された技術は、アームを具備する磁気ヘッド用アクチュエータにおいて、アームの片側に振動が発生するのを抑制する拘束材と、アームに発生した振動を吸収する粘弾性材からなるダンパ材を設けることによって、振動の低減を図っている。
特許文献２に開示された技術では、閉気孔内にＣＯ２を含む気体が焼結体質量に対して炭素元素換算で４０質量ｐｐｍ未満含有されており、かつ、その表面粗さが中心線平均粗さＲａで０．５μｍ以下である圧電セラミックスを用いた圧電アクチュエータによって、振動の低減を図っているものである。
特許文献３に開示された技術では、圧電マイクロアクチュエータと抵抗を直列に接続することによって、両者が協働してローパスフィルタを構成し、駆動電圧の高周波ノイズを除去することができ、磁気ヘッドの振動を低減するものである。
特許文献４に開示された技術は、ＰＺＴ素子、サイドアーム、制振器を取り付けることによって振動の低減を図っているものである。
【特許文献１】国際出願公開ＷＯ２００４−４０５７２号パンフレット
【特許文献２】特開２００５−１０１４７２号公報
【特許文献３】特開２００５−１９０６５４号公報
【特許文献４】特開２００６−１９０４５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述したように、ハードディスクドライブのアクチュエータは、片持ち梁の構造になっているため、共振現象が発生する。共振が発生した場合、ハードディスクドライブの読み書き特性に大きな影響を及ぼすため、電気的な制御をかける必要がある。共振周波数のバラツキが大きいと、制御の必要な周波数範囲が広くなり、ハードディスクドライブの性能が低下する。特に、コイルをコムに接着剤で固定するアクチュエータは、従来、コイル−コム間の接着剤周方向長さ（接着剤４の一端から他端までの長さ）を制御するような方法を採っていないため、接着剤周方向長さがばらつき、その影響で共振周波数が大きくばらついてしまうという欠点があった。
【０００５】
図１にその一例を示す。図１に示すアクチュエータ１は、コム２の先端部に形成した湾状凹部（コイル固定位置）に、コイル３を配し、コム−コイル間の周方向に沿って接着剤４によりコイルを接着固定した構成になっている。コム２にコイル３を接着固定する際には、湾状凹部にコイル３を配し、ディスペンサ等によって未硬化の接着剤をコム−コイル間に塗布し、この接着剤を硬化させている。前述した通り、この接着剤４の周方向長さを制御せずに接着剤４を硬化させてアクチュエータ１を作製すると、使用する接着剤の種類や物性（粘度や表面張力）、硬化条件（時間、温度など）などの違いによって、接着剤周方向長さにバラツキが生じてしまう（図１中の符号５参照）。
【０００６】
特許文献１〜４に開示された従来技術は、振動を低減させる部材を取り付ける手法であったり、特殊な材料を用いたりしているものである。しかしながら、このような手法は、アクチュエータ自体の重量が重くなり、消費電力が増えてしまうという問題が発生する。また、新たに付加する部品コストや特殊な材料のコストは、ハードディスクドライブの材料費や製造コストを上昇させてしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は、前記事情に鑑みてなされ、振動を低減させる部材や特殊な材料を用いずに、共振周波数のバラツキを低減させるアクチュエータの製造方法及び該方法で製造した高品質のアクチュエータの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明は、接着剤によってコイルをコムに接着固定してアクチュエータを得るハードディスクドライブ用のアクチュエータの製造方法において、コイルをコムに取り付けて接着剤で固定する際に、接着剤への接触面が接着剤に接着しない材料で構成された規制材を接着剤に接触させ、該接着剤を硬化させた後、前記規制材を取り外すことを特徴とするアクチュエータの製造方法を提供する。
【０００９】
本発明のアクチュエータの製造方法において、前記規制材が、コム−コイル間の接着剤周方向長さを規制する先端部が突出形成された成形ブロックであることが好ましい。
【００１０】
本発明のアクチュエータの製造方法において、前記規制材が、コム−コイル間の接着剤周方向長さを規制する一対の柱状又は線状の規制材であることが好ましい。
【００１１】
本発明のアクチュエータの製造方法において、前記規制材が、コム−コイル間の接着剤周方向長さを規制する先端部が突出形成された成形ブロックであり、該成形ブロックは、成形ブロックの突出形成された先端部とコイルとが最接近する位置に隣接し、毛細管現象による接着剤の滲み出しを抑制するための隙間を有する形状であることが好ましい。
【００１２】
本発明のアクチュエータの製造方法において、前記成形ブロックの先端部に、膨出部が形成されたことが好ましい。
【００１３】
また本発明は、前述した本発明に係るアクチュエータの製造方法により製造されたことを特徴とするハードディスクドライブ用のアクチュエータを提供する。
【００１４】
また本発明は、コムに設けられた所定のコイル固定位置に、接着剤によってコイルを接着固定してなるハードディスクドライブ用のアクチュエータであって、前記接着剤の端面に、コム−コイル間の接着剤周方向長さを規制する規制材の接触痕を有することを特徴とするアクチュエータを提供する。
【００１５】
また本発明は、前述した本発明に係るアクチュエータを有することを特徴とするハードディスクドライブを提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のアクチュエータの製造方法によれば、コム−コイル間の接着剤の先端位置を規制材によって位置決めすることによって、コム−コイル間の接着剤周方向長さが一定で、共振周波数のバラツキの小さなアクチュエータを製造することができる。
また本発明によれば、振動を低減させる部材や特殊な材料を用いたりせずに、共振周波数のバラツキを低減させることができ、安価に高品質のアクチュエータを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
図２は、本発明のアクチュエータの製造方法の第１実施形態を示す図である。本実施形態のアクチュエータ１０は、コム２と、その端末部に形成された湾状凹部に接着剤４を介して固定されたコイル３とを具備して構成されている。
【００１８】
本実施形態の製造方法では、コイル３をコム２に取り付けて接着剤４で固定する際に、接着剤４への接触面が硬化前後の接着剤に接着しない材料で構成された規制材である成形ブロック１１を未硬化の接着剤４に接触させ、該接着剤４を硬化させた後、成形ブロック１１を取り外すことを特徴としている。
【００１９】
本実施形態の製造方法において、使用する成形ブロック１１は、コム−コイル間の接着剤周方向長さを規制するため両端部が斜めに突出し、略コ字状をなしている。この成形ブロック１１の材料としては、ポリ四フッ化エチレン樹脂などのフッ素樹脂、ポリオレフィン樹脂等の使用する接着剤４に対して接着性を持たない樹脂、又は金属等の基材表面に前記フッ素樹脂等をコーティングした材料などが挙げられる。
また、使用する接着剤４としては、エポキシ系接着剤、アクリル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤などが挙げられる。
【００２０】
アクチュエータ１０の共振周波数は、コム２の形状や寸法、コイル固定部（湾状凹部）の形状や寸法、コイル３の寸法や形状、接着剤４の形状や周方向長さなどによって種々変化する。本発明者は、同じ形状及び寸法のコム２とコイル３とを用いてアクチュエータ１０を製造する場合に、接着剤４の周方向長さのバラツキによって、製造されたアクチュエータ１０の共振周波数にバラツキが生じることを見出し、さらに、この共振周波数のバラツキを低減させるために、接着剤の先端位置を成形ブロック１１によって位置決めすることによって、共振周波数のバラツキが小さいアクチュエータ１０を製造できることを知見した。
【００２１】
接着剤周方向長さを成形ブロック１１によって規定する場合、最適な接着剤周方向長さを設定するには、接着剤周方向長さを適宜変更したアクチュエータを試作し、後述する実施例において行った共振特性の測定方法によってそれぞれのアクチュエータの共振特性を測定し、共振周波数のバラツキが最も小さくなる接着剤周方向長さを決定し、その最適な接着剤周方向長さが得られるような両端部の突出長さを有する成形ブロック１１を作製し、その成形ブロック１１を用いてアクチュエータ１０を製造する。
【００２２】
前述した成形ブロック１１を用いてアクチュエータ１０を製造するには、図２に示すように、コム２の湾状凹部にコイル３を配し、該コイル３の一部に隣接させて成形ブロック１１をセットする。成形ブロック１１の両端は、コイル３の外周に沿って、接着剤周方向長さを規定する位置に達する。次いで、ディスペンサ等によってコム−コイル間に未硬化の接着剤（液）を適量塗布する。接着剤４が硬化後、成形ブロック１１を取り外し、アクチュエータ１０を得る。
【００２３】
本実施形態の製造方法では、
（１）成形ブロック１１は、フッ素樹脂等の接着剤４と接着しない材料から作られているので、接着剤４の硬化後に容易に取り外すことができる、
（２）成形ブロック１１に接触した接着剤４の端面形状は、成形ブロック１１の端面形状を反映したものとなる、
という特徴があり、その結果、接着剤の先端位置を成形ブロック１１によって位置決めすることによって、接着剤周方向長さのバラツキを低減させ、ほぼ一定にすることができる。接着剤周方向長さをほぼ一定にすることによって、共振周波数のバラツキの小さなアクチュエータを製造することができる。
またこの製造方法によれば、振動を低減させる部材や特殊な材料を用いたりせずに、共振周波数のバラツキを低減させることができ、安価に高品質のアクチュエータ１０を提供することができる。
本実施形態の製造方法によって得られるアクチュエータ１０は、接着剤４の両端に、成形ブロック１１と接触して硬化したことによって形成された接触痕を有しているので、成形ブロック１１を使用せず、接着剤４の周方向長さを規制していない従来の製造方法により製造されたアクチュエータ１（接触痕無し）と明確に区別できる。
【００２４】
図９は、本発明のアクチュエータの製造方法の第２実施形態を示す図である。
本実施形態の製造方法で得られるアクチュエータ１０は、前述した第１実施形態の製造方法で得られるアクチュエータ１０と同様であり、コム２と、その先端部に形成された湾状凹部に接着剤４を介して固定されたコイル３とを具備して構成されている。このアクチュエータ１０は、接着剤４の両端に柱状規制材１３と接触して硬化したことによって形成された接触痕を有している。
【００２５】
前述した第１実施形態では、接着剤４の周方向長さを成形ブロック１１によって規制したが、本実施形態では、規制材として、接着剤４に接着しない材料からなる一対の柱状規制材１３を用いたことを特徴としている。
【００２６】
この柱状規制材１３の材料としては、ポリ四フッ化エチレン樹脂などのフッ素樹脂、ポリオレフィン樹脂等の使用する接着剤４に対して接着性を持たない樹脂、又は金属等の基材表面に前記フッ素樹脂等をコーティングした材料などが挙げられる。
【００２７】
本実施形態の製造方法では、規制材として前記柱状規制材１３を用いている以外は、前述した第１実施形態と同様にしてアクチュエータ１０を製造することができる。前述した柱状規制材１３を用いてアクチュエータ１０を製造するには、図９に示すように、コム２の湾状凹部にコイル３を配し、柱状規制材１３を、接着剤周方向長さを規定する位置にセットする。次いで、ディスペンサ等によってコム−コイル間に未硬化の接着剤（液）を適量塗布する。接着剤４が硬化後、柱状規制材１３を取り外し、接着剤周方向長さが規定されたアクチュエータ１０を得る。
本実施形態の製造方法は、前述した第１実施形態の場合と同様の効果を得ることができる。
【００２８】
図１０は、本発明のアクチュエータの製造方法の第３実施形態を示す図である。
本実施形態の製造方法で得られるアクチュエータ１０は、前述した第１実施形態の製造方法で得られるアクチュエータ１０と同様であり、コム２と、その先端部に形成された湾状凹部に接着剤４を介して固定されたコイル３とを具備して構成されている。このアクチュエータ１０は、接着剤４の両端に成形ブロック１４と接触して硬化したことによって形成された接触痕を有している。
【００２９】
本実施形態では、前述した第１実施形態で用いた成形ブロック１１と同様の成形ブロック１４を用いるが、ここで用いる成形ブロック１４は、成形ブロック１４の突出形成された先端部１６とコイル３とが最接近する位置に隣接して、毛細管現象による接着剤４の滲み出しを抑制する隙間１５を有することを特徴としている。
【００３０】
本実施形態の製造方法では、規制材として、隙間１５を有する前記成形ブロック１４を用いている以外は、前述した第１実施形態と同様にしてアクチュエータ１０を製造することができる。
すなわち、図１０に示すように、コム２の湾状凹部にコイル３を配し、該コイル３の一部に隣接させて成形ブロック１４をセットする。成形ブロック１４の両端は、コイル３の外周に沿って、接着剤周方向長さを規定する位置に達する。次いで、ディスペンサ等によってコム−コイル間に未硬化の接着剤（液）を適量塗布する。接着剤４が硬化後、成形ブロック１４を取り外し、接着剤周方向長さが規定されたアクチュエータ１０を得る。
【００３１】
本実施形態の製造方法は、前述した第１実施形態の場合と同様の効果を得ることができ、さらに、成形ブロック１４の突出形成された先端部１６とコイル３とが最接近する位置に隣接して、毛細管現象による接着剤４の滲み出しを抑制する隙間１５を有する成形ブロック１４を用いたことによって、接着剤（液）をコム−コイル間に塗布後、この接着剤が毛細管現象によってコイル−成形ブロック間の隙間を通って滲み出し、コイル３の前面に回り込んで固着してしまう不具合を防ぐことができる。この場合、成形ブロック１４とコイル３とが最接近する位置の先に、隙間１５を設けてあるので、接着剤は成形ブロック１４の突出形成された先端部１６とコイル３とが最接近する位置付近で止まり、それ以上滲み出さなくなるので、接着剤４が成形ブロック１４に沿ってコイル３前面に回り込むことが無くなり、成形ブロック１４の接触痕から突出する接着剤余剰部分を小さくすることができる。これによって、コイル３前面に余分な接着剤が付着する不具合を防ぐことができ、かつ接触痕から突出する接着剤余剰部分を小さくすることによって、得られるアクチュエータ１０の共振周波数のバラツキを低減する効果をより一層確実なものとすることができる。
【００３２】
図１１は、本発明のアクチュエータの製造方法の第４実施形態を示す図である。
本実施形態の製造方法で得られるアクチュエータ１０は、前述した第１実施形態の製造方法で得られるアクチュエータ１０と同様であり、コム２と、その先端部に形成された湾状凹部に接着剤４を介して固定されたコイル３とを具備して構成されている。このアクチュエータ１０は、接着剤４の両端に成形ブロック１７と接触して硬化したことによって形成された接触痕を有している。
【００３３】
本実施形態の製造方法で用いる成形ブロック１７は、略コ字状をなし、両端部には略円柱状又は球状に膨出した膨出部１８が形成されている。この膨出部１８は、該成形ブロック１７を接着剤４の周方向長さを規制する規制材として用いる場合に、膨出部１８がコム−コイル間の隙間に入り込み、膨出部１８とコム２、及び膨出部１８とコイル３とが最接近する位置で接着剤４の周方向長さを規制し、且つ該位置よりも外側では、成形ブロック１７が細くなってコム２又はコイル３との隙間が生じることから、前記第３実施形態の成形ブロック１４と同様に、毛細管現象による接着剤（液）の滲み出しを抑制することができる。本実施形態では略コ字状の成形ブロックを用いているが、これは例示にすぎず、特にその形状を制限するものではない。
【００３４】
本実施形態の製造方法では、規制材として、膨出部１８を有する前記成形ブロック１７を用いている以外は、前述した第３実施形態と同様にしてアクチュエータ１０を製造することができる。
すなわち、図１１に示すように、コム２の湾状凹部にコイル３を配し、該コイル３の一部に隣接させて成形ブロック１７をセットする。成形ブロック１７の膨出部１８は、接着剤周方向長さを規定する位置に達する。次いで、ディスペンサ等によってコム−コイル間に未硬化の接着剤（液）を適量塗布する。接着剤４が硬化後、成形ブロック１７を取り外し、接着剤周方向長さが規定されたアクチュエータ１０を得る。
本実施形態の製造方法は、前述した第３実施形態の場合と同様の効果を得ることができる。
【実施例】
【００３５】
［実施例１］
図３に示す成形ブロック１１を使用して、図３に示すアクチュエータ１０を製造した。
使用したコム２は、アルミニウムよりなり、板状部材（アーム部）を有している。端末側には、コイル３を接着固定する湾状凹部が設けられている。
コイル３は、マグネットワイヤからなり、巻線機によりコイルにしたものである。
接着剤４は、エポキシ系接着剤を用いた。
成形ブロック１１は、ポリ四フッ化エチレン樹脂からなり、図２に示すように、両端部が斜めに屈曲して略コ字状になっている。
前述したコム２、コイル３、成形ブロック１１を、アセンブリするための治具にセットし、接着剤４をコム２、コイル３、成形ブロック１１で囲まれた領域にディスペンサを用いて流し込み、硬化させた。接着剤硬化後、成形ブロック１１を取り外し、実施例１のアクチュエータ１０を製造した。得られたアクチュエータ１０の接着剤の端面は、成形ブロック１１の両端Ａ，Ｂの平坦な先端形状がトレースされていた。
成形ブロック１１を取り外した後の接着剤周方向長さのバラツキ（Ｎ＝５０）は、中心位置を０．０ｍｍとした場合に、±０．１ｍｍであった。
【００３６】
［比較例］
一方、実施例１と同じコム２とコイル３を用い、成形ブロック１１を使用せずに、接着剤４をコム２とコイル３で囲まれた領域にディスペンサを用いて流し込み、硬化させ、比較例のアクチュエータ１を製造した。
この比較例について、実施例と同じく、接着剤周方向長さのバラツキ（Ｎ＝５０）は、中心位置を０．０ｍｍとした場合に、±１．０ｍｍであった。
【００３７】
（共振特性の比較）
このように、本発明に係る実施例１では、成形ブロックを用いてない比較例に比べ、接着剤４の周方向長さのバラツキを低減させることができた。
レーザドップラ振動計により、図４中黒丸で示す位置において、実施例１で作製したアクチュエータ１０と比較例で作製したアクチュエータ１との共振特性を測定した。
実施例１で製造したアクチュエータ１０の結果を図５に示す。また比較例で製造したアクチュエータ１の結果を図６に示す。
図６に示す通り、比較例で製造したアクチュエータ１は、トーションモードで最大±７６０Ｈｚバラツキがあったが、図５に示す通り、実施例１で製造したアクチュエータ１０は、トーションモードで最大±２０Ｈｚのバラツキであった。
この結果から、本発明に係る実施例１では、共振周波数のバラツキが小さい高品質のアクチュエータ１０を製造できることが実証された。
【００３８】
（接着剤端面の比較）
図７（ａ）は、前記比較例で製造したアクチュエータ１における接着剤４の端部の平面図であり、（ｂ）は（ａ）中のＢ−Ｂ部断面図である。
また図８（ａ）は、前記実施例１で製造したアクチュエータ１０における接着剤４の端部の平面図であり、（ｂ）は（ａ）中のＢ−Ｂ部断面図である。
比較例ではコム−コイル間の接着剤周方向長さを制御しなかったため、得られたアクチュエータ１の接着剤端面６の形状は、表面張力により円弧形状になる（図７（ａ））。同様に、接着剤４の断面形状も表面張力により、円弧形状となる（図７（ｂ））。
このように、コム−コイル間の接着剤周方向長さを制御しない場合、接着剤端面６の外観形状及び断面形状は、共に円弧形状になっている。
一方、実施例１で製造したアクチュエータ１０は、接着剤４の端面に成形ブロック１１先端が接触した状態で硬化したために、接着剤４の端面に平坦な接触痕１２が形成された。なお、接触痕１２の形状は、成形ブロック１１の先端面によって適宜変更可能であり、平坦面形状以外に、角型、円弧状などに形成することもできる。
【００３９】
［実施例２］
図１０に示すように、成形ブロック１４の突出形成された先端部１６とコイル３とが最接近する位置に隣接して、毛細管現象による接着剤４の滲み出しを抑制する隙間１５を有する成形ブロック１４を用い、それ以外は、実施例１と同様にして、アクチュエータ１０を製造した。
【００４０】
本実施例では、図１０に示す成形ブロック１４を用いることで、接着剤４先端部の毛細管現象によって滲み出すことで形成される接着剤余剰部分の減少を図った。
このように、図１０に示す成形ブロック１４を用いることで、接着剤４先端部の毛細管現象によって滲み出すことで形成される接着剤余剰部分の減少を達成することができた。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】一般的なアクチュエータの平面図である。
【図２】本発明の製造方法の第１実施形態を示すアクチュエータの平面図である。
【図３】実施例１で製造したアクチュエータの平面図である。
【図４】実施例における共振特性の測定位置を示すアクチュエータの平面図である。
【図５】実施例１で製造したアクチュエータの共振特性の測定結果を示すグラフである。
【図６】比較例で製造したアクチュエータの共振特性の測定結果を示すグラフである。
【図７】比較例で製造したアクチュエータにおける接着剤の形状を示し、（ａ）は端部の平面図、（ｂ）は（ａ）中のＢ−Ｂ部断面図である。
【図８】実施例１で製造したアクチュエータにおける接着剤の形状を示し、（ａ）は端部の平面図、（ｂ）は（ａ）中のＢ−Ｂ部断面図である。
【図９】本発明の製造方法の第２実施形態を示すアクチュエータの平面図である。
【図１０】本発明の製造方法の第３実施形態を示すアクチュエータの平面図である。
【図１１】本発明の製造方法の第４実施形態を示すアクチュエータの平面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１，１０…アクチュエータ、２…コム、３…コイル、４…接着剤、５…接着剤周方向長さのバラツキ、６…接着剤端面、１１，１４，１７…成形ブロック（規制材）、１２…接触痕、１３…柱状規制材、１５…隙間、１６…先端部、１８…膨出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年8月8日(2007.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤によってコイルをコムに接着固定してアクチュエータを得るハードディスクドライブ用のアクチュエータの製造方法において、
コイルをコムに取り付けて接着剤で固定する際に、接着剤への接触面が接着剤に接着しない材料で構成された規制材を接着剤に接触させ、該接着剤を硬化させた後、前記規制材を取り外すことを特徴とするアクチュエータの製造方法。
【請求項２】
前記規制材が、コム−コイル間の接着剤周方向長さを規制する先端部が突出形成された成形ブロックであることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータの製造方法。
【請求項３】
前記規制材が、コム−コイル間の接着剤周方向長さを規制する一対の柱状又は線状の規制材であることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータの製造方法。
【請求項４】
前記規制材が、コム−コイル間の接着剤周方向長さを規制する先端部が突出形成された成形ブロックであり、該成形ブロックは、成形ブロックの突出形成された先端部とコイルとが最接近する位置に隣接し、毛細管現象による接着剤の滲み出しを抑制するための隙間を有する形状であることを特徴とする請求項２に記載のアクチュエータの製造方法。
【請求項５】
前記成形ブロックの先端部に、膨出部が形成されたことを特徴とする請求項４に記載のアクチュエータの製造方法。
【請求項６】
コムに設けられた所定のコイル固定位置に、接着剤によってコイルを接着固定してなるハードディスクドライブ用のアクチュエータであって、前記接着剤の端面に、コム−コイル間の接着剤周方向長さを規制する規制材の接触痕を有することを特徴とするアクチュエータ。
【請求項７】
請求項６に記載のアクチュエータを有することを特徴とするハードディスクドライブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】