(57)【要約】【課題】強風がマイクロフォンユニットに当たることによって生じる風雑音の抑圧にあたり、雑音成分のみが低減されるようにして収音されるべき音声信号の音質低下の防止を図る。【解決手段】所定の周波数以下で、且つ定位の態様が定められた態様外となっている信号成分を低減することで、風雑音成分のみが抑圧されるようにする。例えば、所定の周波数以下で且つ所定の定位角度外に定位する信号成分を低減する。或いは、所定の周波数以下で且つ時間軸方向における定位角度の変化態様が定められた態様外となる信号成分を低減する。或いは、所定の周波数以下で且つ隣接する周波数帯域の定位角度との差が定められた値よりも大きな信号成分を低減する。これにより雑音成分のみが抑圧されるようにでき、収音されるべき音声信号の音質低下の防止を図ることができる。【選択図】図４
2008227595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声信号を入力する入力手段と、
上記入力手段により入力された上記音声信号について、所定の周波数以下で、且つ定位の態様が定められた態様外となっている信号成分を低減することで、風雑音成分を低減する雑音低減手段と、
を備えることを特徴とする信号処理装置。
【請求項２】
上記雑音低減手段は、
所定の周波数以下で、且つ定められた定位角度外に定位する信号成分を低減することで風雑音成分を低減する、
ことを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項３】
上記雑音低減手段は、
上記音声信号の所定の周波数以下の帯域を複数の周波数バンドに分割し、分割した各バンドごとに、その信号成分の定位角度を算出した上で、所定の周波数以下で且つ定められた定位角度外に定位するバンドの信号成分を低減して風雑音成分を低減する、
ことを特徴とする請求項２に記載の信号処理装置。
【請求項４】
上記雑音低減手段は、
所定の周波数以下で、且つ時間軸方向における定位角度の変化態様が定められた態様外となる信号成分を低減することで風雑音成分を低減する、
ことを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項５】
上記雑音低減手段は、
上記音声信号の所定の周波数以下の帯域を複数の周波数バンドに分割し、分割した各バンドごとに、その信号成分の時間軸方向における定位角度の変化態様を解析した上で、所定の周波数以下で且つ時間軸方向における定位角度の変化態様が定められた態様外となるバンドの信号成分を低減して風雑音成分を低減する、
ことを特徴とする請求項４に記載の信号処理装置。
【請求項６】
上記雑音低減手段は、
所定の周波数以下で、且つ隣接する周波数帯域の定位角度との差が定められた値よりも大きな信号成分を低減することで風雑音成分を低減する、
ことを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項７】
上記雑音低減手段は、
上記音声信号を、その所定の周波数以下の帯域が複数バンドに分割されるようにして複数の周波数バンドに分割し、分割した上記所定の周波数以下の帯域の各バンドごとに、隣接する周波数帯域の定位角度との差を解析した上で、その差が定められた値よりも大きなバンドの信号成分を低減して風雑音成分を低減する、
ことを特徴とする請求項６に記載の信号処理装置。
【請求項８】
上記雑音低減手段は、
上記音声信号の右側チャンネルの信号と左側チャンネルの信号とのレベル比または位相差の少なくとも一方を算出した結果に基づき定位角度を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項９】
音声信号を入力する入力手段と、
上記入力手段により入力された上記音声信号について、所定の周波数以下で、且つ時間軸方向における定位角度の相関性が低いとされた信号成分を低減することで、風雑音成分を低減する雑音低減手段と、
を備えることを特徴とする信号処理装置。
【請求項１０】
音声信号を入力する入力手段と、
上記入力手段により入力された上記音声信号について、所定の周波数以下で、且つ隣接する周波数帯域との定位角度の相関性が低いとされた信号成分を低減することで、風雑音成分を低減する雑音低減手段と、
を備えることを特徴とする信号処理装置。
【請求項１１】
入力された音声信号について、所定の周波数以下で且つ定位の態様が定められた態様外となっている信号成分を低減することで風雑音成分を低減する、
ことを特徴とする信号処理方法。
【請求項１２】
入力された音声信号について、所定の周波数以下で且つ時間軸方向における定位角度の相関性が低いとされた信号成分を低減することで風雑音成分を低減する、
ことを特徴とする信号処理方法。
【請求項１３】
入力された音声信号について、所定の周波数以下で且つ隣接する周波数帯域との定位角度の相関性が低いとされた信号成分を低減することで風雑音成分を低減する、
ことを特徴とする信号処理方法。
【請求項１４】
入力された音声信号について、所定の周波数以下で且つ定位の態様が定められた態様外となっている信号成分を低減することで風雑音成分を低減する処理を信号処理装置に実行させる、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
入力された音声信号について、所定の周波数以下で且つ時間軸方向における定位角度の相関性が低いとされた信号成分を低減することで風雑音成分を低減する処理を信号処理装置に実行させる、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
入力された音声信号について、所定の周波数以下で且つ隣接する周波数帯域との定位角度の相関性が低いとされた信号成分を低減することで風雑音成分を低減する処理を信号処理装置に実行させる、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声信号を入力して雑音低減のための処理を行う信号処理装置とその方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特許第３１８６８９２号
【０００３】
例えば、ビデオカメラ装置など、マイクロフォンを備えて外部音声を収音・記録可能に構成された記録装置などでは、収音時に強風がマイクロホンユニットに当たることによって風雑音と呼ばれる雑音が生じ、これが記録されてしまうといった問題がある。この風雑音は、その周波数成分が約１ｋHz以下の低周波数の領域に多く、例えば「ボコボコ」や「ゴボゴボ」などと形容できるような音質の耳障りな雑音となる。
【０００４】
従来、このような風雑音についての低減処理手法としては、例えば上記特許文献１に記載されるように、入力信号のうち所定周波数以上の成分を通過させるハイパスフィルタ（ＨＰＦ）と、入力信号から風雑音を検出する風雑音検出手段とで構成され、ＨＰＦの周波数特性を風雑音検出手段の出力信号で制御するものが知られている。
風雑音は、上記のようにしてその周波数成分が約１ｋHz以下の低周波数の領域に多いという特徴を有していることから、このように風雑音の検出レベルに応じてＨＰＦで低音域を減衰させることによって風雑音の抑圧を図ることができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の構成では、風の到来時には全ての音声信号に対してＨＰＦが作用するため、風雑音が抑圧される一方で、収音されるべき音声信号の低域成分も同時に減衰されてしまうといった問題が生じる。このため、音色が大きく変化してしまい、例えば発話者の声が聞こえにくくなるなどの不都合が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで本発明は、収音されるべき音声信号の音質を損なうことなく、風雑音のみを抑圧することのできる手法を提案することを目的とする。このために本発明では、信号処理装置として以下のように構成することとした。
つまり、音声信号を入力する入力手段と、上記入力手段により入力された上記音声信号について、所定の周波数以下で、且つ定位の態様が定められた態様外となっている信号成分を低減することで、風雑音成分を低減する雑音低減手段とを備えるようにした。
【０００７】
また、本発明の信号処理装置は、上記雑音低減手段が、所定の周波数以下で、且つ定められた定位角度外に定位する信号成分を低減することで風雑音成分を低減するものである。
或いは、上記雑音低減手段は、所定の周波数以下で、且つ時間軸方向における定位角度の変化態様が定められた態様外となる信号成分を低減することで風雑音成分を低減するものである。
或いは、上記雑音低減手段は、所定の周波数以下で、且つ隣接する周波数帯域の定位角度との差が定められた値よりも大きな信号成分を低減することで風雑音成分を低減するものである。
【０００８】
さらには、上記雑音低減手段は、所定の周波数以下で、且つ時間軸方向における定位角度の相関性が低いとされた信号成分を低減することで、風雑音成分を低減する。
或いは、上記雑音低減手段は、所定の周波数以下で、且つ隣接する周波数帯域との定位角度の相関性が低いとされた信号成分を低減することで、風雑音成分を低減する。
【０００９】
ここで、例えばステレオマイクなどで収音する場合、収音されるべき例えば発話者の声などの音声信号はセンターに集中する場合が多く、センター以外の両端側には環境音や雑音など、不要な信号成分が定位する場合が多い。このことと、上述したような風雑音の特徴（主要成分が１ｋHz以下となる）とを鑑みると、上記本発明のように所定の周波数以下で、且つ定められた定位角度（定位位置）外の信号成分を低減すれば、収音されるべき音声信号の音質を損なうことなく風雑音成分の抑圧を行うことができるものとなる。
【００１０】
また、上述もしたように風雑音は、収音時に強風がマイクロホンユニットに当たることによって発生するものとなる。この性質上、風雑音の収音信号においては、各チャンネルの信号波形がランダムになるという特徴を有する。このように各チャンネルの信号波形がランダムになるということは、風雑音成分を時間軸方向に追って見ると、その定位角度（定位位置）の変化態様は他の信号成分の定位位置の変化態様とは大きく異なるものになる。従ってこれに鑑みれば、上記本発明のように、所定の周波数以下で、且つ時間軸方向における定位角度の変化態様が定められた態様外となる信号成分を低減するものとすれば、収音されるべき音声信号の音質を損なうことなく風雑音の抑圧を行うことができることになる。
【００１１】
また、上記のようにして各チャンネルの信号波形がランダムになるということは、他の見方をすれば、風雑音成分としてはそれと近接する周波数帯域の信号成分の定位位置との差が他の信号成分に比べて大きくなるものと捉えることができる。従ってこの点によれば、上記本発明のように所定の周波数以下で且つ隣接する周波数帯域の定位角度との差が定められた値よりも大きな信号成分を低減するものとすれば、収音されるべき音声信号の音質を損なうことなく風雑音を抑圧することができる。
【００１２】
以上のことより、上記本発明のように、入力音声信号について所定の周波数以下で、且つ定位の態様が定められた態様外となっている信号成分を低減するものとすれば、風雑音成分のみが抑圧されるように図ることができる。
【００１３】
また、一方で、上記のようにして風雑音成分の波形はランダムであるという性質によれば、風雑音成分は、時間軸方向における定位位置の変化がランダムである、とも捉えることができる。換言すれば、風雑音成分は、時間軸方向におけるその定位位置の相関性が低いものとなっている、とみることができる。
また、上記信号波形がランダムになるという風雑音成分の性質は、周波数軸方向でみれば、隣接する周波数帯域の信号成分の定位位置との相関性が低いものとなる、とも捉えることができる。
従って、これらを鑑みると、上記本発明のようにして、所定の周波数以下で且つ時間軸方向における定位角度の相関性が低いとされた信号成分、或いは所定の周波数以下で且つ隣接する周波数帯域との定位角度の相関性が低いとされた信号成分を低減するものとすれば、風雑音成分のみが抑圧されるようにすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
上記のようにして本発明によれば、収音されるべき音声信号の音質を損なうことなく風雑音成分のみが抑圧されるように図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、発明を実施するための最良の形態（以下実施の形態とする）について説明していく。
なお、説明は以下の順序で行う。
１．第１の実施の形態
１−１．ビデオカメラ装置の構成
１−２．第１例としての信号処理装置
１−３．ソフトウエアによる実現（第２例）
１−４．第３例としての信号処理装置
１−５．第４例としての信号処理装置
１−６．第５例としての信号処理装置
１−７．第６例としての信号処理装置
２．第２の実施の形態
３．第３の実施の形態
４．変形例
【００１６】
１．第１の実施の形態
１−１．ビデオカメラ装置の構成
図１は、本発明の実施の形態としての信号処理装置が備えられた、実施の形態としてのビデオカメラ装置（ビデオカメラ装置１）の内部構成を示したブロック図である。
このビデオカメラ装置１は、図中の撮像部５によって得られた撮像信号に基づく映像信号を記録することが可能に構成される。また撮像映像と共に、図示するＬｃｈ（ｃｈ：チャンネル）マイクロフォンＭＩＣ-LとＲｃｈマイクロフォンＭＩＣ-Rとによるステレオマイクロフォンにより収音した音声信号を撮像映像と同期させて記録することが可能とされる。
【００１７】
先ず、撮像部５は、撮像に必要なカメラレンズ光学系、及びＣＣＤ（Charge Coupled Device）などの撮像素子等を備え、撮像映像に応じた電気信号をカメラ信号処理部６に供給する。
カメラ信号処理部６は、撮像部５から供給される上記電気信号としてのアナログの撮像信号について、例えばゲイン調整やサンプルホールド処理を施すことで波形整形を行ってビデオ信号（映像信号）を得る。そして、この映像信号を映像信号処理部７に対して供給する。
【００１８】
映像信号処理部７は、入力された映像信号について所定の映像信号処理を行うことにより、例えばカラーテレビジョン放送に用いられている輝度信号Ｙ及び２つの色差信号Ｒ−Ｙ、Ｂ−Ｙを多重化した、ＮＴＳＣ（National Television System Commitee）方式又はＰＡＬ（Phase Alternation by Line）方式の標準カラーテレビジョン信号を生成する。このカラーテレビジョン信号による映像信号は、後述するエンコーダ８に対して供給される。
【００１９】
なお、撮像時においては、例えば液晶ディスプレイなどとされる表示部１４上に撮像映像を表示するということが行われる。その場合、映像信号処理部７は、上記映像信号を表示処理部１３に対しても供給するようにされる。そして表示制御部１３は、上記映像信号に基づき表示部１４を駆動制御することで、表示部１４上に撮像映像に応じた映像表示を行わせる。
【００２０】
一方、上記ＬｃｈマイクロフォンＭＩＣ-L、上記ＲｃｈマイクロフォンＭＩＣ-Rによるそれぞれの収音信号（以降Ｌｃｈ音声信号、Ｒｃｈ音声信号とも呼ぶ）は、Ｌｃｈマイクアンプ２Ｌ、Ｒｃｈマイクアンプ２Ｒにより増幅され、Ａ／Ｄ変換器３Ｌ、Ａ／Ｄ変換器３Ｒにおいてそれぞれデジタル信号に変換された後、図示するＬｃｈ入力切換スイッチＳＷ-L1、Ｒｃｈ入力切換スイッチＳＷ-R1を介して音声信号処理部４に対して供給される。
なお、これらＬｃｈ入力切換スイッチＳＷ-L1、Ｒｃｈ入力切換スイッチＳＷ-R1については後述する。
また、以下の説明において、実施の形態の信号処理装置としての音声信号処理部４（後述する３０，３５，４０，４６，５１，６０，６５も含む）に対して入力されるＬｃｈ音声信号については「音声信号Ｌin」、Ｒｃｈ音声信号については「音声信号Ｒin」と表記する。
【００２１】
音声信号処理部４は、入力された音声信号Ｌin、音声信号Ｒinについて所要の音声信号処理を施し、その結果をＬｃｈ出力音声信号Ｌex（単に音声信号Ｌexとも呼ぶ）、Ｒｃｈ出力音声信号Ｒex（単に音声信号Ｒexとも呼ぶ）として出力する。
特に本実施の形態の場合、音声信号処理部４（３０，３５，４０，４６，５１，６０，６５）における音声信号処理としては、風雑音の抑圧のために所定の信号成分を低減する処理を行うことになる。なお、この低減処理の詳細内容については後述する。
【００２２】
音声信号処理部４（３０，３５，４０，４６，５１，６０，６５）より出力された音声信号Ｌex、音声信号Ｒexは、それぞれＬｃｈ出力切換スイッチＳＷ-L2、Ｒｃｈ出力切換スイッチＳＷ-R2を介してエンコーダ８に供給される。
なお、上記Ｌｃｈ出力切換スイッチＳＷ-L2、Ｒｃｈ出力切換スイッチＳＷ-R2を介しては、Ｄ／Ａ変換器１７Ｌ、Ｄ／Ａ変換器１７Ｒ側にも音声信号Ｌex、音声信号Ｒexを出力可能とされるが、これらＬｃｈ出力切換スイッチＳＷ-L2、Ｒｃｈ出力切換スイッチＳＷ-R2の切換に応じて得られる動作については後述する。
【００２３】
エンコーダ８は、上述した映像信号処理部７からの映像信号と上記音声信号Ｌex、音声信号Ｒexとを入力し、これを例えばＭＰＥＧ２（Moving Pictures Experts Group-2）方式など所定の映像・音声圧縮符号化方式により圧縮符号化し、出力する。
このように圧縮符号化された映像・音声信号は、図示するバス１１を介してＨＤＤ（Hard Disc Drive）９に供給され、記録される。
【００２４】
システムコントローラ１０は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などを備えたマイクロコンピュータで構成され、ビデオカメラ装置１の全体制御を行う。なお、システムコントローラ１０は、バス１１を介してエンコーダ８、ＨＤＤ９、及び後述するデコーダ１５、外部通信インタフェース１６との間で各種のコマンドやデータのやり取りを行うことが可能とされる。
システムコントローラ１０は、ＨＤＤ９に記録された映像・音声信号の、外部機器への転送制御を行うようにされる。すなわち、バス１１を介して接続されるＨＤＤ９に対する読み出し／書き込み制御、及び外部通信インタフェース１６に対する制御を行うことで、インタフェース端子Ｔ-INTを介して接続された外部機器（例えばパーソナルコンピュータやＤＶＤ・ＨＤＤレコーダ等）との間での映像・音声信号の転送制御を行う。具体的に、例えばＨＤＤ９から外部機器への転送時には、ＨＤＤ９に対する映像・音声信号の読み出し制御、及び外部通信インタフェース１６への読み出し信号の転送指示などを行うことで、外部通信インタフェース１６により読み出し信号をインタフェース端子Ｔ-INTを介して外部機器側に転送させる。
【００２５】
また、システムコントローラ１０は、表示制御部１３に対して各種の文字・アイコンなどの表示データを供給することで、表示部１４上に所要の情報表示を行わせることもできる。
【００２６】
また、特に本実施の形態の場合、システムコントローラ１０は、図中の制御信号ＣＮＴと示されるように、音声信号処理部４（３０，３５，４０，４６，５１，６０，６５）に対して低減処理のための各種のパラメータを供給するようにされるが、これについては後述する。
【００２７】
また、システムコントローラ１０に対しては図示する操作部１２が備えられる。操作部１２には、ビデオカメラ装置１の筐体外部に表出するようにして設けられた各種の操作子が設けられ、それらの操作に応じたコマンド信号がシステムコントローラ１０に供給されるようになっている。
システムコントローラ１０は、操作部１２からのコマンド信号に応じた各種の制御動作を実行する。これによってビデオカメラ装置１がユーザの操作入力に応じた動作を実行するようにされている。
【００２８】
ここで、この場合において上記操作部１２に設けられる操作子としては、例えば録音開始／停止ボタンや再生開始／停止ボタンなどがある。
システムコントローラ１０は、記録開始ボタンによる記録開始指示に応じては、エンコーダ８により得られる映像・音声信号のＨＤＤ９への記録制御を行う。また、再生開始ボタンによる再生開始指示に応じては、ＨＤＤ９からの映像・音声信号の読み出し制御を行う。
【００２９】
ここで、上記のようにしてシステムコントローラ１０の制御に基づきＨＤＤ９から読み出された映像・音声信号は、デコーダ１５に供給されて圧縮符号のデコード処理が行われることで、元の［映像信号、Ｌｃｈ音声信号、Ｒｃｈ音声信号］が再生される。図示するようにして映像信号については映像信号処理部７に供給される。
再生時においては、システムコントローラ１０が映像信号処理部７に対する制御を行って、このようにデコーダ１５から入力された映像信号を表示制御部１３側に供給させ、表示部１４に再生映像の表示を行わせる。
【００３０】
一方、上記のようにして再生されたＬｃｈ音声信号、Ｒｃｈ音声信号は、先に述べたＬｃｈ入力切換スイッチＳＷ-L1、Ｒｃｈ入力切換スイッチＳＷ-R1に対して供給されることになる。
これらＬｃｈ入力切換スイッチＳＷ-L1、Ｒｃｈ入力切換スイッチＳＷ-R1は、端子ｔ１に対して端子ｔ２、端子ｔ３を択一的に選択可能な２接点スイッチであり、それぞれ、端子ｔ１が音声信号処理部４に対して接続されていることで、音声信号処理部４に対して入力されるべき音声信号を切り換えるようにされる。具体的に、上記デコーダ１５からのＬｃｈ音声信号、Ｒｃｈ音声信号は、それぞれ端子ｔ３側に対して供給され、一方の端子ｔ２側に対しては、Ａ／Ｄ変換器３ＬからのＬｃｈ音声信号、Ａ／Ｄ変換器３ＲからのＲｃｈ音声信号が供給されるようになっている。これにより、音声信号処理部４に対して入力されるべき音声信号として、収音信号と再生信号との切換を行うことが可能とされる。
【００３１】
図示は省略しているが、これらＬｃｈ入力切換スイッチＳＷ-L1、Ｒｃｈ入力切換スイッチＳＷ-R1の端子切換制御はシステムコントローラ１０が行うようにされる。つまり、システムコントローラ１０は、記録時においてはＬｃｈ入力切換スイッチＳＷ-L1、Ｒｃｈ入力切換スイッチＳＷ-R1にそれぞれ端子ｔ２を選択させることで、音声信号処理部４に対して収音信号を供給させる。また、再生時においては端子ｔ３を選択させることで、音声信号処理部４に対して再生信号を供給させる。
【００３２】
なおこの際、本例としての雑音低減処理は、記録時においてリアルタイムに行うものとされるので、再生時においてシステムコントローラ１０は、上述した制御信号ＣＮＴにより、音声信号処理部４に対して低減処理が行われないように処理パラメータを指示するようにされる。
【００３３】
また、システムコントローラ１０は、上述したＬｃｈ出力切換スイッチＳＷ-L2、Ｒｃｈ出力切換スイッチＳＷ-R2の端子切換制御も行うことで、音声信号処理部４からの音声信号Ｌex、音声信号Ｒexの出力制御も行うようにされる。これらＬｃｈ出力切換スイッチＳＷ-L2、Ｒｃｈ出力切換スイッチＳＷ-R2としても、端子ｔ１に対して端子ｔ２、端子ｔ３を択一的に選択可能な２接点スイッチとされ、それぞれ端子ｔ１が音声信号処理部４側に対して接続されることで、音声信号処理部４からの音声信号Ｌex、音声信号Ｒexの出力切換えを行うようにされている。具体的に、Ｌｃｈ出力切換スイッチＳＷ-L2、Ｒｃｈ出力切換スイッチＳＷ-R2の端子ｔ２は、上述したエンコーダ８側に接続され、また端子ｔ３はそれぞれＤ／Ａ変換器１７Ｌ、Ｄ／Ａ変換器１７Ｒに対して接続される。
Ｄ／Ａ変換器１７Ｌ、Ｄ／Ａ変換器１７Ｒに供給された音声信号Ｌex、音声信号Ｒexは、図示するようにしてアンプ１８Ｌ、アンプ１８Ｒにて増幅された後、スピーカＳＰ-L、スピーカＳＰ-Rを介して音声出力される。
【００３４】
上記のような構成により、上記Ｌｃｈ出力切換スイッチＳＷ-L2、Ｒｃｈ出力切換スイッチＳＷ-R2の端子切換制御によって、音声信号をスピーカＳＰにより音声出力するか、エンコーダ８側に出力するかの制御が可能とされている。
【００３５】
システムコントローラ１０は、記録時においてはＬｃｈ出力切換スイッチＳＷ-L2、Ｒｃｈ出力切換スイッチＳＷ-R2に端子ｔ２を選択させることで、音声信号Ｌex、音声信号Ｒexをエンコーダ８側に供給させる。一方、再生時においては端子ｔ３を選択させることで音声信号Ｌex、音声信号ＲexをスピーカＳＰ-L、スピーカＳＰ-Rを介して出力させる。
【００３６】
以上のようにして、記録時においては、マイクロフォンＭＩＣからの収音信号が音声信号処理部４で処理された後、エンコーダ８を介してＨＤＤ９に記録される。また、再生時においては、再生映像が表示部１４にて表示されると共に、再生音声がスピーカＳＰを介して出力されるようになっている。
【００３７】
なお、この図１では、ビデオカメラ装置１がＨＤＤに映像・音声信号を記録する場合を例示したが、これに代えて、例えばＤＶＤ（Digital Versatile Disc）やＢＤ（Blu-ray Disc）などの光ディスク記録媒体やメモリカードなど、リムーバブルメディアに対するドライブを備えるようにしてもよい。
【００３８】
１−２．第１例としての信号処理装置
ここで、上記構成によるビデオカメラ装置１としては、マイクロフォンを備えて外部音声を収音・記録可能に構成されているが、先にも述べたように、マイクロフォンにより外部音声を収音する際、強風がマイクロホンユニットに当たることによって風雑音と呼ばれる雑音が生じる。この風雑音は、その周波数成分が約１ｋHz以下の低周波数の領域に多く、例えば「ボコボコ」や「ゴボゴボ」などと形容できる音質となる。
【００３９】
従来、このような風雑音についての低減処理手法としては、例えば先に挙げた特許文献１に記載されるものが知られているが、この手法では、風雑音が抑圧される一方で、収音されるべき音声信号の低域成分も同時に減衰されてしまうため、音色が大きく変化して例えば声が聞こえにくくなるなどの問題が生じてしまう。
【００４０】
そこで本実施の形態では、収音されるべき音声信号の音質を損なうことなく、風雑音のみを抑圧が図られる手法を提案することを目的とする。そのために、先ずは第１の実施の形態として、以下のような観点に基づく風雑音の低減手法を提案する。
【００４１】
ここで、例えばステレオマイクなどで収音する場合、収音されるべき発話者の声などの音声信号はセンターに集中する場合が多く、センター以外の両端側には環境音や雑音など、不要な信号成分が定位する場合が多い。このことと、上述したような風雑音の特徴（主要成分が１ｋHz以下となる）とに鑑みると、所定の周波数以下で、且つ或る定位角度（定位位置）外に定位している信号成分を低減すれば、収音されるべき音声信号の音質を損なうことなく、風雑音成分の抑圧のみが図られるようにすることができる。
【００４２】
第１の実施の形態の信号処理装置は、このような考えに基づく風雑音低減処理を行う。
先ずはその第１の構成例（以下、第１例と呼ぶ）として、先の図１に示した音声信号処理部４を、次の図２に示すようにして構成するものとしている。
この図２において、第１例としての音声信号処理部４には、図示するようにして分離処理回路２０、ＬＰＦ（Low Pass Filter）２１Ｌ、ＬＰＦ２１Ｒ、ＨＰＦ（High Pass Filter）２２Ｌ、ＨＰＦ２２Ｒ、遅延器２３Ｌ、遅延器２３Ｒ、加算器２４Ｌ、加算器２４Ｒ、ゲイン器２５、加算器２６Ｌ、加算器２６Ｒが備えられる。
【００４３】
図２においては、先の図１に示したシステムコントローラ１０も示されているが、第１の実施の形態の場合、システムコントローラ１０からの制御信号ＣＮＴとしては、角度指示信号とゲイン指示信号とが供給されるようになっている。図示するようにして、システムコントローラ１０からの角度指示信号は分離処理回路２０に対して供給され、ゲイン指示信号はゲイン器２５に対して供給されるようになっている。
【００４４】
分離処理回路２０は、音声信号Ｌin、音声信号Ｒinを入力し、上記角度指示信号により指示された定位角度内に定位している音源（つまりセンター付近に定位している音源）の音声信号と、指示された定位角度外に定位している音源（つまりセンター以外の両端付近に定位している音源）の音声信号とに分離する。
なお、このように所要の定位角度内／外に定位する音源を抽出する手法としては、例えばボーカル抽出／キャンセルの技術や、サラウンドシステムにおけるセンター信号の抽出技術など、既に知られている種々の技術を適用することができ、ここで特に限定されるべきものではない。
一例を挙げておくと、例えば以下のような手法を採ることもできる。つまり、音声信号Ｌin、音声信号ＲinについてＦＦＴなどにより周波数解析を行った結果に基づき、所要幅の周波数バンドごとにＬｃｈ側の信号とＲｃｈ側の信号とのレベル比や位相差を算出し、その結果から周波数バンドごとの定位角度を求める。そして、このバンドごとの定位角度の情報から、指示された角度外に定位している周波数バンドの信号成分のみが抽出されるような目標周波数特性を算出し、その周波数特性を目標特性として設定したＦＩＲフィルタなどの等化フィルタにより音声信号Ｌin、音声信号Ｒinを波形等化する。このような手法によって、指示された角度外に定位している信号成分を抽出することができる。なお、指示された角度内に定位している信号成分については、音声信号Ｌin、音声信号Ｒinから、上記のように抽出した指示された角度外の信号成分を減算して求めることができる。或いは、上記と同様の手法で波形等化を行って求めることも勿論可能である。
【００４５】
分離処理回路２０は、例えば上記のような分離処理によって得られた、指示された角度外に定位するＬｃｈ信号成分ＬoをＬＰＦ２１Ｌ、及びＨＰＦ２２Ｌに対して供給する。また、指示された角度内に定位するＬｃｈ信号成分Ｌiについては遅延器２３Ｌに対して供給する。
さらに、分離処理によって得られた、指示された角度外に定位するＲｃｈ信号成分ＲoについてはＬＰＦ２１Ｒ、及びＨＰＦ２２Ｒに対して供給し、また、指示された角度内に定位するＲｃｈ信号成分Ｒiについては遅延器２３Ｒに対して供給する。
【００４６】
上記ＬＰＦ２１、ＨＰＦ２２では、先に述べた風雑音の性質に鑑みて、それぞれ１ｋHzを基準としたカットオフ周波数が設定されている。すなわち、ＬＰＦ２１Ｌ、ＬＰＦ２１Ｒでは、それぞれ指示された角度外に定位するＬｃｈ信号成分Ｌo、Ｒｃｈ信号成分Ｒoについて、そのうちの１ｋHz以下の成分のみを抽出するようにされる。一方、ＨＰＦ２２Ｌ、ＨＰＦ２２Ｒでは、それぞれ指示された角度外に定位するＬｃｈ信号成分Ｌi、Ｒｃｈ信号成分Ｒoについて、そのうちの１ｋHzよりも高い周波数の成分のみを抽出するようにされる。
【００４７】
上記ＬＰＦ２１Ｌにより抽出されたＬｃｈ信号成分Ｌoの１ｋHz以下の成分（以下Ｌｃｈローパス出力信号Ｌo-LPと表記）、上記ＬＰＦ２１Ｒにより抽出されたＲｃｈ信号成分Ｒoの１ｋHz以下の成分（Ｒｃｈローパス出力信号Ｒo-LPと表記）は、ゲイン器２５に対して供給される。
ゲイン器２５は、供給されたＬｃｈローパス出力信号Ｌo-LP、Ｒｃｈローパス出力信号Ｒo-LPに対して、システムコントローラ１０から供給されるゲイン指示信号により指示されるゲインを乗算する。
この場合、システムコントローラ１０から供給されるゲイン指示信号によっては、「１」よりも小なるゲインが指示される。すなわち、これによってゲイン器２５からは、Ｌｃｈローパス出力信号Ｌo-LP（すなわち指示された角度外に定位するＬｃｈ信号成分Ｌoのうちの１ｋHz以下の成分）、Ｒｃｈローパス出力信号Ｒo-LP（指示された角度外に定位するＲｃｈ信号成分Ｒoのうちの１ｋHz以下の成分）が低減されて出力されることになる。
低減されたＬｃｈローパス出力信号Ｌo-LPは加算器２６Ｌに、また低減されたＲｃｈローパス出力信号Ｒo-LPは加算器２６Ｒに対して供給される。
【００４８】
一方、上記ＨＰＦ２２Ｌにより抽出されたＬｃｈ信号成分Ｌoの１ｋHzより高い周波数の信号成分（Ｌｃｈハイパス出力信号Ｌo-HPと表記）は、加算器２４Ｌに対して供給され、ここで遅延器２３Ｌを介して得られるＬｃｈ信号成分Ｌi（指示された角度内のＬｃｈ信号成分）と加算された後、上記加算器２６Ｌに対して供給される。
同様に、ＨＰＦ２２Ｒにより抽出されたＲｃｈ信号成分Ｒoの１ｋHzより高い周波数の信号成分（Ｒｃｈハイパス出力信号Ｒo-HPと表記）は、上記加算器２４Ｒに対して供給され、ここで遅延器２３Ｒを介して得られるＲｃｈ信号成分Ｒi（指示された角度内のＲｃｈ信号成分）と加算された後、加算器２６Ｒに対して供給される。
ここで、上記遅延器２３Ｌ、遅延器２３Ｒによっては、それぞれＨＰＦ２２及びＬＰＦ２１において発生する処理遅延と同じ時間だけＬｃｈ信号成分Ｌi、Ｒｃｈ信号成分Ｒiが遅延されて出力されるようになっている。
【００４９】
加算器２６Ｌは、ゲイン器２５により得られたＬｃｈローパス出力信号Ｌo-LPの低減信号と、上記加算器２４Ｌによる加算出力信号とを加算して出力する。また、加算器２６Ｒは、ゲイン器２５により得られたＲｃｈローパス出力信号Ｒo-LPの低減信号と、上記加算器２４Ｒの加算出力信号とを加算して出力する。
これらの加算結果が、それぞれ図１にも示した音声信号Ｌex、音声信号Ｒexとして音声信号処理部４から出力されるものとなる。
【００５０】
上記のようにして第１の実施の形態では、指示された角度外に定位するＬｃｈ信号成分Ｌo、Ｒｃｈ信号成分Ｒoを抽出した上で、そのうちの所定の周波数以下の成分（この場合は１ｋHz以下の成分）を低減するものとしている。これにより、例えば従来のように単に低域成分のみを抽出してこれを低減する場合のように、例えばセンター付近に定位する収音されるべき音声信号成分までもが低減されてしまうといった事態が生じないようにすることができる。すなわちこの結果、収音されるべき音声信号の音質を損なうことなく、風雑音成分のみの抑圧が図られるようにすることができる。
【００５１】
１−３．ソフトウエアによる実現（第２例）
上記による説明では、第１の実施の形態の第１例としての低減処理が、ハードウエア構成により実現される場合を例示したが、例えば次の図３に示されるようにしてＣＰＵ３１、メモリ３２を備えた音声信号処理部３０の構成とした場合には、ソフトウエア処理により実現することもできる。以下、このような第２例としての音声信号処理部３０について説明する。
【００５２】
図３において、この場合の音声信号処理部３０に対しても、音声信号Ｌin、音声信号Ｒinが供給されるようになっている。音声信号処理部３０においては、ＣＰＵ３１の制御に基づき、音声信号Ｌin、音声信号Ｒinをメモリ３２にバッファリングすることができる。
また、このようにメモリ３２内にバッファリングされた音声信号Ｌin、音声信号Ｒinを、ＣＰＵ３１の制御に基づき音声信号処理部３０外に音声信号Ｌex、音声信号Ｒexとして出力することができる。
【００５３】
メモリ３２は、ＣＰＵ３１が備えるメモリを包括的に示しており、特にこの場合は、先に述べた第１例としての低減処理をソフトウエア処理により実現するために必要な雑音低減プログラム３２ａが格納されている。
【００５４】
また、この場合、システムコントローラ１０からの制御信号ＣＮＴはＣＰＵ３１に対して供給されるようになっており、ＣＰＵ３１に対して角度指示、ゲイン指示が行われるようになっている。
【００５５】
図４は、図３に示す構成により第１例としての低減処理を実現する場合に、ＣＰＵ３１により行われるべき処理動作について示したフローチャートである。この図に示す処理動作はＣＰＵ３１が上記雑音低減プログラム３２ａに基づき実行するものである。
また、これまでの説明では特に言及はしなかったが、実施の形態における雑音低減処理では、入力音声信号を所定の時間単位（フレーム単位）に区切った上で、各処理をこの時間単位ごとに順次行うようにしている。すなわち、フレーム単位ごとに、図示するようにして風雑音成分の抽出からその低減までの処理を１セットとしてこれを繰り返し行うことになる。
【００５６】
図４において、先ずステップＳ１０１では、指示された角度内の信号とそれ以外の信号とに分離する。すなわち、システムコントローラ１０から指示された定位角度の情報に基づき、音声信号Ｌinについては、指示された角度内／外にそれぞれ定位するＬｃｈ信号成分Ｌi／Ｌｃｈ信号成分Ｌoに分離し、音声信号Ｒinについては指示された角度内／外にそれぞれ定位するＲｃｈ信号成分Ｒi／Ｒｃｈ信号成分Ｒoに分離する。
【００５７】
続くステップＳ１０２では、Ｌｃｈ信号成分Ｌo、Ｒｃｈ信号成分Ｒoを、１ｋHz以下の信号とそれ以外の信号とに分離する。つまり、Ｌｃｈ信号成分Ｌoについては、１ｋHz以下のローパス出力信号Ｌo-LPとそれ以外のハイパス出力信号Ｌo-HPとに分離し、Ｒｃｈ信号成分Ｒoについては１ｋHz以下のＲｃｈローパス出力信号Ｒo-LPとそれ以外のＲｃｈハイパス出力信号Ｒo-HPとに分離する。
【００５８】
さらに、次のステップＳ１０３では、Ｌｃｈハイパス出力信号Ｌo-HPとＬｃｈ信号成分Ｌi、Ｒｃｈハイパス出力信号Ｒo-HPとＲｃｈ信号成分Ｒiをそれぞれ加算する。
そして、続くステップＳ１０４では、Ｌｃｈローパス出力信号Ｌo-LPとＲｃｈローパス出力信号Ｒo-LPに対し、それぞれシステムコントローラ１０から指示されたゲインを乗算し、上記ステップＳ１０３の処理により得たＬo-HP＋Ｌi、Ｒo-HP＋Ｒiと加算して出力する。
【００５９】
次のステップＳ１０５では、信号入力が終了したか否かについて判別処理を行う。つまり、例えば記録停止指示などに応じて収音信号の記録が停止され、音声信号処理部３０への音声信号Ｌin、音声信号Ｒinの入力が停止されたか否かについて判別処理を行い、信号入力が停止（終了）していないとして否定結果が得られた場合は先のステップＳ１０１に戻り、肯定結果が得られた場合はこの図に示す処理動作を終了する。
【００６０】
なお、この図４では一例として、ステップＳ１０３にてＬo-HP＋Ｌi、Ｒo-HP＋Ｒiを先に演算しておき、次のステップＳ１０４でＬo-LP、Ｒo-LPに指示されたゲインを乗算するものとしたが、これらの順番は前後しても構わない。
【００６１】
１−４．第３例としての信号処理装置
ここで、先の第１例では、Ｌｃｈ信号成分Ｌo、Ｒｃｈ信号成分Ｒo（指示された角度外の信号成分）からそれぞれ１ｋHz以下の成分とそれ以外の成分とを分離するにあたり、ＬＰＦ２１とＨＰＦ２２の双方を用いるものとしたが、１ｋHz以下の成分／それ以外の成分のうち何れか一方が抽出できれば、残りの成分は、元の信号成分からその抽出した成分を減算することで求めることができる。すなわち、このようにすることで、ＬＰＦ２１、ＨＰＦ２２のうち何れか一方を省略することができる。
【００６２】
例えば次の図５では、ＬＰＦ２１Ｌ、ＬＰＦ２１Ｒによりそれぞれ抽出した１ｋHz以下の成分を用いて、これを元の信号成分から減算することで残りの成分を求める場合の構成例（音声信号処理部３５）を示している。なお、この図５において、既に先の図２にて説明した部分については同一符号を付して説明を省略する。
この音声信号処理部３５では、先の図２に示した音声信号処理部４が備えていたＨＰＦ２２Ｌに代えて遅延器３６Ｌが、またＨＰＦ２２Ｒに代えて遅延器３６Ｒが設けられる。さらに、図示するようにして遅延器３６Ｌの後段には、当該遅延器３６Ｌの出力からＬＰＦ２１Ｌの出力を減算する減算器３７Ｌが設けられ、また遅延器３７Ｒの後段には、遅延器３６Ｒの出力からＬＰＦ２１Ｒの出力を減算する減算器３７Ｒが設けられる。
このような構成により、上記減算器３７Ｌの出力は、Ｌｃｈローパス出力信号Ｌo-LPとして扱うことができ、また上記減算器３７Ｒの出力はＲｃｈローパス出力信号Ｒo-LPとして扱うことができる。従って、図示するようにして上記減算器３７Ｌの出力が加算器２４Ｌに供給され、また上記減算器３７Ｒの出力が加算器２４Ｒに供給されるように構成されていることで、先の第１例の場合と同様の結果を得ることができる。
なお、確認のために述べておくと、この場合に設けられる遅延器３６Ｌ、遅延器３６Ｒとしても、各ＬＰＦ２１で生じる処理遅延と同じ時間の遅延を入力信号に与えるようにして構成されるものである。
【００６３】
１−５．第４例としての信号処理装置
図６は、第１の実施の形態の第４例としての信号処理装置（音声信号処理部４０）の内部構成について示したブロック図である。この図６においても、既に先の図２にて説明した部分については同一符号を付して説明を省略する。
第４例としての音声信号処理部４０は、音声信号Ｌin、音声信号Ｒinをそれぞれ所要数の周波数バンドに分割した上で、それら各バンドごとに、Ｌｃｈ側とＲｃｈ側の信号に基づく演算を行ってそのバンドの信号成分の定位角度を求め、その結果から指示された角度外（つまりセンター以外）に定位する信号成分を特定し、これに指示されたゲインを乗じることによって風雑音のみが低減されるように図るものである。
【００６４】
図６において、この音声信号処理部４０には、上記のようにして音声信号Ｌin、音声信号Ｒinをそれぞれ所要数の周波数バンドに分割し、またこのように各バンドに分割された信号成分を最終的に統合するための構成として、[周波数帯域分割回路４１Ｌ、周波数帯域合成回路４４Ｌ]の組と、[周波数帯域分割回路４１Ｒ、周波数帯域合成回路４４Ｒ]の組とが設けられる。
周知のように、入力信号を複数の周波数帯域に分割する手法としては、ＤＦＴ（Discrete Fourier Transform）、ウェーブレットフィルタバンク、ＱＭＦ（Quadrature Mirror Filter）フィルタバンクなどのフィルタバンクと呼ばれる手法がある。フィルタバンクは、周波数帯域分割処理（分析フィルタバンク）と周波数帯域合成処理（合成フィルタバンク）の１セットで構成される。このフィルタバンクの手法は、入力信号を各帯域ごとに目的に応じて処理する場合などに利用されているもので、例えば非可逆圧縮などで広く用いられている。
なお、ここでは周波数帯域分割の手法としてフィルタバンクの手法を採用する場合を例示しているが、他にも多数のバンドバスフィルタによって複数バンドに分割する手法を採用することも可能である。
【００６５】
周波数帯域分割回路４１Ｌは音声信号Ｌin、周波数帯域分割回路４１Ｒは音声信号Ｒinをｎ個の周波数バンドに分割し、これにより音声信号Ｌinについてはｎ個のＬｃｈサブバンド信号（ｓｕｂ１−Ｌ、ｓｕｂ２−Ｌ、…、ｓｕｂｎ−Ｌ）が得られ、音声信号Ｒinについてはｎ個のＲｃｈサブバンド信号（ｓｕｂ１−Ｒ〜ｓｕｂｎ−Ｒ）が得られる。
ｎ個のＬｃｈサブバンド信号ｓｕｂ１−Ｌ〜ｓｕｂｎ−Ｌの個々は、図示するようにしてｎ個のゲイン器４３（４３−１〜４３−ｎ）のうち同一の添え字（１〜ｎ）の付されるゲイン器４３を介した後、それぞれ周波数帯域合成回路４４Ｌに供給されるようになっている。
また、ｎ個のＲｃｈサブバンド信号ｓｕｂ１−Ｒ〜ｓｕｂｎ−Ｒの個々は、上述したゲイン器４３−１〜４３−ｎのうち同一の添え字（１〜ｎ）の付されるゲイン器４３を介した後、それぞれ周波数帯域合成回路４４Ｒに供給される。
【００６６】
周波数帯域合成回路４４Ｌでは、各ゲイン器４３から供給されるｎ個のＬｃｈサブバンド信号ｓｕｂ１−Ｌ〜ｓｕｂｎ−Ｌを合成して元の音声信号の形態（状態）に再構成し、これを音声信号Ｌexとして出力する。
同様に周波数帯域合成回路４４Ｒでは、各ゲイン器４３から供給されるｎ個のＲｃｈサブバンド信号ｓｕｂ１−Ｒ〜ｓｕｂｎ−Ｒを合成して元の音声信号の形態（状態）に再構成し、これを音声信号Ｒexとして出力する。
【００６７】
なお、上記周波数帯域分割回路４１Ｌ、周波数帯域分割回路４１Ｒによって入力音声信号を複数バンドに分割する際、各バンド幅は等しくしてもよいし異なるものであってもよい。
例えば実施の形態では、風雑音の低減という主旨から例えば１ｋHzより高周波数の帯域に対しては処理を行わないため、例えば１ｋHz以下の周波数帯域を６４等帯域に分割し、それ以外の帯域はまとめて１帯域とする、などといったこともできる。
【００６８】
また、ここで注意すべき点は、周波数帯域分割回路４１Ｌ、４１Ｒでは、１ｋHz以下の帯域が複数バンドに分割されるように周波数帯域分割を行うということである。すなわち、このように１ｋHz以下の帯域が複数バンドに分割されるように周波数帯域分割が行われなければ、風雑音成分とそれ以外の成分との分離を適正に行うことができなくなってしまうからである。
【００６９】
説明を戻し、第４例の音声信号処理部４０では、上記構成に加えて、各周波数バンドごとに定位角度の算出、及び算出した定位角度に基づき指示された角度外に定位するサブバンド信号ｓｕｂに対し、指示されたゲインを乗算させるための構成として、ｎ個の定位角度算出回路４２（４２−１〜４２−ｎ）と、風雑音検出・ゲイン調節回路４５が設けられる。
【００７０】
図示するようにして、周波数帯域分割回路４１Ｌにより生成されたＬｃｈサブバンド信号ｓｕｂ１−Ｌ〜ｓｕｂｎ−Ｌ、及び周波数帯域分割回路４１Ｒにより生成されたＲｃｈサブバンド信号ｓｕｂ１−Ｒ〜ｓｕｂｎ−Ｒは、上述したゲイン４３に対して供給されると共に、定位角度算出回路４２−１〜４２−ｎのうち同一の添え字の付される定位角度算出回路４２に対しても分岐して供給されるようになっている。すなわち、これによって定位角度算出回路４２−１〜４２−ｎの個々には、それぞれ対応する周波数バンドのＬｃｈサブバンド信号ｓｕｂ−ＬとＲｃｈサブバンド信号ｓｕｂ−Ｒとが入力されるようになっている。
【００７１】
定位角度算出回路４２は、それぞれ入力されるＬｃｈサブバンド信号ｓｕｂ−ＬとＲｃｈサブバンド信号ｓｕｂ−Ｒとに基づく演算を行ってその周波数バンドの信号成分についての定位角度を算出し、その結果を風雑音検出・ゲイン調節回路４５へと供給する。つまり、例えば定位角度算出回路４２−１ではＬｃｈサブバンド信号ｓｕｂ１−ＬとＲｃｈサブバンド信号ｓｕｂ１−Ｒとに基づく演算を行ってそのバンド（バンド１）の定位角度を算出し、また定位角度算出回路４２−２ではＬｃｈサブバンド信号ｓｕｂ２−ＬとＲｃｈサブバンド信号ｓｕｂ２−Ｒとに基づく演算を行ってバンド２の定位角度を算出するといったように、それぞれの周波数バンドのＬｃｈサブバンド信号ｓｕｂ−Ｌ、Ｒｃｈサブバンド信号ｓｕｂ−Ｒから定位角度を算出し、その結果を風雑音検出・ゲイン調節回路４５へと供給する。
【００７２】
ここで、図７は、定位角度算出回路４２の内部構成を示している。
この図７に示されるようにして、定位角度算出回路４２内には、Ｌｃｈ用のフーリエ変換器４２ａ−Ｌ、Ｒｃｈ用のフーリエ変換器４２ａ−Ｒ、及び定位角度算出器４２ｂが備えられている。
フーリエ変換器４２ａ−ＬはＬｃｈサブバンドの信号ｓｕｂ−Ｌ、フーリエ変換器４２ａ−ＲはＲｃｈサブバンド信号ｓｕｂ−Ｒに対し、それぞれＦＦＴ（高速フーリエ変換）などのフーリエ変換処理を施す。このフーリエ変換処理により、フーリエ変換器４２ａ−ＬではＬｃｈ複素サブバンド信号Ｃｓｕｂ−Ｌが得られ、またフーリエ変換器４２ａ−ＲではＲｃｈ複素サブバンド信号Ｃｓｕｂ−Ｒが得られる。
これらＬｃｈ複素サブバンド信号Ｃｓｕｂ−Ｌ、Ｒｃｈ複素サブバンド信号Ｃｓｕｂ−Ｒは、定位角度算出器４２ｂに供給される。
【００７３】
なお、周波数帯域分割回路４１においてサブバンド信号ｓｕｂがすでに複素サブバンド形式に変換されている場合、フーリエ変換器４２ａは設ける必要はなく、Ｌｃｈサブバンド信号ｓｕｂ−Ｌ、Ｒｃｈサブバンド信号ｓｕｂ−Ｒが直接的に定位角度算出器４２ｂに供給されればよい。
【００７４】
定位角度算出器４２ｂでは、Ｌｃｈ複素サブバンド信号Ｃｓｕｂ−ＬとＲｃｈ複素サブバンド信号Ｃｓｕｂ−Ｒとの位相差およびレベル比を計算し、これら位相差・レベル比の算出結果から該当する周波数バンドの信号成分の定位角度を求める。そして、このようにして求めた定位角度の情報を図６に示した風雑音検出・ゲイン調節回路４５に供給する。
【００７５】
図６に戻り、風雑音検出・ゲイン調節回路４５は、定位角度算出回路４２−１〜４２−ｎから供給される各周波数バンドの定位角度情報と、システムコントローラ１０からの制御信号ＣＮＴ（角度指示信号、ゲイン指示信号）とに基づき、風雑音のみが低減されるようにゲイン器４３−１〜４３−ｎのそれぞれのゲインを決定する。
具体的には、先ず、１ｋHz以下となる周波数バンドのうち、定位角度が角度指示信号により指示された角度外となる周波数バンドを割り出す。そして、ゲイン器４３−１〜４３−ｎのうち、このように割り出した周波数バンドを担当する（つまり１〜ｎのうち同じ添え字の付される）ゲイン器４３に対して設定されるべきゲインとして、ゲイン指示信号により指示されたゲインを決定する。一方で、それ以外の周波数バンドを担当するゲイン器４３については、ゲイン「１」を決定する。その上で、このように各ゲイン器４３について決定したゲインが設定されるように、各ゲイン器４３のゲインを調節する。
【００７６】
このような処理が行われることにより、この場合も指示された角度外に定位する信号成分のみが低減されるようにすることができ、この結果、風雑音のみが低減されるように図ることができる。
【００７７】
［ソフトウエアによる実現］
このような第４例としての低減処理としても、ソフトウエアによる実現が可能である。次の図８は、第４例としての低減処理をソフトウエア処理により実現する場合に実行されるべき処理動作を示している。
なお、この第４例についても、ソフトウエアによる実現を図る際の音声信号処理部の内部構成は先の図３に示したものと同様となるので、ここでの改めての説明は省略する。
また、この図８に示す処理動作としても、図３に示すＣＰＵ３１がメモリ３２内に格納される雑音低減プログラム３２ａに基づいて実行するものとすればよい。
なお、これらのことは、以降で[ソフトウエアによる実現]とする各実施例についても同様にあてはまるものとする。
【００７８】
図８において、先ずステップＳ２０１では、音声信号Ｌin、音声信号Ｒinを複数バンドに分割する。すなわち、１〜ｎの周波数バンドに分割し、Ｌｃｈサブバンド信号ｓｕｂ１−Ｌ〜ｓｕｂｎ−Ｌ、Ｒｃｈサブバンド信号ｓｕｂ１−Ｒ〜ｓｕｂｎ−Ｒを得る。
続くステップＳ２０２では、音声信号Ｌin、音声信号Ｒinの各バンドの信号についてフーリエ変換処理を行う。つまり、ステップＳ２０１の分割処理によって得られたＬｃｈサブバンド信号ｓｕｂ１−Ｌ〜ｓｕｂｎ−Ｌ、Ｒｃｈサブバンド信号ｓｕｂ１−Ｒ〜ｓｕｂｎ−Ｒの個々についてフーリエ変換を行って、Ｌｃｈ複素サブバンド信号Ｃｓｕｂ−Ｌ（Ｃｓｕｂ１−Ｌ〜Ｃｓｕｂｎ−Ｌ）、及びＲｃｈ複素サブバンド信号Ｃｓｕｂ−Ｒ（Ｃｓｕｂ１−Ｒ〜Ｃｓｕｂｎ−Ｒ）を得る。
【００７９】
なお、上述もしたように既にバンド分割処理の時点で複素サブバンド形式に変換されている場合は、フーリエ変換処理は不要となるので、その場合はステップＳ２０２の処理をパスしてそのまま次のステップＳ２０３の処理へと進むようにされる。
【００８０】
ステップＳ２０３では、バンドごとに定位角度を算出する。すなわち、Ｌｃｈ複素サブバンド信号Ｃｓｕｂ１−Ｌ〜Ｃｓｕｂｎ−Ｌ、及びＲｃｈ複素サブバンド信号Ｃｓｕｂ１−Ｒ〜Ｃｓｕｂｎ−Ｒについて、それぞれ同一の添え字（１〜ｎ）が付される同士の位相差及びレベル比を算出し、その結果に基づいて各周波数バンド（１〜ｎ）の信号成分の定位角度の情報を得る。
【００８１】
続くステップＳ２０４では、定位角度の情報に基づき、１ｋHz以下で且つ指示された角度外のバンドの信号に対し指示されたゲインを与える。つまり、各周波数バンドの定位角度の情報から、１ｋHz以下で且つシステムコントローラ１０から指示された角度外の周波数バンドの信号（サブバンド信号ｓｕｂ）に対し、同じくシステムコントローラ１０から指示されたゲインを乗算するものである。
なお、先の説明から理解されるように、上記「１ｋHz以下で且つ指示された角度外のバンド」に該当しない周波数バンドの信号については、ゲイン「１」を与えるようにされる。
【００８２】
その上で、次のステップＳ２０５では、Ｌｃｈ、Ｒｃｈの各バンドの信号をそれぞれ合成して出力する。つまり、それぞれ対応するゲインが乗算されたＬｃｈサブバンド信号ｓｕｂ１−Ｌ〜ｓｕｂｎ−Ｌ、Ｒｃｈサブバンド信号ｓｕｂ１−Ｒ〜ｓｕｂｎ−Ｒの各々を合成し、音声信号Ｌex、音声信号Ｒexとして出力する。
【００８３】
続くステップＳ２０６では、先の図４のステップＳ１０５の処理と同様に信号入力が終了したか否かを判別し、信号入力が終了していない場合は先のステップＳ２０１に戻り、信号入力が終了した場合は処理動作を終了する。
【００８４】
１−６．第５例としての信号処理装置
図９は、第１の実施の形態の第５例としての信号処理装置（音声信号処理部４６）の内部構成を示すブロック図である。なお、この図９において、既にこれまでに説明した各構成例と同様となる部分については同一符号を付して説明を省略する。
第５例の音声信号処理部４６は、先の第４例の音声信号処理部４０に改良を加えたものである。具体的には、図中のＤＥＣ（デシメーター）４７によりダウンサンプリングした音声信号について、周波数帯域分割回路４１が帯域分割を行うようにすることで、より詳細な分割幅で帯域分割を行うことができるようにするものである。
【００８５】
図９において、この音声信号処理部４６においては、入力される音声信号Ｌin、音声信号Ｒinに対し、それぞれ先の図２に示したものと同様の[ＬＰＦ２１Ｌ、ＨＰＦ２２Ｌ]の組と、[ＬＰＦ２１Ｒ、ＨＰＦ２２Ｒ]の組とが備えられる。ＬＰＦ２１Ｌを介した音声信号Ｌin（１ｋHz以下の信号成分）は、ＤＥＣ４７Ｌに供給され、ＨＰＦ２２Ｌを介した音声信号Ｌin（１ｋHzよりも高い周波数の信号成分）は、遅延器４８Ｌを介した後、後述する加算器５０Ｌに入力される。
また、ＬＰＦ２１Ｒを介した音声信号Ｒin（１ｋHz以下の信号成分）はＤＥＣ４７Ｒに供給され、ＨＰＦ２２Ｒを介した音声信号Ｒin（１ｋHzよりも高い周波数の信号成分）は、遅延器４８Ｒを介して加算器５０Ｌに入力される。
なお、この場合の各遅延器４８では、自らが出力する音声信号と、後述するＩＮＴ（インターポレーター）４９により出力される音声信号との同期がとられるようにしてその遅延時間が設定されるものとなる。
【００８６】
ＤＥＣ４７ＬはＬＰＦ２１Ｌの出力信号、ＤＥＣ４７ＲはＬＰＦ２１Ｒの出力信号に対してサンプリング周波数変換処理を行い、サンプリング周波数をより低い周波数に変換する（つまりダウンサンプルする）。本実施の形態では所定周波数以下（具体的には１ｋHz以下）の信号を対称として低減処理を行うため、サンプリング周波数としては、サンプリング定理を満たす周波数、すなわち２ｋHz以上であればいくつであっても良い。ここでは一例として、サンプリング周波数は８ｋHzに変換するものとする。
【００８７】
ここで、このようにしてサンプリング周波数を変換することにより、周波数帯域分割回路４１Ｌ、周波数帯域分割回路４１Ｒにて行われるｎ個の周波数バンドに分割する処理において、１つのサブバンドが受け持つ周波数帯域幅（分割バンド幅）を狭くすることができ、その分、雑音低減処理の精度を向上させることができるようになる。例えば、元のサンプリング周波数が４８ｋHzであったとし、入力音声信号を「１０２４」の等帯域に分割するようにされていると仮定した場合、通常の分割バンド幅はおよそ４７Hz程度となるが、上記のようにしてサンプリング周波数を８ｋHzとした場合には、分割バンド幅はおよそ８Hzに狭めることができる。
なお、確認のために述べておくと、この場合はＤＥＣ４７の前段のＬＰＦ２１によって１ｋHz以下の信号成分のみに絞られているため、周波数帯域分割回路４１の処理結果に折り返しによる影響が生じないように図られている。
【００８８】
周波数帯域分割回路４１Ｌ、４１Ｒの後段における各定位角度算出回路４２、風雑音検出・ゲイン調節回路４５、各ゲイン器４３、周波数帯域合成回路４４Ｌ、４４Ｒの各部においては、先の第４例の場合と同様の動作が行われる。そして、この場合、周波数帯域合成回路４４Ｌの合成出力はＩＮＴ４９Ｌに、周波数帯域合成回路４４Ｒの合成出力はＩＮＴ４９Ｒに対して供給され、ここで元のサンプリング周波数（例えば先の例では４８ｋHz）に戻すようにしてアップサンプリング処理が行われる。すなわち、先のＤＥＣ４７Ｌ、４７Ｒで行ったサンプリング周波数変換の逆処理が行われるものである。
ＩＮＴ４９Ｌによる処理結果は加算器５０Ｌに供給され、ＩＮＴ４９Ｒの処理結果は加算器５０Ｒに対して供給される。
【００８９】
加算器５０Ｌは、ＩＮＴ４９Ｌによる処理結果（風雑音成分が低減された１ｋHz以下のＬｃｈ信号成分）と、上述した遅延器４８Ｌの出力（１ｋHzよりも高い周波数のＬｃｈ信号成分）とを加算し、その結果を音声信号Ｌexとして出力する。また、加算器５０Ｒは、ＩＮＴ４９Ｒによる処理結果（風雑音成分が低減された１ｋHz以下のＲｃｈ信号成分）と、上述した遅延器４８Ｒの出力（１ｋHzよりも高い周波数のＲｃｈ信号成分）とを加算し、その結果を音声信号Ｒexとして出力する。
これにより、第５例の構成によっても風雑音の低減が図られた音声信号Ｌex、Ｒexを得ることができる。
【００９０】
なお、この第５例について、先の説明によれば、サンプリング周波数を２ｋHzとすれば、１ｋHz以下がその主成分となる風雑音を低減することを前提とした場合において最も詳細に帯域分割を行うことができるものとなるが、このことは、逆にＤＥＣ４７におけるダウンサンプリングレートをより小さく設定すれば、処理負担を軽減させる方向に作用させることができるということになる。すなわち、このようにＤＥＣ４７におけるダウンサンプリングレートをより小さく設定すれば、帯域分割後のサブバンド中に１ｋHzよりも高い周波数帯域のバンドが増える傾向となる。風雑音低減処理にあたり、１ｋHzより高い周波数帯域については定位角度算出処理・ゲイン調整処理は不要とできるので、このように１ｋHzよりも高い周波数帯域のバンドが増える傾向となることで、その処理を省略することにより処理負担の軽減を図ることができる。
【００９１】
また、図示による説明は省略するが、この第５例としての低減処理としてもソフトウエアによる実現が可能である。その場合、先の図８に示した処理動作を元として、以下のような処理の変更を加えるものとすればよい。すなわち、ステップＳ２０１では、音声信号Ｌin、音声信号Ｒinに対しそれぞれ１ｋHzをカットオフ周波数としたＬＰＦ処理、ＨＰＦ処理を施した上で、１ｋHz以下の音声信号Ｌin、音声信号Ｒinについてのみ複数バンドに分割する処理を行う。以降のステップＳ２０２〜Ｓ２０４の処理としては、このステップＳ２０１で分割された各バンドの信号について図８で説明したものと同様の処理を実行すればよい。そして、ステップＳ２０５では、ＬｃｈとＲｃｈの各バンドの信号をそれぞれ合成した上で、そのＬｃｈの合成結果、Ｒｃｈの合成結果に対し、先のステップＳ２０１のＨＰＦ処理で得られたＬｃｈの１ｋHzより高い周波数の信号成分、Ｒｃｈの１ｋHzより高い周波数の信号成分をさらに合成して出力する。
【００９２】
１−７．第６例としての信号処理装置
図１０は、第１の実施の形態の第６例としての信号処理装置（音声信号処理部５１）の内部構成について示すブロック図である。なお、この図１０においても、これまでで説明した各構成例と同様となる部分については同一符号を付して説明を省略する。
第６例の音声信号処理部５１は、第５例の音声信号処理部４６について、先の第３例と同様の手法によってＨＰＦ２２を省略するようにしたものである。
【００９３】
図１０に示されるように、この場合は第５例の場合に用いられていたＨＰＦ２２Ｌ、ＨＰＦ２２Ｒが省略された上で、音声信号ＬinとＬＰＦ２１Ｌの出力とを入力しその差分を算出する減算器３７Ｌと、音声信号ＲinとＬＰＦ２１Ｒの出力とを入力しその差分を算出する減算器３７Ｒとが設けられる。これにより、音声信号Ｌin、音声信号Ｒinからは、それぞれその１ｋHz以下の信号成分が差し引かれ、１ｋHzよりも高い周波数の信号成分のみが抽出されることになる。
減算器３７Ｌの減算結果は遅延器４８Ｌに供給され、減算器３７Ｒの減算結果は遅延器４８Ｒに供給される。
【００９４】
２．第２の実施の形態
続いて、第２の実施の形態について説明する。
先の第１の実施の形態では、収音されるべき例えば声などの音声はセンター付近に定位し、それ以外の雑音成分は両端付近に定位する傾向にあるという性質を利用して、所定の周波数以下で且つセンター外に定位する音源の信号成分を低減することで風雑音のみの抑圧が図られるようにしたが、第２の実施の形態では、風雑音の他の性質、具体的には風雑音成分の信号波形はランダムであるという性質を利用して、風雑音のみの抑圧が図られるように低減処理を行うものである。
【００９５】
ここで、上述もしたように風雑音は、収音時に強風がマイクロホンユニットに当たることによって発生するという性質上、風雑音の収音信号においては、各チャンネルの信号波形がランダムになるという特徴を有する。このように各チャンネルの信号波形がランダムになるということは、風雑音成分を時間軸方向に追って見ると、その定位角度（定位位置）の変化態様は他の信号成分の定位位置の変化態様とは大きく異なるものになると捉えることができる。
第２の実施の形態ではこの点に鑑み、所定の周波数以下で、且つ時間軸方向における定位角度の変化態様が所定外の態様となる信号成分を低減することで、風雑音のみの抑圧が図られるようにする。
【００９６】
図１１は、第２の実施の形態としての信号処理装置（音声信号処理部６０）の内部構成を示したブロック図である。なお、この図１１においても、既にこれまでで説明した部分については同一符号を付して説明を省略する。
先ず、この音声信号処理部６０においても、先の第１の実施の形態の第４例（図６）の場合と同様に、音声信号Ｌin、音声信号Ｒinについては、周波数帯域分割回路４１Ｌ、周波数帯域分割回路４１Ｒによる帯域分割処理が施される。また、分割された各サブバンド信号ｓｕｂに対しては、各ゲイン器４３が備えられ、各ゲイン器４３の出力がチャンネルごとに周波数帯域合成回路４４Ｌ、周波数帯域合成回路４４Ｒにて合成され、その結果が音声信号Ｌex、音声信号Ｒexとして出力される。さらに、この場合も、周波数帯域分割回路４１Ｌ、周波数帯域分割回路４１Ｒによりそれぞれ得られたサブバンド信号ｓｕｂは、各バンドごとに対応する定位角度算出回路４２に入力され、これによりバンドごとにその信号成分の定位角度の情報が得られる。
【００９７】
そして、この場合、これらバンドごとの定位角度の情報を入力して各ゲイン器４３のゲインを調節する、第２の実施の形態としての風雑音検出・ゲイン調節回路６１が設けられる。
この風雑音検出・ゲイン調節回路６１は、内部にメモリ６１ａを備え、各定位角度算出回路４２にて所定の処理時間単位ごと（フレーム単位ごと）に算出されることになる、各バンドの定位角度の情報を入力してそれらをバンドごとに保持する。
風雑音検出・ゲイン調節回路６１は、このようにしてメモリ６１ａに保持した定位角度の情報（前フレームにおける定位角度情報：過去の定位角度情報）と新たに供給された定位角度の情報（現フレームの定位角度情報：現在の定位角度情報）とから、１ｋHz以下の各バンドについて、その定位角度の変化が定められた態様外となっているバンドを割り出す。そして、このように割り出したバンドを担当するゲイン器４３のゲインを、制御信号ＣＮＴにより指示されるゲインに調節し、他のゲイン器４３のゲインについては「１」に調節する。
【００９８】
具体的に、この場合の風雑音検出・ゲイン調節回路６１に対しては、システムコントローラ１０からの制御信号ＣＮＴとして、先の第１の実施の形態の場合の角度指示信号に代えて、低減閾値指示信号が供給される。
そして、風雑音検出・ゲイン調節回路６１は、１ｋHz以下のバンドについて、現フレームと前フレームの定位角度の差分値（つまり定位位置の移動量）を算出し、この差分値（移動量）が上記低減閾値指示信号により指示された閾値よりも大きくなっているバンドを割り出し、そのバンドを担当するゲイン器４３のゲインを制御信号ＣＮＴにより指示されるゲインに調節し（つまり低減し）、他のゲイン器４３のゲインについては「１」に調節する。
【００９９】
上述もしたように、風雑音成分は、その信号波形がランダムであることから、時間軸方向における定位角度（定位位置）の変化態様もランダムとなる。従って、時間軸方向における定位位置の移動量は、その分大きくなるものとして捉えることができる。そこで、上記のように１ｋHz以下の成分について、時間軸方向における定位位置の移動量が定められた値より大きくなるバンドを検出し、そのバンドの信号成分を低減することによれば、風雑音成分のみが効果的に低減されるように図ることができる。
【０１００】
ところで、上記説明による第２の実施の形態としての手法は、他の見方をすれば、時間軸方向における定位角度の相関性が低い部分の信号成分を低減している、とも捉えることができる。つまり、或るバンドについて、その信号成分の「時間軸方向における定位角度の変化の態様が定められた態様であるか否か」を判別することは、言い換えれば、そのバンドの信号成分の「時間軸方向における定位角度の相関性が高い／低いか」について判別しているとも見ることができる。
具体的に、時間軸方向において「定位位置の移動量が大きい」ということは、風雑音成分の定位角度が時間軸方向において無相関であるということに起因しているので、従って或るバンドの信号成分について定位位置の移動量（＝時間軸方向における定位角度の変化態様）が定められたものより大きい／小さいかを判別することは、そのバンドの信号成分について、その時間軸方向における定位角度の相関性が定められたものより高い／低いかを判別している、とも捉えることができるものである。
【０１０１】
[ソフトウエアによる実現]
上記のような第２の実施の形態としての低減処理としても、ソフトウエアによる実現が可能である。
次の図１２は、第２の実施の形態としての低減処理をソフトウエア処理により実現する場合に実行されるべき処理動作を示している。
図１２において、先ずステップＳ３０１のバンド分割処理、ステップＳ３０２のフーリエ変換処理、ステップＳ３０３の定位角度算出処理としては、先の図８にて説明したステップＳ２０１、Ｓ２０２、Ｓ２０３とそれぞれ同様の処理を行う。
【０１０２】
そして、続くステップＳ３０４では、前フレームの定位角度の情報から、１ｋHz以下の各バンドの時間軸方向における定位位置の移動量を算出する。すなわち、後述するステップＳ３０６の処理によって保持されることになる前フレームにおける各バンドの定位角度と、先のステップＳ３０３で算出した（現フレームの）各バンドの定位角度のうちの、１ｋHz以下のバンドの定位角度について、現フレームと前フレームとの差分値を計算する。
【０１０３】
次のステップＳ３０５では、移動量が指示された閾値よりも大きいバンドの信号に指示されたゲインを与える。つまり、上記ステップＳ３０４にて算出した１ｋHz以下の各バンドの差分値（移動量）について、システムコントローラ１０から指示された閾値との比較を行い、移動量が上記閾値よりも大きいバンドを割り出す。そして、このように割り出したバンドの信号成分についてはシステムコントローラ１０から指示されたゲインを乗じ、それ以外のバンドの信号成分についてはゲイン「１」を乗じる。
【０１０４】
続くステップＳ３０６では、算出した定位角度の情報をバンドごとに格納する。すなわち、先のステップＳ３０３にて算出した定位角度の情報を、図３に示したメモリ３２内にバンド対応に格納する。
その上でステップＳ３０７では、先の図８のステップＳ２０５と同様にＬｃｈ、Ｒｃｈの各バンドの信号をそれぞれ合成して出力し、次のステップＳ３０８においては、ステップＳ２０６と同様に信号入力が終了したか否かを判別する。信号入力が終了していない場合は先のステップＳ３０１に戻り、信号入力が終了した場合は処理動作を終了する。
【０１０５】
なお、ここまでの説明では、風雑音成分か否かを判別する基準として、定位位置の移動量のみを例示したが、第２の実施の形態において、風雑音成分か否かの判別は、「時間軸方向における定位角度の変化の態様が定められた態様であるか否か」を判別する、言い換えれば、「時間軸方向における定位角度の相関性が高い／低いか」について判別するものであれば、他の手法を採ることもできる。
例えば、収音されるべき音源としては、時間経過に伴ってセンターを軸として左右対称に振れるようにして定位位置が変化するような音源も想定され得る。そのような場合、先に例示した定位角度差（定位位置の移動量）のみを基準とした判別のみを行っていたのでは、収音されるべき音源の信号成分までもが低減されかねない。
そこで、例えばそのような場合に対応させるとした場合等には、算出した定位角度の値そのものも風雑音であるか否かの判別基準に加えるようにすることもできる。
具体的には、例えば前フレームと現フレームとの定位角度の差と指示された閾値とを比較する共に、さらに前フレームの定位角度の絶対値と現フレームの定位角度の絶対値との差と、それについて設定された所要の閾値とを比較するようにする。そしてその結果、前フレームと現フレームとの定位角度の差が指示された閾値よりも小さく、且つ前フレームの定位角度の絶対値と現フレームの定位角度の絶対値との差が上記所要閾値よりも小さいものについては、それが収音されるべき音源成分であるとして低減は行わないようにする。すなわち、この条件を満たさないものについては風雑音成分であるとして、その成分のみを低減するものである。
例えばこのような手法を採ることで、上記のように収音されるべき音源がセンターを軸として左右対称に移動するというような場合においても、収音されるべき音源は適正に収音させ、風雑音成分のみが有効に低減されるように図ることができる。
【０１０６】
なお、確認のために述べておくと、上記による手法は、音源の定位位置の「左右対称」という相関性について判別しているとも捉えることができ、例えば上述のように絶対値の差が所要閾値よりも大きいか否かを判別することも、相関性が低いか高いかについて判別することに相当するものとなる。
【０１０７】
[第２の実施の形態の変形例]
なお、第２の実施の形態の音声信号処理部６０としても、例えば先の図９にて説明したようなＬＰＦ２１、ＨＰＦ２２、ＤＥＣ４７、遅延器４８、ＩＮＴ４９、加算器５０を追加した構成とすることも可能である。或いは、ＨＰＦ２２を省略する構成として、図１０にて説明したようなＬＰＦ２１、減算器３７、ＤＥＣ４７、遅延器４８、ＩＮＴ４９、加算器５０を追加した構成とすることもできる。
【０１０８】
また、これまでの説明では、時間軸方向における定位角度の変化態様は、前１フレームとの関係のみで見る場合を例示したが、過去複数フレームの定位角度の情報に基づき、時間軸方向の所定角度の変化態様が所定の態様外となっているか否かの判別（相関性の高／低の判別）を行うものとしてもよい。
【０１０９】
３．第３の実施の形態
第３の実施の形態は、所定の周波数以下で且つ隣接する周波数帯域の定位角度との差が定められた値より大きな信号成分を低減することで、風雑音のみの抑圧が図られるようにするものである。
ここで、先に述べたような風雑音の「各チャンネルの信号波形がランダムになる」という性質は、他の見方をすれば、「風雑音成分はそれと近接する周波数帯域の信号成分の定位位置との差が他の音声信号成分に比べて非常に大きくなる」ものとして捉えることができる。そこで第３の実施の形態では、上記のようにして所定の周波数以下で且つ隣接する周波数帯域の定位角度との差が定められた値よりも大きな信号成分を低減することで、風雑音成分のみの抑圧が図られるようにする。
【０１１０】
図１３は、第３の実施の形態としての信号処理装置（音声信号処理部６５）の内部構成を示すブロック図である。なお、この図１３に示す音声信号処理部６５としては、その各基本的な構成は第１の実施の形態の第４例（図６）、及び第２の実施の形態（図１１）と同様となる。但しこの場合、先に説明した風雑音検出・ゲイン調節回路４５（６１）に代えて、第３の実施の形態としての風雑音検出・ゲイン調節回路６６が設けられる。
【０１１１】
この風雑音検出・ゲイン調節回路６６に対しては、システムコントローラ１０からの制御信号ＣＮＴとして、低減閾値指示信号、及びゲイン指示信号が供給される。この場合の上記低減閾値信号は、先の第２の実施の形態で説明したものとは異なり、隣接する周波数帯域との定位角度の差に基づく判別時において、その判別のための閾値を指示するものとなる。
風雑音検出・ゲイン調節回路６６は、各定位角度算出回路４２から供給される各バンドの定位角度情報を入力し、１ｋHz以下の各バンドについて、そのバンドの定位角度情報と隣接する周波数帯域の定位角度情報との差分値を計算し、その差分値が上記低減閾値指示信号で示された値よりも大きなバンドを割り出す。例えばこの場合は、説明の簡単のために、上記隣接する周波数帯域の定位角度情報として、隣接する１つのサブバンドの定位角度との差分値を計算するものとし、その差分値が上記閾値よりも大きなバンドを割り出すものとする。
そして、このようにして割り出したバンドを担当するゲイン器４３については、そのゲインが指示されたゲインとなるように調節し、それ以外のゲイン器４３についてはゲイン「１」となるように調節を行う。
【０１１２】
上記のような風雑音検出・ゲイン調節回路６６による動作が行われることにより、各ゲイン器４３を介して周波数帯域合成回路４４Ｌ、周波数帯域合成回路４４Ｒにてそれぞれ合成されて得られる音声信号Ｌex、音声信号Ｒexとして、風雑音成分のみの低減が図られた音声信号を得ることができる。
【０１１３】
なお、このような第３の実施の形態としての雑音低減手法としても、先の第２の実施の形態の場合と同様の考えに基づけば、周波数軸方向についての定位角度の相関性を見ていることに相当する、と捉えることができる。つまり、上記第３の実施の形態の低減手法は、「所定の周波数以下で且つ隣接する周波数帯域との定位角度の相関性の低い信号成分を低減している」とも捉えることができるものである。
【０１１４】
[ソフトウエアによる実現]
上記により説明した第３の実施の形態の低減処理としても、ソフトウエアによる実現が可能であり、次の図１４のフローチャートでは、その場合に行われるべき処理動作について示している。
図１４において、この場合もステップＳ４０１のバンド分割処理、ステップＳ４０２のフーリエ変換処理、ステップＳ４０３の定位角度算出処理としては、先の図８にて説明したステップＳ２０１、Ｓ２０２、Ｓ２０３とそれぞれ同様の処理を行う。
【０１１５】
そして、続くステップＳ４０４では、１ｋHz以下の各バンドについて、隣接する周波数帯域との定位角度の差分値を算出する。つまり、１ｋHz以下の各バンドについて、ステップＳ４０３で算出した定位角度の情報に基づいて隣接する１つのバンドの定位角度との差分値を計算する。
【０１１６】
続くステップＳ４０５では、差分値が指示された閾値よりも大きいバンドの信号に対し指示されたゲインを与える。すなわち、上記ステップＳ４０４にて算出した１ｋHz以下の各バンドの差分値について、システムコントローラ１０から指示された閾値との比較を行い、差分値が上記閾値よりも大きいバンドを割り出す。そして、このように割り出したバンドの信号成分についてはシステムコントローラ１０から指示されたゲインを乗じ、それ以外のバンドの信号成分についてはゲイン「１」を乗じる。
【０１１７】
その上でステップＳ４０６では、先の図８のステップＳ２０５と同様にＬｃｈ、Ｒｃｈの各バンドの信号をそれぞれ合成して出力し、次のステップＳ４０７においては、ステップＳ２０６と同様に信号入力が終了したか否かを判別する。この場合も信号入力が終了していない場合はステップＳ４０１に戻り、信号入力が終了した場合は処理動作を終了する。
【０１１８】
[第３の実施の形態の変形例]
なお、第３の実施の形態の音声信号処理部６５としても、先の第２の実施の形態の場合と同様、図９にて説明したようなＬＰＦ２１、ＨＰＦ２２、ＤＥＣ４７、遅延器４８、ＩＮＴ４９、加算器５０を追加した構成とすることも可能である。また、図１０にて説明したようなＬＰＦ２１、減算器３７、ＤＥＣ４７、遅延器４８、ＩＮＴ４９、加算器５０を追加した構成とすることによって図９のＨＰＦ２２を省略する構成とすることもできる。
【０１１９】
また、これまでの説明では、簡単のために隣接する１つのサブバンドの定位角度との差分値を求める場合を例示したが、例えば隣接する１０バンドなど複数バンドの定位角度との差分値を求めるようにすることもできる。その場合、隣接する複数バンドの定位角度は、各バンドの定位角度の平均値をとるなどすればよい。
【０１２０】
４．変形例
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明としてはこれまに説明した各実施の形態に限定されるべきものではない。以下、実施の形態の各変形例について説明する。
【０１２１】
[変形例１]
先ず、変形例１は、風雑音の音量レベルを検出し、そのレベルに応じて雑音の低減処理のパラメータを調整するものである。
図１５は、変形例１としての信号処理装置（音声信号処理部７０）の内部構成を示している。なお、この図においても既にこれまでで説明した部分については同一符号を付して説明を省略する。また、この図においては一例として、第１の実施の形態の第４例（図６）、第２の実施の形態（図１１）、第３の実施の形態（図１３）に対して変形例１の概念が適用された場合の共通の構成例を示している。
【０１２２】
図示するようにして、この変形例１の音声信号処理部７０においては、先の図６、図１１、図１３の音声信号処理部（４０，６０，６５）に備えられていたｎ個の定位角度算出回路４２に代えて、ｎ個の定位角度・レベル算出回路７１（７１−１〜７１−ｎ）が設けられる。そして、これら定位角度・レベル算出回路７１−１〜７１−ｎによって算出される各サブバンドごとの定位角度及び音量レベルの情報を入力して各ゲイン器４３のゲイン調節を行うための部位として、図６、図１１、図１３に示した風雑音検出・ゲイン調節回路（４５，６１，６６）に代えて、風雑音検出・ゲイン調節回路７２が設けられる。
【０１２３】
ここで、図１６は、定位角度・レベル算出回路７１の内部構成を示しているが、この図を参照してわかるように、定位角度・レベル算出回路７１としては、先の図７に示した定位角度算出回路４２の構成に対し、さらにレベル算出器７１ａが追加されたものとなる。
このレベル算出器７１ａは、Ｌｃｈ側のフーリエ変換器４２ａ−Ｌ、Ｒｃｈ側のフーリエ変換器４２ａ−Ｒを介してそれぞれ得られるＬｃｈ複素サブバンド信号Ｃｓｕｂ−Ｌ、Ｒｃｈ複素サブバンド信号Ｃｓｕｂ−Ｒを入力し、それらに基づく演算を行うことでそのサブバンドの信号成分の音の大きさ（音量レベル）を算出する。
ここで、音量レベルを求める手法は幾つか考えられるが、一例として、次のような手法を採ることができる。すなわち、時間ωにおけるＬｃｈ複素サブバンド信号Ｃｓｕｂ−ＬとＲｃｈ複素サブバンド信号Ｃｓｕｂ−ＲとをそれぞれＬ(ω)、Ｒ(ω)としたとき、時間ωにおけるそのサブバンドの信号成分の音量レベルｍａｇ（ω）は、次の[数１]により求めることができる。なお下式においてＲｅ（ｘ）は複素数ｘの実部、Ｉｍ（ｘ）は複素数ｘの虚部である。
【数１】
2008227595.tif 000003
【０１２４】
図１５に戻り、風雑音検出・ゲイン調節回路７２は、上記のようにして各定位角度・レベル算出回路７１にて算出される音量レベルの情報に基づき、音量レベルが予め定められた閾値以下である場合には雑音低減のための処理は実行せず、音量レベルが上記閾値よりも大きい場合にのみ雑音低減のための処理を実行する。
具体的に、風雑音検出・ゲイン調節回路７２は、先ず、サブバンドごとの音量レベルを平均化するなどして総合的な音量レベルを算出した上で、この総合的な音量レベルが上記閾値以下であるか否かを判別する。そして、音量レベルが上記閾値以下である場合には、各ゲイン器４３のゲインを「１」に調節する。すなわち、各定位角度・レベル算出回路７１から供給される定位角度情報に基づきサブバンドごとに風雑音成分であるか否か判別す動作は行わずに、一律にゲインを「１」とする。
一方、音量レベルが上記閾値より大きい場合には、各定位角度・レベル算出回路７１から供給される定位角度情報に基づき、先の各例において説明したようにして１ｋHz以下のサブバンドごとに風雑音成分であるか否かを判別し、風雑音成分であるとされたサブバンドについてはそのバンドを担当するゲイン器４３のゲインを指示されたゲインに調整し、残りのゲイン器４３のゲインを「１」に調節する。
先にも述べたように雑音低減のための各部の処理は時間軸上において所定のフレーム単位ごとに順次行われるものとなるので、このような変形例１の動作によれば、音量レベルが小さく雑音低減のための処理を行う必要がない期間での無駄な処理を省略でき、音量レベルが大きく低減のための処理が必要な期間でのみ適正に処理を行うことができる。
【０１２５】
なお、ここではサブバンドごとの音量レベルから総合的な音量レベルを求めた上で、閾値に基づく低減処理の実行可否の判別を行う場合を例示したが、これに代えて、サブバンドごとに低減処理の実行可否判別を行うようにもできる。その場合、風雑音検出・ゲイン調節回路７２では、各サブバンドごとに、その音量レベルが定められた閾値以下か否かを判別し、音量レベルが閾値以下であるサブバンドについては定位角度情報に基づく風雑音成分か否かの判別を行わずにゲイン器４３のゲインを「１」に調節する。そして、音量レベルが閾値より大きなサブバンドについては、そのうちの１ｋHz以下のバンドについて定位角度情報に基づく風雑音成分か否かの判別を行って風雑音成分であるとされたバンドを担当するゲイン器４３のゲインを指示されたゲインに調節し、それ以外の全ゲイン器４３のゲインを「１」に調節する。
先の説明から理解されるように、第２の実施の形態、第３の実施の形態では、風雑音成分か否かの判別に計算を伴うものとなる。上記手法によれば、音量レベルが閾値以下のサブバンドについては計算処理が不要で、簡易な比較・判別処理のみに済ませることができるので、その分、有効に処理負担の軽減を図ることができる。
【０１２６】
また、図１５の構成例では、サブバンドごとに音量レベルを算出するものとしたが、例えば上述のようにして総合的な音量レベルを低減処理の可否判別に用いるとした場合には、定位角度・レベル算出回路７１を図７に示した定位角度算出回路４２とした上で、音声信号Ｌin、音声信号Ｒinから音量レベルを算出する回路を別途設けるものとして、その算出結果を風雑音検出・ゲイン調節回路７２に対して入力するように構成すればよい。
なお、この説明からも理解されるように、音量レベルとしては、先の[数１]に示したように複素サブバンド信号から算出する以外にも、時間軸信号を用いて算出することができる。
【０１２７】
また、ここでは信号処理装置をハードウエアにより実現する場合に変形例１を適用する場合について説明したが、変形例１はソフトウエアにより実現する場合にも好適に適用できる。このようにソフトウエアにより実現する場合に変形例１を適用することによっては、音量レベルが閾値以下となるサブバンドについて定位角度の算出処理も省略することができる。つまり、これにより更なる処理負担の軽減を図ることができる。
【０１２８】
また、ここでは変形例１が第１の実施の形態の第４例、第２の実施の形態、第３の実施の形態に対して適用される場合のみについて説明を行ったが、変形例１としては、本明細書において例示する各構成例に対して好適に適用できる。
一例として、例えば第１の実施の形態における第４例以外の他の構成例に対して適用することもできる。但し、その場合、例えば図２などに示したハードウエア構成に対して適用しても実質的な処理負担の軽減は図られないものとなるので、変形例１としては、ソフトウエアにより実現する場合（例えば第２例：図４参照）に有効に適用することができるものとなる。すなわち、例えば第１の実施の形態の第２例に対し変形例１を適用する場合、図４に示したステップＳ１０１の前に、例えば音声信号Ｌin、音声信号Ｒinを入力して音量レベルを算出する処理と、これに続けて音量レベルが定められた閾値以下となっているか否かを判別する処理を追加する。そして、この判別処理によって音量レベルが上記閾値以下であるとした場合には、ステップＳ１０１〜Ｓ１０４をパスし、音声信号Ｌin、音声信号Ｒinをそのまま出力（ゲイン「１」）する処理を行った上でステップＳ１０５に進む。また、算出した音量レベルが上記閾値以下でないとした場合には、ステップＳ１０１に進んで以降の各処理を実行する。
このようにしてソフトウエアにより実現する場合に変形例１を適用した場合、音量レベルが閾値以下のときは音声信号Ｌin、音声信号Ｒinをそのまま出力することができるようになり、雑音低減に係る全処理を省略することができる。よって、より大きな処理負担軽減効果を得ることができる。
【０１２９】
なお、変形例１では、音量レベルに応じて雑音低減のための処理を実行する／しないの二極の制御を行うものとしたが、この変形例１のさらなる変形例として、例えば音量レベルに応じて雑音低減のためのゲインを可変的に調節するといったことも可能である。つまり、例えば音量レベルが定められた閾値よりも大きい場合には、雑音低減のために設定されるべきゲインの値を、システムコントローラ１０から指示されたゲイン値から「１」までの間における、算出された音量レベルに応じた値に調節するといったものである。
【０１３０】
[変形例２]
続いて、図１７は、変形例２としてのビデオカメラ装置７５の内部構成を示している。なお、図１７において、既に図１にて説明した部分については同一符号を付して説明を省略する。
変形例２は、記録時ではなく再生時において雑音低減処理を行うようにするものである。すなわち、これまでの説明では、収音信号に対してリアルタイムに雑音低減処理を行う場合を例示してきたが、変形例２は、ＨＤＤ９に対して記録された音声信号の再生信号に対し、これまでで説明してきた手法による雑音低減処理を施すものである。
【０１３１】
図１７に示されるように、変形例２としてのビデオカメラ装置７５においては、メモリ７６が追加され、ここにシステムコントローラ１０が読み出し可能な低減処理制御プログラム７６ａが格納される。この場合のシステムコントローラ１０は、上記メモリ７６に格納された低減処理制御プログラム７６ａに従って、上述のようにして記録時ではなく再生時において雑音低減処理が行われるように各部を制御する。
なお、図中の音声信号処理部に対して付した符号「４（３０，３５，４０，４６，５１，６０，６５，７０）」は、当該変形例２がこれまでに説明した各種の雑音低減処理手法が採用される場合に適用できることを表している。
【０１３２】
図１８は、上記低減処理制御プログラム７６ａに従ってシステムコントローラ１０が実行する処理動作を示したフローチャートであり、図１８（ａ）は記録時に対応した処理動作、図１８（ｂ）は再生時に対応した処理動作を示している。
先ず図１８（ａ）において、ステップＳ５０１では記録開始を待機するようにされる。つまり、例えば図１７に示される操作部１２に設けられた記録開始ボタンが操作されたことに応じて供給されるコマンド信号など、記録動作の開始トリガの発生を待機する。
【０１３３】
そして、上記記録開始ボタンが操作されるなどして記録動作を開始すべき状態となったとされた場合は、ステップＳ５０２において、全バンドゲイン１となるように指示を行う。例えば、図１７における音声信号処理部として、第１の実施の形態の第４例としての音声信号処理部４０のように風雑音検出・ゲイン調節回路（４５，６１，６６，７２）を備える音声信号処理部（４０，６０，６５など）が備えられている場合は、図１７に示される制御信号ＣＮＴにより、風雑音検出・ゲイン調節回路に対して全ゲイン器４３のゲインとして「１」を指示するゲイン指示信号を供給する。或いは、図１７における音声信号処理部に第１の実施の形態の第１例などのようにゲイン器２５が備えられる場合は、当該ゲイン器２５に対し制御信号ＣＮＴによりゲイン「１」を指示するゲイン指示信号を供給する。
【０１３４】
そして、次のステップＳ５０３においては、ＨＤＤへの記録開始制御を行う。つまり、入力切換スイッチＳＷ-L1、ＳＷ-R1、及び出力切換スイッチＳＷ-L2、ＳＷ-R2において端子ｔ２が選択されるように制御した上で、エンコーダ８からの映像・音声信号がＨＤＤ９に対して記録されるように制御する。
【０１３５】
続いて、図１８（ｂ）に示す再生時において、先ずステップＳ６０１では、再生開始を待機するようにされる。つまり、例えば操作部１２に設けられた再生開始ボタンが操作されたことに応じて供給されるコマンド信号など、再生動作の開始トリガの発生を待機する。
そして、上記再生開始ボタンが操作されるなどして再生動作を開始すべき状態となったとされた場合は、ステップＳ６０２において、風雑音が低減されるようにパラメータを指示する。つまり、例えば図１７における音声信号処理部として、第１の実施の形態の第１例の音声信号処理部４のように分離処理回路２０・ゲイン器２５が備えられる音声信号処理部、または第４例のように風雑音検出・ゲイン調節回路４５を備える音声信号処理部（４０など）が備えられている場合は、図１７に示される制御信号ＣＮＴにより、角度指示信号と、少なくとも「１」より小なるゲインを指示するゲイン指示信号とを供給する。
或いは、風雑音検出・ゲイン調節回路６１のように、第２の実施の形態としての低減処理を行うようにされた風雑音検出・ゲイン調節回路、または風雑検出・ゲイン調節回路６６のように第３の実施の形態としての低減処理を行うようにされた風雑音検出・ゲイン調節回路が備えられる音声信号処理部が備えられている場合には、制御信号ＣＮＴにより、低減閾値指示信号と、少なくとも「１」より小なるゲインを指示するゲイン指示信号とを供給する。
【０１３６】
その上で、次のステップＳ６０３において、ＨＤＤからの再生開始制御を行う。つまり、入力切換スイッチＳＷ-L1、ＳＷ-R1、及び出力切換スイッチＳＷ-L2、ＳＷ-R2にて端子ｔ３が選択されるように制御した上で、ＨＤＤ９に記録される映像・音声信号がデコーダ１５を介して再生出力されるように制御する。
【０１３７】
このような処理動作が行われることで、記録時においては収音信号をそのまま記録させ、その再生時に再生信号に対して雑音低減処理を施すことができる。
【０１３８】
なお、ここでは雑音低減処理の施された再生信号がスピーカＳＰを介して出力されるものとして説明したが、再生信号に対し低減処理を施した信号を記録し直すようにすることもできる。その場合、出力切換スイッチＳＷ-L2、ＳＷ-R2において端子ｔ２を選択させ、低減処理の施された音声信号がエンコーダ８を介してＨＤＤ９に記録されるように制御すればよい。
【０１３９】
[変形例３]
続いて、変形例３について説明する。
変形例３は、風雑音の音量レベルを推定し、その結果に応じて雑音低減処理のパラメータを変更するものである。ここでは一例として、先の変形例２のように再生時において低減処理を行うビデオカメラ装置７５に対して変形例３を適用した場合の、ビデオカメラ装置８０について説明する。
【０１４０】
図１９は、変形例３としてのビデオカメラ装置８０の内部構成を示している。なお、この図においても既にこれまでで説明した部分については同一符号を付して説明を省略する。
この図１９に示されるようにして、ビデオカメラ装置８０としては、先の図１７に示したビデオカメラ装置７５の構成に追加して、音声信号Ｌin、音声信号Ｒinを入力して風雑音量を推定（算出）する風雑音量推定部８１が備えられる。また、メモリ７６内には、後述する変形例３としての動作を実現するための低減処理制御プログラム７６ｂが格納される。
【０１４１】
ここで、風雑音量推定部８１としては、Ｌｃｈ・Ｒｃｈの音声信号から風雑音の音量レベルを推定する機能を持つ回路であれば種々のものを用いることができる。例えば、先に例示した特許文献１（特許第３１８６８９２号）に記載されている回路等を用いることができる。この特許文献１に記載の回路では、Ｌｃｈ・Ｒｃｈの音声信号の差成分を生成することにより、Ｌｃｈ、Ｒｃｈの信号のうち相関の低い信号が抽出され、これにＬＰＦを掛けることで風雑音の音量を推定している。
【０１４２】
上記風雑音量推定部８１によっては、例えばフレーム単位など所定の時間単位ごとに風雑音の音量レベルが算出され、その結果がシステムコントローラ１０に対し順次供給される。
この場合、システムコントローラ１０は、記録時において、時々刻々と変化するようにして入力される上記風雑音の音量レベル（単に風雑音量とも表記する）と時刻情報（この場合は各フレーム番号）を順次対応づけていくことで、雑音量−時刻対応情報を生成し、これをＨＤＤ９に対して記録する。
そして、再生時においては、上記雑音量−時刻対応情報を読み出した上で、時刻情報（フレーム番号）と対応づけられた風雑音量から、順次、その雑音量に応じた雑音低減処理のためのパラメータを決定する。そして、決定したパラメータを制御信号ＣＮＴにより音声信号処理部４（３０，３５，４０，４６，５１，６０，６５，７０）に対して指示する。
【０１４３】
図２０のフローチャートは、上記のような変形例３としてのビデオカメラ装置８０の動作を実現するために実行されるべき処理動作について示している。図２０（ａ）は記録時に対応した処理動作、図２０（ｂ）は再生時に対応した処理動作について示している。
なお、確認のために述べておくと、この図２０に示す処理動作は図１９に示すシステムコントローラ１０が低減処理制御プログラム７６ｂに基づいて実行するものである。
【０１４４】
先ず、図２０（ａ）において、ステップＳ７０１、Ｓ７０２、Ｓ７０３では、先の図１８（ａ）のステップＳ５０１、Ｓ５０２、Ｓ５０３と同様の処理を行うことで、記録開始に応じて収音信号がそのままＨＤＤ９に対して記録される動作が開始されるように制御を行う。
そして、この場合は次のステップＳ７０４において、風雑音量と時刻情報との対応づけを開始する。つまり、風雑音量推定部８１からフレーム単位ごとに順次供給される風雑音量の情報と、フレーム番号の情報とを順次対応づける処理を開始する。
【０１４５】
続くステップＳ７０５では、記録終了を待機する。すなわち、例えば図１９に示される操作部１２に設けられた記録停止ボタンが操作されたことに応じて供給されるコマンド信号など、記録動作の終了トリガの発生を待機する。
【０１４６】
そして、上記記録停止ボタンが操作されるなどして記録動作を終了すべき状態となったとされた場合は、ステップＳ７０６において、雑音量−時刻対応情報のＨＤＤへの記録を行う。すなわち、先のステップＳ７０４にて開始した対応づけ処理に伴い生成される、各フレームとそのときの雑音量との対応関係を示す雑音量−時刻対応情報を、ＨＤＤ９に対して記録する。
【０１４７】
一方、図２０（ｂ）に示す再生時において、ステップＳ８０１において再生を開始すべき状態となったとされた場合は、ステップＳ８０２において、先ずは上述のようにしてＨＤＤ９に記録した雑音量−時刻対応情報を読み出すようにされる。
そして続くステップＳ８０３では、先の図１８（ｂ）にて説明したステップＳ６０３と同様の処理を行って、ＨＤＤ９からの映像・音声信号の再生を開始させる。
【０１４８】
その上で、続くステップＳ８０４においては、時刻ごとの雑音量に応じた処理パラメータの指示を開始する。つまり、上記のようにして読み出した雑音量−時刻対応情報に基づき、順次、時刻情報（フレーム番号）と対応づけられた風雑音量から低減処理のためのパラメータ（処理パラメータ）を決定し、決定したパラメータを制御信号ＣＮＴにより音声信号処理部４（３０，３５，４０，４６，５１，６０，６５，７０）に対して指示する処理を開始する。
【０１４９】
そして、次のステップＳ８０５では、例えば操作部１２における再生停止ボタンの操作に応じて供給されるコマンド信号など再生終了トリガの発生を待機した後、その発生に応じてこの図に示す処理動作を終了する。
【０１５０】
ここで、上記ステップＳ８０４における風雑音量に基づく処理パラメータの決定手法について例示しておく。
先ず一例としては、予め定められた閾値を用いて、風雑音量がその閾値以下であるか否かを判別する。そして、風雑音量が閾値以下のときは、ゲイン指示信号により指示されるべきゲイン値を「１」に決定し、逆に風雑音量が上記閾値より大きいときはゲイン指示信号により指示されるべきゲイン値を「１」より小なる所要値に決定する。
これによれば、風雑音量が所定以下のときは全バンドゲイン「１」となるようにして雑音低減処理を行わせないようにでき、それ以外の風雑音量が比較的大きなときは適正に雑音低減処理が行われるようにすることができる。
【０１５１】
或いは、風雑音量の大きさに応じてゲイン指示信号により指示されるべきゲイン値をより小さい値に決定するといったことも可能である。このようにすることで、風雑音量に応じて雑音低減効果の強／弱をコントロールすることができる。
【０１５２】
或いは、風雑音量に応じて決定する処理パラメータとしては、ゲイン指示信号により指示するゲイン値のみでなく、定位角度指示信号により指示する定位角度（第１の実施の形態）や、低減閾値指示信号により指示する閾値（第２の実施の形態、第３の実施の形態）など、低減処理のために指示されるべきパラメータであれば他のパラメータとすることもできる。
例えば、風雑音量が小さいときは、定位角度指示信号により指示されるべき定位角度としてより大きな値を決定（つまりより外側に定位する信号成分でないと風雑音成分として検出されないようにする）したり、或いは低減閾値指示信号により指示されるべき閾値としてより大きな値を決定する（つまりより大きな移動量、または定位角度差でないと風雑音成分として検出されないようにする）といったものである。
【０１５３】
なお、上記例では、算出された（推定された）風雑音量の情報を、記録される音声信号とは別ファイルで記録する場合を例示したが、風雑音量の情報は音声信号に重畳して記録（例えばメタデータなどとして記録）することも可能である。
【０１５４】
また、上記による説明では、再生時において雑音低減処理を行う場合に変形例３を適用する場合を例示したが、もちろん記録時の収音信号に対してリアルタイムに低減処理を行う場合にも変形例３を適用することができる。その場合、システムコントローラ１０は、風雑音量推定部８１から供給される現フレームの風雑音量の情報からリアルタイムに処理パラメータを決定し、その結果を制御信号ＣＮＴにより音声信号処理部４（３０，３５，４０，４６，５１，６０，６５，７０）に対して指示するようにされる。
【０１５５】
また、このような変形例３のさらなる変形例として、以下のような動作を行うものとしてもよい。
例えば、先の例では、記録された映像・音声信号が、再生開始指示に応じて再生出力されるときに風雑音量に応じた処理パラメータによる低減処理を施すものとしたが、例えば装置が他に処理を行っていない状態のとき等に自動的にＨＤＤ９から音声信号を再生し、その再生信号について、風雑音量に応じた処理パラメータによる低減処理を施し、その結果をＨＤＤ９に記録し直すなどといったことも可能である。
【０１５６】
また、例えば記録時において、風雑音量推定部８１にて算出される風雑音量に応じてリアルタイムに処理パラメータを決定・指示して収音信号の雑音低減処理を行うものとした上で、記録された収音信号の再生時においても、その再生信号について風雑音量推定部８１による風雑音量の算出を行ってリアルタイムに処理パラメータを決定・指示して雑音低減処理を行うといったことも可能である。
或いは、同様に記録時において風雑音量推定部８１にて算出される風雑音量に応じてリアルタイムに処理パラメータを決定・指示して収音信号の雑音低減処理を行うものとした上で、記録された収音信号について、例えば装置が他に処理を行っていない状態のとき等にＨＤＤ９から自動的に再生し、その再生信号について再度風雑音量推定部８１による風雑音量の算出を行ってリアルタイムに処理パラメータを決定・指示して雑音低減処理を行い、その結果をＨＤＤ９に記録し直すといったこともできる。
さらには、このような記録後の自動的な再生・再生信号の風雑音量算出・それに応じた処理パラメータに基づく雑音低減処理、を複数回繰り返し行うようにすることもできる。このように記録後の低減処理を繰り返す場合は、その回数ごとに順次変化することになる風雑音量に応じて処理パラメータが変更されるので、処理パラメータの最適化を図ることができ、その結果、音声信号を最も風雑音が低減された状態へと導くことができる。
【０１５７】
なお、風雑音量の推定（算出）は、図１９に示すような音声信号Ｌin、音声信号Ｒinを直接的に入力して行う以外にも、例えば低減処理の過程で風雑音成分であると判別されたサブバンドの信号の音量レベルを算出することによっても行うことができる。
【０１５８】
また、確認のために述べておくと、変形例３の場合、音声信号処理部と共に風雑音量推定部８１、システムコントローラ１０（風雑音量に応じてパラメータを変える部分）が本発明の信号処理装置を構成する要素となる。
【０１５９】
[その他の変形例]
ここで、これまでの説明では、「１ｋHz以下の周波数帯域」という条件を課して風雑音低減処理を行うものとしたが、これはあくまで一例であり、例えば８００Hz以下の周波数帯域とするなど、少なくとも風雑音成分の主要帯域として想定される「所定の周波数以下の周波数帯域」という条件を課した上で風雑音低減処理を行うものとすればよい。
【０１６０】
また、これまでの説明では、Ｌｃｈ／Ｒｃｈの２ｃｈの音声信号について風雑音低減処理を行う場合を主に例示したが、２ｃｈ以上の信号であれば何ｃｈであっても良い。例えば５ｃｈであっても本発明は好適に適用することができる。
【０１６１】
また、これまでの説明では、風雑音の低減手法として、それぞれ第１の実施の形態、第２の実施の形態、第３の実施の形態の手法が単独で適用される場合のみを例示したが、それらの手法の全てまたは一部を組み合わせて適用することも可能である。
例えば、第１の実施の形態と第２の実施の形態の組み合わせとして、定められた定位角度外に定位し且つ定位位置の時間軸方向での移動量が定められた移動量よりも大きな所定周波数以下の信号成分を低減する、といった手法とすることも可能である。或いは、このようにａｎｄ条件とするのではなく、ｏｒ条件として、定められた定位角度外に定位しているか、または定位位置の時間軸方向での移動量が定められた移動量よりも大きな所定周波数以下の信号成分を低減する、といった手法とすることもできる。
【０１６２】
また、これまでの説明では、風雑音低減処理に係る各部の処理（例えば定位角度の算出やゲインの乗算など）が、フレーム単位ごとなど所定の処理区分ごとに行われるものとして説明したが、これは、音声信号を周波数帯域分割する場合、楽音のように長い時系列信号を区分せずに処理することは非常に困難であることによる。
但し、このように音声信号を所定の処理区分ごとに処理した場合、処理後の信号における結合部において波形の不連続性が生じる虞があり、ノイズを発生を誘発する可能性がなくはない。
そこで、実際の実装時に際しては、各処理区間をオーバーラップさせることが有効となる。例えば、それぞれ隣り合う区間でその１／２の長さを互いに重複させるようにして各区間を分ける。この場合、雑音低減処理後の信号としても重複区間を有することになるので、そのまま出力することはできない。このため、それぞれ隣り合う２つの区間の信号、例えば区間１，区間２の信号の重複部分に対しては、それぞれ所要の窓関数による処理を行なった上で、それらが同期加算されるようにして両区間の信号を加算する。これにより、波形の不連続点の発生が防止された、良好な出力音声信号を得ることができる。
なお、上記窓関数としては三角窓、ハニング窓、ハミング窓など種々のものを用いることができる。
【０１６３】
また、これまでの説明において、特に第１の実施の形態では、システムコントローラ１０からの指示によって定められた定位角度内／外に定位する音源に分離する場合を例示したが、このように指示により定められた定位角度に応じた分離を行うのではなく、予め定められた固定の定位角度内／外に定位する音源に分離するように構成することもできる。
【０１６４】
また、これまでに説明した各構成例では、風雑音の低減にあたってシステムコントローラ１０から指示されたゲインを乗算するものとしたが、このように指示されたゲインを乗じるのではなく、固定のゲインを乗じるように構成することもできる。
【０１６５】
また、これら定位角度やゲイン等、雑音低減処理のためのパラメータは、その一部または全てをユーザ操作により設定可能に構成することもできる。例えば、操作部１２にゲイン値を指示入力することのできる操作子を設けておき、例えば撮像者などのユーザによってこの操作子が操作されることに応じて、システムコントローラ１０がゲイン値を決定・指示することで、低減のためのゲイン値（つまり風雑音の低減レベル）を操作により自由に調整することができる。
【０１６６】
また、これまでの説明からも理解されるように、風雑音の低減にあたっては、所定の周波数以上の帯域の信号成分については低減処理が不要となっている。よって、そのような周波数帯域についてはサブバンドの分割処理を行わないようにすることもできる。また、その周波数帯域について明示的なゲイン乗算処理も不要とできる（つまりゲイン「１」の乗算は省略できる）。
【０１６７】
また、これまでの説明では、雑音成分のゲインを「１」より小さくし、それ以外の成分をゲイン「１」とすることで雑音成分を低減する場合を例示したが、相対的に雑音成分の低減が図られるようにゲインの調節が為されればよく、ゲインの数値自体について特に限定する必要はない。
【０１６８】
また、これまでの説明では、本発明の信号処理装置が映像・音声の記録が可能なビデオカメラ装置に適用される場合を例示したが、例えばボイスレコーダなど、音声のみの記録が可能な音声記録装置に対しても好適に適用できる。或いは、再生のみが可能な再生装置に対しても好適に適用できる。具体例を挙げれば、例えばパーソナルコンピュータやＤＶＤレコーダ（ＨＤＤレコーダ）などにも好適である。
【０１６９】
例えば上記パーソナルコンピュータなど、自らが収音していない、外部からの収音信号（音声信号）について風雑音低減処理を行うことが想定される場合などには、入力される音声信号が、自機で対応可能でない信号形式であることも考えられ得る。そのような場合は、雑音低減処理対象の音声信号が自機で対応可能なフォーマットであるか否か（例えば対応可能なサンプリング周波数であるか否かなど）を判別し、対応可能でないとされた場合は、処理対象の音声信号を処理可能な信号形式に変換（例えばサンプリング周波数を変換）する処理を追加的に行うものとすればよい。なお、このような判別・変換処理はシステムコントローラ１０が音声信号Ｌin、Ｒinを入力して行ってもよいし、音声信号処理部の前段、または音声信号処理部内に当該処理を行う部位を追加することで実現することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１７０】
【図１】本発明の実施の形態としての信号処理装置を備えるビデオカメラ装置の内部構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態の第１例としての信号処理装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態の第２例としての信号処理装置の内部構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施の形態の第２例としての信号処理装置において実行されるべき処理動作を示したフローチャートである。
【図５】第１の実施の形態の第３例としての信号処理装置の内部構成を示すブロック図である。
【図６】第１の実施の形態の第４例としての信号処理装置の内部構成を示すブロック図である。
【図７】第１の実施の形態の第４例としての信号処理装置内に備えられる定位角度算出回路の内部構成を示すブロック図である。
【図８】第１の実施の形態の第４例としての信号処理装置をソフトウエアにより実現する場合に実行されるべき処理動作を示したフローチャートである。
【図９】第１の実施の形態の第５例としての信号処理装置の内部構成を示すブロック図である。
【図１０】第１の実施の形態の第６例としての信号処理装置の内部構成を示すブロック図である。
【図１１】第２の実施の形態としての信号処理装置の内部構成を示すブロック図である。
【図１２】第２の実施の形態としての信号処理装置をソフトウエアにより実現する場合に実行されるべき処理動作を示したフローチャートである。
【図１３】第３の実施の形態としての信号処理装置の内部構成を示すブロック図である。
【図１４】第３の実施の形態としての信号処理装置をソフトウエアにより実現する場合に実行されるべき処理動作を示したフローチャートである。
【図１５】変形例１の信号処理装置の内部構成を示すブロック図である。
【図１６】変形例１の信号処理装置内に備えられる定位角度・レベル算出回路の内部構成を示すブロック図である。
【図１７】変形例２のビデオカメラ装置の内部構成を示すブロック図である。
【図１８】変形例２のビデオカメラ装置を実現するために実行されるべき処理動作を示したフローチャートである。
【図１９】変形例３のビデオカメラ装置の内部構成を示すブロック図である。
【図２０】変形例３のビデオカメラ装置を実現するために実行されるべき処理動作を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【０１７１】
１,７５,８０  ビデオカメラ装置、２Ｌ  Ｌｃｈマイクアンプ、２Ｒ  Ｒｃｈマイクアンプ、３Ｌ,３Ｒ  Ａ／Ｄ変換器、４,３０,３５,４０,４６,５１,６０,６５,７０  音声信号処理部、５  撮像部、６  カメラ信号処理部、７  映像信号処理部、８  エンコーダ、９  ＨＤＤ、１０  システムコントローラ、１１  バス、１２  操作部、１３  表示処理部、１４  表示部、１５  デコーダ、１６  外部通信インタフェース、１７Ｌ,１７Ｒ  Ｄ／Ａ変換器、１８Ｌ,１８Ｒ  アンプ、ＭＩＣ-L  Ｌｃｈマイクロフォン、ＭＩＣ-R  Ｒｃｈマイクロフォン、ＳＷ-L1  Ｌｃｈ入力切換スイッチ、ＳＷ-R1  Ｒｃｈ入力切換スイッチ、ＳＷ-L2  Ｌｃｈ出力切換スイッチ、ＳＷ-R2  Ｒｃｈ出力切換スイッチ、ＳＰ-L,ＳＰ-R  スピーカ、２０  分離処理回路、２１Ｌ,２１Ｒ  ＬＰＦ（Low Pass Filter）、２２Ｌ,２２Ｒ  ＨＰＦ（High Pass Filter）、２３Ｌ,２３Ｒ,３６Ｌ,３６Ｒ,４８Ｌ,４８Ｒ  遅延器、２４Ｌ,２４Ｒ,２６Ｌ,２６Ｒ,５０Ｌ,５０Ｒ  加算器、２５,４３(１〜ｎ)  ゲイン器、３１  ＣＰＵ、３２,６１ａ,７６  メモリ、３２ａ  雑音低減プログラム、３７Ｌ,３７Ｒ  減算器、４１Ｌ,４１Ｒ  周波数帯域分割回路、４２(１〜ｎ)  定位角度算出回路、４２ａ-L,４２ａ-R  フーリエ変換器、４２ｂ  定位角度算出器、４４Ｌ,４４Ｒ  周波数帯域合成回路、４５,６１,６６,７２  風雑音検出・ゲイン調節回路、４７Ｌ,４７Ｒ  ＤＥＣ（デシメーター）、４９Ｌ,４９Ｒ  ＩＮＴ（インターポレーター）、７１(１〜ｎ)  定位角度・レベル算出回路、７１ａ  レベル算出器、７６ａ,７６ｂ  低減処理制御プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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