(57)【要約】  【課題】  地震による建物の横揺れと縦揺れを免震し、揺れ止まり時に建物を元位置で固定する。  【解決手段】  建物を載せる複数の構台１を基礎の上方に列設し構台間に複数の金属板を縦方向へ重ねた本体Ａと、その側面に複数の金属板を縦方向へ重ねた支持体Ｂを横方向へ嵌挿したシャフトＳで連結すると共にシャフトが遊動するシャフトリード孔ＳＲを設け、本体Ａと支持体Ｂを受承する上下に重ねた支持体ベースプレートＣと基礎ベースプレートＣＳにアンカーシャフト６を嵌挿して連結し且つアンカーシャフトが遊動するアンカーシャフトリード孔８と９及びアンカーシャフトに取付けたアンカープレート１１が遊動するアンカープレートリード孔１３を設けた。    【選択図】  図２
2008045328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に打設された基礎に建物を載せる複数の構台１を、基礎から離隔させる高さ調整金物３を介して基礎の上方に列設し、対向する構台１間に複数の横長金属板を縦方向へ重ね合わせてなる本体Ａを連結すると共に複数の横長金属板を縦方向へ重ね合わせてなる支持体Ｂを本体Ａの外側面に重ね合わせ、本体Ａと支持体Ｂにわたり複数のシャフトＳを嵌挿して本体Ａと支持体Ｂを一体的に連結すると共に支持体Ｂから伝わる地震動を免震するため本体Ａと支持体ＢにシャフトＳが遊動するシャフトリード孔ＳＲを設け、
本体Ａと支持体Ｂを受承する支持体ベースプレートＣと基礎ベースプレートＣＳを上下に重ね合わせ、基礎ベースプレートＣＳをアンカーボルト２５で基礎に固定すると共に、支持体ベースプレートＣと基礎ベースプレートＣＳを一体的に連結するアンカーシャフト６を遊動させるアンカーシャフトリード孔８を支持体ベースプレートＣに、アンカーシャフトリード孔９を基礎ベースプレートＣＳにそれぞれ設け、基礎ベースプレートＣＳから伝わる地震動を免震して成る免震基礎装置。
【請求項２】
前記支持体Ｂを構成する支持体ＢＳを、接触端面を斜面に形成した複数の部材に分割すると共に各分割部材をシャフトＳで本体Ａに連結し、縦揺れが治つたとき建物の荷重が各分割部材へ加圧されて斜面同士が圧接し、建物が揺れ止まり位置で停止し固定されることを特徴とする請求項１記載の免震基礎装置。
【請求項３】
支持体ベースプレートＣは上下に重ね合わせた支持体ベースプレートＣ１と支持体ベースプレートＣ２とからなり、下面に斜面１６ａを形成した円盤状の支持安定盤１６を支持体ベースプレートＣ１の下面に取付け、一定範囲の揺れ巾に対し支持安定盤１６の動きを阻止すると共に一定範囲を超える揺れ巾を支持安定盤１６の斜面１６ａと、支持体ベースプレートＣ２の上面に形成した同一勾配を有する円形凹所１７で受承し、斜面１６ａを円形凹所１７で受承中に揺れが停止すると本体Ａの荷重で支持安定盤１６が支持体ベースプレートＣ２の円形凹所１７に沿つて滑り下りることにより元位置に復元し、横揺れ停止時に建物と地盤のずれによる建物開口部の取り合いの悪化を防止することを特徴とする免震基礎装置。
【請求項４】
アンカーシャフト６へ上下動が波及しないように横揺れをＹ方向へ分けて免震する場合、アンカーシャフト６の頭部を連結したアンカーシャフト繋ぎプレート１４と接触する支持体ベースプレートＣ１の上面に、アンカーシャフトリード孔８の側壁に沿つて平面１０ａと斜面１０ｂを有する段部１０を形成し、アンカーシャフト繋ぎプレート１４の下面に該段部１０に接する平面と斜面を形成した突部１４ａを設け、突部１４ａが段部１０に嵌まり込んでアンカーシャフト６がＹ方向へ移動してもアンカーシャフト６へ上下動が波及しないようにし、
横揺れをＸ方向へ分けて免震する場合、アンカーシャフト６の下部に取り付けた方形のアンカープレート１１の上面に十字状の平面１１ａと、隅角部に斜面１１ｂを形成し、基礎ベースプレートＣＳ１にアンカーシャフトリード孔９の側壁に沿つて平面１５ａと斜面１５ｂを有する段部１５を形成し、基礎ベースプレートＣＳ１が横揺れするときアンカープレート１１の平面１１ａと斜面１１ｂが段部１５の平面１５ａと斜面１５ｂに嵌まり込んでアンカーシャフト６へ上下動が波及しないようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３記載の免震基礎装置。
【請求項５】
緩衝板ばね２０を支持体Ｂ１の外側面に、緩衝板ばね受け金物２１及び２２を用いて固定し、上方の緩衝板ばね受け金物２１に長孔２１ａを設け、緩衝板ばね受け金物２１の取付軸を長孔２１ａに遊嵌して緩衝板ばね２０が弾発するように装着すると共に、緩衝板ばね２０の両端部上面をシャフトＳ２に取り付けた、ばね押さえ２０ａで下向きに押圧付勢して成る免震基礎装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建物の免震基礎装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の免震装置として、地盤上に一対の柱材をピンジョイントを介して立設し、その柱材の上部にピンジョイントを介して水平支持部材を跨設し、一対の柱材上端及び下端部間にそれぞれピンを介し斜材を架設した基部構枠を構成し、斜材を、上部斜材と下部斜材に分け、それらを圧油を注入した油圧シリンダで連結し、地震動に同調して斜材を伸縮させることにより基部構枠上の建物の安定を図つているものがある。（例えば、特許文献１参照。）
また、弾塑性変形ダンパー部と、積層ゴムダンパー部を上下に直列して配設し、構造物に地震のような振動力が加わると、構造物は、その固有振動に従つて振動が惹起され、この振動は構造物と基礎との間に介装されている免震装置へ伝達され、振動力が比較的小さい場合は、積層ゴムダンパー部の積層ゴム体で吸収し、振動力が大きい場合は、積層ゴムダンパー部の移動規制手段により積層ゴム体の変形が拘束され、構造物の移動が弾塑性変形ダンパー部に伝達され、弾塑性変形ダンパー部の弾塑性変形抵抗により吸収しているものもある。（例えば、特許文献２参照。）
【特許文献１】特公昭４０ー２４１５７号公報（第１図、第２図）
【特許文献２】特開平５ー７１２４５号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載の発明は、建物の荷重が大きいと耐久性において問題があり、
特許文献２に記載の発明は、構造物に加わる振動力を免震装置へ伝達し吸収している、ショックアブソーバーのような装置であつて、本願発明のような建物自体の安定を図るものではなく、建物の荷重が大きいと耐久性において問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
地盤に打設された基礎に建物を載せる複数の構台を、基礎から離隔させて基礎の上方に列設し、対向する構台間に複数の横長金属板を縦方向へ重ね合わせた本体Ａを連結すると共に複数の横長金属板を縦方向へ重ね合わせた支持体Ｂを本体Ａの外側面に重ね合わせ、本体Ａと支持体Ｂにわたり複数のシャフトＳを嵌挿して本体Ａと支持体Ｂを一体的に連結すると共に支持体Ｂから伝わる地震動を免震するため本体Ａと支持体ＢにシャフトＳが遊動するシャフトリード孔ＳＲを設け、
本体Ａと支持体Ｂを受承する支持体ベースプレートＣと基礎ベースプレートＣＳにわたりアンカーシャフトを嵌挿すると共に一体的に固定し、基礎ベースプレートＣＳをアンカーボルトで基礎に固定し、基礎ベースプレートＣＳから伝わる地震動を免震するためアンカーシャフトを遊動させるアンカーシャフトリード孔を支持体ベースプレートＣと基礎ベースプレートＣＳに設けて成る免震基礎装置であり、（請求項１）
前記支持体Ｂを構成する支持体ＢＳを、接触端面を斜面に形成した複数の部材に分割すると共に各分割部材をシャフトＳで本体Ａに遊動可能に連結し、縦揺れが治つたとき建物の荷重が各分割部材を加圧するため斜面同士が圧接し、建物が揺れ止まり位置で停止し受承されるのであり、（請求項２）
横揺れ停止時に建物と地盤の位置ずれが生ずるのを防止するため、円盤状の支持安定盤を支持体ベースプレートＣを構成する支持体ベースプレートＣ１の下面に取付け、一定範囲の揺れ巾に対し支持安定盤の動きを阻止すると共に一定範囲を超える揺れ巾を、支持安定盤の下面に形成した斜面を支持体ベースプレートＣを構成する支持体ベースプレートＣ２の上面に形成している同一勾配を有する円形凹所で受承し、斜面を円形凹所で受承中にが揺れが治つたとき、本体Ａの荷重で支持安定盤が円形凹所に沿つて滑り下り、建物が元位置に復帰するのであり、（請求項３）
この建物と地盤のずれを自動修正するときアンカーシャフトに上下動が波及するのを防止するため、横揺れをＸ方向へ分けて免震する場合の対処として、アンカーシャフトの上部に取り付けたアンカーシャフトリードプレートの下面にＸ方向の平面とＹ方向の斜面を十字状に設け、その平面と斜面を受承する平面と斜面を有する段部を支持体ベースプレートＣ１に設けたアンカーシャフトリード孔の側壁にに沿つて設け、基礎ベースプレートＣＳが横揺れするときアンカーシャフトに上下動が波及しないようにし、
横揺れをＹ方向へ分けて免震する場合の対処として、基礎ベースプレートＣＳ１に設けているアンカーシャフトリード孔の側壁に沿つて平面と斜面とからなる段部を設け、アンカーシャフトの下部に取り付けたアンカープレートの上面に形成している平面と斜面を該段部の平面と斜面で受承し、アンカーシャフトへ上下動が波及しないようにしたのであり、（請求項４）
緩衝板ばねを支持体Ｂを構成する支持体Ｂ１の両側に、上下一対の緩衝板ばね受け金物の取付軸で固定し、上方の緩衝板ばね受け金物に長孔を設けて緩衝板ばね受け金物の取付軸を遊嵌し、緩衝板ばねの上面をシャフトＳに取り付けたばね押さえで下向きに押圧したのであり、（請求項５）
このように構成して全方位にわたる地震動の免震を図ると共に、揺れ停止時において建物と地盤のずれを生じないようにし且つ、建物を停止位置で確実に受承する免震基礎装置を提供することを目的とする。
【発明の効果】
【０００５】
建設地に設けられている基礎から離隔してに列設した構台上に建物を載せ、構台に本発明の免震基礎装置を連結すると、地震動による建物の全方位にわたる横揺れと縦揺れを吸収して免震し、地震動が治まつたとき自動的に建物の荷重で停止位置において建物を安定よく受承し、人蓄や建物、什器や家具類等に被害が及ばない。
【０００６】
地震が終結すると、揺れに伴って位置がずれた建物を地盤の元位置に自動的に復元させる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１は本発明を示す正面図、図２は本発明の組立てシステムを示す正面図、図３は同、平面図、図４は同、断面図である。構台１はＨ形鋼からなり、そのフランジ面に建物を載せ、リブ面に取付アングル２を用いて本体Ａと、本体ＡにシャフトＳを用いて接続した支持体Ｂを連結する。以下に各部材と、その組立てシステムを説明する。
【０００８】
「本体Ａ」は  Ａ１（図５ー正面図）Ａ２、Ａ３（図６ー正面図）ＡＳ（図７ー正面図）とからなり、何れも略長矩形の横長鋼板である。
【０００９】
２枚の側板Ａ１と、Ａ１で両側面を挟む１枚の芯板Ａ２と、構台１に溶着する２枚のＡ３と、最外側の支持体Ｂに取り付ける２枚のカバー板ＡＳからなる縦方向へ列設した鋼板である。
【００１０】
「構台１」  複数
建物の土台２３を載せる台であり、コンクリート基礎１９から高さ調整金物３を介在させ、ＧＬから離隔して網目状に列設する。構台１の周りはチャンネル材４で囲まれている。（図２４ー平面図、図２５ー要部拡大正面図）
「取付アングル２」  ４個
本体Ａ３の両側面をＡ１で挟み、更にＬ形の取付アングル２でＡ１の両側面を挟み、ボルトで構台１に緊締すると共にＨ形鋼からなる構台１のリブ面に本体Ａを取付アングル２を用いてボルトで緊締することにより本体Ａを構台１に連結する。
【００１１】
「シャフトＳ」  ６本
シャフトＳ１  ２本を本体Ａに設けた斜めのシャフトリード孔ＳＲ１に遊嵌する。
【００１２】
シャフトＳ２  ２本を本体Ａに固定する。
【００１３】
シャフトＳ３  ２本を本体Ａに設けた斜めのシャフトリード孔ＳＲ２に遊嵌する。
【００１４】
シャフトＳ１はシャフトＳ２、Ｓ３の設置レベルより高所に配置している。（図１）
「支持体Ｂ」    本体Ａに重ね合わせシャフトＳを嵌挿し本体Ａに連結する縦方向へ列設した横長の鋼板であり、Ｂ１、Ｂ２及びＢＳとからなる。
【００１５】
支持体Ｂ１    ２枚（図９ー正面図）
支持体Ｂ２    ２枚（図１０ー正面図、図１１ー平面図）  断面Ｌ字形のアン．グル部材であり、支持体Ｂ２を支持体Ｂ１に皿ネジで緊締すると共に、支持体ベースプレートＣ１（図１３ー平面図）にボルトで緊締する。（図４ー断面図）  支持体ＢＳは右対称形のＢＳＲとＢＳＬとからなり、更にＢＳＲとＢＳＬはそれぞれ４枚の各分割部材である支持体ＢＳー１Ｒ、ＢＳー２Ｒ、ＢＳー３Ｒ及びＢＳー４Ｒと、ＢＳー１Ｌ、ＢＳー２Ｌ、ＢＳー３Ｌ及びＢＳー４Ｌの合計８枚から構成され、本体Ａ１と支持体Ｂ１の間へ左右対称に順次に重ね合わせる。（図８ー正面図、図４  図３）尚、説明上、各分割部材をＢＳー１、ＢＳー２、ＢＳー３及びＢＳー４として述べる。即ち、
本体Ａ１の両側に支持体ＢＳＬを、支持体ＢＳＬと支持体Ｂ１の間に支持体ＢＳＲを重ね合わせるのであり、ほぼＶ字形の支持体ＢＳー２の前端面に形成した斜面に当接する斜面を後端面に形成した支持体ＢＳー３と、支持体ＢＳー２の後端面に形成した斜面に当接する斜面を支持体ＢＳー１の前端面に形成し、支持体ＢＳー１の後部にほぼＶ字形の斜面を形成し、該斜面を支持体ＢＳー４の下方に形成した山形の凸部と当接させる。このように組み合わせた支持体ＢＳＲとＢＳＬの両側に本体ＡＳ（カバー板）をそれぞれ重ね合わせている。（図３、図４）  「緩衝板ばね２０（４連）及び上下の緩衝板ばね受け金物２１（上）と２２（下）  ４枚（図１２）」
緩衝板ばね２０は、支持体Ｂ１の両側面に、上下一対の４個の緩衝板ばね受け金物２１（上）と２２（下）の取付軸で固定され、上方の緩衝板ばね受け金物２１に長孔２１ａを設け、緩衝板ばね受け金物２１の取付軸を長孔２１ａに遊嵌して緩衝板ばね２０が弾発するように装着すると共に、緩衝板ばね２０の両端部上面をシャフトＳ２に取り付けた、ばね押さえ２０ａで、緩衝板ばね２０の中央寄りを、ばね押さえ２０ｂで下向きに押圧している。（図１２）
「支持体ベースプレートＣ」    
支持体ベースプレートＣ１と支持体ベースプレートＣ２の上下２枚で構成され、Ｌ形のアングル部材で形成される支持体Ｂ２とボルト３１を用いて支持体ベースプレートＣ１上に支持体Ｂと本体Ａを構築している。（図４）
支持体ベースプレートＣ１（図１３）の下方に支持体ベースプレートＣ２（図１４）を上下に重ね合わせ、ボルトで一体的に固定する（図１、図２）
「基礎ベースプレートＣＳ」    上下２枚  支持体ベースプレートＣ及び裏蓋プレート５と地盤ＧＬの間にアンカーボルト２５を用いて連結する。  
【００１６】
基礎ベースプレートＣＳ１（図１６）の下方に基礎ベースプレートＣＳ２（図１８）を上下に重ね合わせ、皿ビス３０で一体的に接合する（図１、図２、図１６）
基礎ベースプレートＣＳ２の下面に裏蓋プレート５を取り付けている。
（図１）
「シャフトリード孔ＳＲ」は  ＳＲ１（斜め方向）ＳＲ２（斜め方向）  ＳＲ３（横方向  Ｘ方向）ＳＲ４（縦方向  Ｙ方向）及びＳＲ５（横方向）からなり、シャフトリード孔ＳＲは、本体Ａ１  Ａ２  ＡＳと、支持体Ｂ１と支持体ＢＳに設けられ、
本体Ａ１  Ａ２  ＡＳに設けている、シャフトリード孔ＳＲ１（ハ字形の斜め方向のシャフトリード孔）にシャフトＳ１を遊嵌し、（図１  図２  図５  図６  図７）
本体Ａ１  Ａ２  ＡＳに設けている、シャフトリード孔ＳＲ２（逆ハ字形の斜め方向のシャフトリード孔）にシャフトＳ３を遊嵌し、（図１  図２  図５  図６  図７）
支持体Ｂ１に設けている、シャフトリード孔ＳＲ３（Ｘ方向のシャフトリード孔）にシャフトＳ３を遊嵌し、（図９）
支持体Ｂ１に設けている、シャフトリード孔ＳＲ４（Ｙ方向のシャフトリード孔）にシャフトＳ２を遊嵌し、（図９）
支持体ＢＳー１に設けている、シャフトリード孔ＳＲ５（ＳＲ３より長い  Ｘ方向のシャフトリード孔）にシャフトＳ１を遊嵌すると共に、他のシャフトＳ１を本体Ａに固定し、シャフトリード孔ＳＲ２にシャフトＳ２を遊嵌し、（図８）  支持体ＢＳー２にシャフトＳ２を、支持体ＢＳー３にシャフトＳ３を、支持体ＢＳー４にシャフトＳ３をそれぞれ固定する。（図８）
「アンカーシャフト６」と「アンカーシャフトリード孔８、９」
（図２  図４  図１３  図１４  図１６  図１８  図１９）
２本のアンカーシャフト６は支持体ベースプレートＣ１にＹ方向へ設けたアンカーシャフトリード孔８と、基礎ベースプレートＣＳ１にＸ方向へ設けたアンカーシャフトリード孔９に遊嵌されている。（図１３、１６）
アンカーシャフト６（図１９）の上部寄りに取り付けている方形のアンカーシャフトリードプレート７（図４）が支持体ベースプレートＣ１に設けているＹ方向のアンカーシャフトリード孔８により案内されて遊動する。  
【００１７】
支持体ベースプレートＣ１に設けたＹ方向のアンカーシャフトリード孔８の側壁に沿つて支持体ベースプレートＣ１に平面１０ａと斜面１０ｂからなる段部１０を設け（図１３）基礎ベースプレートＣＳ１にＸ方向へ設けたアンカーシャフトリード孔９の側壁に沿つて、基礎ベースプレートＣＳ１に平面１５ａと斜面１５ｂからなる段部１５を設ける。（図１６）  
「アンカープレート１１」（図２０、２２、２３）
アンカープレート１１はアンカーシャフト６の下部に取り付けられ、支持体ベースプレートＣ２に設けた方形のアンカープレートリード孔１２と（図１４）、基礎ベースプレートＣＳ２のＸ方向へ設けている矩形のアンカープレートリード孔１３内（図１８）を遊動すると共に、アンカープレート１１の上面にＸ方向の平面１１ａとＹ方向の斜面１１ｂを設ける。（図２０）
「アンカーシャフト繋ぎプレート１４」
２本のアンカーシャフト６の頭部をアンカーシャフト繋ぎプレート１４で連結固定し、アンカーシャフト６が一体的に遊動するようにする。（図２３）    
「支持安定盤１６」と「ステンレス安定プレート１８」
下面に平面１６ａと斜面１６ｂを形成した４個の円盤状の支持安定盤１６を支持体ベースプレートＣ１の下面に皿ビスで取り付けると共に、その斜面１６ｂを支持体ベースプレートＣ２の上面に設けている円形凹所の斜面１７に受承させ、更に支持安定盤１６の平面１６ａを、基礎ベースプレートＣＳ１の上面に形成している円形凹所１８ａに沿って滑動するステンレス安定プレート１８の上面で受承する。（図１５、図１６）
支持体ベースプレートＣ２の動きをスムーズにするため、支持体ベースプレートＣ１に取り付けた支持安定盤１６に近接する位置に４個の給油口２６を設け、給油口２６からステンレス安定プレート１８ヘ給油し、ステンレス安定プレート１８を基礎ベースプレートＣＳ１の上面に設けている円形凹所１８ａ内をスムーズに滑動させ、更に給油口２６からステンレス安定プレート１８を経て基礎ベースプレートＣＳ１の下方の基礎ベースプレートＣＳ２へ給油を行ない動きをスムーズにしている。
【００１８】
基礎ベースプレートＣＳ１と基礎ベースプレートＣＳ２を１２個の皿ビス３０を用いて一体的に固定し、（図１６）
基礎ベースプレートＣＳ２及び裏蓋プレート５に設けたアンカーボルト孔２９に４本のアンカーボルト２５を挿通してコンクリート基礎１９に固定する。（図１）
アンカーボルト２５の頭部を基礎ベースプレートＣＳ１に設けている円形のアンカーボルトリード孔２７から上方へ突出させると共に、支持体ベースプレートＣ２に設けている円形のアンカーボルトリード孔２８内を遊動させ、このアンカーボルト２５の動きにより基礎ベースプレートＣＳ２、基礎ベースプレートＣＳ１から伝わる横揺れを支持体ベースプレートＣ２を経て支持安定盤１６に伝える。      地震の揺れに対する本発明装置の作用、効果。
１．  横揺れに対して。
【００１９】
基礎ベースプレートＣＳ２、基礎ベースプレートＣＳ１、支持体ベースプレートＣ２及び支持体ベースプレートＣ１を繋ぐアンカーシャフト６の作用で横揺れをＸ方向とＹ方向に分け免震する。
【００２０】
Ｘ方向
アンカーシャフト６の下部に取り付けたアンカープレート１１（縦巾９９ｍｍ
横巾１３０ｍｍ）のＸ方向への横揺れ巾１７０ｍｍが可能なアンカープレートリード孔１３を基礎ベースプレートＣＳ２に設け（図１８）アンカーシャフト６の上部に取り付けた円形のアンカーシャフトリードプレート７（直径６０ｍｍ）を基礎ベースプレートＣＳ１に設けたＸ方向のアンカーシャフトリード孔９に遊嵌すると共に（図１６）支持体ベースプレートＣ２に設けた略矩形のアンカーシャフトリード孔１２内を遊動させ（図１４）地盤に打設したコンクリート基礎１９にアンカーボルト２５で固定された基礎ベースプレートＣＳ２及び基礎ベースプレートＣＳ１のＸ方向の揺れを免震する。
【００２１】
Ｙ方向
２本のアンカーシャフト６の頭部はアンカーシャフト繋ぎプレート１４に一体的に連結され、アンカーシャフト６のＹ方向への揺れに対して、アンカーシャフト６に取り付けたアンカーシャフトリードプレート７を遊嵌したアンカーシャフトリード孔８（縦巾６０ｍｍ  横巾３００ｍｍ）を支持体ベースプレートＣ１のＹ方向へ設け、横揺れ巾１７０ｍｍを可能とするが、この横揺れ巾１７０ｍｍは片側へ８５ｍｍづつとなり、横揺れ停止時に建物と地盤とが大きくずれ、建物開口部の取り合いが悪くなる。これを避けるため支持安定盤１６を支持体ベースプレートＣ１の下面４ケ所に取付け、この支持安定盤１６の片側４０ｍｍ未満の横揺れ巾については支持安定盤１６の下面に設けている斜面１６ｂを支持体ベースプレートＣ２に設けている同じ勾配の円形凹所の斜面１７で受承し、支持安定盤１６に動きを与えずに基礎ベースプレートＣＳ２及び基礎ベースプレートＣＳ１のみの動きとする。
【００２２】
片側４０ｍｍ以上の横揺れについては、基礎ベースプレートＣＳ１と基礎ベースプレートＣＳ２を皿ビス３０で一体的に固定し、アンカーボルト２５の頭部を基礎ベースプレートＣＳ１及び支持体ベースプレートＣ１に設けたアンカーボルトリード孔２７から上方へ突出させ更にアンカーボルトリード孔２７と連通し且つ、アンカーボルトリード孔２７より大径の支持体ベースプレートＣ２に設けているアンカーボルトリード孔２８内を遊動させ（図１４）このアンカーボルト２５の動きを支持体ベースプレートＣ１に取り付けた支持安定盤１６に伝えて支持安定盤１６を持ち上げ、斜面１６ｂと円形凹所の斜面１７の当接を解放するため支持体ベースプレートＣ１に動きを伝えず、アンカーシャフトリード孔８内をアンカーシャフトリードプレート７が遊動するのみである。
【００２３】
この支持安定盤１６の斜面１６ｂと支持体ベースプレートＣに設けている円形凹所の斜面１７とが圧接中に揺れ止むと本体Ａの荷重で支持安定盤１６が支持体ベースプレートＣ２の円形凹所の斜面１７に沿つて滑り下り、本体Ａは横揺れ巾８０ｍｍ以内の移動に復帰する。
【００２４】
上述の建物と地盤のずれ修正方法によるとアンカーシャフト６へも上下動が波及するため、
Ｘ方向へ分けて免震する場合の対処として
基礎ベースプレートＣＳ２に設けられたアンカープレートリード孔１３内を遊動するアンカープレート１１の上面に十字状に設けている平面１１ａ（縦４０ｍｍ  横５８ｍｍ）と斜面１１ｂ（縦２０ｍｍ  横４５ｍｍ）（図２０）が基礎ベースプレートＣＳ１のアンカーシャフトリード孔９の側壁に沿つて設けている段部１５の平面１５ａと斜面１５ｂに嵌まり込むためアンカーシャフト６がＸ方向へ移動してもアンカーシャフト６へ上下動が波及しない。
【００２５】
Ｙ方向へ分けて免震する場合の対処として
アンカーシャフト繋ぎプレート１４の下面にアンカープレート１１の上面とは逆向きの平面と斜面からなる突部１４ａを設け、支持体ベースプレートＣ１の上面にアンカーシャフトリード孔８の側壁に沿つて設けている段部１０の平面１０ａと斜面１０ｂに該突部１４ａが嵌まり込むためアンカーシャフト６がＹ方向へ移動してもアンカーシャフト６へ上下動が波及しない。
２．  縦揺れに対して。
【００２６】
本体Ａは２枚の側板Ａ１と、両側面を側板Ａ１で挟まれる１枚の芯板Ａ２と、建物を構築する構台１（Ｈ形鋼）のリブ面に溶着される１枚の取付け板Ａ３及び最外側のカバー板ＡＳとからなり、取付け板Ａ３を側板Ａ１で挟み側板Ａ１と一体的に取付アングル２とボルトを用いて構台１のリブ面に固定されてる。
【００２７】
側板Ａ１、芯板Ａ２及びカバー板ＡＳにシャフトＳ１、Ｓ２及びＳ３を２本づづ嵌挿し、シャフトＳ２を本体Ａに固定し、シャフトＳ１を斜め方向のシャフトリード孔ＳＲ１内を遊動させ、シャフトＳ３を斜め方向のシャフトリード孔ＳＲ２内を遊動させる。シャフトＳ１を支持体Ｂ１に横方向（Ｘ方向）に設けたシャフトリード孔ＳＲ３内に遊嵌し、シャフトＳ２を縦方向（Ｙ方向）に設けたシャフトリード孔ＳＲ４に遊嵌し、シャフトＳ３をシャフトリード孔ＳＲ３内に遊嵌する。支持体ＢＳ−１の横方向に設けたシャフトリード孔ＳＲ５に一方のシャフトＳ１を遊嵌すると共に他方のシャフトＳ１を固定し、シャフトＳ２をシャフトリード孔ＳＲ２に遊嵌する。支持体ＢＳ−３及び支持体ＢＳ−４にシャフトＳ３を固定する。
【００２８】
このように構台１を介して建物を連結している本体Ａと支持体Ｂを、斜め方向、横方向、縦方向に設けたシャフトリード孔ＳＲにシャフトＳで連結することにより、本体Ａと支持体Ｂに縦揺れが伝わらないよう免震すると共に揺れ停止時には建物の荷重を本体Ａと支持体Ｂで確保すると共に縦揺れが治まつた位置で建物を動かないように固定する。この固定効果は支持体ＢＳを構成する分割部材である支持体ＢＳ−１、Ｂ３Ｓ−２、ＢＳ−３及びＢＳ−４のそれぞれに形成されている斜面同士の圧接から生ずる楔作用により生ずるものであり、この圧接力は本体Ａに加わる建物の荷重により生ずるのである。
【００２９】
シャフトＳ１とシャフトＳ３の斜め方向への動きは同時に横方向の動きを伴い、縦揺れ時に伴う横方向の動きも同時に免震する。
３．  揺れ停止時における本発明装置の作用、効果。
【００３０】
シャフトＳ１は、本体Ａに設けている斜め方向のシャフトリード孔ＳＲ１と、支持体Ｂ１に設けられた横のシャフトリード孔ＳＲ３に遊嵌され、シャフトＳ３は本体Ａに設けている斜め方向のシャフトリード孔ＳＲ２と、支持体Ｂ１に設けている横方向のシャフトリード孔ＳＲ３遊嵌され、支持体ＢＳー３及び支持体ＢＳー４に固定されているため各シャフトＳとシャフトリード孔ＳＲの相互の対応により本体Ａ、支持体ＢＳ及び支持体Ｂ１の下降を阻止して停止させる。
４．  支持体Ｂ１の外側面に上下に設けた緩衝板ばね受け金物２１及び緩衝板ばね受け金物２２で挟み弾発自在に取り付けている緩衝板ばね２０は、縦揺れに対する振り巾１５０ｍｍの振り不足を補なつて付勢すると共に本発明装置に与える衝撃を緩和し、揺れ停止時における元位置への速やかな復帰動作に付勢する。
【００３１】
上側の緩衝板ばね受け金物２１に長孔２１ａを設けて固定用ボルト２１ｂを遊嵌し、シャフトＳ２とシャフトＳ１に円板状のばね押さえ２０ａと２０ｂを回動可能に取り付け、緩衝板ばね２０が上向きに弾発したときシャフトＳ１は、ばね押さえ２０ｂと共に緩衝板ばね受け金物２１側へ相接近し、ばね押さえ２０ａの上向きの弾発を妨げない。
【００３２】
「本発明装置の設置」
図２４は本発明装置の設置状態を示す平面図、図２５は同、断面図であり、支持体Ｂと一体の本体Ａを取付アングル２を用いて対向する構台１間に取り付け、支持体Ｂを地盤に打設したコンクリート基礎１９にアンカーボルト２５で固定し、地盤に打設した土間コンクリート２４に高さ調整金物３を用いて設置高さを調節すると共に、構台１の外側に設けたチャンネル部材４の間、又は他の構台１との間に梁材３２を取付け、構台１の上面に土台２３を載せ柱を立設するのであり、３３は１階レベルである。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
構台１の上に建物を立てることにより、地震の水平動と上下動を吸収し揺れを抑え免震すると共に地震動が治まつた位置で建物を動かないように固定するため、建物や人畜及び建物内の什器類に被害を与えない著効がある。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明を示す正面図。
【図２】本発明の組立てシステムを示す正面図。
【図３】同、平面図。
【図４】同、断面図。
【図５】側板Ａ１の正面図。
【図６】芯板Ａ２及び取付け板Ａ３の正面図。
【図７】カバー板ＡＳの正面図。
【図８】支持体ＢＳの各分割部材の組立て正面図
【図９】支持体Ｂ１の正面図。
【図１０】支持体Ｂ２の平面図。
【図１１】同、側面図。
【図１２】支持体Ｂ２の上部に緩衝板ばね２０を緩衝板ばね受け金物２１、２２を用いて取り付けた状態を示す正面図。
【図１３】ａ  支持体ベースプレートＣ１の平面図。
【００３５】
ｂ  図１３におけるＸ−Ｘ断面図。
【００３６】
ｃ  同、Ｙ−Ｙ断面図。
【図１４】支持体ベースプレートＣ２の平面図。
【図１５】支持安定盤１６とステンレス安定プレート１８の取り付け状態を示す拡大断面図。
【図１６】基礎ベースプレートＣＳ１の平面図。
【図１７】裏蓋プレート５の平面図。
【図１８】ａ  基礎ベースプレートＣＳ２の平面図。
【００３７】
ｂ  図１８のＸ１−Ｘ１断面図。
【００３８】
ｃ  同、Ｘ２−Ｘ２断面図。
【００３９】
ｄ  同、Ｙ−Ｙ断面図。
【図１９】アンカーシャフト６の正面図。
【図２０】ａ  アンカープレート１１の平面図。
【００４０】
ｂ  同、正面図。
【００４１】
ｃ  同、側面図。
【図２１】ａ  アンカーシャフトリードプレートの平面図。
【００４２】
ｂ  同、正面図。
【００４３】
ｃ  同、側面図。
【図２２】アンカーシャフト６の組立て状態を示す正面図。
【図２３】ａ  アンカーシャフト繋ぎプレート１４の平面図。
【００４４】
ｂ  同、正面図。
【図２４】建物を載せる構台１をコンクリート基礎１９に敷設した状態を示す平面図。
【図２５】同、要部拡大正面図。
【図２６】シャフトＳの拡大正面図。
【符号の説明】
【００４５】
１  構台  ２  取付けアングル  ６  アンカーシャフト  
７  アンカーシャフトリードプレート  ８、９  アンカーシャフトリード孔
１０、１５  段部  １０ａ、１５ａ  平面  １０ｂ、１５ｂ  斜面
１１  アンカープレート  １１ａ  平面  １１ｂ  斜面
１２、アンカーシャフトリード孔  １３  アンカープレートリード孔  
１６  安定支持盤  １６ａ  平面  １６ｂ  斜面
１４  アンカーシャフト繋ぎプレート  １４ａ  突部
１８  ステンレス安定プレート  １９  コンクリート基礎  ２０  緩衝板ばね
２１、２２  緩衝板ばね受け金物  ２５  アンカーボルト  
２７、２８  アンカーボルトリード孔  ３０  ボルト  
３１  ボルト頭部リード孔
本体Ａ  
Ａ１、Ａ２、Ａ３、ＡＳ  
支持体Ｂ
支持体Ｂ１、Ｂ２、ＢＳ３ー１  ＢＳー２  ＢＳー３  ＢＳー４
シャフトＳ
シャフトＳ１、Ｓ２、Ｓ３  
シャフトリード孔  ＳＲ
シャフトリード孔  ＳＲ１、ＳＲ２  、ＳＲ３、ＳＲ４、ＳＲ５                    
【図１】
2008045328.tif 000003
【図２】
2008045328.tif 000004
【図３】
2008045328.tif 000005
【図４】
2008045328.tif 000006
【図５】
2008045328.tif 000007
【図６】
2008045328.tif 000008
【図７】
2008045328.tif 000009
【図８】
2008045328.tif 000010
【図９】
2008045328.tif 000011
【図１０】
2008045328.tif 000012
【図１１】
2008045328.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2008045328.tif 000015
【図１４】
2008045328.tif 000016
【図１５】
2008045328.tif 000017
【図１６】
2008045328.tif 000018
【図１７】
2008045328.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2008045328.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2008045328.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建物の免震基礎装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の免震装置として、地盤上に一対の柱材をピンジョイントを介して立設し、その柱材の上部にピンジョイントを介して水平支持部材を跨設し、一対の柱材上端及び下端部間にそれぞれピンを介し斜材を架設した基部構枠を構成し、斜材を、上部斜材と下部斜材に分け、それらを圧油を注入した油圧シリンダで連結し、地震動に同調して斜材を伸縮させることにより基部構枠上の建物の安定を図つているものがある。（例えば、特許文献１参照。）
また、弾塑性変形ダンパー部と、積層ゴムダンパー部を上下に直列して配設し、構造物に地震のような振動力が加わると、構造物は、その固有振動に従つて振動が惹起され、この振動は構造物と基礎との間に介装されている免震装置へ伝達され、振動力が比較的小さい場合は、積層ゴムダンパー部の積層ゴム体で吸収し、振動力が大きい場合は、積層ゴムダンパー部の移動規制手段により積層ゴム体の変形が拘束され、構造物の移動が弾塑性変形ダンパー部に伝達され、弾塑性変形ダンパー部の弾塑性変形抵抗により吸収しているものもある。（例えば、特許文献２参照。）
【特許文献１】特公昭４０ー２４１５７号公報（第１図、第２図）
【特許文献２】特開平５ー７１２４５号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載の発明は、建物の荷重が大きいと耐久性において問題があり、
特許文献２に記載の発明は、構造物に加わる振動力を免震装置へ伝達し吸収している、ショックアブソーバーのような装置であつて、本願発明のような建物自体の安定を図るものではなく、建物の荷重が大きいと耐久性において問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
地盤に打設された基礎に建物を載せる複数の構台を、基礎から離隔させて基礎の上方に列設し、対向する構台間に複数の横長金属板を縦方向へ重ね合わせた本体Ａを連結すると共に複数の横長金属板を縦方向へ重ね合わせた支持体Ｂを本体Ａの外側面に重ね合わせ、本体Ａと支持体Ｂにわたり複数のシャフトＳを嵌挿して本体Ａと支持体Ｂを一体的に連結すると共に支持体Ｂから伝わる地震動を免震するため本体Ａと支持体ＢにシャフトＳが遊動するシャフトリード孔ＳＲを設け、支持体Ｂのみを支持体ベースプレートＣに連結すると共に、支持体ベースプレートＣと基礎ベースプレートＣＳを上下に重ね合わせ、基礎ベースプレートＣＳをアンカーボルトで基礎に固定すると共に、支持体ベースプレートＣと基礎ベースプレートＣＳを一体的に連結するアンカーシャフト６を遊動させるアンカーシャフトリード孔８を支持体ベースプレートＣに、アンカーシャフトリード孔９を基礎ベースプレートＣＳにそれぞれ設け、基礎ベースプレートＣＳから全方位にわたり伝わる地震動を免震する。（請求項１）
支持体Ｂを構成する支持体ＢＳを、接触端面を斜面に形成した複数の部材に分割すると共に各分割部材をシャフトＳで本体Ａに連結し、縦揺れが治つたとき建物の荷重が各分割部材へ加圧されて斜面同士が圧接し、建物が揺れ止まり位置で停止し固定される。（請求項２）
支持体ベースプレートＣは上下に重ね合わせた支持体ベースプレートＣ１と支持体ベースプレートＣ２とからなり、基礎ベースプレートＣＳは上下に重ね合わせた基礎ベースプレートＣＳ１と基礎ベースプレートＣＳ２とからなり、下面に斜面を形成した円盤状の支持安定盤を支持体ベースプレートＣ１の下面に取付け、一定範囲の揺れ巾に対し支持安定盤の動きを阻止すると共に一定範囲を超える揺れ巾を支持安定盤の斜面と、支持体ベースプレートＣ２の上面に形成した同一勾配を有する円形凹所で受承し、斜面を円形凹所で受承中に揺れが停止すると本体Ａの荷重で支持安定盤が支持体ベースプレートＣ２の円形凹所に沿つて滑り下りることにより元位置に復元し、横揺れ停止時に建物と地盤との位置ずれが生ずるのを防止する。（請求項３）  
この建物と地盤のずれを自動修正するときアンカーシャフト６に上下動が波及しないように、支持体ベースプレートＣ１に設けたアンカーシャフトリード孔８をＹ方向の長孔とし、基礎ベースプレートＣＳ１に設けたアンカーシャフトリード孔９をＸ方向の長孔とすることで横揺れをＹ方向、Ｘ方向ヘ分けて免震するようにし、また、アンカーシャフト６の頭部を連結したアンカーシャフト繋ぎプレート１４と接触する支持体ベースプレートＣ１の上面に、アンカーシャフトリード孔８の側壁に沿つて平面と斜面を有する段部１０を形成し、アンカーシャフト繋ぎプレートの下面に該段部１０に接する平面と斜面を形成した突部１４ａを設け、支持体ベースプレートＣ１が横揺れするとき突部１４ａが段部１０に嵌まり込んでアンカーシャフト６がＹ方向へ移動してもアンカーシャフトへ上下動が波及しないようにし、また、アンカーシャフト６の下部に取り付けた方形のアンカープレート１１を支持体ベースプレートＣ２に設けたアンカープレートリード孔１２と、基礎ベースプレートＣＳ２に設けたＸ方向の長孔とするアンカープレートリード孔１３内を遊動させ、アンカープレート１１の上面に十字状の平面と、隅角部に斜面を形成し、基礎ベースプレートＣＳ１にアンカーシャフトリード孔９の側壁に沿つて平面と斜面を有する段部１５を形成し、基礎ベースプレートＣＳ１が横揺れするときアンカープレートの平面と斜面が段部１５の平面と斜面に嵌まり込んでアンカーシャフト６がＸ方向へ移動してもアンカーシャフトへ上下動が波及しないようにした。（請求項４）
支持体Ｂを構成する支持体Ｂ１の外側面に緩衝板ばね２０を、緩衝板ばね受け金物２１及び２２を用いて固定し、上方の緩衝板ばね受け金物に長孔２１ａを設け、緩衝板ばね受け金物の取付軸を長孔２１ａに遊嵌して緩衝板ばね２０が弾発するように装着すると共に、緩衝板ばねの両端部上面をシャフトＳ２に取り付けた、ばね押さえ２０ａで下向きに押圧付勢した。（請求項５）    
このように構成して全方位にわたる地震動の免震を図ると共に、揺れ停止時において建物と地盤のずれを生じないようにし且つ、建物を停止位置で確実に受承する免震基礎装置を提供することを目的とする。
【発明の効果】
【０００５】
建設地に設けられている基礎から離隔してに列設した構台上に建物を載せ、構台に本発明の免震基礎装置を連結すると、地震動による建物の全方位にわたる横揺れと縦揺れを吸収して免震し、地震動が治まつたとき自動的に建物の荷重で停止位置において建物を安定よく受承し、人蓄や建物、什器や家具類等に被害が及ばない。
【０００６】
地震が終結すると、揺れに伴って位置がずれた建物を地盤の元位置に自動的に復元させる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１は本発明を示す正面図、図２は本発明の組立てシステムを示す正面図、図３は同、平面図、図４は同、断面図である。構台１はＨ形鋼からなり、そのフランジ面に建物を載せ、リブ面に取付アングル２を用いて本体Ａと、本体ＡにシャフトＳを用いて接続した支持体Ｂを連結する。以下に各部材と、その組立てシステムを説明する。
【０００８】
「本体Ａ」
Ａ１（図５ー正面図）Ａ２、Ａ３（図６ー正面図）ＡＳ（図７ー正面図）とからなり、何れも略長矩形の横長鋼板であり、２枚の側板Ａ１と、Ａ１で両側面を挟む１枚の芯板Ａ２と、構台１に溶着する２枚のＡ３と、最外側の支持体Ｂに取り付ける２枚のカバー板ＡＳからなる縦方向へ列設した鋼板群である。
【０００９】
「構台１」  複数
建物の土台２３を載せる台であり、コンクリート基礎１９から高さ調整金物３を介在させ、ＧＬから離隔して網目状に列設する。構台１の周りはチャンネル材４で囲まれている。（図２４ー平面図、図２５ー要部拡大正面図）
「取付アングル２」  ４個
本体Ａ３の両側面をＡ１で挟み、更にＬ形の取付アングル２でＡ１の両側面を挟み、ボルトで構台１に緊締すると共にＨ形鋼からなる構台１のリブ面に本体Ａを取付アングル２を用いてボルトで緊締することにより本体Ａを構台１に連結する。
【００１０】
「シャフトＳ」  ６本
シャフトＳ１  ２本を本体Ａに設けた斜め方向の長孔のシャフトリード孔ＳＲ１に遊嵌する。
【００１１】
シャフトＳ２  ２本を本体Ａに固定する。
【００１２】
シャフトＳ３  ２本を本体Ａに設けた斜め方向の長孔のシャフトリード孔ＳＲ２に遊嵌する。
【００１３】
シャフトＳ１はシャフトＳ２、Ｓ３の設置レベルより高所に配置している。（図１）
「支持体Ｂ」    本体Ａに重ね合わせシャフトＳを嵌挿し本体Ａに連結する縦方向へ列設した横長の鋼板群であり、Ｂ１、Ｂ２及びＢＳとからなる。
【００１４】
支持体Ｂ１    ２枚（図９ー正面図）
支持体Ｂ２    ２枚（図１０ー正面図、図１１ー平面図）  断面Ｌ字形のアングル部材であり、支持体Ｂ２を支持体Ｂ１に皿ネジで緊締すると共に、支持体ベースプレートＣ１（図１３ー平面図）にボルトで緊締する。（図４ー断面図）  支持体ＢＳは右対称形のＢＳＲとＢＳＬとからなり、更にＢＳＲとＢＳＬはそれぞれ４枚の各分割部材である支持体ＢＳー１Ｒ、ＢＳー２Ｒ、ＢＳー３Ｒ及びＢＳー４Ｒと、ＢＳー１Ｌ、ＢＳー２Ｌ、ＢＳー３Ｌ及びＢＳー４Ｌの合計８枚から構成され、本体Ａ１と支持体Ｂ１の間へ左右対称に順次に重ね合わせる。（図８ー正面図、図４  図３）尚、説明上、各分割部材をＢＳー１、ＢＳー２、ＢＳー３及びＢＳー４として述べる。即ち、
本体Ａ１の両側に支持体ＢＳＬを、支持体ＢＳＬと支持体Ｂ１の間に支持体ＢＳＲを重ね合わせるのであり、ほぼＶ字形の支持体ＢＳー２の前端面に形成した斜面に当接する斜面を後端面に形成した支持体ＢＳー３と、支持体ＢＳー２の後端面に形成した斜面に当接する斜面を支持体ＢＳー１の前端面に形成し、支持体ＢＳー１の後部にほぼＶ字形の斜面を形成し、該斜面を支持体ＢＳー４の下方に形成した山形の凸部と当接させる。このように組み合わせた支持体ＢＳＲとＢＳＬの両側に本体ＡＳ（カバー板）をそれぞれ重ね合わせている。（図３、図４）  
「緩衝板ばね２０（４連）及び上下の緩衝板ばね受け金物２１（上）と２２（下）  ４枚（図１２）」
緩衝板ばね２０は、支持体Ｂ１の両側面に、上下一対の４個の緩衝板ばね受け金物２１（上）と２２（下）の取付軸で固定され、上方の緩衝板ばね受け金物２１に長孔２１ａを設け、緩衝板ばね受け金物２１の取付軸を長孔２１ａに遊嵌して緩衝板ばね２０が弾発するように装着すると共に、緩衝板ばね２０の両端部上面をシャフトＳ２に取り付けた、ばね押さえ２０ａで、緩衝板ばね２０の中央寄りを、ばね押さえ２０ｂで下向きに押圧している。（図１２）
「支持体ベースプレートＣ」    
支持体ベースプレートＣ１と支持体ベースプレートＣ２の上下２枚で構成され、Ｌ形のアングル部材で形成される支持体Ｂ２とボルト３１を用いて支持体ベースプレートＣ１上に支持体Ｂのみを連結している。（図４）
支持体ベースプレートＣ１（図１３）の下方に支持体ベースプレートＣ２（図１４）を上下に重ね合わせ、ボルトで一体的に固定する（図１、図２）
「基礎ベースプレートＣＳ」    上下２枚  
支持体ベースプレートＣ及び裏蓋プレート５と地盤ＧＬの間にアンカーボルト２５を用いて連結し、基礎ベースプレートＣＳ１（図１６）の下方に基礎ベースプレートＣＳ２を上下に重ね合わせ、皿ビス３０で一体的に接合する（図１、図２、図１６）
基礎ベースプレートＣＳ２の下面に裏蓋プレート５を取り付けている。（図１）
「シャフトリード孔ＳＲ」
は  ＳＲ１（斜め方向）ＳＲ２（斜め方向）  ＳＲ３（横方向  Ｘ方向）ＳＲ４（縦方向  Ｙ方向）及びＳＲ５（横方向）からなり、シャフトリード孔ＳＲは、本体Ａ１  Ａ２  ＡＳと、支持体Ｂ１と支持体ＢＳに設けられ、
本体Ａ１  Ａ２  ＡＳに設けている、シャフトリード孔ＳＲ１（ハ字形の斜め方向のシャフトリード孔）にシャフトＳ１を遊嵌し、（図１  図２  図５  図６  図７）
本体Ａ１  Ａ２  ＡＳに設けている、シャフトリード孔ＳＲ２（逆ハ字形の斜め方向のシャフトリード孔）にシャフトＳ３を遊嵌し、（図１  図２  図５  図６  図７）
支持体Ｂ１に設けている、シャフトリード孔ＳＲ３（Ｘ方向のシャフトリード孔）にシャフトＳ３を遊嵌し、（図９）
支持体Ｂ１に設けている、シャフトリード孔ＳＲ４（Ｙ方向のシャフトリード孔）にシャフトＳ２を遊嵌し、（図９）
支持体ＢＳー１に設けている、シャフトリード孔ＳＲ５（ＳＲ３より長い  Ｘ方向のシャフトリード孔）にシャフトＳ１を遊嵌すると共に、他のシャフトＳ１を本体Ａに固定し、シャフトリード孔ＳＲ２にシャフトＳ２を遊嵌し、（図８）  支持体ＢＳー２にシャフトＳ２を、支持体ＢＳー３にシャフトＳ３を、支持体ＢＳー４にシャフトＳ３をそれぞれ固定する。（図８）
「アンカーシャフト６」と「アンカーシャフトリード孔８、９」
（図２  図４  図１３  図１４  図１６  図１８  図１９）
２本のアンカーシャフト６は支持体ベースプレートＣ１にＹ方向の長孔として設けているアンカーシャフトリード孔８と、基礎ベースプレートＣＳ１にＸ方向の長孔として設けているアンカーシャフトリード孔９に遊嵌され、アンカーシャフト６へ地震の上下動が波及しないように横揺れをＹ方向、Ｘ方向へ分けて免震するようにしている。  アンカーシャフト６（図１９）の上部寄りに取り付けている方形のアンカーシャフトリードプレート７（図４）が支持体ベースプレートＣ１に設けているＹ方向のアンカーシャフトリード孔８により案内されて遊動する。（図１３）  
支持体ベースプレートＣ１に設けたＹ方向のアンカーシャフトリード孔８の側壁に沿つて支持体ベースプレートＣ１に平面１０ａと斜面１０ｂからなる段部１０を設け（図１３）基礎ベースプレートＣＳ１にＸ方向へ設けたアンカーシャフトリード孔９の側壁に沿つて、基礎ベースプレートＣＳ１に平面１５ａと斜面１５ｂからなる段部１５を設ける。（図１６）  
「アンカープレート１１」（図２０、２２、２３）
アンカープレート１１はアンカーシャフト６の下部に取り付けられ、支持体ベースプレートＣ２に設けた方形のアンカープレートリード孔１２と（図１４）、基礎ベースプレートＣＳ２のＸ方向へ設けている矩形のアンカープレートリード孔１３内（図１８）を遊動すると共に、アンカープレート１１の上面にＸ方向の平面１１ａとＹ方向の斜面１１ｂを設ける。（図２０）
「アンカーシャフト繋ぎプレート１４」
２本のアンカーシャフト６の頭部をアンカーシャフト繋ぎプレート１４で連結固定し、アンカーシャフト６が一体的に遊動するようにする。（図２２、２３）    
「支持安定盤１６」と「ステンレス安定プレート１８」
下面に平面１６ａと斜面１６ｂを形成した４個の円盤状の支持安定盤１６を支持体ベースプレートＣ１の下面に皿ビスで取り付けると共に、その斜面１６ｂを支持体ベースプレートＣ２の上面に設けている円形凹所の斜面１７に受承させ、更に支持安定盤１６の平面１６ａを、基礎ベースプレートＣＳ１の上面に形成している円形凹所１８ａに沿って滑動するステンレス安定プレート１８の上面で受承する。（図１５、図１６）
支持体ベースプレートＣ２の動きをスムーズにするため、支持体ベースプレートＣ１に取り付けた支持安定盤１６に近接する位置に４個の給油口２６を設け、給油口２６からステンレス安定プレート１８ヘ給油し、ステンレス安定プレート１８を基礎ベースプレートＣＳ１の上面に設けている円形凹所１８ａ内をスムーズに滑動させ、更に給油口２６からステンレス安定プレート１８を経て基礎ベースプレートＣＳ１の下方の基礎ベースプレートＣＳ２へ給油を行ない動きをスムーズにしている。
【００１５】
基礎ベースプレートＣＳ１と基礎ベースプレートＣＳ２を１２個の皿ビス３０を用いて一体的に固定し、（図１６、１８）
基礎ベースプレートＣＳ２及び裏蓋プレート５に設けたアンカーボルト孔２９に４本のアンカーボルト２５を挿通してコンクリート基礎１９に固定する。（図１）
アンカーボルト２５の頭部を基礎ベースプレートＣＳ１に設けている円形のアンカーボルトリード孔２７から上方へ突出させると共に、支持体ベースプレートＣ２に設けている円形のアンカーボルトリード孔２８内を遊動させ、このアンカーボルト２５の動きにより基礎ベースプレートＣＳ２、基礎ベースプレートＣＳ１から伝わる横揺れを支持体ベースプレートＣ２を経て支持安定盤１６に伝える。      
地震の揺れに対する本発明装置の作用、効果。
１．  横揺れに対して。
【００１６】
基礎ベースプレートＣＳ２、基礎ベースプレートＣＳ１、支持体ベースプレートＣ２及び支持体ベースプレートＣ１を繋ぐアンカーシャフト６の作用で横揺れをＸ方向とＹ方向に分け免震する。
【００１７】
Ｘ方向
アンカーシャフト６の下部に取り付けたアンカープレート１１（縦巾９９ｍｍ
横巾１３０ｍｍ）のＸ方向への横揺れ巾１７０ｍｍが可能なアンカープレートリード孔１３を基礎ベースプレートＣＳ２に設け（図１８）アンカーシャフト６の上部に取り付けた円形のアンカーシャフトリードプレート７（直径６０ｍｍ）を基礎ベースプレートＣＳ１に設けたＸ方向のアンカーシャフトリード孔９に遊嵌すると共に（図１６）支持体ベースプレートＣ２に設けた略矩形のアンカーシャフトリード孔１２内を遊動させ（図１４）地盤に打設したコンクリート基礎１９にアンカーボルト２５で固定された基礎ベースプレートＣＳ２及び基礎ベースプレートＣＳ１のＸ方向の揺れを免震する。
【００１８】
Ｙ方向
２本のアンカーシャフト６の頭部はアンカーシャフト繋ぎプレート１４に一体的に連結され、アンカーシャフト６のＹ方向への揺れに対して、アンカーシャフト６に取り付けたアンカーシャフトリードプレート７を遊嵌したアンカーシャフトリード孔８（縦巾６０ｍｍ  横巾３００ｍｍ）を支持体ベースプレートＣ１のＹ方向へ設け、横揺れ巾１７０ｍｍを可能とするが、この横揺れ巾１７０ｍｍは片側へ８５ｍｍづつとなり、横揺れ停止時に建物と地盤とが大きくずれ、建物開口部の取り合いが悪くなる。これを避けるため支持安定盤１６を支持体ベースプレートＣ１の下面４ケ所に取付け、この支持安定盤１６の片側４０ｍｍ未満の横揺れ巾については支持安定盤１６の下面に設けている斜面１６ｂを支持体ベースプレートＣ２に設けている同じ勾配の円形凹所の斜面１７で受承し、支持安定盤１６に動きを与えずに基礎ベースプレートＣＳ２及び基礎ベースプレートＣＳ１のみの動きとする。
【００１９】
片側４０ｍｍ以上の横揺れについては、基礎ベースプレートＣＳ１と基礎ベースプレートＣＳ２を皿ビス３０で一体的に固定し、アンカーボルト２５の頭部を基礎ベースプレートＣＳ１及び支持体ベースプレートＣ１に設けたアンカーボルトリード孔２７から上方へ突出させ更にアンカーボルトリード孔２７と連通し且つ、アンカーボルトリード孔２７より大径の支持体ベースプレートＣ２に設けているアンカーボルトリード孔２８内を遊動させ（図１４）このアンカーボルト２５の動きを支持体ベースプレートＣ１に取り付けた支持安定盤１６に伝えて支持安定盤１６を持ち上げ、斜面１６ｂと円形凹所の斜面１７の当接を解放するため支持体ベースプレートＣ１に動きを伝えず、アンカーシャフトリード孔８内をアンカーシャフトリードプレート７が遊動するのみである。
【００２０】
この支持安定盤１６の斜面１６ｂと支持体ベースプレートＣに設けている円形凹所の斜面１７とが圧接中に揺れ止むと本体Ａの荷重で支持安定盤１６が支持体ベースプレートＣ２の円形凹所の斜面１７に沿つて滑り下り、本体Ａは横揺れ巾８０ｍｍ以内の移動に復帰する。
【００２１】
上述の建物と地盤のずれ修正方法によりアンカーシャフト６へ上下動が波及するのを防止するため横揺れをＹ方向、Ｘ方向へ分けて免震するようにし、
Ｙ方向
アンカーシャフト６の頭部を連結したアンカーシャフト繋ぎプレート１４と接触する支持体ベースプレートＣ１の上面に、アンカーシャフトリード孔８の側壁に沿つて平面１０ａと斜面１０ｂを有する段部１０を形成し、アンカーシャフト繋ぎプレート１４の下面に該段部１０に接する平面と斜面を形成した突部１４ａを設け、支持体ベースプレートＣ１が横揺れするとき突部１４ａが段部１０に嵌まり込んでアンカーシャフト６がＹ方向へ移動してもアンカーシャフト６へ上下動が波及しないようにし、
Ｘ方向
アンカーシャフト６の下部に取り付けた方形のアンカープレート１１の上面に十字状の平面１１ａと、隅角部に斜面１１ｂを形成し、基礎ベースプレートＣＳ１にアンカーシャフトリード孔９の側壁に沿つて平面１５ａと斜面１５ｂを有する段部１５を形成し、基礎ベースプレートＣＳ１が横揺れするときアンカープレート１１の平面１１ａと斜面１１ｂが段部１５の平面１５ａと斜面１５ｂに嵌まり込んでアンカーシャフト６がＸ方向へ移動してもアンカーシャフト６へ上下動が波及しないようにした。
２．  縦揺れに対して。
【００２２】
本体Ａは２枚の側板Ａ１と、両側面を側板Ａ１で挟まれる１枚の芯板Ａ２と、建物を構築する構台１（Ｈ形鋼）のリブ面に溶着される１枚の取付け板Ａ３及び最外側のカバー板ＡＳとからなり、取付け板Ａ３を側板Ａ１で挟み側板Ａ１と一体的に取付アングル２とボルトを用いて構台１のリブ面に固定されてる。
【００２３】
側板Ａ１、芯板Ａ２及びカバー板ＡＳにシャフトＳ１、Ｓ２及びＳ３を２本づづ嵌挿し、シャフトＳ２を本体Ａに固定し、シャフトＳ１を斜め方向のシャフトリード孔ＳＲ１内を遊動させ、シャフトＳ３を斜め方向のシャフトリード孔ＳＲ２内を遊動させる。（図１）
シャフトＳ１を支持体Ｂ１に横方向の長孔として設けたシャフトリード孔ＳＲ３内に遊嵌し、シャフトＳ２を縦方向の長孔として設けたシャフトリード孔ＳＲ４に遊嵌すると共に、シャフトＳ３をシャフトリード孔ＳＲ３内に遊嵌する。（図９）
支持体ＢＳ−１に横方向の長孔として設けたシャフトリード孔ＳＲ５に一方のシャフトＳ１を遊嵌すると共に他方のシャフトＳ１を固定し、シャフトＳ２を斜め方向の長孔のシャフトリード孔ＳＲ２に遊嵌する。支持体ＢＳ−３及び支持体ＢＳ−４にシャフトＳ３を固定する。（図８）
このように構台１を介して建物を連結している本体Ａと支持体Ｂを、斜め方向、横方向、縦方向に設けたシャフトリード孔ＳＲにシャフトＳで連結することにより、本体Ａと支持体Ｂに縦揺れが伝わらないよう免震すると共に揺れ停止時には建物の荷重を本体Ａと支持体Ｂで確保すると共に縦揺れが治まつた位置で建物を動かないように固定する。この固定効果は支持体ＢＳを構成する分割部材である支持体ＢＳ−１、Ｂ３Ｓ−２、ＢＳ−３及びＢＳ−４のそれぞれに形成されている斜面同士の圧接から生ずる楔作用により生ずるものであり、この圧接力は本体Ａに加わる建物の荷重により生ずるのである。
【００２４】
シャフトＳ１とシャフトＳ３の斜め方向への動きは同時に横方向の動きを伴い、縦揺れ時に伴う横方向の動きも同時に免震する。
３．  揺れ停止時における本発明装置の作用、効果。
【００２５】
シャフトＳ１は、本体Ａに設けている斜め方向の長孔のシャフトリード孔ＳＲ１と、支持体Ｂ１に設けられた横方向の長孔のシャフトリード孔ＳＲ３に遊嵌され、シャフトＳ３は本体Ａに設けている斜め方向の長孔のシャフトリード孔ＳＲ２と、支持体Ｂ１に設けている横方向の長孔のシャフトリード孔ＳＲ３に遊嵌され、支持体ＢＳー３及び支持体ＢＳー４に固定されているため各シャフトＳとシャフトリード孔ＳＲの相互の対応により本体Ａ、支持体ＢＳ及び支持体Ｂ１の下降を阻止して停止させる。
４．  支持体Ｂ１の外側面に上下に設けた緩衝板ばね受け金物２１及び緩衝板ばね受け金物２２で挟み弾発自在に取り付けている緩衝板ばね２０は、縦揺れに対する振り巾１５０ｍｍの振り不足を補なつて付勢すると共に本発明装置に与える衝撃を緩和し、揺れ停止時における元位置への速やかな復帰動作に付勢する。
【００２６】
上側の緩衝板ばね受け金物２１に長孔２１ａを設けて固定用ボルト２１ｂを遊嵌し、シャフトＳ２とシャフトＳ１に円板状のばね押さえ２０ａと２０ｂを回動可能に取り付け、緩衝板ばね２０が上向きに弾発したときシャフトＳ１は、ばね押さえ２０ｂと共に緩衝板ばね受け金物２１側へ相接近し、ばね押さえ２０ａの上向きの弾発を妨げない。（図１２）
「本発明装置の設置」
図２４は本発明装置の設置状態を示す平面図、図２５は同、断面図であり、支持体Ｂと一体の本体Ａを取付アングル２を用いて対向する構台１間に取り付け、支持体Ｂを地盤に打設したコンクリート基礎１９にアンカーボルト２５で固定し、地盤に打設した土間コンクリート２４に高さ調整金物３を用いて設置高さを調節すると共に、構台１の外側に設けたチャンネル部材４の間、又は他の構台１との間に梁材３２を取付け、構台１の上面に土台２３を載せ立柱するのであり、３３は１階レベルである。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
構台１の上に建物を立てることにより、地震の水平動と上下動を吸収し揺れを抑え免震すると共に地震動が治まつた位置で建物を動かないように固定するため、建物や人畜及び建物内の什器類に被害を与えない著効がある。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明を示す正面図。
【図２】本発明の組立てシステムを示す正面図。
【図３】同、平面図。
【図４】同、断面図。
【図５】側板Ａ１の正面図。
【図６】芯板Ａ２及び取付け板Ａ３の正面図。
【図７】カバー板ＡＳの正面図。
【図８】支持体ＢＳの各分割部材の組立て正面図
【図９】支持体Ｂ１の正面図。
【図１０】支持体Ｂ２の平面図。
【図１１】同、側面図。
【図１２】支持体Ｂ２の上部に緩衝板ばね２０を緩衝板ばね受け金物２１、２２を用いて取り付けた状態を示す正面図。
【図１３】ａ  支持体ベースプレートＣ１の平面図。
【００２９】
ｂ  図１３におけるＸ−Ｘ断面図。
【００３０】
ｃ  同、Ｙ−Ｙ断面図。
【図１４】支持体ベースプレートＣ２の平面図。
【図１５】支持安定盤１６とステンレス安定プレート１８の取り付け状態を示す拡大断面図。
【図１６】基礎ベースプレートＣＳ１の平面図。
【図１７】裏蓋プレート５の平面図。
【図１８】ａ  基礎ベースプレートＣＳ２の平面図。
【００３１】
ｂ  図１８のＸ１−Ｘ１断面図。
【００３２】
ｃ  同、Ｘ２−Ｘ２断面図。
【００３３】
ｄ  同、Ｙ−Ｙ断面図。
【図１９】アンカーシャフト６の正面図。
【図２０】ａ  アンカープレート１１の平面図。
【００３４】
ｂ  同、正面図。
【００３５】
ｃ  同、側面図。
【図２１】ａ  アンカーシャフトリードプレートの平面図。
【００３６】
ｂ  同、正面図。
【００３７】
ｃ  同、側面図。
【図２２】アンカーシャフト６の組立て状態を示す正面図。
【図２３】ａ  アンカーシャフト繋ぎプレート１４の平面図。
【００３８】
ｂ  同、正面図。
【図２４】建物を載せる構台１をコンクリート基礎１９に敷設した状態を示す平面図。
【図２５】同、要部拡大正面図。
【図２６】シャフトＳの拡大正面図。
【符号の説明】
【００３９】
１  構台  ２  取付けアングル  ６  アンカーシャフト  
７  アンカーシャフトリードプレート  ８、９  アンカーシャフトリード孔
１０、１５  段部  １０ａ、１５ａ  平面  １０ｂ、１５ｂ  斜面
１１  アンカープレート  １１ａ  平面  １１ｂ  斜面
１２、アンカーシャフトリード孔  １３  アンカープレートリード孔  
１６  安定支持盤  １６ａ  平面  １６ｂ  斜面
１４  アンカーシャフト繋ぎプレート  １４ａ  突部
１８  ステンレス安定プレート  １９  コンクリート基礎  ２０  緩衝板ばね
２１、２２  緩衝板ばね受け金物  ２５  アンカーボルト  
２７、２８  アンカーボルトリード孔  ３０  ボルト  
３１  ボルト頭部リード孔
本体Ａ  
Ａ１、Ａ２、Ａ３、ＡＳ  
支持体Ｂ
支持体Ｂ１、Ｂ２、ＢＳ３ー１  ＢＳー２  ＢＳー３  ＢＳー４
シャフトＳ
シャフトＳ１、Ｓ２、Ｓ３  
シャフトリード孔  ＳＲ
シャフトリード孔  ＳＲ１、ＳＲ２  、ＳＲ３、ＳＲ４、ＳＲ５            
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月28日(2006.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に打設された基礎に建物を載せる複数の構台１を、基礎から離隔させる高さ調整金物３を介して基礎の上方に列設し、対向する構台１間に複数の横長金属板を縦方向へ重ね合わせてなる本体Ａを連結すると共に複数の横長金属板を縦方向へ重ね合わせてなる支持体Ｂを本体Ａの外側面に重ね合わせ、本体Ａと支持体Ｂにわたり複数のシャフトＳを嵌挿して本体Ａと支持体Ｂを一体的に連結すると共に支持体Ｂから伝わる地震動を免震するため本体Ａと支持体ＢにシャフトＳが遊動するシャフトリード孔ＳＲを設け、支持体Ｂのみを支持体ベースプレートＣに連結すると共に、支持体ベースプレートＣと基礎ベースプレートＣＳを上下に重ね合わせ、基礎ベースプレートＣＳをアンカーボルト２５で基礎に固定すると共に、支持体ベースプレートＣと基礎ベースプレートＣＳを一体的に連結するアンカーシャフト６を遊動させるアンカーシャフトリード孔８を支持体ベースプレートＣに、アンカーシャフトリード孔９を基礎ベースプレートＣＳにそれぞれ設け、基礎ベースプレートＣＳから全方位にわたり伝わる地震動を免震して成る免震基礎装置。
【請求項２】
前記支持体Ｂを構成する支持体ＢＳを、接触端面を斜面に形成した複数の部材に分割すると共に各分割部材をシャフトＳで本体Ａに連結し、縦揺れが治つたとき建物の荷重が各分割部材へ加圧されて斜面同士が圧接し、建物が揺れ止まり位置で停止し固定されることを特徴とする請求項１記載の免震基礎装置。
【請求項３】
支持体ベースプレートＣは上下に重ね合わせた支持体ベースプレートＣ１と支持体ベースプレートＣ２とからなり、基礎ベースプレートＣＳは上下に重ね合わせた基礎ベースプレートＣＳ１と基礎ベースプレートＣＳ２とからなり、下面に斜面１６ａを形成した円盤状の支持安定盤１６を支持体ベースプレートＣ１の下面に取付け、一定範囲の揺れ巾に対し支持安定盤１６の動きを阻止すると共に一定範囲を超える揺れ巾を支持安定盤１６の斜面１６ａと、支持体ベースプレートＣ２の上面に形成した同一勾配を有する円形凹所１７で受承し、斜面１６ａを円形凹所１７で受承中に揺れが停止すると本体Ａの荷重で支持安定盤１６が支持体ベースプレートＣ２の円形凹所１７に沿つて滑り下りることにより元位置に復元し、横揺れ停止時に建物と地盤のずれによる建物開口部の取り合いの悪化を防止することを特徴とする請求項１記載の免震基礎装置。
【請求項４】
アンカーシャフト６へ地震の上下動が波及しないように、支持体ベースプレートＣ１に設けたアンカーシャフトリード孔８をＹ方向の長孔とし、基礎ベースプレートＣＳ１に設けたアンカーシャフトリード孔９をＸ方向の長孔とすることで横揺れをＹ方向、Ｘ方向へ分けて免震するようにし、また、アンカーシャフト６の頭部を連結したアンカーシャフト繋ぎプレート１４と接触する支持体ベースプレートＣ１の上面に、アンカーシャフトリード孔８の側壁に沿つて平面１０ａと、斜面１０ｂを有する段部１０を形成し、アンカーシャフト繋ぎプレート１４の下面に該段部１０に接する平面と斜面を形成した突部１４ａを設け、支持体ベースプレートＣ１が横揺れするとき突部１４ａが段部１０に嵌まり込んでアンカーシャフト６がＹ方向へ移動してもアンカーシャフト６へ上下動が波及しないようにし、また、アンカーシャフト６の下部に取り付けた方形のアンカープレート１１を支持体ベースプレートＣ２に設けたアンカープレートリード孔１２と基礎ベースプレートＣＳ２に設けたＸ方向の長孔とするアンカープレートリード孔１３内を遊動させ、アンカープレート１１の上面に十字状の平面１１ａと、隅角部に斜面１１ｂを形成し、基礎ベースプレートＣＳ１にアンカーシャフトリード孔９の側壁に沿つて平面１５ａと斜面１５ｂを有する段部１５を形成し、基礎ベースプレートＣＳ１が横揺れするときアンカープレート１１の平面１１ａと斜面１１ｂが段部１５の平面１５ａと斜面１５ｂに嵌まり込んでアンカーシャフト６がＸ方向へ移動してもアンカーシャフト６へ上下動が波及しないようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３記載の免震基礎装置。
【請求項５】
緩衝板ばね２０を支持体Ｂを構成する支持体Ｂ１の外側面に、緩衝板ばね受け金物２１及び２２を用いて固定し、上方の緩衝板ばね受け金物２１に長孔２１ａを設け、緩衝板ばね受け金物２１の取付軸を長孔２１ａに遊嵌して緩衝板ばね２０が弾発するように装着すると共に、緩衝板ばね２０の両端部上面をシャフトＳ２に取り付けた、ばね押さえ２０ａで下向きに押圧付勢して成る請求項１記載の免震基礎装置。