(57)【要約】【課題】所有者による操作性を殆ど損なうことなく第三者による個人情報等の利用を効果的に防止することのできる無線通信端末の機能利用制限方法、機能利用制限プログラム、及び無線通信端末を提供すること。【解決手段】この携帯電話１は、基地局２０との間で無線通信を行う無線通信部７と、予め定められた認証情報を記録するメモリ８と、基地局２０との無線通信以外の特定機能（個人情報表示機能、決済機能）を実現する特定機能実現手段１０ａと、圏外エリアＡ２又はオフラインモードの場合にのみ特定機能の利用に際して認証情報と照合すべき照合情報の入力を要求する機能利用制限手段１０ｃとを有する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局との間で無線通信を行う機能と、予め定められた認証情報を記録する機能と、前記基地局との無線通信機能以外の特定機能とを有する無線通信端末の機能利用制限方法であって、
前記基地局との無線通信が不可能な状態の場合に、前記特定機能の利用に際して前記認証情報と照合すべき照合情報の入力を要求することを特徴とする無線通信端末の機能利用制限方法。
【請求項２】
前記特定機能が、前記無線通信端末内部に記録された情報を表示する表示機能であることを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末の機能利用制限方法。
【請求項３】
前記特定機能が、前記基地局以外の通信機器との間で行われる特定無線通信機能であることを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末の機能利用制限方法。
【請求項４】
前記認証情報が、暗証番号又は生体情報の少なくともいずれか一方であることを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末の機能利用制限方法。
【請求項５】
前記無線通信端末が、前記基地局との無線通信を遮断する基地局通信遮断機能を有し、前記基地局との無線通信が不可能な前記状態として、該基地局通信遮断機能により前記基地局との無線通信を遮断した状態を含むことを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末の機能利用制限方法。
【請求項６】
前記基地局通信遮断機能による前記基地局との無線通信の遮断を解除する際に前記照合情報の入力を要求することを特徴とする請求項５に記載の無線通信端末の機能利用制限方法。
【請求項７】
コンピュータを、
無線通信部による基地局との無線通信が不可能な状態の場合に、情報記録部に記録された認証情報と照合すべき照合情報の入力を無線通信機能以外の特定機能の利用に際して要求する機能利用制限手段として機能させることを特徴とする機能利用制限プログラム。
【請求項８】
基地局との間で無線通信を行う無線通信部と、
予め定められた認証情報を記録する情報記録部と、
前記基地局との無線通信以外の特定機能を実現する特定機能実現手段と、
前記基地局との無線通信が不可能な状態の場合に、前記特定機能の利用に際して前記認証情報と照合すべき照合情報の入力を要求する機能利用制限手段とを有することを特徴とする無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信端末の機能利用制限方法、無線通信端末及び機能利用制限プログラムに関わり、特に携帯電話内部の個人情報の閲覧や携帯電話を用いた金銭支払い機能等の各種機能を利用するに際して、その利用を暗証番号等を用いて制限する機能利用制限方法、機能利用制限プログラム、及び無線通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信を行うための無線通信端末が普及している。特に、電話機としての機能を備えた携帯電話端末（以下、単に携帯電話という。）は、場所・時間を選ばず手軽に発着信が可能な便利さに加え、端末の高機能化、低価格化、通話エリアの広範囲化により、その普及の勢いは著しい。
携帯電話は、各地に設置された電波送受信用の基地局との間で無線通信を行うことにより他の電話機と情報の送受信を行うことができる。すなわち、通話や電話の発着信を行うためには、図５に示すように携帯電話１００が基地局１０１との間で電波の送受信が可能な範囲（いわゆる通話エリア又は圏内エリア）Ａ１内にある必要がある。
一方、携帯電話１００が基地局１０１との間で無線通信が不可能な範囲（いわゆる圏外エリア）Ａ２内にあるときは、携帯電話１００は他の電話機との通話や電話の発着信を行うことができない。しかしながら、基地局１０１は各地に設置され、さらにその設置数も増加しているのでこのような圏外エリアＡ２は年々減少している。
携帯電話機１００には、上記のような通話機能の他に電子メール等の文字メッセージの送受信機能やインターネット接続機能を有しているものがある。これらの機能を利用した情報の送受信も、基地局１０１との無線通信によって実現されている。
また、病院内や電車内等において電話の発着信を行わないように、基地局との無線通信が不可能な状態に携帯電話１００の所有者（正規の使用者）が自ら設定する基地局通信遮断機能（いわゆる、オフラインモード）、電話帳情報や所有者のプロフィール情報を登録して記録する個人情報記録機能を有している携帯電話１００も多い。さらに、最近では、コンビニエンスストアや自動販売機での物品購入時に携帯電話１００と特定の通信機器との間で無線通信を行って個人特定情報や課金情報等を送受信することにより、物品購入額の決済を行う方法も実現化されている。このように、携帯電話１００は既に単なる電話機ではなく、個人情報管理ツール、情報通信ツール、又は金銭管理ツールとしての機能を兼ね備えたものとなってきている。
このような状況から携帯電話１００による個人情報、通信情報、及び決済情報をいかに保護するかが重要となってきており、最近の携帯電話１００には情報保護機能を備えたものがある。この情報保護機能は、例えば暗証番号等の照合情報を入力しないと所定の機能が利用できないようにする機能である。ここでいう所定の機能としては、例えば電話帳・個人プロフィール・画像等の個人情報表示機能、文字メッセージ送受信内容の表示機能、電話発信・文字メッセージ送信・インターネット接続等の情報送信機能、物品購入の際の決済機能等が考えられる。
しかしながら、情報保護機能を有効にすると携帯電話１００の所有者が個人情報を表示させたり決済を行ったりする場合でもその度に暗証番号を入力する必要があり、大変煩わしく操作性が損なわれてしまうという問題がある。そのため、所有者は携帯電話１００の情報保護機能を無効にしている場合が多い。
そうすると、その携帯電話１００を落としたり置き忘れたりした場合に、拾得した第三者に個人情報や決済情報等を悪用される恐れが生じる。そのような場合のために、遠隔操作により情報保護機能を有効にする遠隔操作機能も既に実現されている。この遠隔操作機能は、たとえば、他の電話機から携帯電話１００に電話をかけた上で所定の操作を行うことにより情報保護機能を有効にする機能である。情報保護機能を無効にした状態で携帯電話１００を落としたり置き忘れたりした場合であっても遠隔操作機能により情報保護機能を有効に設定することができるので、第三者に個人情報や決済情報等を利用されてしまうのを防止することができて安心である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、遠隔操作機能は、たとえば他の電話機から携帯電話１００に電話をかけることにより実現する機能なので、携帯電話１００が電話着信可能な状態である必要がある。従って、図６に示すように携帯電話１００が圏外エリアＡ２にあるときは遠隔操作機能が使えず、第三者に個人情報等を利用されてしまうという問題がある。
また、図７に示すように携帯電話１００が圏内エリアＡ１にあるときであっても、オフラインモードに設定された場合はやはり遠隔操作機能を使用することができない。したがって、悪意ある第三者が、普段は携帯電話１００をオフラインモードに設定するとともに携帯電話１００を使用する場合にのみオフラインモードを解除するような使い方をすると、所有者は第三者による携帯電話１００内の情報の閲覧や携帯電話１００の使用を防止することが殆ど不可能になる。
【０００４】
そこで本発明は、所有者による操作性を殆ど損なうことなく第三者による個人情報等の利用を効果的に防止することのできる無線通信端末の機能利用制限方法、機能利用制限プログラム、及び無線通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の本発明の無線通信端末の機能利用制限方法は、基地局との間で無線通信を行う機能と、予め定められた認証情報を記録する機能と、前記基地局との無線通信機能以外の特定機能とを有する無線通信端末の機能利用制限方法であって、前記基地局との無線通信が不可能な状態の場合に、前記特定機能の利用に際して前記認証情報と照合すべき照合情報の入力を要求することを特徴とする。
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の無線通信端末の機能利用制限方法において、前記特定機能が、前記無線通信端末内部に記録された情報を表示する表示機能であることを特徴とする。
請求項３記載の本発明は、請求項１に記載の無線通信端末の機能利用制限方法において、前記特定機能が、前記基地局以外の通信機器との間で行われる特定無線通信機能であることを特徴とする。
請求項４記載の本発明は、請求項１に記載の無線通信端末の機能利用制限方法において、前記認証情報が、暗証番号又は生体情報の少なくともいずれか一方であることを特徴とする。
請求項５記載の本発明は、請求項１に記載の無線通信端末の機能利用制限方法において、前記無線通信端末が、前記基地局との無線通信を遮断する基地局通信遮断機能を有し、前記基地局との無線通信が不可能な前記状態として、該基地局通信遮断機能により前記基地局との無線通信を遮断した状態を含むことを特徴とする。
請求項６記載の本発明は、請求項５に記載の無線通信端末の機能利用制限方法において、前記基地局通信遮断機能による前記基地局との無線通信の遮断を解除する際に前記照合情報の入力を要求することを特徴とする。
請求項７記載の本発明の機能利用制限プログラムは、無線通信部による基地局との無線通信が不可能な状態の場合に、情報記録部に記録された認証情報と照合すべき照合情報の入力を無線通信機能以外の特定機能の利用に際して要求する機能利用制限手段として機能させることを特徴とする。
請求項８記載の本発明の無線通信端末は、基地局との間で無線通信を行う無線通信部と、予め定められた認証情報を記録する情報記録部と、前記基地局との無線通信以外の特定機能を実現する特定機能実現手段と、前記基地局との無線通信が不可能な状態の場合に、前記特定機能の利用に際して前記認証情報と照合すべき照合情報の入力を要求する機能利用制限手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、無線通信端末の所有者が圏内エリアにおいて特定機能を利用するときには照合情報の入力が不要で、無線通信端末を拾得した第三者が圏外エリアにおいて特定機能を利用するときには照合情報の入力が必要となるので、所有者による無線通信端末の操作性を殆ど損なうことなく、第三者による不正な特定機能の利用を効果的に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の第１の実施の形態による無線通信端末の機能利用制限方法は、基地局との無線通信が不可能な状態の場合にのみ特定機能の利用に際して認証情報と照合すべき照合情報の入力を要求するものである。本実施の形態によれば、無線通信端末の特定機能を利用しようとするときに、基地局との無線通信が不可能な状態であれば照合情報の入力が要求されるので、例えば無線通信端末を拾得した第三者が圏外エリアにおいて不正に特定機能を利用する行為を防止することができる。また、基地局との無線通信が可能な状態では照合情報の入力が要求されないので、圏内エリアにおいて無線通信端末の所有者が特定機能を利用するときに照合情報を入力する必要がなく、操作性を殆ど損なうことがない。なお、無線通信端末が遠隔操作機能を備えている場合には、無線通信端末が圏内エリアにあるときには遠隔操作により第三者による不正な機能利用を制限することができるので問題はない。
本発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態による無線通信端末の機能利用制限方法において、特定機能が、無線通信端末内部に記録された情報を表示する表示機能となるものである。本実施の形態によれば、例えば無線通信端末を拾得した第三者が圏外エリアにおいて無線通信端末内部に記録された個人情報を表示させる等の行為を防止することができる。
本発明の第３の実施の形態は、第１の実施の形態による無線通信端末の機能利用制限方法において、特定機能が、基地局以外の通信機器との間で行われる特定無線通信機能となるものである。本実施の形態によれば、例えば無線通信端末を拾得した第三者が圏外エリアにおいてコンビニエンスストア等に設置された無線通信端末用の料金決済機器と通信を行って購入物品の料金決済を行う等の行為を防止することができる。
本発明の第４の実施の形態は、第１の実施の形態による無線通信端末の機能利用制限方法において、認証情報が、暗証番号又は生体情報の少なくともいずれか一方となるものである。ここで、生体情報としては、指紋情報、声紋情報、虹彩情報、網膜内血管情報、顔情報などがある。
本発明の第５の実施の形態は、第１の実施の形態による無線通信端末の機能利用制限方法において、無線通信端末が、基地局との無線通信を遮断する基地局通信遮断機能を有し、基地局との無線通信が不可能な状態として、基地局通信遮断機能により基地局との無線通信を遮断した状態を含むものである。本実施の形態によれば、例えば無線通信端末を拾得した第三者が圏内エリアにおいて遠隔操作による機能利用制限の実行によって情報保護を実施されることを避けるために基地局通信遮断機能を有効にした場合であっても、特定機能を利用しようとすると照合情報の入力が要求される。したがって、より効果的に第三者による特定機能の不正利用行為を防止することができる。
本発明の第６の実施の形態は、第１の実施の形態による無線通信端末の機能利用制限方法において、基地局通信遮断機能による基地局との無線通信の遮断を解除する際に照合情報の入力を要求するものである。本実施の形態によれば、基地局通信遮断機能を有効にした場合には照合情報の入力が要求されるとともに、一度基地局通信遮断機能を有効にするとそれを無効にする際にも照合情報の入力が要求され、照合情報を入力しないと基地局通信遮断機能を無効にできない。したがって、例えば無線通信端末を拾得した第三者が圏内エリアにおいて遠隔操作による情報保護を避けるために基地局通信遮断機能を有効にするとともに、特定機能を利用するごく短時間のみ基地局通信遮断機能を無効にする行為を効果的に防止することができる。なお、基地局通信遮断機能を有効にする場合に照合情報の入力を要求するようにすれば、そもそも圏内エリアにおいて遠隔操作による情報保護を避けることができないので、さらに有効である。
本発明の第７の実施の形態による機能利用制限プログラムは、コンピュータを、無線通信部による基地局との無線通信が不可能な状態の場合に、予め定められて情報記録部に記録された認証情報と照合すべき照合情報の入力を無線通信機能以外の特定機能の利用に際して要求する機能利用制限手段として機能させるものである。本実施の形態によれば、無線通信端末の特定機能を利用しようとするときに、基地局との無線通信が不可能な状態であれば照合情報の入力が要求されるので、例えば無線通信端末を拾得した第三者が圏外エリアにおいて特定機能を利用する行為を防止することができる。また、基地局との無線通信が可能な状態では照合情報の入力が要求されないので、圏内エリアにおいて無線通信端末の所有者が特定機能を利用するときに照合情報を入力する必要がなく、操作性を殆ど損なうことがない。なお、無線通信端末が遠隔操作機能を備えている場合には、無線通信端末が圏内エリアにあるときに遠隔操作により第三者による不正な機能利用を制限することができるので問題はない。
本発明の第８の実施の形態による無線通信端末は、基地局との間で無線通信を行う無線通信部と、予め定められた認証情報を記録する情報記録部と、基地局との無線通信以外の特定機能を実現する特定機能実現手段と、基地局との無線通信が不可能な状態の場合に、特定機能の利用に際し認証情報と照合すべき照合情報の入力を要求する機能利用制限手段とを有するものである。本実施の形態によれば、無線通信端末の特定機能を利用しようとするときに、基地局との無線通信が不可能な状態であれば照合情報の入力が要求されるので、例えば無線通信端末を拾得した第三者が圏外エリアにおいて特定機能を利用する行為を防止することができる。また、基地局との無線通信が可能な状態では照合情報の入力が要求されないので、圏内エリアにおいて無線通信端末の所有者が特定機能を利用するときに照合情報を入力する必要がなく、操作性を殆ど損なうことがない。なお、無線通信端末が遠隔操作機能を備えている場合には、無線通信端末が圏内エリアにあるときに遠隔操作により第三者による不正な機能利用を制限することができるので問題はない。
【実施例】
【０００８】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。図１は、本発明の実施例１に係る無線通信端末としての携帯電話端末（以下、携帯電話という。）１の内部構成の概略を示すブロック図である。この携帯電話１は、筐体２外部に表示部３、操作キー部４、認証情報検知部としての指紋センサ５、アンテナ６、スピーカ（図示せず）、マイク（図示せず）を有している。また、筐体２内部には、無線通信部７、情報記録部としてのメモリ８、料金決済用の電子マネーＩＣ９、制御部としてのコンピュータ１０を有している。
表示部３は、例えば液晶表示部材（ＬＣＤ）等により構成され、時刻、電話番号、文字メッセージ、デジタル写真画像等、様々な文字数字や画像が表示可能になっている。操作キー部４は、使用者が電話をかけたり文字メッセージを入力したりするためのもので、通常０〜９までの数字ボタン、“＃”ボタン、“＊”ボタン、電源ボタン、通話ボタンに加え、各種の機能ボタンが配列されている。また、操作キー部４は予め設定された暗証番号を入力する際にも用いられる。
指紋センサ５は、使用者の認証のために生体情報としての指紋情報を入力するものである。この携帯電話１の所有者が予め自分の指紋情報を登録しておくとその情報がメモリ８に認証情報として記録される。携帯電話１にその認証情報と照合すべき照合情報の入力が必要となったときに、使用者が指紋センサ５に指紋情報を入力すると、認証処理手段１０ｅとして機能するコンピュータ１０によりその指紋情報がメモリ８に登録された指紋情報と照合されるようになっている。
本実施例１においては、生体情報として指紋情報を用い、認証情報検知部に指紋センサ５を用いているが、生体情報としては他に声紋情報、虹彩情報、網膜内血管情報、顔情報等が考えられる。それぞれの生体情報に応じて、携帯電話１にはマイクやカメラ等の認証情報検知部を設ければよい。
認証情報としては生体情報のみならず、暗証番号を用いることもできる。また、暗証番号と生体情報とを組み合わせて使用することも可能である。暗証番号は、操作キー部４を操作することにより複数桁の数字又は英数字を入力することが可能である。
【０００９】
無線通信部７は、この携帯電話１が外部機器と無線通信を行うものである。無線制御手段１０ｄとして機能するコンピュータ１０により生成された無線制御信号に基づいて無線通信部７が無線電波を生成し、アンテナ６より電波発信がされるようになっている。また、アンテナ６で受信した無線電波は無線通信部７によって検波・増幅され、無線制御手段１０ｄとして機能するコンピュータ１０によって信号解析（情報処理）されるようになっている。
携帯電話１と無線通信を行う外部機器としては、基地局２０（図３参照）の他に特定の通信機器が考えられる。携帯電話１と基地局２０とは、電話情報、文字メッセージ情報、インターネット接続情報等の情報通信を行い、それらは主に電話会社が提供するサービスである。一方、特定の通信機器としては料金決済機能を有した決済機器が考えられ、これらは例えばコンビニエンスストアに設置されたり、自動販売機や駅の自動改札機器内に設けられる。携帯電話１は基地局２０を介さず、すなわち圏外エリアＡ２であってもこれらの決済機器との無線通信（特定無線通信）を行うことができ、それにより購入物品や乗車運賃等の料金決済を行うことができるようになっている。料金決済においては電子マネーＩＣ９内の各種情報（例えば、個人特定情報、口座情報、残高情報等）が用いられる。
【００１０】
メモリ８は、この携帯電話１内の様々な情報を記録するものである。所有者の個人プロフィール情報、電話帳情報、電話料金情報、文字メッセージ送受信内容等の個人情報もこのメモリ８内に記録されている。
コンピュータ１０は、この携帯電話１の全体の機能及び動作を制御するためのものであり、特定機能実現手段１０ａ、基地局通信遮断手段１０ｂ、機能利用制限手段１０ｃ、無線制御手段１０ｄ、認証処理手段１０ｅとしての機能を有している。また、携帯電話１が備える各種機能を選択的に又は全体的に利用させないようにするための機能利用不能手段１０ｆ、その機能利用不能手段を遠隔操作により有効とするための遠隔制御手段１０ｇとしての機能も有している。さらに、電話機能、文字メッセージ送受信機能、インターネット接続機能、電話帳編集機能等の各種アプリケーションを実行させるアプリ実行手段１０ｈとしての機能も有している。
特定機能とは、この携帯電話１に個人情報としての所有者プロフィール情報や電話帳情報、文字メッセージ送受信内容等を表示させる表示機能、電子マネーによる料金決済を行うために決済機器との無線通信を行う機能（特定無線通信機能）を含む。すなわち、個人情報、決済情報として機能利用制限手段１０ｃによって保護されるべき情報に関連する機能である。特定機能実現手段１０ａは、コンピュータ１０内部のプログラムによってこれらの特定機能を実現する。
基地局通信遮断手段１０ｂは、この携帯電話１が圏内エリアＡ１にあるときでも基地局２０との無線通信を行わない基地局通信遮断機能（いわゆるオフラインモード）を実現するものである。例えば、病院内や電車内等で、携帯電話１への着信をさせたくない場合に、使用者がオフラインモードを設定する。その場合、携帯電話１の無線通信部７が基地局２０からの送信電波をアンテナ６を介して検知した場合であっても、基地局通信遮断手段１０ｂは無線制御手段１０ｄが基地局２０との無線通信を行うのを禁止する。
【００１１】
機能利用制限手段１０ｃは、携帯電話１の使用者による上記特定機能の利用を一定条件の下に制限するものである。この機能利用制限手段１０ｃは、この携帯電話１が基地局２０との無線通信が可能な状態か否かを判断する。そして、基地局２０との無線通信が可能な場合には特定機能の利用に際して照合情報の入力を要求しないが、基地局２０との無線通信が不可能な状態の場合には特定機能の利用に際して照合情報の入力を要求する。
具体的には、機能利用制限手段１０ｃにより、無線通信部７及び無線制御手段１０ｄからの情報に基づいて基地局２０との無線通信が可能か否かが判断される。そして、基地局２０との無線通信が不可能と判断された場合には、使用者の操作に基づいて特定機能実現手段１０ａが特定機能を実行する前に、表示部３に使用者に対する照合情報の入力要求を表示し、指紋センサ５から入力された指紋情報又は操作キー部４より入力された暗証番号（これらは照合情報である。）とメモリ８に記録された認証情報とを認証処理手段１０ｅによって照合させる。
照合の結果、照合情報と認証情報との一致が確認されれば、機能利用制限手段１０ｃは特定機能実現手段１０ａに特定機能の実行を許可するが、一致が確認されなければ特定機能の実行を許可しない。
また、基地局２０との無線通信が可能な状態の場合には、機能利用制限手段１０ｃは、特定機能の利用の際にも照合情報の入力を要求しない。ここで、基地局２０との無線通信が不可能な状態とは、携帯電話１が圏外エリアＡ２にある場合の他に、携帯電話１が圏内エリアＡ１にあっても基地局通信遮断機能（いわゆる、オフラインモード）が設定されて基地局との無線通信ができない場合も含む。そして、携帯電話１のオフラインモードを解除する際にも機能利用制限手段１０ｃは、使用者に対して照合情報の入力を要求するようになっている。
【００１２】
機能利用不能手段１０ｆは、この携帯電話１の機能を選択的に又は全体的に利用不能とするものである。この機能利用不能手段１０ｆによる利用不能設定が有効にされると、予め設定された所定の機能を利用しようとすると、照合情報の入力が要求される。ただし、この利用不能設定が無効にされると、この機能利用不能手段１０ｆは携帯電話１のあらゆる機能の利用に際して照合情報の入力要求をしない。すなわち、使用者は携帯電話１を使用するに際し、機能利用不能手段１０ｆによって照合情報の入力を求められることはない。
遠隔制御手段１０ｇは、遠隔操作により利用不能設定を有効にするものである。具体的には、携帯電話１が圏内エリアＡ１にある場合であって機能利用不能手段１０ｆによる利用不能設定が無効にされている場合であっても、他の電話機から携帯電話１に電話をかけて所定の操作を行うことなどの操作により、利用不能設定を有効に変更することができる。
【００１３】
次に、本発明の実施例に係る携帯電話１における機能利用制限について、図２に示すフローチャートを用いて説明する。
使用者は、携帯電話１の使用に際して予め認証情報の登録を行う（ステップ１）。ステップ１において登録された認証情報はメモリ８に記録される。ステップ２において利用不能設定が有効か否かが判断され、使用者により携帯電話１の利用不能設定が有効にされている場合は、特定機能の利用か否かが判断される（ステップ３）。ステップ３において特定機能の利用で無いと判断された場合には、携帯電話の機能操作を継続することができる。ステップ３において特定機能の利用であると判断された場合には機能利用不能手段１０ｆにより照合情報の入力が要求される（ステップ４）。本実施例においては、個人情報表示機能や決済機能等の特定機能が選択された場合について説明する。
使用者により照合情報が指紋センサ５又は操作キー部４より入力されると、認証情報と照合情報との照合が行われ（ステップ５）、両情報が一致すると特定機能の利用が可能となる（ステップ１２）。一方、ステップ５において両情報が一致しないと判断された場合には、特定機能は利用できず、再度照合情報の入力が要求される（ステップ４）。この照合情報の繰り返し入力要求が所定回数繰り返された後に、一定時間携帯電話１の電源がオンできないようにしたり、所定のサービス店でのみ解除できるように構成することにより、より一層情報保護が効果的になる。
【００１４】
ステップ２において、携帯電話１の利用不能設定が無効であると判断された場合は、携帯電話１のオフラインモードが設定されているか否かが判断される（ステップ６）。ステップ６においてオフラインモードが設定されている場合には、携帯電話１が圏内エリアＡ１にあるか圏外エリアＡ２にあるかを問わず、特定機能の利用であればステップ４において機能利用制限手段１０ｃにより照合情報の入力が要求される。使用者が照合情報を指紋センサ５又は操作キー部４より入力すると、認証情報と照合情報との照合が行われ（ステップ５）、両情報が一致すると特定機能の利用が可能となる（ステップ１２）。一方、両情報が一致しないと特定機能が利用できず、再度照合情報の入力が要求される（ステップ４）。なお、図３は、圏内エリアＡ１内にある携帯電話１にオフラインモードが設定された状態を示している。
なお、オフラインモードを解除する際（ステップ７）には照合情報の入力が要求され（ステップ８）、認証情報と照合情報との照合が行われ（ステップ９）、両情報が一致するとオフラインモードが解除される（ステップ１０）。一方、ステップ９において両情報が一致しないとオフラインモードは解除されず、再度照合情報の入力が要求される（ステップ８）。これにより、例えば携帯電話１を拾得した第三者が短時間のみオフラインモードを解除し、所有者による遠隔操作を避けつつ特定機能を利用するという悪意ある利用を防止することができる。
【００１５】
ステップ６においてオフラインモードが設定されていない場合、又はステップ１０においてオフラインモードが解除された場合は、携帯電話１が圏内エリアＡ１にあるか否か、すなわち携帯電話１と基地局２０との無線通信が可能であるか否かが判断される（ステップ１１）。ステップ１１において携帯電話１が圏内エリアＡ１にある場合は、特定機能を利用するに際して機能利用制限手段１０ｃによる照合情報入力要求は行われない。したがって、使用者は圏内エリアＡ１においてわざわざ照合情報を入力せずに特定機能を利用することができる（ステップ１２）。面倒な照合情報入力を行わないで済むので、操作性が良好で便利である。また、使用者が、携帯電話１を拾得した第三者である場合には、携帯電話の所有者は遠隔制御手段１０ｇを利用して利用不能設定を有効にすることができるので安心である。
【００１６】
携帯電話１が圏外エリアＡ２にある場合（図４参照）は、使用者が特定機能を利用するに際して機能利用制限手段１０ｃにより照合情報の入力が要求される（ステップ４）。使用者が照合情報を指紋センサ５又は操作キー部４より入力すると、認証情報と照合情報との照合が行われ（ステップ５）、両情報が一致すると特定機能の利用が可能となる（ステップ１２）。一方、両情報が一致しないと特定機能が利用できず、再度照合情報の入力が要求される（ステップ４）。
【００１７】
上記のように携帯電話１内のコンピュータ１０を機能利用制限手段１０ｃとして機能させることにより、圏外エリアＡ２にある場合やオフラインモード設定がされた場合に特定機能を利用しようとすると照合情報入力が要求されるので、第三者による特定機能の利用を防止することができる。一方、携帯電話１が圏内エリアＡ１にある場合は照合情報の入力が要求されないので所有者の操作性を損なうことは殆どない。また圏内エリアＡ１にある場合は、遠隔制御手段により利用不能設定を有効にすることができるので安心である。オフラインモードを解除する際にも照合情報の入力が要求されるので、短時間のみオフラインモードを解除して特定機能を利用する行為も防止することができる。
以上、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、その要旨の範囲内で様々な変形や変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本発明は、携帯電話などの無線通信端末の他に、受信機能を備えて作動する各種装置にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例に係る携帯電話の内部構成の概略を示すブロック図
【図２】図１に示す携帯電話における機能利用制限の動作手順を説明するフローチャート
【図３】図１に示す携帯電話が圏内エリアにあり、オフラインモードが設定された状態を示す状態説明図
【図４】図１に示す携帯電話が圏外エリアにある状態を示す状態説明図
【図５】従来の携帯電話が圏内エリアにある状態を示す状態説明図
【図６】従来の携帯電話が圏外エリアにある状態を示す状態説明図
【図７】従来の携帯電話が圏内エリアにあり、オフラインモードが設定されている状態を示す状態説明図
【符号の説明】
【００２０】
１，１００  携帯電話端末（無線通信端末）
２  筐体
３  表示部
４  操作キー部
５  指紋センサ（認証情報検知部）
６  アンテナ
７  無線通信部
８  メモリ（情報記録部）
９  電子マネーＩＣ
１０  コンピュータ（制御部）
１０ａ  特定機能実現手段
１０ｂ  基地局通信遮断手段
１０ｃ  機能利用制限手段
１０ｄ  無線制御手段
１０ｅ  認証処理手段
１０ｆ  機能利用不能手段
１０ｇ  遠隔制御手段
１０ｈ  アプリ実行手段
２０，１０１  基地局
Ａ１  圏内エリア（通話エリア）
Ａ２  圏外エリア
【図１】
2008227557.tif 000003
【図２】
2008227557.tif 000004
【図３】
2008227557.tif 000005
【図４】
2008227557.tif 000006
【図５】
2008227557.tif 000007
【図６】
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【図７】
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