(57)【要約】【課題】本発明は、主ロープが伸びた場合であっても、カウンタランバイ寸法を一定に保つことができるとともに、利便性の低下を抑えることができるエレベータ装置を得ることを目的とするものである。【解決手段】第１支持梁２と第１綱止装置５との間には、カウンタ位置調整装置１５が介在されている。カウンタ位置調整装置１５は、制御盤１１に接続されている。また、カウンタ位置調整装置１５は、複数の伸縮可能なジャッキによって構成されたジャッキアップ構造となっている。さらに、第１支持梁２と第１綱止装置５との間の距離であるカウンタ位置調整装置１５の長さ寸法Ｂは、このジャッキアップ構造によって伸縮可能となっている。【選択図】図１
2008056468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降されるかご及びカウンタウェイト、
上記かご及び上記カウンタウェイトを昇降させるための駆動力を発生する巻上機、
上記巻上機に巻き掛けられ、上記かご及び上記カウンタウェイトが吊り下げられた主ロープ、
上記主ロープの長さを測定するためのロープ測定部、
上記カウンタウェイトの停止位置を上方へ変位させるカウンタ変位駆動部、及び
上記ロープ測定部により測定された上記主ロープの長さの変化を監視するとともに、上記主ロープの長さの変化の監視状況に基づいて上記主ロープの伸び量を算出し、上記主ロープの伸び量を相殺するように上記カウンタ変位駆動部の駆動を制御する変位制御部
を備えていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
上記カウンタ変位駆動部は、上記昇降路の上部に配置され上記主ロープの端部に接続された上側綱止部に設けられており、上記上側綱止部の位置を上方へ変位させることによって、上記主ロープの経路を変位させて、上記カウンタウェイトの停止位置を上方へ変位させることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
上記巻上機は、上記昇降路の上部に配置されており、
上記カウンタ変位駆動部は、上記巻上機に設けられており、上記巻上機での主ロープの巻き掛け位置を上方へ変位させることによって、上記主ロープの経路を変位させて、上記カウンタウェイトの停止位置を上方へ変位させることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記カウンタ変位駆動部は、上記かごに配置され上記主ロープの端部に接続されたかご綱止部に設けられており、上記かご綱止部の綱止位置を下方へ変位させることによって、上記主ロープの経路を変位させて上記カウンタウェイトの停止位置を上方へ変位させることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項５】
上記カウンタ変位駆動部は、上記カウンタウェイトに配置され上記主ロープの端部に接続されたカウンタ綱止部に設けられており、上記カウンタ綱止部の綱止位置を下方へ変位させることによって、上記主ロープの経路を変位させて、上記カウンタウェイトの停止位置を上方へ変位させることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項６】
上記カウンタ変位駆動部は、伸縮可能なジャッキによって構成されていることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項７】
上記変位制御部には、据付時に上記かごが最上階に停止しているときの上記カウンタウェイトの高さ位置の情報が予め登録されており、
上記ロープ測定部は、上記かごが最上階に停止しているときの上記カウンタウェイトの高さ位置を測定することによって、上記主ロープの長さを間接的に測定しており、
上記変位制御部は、上記かごが最上階に停止する度に、上記最下下降位置基準高さ位置と、上記ロープ測定部によって測定された上記カウンタウェイトの高さ位置とに基づいて、上記主ロープの伸び量を算出することを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項８】
上記変位制御部には、据付時に上記かごが最上階に停止しているときの上記カウンタウェイトの高さ位置の情報が予め登録され、かつ上記昇降路の階間距離の情報が予め登録されており、
上記ロープ測定部は、上記かごが停止階に到着したときの上記カウンタウェイトの高さ位置を測定することによって、上記主ロープの長さを間接的に測定しており、
上記変位制御部は、上記最下下降位置基準高さ位置と上記階間距離とに基づいて、上記かごの到着階に対応する上記カウンタウェイトの到着階基準高さ位置を算出し、算出した上記到着階基準高さ位置と、上記ロープ測定部によって測定された上記カウンタウェイトの高さ位置とに基づいて、上記主ロープの伸び量を算出することを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項９】
上記カウンタ変位駆動部の最大変位量の情報が予め登録された予測演算部
をさらに備え、
上記予測演算部は、上記変位制御部により算出された上記主ロープの伸び量を算出時期の情報に対応付けて記憶し、上記主ロープの伸び量の変化を観測することによって、上記主ロープの伸び量が上記カウンタ変位駆動部の最大変位量に到達する予測時期を算出することを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、時間経過に伴って主ロープが伸びている場合に、カウンタウェイトによる緩衝器の突き下げを防止するための機能を有するエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的なロープ式のエレベータ装置では、かご及びカウンタウェイト（釣合おもり）の荷重が主ロープに常に掛かっているため、時間経過に伴って主ロープが伸びてしまう。主ロープが伸びると、カウンタウェイトが最も下降したときの停止位置である最下下降位置も下方へ変位してしまう。そして、最下下降位置の下方への変位によって、カウンタウェイトの最下下降位置と昇降路底部に設けられた緩衝器との間の距離であるカウンタランバイ寸法が縮小し、かごが最上階付近へ上昇すると、カウンタウェイトによる緩衝器の突き下げが発生することがある。このカウンタウェイトによる突き下げを防ぐために、従来のエレベータ装置では、カウンタランバイ寸法に大きな余裕を持たせている。
また、従来のエレベータのロープ伸び検出装置では、昇降路下部に設けられたロープ伸び検出スイッチによって主ロープの伸びの発生が検出されると、カウンタウェイトによる突き下げを防ぐために、かごの最上階への運転が禁止される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３５６２８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来のエレベータのロープ伸び検出装置では、主ロープの伸びの発生が検出されてから保守作業員によって主ロープが切り詰められるまでの間、かごの運転が制限されてしまうため、利便性が低下してしまう。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、主ロープの伸びが発生した場合であっても、カウンタランバイ寸法を一定に保つことができるとともに、利便性の低下を抑えることができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータ装置は、昇降路内を昇降されるかご及びカウンタウェイト、かご及びカウンタウェイトを昇降させるための駆動力を発生する巻上機、巻上機に巻き掛けられ、かご及びカウンタウェイトが吊り下げられた主ロープ、主ロープの長さを測定するためのロープ測定部、カウンタウェイトの停止位置を上方へ変位させるカウンタ変位駆動部、及びロープ測定部により測定された主ロープの長さの変化を監視するとともに、主ロープの長さの変化の監視状況に基づいて主ロープの伸び量を算出し、主ロープの伸び量を相殺するようにカウンタ変位駆動部の駆動を制御する変位制御部を備えているものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明のエレベータ装置では、測定された主ロープの長さに基づいて算出された主ロープの伸び量を相殺するように、カウンタウェイトの停止位置が上方へ変位されるので、主ロープが伸びた場合であっても、カウンタランバイ寸法を一定に保つことができるとともに、従来のエレベータのロープ伸び検出装置のようにかごの運転を制限しないことにより、利便性の低下を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す側面図である（かご９が最上階に停止している状態を示す）。
図において、昇降路１の上部には、第１〜第３支持梁２〜４がそれぞれ架け渡されている。また、昇降路１の上部には、第１支持梁２に支持された第１綱止装置（上側綱止部）５と、第２支持梁３に支持された巻上機６と、第３支持梁４に支持された第２綱止装置（上側綱止部）７とが設けられている。
【０００９】
第１及び第２綱止装置５，７には、主ロープ８の一端部及び他端部がそれぞれ接続されている。主ロープ８の中間部は、巻上機６のシーブに巻き掛けられている。また、主ロープ８には、かご９及びカウンタウェイト１０が吊り下げられている。かご９及びカウンタウェイト１０は、巻上機６の駆動によって、昇降路１内を互いにつるべ式に昇降される。巻上機６の駆動は、制御盤１１によって制御されている。
【００１０】
昇降路１のピット部（底部）には、かご９と昇降路１の底面との衝突を防ぐためのかご緩衝器１２と、カウンタウェイト１０と昇降路１の底面との衝突を防ぐためのカウンタ緩衝器１３と、ロープ測定部としてのカウンタ位置測定装置（位置検出部）１４とが設けられている。最下下降位置でのカウンタウェイト１０の底部とカウンタ緩衝器１３の頂部との間には、カウンタランバイ寸法Ｒｂの距離が空けられている。ここで、最下下降位置とは、カウンタウェイト１０が最も下降したとき（かご９が最上階へ移動したとき）のカウンタウェイト１０の停止位置である。
【００１１】
カウンタ位置測定装置１４は、カウンタウェイト１０の高さ位置を測定する。また、カウンタ位置測定装置１４は、レーザ等の測定光を出射する投光部と、投光部からの測定光の反射光を受ける受光部とを有する光距離センサである。即ち、カウンタ位置測定装置１４は、測定光をカウンタウェイト１０へ出射し、その反射光を受けることによって、カウンタウェイト１０の測定高さ位置Ａを測定する。また、カウンタ位置測定装置１４は、測定した測定高さ位置Ａの情報を、測定高さ位置情報として制御盤１１に送る。ここで、かご９が最上階に停止しているときのカウンタウェイト１０の高さ位置は、主ロープ８の長さに応じて変位しており、カウンタ位置測定装置１４は、かご９が最上階に停止しているときのカウンタウェイト１０の高さ位置を測定することによって、主ロープ８の長さを間接的に測定する。
【００１２】
第１支持梁２と第１綱止装置５との間には、カウンタ変位駆動部としてのカウンタ位置調整装置（ランバイ調整手段）１５が介在されている。カウンタ位置調整装置１５は、制御盤１１に接続されている。また、カウンタ位置調整装置１５は、複数の伸縮可能なジャッキによって構成されたジャッキアップ構造となっている。さらに、カウンタ位置調整装置１５の長さ寸法（第１支持梁２と第１綱止装置５との間の距離）Ｂは、このジャッキアップ構造によって伸縮可能となっている。ここで、据付時のカウンタ位置調整装置１５の長さ寸法Ｂは、長さ寸法Ｂ０となっている。
【００１３】
さらに、カウンタ位置調整装置１５は、伸縮することによって、第１綱止装置５の綱止位置を上下方向へ変位させる。さらにまた、カウンタ位置調整装置１５は、制御盤１１からの指令に応じて、第１綱止装置５の綱止位置を上方へ変位させる。また、カウンタ位置調整装置１５は、第１綱止装置５の綱止位置を上方へ変位させることによって、主ロープ８の経路を上方へ変位させ、かご２が最上階に到着したときのカウンタウェイト１０の停止位置である最下下降位置を上方へ変位させる。
【００１４】
図２は、図１の制御盤１１を具体的に示すブロック図である。制御盤１１は、かご９の運転を制御する主制御部１１ａと、カウンタ位置調整装置１５の駆動を制御する変位量制御部（処理回路）１１ｂとを有している。変位量制御部１１ｂには、カウンタウェイト１０の最下下降位置の据付時の高さ位置Ａが最下下降位置基準高さ位置Ａ０（最下下降位置基準高さ位置情報）として予め登録されている。変位量制御部１１ｂは、カウンタウェイト１０が最下下降位置で停止しているときに、最下下降位置基準高さ位置Ａ０と、カウンタ位置測定装置１４からの測定高さ位置Ａとを比較することによって、主ロープ８が伸びたことを検出する。これとともに、変位量制御部１１ｂは、最下下降位置基準高さ位置Ａ０から測定高さ位置Ａを差し引くことによって、カウンタウェイト１０の高さ位置の低下量、即ち主ロープ８の伸び量ΔＡを算出する。
【００１５】
また、変位量制御部１１ｂは、主ロープ８の伸びを検出すると、算出した主ロープ８の伸び量ΔＡと同等になるように、カウンタ位置調整装置１５の変位量ΔＢを算出する（ΔＡ＝ΔＢ）。そして、変位量制御部１１ｂは、カウンタ位置調整装置１５の駆動を制御し、カウンタ位置調整装置１５の長さ寸法Ｂを変位量ΔＢ分増加させる（Ｂ＝Ｂ０＋ΔＢ）。即ち、カウンタ位置調整装置１５は、算出した主ロープ８の伸び量を相殺するように、カウンタ位置調整装置１５を駆動させて、カウンタランバイ寸法Ｒｂの自動調整を行う。なお、図３は、図１のカウンタ位置調整装置１５が伸張しているときの昇降路１の状態を示す側面図である。
【００１６】
ここで、制御盤１１は、演算処理部（ＣＰＵ）、記憶部（ＲＯＭ、ＲＡＭ及びハードディスク等）及び信号入出力部を持ったコンピュータ（図示せず）により構成することができる。制御盤１１のコンピュータの記憶部には、主制御部１１ａ及び変位量制御部１１ｂの機能を実現するためのプログラムが格納されている。
【００１７】
次に、動作について説明する。図４は、図２の変位量制御部１１ｂの動作を示すフローチャートである。まず、変位量制御部１１ｂは、主制御部１１ａによるかご９の運転状況に基づいて、カウンタウェイト１０が最下下降位置まで下降したか（かご９が最上階に到達したか）どうかを確認し（ステップＳ１）、カウンタウェイト１０が最下下降位置に達するまで待機する。カウンタウェイト１０が最下下降位置まで下降したことを確認すると、変位量制御部１１ｂは、カウンタ位置測定装置１４から測定高さ位置情報を取得する（ステップＳ２）。
【００１８】
そして、変位量制御部１１ｂは、最下下降位置基準高さ位置Ａ０と測定高さ位置Ａとを比較し（ステップＳ３）、主ロープ８が伸びているかどうかを確認する（ステップＳ４）。主ロープ８が伸びている場合、変位量制御部１１ｂは、主ロープ８の伸び量ΔＡを相殺するようにカウンタ位置調整装置１５を駆動させて、第１綱止装置５の綱止位置を上昇させる（ステップＳ５）。第１綱止装置５の綱止位置が上昇されると、変位量制御部１１ｂは、最下下降位置からカウンタウェイト１０が一旦上昇し、カウンタウェイト１０が再び最下下降位置に達するまで待機する。一方、主ロープ８が伸びていない場合、変位量制御部１１ｂは、最下下降位置からカウンタウェイト１０が一旦上昇し、カウンタウェイト１０が再び最下下降位置に達するまで待機する。
【００１９】
上記のようなエレベータ装置では、測定された主ロープ８の長さに基づいて算出された主ロープ８の伸び量ΔＡを相殺するように、カウンタ位置調整装置１５によってカウンタウェイト１０の停止位置が上方へ変位されるので、主ロープ８が伸びた場合であっても、カウンタランバイ寸法Ｒｂを一定に保つことができるとともに、従来のエレベータのロープ伸び検出装置のようにかごの運転を制限しないことにより、利便性の低下を抑えることができる。
【００２０】
また、主ロープ８が伸びた場合であってもカウンタランバイ寸法Ｒｂが一定に保たれるので、カウンタランバイ寸法Ｒｂに大きな余裕を持たせる必要が無くなり、昇降路１のピット部の寸法を縮小させることができる。
【００２１】
ここで、従来の一般的なエレベータ装置では、かごが上昇中にカウンタウェイトによるカウンタ緩衝器の突き下げが発生すると、この突き下げの衝撃により主ロープに掛かる張力が急激に変動することによって、かごが最上階で停止せずにさらに上昇することがある。このため、従来のエレベータ装置では、かごの最上階からの上昇分を想定して、最上階でのかごの上部と昇降路の天井部との間の距離であるトップクリアランス寸法に、カウンタランバイ寸法と同等の大きな余裕を持たせる必要があった。これに対して、上記のようなエレベータ装置では、カウンタランバイ寸法Ｒｂに大きな余裕を持たせる必要が無くなるので、トップクリアランス寸法にも大きな余裕を持たせる必要が無くなり、昇降路１の上部の寸法を縮小させることができる。これとともに、昇降路１のピット部及び上部の寸法の縮小が可能なことにより、昇降路１全体の寸法を縮小させることができる。
【００２２】
実施の形態２．
次に、この発明の実施の形態２について説明する。図５は、実施の形態２によるエレベータ装置を示す側面図である（かご９が最上階以外の階に停止している状態を示す）。図において、カウンタ位置測定装置１４は、かご９が停止階に到着する度にカウンタウェイト１０の高さ位置を測定する。変位量制御部１１ｂには、昇降路１におけるかご９の複数の停止階（最上階を除く）と最上階との間の距離である階間距離Ｃの情報が、停止階の情報に対応付けてそれぞれ登録されている。変位量制御部１１ｂは、主制御部１１ａによるかご９の運転状況と、主制御部１１ａからの到着階情報とに基づいて、かご９が到着した停止階である到着階に対応する階間距離Ｃを参照する。
【００２３】
また、変位量制御部１１ｂは、かご９の到着階に対応する階間距離Ｃを最下下降位置基準高さ位置Ａ０に加えることによって、かご９の到着階に対応するカウンタウェイト１０の基準高さ位置である到着階基準高さ位置Ａ’を算出する（Ａ’＝Ａ０＋Ｃ）。そして、変位量制御部１１ｂは、カウンタ位置測定装置１４からの測定高さ位置Ａと到着階基準高さ位置Ａ’とに基づいて、主ロープ８の伸びの発生を監視する。これとともに、変位量制御部１１ｂは、到着階基準高さ位置Ａ’から測定高さ位置Ａを差し引くことによって、主ロープ８の伸び量ΔＡを算出する。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００２４】
次に、動作について説明する。図６は、実施の形態２による変位量制御部１１ｂの動作を示すフローチャートである。まず、変位量制御部１１ｂは、主制御部１１ａによるかご９の運転状況に基づいて、かご９が移動したかどうかを確認し（ステップＳ１１）、かご９が移動するまで待機する。かご９が移動したことを確認すると、変位量制御部１１ｂは、かご９の到着階情報を主制御部１１ａから取得し（ステップＳ１２）、かご９の到着階情報に対応する到着階基準高さ位置Ａ’を算出する（ステップＳ１３）。
【００２５】
そして、変位量制御部１１ｂは、カウンタ位置測定装置１４から測定高さ位置情報を取得して（ステップＳ１４）、到着階基準高さ位置Ａ’と測定高さ位置Ａとを比較し（ステップＳ１５）、主ロープ８が伸びているかどうかを確認する（ステップＳ１６）。主ロープ８が伸びていることを確認した場合、変位量制御部１１ｂは、主ロープ８の伸び量ΔＡを相殺するようにカウンタ位置調整装置１５を駆動させ、第１綱止装置５の綱止位置を上昇させる（ステップＳ１７）。第１綱止装置５の綱止位置が上昇されると、変位量制御部１１ｂは、かご９が他の停止階へ移動するまで待機する。一方、主ロープ８が伸びていない場合、変位量制御部１１ｂは、変位量制御部１１ｂは、かご９が他の停止階へ移動するまで待機する。
【００２６】
ここで、実施の形態１のエレベータ装置では、昇降路１の最上階が例えば屋上等の利用頻度が低い階でありカウンタウェイト１０が最下下降位置まで下降しない場合、カウンタウェイト１０の高さ位置を測定する機会が少なく、主ロープ８の伸びの発生の検出頻度が低くなっていたが、上記のようなエレベータ装置では、かご９が停止階に到着する度にカウンタウェイト１０の高さ位置を測定し、主ロープ８が伸びたかどうかを監視するので、主ロープ８の伸びの発生を常に検出することができる。
【００２７】
なお、実施の形態２では、最下下降位置基準高さ位置Ａ０と階間距離Ｃとに基づいて、変位量制御部１１ｂが到着階基準高さ位置Ａ’を算出していたが、昇降路の各階に対応する到着階基準高さ位置の情報が変位量制御部に予め登録されていてもよい。
【００２８】
実施の形態３．
次に、この発明の実施の形態３について説明する。図７は、実施の形態３による制御盤１１を示すブロック図である。制御盤１１には、表示装置（例えばモニタ）１６が接続されている。また、制御盤１１は、主ロープ８の切詰時期を予測する予測演算部１１ｃと、変位量制御部１１ｂからの主ロープ８の伸び量ΔＡの情報が算出時期の情報に対応付けて記憶された測定値記憶部１１ｄとをさらに有している。予測演算部１１ｃには、カウンタ位置調整装置１５の変位量ΔＢの限界値である最大変位量の情報が予め登録されている。
【００２９】
図８は、図７の予測演算部１１ｃにより観測された主ロープの伸び量と時間経過との関係を説明するためのグラフである。予測演算部１１ｃは、測定値記憶部１１ｄに記憶された複数の伸び量ΔＡの情報と、伸び量ΔＡの情報に対応する算出時期の情報とに基づいて、主ロープ８の伸び量ΔＡの変化を観測している。そして、予測演算部１１ｃは、主ロープ８の伸び量ΔＡが最大変位量に到達する予測時期である切詰時期を算出する。そして、予測演算部１１ｃは、算出した切詰時期を表示装置１６に表示させる。他の構成は実施の形態１又は実施の形態２と同様である。
【００３０】
上記のようなエレベータ装置では、主ロープ８の伸び量ΔＡとその算出時期とに基づいて、主ロープ８の切詰時期が予測され、予測された切詰時期が表示装置１６に表示されるので、保守作業員に事前に切詰時期を知らせることができるとともに、保守作業員によって保守作業の計画を容易に立てることができ、保守性を向上させることができる。
【００３１】
なお、実施の形態３では、切詰時期を表示装置１６に表示させることによって、保守作業員に主ロープ８の切詰時期を通知していたが、この例に限るものではなく、エレベータ保守作業用の小型コンピュータ等に切詰時期の情報を送ることによって、保守作業員に主ロープ８の切詰時期を通知してもよい。
【００３２】
実施の形態４．
次に、この発明の実施の形態４について説明する。図９は、実施の形態４によるエレベータ装置を示す側面図である。実施の形態１〜３では、カウンタ位置調整装置１５が第１綱止装置５と第１支持梁２との間に介在されていたが、実施の形態２では、カウンタ位置調整装置１５が第２綱止装置７と第３支持梁４との間に介在されている。第２綱止装置７は、第２綱止装置７の綱止位置を上方へ変位させることによって、主ロープ８の経路を上方へ変位させる。他の構成及び動作は実施の形態１〜３のいずれかと同様である。
【００３３】
上記のようなエレベータ装置では、カウンタ位置調整装置１５が第２綱止装置７と第３支持梁４との間に介在されている場合であっても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００３４】
実施の形態５．
次に、この発明の実施の形態５について説明する。図１０は、実施の形態５によるエレベータ装置を示す側面図である。実施の形態１〜３では、カウンタ位置調整装置１５が第１綱止装置５と第１支持梁２との間に介在されていたが、実施の形態５では、カウンタ位置調整装置１５が巻上機６と第２支持梁３との間に介在されている。第２綱止装置７は、巻上機６での主ロープ８の巻き掛け位置を上方へ変位させることによって、主ロープ８の経路を上方へ変位させる。他の構成及び動作は実施の形態１〜３のいずれかと同様である。
【００３５】
上記のようなエレベータ装置では、カウンタ位置調整装置１５が巻上機６と第２支持梁３との間に介在されている場合であっても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００３６】
なお、実施の形態１〜５では、巻上機６、第１綱止装置５及び第２綱止装置７のいずれか１箇所にカウンタ位置調整装置１５が設けられていたが、この例に限るものではなく、巻上機、及び２つの上側綱止部のいずれか２箇所又は全箇所にカウンタ変位駆動部をそれぞれ設けられていてもよい。この場合、複数箇所に取り付けられたカウンタ変位駆動部によって、カウンタ変位駆動部が１つのときのよりも主ロープの経路の変位量の上限が大きくなるので、主ロープの伸び量が大きくなってもカウンタランバイ寸法を一定に保つことができる。これとともに、主ロープの切り詰め時期を遅らせることができ、保守性をさらに向上させることができる。
【００３７】
実施の形態６．
次に、この発明の実施の形態６について説明する。実施の形態１〜５では、２：１ローピングのエレベータ装置について説明したが、実施の形態６では、１：１ローピングのエレベータ装置について説明する。図１１は、実施の形態６による１：１ローピングのエレベータ装置を示
す側面図である。図において、実施の形態６の主ロープ８は、巻上機６のシーブと、第１支持梁２に支持された返し車２１とに巻き掛けられている。かご９は、かご枠２２に支持されている。かご枠２２は、かご９の下部に配置された下枠２３と、下枠２３に立設された一対の縦枠２４と、一対の縦枠２４の間に架け渡された上枠２５とを有している。上枠２５には、主ロープ８の一端部に接続されたかご綱止部としてのかご綱止装置２６が設けられている。カウンタウェイト１０の上部には、主ロープ８の他端部に接続されたカウンタ綱止部としてのカウンタ綱止装置２７が設けられている。
【００３８】
カウンタ位置調整装置１５は、かご綱止装置２６と上枠２５との間に介在されている。また、カウンタ位置調整装置１５は、かご綱止装置２６を下方へ変位可能となっている。さらに、カウンタ位置調整装置１５は、かご綱止装置２６を下方へ変位させることによって、主ロープ８の一端部を下方へ引っ張り、カウンタウェイト１０の最下下降位置を上方へ変位させる。他の構成及び動作は実施の形態１〜実施の形態３のいずれかと同様である。
【００３９】
上記のようなエレベータ装置では、１：１ローピング方式の場合であっても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００４０】
なお、実施の形態６では、かご綱止装置２６にカウンタ位置調整装置１５が設けられていたが、カウンタ綱止部及び巻上機のいずれかの箇所にカウンタ変位駆動部が取り付けられていてもよい。また、巻上機、かご綱止部及びカウンタ綱止部のいずれか２箇所又は全箇所にカウンタ変位駆動部が設けられていてもよい。この場合、複数のカウンタ位置変位駆動部によって、カウンタ変位駆動部が１つのときよりも主ロープの経路の変位量の上限が大きくなるで、主ロープの伸び量が大きくなってもカウンタランバイ寸法を一定に保つことができる。これとともに、主ロープの切り詰め時期を遅らせることができ、保守性をさらに向上させることができる。
【００４１】
また、実施の形態１〜６では、カウンタ位置測定装置１４が昇降路１の底部に配置されていたが、カウンタ位置測定装置１４の位置は昇降路１の底部に限るものではなく、昇降路１の天井部に配置されていてもよい。この場合、カウンタ位置測定装置１４は、カウンタウェイト１０と昇降路１の天井部との間の距離を測定することによって、カウンタウェイト１０の高さ位置を測定可能となる。これとともに、カウンタ位置測定装置１４は、カウンタウェイト１０に配置されていてもよく、この場合、カウンタ位置測定装置１４は、カウンタウェイト１０と昇降路１の天井部又は底部との間の距離を測定することによって、カウンタウェイト１０の高さ位置を測定可能となる。
【００４２】
さらに、実施の形態１〜６では、カウンタウェイト１０の高さ位置を測定することによって主ロープ８の長さを間接的に測定するウンタ位置測定装置１４をロープ測定部として用いたが、この例に限るものではなく、ロープ測定部は、主ロープの長さを測定可能なものであればよい。例えば、主ロープの両端部間の経路の距離を測定することによって主ロープの長さを直接測定するような装置等をロープ測定部として用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す側面図である。
【図２】図１の制御盤を具体的に示すブロック図である。
【図３】図１のカウンタ位置調整装置が伸張しているときの昇降路の状態を示す側面図である。
【図４】図２の変位量制御部の動作を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す側面図である。
【図６】この発明の実施の形態２による変位量制御部の動作を示すフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態３による制御盤を示すブロック図である。
【図８】図７の予測演算部により観測された主ロープの伸び量と時間経過との関係を説明するためのグラフである。
【図９】この発明の実施の形態４によるエレベータ装置を示す側面図である。
【図１０】この発明の実施の形態５によるエレベータ装置を示す側面図である。
【図１１】この発明の実施の形態６の１：１ローピングのエレベータ装置を示す側面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  昇降路、５  第１綱止装置（上側綱止部）、６  巻上機、７  第２綱止装置（上側綱止部）、８  主ロープ、９  かご、１０  カウンタウェイト、１１ｂ  変位量制御部、１１ｃ  予測演算部、１４  カウンタ位置測定装置（ロープ測定部）、１５  カウンタ位置調整装置（カウンタ変位駆動部）、２６  かご綱止装置（かご綱止部）、２７  カウンタ綱止装置（カウンタ綱止部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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