(57)【要約】  【課題】長寿命かつ発光管が高温になり難い放電ランプを提供する。  【解決手段】筒状の電極３０を内部に有する発光管２６を備えた放電ランプ２０は、０≦１００Ｌｐ／Ｌ［％］≦１５の関係を満たす範囲内に、隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］が０．２ｍｍ以下となる箇所が存在し、かつ、１００Ｌｐ／Ｌ［％］と隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］とが、１００Ｌｐ／Ｌ［％］を横軸に取り隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］を縦軸に取る直交座標において、点Ａ（０，０）、点Ｂ（２５，０．３）、点Ｃ（５０，０．３）、点Ｄ（７５，０．２）および点Ｅ（１００，０）の各点を順次結ぶ各線分ＡＢ、ＢＣ、ＣＤ、ＤＥおよびＥＡによって囲まれる領域外（境界線上は領域外）に表される関係を満たす。  【選択図】図４
2008251477.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の電極を内部に有する発光管を備え、
前記電極の開口側端面から底側端面までの筒軸方向における距離をＬ［ｍｍ］とし、開口側端面から筒軸方向へ距離Ｌｐ［ｍｍ］離れた位置における電極と発光管との隙間距離をＤｐ［ｍｍ］としたとき、
０≦１００Ｌｐ／Ｌ［％］≦１５の関係を満たす範囲内に、隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］が０．２ｍｍ以下となる箇所が存在し、かつ、
１００Ｌｐ／Ｌ［％］と隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］とが、１００Ｌｐ／Ｌ［％］を横軸に取り隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］を縦軸に取る直交座標において、点Ａ（０，０）、点Ｂ（２５，０．３）、点Ｃ（５０，０．３）、点Ｄ（７５，０．２）および点Ｅ（１００，０）の各点を順次結ぶ各線分ＡＢ、ＢＣ、ＣＤ、ＤＥおよびＥＡによって囲まれる領域外（境界線上は領域外）に表される関係を満たすことを特徴とする放電ランプ。
【請求項２】
１００Ｌｐ／Ｌ［％］と隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］とが、前記直交座標において、点Ａ（０，０）、点Ｆ（２５，０．４）、点Ｇ（５０，０．４）、点Ｈ（７５，０．４）および点Ｅ（１００，０）の各点を順次結ぶ各線分ＡＦ、ＦＧ、ＧＨ、ＨＥおよびＥＡによって囲まれる領域外（境界線上は領域外）に表される関係を満たすことを特徴とする請求項１記載の放電ランプ。
【請求項３】
１００Ｌｐ／Ｌ［％］＝０の位置における隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］が０．２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の放電ランプ。
【請求項４】
前記電極は開口側端面の外径が底側端面の外径よりも大きいラッパ形状であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の放電ランプ。
【請求項５】
光源としての請求項１から４のいずれかに記載の放電ランプと、樹脂部材とを備えることを特徴とするバックライトユニット。
【請求項６】
請求項５に記載のバックライトユニットを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電ランプ、並びに当該放電ランプを光源とするバックライトユニットおよび液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、筒状の電極を内部に有する発光管を備えた放電ランプは、バックライトユニット等の光源として使用されている。このような放電ランプにおいて、電極と発光管との隙間距離を０．２ｍｍ以下にすれば、当該隙間内への放電の回り込みが抑えられることが特許文献１に開示されている。放電の回り込みが抑えられれば、放電により発生する電極スパッタ物質が発光管の内周面に付着しなくなり、当該電極スパッタ物質に有効水銀が取り込まれなくなり、放電ランプが長寿命化する。
【特許文献１】特開２００２−２８９１３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、電極と発光管との隙間距離が短くなると、電極の熱が発光管に伝わり易くなるため当該発光管の端部が高温になる。発光管の端部が高温になり過ぎると、その熱によってバックライトユニットの樹脂部材が前記端部付近において劣化してしまう。前記樹脂部材とは、放電ランプの端部を覆うための端部カバーや光取出し用の開口を覆うための前面パネル等であるが、このような樹脂部材が劣化するとバックライトユニットに輝度ムラが生じる。当該輝度ムラは、ランプ電流の大きい放電ランプ、例えば８ｍＡ以上の放電ランプにおいて特に生じ易い。
【０００４】
そのため、ランプ電流が８ｍＡ以上の放電ランプをバックライトユニットに使用する場合は、発光管の端部の熱が樹脂部材に伝わり難くなるように、放電ランプと樹脂部材との間隔を広く設計したり放熱部材を設けたりして対処している。しかし、そのような構成は、バックライトユニットおよび液晶表示装置の大型化や高価格化を招くため好ましくない。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑み、長寿命かつ発光管が高温になり難い放電ランプを提供することを主たる目的とする。また、本発明の他の目的は、樹脂部材の劣化が少ないバックライトユニットおよび液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る放電ランプは、筒状の電極を内部に有する発光管を備え、前記電極の開口側端面から底側端面までの筒軸方向における距離をＬ［ｍｍ］とし、開口側端面から筒軸方向へ距離Ｌｐ［ｍｍ］離れた位置における電極と発光管との隙間距離をＤｐ［ｍｍ］としたとき、０≦１００Ｌｐ／Ｌ［％］≦１５の関係を満たす範囲内に、隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］が０．２ｍｍ以下となる箇所が存在し、かつ、１００Ｌｐ／Ｌ［％］と隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］とが、１００Ｌｐ／Ｌ［％］を横軸に取り隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］を縦軸に取る直交座標において、点Ａ（０，０）、点Ｂ（２５，０．３）、点Ｃ（５０，０．３）、点Ｄ（７５，０．２）および点Ｅ（１００，０）の各点を順次結ぶ各線分ＡＢ、ＢＣ、ＣＤ、ＤＥおよびＥＡによって囲まれる領域外（境界線上は領域外）に表される関係を満たすことを特徴とする。
【０００７】
なお、隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］は、電極の周方向の平均値である。隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］は、例えば下記の式１により算出する。
隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］＝（（発光管の内径）−（電極の外径））／２・・・式１
一般に、放電ランプは、発光管の管軸と電極の筒軸とが一致するよう製造されるため、電極と発光管との隙間距離は電極の周方向いずれの箇所において略同じ大きさになることが理想である。しかし、製造工程上、発光管の管軸と電極の筒軸とにずれが生じてしまう場合があり、このような場合は電極の周方向において隙間距離にばらつきが生じる。本発明では、このようなばらつきを考慮して隙間距離Ｄｐを画定しており、放電ランプが良品として成立する範囲内であれば、多少ばらつきが生じていたとしても、本発明に係る効果を奏する。
【０００８】
例えば、発光管の内径が２．０ｍｍ、電極の外径が１．６ｍｍである場合、軸にずれが生じていなければ、電極の周方向のいずれの箇所においても隙間距離は０．２ｍｍになる。一方、軸にずれが生じている場合は、隙間距離にばらつきが生じるため、隙間距離が０．２ｍｍより大きい箇所と０．２ｍｍより小さい箇所とができてしまう。しかし、隙間距離が０．２ｍｍより大きい箇所や小さい箇所ができたとしても、放電ランプが良品として成立する範囲内であれば、本発明に係る効果を奏する。
【０００９】
なお、前記境界線は、領域の内外を分ける線を意味し、具体的には線分ＡＢ、ＢＣ、ＣＤおよびＤＥからなる線を意味する。
本発明に係るバックライトユニットは、光源としての上記放電ランプと、樹脂部材とを備える。
本発明に係る液晶表示装置は、上記バックライトユニットを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る放電ランプは、０≦１００Ｌｐ／Ｌ［％］≦１５の関係を満たす範囲内に、隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］が０．２ｍｍ以下となる箇所が存在するため、発光管と電極との隙間に放電が回り込み難く、その結果放電ランプが長寿命である。
また、１００Ｌｐ／Ｌ［％］と隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］とが、１００Ｌｐ／Ｌ［％］を横軸に取り隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］を縦軸に取る直交座標において、点Ａ（０，０）、点Ｂ（２５，０．３）、点Ｃ（５０，０．３）、点Ｄ（７５，０．２）および点Ｅ（１００，０）の各点を順次結ぶ各線分ＡＢ、ＢＣ、ＣＤ、ＤＥおよびＥＡによって囲まれる領域外（境界線上は領域外）に表される関係を満たすため、電極の熱が発光管に伝わり難く、その結果発光管が高温になり難い。
【００１１】
また、１００Ｌｐ／Ｌ［％］と隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］とが、前記直交座標において、点Ａ（０，０）、点Ｆ（２５，０．４）、点Ｇ（５０，０．４）、点Ｈ（７５，０．４）および点Ｅ（１００，０）の各点を順次結ぶ各線分ＡＦ、ＦＧ、ＧＨ、ＨＥおよびＥＡによって囲まれる領域外（境界線上は領域外）に表される関係を満たす場合、発光管の最高温度を従来の放電ランプよりも５℃以上低くすることができる。なお、前記境界線は、領域の内外を分ける線を意味し、具体的には線分ＡＦ、ＦＧ、ＧＨおよびＨＥからなる線を意味する。
【００１２】
また、１００Ｌｐ／Ｌ［％］＝０の位置における隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］が０．２ｍｍ以下である場合、発光管と電極との隙間への放電の回り込みをより確実に抑えることができるため、放電ランプがより長寿命である。
また、前記電極は開口側端面の外径が底側端面の外径よりも大きいラッパ形状である場合、電極の成形が容易である。
【００１３】
本発明に係るバックライトユニットおよび液晶表示装置は、発光管が高温になり難い放電ランプを光源とするため、樹脂部材の劣化が少ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態にかかる放電ランプ、バックライトユニットおよび液晶表示装置について、図面を参照しながら説明する。
＜液晶表示装置＞
図１は、実施の形態に係る一の液晶表示装置を示す図であり、内部の様子がわかるように、一部を切り欠いている。
【００１５】
液晶表示装置１は、例えば、液晶カラーテレビであり、液晶画面ユニット２とバックライトユニット３とが筐体４に組み込まれてなる。液晶画面ユニット２は、例えば、カラーフィルタ基板、液晶、ＴＦＴ基板、駆動モジュール等（図示せず）を備え、画像信号に基づいてカラー画像を液晶画面ユニット２の画面５に表示する。
＜バックライトユニット＞
図２は、本実施の形態に係るバックライトユニットの構成を示す概略斜視図である。同図において内部の構造がわかるように一部を切り欠いて示している。
【００１６】
図２に示すように、本実施の形態に係るバックライトユニット３は、直下方式のバックライトユニットであって、その構造は、基本的に従来のバックライトユニットの構造に準ずる。バックライトユニット３は、複数の本実施の形態に係る放電ランプ２０と、それら放電ランプ２０が収納される筐体１０と、放電ランプ２０の端部を覆う端部カバー１２，１３と、筐体１０の光取出し用の開口を覆う前面パネル１４とを備えている。
【００１７】
放電ランプ２０は、その管軸が筐体１０の長手方向（横方向）に沿うようにして、短手方向（縦方向）に所定間隔を空けて交互に１４本配置されており、例えばランプ電流８ｍＡで動作する。なお、「交互に」の意味内容については後述する。
筐体１０は、白色のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂製で内面１１が光反射面となっている。なお、筐体１０は、樹脂以外の材料、例えばアルミニウム等の金属製であってもよく、内面１１にはアルミニウムなどの金属を蒸着して光反射面が形成されていても良い。
【００１８】
端部カバー１２，１３は、例えばポリカーボネート（ＰＣ）等の樹脂製であって、筐体１０内部の前記長手方向両側にそれぞれ前記短手方向に沿うようにして配置されており、一方の端部カバー１２が各放電ランプ２０の一端部を覆っており、他方の端部カバー１３が各放電ランプ２０の他端部を覆っている。
前面パネル１４は、拡散板１５、拡散シート１６およびレンズシート１７をこの順に積層してなる。当該前面パネル１４は、透光性を有し、筐体１０内にちりや埃などの異物が入り込まないように、筐体１０の開口を密閉している。
【００１９】
拡散板１５は例えばポリカーボネート樹脂製、拡散シート１６は例えばポリカーボネート樹脂製、レンズシート１７は例えばアクリル樹脂製である。放電ランプ２０から発せられた光は、拡散板１５および拡散シート１６によって散乱・拡散され、レンズシート１７によって当該レンズシート１７の法線方向へ光路を揃えられる。これにより放電ランプ２０から発せられた光が前面パネル１４の前面全体から前方へ均一に照射される。
【００２０】
従来のバックライトユニットでは、放電ランプの発光管が高温になるとその熱で端部カバーが劣化するおそれがあった。そして、このような劣化により、端部カバーの外表面の光反射率が低下してバックライトユニットに輝度ムラが生じることがあった。しかし、本実施の形態に係るバックライトユニット３は、以下で説明するような発光管の温度が高くなり難い放電ランプ２０を使用している。そのため、大きなランプ電流（例えば８ｍＡ以上）で放電ランプを点灯させたとしても、熱により端部カバー１２，１３が劣化するおそれが少ない。したがって、それら端部カバー１２，１３を放電ランプ２０から遠ざけるために筐体１０の光取り出し方向の幅を大きくしたり、放熱部材を設けたりする必要がない。
【００２１】
なお、本実施の形態に係るバックライトユニット３において、例えば端部カバー１２，１３を取り付けない構成とした場合には、放電ランプ２０の発光管の熱が前面パネル１４により伝搬し易くなる。つまり、発光管の温度が高くなり難い放電ランプ２０を使用しているため、放電ランプ２０の熱によって前面パネル１４の劣化するおそれが少なく、前面パネルの輝度ムラを防止することができる。
【００２２】
＜放電ランプ＞
図３は、本実施の形態に係る放電ランプを示す図であって、図３（ａ）は、放電ランプの概略構成を示す一部切欠図であり、図３（ｂ）は、ガラスバルブにおいて蛍光体層が形成された領域を示す模式図である。
図３（ａ）に示すように、本実施の形態に係る放電ランプ２０は、バックライトユニットの光源としての冷陰極蛍光ランプであって、発光管２６と、一対の電極２８，３０と、一対のリード線２２，２４とを備える。
【００２３】
発光管２６は、ガラスバルブ２７と、当該ガラスバルブ２７の内面に形成された蛍光体層３２と、当該ガラスバルブ２７の両端部に融着されたビード２１，２３とを備える。
ガラスバルブ２７は、全長が７２０ｍｍ、内径が２．０ｍｍ、厚みが０．５ｍｍである。なお、ガラスバルブ２７の全長、内径および厚みは上記に限定されないが、上記課題が特に問題となるガラスバルブ２７のサイズは、内径が２〜７ｍｍ、厚みが０．２〜０．７ｍｍである。
【００２４】
ガラスバルブ２７は、ホウケイ酸ガラス製のガラス管を加工してなる。なお、ガラス管は、ホウケイ酸ガラス製のものに限定されず、ソーダガラス製であってもよい。使用するガラスは、自然環境保護を考慮して鉛フリーであることが好ましい。ガラスには不純物として製造過程中に鉛が混入する場合があるため、０．１Ｗｔ％以下の不純物レベルで鉛を含有しているガラスも鉛フリーガラスと定義する。
【００２５】
蛍光体層３２は、水銀から放射された紫外線（主に２５４ｎｍ）を所定の可視光に変換する。蛍光体層３２は、例えば、青色蛍光体がユーロピウム付活アルミン酸バリウム・マグネシウム［ＢａＭｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ２＋］（略号：ＢＡＭ−Ｂ）、緑色蛍光体がセリウム・テルビウム共付活リン酸ランタン［ＬａＰＯ４：Ｃｅ３＋，Ｔｂ３＋］（略号：ＬＡＰ）及び赤色蛍光体がユーロピウム付活酸化イットリウム［Ｙ２Ｏ３：Ｅｕ３＋］（略号：ＹＯＸ）からなる希土類蛍光体で形成されている。
【００２６】
発光管２６の内部には、例えば、約１２００μｇの水銀と、約８ｋＰａ（２０℃）の希ガスとが封入されている。希ガスとしては、例えば、ネオン・アルゴン混合ガス（Ｎｅ９５％＋Ａｒ５％）、ネオン・クリプトン混合ガス（Ｎｅ９５％＋Ｋｒ５％）などが考えられる。希ガスとしてネオン・クリプトン混合ガスを用いると、低温域でのランプ始動性が向上し、放電ランプ２０を低い電圧で点灯させることができる。
【００２７】
一対の電極２８，３０は、一端に開口を有し他端に底を有する所謂ホロー電極であって、その横断面形状は円形である。また、一対の電極２８，３０は、開放された開口側端面２８Ａ，３０Ａが互いに対向するようにして発光管２６の内部に配置されており、底側端面２８Ｂ，３０Ｂにはリード線２２，２４が接合されている。さらに、各電極２８，３０は、発光管２６の管軸と電極２８，３０の筒軸Ｘとが略一致するよう配置されている。
【００２８】
電極２８，３０は、例えばニッケル製である。なお、電極２８，３０は、ニッケル製に限定されず、例えばニオブ（Ｎｂ）、タンタル（Ｔａ）、或いは、モリブデン（Ｍｏ）製とすることが考えられる。
図４は、放電ランプの一方の端部付近を示す断面図である。放電ランプ２０は、両端部の構成が同じであるため、電極３０側の端部を例に挙げ、電極２８，３０と発光管２６との隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］について説明する。
【００２９】
図４に示すように、電極３０は、筒軸Ｘ方向における電極３０の開口側端面３０Ａから底側端面３０Ｂまでの距離Ｌ［ｍｍ］が５．５ｍｍ、肉厚が０．１ｍｍであって、開口側端面３０Ａの外径が底側端面３０Ｂの外径よりも大きいラッパ形状である。
開口側端面３０Ａから筒軸Ｘ方向へ距離Ｌｐ［ｍｍ］離れた位置における電極３０と発光管２６との隙間距離をＤｐ［ｍｍ］としたとき、１００Ｌｐ／Ｌ［％］＝０の位置における隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］は０．２ｍｍである。また、１００Ｌｐ／Ｌ［％］＝２５、５０、７５および１００のそれぞれの位置における隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］は０．４ｍｍである。
【００３０】
隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］は、ガラスバルブ２７の内径が一定であるため、電極３０の外径を筒軸Ｘ方向に変化させて調整している。本実施の形態に係る放電ランプ２０は、ガラスバルブ２７の内径が２．０ｍｍであるため、１００Ｌｐ／Ｌ［％］＝０の位置においては、隙間距離Ｄｐを０．２ｍｍとするために、電極３０の外径を１．６ｍｍにしている。また、１００Ｌｐ／Ｌ［％］＝２５、５０、７５および１００の位置においては、隙間距離Ｄｐを０．４ｍｍとするために、電極３０外径をそれぞれ１．２ｍｍにしている。
【００３１】
なお、放電ランプ２０の電極３０側の端部においては、電極３０とガラスバルブ２７との間に蛍光体層３２が存在しない。このような場合、隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］は、ガラスバルブ２７の内周面と電極３０の外周面との隙間距離と同じである。一方、図３（ａ）に示すように、電極３０とガラスバルブ２７との間には蛍光体層３２が存在する。このような場合は、隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］は、蛍光体層３２の内周面と電極３０の外周面との隙間距離である。
【００３２】
一対のリード線２２，２４は、タングステン（Ｗ）製の内部リード線２２Ａ．２４Ａと、ニッケル製の外部リード線２２Ｂ，２４Ｂとの継線である。
内部リード線２２Ａ．２４Ａは、断面が略円形であって、全長が３ｍｍ、線径が０．８ｍｍである。当該内部リード線２２Ａ．２４Ａは、外部リード線２２Ｂ，２４Ｂ側が発光管２６にビード２１，２３を介して封着されており、外部リード線２２Ｂ，２４Ｂ側とは反対側の端部が電極２８，３０の底側端面２８Ｂ，３０Ｂに接合されている。
【００３３】
外部リード線２２Ｂ，２４Ｂは、発光管２６の外表面から突出しており、バックライトユニット３の給電端子と接合される。当該外部リード線２２Ｂ，２４Ｂは、全長が１ｍｍ、断面が略円形、線径は内部リード線２２Ａ．２４Ａよりも細い０．６ｍｍである。
以上のような放電ランプ２０は、１００Ｌｐ／Ｌ［％］＝０の位置における隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］が０．２ｍｍであるため、発光管２６と電極２８，３０との隙間に放電が回り込み難い。したがって、放電により飛散する電極スパッタ物質が発光管２６の内周面に付着し難く、電極スパッタ物質によって有効水銀が消費され難いため、放電ランプ２０が長寿命である。さらに、発光管２６と電極２８，３０との隙間に放電が回り込んでリード線２２，２４がスパッタされることもない。
【００３４】
なお、発光管２６と電極２８，３０との隙間に放電が回り込み難い放電ランプ２０を得るためには、必ずしも１００Ｌｐ／Ｌ［％］＝０の位置における隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］が０．２ｍｍである必要はなく、図５（ａ）において両矢印で示すように、０≦１００Ｌｐ／Ｌ［％］≦１５の関係を満たす範囲内に、隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］が０．２ｍｍ以下となる箇所が存在すれば良い。
【００３５】
また、以上のような放電ランプ２０は、電極２８，３０をラッパ形状とし、１００Ｌｐ／Ｌ［％］＝０の位置における隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］を０．２ｍｍ、１００Ｌｐ／Ｌ［％］＝２５、５０、７５および１００のそれぞれの位置における隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］を０．４ｍｍとしているため、電極２８，３０の熱が発光管２６に伝わり難く、その結果、発光管２６が高温になり難い。
【００３６】
なお、発光管２６が高温になり難い放電ランプ２０を得るためには、必ずしも隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］が上記のとおりである必要はなく、１００Ｌｐ／Ｌ［％］と隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］とが、図５（ａ）に示す第１領域（右上斜線でハッチングされた領域）と第２領域（左上斜線でハッチングされた領域）とを合わせた領域内（境界線上は領域内）に表される関係を満たせば良い。なお、図５（ａ）では、隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］を取る縦軸が０．５ｍｍまでしか表示されておらず、０．５ｍｍを超える範囲については省略されているが、第１領域には０．５ｍｍを超える範囲も含まれる。
【００３７】
前記第１領域と第２領域とを合わせた領域内とは、具体的には、１００Ｌｐ／Ｌ［％］を横軸に取り隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］を縦軸に取る直交座標において、点Ａ（０，０）、点Ｂ（２５，０．３）、点Ｃ（５０，０．３）、点Ｄ（７５，０．２）および点Ｅ（１００，０）の各点を順次結ぶ各線分ＡＢ、ＢＣ、ＣＤ、ＤＥおよびＥＡによって囲まれる領域外（境界線上は領域外）である。
【００３８】
＜隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］と発光管の温度との関係＞
放電ランプの発光管は電極付近の温度が最も高い。図６は、従来の放電ランプにおける発光管の電極付近の温度分布を示す図である。図６に示すように、ランプ電流が６ｍＡ、８ｍＡおよび１０ｍＡの放電ランプは、いずれも温度ピークが、２５≦１００Ｌｐ／Ｌ［％］≦５０の関係を満たす範囲内に存在する。
【００３９】
また、各放電ランプの発光管の最高温度は、ランプ電流が６ｍＡの放電ランプの場合は１３０℃以下であるが、ランプ電流が８ｍＡや１０ｍＡの放電ランプの場合は１３０℃を超える。
ところで、一般に、バックライトユニットの樹脂部材は１３０℃を超えると劣化し易い。したがって、ランプ電流が６ｍＡの放電ランプを使用するバックライトユニットでは特別な熱対策を講じる必要はないが、ランプ電流が８ｍＡ或いは１０ｍＡの放電ランプを使用するバックライトユニットでは特別な熱対策を講じる必要がある。
【００４０】
図７は、隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］と発光管の温度との関係を示す図であり、図７（ａ）は、１００Ｌｐ／Ｌ［％］と隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］との関係を示し、図７（ｂ）は、１００Ｌｐ／Ｌ［％］と発光管の温度［℃］との関係を示す。
図７（ａ）に示した以下で説明する従来例および実施例１〜３の放電ランプは、それぞれランプ電流が８ｍＡ、発光管の内径が２．０ｍｍであって、１００Ｌｐ／Ｌ［％］＝０の位置における隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］が放電の回り込みを抑制するために０．２ｍｍになっている。各放電ランプは、電極の形状が異なっており、隙間距離Ｄｐの分布も異なっている。
【００４１】
従来例に係る放電ランプは、電極の外径が筒軸方向に一定である。すなわち、０≦１００Ｌｐ／Ｌ［％］≦１００の範囲内において隙間距離Ｄｐは０．２ｍｍで一定である。従来の放電ランプは、図７（ｂ）に示すように発光管の最高温度が１３０℃を超えるため、バックライトユニットに取り付けると樹脂部材が劣化する。
実施例１に係る放電ランプは、上記実施の形態に係る放電ランプ２０である。実施例１に係る放電ランプは、従来例に係る放電ランプと比べて発光管の最高温度が１０℃程度低く、発光管の最高温度が１３０℃以下であるため、バックライトユニットに取り付けても樹脂部材が劣化しない。
【００４２】
実施例２に係る放電ランプは、上記実施の形態に係る放電ランプ２０と同様に、ラッパ形状の電極を有する。但し、２５≦１００Ｌｐ／Ｌ［％］≦１００の範囲内において電極の外径が上記実施の形態に係る放電ランプよりも大きく、具体的には１．４ｍｍである。すなわち、実施例２に係る放電ランプは、１００Ｌｐ／Ｌ［％］＝０の位置における隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］が０．２ｍｍ、１００Ｌｐ／Ｌ［％］＝２５、５０、７５および１００のそれぞれの位置における隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］が０．３ｍｍである。実施例２に係る放電ランプは、従来例に係る放電ランプよりも発光管の最高温度が低く、その最高温度は１３０℃以下である。
【００４３】
実施例３に係る放電ランプは、図８に示すように、電極１３０の形状がラッパ形状ではなく鼓形状である。電極１３０は、開口側端面１３０Ａおよび底側端面１３０Ｂの外径が１．６ｍｍと大きく、電極１３０の筒軸方向中央１３０Ｃの外径が１．２ｍｍと小さい。したがって、実施例３に係る放電ランプは、１００Ｌｐ／Ｌ［％］＝０の位置における隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］が０．２ｍｍ、１００Ｌｐ／Ｌ［％］＝２５が０．３ｍｍ、１００Ｌｐ／Ｌ［％］＝５０が０．４ｍｍ、１００Ｌｐ／Ｌ［％］＝７５が０．３ｍｍ、１００Ｌｐ／Ｌ［％］＝１００が０．２ｍｍである。実施例３に係る放電ランプは、従来例に係る放電ランプと比べて発光管の最高温度が５℃以上低い。
【００４４】
なお、実施例３に係る放電ランプのように電極１３０を鼓形状とすれば、当該電極１３０の内部空間底側で生じたスパッタが１００Ｌｐ／Ｌ［％］＝５０付近の内径が狭くなった部分でトラップされるため、当該スパッタが電極１３０の外側へ放散され難い。
以上の結果を踏まえて、発光管の温度が１３０℃を超えない隙間距離Ｄｐの範囲を画定した。
【００４５】
図５（ｂ）において、「×」は発光管の温度が１３０℃を超えていることを、「△」は発光管の温度が１２５℃を超え１３０℃以下であることを、「○」は発光管の温度が１２５℃以下であることを示す。
１００Ｌｐ／Ｌ［％］＝０の位置においては、隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］が０．２ｍｍの場合（従来例および実施例１〜３）、発光管の温度は１２５℃以下である。したがって、点（０，０．２）を「○」で示す。
【００４６】
なお、１００Ｌｐ／Ｌ［％］＝０の位置における隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］を０ｍｍにしても、すなわち電極の開口側端面を発光管の内周面に接触させても、接触位置の発光管の温度は１２５℃以下であった。したがって、点（０，０）も「○」で示す。
１００Ｌｐ／Ｌ［％］＝２５の位置においては、隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］が０．２ｍｍの場合（従来例）に、発光管の温度は１３０℃を超えている。したがって、点（２５，０．２）を「×」で示す。また、隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］が０．３ｍｍの場合（実施例２，３）、発光管の温度が１２５℃を超える場合があるため（実施例２）、点（２５，０．３）を「△」で示す。また、隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］が０．４ｍｍの場合（実施例１）、発光管の温度が１２５℃以下であるため、点（２５，０．４）を「○」で示す。
【００４７】
１００Ｌｐ／Ｌ［％］＝５０の位置においては、隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］が０．２ｍｍの場合（従来例）に、発光管の温度は１３０℃を超えている。したがって、点（５０，０．２）を「×」で示す。また、隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］が０．３ｍｍの場合（実施例２）、発光管の温度が１２５℃を超えるため、点（５０，０．３）を「△」で示す。また、隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］が０．４ｍｍの場合（実施例１，３）、発光管の温度が１２５℃以下であるため、点（５０，０．４）を「○」で示す。
【００４８】
１００Ｌｐ／Ｌ［％］＝７５の位置においては、隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］が０．２ｍｍの場合（従来例）に、発光管の温度は１２５℃を超えている。したがって、点（７５，０．２）を「△」で示す。また、隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］が０．３ｍｍの場合（実施例２，３）、発光管の温度が１２５℃を超える場合があるため（実施例２）、点（７５，０．３）を「△」で示す。また、隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］が０．４ｍｍの場合（実施例１）、発光管の温度が１２５℃以下であるため、点（７５，０．４）を「○」で示す。
【００４９】
１００Ｌｐ／Ｌ［％］＝１００の位置においては、隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］が０．２ｍｍの場合（従来例、実施例３）に、隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］が０．３ｍｍの場合（実施例２）、隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］が０．４ｍｍの場合（実施例１）のいずれの場合も、発光管の温度が１２５℃以下であるため、点（１００，０．２）、点（１００，０．３）、点（１００，０．４）をいずれも「○」で示す。
【００５０】
なお、１００Ｌｐ／Ｌ［％］＝１００の位置における隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］を０ｍｍにしても、すなわち電極の底側端面を発光管の内周面に接触させても、接触位置の発光管の温度は１２５℃以下であった。したがって、点（１００，０）も「○」で示す。
図５（ｂ）において、「×」が示された領域、すなわち、点（０，０）、点（２５，０．３）、点（５０，０．３）、点（７５，０．２）および点（１００，０）の各点を順次結ぶ各線分によって囲まれる領域が、図５（ａ）に示す第３領域（ハッチングのない領域）である。１００Ｌｐ／Ｌ［％］と隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］とが、第３領域内（境界線上は第３領域外）に表される関係を満たす場合、発光管の最高温度は１３０℃を超え得る。
【００５１】
したがって、１００Ｌｐ／Ｌ［％］と隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］とが、第３領域外（境界線上は第３領域外）、すなわち点Ａ、点Ｂ、点Ｃ、点Ｄおよび点Ｅの各点を順次結ぶ各線分ＡＢ、ＢＣ、ＣＤ、ＤＥおよびＥＡによって囲まれる領域外（境界線上は領域外）、すなわち第１領域と第２領域とを合わせた領域内（境界線上は領域内）に表される関係を満たす場合、発光管の最高温度は１３０℃以下である。
【００５２】
図５（ｂ）において、「×」および「△」が示された領域、すなわち、点（０，０）、点（２５，０．４）、点（５０，０．４）、点（７５，０．４）および点（１００，０）の各点を順次結ぶ各線分によって囲まれる領域が、図５（ａ）に示す第２領域と第３領域とを合わせた領域内（境界線上は領域外）である。１００Ｌｐ／Ｌ［％］と隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］とが、第２領域と第３領域とを合わせた領域内に表される関係を満たす場合、発光管の最高温度は１２５℃を超え得る。
【００５３】
したがって、１００Ｌｐ／Ｌ［％］と隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］とが、第２領域と第３領域とを合わせた領域内、すなわち点Ａ、点Ｆ、点Ｇ、点Ｈおよび点Ｅの各点を順次結ぶ各線分ＡＦ、ＦＧ、ＧＨ、ＨＥおよびＥＡによって囲まれる領域外（境界線上は領域外）、すなわち第１領域内（境界線上は領域内）に表される場合、発光管の最高温度は１２５℃以下である。
【００５４】
なお、図５および図７は、ランプ電流が８ｍＡの放電ランプについての結果であるが、ランプ電流が８ｍＡ以外であっても、電極間距離Ｄｐ［ｍｍ］を上記のように調整すれば、ランプ電流が８ｍＡの場合と同じ結果を得ることが出来る。例えば、ランプ電流が１０ｍＡの放電ランプの場合、電極間距離Ｄｐ［ｍｍ］を上記のように調整すれば、図６に示すように従来の放電ランプであれば発光管の最高温度が１６０℃を超えるところ、その最高温度を１６０℃以下にすることができる。すなわち、従来よりも最高温度を下げることができる。
【００５５】
＜隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］と放電の回り込みとの関係＞
上述したように、放電の回り込みを防止するためには、隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］が０．２ｍｍ以下でなければならない。一方、図５（ａ）に示すように、８ｍＡの放電ランプにおいて発光管の温度を１３０℃以下にするためには、１００Ｌｐ／Ｌ［％］と隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］とが、第１領域および第２領域を合わせた領域内に表される関係を満たさなければならない。したがって、図５（ａ）において両矢印で示すような、０≦１００Ｌｐ／Ｌ［％］≦１５の関係を満たす範囲内に、隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］が０．２ｍｍ以下となる箇所が存在しなればならない。図５（ｂ）に示すように、１００Ｌｐ／Ｌ［％］＝１５の位置において隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］が０．２ｍｍであっても、第２領域内であるため発光管の最高温度は１３０℃を超えないが、１００Ｌｐ／Ｌ［％］＝２０の位置において隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］が０．２ｍｍであれば、第３領域内であるため発光管の最高温度が１３０℃を超えてしまう。なお、図５（ｂ）においてＸ軸の１目盛りは５％である。
【００５６】
なお、発光管の最高温度が１３０℃を超えないようにするためだけであれば、図５（ａ）に示すように、７５≦１００Ｌｐ／Ｌ［％］≦１００の関係を満たす範囲内に、隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］が０．２ｍｍ以下となる箇所を設けても良い。しかし、このような底側端面側の位置において放電の回り込みを抑えても、その位置迄の隙間には放電が回り込むことになるため、長寿命の放電ランプを得ることはできない。
【００５７】
＜隙間距離Ｄｐに関する変形例＞
１．隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］は、必ずしも０．２ｍｍである必要はなく、０．２ｍｍ以下であれば放電の回り込みを抑制することができる。
２．隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］を０．２ｍｍ以下にする位置は、１００Ｌｐ／Ｌ［％］＝０の位置に限定されず、０≦１００Ｌｐ／Ｌ［％］≦１５の関係を満たす範囲内に存在すれば良い。但し、１００Ｌｐ／Ｌ［％］＝０の位置において０．２ｍｍ以下であることが好ましい。この位置であれば、発光管と電極との隙間への放電の回り込みをより確実に抑えることができるため、放電ランプがより長寿命である。
【００５８】
３．隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］を０．２ｍｍ以下にする位置は、０≦１００Ｌｐ／Ｌ［％］≦１５の関係を満たす範囲内に少なくとも１箇所存在すれば良いが、複数個所存在していても良い。
４．電極は、上記実施の形態に係る形状に限定されず、それ以外のラッパ形状としても良い。
【００５９】
例えば、図９に示す電極２３０のように、開口側端面２３０Ａを外側に押し広げることによって１００Ｌｐ／Ｌ［％］＝０付近の位置の外径だけを大きくし、その他の部分の外径は筒軸方向に亘って一定であるラッパ形状としても良い。
また、図１０に示す電極３３０のように、筒軸方向に亘って外径が一定となった電極本体３３１の開口側端面３３０Ａに、溶接や接着剤などにより環状部材３３２を取り付けて、１００Ｌｐ／Ｌ［％］＝０の位置における隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］を０．２ｍｍ以下としたラッパ形状としても良い。すなわち、電極の肉厚は一定である必要はなく隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］を小さくするために、一部の箇所の肉厚が厚くなった構成としても良い。その場合は、電極３３０のように別部材である環状部材３３２を取り付けて肉厚を厚くする構成の他、肉厚の箇所を他の箇所と一体に成形しても良い。
【００６０】
また、図１１に示す電極４３０のように、外径を大きくした部分が筒軸方向に所定範囲に亘って一定であるラッパ形状としても良い。電極４３０は、開口側端面４３０Ａから所定範囲に亘って外径が一定かつ大きくなっている。
また、図１２に示す電極５３０のように、開口側端面５３０Ａから底側端面５３０Ｂにかけて暫時外径が小さくなったラッパ形状としても良い。
【００６１】
５．電極は、筒軸に沿った断面において外径が直線的に変化するものに限定されず、曲線的に変化するものであっても良い。例えば、図８に示す電極１３０のように、筒軸に沿った断面において、電極の外周面が直線で表れる構成にかえて、図１３に示す電極６３０のように曲線で表れる構成としても良い。
６．隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］は、電極の筒軸方向における外径を変化させる構成以外の構成によって調整しても良い。すなわち、発光管の内径を変化させる構成、或いは、電極の外径および発光管の内径の両方を変化させる構成によって調整しても良い。以下に、発光管の内径を変化させる構成によって隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］を調整した放電ランプの例を図１４および図１５に基づき説明する。
【００６２】
図１４に示すように、放電ランプ７２０は、発光管７２６および電極７３０の構成が上記実施の形態に係る放電ランプ２０とは異なる。なお、その他の構成については基本的に上記実施の形態に係る放電ランプ２０と同様であるため、共通する部分についての説明は省略するか簡単に済ませる。また、放電ランプ７２０は、両端部の構成が同じであるため、一方の端部側のみを図示して説明する。
【００６３】
放電ランプ７２０は、ガラスバルブ７２７、蛍光体層７３２およびビード７２３を備えた発光管７２６と、一端に開口を有し他端に底を有する一対の有底筒状の電極７３０と、内部リード線７２４Ａと外部リード線７２４Ｂとの継線である一対のリード線７２４とを備える。電極７３０は、上記実施の形態に係る電極３０とは異なり、外径が管軸Ｘ方向に亘って一定の１．６ｍｍである。
【００６４】
放電ランプ７２０は、電極７３０の外径が一定であるため、発光管７２６の内径を筒軸Ｘ方向に変化させることによって隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］を調整している。発光管７２６の内径は、１００Ｌｐ／Ｌ［％］＝０の位置において２．０ｍｍ、１００Ｌｐ／Ｌ［％］＝２５、５０、７５および１００の位置において２．４ｍｍである。これにより、隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］は、１００Ｌｐ／Ｌ［％］＝０の位置において０．２ｍｍ、１００Ｌｐ／Ｌ［％］＝２５、５０、７５および１００のそれぞれの位置において０．４ｍｍであり、図７（ａ）に示す実施例１の放電ランプと同じようになっている。したがって、発光管７２６の温度分布も図７（ｂ）に示す実施例１の放電ランプと同じようになる。
【００６５】
なお、放電ランプ７２０の当該端部側には、電極７３０とガラスバルブ７２７との間に蛍光体層７３２が存在しない。したがって、隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］は、ガラスバルブ７２７の内周面と電極７３０の外周面との隙間距離となる。なお、電極７３０とガラスバルブ７２７との間に蛍光体層７３２が存在する場合、隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］は、蛍光体層７３２の内周面と電極７３０の外周面との隙間距離である。
【００６６】
別の例として、図１５に示すように、放電ランプ８２０は、発光管８２６および電極８３０の構成が上記実施の形態に係る放電ランプ２０とは異なる。なお、その他の構成については基本的に上記実施の形態に係る放電ランプ２０と同様であるため、共通する部分についての説明は省略するか簡単に済ませる。また、放電ランプ８２０は、両端部の構成が同じであるため、一方の端部側のみを図示して説明する。
【００６７】
放電ランプ８２０は、ガラスバルブ８２７、蛍光体層８３２およびビード８２３を備えた発光管８２６と、一端に開口を有し他端に底を有する一対の有底筒状の電極８３０と、内部リード線８２４Ａと外部リード線８２４Ｂとの継線である一対のリード線８２４とを備える。電極８３０は、上記実施の形態に係る電極３０とは異なり、外径が管軸Ｘ方向に亘って一定であり、具体的には１．６ｍｍである。
【００６８】
放電ランプ８２０は、電極８３０の外径が一定であるため、発光管８２６の内径を筒軸Ｘ方向に変化させることによって隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］を調整している。発光管８２６の内径は、１００Ｌｐ／Ｌ［％］＝０の位置において２．０ｍｍ、１００Ｌｐ／Ｌ［％］＝２５の位置において２．２ｍｍ、１００Ｌｐ／Ｌ［％］＝５０の位置において２．４ｍｍ、１００Ｌｐ／Ｌ［％］＝７５の位置において２．２ｍｍ、１００Ｌｐ／Ｌ［％］＝１００の位置において２．０ｍｍである。これにより、隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］は、１００Ｌｐ／Ｌ［％］＝０の位置において０．２ｍｍ、１００Ｌｐ／Ｌ［％］＝２５の位置において０．３ｍｍ、１００Ｌｐ／Ｌ［％］＝５０の位置において０．４ｍｍ、１００Ｌｐ／Ｌ［％］＝７５の位置において０．３ｍｍ、１００Ｌｐ／Ｌ［％］＝１００の位置において０．２ｍｍであり、図７（ａ）に示す実施例３の放電ランプと同じようになっている。したがって、発光管８２６の温度分布も図７（ｂ）に示す実施例３の放電ランプと同じようになる。
【００６９】
なお、放電ランプ８２０には、電極８３０とガラスバルブ８２７との間に蛍光体層８３２が存在しない。したがって、隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］は、ガラスバルブ８２７の内周面と電極８３０の外周面との隙間距離である。電極８３０とガラスバルブ８２７との間に蛍光体層８３２が存在する場合、隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］は、蛍光体層８３２の内周面と電極８３０の外周面との隙間距離である。
【００７０】
＜蛍光体層の形成領域＞
一般に、蛍光体層は、ガラスバルブ長手方向で均一ではない。例えば、図３（ａ）において、第１封止部側（四角囲みの数字で「１」と示す側）から第２封止部側（四角囲みの数字で「２」と示す側）に行くにつれて厚くなっており、この膜厚の不均一が放電ランプ２０点灯時の発光特性に影響することとなる。
【００７１】
図３（ｂ）に示すように、本実施の形態に係る放電ランプ２０は、ガラスバルブ２６の第1封止部側の境界部（蛍光体層３２が存在する領域と不存在の領域との境界）３４から電極２８の根元までの距離ｂ１と、境界部３６から電極３０の根元までの距離ｂ２とで、ｂ２はｂ１より長くなっている（ｂ２＞ｂ１）。ここでいう、電極の根元とは、リード線２２（２４）に固着されている電極２８（３０）の付け根部分の意味である。
【００７２】
なお、蛍光体層３２以外の電極２８，３０、リード線２２，２４といった部材の位置は左右対称に設けられているので、結果として、境界部３４（３６）から外部リード線２２Ｂ（２４Ｂ）の外側端部までの距離ｃ１，ｃ２とを比べると、ｃ２はｃ１より長くなっている（ｃ２＞ｃ１）。
また、境界部３４から第1封止部側端部までの距離（蛍光体層不存在領域の長さ）ａ１と、境界部３６から第２封止部側端部までの距離ａ２とを比べると、ａ２はａ１より長くなっている（ａ２＞ａ１）。
【００７３】
これらの寸法は、例えば次の通りである。
ａ１＝８．０ｍｍ、ａ２＝１０．０ｍｍ、ｂ１＝５．０ｍｍ、ｂ２＝７．０ｍｍ、ｃ１＝１４．０ｍｍ、ｃ２＝１６．０ｍｍ。
上記したようにｂ１とｂ２の大きさを異ならせた理由について、以下に説明する。
放電ランプのガラスバルブの内面には、上記したように蛍光体層が形成されている。ガラスバルブの長手方向において、この蛍光体層の厚みは不均一となっている。バックライトに用いられる放電ランプは、管内径が１.４〜７ｍｍ、肉厚が０.２〜０.６ｍｍ程度と細いタイプであるため、特に、蛍光体層の厚みが不均一となり易い。
【００７４】
すなわち、ガラスバルブの長手方向において、蛍光体層の膜厚が一方側が厚く他方側が薄いという関係となっている。係る膜厚の差は点灯時に輝度差として表出し、輝度ムラの原因となり得る。
このため、図２に示すように、本実施の形態に係るバックライトユニット３では、隣接する放電ランプ２０間で長手方向の向きを交互にした状態で、筐体内に収納することで輝度ムラの抑制を図っている。
【００７５】
ここで、「交互に」とは、隣り合う放電ランプ２０間で第１封止部と第２封止部とが反対方向になっているという意味である。図２、図３および後述する図１６、図１７、図２０においては、放電ランプ２０の第１封止部と第２封止部とをそれぞれ四角囲みの数字で「１」、「２」と区別している。
従来のバックライトユニットの製造方法においては、作業者が、ランプの一方にのみ設けられた識別マーク（ロットNo等）を一本一本目視で確認して、長手方向の向きを識別し筐体内に配置している。
【００７６】
しかしながら、係る従来の識別用マークを用いる方法では、識別用マークを付するための工程やその設備が必要となりコスト高を招くという問題がある。
また、従来の長手方向の向きを識別する方法は、作業の自動化に適しているとは言い難い。
そこで、直下方式のバックライトユニットの製造方法において、識別マークを付するための工程や設備が不要であり、簡単な方法で放電ランプの長手方向の向きを自動的に識別することを可能にするために上記ｂ１とｂ２の大きさを異ならせることとしたのである。
【００７７】
すなわち、放電ランプ２０は、上記したように、ｂ２がｂ１より大きいため、ｂ２またはｂ１の一方を対象として所定範囲内に収まっているかをセンサを用いて検出したり、ｂ２及びｂ１の距離をセンサを用いて検出して両者の差を求めることにより、放電ランプ２０（ガラスバルブ２６）の長手方向の向きを識別することが可能となる。識別マークを付するための工程や設備が不要となり製造コストを抑えることも可能となる。
【００７８】
また、蛍光体層３２はガラスバルブ２６の全周に形成されているため、ガラスバルブ２６の周回方向（回転方向）に関わらず、一方向から検出することができ、センシングの設備構成を簡素化できる。
さらに、蛍光体層の不存在領域と存在領域との境界と、電極やリード線といったランプの構成部品との距離を検出に利用するため、ランプが一般的に備える構成部品を向き識別に有効に活用することができる。
【００７９】
なお、ｃ１，ｃ２またはａ１，ａ２もそれぞれ距離が異なっているため同様に検出及び識別に利用することが可能である。
＜放電ランプの製造方法＞
次に、上記構成を有する放電ランプ２０の製造方法の内、特に蛍光体層３２の形成や両封止部の形成に関わる工程について詳述する。
【００８０】
図１６および図１７は、放電ランプ２０の製造工程を示す図である。
まず、準備した直管状のガラス管４６を垂下させてタンク内の蛍光体懸濁液に浸す。ガラス管４６内を負圧にすることで、タンク内の蛍光体懸濁液を吸い上げ、ガラス管４６内面に蛍光体懸濁液を塗布する［工程Ａ］。この吸い上げは光学的センサ４５により液面を検出することで、液面がガラス管の所定高さになるように設定される。このときの液面高さの誤差は、蛍光体懸濁液の粘度や液面の表面張力等の影響を受けるため比較的大きく、±０．５ｍｍ程度の誤差が生じる。
【００８１】
次に、ガラス管４６内に塗布された蛍光体懸濁液を乾燥させた後に、ガラス管４６内面にブラシ４７を挿入して、ガラス管４６端部の不要な蛍光体分を除去する［工程Ｂ］。
続いて、ガラス管４６を不図示の加熱炉内に移送して焼成を行い、蛍光体層３２を得る。
その後、蛍光体層３２が形成されたガラス管４６に、電極３０、ビードガラス２３を含む電極ユニット３７を挿入した後、仮止めを行う［工程Ｃ］。仮止めとは、ビードガラス２３が位置するガラス管４６の外周部分をバーナー４８で加熱して、ビードガラス２３の外周の一部をガラス管４６内周面に固着することをいう。ビードガラス２３の外周の一部しか固着しないので、ガラス管４６の管軸方向の通気性は維持される。なお、この場合の加熱温度は、ガラス管４６外周表面において約９００℃である。
【００８２】
次に、反対側からガラス管４６に、電極２８、ビードガラス２１を含む電極ユニット３８を挿入した後、ビードガラス２１が位置するガラス管４６の外周部分をバーナー５０で加熱し、ガラス管４６を封着して気密封止（第１封止）する［工程Ｄ］。この場合の加熱温度は、ガラス管４６の外周表面において約１１００℃である。また、第１封止における封止位置の設定値から誤差は高々０．５ｍｍ程度である。
【００８３】
工程Ｃにおける電極ユニット３７の挿入位置及び工程Ｄにおける電極ユニット３８の挿入位置は、封止後のガラスバルブ２６の両端部からそれぞれ延びる蛍光体層不存在領域の長さが、異なるような位置に調整される。第１封止部側の電極ユニット３８は、第２封止部側の電極ユニット３７と比べて、蛍光体層３２に重なる位置のより奥にまで挿入されることとなる。
【００８４】
続いて、ガラス管４６の、電極３０よりも端部寄りの一部をバーナー５２で加熱して、くびれ部分４６Ａを形成した後、水銀ペレット５４をガラス管４６に投入する［工程Ｅ］。水銀ペレット５４は、チタン−タンタル−鉄の焼結体に水銀を含浸させたものである。
続く工程Ｆでは、ガラス管４６内の排気とガラス管４６内への希ガスの充填を行う。具体的には、図示しない給排気装置のヘッドをガラス管４６の水銀ペレット５４側端部に装着し、先ず、ガラス管４６内を排気して真空にすると共に、図示しない加熱装置によってガラス管４６全体を外周から加熱する。この場合の加熱温度は、ガラス管４６の外周表面において約３８０℃である。これによって、蛍光体層３２に潜入している不純ガスを含めガラス管４６内の不純ガスが排出される。加熱を止めた後、所定量の希ガスが充填される。
【００８５】
希ガスが充填されると、ガラス管４６の水銀ペレット５４側端部をバーナー５６で加熱して封止する［工程Ｇ］。
続いて、図１７に示す工程Ｈでは、水銀ペレット５４をガラス管４６周囲に配された高周波発振コイル（不図示）によって誘導加熱して水銀を前記焼結体から追い出す（水銀出し工程）。その後、ガラス管４６を加熱炉５７内で加熱して、追い出した水銀を第１封止部側の電極２８の方へ移動させる。
【００８６】
次に、ビードガラス２３が位置するガラス管４６外周部分をバーナー５８で加熱して、ガラス管４６を封着して気密封止（第２封止）する［工程Ｉ］。この場合の加熱温度は、ガラス管４６外周において約９００℃である。第２封止における封止位置の設定値から誤差は、第１封止と同様に０．５ｍｍ程度である。
続いて、ガラス管４６の、上記第２封止部分よりも水銀ペレット５４側の端部部分を切り離す［工程Ｊ］。
【００８７】
＜バックライトユニットの製造方法＞
次に、バックライトユニットの製造工程において、特にランプの方向の検出に関わる工程について図１８を用いて説明する。
図１８（ａ）は、ランプフィーダを模式的に示す図であり、図１８（ｂ）は、ランプの向き合わせ工程を示す図であり、図１８（ｃ）は、ランプの筐体内への設置工程を示す図である。
【００８８】
ランプフィーダ６０は、台座６６に放電ランプ２０を１本ずつ供給する装置である。
台座６６は、放電ランプ２０が設置されるための溝６６ａを有し、また台座を３６０度回転させる機構を備えている。
溝６６ａ内には、放電ランプ２０設置されており、この放電ランプ２０の両端部に対応する位置の上方には、センサ６４ａ，６４ｂが配置されている。このセンサはランプの一方側の端部にだけ配置しても構わない。
【００８９】
センサ６４ａ，６４ｂは例えば光学式センサの一種である画像センサであり、上記ａ２、ａ１を検出することによりランプの方向を検出する。
センサ６４ａ，６４ｂにより検出されたランプの長手方向の向きに対応して、台座６６を回転させることによりランプの向き合わせを行うこととなる。
向き合わせされた放電ランプ２０は、リード線２２（２４）を不図示の把持部材に把持されて、隣接する放電ランプ２０間で長手方向の向きが反対になるようにソケット６７に嵌め込まれることとなる。
【００９０】
図１８（ｃ）に示すように、筐体１０の反射板１１には、放電ランプ２０の取り付け位置に対応する位置に、それぞれ一組のソケット６７が配置されている。
ソケット６７は、導電性であり、例えば、ステンレス、りん青銅等の板材を折り曲げて形成したものである。そして、各ソケット６７は、挟持板６７ａ，６７ｂとそれら挟持板６７ａ，６７ｂを下端縁で連結する連結片６７ｃと、連結片６７ｃから突出した接続板６７ｄとからなる。
【００９１】
挟持板６７ａ，６７ｂには、放電ランプ２０の外径に合わせた凹部が設けられている。
接続板６７ｄは、連結片６７ｃから筐体１０の外側方向に延びた後、所定高さまで斜めに延び、再び筐体１０の外側方向に延びている。接続板６７ｄの自由端部には、リード線の外径に合わせた例えばＶ字状の凹部が形成されている。
挟持片６７ａ，６７ｂの凹部内に放電ランプ２０の端部をはめ込むことにより、挟持板６７ａ，６７ｂの板ばね作用によって放電ランプ２０がソケット６７に保持される。同時に、放電ランプ２０のリード線２２，２４を接続板６７ｄ自由端部の凹部にはめ込むことで、凹部の板ばね作用により、リード線２２，２４が接続板６７ｄに物理的に接続されると共に、電気的にも接続される。
【００９２】
＜変形例＞
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は上記した形態に限られないことは言うまでもなく、例えば、以下のような形態とすることも可能である。
１．バックライトユニット
本発明に係るバックライトユニットは、直下方式のバックライトユニットに限定されず、液晶パネルの背面に導光板を配置し、前記導光板の端面に放電ランプを配置したエッジライト方式（サテライト方式または導光板方式ともいう）のバックライトユニットであっても良い。
【００９３】
２．放電ランプ
上記実施の形態および変形例に係る放電ランプは直管形状であったが、本発明に係る放電ランプの形状はこれに限定されず、例えば「Ｕ」形状、「Ｖ」形状、「Ｗ」形状をしていても良いし、さらには、「Ｕ」形状のガラス管を複数本（例えば、３本）連結した形状等をしていても良い。また、放電ランプは、断面が円形に限定されず、例えば楕円形、長穴円形等の扁平形放電ランプであってもよい。
【００９４】
なお、放電ランプの形状を、例えば、「Ｕ」形状にする場合は、直管状のガラス管を「Ｕ」形状に変形する変形工程を、蛍光体層を形成した後、或いは電極を端部に設けた後に行えば実施できる。また、扁平形放電ランプは、断面が円形の放電ランプを一旦作製した後、ガラス管を扁平させるなどして実施できる。
４．発光管の封止部分
本発明に係る放電ランプは、発光管の封止部分がビードガラスにより封止されたものに限定されず、ピンチシールにより封止されたものであっても良い。ピンチシールにより封止された発光管は、圧潰により封止部分付近の内径が小さくなっている。したがって、電極と発光管との隙間距離を小さくするために電極の外径を発光管の内径に近づけると、電極が発光管に当ってしまい封止部付近に電極を配置することができない。しかし、上記実施の形態に係る放電ランプのように、電極がラッパ形状で封止部分側の外径が小さい場合は、封止部分付近の内径が小さくなっていても、より封止部分に近づけて電極を配置することができ、一対の電極間の有効放電路長をより長く確保することができる。さらに、ピンチシールにより封止された発光管では径の小さいリード線を使用しているため、当該リード線がスパッタされると線切れが生じ易いが、本発明に係る放電ランプの場合は、外部リードまで放電が回り込み難いためそのようなスパッタによる問題が生じ難い。
【００９５】
５．熱反射部
放電ランプには、発光管の温度をより低下させるために、当該発光管における電極が配置されている領域に電極からの輻射熱を反射させるための熱反射部を設けても良い。例えば、熱反射部は、発光管の内周面或いは外周面において、０≦１００Ｌｐ／Ｌ［％］≦１００の関係を満たす範囲内に設けることが考えられる。特に、温度ピークの存在する、２５≦１００Ｌｐ／Ｌ［％］≦５０の関係を満たす範囲内に設けることが有効である。
【００９６】
６．紫外線を遮蔽する金属酸化物
上記実施の形態では、紫外線を遮蔽する金属酸化物として酸化チタンを用いて説明したが、他の金属酸化物であっても良い。なお、３１３ｎｍの紫外線を遮蔽する必要があり、このような金属酸化物としては、酸化セリウム（ＣｅＯ２）、酸化モリブデン（ＭｏＯ３）、酸化タングステン（ＷＯ３）等がある。
【００９７】
７．保護膜
ガラス管の内面には、保護膜が形成されていても良い。この場合、保護膜に重ねて蛍光体層が形成される。保護膜は、例えばシリカ（ＳｉＯ２）からなる。保護膜は、ガラス管の成分の１つであるナトリウム（Ｎａ）が放電空間へと溶出するのをブロックし、当該ナトリウムと水銀とが反応することによる水銀の消耗を防止する。保護膜はアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）で形成しても構わない。
【００９８】
８．蛍光体層の形成領域
（１）変形例１
上記本実施の形態に係る蛍光体層３２を形成する領域については、より方向合わせの精度を向上させるために、ガラスバルブ２６の蛍光体層３２が形成された領域から外れた外周の位置に、長手方向の向きに関する識別用のマークを印刷する構成を取ることが考えられる。以下、実施の形態に係る変形例１として説明する。
【００９９】
図１９は、変形例に係るガラスバルブを示す図であって、図１９（ａ）は、識別用のマークが印刷されたガラスバルブを示す図であり、図１９（ｂ）は、図１９（ａ）のＣ−Ｃ線における断面図である。
ガラスバルブ２６ａの端部外周には、識別用の３個のマーク７０ａ，７０ｂ，７０ｃが形成されている。マーク７０ａ，７０ｂ，７０ｃは、ガラスバルブ２６ａの長手方向における位置が互いに略等しい。なお、マーク７０ａ，７０ｂ，７０ｃは、第１封止部側に形成するよりも、より蛍光体層不存在領域の長い第２封止部側の端部外周に形成する方が好ましい。
【０１００】
マーク７０ａ〜７０ｃは例えばスクリーン印刷により形成されたものである。なお、スクリーン印刷に替えて、グラビア印刷やインクジェット印刷を用いてもよい。
このような、識別用のマーク７０ａ〜７０ｃが形成されたガラスバルブ２６ａを用いれば、例えば、境界部３４からマーク７０ａ〜７０ｃまでの距離を検出することにより、長手方向の向き識別が可能である。
【０１０１】
また、マーク７０ａ〜７０ｃのそれぞれの中心部（要部）は、ガラスバルブ２６ａの横断面を見た場合において、バルブの中心点Ｏから略１２０度の等間隔を空けた位置となっている。このように、マーク７０ａ〜７０ｃは、ガラスバルブ２６ａの周回方向（回転方向）に関わらず、マークの測定対象部位が見える位置関係にあるため、確実に一方向からセンサを用いてマーク７０ａ〜７０ｃのいずれかを検出することが可能である。
【０１０２】
なお、マーク７０ａ〜７０ｃとして、文字を印刷しても構わない。その文字の印刷方向はガラスバルブ２６ａの長手方向であってもよいし、ガラスバルブの周回方向でもよい。また文字として、ロットナンバーを印刷しても構わない。
（２）変形例２
また、ガラスバルブ内周（内面）の蛍光体層を一部残し、残部分を長手方向の向き識別用マークとして用いてよい。以下、実施の形態に係る変形例２として説明する。
【０１０３】
図２０に示すように、ガラスバルブ２６ｂの第２封止部側には、蛍光体層３２とは別に、蛍光体層３３が形成されている。蛍光体層３３は、電極２８，３０間の放電領域から外れた領域に位置しているため、発光には実質的に寄与しない蛍光体層である。
本変形例では、例えば、境界３６と蛍光体層３３との距離ａ３を検出に用いることができる。また、識別用マークが蛍光体層であるため、紫外線の照射による発光を検出に利用でき、簡易な構成のセンサを用いることができる。
【０１０４】
（３）変形例３
ガラスバルブに識別用マークを別途付さずとも、元々ランプが備えている構成部材に工夫を施すことで、長手方向の向きの識別を実現できる。以下、実施の形態に係る変形例３として説明する。
図２１は、変形例３に係るガラスバルブの概略構成を示す模式図であり、図２１（ａ）および（ｂ）では、ガラスバルブと蛍光体層を断面で示し、リード線と電極とを外観で示し、図２１（ｃ）では、電極も形状がわかるよう断面で示している。なお、図２１においては、図３と同様の構成部材には同じ符号を付してその説明を省略する。
【０１０５】
図２１（ａ）の例では、方向識別に用いるための、ビードガラス２１に着色が施されている（図中、斜線は着色を示している）。
この場合、境界３４とビードガラス２１の境界３４から遠い側との距離ｄ、境界３４とビードガラス２１の境界３４に近い側との距離ｅを検出に用いることができる。ビードガラスへの着色は、ガラスバルブ外周へのマーキングに比べて消えにくく、また色を鮮明にすることができるのでセンサ精度を向上させることができる。
【０１０６】
図２１（ｂ）の例では、円筒形をした電極２８中央下部の周回方法にマーク７１が付されている。この例では、境界３４とリング状をしたマーク７１との距離ｆを検出に用いることができる。マーク７１は、ガラスバルブ２６の回転方向に関わらずどの方向からも確認可能であり、センシングの設備構成を簡素化できる。
図２１（ｃ）の例では、電極２８ａは、有底筒状の電極２８とは形状が異なり、両端が開口した筒状である。このように、電極の形状は有底筒状に限らず、両端が開口した筒状であっても構わない。
【０１０７】
電極２８ａは、開口部分の端部において、リード線２２ａの頭部をかしめて固定されている。
また、リード線２２ａの周回方向にマーク７２が付されている。この例では、境界３４とマーク７２との距離ｇを検出に用いることができる。マーク７２も、マーク７１と同様にガラスバルブ２６の回転方向に関わらずどの方向からも確認可能である。
【０１０８】
９．蛍光体層不存在領域の長さの差について
上記実施の形態において説明したように、放電ランプ２０の製造工程においては、ガラス管の蛍光体懸濁液の液面の検出誤差が最大±０．５ｍｍ、第１及び第２封止部の封止時における誤差それぞれ最大で０．５ｍｍ程度が見込まれる。
また、センサとして２００万画素の画像センサを用いれば、１画素を０．１ｍｍに設定することが可能であるため、０．１ｍｍ単位での測定精度を実現できる。
【０１０９】
これらの事情を考慮すれば、ガラスバルブの一端部側と他端部側とで、蛍光体層不存在領域の長さの差が少なくとも２ｍｍ以上あれば、確実にセンサを用いて長手方向の向きを識別することができる。
１０．蛍光体
蛍光体層を形成する蛍光体は、上記実施の形態に係る蛍光体に限定されず、例えば以下の構成のものを用いることもできる。この場合に、上記材料のものを含め、青色蛍光体は４３０（ｎｍ）以上４６０（ｎｍ）以下の範囲に、緑色蛍光体は５１０（ｎｍ）以上５３０（ｎｍ）以下の範囲に、赤色蛍光体は６００（ｎｍ）以上７８０（ｎｍ）以下の範囲に、それぞれ発光ピークを有するものである。
（１）紫外線吸収について
例えば、近年、液晶カラーテレビの大型化に伴って、バックライトユニットの開口を塞ぐ拡散板に寸法安定性の良いポリカーボネートが使用されるようになっている。このポリカーボネートは、水銀が発する３１３（ｎｍ）の波長の紫外線により劣化しやすい。このような場合には、波長３１３（ｎｍ）の紫外線を吸収する蛍光体を利用すると良い。なお、３１３（ｎｍ）の紫外線を吸収する蛍光体としては、以下のものがある。
（ａ）青色
ユーロピウム・マンガン共付活アルミン酸バリウム・ストロンチウム・マグネシウム［Ｂａ１−ｘ−ｙＳｒｘＥｕｙＭｇ１−ｚＭｎｚＡｌ１０Ｏ１７］又は［Ｂａ１−ｘ−ｙＳｒｘＥｕｙＭｇ２−ｚＭｎｚＡｌ１６Ｏ２７］
ここで、ｘ,ｙ,ｚはそれぞれ０≦ｘ≦０．４、  ０．０７≦ｙ≦０．２５、  ０≦ｚ＜０．１なる条件を満たす数であるであることが好ましい。
【０１１０】
このような蛍光体としては、例えば、ユーロピウム付活アルミン酸バリウム・マグネシウム［ＢａＭｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ２＋］、［ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ２＋］ （略号：ＢＡＭ−Ｂ）や、ユーロピウム付活アルミン酸バリウム・ストロンチウム・マグネシウム［（Ｂａ，Ｓｒ）Ｍｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ２＋］、［（Ｂａ，Ｓｒ）ＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ２＋］（略号：ＳＢＡＭ−Ｂ）等がある。
（ｂ）緑色
・マンガン不活マグネシウムガレート［ＭｇＧａ２Ｏ４：Ｍｎ２＋］（略号：ＭＧＭ）  
・マンガン付活アルミン酸セリウム・マグネシウム・亜鉛［Ｃｅ（Ｍｇ，Ｚｎ）Ａｌ１１Ｏ１９：Ｍｎ２＋］（略号：ＣＭＺ）
・テルビウム付活アルミン酸セリウム・マグネシウム［ＣｅＭｇＡｌ１１Ｏ１９：Ｔｂ３＋］（略号：ＣＡＴ）
・ユーロピウム・マンガン共付活アルミン酸バリウム・ストロンチウム・マグネシウム［Ｂａ１−ｘ−ｙＳｒｘＥｕｙＭｇ１−ｚＭｎｚＡｌ１０Ｏ１７］又は［Ｂａ１−ｘ−ｙＳｒｘＥｕｙＭｇ２−ｚＭｎｚＡｌ１６Ｏ２７］
ここで、ｘ,ｙ,ｚはそれぞれ０≦ｘ≦０．４、  ０．０７≦ｙ≦０．２５、  ０．１≦ｚ≦０．６なる条件を満たす数であり、ｚは０．４≦ｘ≦０．５であることが好ましい。
【０１１１】
このような蛍光体としては、例えば、ユーロピウム・マンガン共付活アルミン酸バリウム・マグネシウム［ＢａＭｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋］、［ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋］（略号：ＢＡＭ−Ｇ）や、ユーロピウム・マンガン共付活アルミン酸バリウム・ストロンチウム・マグネシウム［（Ｂａ，Ｓｒ）Ｍｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋］、［（Ｂａ，Ｓｒ）ＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋］（略号：ＳＢＡＭ−Ｇ）等がある。
（ｃ）赤色
・ユーロピウム付活リン・バナジン酸イットリウム［Ｙ（Ｐ，Ｖ）Ｏ４：Ｅｕ３＋］（略号：ＹＰＶ）
・ユーロピウム付活バナジン酸イットリウム［ＹＶＯ４：Ｅｕ３＋］（略号：ＹＶＯ）
・ユーロピウム付活イットリウムオキシサルファイド［Ｙ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ３＋］（略号：ＹＯＳ）
・  マンガン付活フッ化ゲルマン酸マグネシウム［３．５ＭｇＯ・０．５ＭｇＦ２・ＧｅＯ２：Ｍｎ４＋］（略号：ＭＦＧ）
・ジスプロシウム付活バナジン酸イットリウム［ＹＶＯ４：Ｄｙ３＋］（赤と緑の２成分発光蛍光体であり、略号：ＹＤＳ）
なお、一種類の発光色に対して、異なる化合物の蛍光体を混合して用いても良い。例えば、青色にＢＡＭ−Ｂ（３１３ｎｍを吸収する。）のみ、緑色にＬＡＰ（３１３ｎｍを吸収しない。）とＢＡＭ−Ｇ（３１３ｎｍを吸収する。）、赤色にＹＯＸ（３１３ｎｍを吸収しない。）とＹＶＯ（３１３ｎｍを吸収する。）の蛍光体を用いても良い。このような場合は、前述のように波長３１３（ｎｍ）を吸収する蛍光体が、総重量組成比率で５０％より大きくなるように調整することで、紫外線がガラス管外に漏れ出ることをほとんど防止できる。したがって、３１３［ｎｍ］の紫外線を吸収する蛍光体を蛍光体層１０５に含む場合には、上記のバックライトユニットの開口を塞ぐポリカーボネート（ＰＣ）からなる拡散板等の紫外線による劣化が抑制され、バックライトユニットとしての特性を長時間維持することができる。
【０１１２】
ここで、「３１３（ｎｍ）の紫外線を吸収する」とは、２５４（ｎｍ）付近の励起波長スペクトル（励起波長スペクトルとは、蛍光体を波長変化させながら励起発光させ、励起波長と発光強度をプロットしたものである。）の強度を１００（％）としたときに、３１３（ｎｍ）の励起波長スペクトルの強度が８０（％）以上のものと定義する。すなわち、３１３（ｎｍ）の紫外線を吸収する蛍光体とは、３１３（ｎｍ）の紫外線を吸収して可視光に変換できる蛍光体である。
【０１１３】
（２）高色再現について
液晶カラーテレビで代表される液晶表示装置では、近年における高画質化の一環としてなされる高色再現化に伴い、当該液晶表示装置のバックライトユニットの光源として用いられる冷陰極蛍光ランプや外部電極蛍光ランプにおいて、再現可能な色度範囲の拡大化の要請がある。
【０１１４】
このような要請に対して、例えば、以下の蛍光体を用いることで、実施の形態での蛍光体を用いる場合よりも、色度範囲の拡大を図ることができる。具体的には、ＣＩＥ１９３１色度図において、高色再現用の当該蛍光体の色度座標値が、実施の形態で使用した３つの蛍光体の色度座標値を結んでできる三角形を含んで色再現範囲を広げる座標に位置する。  
【０１１５】
なお、以下に記載している蛍光体（粉体）の色度座標値は、大塚電子（株）製の分光分析値装置（ＭＣＰＤ−７０００）で測定した値を、小数点以下第４桁で四捨五入したものである。また、この色度座標値は、それぞれの蛍光体材料における代表値であり、測定方法（測定原理）等に起因して、若干異なる値を示す場合がある。
（ａ）青色
・ユーロピウム付活ストロンチウム・クロロアパタイト［Ｓｒ１０（ＰＯ４）６Ｃｌ２：Ｅｕ２＋］（略号：ＳＣＡ）、色度座標：ｘ＝０．１５３、ｙ＝０．０３０
上記以外に、ユーロピウム付活ストロンチウム・カルシウム・バリウム・クロロアパタイト［（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ）１０（ＰＯ４）６Ｃｌ２：Ｅｕ２＋］（略号：ＳＢＣＡ）も使用でき、上記波長３１３（ｎｍ）の紫外線も吸収できるＳＢＡＭ−Ｂも高色再現用に使用できる。
【０１１６】
（ｂ）緑色
・ＢＡＭ−Ｇ、色度座標：ｘ＝０．１３６、ｙ＝０．５７２
・ＣＭＺ、色度座標：ｘ＝０．１６４、ｙ＝０．７２２
・ＣＡＴ、色度座標：ｘ＝０．２８４、ｙ＝０．６３５
・テルビウム・マンガン共付活アルミン酸セリウム・マグネシウム［ＣｅＭｇＡｌ１１Ｏ１９：Ｔｂ３＋，Ｍｎ２＋］（略号：ＣＡＭ）、色度座標：ｘ＝０．２５６、ｙ＝０．６５７
・マンガン付活ジンクリリケート［Ｚｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎ２＋］（略号：ＺＳＭ）、色度座標：ｘ＝０．２４８、ｙ＝０．７００
なお、これらは上述したように、波長３１３（ｎｍ）の紫外線も吸収でき、また、ここで説明した３つの蛍光体粒子以外にも、ＭＧＭも高色再現用に使用することもできる。
【０１１７】
（ｃ）赤色
・ＹＯＳ、色度座標：ｘ＝０．６５８、ｙ＝０．３３０
・ＹＶＯ、色度座標：ｘ＝０．６６１、ｙ＝０．３２８
・ＭＦＧ、色度座標：ｘ＝０．７０８、ｙ＝０．２８８
なお、これらは上述したように、波長３１３（ｎｍ）の紫外線も吸収でき、また、ここで説明した３つの蛍光体粒子以外にも、ＹＰＶ、ＹＤＳも高色再現用に使用することもできる。
【０１１８】
また、上記で示した色度座標値は各々の蛍光体の粉体のみで測定した代表値であり、測定方法（測定原理）等に起因して、各蛍光体の粉体が示す色度座標値は、上掲した値と若干異なる場合があり得る。参考として上記実施の形態１の各蛍光体の粉体の色度座標値は、ＹＯＸ（ｘ＝０．６４３、ｙ＝０．３４８）、ＬＡＰ（ｘ＝０．３５１、ｙ＝０．５８５）、ＢＡＭ−Ｂ（ｘ＝０．１４８、ｙ＝０，０５５）で構成されている。
【０１１９】
さらに、赤、緑、青の各色を発光させるために用いる蛍光体は各波長につき１種類に限らず、複数種類を組み合わせて用いることとしても良い。
ここで、上記の高色再現用の蛍光体粒子を用いて蛍光体層を形成した場合について説明する。ここでの評価は、ＣＩＥ１９３１色度図内においてＮＴＳＣ規格の３原色の色度座標値を結ぶＮＴＳＣ三角形（ＮＴＳＣtriangle）の面積を基準とした、高色再現用の蛍光体を用いた場合の３つの色度座標値を結んできる三角形の面積の比（以下、ＮＴＳＣ比という。）で行なう。
【０１２０】
例えば、青色としてＢＡＭ−Ｂ、緑色としてＢＡＭ−Ｇ、赤色としてＹＶＯを用いると（例１）ＮＴＳＣ比が９２（％）となり、また、青色としてＳＣＡ、緑色としてＢＡＭ−Ｇ、赤色としてＹＶＯを用いると（例２）ＮＴＳＣ比が１００（％）となり、また、青色としてＳＣＡ、緑色としてＢＡＭ−Ｇ、赤色としてＹＯＸを用いると（例３）、ＮＴＳＣ比が９５（％）となり、例１及び２に比べて輝度を１０（％）向上させることができる。
【０１２１】
なお、ここでの評価に用いた色度座標値は、ランプ等が組み込まれた液晶表示装置とした状態で測定したものである。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明は、放電ランプ全般に広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】実施の形態に係る一の液晶表示装置を示す図であり、内部の様子がわかるように、一部を切り欠いている。
【図２】本実施の形態に係るバックライトユニットの構成を示す概略斜視図である。
【図３】本実施の形態に係る放電ランプを示す図であって、図３（ａ）は、放電ランプの概略構成を示す一部切欠図であり、図３（ｂ）は、ガラスバルブにおいて蛍光体層が形成された領域を示す模式図である。
【図４】放電ランプの一方の端部付近を示す断面図である。
【図５】本発明に係る放電ランプにおける１００Ｌｐ／Ｌ［％］と隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］との関係を示す図であって、図５（ａ）は、本発明に係る領域を説明するための図であり、図５（ｂ）は、発光管の温度の評価結果を示す図である。
【図６】従来の放電ランプにおける発光管の電極付近の温度分布を示す図である。
【図７】隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］と発光管の温度との関係を示す図であり、図７（ａ）は、１００Ｌｐ／Ｌ［％］と隙間距離Ｄｐ［ｍｍ］との関係を示し、図７（ｂ）は、１００Ｌｐ／Ｌ［％］と発光管の温度［℃］との関係を示す。
【図８】変形例に係る電極を示す断面図である。
【図９】変形例に係る電極を示す断面図である。
【図１０】変形例に係る電極を示す断面図である。
【図１１】変形例に係る電極を示す断面図である。
【図１２】変形例に係る電極を示す断面図である。
【図１３】変形例に係る電極を示す断面図である。
【図１４】変形例に係る放電ランプの一方の端部付近を示す断面図である。
【図１５】変形例に係る放電ランプの一方の端部付近を示す断面図である。
【図１６】放電ランプの製造工程を示す図である。
【図１７】放電ランプの製造工程を示す図である。
【図１８】図１８（ａ）は、ランプフィーダを模式的に示す図であり、図１８（ｂ）は、ランプの向き合わせ工程を示す図であり、図１８（ｃ）は、ランプの筐体内への設置工程を示す図である。
【図１９】変形例に係るガラスバルブを示す図であって、図１９（ａ）は、識別用のマークが印刷されたガラスバルブを示す図であり、図１９（ｂ）は、図１９（ａ）のＣ−Ｃ線における断面図である。
【図２０】変形例に係るガラスバルブを示す図である。
【図２１】変形例に係るガラスバルブの概略構成を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１２４】
１  バックライトユニット
１６  樹脂部材
２０  放電ランプ
２６  発光管
２８，３０  電極
２８Ａ，３０Ａ  開口側端面
２８Ｂ，３０Ｂ  底側端面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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