(57)【要約】【課題】搬送路内での粉体の詰まりを抑えること。【解決手段】  前記課題を解決するための粉体搬送装置（ＴＨ２）は、粉体が搬送される粉体搬送路（６３）が形成された搬送路形成部材（６１，６２）であって、内部に前記粉体搬送路（６３）が形成され且つ振動可能な振動部材（６２）を有する前記搬送路形成部材（６１，６２）と、前記粉体搬送路（６３）内に移動可能に支持され、移動時に前記振動部材（６２）を振動させる搬送路振動部材（６６）とを備えたことを特徴とする。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体が搬送される粉体搬送路が形成された搬送路形成部材であって、内部に前記粉体搬送路が形成され且つ振動可能な振動部材を有する前記搬送路形成部材と、
前記振動部材に接触、離隔可能に支持され、前記振動部材を振動させる搬送路振動部材と、
を備えたことを特徴とする粉体搬送装置。
【請求項２】
内部に前記粉体搬送路の一部が形成された弾性部材により構成された前記振動部材、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の粉体搬送装置。
【請求項３】
前記弾性部材としての弾性チューブにより構成された前記振動部材、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の粉体搬送装置。
【請求項４】
前記粉体を落下させて搬送する鉛直方向に延びる前記粉体搬送路に配置された前記振動部材、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の粉体搬送装置。
【請求項５】
内部に前記粉体搬送路の一部が形成された前記振動部材の外部から振動させる前記搬送路振動部材、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の粉体搬送装置。
【請求項６】
前記粉体搬送路内に移動可能に支持され、移動時に前記振動部材を振動させる前記搬送路振動部材、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の粉体搬送装置。
【請求項７】
弾性部材としての板バネにより構成された前記振動部材、
を備えたことを特徴とする請求項６に記載の粉体搬送装置。
【請求項８】
前記搬送路形成部材の内面に弾性部材を介して振動可能に支持された前記振動部材、
を備えたことを特徴とする請求項６または７に記載の粉体搬送装置。
【請求項９】
前記粉体搬送路の粉体搬送方向に沿って往復移動する前記搬送路振動部材、
を備えたことを特徴とする請求項６ないし８のいずれかに記載の粉体搬送装置。
【請求項１０】
往復移動時に前記粉体搬送路内の粉体を搬送方向に搬送する前記搬送路振動部材、
を備えたことを特徴とする請求項６ないし９のいずれかに記載の粉体搬送装置。
【請求項１１】
表面に静電潜像が形成される像担持体と、
粉体としてのトナーにより前記静電潜像をトナー像に現像する現像装置と、
前記トナー像を転写材に転写する転写装置と、
前記転写後の前記像担持体表面に残留したトナーを回収するクリーニング装置と、
前記クリーニング装置で回収したトナーを前記現像装置に搬送する請求項１ないし１０のいずれかに記載の粉体搬送装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー等の粉体を搬送する粉体搬送装置および、前記粉体搬送装置を備えたプリンタ、ＦＡＸ、複写機またはこれら複数の機能を備えた複合機等の画像形成装置に関する。
本発明は、転写後の像担持体表面から回収されたトナーを現像装置に搬送する粉体搬送装置に好適に使用可能である。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真方式の画像形成装置では、新たなトナーやキャリア等の粉体を現像装置に搬送する粉体搬送装置を使用して、トナー等の補給を行う画像形成装置が知られている。また、転写材（用紙や中間転写体）に転写後の像担持体（中間転写体または感光体）表面から回収された粉体を現像装置に搬送する粉体搬送装置を使用して、転写残トナーを再利用する画像形成装置も知られている。さらに、像担持体表面から回収された粉体を廃棄トナー回収容器に搬送する粉体搬送装置を使用して、粉体を容器に回収する画像形成装置も知られている。
【０００３】
このような粉体搬送装置を備えた画像形成装置に関する技術として、下記の従来技術（Ｊ01）〜（Ｊ04）が公知である。
（Ｊ01）特許文献１（特開２００５−２６６１０７号公報）、特許文献２（特開２００１−２５５７４２号公報）記載の技術
特許文献１、２には、感光体の上方に配置されたクリーナで感光体表面の転写残トナーを回収し、回収したトナーを感光体の下方に配置された現像容器に落下させて搬送する粉体搬送装置が記載されている。また、特許文献１記載の技術では、搬送路内に往復移動する部材を配置し、搬送路内の斜めの部分に付着したトナーを搬送したり、現像容器への補給口がトナーで詰まることを防止している。
【０００４】
（Ｊ02）特許文献３（特開平１−１９１８８４号公報）記載の技術
特許文献３には、クリーニング装置で回収したトナーを着脱可能な回収ボックスに落下させて搬送する技術が記載されており、回収ボックス内で回収したトナーが偏らないように均すために、回収ボックスを振動させる構成が記載されている。特許文献３記載の技術では、画像形成装置本体に固定支持されたクリーニング装置に対して回収ボックスを振動可能とするために、落下する搬送路の一部を蛇腹状の弾性パイプ部材で構成している。
【０００５】
（Ｊ03）特許文献４（特開平８−６３０７３号公報）記載の技術
特許文献４には、クリーニング装置から現像器にトナーを搬送する際に、クリーニング装置から延びるパイプと現像器から延びるパイプを連結する連結部を弾性部材で構成して、トナーの漏れを防止しつつパイプどうしの着脱を容易にする構成が記載されている。
（Ｊ04）特許文献５（特開２００１−１５４４８７号公報）記載の技術
特許文献５には、トナーボトルから、現像容器にトナーを空気と混合して搬送するポンプの吸引部分まで、シリコン材質の弾性体からなる中空管形状の搬送ハウジング内に収容されたシリコン材質の弾性体からなる搬送スクリュで搬送することにより、搬送ハウジングと搬送スクリュの摺動負荷や発熱を低減し、トナーの凝集塊やダメージを防止する技術が記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２６６１０７号公報
【特許文献２】特開２００１−２５５７４２号公報
【特許文献３】特開平１−１９１８８４号公報
【特許文献４】特開平８−０６３０７３号公報
【特許文献５】特開２００１−１５４４８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
（従来技術の問題点）
トナーのような粉体を搬送する粉体搬送装置では、搬送路内で粉体が舞い上がりクラウド状になることがあり、搬送路の内壁面に付着することがある。特に、一度転写領域を通過して圧力や電圧等の負荷が作用したトナーは、劣化していることがあり、内壁面に付着しやすくなる。付着したトナーが多くなると、搬送路が詰まったり、最悪の場合にはトナーが漏れだしてしまう恐れもある。
前記従来技術（Ｊ01）では、落下させて搬送する際の搬送路の内壁にトナーが付着した場合に、往復移動する部材が配置されていても、往復移動する範囲内しかトナーを落とすことができない。したがって、経時的に搬送路内壁に付着したトナー量が多くなって搬送路が狭くなると、搬送能力（搬送性能）が低下する問題がある。
【０００８】
前記従来技術（Ｊ02）では、回収ボックスの振動を吸収する蛇腹状の弾性パイプでは、回収ボックスから離れるほど作用する力が弱く、蛇腹状の弾性パイプ内に付着したトナーを除去するには不十分であり、トナーの詰まりに十分対応できない。特に、蛇腹状の弾性パイプは、多くの段部があるため、段部にトナーが付着、蓄積され、詰まりを誘発する恐れもある。
前記従来技術（Ｊ03）では、パイプどうしを接続する弾性部材に付着したトナーを除去する構成はない。
前記従来技術（Ｊ04）では、シリコン材料の弾性体からなる搬送ハウジング内のトナーは搬送スクリュで搬送しているが、搬送ハウジング内で舞い上がったりして上面に付着したトナーを除去する構成はない。
【０００９】
本発明は前記事情に鑑み、次の記載内容（Ｏ01）を技術的課題とする。
（Ｏ01）搬送路内での粉体の詰まりを抑えること。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
次に、前記課題を解決した本発明を説明するが、本発明の構成要素には、後述の実施例の構成要素との対応を容易にするため、実施例の構成要素の符号をカッコで囲んだものを付記する。
なお、本発明を後述の実施例の符号と対応させて説明する理由は、本発明の理解を容易にするためであり、本発明の範囲を実施例に限定するためではない。
【００１１】
（第１発明）
前記技術的課題を解決するために第１発明の粉体搬送装置（ＴＨ２）は、
粉体が搬送される粉体搬送路（６３）が形成された搬送路形成部材（６１，６２，８１，９１，１１２）であって、内部に前記粉体搬送路（６３）が形成され且つ振動可能な振動部材（６２，８１，９１，１１２）を有する前記搬送路形成部材（６１，６２，８１，９１，１１２）と、
前記振動部材（６２，８１，９１，１１２）に接触、離隔可能に支持され、前記振動部材（６２，８１，９１，１１２）を振動させる搬送路振動部材（６６，７１，１０１，１１１）と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
（第１発明の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の粉体搬送装置（ＴＨ２）では、粉体が搬送される粉体搬送路（６３）が形成された搬送路形成部材（６１，６２，８１，９１，１１２）は、内部に前記粉体搬送路（６３）が形成され且つ振動可能な振動部材（６２，８１，９１，１１２）を有する。
搬送路振動部材（６６，７１，１０１，１１１）は、前記振動部材（６２，８１，９１，１１２）に接触、離隔可能に支持され、前記振動部材（６２，８１，９１，１１２）を振動させる。
したがって、第１発明の粉体搬送装置は、搬送路振動部材（６６，７１，１０１，１１１）により振動部材（６２，８１，９１，１１２）が振動されるので、粉体搬送路（６３）を形成する振動部材（６２，８１，９１，１１２）が振動する。この結果、振動部材（６２，８１，９１，１１２）に付着した粉体を、振動により振動部材（６２，８１，９１，１１２）から離脱させることができるので、粉体搬送路（６３）内での粉体の詰まりを抑えることができる。
【００１３】
（第１発明の形態１）
第１発明の形態１の粉体搬送装置（ＴＨ２）は、前記第１発明において、
内部に前記粉体搬送路（６３）の一部が形成された弾性部材（６２，９１，１１２）により構成された前記振動部材（６２，９１，１１２）、
を備えたことを特徴とする。
（第１発明の形態１の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態１の粉体搬送装置（ＴＨ２）では、前記振動部材（６２，９１，１１２）が、内部に前記粉体搬送路（６３）の一部が形成された弾性部材（６２，９１，１１２）により構成されているので、弾性により振動し、振動部材（６２，９１，１１２）に付着した粉体を離脱させることができる。
【００１４】
（第１発明の形態２）
第１発明の形態２の粉体搬送装置（ＴＨ２）は、前記第１発明の形態１において、
前記弾性部材（６２，１１２）としての弾性チューブ（６２，１１２）により構成された前記振動部材（６２，１１２）、
を備えたことを特徴とする。
（第１発明の形態２の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態２の粉体搬送装置（ＴＨ２）では、前記振動部材（６２，１１２）は、前記弾性部材（６２，１１２）としての弾性チューブ（６２，１１２）により構成されているので、弾性により振動し、粉体を離脱させることができる。
【００１５】
（第１発明の形態３）
第１発明の形態３の粉体搬送装置（ＴＨ２）は、第１発明および第１発明の形態１、２のいずれかにおいて、
前記粉体を落下させて搬送する鉛直方向に延びる前記粉体搬送路（６３ｂ）に配置された前記振動部材（６２，１１２）、
を備えたことを特徴とする。
（第１発明の形態３の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態３の粉体搬送装置（ＴＨ２）では、振動部材（６２，１１２）は、粉体を落下させて搬送する鉛直方向に延びる前記粉体搬送路（６３ｂ）に配置されているので、振動部材（６２，１１２）の振動により振動部材（６２，１１２）から離脱した粉体は、鉛直方向に落下して粉体搬送路（６３）を搬送される。
【００１６】
（第１発明の形態４）
第１発明の形態４の粉体搬送装置（ＴＨ２）は、前記第１発明および第１発明の形態１〜３のいずれかにおいて、
内部に前記粉体搬送路（６３）の一部が形成された前記振動部材（６２，１１２）の外部から振動させる前記搬送路振動部材（１０１，１１１）、
を備えたことを特徴とする。
（第１発明の形態４の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態４の粉体搬送装置（ＴＨ２）では、搬送路振動部材（１０１，１１１）により振動部材（６２，１１２）が外部から振動されるので、振動部材（６２，１１２）に付着した粉体を離脱させることができる。
【００１７】
（第１発明の形態５）
第１発明の形態５の粉体搬送装置（ＴＨ２）は、前記第１発明および第１発明の形態１〜３のいずれかにおいて、
前記粉体搬送路（６３）内に移動可能に支持され、移動時に前記振動部材（６２，８１，９１）を振動させる搬送路振動部材（６６，７１）と、
を備えたことを特徴とする。
（第１発明の形態５の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態５の粉体搬送装置（ＴＨ２）では、粉体搬送路（６３）内に移動可能に支持された搬送路振動部材（６６，７１）により、移動時に前記振動部材（６２，８１，９１）が振動されるので、振動部材（６２，８１，９１）に付着した粉体を離脱させることができる。
【００１８】
（第１発明の形態６）
第１発明の形態６の粉体搬送装置（ＴＨ２）は、第１発明の形態５において、
前記弾性部材（９１）としての板バネ（９１）により構成された前記振動部材（９１）、
を備えたことを特徴とする。
（第１発明の形態６の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態６の粉体搬送装置（ＴＨ２）では、前記振動部材（９１）は、前記弾性部材（９１）としての板バネ（９１）により構成されているので、板バネ（９１）の弾性による振動により粉体を離脱させることができる。
【００１９】
（第１発明の形態７）
第１発明の形態７の粉体搬送装置（ＴＨ２）は、第１発明の形態５、６のいずれかにおいて、
前記搬送路形成部材（６１）の内面に弾性部材（８２）を介して振動可能に支持された前記振動部材（８１）、
を備えたことを特徴とする。
（第１発明の形態７の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態７の粉体搬送装置（ＴＨ２）では、前記振動部材（８１）は、前記搬送路形成部材（６１）の内面に弾性部材（８２）を介して振動可能に支持されているので、弾性部材（８２）の振動により振動部材（８１）が振動し、粉体を離脱させることができる。
【００２０】
（第１発明の形態８）
第１発明の形態８の粉体搬送装置（ＴＨ２）は、第１発明の形態５〜７のいずれかにおいて、
前記粉体搬送路（６３）の粉体搬送方向に沿って往復移動する前記搬送路振動部材（６６，７１）、
を備えたことを特徴とする。
（第１発明の形態８の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態８の粉体搬送装置（ＴＨ２）では、前記搬送路振動部材（６６，７１）は、前記粉体搬送路（６３）の粉体搬送方向に沿って往復移動するので、振動部材（６２，８１，９１）を周期的に振動させることができる。
【００２１】
（第１発明の形態９）
第１発明の形態９の粉体搬送装置（ＴＨ２）は、第１発明の形態５〜８のいずれかにおいて、
往復移動時に前記粉体搬送路（６３）内の粉体を搬送方向に搬送する前記搬送路振動部材（６６）、
を備えたことを特徴とする。
（第１発明の形態９の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態９の粉体搬送装置（ＴＨ２）では、前記搬送路振動部材（６６）は、往復移動時に前記粉体搬送路（６３）内の粉体を搬送方向に搬送するので、振動部材（６２，８１，９１）を振動させつつ、粉体を搬送することができる。
【００２２】
（第２発明）
前記技術的課題を解決するために第２発明の画像形成装置は、
表面に静電潜像が形成される像担持体（ＰＲ）と、
前記粉体としてのトナーにより前記静電潜像をトナー像に現像する現像装置（Ｇ）と、
前記トナー像を転写材に転写する転写装置（Ｒｔ）と、
前記転写後の前記像担持体（ＰＲ）表面に残留したトナーを回収するクリーニング装置（ＣＬ）と、
前記クリーニング装置（ＣＬ）で回収したトナーを前記現像装置（Ｇ）に搬送する第１発明および第１発明の形態１〜９のいずれかの粉体搬送装置（ＴＨ２）と、
を備えたことを特徴とする。
【００２３】
（第２発明の作用）
前記構成要件を備えた第２発明の画像形成装置では、像担持体（ＰＲ）の表面には、静電潜像が形成される。現像装置（Ｇ）は、前記粉体としてのトナーにより前記静電潜像をトナー像に現像する。転写装置（Ｒｔ）は、前記トナー像を転写材に転写する。クリーニング装置（ＣＬ）は、前記転写後の前記像担持体表面に残留したトナーを回収する。第１発明および第１発明の形態１〜９のいずれかの粉体搬送装置（ＴＨ２）は、前記クリーニング装置（ＣＬ）で回収したトナーを前記現像装置（Ｇ）に搬送する。
したがって、第２発明の画像形成装置では、第１発明および第１発明の形態１〜９のいずれかの粉体搬送装置（ＴＨ２）を使用しているので、クリーニング装置（ＣＬ）で回収されたトナーを現像装置（Ｇ）に搬送する際に、粉体としてのトナーの詰まりを防止することができる。
【発明の効果】
【００２４】
前述の本発明は、下記の効果（Ｅ01）を奏する。
（Ｅ01）搬送路内での粉体の詰まりを抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
【実施例１】
【００２６】
図１は実施例１の画像形成装置の斜視図である。
図１において、実施例１の画像形成装置としてのプリンタＵは、プリンタ本体Ｕ１の上面に第１排紙トレイ（フェイスダウントレイ）ＴＲｈが設けられている。前記第１排出トレイＴＲｈのシート排出方向先端側の上面前部には、ユーザが入力操作するＵＩ（ユーザインタフェース）が設けられており、前記ＵＩには設定キー等が設けられている。プリンタＵの上部前面には、フロントパネルＵａが配置されており、フロントパネルＵａ下端部が左右方向（Ｙ軸方向）に延びるヒンジ軸により、プリンタＵ本体にヒンジ連結されている。したがって、トナーカートリッジやプロセスユニット等を交換する場合、フロントパネルＵａを開けて交換できる。
【００２７】
図２は実施例１の画像形成装置の縦断面図である。
図２において、ホストコンピュータＨＣから送信された画像データやプリンタ制御コマンド等の電気信号は、プリンタＵのコントローラＣに入力される。コントローラＣはマイクロコンピュータおよび記憶装置等により構成されている。コントローラＣは、入力される画像データを一時的に記憶し、前記画像データを所定のタイミングで潜像形成用の画像データとしてレーザ駆動回路ＤＬに出力する。
レーザ駆動回路ＤＬは、入力された画像データに応じてレーザ駆動信号をＲＯＳ（潜像形成装置）に出力する。なお、前記ＵＩ（ユーザインタフェース）、レーザ駆動回路ＤＬと、後述の現像ロールＧａ、転写装置としての転写ロールＲｔにバイアス電圧を印加する電源回路Ｅ等の動作はコントローラＣにより制御される。
【００２８】
図３は図２のトナー像形成装置部分の要部拡大図である。
図２、図３において、前記ＲＯＳの左方には、黒色のトナー像を形成するトナー像形成装置Ｕ２が配置されている。潜像形成装置（潜像形成光学系）ＲＯＳの前記図示しないレーザダイオードから出射したレーザビームＬは、回転する感光体ＰＲに入射する。
図２、図３において、回転軸ＰＲａ（図３参照）を中心に矢印方向に回転する感光体（像担持体）ＰＲと、帯電ロール（帯電部材）ＣＲと、現像装置Ｇと、クリーナ（クリーニング装置）ＣＬとを有している。また、前記トナー像形成装置Ｕ２はユニット化されており、プロセスユニットとして画像形成装置本体Ｕ１に着脱可能に構成されている。前記プロセスユニットＵ２の着脱は、画像形成装置本体Ｕ１の前面に開閉可能に支持されたフロントカバーＵａを開放した状態で行う。
【００２９】
前記像担持体ＰＲの表面は、帯電ロールＣＲにより一様に帯電された後、潜像書込位置Ｑ１（図３参照）において前記ＲＯＳ（潜像形成装置）のレーザビームＬにより露光走査されて静電潜像が形成される。
前記静電潜像が形成された像担持体ＰＲ表面は回転移動して現像領域Ｑ２（図３参照）、転写領域（シート転写領域）Ｑ３（図２参照）を順次通過する。
現像装置Ｇは、現像バイアスが印加される現像ロールＧａ、トナーを現像ロールに撹拌しながら搬送するトナー撹拌部材Ｇｂ，Ｇｃを回転可能に支持し且つトナーを収容する現像容器Ｖを有している。そして、現像領域Ｑ２を通過する像担持体ＰＲ上の静電潜像を現像ロールＧａによりトナー像に現像する。
【００３０】
前記現像容器Ｖの前端部には、プリンタＵに固定支持されたカートリッジトナー補給装置ＴＨ１の補給路の一端が接続されており、前記カートリッジトナー補給装置ＴＨ１の補給路の他端はトナーカートリッジＴＣのトナー排出口に接続されている。
図２において、トナーカートリッジ２は、内部にトナーを収容するトナー容器ＴＣ１を有し、前記トナー容器ＴＣ１内にはトナー搬送部材ＴＣ２が回転可能に支持されている。したがって、現像装置Ｇでのトナーの消費に応じて、前記トナー搬送部材ＴＣ２が回転駆動してトナー容器ＴＣ１内のトナーを、前側（＋Ｘ側）のトナー排出口ＴＣ３に搬送する。トナー排出口ＴＣ３から排出されたトナーは、カートリッジトナー補給装置ＴＨ１のトナー補給路内の図示しないトナー搬送部材（オーガ等）により現像装置Ｇの現像容器Ｖに搬送される。
【００３１】
前記トナーカートリッジＴＣは、プリンタＵに対して前後方向に挿抜することにより着脱可能に構成されている。前記トナーカートリッジＴＣの着脱は、画像形成装置本体Ｕ１の前面に開閉可能に支持されたフロントカバーＵａを開放した状態で行う。
前記感光体ＰＲ、帯電ロールＣＲ、ＲＯＳ（静電潜像形成装置）、現像装置Ｇ等により、感光体ＰＲ上にトナー像（画像）を形成するトナー像形成装置（ＰＲ＋ＣＲ＋ＲＯＳ＋Ｇ）が形成されている。
【００３２】
複数の給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４（図１〜図２参照）は、前記転写領域Ｑ３に搬送するための画像記録用の記録用シートＳを収容しており、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４はプリンタＵの前面に形成された給紙トレイ挿入口からプリンタＵ内部のトレイ収容空間に出入可能である。
図２において、プリンタＵの下部内部（トレイ収容空間）には、給紙トレイ挿入口から出入（挿入および抜出）される給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４の左右両端部を移動可能に支持するレール（トレイ支持部材）ＲＬ１，ＲＬ１が配置されており、左右一対のレールＲＬ１，ＲＬ１により各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４は前後方向に移動可能に支持されている。
【００３３】
図２において、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４の給紙側上部には、ピックアップロールＲｐと、フィードロールおよびリタードロールを有するさばきロールＲｓとを有する給紙装置Ｋが設けられている。
給紙装置ＫのピックアップロールＲｐにより取出された記録用のシートＳは、さばきロールＲｓにより１枚ずつ分離されて、シート搬送装置ＳＨの本体シート搬送路（第１標準シート搬送路）ＳＨ１に給紙される。給紙されたシートＳはシート搬送装置ＳＨの複数のシート搬送ロールＲａにより搬送され、レジロールＲｒ（図２参照）により所定のタイミングで、前記転写領域Ｑ３に搬送される。
【００３４】
また、プリンタ（画像記録装置）Ｕの左側部には、手差トレイＴＲ０が装着されている。前記手差トレイＴＲ０から給紙されたシートＳは、オプション手差用シート搬送路ＳＨ５から、手差トレイ用シート搬送路ＳＨ２を通過して、前記本体シート搬送路（第１標準シート搬送路）ＳＨ１に搬送され、前記本体シート搬送路（第１標準シート搬送路）ＳＨ１に沿って配置されたシート搬送ロールＲａ、レジロールＲｒにより前記転写領域Ｑ３に搬送される。
【００３５】
図２において、前記転写領域Ｑ３には転写バイアスが印加される転写ロールＲｔが配置されている。この転写ロールＲｔは転写領域Ｑ３において前記感光体ＰＲに圧接しており、転写領域Ｑ３を通過するシートＳに感光体ＰＲ上のトナー像を転写する。なお、感光体ＰＲ上に形成されたトナー像（画像）をシート上に転写（記録）する転写装置は、実施例１のように転写ロールＲｔのみにより構成する代わりに、コロトロンのような放電式の転写部材により構成することが可能である。また、転写装置は、中間転写体と、感光体上のトナー像を前記中間転写体に１次転写する１次転写部材と、中間転写体上のトナー像をシートに２次転写する２次転写部材とにより構成することが可能である。
【００３６】
前記感光体ＰＲ、帯電ロールＣＲ、ＲＯＳ（潜像形成装置）、現像装置Ｇにより構成されるトナー像形成装置（ＰＲ＋ＣＲ＋ＲＯＳ＋Ｇ）と、転写装置としての転写ロールＲｔとにより、シートＳに画像（トナー像）を記録する画像記録部材（ＰＲ＋ＣＲ＋ＲＯＳ＋Ｇ＋Ｒｔ）が構成されている。
感光体ＰＲ表面のトナー像が転写領域Ｑ３においてシートＳに転写された後、前記感光体ＰＲは、クリーナＣＬにより表面に付着した残留トナーが回収される。前記クリーナＣＬにより表面に付着した残留トナーが回収された感光体ＰＲは、前記帯電ロールＣＲにより帯電される。
【００３７】
前記転写領域Ｑ３において未定着のトナー像が転写されたシートＳは、トナー像が未定着の状態で定着領域Ｑ４に搬送され、定着領域Ｑ４に配置された定着装置Ｆの一対の定着ロールＦｈ，Ｆｐによりトナー像が定着される。定着トナー像が形成されたシートＳは、その後、シートガイドにガイドされて排紙ロールＲ１に搬送される。シートＳは、前記排紙ロールＲ１によりシート排出口Ｈａから排紙トレイ（第１排紙トレイ）ＴＲｈに排出される。
【００３８】
プリンタＵ内部には前記シート排出口Ｈａに接続された本体シート反転路ＳＨ３が設けられている。前記手差しトレイＴＲ０の上部には、オプションのシート反転装置Ｕ３が装着されている。前記シート反転装置Ｕ１の内部には、前記本体シート反転路ＳＨ３に接続するオプションシート反転路ＳＨ４が形成されている。したがって、両面印刷時には、前記定着領域Ｑ４でトナー像が定着されたシートＳが、前記本体シート反転路ＳＨ３、オプションシート反転路ＳＨ４を通過して、前記レジロールＲｒに搬送され、前記転写領域Ｑ３に再送される。
前記本体シート反転路ＳＨ３、オプションシート反転路ＳＨ４により、シート反転路（ＳＨ３＋ＳＨ４）が構成されている。
【００３９】
また、前記シート反転装置Ｕ３には、シートＳの画像記録面が上面になる状態で排出されるオプション排紙トレイ（第２排紙トレイ、フェイスアップトレイ）ＴＲｈ１が設けられている。前記オプション排紙トレイＴＲｈ１と前記本体シート反転路ＳＨ３との間にはオプションシート排出路ＳＨ６が設けられている。したがって、ユーザによりオプション排紙トレイＴＲｈ１に排出することが指定された場合、シートＳは、前記本体シート反転路ＳＨ３から前記オプションシート排出路ＳＨ６を通過して、前記オプション排紙トレイＴＲｈ１に排出される。
【００４０】
（現像装置）
図４は図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
図３、図４において、前記現像領域Ｑ２で像担持体ＰＲに対向して配置された現像器Ｇは、トナーを収容する現像容器Ｖを有している。前記現像容器Ｖは、現像容器本体１と、現像容器本体１の上端を塞ぐ現像容器カバー２とを有している。前記現像容器本体１の前端には前方に突出する前方突出部３（図４参照）が一体成形されている。前記現像容器カバー２の左端部（−Ｙ端部）には、前後方向（Ｘ軸方向）に延びる層厚規制部材ＳＫが固定支持されている。層厚規制部材ＳＫの先端は、現像ロールＧａに対向して配置されており、現像ロールＧａに付着したトナー層の厚みを規制する。
【００４１】
図３において、現像容器本体１の内側には、前記現像ロールＧａを収容する現像ロール室（現像ロール収容部）４と、前記現像ロール室４に隣接する第１撹拌室６と、前記第１撹拌室６に隣接する第２撹拌室７とを有している。
図３、図４において、前記第１撹拌室６は現像容器本体１側の第１主撹拌室６ａ（図４、図５参照）と前方突出部３の左部（−Ｙ部）３ａ側の回収トナー補給室６ｂ（図４参照）とを有している。また、前記第２撹拌室７は現像容器本体１側の第２主撹拌室７ａと前記前方突出部３の右部（＋Ｙ部）３ｂ側のカートリッジトナー補給室７ｂとを有している。
【００４２】
前記現像容器本体１の内側で前記第１撹拌室６と第２撹拌室７との間には、前記第１主撹拌室６ａおよび第２主撹拌室７ａの両端部以外の部分が仕切壁９によって仕切られている。即ち、前記第１主撹拌室６ａ及び第２主撹拌室７ａはその前後方向（Ｘ軸方向）両端部の前側連通部Ｅ１及び後側連通部Ｅ２において連通するように構成されている（図４参照）。
前記第１撹拌室６及び第２撹拌室７とによって循環撹拌室（６＋７）が構成されている。
【００４３】
前記前側接続部材３の左部３ａの上部の現像容器カバー２には、回収トナー補給口２ａ（図４参照）が形成されており、前記前側接続部材３の右部３ｂの上部の現像容器カバー２には、カートリッジトナー補給口２ｂ（図４参照）が形成されている。前記カートリッジトナー補給口２ｂは、カートリッジトナー補給装置ＴＨ１に接続され、前記トナーカートリッジＴＣからのトナーが補給される。また、回収トナー補給口２ａは第１撹拌室６の下流端部に設けられ、カートリッジトナー補給口２ｂは、第２撹拌室７の上流端部に設けられているので、各補給口２ａ，２ｂから補給されたトナー（新しいトナーまたは回収トナー）が、補給後すぐに現像ロールＧａに搬送され、現像で使用されないように構成されている。
【００４４】
図３、図４において、前記現像ロールＧａは、現像容器Ｖに固定支持された磁石ロール１１の外周に回転可能に支持された現像スリーブ１２を有する従来公知の現像ロールである。前記現像ロール室４や第１主撹拌室６ａのトナーは、前記磁石ロール１１の磁力によって現像ロールＧａ（現像スリーブ１２）表面上に吸着されて、現像領域Ｑ２に搬送される。また、前記現像スリーブ１２の前後両端部は現像ロール室４の前面壁と後面壁によって回転可能に支持されており、現像スリーブ１２の後端（−Ｘ側端）にはギアＧ０（図４参照）が固着されている。
【００４５】
図３、図４において、前記第１撹拌室６及び第２撹拌室７にはトナーを撹拌しながら搬送する第１撹拌部材Ｇｂおよび第２撹拌部材Ｇｃが配置されている。図４において、前記第１撹拌部材Ｇｂは、前記現像ロールＧａの軸方向に伸びる第１回転軸２１と、前記回転軸２１の外周に固着された撹拌搬送螺旋羽根２２と逆搬送螺旋羽根２３とを有している。前記撹拌搬送螺旋羽根２２は、トナーを後側（−Ｘ側）から前側（＋Ｘ側）に搬送するために前記後側連通部Ｅ２から前側連通部Ｅ１にかけて設けられている。前記逆搬送螺旋羽根２３は、回収トナー補給口２ａ付近に設けられており、トナーを撹拌搬送螺旋羽根２２の搬送方向とは逆方向に搬送することによって、トナーを第１撹拌室６から第２撹拌室７に流入させている。前記回転軸２１は前記前側接続部３の左部３ａの前面壁と前記現像容器本体１の後面壁によって回転自由に支持されており、回転軸２１の後端部（−Ｘ側端部）にはギヤＧ１（図４参照）が固着されている。
【００４６】
図４において、前記第２撹拌部材Ｇｃは、第２回転軸２６と、前記第２回転軸２６の前端部（＋Ｘ端部）に固着された多重撹拌搬送螺旋羽根２７と、多重撹拌螺旋羽根２７の後方に配置された撹拌搬送螺旋羽根２８と、後端部（−Ｘ端部）に固着された逆搬送螺旋羽根２９とを有している。前記多重撹拌搬送螺旋羽根２７は、トナーを前側（＋Ｘ側）から後側（−Ｘ側）に搬送するために前記カートリッジトナー補給口２ｂから前側連通部Ｅ１にかけて設けられている。そして、多重撹拌搬送螺旋羽根２７は、撹拌搬送螺旋羽根２８のピッチ（第２撹拌部材Ｇｃ１回転で前後方向に移動する距離）と同様のピッチの撹拌搬送螺旋羽根を２条有している。したがって、多重撹拌搬送螺旋羽根２７が配置された高速搬送部Ｈ１では、撹拌搬送螺旋羽根２８が配置された部分（後述する中速搬送部Ｈ３）よりもトナーを搬送する速度が高い。
【００４７】
前記撹拌搬送螺旋羽根２８は、トナーを前側（＋Ｘ側）から後側（−Ｘ側）に搬送するために前記前側連通部Ｅ１から後側連通部Ｅ２にかけて設けられている。撹拌搬送螺旋羽根２８の前端部分には、前記第２回転軸２６に固着され且つ軸方向に延びる複数の平羽根３１が設けられている。また、前記撹拌搬送螺旋羽根２８の後端部にも平羽根３１が設けられている。前記平羽根３１は、トナーを後方向に搬送せず、撹拌のみを行う。したがって、平羽根３１が配置された低速搬送部Ｈ２では、平羽根３１が配置されていない中速搬送部Ｈ３に比べトナーの搬送速度が低くなっている。したがって、実施例１の第２撹拌部材Ｇｃは、上流側から順に、高速搬送部Ｈ１、低速搬送部Ｈ２、中速搬送部Ｈ３、低速搬送部Ｈ２を有している。
前記逆搬送螺旋羽根２９は、前記後側連通部Ｅ２の後端側（−Ｘ側端側）に設けられており、トナーを撹拌搬送螺旋羽根２８の搬送方向の逆方向に搬送することによって、トナーを第２撹拌室７から第１撹拌室６に流入させている。前記第２回転軸２６は前側接続部３の右部３ｂの前面壁と現像容器本体１の後面壁によって回転自由に支持され、後端部にギアＧ２が固着されている。
【００４８】
図４において、前記現像スリーブ１２後端のギアＧ０は第１回転軸２１のギアＧ１と噛合っており、ギアＧ１は前記第２回転軸２６のギアＧ２と噛合っている。前記ギアＧ０はメインモータ（図示せず）の回転力が伝達されており、前記メインモータによってギアＧ０が回転すると、ギアＧ１はギアＧ０と逆方向に回転し、前記ギアＧ１とギアＧ２は互いに逆方向に回転する。即ち、前記ギアＧ１及びギアＧ２と一体に回転する第１撹拌部材Ｇｂ及び第２撹拌部材Ｇｃは互いに逆方向に回転する。したがって、前記第１撹拌部材Ｇｂ及び第２撹拌部材Ｇｃの回転によって、前記第１撹拌室６及び第２撹拌室７の中のトナーは互いに逆方向に搬送され循環している。
前記第１撹拌部材Ｇｂ及び第２撹拌部材Ｇｃによってトナー撹拌搬送部材（Ｇｂ＋Ｇｃ）が構成されている。
前記現像容器Ｖ、現像ロールＧａ、第１撹拌部材Ｇｂおよび第２撹拌部材Ｇｃ等によって現像装置Ｇが構成されている。
【００４９】
（クリーナ）
図５は回収トナー搬送部材の説明図であり、図５Ａは図３のＶＡ−ＶＡ線断面図、図５Ｂは図５ＡのＶＢ−ＶＢ線断面図である。
図３において、クリーナＣＬは、感光体ＰＲの軸方向に沿って配置されたクリーナ容器（トナー回収容器）４１を有している。前記クリーナ容器４１の右側下端部には、感光体ＰＲ表面に当接して感光体ＰＲ表面に付着したトナーを回収するクリーニングブレード４２が支持されている。前記クリーニングブレード４２の上方には、回収トナー搬送部材４３が配置されている。
【００５０】
図４、図５において、回収トナー搬送部材４３は、回収トナー搬送用回転軸４６と、回収トナー搬送用回転軸４６の周囲に固着された搬送螺旋羽根（搬送羽根）４７及び複数の平羽根４８とを有している。前記搬送螺旋羽根４７は、クリーナ容器４１内に回収されたトナー（回収トナー）を後方（−Ｘ方向）から前方（＋Ｘ方向）に搬送する。複数の平羽根４８は、トナーを前方に搬送せず、撹拌する。なお、実施例１では、回収トナー搬送用回転軸４６に平羽根４８を設けているが、この部分での撹拌性能をそれ程高める必要がない場合は、平羽根４８を省略することも可能である。
図５において、前記回収トナー搬送用回転軸４６は、クリーナ容器４１の後端壁４１ａに回転可能に支持されており、後端（−Ｘ端）にはギヤＧ４が固着されている。前記ギヤＧ４は、感光体ＰＲの後端に固着されたギヤＧ６と噛合っており、前記ギヤＧ６は、前記現像ロールＧａ用のギヤＧ０と噛合っている。したがって、前記メインモータの駆動力がギヤＧ０，Ｇ６，Ｇ４の順に伝達され、感光体ＰＲや回収トナー搬送部材４３が回転駆動する。
【００５１】
図５において、前記回収トナー搬送用回転軸４６の前端部は、クリーナ容器４１の前端壁４１ｂに形成された回収トナー排出口（下流端貫通孔）４１ｃを貫通している。前記回収トナー排出口４１ｃの内部には、前記回収トナー搬送用回転軸４６の前端部に溶着された弾性フィルム（凝固トナー粉砕部材）４９が配置されている。図５Ｂに示すように、前記弾性フィルム４９は、回収トナー排出口４１ｃの内周面に当接しており、回収トナー搬送部材４３の回転駆動時には、回収トナー排出口４１ｃの内周面を擦りながら（押圧しながら）回転する。
図５において、前記回収トナー搬送用回転軸４６の前端には、回収トナー搬送用回転軸４６の回転中心から偏心した位置に、偏心ピン５１が設けられている。
前記クリーナ容器４１、回収トナー搬送部材４３、クリーナ排出口４１ｃ、弾性フィルム４９等によってトナー回収装置ＴＫが構成されている。また、前記クリーニングブレード４２、トナー回収装置ＴＫ等によりクリーナＣＬが構成されている。
【００５２】
（回収トナー補給路）
図６はプロセスユニットの説明図であり、図６Ａはプロセスユニットの側面図、図６Ｂは回収トナー補給路形成部材を取り外した状態の側面図、図６Ｃは図６ＡのＶＩＣ−ＶＩＣ線断面図、図６Ｄは図６ＡのＶＩＤーＶＩＤ線断面図であり、図６Ｄは図６ＡのＶＩＤーＶＩＤ線断面図における実施例１の変更例である。
図６Ｂにおいて、クリーナ容器４１の前端壁４１ｂには、前方に突出し、右下方向に傾斜した略Ｕ字状のトナー補給路壁部４１ｄが形成されている。図６Ａにおいて、プロセスユニット（トナー像形成装置）Ｕ２の前端面には、回収トナー補給路形成部材（搬送路形成部材）６１が装着されている。図６Ａ、図６Ｃにおいて、前記回収トナー補給路形成部材６１は、上方のプレート部６１ａと、下方の筒状の筒状補給路部（搬送路形成部材、振動部材）６２とを有する。前記上方プレート部６１ａは、前記トナー補給路壁部４１ｄの前端面に当接して、トナー補給路壁部４１ｄの前面（＋Ｘ面）を塞いでいる。
【００５３】
筒状補給路部６１ｂの上端にはトナー補給路壁部４１ｄの下端面に当接してトナーの漏出を防止するためのトナー漏出防止部材６１ｃが設けられている。実施例１のトナー漏出防止部材６１ｃは、スポンジにより構成されているが、ゴム等により構成することも可能である。
また、筒状補給路部６１ｂの下端は、筒状補給路装着部６１ｄが形成されており、前記筒状補給路装着部６１ｄには筒状補給路形成部材６２が装着されている。
図６Ａ、図６Ｃ、図６Ｄにおいて、前記筒状補給路形成部材６２は、四角筒状の薄いゴム（弾性体）で構成されており、トナーが付着しにくいように長方形の四隅の角部６２ａは円弧状に形成されている。なお、前記筒状補給路形成部材６２は、実施例１では四角筒の薄いゴムで構成されているが、薄いＡＢＳ樹脂等で構成することも可能である。
また、前記筒状補給路形成部材６２の下端は、回収トナー補給口２ａに対応して、現像容器カバー２の上面に形成されたカバー側補給路装着部２ｃに装着されている。
したがって、クリーナ容器４１の前端壁４１ｂと、トナー補給路壁部４１ｄとプレート部６１ａとにより囲まれた斜め方向に延びる空間により斜め補給路６３ａが構成され、筒状補給路部６１ｂ及び筒状補給路形成部材６２及びカバー側補給路装着部２ｃの内部の空間により鉛直補給路（鉛直方向に延びる粉体搬送路）６３ｂが構成されている。前記斜め補給路６３ａと鉛直補給路６３ｂとにより、実施例１の回収トナー補給路（粉体搬送路）６３が構成されている。
【００５４】
（補給路内搬送部材）
図７は補給路内搬送部材と、現像容器との位置関係を説明する説明図である。
図８は補給路内搬送部材の説明図である。
図６Ｂ、図７、図８において、前記回収トナー補給路６３内には、補給路内搬送部材（搬送路振動部材）６６が配置されている。前記補給路内搬送部材６６は、前記斜め補給路６３ａ内に配置される傾斜搬送部６７と、前記傾斜搬送部６７の右下端から下方に延び、前記鉛直補給路６３ｂ内に配置される上下方向搬送部（下流端部）６８とを有する。前記傾斜搬送部６７の左上端部には、偏心ピン装着孔６７ａが形成されており、前記回収トナー搬送部材４３前端の偏心ピン５１に装着されている。また、傾斜搬送部６７の下面には、左下方向に突出する壁当接搬送部（押圧搬送部材）６７ｂが複数形成されている。さらに、前記傾斜搬送部６７の上面には、強度を高めるとともに、傾斜搬送部６７の上方の回収トナー補給路６３内に付着したトナーを掻き落とすためのリブ６７ｃが形成されている。
【００５５】
図６Ｂ、図７において、前記上下方向搬送部６８の下端部は、回収トナー補給口２ａを貫通し、現像容器Ｖの回収トナー補給室６ｂ内まで延びている。前記上下方向搬送部６８の左側部には、前記鉛直補給路６３ｂ内のトナーを掻き落とす左方突出部６８ａが複数形成されている。上下方向搬送部６８の下端部（トナー搬送方向下流端部）の、前記回収トナー補給口２ａ内に配置される部分には、左右に突出して形成され、周期的に筒状補給路形成部材６２に接触して筒状補給路形成部材６２を振動させる左側掻き落とし部６８ｂと、右方に一体的に形成された三角形状の内側掻き落とし部６８ｃが設けられている。
前記現像容器Ｖ、回収トナー補給路６３、補給路内搬送部材６６等によって回収トナー補給装置（粉体搬送装置）ＴＨ２が構成されている。
【００５６】
（実施例１の作用）
図９は実施例１の作用説明図であり、図９Ａは前記偏心ピン５１が右下の位置に移動した状態の説明図、図９Ｂは前記偏心ピン５１が左下の位置に移動した状態の説明図、図９Ｃは前記偏心ピン５１が左上の位置に移動した状態の説明図、図９Ｄは前記偏心ピン５１が右上の位置に移動した状態の説明図である。
前記構成を備えた実施例１の画像形成装置Ｕでは、前記補給路内搬送部材６６は、偏心ピン５１に装着されているので、回収トナー搬送部材４３の回転に伴って移動する。
図９Ａ、図９Ｂにおいて、前記回収トナー搬送部材４３の回転に伴って、前記補給路内搬送部材６６が、図９Ａに示す位置から図９Ｂに示す位置へ移動すると、前記補給路内搬送部材６６の壁当接搬送部６７ｂは、トナー補給路壁部４１ｄの左下内面４１ｅを擦りながら右下方に移動する。したがって、トナー補給路壁部４１ｄの左下内面４１ｅに落下したトナーは、壁当接搬送部６７ｂにより右下方向に搬送され、回収トナー補給路６３を落下し、回収トナー室６ｂに搬送される。
また、トナー掻き落とし部６８ｂ，６８ｃは、図９Ａに示す位置から図９Ｂに示す位置へ移動すると、回収トナー補給口２ａの部分から下方向へ移動し、回収トナー補給口２ａに付着したトナーを下方の回収トナー補給室６ｂ側に掻き落とす。
【００５７】
図９Ｂ、図９Ｃにおいて、前記回収トナー搬送部材４３の回転に伴って、前記補給路内搬送部材６６が、図９Ｂに示す位置から図９Ｃに示す位置へ移動すると、前記補給路内搬送部材６６の左側掻き落とし部６８ｂは、筒状補給路形成部材６２の左内面に接触する。これにより、弾性ゴムにより構成された筒状補給路形成部材６２が振動するため、筒状補給路形成部材６２の内面に付着したトナーは、筒状補給路形成部材６２の内面から離れ、回収トナー補給口２ａに落下する。このとき、筒状補給路形成部材６２の角部６２ａは円弧状なので、トナーが容易に離れ、筒状補給路形成部材６２に蓄積することを抑えることができる。
また、トナー掻き落とし部６８ｂ，６８ｃは、図９Ｂに示す位置から図９Ｃに示す位置へ移動すると、回収トナー補給口２ａの部分から左方向へ移動し、回収トナー補給口２ａに付着したトナーを下方の回収トナー補給室６ｂ側に掻き落とす。
【００５８】
図９Ｃ、図９Ｄにおいて、前記回収トナー搬送部材４３の回転に伴って、前記補給路内搬送部材６６が、図９Ｃに示す位置から図９Ｄに示す位置へ移動すると、前記補給路内搬送部材６６の左側掻き落とし部６８ｂは、筒状補給路形成部材６２の左内面に接触した状態で、トナーを擦り落としながら左上方に移動する。したがって、筒状補給路形成部材６２の左内面に付着したトナーは、筒状補給路形成部材６２の内面から離れ、回収トナー補給口２ａに落下する。
また、トナー掻き落とし部６８ｂ，６８ｃは、図９Ｃに示す位置から図９Ｄに示す位置へ移動すると、回収トナー補給口２ａの部分から上方向へ移動し、回収トナー補給口２ａに付着したトナーを下方の回収トナー補給室６ｂ側に掻き落とす。
【００５９】
図９Ｄ、図９Ａにおいて、前記回収トナー搬送部材４３の回転に伴って、前記補給路内搬送部材６６が、図９Ｄに示す位置から図９Ａに示す位置へ移動すると、前記補給路内搬送部材６６の壁当接搬送部６７ｂは、トナー補給路壁部４１ｄの左下内面４１ｅに接触する。
また、トナー掻き落とし部６８ｂ，６８ｃは、図９Ｄに示す位置から図９Ａに示す位置へ移動すると、回収トナー補給口２ａの部分から右方向へ移動し、回収トナー補給口２ａに付着したトナーを下方の回収トナー補給室６ｂ側に掻き落とす。
【００６０】
したがって、上下方向搬送部６８の左側掻き落とし部６８ｂは筒状補給路形成部材６２の左内面に接触し、弾性ゴムで構成された筒状補給路形成部材６２を振動させると共に、筒状補給路形成部材６２を擦りながら上下運動する。この結果、前記左側掻き落とし部６８ｂにより、筒状補給路形成部材６２の内面に付着したトナーを落下させることができ、回収トナー補給口２ａに搬送できる。
【００６１】
また、前記壁当接搬送部６７ｂは、トナー補給路壁部４１ｄの左下内面４１ｅを擦りながら（押圧しながら）、右下方（トナー搬送方向の下流方向）に移動した後、トナー補給路壁部４１ｄから離れ左上方に移動する往復動を繰り返す。この結果、前記壁当接搬送部６７ｂは、流動性が低下し固まりやすい回収トナーがトナー補給路壁部４１ｄの左下内面４１ｅに付着して固まることを防止し、前記クリーナ排出口４１ｃから排出された回収トナーを回収トナー補給路６３内に搬送できる。
【００６２】
さらに、上下方向搬送部６８のトナー掻き落とし部６８ｂ，６８ｃは、トナー補給口２ａの部分で上下運動を行うので、トナー補給口２ａの部分に付着したトナーを回収トナー室６ｂ内に掻き落とすことができる。よって、効率よく回収トナー補給口２ａの詰まりを防止し、回収トナー補給口２ａに付着したトナーを下方の回収トナー補給室６ｂ側に搬送できる。
したがって、補給路内搬送部材６６が図９Ａ〜図９Ｄに示す往復移動を繰り返すことにより、補給路内搬送部材６６は回収トナー補給路６３に付着した回収トナーを効率良く落下させることができ、トナーの詰まりを防止できる。
【００６３】
前記構成を備えた実施例１の画像形成装置Ｕでは、トナーカートリッジＴＣから補給されたトナーは、第２撹拌室７の上流端部に設けられたカートリッジトナー補給室７ｂ上面のカートリッジトナー補給口２ｂから補給される。補給されたトナーは、２条の多重搬送螺旋羽根２７により高速搬送部Ｈ１を高速で搬送され、下流側の低速搬送部Ｈ２に搬送される。低速搬送部Ｈ２には、トナーの搬送を行わず、撹拌を行う平羽根３１が配置されているので、平羽根３１が設けられていない中速搬送部Ｈ３に比べ、トナーの搬送速度が低下している。したがって、高速搬送部Ｈ１を高速で搬送されてきたトナーが低速搬送部Ｈ２に差し掛かると、低速搬送部Ｈ２で滞留する。そして、搬送速度の低い低速搬送部Ｈ２をトナーが通過するのに時間がかかるので、トナーは、低速搬送部Ｈ２において撹拌搬送螺旋羽根２８及び平羽根３１により、時間をかけて十分撹拌される。したがって、トナーカートリッジから補給されたトナーが、強固に凝集している場合でも十分撹拌して粉砕でき、帯電させることができる。
【００６４】
また、クリーナＣＬで回収され、回収トナー補給装置ＴＨ２により搬送されたトナーは、第１撹拌室の下流端部の回収トナー補給口２ａから補給される。この補給された回収トナーは、第１撹拌搬送部材Ｇｂの逆搬送螺旋羽根２３により、前側連通部Ｅ１を通じて、第２撹拌室７の上流端部に搬送される。したがって、回収トナーに紙粉等が含まれ、流動性が低下し固まりやすいトナーも、低速搬送部Ｈ２に搬送されて、十分撹拌される。
また、低速搬送部Ｈ２で十分撹拌されたトナーは、中速搬送部Ｈ３を搬送され、その下流端部に設けられた低速搬送部Ｈ２でさらに撹拌される。そして、現像ロールＧａで現像に使用される。
なお、本発明者は、高速搬送部Ｈ１の下流に低速搬送部Ｈ２のみを設けた場合には、トナーが低速搬送部Ｈ２にあまり滞留せず、低速搬送部Ｈ２のさらに下流に低速搬送部Ｈ２よりも高速で搬送する中速搬送部Ｈ３を設けた場合、低速搬送部Ｈ２でより多くのトナーが滞留することを見出した。これは、トナー搬送速度が低速搬送部Ｈ２より高い高速搬送部Ｈ１と中速搬送部Ｈ３との間に挟まれる形で低速搬送部Ｈ２が配置されたために、搬送速度が低い低速搬送部Ｈ２でトナーが滞留しやすくなったものと思われる。したがって、実施例１では、前記低速搬送部Ｈ２の下流側に中速搬送部Ｈ３を設けているので、低速搬送部Ｈ２において、トナーが滞留し、十分撹拌される。
【００６５】
したがって、実施例１の第２撹拌部材Ｇｃは、トナーが滞留して十分撹拌される低速搬送部Ｈ２を有しているので、全て中速搬送部で構成された従来の場合や上流に高速搬送部のみが設けられた従来の場合と比べ、トナーの撹拌性能が高くなっている。したがって、強固に凝集したトナーや、像担持体表面から回収された回収トナーも十分撹拌することができる。この結果、十分撹拌されたトナーを現像に使用できるので、撹拌不足により発生する帯状の画像欠陥を防止できる。また、十分な撹拌によりトナーの帯電分布も良好になるので、帯電不良によるかぶりやクラウド等の発生も防止できる。
【００６６】
また、実施例１の画像形成装置Ｕでは、クリーニングブレード４２で擦り取られたトナーは、トナー回収装置ＴＫによりトナーが回収、搬送される。このとき、回収トナー搬送部材４３の下流端には、クリーナ排出口４１ｃの内周面に当接、押圧しながら回転する弾性フィルム４９（図５Ｂ参照）が支持されている。したがって、回収トナー搬送部材４３により搬送され、クリーナ排出口４１ｃを通過する凝固したトナーは、回転する弾性フィルム４９により粉砕される。したがって、紙粉等を含み、流動性が低下して固まりやすい回収トナーを粉砕して搬送することができる。
また、弾性フィルム４９はクリーナ排出口４１ｃを押圧しながら回転するので、クリーナ排出口４１ｃの内周面に流動性が低下したトナーが付着し、固まって、クリーナ排出口４１ｃが詰まることを防止できる。なお、前記弾性フィルム４９をクリーナ排出口４１ｃの内周面に対して鋭角に当接させた場合、内周面に付着したトナーを擦り落としながら回転するので、効率よくトナーの付着を防止できる。
【００６７】
したがって、実施例１の画像形成装置Ｕは、紙粉等の異物を含み、流動性が低下し固まりやすい回収トナーをクリーナＣＬから現像容器Ｖに搬送する際に、トナーの固まりを粉砕しながら搬送でき、クリーナ排出口４１ｃや回収トナー補給口２ａで詰まることを防止できる。そして、現像容器Ｖの低速搬送部Ｈ２で回収トナーやトナーカートリッジＴＣから補給された新しいトナーを十分撹拌して、再使用することができる。
また、回収トナーの固まりを粉砕するために専用の装置を必要とせず、構成がシンプルで低コストな弾性フィルム４９により回収トナーの固まりを粉砕できるので、トナー回収装置ＴＫを小型化（省スペース化）、低コスト化できる。したがって、プロセスユニットＵ２や画像形成装置Ｕも小型化、低コスト化できる。
【００６８】
（実施例１の変更例）
なお、実施例１の回収トナー補給路６３は、図６Ｄに示すように断面略図長方形状としたが、図６Ｅに示すように円筒状とすることも可能である。円筒状の回収トナー補給路６３とすることにより、回収トナー補給路６３に角部が形成されないので、筒状補給路形成部材６２の振動時に、トナーが離れやすく、筒状補給路形成部材６２に蓄積することを抑えることができる。
【実施例２】
【００６９】
図１０は前記実施例１の図９に対応する実施例２の作用説明図であり、図１０Ａは前記偏心ピン５１が右の位置に移動した状態の説明図、図１０Ｂは前記偏心ピン５１が上の位置に移動した状態の説明図、図１０Ｃは前記偏心ピン５１が左下の位置に移動した状態の説明図である。
この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図１０において実施例２の回収トナー補給装置ＴＨ２では、前記回収トナー補給路６３内に配置されていた補給路内搬送部材６６に替えてコイルスプリング（搬送路振動部材）７１が使用されている。前記コイルスプリング７１は、前記斜め補給路６３ａ内に配置される傾斜搬送部７１ａと、前記コイルスプリング７１の右下端から下方に延びる上下方向搬送部（下流端部）７１ｂとを有する。傾斜搬送部７１ａの左上端部は、前記回収トナー搬送部材４３前端の偏心ピン５１に装着されている。
【００７０】
（実施例２の作用）
図１０Ａ、図１０Ｂにおいて、前記回収トナー搬送部材４３の回転に伴って、前記コイルスプリング７１が、図１０Ａに示す位置から図１０Ｂに示す位置へ移動すると、前記コイルスプリング７１の上下方向搬送部（下流端部）７１ｂの下端部は、筒状補給路形成部材６２の左内面に接触する。これにより、弾性ゴムにより構成された筒状補給路形成部材６２が振動するため、筒状補給路形成部材６２の内面に付着したトナーは、筒状補給路形成部材６２の内面から離れ、回収トナー補給口２ａに落下する。
【００７１】
図１０Ｂ、図１０Ｃにおいて、前記回収トナー搬送部材４３の回転に伴って、前記コイルスプリング７１が、図１０Ｂに示す位置から図１０Ｃに示す位置へ移動すると、前記コイルスプリング７１の傾斜搬送部７１ａの下側面はトナー補給路壁部４１ｄの左下内面４１ｅに接触し、トナー補給路壁部４１ｄの左下内面４１ｅを擦りながら右下方に移動する。したがって、トナー補給路壁部４１ｄの左下内面４１ｅに落下したトナーは、傾斜搬送部７１ａの下側面により右下方向に搬送され、回収トナー補給路６３を落下し、回収トナー室６ｂに搬送される。
【００７２】
図１０Ｃ、図１０Ａにおいて、前記回収トナー搬送部材４３の回転に伴って、前記コイルスプリング７１が、図１０Ｃに示す位置から図１０Ａに示す位置へ移動すると、前記コイルスプリング７１の傾斜搬送部７１ａの下側面は、上方に移動することで、トナー補給路壁部４１ｄの左下内面４１ｅから離れる。
また、前記コイルスプリング７１の上下方向搬送部（下流端部）７１ｂの下端部は、図１０Ｃに示す位置から図１０Ａに示す位置へ移動すると、筒状補給路形成部材６２の右内面から離れる。
したがって、コイルスプリング７１は、前記壁当接搬送部６６と同様に、回収トナー補給路６３内で往復動をし、筒状補給路形成部材６２を振動させ、回収トナー補給路６３内のトナー詰まりを防止することができる。
【実施例３】
【００７３】
図１１は前記実施例１の図９に対応する実施例３の作用説明図であり、図１１Ａは前記偏心ピン５１が右の位置に移動した状態の説明図、図１１Ｂは前記偏心ピン５１が下の位置に移動した状態の説明図である。
この実施例３の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例３は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図１１において実施例３の回収トナー補給装置ＴＨ２では、前記筒状補給路形成部材６２が省略され、搬送路形成部材６１′の筒状補給路部６１ｂ′が回収トナー補給口２ａまで延びており、筒状補給路装着部６１ｄ′がカバー側補給路装着部２ｃに接続されている。前記筒状補給路形成部材６２の内部の回収トナー補給路６３には、筒状補給路形成部材６２の左右内側壁に沿って湾曲した板状の内壁部材（搬送路形成部材，振動部材）８１が配置されている。前記内壁部材８１は、筒状補給路形成部材６２の右側壁に複数のバネ（弾性部材）８２によって振動可能に支持されている。
【００７４】
（実施例３の作用）
図１１Ａ、図１１Ｂにおいて、前記回収トナー搬送部材４３の回転に伴って、排出された回収トナーは、内壁部材８１の左下内面８１ａに落下したり、舞い上がって右上内面８１ｂや鉛直面８１ｃ等に付着する。前記補給路内搬送部材６６が、図１１Ａに示す位置から図１１Ｂに示す位置へ移動すると、前記補給路内搬送部材６６の壁当接搬送部６７ｂは、内壁部材８１の左下内面８１ａに接触する。これにより、内壁部材８１が振動するため、内壁部材８１の右上内面８１ｂや鉛直面８１ｃに付着したトナーは、離れて回収トナー補給口２ａに落下する。
また、前記補給路内搬送部材６６が、図１１Ｂに示す位置から図１１Ａに示す位置へ移動すると、前記補給路内搬送部材６６の壁当接搬送部６７ｂは、内壁部材８１の左下内面８１ａに接触した状態で、トナーを掻き取りながら右上方に移動して離れる。したがって、内壁部材８１の左下内面８１ａに付着したトナーは、右下方向へ搬送され、回収トナー補給路６３を落下し、回収トナー補給口２ａに落下する。
したがって、内壁部材８１は、筒状補給路形成部材６２と同様に、補給路内搬送部材６６によって振動してトナーを落下させることで、回収トナー補給路６３内のトナー詰まりを防止することができる。
【実施例４】
【００７５】
図１２は実施例４の作用説明図であり、前記実施例１の図９に対応する図である。
この実施例４の説明において、前記実施例１および実施例３の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例４は、下記の点で前記実施例１および実施例３と相違しているが、他の点では前記実施例１および実施例３と同様に構成されている。
図１２において実施例４の回収トナー補給装置ＴＨ２では、実施例３の内壁部材８１及びバネ８２に替えて板ばね状内壁部材（搬送路形成部材，振動部材，弾性部材，板バネ）９１が使用されている。板ばね状内壁部材９１は、右上の一端部９１ａが筒状補給路部６１の右上内壁に固定支持されており、回収トナー補給口２ａ近傍まで延びる左下の他端部９１ｂが自由端部として振動可能に支持されている。板ばね状内壁部材９１の左上部のクリーナ排出口４１ｃ近傍にはクリーナ排出口４１ｃ側に突出するように折り曲げられた突出部９１ｃが構成されている。
【００７６】
（実施例４の作用）
前記構成を備えた実施例４の回収トナー補給装置ＴＨ２では、回収トナー搬送部材４３の回転に伴って、補給路内搬送部材６６が往復移動を繰り返す。このとき、傾斜搬送部６７の偏心ピン装着孔６７ａの外周部分が突起部９１ｃに周期的に接触するため、板ばね状内壁部材９１は振動する。また、左側掻き落とし部６８ｂも板ばね状内壁部材９１の他端部９１ｂに周期的に接触するため、板ばね状内壁部材９１は振動する。
したがって、補給路内搬送部材６６の往復移動により、板ばね状内壁部材９１が振動し、板ばね状内壁部材９１に付着したトナーを離脱させ、回収トナー補給口２ａに搬送でき、回収トナー補給路６３内のトナーの詰まりを防止できる。
【実施例５】
【００７７】
図１３は実施例５の説明図であり、図１３Ａは実施例５のプロセスユニットの側面図であり、図１３Ｂは図１３ＡのＸＩＩＩＢ−ＸＩＩＩＢ線断面図であり、図１３Ｃは実施例５の作用説明図である。
この実施例５の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例５は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図１３Ａ、図１３Ｂにおいて、実施例５の回収トナー補給装置ＴＨ２では、前記プロセスユニットＵ２の前面壁Ｕ２ａから前方に延びる前記現像スリーブ１２の軸Ｇａ１の前端には駆動ギアＧ７が固着されており、前記駆動ギアＧ７は前記現像スリーブ１２と一体的に回転する。
前記駆動ギアＧ７の右斜め上方には、前記プロセスユニットＵ２の前端壁Ｕ２ａから前方に突出する回転軸１００が回転可能に支持されており、前記回転軸１００には駆動ギアＧ７と噛合う従動ギアＧ８が固定支持されている。
また、図１３Ｂにおいて、前記回転軸１００の前端には円板状の搬送路振動部材１０１が固定支持されている。前記搬送路振動部材１０１には、円板の外周から外方に突出する突起１０１ａが形成されている。なお、実施例５では、実施例１と同様に弾性材料製の筒状補給路形成部材６２を有し、実施例１の補給路内搬送部材６６が省略されている。なお、前記補給路内搬送部材６６は省略せずに設置することも可能である。
【００７８】
（実施例５の作用）
前記構成を備えた実施例５の回収トナー補給装置ＴＨ２では、前記現像スリーブ１２の回転に伴って、前記駆動ギアＧ７、前記従動ギアＧ８、および前記搬送路振動部材１０１が回転し、前記突起１０１ａが前記筒状補給路形成部材６２と周期的に接触する（図１３Ｃ参照）。
したがって、前記筒状補給路形成部材６２が振動して前記回収トナー補給路６３内に付着したトナーが落下するため、回収トナー補給路６３内のトナー詰まりを防止することができる。
【実施例６】
【００７９】
図１４は実施例６の作用説明図である。
この実施例６の説明において、前記実施例１および実施例５の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例６は、下記の点で実施例５と相違しているが、他の点では実施例５と同様に構成されている。
図１４において、実施例６の回収トナー補給装置ＴＨ２では、前記回転軸１００の前端には円板歯車状の搬送路振動部材１１１が固定支持されている。前記搬送路振動部材１１１には、円板の外周から外方に突出する複数の歯１１１ａが形成されている。
また、実施例６では、実施例１と同様に構成された弾性材料製の前記筒状補給路形成部材１１２には、前記搬送路振動部材１１１に対向する外周面から外方に突出する突起１１２ａが形成されている。
【００８０】
（実施例６の作用）
前記構成を備えた実施例６の回収トナー補給装置ＴＨ２では、前記現像スリーブ１２の回転に伴って、前記駆動ギアＧ７、前記従動ギアＧ８、および前記搬送路振動部材１１１が回転し、前記複数の歯１１１ａが前記筒状補給路形成部材１１２の突起１１２ａと断続的に接触する（図１４参照）。
したがって、実施例５と同様に、前記筒状補給路形成部材６２が振動して前記回収トナー補給路６３内に付着したトナーが落下するため、回収トナー補給路６３内のトナー詰まりを防止することができる。
【００８１】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ03）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、左側掻き落とし部６８ｂやトナー掻き落とし部６８ｂ，６８ｃの形状は適宜変更可能であり、例えば三角形状の内側掻き落とし部を第１撹拌搬送部材Ｇｂの第１回転軸２１や逆搬送螺旋羽根２３と接触するように設置してもよい。その結果、補給路内搬送部材６６の移動を複雑化でき、ランダムなタイミングで振動部材６２，８１，９１を振動させることができ、回収トナー室６ｂ内のトナー詰まりを防止することができる。
（Ｈ02）前記実施例において、実施例５の搬送路振動部材１０１および実施例６の搬送路振動部材１１１の駆動源は適宜変更可能であり、例えば、前記従動ギアＧ８と噛合う駆動ギアＧ７の駆動源を前記現像ロールＧａではなく前記感光体ＰＲとすることも可能である。この場合、前記感光体ＰＲが回転することで、駆動ギアＧ７、従動ギアＧ８が回転し、実施例５の搬送路振動部材１０１または実施例６の搬送路振動部材１１１を回転することができる。あるいは専用のモータを使用したり、その他の駆動源から駆動力が伝達されるようにすることも可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、実施例５の搬送路振動部材１０１および実施例６の搬送路振動部材１１１の駆動伝達機構は適宜変更可能であり、例えば、前記現像ロールＧａの位置を調整し且つ前記駆動ギアＧ７、従動ギアＧ８、回転軸１００を取り除き、前記実施例５の搬送路振動部材１０１または実施例６の搬送路振動部材１１１を直接前記現像ロールＧａの前記現像スリーブ１２の軸の前端に固定支持することも可能である。この場合、前記実施例５の搬送路振動部材１０１または実施例６の搬送路振動部材１１１は、前記現像ロールＧａの回転と一体的に回転する。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】図１は実施例１の画像形成装置の斜視図である。
【図２】図２は実施例１の画像形成装置の縦断面図である。
【図３】図３は図２のトナー像形成装置部分の要部拡大図である。
【図４】図４は図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図５は回収トナー搬送部材の説明図であり、図５Ａは図３のＶＡ−ＶＡ線断面図、図５Ｂは図５ＡのＶＢ−ＶＢ線断面図である。
【図６】図６はプロセスユニットの説明図であり、図６Ａはプロセスユニットの側面図、図６Ｂは回収トナー補給路形成部材を取り外した状態の側面図、図６Ｃは図６ＡのＶＩＣ−ＶＩＣ線断面図である。
【図７】図７は補給路内搬送部材と、現像容器との位置関係を説明する説明図である。
【図８】図８は補給路内搬送部材の説明図である。
【図９】図９は実施例１の作用説明図であり、図９Ａは前記偏心ピン５１が右下の位置に移動した状態の説明図、図９Ｂは前記偏心ピン５１が左下の位置に移動した状態の説明図、図９Ｃは前記偏心ピン５１が左上の位置に移動した状態の説明図、図９Ｄは前記偏心ピン５１が右上の位置に移動した状態の説明図である。
【図１０】図１０は実施例２の作用説明図であり、図１０Ａは前記偏心ピン５１が右の位置に移動した状態の説明図、図１０Ｂは前記偏心ピン５１が上の位置に移動した状態の説明図、図１０Ｃは前記偏心ピン５１が左下の位置に移動した状態の説明図である。
【図１１】図１１は実施例３の作用説明図であり、図１１Ａは前記偏心ピン５１が右の位置に移動した状態の説明図、図１１Ｂは前記偏心ピン５１が下の位置に移動した状態の説明図である。
【図１２】図１２は実施例４の作用説明図である。
【図１３】図１３は実施例５の説明図であり、図１３Ａは実施例５のプロセスユニットの側面図であり、図１３Ｂは図１３ＡのＸＩＩＩＢ−ＸＩＩＩＢ線断面図であり、図１３Ｃは実施例５の作用説明図である。
【図１４】図１４は実施例６の作用説明図である。
【符号の説明】
【００８３】
１０１…搬送路振動部材、
１１１…搬送路振動部材、
１１２…搬送路形成部材、弾性部材、弾性チューブ、
６１…搬送路形成部材、
６２…搬送路形成部材、振動部材、弾性部材、弾性チューブ、
６３…粉体搬送路、
６３ｂ…鉛直方向に延びる粉体搬送路、
６６…搬送路振動部材、
７１…搬送路振動部材、
８１…搬送路形成部材、振動部材、
８２…弾性部材、
９１…搬送路形成部材、振動部材、弾性部材、板バネ、
ＣＬ…クリーニング装置、
Ｇ…現像装置、
ＰＲ…像担持体、
Ｒｔ…転写装置、
ＴＨ２…粉体搬送装置。
【図１】
2008037543.tif 000003
【図２】
2008037543.tif 000004
【図３】
2008037543.tif 000005
【図４】
2008037543.tif 000006
【図５】
2008037543.tif 000007
【図６】
2008037543.tif 000008
【図７】
2008037543.tif 000009
【図８】
2008037543.tif 000010
【図９】
2008037543.tif 000011
【図１０】
2008037543.tif 000012
【図１１】
2008037543.tif 000013
【図１２】
2008037543.tif 000014
【図１３】
2008037543.tif 000015
【図１４】
2008037543.tif 000016