(57)【要約】【課題】トナーの嵩の変動に起因するトナー濃度の誤検知を従来よりも低減することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】回転軸部材２７Ｋの回転に伴ってＫ現像剤を螺旋羽根２８Ｋとは反対方向に搬送する逆羽根２９Ｋを、第１スクリュウ部材２６Ｋにおける回転軸線方向の全領域のうち、重力方向下側を第１搬送室の底壁２１Ｋ−６に対向させつつ、回転軸線方向に直交する両横側をそれぞれ第１搬送室の側壁（２１Ｋ−３、２１Ｋ−５）に対向させている領域、の回転軸部材箇所に突設せしめるとともに、逆搬送羽根２９Ｋとこれに隣り合う螺旋羽根箇所との間で搬送されているＫ現像剤のトナー濃度を検知させるように図示しないＫトナー濃度検知センサを配設した。これにより、Ｋ現像剤をＫトナー濃度センサに対してより強く押圧して、トナー濃度の誤検知量を低減することができた。【選択図】図２０
2008102492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に支持される回転軸部材と、該回転軸部材の周面に螺旋状に突設せしめられた螺旋羽根とを有するスクリュウ部材の回転に伴って、トナーとキャリアとを含有する現像剤を撹拌しながら回転軸線方向に搬送する現像剤搬送部と、該現像剤搬送部内で搬送される現像剤のトナー濃度を検知するトナー濃度検知手段とを備える現像剤搬送装置において、
上記回転軸部材の回転に伴って現像剤を上記螺旋羽根とは反対方向に搬送する逆搬送羽根を、上記スクリュウ部材における回転軸線方向の全領域のうち、重力方向下側を上記現像剤搬送部の底壁に対向させつつ、回転軸線方向に直交する両横側をそれぞれ上記現像剤搬送部の側壁に対向させている領域、の回転軸部材箇所に突設せしめるとともに、
該逆搬送羽根と該逆搬送羽根に隣り合う螺旋羽根箇所との間で搬送されている現像剤のトナー濃度を検知させるように上記トナー濃度検知手段を配設したことを特徴とする現像剤搬送装置。
【請求項２】
請求項１の現像剤搬送装置において、
上記螺旋羽根にて互いに回転軸線方向に対面している２つの対向面の間に上記逆搬送羽根を配設するとともに、その２つの対向面における少なくとも一方と、該逆搬送羽根との間に間隙を設けたことを特徴とする現像剤搬送装置。
【請求項３】
回転可能に支持される回転軸部材と、該回転軸部材の周面に螺旋状に突設せしめられた螺旋羽根とを有するスクリュウ部材の回転に伴って、トナーとキャリアとを含有する現像剤を撹拌しながら回転軸線方向に搬送する現像剤搬送部と、該現像剤搬送部内で搬送される現像剤のトナー濃度を検知するトナー濃度検知手段とを備える現像剤搬送装置において、
上記回転軸部材の回転に伴って現像剤を上記螺旋羽根よりも速い速度で該螺旋羽根と相対的に同じ方向に搬送する搬送羽根を、該螺旋羽根にて互いに回転軸線方向に対面している２つの対向面間の間における回転軸部材箇所に突設せしめたことを特徴とする現像剤搬送装置。
【請求項４】
請求項３の現像剤搬送装置において、
２つの上記対向面における少なくとも一方と、上記搬送羽根との間に間隙を設けたことを特徴とする現像剤搬送装置。
【請求項５】
回転可能に支持される回転軸部材と、該回転軸部材の周面に螺旋状に突設せしめられた螺旋羽根とを有するスクリュウ部材の回転に伴って、トナーとキャリアとを含有する現像剤を撹拌しながら回転軸線方向に搬送する現像剤搬送部と、該現像剤搬送部内で搬送される現像剤のトナー濃度を検知するトナー濃度検知手段とを備える現像剤搬送装置において、
上記螺旋羽根にて互いに回転軸線方向に対面している２つの対向面間を架橋する架橋羽根を上記回転軸部材に突設せしめるとともに、
該架橋羽根によって少なくとも撹拌されている現像剤のトナー濃度を検知させるように上記トナー濃度検知手段を配設したことを特徴とする現像剤搬送装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかの現像剤搬送装置において、
上記逆搬送羽根、上記搬送羽根又は上記架橋羽根における上記回転軸部材からの法線方向の突出量を、上記螺旋羽根における該回転軸部材からの法線方向の突出量よりも大きくしたことを特徴とする現像剤搬送装置。
【請求項７】
トナーとキャリアとを含有する現像剤を搬送する現像剤搬送装置と、該現像剤搬送装置によって搬送されてくる現像剤を自らの無端移動する表面に担持しながら、自らの表面移動に伴って潜像担持体との対向領域に搬送して、潜像担持体に担持される潜像を現像する現像剤担持体とを有する現像装置において、
上記現像剤搬送装置として、請求項１乃至６の何れかの現像剤搬送装置を用いたことを特徴とする現像装置。
【請求項８】
潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体上の潜像を現像する現像手段と、該潜像担持体上で現像された可視像を転写体に転写する転写手段とを備える画像形成装置における少なくとも該潜像担持体及び現像手段を１つのユニットとして共通の保持体に保持して画像形成装置本体に一体的に着脱されるプロセスユニットにおいて、
上記現像手段として、請求項７の現像装置を用いたことを特徴とするプロセスユニット。
【請求項９】
潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体上の潜像を現像する現像手段とを備える画像形成装置において、
上記現像手段として、請求項７の現像装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９の画像形成装置において、
上記現像装置内にトナーを補給するトナー補給手段を設けるとともに、上記トナー濃度検知手段による検知結果を複数回取得した後、その複数の取得結果うち、複数の取得結果における平均値よりも高い値のものだけを抽出し、抽出結果に基づいて該トナー補給手段の駆動を制御する制御手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーと磁性キャリアとを含有する現像剤を自らの回転に伴って撹拌しながら軸線方向に搬送する撹拌搬送部材と、これによって搬送される現像剤のトナー濃度を検知するトナー濃度検知手段とを有する現像剤搬送装置に関するものである。また、かかる現像剤搬送装置を用いる現像装置、プロセスユニット及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の現像装置は、スクリュウ部材等の撹拌搬送部材によって搬送している現像剤を現像スリーブ等の現像剤担持体の表面に担持しながら、それを現像剤担持体の表面移動に伴って潜像担持体との対向領域まで搬送する。そして、現像剤中のトナーを潜像担持体上の潜像に転移させることで、潜像を現像してトナー像を得る。現像に寄与した現像剤は、現像剤担持体の表面移動に伴って現像装置内の撹拌搬送部材上に戻された後、撹拌搬送部材によって搬送されるのに伴ってトナー濃度検知手段によってトナー濃度が検知される。そして、その検知結果に基づいて適量のトナーが補給された後、再び現像剤担持体に供給される。
【０００３】
かかる構成の現像装置においては、環境変動やトナー帯電量の変動に伴って現像剤中のトナーの嵩が変化すると、トナー濃度が一定であるにもかかわらず、トナー濃度検知手段による検知結果が変動して誤検知を引き起こしてしまう。かかる誤検知については、トナー濃度検知手段による検知位置において現像剤を強く押圧してトナーの嵩をトナー濃度に見合ったものにすることで、その発生を抑えることができる。例えば、特許文献１の図１０には、現像剤を３０［ｇ／ｃｍ２］（９．８×３００Ｎ／ｃｍ２）以上の力で加圧することで、トナーの帯電量にかかわらずトナー濃度検知手段としての透磁率センサによる検知結果を一定にし得ることを示すグラフが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−３０８８３３号公報
【特許文献２】特開平５−３４１６４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、本発明者らは実験により、実機では透磁率センサが同グラフのような出力特性を発揮しない場合があることを見出した。具体的には、特許文献１に記載の現像装置は、現像剤搬送部の中に配設された撹拌搬送部材たるスクリュウ部材の回転によって現像剤を回転軸線方向に搬送する。そして、搬送中の現像剤のトナー濃度を、現像剤搬送部の下壁に固定されたトナー濃度検知手段によって検知する。このトナー濃度検知手段によるトナー濃度検知位置よりも現像剤搬送方向下流側においては、現像剤搬送部の内壁に粗面化処理が施されている。そして、この粗面化処理の箇所で現像剤の搬送速度を低下させることで、そこよりも現像剤搬送方向上流側にあるトナー濃度検知位置における現像剤を現像剤搬送方向に加圧している。ところが、本発明者らの実験によれば、かかる構成において、現像剤に対する現像剤搬送方向への加圧力と、透磁率センサからなるトナー濃度検知センサによる検知結果とは良好な相関を示さなかった。
【０００６】
そこで、本発明者らは更なる実験を行ったところ、現像剤に対する現像剤搬送方向への加圧力と、トナー濃度検知センサによる検知結果とに良好な相関が得られないのは、次に説明する理由によることがわかった。即ち、スクリュウ部材を内包している現像剤搬送部の壁と、スクリュウ部材の螺旋羽根との間には、ある程度のクリアランスが設けられている。現像剤搬送部の壁に固定されているトナー濃度検知センサは、その検知可能距離範囲が比較的小さいため、比較的離れた位置にある螺旋羽根内の現像剤のトナー濃度を検知することができない。トナー濃度検知センサが検知できるのは、センサ近傍の上記クリアランス内にある現像剤のトナー濃度である。このため、クリアランス内の現像剤が十分に加圧されなければならない。ところが、スクリュウ部材の回転に伴う回転軸線方向（搬送方向）の加圧力は、主にスクリュウ部材の螺旋羽根内に収容されている現像剤に働く。そして、螺旋羽根内の現像剤が十分に加圧されていたとしても、螺旋羽根よりも外のクリアランス内の現像剤が十分に加圧されていないことがある。このことが、現像剤に対する現像剤搬送方向への加圧力と、トナー濃度検知センサによる検知結果とに良好な相関が得られない原因であった。
【０００７】
一方、特許文献２には、スクリュウ部材の回転軸部材の周面に、回転軸線方向と平行な方向に延在する平行フィン部材を突設せしめ、この平行フィン部材との対向領域にトナー濃度センサを配設した現像装置が記載されている。かかる構成によれば、平行フィン部材によって現像剤を法線方向に移動させながら、トナー濃度センサに向けて加圧することで、センサのトナー濃度検知面の近傍に位置するトナーをセンサに向けて強く押圧する。これにより、特許文献１に記載の現像装置に比べて、トナー濃度の誤検知量を低減することができる。
【０００８】
ところが、この現像装置をもってしても、トナー濃度検知センサの近傍の現像剤を十分に加圧することができずに、誤検知を引き起こす場合があることを本発明者らは実験によって見出した。
【０００９】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、次のような現像剤搬送装置、並びにこれを用いる現像装置、プロセスユニット及び画像形成装置を提供することである。即ち、トナーの嵩の変動に起因するトナー濃度の誤検知を従来よりも低減することができる現像剤搬送装置等である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、回転可能に支持される回転軸部材と、該回転軸部材の周面に螺旋状に突設せしめられた螺旋羽根とを有するスクリュウ部材の回転に伴って、トナーとキャリアとを含有する現像剤を撹拌しながら回転軸線方向に搬送する現像剤搬送部と、該現像剤搬送部内で搬送される現像剤のトナー濃度を検知するトナー濃度検知手段とを備える現像剤搬送装置において、上記回転軸部材の回転に伴って現像剤を上記螺旋羽根とは反対方向に搬送する逆搬送羽根を、上記スクリュウ部材における回転軸線方向の全領域のうち、重力方向下側を上記現像剤搬送部の底壁に対向させつつ、回転軸線方向に直交する両横側をそれぞれ上記現像剤搬送部の側壁に対向させている領域、の回転軸部材箇所に突設せしめるとともに、該逆搬送羽根と該逆搬送羽根に隣り合う螺旋羽根箇所との間で搬送されている現像剤のトナー濃度を検知させるように上記トナー濃度検知手段を配設したことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の現像剤搬送装置において、上記螺旋羽根にて互いに回転軸線方向に対面している２つの対向面の間に上記逆搬送羽根を配設するとともに、その２つの対向面における少なくとも一方と、該逆搬送羽根との間に間隙を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、回転可能に支持される回転軸部材と、該回転軸部材の周面に螺旋状に突設せしめられた螺旋羽根とを有するスクリュウ部材の回転に伴って、トナーとキャリアとを含有する現像剤を撹拌しながら回転軸線方向に搬送する現像剤搬送部と、該現像剤搬送部内で搬送される現像剤のトナー濃度を検知するトナー濃度検知手段とを備える現像剤搬送装置において、上記回転軸部材の回転に伴って現像剤を上記螺旋羽根よりも速い速度で該螺旋羽根と相対的に同じ方向に搬送する搬送羽根を、該螺旋羽根にて互いに回転軸線方向に対面している２つの対向面間の間における回転軸部材箇所に突設せしめたことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の現像剤搬送装置において、２つの上記対向面における少なくとも一方と、上記搬送羽根との間に間隙を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、回転可能に支持される回転軸部材と、該回転軸部材の周面に螺旋状に突設せしめられた螺旋羽根とを有するスクリュウ部材の回転に伴って、トナーとキャリアとを含有する現像剤を撹拌しながら回転軸線方向に搬送する現像剤搬送部と、該現像剤搬送部内で搬送される現像剤のトナー濃度を検知するトナー濃度検知手段とを備える現像剤搬送装置において、上記螺旋羽根にて互いに回転軸線方向に対面している２つの対向面間を架橋する架橋羽根を上記回転軸部材に突設せしめるとともに、該架橋羽根によって少なくとも撹拌されている現像剤のトナー濃度を検知させるように上記トナー濃度検知手段を配設したことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１乃至５の何れかの現像剤搬送装置において、上記逆搬送羽根、上記搬送羽根又は上記架橋羽根における上記回転軸部材からの法線方向の突出量を、上記螺旋羽根における該回転軸部材からの法線方向の突出量よりも大きくしたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、トナーとキャリアとを含有する現像剤を搬送する現像剤搬送装置と、該現像剤搬送装置によって搬送されてくる現像剤を自らの無端移動する表面に担持しながら、自らの表面移動に伴って潜像担持体との対向領域に搬送して、潜像担持体に担持される潜像を現像する現像剤担持体とを有する現像装置において、上記現像剤搬送装置として、請求項１乃至６の何れかの現像剤搬送装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体上の潜像を現像する現像手段と、該潜像担持体上で現像された可視像を転写体に転写する転写手段とを備える画像形成装置における少なくとも該潜像担持体及び現像手段を１つのユニットとして共通の保持体に保持して画像形成装置本体に一体的に着脱されるプロセスユニットにおいて、上記現像手段として、請求項７の現像装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体上の潜像を現像する現像手段とを備える画像形成装置において、上記現像手段として、請求項７の現像装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項９の画像形成装置において、上記現像装置内にトナーを補給するトナー補給手段を設けるとともに、上記トナー濃度検知手段による検知結果を複数回取得した後、その複数の取得結果うち、複数の取得結果における平均値よりも高い値のものだけを抽出し、抽出結果に基づいて該トナー補給手段の駆動を制御する制御手段を設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
これらの発明において、請求項１の発明特定事項の全てを備えるものでは、スクリュウ部材の逆搬送羽根と、螺旋羽根における逆搬送羽根の隣の箇所（以下、逆羽根隣接箇所という）とが、回転軸線方向において互いに現像剤を逆方向に搬送する。これにより、逆搬送羽根と螺旋羽根の逆羽根隣接箇所との間で現像剤が互いに逆方向にぶつかり合って、法線方向に押し出される。そして、スクリュウ部材の外縁と現像剤搬送部の壁との間のクリアランス内でトナー濃度検知手段の検知面の近傍に位置している現像剤が、螺旋羽根内から法線方向に押し出されてくる現像剤により、検知面に向けて強く押圧される。特許文献２の現像装置においても、上述の平行フィンによってクリアランス内の現像剤を検知面に向けて押圧するが、現像剤に対して容積を縮めるような圧縮力を作用させることはない。これに対し、本発明においては、逆搬送羽根と螺旋羽根の逆羽根隣接箇所とによって互いに現像剤を逆方向に搬送しながらぶつけることで、クリアランス内の現像剤を回転軸線方向に圧縮しながらトナー濃度検知手段の検知面に向けて強く押圧する。これにより、平行フィンを設けたスクリュウ部材に比べて、トナー濃度検知手段の検知面の近傍にある現像剤を検知面に向けてより強く押圧する。更に、逆搬送羽根の回転に伴って現像剤を検知面に強く押圧しながら検知面から待避させることで、検知面の近傍にある現像剤を積極的に入れ替える。これらの結果、トナーの嵩の変動に起因するトナー濃度の誤検知を従来よりも低減することができる。
【００１２】
また、請求項３の発明特定事項の全てを備えるものでは、搬送羽根と螺旋羽根との間において、剤搬送速度に勝る搬送羽根が剤搬送速度に劣る螺旋羽根の表面に現像剤を押し付ける。このように押し付けられた現像剤の一部は、螺旋羽根の表面に沿ってスクリュウ部材の法線方向に移動して、トナー濃度検知手段の検知面に向けて強く押圧される。これにより、平行フィンを設けたスクリュウ部材に比べて、トナー濃度検知手段の検知面の近傍にある現像剤を検知面に向けてより強く押圧する。更に、搬送羽根の回転に伴って現像剤を検知面に強く押圧しながら検知面から待避させることで、検知面の近傍にある現像剤を積極的に入れ替える。これらの結果、トナーの嵩の変動に起因するトナー濃度の誤検知を従来よりも低減することができる。
【００１３】
また、請求項５の発明特定事項の全てを備えるものでは、スクリュウ部材の螺旋空間内に保持された現像剤が螺旋空間に沿って移動すると、螺旋羽根の相対向する２つの対向面の間を架橋する架橋羽根に突き当たる。そして、突き当たった現像剤は、後続の現像剤に押されて圧縮されながら架橋羽根を乗り越える。このとき、スクリュウ部材の外縁と現像剤搬送部の壁との間のクリアランス内でトナー濃度検知手段の検知面の近傍に位置している現像剤が、架橋羽根を乗り越えてくる現像剤の動きによって搬送方向に圧縮されながら検知面に向けて押圧される。かかる構成においても、平行フィンを設けたスクリュウ部材に比べて、トナー濃度検知手段の検知面の近傍にある現像剤を検知面に向けてより強く押圧する。更に、架橋羽根の回転に伴って現像剤を検知面に強く押圧しながら検知面から待避させることで、検知面の近傍にある現像剤を積極的に入れ替える。これにより、検知面の近傍で同じ現像剤を長時間滞留させてしまうことを回避する。これらの結果、トナーの嵩の変動に起因するトナー濃度の誤検知を従来よりも低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式の複写機の一第１実施形態について説明する。
図１は、本第１実施形態に係る複写機を示す概略構成図である。この複写機は、記録紙に画像を形成するプリンタ部１、このプリンタ部１に対して記録紙Ｐを供給する給紙装置２００、原稿画像を読み取るスキャナ３００、このスキャナ３００に原稿を自動給紙する原稿自動搬送装置（以下、ＡＤＦという）４００等を備えている。
【００１５】
スキャナ３００では、原稿照明用光源やミラーなどを搭載した第１走行体３０３と、複数の反射ミラーを搭載した第２走行体３０４とが往復移動するのに伴って、コンタクトガラス３０１上に載置された図示しない原稿の読取り走査が行われる。第２走行体３０４から送り出される走査光は、結像レンズ３０５によってその後方に設置されている読取センサ３０６の結像面に集光せしめられた後、読取センサ３０６によって画像信号として読込まれる。
【００１６】
プリンタ部１の筺体の側面には、筺体内に給紙する記録紙Ｐを手差しで載置する手差しトレイ２や、筐体内から排出された画像形成済みの記録紙Ｐをスタックする排紙トレイ３が設けられている。
【００１７】
図２は、プリンタ部（１）の内部構成の一部を拡大して示す部分拡大構成図である。プリンタ部（１）の筐体内には、転写体たる無端状の中間転写ベルト５１を複数の張架ローラによって張架している転写手段たる転写ユニット５０が配設されている。中間転写ベルト５１は、伸びの少ないポリイミド樹脂に、電気抵抗を調整するためのカーボン粉末を分散せしめた材料からなっている。そして、図示しない駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ５２、２次転写バックアップローラ５３、従動ローラ５４、４つの１次転写ローラ５５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋによって張架されながら、駆動ローラ５２の回転によって図中時計回り方向に無端移動せしめられる。なお、１次転写ローラの符号の末端に付しているＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋという添字は、イエロー，シアン，マゼンタ，黒用の部材であることを示している。以下、符号の末端に付しているＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋという添字は、同様である。
【００１８】
中間転写ベルト５１は、駆動ローラ５２、２次転写バックアップローラ５３、従動ローラ５４に対する掛け回し箇所でそれぞれ大きく湾曲していることで、底辺を鉛直方向上側に向ける逆三角形状の姿勢で張架されている。この逆三角形状の底辺にあたるベルト上部張架面は水平方向に延在しており、かかるベルト上部張架面の上方には、４つのプロセスユニット１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが上部張架面の延在方向に沿って水平方向に並ぶように配設されている。
【００１９】
先に示した図１において、４つのプロセスユニット１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの上方には、光書込ユニット６０が配設されている。光書込ユニット６０は、スキャナ３００によって読み取られた原稿の画像情報に基づいて、図示しないレーザー制御部によって４つの半導体レーザー（図示せず）を駆動して４つの書込光Ｌを出射する。そして、プロセスユニット１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの潜像担持体たるドラム状の感光体１１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋをそれぞれ書込光Ｌによって暗中にて走査して、感光体１１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの表面にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像を書き込む。
【００２０】
本第１実施形態では、光書込ユニット６０として、半導体レーザーから出射したレーザー光を図示しないポリゴンミラーによって偏向せしめながら、図示しない反射ミラーで反射させたり光学レンズに通したりすることで光走査を行うものを用いている。かかる構成のものに代えて、ＬＥＤアレイによって光走査を行うものを用いてもよい。
【００２１】
図３は、Ｙ，Ｃ用のプロセスユニット１０Ｙ，Ｃを中間転写ベルト５１とともに示す拡大構成図である。Ｙ用のプロセスユニット１０Ｙは、ドラム状の感光体１１Ｙの周囲に、帯電部材１２Ｙ、除電装置１３Ｙ、ドラムクリーニング装置１４Ｙ、現像手段たる現像装置２０Ｙ、電位センサ４９Ｙ等を有している。そして、これらを共通の保持体たるケーシングで保持しながらプリンタ部に対して１つのユニットとして一体的に着脱されるようになっている。
【００２２】
帯電部材１２Ｙは、感光体１１Ｙに当接しながら、図示しない軸受けによって回転自在に支持されるローラ状の部材である。図示しないバイアス供給手段によって帯電バイアスが印加されながら感光体１１Ｙに対して接触回転することで、感光体１１Ｙの表面を例えばＹトナーの帯電極性と同極性に一様帯電せしめる。かかる構成の帯電部材１２Ｙに代えて、感光体１１Ｙに対して非接触で一様帯電処理を施すスコロトロンチャージャなどを採用することもできる。
【００２３】
図示しない磁性キャリアと非磁性のＹトナーとを含有するＹ現像剤をケーシング２１Ｙに内包している現像装置２０Ｙは、現像剤搬送装置２２Ｙと現像部２３Ｙとを有している。現像部２３Ｙでは、図示しない駆動手段によって回転駆動されることで表面を無端移動させる現像剤担持体としての現像スリーブ２４Ｙがその周面の一部をケーシング２１Ｙに設けられた開口から外部に露出させている。これにより、感光体１１Ｙと現像スリーブ２４Ｙとが所定の間隙を介して対向する現像領域が形成されている。
【００２４】
非磁性の中空パイプ状の部材からなる現像スリーブ２４Ｙの内部には、周方向に並ぶ複数の磁極を具備する図示しないマグネットローラが現像スリーブ２４Ｙに連れ回らないように固定されている。現像スリーブ２４Ｙは、後述する現像剤搬送装置２２Ｙ内のＹ現像剤をこのマグネットローラの発する磁力によって表面に吸着させながら回転駆動することで、Ｙ現像剤を現像剤搬送装置２２Ｙ内から汲み上げる。そして、現像スリーブ２４Ｙの回転に伴って上記現像領域に向けて搬送されるＹ現像剤は、現像スリーブ２４Ｙの表面に対して所定の間隙を介して先端を対向させているドクタブレード２５Ｙと、スリーブ表面との間に形成されている０．９［ｍｍ］のドクタギャップに進入する。この際、スリーブ上における層厚が０．９［ｍｍ］以下に規制される。そして、現像スリーブ２４Ｙの回転に伴って感光体１１Ｙと対向する現像領域の付近まで搬送されると、上記マグネットローラの図示しない現像磁極の磁力を受けてスリーブ上で穂立ちして磁気ブラシとなる。
【００２５】
現像スリーブ２４Ｙには、図示しないバイアス供給手段によって例えばトナーの帯電極性と同極性の現像バイアスが印加されている。これにより、現像領域では、現像スリーブ２４Ｙ表面と感光体１１Ｙの非画像部（一様帯電部位＝地肌部）との間に、Ｙトナーを非画像部側からスリーブ側に静電移動させる非現像ポテンシャルが作用する。また、現像スリーブ２４Ｙ表面と感光体１１Ｙ上の静電潜像との間に、Ｙトナーをスリーブ側から静電潜像に向けて静電移動させる現像ポテンシャルが作用する。この現像ポテンシャルの作用によってＹ現像剤中のＹトナーが静電潜像に転移することで、感光体１１Ｙ上の静電潜像がＹトナー像に現像される。
【００２６】
現像スリーブ２４Ｙの回転に伴って上記現像領域を通過したＹ現像剤は、図示しないマグネットローラに具備される反発磁極間によって形成される反発磁界の影響を受けて、現像スリーブ２４Ｙ上から離脱して現像剤搬送装置２２Ｙ内に戻る。
【００２７】
現像剤搬送装置２２Ｙは、２本の第１スクリュウ部材２６Ｙ、第２スクリュウ部材３２Ｙ、両スクリュウ部材間に介在する仕切壁、透磁率センサからなるトナー濃度検知センサ４５Ｙなどを有している。仕切壁は、第１スクリュウ部材２６Ｙが収容される現像剤搬送部たる第１搬送室と、第２スクリュウ部材３２Ｙが収容される現像剤搬送部たる第２搬送室とを仕切っているが、両スクリュウ部材の軸線方向における両端部に対向する領域では、それぞれ図示しない開口を通じて両搬送室を連通させている。
【００２８】
撹拌搬送部材としての第１スクリュウ部材２６Ｙ、第２スクリュウ部材３２Ｙは、それぞれ図示しない軸受けによって両端部が回転自在に支持される棒状の回転軸部材と、これの周面に螺旋状に突設せしめられた螺旋羽根とを有している。そして、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられるのに伴って、Ｙ現像剤を螺旋羽根によって回転軸線方向に搬送する。
【００２９】
第１スクリュウ部材２６Ｙが収容されている第１搬送室内では、第１スクリュウ部材２６Ｙの回転駆動に伴って、Ｙ現像剤が図紙面に直交する方向の手前側から奥側に向けて搬送される。そして、ケーシング２１Ｙの奥側の端部付近まで搬送されると、仕切壁に設けられた図示しない開口を経由して第２搬送室内に進入する。
【００３０】
第２スクリュウ部材３２Ｙが収容されている第２搬送室の上方には、上述した現像部２３Ｙが形成されており、第２搬送室と現像部２３Ｙとは互いの対向部の全領域において連通している。これにより、第２スクリュウ部材３２Ｙと、これの斜め上方に配設された現像スリーブ２４Ｙとが、互いに平行な関係を維持しながら対向している。第２搬送室内では、第２スクリュウ部材３２Ｙの回転駆動に伴って、Ｙ現像剤が図紙面に直交する方向の奥側から手前側に向けて搬送される。この搬送の過程において、第２スクリュウ部材３２Ｙの回転方向周囲のＹ現像剤が現像スリーブ２４Ｙに適宜汲み上げられたり、現像スリーブ２４Ｙから現像後のＹ現像剤が適宜回収されたりする。そして、第２搬送室の図中手前側の端部付近まで搬送されたＹ現像剤は、仕切壁に設けられた図示しない開口を通って、第１搬送室内に戻る。
【００３１】
第１搬送室の下壁には、透磁率センサからなるトナー濃度検知手段としてのトナー濃度検知センサ４５Ｙが固定されており、第１スクリュウ部材２６Ｙによって搬送されているＹ現像剤のトナー濃度を下方から検知して検知結果に応じた電圧を出力する。図示しない制御部は、トナー濃度検知センサ４５Ｙからの出力電圧値に基づいて、必要に応じて図示しないＹトナー補給装置を駆動することで、適量のＹトナーを第１搬送室内に補給する。これにより、現像に伴ってトナー濃度を低下させたＹ現像剤のトナー濃度が回復する。
【００３２】
感光体１１Ｙ上に形成されたＹトナー像は、後述するＹ用の１次転写ニップで中間転写ベルト５１上に１次転写される。この１次転写工程を経由した後の感光体１１Ｙ表面には、中間転写ベルト５１上に１次転写されなかった転写残トナーが付着している。
【００３３】
ドラムクリーニング装置１４Ｙは、例えばポリウレタンゴム等からなるクリーニングブレード１５Ｙを片持ち支持しており、その自由端側を感光体１１Ｙ表面に当接させている。また、図示しない駆動手段によって回転駆動される回転軸部材と、これの周面に立設せしめられた無数の導電性起毛とを具備するブラシローラ１６Ｙのブラシ先端側を感光体１１Ｙに接触させている。そして、上述の転写残トナーをこのクリーニングブレード１５Ｙやブラシローラ１６Ｙによって感光体１１Ｙ表面から掻き取る。ブラシローラ１６Ｙには、これに当接する金属製の電界ローラ１７Ｙを介してクリーニングバイアスが印加されており、電界ローラ１７Ｙにはスクレーパ１８Ｙの先端が押し当てられている。クリーニングブレード１５Ｙやブラシローラ１６Ｙによって感光体１１Ｙから掻き取られた転写残トナーは、ブラシローラ１６Ｙと電界ローラ１７Ｙとを経た後、スクレーパ１８Ｙによって電界ローラ１７Ｙから掻き取られて、回収スクリュウ１８Ｙ上に落下する。そして、回収スクリュウ１８Ｙの回転駆動に伴って、ケーシング外に排出された後、図示しないトナーリサイクル搬送手段を介して現像剤搬送装置２２Ｙ内に戻される。
【００３４】
ドラムクリーニング装置１４Ｙによって転写残トナーがクリーニングされた感光体１１Ｙ表面は、除電ランプ等からなる除電装置１３Ｙによって除電された後、帯電部材１４Ｙによって再び一様帯電せしめられる。
【００３５】
また、書込光Ｌによる光書込位置を通過した感光体１１Ｙの非画像部の電位は、電位センサ４９Ｙによって検知されて、その検知結果が図示しない制御部に送られる。
【００３６】
なお、直径６０［ｍｍ］の感光体１１Ｙは、２８２［ｍｍ／ｓｅｃ］の線速で回転駆動される。また、直径２５［ｍｍ］の現像スリーブ２４Ｙは、５６４［ｍｍ／ｓｅｃ］の線速で回転駆動される。また、現像領域に供給される現像剤中のトナーの帯電量は、およそ−１０〜−３０［μＣ／ｇ］の範囲となる。また、感光体１１Ｙと現像スリーブ２４Ｙとの間隙である現像ギャップは、０．５〜０．３ｍｍの範囲に設定されている。また、感光体１１Ｙの感光層の厚みは３０［μｍ］である。また、書込光Ｌの感光体１１Ｙ上におけるビームスポット径は５０×６０［μｍ］であり、その光量は約０．４７［ｍＷ］である。また、感光体１１Ｙの一様帯電電位は例えば−７００［Ｖ］であり、静電潜像の電位は、−１２０［Ｖ］である。更には、現像バイアスの電圧は例えば−４７０［Ｖ］であり、３５０［Ｖ］の現像ポテンシャルが確保されている。
【００３７】
Ｙ用のプロセスユニット１０Ｙについて詳述したが、他色のプロセスユニット（１０Ｃ，Ｍ，Ｋ）は、使用するトナーの色が異なる点の他は、Ｙ用のものと同様の構成になっている。
【００３８】
先に示した図２において、プロセスユニット１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの感光体１１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、時計回り方向に無端移動せしめられる中間転写ベルト５１の上部張架面に当接しながら回転してＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップを形成している。これらＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップの裏側では、上述した１次転写ローラ５５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが中間転写ベルト５１の裏面に当接している。そして、これら１次転写ローラ５５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋには、それぞれ図示しないバイアス供給手段によってトナーの帯電極性とは逆極性の１次転写バイアスが印加されている。この１次転写バイアスにより、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップには、トナーを感光体側からベルト側に静電移動させる１次転写電界が形成される。感光体１１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上に形成されたＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像は、感光体１１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの回転に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップに進入すると、この１次転写電界やニップ圧の作用によって中間転写ベルト５１上に順次重ね合わせて１次転写される。これにより、中間転写ベルト５１のおもて面（ループ外周面）には、４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。なお、１次転写ローラ５５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに代えて、１次転写バイアスが印加される導電性ブラシや、非接触方式のコロナチャージャなどを採用してもよい。
【００３９】
Ｋ用のプロセスユニット１０Ｋの図中右側方には、光学センサユニット６１が中間転写ベルト５１のおもて面に対して所定の間隙を介して対向するように配設されている。この光学センサユニット６１は、図４に示すように、中間転写ベルト５１の幅方向に並ぶ後側位置検知センサ６２Ｒ、Ｙ画像濃度検知センサ６３Ｙ、Ｃ画像濃度センサ６３Ｃ、中央位置検知センサ６２Ｃ、Ｍ画像濃度検知センサ６３Ｍ、Ｋ画像濃度検知センサ６３Ｋ、前側位置検知センサ６２Ｆを有している。これらセンサは何れも反射型フォトセンサからなり、図示しない発光素子から発した光を中間転写ベルト５１のおもて面やベルト上のトナー像で反射させ、その反射光量を図示しない受光素子によって検知する。図示しない制御部は、これらセンサからの出力電圧値に基づいて、中間転写ベルト５１上のトナー像を検知したり、その画像濃度（単位面積あたりのトナー付着量）を検知したりすることができる。
【００４０】
図３に示したように、中間転写ベルト５１の下方には２次転写ローラ５６が配設されており、これは図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられながら、中間転写ベルトのおもて面に当接して２次転写ニップを形成している。そして、この２次転写ニップの裏側では、電気的に接地された２次転写バックアップローラ５３が中間転写ベルト５１を掛け回している。
【００４１】
２次転写ローラ５６には、図示しないバイアス供給手段によってトナーの帯電極性とは逆極性の２次転写バイアスが印加されており、これにより、接地された２次転写バックアップローラ５３との間に２次転写電界を形成する。中間転写ベルト５１のおもて面に形成された４色トナー像は、中間転写ベルト５１の無端移動に伴って２次転写ニップに進入する。
【００４２】
先に示した図１において、給紙装置２００は、記録紙Ｐを収納する給紙カセット２０１、これらの給紙カセット２０１に収納された記録紙Ｐをカセット外に送り出す給紙ローラ２０２、送り出された記録紙Ｐを一枚ずつ分離する分離ローラ対２０３、分離後の記録紙Ｐを送り出し路２０４に沿って搬送する搬送ローラ対２０５などがそれぞれ複数配設されている。給紙装置２００は、図示のようにプリンタ部１の直下に配設されている。そして、給紙装置２００の送り出し路２０４は、プリンタ部１の給紙路７０に連結している。これにより、給紙装置２００の給紙カセット２０１から送り出された記録紙Ｐは、送り出し路２０４を経由してプリンタ部１の給紙路７０内に送られる。
【００４３】
プリンタ部１の給紙路７０の末端付近には、レジストローラ対７１が配設されており、ローラ間に挟み込んだ記録紙Ｐを中間転写ベルト５１上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで２次転写ニップに送り出す。そして、２次転写ニップ内では、中間転写ベルト５１上の４色トナー像が２次転写電界やニップ圧の影響によって記録紙Ｐに一括２次転写され、記録紙Ｐの白色と相まってフルカラー画像となる。このようにしてフルカラー画像が形成された記録紙Ｐは、２次転写ニップから排出されると中間転写ベルト５１から離間する。
【００４４】
２次転写ニップの図中左側方には、無端状の紙搬送ベルト７６を複数の張架ローラによって張架しながら図中反時計回り方向に無端移動せしめる搬送ベルトユニット７５が配設されている。中間転写ベルト５１から分離した記録紙Ｐは、この紙搬送ベルト７６の上部張架面に受け渡されて、定着装置８０に向けて搬送される。
【００４５】
定着装置８０内に送られた記録紙Ｐは、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラ８１と、これに向けて押圧される加圧ローラ８２とによる定着ニップ内に挟み込まれる。そして、加圧されつつ加熱されるともでフルカラー画像が表面に定着させしめられながら、定着装置８０外に向けて送られる。
【００４６】
２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト５１表面には、記録紙Ｐに転写されなかった若干量の２次転写残トナーが付着している。この２次転写残トナーは、中間転写ベルト５１のおもて面に当接しているベルトクリーニング装置５７によってベルトから除去される。
【００４７】
先に示した図１において、定着装置８０の下方には、スイッチバック装置８５が配設されている。定着装置８０から排出された記録紙Ｐは、揺動可能な切替爪８６による搬送路切替位置までくると、切替爪８６の揺動停止位置に応じて、排紙ローラ対８７、あるいはスイッチバック装置８５に向けて送られる。そして、排紙ローラ対８７に向けて送られた場合には、機外へと排出された後に、排紙トレイ３状にスタックされる。
【００４８】
一方、スイッチバック装置８５に向けて送られた場合には、スイッチバック装置８５によるスイッチバック搬送によって上下反転せしめられた後、再びレジストローラ対７１に向けて搬送される。そして、２次転写ニップに再び進入して、もう片面にもフルカラー画像が形成される。
【００４９】
なお、プリンタ部１の筺体の側面に設けられた手差しトレイ２上に手差しされた記録紙Ｐは、手差し供給ローラ７２と、手差し分離ローラ対７３とを経由した後、レジストローラ対７１に向けて送られる。レジストローラ対７１については、接地してもよいし、記録紙Ｐの紙粉除去のためにバイアスを印加してもよい。
【００５０】
本第１実施形態に係る複写機によって原稿のコピーをとる場合、まず、原稿自動搬送装置４００の原稿台４０１に原稿をセットする。あるいは、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３０１上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じて押さえる。その後、図示しないスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときには、原稿がコンタクトガラス３０１内に送られる。そして、スキャナ３００が駆動して第１走行体３０３及び第２走行体３０４による読取走査が開始する。これとほぼ同時に、転写ユニット５０や各色プロセスユニット１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの駆動が開始する。更には、給紙装置２００からの記録紙Ｐの送り出しも開始する。なお、給紙カセット２０１にセットされていない記録紙Ｐを使用する場合には、手差しトレイ２にセットされた記録紙Ｐの送り出しが行われる。
【００５１】
図５は本第１実施形態に係る複写機の電気回路の一部を示すブロック図である。同図に示すように、本複写機は各種の機器の制御を司る制御部５００を備えている。この制御部５００は、各種演算や各部の駆動制御を実行するＣＰＵ(Central Processing Unit)５０１にバスラインを介して、コンピュータプログラム等の固定的データを予め記憶するＲＯＭ(Read Only Memory)５０３と各種データを書き換え自在に記憶するワークエリア等として機能するＲＡＭ（Random Access Memory）５０２とが接続されて構成されている。ＲＯＭ５０３には、上述した光学センサユニット６１における各色の画像濃度センサ（図４の６３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）からの出力電圧値と、それに対応する画像濃度との関係を示す濃度換算データテーブルが格納されている。
【００５２】
制御部５００には、プリンタ部１、給紙装置２００、スキャナ３００、ＡＤＦが接続されている。同図では、便宜上、プリンタ部１内の機器として、各種のセンサ及び光書込ユニット６０しか示していないが、これらの他の機器（例えば転写ユニットや各色プロセスユニット）も、制御部５００によって駆動が制御される。プリンタ部１の各種のセンサからの出力信号は、制御部５００に送られる。
【００５３】
次に、図６は、制御部５００によって実施されるパラメータ補正処理における制御フローを示すフローチャートである。このパラメータ補正処理は、複写機の起動時、予め定められたコピー枚数の複写毎（連続プリント動作においては先行するプリンと動作と後続のプリント動作との間）、一定時間毎などといった所定のタイミングで実施されるが、図６は起動時における処理フローを示している。パラメータ補正処理がスタートすると、まず、電源オン時のタイミングをジャム等の異常処理時と区別するために、処理フローの実行条件として定着装置（８０）における加熱ローラ表面温度（以下、定着温度という）が検知される。そして、定着温度について１００［℃］を超えているか否かが判断され、１００［℃］を超えている場合には（ステップ１でＮ：以下、ステップをＳと記す）、電源オン時でないとみなされて、処理フローが終了する。
【００５４】
定着温度が１００［℃］を超えていない場合には（Ｓ１でＹ）には、電位センサチェックが行われる（Ｓ２）。この電位センサチェックでは、各色のプロセスユニット（１０Ｙ〜Ｋ）において、所定条件で一様帯電せしめ感光体（１１Ｙ〜Ｋ）の表面電位をそれぞれ電位センサ（例えば図３の４９Ｙ）によって検知する。その後、光学センサユニット（図４の６１）のＶｓｇ調整を行う（Ｓ３）。このＶｓｇ調整では、各センサ（６２Ｒ，Ｃ，Ｆ、６３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）について、中間転写ベルト（５１）の非画像部領域に対する反射光を検知した受光素子からの出力電圧（Ｖｓｇ）が一定の値になるように、発光素子からの発光量を調整する。なお、Ｓ２〜Ｓ３の工程においては、各色についての電位チェックやＶｓｇ調整が並行して行われる。
【００５５】
Ｖｓｇ調整が終わると、次に、電位センサチェック（Ｓ２）やＶｓｇ調整（Ｓ３）におけるエラーの発生の有無が判定される（Ｓ４）。そして、エラーがあった場合には（Ｓ４でＮ）、そのエラーに対応するエラーコードがセットされた後（Ｓ１８）、一連の制御フローが終了する。一方、エラーがなかった場合には（Ｓ４でＹ）、パラメータ補正方式について、自動に設定されているか否かが判定される（Ｓ５）。なお、Ｓ３〜Ｓ４の処理は、パラメータ補正方式に関わらず実行される。
【００５６】
パラメータ補正方式が自動に設定されていない（パラメータが固定値に設定されている）場合には（Ｓ５でＮ）、エラーコードが設定された後に一連の制御フローが終了する。一方、自動に設定されている場合には（Ｓ５でＹ）、後述するＳ６〜Ｓ１６のフローが実行される。
【００５７】
Ｓ６の工程では、中間転写ベルト５１のおもて面に、先に図４に示したような複数の基準トナー像からなるトナーパッチパターンが７組形成される。これらトナーパッチパターンは、光学センサユニット６１に具備される７個のセンサ（６２Ｒ，Ｃ，Ｆ、６３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）のうち、何れかに検知されるように、中間転写ベルト５１の幅方向に並んで形成される。これら７組のトナーパッチパターンは、濃度階調検知用のパッチパターンと、位置ズレ検知用のパッチパターンとに大別される。
【００５８】
濃度階調検知用のパッチパターンは、互いに画像濃度が異なる複数の同色基準トナー像（Ｙ、Ｃ、Ｍ又はＫ基準トナー像）からなるＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ濃度階調検知用のもの（ＰｐＹ，ＰｐＣ，ＰｐＭ，ＰｐＫ）がそれぞれ個別に形成され、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ画像濃度検知センサ６３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに検知される。Ｙ濃度階調検知用のパッチパターンＰｐＹを例にすると、これは図７に示すように、互いにベルト移動方向（図中矢印方既往）に所定の間隔Ｇをおいて並ぶ第１Ｙ基準トナー像ＰｐＹ１，第２Ｙ基準トナー像ＰｐＹ２・・・・・第ｎＹ基準トナー像ＰｐＹｎというｎ個のＹ基準トナー像からなる。これらは、互いに画像濃度が異なるが、中間転写ベルト５１上における形状や姿勢は互いに同じになっている。ベルト幅方向に幅方向を沿わせつつ、ベルト移動方向に長さ方向を沿わせる矩形状の形状であり、幅Ｗ１＝１５［ｍｍ］、長さＬ１＝２０［ｍｍ］になっている。なお、間隔Ｇは１０［ｍｍ］である。また、互いに異なる色のパッチパターンにおけるベルト幅方向の間隔は５［ｍｍ］になっている。
【００５９】
これら濃度階調検知用パッチパターン（ＰｐＹ，ＰｐＣ，ＰｐＭ，ＰｐＫ）における各基準トナー像は、各色プロセスユニット（１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）の感光体（１１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）上に形成されたものが、中間転写ベルト５１上に転写されたものである。そして、中間転写ベルト５１の無端移動に伴って画像濃度検知センサ（６３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）の直下を通過する際に、センサから発せられた光を自らの表面で反射させる。この反射光量は、基準トナー像の画像濃度に相関した値になる。上述の制御部（５００）は、各色毎に、各基準トナー像についてのセンサ出力電圧値をＶｐｉ（ｉ＝１〜Ｎ）としてＲＡＭ（５０２）に記憶していく（Ｓ８）。そして、センサ出力電圧値と、ＲＯＭ（５０３）に予め記憶している上述の濃度換算データテーブルとに基づいて、各基準トナー像の画像濃度（単位面積当りのトナー付着量）を特定した後、特定結果をＲＡＭ（５０２）に記憶する（Ｓ９）。なお、各色の濃度階調検知用のパッチパターンが各色の感光体上で現像されるのに先立って、それらの各基準トナー像の前駆体である各基準潜像の電位が上述の電位センサによって検知され、その検知結果がＲＡＭ（５０２）に順次記憶されていく（Ｓ７）。
【００６０】
各色の基準トナー像に対するトナー付着量を特定したら、次に、各色の現像装置について、それぞれ適切な現像ポテンシャルを求める（Ｓ１０）。具体的には、例えば、上記Ｓ７で得られた各基準潜像の電位と、上記Ｓ９で得られたトナー付着量との関係をＸ−Ｙ平面上にプロットすると図８のようになる。同図において、Ｘ軸は電位ポテンシャル（現像バイアスＶＢと潜像電位との差）を示し、Ｙ軸は単位面積当りのトナー付着量［ｍｇ/ｃｍ２］を示している。上述のように、光学センサユニット６１の各センサとしては、反射型フォトセンサが用いられている。そして、それらセンサからの出力電圧値は、図８に示すように、基準トナー像に対するトナー付着量がかなり多くなると飽和してしまう。このため、トナー付着量が比較的多い基準トナー像についてのセンサ出力電圧値をそのまま用いてトナー付着量を算出してしまうと、誤差が生じてしまう。そこで、図９に示すように、基準潜像の電位と、基準トナー像に対するトナー付着量とからなる複数のデータ組合せのうち、基準潜像の電位とトナー付着量との関係が直線になる区間のデータ組合せだけを選択する。そして、この区間のデータに対して最小自乗法を適用することによって現像特性の直線近似を得る。そして、各色毎に得た近似直線方程式（Ｅ）に基づいて、各色毎の現像ポテンシャルを求めるようになっている。なお、本複写機では正反射型の反射型フォトセンサを用いているが、拡散反射型の反射型フォトセンサを用いてもよい。
【００６１】
最小自乗法の計算では次の式を用いる。
Ｘａｖｅ＝ΣＸｎ／ｋ・・・（１）
Ｙａｖｅ＝ΣＹｎ／ｋ・・・（２）
Ｓｘ＝Σ（Ｘｎ−Ｘａｖｅ）×（Ｘｎ−Ｘａｖｅ）・・・（３）
Ｓｙ＝Σ（Ｙｎ−Ｙａｖｅ）×（Ｙｎ−Ｙａｖｅ）・・・（４）
Ｓｘｙ＝Σ（Ｘｎ−Ｘａｖｅ）×（Ｙｎ−Ｙａｖｅ）・・・（５）
【００６２】
各色の電位センサからの出力値（各色の基準潜像の電位）と、各基準トナー像に対するトナー付着量（画像濃度）とから求められる近似直線方程式（Ｅ）をＹ＝Ａ１×Ｘ＋Ｂ１としたとき、係数Ａ１、Ｂ１については、
Ａ１＝Ｓｘｙ／Ｓｘ・・・（６）
Ｂ１＝Ｙａｖｅ−Ａ１×Ｘａｖｅ・・・（７）
と表すことができる。
【００６３】
また、近似直線方程式（Ｅ）の相関係数Ｒは、
Ｒ×Ｒ＝（Ｓｘｙ×Ｓｘｙ）／（Ｓｘ×Ｓｙ）・・・（８）
と表わすことができる。上記Ｓ９までにおいて、各色毎の、基準潜像の電位とトナー付着量とから得られた電位データＸｎ、顕像化後のトナー付着量データＹｎの数値が若い方から５個のデータの組、
（Ｘ１〜Ｘ５、Ｙ１〜Ｙ５）
（Ｘ２〜Ｘ６、Ｙ２〜Ｙ６）
（Ｘ３〜Ｘ７、Ｙ３〜Ｙ７）
（Ｘ４〜Ｘ８、Ｙ４〜Ｙ８）
（Ｘ５〜Ｘ９、Ｙ５〜Ｙ９）
（Ｘ６〜Ｘ１０、Ｙ６〜Ｙ１０）
を選択し、上述した式（１）〜（８）に従って直線近似計算を行うとともに、相関係数Ｒを算出して下記のような６組の近似直線方程式および相関係数（９）〜（１４）を得る。
Ｙ１１＝Ａ１１×Ｘ＋Ｂ１１；Ｒ１１・・・（９）
Ｙ１２＝Ａ１２×Ｘ＋Ｂ１２；Ｒ１２・・・（１０）
Ｙ１３＝Ａ１３×Ｘ＋Ｂ１３；Ｒ１３・・・（１１）
Ｙ１４＝Ａ１４×Ｘ＋Ｂ１４；Ｒ１４・・・（１２）
Ｙ１５＝Ａ１５×Ｘ＋Ｂ１５；Ｒ１５・・・（１３）
Ｙ１６＝Ａ１６×Ｘ＋Ｂ１６；Ｒ１６・・・（１４）
【００６４】
得られた６組の近似直線方程式のうちから相関係数Ｒ１１〜Ｒ１６内の最大値のものに対応する１組の近似直線方程式を近似直線方程式（Ｅ）として選択する。
【００６５】
次に、これら近似直線方程式（Ｅ）において、図９に示すようにＹの値が必要最大トナー付着量Ｍｍａｘとなる時のＸの値、すなわち現像ポテンシャルの値Ｖｍａｘを算出する。各色の現像装置におけるそれぞれの現像バイアス電位ＶＢと、それに対応する適切な潜像電位（露光部の電位）ＶＬとは上述の式から次の式（１５）、（１６）で与えられる。
Ｖｍａｘ＝（Ｍｍａｘ−Ｂ１）／Ａ１・・・（１５）
ＶＢ−ＶＬ＝Ｖｍａｘ＝（Ｍｍａｘ−Ｂ１）／Ａ１・・・（１６）
ＶＢとＶＬとの関係は近似直線方式（Ｅ）の係数を用いて表わすことができる。
したがって（１６）式は、
Ｍｍａｘ＝Ａ１×Ｖｍａｘ＋Ｂ１・・・（１７）
となる。
【００６６】
感光体の露光前の電位である地肌部電位ＶＤと現像バイアス電位ＶＢとの関係は、図９に示すような直線方程式、すなわち、
Ｙ＝Ａ２＊Ｘ＋Ｂ２・・・（１８）
とＸ軸との交点のＸ座標ＶＫ（現像装置の現像開始電圧）と、実験的に求めた地汚れ余裕電圧Ｖαとから、
ＶＤ−ＶＢ＝ＶＫ＋Ｖα・・・（１９）
で与えられる。
【００６７】
したがって、Ｖｍａｘ、ＶＤ、ＶＢ、ＶＬの関係は、（１６）、（１９）式により決まる。この例ではＶｍａｘを参照値として、これと各電圧（ＶＤ、ＶＢ、ＶＬ）との関係をあらかじめ実験等によって求め、図１０に示すようにテーブル化して電位制御テーブルとしてＲＯＭ（５０３）に格納しておく。
【００６８】
次いで、上記電位制御テーブルから各色毎に算出したＶｍａｘに最も近いＶｍａｘを選択し、その選択したＶｍａｘに対応した各制御電圧（電位）ＶＢ、ＶＤ、ＶＬを目標電位とする（Ｓ１１）。
【００６９】
その後、各色について、書込制御回路（５１０）を介して光書込ユニット（６０）の半導体レーザーのレーザー発光パワーを最大光量となるように制御し、上述の電位センサの出力値を取り込むことにより、感光体の残留電位を検出する（Ｓ１２）。そして、その残留電位が０でない時にはＳ１１で決定した目標電位ＶＢ、ＶＤ、ＶＬに対してその残留電位分の補正を行って目標電位とする。
【００７０】
次いで、以上のＳ５〜Ｓ１３においてエラーが無かったか否かを判定する（Ｓ１４）。そして、１色でもエラーがあった場合は（Ｓ１４でＮ）、他の色だけ制御を行っても画像濃度変動が大きくなり、またこの後行う処理も無駄になるので、エラーコードをセットして（Ｓ１８）、一連の制御フローを終了する。この場合、作像条件を更新せずに、次回のパラメータ補正処理が成功するまで前回と同じ作像条件で作像する。
【００７１】
上記Ｓ１４において、エラー無しと判断した場合は（Ｙ）、各色並行して感光体の地肌部電位ＶＤが上述の目標電位になるように電源回路（図示せず）を調整する。そして、レーザー制御部（図示せず）を介して半導体レーザーにおけるレーザー発光パワーを感光体の表面電位ＶＬが目標電位になるように調整する。且つ、各色の現像装置において、現像バイアス電位ＶＢがそれぞれ目標電位になるように電源回路を調整する（Ｓ１５）。
【００７２】
次いで、上記Ｓ１５でエラーが有ったか否かを判断する（Ｓ１６）。そして、エラーが無かった場合には（Ｓ１６でＹ）、後述する位置ズレ補正処理を行った後、一連の制御処理を終了する。一方、エラーが有った場合には（Ｓ１６でＮ）、エラーコードを設定してから一連の制御フローを終了する。
【００７３】
上述した位置ズレ検知用のパッチパターンは、図４に示したように、中間転写ベルト５１の幅方向の一端付近に形成される後側位置ズレ検知用のパッチパターンＰｃＲ、幅方向の中央に形成される中央位置ズレ検知用のパッチパターンＰっＣ、及び幅方向の他端付近に形成される前側位置ズレ検知用のパッチパターンＰｃＲの３組が形成される。これらは何れも、ベルト移動方向に並ぶ複数の基準トナー像からなり、３組のそれぞれがＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋの４色の基準トナー像を有している。後側、中央、前側のそれぞれにおいて、各感光体や露光光学系に位置ズレが生じていなければ、各色の基準トナー像は等間隔且つ等しい姿勢で形成されるが、位置ズレがあると、形成間隔が異なったり、姿勢が傾いたりする。そこで、位置ズレ補正処理（Ｓ１７）では、各基準トナー像の検知時間間隔に基づいて、形成間隔や姿勢の狂いを検出する。そして、検出結果に基づいて、露光光学系のミラーの傾きを図示しない傾き補正機構によって調整したり、露光開始タイミングを補正したりすることで、各色についてトナー像の位置ズレが低減される。
【００７４】
図１１は、Ｙ用の現像装置２０Ｙを示す分解斜視図である。また、図１２は、Ｙ用の現像装置２０Ｙを上方から示す分解平面図である。上述したように、現像装置２０Ｙは、現像スリーブ２４Ｙを内包する現像部２３Ｙと、Ｙ現像剤を撹拌搬送する現像剤搬送装置２２Ｙとを有している。そして、現像剤搬送装置２２Ｙは、撹拌搬送部材たる第１スクリュウ部材２６Ｙを収容する第１搬送室と、撹拌搬送部材たる第２スクリュウ部材３２Ｙを収容する第２搬送室とを有している。第１スクリュウ部材２６Ｙは、軸線方向の両端部がそれぞれ軸受けによって回転自在に支持される回転軸部材２７Ｙと、これの周面に螺旋状に突設せしめられた螺旋羽根２８Ｙとを有している。また、第２スクリュウ部材３２Ｙも、軸線方向の両端部がそれぞれ軸受けによって回転自在に支持される回転軸部材３３Ｙと、これの周面に螺旋状に突設せしめられた螺旋羽根３４Ｙとを有している。
【００７５】
現像剤搬送部たる第１搬送室の第１スクリュウ部材２６Ｙは、その側方周囲がケーシングの壁によって囲まれている。第１スクリュウ部材２６Ｙの軸線方向の両側に位置する２つの側方では、ケーシングの後側板２１Ｙー１、前側板２１Ｙ−２が第１スクリュウ部材２６Ｙを軸線方向の両側から囲んでいる。また、第１スクリュウ部材２６Ｙの軸線方向と直交する方向の両側に位置する２つの側方のうち、一方においては、側壁としてのケーシングの左側板２１Ｙ−３が第１スクリュウ部材２６Ｙと所定の間隙を介して対向しながら、第１スクリュウ部材２６Ｙの回転軸線方向に延在している。また、もう一方においては、第１搬送室と第２搬送室とを仕切っている側壁としての仕切壁２１Ｙ−５が、第１スクリュウ部材２６Ｙと所定の間隙を介して対向しながら、第１スクリュウ部材２６Ｙの回転軸線方向に延在している。
【００７６】
現像剤搬送部たる第２搬送室の第２スクリュウ部材３２Ｙも、その側方周囲がケーシングの壁によって囲まれている。第２スクリュウ部材３２Ｙの軸線方向の両側に位置する２つの側方では、ケーシングの後側板２１Ｙー１、前側板２１Ｙ−２が第２スクリュウ部材３２Ｙを軸線方向の両側から囲んでいる。また、第２スクリュウ部材２６Ｙの軸線方向と直交する方向の両側に位置する２つの側方のうち、一方においては、側壁としてのケーシングの右側板２１Ｙ−４が第２スクリュウ部材３２Ｙと所定の間隙を介して対向しながら、第２スクリュウ部材３２Ｙの回転軸線方向に延在している。また、もう一方においては、第１搬送室と第２搬送室とを仕切りっている仕切壁２１Ｙ−５が、第２スクリュウ部材３２Ｙと所定の間隙を介して対向しながら、第２スクリュウ部材３２Ｙの回転軸線方向に延在している。
【００７７】
側方周囲が壁に囲まれている第２スクリュウ部材３２Ｙは、螺旋羽根３４Ｙ内に保持している図示しないＹ現像剤を、回転駆動に伴って回転方向に撹拌しながら、図１２の左側から右側に向けて回転軸線方向に沿って搬送する。第２スクリュウ部材３２Ｙと現像スリーブ２４Ｙとは互いに平行配設されているため、このときのＹ現像剤の搬送方向は、現像スリーブ２４Ｙの回転軸線方向に沿った方向でもある。そして、第２スクリュウ部材３２Ｙは、現像スリーブ２４Ｙの表面に対してＹ現像剤をその軸線方向に供給していく。
【００７８】
第２スクリュウ部材３２Ｙの図中右側端部付近まで搬送されたＹ現像剤は、仕切壁２１Ｙ−５に設けられた開口を通って、第１搬送室内に進入した後、第１スクリュウ部材２６Ｙの螺旋羽根２８Ｙ内の保持される。そして、第１スクリュウ部材２６Ｙの回転駆動に伴って、回転方向に撹拌されながら、図中右側から左側に向けて第１スクリュウ部材２６Ｙの回転軸線方向に沿って搬送されていく。
【００７９】
第１搬送室内において、第１スクリュウ部材２６Ｙをケーシングの左側板２１Ｙ−３と仕切壁２１Ｙ−５とで囲んでいる領域の一部には、ケーシングの下壁にＹトナー濃度検知センサ４５Ｙが固定されている。このＹトナー濃度検知センサ４５Ｙは、第１スクリュウ部材２６Ｙによって回転軸線方向に沿って搬送されるＹ現像剤の透磁率をその下方から検知して、検知結果に応じた値の電圧を制御部（５００）に出力する。Ｙ現像剤の透磁率はＹ現像剤のＹトナー濃度と相関関係があるため、制御部（５００）はＹトナー濃度検知センサ４５Ｙからの出力電圧値に基づいてＹトナー濃度を把握していることになる。
【００８０】
プリンタ部（１）には、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ現像装置内にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーをそれぞれ個別に補給するための図示しないＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー補給手段が設けられている。そして、制御部（５００）は、ＲＡＭ（５０２）に、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー濃度検知センサ（４５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）からの出力電圧値の目標値であるＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用のＶｔｒｅｆを記憶している。Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー濃度検知センサからの出力電圧値と、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用のＶｔｒｅｆとの差が所定値を超えた場合には、その差に応じた時間だけＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー補給手段を駆動する。これにより、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ現像装置における第１搬送室の最上流側に設けられたトナー補給口（例えば図１２のＡ）から第１搬送室内にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーが補給されて、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ現像剤のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー濃度が一定範囲内に維持される。
【００８１】
現像剤の透磁率は、現像剤の嵩密度と良好な相関を示す。そして、現像剤の嵩密度は、現像剤のトナー濃度が一定であっても、現像剤の放置状況などに応じて変動してしまう。例えば、第１搬送室や第２搬送室内でスクリュウ部材によって撹拌されない状態で長期間時間放置された現像剤は、その自重によって各トナー粒子間やキャリア間内の空気を放出していくとともに、トナー粒子の帯電量を低下させていくため、放置時間の経過とともに嵩密度を徐々に増加させていく。そして、その増加に伴って透磁率を徐々に増加させていく。ある程度長期間放置されると、嵩密度や透磁率の増加が飽和する。このように飽和した状態では、作像中（撹拌中）の現像剤に比べて磁性キャリア間の距離が小さくなっていることから、トナー濃度が本来の値よりも低下していると誤検知される。
【００８２】
一方、長期間の放置によって嵩密度や透磁率の増加が飽和した現像剤を、第１搬送室や第２搬送室内でスクリュウ部材によって撹拌すると、トナー粒子間や磁性キャリア間に空気が取り込まれていくとともに、トナー粒子の摩擦帯電量が増加していく。このため、第１搬送室内や第２搬送室内で現像剤を長期間放置した後、現像を行わない状態でスクリュウ部材を回転させるいわゆる空撹拌を開始すると、図１３に示すように、空撹拌開始直後から概ね３分が経過するまでの間は、嵩密度が急激に低下していく。これは、現像剤内に空気が取り込まれたり、トナー粒子の摩擦帯電量が急激に増加したりするためである。その後、嵩密度の低下率が減少するものの、空撹拌時間の経過とともに、嵩密度がゆっくりと低下していく。これは、トナー粒子に添加されている外添剤の摩耗に伴って、トナー粒子の摩擦帯電量が少しずつ増加していくからである。具体的には、図１４に示すように、トナー粒子Ｔには、トナー粉末の流動性を高めるための外添剤Ｈが添加されている。この外添剤Ｈが現像剤の空撹拌ともに徐々に摩耗していくと、トナー粒子Ｔ間の摩擦力が徐々に高まっていく。空撹拌開始直後から概ね３分経過するまでの間に、トナー粒子の摩擦帯電量の増加は飽和近くにまで達するが、その後、外添剤Ｈの摩耗によってトナー粒子Ｔ間の摩擦力が徐々に高まっていくと、それに応じてトナー粒子Ｔの摩擦帯電量がゆっくりと増加していく。そして、これにより、空撹拌開始から３分以上経過した期間においても、時間経過とともに現像剤の嵩密度がゆっくりと低下していくのである。図１４は、トナー粒子Ｔとして初期状態のものを示しているが、空撹拌開始から３０分経過すると、トナー粒子Ｔは図１５に示すような状態になる。なお、流動性や嵩密度については、ＪＩＳ  Ｚ２５０４：２０００の金属紛見掛密度試験方法によって測定することが可能である。
【００８３】
このようにして、現像剤の嵩密度は空撹拌時間の経過とともに、長時間に渡ってゆっくりと低下していく。そして、図１６に示すように、現像剤の透磁率（トナー濃度検知センサ出力Ｖｔ）が徐々に低下していき、トナー濃度の検知結果が徐々に低くなっていく。すると、空撹拌開始直後と、開始後３０分時点とでは、現像剤のトナー濃度が一定であるにもかかわらず、トナー濃度検知センサ出力Ｖｔに図１７に示すような大きな差が生ずる。これにより、トナー濃度の誤検知を引き起こしてしまう。
【００８４】
上記特許文献１に記載の現像装置では、このような誤検知の発生を抑える目的で、現像剤搬送部の全領域のうち、トナー濃度検知センサによってトナー濃度が検知される領域における現像剤の圧力を、他の領域における現像剤の圧力よりも高めている。しかしながら、この圧力とは、現像剤の搬送方向（スクリュウ部材の回転軸線方向）における圧力を示しており、本発明者らの実験によれば、かかる圧力と、誤検知の発生度合いとの間には良好な相関関係が成立しなかった。
【００８５】
これは次に説明する理由による。即ち、図１８は、Ｋ用の現像装置における現像剤搬送装置２２Ｋを示す拡大構成図である。同図において、Ｋ用の第１スクリュウ部材２６Ｋを内包する第１搬送室は、その底壁２１Ｋ−６を第１スクリュウ部材２６Ｋの重力方向下側に対して所定の間隙を介して対向させている。また、左側板２１Ｋ−３を第１スクリュウ部材２６Ｋの回転軸線方向に直交する両横側のうち、一方に対して所定の間隙を介して対向させている。更には、両横側のもう一方に対して、仕切壁２１Ｋ−５を所定の間隙を介して対向させている。そして、Ｋ現像剤９００Ｋを、第１スクリュウ部材２６Ｋの螺旋羽根２８Ｋ内だけではなく、螺旋羽根２８Ｋの外縁と左側板２１Ｋ−３との間のクリアランス、螺旋羽根２８Ｋの外縁と底壁２１Ｋ−６との間のクリアランス、及び、螺旋羽根２８Ｋの外縁と仕切壁２１Ｋ−５との間のクリアランスにも、それぞれ収容している。現像装置のケーシングに固定されるＫトナー濃度検知センサ４５Ｋは、その検知可能距離範囲が比較的小さいため、比較的離れた距離にある螺旋羽根２８Ｋ内のＫ現像剤のＫトナー濃度を検知することができない。検知できるのは、螺旋羽根２８Ｋの外縁と底壁２１Ｋ−６との間のクリアランスに収容されているＫ現像剤９００ＫのＫトナー濃度である。このため、クリアランス内のＫ現像剤９００Ｋが十分に加圧されなければならないが、第１スクリュウ部材２６Ｋの回転に伴って発生する加圧力は、主に螺旋羽根２８Ｋに収容されているＫ現像剤９００Ｋに対して搬送方向（回転軸線方向）に働く。そして、螺旋羽根２８Ｋ内のＫ現像剤９００Ｋが搬送方向に十分に加圧されていたとしても、クリアランス内のＫ現像剤９００Ｋが十分に加圧されていないことがある。このことが、現像剤に対する搬送方向の圧力と、トナー濃度の誤検知の発生度合いとの間に良好な相関関係が成立しない原因となっていた。
【００８６】
更に、本発明者らは、図示の構成では、次のような不具合があることも見出した。即ち、第１スクリュウ部材２６Ｋの回転に伴って、Ｋ現像剤９００ＫがＫトナー濃度検知センサ４５Ｋの表面に対して十分な圧力で押圧されないと、Ｋトナー濃度検知センサ４５Ｋ近傍でのＫ現像剤９００Ｋの入れ替わりが活発に行われなくなる。そして、第１スクリュウ部材２６Ｋが何回転もしているにもかかわらず、Ｋトナー濃度検知センサ４５Ｋの近傍に同じＫ現像剤９００Ｋが長時間に渡って停滞してそのＫトナー濃度が検知され続ける。これにより、Ｋ現像剤９００Ｋの実質的なＫトナー濃度の変化が迅速に検知されなくなってしまうのである。
【００８７】
従って、現像剤に対するスクリュウ軸線方向（搬送方向）の加圧力を高めるのではなく、スクリュウ回転方向の加圧力を高めて、トナー濃度検知センサの透磁率検知面に対して現像剤を強く押し当てる必要がある。なお、図１８では、Ｋトナー濃度検知センサ４５Ｋの透磁率検知面を第１搬送室内のＫ現像剤９００Ｋに接触させる構成を示しているが、図１９に示すように、第１搬送室内のＫ現像剤９００ＫとＫトナー濃度検知センサ４５Ｋとの間に、第１搬送室の壁（図示の例では底壁２１Ｋ−６）を介在させる構成を採用する場合もある。この場合には、Ｋ現像剤９００ＫとＫトナー濃度検知センサ４５Ｋとの間に介在する壁に対し、第１スクリュウ部材２６Ｋの回転力によってＫ現像剤９００Ｋを強く押し当てる必要がある。
【００８８】
次に、本第１実施形態に係る複写機の特徴的な構成について説明する。
図２０は、本複写機におけるＫ用の第１スクリュウ部材２６Ｋを部分的に示す拡大側面図である。同図において、回転軸部材２７Ｋは、図中矢印Ｂ方向に回転駆動せしめられる。この回転軸部材２７Ｋの周面上に突設せしめられた螺旋羽根２８Ｋは、回転軸部材２７Ｋの回転軸線方向（線分Ｌ１の延在方向）に対して、角度θ１の傾斜をもつように回転軸部材２７Ｋ上に突設せしめられている。線分Ｌ１と、回転軸部材２７Ｋの周面上における螺旋羽根２８Ｋの延在方向である線分Ｌ３とのなす角は４つできるが、これら４つのうち、２ずつはそれぞれ対頂角となるので同角度になる。よって、線分Ｌ１と線分Ｌ３との交差による角度は２通りになるが、角度θ１はこれらのうち、より小さい方の角度を表している（後述するθ２も同様である）。
【００８９】
第１スクリュウ部材２６Ｋの螺旋羽根２８Ｋにおいて、互いに回転軸線方向（線分Ｌ１の延在方向）に対面している２つの対向面の間には、逆搬送羽根２９Ｋが回転軸部材２７Ｋの周面上に突設せしめられている。回転軸部材２７Ｋの周面上における逆搬送羽根２９Ｋの延在方向（線分Ｌ４の延在方向）は、線分Ｌ１の延在方向に対して、螺旋羽根２８Ｋとは逆方向の傾斜をもっており、その角度はθ２となっている。
【００９０】
螺旋羽根２８Ｋは、回転軸部材２７Ｋを中心とする回転に伴って図示しないＫ現像剤を回転軸線方向に沿って図中矢印Ｄ方向に搬送する。これに対し、逆搬送羽根２９Ｋは、回転軸部材２７Ｋを中心とする回転に伴ってＫ現像剤を螺旋羽根２８Ｋとは逆の矢印Ｃ方向に搬送する。この逆搬送羽根２９Ｋは、第１スクリュウ部材２６Ｋにおける回転軸線方向の全領域のうち、重力方向下側を現像剤搬送部たる第１搬送室の底壁（図１９の２１Ｋ−６）に対向させつつ、回転軸線方向に直交する両横側をそれぞれ第１搬送室の側壁（図１９の２１Ｋ−３、２１Ｋ−５）に対向させている領域、の回転軸部材２７Ｋ箇所に突設せしめられている。先の図１８や図１９においては、便宜上、逆搬送羽根２９Ｋの図示を省略していたが、Ｋトナー濃度検知センサ４５Ｋは、逆搬送羽根２９Ｋとこれに隣り合う螺旋羽根箇所（図２０で線分Ｌ３に沿って延在している箇所）との間で搬送されているＫ現像剤のＫトナー濃度を検知するように配設されている。図１２に示した第１スクリュウ部材２６Ｋにおける逆搬送羽根２９Ｋの形成領域の直下に、Ｋトナー濃度検知センサ（図示せず）が配設されているのである。
【００９１】
かかる構成では、逆搬送羽根２９Ｋとこれに隣り合う螺旋羽根箇所（逆羽根隣接箇所）との間において、逆搬送羽根２９Ｋに搬送されるＫ現像剤と、逆羽根隣接箇所に搬送されるＫ現像剤とが互いに逆方向にぶつかり合う。これにより、Ｋ現像剤が法線方向に押し出されて、第１スクリュウ部材２６Ｋの外縁と第１搬送室の底壁（２１Ｋ−６）との間のクリアランス内でトナー濃度検知センサ４５Ｋの検知面の近傍に位置しているＫ現像剤が、検知面に向けて強く押圧される。
【００９２】
螺旋羽根２８Ｋにおいて逆搬送羽根２９Ｋを挟みながら互いに対面している２つの対向面と、逆搬送羽根２９Ｋは接続しておらず、それぞれの対向面と、逆搬送羽根２９Ｋとの間には間隙が形成されている。このため、逆搬送羽根２９Ｋと螺旋羽根２８Ｋの逆羽根隣接箇所との間で逆移動によってぶつかり合うＫ現像剤の一部は、図２１に示すように、前述の間隙をすり抜けながら螺旋空間に沿って搬送されていく。
【００９３】
図２２は、８［ｗｔ％］のＫトナー濃度のＫ現像剤を空撹拌した場合におけるトナー濃度検知センサ出力Ｖｔ［Ｖ］のトナー濃度換算値［ｗｔ％］と、空撹拌時間［ｍｉｎ］との関係を示すグラフである。図示のように、逆搬送羽根を設けた第１スクリュウ部材を用いると、逆搬送羽根を設けていない第１スクリュウ部材を用いた場合に比べて、トナー濃度をより低く検知し得ることがわかる。これは、逆搬送羽根を設けた第１スクリュウ部材を用いた場合の方が、トナー濃度の誤検知量を低減していることになる。参考までに、トナー濃度検知センサ出力Ｖｔ［Ｖ］と、トナー濃度［ｗｔ％］との関係を図２３に示す。なお、図２２や図２３のデータを取得したときの実験では、第１スクリュウ部材として、後に図２５で示すような態様で逆搬送羽根を設けたものを用いている。この第１スクリュウ部材は、螺旋羽根のスクリュウ回転軸線方向の配設ピッチが２５［ｍｍ］であり、逆搬送羽根の軸線方向からの傾斜角度θ２が４５［°］であり、且つ、逆搬送羽根の回転軸部材表面からの突出高さが螺旋羽根と同じになっている。螺旋羽根における２つの面の間に配設された逆搬送羽根と、螺旋羽根における２つの面のうち現像剤搬送方向の下流側の面との間には間隙が設けられている。また、トナー濃度センサとしては、検知面の直径が５［ｍｍ］であるものを用い、この検知面の中心を、図２０における線分Ｌ３と線分Ｌ４との交点との対向位置におくように、トナー濃度センサを配設している。
【００９４】
先に示した図２０において、逆搬送羽根２９Ｋの線分Ｌ２に対する角度θ２については、４５［°］に近づけるほど、逆搬送羽根２９Ｋによる矢印Ｃ方向への現像剤搬送能力を高めることができる。そして、角度θ２を４５［°］よりも小さくした場合には、小さくするほど、矢印Ｃ方向への現像剤搬送能力を低下させる代わりに、回転方向への現像剤搬送能力を高める。角度θ２を０［°］にした場合が、回転方向への現像剤搬送能力を最も高めた状態であり、これは特許文献２に記載の現像装置で採用されている平行フィンと同じ構成である。本発明者らが実験を行ったところ、かかる平行フィンを設けた構成に比べて、角度θ２を０［°］よりも大きくした逆搬送羽根２９Ｋを設けた構成の方が、トナー濃度の誤検知量を低減することができた（現像剤をより強くトナー濃度検知センサの検知面に向けて押圧することができた）。また、角度θ２を４５［°］にした構成、即ち、矢印Ｃ方向への現像剤搬送能力を最も高めた構成において、トナー濃度の誤検知量を最も低減することができた。
【００９５】
参考までに、逆搬送羽根２９Ｋを設けない場合と、逆搬送羽根２９Ｋの角度θ２を４５［°］にした場合と、角度θ２を２０［°］にした場合とにおけるセンサ出力のトナー濃度換算値の特性を図２４に示す。この図２４に示されるデータを取得した際には、第１スクリュウ部材２６Ｋとして、図２７に示す構成のものを用いた。この第１スクリュウ部材２６Ｋにおいては、螺旋羽根２８Ｋの相対向する２つの面の間に配設された逆搬送羽根２９Ｋが、それら２つの面のそれぞれに接続されており、螺旋羽根間を架橋している。かかる逆搬送羽根２９Ｋの延在方向と、螺旋羽根の延在方向とのなす角度θ２（図２０参照）が２０［°］に設定された第１スクリュウ部材２６Ｋを用いた実験結果が、図２４における四角のプロット点で結ばれたグラフに示されている。また、角度θ２が４５［°］に設定された第１スクリュウ部材２６Ｋを用いた実験結果が、図２４における△のプロット点で結ばれたグラフにしめされている。
【００９６】
先に図２１に示した第１スクリュウ部材２６Ｋにおいては、螺旋羽根２８Ｋの互いに対面する２つの対向面と、逆搬送羽根２９Ｋとの間には、それぞれ間隙を設けている。これら対向面の間に保持される図示しないＫ現像剤は、その間隙をすり抜けながら螺旋空間に沿ってスムーズに移動している。２つの対向面に対してそれぞれ逆搬送羽根２９Ｋとの間隙を設ける必要は必ずしもないが、図２５や図２６に示すように、少なくとも一方の対向面と、逆搬送羽根２９Ｋとの間に間隙を設けることが望ましい。図２７に示すように逆搬送羽根２９Ｋで２つの対向面の間を架橋してしまうと、Ｋ現像剤の回転軸線方向に沿った正規方向（図中矢印Ｄ方向）への搬送が逆搬送羽根２９Ｋによって阻害してしまうおそれがあるからである。但し、図２８に示すように、逆搬送羽根２９Ｋで２つの対向面の間を架橋した方が、Ｋ現像剤に対する押圧力はより高まって、トナー濃度の誤検知量をより低減することができる。よって、正規方向へのＫ現像剤の搬送速度が必要なだけ確保できるのであれば、図２７に示したように逆搬送羽根２９Ｋで螺旋羽根２８Ｋの対向面間を架橋した第１スクリュウ部材２６Ｋを用いる方がよい。
【００９７】
なお、図２８のデータを取得したときの実験において、逆搬送羽根で螺旋羽根間を架橋した態様（図２７の態様）、逆搬送羽根の片側に間隙を設けた態様（図２５の態様）の何れにおいても、第１スクリュウ部材として、次のようなものを用いている。即ち、螺旋羽根のスクリュウ回転軸線方向の配設ピッチが２５［ｍｍ］であり、逆搬送羽根の軸線方向からの傾斜角度θ２が４５［°］であり、且つ、逆搬送羽根の回転軸部材表面からの突出高さが螺旋羽根と同じになっている第１スクリュウ部材である。更には、トナー濃度センサとしては、検知面の直径が５［ｍｍ］であるものを用いている。
【００９８】
また、本発明者らは、実験の結果、逆搬送羽根と螺旋羽根との間に間隙を設ける場合、２５［ｍｍ］のスクリュー配設ピッチでは、間隙を０．５〜１０［ｍｍ］に設定することで、良好な結果が得られることを見出した。
【００９９】
逆搬送羽根２９Ｋとしては、図２１に示した形状のものの他、図２９に示すような扁平矩形状のもの、図３０に示すようなねじれた形状のもの、図３１に示すような螺旋空間内でのＫ現像剤の移動方向（図中矢印Ｅ方向）に向けての窪みを設けた形状のもの、などを採用してもよい。また、Ｋ現像剤を良好に送り出すことが可能であれば、その材質も本明細書に記載のものに限定されない。例えば、回転軸部材あるいは螺旋羽根と一体となったフィン、マイラー、フィン＋マイラーなどであってもよい。後述する第２実施形態の架橋羽根や、第３実施形態の搬送羽根についても同様である。
【０１００】
逆搬送羽根２９Ｋにおける回転軸部材２７Ｋ周面からの法線方向の突出量Ｌ６については、図３２に示すように、螺旋羽根２８Ｋにおける回転軸部材２７Ｋ周面からの法線方向の突出量Ｌ５よりも大きくしている。かかる構成では、第１スクリュウ部材２６Ｋの回転に伴ってＫトナー濃度検知センサ４５Ｋとの対向位置まで移動してきた逆搬送羽根２９Ｋの先端を、螺旋羽根２８Ｋの先端よりもセンサに近づけることで、突出量Ｌ６を突出量Ｌ５と同等以下にする場合に比べて、Ｋ現像剤をより強くセンサに向けて押圧する。これにより、Ｋトナー濃度の誤検知量を低減することができる。
【０１０１】
図３３は、空撹拌時におけるトナー濃度検知センサ出力Ｖｔ［Ｖ］と、空撹拌時間［ｓ］との関係を示すグラフである。図示のように、トナー濃度検知センサ出力Ｖｔと空撹拌時間との関係は、サインカーブ状の波形となる。これは、第１スクリュウ部材（２６Ｋ）の逆搬送羽根（２９Ｋ）がその回転に伴ってトナー濃度検知センサ（４５Ｋ）との対向領域を通過する際に、トナー濃度検知センサに対する現像剤の押圧力が最も大きくなるからである。Ｋ用の現像剤搬送装置（２２Ｋ）において、Ｋトナー濃度検知センサ４５Ｋに代えて、圧力センサを取り付けると、Ｋトナー濃度検知センサ出力Ｖｔと経過時間との関係も、図示のようなサインカーブ状の波形となる。そして、その周期は、図３３の波形の周期と同期する。そして、第１スクリュウ部材２６Ｋの回転に伴って逆搬送羽根２９ＫがＫトナー濃度検知センサ４５Ｋとの対向位置を通過するタイミングで、トナー濃度検知センサ出力Ｖｔも最も高くなり（サインカーブのｍａｘ点）、Ｋトナー濃度が正確に検知されるようになるのである。
【０１０２】
このような検知特性を示す本複写機において、サインカーブの下限点のタイミングにおけるトナー濃度検知センサ出力Ｖｔをトナー濃度制御に採用したり、上限点のタイミングにおけるトナー濃度検知センサ出力Ｖｔをトナー濃度制御に採用したりすると、誤検知量が変動することによって正確なトナー濃度制御が困難になる。そこで、本複写機では、トナー濃度検知センサ出力Ｖｔを所定期間内に複数回取得した後、その複数の取得結果うち、複数の検知結果における平均値よりも高い値のものだけを抽出し、抽出結果に基づいて上記トナー補給手段の駆動を制御するように、制御手段たる制御部（５００）を構成している。かかる構成では、上限時点や下限時点のトナー濃度検知センサ出力Ｖｔをランダムに採用する場合に比べて、トナー濃度を正確に制御することができる。
【０１０３】
図３４は、制御部（５００）によって実施されるトナー濃度制御処理の制御フローを示すフローチャートである。同図においては、１色のみのトナー濃度制御処理のフローを示しているが、実機では、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの各色について、同様のトナー濃度制御処理が並行して実施される。同図においては、まず、所定のタイミングでトナー濃度検知センサ出力Ｖｔが所定間隔で所定数だけサンプリングされる（ステップ１：以下、ステップをｓと記す）。次いで、それらサンプリングデータの平均値Ｖｔ＿ａｖｅが算出された後（Ｓ２）、先にサンプリングされた複数のトナー濃度検知センサ出力Ｖｔのうち、平均値Ｖｔ＿ａｖｅよりも大きいものだけが抽出される（Ｓ３）。そして、抽出されたデータだけによる平均値が再算出された後（Ｓ４）、再算出結果Ｖｔ＿ａｖｅ’に応じた時間分だけ、トナー補給手段が駆動されて、トナー補給がなされる（Ｓ５）。
【０１０４】
Ｋ用の現像剤搬送装置２２Ｋについて説明してきたが、他色用の現像剤搬送装置も、Ｋ用もものと同様の構成になっている。
【０１０５】
次に、本発明を適用した第２実施形態に係る複写機について説明する。なお、以下に特筆しない限り、第２実施形態に係る複写機の構成は、第１実施形態のものと同様である。
図３５は、本第２実施形態に係る複写機におけるＫ用の第１スクリュウ部材２６Ｋの一部を示す拡大側面図である。この第１スクリュウ部材２６Ｋは、螺旋羽根２８Ｋにおける相対向する２つの対向面の間において、第１実施形態における逆搬送羽根（２９Ｋ）に代えて、架橋羽根３０Ｋが、回転軸部材２７Ｋの周面上に突設せしめられている。架橋羽根３０Ｋは扁平矩形状をしており、回転軸部材２７Ｋの回転軸線方向に延在する姿勢をとっている。特許文献２に記載の現像装置における平行フィン部材も同様の形状及び姿勢となっているが、螺旋羽根２８Ｋの２つの対向面を架橋していない点が本複写機の架橋羽根３０Ｋと異なっている。
【０１０６】
かかる構成の架橋羽根３０Ｋでは、螺旋空間内のＫ現像剤がその移動に伴って架橋羽根３０Ｋに突き当たり、螺旋空間内における逃げ場がなくなる。そして、架橋羽根３０Ｋを乗り越えて上述のクリアランス内に一旦逃げた後、再び螺旋空間内に進入する。これにより、平行フィンに突き当たった現像剤がクリアランス内に進入することなく軸線方向に逃げることができる特許文献２に記載の現像装置に比べて、トナー濃度検知センサとの対向位置での現像剤の回転半径方向の動きを活発にして、現像剤をトナー濃度検知センサに向けてより強く押圧する。よって、トナーの嵩の変動に起因するトナー濃度の誤検知を特許文献２に記載の現像装置よりも低減することができる。
【０１０７】
なお、架橋羽根３０Ｋにおける回転軸部材２７Ｋ周面からの法線方向の突出量については、第１実施形態の逆搬送羽根と同様に、螺旋羽根２８Ｋにおける回転軸部材２７Ｋ周面からの法線方向の突出量よりも大きくしている。
【０１０８】
次に、本発明を適用した第３実施形態に係る複写機について説明する。なお、以下に特筆しない限り、第３実施形態に係る複写機の構成は、第１実施形態のものと同様である。
【０１０９】
図３６は、本第３実施形態に係る複写機におけるＫ用の第１スクリュウ部材２６Ｋの一部を示す拡大側面図である。この第１スクリュウ部材２６Ｋは、螺旋羽根２８Ｋにおける相対向する２つの対向面の間において、第１実施形態における逆搬送羽根（２９Ｋ）に代えて、搬送羽根３１Ｋが、回転軸部材２７Ｋの周面上に突設せしめられている。搬送羽根３１Ｋは、螺旋羽根２８Ｋ間を架橋しており、その傾斜角度θ３が螺旋羽根２８Ｋの傾斜角度θ１よりも小さくなっている（０°＜θ３＜θ１＜９０°）。このような傾斜角度θ３で設けられた搬送羽根３１Ｋは、螺旋羽根２８Ｋよりも速い速度で現像剤を螺旋羽根２８Ｋと相対的に同じ方向に搬送する。
【０１１０】
搬送羽根３１Ｋと螺旋羽根２８Ｋとの間においては、現像剤搬送速度に勝る搬送羽根３１Ｋが剤搬送速度に劣る螺旋羽根２８Ｋの表面（図中Ｓ１で示した面）に現像剤を押し付ける。このように押し付けられた現像剤の一部は、螺旋羽根２８Ｋの表面に沿って第１スクリュウ部材２６Ｋの法線方向に移動する。そして、第１スクリュウ部材２６Ｋの外に出て、図示しないトナー濃度センサの検知面に強く押圧される。これにより、平行フィンを設けたスクリュウ部材に比べて、トナー濃度センサの検知面の近傍にある現像剤を検知面に向けてより強く押圧する。更に、搬送羽根３１Ｋの回転に伴って現像剤を検知面に強く押圧しながら検知面から待避させることで、検知面の近傍にある現像剤を積極的に入れ替える。これらの結果、トナーの嵩の変動に起因するトナー濃度の誤検知を従来よりも低減することができる。
【０１１１】
なお、第１スクリュウ部材２６Ｋの回転軸線方向に延在する線分Ｌ１と、回転軸部材２７Ｋの周面上における搬送羽根３１Ｋの延在方向である線分Ｌ７とのなす角は４つできるが、これら４つのうち、２ずつはそれぞれ対頂角となるので同角度になる。よって、線分Ｌ１と線分Ｌ７との交差による角度は２通りになるが、角度θ３はこれらのうち、より小さい方の角度を表している。
【０１１２】
また、同図に示した搬送羽根３１Ｋは、螺旋羽根２８Ｋを架橋する架橋羽根としても機能しているが、螺旋羽根２８Ｋと搬送羽根３１Ｋとの間に間隙を設けてもよい。例えば、図３７に示すように、搬送羽根３１Ｋの長手方向における現像剤搬送方向（図中矢印方向）の下流側端部と、螺旋羽根２８Ｋとの間に間隙を設けてもよい。また、図３８に示すように、搬送羽根３１Ｋの長手方向における現像剤搬送方向（図中矢印方向）の上流側端部と、螺旋羽根２８Ｋとの間に間隙を設けてもよい。また、図３９に示すように、搬送羽根３１Ｋの長手方向における現像剤搬送方向の両端部と、螺旋羽根２８Ｋとの間にそれぞれ間隙を設けてもよい。
【０１１３】
以上、第１実施形態に係る複写機においては、螺旋羽根２８Ｋにて互いに回転軸線方向に対面している２つの対向面の間に逆搬送羽根２９Ｋを配設するとともに、その２つの対向面における少なくとも一方と、逆搬送羽根２９Ｋとの間に間隙を設けている。かかる構成では、上述したように、間隙を設けない場合に比べて、現像剤を回転軸線方向に良好に搬送することができる。
【０１１４】
また、第１実施形態や第２実施形態に係る複写機においては、逆搬送羽根（２９Ｋ）又は架橋羽根（３０Ｋ）における回転軸部材２７Ｋからの法線方向の突出量を、螺旋羽根２８Ｋにおける回転軸部材２７Ｋからの法線方向の突出量よりも大きくしている。かかる構成では、上述したように、前者の突出量を後者の突出量と同等以下にする場合に比べて、トナー濃度の誤検知量を低減することができる。
【０１１５】
また、第１実施形態や第２実施形態に係る複写機においては、トナー濃度検知手段たるトナー濃度検知センサによる検知結果を複数回取得した後、その複数の取得結果うち、複数の取得結果における平均値よりも高い値のものだけを抽出し、抽出結果に基づいてトナー補給手段の駆動を制御するように、制御手段たる制御部（５００）を構成している。かかる構成では、上述したように、ランダムな時点の検知結果をそのまま採用する場合に比べて、トナー濃度を正確に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】第１実施形態に係る複写機を示す概略構成図。
【図２】同複写機におけるプリンタ部の内部構成の一部を拡大して示す部分拡大構成図。
【図３】同プリンタ部におけるＹ，Ｃ用のプロセスユニットを中間転写ベルトとともに示す拡大構成図。
【図４】同プリンタ部における光学センサユニットと中間転写ベルトとを示す平面図。
【図５】同複写機の電気回路の一部を示すブロック図。
【図６】同複写機の制御部によって実施されるパラメータ補正処理における制御フローを示すフローチャート。
【図７】Ｙ濃度階調検知用のパッチパターンを同中間転写ベルトとともに示す拡大平面図。
【図８】トナー付着量と電位ポテンシャルとの関係を示すグラフ。
【図９】基準潜像の電位とトナー付着量との関係が直線になる区間のデータを説明するグラフ。
【図１０】電位制御テーブルを示す表。
【図１１】同プリンタ部におけるＹ用の現像装置を示す分解斜視図。
【図１２】同現像装置を上方から示す分解平面図。
【図１３】現像剤の嵩密度と空撹拌時間との関係を示すグラフ。
【図１４】初期状態のトナー粒子を示す拡大模式図。
【図１５】３０分の空撹拌が行われた現像剤中のトナー粒子を示す拡大模式図。
【図１６】トナー濃度検知センサ出力Ｖｔと空撹拌時間との関係を示すグラフ。
【図１７】トナー濃度検知センサ出力Ｖｔとトナー濃度との関係を示すグラフ。
【図１８】同プリンタ部におけるＫ用の現像装置の現像剤搬送装置を示す拡大構成図。
【図１９】Ｋトナー濃度検知センサと第１搬送室内のＫ現像剤との間に壁を介在させている構成の同現像剤搬送装置を示す拡大構成図。
【図２０】同複写機におけるＫ用の第１スクリュウ部材を部分的に示す拡大側面図。
【図２１】同第１スクリュウ部材内におけるＫ現像剤の流れを説明する拡大側面図。
【図２２】８［ｗｔ％］のＫトナー濃度のＫ現像剤を空撹拌した場合におけるトナー濃度検知センサ出力Ｖｔ［Ｖ］のトナー濃度換算値［ｗｔ％］と、空撹拌時間［ｍｉｎ］との関係を示すグラフ。
【図２３】トナー濃度検知センサ出力Ｖｔ［Ｖ］と、トナー濃度［ｗｔ％］との関係を示すグラフ。
【図２４】逆搬送羽根を設けない場合と、逆搬送羽根の角度θ２を４５［°］にした場合と、角度θ２を約７０［°］にした場合とにおけるセンサ出力のトナー濃度換算値の特性を示すグラフ。
【図２５】逆搬送羽根の一端側だけを螺旋羽根に接続した状態の第１スクリュウ部材を部分的に示す拡大側面図。
【図２６】逆搬送羽根の他端側だけを螺旋羽根に接続した状態の第１スクリュウ部材を部分的に示す拡大側面図。
【図２７】螺旋羽根の２つの対向面を逆搬送羽根によって架橋した状態の第１スクリュウ部材を部分的に示す拡大側面図。
【図２８】逆搬送羽根を設けない場合と、逆搬送羽根の両端側を螺旋羽根内で架橋した場合と、逆搬送羽根の両端を螺旋羽根に対してそれぞれ非接続とした場合とにおけるセンサ出力のトナー濃度換算値の特性を示すグラフ。
【図２９】逆搬送羽根として扁平矩形状のものを設けた第１スクリュウ部材を示す拡大側面図。
【図３０】逆搬送羽根としてねじれた形状のものを設けた第１スクリュウ部材を示す拡大側面図。
【図３１】逆搬送羽根として窪みを有するものを設けた第１スクリュウ部材を示す拡大側面図。
【図３２】逆搬送羽根部分で破断した第１スクリュウ部材を示す横断面図。
【図３３】空撹拌時におけるトナー濃度検知センサ出力Ｖｔ［Ｖ］と、空撹拌時間［ｓ］との関係を示すグラフ。
【図３４】同複写機の制御部によって実施されるトナー濃度制御処理の制御フローを示すフローチャート。
【図３５】第２実施形態に係る複写機におけるＫ用の第１スクリュウ部材の一部を示す拡大側面図。
【図３６】第３実施形態に係る複写機におけるＫ用の第１スクリュウ部材の一部を示す拡大側面図。
【図３７】同第１スクリュウ部材の第１変形例を示す拡大側面図。
【図３８】同第１スクリュウ部材の第２変形例を示す拡大側面図。
【図３９】同第１スクリュウ部材の第３変形例を示す拡大側面図。
【符号の説明】
【０１１７】
１：プリンタ部（画像形成装置）
１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ：プロセスユニット
１１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ：感光体（潜像担持体）
２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ：現像装置
２１Ｋ−５：底壁（壁）
２２Ｙ，Ｋ：現像剤搬送装置
２６Ｙ，Ｋ：第１スクリュウ部材（撹拌搬送部材）
２７Ｙ，Ｋ：回転軸部材
２８Ｙ，Ｋ：螺旋羽根
２９Ｋ：逆搬送羽根
３０Ｋ：架橋羽根
３２Ｙ，Ｋ：第２スクリュウ部材（撹拌搬送部材）
４５Ｙ，Ｋ：トナー濃度検知センサ（トナー濃度検知手段）
９００Ｋ：Ｋ現像剤
Ｔ：トナー粒子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2008102492.tif 000012
【図１１】
2008102492.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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