(57)【要約】【課題】  土砂押込作用を発揮し得る押込板をバケット内に設けて、そのバケットで掴んだ土砂を逆止弁を経て輸送管内に強制的に圧送できるようにしたグラブバケット式揚土装置において、部品点数を少なくし構造を簡素化して、装置の軽量小型化とコスト節減を達成する。【解決手段】  揚土装置Ｇが、一対のシェルＳ，Ｓ′の相互間にそれらシェルＳ，Ｓ′の閉成時に画成される土砂収容室Ｃの一側に開口するように一方のシェルＳに設けられた土砂押出口２０と、その土砂押出口２０に一端が接続され少なくとも一部が可撓性を有する輸送管Ｐと、その輸送管Ｐから土砂収容室Ｃへの土砂の逆流を阻止する主逆止弁Ｖｍと、土砂収容室Ｃの横幅一杯に亘り形成されると共に、前記閉成時に該土砂収容室Ｃの一側と他側とに亘って往復回動し得るように他方のシェルＳ′に軸支される単一の押込板ＰＳと、その押込板ＰＳを回動駆動する押込板駆動装置Ａｐとを備える。【選択図】  図２
2008045378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水上の作業機（Ｔ）に支持されて任意の位置に移動可能な支持フレーム（Ｆ）と、この支持フレーム（Ｆ）に開閉可能に軸支されその開閉動作により相互間に土砂を掴み取り可能な一対のバケット状シェル（Ｓ，Ｓ′）と、その一対のシェル（Ｓ，Ｓ′）を開閉駆動するシェル駆動装置（Ｄｓ）と、前記一対のシェル（Ｓ，Ｓ′）の相互間にそれらシェル（Ｓ，Ｓ′）の閉成時に画成される土砂収容室（Ｃ）の一側に開口するように一方のシェル（Ｓ）に設けられた土砂押出口（２０）と、その土砂押出口（２０）に一端が接続され少なくとも一部が可撓性を有する輸送管（Ｐ）と、その輸送管（Ｐ）から前記土砂収容室（Ｃ）への土砂の逆流を阻止する主逆止弁（Ｖｍ）と、前記土砂収容室（Ｃ）の横幅一杯に亘り形成されると共に、前記閉成時に該土砂収容室（Ｃ）の一側と他側とに亘って往復回動し得るように他方のシェル（Ｓ′）に軸支される単一の押込板（ＰＳ）と、その押込板（ＰＳ）を回動駆動する押込板駆動装置（Ａｐ）とを備え、
前記一対のシェル（Ｓ，Ｓ′）間に掴み取った土砂を前記押込板（ＰＳ）前方の前記土砂収容室（Ｃ）に閉じ込めるようにして前記一対のシェル（Ｓ，Ｓ′）を閉成した状態で、前記押込板（ＰＳ）を前記土砂収容室（Ｃ）の前記他側から前記一側へ回動させることにより、該土砂収容室（Ｃ）の土砂を該押込板（ＰＳ）により前記土砂押出口（２０）および主逆止弁（Ｖｍ）を経て前記輸送管（Ｐ）内に強制的に圧送できるようにしたことを特徴とする、グラブバケット式揚土装置。
【請求項２】
前記シェル駆動装置（Ｄｓ）は、前記一対のシェル（Ｓ，Ｓ′）の相互間を連動、連結して、その一対のシェル（Ｓ，Ｓ′）を互いに同調開閉させる同調リンク機構（Ｌ）と、その同調リンク機構（Ｌ）を介して前記一対のシェル（Ｓ，Ｓ′）を互いに同調して開閉駆動し得る共通のアクチュエータ（Ａｓ）とを備えたことを特徴とする、請求項１に記載のグラブバケット式揚土装置。
【請求項３】
共通１個の前記支持フレーム（Ｆ）に、前記一対のシェル（Ｓ，Ｓ′）に対する一対の軸支部（１５，１５′）を相互に離間して設けると共に、前記同調リンク機構（Ｌ）の一部のリンク（Ｌ２）を回動可能に連結したことを特徴とする、請求項２に記載のグラブバケット式揚土装置。
【請求項４】
前記作業機は自走可能な作業車両（Ｔ）であり、その作業車両（Ｔ）に俯仰可能に設けられる屈折ブーム（５）先端に前記支持フレーム（Ｆ）が連結されることを特徴とする、請求項１，２又は３に記載のグラブバケット式揚土装置。
【請求項５】
前記押込板（ＰＳ）には、これが前記土砂収容室（Ｃ）内を後退回動するときに背圧を受けないよう開弁して該土砂収容室（Ｃ）内を外部と連通させる副逆止弁（Ｖｐｓ）が設けられることを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載のグラブバケット式揚土装置。
【請求項６】
前記支持フレーム（Ｆ）における前記一対のシェル（Ｓ，Ｓ′）の軸支部（１５，１５′）が水平方向に相互に離間して配置され、その各々の軸支部（１５，１５′）の中心軸線を通る鉛直面（Ｚ，Ｚ′）が、対応するシェル（Ｓ，Ｓ′）の開口面下端縁の往復揺動軌跡（Ｅ，Ｅ′）の略中央を通ることを特徴とする、請求項１〜５の何れか１項に記載のグラブバケット式揚土装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のグラブバケット式揚土装置（Ｇ）と、そのグラブバケット式揚土装置（Ｇ）により前記輸送管（Ｐ）内に圧送されたスラリ状土砂（７０）を該輸送管（Ｐ）の下流端側に圧送するための圧縮空気を該輸送管（Ｐ）の上流端又はその近傍でスラリ状土砂（７０）中に混入し得る圧縮空気混入装置（ＳＡ）とを備えたことを特徴とする、スラリ状土砂の空気圧式輸送システム。
【請求項８】
前記輸送管（Ｐ）の下流端が前記作業機（Ｔ）より遠く離れた土砂排出場所（Ｕ）まで延ばされていて、その輸送管（Ｐ）内では前記圧縮空気の混入に伴い、スラリ状土砂（７０）よりなるプラグ状液相部（７８）と圧縮空気よりなる気相部（７９）とが輸送管（Ｐ）長手方向に交互に並んで下流方向へ流動するプラグ流（ＰＬ）が生じるようにした、請求項７に記載のスラリ状土砂の空気圧式輸送システムであって、
前記輸送管（Ｐ）の途中には、逆流防止用の補助逆止弁（Ｖｓ）と、該補助逆止弁（Ｖｓ）の直下流の輸送管（Ｐ）内でスラリ状土砂（７０）中に補助圧縮空気を投入する補助圧縮空気投入部（６５）とを設けたことを特徴とする、スラリ状土砂の空気圧式輸送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水底、例えば海底、川底等を浚渫してその浚渫土砂を水面上に（例えば土運搬船まで）揚げるために、或いは、土運搬船内に貯留された浚渫土砂を土砂処分地まで輸送すべく土運搬船内より揚げるために使用されるグラブバケット式揚土装置と、これを用いたスラリ状土砂の空気圧式輸送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の揚土装置では、土砂を掴んだ大重量のグラブバケット自体を水中又は空中で比較的長い距離を往復昇降させなければ揚土作業を行うことができず、その作業に多大の動力を消費する問題がある。また特に水底土砂を浚渫して水上まで揚土する場合には、水底で浚渫土砂を掴んだままグラブバケットを吊り上げる際に、あるいは吊り上げ途中に、水底に堆積している泥土等や、グラブバケットからこぼれ落ちた泥土等が水中に散乱して周辺水域の環境汚染の原因となる等の問題がある。
【０００３】
そこでグラブバケットを水底から一々吊り上げることなく、グラブバケットにより掴んだ泥土を輸送管を通して土運船まで揚土できるようにして周辺水域の汚染を可及的に低減し、しかも省エネを図りながら所期の浚渫作業を行なうことができるようにしたグラブバケット式揚土装置を本発明者は既に提案している（下記特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開平７−２６５８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが上記従来のグラブバケット式揚土装置では、互いに開閉可能に設けられる一対のバケットの各々の内部に、その各バケット内の土砂を輸送管内に逆止弁を介して強制的に押し込むための押込板が別個独立に設けられており、そのため、その押込板、これを駆動するアクチュエータ、逆止弁等を各バケット毎に（従って都合２組）設ける必要があり、全体として部品点数が多く、構造複雑で重量大となり、製造コスト及び運転コストが嵩む等の問題があった。
【０００５】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、従来の上記問題を簡単な構造で一挙に解決できるようにした、グラブバケット式揚土装置、及びこれを用いたスラリ状土砂の空気圧式輸送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１の発明は、水上の作業機に支持されて任意の位置に移動可能な支持フレームと、この支持フレームに開閉可能に軸支されその開閉動作により相互間に土砂を掴み取り（つかみ取り）可能な一対のバケット状シェルと、その一対のシェルを開閉駆動するシェル駆動装置と、前記一対のシェルの相互間にそれらシェルの閉成時に画成される土砂収容室の一側に開口するように一方のシェルに設けられた土砂押出口と、その土砂押出口に一端が接続され少なくとも一部が可撓性を有する輸送管と、その輸送管から前記土砂収容室への土砂の逆流を阻止する逆止弁と、前記土砂収容室の横幅一杯に亘り形成されると共に、該土砂収容室の一側と他側とに亘って往復回動し得るように他方のシェルに軸支される単一の押込板と、その押込板を回動駆動する押込板駆動装置とを備え、前記一対のシェル間に掴み取った土砂を前記押込板前方の前記土砂収容室に閉じ込めるようにして前記一対のシェルを閉成した状態で、前記押込板を前記土砂収容室の前記他側から前記一側へ回動させることにより、該土砂収容室の土砂を該押込板により前記土砂押出口および逆止弁を経て前記輸送管内に強制的に圧送できるようにしたことを特徴とする。
【０００７】
また請求項２の発明は、請求項１の上記構成に加えて、前記シェル駆動装置は、前記一対のシェルの相互間を連動、連結して、その両シェルを互いに同調開閉させる同調リンク機構と、その同調リンク機構を介して前記一対のシェルを互いに同調して開閉駆動し得る共通のアクチュエータとを備えたことを特徴とする。
【０００８】
さらに請求項３の発明は、請求項２の上記構成に加えて、共通１個の前記支持フレームに、前記一対のシェルに対する一対の軸支部を相互に離間して設けると共に、前記同調リンク機構の一部のリンクを回動可能に連結したことを特徴とする。
【０００９】
さらに請求項４の発明は、請求項１，２又は３の上記構成に加えて、前記作業機は自走可能な作業車両であり、その作業車両に俯仰可能に設けられる屈折ブーム先端に前記支持フレームが連結されることを特徴とする。
【００１０】
さらに請求項５の発明は、請求項１〜４の何れか１項の前記構成に加えて、前記押込板には、これが前記土砂収容室内を後退回動するときに背圧を受けないよう開弁して該土砂収容室内を外部と連通させる副逆止弁が設けられることを特徴とする。
【００１１】
さらに請求項６の発明は、請求項１〜５の何れか１項の前記構成に加えて、前記支持フレームにおける前記一対のシェルの軸支部が水平方向に相互に離間して配置され、その各々の軸支部の中心軸線を通る鉛直面が、対応するシェルの開口面下端縁の往復揺動軌跡の略中央を通ることを特徴とする。
【００１２】
さらに請求項７の発明は、請求項１〜６の何れか１項に記載のグラブバケット式揚土装置と、そのグラブバケット式揚土装置により輸送管内に圧送されたスラリ状土砂を輸送管の下流端側に圧送するための圧縮空気を輸送管の上流端又はその近傍でスラリ状土砂中に混入し得る圧縮空気混入装置とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
さらに請求項８の発明は、前記輸送管の下流端が、前記作業機より遠く離れた土砂排出場所まで延ばされていて、その輸送管内では前記圧縮空気の混入に伴い、スラリ状土砂よりなるプラグ状液相部と圧縮空気よりなる気相部とが輸送管長手方向に交互に並んで下流方向へ流動するプラグ流が生じるようにした、請求項７に記載のスラリ状土砂の空気圧式輸送システムであって、前記輸送管の途中には、逆流防止用の逆止弁と、その逆止弁の直下流の輸送管内でスラリ状土砂中に補助圧縮空気を投入する補助圧縮空気投入部とを設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように本発明によれば、グラブバケットを頻繁に揚げ下げすることなく揚土作業が可能なグラブバケット式揚土装置において、一対のシェルの閉成時に、その両シェルの相互間に画成された土砂収容室内の土砂を、その土砂収容室内で回動する単一の押込板により、単一の逆止弁を経て輸送管内に強制的に圧送できるようにしたので、押込板や、これと協働するアクチュエータ及び逆止弁の組が只１組で足り、それだけ部品点数が少なくなって構造が簡素化が図られ、装置の軽量小型化とコスト節減に大いに寄与することができる。
【００１５】
また特に請求項２の発明によれば、一対のシェルを共通のアクチュエータで駆動できるようにしたので、装置の更なる軽量小型化とコスト節減に寄与することができる。
【００１６】
また特に請求項３の発明によれば、共通１個の支持フレームに、一対のシェルに対する一対の軸支部を相互に離間して設けると共に、両シェル相互を同調させる同調リンク機構の一部のリンクを回動可能に連結したので、一対のシェル及び同調リンク機構の支持構造を極力簡素化することができて、装置の更なる軽量小型化とコスト節減に寄与することができる。
【００１７】
また特に請求項４の発明によれば、作業機としての自走式作業車両に俯仰可能に設けられる屈折ブーム先端に支持フレームが連結されるので、一対のバケット状シェルを機動性よく移動させて揚土作業の効率アップを図ることができ、しかも前述のような揚土装置の軽量小型化効果により自走式作業車両の屈折アームにも無理なく設置可能である。
【００１８】
また特に請求項５の発明によれば、押込板には、これが土砂収容室内を後退回動するときに背圧を受けないよう開弁する副逆止弁が設けられるので、押込板が土砂収容室内を前進回動して土砂押込口より土砂を押し込んだ後、土砂収容室内を後退回動するときに、押込板をスムーズに後退回動させることができて、作業効率を高めることができる。
【００１９】
また特に請求項６の発明によれば、支持フレームにおける一対のシェルの軸支部が水平方向に相互に離間して配置され、その各々の軸支部の中心軸線を通る鉛直面が、対応するシェルの開口面下端縁の往復揺動軌跡の略中央を通るので、シェルの開閉（往復回動）ストロークを十分に確保しながら、シェルの自由端縁となる開口面下端縁の、シェル開閉に伴う上下方向変位量を極力少なくすることができ、これにより作業効率の高い水平堀りが可能となる。
【００２０】
また特に請求項７の発明によれば、輸送管の上流端又はその近傍でスラリ状土砂中に混入し得る圧縮空気混入装置を設けたので、グラブバケット式揚土装置により輸送管内に押し込まれたスラリ状土砂を、上記圧縮空気の空気圧を利用してその下流側にスムーズに圧送することができる。
【００２１】
また特に請求項８の発明によれば、長い輸送管の途中に、逆流防止用の逆止弁と、その逆止弁の直下流の輸送管内でスラリ状土砂中に補助圧縮空気を投入する補助圧縮空気投入部とを設けて、輸送管内で下流端に近づくにつれて徐々に肥大化しようとするプラグ状液相部を、より小さい幾つかのプラグ状液相部に効率よく再生できるようにしたので、長距離輸送のために輸送管を長く延ばしても、輸送管内のプラグ流における個々のプラグ状液相部を輸送管の下流端寄りにおいても極力小さくでき、その結果、グラブバケット式揚土装置に加わる背圧が小さくなり、設備コストや運転コストの節減が図られ、しかも装置各部や輸送管の耐久性向上に寄与することができる。また高価な中継設備が不要となり、最小限のエネルギで土砂の長距離搬送を効率よく行うことができる。さらに輸送管の上流端又はその近傍に圧縮空気を投入し且つ同輸送管の途中に補助圧縮空気を投入することによる曝気効果により、スラリ状土砂中の好気性微生物の活性化を図り、土砂浄化に寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の実施の形態を、添付図面に例示した本発明の実施例に基づいて以下に具体的に説明する。
【００２３】
添付図面は、本発明の実施例を示すものであって、図１は、本発明装置を土運搬船からの揚土作業に用いた第１使用例を示す全体図、図２は、本発明装置のバケット開放状態を示す要部側面図（図１の２矢視部拡大図）、図３は、本発明装置のバケット閉成状態を示す要部側面図、図４は図３の４矢視図、図５は図３の５矢視図、図６は図５の６−６線断面図、図７は図６の７−７線断面図、図８は、揚土作業の一例を示す前半工程説明図、図９は、揚土作業の一例を示す後半工程説明図、図１０は、輸送管途中に設けたプラグ流再生手段の一例を示す縦断面図（図１の１０部矢視部拡大縦断図）、図１１は、図１０の１１−１１線断面図、図１２は、プラグ流再生手段（逆止弁前後）でのプラグ流の流動状態を概略的に示す縦断面図であって、（Ａ）は液相部の流動状態を、また（Ｂ）は気相部の流動状態を示し、図１３は、前記実施例における輸送管全域に亘るプラグ流の流動状態を概略的に示す縦断面図である。また図１４は、従来例における輸送管全域に亘るプラグ流の流動状態を概略的に示す図１３対応図であり、さらに図１５は、本発明の第２実施例を示すものであって、本発明装置を水底土砂の浚渫作業とその浚渫土砂の揚土作業に用いた第２使用例を示す全体図である。
【００２４】
先ず、図１〜図１３により本発明の実施例、特に第１使用例を説明する。図１において、ＢＡは、図示しない浚渫作業現場と作業台船ＢＢとの間でスラリ状浚渫土砂７０を運搬可能な土運搬船であって、作業台船ＢＢに横付けされている。この作業台船ＢＢ上には、通称バックホー或いはショベルカーと呼ばれる自走式作業車両Ｔが作業機として搭載されており、その作業車両Ｔは、無限軌道を有して自走可能な走行体１上に、鉛直軸回りに３６０°旋回可能な旋回台２が搭載されている。旋回台２の前部には、屈折ブーム５が俯仰可能に設けられ、この屈折ブーム５の先端に連結体３及び支持フレームＦを介して、揚土装置としてのグラブバケットＧが開閉揺動可能に取付けられている。
【００２５】
屈折ブーム５は、基ブーム５Ａと先部ブーム５Ｂとを備えており、基部ブーム５Ａの基端は旋回台２に上下に回動自在に軸支され、基部ブーム５Ａと旋回台２間には基部シリンダ７が連結されている。また基部ブーム５Ａの先端には、先部ブーム５Ｂの基端が上下に回動自在に連結され、基部ブーム５Ａと先部ブーム５Ｂとの間には先部シリンダ８が連結されており、基部および先部シリンダ７，８の伸縮制御により、屈折ブーム５は、図１に実線位置と鎖線位置で示すように俯仰作動される。
【００２６】
前記連結体３は、先部ブーム５Ｂの先端に回動可能に軸支された連結枠３ａと、この連結枠３ａに一体に連設される連結棒３ｂとより構成され、連結枠３ａと先部ブーム５Ｂとの間に、連結体３、従ってグラブバケットＧを強制回動させる先端シリンダ４が連結される。尚、図示例では、先端シリンダ４のピストンロッドと連結体３との間に中継リンク４′が介装、連結されるが、このような中継リンク４′を省略して先端シリンダ４と連結体３との間を直結することも可能である。
【００２７】
前記連結棒３ｂの先端には、支持フレームＦが一体的に結合されており、この支持フレームＦにグラブバケットＧが開閉揺動可能に支持されている。このグラブバケットＧは、図２〜７に示すように、相互に開閉可能であって相互間に浚渫土砂を掴み取り可能な一対のバケット状シェルＳ，Ｓ′より構成されており、その一対のシェルＳ，Ｓ′の相互間には、それらシェルＳ，Ｓ′の閉成時に掴み取った土砂を収容可能な土砂収容室Ｃが画成される。
【００２８】
また一対のシェルＳ，Ｓ′の略矩形をなす開口端（後述する出入口１３，１３′）相互間には、その間を両シェルＳ，Ｓ′が閉じられたときにだけ相互に接触してシールするシール手段２７が設けられる。そのシール手段２７は、図示例では一方のシェルＳの開口端外周にその全周に亘り一体に連設された第１縁部材２７Ａと、これに対応して他方のシェルＳ′の開口端外周にその全周に亘り一体に連設された第２縁部材２７Ｂとを備える。その第１縁部材２７Ａの先端面には、一方のシェルＳの開口端を全周に亘り囲繞する無端矩形状の弾性シール部材２７Ａｓが固着され、また第２縁部材２７Ｂの先端面（第１縁部材２７Ａとの対向面）には、他方のシェルＳ′の開口端を全周に亘り囲繞し両シェルＳ，Ｓ′の閉成時に前記弾性シール部材２７Ａｓに圧接してシール作用を発揮するシール突起２７Ｂｔが一体的に突設される。
【００２９】
前記土砂収容室Ｃの一側に開口するように一方のシェルＳには土砂押出口２０が開設される。また他方のシェルＳ′には、単一の押込板ＰＳが前記土砂収容室Ｃの一側と他側とに亘って往復回動し得るように軸支２４される。その押込板ＰＳは、前記土砂収容室Ｃの横幅一杯に亘る矩形平板状に形成されていて、その左右両側縁及び下側縁が両シェルＳ，Ｓ′の対応する内壁（即ち土砂収容室Ｃの周壁）にそれぞれ摺接可能である。
【００３０】
一方のシェルＳは、平坦な基端壁１０と、その基端壁１０の左右両側端に連なる平坦な左右一対の側壁１１，１１と、その両側壁１１，１１の下端間を接続すると共に基端壁１０の下端にも接続される縦断面円弧状の底壁１２と、前記基端壁１０に対面する出入口１３とを有するバケット状に形成されており、その基端壁１０には前記土砂押出口２０が開口している。尚、前記底壁１２内面の円弧面は、両シェルＳ，Ｓ′の閉成時における押込板ＰＳの回動軸線（後述する支軸２４）を中心軸線とした円弧面に形成される。
【００３１】
前記土砂押出口２０には、基端壁１０に一体に突設される土砂出口筒１０ａを介して可撓性の輸送管Ｐの上流端が接続される。その土砂出口筒１０ａ内には、シェルＳ内より輸送管Ｐ側への流れのみを許容するリーフ弁式の主逆止弁Ｖｍが設けられ、この主逆止弁Ｖｍの弁体２１には、これを常に閉弁方向に付勢するコイルばねよりなる戻しばね２２が付設される。
【００３２】
また押込板ＰＳには、該押込板ＰＳが土砂収容室Ｃ内を後退回動するときに大きな背圧を受けないよう開弁する副逆止弁Ｖｐｓが設けられる。この副逆止弁Ｖｐｓは、押込板ＰＳの前面に開口してその前後を連通させる弁孔３０と、その弁孔３０を開閉揺動し得るように押込板ＰＳの前面に軸支したリーフ弁式の弁体３１と、その弁体３１を常時閉弁方向に付勢する弁ばね３２とを備える。而して、その副逆止弁Ｖｐｓは、押込板ＰＳが土砂収容室Ｃ内を前進回動して土砂押込口２０より輸送管Ｐ内に浚渫土砂７０を押し込むときには閉弁状態に保持されてその土砂押込作用を支障なく発揮させ、またその押込完了後、押込板ＰＳが土砂収容室Ｃ内を後退回動するときにはその背圧に応動して開弁動作し、これにより、押込板ＰＳは大きな背圧を受けないでスムーズに後退回動可能となり、それだけ作業効率を高めることができる。
【００３３】
また他方のシェルＳ′は、平坦な基端壁１０′と、その基端壁１０′の左右両側端に連なる平坦な左右一対の側壁１１′，１１′と、その両側壁１１′，１１′の下端間を接続すると共に基端壁１０の下端にも接続される縦断面円弧状の底壁１２′と、前記基端壁１０′に対面する出入口１３′とを有するバケット状に形成される。尚、前記底壁１２′の内面の円弧面は、両シェルＳ，Ｓ′の閉成時における押込板ＰＳの回動軸線（後述する支軸２４）を中心軸線とした円弧面に形成される。
【００３４】
前記基端壁１０′の上部には、押込板駆動装置としての押込用アクチュエータＡｐを通すための切欠き状開口２３が設けられており、その開口２３を横切って延びる支軸２４が一対の側壁１１′，１１′の上部間に一体的に架設される。図６，図７に示すように前記支軸２４には、前記押込板ＰＳの基端ボス部２６内周が回動可能に嵌合、支持されており、また前記一対の側壁１１′，１１′の上部間には、前記押込板ＰＳの基端ボス部２６の外周を半周に亘り嵌合、支持する横断面半円弧状のガイド枠２５が一体に結合される。
【００３５】
また前記基端壁１０′の、前記開口２３に臨む上縁には、支持枠２９が一体的に沿設されており、この支持枠２９の中間部に左右一対のコ字状ブラケット２８，２８が相互に間隔をおいて固設される。そしてこれらブラケット２８，２８には、油圧シリンダよりなる押込用アクチュエータＡｐのシリンダ本体が回動可能に軸支３５され、またそのピストンロッド先端に押込板ＰＳの背面側が回動可能に軸支３６される。従って、その押込用アクチュエータＡｐを伸長作動させるのに応じて押込板ＰＳが支軸２４回りに前記土砂収容室Ｃ内を前進回動し、また同アクチュエータＡｐを収縮作動させるのに応じて押込板ＰＳが支軸２４回りに同土砂収容室Ｃ内を後退回動する。
【００３６】
各シェルＳ（Ｓ′）の左右一対の側壁１１（１１′）の上部には、出入口１３（１３′）から離れる側に延びる第１支持アーム部１１ａ（１１ａ′）がそれぞれ一体に連設されると共に、それよりも内側で第１支持アーム部１１ａ（１１ａ′）にそれぞれ対応する第２支持アーム部１０ａ（１０ａ′）が基端壁１０（１０′）に一体に連設されており、その第１，第２支持アーム部１１ａ，１０ａ（１１ａ′，１０ａ′）間に一体に跨がる軸受筒１４（１４′）を相対回動可能に貫通する支軸１５（１５′）が、支持フレームＦの左右各一対ずつの垂れ壁Ｆａ，Ｆａに両端支持される。
【００３７】
前記支軸１５，１５′は、支持フレームＦの長手方向（図２，３で左右方向）に互いに離間した位置に在って、図２に示すようにその各々の支軸１５，１５′の中心軸線を通る鉛直面Ｚ，Ｚ′が、対応するシェルＳ，Ｓ′の開口面下端縁（底壁１２，１２′の先端縁）の往復揺動軌跡Ｅ，Ｅ′の略中央を通る配置とされる。これにより、両シェルＳ，Ｓ′の開閉（往復回動）ストロークを十分に確保しながら、シェルＳ，Ｓ′の自由端縁となる開口面下端縁（底壁１２，１２′の先端縁）の、シェルＳ，Ｓ′開閉に伴う上下方向変位量を極力少なくできるため、作業効率の高い水平堀りが可能となる。
【００３８】
次にその一対のシェルＳ，Ｓ′を開閉駆動するシェル駆動装置Ｄｓの構成を説明する。シェル駆動装置Ｄｓは、一対のシェルＳ，Ｓ′の相互間を連動、連結して、その両シェルＳ，Ｓ′を互いに同調開閉させる同調リンク機構Ｌと、その同調リンク機構Ｌを介して一対のシェルＳ，Ｓ′を互いに同調して開閉駆動し得る共通の開閉用アクチュエータＡｓとより構成される。
【００３９】
その同調リンク機構Ｌは、図示例では一方のシェルＳの軸支部１５よりも上方で第１支持アーム１１ａに一方の上部支軸３２を介して一端が回動可能に軸支されると共に他端が他方のシェルＳ′の軸支部１５よりも下方で側壁１１′に固定の下部支軸３３に回動可能に軸支された比較的長い第１リンクＬ１と、前記下部支軸３３に一端が回動可能に軸支されると共に他端が他方のシェルＳ′の軸支部１５′よりも上方で第１支持アーム１１ａ′に他方の上部支軸３４を介して一端が回動可能に軸支された比較的短い第２リンクＬ２とより構成される。その第２リンクＬ２の中間部は、他方のシェルＳ′の軸支部を構成する支軸１５′に回動可能に軸支される。
【００４０】
またその同調リンク機構Ｌを介して一対のシェルＳ，Ｓ′を互いに同調して開閉駆動し得る共通の開閉用アクチュエータＡｓは、図示例では油圧シリンダより構成され、その一端が一方のシェルＳの前記上部支軸３２に、またその他端が他方のシェルＳ′の前記上部支軸３４にそれぞれ回動可能に軸支される。従って、このアクチュエータＡｓを伸長作動させると、図３に示すように一対のシェルＳ，Ｓ′が閉成動作し、また収縮作動させると、図２に示すように一対のシェルＳ，Ｓ′が開放動作する。そして、この両シェルＳ，Ｓ′の開閉動作により、後に述べるように、グラブバケットＧ内（即ち前記土砂収容室Ｃ内）に泥土などのスラリ状浚渫土砂７０を掴み取ることができ、その際に、その浚渫土砂がグラブバケットＧの外に散乱するのを極力抑えることができる。またその掴み取られた浚渫土砂７０を押込板ＰＳの前進回動により土砂押込口２０より主逆止弁Ｖｍを介して輸送管Ｐ内に押し込めるようになっている。
【００４１】
また図示はしないが、グラブバケットＧには、押込板ＰＳが前進限及び後退限にあることを各々検出する位置センサが設けられており、またグラブバケットＧと支持フレームＦ間には、両シェルＳ，Ｓ′が全開位置及び全閉位置にあることを各々検出する開閉センサが設けられ、それらセンサの信号は、作業車両Ｔの旋回台２に設けた運転室に設置された制御装置に送られる。またこの制御装置には、屈折ブーム５の各部を作動させるアクチュエータの他、前記開閉用アクチュエータＡｓや押込用アクチュエータＡｐに対する制御部も付設されており、運転室における作業員による遠隔操作で、押込板ＰＳ及びシェルＳ，Ｓ′の作動位置をモニターしながら各アクチュエータを遠隔操作することができる。尚、このような遠隔操作は、手動操作で行うことが可能であることは勿論、マイクロコンピュータを用いて一部又は全部の作業工程を自動化することも可能である。
【００４２】
また前記シェルＳ，Ｓ′の開口面下側縁（底壁１２，１２′の先端縁）近傍には、従来公知のグラブバケットと同様、シェルＳ，Ｓ′による土砂の掴み取り効率を高めるための各複数の係止爪４０…，４０′…が互い違いに突設される。
【００４３】
前記輸送管Ｐは、図１に示すように作業車両Ｔの屈折ブーム５に沿って延びていて、前記作業台船Ｓ１上を縦走し、さらにそこから、水上を浮遊するフロートｆに支持されて陸上の土砂処分地Ｕ（例えば埋め立て地）まで長く延びており、その土砂処分地Ｕに土砂を放出する。この場合、輸送管Ｐは、少なくとも一部が可撓性を有していて、その中間部の適所が作業車両Ｔの屈折ブーム５、作業台船Ｓ１、フロートｆ、土砂処分地Ｕの地面等において、それら屈折ブーム５、作業台船Ｓ１及びフロートｆ相互の相対的な動きに無理なく追従し得るような支持態様で支持される。
【００４４】
またその輸送管Ｐ内には、本発明に係るグラブバケットＧにより輸送管Ｐ内に押し込まれた浚渫土砂７０を下流側に圧送するための圧縮空気を浚渫土砂７０中に連続的に混入し得る圧縮空気混入装置ＳＡが接続される。この圧縮空気混入装置ＳＡは、輸送管Ｐ近くの適所（図示例では作業台船ＢＢ上）に設置されたコンプレッサ８０と、このコンプレッサ８０の吐出側に開閉弁５６ｖ付きのエア配管５６を経て連通するノズル管５７とを備えており、このノズル管５７は、土砂出口筒１０ａの管壁を液密に貫通して出口筒１０ａ内または輸送管Ｐ内の上流端に開口し、その噴口ｎが輸送管Ｐ内の下流側を指向している。
【００４５】
ところで、このようなグラブバケットＧと圧縮空気混入装置ＳＡとを併用した土砂輸送システムにおいては、グラブバケットＧから輸送管Ｐ側に浚渫土砂７０を間欠的に押し込む作業と並行して、コンプレッサ８０を作動状態におくと、ノズル管５７より圧縮空気が勢いよく噴出して輸送管Ｐ内の浚渫土砂７０中に混入され、その空気圧で浚渫土砂７０の輸送管Ｐ内移送が助勢される。
【００４６】
このとき、輸送管Ｐ内では、図１４に示すように浚渫土砂よりなるプラグ状液相部７８と圧縮空気よりなる気相部７９とが輸送管長手方向に交互に並んで下流方向へ流動（この流動は、プラグ状液相部７８を挟む前後の気相部７９，７９相互の差圧が、輸送管Ｐよりプラグ状液相部７８に作用する摩擦抵抗を含む流動抵抗に打ち勝つことで生じる）するプラグ流ＰＬが生じ、それが土砂と輸送管Ｐ内面との間の見掛け上の摩擦力を低減するので、比較的小さなエネルギで土砂を効率よく大量輸送可能となる。尚、前記気相部７９においても、輸送管Ｐの底部にはスラグ状の液相部が多少は流動する。
【００４７】
ところで本実施例の如く輸送管Ｐを長く延ばした場合には、前述のように輸送管Ｐ内で発生したプラグ流ＰＬのプラグ状液相部７８が輸送管の下流端に近づくにつれて徐々に成長、肥大化し（図１４）、これを圧送するために各気相部７９の圧力も増大してグラブバケットＧに加わる背圧（即ち輸送管Ｐ上流端部での管内圧力）が大きくなり、これが前記した種々の問題を惹起する。そこで本実施例では、輸送管Ｐの下流端に近づくにつれて肥大化しようとするプラグ状液相部７８を崩壊させ、それよりも小さいプラグ状液相部７８に効率よく再生させるためのプラグ流再生手段Ｘが少なくとも１組、設けられる。次に図１０，１１を併せて参照してその一例を説明する。
【００４８】
即ち、プラグ流再生手段Ｘは、輸送管Ｐの途中に設けられた逆流防止用の補助逆止弁Ｖｓと、その各々の補助逆止弁Ｖｓの直下流の輸送管Ｐ内に補助圧縮空気を投入する補助圧縮空気投入部としての補助圧縮空気用ノズル管６５とより構成される。そのノズル管６５は、輸送管Ｐ近くの適所（図示例では作業台船ＢＢ上）に設置されたコンプレッサ８０′の吐出側に開閉弁５６ｖ′付きのエア配管５６′を経て接続される。その補助逆止弁Ｖｓの配設位置は、輸送管Ｐの上流端から下流側に相当量離間していてプラグ状液相部７８の肥大化がグラブバケットＢへの背圧に及ぼす影響が大となる部位に設定され、輸送管Ｐが長い場合には、土砂の流動方向に相互に間隔をおいて複数の補助逆止弁Ｖｓが適宜配設される。
【００４９】
また輸送管Ｐには、補助逆止弁Ｖｓの直下流において、輸送管Ｐよりも流路断面積が大きい膨脹室６０が設けられ、その膨脹室６０は、輸送管Ｐの途中に膨脹室形成管Ｐａを一体的に介装することで形成される。この膨脹室形成管Ｐａの上流側半部は、流路断面積が大きい矩形断面に形成され、またその下流側半部は下流側に向かうにつれて徐々に絞られて下流側の輸送管Ｐに滑らかに接続される。
【００５０】
輸送管Ｐの、膨脹室６０より上流側部分の下流端は、斜め上向きの平面で切断され、その切断面が補助逆止弁Ｖｓの弁座面６１となり、その切断部開口が弁孔６２となる。補助逆止弁Ｖｓは、矩形平板状の弁体６３を膨脹室６０に臨ませたリーフ弁より構成され、その弁体６３の、弁座面６１と反対側の外面には、補強リブと重錘を兼ねる補強片６６が固設される。
【００５１】
その弁体６３は、それの上端部が膨脹室形成管Ｐａの上部にピボット軸６４を介して連結され、そのピボット軸６４の軸線回りに弁体６３が、前記弁座面６２に当接して輸送管Ｐの途中を遮断する閉じ位置と、同弁座面１２より離間して輸送管Ｐの途中を導通させる開き位置との間を開閉揺動可能である。
【００５２】
上記のような弁体６３の配置、特にピボット軸６４の位置や弁座面６１の上向き傾斜により、閉じ位置にある弁体６３には、その自重で緩やかな閉弁力が作用するので、弁体６３は、通常は閉弁状態に保持される。また弁体６３は、その前後に下流側に向かう差圧が発生すると、その差圧に応じてスムーズに開弁揺動する。一方、弁体６３の前後に上流側に向かう差圧が発生すると、弁体６３が直ちに閉じ方向に閉弁揺動し、その閉弁位置で保持される。
【００５３】
前記ピボット軸６４は、その中間部が弁体６３の上端部に固着され、またその両端部が膨脹室形成管Ｐａの両側壁を液密に且つ相対回動可能に貫通、支持される。そのピボット軸６４の外端には重錘Ｗが一体的に連結されており、これにより、弁体６３はどの開度に在っても自重の影響を受けずに前記差圧に応じて軽快に開閉揺動することができる。
【００５４】
膨脹室６０の底面は、その直上流に連なる輸送管Ｐの底面より一段下がっており、その段部に、輸送管Ｐ下流側を指向する前記ノズル管６５を液密に貫通支持させている。ノズル管６５の噴口ｎ，ｎ′は、図示例では前後に２つ設けられており、その一方（下側）の噴口ｎ′は下流側に延長されているので、ノズル管６５からは膨脹室６０の異なる二ヶ所から補助圧縮空気を各々投入できる。また膨脹室６０の天井面は、その直上流に連なる輸送管Ｐの天井面より一段上がっており、その段部に沿うように弁体６３のピボット軸６４が膨脹室６０を横切って延びている。
【００５５】
次に前記実施例の作用について説明する。先ず、グラブバケットＧにより土運搬船ＢＡ内の浚渫土砂７０を掻き揚げて輸送管Ｐ内に押し込む工程の一例を説明する。
【００５６】
(1) 図１に示すように、作業車両Ｔを搭載した作業台船ＢＢに土運搬船ＢＡを横付けさせる。
【００５７】
(2) 次に図１実線に示すように、作業車両Ｔの屈折ブーム５を俯伏作動して、該屈折ブーム５の先部を、グラブバケットＧと共に土運搬船ＢＡ内部に進入させる。このとき、図８の（Ａ）に示すように、グラブバケットＧは全開状態として、そのシェルＳ，Ｓ′の出入口１３，１３′を下向きとし、また押込板ＰＳは、一方のシェルＳ′内で最後退位置に保持しておく。
【００５８】
(3) 次に屈折ブーム５によりグラブバケットＧを降下させて、図８（Ｂ）に示すように土運搬船ＢＡ内の土砂貯留部に着地させ、そのシェルＳ，Ｓ′の出入口１３，１３′を浚渫土砂７０内にめり込ませ、次いで開閉用アクチュエータＡｓを伸長作動させてグラブバケットＧの両シェルＳ，Ｓ′の閉成動作を開始させる。
【００５９】
(4) この状態から、開閉用アクチュエータＡｓを更に伸長作動させて、図８（Ｃ）に示すようにグラブバケットＧの両シェルＳ，Ｓ′を全閉位置まで閉成させ、各シェルＳ，Ｓ′内、即ち土砂収容室Ｃに十分な量の浚渫土砂７０を掴み取らせる。
【００６０】
(5) しかる後、図９（Ｄ）に示すように押込用アクチュエータＡｐを伸長作動させて土砂収容室Ｃ内で押込板ＰＳを前進回動させ、土砂収容室Ｃ内の浚渫土砂７０を土砂押出口２０より主逆止弁Ｖｍを介して輸送管Ｐ内に押し込む。このとき、副逆止弁Ｖｐｓは閉弁状態に保たれるので、押込板ＰＳによる土砂押込作用が阻害されることはない。
【００６１】
(6) 押込板ＰＳが、図９（Ｅ）に示すように土砂押出口２０近傍の前進限に到達すると、次に押込用アクチュエータＡｐが収縮作動を開始して押込板ＰＳが後退回動し、それに応じて主逆止弁Ｖｍが自動的に閉弁動作して、輸送管Ｐ内に押し込まれた浚渫土砂７０の土砂収容室Ｃ側への逆流が阻止される。また、このとき、副逆止弁Ｖｐｓは、押込板ＰＳが受ける背圧で開弁して、押込板ＰＳに加わる背圧を軽減乃至は除去する。尚、押込板ＰＳが前述のように前進回動を開始してから前進限に達するまでの間（図８（Ｃ）→図９（Ｅ）の間）に、グラブバケットＶの両シェルＳ，Ｓ′は、全閉状態のまま屈折ブーム５により多少上昇駆動された後、水平方向に多少駆動されて、それまでの作業位置と隣接する次の土砂掴み取り位置の真上に移動する。
【００６２】
(7) 押込板ＰＳが、図９（Ｆ）に示すように、後退限に達すると、押込用アクチュエータＡｐの収縮動作を停止させて押込板ＰＳを停止させる。次に開閉用アクチュエータＡｓにより、図８（Ａ）に示すようにグラブバケットＶの両シェルＳ，Ｓ′を再び全開位置まで開放作動させた後、屈折ブーム５により両シェルＳ，Ｓ′の下降を開始させる。以後、図８（Ａ）〜図９（Ｆ）の工程よりなる土砂押込サイクルが繰り返されて、土運搬船ＢＡ内の浚渫土砂７０が輸送管Ｐ内にほぼ所定量ずつ間欠的に押し込まれる。
【００６３】
またこのようなグラブバケットＧによる輸送管Ｐ内への間欠的な押し込み工程と並行して、輸送管Ｐ内の上流端には、圧縮空気混入装置ＳＡから圧縮空気が連続的に投入され、その空気圧で輸送管Ｐ内における土砂移送を助勢することができる。
【００６４】
ところで、図示例のように輸送管Ｐが土運搬船ＢＡから土砂処分地Ｕまで長く敷設される場合には、もし仮に前記プラグ流再生手段Ｘが無ければ、図１４に示すように輸送管Ｐ内で発生したプラグ流ＰＬがプラグ状液相部７８の崩壊と、崩壊後の合体による再形成とを繰り返すことにより、プラグ状液相部７８が輸送管の下流端に近づくにつれて徐々に成長、肥大化しようとする。しかるに本実施例では、輸送管Ｐの途中に、プラグ流再生手段Ｘ、即ち逆流防止用の補助逆止弁Ｖｓと、その補助逆止弁Ｖｓの直下流の輸送管Ｐ内に補助圧縮空気を投入する圧縮空気投入部（ノズル管６５）とを設けているため、図１３に示すように、肥大化しようとするプラグ状液相部７８をより小さいプラグ状液相部７８に効率よく再生可能である。
【００６５】
即ち、肥大化しつつあるプラグ状液相部７８は、補助逆止弁Ｖｓに差し掛かると、これを強制的に開弁させながら通過し、その通過直後に流路断面積が大きい膨脹室６０に流入することでプラグ状液相部７８の崩壊が始まる。そして、プラグ状液相部７８の一部が補助逆止弁Ｖｓを通過すると、通過直後のプラグ状液相部７８と補助逆止弁Ｖｓとの間の空間が比較的小さいために、ノズル管６５から膨脹室６０内へ投入された補助圧縮空気により補助逆止弁Ｖｓの直下流の管内圧力が急増して補助逆止弁Ｖｓを一時的に閉じ、その増大した管内圧力でスラグ流を下流側に勢いよく押出す（図１２（Ａ）を参照）。尚、このときの背圧は補助逆止弁Ｖｓで受け止められるので上流側のグラブバケットＧや圧縮空気供給装置ＳＡには波及しない。その後、補助逆止弁Ｖｓの直下流の管内圧力が低下すると、補助逆止弁Ｖｓが再び開弁して、プラグ状液相部７８の残り部分の一部が補助逆止弁Ｖｓを通過し、その際に前記と同様の作用がなされる。
【００６６】
このような補助逆止弁Ｖｓの開閉動作の繰り返しと補助圧縮空気投入によるスラグ流押出し作用とにより、補助逆止弁Ｖｓ通過後のスラグ状液相部が十分攪拌され、乱流状態となって圧力変動を繰り返しながら輸送管Ｐ内を移動し、その過程で再びプラグ状液相部７８が再生される。しかもその再生されたプラグ状液相部７８は、補助逆止弁Ｖｓ通過直前のプラグ状液相部７８と比べ小さくなっているため、前後の気相部７９，７９の差圧が比較的小さくても下流側に無理なく流動する（図１３）。尚、この再生されたプラグ状液相部７８が下流側で再び成長、肥大化しても、その下流側に配設したプラグ流再生手段Ｘにより、上記の同様の作用で、プラグ状液相部７８の再生がなされる。
【００６７】
また図１２（Ｂ）に示すように、プラグ流ＰＬにおける気相部７９が補助逆止弁Ｖｓに差し掛かったときは、その逆止弁前後での圧力変化は比較的小さいので、補助逆止弁Ｖｓは開弁状態に保たれたまま、気相部７９の移動、即ち補助逆止弁Ｖｓ通過が行われる。
【００６８】
かくして、輸送管Ｐの途中に、逆流防止用の補助逆止弁Ｖｓと、その補助逆止弁Ｖｓの直下流の輸送管Ｐ内に補助圧縮空気を投入する補助圧縮空気投入部（ノズル管６５）とを設けたことにより、輸送管Ｐ内で下流端に近づくにつれて肥大化しようとするプラグ状液相部７８をより小さいプラグ状液相部７８に効率よく再生可能となる。従って、長距離輸送のために中継設備を設けずに輸送管Ｐを長く延ばした場合であっても、その輸送管Ｐ内のプラグ流における個々のプラグ状液相部７８を輸送管Ｐの下流端近くにおいても極力小さくできるため、土砂搬送機（即ち土砂供給装置としてのグラブバケットＧ、圧縮空気混入装置ＳＡ）に加わる背圧が小さくなり、これにより、土砂搬送機の元圧を低減できるから、設備コストや運転コストの節減が図られ、しかも土砂搬送機や輸送管Ｐの耐久性向上が図られる。その上、輸送管Ｐの途中に補助圧縮空気を投入することによる曝気効果により、スラリ状土砂中の好気性微生物が活性化するため、土砂の浄化効率が高められる。
【００６９】
ところで本発明者は、本発明を適用した実機モデル１と従来例に対応する実機モデル２を使用して土砂搬送実験を行い、その各々のモデルについて輸送管Ｐの上流端部での管内圧力Ｐ0 と、補助逆止弁Ｖｓの所定距離下流側地点での管内圧力Ｐ1 を測定し、その結果、プラグ流ＰＬ流動に伴い各測定点で管内圧力に変動が見られた。この場合、輸送管Ｐの上流端部での管内圧力Ｐ0 は土砂搬送機の元圧に対応し、また補助逆止弁Ｖｓの所定距離下流側地点での管内圧力Ｐ1 の変動の振幅（圧力差）が土砂搬送能力に対応するものと考えられるが、実験の結果、土砂搬送機の元圧が殆ど同じであっても、実機モデル１の方が実機モデル２よりも上記振幅（圧力差）が高く、従って土砂搬送能力が高いことが確認された。
【００７０】
また図示例では、補助逆止弁Ｖｓの直下流に設けた膨脹室６０の底面が、その直上流に連なる輸送管Ｐの底面より一段下がっており、その段部に、輸送管Ｐ下流側に開口を指向させて補助圧縮空気投入部（ノズル管６５）が設けられるため、膨脹室６０底部を這うように浚渫土砂７０（スラグ流）を補助圧縮空気により十分に攪拌でき、その浚渫土砂が膨脹室底部に沈殿、滞留するのを効果的に防止できる。
【００７１】
また図１５には、第２使用例が示される。前記した第１使用例では、作業台船ＢＢ上の作業機（作業車両Ｔ）の屈折ブーム５に支持されたグラブバケットＧを用いて、土運搬船ＢＡ内の浚渫土砂７０を揚土して輸送管Ｐ内に押し込むようにしたものを示したが、この第２使用例では、作業台船ＢＢ上の作業機（作業車両Ｔ）の屈折ブーム５に支持されたグラブバケットＧを用いて水底の堆積土砂７０を直接浚渫すると共に、その浚渫土砂７０を水底のグラブバケットＧより輸送管Ｐ内に押し込むようにしており、グラブバケットＧの構成や、作業台船ＢＢから土砂処分地Ｕに至る輸送管Ｐの構成、配置は、第１使用例と同様である。
【００７２】
而して、この第２使用例では、水底の堆積土砂を浚渫するに当たりグラブバケットＧを揚土のために水上まで一々吊り上げる必要がなく、即ち、グラブバケットＧにより掴んだ浚渫土砂７０を輸送管Ｐを通して水上まで揚土できるから、動力の大幅節減が図られるばかりか、その周辺水域の汚染を可及的に低減できる利点がある。
【００７３】
以上本発明の一実施例について説明したが、本発明はその実施例に限定されることなく、本発明の範囲内で種々の実施例が可能である。
【００７４】
例えば、前記実施例では、作業機としての通称バックホー或いはショベルカーと呼ばれる自走式作業車両ＴにグラブバケットＧの支持フレームＦを移動可能に支持するようにしたものを示したが、本発明では、陸上設備又は作業台船に設置された作業機としての作業クレーンにワイヤを介して懸吊された支持フレームＦを、該作業クレーンにより移動可能に支持するようにしてもよい。
【００７５】
また前記実施例では、輸送管Ｐの大部分を水面上に浮遊させて土砂処分地Ｕ（例えば埋め立て地）まで敷設しているが、本発明では、輸送管Ｐの一部又は全部を地面に敷設するようにしてもよい。また輸送管Ｐの下流端を、陸上の土砂処分地ではなく、水上の作業台船または土運搬船の土砂貯留部まで延ばして、その土砂貯留部に輸送管Ｐから土砂を投入するようにしてもよい。
【００７６】
また前記実施例では、グラブバケットＧにおける一対のシェルＳ，Ｓ′を共通の開閉用アクチュエータＡｓで駆動しているが、それらを各々専用の開閉用アクチュエータにより別々に駆動するようにしてもよい。さらにそれら開閉用アクチュエータとして油圧シリンダ以外のものの使用が可能であることは勿論である。
【００７７】
また前記実施例では、押込板ＰＳの進退駆動を一対の押込用アクチュエータＡｐで駆動するようにしたものを示したが、押込用アクチュエータＡｐは単一又は３個以上であってもよい。さらにその押込用アクチュエータとして油圧シリンダ以外のものの使用が可能であることは勿論である。
【００７８】
また前記実施例では、圧縮空気供給装置ＳＡによる圧縮空気の噴出部（ノズル管５７の噴口ｎ）を輸送管Ｐ内の上流端部に配置したものを示したが、本発明では、その圧縮空気の噴出部を輸送管Ｐ内の上流端部の近傍、例えば上流端から下流側または上流側に多少偏位した位置（何れにせよ主逆止弁Ｖｍの下流側）に配置可能である。
【００７９】
また前記実施例では、押込板ＰＳの周縁部を各シェルＳ，Ｓ′の内壁面（土砂収容室Ｃの周壁）に直接摺動させるようにしたものを示したが、本発明では、その摺動面間に弾性シール部材を介装するようにしてもよく、この場合、その弾性シール部材は、一方の摺動面に装着、固定される。
【００８０】
また前記実施例では、ノズル管５７の噴口ｎを単一とし、ノズル管６５の噴口ｎ，ｎ′を複数としたものを示したが、本発明では、ノズル管５７の噴口を複数とし、あるいはノズル管６５の噴口を単数としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明装置を土運搬船からの揚土作業に用いた第１使用例を示す全体図
【図２】本発明装置のバケット開放状態を示す要部側面図（図１の２矢視部拡大図）
【図３】本発明装置のバケット閉成状態を示す要部側面図
【図４】図３の４矢視図
【図５】図３の５矢視図
【図６】図５の６−６線断面図
【図７】図６の７−７線断面図
【図８】揚土作業の一例を示す前半工程説明図
【図９】揚土作業の一例を示す後半工程説明図
【図１０】輸送管途中に設けたプラグ流再生手段の縦断面図（図１の１０部矢視部拡大縦断図）
【図１１】図１０の１１−１１線断面図
【図１２】プラグ流再生手段（逆止弁前後）でのプラグ流の流動状態を概略的に示す縦断面図であって、（Ａ）は液相部の流動状態を、また（Ｂ）は気相部の流動状態を示す
【図１３】前記実施例における輸送管全域に亘るプラグ流の流動状態を概略的に示す縦断面図
【図１４】従来例における輸送管全域に亘るプラグ流の流動状態を概略的に示す図１３対応図
【図１５】本発明装置を、水底土砂の浚渫作業とその浚渫土砂の揚土作業に用いた第２使用例を示す全体図
【符号の説明】
【００８２】
Ａｓ      アクチュエータ
Ａｐ      押込板駆動装置
Ｃ        土砂収容室
Ｄｓ      シェル駆動装置
Ｅ，Ｅ′  往復揺動軌跡
Ｆ        支持フレーム
Ｇ        グラブバケット（揚土装置）
Ｌ        同調リンク機構
Ｌ１      第１リンク
Ｌ２      第２リンク
Ｐ        輸送管
ＰＳ      押込板
Ｓ        一方のシェル
Ｓ′      他方のシェル
ＳＡ      圧縮空気混入装置
Ｔ        作業車両
Ｖｍ      主逆止弁
Ｖｐｓ    副逆止弁
Ｖｓ      補助逆止弁
Ｚ，Ｚ′  鉛直面
５        屈折ブーム
１５，１５′支軸（軸支部）
２０      土砂押出口
６５      補助圧縮空気用ノズル管（補助圧縮空気投入部）
７８      プラグ状液相部
７９      気相部
【図１】
2008045378.tif 000003
【図２】
2008045378.tif 000004
【図３】
2008045378.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008045378.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008045378.tif 000009
【図８】
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【図９】
2008045378.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2008045378.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2008045378.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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