(57)【要約】【課題】  顧客特定情報と、顧客の携帯電話機のメールアドレスとの対応付けを簡単にできるようにする。【解決手段】  顧客用の携帯電話機１と、データ処理部２と、データ処理部２に接続し、顧客特定情報を入力する顧客特定情報入力部４と、データ出力部５と、顧客情報記憶部３とからなり、データ処理部２は、顧客特定情報入力部４を介して入力された顧客特定情報を、特定のＵＲＬに組み込んで二次元コードを生成し、それを、データ出力部５から出力させるとともに、上記特定のＵＲＬにアクセスがあったとき、このＵＲＬに組み込まれた顧客特定情報を特定し、特定した顧客特定情報を受信した携帯電話機のメールアドレスに対応付けて顧客情報記憶部３に記憶させる機能を備え、上記携帯電話機は、データ出力部５から出力された二次元コードを読み取って特定のＵＲＬにアクセスするとともに、このＵＲＬに対して電子メールを送信する機能を備えた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メール送受信機能を有する顧客用の携帯電話機と、データ処理部と、このデータ処理部に接続し、顧客特定情報を入力する顧客特定情報入力部と、データ出力部と、顧客情報記憶部とからなり、上記データ処理部は、上記顧客特定情報入力部を介して入力された顧客特定情報を、自身が管理する特定のＵＲＬ（uniform resource locator）に組み込んで二次元コードを生成する機能と、生成した二次元コードを、上記データ出力部から出力させる機能と、上記特定のＵＲＬにアクセスがあったとき、このＵＲＬに組み込まれた顧客特定情報を特定する機能と、上記特定のＵＲＬに関連して受信した電子メールから携帯電話機のメールアドレスを特定する機能と、特定したメールアドレスを上記特定した顧客特定情報に対応付けて顧客情報記憶部に記憶させる機能とを備え、上記携帯電話機は、上記データ出力部から出力された二次元コードを読み取って特定のＵＲＬにアクセスするとともに、このＵＲＬに関連して電子メールを送信する機能とを備えたことを特徴とする顧客情報管理システム。
【請求項２】
上記データ処理部に接続したデータ入力部を備え、データ処理部は、データ入力部から入力された購入履歴情報を、顧客特定情報入力部から入力された顧客特定情報に対応付けて顧客情報記憶部に記憶させる機能を備えた請求項１に記載の顧客情報管理システム。
【請求項３】
顧客用の携帯電話機は、電話機固有の電話機ＩＤを記憶し、この電話機ＩＤを発信する機能を有するＩＣを備えるとともに、上記顧客特定情報入力部は、上記ＩＣが発信する電話機ＩＤを顧客特定情報として受信する機能を備えた請求項１または２に記載の顧客情報管理システム。
【請求項４】
上記顧客特定情報入力部は、顧客の指紋データを読み取って、それを顧客特定情報としてデータ処理部へ入力する機能を備えた請求項１〜３のいずれか１に記載の顧客情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、小売店などの顧客情報を管理するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
飲食店や小売店などで、顧客の囲い込みのため、会員カードを発行し、来店回数や利用金額に応じて、ポイントを付与し、さらに、蓄積したポイント数に応じて割引したり、景品を贈ったりすることが知られている。
このような、サービスを行なう店舗は、例えば、次のようなシステムを導入している。
自店が発行する会員カードに記憶させた会員ＩＤに、顧客の氏名、住所などの個人属性情報を対応付けて記憶させた管理装置と、この管理装置に接続したＰＯＳ装置とを備えている。
【０００３】
そして、顧客が商品またはサービスの提供を受け代金を清算する際に、ＰＯＳ装置によって上記会員カードから会員ＩＤを読み取って、金額情報と会員ＩＤとを管理装置へ送信するようにする。会員ＩＤを受信した管理装置は、その会員ＩＤに購入商品、購入日時、金額などの購入履歴を対応付けて、記憶するようにしている。
また、近年では、会員カードの代わりに、指紋などの生体情報を利用して個人を特定するようにするシステムも知られている。
【特許文献１】特開２００３−１７８２２４号公報
【特許文献２】特開２００６−０３９６５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、会員顧客が来店するたびに個人を特定し、利用履歴や購買履歴を蓄積していくシステムでは、蓄積した個々の顧客情報を利用して、その顧客に応じた情報を提供することもできる。例えば、飲食店で、ランチタイムの利用が多い顧客に対しては、ランチメニューの割引チケットを送ったり、ランチメニューの切り替えのお知らせを送ったりすることが有効であるが、ディナーの情報を送ってもあまり意味がない。
しかし、顧客ごとに内容を変えたダイレクトメールを印刷して郵送するためには、時間やコストがかかるので、顧客数が多くなれば、余りキメ細やかな対応をすることはできない。
【０００５】
一方で、上記システムとは別に、顧客を自店に呼び込むために、電子メールを利用して割引チケットを配信したり、セール情報を送信したりするメール会員システムも知られている。このように、電子メールを利用したシステムでは、チラシ配布や、郵送のダイレクトメールなどと比べて、印刷の手間やコストを省略できるだけでなく、大量の顧客に短時間に情報を送ることができるというメリットがある。
【０００６】
特に、携帯電話機へメールを送信すれば、携帯電話機の利用者である顧客に対し、確実に情報を送ることができるし、顧客は、外出先でもメールの内容を確認することができるため、例えば、割引チケットなどを受け取った場合も、自宅のパソコンにメールが送信された場合と違って、プリントする必要もないし、チケットを忘れてしまうこともないので、利用し易くなる。
そこで、上記した顧客ごとの購買履歴などの顧客情報を管理するシステムにおいて、携帯電話機のメールを利用して情報提供することが考えられる。
【０００７】
しかし、携帯電話機のメールを利用するためには、会員顧客の携帯電話機のメールアドレスを、店舗側の管理装置に登録しなければならない。メールアドレスを登録するために、店舗側で、手入力作業をしていたのでは、時間と手間がかかってしまううえ、入力ミスも起こし易い。そのため、現状のメール会員システムでは、顧客の携帯電話機から店舗側へ本文のない、所謂、空メールを送信してもらうようにしている。
しかし、上記購買履歴などの顧客情報も利用できるようにするためには、顧客からの空メールでは、そのメールアドレスを管理装置に記憶されている顧客情報に対応付けることはできない。
【０００８】
この発明の目的は、各顧客の顧客情報と、携帯電話機のメールアドレスとの対応付けを自動的に行ない、顧客や店員の作業負担を軽くして、入力ミスも無くすことができる顧客情報管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明は、電子メール送受信機能を有する顧客用の携帯電話機と、データ処理部と、このデータ処理部に接続し、顧客特定情報を入力する顧客特定情報入力部と、データ出力部と、顧客情報記憶部とからなり、上記データ処理部は、上記顧客特定情報入力部を介して入力された顧客特定情報を、自身が管理する特定のＵＲＬ（uniform resource locator）に組み込んで二次元コードを生成する機能と、生成した二次元コードを、上記データ出力部から出力させる機能と、上記特定のＵＲＬにアクセスがあったとき、このＵＲＬに組み込まれた顧客特定情報を特定する機能と、上記特定のＵＲＬに関連して受信した電子メールから携帯電話機のメールアドレスを特定する機能と、特定したメールアドレスを上記特定した顧客特定情報に対応付けて顧客情報記憶部に記憶させる機能とを備え、上記携帯電話機は、上記データ出力部から出力された二次元コードを読み取って特定のＵＲＬにアクセスするとともに、このＵＲＬに関連して電子メールを送信する機能とを備えた点に特徴を有する。
【００１０】
なお、上記特定のＵＲＬに顧客特定情報を組み込むとは、顧客特定情報ごとに異なるＵＲＬを生成する場合と、上記ＵＲＬにアクセスしたときに、このＵＲＬで特定されるファイル側で、上記顧客特定情報が認識できるように組み込まれている場合とを含む。いずれにしても、アクセスされた側で、顧客特定情報を特定できるようにしている。
また、上記特定のＵＲＬに関連して送受信する電子メールとは、特定のＵＲＬに基づいたウエブページを表示させた状態で送信した電子メールのことである。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明を前提とし、上記データ処理部に接続したデータ入力部を備え、データ処理部は、データ入力部から入力された購入履歴情報を、顧客特定情報入力部から入力された顧客特定情報に対応付けて顧客情報記憶部に記憶させる機能を備えた点に特徴を有する。
【００１２】
第３の発明は、第１または第２の発明を前提とし、顧客用の携帯電話機は、電話機固有の電話機ＩＤを記憶し、この電話機ＩＤを発信する機能を有するＩＣを備えるとともに、上記顧客特定情報入力部は、上記ＩＣが発信する電話機ＩＤを顧客特定情報として受信する機能を備えた点に特徴を有する。
【００１３】
第４の発明は、第１〜第３の発明のいずれかを前提とし、上記顧客特定情報入力部は、顧客の指紋データを読み取って、それを顧客特定情報としてデータ処理部へ入力する機能を備えた点に特徴を有する。
【００１４】
第５の発明は、上記発明における上記データ処理部は、顧客特定情報入力部から顧客特定情報が入力されたとき、その顧客特定情報に一致する顧客特定情報を、顧客情報記憶部が記憶している情報から検索する機能を備えた点に特徴を有する。
【発明の効果】
【００１５】
第１〜第５の発明によれば、顧客用の携帯電話機のメールアドレスを、顧客特定情報に対応付けて登録することが簡単にできる。
そのため、購買履歴など、個々の顧客情報を収集するシステムが既に導入されている場合に、そのシステムで収集した顧客情報に、会員ＩＤなどの顧客特定情報を介して携帯電話機のメールアドレスを対応付けることも簡単にできるようになる。
このように、個を特定した商品の購入履歴などの顧客情報と携帯電話機のメールアドレスとの対応付けができれば、顧客情報に基づいて顧客ごとに作成した買い物情報などを送信することができる。そのため、多数のメール会員に一律の情報を送信する場合と比べて、確実な集客が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１、２を用いてこの発明の第１実施形態を説明する。
図１に示すこのシステムは、顧客が使用する携帯電話機１と、店舗側の設けたコンピュータシステムとからなる。
上記携帯電話機１は、携帯電話機の電話機ＩＤを記憶し、それを発信するための発信回路を備えた非接触ＩＣを備えている。そして、このＩＣの発信回路は、外部からの信号によって電源を誘起して、記憶しているデータを発信する機能を備えている。
さらに、この携帯電話機１は、電子メールの送受信する機能と、ウエブページにアクセスする機能と、二次元コードを撮影してコードに変換する機能とを備えている。
なお、携帯電話機１のＩＣが発信する電話機ＩＤは、携帯電話機固有の情報なので、これによって使用者である顧客を識別することが可能である。従って、この第１実施形態では、上記電話機ＩＤをこの発明の顧客特定情報とする。
【００１７】
また、店舗に設けたコンピュータシステムは、データ処理部２と、このデータ処理部２に接続した顧客情報記憶部３と、上記携帯電話機１から電話機ＩＤを読み取るＩＤ読み取り部４と、データ処理部２からの制御信号に応じてデータを表示したり、プリントしたりするデータ出力部５と、データ入力部６とからなる。
上記顧客情報記憶部３は、顧客ごとの購入履歴などの顧客情報を記憶する記憶部で、例えば、図２に示すテーブルのように、会員ナンバーごとに、携帯電話機の電話機ＩＤ、氏名、性別、購入履歴などを対応付けて記憶している。なお、携帯電話機のメールアドレスは、この第１実施形態のシステムによって、後で説明する手順に従って自動的に対応付けを行ない、顧客情報記憶部３に記憶させるようにしている。
【００１８】
また、上記ＩＤ読み取り部４は、上記携帯電話機１のＩＣに対して、電磁波を作用させて電話機ＩＤを発信させ、そのＩＤを読み取ってデータ処理部２へ入力する機能を備えている。そして、このＩＤ読み取り部４が、この発明の顧客特定情報入力部にあたる。
上記データ入力部６は、図２のテーブルの情報のうち、電話機ＩＤおよびメールアドレス以外の情報を入力するための操作部を連係した入力部である。顧客を会員として登録する際には、氏名などの基本情報を、ＩＤ読み取り部４から電話機ＩＤを入力するタイミングに対応させて、このデータ入力部６から入力するようにしている。また、購入履歴情報は、購入代金の精算のたびに、電話機ＩＤとともに入力すべきデータであるが、データ入力部６から入力するようにしてもよいし、ＰＯＳ装置から自動的に入力されるようにしてもよい。ただし、上記データ入力部６は、電話機ＩＤとメールアドレスとを対応付けるこの発明のシステムとしては、必須の要素ではない。
【００１９】
次に、この顧客情報管理システムの作用を、顧客の携帯電話機のメールアドレスを顧客特定情報に対応付けて顧客情報記憶部３に記憶させる際のデータ処理部２の処理手順に従って説明する。
ここでは、上記顧客情報記憶部３には、メールアドレスが対応付けられていない顧客情報が記憶されている場合を例にする。
まず、メールアドレスを登録する作業を行なう場合、店員は、データ入力部６を介して、データ処理部２に、メールアドレス登録作業を開始させるための指示信号を入力すると、データ処理部２には、予め設定されたメールアドレス登録プログラムに従って以下の一連の処理を行なう。なお、この処理に伴うデータの流れを図１に、破線および波線の矢印（１）〜（６）で示している。
【００２０】
上記のように、メールアドレス登録プログラムが起動してから、顧客が自分の携帯電話機１をＩＤ読み取り部４に近づけて電話機ＩＤを読み取らせる（矢印（１））と、矢印（２）のように電話機ＩＤが、データ処理部２に入力される。
データ処理部２は、受信した電話機ＩＤをメールアドレス登録ページのＵＲＬに組み込んで、それを二次元コード化して、それをデータ出力部５へ送り（矢印（３））、データ出力部５から出力させる。データ出力部５は、二次元コードがプリントされたシート７を排出する。
【００２１】
このシート７を受け取った顧客は、矢印（４）のように、携帯電話機１で二次元コードを読み取ってコード変換し、変換されたＵＲＬによってメールアドレス登録ページにアクセスする。携帯電話機１には、このＵＲＬで特定されるメールアドレス登録ページが表示されるが、このページの中でメール送信を促し、携帯電話機１からメール送信させる（矢印（５））。例えば、上記メールアドレス登録ページの中に、メール送信ボタンを表示させて、それをクリックすることによって簡単にメール送信ができるようにしてもよい。
【００２２】
一方、データ処理部２は、携帯電話機１から特定のＵＲＬにアクセスがあった時点で、そのＵＲＬに組み込まれている電話機ＩＤを特定する。さらに、携帯電話機１からの電子メールを受信（矢印（５））し、送信元である携帯電話機１のアドレスを特定する。そして、先に特定した電話機ＩＤにメールアドレスを対応付けて、顧客情報記憶部３に記憶させる。以上で、メールアドレスと電話機ＩＤとの対応付けが終了する。
【００２３】
そして、データ処理部２は、上記メールアドレスと電話機ＩＤとの対応テーブルを、図２の顧客情報とは別に、顧客情報記憶部３に記憶させるようにしてもよいが、電話機ＩＤを介して顧客情報を特定し、図２のテーブルにメールアドレスを対応付けるようにしてもよい。
いずれにしても、顧客も店員も、面倒なメールアドレスの手入力を行なわないで、顧客の携帯電話機のメールアドレスと、この発明の顧客特定情報である電話機ＩＤとを対応付けて登録することができる。
このように、顧客特定情報とメールアドレスとの対応付けが自動的にできれば、既に導入している顧客管理システムに、メールアドレスを対応付けて利用することも簡単にできるようになる。
【００２４】
また、データ処理部２は、メールアドレスの登録処理以外のときには、ＩＤ読み取り部４から入力された電話機ＩＤに対応する顧客情報を、顧客情報記憶部３から検索したり、顧客情報にポイントを付与したり、購入履歴情報を追加したりする機能を備え、店舗において顧客情報に応じたサービスをすることもできる。
来店時に、顧客情報を特定できれば、例えば、来店頻度に応じた割引券をデータ出力部５から発行させたり、その場で割引サービスを行なったりすることもできる。
【００２５】
なお、図１に示すコンピュータシステムは、店舗に設置された一台のコンピュータで構成してもよいし、複数の装置で構成してもよい。
また、上記電話機ＩＤとメールアドレスとを対応付ける処理と、顧客の携帯電話機から電話機ＩＤを読み取ったり、二次元コードをプリントしたシート７を発行したりする処理とを分離して、別々のデータ部処理部で行なうようにすることもできる。
【００２６】
例えば、図３に示す第２実施形態は、図１のデータ処理部２をサーバー側データ処理部２ａと、端末側データ処理部２ｂとに分離し、通信ネットＮによって接続したシステムである。この実施形態では、管理センターにサーバーＳを設置するとともに、このサーバーＳに通信ネットＮを介して、複数の端末Ｃを接続する。
そして、端末Ｃの端末側データ処理部２ｂは、ＩＤ読み取り部４が読み取った電話機ＩＤを、サーバーＳへ送信する機能と、サーバーＳから受信した二次元バーコードをプリントしたシート７（図１参照）をデータ出力部５から出力させる機能とを備え、サーバー側データ処理部２ａは、上記電話機ＩＤとメールアドレスとを対応付けるための処理のうち、上記端末側データ処理部２ｂが実行する処理以外の全てを実行する機能を備えている。その他の構成および各構成要素の機能は、上記第１実施形態と同じである。
【００２７】
従って、この第２実施形態のシステムでも、上記第１実施形態と同様に、電話機ＩＤとメールアドレスとの対応付けが簡単にできる。
なお、端末Ｃは、店舗に設置したコンピュータであるが、各端末Ｃを異なる店舗に設置すれば、複数店舗の顧客情報を、管理サーバーで管理することができる。この場合、チェーン店など同一グループの複数店舗の顧客情報を、共通化して管理するようにすれば、店舗にかかわらず共通のサービスを提供することができる。
【００２８】
また、各店舗の端末Ｃから送信されるデータに、店舗ＩＤなどを付加するようにすれば、サーバーＳで、店舗ごとの顧客情報を分けて管理することもできる。
さらに、上記第１、第２実施形態では、携帯電話機１の電話機ＩＤを、顧客個人を識別するための顧客特定情報として用いているが、顧客特定情報はこれに限らない。例えば、会員ＩＤを記録した会員カードを発行し、この会員カードからＩＤ読み取り部４で読み取るＩＤを顧客特定情報として用いてもよい。ただし、携帯電話機１は、メールアドレスの登録時にも必要であるし、常時携帯しているものなので、上記実施形態のように電話機ＩＤを用いたほうが、アドレス登録後に店舗でのサービスを受ける際にも、会員カードのように携帯忘れが少なく、便利である。
【００２９】
さらにまた、顧客特定情報として、指紋などの生体情報を用いるようにしてもよい。その場合、ＩＤ読み取り部４の代わりに、指紋読み取り手段が必要である。そして、生体情報を用いた場合には、メールアドレスなどの登録後の来店時に、会員カードや、携帯電話機などを携帯しなくても、サービスを受けることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第１実施形態のシステム構成図である。
【図２】顧客情報の一例を示したテーブルである。
【図３】第２実施形態のシステム構成図である。
【符号の説明】
【００３１】
１      携帯電話機
２      データ処理部
３      顧客情報記憶部
４      ＩＤ読み取り部
５      データ出力部
７      シート
２ａ    サーバー側データ処理部
２ｂ    端末側データ処理部
Ｎ      通信ネット
Ｓ      サーバー
Ｃ      端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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