(57)【要約】【課題】  画像形成装置に対する機能制限など、ユーザごとの権限管理を行う場合においても、特定のフローに対しては、ユーザにフローの実行権限を与えたい。【解決手段】  上記課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、画像形成装置の機能を実行する際に、前記画像形成装置の機能の実行を制限するためのユーザに対応するアクセス制限情報に基づき前記画像形成装置の機能を実行する実行手段と、前記画像形成装置の複数の機能を実行する実行順を指定する情報を含むフローに基づくアクセス制限情報を取得する権限取得部４０４と、フローを実行する際には、前記取得手段により取得したアクセス制限情報に基づき、前記フローを実行するフロー実行部４０６とを備える。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の機能を実行する際に、前記画像形成装置の機能の実行を制限するためのユーザに対応するアクセス制限情報に基づき前記画像形成装置の機能を実行する実行手段と、
前記画像形成装置の複数の機能を実行する実行順を指定する情報を含むフローに基づくアクセス制限情報を取得する取得手段と、
フローを実行する際には、前記取得手段により取得したアクセス制限情報に基づき、前記フローを実行するフロー実行手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記取得手段は前記フローに含まれる署名に基づくアクセス制限情報を取得することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記フローに署名を施した署名ユーザのアクセス制限情報を取得することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記フロー実行手段は、前記フローの正当性が検証されなかった場合、前記フローの実行を指示したユーザのアクセス制限情報に基づき前記フローを実行することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成装置の機能を実行する際に、前記画像形成装置の機能の実行を制限するためのユーザに対応するアクセス制限情報に基づき前記画像形成装置の機能を実行する実行手段と、
前記アクセス制限情報に、前記画像形成装置の複数の機能を実行する実行順を指定する情報を含むフローを識別するためのフロー識別情報を指定する指定情報を含み、実行対象のフローが該指定情報により指定されたフロー識別情報を含むか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により実行対象のフローが該指定情報により指定されたフロー識別情報を含むと判断された場合は、前記フローを実行するフロー実行手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
画像形成装置の機能を実行する際に、前記画像形成装置の機能の実行を制限するためのユーザに対応するアクセス制限情報に基づき前記画像形成装置の機能を実行する実行ステップと、
前記画像形成装置の複数の機能を実行する実行順を指定する情報を含むフローに基づくアクセス制限情報を取得する取得ステップと、
フローを実行する際には、前記取得ステップにより取得したアクセス制限情報に基づき、前記フローを実行するフロー実行ステップとを備えることを特徴とする画像形成装置における情報処理方法。
【請求項７】
前記取得ステップは前記フローに含まれる署名に基づくアクセス制限情報を取得することを特徴とする請求項６記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記取得ステップは、前記フローに署名を施した署名ユーザのアクセス制限情報を取得することを特徴とする請求項７記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記フロー実行ステップは、前記フローの正当性が検証されなかった場合、前記フローの実行を指示したユーザのアクセス制限情報に基づき前記フローを実行することを特徴とする請求項７記載の情報処理方法。
【請求項１０】
画像形成装置の機能を実行する際に、前記画像形成装置の機能の実行を制限するためのユーザに対応するアクセス制限情報に基づき前記画像形成装置の機能を実行する実行ステップと、
前記アクセス制限情報に、前記画像形成装置の複数の機能を実行する実行順を指定する情報を含むフローを識別するためのフロー識別情報を指定する指定情報を含み、実行対象のフローが該指定情報により指定されたフロー識別情報を含むか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにより実行対象のフローが該指定情報により指定されたフロー識別情報を含むと判断された場合は、前記フローを実行するフロー実行ステップとを備えることを特徴とする画像形成装置における情報処理方法。
【請求項１１】
画像形成装置の機能を実行する際に、前記画像形成装置の機能の実行を制限するためのユーザに対応するアクセス制限情報に基づき前記画像形成装置の機能を実行する実行ステップと、
前記画像形成装置の複数の機能を実行する実行順を指定する情報を含むフローに基づくアクセス制限情報を取得する取得ステップと、
フローを実行する際には、前記取得ステップにより取得したアクセス制限情報に基づき、前記フローを実行するフロー実行ステップとを備えることを特徴とする画像形成装置における情報処理ステップをコンピュータにより実現させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【請求項１２】
前記取得ステップは前記フローに含まれる署名に基づくアクセス制限情報を取得することを特徴とする請求項１１記載のコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【請求項１３】
前記取得ステップは、前記フローに署名を施した署名ユーザのアクセス制限情報を取得することを特徴とする請求項１２記載のコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【請求項１４】
前記フロー実行ステップは、前記フローの正当性が検証されなかった場合、前記フローの実行を指示したユーザのアクセス制限情報に基づき前記フローを実行することを特徴とする請求項１２記載のコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【請求項１５】
画像形成装置の機能を実行する際に、前記画像形成装置の機能の実行を制限するためのユーザに対応するアクセス制限情報に基づき前記画像形成装置の機能を実行する実行ステップと、
前記アクセス制限情報に、前記画像形成装置の複数の機能を実行する実行順を指定する情報を含むフローを識別するためのフロー識別情報を指定する指定情報を含み、実行対象のフローが該指定情報により指定されたフロー識別情報を含むか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにより実行対象のフローが該指定情報により指定されたフロー識別情報を含むと判断された場合は、前記フローを実行するフロー実行ステップとを備えることを特徴とする画像形成装置における情報処理ステップをコンピュータにより実現するためのコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【請求項１６】
画像形成装置の機能を実行する際に、前記画像形成装置の機能の実行を制限するためのユーザに対応するアクセス制限情報に基づき前記画像形成装置の機能を実行する実行ステップと、
前記画像形成装置の複数の機能を実行する実行順を指定する情報を含むフローに基づくアクセス制限情報を取得する取得ステップと、
フローを実行する際には、前記取得ステップにより取得したアクセス制限情報に基づき、前記フローを実行するフロー実行ステップとを備えることを特徴とする画像形成装置における情報処理ステップをコンピュータにより実現させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラムを格納した記憶媒体。
【請求項１７】
前記取得ステップは前記フローに含まれる署名に基づくアクセス制限情報を取得することを特徴とする請求項１６記載のコンピュータ読み取り可能なプログラムを格納した記憶媒体。
【請求項１８】
前記取得ステップは、前記フローに署名を施した署名ユーザのアクセス制限情報を取得することを特徴とする請求項１７記載のコンピュータ読み取り可能なプログラムを格納した記憶媒体。
【請求項１９】
前記フロー実行ステップは、前記フローの正当性が検証されなかった場合、前記フローの実行を指示したユーザのアクセス制限情報に基づき前記フローを実行することを特徴とする請求項１７記載のコンピュータ読み取り可能なプログラムを格納した記憶媒体。
【請求項２０】
画像形成装置の機能を実行する際に、前記画像形成装置の機能の実行を制限するためのユーザに対応するアクセス制限情報に基づき前記画像形成装置の機能を実行する実行ステップと、
前記アクセス制限情報に、前記画像形成装置の複数の機能を実行する実行順を指定する情報を含むフローを識別するためのフロー識別情報を指定する指定情報を含み、実行対象のフローが該指定情報により指定されたフロー識別情報を含むか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにより実行対象のフローが該指定情報により指定されたフロー識別情報を含むと判断された場合は、前記フローを実行するフロー実行ステップとを備えることを特徴とする画像形成装置における情報処理ステップをコンピュータにより実現するためのコンピュータ読み取り可能なプログラムを格納した記憶媒体。
【請求項２１】
画像形成装置の機能の実行を制限するためのアクセス制限情報を生成する権限制御サーバであって、
前記画像形成装置の複数の機能を実行する実行順を指定する情報を含むフローに基づくアクセス制限情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成したアクセス制限情報を前記画像形成装置に送信する送信手段とを備えることを特徴とする権限制御サーバ。
【請求項２２】
前記フローに含まれる署名に基づき前記フローの正当性を検証する検証手段を備え、
前記生成手段は、前記検証手段によりフローの正当性が検証された場合、前記フローに基づくアクセス制限情報を生成することを特徴とする請求項２１記載の権限制御サーバ。
【請求項２３】
前記生成手段は、前記フローに署名を施した署名ユーザのアクセス制限情報を生成することを特徴とする請求項２２記載の権限制御サーバ。
【請求項２４】
画像形成装置の機能の実行を制限するためのアクセス制限情報を生成する権限制御サーバと、前記画像形成装置と含む画像形成システムであって、
前記権限制御サーバは、
前記画像形成装置の複数の機能を実行する実行順を指定する情報を含むフローの正当性を検証する検証手段と、
前記検証手段によりフローの正当性が検証された場合、前記フローに基づくアクセス制限情報を生成する生成手段とを備え、
前記画像形成装置は、
前記生成手段により生成されたアクセス制限情報を前記権限制御サーバから取得する取得手段と、
フローを実行する際には、前記取得手段により取得したアクセス制限情報に基づき、前記フローを実行するフロー実行手段とを備えることを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の複数の機能の実行を一連のフローとして実行する画像形成装置及び権限制御サーバ及び画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、文書管理システムにおいて文書に対してアクセス制御を行うといった技術があった。例えば、文書ごと、或いは複数の文書の集合により構成されるグループごとにＡＣＬ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｌｉｓｔ）と呼ばれるアクセス制御リストを保持する。そして、アクセス制御リストを用いてユーザごとにどのような操作を許可するかといったセキュリティルールを管理する。
【０００３】
また、予めシステム上で画像形成装置などの機能を利用する際のユーザごとの操作可能・不可能な処理をアクセス情報に記載する。そして、アクセス情報を一つのセキュリティサーバに集約し、それにしたがってユーザの処理の実行に制限を行うシステムが検討されている。
【０００４】
特許文献１では、操作の対象となる文書分類とそれを操作するユーザとの組み合わせに基づいて、ユーザにその操作を認めるか否かの許否判定規則を定義する。この規則を用いることでユーザの文書管理操作の権限制御を行っている。
【０００５】
一方、画像形成装置などで文書ファイルの取り込み、加工、配信などを連続して実行する際に、取り込みから配信までの一連の処理を予め定義した順番で実行するといったワークフローを用いる技術がある（例えば、特許文献２）。承認や回覧などオフィスで汎用的に使用される定型業務をワークフローとして登録することで、ユーザ操作の効率化を図ることができる。
【特許文献１】特開２００５−３０１６０２号公報
【特許文献２】特開２００５−１９６４１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来、ユーザがフローを実行しようとする際に、画像形成装置の機能の実行を制限するためのアクセス制限情報を用いて、フローの実行を制限するといったことは想定していなかった。
【０００７】
よって、本発明は、ユーザがフローを実行しようとする際に、アクセス制限情報を用いてフローの実行を制限することができる画像形成装置や画像形成システムなどの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、画像形成装置の機能を実行する際に、前記画像形成装置の機能の実行を制限するためのユーザに対応するアクセス制限情報に基づき前記画像形成装置の機能を実行する実行手段と、前記画像形成装置の複数の機能を実行する実行順を指定する情報を含むフローに基づくアクセス制限情報を取得する取得手段と、フローを実行する際には、前記取得手段により取得したアクセス制限情報に基づき、前記フローを実行するフロー実行手段とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ユーザがフローを実行しようとする際に、アクセス制限情報を用いてフローの実行を制限することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下では、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００１１】
〔第１の実施形態〕
＜印刷システム＞
図１は、本発明の第１実施形態における画像形成装置を含む印刷システムの全体構成を示すブロック図である。本発明の実施形態においては、画像形成装置として具体的に後述される機能をもつ、複写機やプリンタや複合機などを用いるものとする。
【００１２】
図１に示すように、画像形成装置１１０は、クライアントコンピュータ（以下クライアント）１２０、サーバコンピュータ（以下サーバ）１３０とともに、イーサネット（登録商標）などからなるＬＡＮ１５０に接続されている。また画像形成装置１１０は、公衆回線１６０に接続されている。ただし、本発明における印刷システムにおいては、システムに接続される機器はこれら接続数に限られることはない。また、本実施形態では接続方法としてＬＡＮを適用しているが、これに限られることはない。例えば、ＷＡＮ（公衆回線）などの任意のネットワーク、ＵＳＢなどのシリアル伝送方式、セントロニクスやＳＣＳＩなどのパラレル伝送方式なども適用可能である。
【００１３】
画像形成装置１１０は、コピー機能、ファクシミリ機能を有するとともに、原稿画像を読み取り、該読み取って得られた画像データをＬＡＮ１５０上の各装置に送信するデータ送信機能を有する。また画像形成装置１１０は、ＰＤＬ（Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）を解釈する機能を有するので、ＬＡＮ１５０上に接続されているコンピュータから指示されたＰＤＬデータを受信して印刷することが可能である。画像形成装置１１０は、後述するスキャナ部１１２などで読み取った画像や、ＬＡＮ１５０上に接続されているコンピュータから指示されたＰＤＬデータを、画像形成装置１１０内のハードディスク２０４の特定領域に保存することが可能である。以下本発明ではこの特定領域をボックス領域と呼ぶ。また原稿画像を読み取り、ボックスにデジタル画像として保存することも可能である。またボックス領域に保存されたデジタル画像を印刷することが可能である。
【００１４】
画像形成装置１１０は、画像入力デバイスであるスキャナ部１１２、画像出力デバイスであるプリンタ部１１３、画像形成装置１１０全体の動作制御を司るコントローラ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ｕｎｉｔ）２００などから構成される。
【００１５】
スキャナ部１１２は、原稿上の画像を露光走査して得られた反射光をＣＣＤに入力することで画像の情報を電気信号に変換する。さらに電気信号をＲ，Ｇ，Ｂ各色からなる輝度信号に変換し、当該輝度信号を画像データとしてコントローラ２００に対して出力する。なお、原稿は原稿フィーダにセットされる。ユーザが操作部１１１から読み取り開始を指示すると、コントローラ２００からスキャナ部１１２に原稿読み取り指示が与えられる。スキャナ部１１２は、この指示を受けると原稿フィーダから原稿を１枚ずつフィードして、原稿の読み取り動作を行う。なお、原稿の読み取り方法は原稿フィーダによる自動送り方式ではなく、原稿を不図示のガラス面上に載せ、露光部を移動させることで原稿の走査を行う方法であってもよい。
【００１６】
プリンタ部１１３は、コントローラ２００から受取った画像データを用紙上に形成する画像形成デバイスである。なお、本実施形態において画像形成方式は感光体ドラムや感光体ベルトを用いた電子写真方式となっているが、本発明はこれに限られることはない。例えば、微少ノズルアレイからインクを吐出して用紙上に印字するインクジェット方式などでも適用可能である。
【００１７】
サーバコンピュータ１３０は、オペレーティングシステム（以下ＯＳ）や各種のアプリケーションプログラムがＣＰＵにより実行され、ＯＳの管理下で、アプリケーションを実行することで種々のデータ処理を行う。クライアントコンピュータ１２０についても同様である。詳細は後述する。
【００１８】
＜コントローラの詳細説明＞
図２は、画像形成装置１１０のコントローラ２００の構成を説明するためのブロック図である。
【００１９】
コントローラ２００はスキャナ部１１２やプリンタ部１１３と電気的に接続されており、一方ではＬＡＮ１５０やＷＡＮ１６０を介してクライアント１２０やサーバ１３０と接続されている。これにより画像データやデバイス情報の入出力が可能となっている。
【００２０】
ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０２に記憶された制御プログラム等に基づいて接続中の各種デバイスとのアクセスを統括的に制御すると共に、コントローラ内部で行われる各種処理についても統括的に制御する。
【００２１】
ＲＯＭ２０２には装置のブートプログラムなどが格納されている。
【００２２】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ３０１が動作するためのシステムワークメモリであり、かつ画像データを一時記憶するためのメモリでもある。このＲＡＭ２０３は、記憶した内容を電源ｏｆｆ後も保持しておくＳＲＡＭ、電源ｏｆｆ後には記憶した内容が消去されてしまうＤＲＡＭなどにより構成されている。
【００２３】
ＨＤＤ２０４はハードディスクドライブであり、システムソフトウェアや画像データを格納することが可能となっている。
【００２４】
操作部Ｉ／Ｆ２０５は、システムバス２１１と操作部１１１とを接続するためのインターフェース部である。この操作部Ｉ／Ｆ２０５は、操作部１１１に表示するための画像データをシステムバス２１１から受取り操作部１１１に出力すると共に、操作部１１１から入力された情報をシステムバス２１１へと出力する。
【００２５】
ＮｅｔｗｏｒｋＩ／Ｆ２０６はＬＡＮ１５０及びシステムバス２１１に接続し、情報の入出力を行う。
【００２６】
Ｍｏｄｅｍ２０７はＷＡＮ１６０及びシステムバス２１１に接続しており、情報の入出力を行う。
【００２７】
スキャナＩ／Ｆ２０８は、スキャナ部１１２から受取った画像データに対して、補正、加工、及び編集を行う。なお、スキャナＩ／Ｆ２０８は、受取った画像データがカラー原稿か白黒原稿か、文字原稿か写真原稿かなどを判定する。そして、その判定結果を画像データに付随させる。こうした付随情報を属性データと称する。
【００２８】
画像形成部２０９は画像データの方向変換、画像圧縮、伸張部などをおこなう。
【００２９】
プリンタＩ／Ｆ２１０は、画像形成部２０９から送られた画像データを受取り、この画像データに付随させられている属性データを参照しながら画像データに画像形成を施す。画像形成後の画像データは、プリンタ部１４に出力される。
【００３０】
なお、画像形成装置１１０に対するユーザ指示やユーザへの情報提示は、例えば、操作部１１１を介して行うようにしてもよいし、ＬＡＮ１５０を介して接続されたクライアント１２０を介して行うようにしてもよい。
【００３１】
＜コンピュータのハードウエア構成図＞
図３は、図１に示したクライアント１２０のハードウエア構成を示すブロック図である。
【００３２】
図３において、ＣＰＵ３０１、ＲＡＭ３０２、ＲＯＭ３０３、キーボード等の入力装置３０４、ＮｅｔｗｏｒｋＩ／Ｆ３０５、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）３０６がシステムバス２１０を介して互いに通信可能に接続されている。
【００３３】
また、ＣＲＴ等の表示装置３０７、及びマウス等のポインティングデバイス３０８が、システムバス３１０を介して互いに通信可能に接続されている。
【００３４】
ＲＯＭ３０３或いはＨＤＤ３０６には、予め制御プログラムが格納されている。ＣＰＵ３０１は、当該制御プログラムを必要に応じてＲＯＭ３０３或いはＨＤＤ３０６からＲＡＭ３０２上へ読み出して実行することで、コンピュータとしての機能を発揮する。
【００３５】
また、ＣＰＵ３０１は、表示装置３０７を介して各種情報の表示を行うと共に、入力装置３０４やポインティングデバイス３０８からユーザ指示等を受け付ける。さらに、ＮｅｔｗｏｒｋＩ／Ｆ３０５を介してＬＡＮ１５０上の他の装置との通信を行う。
【００３６】
また、サーバ１３０についても、クライアント１２０と同様に、図２に示すハードウエア構成を備えるものとする。
【００３７】
＜画像形成装置のソフトウェア構成＞
図４は、フローの実行にかかる画像形成装置１１０のソフトウェアモジュールの構成を示した図である。また、図４で示されるソフトウェアモジュールはＣＰＵ２０１により制御される。
【００３８】
本発明においてフローとは、画像形成装置で実行される複数の機能の実行順が定められたものである。
【００３９】
また、本発明において画像形成装置で実行される機能とは、プリント機能、コピー機能、スキャン機能、データ送信機能、製本機能など、画像形成装置が提供する機能であれば特に限定されるものではない。また、画像形成装置で実行されるプリント機能、コピー機能などをプリントジョブ、コピージョブなどの処理として、複数のジョブの実行順が定められたものをフローとしてもよい。
【００４０】
以降、本実施形態においては複数のジョブの実行順が定められたフローを用いて実際に画像形成装置１１０などで、どのような処理を行われるかを説明する。
【００４１】
ログイン管理部４０１はＵＩ部４０２から操作したユーザのログイン情報を受取り、ユーザのセッションの管理を行うソフトウェアモジュールである。
【００４２】
ＵＩ部４０２は操作部Ｉ／Ｆ２０５を介して操作部１１１に表示を行ったり、操作部１１１からのユーザの入力を処理したりするソフトウェアモジュールである。
【００４３】
フロー署名チェック部４０３は、画像形成装置の各種機能の組み合わせと処理の順番の流れを記述したファイル（以下フロー設定ファイル）の署名部分をチェックするためのソフトウェアモジュールである。フロー設定ファイルについては図５を用いて後述する。
【００４４】
権限取得部４０４はユーザに対する画像形成装置の機能の使用可／不可に関するアクセス制限情報（以下アクセス制御）をサーバ１３０に問い合わせる処理を行うソフトウェアモジュールである。アクセス制御については図６を用いて後述する。
【００４５】
通信部４０５はＮｅｔｗｏｒｋＩＦ２０６やＭｏｄｅｍ２０７を操作して通信を行うソフトウェアモジュールである。
【００４６】
フロー実行部４０６は、フロー設定ファイルを解析するソフトウェアモジュールである。また、フローを機能単位のジョブ設定（例えばスキャンジョブ設定、プリントジョブ設定、送信ジョブ設定等）に分解するといったことも行う。尚、フロー実行部が、フローをジョブ設定に分解し、ジョブ実行部４０７と連携してフロー直接実行するといった構成としてもよい。
【００４７】
ジョブ実行部４０７は、各種ジョブの設定に基づいてジョブを生成しジョブを実行するためのソフトウェアモジュールである。
【００４８】
フローリスト管理部４０８はフロー設定ファイルを管理するためのソフトウェアモジュールである。また各ユーザがログインしている時に、どのフロー実行ボタンを操作部に表示させるかという情報を管理するためのものである。本実施形態ではフローの記述をファイルとして扱っているが、ＲＡＭ３０２上に保持しても良い。
【００４９】
権限リスト管理部４０９はログインしているユーザのアクセス制限情報を管理するためのソフトウェアモジュールである。
【００５０】
ジョブリスト管理部は４１０、ジョブ設定を管理するためのソフトウェアモジュールである。
【００５１】
なお、ＣＰＵ２０１により、各ソフトウェアモジュールがどのように連携して、ユーザのフローの実行を制御するかは後述する。
【００５２】
＜フロー設定ファイルの構造＞
図５はフロー設定ファイルの例を模式的に表したものである。
【００５３】
フロー設定ファイル５０１は、ジョブの処理順５０２、名称５０７、フローに対する署名５０８などから構成される。本実施形態では名称が「出張申請」という名称のフローであることを示している。
【００５４】
処理順５０２は、スキャナからの画像入力処理５０３、編集機能としての操作部での画像のプレビュー処理５０４、Ｅ−ｍａｉｌ送信による画像出力処理５０５、印刷による画像出力処理５０６で構成されることを示している。そして処理順は入力、編集、出力の順番で行われるよう設定されている。
【００５５】
スキャン入力処理５０３は、スキャナ部１１２から画像を入力するスキャンジョブを示しており、画像をモノクロで取り込む等の設定がなされている。
【００５６】
プレビュー編集処理５０４は、入力処理で入力された画像を操作部１１１に表示し、プレビューを行うジョブを示している。
【００５７】
送信出力処理５０５は、Ｅ−ｍａｉｌで編集処理後の画像を送信する送信ジョブを示しており、宛先や送信時のファイルフォーマット等が設定されている。
【００５８】
印刷出力処理５０６は、プリンタ部１１３により編集処理後の画像を印刷する印刷ジョブを示しており、出力はモノクロで、両面印刷を行うといった設定がなされている。
【００５９】
本実施形態では、入力はスキャナ部１１２から行われるが、ボックス内の画像データを入力画像として扱ってもよい。入力処理を複数定義した場合は、各入力画像データの全てに対して後続の処理を行うことになる。また、編集もページの削除、画像変換などの処理を組み合わせてもよい。また、同様に出力はＥ−ｍａｉｌ送信と印刷の組み合わせであるが、ＦＡＸ送信やボックスへの保存を定義することも可能である。
【００６０】
署名５０８とは、フロー設定ファイル５０１の処理順５０２の情報に対応するデジタル署名情報である。フロー設定ファイル５０１の処理順５０２の情報を一方向関数でハッシュ値を取りダイジェストを作成し、ダイジェストに対して公開鍵暗号化方式におけるキーペアのうちの秘密鍵を用いて暗号化することで署名情報を生成する。この情報を署名としてフロー設定ファイルに設定することを署名を施すと表現する。フローによっては署名が施されていないものもある。フローに署名がないものは、フローに対して署名を施せないユーザが作ったフローであることを示す。尚、署名の変わりに識別フラグなどの情報を用いてもよい。尚、フローを複数の既存のフローにより構成した際には、既存のフローの署名ではなく、それら既存のフローにより構成されたフローの署名によって、後述する処理を行うものとする。
【００６１】
本実施形態では、図５の構造をファイルに記述する際にＸＭＬフォーマットを用いたファイルを想定するが、ファイルの記述方法は本実施形態に限定されることはない。
【００６２】
フロー設定ファイル５０１は、クライアント１２０上のアプリケーションで作成して、ＬＡＮ１５０を介して画像形成装置１１０のフローリスト管理部４０８に保存することが可能である。ただし、署名を行うためには、ユーザが公開鍵暗号化方式におけるキーペアの秘密鍵を所有している必要がある。
【００６３】
また、画像形成装置１１０にログインし、画像形成装置１１０上のアプリケーションでフローを作成することもできる。この場合でも署名を行うためには、フローを作成するユーザが公開鍵暗号化方式におけるキーペアの秘密鍵を所有している必要がある。
【００６４】
尚、第１の実施形態ではシステムの管理者であるユーザのみがフローに対して、秘密鍵を用いて署名を施す運用を想定している。そのため、署名が正当なものならば、そのフローは管理者が作成したシステムの利用者が共通に利用可能な公開されたフロー（以下、公共のフロー）であることを保証できる。これにより、管理者が管理下の各ユーザに利用させたいフローを作成し、公共のフローとして公開することができる。
【００６５】
＜アクセス制御の構造＞
図６は、サーバ１３０で管理されているユーザごとのアクセス制限情報を模式的にあらわしたものである。
【００６６】
項目６０１は、スキャナからの入力についてのアクセス制限情報である。図６の例では、ユーザが「Ｕｓｅｒ  Ａ」と「Ｕｓｅｒ  Ｂ」の場合はスキャナが使用でき、「Ｕｓｅｒ  Ｃ」の場合はスキャナからの入力が禁止されていることを示す。
【００６７】
項目６０２は、印刷時のカラー設定に関するアクセス制限情報である。図６の例では、ユーザが「Ｕｓｅｒ  Ａ」の場合はカラーの印刷が使用でき、「Ｕｓｅｒ  Ｂ」と「Ｕｓｅｒ  Ｃ」の場合はモノクロの印刷しかできないことを示す。
【００６８】
項目６０３は、印刷時の面付け設定に関するアクセス制限情報である。図６の例では、「Ｕｓｅｒ  Ｂ」と「Ｕｓｅｒ  Ｃ」の場合は両面印刷しかできないことを示す。「Ｕｓｅｒ  Ａ」の場合は片面印刷と両面印刷のうち所望の印刷が可能であることを示す。
【００６９】
項目６０４は、ＦＡＸ送信に関するアクセス制限情報である。図６の例では、「Ｕｓｅｒ  Ａ」の場合はＦＡＸ送信が可能で、「Ｕｓｅｒ  Ｂ」と「Ｕｓｅｒ  Ｃ」の場合はＦＡＸ送信が禁止されていることを示す。
【００７０】
項目６０５は、Ｅ−ｍａｉｌ送信に関するアクセス制限情報である。図６の例では、「Ｕｓｅｒ  Ａ」はＥ−ｍａｉｌ送信が可能で、「Ｕｓｅｒ  Ｂ」と「Ｕｓｅｒ  Ｃ」はＥ−ｍａｉｌ送信が禁止されていることを示す。
【００７１】
項目６０６は、Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＦＴＰ）送信に関するアクセス制限情報である。図６の例では、「Ｕｓｅｒ  Ａ」はＦＡＸ送信が可能で、「Ｕｓｅｒ  Ｂ」と「Ｕｓｅｒ  Ｃ」はＦＡＸ送信が禁止されていることを示す。
【００７２】
尚、機能のアクセス制御に関する項目は、本実施形態に示した以外にも画像形成装置の機能に関する制限項目であればどんな項目でもよい。
【００７３】
加えて、本実施形態ではユーザ単位でアクセス制御を行っているが、ユーザの所属部門などのユーザグループ単位で行ってもよい。その場合、１人のユーザが複数のグループに属するときは、何れか１つのグループでのアクセス制御をユーザに行うように制御するなどしてもよい。
【００７４】
また、画像形成装置１１０にユーザがログインした場合は、この情報のうち、そのユーザに該当する部分の情報が画像形成装置１１０に送られる。この処理の流れについては後述する。
【００７５】
＜サーバのソフトウェア構成＞
図７は、サーバのアクセス制御管理にかかわるソフトウェアモジュールの構成を示した図である。
【００７６】
通信部７０１はＮｅｔｗｏｒｋＩ／Ｆ３０５を介して画像形成装置１１０からの入力を受けて、要求された処理を実行するためのソフトウェアモジュールである。
【００７７】
フロー検証部７０２は、フロー設定ファイルを解析／検証するソフトウェアモジュールである。
【００７８】
権限リスト生成部７０３は、アクセス制限情報を作成するソフトウェアモジュールである。
【００７９】
権限リスト管理部７０４は、ユーザ毎に図６に示すアクセス制限情報を管理するソフトウェアモジュールである。
【００８０】
公開鍵管理部７０５は、公開鍵暗号化方式における公開鍵を管理するためのソフトウェアモジュールである。予め管理者が公開鍵をサーバに設定しておいても良いし、別途ネットワークで接続されたキーサーバ（不図示）に問い合わせを行っても良い。
【００８１】
ユーザ認証部７０６は、ユーザの認証情報を受取りユーザの認証の可否を判断するソフトウェアモジュールである。
【００８２】
＜画像形成装置でのログイン処理＞
図８は画像形成装置１１０上のＣＰＵにおいて実行される画像形成装置１１０を使用するためにユーザがログインする処理プログラムの流れを示すフローチャートである。
【００８３】
ユーザが画像形成装置１１０の操作部１１１を用いてユーザ名とパスワードを入力すると、図８のフローチャートが実行される。本実施形態ではユーザ名とパスワードなどを認証情報として扱い、ユーザの認証を行うが、ＩＣカードから入力された情報や生体情報を認証情報として用いてユーザの認証を行ってもよい。
【００８４】
Ｓ８０１では、ユーザ認証情報をサーバに渡して、ユーザの認証とアクセス制限情報の取得を行う。まずＵＩ部４０２はログイン管理部４０１に操作部１１１から送られてきたユーザ認証情報を渡す。次にログイン管理部４０１は、権限取得部４０４にユーザ認証情報を渡し、ログインしたユーザのアクセス制限情報を要求する。権限取得部は４０４、通信部４０５を介して、サーバにユーザの認証とアクセス制限情報の取得を要求する。
【００８５】
Ｓ８０２では、Ｓ８０１でサーバに問い合わせた認証とアクセス制限情報の返信を待つ。サーバからの返事を権限取得部４０４が通信部４０５を介して受取り、ログイン管理部に認証の可否の情報をログイン管理部に渡す。このとき、サーバから一定時間内に返事がない場合は通信部４０５で認証失敗とみなす。
【００８６】
Ｓ８０３では、Ｓ８０２で受取った認証結果をログイン管理部４０１が判断する。認証が成功している場合はＳ８０４に遷移し、認証が失敗した場合はＳ８０６に遷移する。
【００８７】
Ｓ８０４では、ログイン管理部４０１が権限取得部４０４に指示して、サーバから受取ったログインユーザのアクセス制限情報を、権限リスト管理部４０９に保存する。
【００８８】
Ｓ８０５では、ログイン管理部４０１からＵＩ部４０２にログインの成功が通知され、ログインしたユーザ用のＵＩ（例えば、後述の図１０）を表示する。
【００８９】
Ｓ８０６はＳ８０３で認証が失敗した場合の処理で、ログイン管理部４０１からＵＩ部４０２にログインの失敗が通知され、エラー表示を行う。
【００９０】
以上が、画像形成装置でのログイン処理の流れである。この処理により、ログインユーザのアクセス制限情報が、サーバより取得できる。
【００９１】
また、ユーザが一定時間操作を行わなかった場合や明示的にログアウトを操作部１１１から指示した場合、ログイン管理部４０１から権限取得部４０４に権限リスト管理部４０９のログインユーザのアクセス制限情報が消去される。それと共にログイン管理部４０１からＵＩ部４０２に通知が行われ、ＵＩ部４０２は操作部１１１にログインを行うための画面を表示する。
【００９２】
＜サーバでの認証処理＞
図９は画像形成装置１１０からユーザの認証情報を受信したときの、サーバ１３０におけるＣＰＵにおいて実行される処理プログラムの流れを示したフローチャートである。
【００９３】
Ｓ９０１では画像形成装置１１０からの認証情報を通信部７０１が受け付ける。
【００９４】
Ｓ９０２ではユーザ認証部７０６が通信部７０１より送られた認証情報を用いて、認証処理を行う。認証処理はサーバ内に保持しているユーザ名とパスワード情報と通信部７０１より送られた認証情報との比較することで判断を行う。ただし認証の方法はパスワード比較に限定するものではない。
【００９５】
Ｓ９０３はＳ９０２の認証処理の結果、認証が成功した場合はＳ９０４に遷移し、認証失敗の場合は認証の失敗を要求元の画像形成装置１１０に送信して、処理を終了する。
【００９６】
Ｓ９０４はユーザ認証部７０６から通信部７０１に認証成功が通知され、通信部７０１から権限リスト管理部７０４に認証が成功したユーザに対応するアクセス制限情報の要求が行われる。そして、通信部７０１は権限リスト管理部７０４から得たアクセス制限情報を要求元の画像形成装置１１０に返信する。
【００９７】
以上が、サーバ１３０での認証のフローチャートである。これにより、画像形成装置１１０ではログインの可否と共にユーザのアクセス制限情報を得ることができる。
【００９８】
＜ログイン後の操作画面の例＞
図１０にユーザが画像形成装置１１０に図６で示される「Ｕｓｅｒ  Ｂ」がログインした後のＵＩの例を示す。
【００９９】
ボタン１００１、１００２、１００３は画像形成装置１１０上のアプリケーションの表示するボタンである。１００１はコピーアプリケーションを、１００２はボックス操作アプリケーションを、１００３はフローを実行するアプリケーション（以下ワークフローアプリケーション）の画面を表示するためのボタンである。図１０は１００３のボタンが押下されて、ワークフローアプリケーションの画面が表示されている。
【０１００】
このとき、「Ｕｓｅｒ  Ｂ」は図６のアクセス制限情報により、送信機能がすべて制限されているため、送信アプリケーションの画面を呼び出すためのボタンが表示されていない。
【０１０１】
ボタン１００４、１００５、１００６、１００７、１００８はワークフローアプリケーションの画面に表示されている、フローを呼び出して実行するためのボタンである。ボタン１００５、１００７、１００８はボタン上のアイコン１０１０により、署名がなされているフローであることを示している。
【０１０２】
ボタン１００９はフローの登録や編集を行うための画面を呼び出すためのボタンである。ボタン１００９を押下すると、図５で示されるようなフロー設定ファイルを作成し、フローリスト管理部４０８に登録することができる。また、登録済みのフローに関しても、再編集可能である。フローは、図５で示されるフローに含まれる複数ジョブの指定とその処理順５０２、名称５０７、フローに対する署名５０８などを指定することにより作成することが可能である。
【０１０３】
例えば、ボタン１００１を押下してコピーアプリケーションのＵＩを表示し、コピーを実行すると次のような処理になる。「Ｕｓｅｒ  Ｂ」は印刷時にモノクロで強制両面がアクセス制限情報に設定されているため、カラーコピーや片面印刷のコピーはＵＩ部４０２で権限リスト管理部４０９が参照され選択ができない。そのため、モノクロの両面コピーしか実行ができない。また、ボタン１００２を押下してボックスアプリケーションのＵＩを表示し、予めクライアント１２０から投入した画像を印刷する場合は次のようになる。このとき、クライアント１２０から投入した画像の印刷設定にカラーや片面印刷が設定されていたとする。この場合、ＵＩ部から画像印刷ジョブが投入されても、ジョブ実行部４０７で権限リスト４０９のアクセス制限情報が参照され、それぞれモノクロの両面コピーにジョブ設定が変更されて実行される。こういった、ジョブにおける操作や実行に関する制限に関しても、画像形成装置１１０の保持する処理プログラムをＣＰＵが実行することで、制御・実現される。
【０１０４】
＜フロー実行処理＞
次に、図１０で示される１００４〜１００８のボタンを押下されたときのフロー実行処理を説明する。
【０１０５】
図１１はＣＰＵ２０１が実行するフロー実行処理プログラムに基づくフローチャートである。
【０１０６】
Ｓ１１０１では、押下されたボタンに対応する実行対象のフローが署名付きのフローかどうかを判断する。ＵＩ部４０２が押下されたボタンに対応するフロー設定ファイルをフローリスト管理部４０８から検索し、フロー署名チェック部４０３にフロー設定ファイルを渡す。フロー署名チェック部４０３はフロー設定ファイル内の署名部分を解析し、署名があるかどうかを検証してＵＩ部４０２に結果を返す。そして署名がついていればＳ１１０２に遷移し、そうでなければＳ１１０５に遷移する。
【０１０７】
Ｓ１１０２では、ＵＩ部４０２が権限取得部４０４にフロー設定ファイルを送り、そのフローを実行するためのアクセス制限情報を取得するために、権限取得部４０４は、サーバ１３０に対して通信部４０５を介してフロー設定ファイルを送信する。その後、通信部４０５を介してサーバ１３０の応答結果を受取る。サーバ１３０での処理は後述する。
【０１０８】
Ｓ１１０３では、Ｓ１１０２でサーバ１３０からアクセス制限情報を受取れたかどうかを判断する。サーバ１３０からアクセス制限情報を受信した場合は、実行対象のフローが公共のフローと認められ、その実行権限が付与されたことになる。その場合は、Ｓ１１０４に遷移する。サーバ１３０からエラーを受信した場合は、実行対象のフローに署名がついているにもかかわらず、公共のフローであると認定されなかった場合である。この場合はＳ１１１０に遷移し、エラーを表示して処理を終了する。
【０１０９】
Ｓ１１０４では、Ｓ１１０２で受信したアクセス制限情報を権限リスト管理部４０９で管理対象にする。このとき、権限リスト管理部４０９は実行対象のフローとアクセス制限情報とを対応させて保持する。
【０１１０】
Ｓ１１０５では、実行対象のフローをフロー実行部４０６により解析して、ジョブ単位に分割する。フロー実行部４０６は、フロー設定ファイル内に定義されているジョブを処理順通りに、ジョブリスト管理部４１０に設定する。また、ジョブリスト管理部４１０にジョブを設定する際には、どのフローに含まれていたかを関連付けて設定する。そして、フロー実行部４０６からジョブ実行部４０７に処理順に基づき、フローに含まれるジョブの実行指示が行われる。
【０１１１】
Ｓ１１０６では、ジョブ実行部４０７が、実行対象のフローに含まれる実行しようとするジョブの実行権限があるか否かをチェックする。実行対象のフローに関連付けられているアクセス制限情報がある場合は、実行対象のフローに関連付けられたアクセス制限情報とジョブの設定を比較する。また、実行対象のフローに関連付けられているアクセス制限情報がない場合は、実行しようとするジョブに含まれる設定と、ログイン時に取得した、ログインユーザの権限リスト内のアクセス制限情報を比較する。この比較の結果、ジョブの設定がアクセス制限情報により制限され、設定どおりに実行できない場合はＳ１１１１に遷移する。ジョブの設定がアクセス制限情報で実行可能である場合はＳ１１０７に遷移する。
【０１１２】
Ｓ１１１１は、ジョブの設定とアクセス制限情報との比較の結果、ジョブが設定どおりに実行できないと判断された場合であり、そのエラー処理をおこなう。この場合、ジョブの設定をアクセス制限情報により実行可能な設定に変更し、Ｓ１１０７に遷移する。
【０１１３】
尚、ユーザにジョブの設定を変更して実行するか実行しないかを操作部１１１などを介して選択させてもよい。実行しないことがユーザにより選択されるとジョブの実行を中止する。ジョブの実行を中止する場合は、その後のフローが実行できないので、ジョブリスト管理部４１０から実行対象のフローに関するジョブを削除する。
【０１１４】
Ｓ１１０７では、実行対象のフローに含まれるジョブを実行する。ジョブ実行部４０７により、ジョブの設定が読まれ、スキャンジョブであればスキャナＩ／Ｆ２０８を介して、スキャナ部１１２に対して読取設定を行い、スキャンを実行する。また編集ジョブであれば、ＨＤＤ２０４内で管理されている編集対象の文書に対して編集操作を行う。印刷ジョブ、ＦＡＸジョブ等についてもそれぞれ必要なハードウエアを使用してジョブを実行する。
【０１１５】
Ｓ１１０８では、実行対象のフローに含まれているジョブがすべて実行されたかどうかを判断する。ジョブリスト管理部４１０で管理される実行対象のフローに関するジョブがすべて終了している場合はＳ１１０９に遷移し、そうでなければＳ１１０６に遷移して、実行対象のフローに含まれる次のジョブを実行する。
【０１１６】
Ｓ１１０９では、実行対象のフローに関連したアクセス制限情報を削除して処理を終了する。
【０１１７】
以上が、図１１で示すフローチャートを実行する処理の流れである。これにより、署名付きの公共のフローについては、サーバ１３０からそのフロー実行用のアクセス制限情報を取得することで、ユーザがフローを実行することができるようになる。
【０１１８】
Ｓ１１０６により、ログインユーザは署名付きフローでかつアクセス制限情報が取得できた場合には、フローに含まれるジョブを、たとえログインユーザにジョブを実行する権限がなくても、フローに基づき取得したアクセス制限情報により実行可能である。
【０１１９】
尚、本実施形態では実行対象のフローに関連付けられたアクセス制限情報がある場合は、そのアクセス制限情報で実行している。しかしながら、ログインユーザのアクセス制限情報でそのジョブが実行できない場合にのみ、実行対象のフローに関連付けられたアクセス制限情報によりジョブを実行するといった形態であってもよい。
【０１２０】
＜サーバ１３０でのフロー検証処理＞
次に、サーバ１３０での署名付きのフローの検証処理を説明する。
【０１２１】
画像形成装置１１０でフローが実行され、図１１のＳ１１０２により、フロー設定ファイルが送られてくることで検証処理が実行される。
【０１２２】
図１２はＣＰＵで実行されるフロー検証処理プログラムに基づくフローチャートである。
【０１２３】
Ｓ１２０１では、フロー検証部７０２が通信部７０１で受信したフロー設定ファイルに関して、署名の有無をチェックする。署名がなされているフローであればＳ１２０２に遷移し、署名が無ければＳ１２０９に遷移する。
【０１２４】
Ｓ１２０２では、フロー検証部７０２でフロー設定ファイルから取り出した署名からフローのダイジェストを復号する。公開鍵管理部７０５で管理している公共のフロー検証用の公開鍵を用いて、フロー設定ファイルから取り出した署名を復号化する。この際、公共のフロー検証用の秘密鍵は、公共のフローを作成したユーザのみが知り得る秘密鍵である。また、その秘密鍵で暗号化がなされているため、もし複合化に失敗した場合は、フローが公共のフローではないことが判明する。また、署名の復号化に成功した場合、このフローは公共のフローであり、フローの正当性が検証されたことを示す。
【０１２５】
Ｓ１２０３では、Ｓ１２０２で復号が成功したかどうかを判別する。復号化ができたなら、Ｓ１２０４に遷移する。複合化に失敗したなら、Ｓ１２０９に遷移する。
【０１２６】
Ｓ１２０４では、フロー設定ファイルの処理順５０２の情報を一方向関数でハッシュ値を取りダイジェストを作成する。ハッシュ値を算出する方法は、署名を作成する際に使用したものと同じである。
【０１２７】
Ｓ１２０５では、Ｓ１２０２で複合化したデータとＳ１２０４で取得したダイジェストを比較する。Ｓ１２０２で複合化したデータとＳ１２０４で取得したダイジェストとが一致した場合、実行対象のフローが改竄されていないと判断してＳ１２０６に遷移する。Ｓ１２０２で複合化したデータとＳ１２０４で取得したダイジェストとが一致しない場合は実行対象のフローが改竄されているとみなし、Ｓ１２０９に遷移する。
【０１２８】
Ｓ１２０６では、権限リスト生成部７０３によりフローを解析する。フロー設定ファイルに記述されているジョブに関して、アクセス制御と関連した項目を取り出す。例えば、印刷ジョブのカラー設定や面付け設定などである。
【０１２９】
Ｓ１２０７では、Ｓ１２０６で取り出したアクセス制限情報と関連した項目を実行するのに十分なアクセス制限情報を作成する。例えばＳ１２０６で印刷ジョブの「カラー設定」が「カラー」で「面付け」が「片面」という項目があれば、印刷の「カラー設定」が「カラー」で「面付け」が「制限なし」というアクセス制限情報を作成する。
【０１３０】
Ｓ１２０８では、Ｓ１２０７で作成したフロー実行用アクセス制限情報を画像形成装置１１０に送信して処理を終了する。
【０１３１】
Ｓ１２０９では、フロー検証部７０２がエラーを画像形成装置１１０に送信して処理を終了する。
【０１３２】
以上の一連の処理により、画像形成装置１１０から送られてきたフロー設定ファイルが、サーバ１３０で公共のフローであると判断した場合、そのフローを実行するのに十分なアクセス制限情報を返すことができる。
【０１３３】
以上が第１の実施形態である。
【０１３４】
例えば、オフィスなどで、ユーザが画像形成装置を用いて、申請書をスキャンし、Ｅ−ｍａｉｌで管理部門に送信するといった出張申請フローがユーザに提供されているとする。この際に、ユーザがアクセス制限情報によりＥ−ｍａｉｌ送信の機能が制限されているとする。ここでユーザが、実際にフローを実行しようとすると、申請書のスキャンは可能だが、Ｅ−ｍａｉｌ送信ができず、このユーザは出張申請フローを実行することができない。管理者は出張申請の際の定型業務として、出張申請フローを予め提供しているので、ユーザにはこのフローを実行させたい。よって、もしユーザに出張申請フローを実行させる際には、管理者は一時的にそのユーザのアクセス制限情報などを変更し、フローの実行が終わったらアクセス制限を元に戻すといった煩雑な操作を伴うなどの場合がある。
【０１３５】
本実施形態によれば、画像形成装置に対する機能制限などを行う場合においても、特定のフローの実行に対しては、ユーザにフローの実行権限を柔軟に与えることが可能となる。具体的には、画像形成装置１１０の機の制限を行うような管理システム環境下であっても、システム管理者が予め承認した公共のフローについては、ユーザによっては制限された機能であっても、柔軟にジョブを実行することが可能となる。これにより、一連の順序や設定内容であるなら便利であるような操作を、予め公共のフローとして登録しておくことで、ユーザにとって利便性が高い画像形成装置などが提供できる。また、システム管理者においても１つ１つのジョブに対して例外的に承認していくといった処理をしなくとも、ユーザに所望の処理をフローとして提供できるといった利点もある。
【０１３６】
尚、第１の実施形態では、サーバ１３０が公共のフローと認定した場合、そのフローを実行するのに十分なアクセス制限情報を画像形成装置１１０に送信していたが、サーバ１３０からすべての機能を使用してよいという情報を送信してもよい。その場合、画像形成装置１１０では、Ｓ１１０６での判定をすべて実行権限があると判断する。この場合も前記と同様の利点を得られる。
【０１３７】
〔第２の実施形態〕
第２の実施形態では、フローを実行する際に、実行したユーザではなく、フローを作成したユーザの権限でフローを実行する実施形態を示す。
【０１３８】
第２の実施形態は、第１の実施形態とはフローを実行する際の処理が異なる。加えて、サーバ１３０の公開鍵管理部７０５には、複数ユーザの公開鍵が設定されている。または公開鍵管理部７０５はネットワークを介して各ユーザの公開鍵を取得できる構成になっている。
【０１３９】
第２の実施形態では、フロー設定ファイル５０１の署名は、他のユーザに使用させたいフローを作成したユーザがフローの処理順の情報に基づきダイジェストを作成し、自分の秘密鍵を用いて署名しているものとする。
【０１４０】
＜フロー実行処理＞
第２の実施形態での、図１０で示される１００４〜１００８のボタンを押下されたときのフロー実行処理を説明する。
【０１４１】
図１３は、ＣＰＵ２０１が実行するフロー実行処理プログラムに基づくフローチャートである。
【０１４２】
Ｓ１３０１では、押下されたボタンに対応する実行対象のフローが署名付きのフローかどうかを判断する。ＵＩ部４０２が押下されたボタンに対応するフロー設定ファイルをフローリスト管理部４０８から検索し、フロー署名チェック部４０３にフロー設定ファイルを送る。フロー署名チェック部４０３はフロー設定ファイル内の署名部分を解析し、署名があるかどうかを検証してＵＩ部４０２に結果を返す。そして署名がついていればＳ１３０２に遷移し、署名がついていなければＳ１３０７に遷移する。
【０１４３】
Ｓ１３０２では、フロー署名チェック部４０３が、実行対象のフローのフロー設定ファイルから署名を抽出する。
【０１４４】
Ｓ１３０３では、フロー署名チェック部４０３が、実行対象のフローに関するフロー設定ファイルの処理順５０２の情報を一方向関数でハッシュ値を取りダイジェストを作成する。このとき一方向関数の方式はフローに署名を行った時に使用したものと同じものを使用する。
【０１４５】
Ｓ１３０４では、権限取得部４０４が実行対象のフローに署名したユーザのアクセス制限情報を取得するために、サーバ１３０にＳ１３０２で取得した署名と、Ｓ１３０３で作成したダイジェストとを送信する。そして、権限取得部４０４は通信部４０５を介してサーバ１３０からの応答結果を受取る。サーバ１３０での処理は後述する。
【０１４６】
Ｓ１３０５では、Ｓ１３０４でサーバ１３０からアクセス制限情報を受信したか否かを判断する。サーバ１３０からアクセス制限情報を受信した場合は、実行対象のフローを作成し、署名したユーザのアクセス制限情報が受信したことになる。その場合は、Ｓ１３０６に遷移する。サーバ１３０からアクセス制限情報を受信しなかった場合は、Ｓ１３１２に遷移し、エラーを表示して処理を終了する。
【０１４７】
Ｓ１３０６では、Ｓ１３０４で受信したアクセス制限情報を権限リスト管理部４０９で管理対象にする。このとき、権限リスト管理部４０９は実行対象のフローとアクセス制限情報とを対応させて保持する。
【０１４８】
Ｓ１３０７以降は、第１の実施形態の図１１のＳ１１０５以降と同様の処理を行う。
【０１４９】
以上が、第２の実施形態でのフローを実行する処理の流れである。これにより、署名付きのフローを実行する際には、サーバ１３０から実行対象のフローを作成・署名したユーザのアクセス制限情報を取得し、そのアクセス制限情報に基づきフローを実行することができる。
【０１５０】
＜サーバ１３０でのフロー検証処理＞
次に、サーバ１３０での署名付きのフローの検証処理を説明する。
【０１５１】
画像形成装置１１０でフローが実行され、図１３のＳ１３０４により、署名とダイジェストが送られてくることで、サーバ１３０での検証処理が実行される。
【０１５２】
図１４は、サーバ１３０上のＣＰＵにより実行されるフローの検証処理プログラムに基づくフローチャートである。
【０１５３】
Ｓ１４０１では、フロー検証部７０２が公開鍵管理部７０５で管理している公開鍵から、通信部７０１で受信した署名に対応するユーザの公開鍵を検索する。署名を行ったユーザの公開鍵が見つかればＳ１４０２に遷移する。公開鍵が見つからない場合は、Ｓ１４０６に遷移する。
【０１５４】
Ｓ１４０２では、署名からフローのダイジェストを取り出す。Ｓ１４０１で見つけた公開鍵を用いて、署名を復号化することでダイジェストを取り出す。フローを署名したユーザのみが知り得るユーザ自身の秘密鍵で暗号化がなされているため、複合化に失敗した場合は、署名者により作成された正当なフローではないこととなる。また、署名の復号化に成功した場合、このフローは署名者により作成されたフローであり、フローの正当性が検証されたことを示す。
【０１５５】
Ｓ１４０３では、Ｓ１４０２で復号が成功したかどうかを判別する。復号化に成功したならＳ１４０４に遷移し、復号化に失敗したならＳ１４０６に遷移する。
【０１５６】
Ｓ１４０４では、画像形成装置１１０から受取ったダイジェストとＳ１４０２で署名から取り出したダイジェストを比較する。比較して一致した場合、フローに改竄などがされていないと判断してＳ１４０５に遷移する。一致しない場合はＳ１４０６に遷移する。
【０１５７】
Ｓ１４０５では、権限リスト管理部から署名を行ったユーザのアクセス制限情報を取得し、要求元の画像形成装置１１０に送信して処理を終了する。
【０１５８】
Ｓ１４０６では、フロー検証部７０２がエラーを画像形成装置１１０に送信して処理を終了する。
【０１５９】
この一連の処理により、画像形成装置１１０から送られてきた署名とダイジェストを検証して、署名を行ったユーザのアクセス制限情報を画像形成装置１１０に返すことができる。
【０１６０】
以上が第２の実施形態である。本実施形態によれば、画像形成装置に対する機能制限などを行う場合においても、特定のフローの実行に対しては、ユーザにフローの実行権限を柔軟に与えることが可能となる。具体的には、画像形成装置１１０の機能の制限を行うような管理システム環境下であっても、あるユーザが自分以外のユーザに対して、自分の権限でフローの実行させることが可能となる。これにより、一連の順序や設定内容において便利であるような操作を署名付のフローとして登録しておくことで、自分以外のユーザにも便利なフローを利用させることができる。また、一連の順序や設定内容において便利であるようなフローに対して、システム管理者が１つ１つのジョブに対して例外的に承認していくといった処理をしなくともよい。
【０１６１】
〔第３の実施形態〕
第３の実施形態では、フローを実行するための権限をアクセス制限情報に含める実施形態について示す。
【０１６２】
第３の実施形態のシステム構成とソフトウェア構成は第１の実施形態と同じである。
【０１６３】
＜第３の実施形態でのフロー設定ファイルの構造＞
フロー設定ファイルの構成が第１の実施形態とは異なる。
【０１６４】
図１５は第３の実施形態でのフロー設定ファイルの例を模式的に表したものである。図５と異なるのは１５０１に示すようにフローに対してフローを識別する情報としてフローＩＤの属性がある点である。ＩＤはフローを識別するための情報であり、フロー毎に異なる情報である。サーバ１３０や画像形成装置１１０はこのＩＤでフローを区別する。
【０１６５】
＜第３の実施形態でのアクセス制限情報の構造＞
第３の実施形態におけるアクセス制限情報の構造について説明する。図１６は第３の実施形態でのアクセス制限情報の一例を模式的に表したものである。
【０１６６】
図６とは異なり、各画像形成処理の機能の制限設定に加えて、フローのＩＤが管理されている。図１６では、１６０１に示すように、各ユーザに許可されているフローＩＤのリストが設定されている。
【０１６７】
システム管理者は、各ユーザに実行を許可するフローについてフローＩＤの設定を行っておく。
【０１６８】
第３の実施形態のシステムで、ユーザが画像形成装置１１０にログインした場合、図８に示した第１の実施形態と同様の処理が行われ、この許可されたフローＩＤが含まれるアクセス制限情報が、サーバ１３０から画像形成装置１１０に渡されることになる。
【０１６９】
＜第３の実施形態でのフロー実行処理＞
第３の実施形態でのフロー実行処理について述べる。
【０１７０】
図１７は、第３の実施形態におけるＣＰＵにより実行されるフロー実行処理プログラムに基づくフローチャートである。
【０１７１】
Ｓ１７０１では、実行対象のフローをフロー実行部４０６により解析して、ジョブ単位に分割する。フロー実行部４０６は、フロー設定ファイル内に定義されているジョブを処理順通りに、ジョブリスト管理部４１０に設定する。また、ジョブリスト管理部４１０にジョブを設定する際には、どのフローに含まれていたかを関連付けて設定する。そして、フロー実行部４０６からジョブ実行部４０７に処理順に基づき、フローに含まれるジョブの実行指示が行われる。
【０１７２】
Ｓ１７０２では、実行対象のフローの実行権限をチェックする。実行対象のフローのフローＩＤをフロー定義ファイルから読み取り、ログインユーザのアクセス制限情報にそのフローＩＤが含まれているかどうかチェックする。フロー定義ファイルから読み取ったフローＩＤがアクセス制限情報に含まれている場合は、他のアクセス制限情報を無視してログインユーザにそのフローを実行する権限があるとみなしてＳ１７０４に遷移する。フロー定義ファイルから読み取ったフローＩＤがアクセス制限情報に含まれていない場合は、Ｓ１７０３に遷移する。
【０１７３】
Ｓ１７０３では、ジョブ実行部４０７が、実行しようとするジョブの実行権限があるかどうかをチェックする。実行しようとするジョブに含まれる設定と、権限リスト内のログインユーザのアクセス制限情報を比較する。この比較の結果、ジョブの設定がアクセス制限情報に基づき実行できない場合はＳ１７０６に遷移する。アクセス制限情報に基づき実行できる場合はＳ１７０４に遷移する。
【０１７４】
Ｓ１７０６は、ジョブの設定とアクセス制限情報との比較の結果、ジョブが設定どおりに実行できないと判断された場合であり、そのエラー処理をおこなう。この場合、実行しようとするジョブの設定をアクセス制限情報により実行可能な設定に変更して、Ｓ１７０４に遷移する。
【０１７５】
尚、ユーザにジョブの設定を変更して実行するか否かを操作部１１１などを介して選択させてもよい。実行しないことがユーザにより選択されるとジョブの実行を中止する。ジョブの実行を中止する場合は、その後のフローが実行できないので、ジョブリスト管理部４１０から実行対象のフローに関するジョブを削除する。
【０１７６】
Ｓ１７０４では、対象ジョブを実行する。
【０１７７】
Ｓ１７０５では、フローに含まれているジョブがすべて実行されたかどうかを判断する。ジョブリスト管理部４１０で管理される実行対象のフローに関するジョブがすべて終了している場合は一連のフロー実行処理を終了する。そうでなければＳ１７０２に遷移して、フローに含まれる次のジョブを実行する。
【０１７８】
以上、第３の実施形態によれば、画像形成装置１１０の機能の制限を行うような管理システム環境下であっても、特定のフローの実行に対しては、ユーザにフローの実行権限を柔軟に与えることが可能となる。具体的には、システム管理者がアクセス制限情報のフローＩＤでユーザに対するフローの実行権限が付与することができる。これにより、ユーザはフローＩＤによる実行権限設定においてフローを実行可能となる。
【０１７９】
尚、本実施形態ではフロー識別情報として、フローＩＤといった識別子を用いているが、ＩＤの変わりに処理フローの処理部分のハッシュ値を用いてもよい。この場合、アクセス制限情報には許可するフローのハッシュ値が列挙されており、図１７のＳ１７０２で実行しようとするフローのハッシュ値とログインユーザに許可されたハッシュ値を比較することでフローの実行権限があるかどうかを判別しても良い。この場合、フロー設定ファイルの改竄が難しくなるという利点がある。
【０１８０】
〔その他の実施形態〕
本発明は、複数の機器（例えばコンピュータ、インターフェース機器、リーダ、プリンタなど）から構成されるシステムに適用することも、一つの機器からなる装置（複合機、プリンタ、ファクシミリ装置など）に適用することも可能である。
【０１８１】
また本発明の目的は、上述した実施形態で示したフローチャートの手順を実現するプログラムコードを記憶した記憶媒体から、システムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が、そのプログラムコードを読出し実行することによっても達成される。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が上述した実施形態の機能を実現することになる。そのため、このプログラムコード及びプログラムコードを記憶した記憶媒体も本発明の一つを構成することになる。
【０１８２】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどを用いることができる。
【０１８３】
またコンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけではない。そのプログラムコードの指示に基づきコンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって上述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【０１８４】
更に、次の場合も含まれる。記憶媒体から読出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれている。そして、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって上述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【０１８５】
【図１】本発明における、画像形成システムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明における、画像形成装置の全体構成を示す図である。
【図３】本発明における、クライアントＰＣの構造を示す図である。
【図４】本発明における、画像形成装置のソフトウェアブロック図である。
【図５】第１、第２の実施形態における、フロー設定ファイルの例を示す模式図である。
【図６】第１、第２の実施形態における、アクセス制限情報の例を示す模式図である。
【図７】本発明における、サーバのソフトウェアブロック図である。
【図８】本発明における、ログイン処理のフローチャートを示す図である。
【図９】本発明における、認証処理のフローチャートを示す図である。
【図１０】フロー実行画面の図である。
【図１１】第１の実施形態における、フロー実行処理のフローチャートを示す図である。
【図１２】第１の実施形態における、フロー検証処理のフローチャートを示す図である。
【図１３】第２の実施形態における、フロー実行処理のフローチャートを示す図である。
【図１４】第２の実施形態における、フロー検証処理のフローチャートを示す図である。
【図１５】第３の実施形態における、フロー設定ファイルの例を示す模式図である。
【図１６】第３の実施形態における、アクセス制限情報の例を示す模式図である。
【図１７】第３の実施形態における、フロー実行処理のフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
【０１８６】
１１０  画像形成装置
１２０  クライアントコンピュータ
１３０  サーバコンピュータ
１５０  ＬＡＮ
１１１  操作部
１１２  スキャナ部
１１３  プリンタ部
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＯＭ
２０３  ＲＡＭ
２０４  ＨＤＤ
４０２  ＵＩ部
４０３  フロー署名チェック部
４０４  権限取得部
４０５  通信部
４０６  フロー実行部
４０７  ジョブ実行部
５０１  フロー設定ファイル
５０２  処理順
５０７  フロー名称
５０８  署名
７０２  フロー検証部
７０３  権限リスト生成部
７０４  権限リスト管理部
【図１】
2008052503.tif 000003
【図２】
2008052503.tif 000004
【図３】
2008052503.tif 000005
【図４】
2008052503.tif 000006
【図５】
2008052503.tif 000007
【図６】
2008052503.tif 000008
【図７】
2008052503.tif 000009
【図８】
2008052503.tif 000010
【図９】
2008052503.tif 000011
【図１０】
2008052503.tif 000012
【図１１】
2008052503.tif 000013
【図１２】
2008052503.tif 000014
【図１３】
2008052503.tif 000015
【図１４】
2008052503.tif 000016
【図１５】
2008052503.tif 000017
【図１６】
2008052503.tif 000018
【図１７】
2008052503.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月7日(2007.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセス制限情報に基づき画像形成装置の機能の実行を制御し、前記画像形成装置の複数の機能を実行する実行順を指定するフロー設定情報に基づきフローを実行可能な画像形成装置であって、
前記フロー設定情報に署名が含まれる場合、当該署名に基づくアクセス制限情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得したアクセス制限情報に基づき、前記フローを実行するフロー実行手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
更に前記フロー設定情報に署名が含まれるか否かを判断する判断手段を備え、
前記取得手段は、前記判断手段により前記フロー設定情報に署名が含まれると判断された場合、前記フローに含まれる署名に基づくアクセス制限情報を取得し、前記判断手段により前記フロー設定情報に署名が含まれていないと判断された場合、前記フローの実行を指示したユーザのアクセス制限情報を取得することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記フロー設定情報に署名を施した署名ユーザに対応するアクセス制限情報を取得することを特徴とする請求項１乃至請求項２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記フロー設定情報に含まれる署名に基づき前記フローの正当性が検証されなかった場合、前記取得手段は前記フローの実行を指示したユーザのアクセス制限情報を取得し、当該アクセス制限情報に基づき前記フローを実行することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記フローの実行を指示するためＵＩ画面を表示する表示手段を更に備え、署名を含むフロー設定情報に基づくフローと、署名を含まないフロー設定情報に基づくフローとを識別可能に表示することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
アクセス制限情報に基づき画像形成装置の機能の実行を制御し、前記画像形成装置の複数の機能を実行する実行順を指定するフロー設定情報に基づきフローを実行可能な画像形成装置であって、
前記フローを識別するためのフロー識別情報を指定する指定情報を含む前記アクセス制限情報を取得する取得手段と、
実行対象のフローを実行するためのフロー設定情報が、前記アクセス制限情報に含まれる指定情報により指定されたフロー識別情報を含むか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記フロー設定情報が前記アクセス制限情報に含まれる指定情報により指定されたフロー識別情報を含むと判断された場合、前記アクセス制限情報に基づき前記フローを実行するフロー実行手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
アクセス制限情報に基づき画像形成装置の機能の実行を制御し、前記画像形成装置の複数の機能を実行する実行順を指定するフロー設定情報に基づきフローを実行可能な画像形成装置における情報処理方法であって、
前記フロー設定情報に署名が含まれる場合、当該署名に基づくアクセス制限情報を取得する取得ステップと、
前記取得したアクセス制限情報に基づき、前記フローを実行するフロー実行ステップとを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
更に前記フロー設定情報に署名が含まれるか否かを判断する判断ステップを備え、
前記判断ステップにおいて前記フロー設定情報に署名が含まれると判断された場合、前記フローに含まれる署名に基づくアクセス制限情報を取得し、前記判断ステップにおいて前記フロー設定情報に署名が含まれていないと判断された場合、前記フローの実行を指示したユーザのアクセス制限情報を取得することを特徴とする請求項７記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記取得手段は、前記フロー設定情報に署名を施した署名ユーザに対応するアクセス制限情報を取得することを特徴とする請求項７乃至請求項８のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記フロー設定情報に含まれる署名に基づき前記フローの正当性が検証されなかった場合、前記取得手段は前記フローの実行を指示したユーザのアクセス制限情報を取得し、当該アクセス制限情報に基づき前記フローを実行することを特徴とする請求項７乃至請求項９のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記フローの実行を指示するためＵＩ画面を表示する表示手段を更に備え、署名を含むフロー設定情報に基づくフローと、署名を含まないフロー設定情報に基づくフローとを識別可能に表示することを特徴とする請求項７乃至請求項１０のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
アクセス制限情報に基づき画像形成装置の機能の実行を制御し、前記画像形成装置の複数の機能を実行する実行順を指定するフロー設定情報に基づきフローを実行可能な画像形成装置における情報処理方法であって、
前記フローを識別するためのフロー識別情報を指定する指定情報を含む前記アクセス制限情報を取得する取得ステップと、
実行対象のフローを実行するためのフロー設定情報が、前記アクセス制限情報に含まれる指定情報により指定されたフロー識別情報を含むか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて前記フロー設定情報が前記アクセス制限情報に含まれる指定情報により指定されたフロー識別情報を含むと判断された場合、前記アクセス制限情報に基づき前記フローを実行するフロー実行ステップとを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
請求項７乃至請求項１１のいずれか１項に記載の情報処理ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１２に記載の情報処理ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項７乃至請求項１１のいずれか１項に記載の情報処理ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１６】
請求項１２に記載の情報処理ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１７】
画像形成装置の機能の実行を制御するためのアクセス制限情報を生成する権限制御サーバであって、
前記画像形成装置において画像形成装置の複数の機能を実行する実行順を指定するフロー設定情報に基づきフローが実行される際、当該フロー設定情報に含まれる署名に基づくアクセス制限情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成したアクセス制限情報を前記画像形成装置に送信する送信手段とを備えることを特徴とする権限制御サーバ。
【請求項１８】
前記フロー設定情報に含まれる署名に基づき前記フローの正当性を検証する検証手段を備え、
前記生成手段は、前記検証手段によりフローの正当性が検証された場合、前記フローの実行を指示したユーザに基づくアクセス制限情報を生成することを特徴とする請求項１７記載の権限制御サーバ。
【請求項１９】
前記生成手段は、前記フロー設定情報に署名を施した署名ユーザのアクセス制限情報を生成することを特徴とする請求項１７記載の権限制御サーバ。
【請求項２０】
画像形成装置の機能の実行を制御するためのアクセス制限情報を生成する権限制御サーバにおける情報処理方法であって、
前記画像形成装置において画像形成装置の複数の機能を実行する実行順を指定するフロー設定情報に基づきフローが実行される際、当該フロー設定情報に含まれる署名に基づくアクセス制限情報を生成する生成ステップと、
前記生成ステップにおいて生成されたアクセス制限情報を前記画像形成装置に送信する送信ステップとを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項２１】
画像形成装置の機能の実行を制御するためのアクセス制限情報を生成する権限制御サーバと、前記画像形成装置と含む画像形成システムであって、
前記権限制御サーバは、
前記画像形成装置において画像形成装置の複数の機能を実行する実行順を指定するフロー設定情報に基づきフローが実行される際、当該フロー設定情報に含まれる署名に基づくアクセス制限情報を生成する生成手段と、
前記画像形成装置は、
前記生成手段により生成されたアクセス制限情報を前記権限制御サーバから取得する取得手段と、
フローを実行する際には、前記取得手段により取得したアクセス制限情報に基づき、前記フローを実行するフロー実行手段とを備えることを特徴とする画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明における画像形成装置は、アクセス制限情報に基づき画像形成装置の機能の実行を制御し、前記画像形成装置の複数の機能を実行する実行順を指定するフロー設定情報に基づきフローを実行可能な画像形成装置であって、前記フロー設定情報に署名が含まれる場合、当該署名に基づくアクセス制限情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得したアクセス制限情報に基づき、前記フローを実行するフロー実行手段とを備えることを特徴とする。