(57)【要約】【課題】利用者から１回の記録媒体の盗難・紛失連絡を受けて、複数のサービス提供機関に速やかにサービス停止を要求する。【解決手段】端末２は、情報処理装置３に登録申請する（Ｓ１０１）。情報処理装置３は、登録申請を受け付けて、申請受付通知（Ｓ１０２）、登録料の支払い（Ｓ１０３）を経て登録を行い、端末２に登録完了通知を行う（Ｓ１０４）。次に、記録媒体の盗難・紛失時に、端末２は、情報処理装置３に盗難・紛失連絡を行う（Ｓ１０５）。情報処理装置３は、連絡を受け付けて、端末２に認証情報を要求する（Ｓ１０６）。端末２は、要求を受けて、認証情報を送信する（Ｓ１０７）。情報処理装置３は、端末２からの認証情報を受信し、Ｓ１０５で受け付けた利用者特定情報に対応する認証情報を取得し、２つの認証情報を照合する。２つの認証情報が一致すれば、利用者特定情報に対応する提供機関の通信装置４にサービスの停止要求を行う（Ｓ１０８）。【選択図】図１
2008052513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者によって所持される記録媒体を利用して提供されるサービスの運用方法であって、
前記サービスの提供機関の通信装置に通信可能に接続する情報処理装置が、前記サービスの利用者を特定する利用者特定情報と、１つ以上の前記提供機関を特定する提供機関ＩＤとを対応づけて記憶するステップと、
前記情報処理装置が、前記各提供機関ＩＤに対応づけて前記サービスの停止要求の送信先である前記通信装置を特定する宛先情報を記憶するステップと、
前記情報処理装置が、前記利用者特定情報を受け付けるステップと、
前記情報処理装置が、受け付けた前記利用者特定情報に対応づけて記憶している前記提供機関ＩＤを取得するステップと、
前記情報処理装置が、取得した前記各提供機関ＩＤに対応づけて記憶している前記宛先情報を取得するステップと、
前記情報処理装置が、取得した前記各宛先情報によって特定される前記通信装置に、受け付けた前記利用者特定情報に対応する前記記録媒体についての前記停止要求を送信するステップと、
を含むことを特徴とするサービス運用方法。
【請求項２】
請求項１に記載のサービス運用方法であって、
前記情報処理装置は、前記情報処理装置に通信可能に接続する利用者の端末から前記利用者特定情報を受け付ける
ことを特徴とするサービス運用方法。
【請求項３】
請求項２に記載のサービス運用方法であって、
前記情報処理装置が、前記通信装置に前記停止要求を送信した場合に、
前記情報処理装置が、前記通信装置から、前記利用者特定情報に対応する前記記録媒体に関する前記サービスが停止したことを通知する停止完了通知を受信するステップと、
前記情報処理装置が、受信した前記停止完了通知を前記端末に送信するステップと、
をさらに含むことを特徴とするサービス運用方法。
【請求項４】
請求項３に記載のサービス運用方法であって、
前記情報処理装置が、受け付けた前記利用者特定情報に対応づけて記憶している前記提供機関ＩＤを取得した場合に、
前記情報処理装置が、取得した前記提供機関ＩＤを前記端末に送信するステップと、
前記情報処理装置が、前記端末から、送信した前記提供機関ＩＤのうちから選択された提供機関ＩＤを受信するステップと、
前記情報処理装置が、受信した提供機関ＩＤに対応づけて記憶している前記宛先情報によって特定される前記通信装置に前記停止要求を送信するステップと、
をさらに含むことを特徴とするサービス運用方法。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のサービス運用方法であって、
前記情報処理装置が、前記利用者特定情報に対応づけて認証情報を記憶するステップと、
前記情報処理装置が、前記利用者特定情報を受け付けた場合に、
前記情報処理装置が、前記認証情報を受け付けるステップと、
前記情報処理装置が、受け付けた前記利用者特定情報に対応づけて記憶している前記認証情報を取得するステップと、
前記情報処理装置が、受け付けた前記認証情報と、取得した前記認証情報とを照合するステップと、
前記情報処理装置が、受け付けた前記認証情報と、取得した前記認証情報とが一致したときに、前記通信装置に前記停止要求を送信するステップと、
をさらに含むことを特徴とするサービス運用方法。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載のサービス運用方法であって、
前記情報処理装置が、前記利用者特定情報に対応づけて、前記利用者の電話番号を記憶するステップと、
前記情報処理装置が、前記利用者特定情報を受け付けた場合に、
前記情報処理装置が、受け付けた前記利用者特定情報に対応付けて記憶している前記電話番号を取得するステップと、
前記情報処理装置が、取得した前記電話番号を発呼するステップと、
をさらに含むことを特徴とするサービス運用方法。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載のサービス運用方法であって、
前記利用者特定情報は、１つ以上の要素からなり、
前記情報処理装置が、前記提供機関ＩＤに対応づけて１つ以上の前記要素の名称を記憶するステップと、
前記情報処理装置が、前記利用者特定情報を受け付けた場合に、
前記情報処理装置が、受け付けた前記利用者特定情報に対応づけて記憶している前記提供機関ＩＤを取得するステップと、
前記情報処理装置が、前記提供機関ＩＤに対応づけて記憶している前記要素の名称を取得するステップと、
前記情報処理装置が、取得した前記要素の名称に該当する前記要素を取得するステップと、
前記情報処理装置が、取得した前記要素を含む前記停止要求を前記通信装置に送信するステップと、
をさらに含むことを特徴とするサービス運用方法。
【請求項８】
利用者によって所持される記録媒体を利用したサービスの提供機関の通信装置に通信可能に接続する情報処理装置であって、
前記サービスの利用者を特定する利用者特定情報と、一つ以上の前記提供機関を特定する提供機関ＩＤとを対応づけて記憶する手段と、
前記各提供機関ＩＤに対応づけて前記サービスの停止要求の送信先である前記通信装置を特定する宛先情報を記憶する手段と、
前記利用者特定情報を受け付ける手段と、
受け付けた前記利用者特定情報に対応づけて記憶している前記提供機関ＩＤを取得する手段と、
取得した前記各提供機関ＩＤに対応づけて記憶している前記宛先情報を取得する手段と、
取得した前記各宛先情報によって特定される前記通信装置に、受け付けた前記利用者特定情報に対応する前記記録媒体についての前記停止要求を送信する手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
ＣＰＵ及びメモリを備え、利用者によって所持される記録媒体を利用したサービスの提供機関の通信装置に通信可能に接続する情報処理装置に、
前記サービスの利用者を特定する利用者特定情報と、一つ以上の前記提供機関を特定する提供機関ＩＤとを対応づけて記憶する機能と、
前記各提供機関ＩＤに対応づけて前記サービスの停止要求の送信先である前記通信装置を特定する宛先情報を記憶する機能と、
前記利用者特定情報を受け付ける機能と、
受け付けた前記利用者特定情報に対応づけて記憶している前記提供機関ＩＤを取得する機能と、
取得した前記各提供機関ＩＤに対応づけて記憶している前記宛先情報を取得する機能と、
取得した前記各宛先情報によって特定される前記通信装置に、受け付けた前記利用者特定情報に対応する前記記録媒体についての前記停止要求を送信する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関などのサービス提供機関に係るカードや通帳などの記録媒体が盗難に遭ったり、紛失したりした場合に、利用者が複数のサービス提供機関に連絡してサービス停止を要求する際の負担を軽減するサービス運用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、キャッシュカードやクレジットカードは、日々の生活に密着したものになっており、日本人の所持カード枚数は、１人平均４枚とも言われる。そのような状況の中で、カードの盗難や紛失による被害も多くなっており、種々の対策が講じられている。例えば、特許文献１に開示された盗難・紛失被害防止システムでは、カードの盗難や紛失が発生した場合に、受付センタサーバが、顧客の端末から少なくとも顧客の「氏名」を含むカード事故情報を受け付け、当該カード事故情報を複数のカード提供サーバに送信する。そして、複数のカード提供サーバが、受信したカード事故情報に基づいて名寄せや本人確認などを行った後、顧客による承諾を得た段階で、カードの使用停止処理を行う。
【特許文献１】特開２００５−２５５６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、キャッシュカードやクレジットカードが盗難や紛失に遭った場合、被害を最小限に食い止めるには、早急に当該カードを使用停止にすることが肝要である。しかしながら、特許文献１の盗難・紛失被害防止システムでは、受付センタサーバが顧客の端末からカード事故情報を受け付けた後に、さらに別の複数のサーバが本人確認を行ったり、使用停止の承諾を得たりしているため、受付から使用停止までに相当の時間がかかると考えられる。
【０００４】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、利用者から１回の記録媒体の盗難・紛失連絡を受けて、複数のサービス提供機関に対して速やかにサービス停止を要求することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、利用者によって所持される記録媒体を利用して提供されるサービスの運用方法であって、前記サービスの提供機関の通信装置に通信可能に接続する情報処理装置が、前記サービスの利用者を特定する利用者特定情報と、１つ以上の前記提供機関を特定する提供機関ＩＤとを対応づけて記憶するステップと、前記情報処理装置が、前記各提供機関ＩＤに対応づけて前記サービスの停止要求の送信先である前記通信装置を特定する宛先情報を記憶するステップと、前記情報処理装置が、前記利用者特定情報を受け付けるステップと、前記情報処理装置が、受け付けた前記利用者特定情報に対応づけて記憶している前記提供機関ＩＤを取得するステップと、前記情報処理装置が、取得した前記各提供機関ＩＤに対応づけて記憶している前記宛先情報を取得するステップと、前記情報処理装置が、取得した前記各宛先情報によって特定される前記通信装置に、受け付けた前記利用者特定情報に対応する前記記録媒体についての前記停止要求を送信するステップとを含むことを特徴とする。
【０００６】
この方法によれば、情報処理装置が、利用者特定情報と利用者がサービスを受けている提供機関のＩＤとを対応づけて記憶するので、情報処理装置を運用する事業会社は、個々の利用者がどの提供機関からサービスを受けているかといった利用状況や、利用者全体としてどのような提供機関とのサービス契約が多いかといった市場動向などを把握することができる。また、情報処理装置が、利用者特定情報を受け付けて、利用者特定情報に対応する各提供機関の通信装置に記録媒体についてのサービスの停止要求を送信するので、記録媒体の紛失時に、利用者から１回の連絡を受けて、複数の提供機関に対して速やかにサービス停止を要求することができる。従って、記録媒体の紛失時に、利用者は１回の連絡をするだけで、迅速に複数の提供機関のサービスを停止させることができる。
【０００７】
また、本発明は、サービス運用方法であって、前記情報処理装置が、前記情報処理装置に通信可能に接続する利用者の端末から前記利用者特定情報を受け付けることを特徴とする。
【０００８】
この方法によれば、記録媒体の紛失時に、利用者の端末から１回の連絡を受けて、複数の提供機関に対して速やかにサービス停止を要求することができる。
【０００９】
また、本発明は、サービス運用方法であって、前記情報処理装置が、前記通信装置に前記停止要求を送信した場合に、前記情報処理装置が、前記通信装置から、前記利用者特定情報に対応する前記記録媒体に関する前記サービスが停止したことを通知する停止完了通知を受信するステップと、前記情報処理装置が、受信した前記停止完了通知を前記端末に送信するステップとをさらに含むことを特徴とする。
【００１０】
この方法によれば、情報処理装置が通信装置からのサービスの停止完了通知を利用者の端末に送信するので、端末は、受信した停止完了通知を表示部に表示することができる。従って、利用者は、紛失した物に関するサービスの停止が完了したことを知ることができ、ひとまず安心することができる。
【００１１】
また、本発明は、サービス運用方法であって、前記情報処理装置が、受け付けた前記利用者特定情報に対応づけて記憶している前記提供機関ＩＤを取得した場合に、前記情報処理装置が、取得した前記提供機関ＩＤを前記端末に送信するステップと、前記情報処理装置が、前記端末から、送信した前記提供機関ＩＤのうちから選択された提供機関ＩＤを受信するステップと、前記情報処理装置が、受信した提供機関ＩＤに対応づけて記憶している前記宛先情報によって特定される前記通信装置に前記停止要求を送信するステップとをさらに含むことを特徴とする。
【００１２】
この方法によれば、情報処理装置が、記録媒体を紛失した利用者によって選択された提供機関の通信装置にサービスの停止要求を送信することができる。従って、利用者は、記録媒体を紛失した場合に、サービスを停止させる提供機関を任意に指定することができる。これによれば、必ずしも予め登録した提供機関すべてにサービスを停止させるのではなく、紛失した記録媒体に係る提供機関だけに絞ってサービス停止をさせることができる。
【００１３】
また、本発明は、サービス運用方法であって、前記情報処理装置が、前記利用者特定情報に対応づけて認証情報を記憶するステップと、前記情報処理装置が、前記利用者特定情報を受け付けた場合に、前記情報処理装置が、前記認証情報を受け付けるステップと、前記情報処理装置が、受け付けた前記利用者特定情報に対応づけて記憶している前記認証情報を取得するステップと、前記情報処理装置が、受け付けた前記認証情報と、取得した前記認証情報とを照合するステップと、前記情報処理装置が、受け付けた前記認証情報と、取得した前記認証情報とが一致したときに、前記通信装置に前記停止要求を送信するステップとをさらに含むことを特徴とする。
【００１４】
この方法によれば、情報処理装置が、予め登録された認証情報と、記録媒体の紛失連絡時に受け付けた認証情報とを照合するので、登録された利用者本人からの紛失連絡だけに対応してサービスの停止要求をすることができる。
【００１５】
また、本発明は、サービス運用方法であって、前記情報処理装置が、前記利用者特定情報に対応づけて、前記利用者の電話番号を記憶するステップと、前記情報処理装置が、前記利用者特定情報を受け付けた場合に、前記情報処理装置が、受け付けた前記利用者特定情報に対応付けて記憶している前記電話番号を取得するステップと、前記情報処理装置が、取得した前記電話番号を発呼するステップとをさらに含むことを特徴とする。
【００１６】
この方法によれば、情報処理装置が、利用者から紛失連絡を受けた場合に、予め利用者特定情報に対応づけて記憶された電話番号に掛け直すので、確実に本人確認を行うことができ、登録された利用者本人からの紛失連絡だけに対応してサービスの停止要求をすることができる。
【００１７】
また、本発明は、サービス運用方法であって、前記利用者特定情報が、１つ以上の要素からなり、前記情報処理装置が、前記提供機関ＩＤに対応づけて１つ以上の前記要素の名称を記憶するステップと、前記情報処理装置が、前記利用者特定情報を受け付けた場合に、前記情報処理装置が、受け付けた前記利用者特定情報に対応づけて記憶している前記提供機関ＩＤを取得するステップと、前記情報処理装置が、前記提供機関ＩＤに対応づけて記憶している前記要素の名称を取得するステップと、前記情報処理装置が、取得した前記要素の名称に該当する前記要素を取得するステップと、前記情報処理装置が、取得した前記要素を含む前記停止要求を前記通信装置に送信するステップとをさらに含むことを特徴とする。
【００１８】
この方法によれば、情報処理装置が、各提供機関におけるサービスの停止に必要な要素からなる利用者特定情報を各通信装置に送信することにより、提供機関ごとに最適化された停止要求を行うことができる。これによれば、提供機関は、自社の担当部署がサービス停止を行う際に必要となる情報を受けることができ、担当部署が足りない情報を利用者に問い合わせるなどの煩雑な対応をせずに済むので、サービス停止処理を効率よく進めることができる。
【００１９】
なお、本発明は、情報処理装置及びプログラムを含む。その他、本願が開示する課題及びその解決方法は、発明を実施するための最良の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、利用者から１回の記録媒体の盗難・紛失連絡を受けて、複数のサービス提供機関に対して速やかにサービス停止を要求することができる。これによれば、利用者は、複数のサービス提供機関に係る記録媒体の盗難・紛失に遭った場合であっても、１回の盗難・紛失連絡をすることで、複数のサービス提供機関にサービス停止を要求することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００２２】
≪基本的なビジネスモデル≫
図１は、サービス運用方法を実施するシステムの基本的なビジネスモデルを示す図である。本発明の実施の形態に係るサービス運用方法では、まず、提供機関（金融機関など）のサービスの一端を担う事業会社の情報処理装置が、サービスの利用者から利用者自身や利用者が受けているサービスの提供機関に関する情報を受け付けて登録する。これは、利用者が、所持する記録媒体（カードや通帳など）の盗難や紛失に備えて、実際に盗難や紛失があった場合に各記録媒体を用いたサービスの提供機関に一括してサービス停止要求を行ってもらえるように事業会社と契約するものであり、利用者が事業会社に登録申請を行うとともに、所定の料金を支払うことによって登録が完了する。そして、利用者から記録媒体の盗難、紛失があった旨の連絡を受けた場合に、事業会社の情報処理装置が、登録されている利用者に係る各提供機関に一括してサービス停止要求を行う。サービス運用システム１は、サービスを利用する利用者の端末２、事業会社の情報処理装置３及び提供機関の通信装置４がネットワーク（通信ネットワーク）５を介して接続されて構成される。
【００２３】
まず、利用者は、端末２を操作して、事前に事業会社の情報処理装置３に対して登録申請を行う（Ｓ１０１）。端末２は、登録申請に、氏名、生年月日や住所などの利用者特定情報、利用者の認証情報、端末２の通信先情報、提供機関などを付加する。情報処理装置３は、端末２からの登録申請を受け付けて、申請内容の確認のために、通信先情報によって特定される端末２に対して申請受付通知を行う（Ｓ１０２）。申請受付通知には、受け付けた利用者特定情報を付加する。利用者は、端末２を介して情報処理装置３からの申請受付通知を受けて、利用者特定情報を確認する。問題がなければ、利用者は、端末２、情報処理装置３を通じて、事業会社に登録料の支払い手続きを行う（Ｓ１０３）。情報処理装置３は、利用者から事業会社への登録料の支払い済を確認したら、登録申請に付加された情報を登録した後、端末２に対して登録完了通知を行う（Ｓ１０４）。以上により、利用者が事業会社に登録されたことになる。
【００２４】
次に、実際に記録媒体の盗難又は紛失が発生した場合に、利用者は、端末２を操作して、情報処理装置３に対して盗難・紛失連絡を行う（Ｓ１０５）。端末２は、盗難・紛失連絡に、利用者特定情報を付加する。情報処理装置３は、端末２からの盗難・紛失連絡を受け付けて、利用者の本人確認のために、端末２に対して認証情報の要求を行う（Ｓ１０６）。端末２は、情報処理装置３からの要求を受けて、利用者から認証情報を取得し、送信する（Ｓ１０７）。
【００２５】
情報処理装置３は、端末２からの認証情報を受信するとともに、Ｓ１０５で受け付けた利用者特定情報に対応する認証情報を取得し、受信した認証情報と、取得した認証情報とを照合する。照合した結果、２つの認証情報が一致すれば、利用者の本人確認ができたとして、利用者特定情報に対応する提供機関の通信装置４に対してサービスの停止要求を行う（Ｓ１０８）。情報処理装置３は、停止要求に、利用者特定情報を付加する。通信装置４は、情報処理装置３からの停止要求を受けて、利用者特定情報に対応する記録媒体に関するサービスの停止処理を実行する。サービス停止処理は、通信装置４以外の装置や提供機関のオペレータが実行することもある。以上により、盗難又は紛失に遭った記録媒体に関するサービスが停止することになる。
【００２６】
そして、通信装置４は、サービス停止処理が完了したことを検知したら、情報処理装置３に対して停止完了通知を行う（Ｓ１０９）。情報処理装置３は、通信装置４からの停止完了通知を受けて、端末２に停止完了通知を転送する（Ｓ１１０）。以上により、利用者は、盗難又は紛失に遭った記録媒体に関するサービスが停止されたことを知ることができる。
【００２７】
以上、サービス運用システム１の基本的なビジネスモデルについて説明したが、その他の実施形態も考えられる。例えば、利用者が提供機関のサービスを利用することを登録した場合に、通信装置４から端末２にサービスの登録完了通知が届いたときに、端末２の画面において登録完了通知の表示からＳ１０１の登録申請の表示に案内するようにしてもよい。また、通信装置４からのサービスの停止完了通知を直接端末２に送信するようにしてもよい。その後、端末２と、通信装置４との間で、盗難又は紛失に遭った記録媒体の再発行に係る処理が行われてもよい。
【００２８】
なお、記録媒体には、キャッシュカードやクレジットカード、ＥＴＣ（Electronic Toll Collection system）カードなどの各種カード、通帳、携帯電話、運転免許証などが考えられる。また、記録媒体を利用したサービスの提供機関には、銀行などの金融機関、カード会社、携帯電話の通信ベンダなどが考えられる。
【００２９】
≪システムの構成と概要≫
図２は、サービス運用システムのハードウェア構成例を示す図である。サービス運用システム１は、端末２、情報処理装置３及び通信装置４がネットワーク５を介して接続されて構成される。端末２は、利用者が用いる端末であり、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ＰＣ（Personal Computer）などによって実現される。情報処理装置３は、事業会社が用いるコンピュータであり、ＰＣやサーバなどによって実現される。通信装置４は、サービスの提供機関が用いる装置であって、ネットワーク接続装置などによって実現される。ネットワーク５は、端末２、情報処理装置３及び通信装置４の間を通信可能にする通信網であり、主としてインターネットなどの公衆回線によって実現される。
【００３０】
端末２は、表示部２１、操作部２２、通信部２３、処理部２４及び記憶部２５を備える。表示部２１は、登録申請画面や紛失連絡画面を表示するものであり、液晶ディスプレイなどによって実現される。操作部２２は、各画面における項目入力やボタンクリックに用いられるものであり、キーボードやマウス、操作ボタンなどによって実現される。通信部２３は、ネットワーク５に接続して情報処理装置３や通信装置４と通信可能にするものであり、ネットワーク接続機器などによって実現される。処理部２４は、各部の中心に位置して、各部間のデータの受け渡しを行うとともにデータの加工、編集を行うことによって、端末２全体の制御を行う。処理部２４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部２５は、処理部２４の指示に従ってデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりする。記憶部２５は、ハードディスク装置やフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置によって実現される。
【００３１】
情報処理装置３は、通信部３１、処理部３２及び記憶部３３を備える。通信部３１は、ネットワーク５に接続して端末２や通信装置４と通信可能にするものであり、ネットワーク接続機器などによって実現される。処理部３２は、通信部３１と記憶部３３との間に位置して、その間のデータの受け渡しを行うとともにデータの加工、編集を行うことによって、情報処理装置３全体の制御を行う。処理部３２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部３３は、処理部３２の指示に従ってデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりする。記憶部３３は、ハードディスク装置やフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置によって実現される。
【００３２】
なお、情報処理装置３が、キーボードなどの入力部や、ディスプレイなどの表示部をさらに備える構成であってもよい。この場合、事業会社のオペレータが、端末２の代わりに、利用者からの電話連絡を受けて、情報処理装置３の入力部を操作して利用者特定情報を入力することが考えられる。また、事業会社のオペレータが、情報処理装置３の表示部に表示されたサービスの提供機関の連絡先を参照して、通信装置４の代わりに、提供機関の窓口に電話でサービス停止を要求することが考えられる。
【００３３】
通信装置４は、通信部４１、処理部４２及び記憶部４３を備える。通信部４１は、ネットワーク５に接続して端末２や情報処理装置３と通信可能にするものであり、ネットワーク接続機器などによって実現される。処理部４２は、通信部４１と記憶部４３との間に位置して、その間のデータの受け渡しを行うとともにデータの加工、編集を行うことによって、通信装置４全体の制御を行う。処理部４２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部４３は、処理部４２の指示に従ってデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりする。記憶部４３は、ハードディスク装置やフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置によって実現される。
【００３４】
図３は、情報処理装置３の処理部３２の機能構成例を示す図である。処理部３２は、全体制御部３２１、登録申請受付部３２２、紛失連絡受付部３２３及びサービス停止要求部３２４を含んで構成される。全体制御部３２１は、発生したイベント（例えば、通信部３１による登録申請や紛失連絡の受け付け、紛失連絡受付部３２３の処理の終了など）に応じて、処理部３２内の他の各部を起動することによって、処理部３２全体の処理の流れを制御する。また、通信部３１及び記憶部３３と、処理部３２内の他の各部との間のインタフェースを制御することによって、メッセージや情報の受け渡しを行う。全体制御部３２１は、いわゆるカーネル又はスケジューラと呼ばれるプログラムモジュールである。
【００３５】
登録申請受付部３２２、紛失連絡受付部３２３及びサービス停止要求部３２４の各部は、全体制御部３２１による制御の下で動作することによって、情報処理装置３の具体的な機能を実現するプログラムモジュールである。登録申請受付部３２２は、端末２からの登録申請を受け付けて、利用者の登録などを行う。紛失連絡受付部３２３は、端末２からの紛失連絡を受け付けて、利用者の本人確認などを行う。サービス停止要求部３２４は、通信装置４に対するサービスの停止要求などを行う。
【００３６】
≪データの構成≫
図４は、情報処理装置３の記憶部３３に記憶されるデータの構成例を示す図である。図４（ａ）は、端末２からの登録申請時に登録され、端末２からの紛失連絡時に参照される利用者登録情報３３Ａの構成例を示す。利用者登録情報３３Ａは、利用者ＩＤ３３Ａ１、氏名３３Ａ２、生年月日３３Ａ３、住所３３Ａ４、電話番号３３Ａ５、認証情報３３Ａ６、通信先情報３３Ａ７、金融機関名１（３３Ａ８）及び金融機関名２（３３Ａ９）を含んで構成される。利用者ＩＤ３３Ａ１は、事業会社の情報処理装置３に登録された利用者に固有の番号であり、登録申請時に付与、記憶されるとともに、端末２に通知され、紛失連絡時に端末２から送信され、情報処理装置３に受け付けられる。氏名３３Ａ２は、利用者の氏名である。生年月日３３Ａ３は、利用者の生年月日である。住所３３Ａ４は、利用者の住所である。電話番号３３Ａ５は、利用者の電話番号である。なお、利用者ＩＤ３３Ａ１、氏名３３Ａ２、生年月日３３Ａ３、住所３３Ａ４及び電話番号３３Ａ５を利用者特定情報ということがある。換言すれば、利用者特定情報は、利用者ＩＤ３３Ａ１など１つ以上の要素からなるということができる。
【００３７】
認証情報３３Ａ６は、端末２を用いて紛失連絡を行った利用者が、登録申請を行った本人であることを認証するための情報であり、例えば、暗証番号や生体認証データ（指紋、静脈パターンなど）である。通信先情報３３Ａ７は、情報処理装置３から端末２に対して通信を行う場合に端末２を特定するための情報であり、ＩＰ（Internet Protocol）アドレスやメールアドレスなどである。金融機関名１（３３Ａ８）及び金融機関名２（３３Ａ９）は、金融機関の名称であり、記録媒体がキャッシュカードや通帳であった場合にサービスを提供する金融機関を特定するための情報である。図４（ａ）では２つの金融機関名（金融機関名１、金融機関名２）を示したが、３つ以上の金融機関名を登録してもよい。なお、金融機関名は、記録媒体を用いたサービスを提供する機関のＩＤの一例であり、その他の例として、カード会社名や携帯電話会社名などが考えられる。また、名称である必要はなく、コード番号であってもよい。いずれにしても、提供機関を一意に特定できればよい。
【００３８】
図４（ｂ）は、予め登録され、端末２からの紛失連絡時に参照される、各金融機関のサービス停止要求に必要な情報であるサービス停止情報３３Ｂの構成例を示す図である。サービス停止情報３３Ｂは、金融機関名１（３３Ｂ１）、宛先情報１（３３Ｂ２）、要素名称１（３３Ｂ３）、金融機関名２（３３Ｂ４）、宛先情報２（３３Ｂ５）及び要素名称２（３３Ｂ６）を含んで構成される。金融機関名１（３３Ｂ１）は、金融機関の名称である。宛先情報１（３３Ｂ２）は、金融機関名１に対応づけて記憶され、サービスの停止要求の送信先である通信装置４を特定する情報であり、ＩＰ（Internet Protocol）アドレスやメールアドレスなどである。要素名称１（３３Ｂ３）は、金融機関名１に対応づけて記憶され、サービスの停止要求時に必要な利用者特定情報の要素の名称を特定する情報であり、氏名、生年月日などである。金融機関名２（３３Ｂ４）、宛先情報２（３３Ｂ５）及び要素名称２（３３Ｂ６）についても、説明は同様である。図４（ｂ）では２つの金融機関名（金融機関名１、金融機関名２）について示したが、３つ以上の金融機関名についてサービス停止情報３３Ｂを登録してもよい。
【００３９】
なお、サービス停止情報３３Ｂは、金融機関のサービス停止要求に必要な情報であるとともに、金融機関に応じたサービス停止要求の処理手順について記述する情報であると言ってもよい。例えば、金融機関において複数の通信装置４が設置されている場合には、複数の宛先情報が設定される。また、金融機関においてサービス停止要求に対応する通信装置４が設置されていない場合には、サービス停止要求に対応する窓口の電話番号が設定される。
【００４０】
≪システムの処理≫
図５は、サービス運用システム１の利用者登録処理を示すフローチャートである。利用者登録処理は、端末２が登録に必要な情報を取得して情報処理装置３に送信し、情報処理装置３（主として処理部３２の登録申請受付部３２２）が端末２から受信した情報を記憶するものである。
【００４１】
端末２は、まず、利用者による操作部２２の操作を受けて、登録申請画面を表示部２１に表示する（Ｓ５０１）。図７は、登録申請画面Ｇ１の構成例を示す図である。登録申請画面Ｇ１は、利用者特定情報、認証情報及び金融機関名の入力欄、並びに確認、訂正及び送信のボタンからなる。利用者特定情報、認証情報及び金融機関名については、既に説明した通りである。確認ボタンは、利用者が入力を完了した場合にクリックすることによって、確定した入力内容を表示させるためのボタンであり、利用者は表示された内容を見て、入力内容の正否を確認する。訂正ボタンは、確認ボタンのクリックによって一旦確定した入力内容を訂正するためのボタンであり、利用者が入力内容を正しくないと判断した場合にクリックすることによって、各入力欄が再入力可能な状態になる。送信ボタンは、確認ボタンのクリックによって確定した入力内容を送信するためのボタンであり、利用者が入力内容を正しいと判断した場合にクリックすることによって、入力内容が利用者登録情報として情報処理装置３に送信される。なお、金融機関名の入力に際しては、音声認識を利用してもよい。その場合、利用者は、○○銀行、××カードなどのように語尾の「銀行」や「カード」を明確に発音すること、金融機関名を言い終えたときには「なし」又は「以上」と言うことといったルールに従うものとする。
【００４２】
図５に戻って、端末２は、登録申請画面Ｇ１を介して利用者特定情報を取得する（Ｓ５０２）。図７に示すように、利用者特定情報には、利用者ＩＤ、氏名、生年月日、住所、及び電話番号がある。なお、利用者ＩＤは、必ずしも取得する必要はなく、情報処理装置３が付与するような役割分担であってもよい。実際のサービスのオンライン登録においては、利用者ＩＤはシステム側で決定して利用者側に通知し、暗証番号（パスワード）は利用者側で決定するのが、一般的である。
【００４３】
続いて、端末２は、登録申請画面Ｇ１を介して認証情報を取得する（Ｓ５０３）。認証情報は、暗証番号や生体認証データ（指紋、静脈パターンなど）である。暗証番号であれば、操作部２２によって入力されたコードを取得する。生体認証データであれば、利用者から指紋や静脈のパターンを取得するための装置を備える。さらに、端末２は、登録申請画面Ｇ１を介して金融機関名を取得する（Ｓ５０４）。そして、取得した利用者特定情報、認証情報及び金融機関名を含む利用者登録情報を情報処理装置３に送信する（Ｓ５０５）。
【００４４】
情報処理装置３は、端末２から利用者登録情報を受信し（Ｓ５０６）、受信した利用者登録情報を記憶部３３に利用者登録情報３３Ａの構成で記憶する（Ｓ５０７）。なお、利用者登録情報を記憶する前に、利用者登録情報に含まれる各金融機関名に対応する通信装置４に対して、利用者特定情報によって特定される利用者が金融機関のサービスを利用しているか否かを問い合わせて確認するようにしてもよい。そして、情報処理装置３は、登録完了通知を端末２に送信する（Ｓ５０８）。情報処理装置３が利用者ＩＤを付与する場合には、利用者ＩＤ３３Ａ１を生成して、記憶部３３に記憶するとともに、端末２に送信する登録完了通知に利用者ＩＤ３３Ａ１を付加する。
【００４５】
端末２は、情報処理装置３から登録完了通知を受信し、受信した登録完了通知を表示部２１に表示する（Ｓ５０９）。受信した登録完了通知に利用者ＩＤが付加されている場合には、利用者ＩＤも表示する。なお、利用者ＩＤを記憶部２５に記憶するようにしてもよい。これによれば、利用者は、登録が完了したことを知ることができるとともに、随時利用者ＩＤを用いて紛失連絡が可能な状態になる。
【００４６】
なお、情報処理装置３は、利用者登録情報３３Ａごとに登録が有効な期限日を記憶しておいて、期限日が到来する前に登録の更新案内通知を端末２に送信するようにしてもよい。また、情報処理装置３は、利用者から登録の更新に必要な料金の支払いがあったことを検知した場合には、期限日を更新することによって登録を更新するようにしてもよい。
【００４７】
図６は、サービス運用システム１の一括停止要求処理を示すフローチャートである。一括停止要求処理は、キャッシュカードや通帳の盗難又は紛失が発生した場合に、端末２がその旨を情報処理装置３に連絡し、情報処理装置３（主として処理部３２の紛失連絡受付部３２３）が端末２からの連絡を受け付けるとともに、情報処理装置３（主として処理部３２のサービス停止要求部３２４）が各金融機関の通信装置４に対してサービスの停止要求を行うものである。
【００４８】
端末２は、まず、利用者による操作部２２の操作を受けて、最初の紛失連絡画面を表示部２１に表示する（Ｓ６０１）。図８は、紛失連絡画面Ｇ２の構成例を示す図である。紛失連絡画面Ｇ２は、利用者特定情報の入力欄並びに確認、訂正及び送信のボタンからなる。詳細な説明は、既に行ったので、割愛する。なお、紛失連絡画面Ｇ２では、利用者特定情報すべてを入力する必要はなく、利用者ＩＤだけを入力してもよい。図６に戻って、次に、端末２は、紛失連絡画面Ｇ２を介して利用者特定情報を取得する（Ｓ６０２）。そして、取得した利用者特定情報を含む紛失連絡を情報処理装置３に送信する（Ｓ６０３）。
【００４９】
情報処理装置３は、端末２から紛失連絡を受信する（Ｓ６０４）。次に、記憶部３３の利用者登録情報３３Ａから、受信した紛失連絡に含まれる利用者特定情報（利用者ＩＤ３３Ａ１など）に対応付けて記憶している通信先情報３３Ａ７を取得する。そして、取得した通信先情報３３Ａ７によって特定される端末２に対して認証情報を要求する認証情報要求を送信する（Ｓ６０５）。認証情報要求には、利用者特定情報を付加する。
【００５０】
端末２は、情報処理装置３から認証情報要求を受信し、表示部２１に表示する（Ｓ６０６）。図９は、紛失連絡画面Ｇ３の構成例を示す図である。紛失連絡画面Ｇ３は、利用者特定情報の表示欄、認証情報の入力欄並びに確認、訂正及び送信の各ボタンからなる。詳細な説明は、既に行ったので、割愛する。なお、利用者特定情報の表示欄には、認証情報要求に付加された利用者特定情報が表示される。紛失連絡画面Ｇ３の表示に対して、利用者は認証情報を入力する。そして、端末２は、入力された認証情報を取得し、取得した認証情報を情報処理装置３に送信する（Ｓ６０７）。
【００５１】
情報処理装置３は、端末２から認証情報を受信する（Ｓ６０８）。次に、記憶部３３の利用者登録情報３３Ａから、Ｓ６０４で受信した紛失連絡に含まれる利用者特定情報（利用者ＩＤ３３Ａ１など）に対応付けて記憶している認証情報３３Ａ６を取得する。そして、端末２から受信した認証情報と、記憶部３３から取得した認証情報とを照合する（Ｓ６０９）。照合の結果、２つの認証情報が一致した場合には、記憶部３３の利用者登録情報３３Ａから、利用者特定情報（利用者ＩＤ３３Ａ１など）に対応付けて登録している金融機関名１（３３Ａ８）、金融機関名２（３３Ａ９）を取得し、端末２に送信する（Ｓ６１０）。これは、情報処理装置３が、端末２に対して、登録されている金融機関名のうちからサービスの停止要求をすべきものを選択するように依頼するものである。
【００５２】
なお、認証情報の照合とは別の方法によって、本人確認を行うこともできる。例えば、紛失連絡を受けたときに、予め登録された電話番号に掛け直すことが考えられる。まず、端末２から登録申請を受け付けた場合に、情報処理装置３が、受け付けた登録申請の利用者特定情報に対応づけて、利用者の電話番号を記憶部３３に記憶する。次に、端末２から紛失連絡を受け付けた場合に、情報処理装置３が、受け付けた紛失連絡の利用者特定情報に対応づけて記憶している電話番号を記憶部３３から取得し、取得した電話番号を発呼する。そして、利用者の電話に着呼したときに、利用者が応答すれば、利用者の電話と、情報処理装置３とが接続されるので、利用者と、事業会社のオペレータとの間で通話が可能になる。これにより、両者間の通話のやりとりによって本人確認を行うことができる。
【００５３】
端末２は、情報処理装置３から、登録されている金融機関名を受信し、表示部２１に表示する（Ｓ６１１）。図１０は、紛失連絡画面Ｇ４の構成例を示す図である。紛失連絡画面Ｇ４は、利用者特定情報の表示欄、金融機関名のチェック欄並びに確認、訂正及び送信の各ボタンからなる。金融機関名のチェック欄には、情報処理装置３から受信した登録済の金融機関名が表示され、利用者が選択できるように金融機関ごとにチェックボックスが設けられている。なお、それ以外の詳細な説明は、既に行ったので、割愛する。紛失連絡画面Ｇ４の表示に対して、利用者は、操作部２２を操作することによって、盗難又は紛失に遭ったカードや通帳に係る金融機関を選択する。そして、端末２は、選択された金融機関名を取得し、取得した金融機関名を情報処理装置３に送信する（Ｓ６１２）。
【００５４】
なお、金融機関名の選択に際して、音声読み上げと音声認識を利用してもよい。例えば、端末２は、まず、「あなたが登録している金融機関名を読み上げます。それぞれについて、サービスの停止を行う場合には「はい」と、行わない場合には「いいえ」とお答えください。」という音声を流す。続いて、「○○銀行」、「××カード」などのように金融機関名を１つずつ読み上げながら、所定時間「はい」又は「いいえ」の応答を待ち、いずれかを認識する。そして、「はい」の応答があったと認識した金融機関名を選択されたものとして取得する。
【００５５】
情報処理装置３は、端末２から選択された金融機関名を受信する（Ｓ６１３）。次に、記憶部３３のサービス停止情報３３Ｂから、選択された各金融機関名に対応づけて記憶されている要素名称（金融機関名１が選択されていれば、要素名称１）を取得する（Ｓ６１４）。続いて、各金融機関名について、記憶部３３の利用者登録情報３３Ａから、取得した要素名称（氏名、住所など）に該当する利用者特定情報の要素を取得する（Ｓ６１５）。そして、記憶部３３のサービス停止情報３３Ｂから、各金融機関名に対応づけて記憶している宛先情報（金融機関名１であれば、宛先情報１）を取得する。さらに、取得した各宛先情報によって特定される通信装置４に、取得した利用者特定情報の要素に対応するカードや通帳についてのサービスの停止要求を送信する（Ｓ６１６）。
【００５６】
通信装置４は、情報処理装置３から停止要求を受信する（Ｓ６１７）。金融機関では、通信装置４又は他の装置が、利用者特定情報の要素によって特定されるカードや通帳についてのサービスを停止する。そして、通信装置４は、サービスの停止が完了したことを検知すると、情報処理装置３に停止完了通知を送信する（Ｓ６１８）。情報処理装置３は、通信装置４から停止完了通知を受信し（Ｓ６１９）、受信した停止完了通知をさらに端末２に送信する（Ｓ６２０）。端末２は、情報処理装置３から停止完了通知を受信し、受信した停止完了通知を表示部２１に表示する（Ｓ６２１）。これによれば、利用者は、紛失したカードや通帳に関するサービスの停止が完了したことを知ることができ、ひとまず安心することができる。
【００５７】
以上本発明の実施の形態について説明したが、図２に示す情報処理装置３内の各部を機能させるために、処理部３２で実行されるプログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録し、その記録したプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行させることにより、本発明の実施の形態に係るサービス運用方法が実現されるものとする。なお、プログラムをインターネットなどのネットワーク経由でコンピュータに提供してもよいし、プログラムが書き込まれた半導体チップなどをコンピュータに組み込んでもよい。
【００５８】
以上説明した本発明の実施の形態によれば、情報処理装置３が、利用者の端末２から利用者特定情報を受け付けて、利用者特定情報に対応する各金融機関（サービスの提供機関）の通信装置４にサービスの停止要求を送信するので、記録媒体の紛失時に、利用者は、１回の連絡で速やかに複数の金融機関に対するサービス停止要求を行うことができる。次に、通信装置４からのサービスの停止完了通知を利用者の端末２に送信し、端末２の表示部２１に表示することができるので、利用者は、紛失した物に関するサービスの停止が完了したことを知ることができ、ひとまず安心することができる。続いて、情報処理装置３が、カード又は通帳を紛失した利用者によって選択された金融機関の通信装置４にサービスの停止要求を送信するので、紛失したカード又は通帳以外についての、停止する必要のないサービスの金融機関の通信装置４に停止要求を送信せずに済む。
【００５９】
また、情報処理装置３が、予め登録された認証情報と、記録媒体の紛失連絡時に受け付けた認証情報とを照合するので、登録された利用者以外からの紛失連絡を排除することができる。さらに、情報処理装置３が、予め登録された通信先情報によって特定される端末に認証情報を要求し、その応答として受け付けた認証情報を照合するので、登録された利用者以外からの紛失連絡を確実に排除することができる。そして、情報処理装置３が、金融機関に必要な要素からなる利用者特定情報を通信装置４に送信することで、金融機関に応じたサービスの停止要求を行うことができる。
【００６０】
以上、本発明を実施するための最良の形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。例えば、次のような実施の形態が考えられる。
【００６１】
（１）上記実施の形態では、情報処理装置３が、登録申請時の利用者特定情報に対応付けて金融機関名を記憶し、紛失連絡時に利用者の端末２に金融機関名を送信し、利用者に対してサービス停止すべき金融機関名を選択させるように記載したが、その他の方法であってもよい。例えば、情報処理装置３が、予め金融機関名に対応付けて金融機関が提供するサービスに係るカードや通帳の名称（記録媒体名）をさらに記憶しておき、紛失連絡時に利用者の端末２に記録媒体名を送信し、利用者に対して盗難又は紛失に遭った記録媒体名を選択させるようにしてもよい。
【００６２】
（２）上記実施の形態において、利用者登録が終了した後に、情報処理装置３の記憶部３３に記憶された利用者登録情報３３Ａの内容に変更が発生した場合には、端末２からの登録内容変更連絡を受けて、情報処理装置３が登録内容の変更を行うものとする。登録内容の変更には、例えば、住所３３Ａ４や電話番号３３Ａ５の変更、金融機関名の追加や削除などが考えられる。また、登録内容の変更を行う前に、認証情報の照合が行われる。登録された利用者以外による登録内容の変更を防ぐためである。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】サービス運用システムにおける基本的なビジネスモデルを示す図である。
【図２】サービス運用システムのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】情報処理装置３の処理部３２の機能構成例を示す図である。
【図４】情報処理装置３の記憶部３３に記憶されるデータの構成例を示す図であり、（ａ）は利用者登録情報３３Ａの構成例を示し、（ｂ）はサービス停止情報３３Ｂの構成例を示す。
【図５】サービス運用システム１の利用者登録処理を示すフローチャートである。
【図６】サービス運用システム１の一括停止要求処理を示すフローチャートである。
【図７】登録申請画面Ｇ１の構成例を示す図である。
【図８】紛失連絡画面Ｇ２の構成例を示す図である。
【図９】紛失連絡画面Ｇ３の構成例を示す図である。
【図１０】紛失連絡画面Ｇ４の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００６４】
１      サービス運用システム
２      端末
３      情報処理装置
３１    通信部
３２    処理部
３３    記憶部
３３Ａ  利用者登録情報
３３Ａ１  利用者ＩＤ（利用者特定情報）
３３Ａ２  氏名（利用者特定情報）
３３Ａ３  生年月日（利用者特定情報）
３３Ａ４  住所（利用者特定情報）
３３Ａ５  電話番号（利用者特定情報）
３３Ａ６  認証情報
３３Ａ７  通信先情報
３３Ａ８  金融機関名１（提供機関ＩＤ）
３３Ｂ  サービス停止情報
３３Ｂ１  金融機関名１（提供機関ＩＤ）
３３Ｂ２  宛先情報１
３３Ｂ３  要素名称１
４      通信装置
５      ネットワーク
【図１】
2008052513.tif 000003
【図２】
2008052513.tif 000004
【図３】
2008052513.tif 000005
【図４】
2008052513.tif 000006
【図５】
2008052513.tif 000007
【図６】
2008052513.tif 000008
【図７】
2008052513.tif 000009
【図８】
2008052513.tif 000010
【図９】
2008052513.tif 000011
【図１０】
2008052513.tif 000012