(57)【要約】【課題】建物を現物確認することなく、建物の電化の状態を考慮した上で保険料を算出すること。【解決手段】保険対象である建物の所在地情報に基づいて、当該建物の電力使用状況に関する情報を取得する情報検索手段３１と、電力使用状況に関する情報に基づいて、利用者が支払う保険料の割引率を算出する割引率判定手段２１と、建物の構造情報に基づいて、適用料率を算出する適用料率判定手段２２と、災害時に利用者に対して支払われる保険金額と、割引率及び適用料率とに基づいて、利用者が支払う保険料を算出する保険料算出手段２３と、を備える。電力使用量が多く、電化の割合が高い建物では、火災発生のリスクが低くなるため、電力使用状況に関する情報に基づいて保険料の割引率を算出することで、火災発生のリスクに応じた適正な保険料を算出することができる。【選択図】図１
2008027175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保険対象である建物の所在地情報に基づいて、当該建物の電力使用状況に関する情報を取得する電力使用状況取得手段と；
前記電力使用状況に関する情報に基づいて、利用者が支払う保険料の割引率を算出する割引率算出手段と；
前記建物の構造情報に基づいて、適用料率を算出する適用料率算出手段と；
災害時に利用者に対して支払われる保険金額と、前記割引率及び前記適用料率とに基づいて、利用者が支払う前記保険料を算出する保険料算出手段と；
を備えることを特徴とする保険料算出サーバー。
【請求項２】
前記建物の所在地情報に基づいて、前記構造情報を取得する構造情報取得手段を更に備えることを特徴とする、請求項１に記載の保険料算出サーバー。
【請求項３】
算出した前記保険料をクライアントコンピュータへ送信する送信手段を更に備えたことを特徴とする、請求項１に記載の保険料算出サーバー。
【請求項４】
前記割引率算出手段は、
判断基準となる基準電力消費量と、前記建物で消費された実電力消費量とを比較する比較手段を備え、前記基準電力消費量に対して前記実電力消費量が少ない場合ほど前記割引率を低く設定することを特徴とする、請求項１に記載の保険料算出サーバー。
【請求項５】
前記比較手段は、
電力使用地域、電力使用期間及び利用者の世帯構成に応じて、前記基準消費電力量と前記実消費電力量とを比較することを特徴とする、請求項４に記載の保険料算出サーバー。
【請求項６】
前記適用料率算出手段は、
前記構造情報に基づいて前記建物の構造級別を判定する構造級別判定手段を備え、前記所在地情報及び前記構造級別に基づいて前記適用料率を算出することを特徴とする、請求項１に記載の保険料算出サーバー。
【請求項７】
建物の所在地と、当該所在地に対応する建物の電力使用状況の情報とが蓄積されたデータベースと；
保険料を算出するための保険料算出サーバーから保険対象である建物の所在地を受信する受信手段と；
受信した前記所在地に基づいて前記データベースを検索し、受信した前記所在地に対応する建物の電力使用状況に関する情報を抽出する電力使用状況抽出手段と；
抽出した前記電力使用状況に関する情報を前記保険料算出用サーバーへ送信する送信手段と；
を備えることを特徴とする、保険料算出支援サーバー。
【請求項８】
保険対象である建物の所在地情報を受信するステップと；
前記建物の所在地情報に基づいて、当該建物の電力使用状況に関する情報を取得するステップと；
前記電力使用状況に関する情報に基づいて、利用者が支払う保険料の割引率を算出するステップと；
前記建物の構造情報に基づいて、適用料率を算出するステップと；
災害時に利用者に対して支払われる保険金額と、前記割引率及び前記適用料率とに基づいて、利用者が支払う前記保険料を算出するステップと；
を有することを特徴とする、保険料算出方法。
【請求項９】
保険対象である建物の所在地情報に基づいて、当該建物の電力使用状況に関する情報を取得する手段；
前記電力使用状況に関する情報に基づいて、利用者が支払う保険料の割引率を算出する手段；
前記建物の構造情報に基づいて、適用料率を算出する手段；
災害時に利用者に対して支払われる保険金額と、前記割引率及び前記適用料率とに基づいて、利用者が支払う前記保険料を算出する手段；
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
保険料を算出するための保険料算出サーバーから保険対象である建物の所在地を受信する受信手段；
受信した前記所在地に基づいて、建物の所在地と当該所在地に対応する建物の電力使用状況の情報とが蓄積されたデータベースを検索し、受信した前記所在地に対応する建物の電力使用状況に関する情報を抽出する電力使用状況抽出手段；
抽出した前記電力使用状況に関する情報を前記保険料算出用サーバーへ送信する送信手段；
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保険料算出サーバー、保険料算出支援サーバー、保険料算出方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、損害保険として自動車保険や火災保険が知られている。損害保険の見積や契約にあたっては適用料率と呼ばれる値が決定される。この適用料率は、自動車保険でいえば、自家用か商用かといった用途、車種及び車型などによって異なる。また、火災保険では、建物の構造及び材質などによって適用料率は異なる。そして、損害保険の契約者が損害保険会社に支払うべき保険料は、損害が発生したときに支払われる契約保険金額と適用料率とによって算出される。
【０００３】
近時では、保険料を算出する各種のシステムが知られている。例えば、特許文献１には、システムダウン等の問題が発生した場合に保険料を算出するシステムが開示されている。また、特許文献２には、保険に関わる三者がそれぞれメリットを享受し得る合理的な保険契約システムが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２９５７０８号公報
【特許文献２】特開２００５−１９０２７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、自動車損害保険の場合は、道路運送車両法により定期的に車検を受けることが義務づけられているため、車検証により車両の用途、車種及び車型といった情報を確認することができる。従って、自動車損害保険の場合は、車検証の記載に基づいて適用料率を定めることができ、保険会社の担当者または保険募集者が実際に車両を確認することなく、車検証を確認するだけで損害保険契約を締結することができる。
【０００６】
しかしながら、火災保険などのように、損害保険の対象たる建物の構造や材質・用途によって適用料率が異なるものは、損害保険の募集資格を有する者、例えば保険会社の担当員が実際に現地に赴いて建物の現物を確認した上で適用料率を決定する以外、適用料率の信頼性を高める手段はなかった。実際、建物の用途については、使用状況を確認することで用途別加算率を判定し、さらに建物の所在地等を確認して、適用料率を決定していた。
【０００７】
また、近時においては、全電化住宅などの、ガス火力を使用しない建物が出現している。このような建物は、直接火を用いることがないため、ガス火力を使用している同じ構造の建物より火災の発生率が低くなる。従って、建物の電化の度合いを考慮して保険料を算定しようとすると、ガス火力の使用の有無など構造以外の要因についても現物確認する必要があり、保険料の算定がより煩雑になるという問題が生じる。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、建物を現物確認することなく、建物の電化の状態を考慮した上で保険料を算出することが可能な、新規かつ改良された保険料算出サーバー、保険料算出支援サーバー、保険料算出方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、保険対象である建物の所在地情報に基づいて、当該建物の電力使用状況に関する情報を取得する電力使用状況取得手段と、前記電力使用状況に関する情報に基づいて、利用者が支払う保険料の割引率を算出する割引率算出手段と、前記建物の構造情報に基づいて、適用料率を算出する適用料率算出手段と、災害時に利用者に対して支払われる保険金額と、前記割引率及び前記適用料率とに基づいて、利用者が支払う前記保険料を算出する保険料算出手段と、を備える保険料算出サーバーが提供される。
【００１０】
上記構成によれば、保険対象である建物の所在地情報に基づいて、建物の電力使用状況に関する情報が取得される。電力使用状況に関する情報に基づいて利用者が支払う保険料の割引率が算出され、建物の構造情報に基づいて適用料率が算出される。そして、災害時に利用者に対して支払われる保険金額と、割引率及び適用料率とに基づいて、利用者が支払う保険料が算出される。電力使用量が多く、電化の割合が高い建物では、火災発生のリスクが低くなるため、電力使用状況に関する情報に基づいて保険料の割引率を算出することで、火災発生のリスクに応じた適正な保険料を算出することができる。これにより、損害保険の対象物の所在地に赴いてその用途、使用状況を確認する必要がなくなり、所在地情報をキーワードにして電力会社などのデータベースで電力使用状況を確認することで、現地に赴くことなく電力使用状況情報を取得することができ、この電力使用状況情報から割引率、適用料率、保険料を自動的に求めることができる。
【００１１】
また、前記建物の所在地情報に基づいて、前記構造情報を取得する構造情報取得手段を更に備えたものであってもよい。かかる構成によれば、例えば建物の所在地と構造情報を対応させたデータベースから構造情報を取得することで、現地に赴くことなく建物の構造情報を取得することが可能となる。
【００１２】
また、算出した前記保険料をクライアントコンピュータへ送信する送信手段を更に備えたものであってもよい。かかる構成によれば、クライアントコンピュータに算出した保険料が送信されるため、利用者に対して支払うべき保険料を提示することができる。
【００１３】
また、前記割引率算出手段は、判断基準となる基準電力消費量と、前記建物で消費された実電力消費量とを比較する比較手段を備え、前記基準電力消費量に対して前記実電力消費量が少ない場合ほど前記割引率を低く設定するものであってもよい。かかる構成によれば、判断基準となる基準電力消費量に対して建物で消費された実電力消費量が少ない場合は、電力の代わりにガスなどの火力を使用していることが想定できるため、割引率を低く設定することで、火災発生のリスクに応じた保険料を算出することができる。
【００１４】
また、前記比較手段は、電力使用地域、電力使用期間及び利用者の世帯構成に応じて、前記基準消費電力量と前記実消費電力量とを比較するものであってもよい。かかる構成によれば、電力使用地域、電力使用期間及び利用者の世帯構成は電力使用量の変動要因となるため、電力使用地域、電力使用期間及び世帯構成に応じて、基準消費電力量と実消費電力量とを比較することで、これらの変動要因による影響を抑えた状態で基準消費電力量と実消費電力量とを正確に比較することができる。従って、割引率算出の精度を高めることができる。
【００１５】
また、前記適用料率算出手段は、前記構造情報に基づいて当該建物の構造級別を判定する構造級別判定手段を備え、前記所在地情報及び前記構造級別に基づいて前記適用料率を算出するものであってもよい。かかる構成によれば、建物の構造に関する情報に基づいて建物の構造級別を判定するため、構造級別の区分に応じて適用料率を適正に算出することができる。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、建物の所在地と、当該所在地に対応する建物の電力使用状況の情報とが蓄積されたデータベースと、保険料を算出するための保険料算出サーバーから保険対象である建物の所在地を受信する受信手段と、受信した前記所在地に基づいて前記データベースを検索し、受信した前記所在地に対応する建物の電力使用状況に関する情報を抽出する電力使用状況抽出手段と、抽出した前記電力使用状況に関する情報を前記保険料算出用サーバーへ送信する送信手段と、を備える保険料算出支援サーバーが提供される。
【００１７】
上記構成によれば、保険料を算出するための保険料算出サーバーから保険対象である建物の所在地が受信され、受信した前記所在地に基づいて、建物の所在地と当該所在地に対応する建物の電力使用状況の情報とが蓄積されたデータベースの検索が行われる。そして、所在地に対応する建物の電力使用状況に関する情報がデータベースから抽出され、抽出した電力使用状況に関する情報が保険料算出用サーバーへ送信される。従って、保険対象である建物の所在地に対応した電力使用状況の情報を抽出することができ、この情報が送信された保険料算出用サーバーでは、電力使用量に基づいて、火災の発生リスクに応じた適正に保険料を算出することが可能となる。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、保険対象である建物の所在地情報を受信するステップと、前記建物の所在地情報に基づいて、当該建物の電力使用状況に関する情報を取得するステップと、前記電力使用状況に関する情報に基づいて、利用者が支払う保険料の割引率を算出するステップと、前記建物の構造情報に基づいて、適用料率を算出するステップと、災害時に利用者に対して支払われる保険金額と、前記割引率及び前記適用料率とに基づいて、利用者が支払う前記保険料を算出するステップと、を有する保険料算出方法が提供される。
【００１９】
上記構成によれば、保険対象である建物の所在地情報が受信され、建物の所在地情報に基づいて、建物の電力使用状況に関する情報が取得される。また、電力使用状況に関する情報に基づいて、利用者が支払う保険料の割引率が算出され、建物の構造情報に基づいて、適用料率が算出される。そして、災害時に利用者に対して支払われる保険金額と、割引率及び適用料率とに基づいて、利用者が支払う前記保険料が算出される。電力使用量が多く、電化の割合が高い建物では、火災発生のリスクが低くなるため、電力使用状況に関する情報に基づいて保険料の割引率を算出することで、火災発生のリスクに応じた適正な保険料を現地に赴くことなく算出することができる。
【００２０】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、保険対象である建物の所在地情報に基づいて、当該建物の電力使用状況に関する情報を取得する手段、前記電力使用状況に関する情報に基づいて、利用者が支払う保険料の割引率を算出する手段、前記建物の構造情報に基づいて、適用料率を算出する手段、災害時に利用者に対して支払われる保険金額と、前記割引率及び前記適用料率とに基づいて、利用者が支払う前記保険料を算出する手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラムが提供される。
【００２１】
上記構成によれば、保険対象である建物の所在地情報に基づいて、建物の電力使用状況に関する情報が取得される。また、電力使用状況に関する情報に基づいて利用者が支払う保険料の割引率が算出され、建物の構造情報に基づいて適用料率が算出される。そして、災害時に利用者に対して支払われる保険金額と、割引率及び適用料率とに基づいて、利用者が支払う保険料が算出される。電力使用量が多く、電化の割合が高い建物では、火災発生のリスクが低くなるため、電力使用状況に関する情報に基づいて保険料の割引率を算出することで、火災発生のリスクに応じた適正な保険料を現地に赴くことなく算出することができる。
【００２２】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、保険料を算出するための保険料算出サーバーから保険対象である建物の所在地を受信する受信手段と、受信した前記所在地に基づいて、建物の所在地と当該所在地に対応する建物の電力使用状況の情報とが蓄積されたデータベースを検索し、受信した前記所在地に対応する建物の電力使用状況に関する情報を抽出する電力使用状況抽出手段と、抽出した前記電力使用状況に関する情報を前記保険料算出用サーバーへ送信する送信手段と、としてコンピュータを機能させるためのプログラムが提供される。
【００２３】
上記構成によれば、保険料を算出するための保険料算出サーバーから保険対象である建物の所在地が受信され、受信した前記所在地に基づいて、建物の所在地と当該所在地に対応する建物の電力使用状況の情報とが蓄積されたデータベースの検索が行われる。そして、所在地に対応する建物の電力使用状況に関する情報がデータベースから抽出され、抽出した電力使用状況に関する情報が保険料算出用サーバーへ送信される。従って、保険対象である建物の所在地に対応した電力使用状況の情報を抽出することができ、この情報が送信された保険料算出用サーバーでは、電力使用量に基づいて、火災の発生リスクに応じた適正に保険料を算出することが可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、建物を現物確認することなく、建物の電化の状態を考慮した上で保険料を算出することが可能な、新規かつ改良された保険料算出サーバー、保険料算出支援サーバー、保険料算出方法及びプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２６】
図１は、本発明の保険料率算出システム１の実施形態を示すブロック図である。また、図２は同じく保険料算出システム１の構成を示す模式図である。以下、保険料算出システム１に係る損害保険の対象物を建物として説明する。
【００２７】
本明細書において、所在地情報とは、損害保険の対象物を一意に特定するための情報をいい、たとえば住所(アパートメント等の集合住宅の場合は建物名も含む。)、郵便番号と建物名の組み合わせ、住所の一部(たとえば町名まで)と建物名の組み合わせ等を採用することができる。
【００２８】
また、本明細書において、電力使用状況情報とは、損害保険の対象物の利用者の電力使用状況を特定する情報をいう。また、本明細書において、地域情報とは、適用料率算定において分類された地域であり(たとえば図７に示す地区)、利用者から入力された所在地情報の一部に含まれている。
【００２９】
先ず、図１及び図２に基づいて、本実施形態の保険料算出システム１のハードウエア構成を説明する。図２に示すように、保険料算出システム１は、クライアントコンピュータ１０、サーバー２０、外部サーバー３０，４０及びこれらを繋ぐインターネットなどの通信回線網５０を有する。このうち外部サーバー３０，４０は必要に応じて複数存在することもあるが、本実施形態では、建物の構造情報、および建物の使用者の電力使用状況情報を問い合わせるメインの外部サーバー３０を利用し、必要に応じて他の外部サーバー4 0（これが複数存在することもある。)を利用することとする。また、クライアントコンピュータ１０も複数存在するが、図２には１つのクライアントコンピュータ１０を示す。
【００３０】
先ず、図１に基づいて、本実施形態の保険料算出システム１を機能的に説明する。保険料算出システム１は、情報入力手段１１と、保険金額入力手段１２と、対象物データベース３２と、情報検索手段３１と、割引（割増）率判定手段２１と、適用料率判定手段２２と、保険料算出手段２３と、を有する。
【００３１】
情報入力手段１１には、損害保険の対象物である建物の所在値情報、世帯情報が入力される。保険金額入力手段１２は、損害保険の保険金額が入力される。対象物データベース３２には、建物の所在地に対応して、当該建物の使用者の電力使用状況情報と当該建物の構造情報が記憶されている。情報検索手段３１は、情報入力手段１１に入力された所在地情報、世帯情報に基づいて、対象物データベース３２から建物の電力使用状況情報と、建物の構造情報を検索する。割引率判定手段２１は、情報検索手段３１により検索された電力使用状況情報に基づいて、建物の電力使用状況別割引率を判定する。適用料率判定手段２２は、情報検索手段３１により検索された建物の構造情報に基づいて、損害保険の適用料率を判定する。保険料算出手段２３は、保険金額入力手段１２に入力された保険金額と、適用料率判定手段２２により判定された適用料率と、割引率判定手段２１により判定された割引率とに基づいて保険料を算出する。
【００３２】
情報入力手段１１及び保険金額入力手段１２は、クライアントコンピュータ１０で構成され、例えば図３に示すように当該クライアントコンピュータ１０のブラウザの表示画面１３の入力ブランク１４，１５，１６に、対象となる建物の所在地、世帯に関する情報（世帯人数、世帯主の年齢など）、および希望する保険金額が入力される。この入力された所在地情報、世帯情報、保険金額は、インターネット５０を介して、サーバー２０に送出される。
【００３３】
また、必要に応じて、図３に示すクライアントコンピュータ１０のブラウザ画面１３に建物の用途、たとえば住宅、店舗、事務所などの入力スペースを設けても良い。
【００３４】
なお、建物の所在地は、都道府県、市町村及び番地まで入力し、マンションなどの集合建物の場合は損害保険の対象物を一意に特定するために集合建物名(たとえば、蒲田マンション)まで入力する。この場合、棟番号及び部屋番号まで入力しても良い。また、保険金額とは、顧客が対象となる建物に損害が発生したときに保険会社から受け取る金銭の額であり、保険料は、この保険金額及び後述する適用料率によって決定される、顧客が保険会社に支払うべき金銭の額をいう。
【００３５】
この情報入力手段１１及び保険金額入力手段１２を有するクライアントコンピュータ１０は、保険会社の担当者または募集員が使用する場合は、顧客との契約などに際し、適切な損害保険の提案や保険料の見積書の作成に供される。また、顧客自身が使用する場合、自身の保険料の見積もりのために使用することができる。
【００３６】
サーバー２０はコンピュータから構成され、クライアントコンピュータ１０から所在地情報、世帯情報、及び保険金額が送出されてきたら、このうちの所在地に関する情報をサーバー３０に送出し、必要とする建物の構造情報と電力使用状況情報を取得する。したがって、このサーバー２０は、図１に示す情報検索手段３１の一部を構成する。
【００３７】
また、サーバー２０は、サーバー３０で抽出された建物の構造情報と電力使用状況情報に基づいて、建物の電力使用状況別に保険料の割引率を判定する機能（図１の割引率判定手段２１）を有している。更に、サーバー２０は、保険料の適用料率を判定する機能（図１の適用料率判定手段２２）と、さらにクライアントコンピュータ１０から送出されてきた保険金額と、判定された保険料の適用料率、および割引率から保険料を算出する機能（図１の保険料算出手段２３）とを有する。
【００３８】
すなわち、割引率判定手段２１は、情報検索手段３１にて抽出された建物の電力使用状況情報に基づいて、割引率マップを検索し、その建物の割引率を判定する。
【００３９】
また、適用料率判定手段２２は、情報検索手段３１にて抽出された建物の構造情報と、情報入力手段１１で入力された建物の所在地とに基づいて、構造級別のマップから建物の構造級別を判定する。そして、構造級別に基づいて適用料率マップを検索し、その建物の適用料率を判定する。適用料率とは、基本料率と割増料率とを含むもので、基本料率とは建物の構造級別と建物の地区(たとえば都道府県)とによって予め定められた値であり、割増料率とは共同住宅などの場合に加算される料率である。割増料率は、例えば構造級別が後述するＣまたはＤの共同住宅であって５以上の戸数の建物に加算されるものとする。ここで、構造級別のマップの一例を図６に示し、基本料率マップの一例を図７に示す。図６及び図７のデータベースは、構造級別を通じて関連付けて管理されている。
【００４０】
保険料算出手段２３は、保険金額入力手段１２に入力された保険金額と、上述した適用料率判定手段２２で判定された適用料率と、割引率判定手段２１で判定された割引率とに基づいて保険料を算出する。保険料は、希望保険金額を１０００で除した値に、上述した適用料率(基本料率+割増料率)を乗じて、割引率で割り引いた値として計算される。
【００４１】
サーバー３０は、コンピュータ３１とデータベース３２とから構成され、サーバー２０からの要求に応じて、目的とする建物の電力使用状況情報および建物構造情報をデータベース３２から検索し、サーバー２０に返信する。従って、サーバー３０は、サーバー２０とともに情報検索手段３１を構成する。データベース３２にサーバー２０から要求された情報がない場合は、サーバー３０はサーバー２０にデータがない旨を返す。この場合、サーバー２０は、他のサーバー４０にアクセスして必要とする情報の取得を依頼することができる。
【００４２】
データベース３２には、建物に関する種々の情報、および電力使用状況の情報が蓄積されている。図４は、データベース３２に蓄積された情報のうち、建物に関する情報を示す模式図である。データベース３２には、例えば図４に示すように、建物の物件ＩＤ、所在地、価格、建物構造、南向きや東向きといった向き、マンションの場合は階数などが格納されている。データベース３２に蓄積された建物の情報として、例えばインターネット上で建物の構造情報を提供しているウェブサイト(アパートマンション情報など)のデータベースなど、不動産関連のデータベースを利用することができる。また、例えば住宅ローン契約には建物の構造が明記されるため、住宅ローンに関する情報に基づいてデータベース３２を構築してもよい。
【００４３】
ここで、建物構造とは、建物の柱、壁の材質や、建築方式などをいい、たとえばＲＣ、鉄骨、木造モルタル、ツーバイフォーといった表現で示されている。一般に、保険は対象となる事象の発生確率と保険料とが相関するように保険料が設定されるので、火災保険などの損害保険においても、火事が発生し易い建物に対する保険料は高く設定される。このため保険料の算出にあたっては建物の構造情報が必要となる。
【００４４】
なお、データベース３２に蓄積された建物の所在地データが、例えば都道府県と市町村までの情報である場合、複数の対象物件がヒットする場合もある。こうした場合には、それらをサーバー２０に返信し、サーバー２０から他のサーバー４０に所在地情報(番地までの情報)を送出して問い合わせ、目的とする建物物件を特定する。
【００４５】
サーバー２０からサーバー３０へ建物の所在地情報が送られると、サーバー３０は所在地情報に基づいてデータベース３２を検索する。そして、図４に示す情報の中から、所在地に対応する建物の構造のデータを抽出し、サーバー２０へ送信する。
【００４６】
図５は、データベース３２に蓄積された情報のうち、電力使用状況情報を示す模式図である。データベース３２には、建物の使用者の世帯毎に、電力使用量（実電力消費量）が蓄積されている。データベース３２に蓄積された電力使用量は、例えば電力を供給する電力会社によって、世帯毎の電力使用量を自動検針することによって得ることができる。また、通常行われているように、各世帯毎に電力使用量を担当員が検針することで得たものであってもよい。ここでは、各世帯毎に、１ヶ月毎の電力使用量が蓄積されているものとする。
【００４７】
サーバー２０からサーバー３０へ建物の所在地情報が送られると、サーバー３０は、所在地情報に基づいてデータベース３２を検索する。そして、図５に示す情報の中から、所在地の世帯に対応する電力使用量のデータを抽出し、サーバー２０へ送信する。
【００４８】
サーバー２０は、サーバー３０から建物の構造情報の送信を受けると、構造情報から建物の構造級別を判定する。図６は、建物の構造級別を判定するためのマップを示す模式図である。図６に示すように、建物の柱、はり、小屋組、床、屋根、外壁の状態によって建物の構造級別がＡ〜Ｄの４種類に分類される。ここで、構造級別Ａは、最も耐火性が高い構造であり、柱、はり、床がコンクリート造り、または鉄骨を耐火被覆したもので組み立てられ、屋根、小屋組は不燃材料で構成される。構造級別はＡ→Ｂ→Ｃ→Ｄの順で耐火性が低くなり、構造級別Ｄは、構造級別Ａ，Ｂ，Ｃのいずれにも該当しない木造構造である。
【００４９】
サーバー２０は、判定した構造級別に基づいて、保険料の適用料率を算出する。図７は、構造級別、たとえば上述したＡ〜Ｄと、建物の所在地区、たとえば東京、神奈川、…とから、基本料率を算出するためのマップを示している。図７に示すマップによれば、建物の所在地区と、構造級別に応じて、適用料率のうちの基本料率を算出することができる。例えば、建物所在地が東京で構造級別がＢである場合の基本料率は０．７６と判定される。適用料率は、基本料率に割増料率を加算して、または基本料率から割引料率を減算して得られる料率である。例えば、対象物件である建物が共同住宅の場合は、この基本料率に割増料率としての１．０を加算し、その値を適用料率とする。なお、割増料率には、共同住宅割増の他にも、料理飲食店などの職業に応じた職業割増、倉庫や店舗に危険物が保管されている場合のような危険品割増、物の生産や加工を行う作業場などのような作業割増、冷凍・冷蔵物に対して付加的に損害保険を契約する場合のような冷凍割増等々があり、逆に割引料率としては建物の周囲に空き地がある場合のような空き地割引、所定の消火設備を備えている場合のような消火設備割引がある。
【００５０】
以上のように、サーバー２０は、保険加入者がクライアントコンピュータ１０から入力した建物の所在地のデータに基づいて、サーバー３０から建物の構造に関する情報を受け取ることで、建物の火災保険の適用料率を算出することができる。保険料は、保険契約者が希望する希望保険金額に対して、以下の式から算出される。
保険料＝（希望保険金額×適用料率）／１０００
【００５１】
図８は、保険料の割引率を算出するための基準電力消費量を規定したマップを示す模式図である。図８では、電力を使用する家屋の世帯構成（大人の人数）、世帯主の年齢区分に応じて、電力の使用期間、使用地域毎に基準電力消費量が定められている。図８に示す基準電力消費量は、全電化の建物に住んでいる不特定多数の世帯の１ヶ月の消費電力の平均値である。電力消費量は、季節、時間帯（昼間、夜間）などの期間、地域（北日本、西日本）によって異なるため、図８のマップでは、期間毎、地域毎に基準電力消費量が設定されている。
【００５２】
サーバー３０から送信された電力使用量は、その世帯の実電力消費量として、電力使用期間、地域、世帯主の人数、世帯主の年齢区分に応じて、図８のマップ中で対応する基準電力消費量と比較される。そして、実電力消費量と基準電力消費量との差に応じて、保険料の割引率が決定される。
【００５３】
基準電力消費量は全電化の建物に対応する値であるため、実電量消費量が基準電力消費量よりも少なく、基準電力消費量と実電力消費量との差が所定値以上の場合は、電力使用者の建物が全電化ではないと判断できる。そして、基準電力消費量に対する実電力消費量の低下分については、ガスなどの火力を用いていると判断できる。このため、基準電力消費量と実電力消費量との差が大きくなるほど、より多くのガス火力が使用されており、対象物である建物で火災が発生し易くなる。
【００５４】
このため、本実施形態では、図７のマップから算出された適用料率に基づいて保険料を算出する際に、実電力消費量と基準電力消費量との差に応じて設定された割引率を適用して、保険料の割引きを行う。この際、実電力消費量と基準電力消費量との乖離が少ない場合ほど、建物が電化されている度合いが高まるため、割引率が大きく設定される。一方、実電力消費量が基準電力消費量よりも小さくなるほど、ガスなどの火力を多く用いていることが想定できるため、保険料の割引率はより低く設定される。
【００５５】
図９は、実電力消費量と基準電力消費量との差に応じて保険料の割引率を可変するマップを示す図である。図９に示すように、実電力消費量と基準電力消費量との差が所定の判定値Ｓ１未満の場合は、建物の電化の割合が高いと考えられるため、割引率が１０％に設定される。また、実電力消費量と基準電力消費量との差が判定値Ｓ１以上であり、判定値Ｓ２未満の場合は、電化されていない分、ガスなどの火力を使用していることが想定されるため、割引率が５％に設定される。更に、実電力消費量と基準電力消費量との差が判定値Ｓ２以上の場合は、電化の割合が低く、ガスなどの火力を比較的多く使用していることが想定されるため、割引率が３％に設定される。
【００５６】
なお、図８では、全電化の建物に住んでいる不特定多数の世帯の１ヶ月の消費電力を基準電力消費量としているが、基準電力消費量は様々な値に設定することができる。例えば、建物において調理器具のみが電化されている場合を部分電化Ａとし、部分電化Ａが行われている不特定多数の世帯の消費電力を基準電力消費量とすると、基準電力消費量と実電力消費量との差が所定値以下の場合は、対象物の建物が部分電化Ａであると判定できる。この場合、部分電化Ａに対応した割引率（例えば５％）を設定することができる。
【００５７】
また、建物において調理器具と風呂が電化されている場合を部分電化Ｂとし、部分電化Ｂが行われている不特定多数の世帯の消費電力を基準電力消費量とすると、基準電力消費量と実電力消費量との差が所定値以下の場合は、対象物の建物が部分電化Ｂであると判定できる。この場合、部分電化Ｂに対応した割引率（例えば３％）を設定することができる。
【００５８】
また、電力を供給する電力会社においては、建物が全電化、部分電化Ａ、部分電化Ｂなどの区分のいずれに該当するかの情報が登録されている。更に、電力会社においては、ガス火力を用いないシステム（例えばヒートポンプで熱を集めるエコキュートなど）の導入に関する情報なども予め登録されている。この場合は、登録された情報をデータベース３２に蓄積しておくことで、電力使用状況情報を用いることなく、登録された情報に基づいて割引率を設定することとしても良い。図８のマップは、基準電力消費量の情報とともに、全電化、部分電化Ａ，Ｂ、エコキュートなどに応じて設定された割引率を示している。
【００５９】
なお、本実施形態では、全電化の建物に住んでいる不特定多数の世帯の１ヶ月の消費電力を基準電力消費量としているため、実電力消費量に基づいて割引率を算出することとしているが、例えば部分電化Ｂが行われている不特定多数の世帯の消費電力を基準電力消費量とした場合は、基準電力消費量よりも実電力消費量が多い場合に割増率を設定することとしてもよい。
【００６０】
サーバー４０は、上述したように、建物構造のデータベース３２を有するサーバー３０では得られない情報を提供するための補助サーバーであり、上述した例で言えば地図データが格納されたデータベース４２を有するサーバー４０などが該当し、市町村までの所在地情報では複数の対象物件がヒットした場合に、この地図データを用いて番地データから対象物件を一つに絞り込む。
【００６１】
次に、図１０に基づいて、クライアントコンピュータ１０、サーバー２０、外部サーバー３０，４０及びこれらを繋ぐ通信回線網５０を有する保険料算出システムで行われる処理の手順を説明する。
【００６２】
ここでは、損害保険会社の担当者(以下、単に担当者ともいう。)が顧客に対象物件の所在地と希望保険金額および世帯に関する情報を聞いて、保険料の見積書を作成する場合を説明する。
【００６３】
まず、ステップＳ１において、担当者が、対象物件となる顧客の建物の所在地、損害保険の希望保険金額、および世帯の情報をクライアントコンピュータ１０のブラウザ画面１３の図３に示す入力ブランク１４，１５，１６にそれぞれ入力する。ここで、世帯の情報としては、世帯の人数、世帯主の年齢が含まれる。
【００６４】
このクライアントコンピュータ１０に入力された情報は、インターネット５０を介してサーバー２０に送出される(ステップＳ２)。損害保険対象の建物所在地、世帯情報、および希望保険金額を受け取ったサーバー２０は、建物の構造情報と、電力使用状況に関する情報を取得すべく、建物所在地の情報をサーバー３０に送出する(ステップ３)。
【００６５】
建物所在地の情報を受け取ったサーバー３０のコンピュータ３１は、データベース３２を用いて、その建物の構造情報と、電力使用状況を検索する(ステップ４)。
【００６６】
ステップＳ４で検索される構造情報は、たとえば建物の柱・壁の材質や、建築方式などの情報である。建築方式として、具体的には、ＲＣ、鉄骨、木造モルタル、ツーバイフォーといったものがある。ここで、データベース３２には、図４に示すように建物の固有番号ＩＤ、所在地などとともに建物の構造情報が格納されているので、建物の所在地を検索キーワードにして構造情報を検索することができる。
【００６７】
また、ステップＳ４で検索される電力使用状況は、所在地に対応する世帯の１ヶ月毎の実電力消費量である。ここで、データベース３２には、図５に示すように、建物の所在地に対応する実電力消費量が格納されているので、建物の所在地を検索キーワードにして実電力消費量を検索することができる。
【００６８】
次のステップＳ５では、所在地に対応する建物の構造情報と、電力使用量の情報（実電力消費量）を抽出する。ステップＳ５にて該当する建物の構造情報と、電力使用量の情報が得られたら、サーバー３０は、次のステップ６にてその構造情報と電力使用量の情報をサーバー２０に返信する。一方、該当する建物の構造情報が得られなかったら、その旨をサーバー２０に返信する。ただし、サーバー２０は、データベース３２に格納されていない建物に関する情報を取得したい場合には、他のサーバー４０に問い合わせて必要とする情報を取得する。また、データベース３２の建物所在地が上述したように市町村名までのデータであるときは複数の建物物件がヒットすることもあるが、この場合も他のデータベース４０に問い合わせて市町村名の下位の番地等の情報を取得することで、該当する１つの建物を特定する。
【００６９】
ステップＳ６にて構造情報、電力使用量の情報を取得したサーバー２０は、その構造情報に基づいて、図６に示す構造級別マップを用いてその建物の構造級別を判定する(ステップ７)。このとき、建物の構造級別が判定できない場合は、判定できる限りの範囲または全部の級別を提示する。
【００７０】
次いで、サーバー２０は、判定された構造級別、例えば図６に示す構造級別Ａ，Ｂ，Ｃ・・・と、建物の所在地区、たとえば東京、神奈川、…とに基づいて、図７に示す基本料率マップを用いて適用料率のうちの基本料率を判定し、割増料率、割引料率を考慮して適用料率を判定する(ステップＳ８)。割増料率、割引料率が無い場合は、基本料率が適用料率となる。
【００７１】
次のステップＳ９において、サーバー２０は、サーバー３０から送られた電力使用量の情報に基づいて、実電力消費量と基準電力消費量を比較し、電力使用量に応じた割引率を算出する。ここでは、世帯人数、世帯主の年齢区分、電力使用の期間、地域に応じた基準電力消費量を図８のマップから算出し、実電力消費量との差を図９のマップに当てはめることで、割引率を算出する。
【００７２】
更にサーバー２０は、ステップＳ８にて算出された適用料率と、ステップＳ９にて算出された割引率と、先のステップＳ１にて受け取った希望保険金額と、を用いて、保険料（＝（希望保険金額×適用料率×（（１００−割引率）／１００）／１０００））を算出し(ステップＳ１０)、これをインターネット５０を介してクライアントコンピュータ１０に返信する(ステップ１１)。クライアントコンピュータ１０では、受け取った保険料に基づいて見積書を作成する（ステップＳ１１）。
【００７３】
このように、本実施形態の保険料算出システム１を用いると、現地に赴くことなく信頼性の高い電力使用状況情報を得ることができ、これにより適切な保険料を即座に算出することができる。
【００７４】
次に、図１１に基づいて、サーバー２０で行われる処理について説明する。以下の処理を行うためのプログラムは、サーバー２０内のメモリ等に格納される。先ず、ステップＳ２１では、クライアントコンピュータ１０から、対象物件となる顧客の建物の所在地、損害保険の希望保険金額、および世帯の情報を受信する。
【００７５】
次のステップＳ２２では、建物所在地の情報をサーバー３０に送出する。次のステップＳ２３では、サーバー３０から建物の構造情報と電力使用量の情報を受け取る。
【００７６】
次のステップＳ２４では、サーバー３０から送られた建物の構造情報に基づいて、その建物の構造級別を判定する。次のステップＳ２５では、構造級別に基づいて、図７に示す基本料率マップを用いて保険料の適用料率を判定する。
【００７７】
次のステップＳ２６では、サーバー３０から送られた電力使用量の情報に基づいて、実電力消費量と基準電力消費量を比較し、電力使用量に応じた割引率を算出する。次のステップＳ２７では、ステップＳ２５で算出された適用料率と、ステップＳ２６で算出された割引率と、先のステップＳ２１にて受け取った希望保険金額と、を用いて、保険料を算出する。次のステップＳ２８では、算出した保険料をクライアントコンピュータ１０に送信する。ステップＳ２８の後は処理を終了する(END)。
【００７８】
以上説明したように本実施形態によれば、保険契約者の電力消費量に基づいて、火災発生のリスクに応じた割引率を設定することができる。従って、現地に赴くことなく、建物の火力使用状況に応じた保険料を設定することが可能となる。
【００７９】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８０】
例えば、上述した実施形態では、サーバー３０のデータベース３２に建物の構造情報と電力使用状況情報がともに蓄積されているものとしたが、建物の構造情報と電力使用状況情報が、異なるサーバーによって管理される異なるデータベース内に蓄積されていてもよい。
【００８１】
また、上述した実施形態では、保険料算出手段２３、適用料率判定手段２２をサーバー２０のコンピュータに設けたが、保険料算出手段２３はクライアントコンピュータ１０側に設けてもよい。この場合、サーバー２０で適量料率、割引率までを算出し、保険料の算出はクライアントコンピュータ１０で行われる。また、保険料算出手段２３と適用料率判定手段２２の双方をクライアントコンピュータ１０側に設けても良い。この場合、構造情報など適用料率を判定するためのデータと、電力使用状況に応じた割引率がクライアントコンピュータ１０に送られ、クライアントコンピュータ１０で保険料の算出が行われる。
【００８２】
また、上述した実施形態では、建物所在地と保険金額とをクライアントコンピュータ１０のブラウザ画面１３にて一時に入力するように構成したが、保険金額の入力は保険料算出ステップで用いられるので、適用料率の情報が判定される前後に保険金額の入力ステップを別途設けても良い。
【００８３】
さらに、上述した実施形態では、サーバー３０に情報検索手段３１の機能の一部を持たせているが、情報検索手段３１をサーバー２０に設け、サーバー２０がインターネット５０を介してサーバー３０の対象物構造データベース３２を直接検索しても良い。
【００８４】
また、上述した実施形態では、図６〜図８のデータベースは別々に構成としたが、１つのデータベースにまとめても良い。例えば、図６〜図７のデータをサーバー３０のデータベース３２に内に蓄積してもよい。
【００８５】
また、サーバー３０からサーバー２０へ建物の構造情報を送ることとしたが、サーバー３０が所在地情報とともに建物の構造級別を管理している場合には、サーバー３０で構造級別を判定してサーバー２０へ送ることとしても良い。
【００８６】
更に、上述の説明では、サーバー３０に構造情報の問い合わせを行い、データがない場合には他のサーバー４０(複数あることもある)に問い合わせても良いこととしたが、サーバー３０、サーバー４０に一斉に問い合わせを行っても良い。また、サーバー２０は、まずサーバー４０に問い合わせをし、サーバー４０にデータがない場合にサーバー３０または他のサーバーに問い合わせを行っても良い。
【００８７】
さらに、利用者から入力された損害保険の対象の所在地、用途(たとえば住宅用、商業用)に基づき、問い合わせを行うサーバーを決定し、当該サーバーにデータがない場合に他のサーバーに問い合わせを行っても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の保険料率算出システムの実施形態を示すブロック図である。
【図２】保険料算出システムの構成を示す模式図である。
【図３】クライアントコンピュータの表示画面を示す模式図である。
【図４】データベースに蓄積された情報のうち、建物に関する情報を示す模式図である。
【図５】データベースに蓄積された情報のうち、電力使用状況情報を示す模式図である。
【図６】建物の構造級別を判定するためのマップを示す模式図である。
【図７】構造級別と建物の所在地区とから基本料率を算出するためのマップを示す模式図である。
【図８】保険料の割引率を算出するための基準電力消費量を規定したマップを示す模式図である。
【図９】実電力消費量と基準電力消費量との差に応じて保険料の割引率を可変するマップを示す図である。
【図１０】クライアントコンピュータ、サーバー、外部サーバー及びこれらを繋ぐ通信回線網を有する保険料算出システムで行われる処理の手順を説明するための模式図である。
【図１１】サーバーで行われる処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８９】
１    保険料算出システム
１０    クライアントコンピュータ
２０，３０，４０    サーバー
２１    割引（割増）率判定手段
２２    適用料率判定手段
２３    保険料算出手段
３１    情報検索手段
３２    対象物データベース
【図１】
2008027175.tif 000003
【図２】
2008027175.tif 000004
【図３】
2008027175.tif 000005
【図４】
2008027175.tif 000006
【図５】
2008027175.tif 000007
【図６】
2008027175.tif 000008
【図７】
2008027175.tif 000009
【図８】
2008027175.tif 000010
【図９】
2008027175.tif 000011
【図１０】
2008027175.tif 000012
【図１１】
2008027175.tif 000013