(57)【要約】【課題】交通管制システムにおいて、異なる伝送方式の装置の混在を許容可能とする。【解決手段】中央装置１及び当該中央装置１との間でデータ通信を行う複数の端末装置３を備えた交通管制システムであって、前記中央装置１は、ルーティング可能なＵＤ形伝送方式に対応したＵＤ形中央装置であり、前記端末装置３は、ルーティング不能なＵ形伝送方式に対応したものであり、ＵＤ形中央装置１と前記複数のＵ形端末装置３１との間には、ＵＤ伝送形式のメッセージとＵ形伝送方式のメッセージとを相互に変換する変換装置２が設けられ、前記ＵＤ形中央装置１と前記複数のＵ形端末装置３との間の通信は、前記変換装置２を介して行われる。【選択図】図１
2008226278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通管制システムを構成する装置として第１の伝送方式で通信を行うアプリケーションとしての第１装置と第２の伝送方式で通信を行うアプリケーションとしての第２装置とが混在する交通管制システム内において、前記第１装置と前記第２装置との間に介在して使用される装置であって、
第１伝送方式のメッセージを前記第１装置から受信する受信手段と、
受信した前記第１伝送方式のメッセージを前記第２伝送方式のメッセージに変換する変換手段と、
変換して得られた前記第２伝送方式のメッセージを前記第２装置へ送信する送信手段と、を備えていることを特徴とする交通管制システムにおける伝送方式変換装置。
【請求項２】
前記第１伝送方式と前記第２伝送方式は、送信されるメッセージの通信手順に関する部分及びアプリケーションによって使用されるアプリケーションデータの双方が両伝送方式間で異なるものであり、
前記変換手段は、前記通信手順に関する部分及び前記アプリケーションデータを両伝送方式間で変換する機能を有していることを特徴とする請求項１記載の交通管制システムにおける伝送方式変換装置。
【請求項３】
前記受信手段は、複数の第１装置からのメッセージ受信が行えるように制御されることを特徴とする請求項１又は２記載の交通管制システムにおける伝送方式変換装置。
【請求項４】
前記送信手段は、複数の第１装置へのメッセージ送信が行えるように制御されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の交通管制システムにおける伝送方式変換装置。
【請求項５】
前記第１伝送方式及び第２伝送方式のうち一方の伝送方式は、ルーティングが可能な伝送方式であり、
他方の伝送方式は、ルーティング不能な伝送方式であり、
前記変換手段は、通信手順に関する情報を、ルーティング可能な伝送方式とルーティング不能な伝送方式の間で変換することにより、ルーティング可能な通信方式に対応した装置とルーティング不能な伝送方式に対応した装置との間の通信においてもルーティングを可能とする
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の交通管制システムにおける伝送方式変換装置。
【請求項６】
前記変換手段は、一方の伝送方式のメッセージにおける前記アプリケーションデータと、他方の送方式のメッセージにおける前記アプリケーションデータとの対応を記憶したテーブルを参照することにより、前記アプリケーションデータを一方の伝送方式から他方の伝送方式に変換するものである、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の交通管制システムにおける伝送方式変換装置。
【請求項７】
前記第１装置から第１伝送方式メッセージを受信すると、当該メッセージに対する受信応答を、前記第２装置からの受信応答を待つことなく、前記第１装置に送信することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の交通管制システムにおける伝送方式変換装置。
【請求項８】
受信した第１伝送方式のメッセージのアプリケーションデータに対応する第２伝送方式のメッセージのアプリケーションデータが存在しない場合には、メッセージ変換及び第２装置へのメッセージ送信を行わないことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の交通管制システムにおける伝送方式変換装置。
【請求項９】
受信したメッセージが同一の伝送方式に対応した装置へ送信するメッセージである場合には、メッセージ変換を行わずに通信相手の装置へメッセージを送信することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の交通管制システムにおける伝送方式変換装置。
【請求項１０】
交通管制システムを構成する装置として第１の伝送方式で通信を行う第１装置と第２の伝送方式で通信を行う第２装置とが混在する交通管制システム内で、第１伝送方式と第２伝送方式の変換を行うために、コンピュータに、
第１伝送方式のメッセージを前記第１装置から受信するステップ、
受信した前記第１伝送方式のメッセージを前記第２伝送方式のメッセージに変換するステップ、
変換して得られた前記第２伝送方式のメッセージを前記第２装置へ送信するステップ、
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１１】
中央装置及び当該中央装置との間でデータ通信を行う複数の端末装置を備えた交通管制システムであって、
前記中央装置は、ルーティング可能な伝送方式に対応したものであり、
前記複数の端末装置には、ルーティング不能な他の伝送方式に対応したものが含まれ、
中央装置と前記複数の端末装置との間には、一方の伝送形式のメッセージを他方の伝送方式のメッセージに変換する変換装置が設けられ、
前記中央装置と、前記複数の端末装置との間の通信は、前記変換装置を介して行われることを特徴とする交通管制システム。
【請求項１２】
前記変換装置には、ルーティング不能な前記他の伝送方式に対応した端末装置が複数接続され、前記中央装置と複数の各端末装置との間の各通信を制御可能であることを特徴とする請求項１１記載の交通管制システム。
【請求項１３】
中央装置との間でデータ通信可能な交通信号制御機などの交通管制システム用端末装置であって、
請求項１〜９のいずれかに記載の伝送方式変換装置を備えていることを特徴とする伝送方式変換機能付の端末装置。
【請求項１４】
中央装置及び当該中央装置との間でデータ通信を行う複数の端末装置を備えた交通管制システムであって、
前記複数の端末装置には、請求項１３に記載の伝送方式変換機能付の端末装置が含まれ、
前記伝送方式変換機能付の端末装置を介して、他の端末装置と前記中央装置との間の通信が行われることを特徴とする交通管制システム。
【請求項１５】
請求項１〜９のいずれかに記載の伝送方式変換装置は、路上に設置されるものであることを特徴とする路上設置用の伝送方式変換装置。
【請求項１６】
請求項１〜９のいずれかに記載の伝送方式変換装置は、交通管制センターに設置されるものであることを特徴とする交通管制センター設置用の伝送方式変換装置。
【請求項１７】
交通センターに設置された中央装置と、路上に設置された端末装置との間でデータ通信を行う交通管制システムであって、
前記中央装置と前記端末装置との間の通信は、請求項１５又は１６に記載の伝送方式変換装置を介して行われることを特徴とする交通管制システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通管制システムにおける伝送方式変換装置、コンピュータプログラム、及び交通管制システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
交通管制システムは、交通管制センターの中央装置と、路側に設置される各種端末装置とを有して構成されており、中央装置は、通信回線を介して端末装置との間で通信を行うものである。
交通管制システムにおいて、路側に設置される端末装置としては、車載機との双方向通信を行う光ビーコン（車両感知器としての機能もある）、交通流データ計測端末装置、車両感知器、交差点の交通信号を制御する交通信号制御機、交通情報を提供する交通情報板などがある。
【０００３】
また、交通管制センターは、一般に都市単位で一つ設置されるものであり、この交通管制センターでは、路側に設置された各種センサー（車両感知器など）から交通量・交通状態、所要時間などの情報を収集し、コンピュータで分析を行う。
交通管制センターに設置された中央装置は、分析された結果から、最適な信号制御パラメータを決定し、各交差点の交通信号制御機に対する系統的な制御を行ったり、交通情報板を用いた交通情報の提供を行う。
上記のような交通管制システムは、例えば、下記特許文献１に記載されている。
【０００４】
ここで、前記中央装置と各端末間のデータを伝送する通信方式は、社団法人新交通管理システム協会によって定められており、現在のところ、いわゆるＵ形伝送方式と呼ばれるＬＡＰＢ手順を用いたシリアル通信が多く採用されている。
図２４に示すように、Ｕ形伝送方式では、Ｕ形中央装置１００とＵ形端末装置１０１との間を繋ぐ通信回線１０２として、中央装置１００から端末装置１０１ごとに１本ずつ引き込んだ専用線を設ける必要がある。すなわち、一つの中央装置１００に対して端末装置１０１の数に応じた多くの回線が必要とされる。
【０００５】
一方、近年、いわゆるＵＤ形伝送方式と呼ばれる、ＩＰ技術を取り入れた新しい伝送方式が確立し、このＵＤ形伝送方式では、プロトコルスタックにおける第３層（ネットワーク層）でデータを振り分けるルーティングができるようになった。
【特許文献１】特開２００１−２３０８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＵＤ形伝送方式は、従来のＵ形伝送方式に比べて、高度な制御が可能であるとともに、ＩＰ技術を用いた市販機器を利用してネットワークを構築できるため安価にシステムを構成できるというメリットがある。
したがって、今後のシステムの発展性を考慮すれば、Ｕ形伝送方式の装置を、新伝送方式であるＵＤ伝送方式の装置に変更することが望まれる。
ところが、既設のＵ形伝送方式の端末装置は、数多く存在するため、これらの既設端末装置を全て更新するには、多大な費用がかかり、新伝送方式への変更を阻害している。
【０００７】
このため、新伝送方式の装置と既設のＵ形端末装置が併存しているのが実情である。この場合、図２５に示すように、システムの管理下の端末装置として、新しいＵＤ形伝送方式の端末装置１１１だけでなく、既設のＵ形伝送方式の端末装置１０１が存在することになる。
システム管理下の端末装置として両方式の端末装置１０１，１１１が混在する場合、Ｕ形伝送方式とＵＤ形伝送方式は全く異なる規格によって規定されていることから通信手順はもちろん伝送されるデータも異なるため、中央装置を共用できず、ＵＤ形伝送方式を取り入れたシステムでは、ＵＤ形中央装置１１０だけでなく、Ｕ形端末装置１０１を制御するためにＵ形の中央装置１００も必要となる。
この結果、交通管制システムとしては、Ｕ形端末装置１０１をＵ形中央装置１００で制御する系統と、ＵＤ形端末装置１１１をＵＤ形中央装置１１０で制御する系統の２系統に分けて制御する必要があり、２つの中央装置１００，１１０が必要となって、システム開発費、運用・保守費が高くなる。
【０００８】
以上のように、現状では、全ての装置を新伝送方式に対応したものに変更しようとするとコスト高であり、一部の装置を新伝送方式に対応したものに変更しようとしてもコスト高であり、コストを抑えて新伝送方式に移行することが困難な状況にある。
そこで、本発明は、交通管制システムにおいて、異なる伝送方式の装置の混在を許容可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、交通管制システムを構成する装置として第１の伝送方式で通信を行うアプリケーションとしての第１装置と第２の伝送方式で通信を行うアプリケーションとしての第２装置とが混在する交通管制システム内において、前記第１装置と前記第２装置との間に介在して使用される装置であって、第１伝送方式のメッセージを前記第１装置から受信する受信手段と、受信した前記第１伝送方式のメッセージを前記第２伝送方式のメッセージに変換する変換手段と、変換して得られた前記第２伝送方式のメッセージを前記第２装置へ送信する送信手段と、を備えていることを特徴とする交通管制システムにおける伝送方式変換装置である。
ここで、例えば、第１伝送方式には、Ｕ形伝送方式又はＵＤ形伝送方式の何れか一方が相当し、第２伝送方式には、Ｕ形伝送方式又はＵＤ形伝送方式の何れか一方が相当する。また、第１伝送方式又は第２伝送方式は、いわゆるＭ形伝送方式であってもよく、具体的な伝送方式は特に限定されるものではない。
【００１０】
本発明に係る伝送方式変換装置を交通管制システムにおける第１装置と第２装置との間に介在させると、第１伝送方式に対応したメッセージは、変換装置を経由することで、第２伝送方式のメッセージに変換される。したがって、第１伝送方式で通信を行う第１装置からみると、実際は第２伝送方式で通信を行う第２装置と通信していても、第１装置同士の場合と同様の通信が可能である。
したがって、交通管制システム内に、異なる伝送方式に対応した第１装置及び第２装置が混在していても、それらの間の通信が可能となる。
なお、第２装置から第１装置へのメッセージ装置についても同様に、受信、変換、送信を行うことができる。
【００１１】
前記第１伝送方式と前記第２伝送方式は、送信されるメッセージの通信手順に関する部分及びアプリケーションによって使用されるアプリケーションデータの双方が両伝送方式間で異なるものであり、前記変換手段は、前記通信手順に関する部分及び前記アプリケーションデータを両伝送方式間で変換する機能を有しているのが好ましい。この場合、Ｕ形伝送方式とＵＤ形伝送方式の如く、送信されるメッセージの通信手順に関する部分及びアプリケーションデータの双方が両伝送方式間で異なっていても、変換手段はこれらの相違を変換できるため、第１装置と第２装置との間の通信が可能となる。
【００１２】
前記受信手段は、複数の第１装置からのメッセージ受信が行えるように制御されるのが好ましい。この場合、受信手段が、複数の第１装置からのメッセージ受信を行えるため、本発明の伝送方式変換装置に複数の第１装置を接続することができ、ネットワークの接続構造を簡素にすることができる。
【００１３】
前記送信手段は、複数の第１装置へのメッセージ送信が行えるように制御されるのが好ましい。この場合、送信手段が、複数の第１装置へのメッセージ送信を行えるため、本発明の伝送方式変換装置に複数の第１装置を接続することができ、ネットワークの接続構造を簡素にすることができる。
【００１４】
前記第１伝送方式及び第２伝送方式のうち一方の伝送方式は、ＵＤ形伝送方式のようにルーティングが可能な伝送方式であり、他方の伝送方式は、Ｕ形伝送方式のようにルーティング不能な伝送方式であるのが好ましい。そして、前記変換手段は、通信手順に関する情報を、ルーティング可能な伝送方式とルーティング不能な伝送方式の間で変換することにより、ルーティング可能な通信方式に対応した装置とルーティング不能な伝送方式に対応した装置との間の通信においてもルーティングを可能とするのが好ましい。この場合、交通管制システムに、Ｕ形伝送方式のようにルーティング不能な伝送方式に対応した装置が含まれていても、ルーティング不能な伝送方式のメッセージが変換装置のルーティング技術によって経路選択されてメッセージの集配信が行われるため、ルーティング可能な伝送方式に対応した装置（例えば，ＵＤ形装置）だけで構成されているシステムと同様に、自由度・発展度の高いシステムを構築することができる。
【００１５】
前記変換手段は、一方の伝送方式のメッセージにおける前記アプリケーションデータと、他方の伝送方式のメッセージにおける前記アプリケーションデータとの対応を記憶したテーブルを参照することにより、前記アプリケーションデータを一方の伝送方式から他方の伝送方式に変換するものであるのが好ましい。
交通管制システムの場合、伝送方式の違いによってアプリケーションが使用するデータの部分が異なるといっても、交通管制システムにおける制御内容は共通していることから互いの対応関係が比較的高い。これを利用して、両伝送方式間のアプリケーションデータの対応を示すテーブルを用意しておくことで、簡単に変換することができる。
【００１６】
前記第１装置から第１伝送方式メッセージを受信すると、当該メッセージに対する受信応答を、前記第２装置からの受信応答を待つことなく、前記第１装置に送信することが好ましい。異なる伝送方式間では、受信応答の送り方が異なる場合があるため、送信先からの受信応答を待つのでは、確実に受信応答が帰ってくるとは限らない。そこで、上記のように、受信応答を、本発明の変換装置からメッセージを発信した第１装置へ直接送信することで、第１装置は確実に受信応答を得ることができる。
なお、第２装置からメッセージを受信した場合にも、変換装置は、同様に受信応答を発信することができる。
【００１７】
受信した第１伝送方式のメッセージのアプリケーションデータに対応する第２伝送方式のメッセージのアプリケーションデータが存在しない場合には、メッセージ変換及び第２装置へのメッセージ送信を行わないのが好ましい。異なる伝送方式間では、アプリケーションデータが完全に１対１に対応せず、第１伝送方式のアプリケーションデータに対応する第２伝送方式のアプリケーションデータが存在しない場合もある。このような場合には、メッセージを第２装置へ送信しないことで対応できる。
なお、第２伝送方式のメッセージを受信した場合に、第２伝送方式のアプリケーションデータに対応する第１伝送方式のアプリケーションデータが存在しない場合にも、同様にメッセージ変換及び第１装置へのメッセージを送信しないことで対応できる。
また、送信先へメッセージを送信しない場合には、変換装置は、適宜、送信元へのメッセージを生成して、送信元へ送信してもよい。
【００１８】
受信したメッセージが同一の伝送方式に対応した装置へ送信するメッセージである場合には、メッセージ変換を行わずに通信相手の装置へメッセージを送信するのが好ましい。この場合、変換装置を経由して、第１装置−第２装置間の通信だけでなく、同一伝送方式に対応した装置間も行えるため、第１装置又第２装置は、通信相手が同じ伝送方式の装置であっても異なる伝送方式の装置であってもそれらの違いを区別せずに、通信可能であり、通信の自由度が高くなる。
【００１９】
他の観点からみた本発明は、交通管制システムを構成する装置として第１の伝送方式で通信を行う第１装置と第２の伝送方式で通信を行う第２装置とが混在する交通管制システム内で、第１伝送方式と第２伝送方式の変換を行うために、コンピュータに、第１伝送方式のメッセージを前記第１装置から受信するステップ、受信した前記第１伝送方式のメッセージを前記第２伝送方式のメッセージに変換するステップ、変換して得られた前記第２伝送方式のメッセージを前記第２装置へ送信するステップ、を実行させるためのコンピュータプログラムである。
【００２０】
さらに他の観点からみた本発明は、中央装置及び当該中央装置との間でデータ通信を行う複数の端末装置を備えた交通管制システムであって、前記中央装置は、ルーティング可能な伝送方式に対応したものであり、前記複数の端末装置には、ルーティング不能な他の伝送方式に対応したものが含まれ、中央装置と前記複数の端末装置との間には、一方の伝送形式のメッセージを他方の伝送方式のメッセージに変換する変換装置が設けられ、前記中央装置と、前記複数の端末装置との間の通信は、前記変換装置を介して行われることを特徴とする交通管制システムである。
この交通管制システムによれば、ＵＤ形伝送方式のようにルーティング可能な伝送方式に対応した中央装置を持つ交通管制システム内に、ルーティング不能な伝送方式に対応した端末装置を含めることができ、中央装置からみると、ルーティング不能な伝送方式に対応した装置も、フーティング可能な伝送方式に対応した装置と同様に制御することができる。
【００２１】
前記変換装置には、ルーティング不能な前記他の伝送方式に対応した端末装置が複数接続され、前記中央装置と複数の各端末装置との間の各通信を制御可能であるのが好ましい。ルーティング不能な他の伝送方式に対応した端末装置と中央装置を接続するには、端末装置の数に応じた数の通信回線が必要であるが、上記構成の場合、前記変換装置には、前記他の伝送方式に対応した端末装置が複数接続されていてもルーティング技術によって、端末装置の数に応じた通信回線がなくとも少ない回線数で複数の端末と中央装置との間の通信が行える。
【００２２】
前記伝送方式変換装置は、交通管制システムを構成する他の機器とは別個の装置として構成されていてもよいし、中央装置との間でデータ通信可能な交通信号制御機などの交通管制システム用端末装置に伝送方式変換装置の機能を組み込んで、伝送方式変換装置（伝送方式変換機能）を備えた端末装置として構成されていてもよい。
端末装置（例えば、交通信号制御機）に、伝送方式変換機能を備えることで、伝送方式変換装置を端末装置とは別に設置する必要がなくなり、装置の設置作業負担を軽減することができる。
そして、中央装置及び当該中央装置との間でデータ通信を行う複数の端末装置を備えた交通管制システムにおいては、前記複数の端末装置に、伝送方式変換機能付の端末装置を含め、この伝送方式変換機能付の端末装置を介して、他の端末装置と前記中央装置との間の通信が行われるようにするのが好ましい。
【００２３】
前記伝送方式変換装置は、路上に設置されるものであってもよいし、交通管制センターに設置されるものであってもよい。
そして、交通センターに設置された中央装置と、路上に設置された端末装置との間でデータ通信を行う交通管制システムにおいては、路上又は交通管制センターに設置された伝送方式変換装置を介して、前記中央装置と前記端末装置との間の通信を行うのが好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、異なる伝送方式間でメッセージが変換されるため、交通管制システム内に、異なる伝送方式の装置が混在していても通信可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、交通管制システムを示しており、この交通管制システムは、交通管制センターに設置された中央装置１と、中央装置１と通信回線５を介して接続された伝送方式変換装置２と、交差点に設置された交通信号制御機や車両感知器などの各種端末装置３−１，３−２，３−３，３−４（以下、各端末装置を区別せずに呼ぶ場合には「端末装置３」という）とを備えており、中央装置１と端末装置３との間で通信を行うことにより、交通管制システムが運用される。
【００２６】
この交通管制システムの中央装置１は、いわゆるＵＤ形伝送方式を制御できるもの（ＵＤ形中央装置）であり、端末装置３は、いわゆるＵ形伝送方式に対応したもの（Ｕ形端末装置）である。
このシステム構成は、例えば、Ｕ形伝送方式を制御するＵ形中央装置にＵ形端末装置３を接続して構成されていた交通管制システムが存在していた場合に、Ｕ形中央装置をＵＤ形中央装置１にリプレースして、ＵＤ形中央装置１によって既設のＵＤ形端末装置３を制御して運用する場合のものである。
このシステムにおける伝送方式変換装置２は、異なる伝送方式によって通信が行われる装置１，３間でメッセージの変換を行って装置１，３間の通信を可能とする。
【００２７】
変換装置２は、交通管制センターに設置された中央装置１と、交差点などに設置される交通信号機の制御機などの端末装置３との間の通信路５，６上のいずれかの位置に設置されるが、好ましくは、変換装置２は、端末装置３の近傍（路上）に設置される。
そして、中央装置１と変換装置２との間は、「帯域品目３．４ｋＨｚのアナログ専用回線」などの専用線５によって通信が行われ、中央装置１に接続される通信回線は１本あれば足りる。
さらに、変換装置２では、端末装置３用の複数の通信回線を引き込むことができ、変換装置２には複数の端末装置３を接続することができる。変換装置２と端末装置３との間は、専用回線が好ましいが、近距離の場合は、端末装置３ごとに延びる自営線６を介して通信を行っても良い。
【００２８】
このように、端末装置２には、複数のＵ形端末装置３が接続されて、当該変換装置２において集約されるため、中央装置１と接続する通信回線は、端末数よりも少ない通信回線数（１本）でも足りる。
また、変換装置２は、端末装置３の近傍に設置され、変換装置２−端末装置３間は比較的短距離であることから、複数の通信回線が複数本あっても、さほどコストアップしない。一方、比較的長距離である中央装置１−端末装置３を少ない回線数で運用できるため、回線維持・運用費を低減することができる。
【００２９】
図２は、Ｕ形伝送方式とＵＤ形伝送方式のＯＳＩ参照モデルにおけるプロトコルレイヤ（物理層以外）の比較を示している。Ｕ形伝送方式では、ＯＳＩ参照モデルのネットワーク層、トランスポート層、セッション層、プレゼンテーション層、アプリケーション層の機能をまとめてアプリケーション（装置１，３）として定義される。
一方、ＵＤ形伝送方式では、一般のＵＤＰ／ＩＰシステムと同様に、ＯＳＩ参照モデルのセッション層、プレゼンテーション層、アプリケーション層の機能をまとめてアプリケーション（装置１，３）として定義される。
両伝送方式を比較すると、下層レイヤからプロトコルが異なっており、メッセージの変換を行うには、まず、データリンク層の変換を行い、ネットワーク層以上のヘッダ情報を解釈し、それに適応したヘッダ情報を生成する必要がある。
【００３０】
ここで、いわゆるＵ形伝送方式やＵＤ形伝送方式などの交通管制システムのための通信規格は、社団法人新交通管理システム協会によって定められている。
図３は、Ｕ形伝送方式を構成する規格群を示しており、ここでいうＵ形伝送方式は、物理層及びデータリンク層の規格としての“Ｕ形インタフェース規格”、上位層の規格としての“Ｕ形通信アプリケーション共通規格”、“Ｕ形交通信号制御機Ｕ形通信アプリケーション規格”などの「Ｕ形伝送方式において使用される装置ごとのエンドアプリケーション規格」（メッセージ規格）から構成されている。なお、「Ｕ形伝送方式において使用される装置ごとのエンドアプリケーション規格」は、規格の名称ではなく、これに相当する規格は、端末装置の種類に応じて多数設けられており、これら多数の規格を便宜的に総称したものである。
【００３１】
また、図４は、ＵＤ形伝送方式を構成する規格群を示しており、ここでいうＵＤ形伝送方式は、物理層及びデータリンク層の規格としての“ＵＤ形インタフェース規格”及び“Ｓ９形インタフェース規格”、ネットワーク層及びトランスポート層の規格としての“ＵＤ形トランスポート規格”、上位層の規格としての“ＤＡＴＥＸ−ＡＳＮ通信アプリケーション規格”、“ＵＤ形符号化規格”、“Ｕ／ＵＣ形交通信号制御機ＤＡＴＥＸ−ＡＳＮメッセージ規格”などの「ＵＤ形伝送方式において使用される装置ごとのエンドアプリケーション規格」（メッセージ規格）から構成されている。なお、なお、「ＵＤ形伝送方式において使用される装置ごとのエンドアプリケーション規格」は、規格の名称ではなく、これに相当する規格は、端末装置の種類に応じて多数設けられており、これら多数の規格を便宜的に総称したものである。
【００３２】
Ｕ形伝送方式では、通信プロトコル（通信手順）としてＬＡＰＢ手順＋Ｕ形インタフェース規格のプロトコルを使用し、その電文（メッセージ）のフレーム（伝送フレーム）の基本構成は、図５に示すようなものである。図示のフレームは、通信手順に関する部分としてＨＤＬＣヘッダ及びトレーラーを備え、ＨＤＬＣヘッダとトレーラーの間に、Ｕ形伝送方式におけるアプリケーションが使用するデータ（アプリケーションデータ；情報部（Ｉ））を備えている。
なお、図示のフレームは、情報部（Ｉ）を持つ情報フレームであるが、フレームとしては、伝送する情報部（Ｉ）を持たない監視フレームなども存在する。
【００３３】
図５に示すメッセージ（情報フレーム）は、ＨＤＬＣヘッダとして、フレームの開始を認識するためのフラグシーケンス（Ｆ）、送信宛先を示すアドレス（Ａ）、伝送制御のための制御部（Ｃ）を備えている。また、トレーラーとして、誤り制御のためのフレームチェックシーケンス（ＦＣＳ）とフレームの終了を認識するためのフラグシーケンス（Ｆ）を備えている。
【００３４】
アプリケーションデータ（情報部（Ｉ））は、図２に示すＵ形伝送方式におけるアプリケーション（中央装置又は端末装置）が、動作・制御のために使用するためのものであり、ヘッダ（Ｉ−Ｈ）と、アプリケーションデータ本体（Ｉ−Ｂ）とから構成されている。
アプリケーションデータ本体（Ｉ−Ｂ）には、交通信号機を制御するためのデータの内容や車両感知機で検出したデータの内容などの制御のためにＵ形中央装置やＵ形端末装置で実際に使用されるデータが含まれている。
アプリケーションデータ（情報部（Ｉ））のヘッダ（Ｉ−Ｈ）は、図６に示すように構成されている。このヘッダ（Ｉ−Ｈ）には、あて先アドレスと発信元アドレスとが含まれ（図６の送信順２，３参照）、さらに端末種別と情報種別とが含まれている（図６の送信順７，８参照）。
【００３５】
前記あて先アドレスは、送信先の装置（Ｕ形中央装置又はＵ形端末装置）に割り当てられたアドレスを示すものであり、前記発信元アドレスは、発信元の装置（Ｕ形中央装置又はＵ形端末装置）に割り当てられたアドレスを示すものである。
また、前記端末種別は、端末装置の種類を示す情報であり、前記情報種別は、アプリケーションデータ本体の情報種別を示す情報である。これらの端末情報及び情報種別は、アプリケーションデータ本体（Ｉ−Ｂ）の種別に関する情報として使用される。
なお、ヘッダには、データ長（図６の送信順１０参照）も含まれており、このデータ長は、アプリケーション情報部（Ｉ−Ａ）のデータ長を示している。
【００３６】
ＵＤ形伝送方式では、通信プロトコル（通信手順）としてＰＰＰ，ＵＤＰ／ＩＰを使用し、その電文（メッセージ）のフレームの基本構成は、図７に示すようなものである。図示のフレーム（ＰＰＰフレーム）は、ＤＡＴＥＸ−ＡＳＮ伝送の電文であるユーザ・データにＵＤＰヘッダを付加したもの（ＵＤＰフレーム）に、ＩＰヘッダを付加し（ＩＰフレーム）、さらにＰＰＰヘッダ（Ｆ，Ａ，Ｃ，プロトコル）及びトレーラーを付加したものである。
【００３７】
ＵＤ形伝送方式のメッセージでは、ユーザ・データ（アプリケーションデータ）を除く部分が、通信手順に関する部分であり、具体的には、ＰＰＰヘッダ（Ｆ，Ａ，Ｃ，プロトコル）及びトレーラー（以上が、ＰＰＰに関する部分）、ＩＰヘッダ（ＩＰに関する部分）、ＵＤＰヘッダ（ＵＤＰに関する部分）が通信手順に関する部分である。
なお、ここでのＵＤＰ／ＩＰでのデータ伝送のイメージは、（ＤＡＴＥＸ−ＡＳＮ伝送  ｏｎ  ＵＤＰ／ＩＰ）であり、すなわち、ＤＡＴＥＸ−ＡＳＮ伝送のデータ（アプリケーションデータ）をカプセル化してＵＤＰ／ＩＰでパケット伝送するものである。
【００３８】
ＵＤ形伝送方式のＤＡＴＥＸ−ＡＳＮ伝送の電文であるユーザ・データは、図２に示すＵＤ形伝送方式におけるアプリケーションが動作・制御のために使用するアプリケーションデータに相当する。
ＤＡＴＥＸ−ＡＳＮ伝送データは、図８に示すデータ構成を持ち、このデータ構成においては、バージョン情報、データ部、ＣＲＣのデータ項目が設けられ、データ部は、さらに、認証情報、データパケット番号、プライオリティ、オプション情報，ＰＤＵといったデータ項目を持つ。ここで、ＰＤＵは、エンドアプリケーション間で交換されるメッセージであり、ＡＳＮ．１で定義された図９に示されるような構造を持つ。図９の構造では、ＡＳＮ．１表記によるメッセージ本体であるＭｅｓｓａｇｅ  Ｂｏｄｙ（メッセージボディ）、メッセージが情報要求メッセージであるか情報配信メッセージであるかを示すＭｅｓｓａｇｅ  Ｔｙｐｅ（メッセージタイプ）、メッセージのオブジェクト識別子であるＩｄなどを含んでいる。
【００３９】
ここで、図９のＭｅｓｓａｇｅ  Ｂｏｄｙ（メッセージボディ）は、交通信号機を制御するためのデータの内容や車両感知機で検出したデータの内容などの制御のためにＵＤ形中央又はＵＤ形端末装置で実際に使用されるデータが含まれている。
また、前記メッセージタイプ及び前記Ｉｄは、メッセージ本体であるＭｅｓｓａｇｅ  Ｂｏｄｙ（メッセージボディ）の種別に関する情報として使用される。
このように、ＵＤ形伝送メッセージは、データ構造が異なるものの、Ｕ形伝送メッセージと同様に、アプリケーションデータに、メッセージ本体及びメッセージ本体の種別に関する情報を含んでいる。
【００４０】
以上のように、Ｕ形伝送方式における通信プロトコル（通信手順）は、データリンク層（ＬＡＰ−Ｂ）におけるものであり、ＵＤ形伝送方式における通信プロトコルは、データリンク層、ネットワーク層、トランスポート層（ＰＰＰ，ＵＤＰ／ＩＰ）におけるものであり、両者の通信プロトコルの規格も異なるものである。よって、Ｕ形とＵＤ形とは送信されるメッセージの通信手順に関する部分は全く異なる。
また、配信されるメッセージの構成部分のうち、アプリケーションによって使用されるアプリケーションデータの部分も両伝送方式で規格が異なるため、Ｕ形伝送方式におけるアプリケーションデータ（図５参照）と、ＵＤ形伝送方式におけるアプリケーションデータ（図７参照）とでは、そのデータ構造も全く異なる（図６，図８，図９参照）。
ただし、アプリケーションデータのうち、両伝送方式で全く異なるのはアプリケーションデータ本体以外の部分であり、アプリケーションで実際に制御のために使用されるアプリケーションデータ本体（図５，図９）に関しては、多少異なる場合もあるが、ほぼ同一であり、高い共通性を有している。
【００４１】
さらに、ＵＤ形伝送方式では、ＯＳＩ参照モデルにおける第３層のネットワーク層での通信経路選択（ルーティング）が行える。ＵＤ形伝送方式では、アプリケーションよりも下位のレイヤのプロトコルでルーティングできるため、アプリケーションに依存せず、交通管制システムの今後の発展性、拡張性の実現も期待できる。また、ＵＤ形伝送方式では、ルーティングが行えるため、中央装置と端末装置間の通信回線の数も端末の数に対応して要求されるわけではない。
一方、Ｕ形伝送方式では、アプリケーションよりも下位のレイヤはデータリンク層であり、データリンク層ではルーティングが行えない。したがって、通信機能を備えたＵ形端末装置１台ごとにＵ形中央装置からの通信回線を１本ずつ引き込む必要があり、Ｕ形中央装置と複数の端末装置間に多数の通信回線が必要なものである。
【００４２】
図１に戻り、この交通管制システムでは、中央装置１がＵ形伝送方式対応であるのに対して、端末装置３はＵＤ形伝送方式対応であり、両伝送方式の装置１，３が混在している。したがって、中央装置１から送信される対端末装置３のメッセージは、ＵＤ形伝送方式のメッセージであり、中央装置１が受信可能なメッセージもＵＤ形伝送方式メッセージである。
また、端末装置３から送信される対中央装置１のメッセージは、Ｕ形伝送方式のメッセージであり、端末装置３が受信可能なメッセージもＵ形伝送方式メッセージである。
【００４３】
前記伝送方式変換装置２は、通信手順及びアプリケーションデータが異なる両方式のメッセージを相互に変換してＵＤ形装置（Ｕ形中央装置）１とＵ形装置（Ｕ形端末装置）３との間でのメッセージ交換を可能とするものである。図１０に示すように、伝送方式変換装置２は、中央装置１と通信を行うための中央回線部２１と、複数の端末装置３と通信を行うための端末回線部２２とを備えている。
変換装置２は、さらに、中央装置１と端末装置３との間で配信されるメッセージの変換やその他の通信に関する制御を行う通信制御部２３を備えている。
【００４４】
図１１は、変換装置２における機能のうち、メッセージ変換機能（変換手段）に関するブロック図を示している。図示のように変換装置２は、Ｕ形伝送方式のメッセージの送受信を行う受信部２０１及び送信部２０２と、ＵＤ形伝送方式のメッセージの送受信を行う送信部２０３及び受信部２０４とを備えており、Ｕ形メッセージ受信部２０１で受信したＵ形伝送方式のメッセージ（端末装置３から中央装置１への送信メッセージ）は、Ｕ−ＵＤメッセージ変換部２０５によってＵＤ形伝送方式のメッセージに変換され、ＵＤ形メッセージ送信部２０３によって（中央装置１へ）送信される。また、ＵＤ形メッセージ受信部２０４で受信したＵＤ形伝送方式のメッセージ（中央装置１から端末装置３への送信メッセージ）は、ＵＤ−Ｕメッセージ変換部２０６によってＵ形伝送方式のメッセージに変換され、Ｕ形メッセージ送信部２０２によって（端末装置３へ）送信される。
また、変換部（変換手段）によるメッセージの変換は、変換用ライブラリ２０７を参照することによって行われる（詳細は後述）。
【００４５】
図１２に示すように、変換装置２がＵ形端末装置３から、ＬＡＰＢ手順＋Ｕ形インタフェース規格のプロトコルでＵ形伝送メッセージを受信すると（ステップＳ１１）、Ｕ形メッセージ受信部２０１からＵ形メッセージ送信部２０２へ受信通知がなされ、送信部２０２は、当該メッセージを発信した端末装置３に対して受信応答を送信する（ステップＳ１２）。
Ｕ−ＵＤメッセージ変換部２０５は、Ｕ形伝送メッセージの解析部２０５ａを備えており（図１１参照）、この解析部２０５によって、受信したＵ形伝送メッセージの解析を行う（ステップＳ１３，Ｓ１４）。具体的には、解析部２０５ａは、Ｕ形伝送メッセージのＨＤＬＣヘッダ（図５参照）の識別を行う（ステップＳ１３）。さらに、解析部２０５ａは、Ｕ形伝送メッセージの情報部（Ｉ）のヘッダ（Ｉ−Ｈ）（図５参照）のデータ項目の中に含まれるあて先アドレス及び発信元アドレス（図６参照）からＵ形伝送メッセージの送信先・送信元の識別を行う（ステップＳ１４ａ）。また、同ヘッダ（Ｉ−Ｈ）のデータ項目の中に含まれる情報種別・端末種別（図６参照）の識別を行い（ステップＳ１４ｂ）、さらに同ヘッダ（Ｉ−Ｈ）のデータ長（図６参照）の読取を行う（ステップＳ１４ｃ）。
【００４６】
続いて、ステップＳ１４ｃで読みとった前記データ長に基づいて、受信したＵ形伝送メッセージからアプリケーションデータ本体（Ｉ−Ｂ）（図５参照）の取り出しが行われる（ステップＳ１５）。ステップＳ１５で取り出したＵ形アプリケーションデータ本体は、ＵＤ形アプリケーションデータ本体である図９のＭｅｓｓａｇｅ  Ｂｏｄｙ（メッセージボディ）として用いられる。なお、Ｕ形伝送メッセージのアプリケーションデータ本体（Ｉ−Ｂ）とＵＤ形伝送メッセージのＭｅｓｓａｇｅ  Ｂｏｄｙは、ほぼ共通しているため、そのまま流用することが可能であるが、両者が異なる場合には適宜変換される。
【００４７】
また、変換部２０５は、ステップＳ１４ｂで識別した情報種別及び端末種別（データ本体種別情報）に基づき、変換用ライブラリ２０７のデータ本体種別情報変換テーブル２０７ａ（図１１，図１３参照）を参照して、受信したＵ形伝送メッセージの情報種別及び端末種別に対応するＵＤ形伝送メッセージのメッセージタイプ及びＩｄ（データ本体種別情報）を作成する（ステップＳ１６ａ：データ本体種別情報の作成処理）。
Ｕ，ＵＤ両伝送方式間では、アプリケーションの制御内容は比較的共通しているため、アプリケーションデータ本体の種別を示す情報である「Ｕ形伝送方式の情報種別及び端末種別」と「ＵＤ形伝送方式のメッセージタイプ及びＩｄ」とは、データ構造自体は異なるものの、図１３に示すように、ほぼ対応のとれたものとなっている。したがって、この対応を規定したテーブル２０７ａ（図１３参照）を用いることで簡単にデータ本体種別情報を両伝送方式間で変換することができる。
【００４８】
さらに、変換部２０５は、図８，９に示すデータ項目であって、上記処理で得られたＭｅｓｓａｇｅ  Ｂｏｄｙ、メッセージタイプ、及びＩｄ以外のデータ項目を適宜自動生成し、各データを組み合わせてＵＤ形アプリケーションデータ全体（ＤＡＴＥＸ−ＡＳＮ伝送データ）を完成させる（ステップＳ１６）。
【００４９】
そして、変換部２０５は、ステップＳ１４ａで識別したＵ形メッセージの送信先・送信元の情報（ステップＳ１４ａ参照）に基づき、変換用ライブラリ２０７のアドレス変換テーブル２０７ｂ（図１１，図１４参照）を参照して、Ｕ形伝送方式のアドレスに対応するＵＤ形伝送方式のアドレスを作成する（ステップＳ１７ａ）。
アドレス変換テーブル２０７ｂは、交通管制システム内の各装置（中央装置１，端末装置３）の各伝送方式におけるアドレスを規定したものである。図示のテーブル２０７ｂ中、四角で囲んだアドレスは装置１，３の本来のアドレスである。例えば、中央装置１は、ＵＤ形であるから本来のアドレスはＵＤ形アドレス（アドレスＢ１）であり、テーブル２０７ｂには中央装置のＵＤ形アドレスに対応するＵ形アドレス（アドレスＡ１）が規定されている。
したがって、Ｕ形端末装置３からは、中央装置がＵ形であるものとして、Ｕ形アドレスを用いてメッセージを送信すれば、変換装置２によってＵＤ形アドレスに変換される。
【００５０】
さらに、変換部２０５は、作成したアドレスと適宜自動生成した他の情報を加えて、ＵＤ形伝送方式の通信手順に関する部分であるＵＤＰヘッダ、ＩＰヘッダなどを作成する（ステップＳ１７）。そして、ステップＳ１３で識別したＵ形用のＨＤＬＣヘッダからＵＤ形用のＨＤＬＣヘッダ（通常、Ｕ形用のＨＤＬＣヘッダとほぼ同じ）を作成する（ステップＳ１８）。
【００５１】
以上のように作成されたＵＤ形の各データは、図７に示すように結合される。すなわちＵＤ形アプリケーションデータであるＤＡＴＥＸ−ＡＳＮ伝送データに、ＵＤＰヘッダが付加されてＵＤＰフレームが形成され、ＵＤＰフレームにＩＰヘッダが付加されてＩＰフレームが形成され、ＩＰフレームにＰＰＰヘッダ、トレーラーが付加されてＰＰＰフレームが形成される。
【００５２】
生成されたＵＤ形伝送メッセージは、ＵＤ形伝送メッセージ送信部２０３から、ＰＰＰ，ＵＤＰ／ＩＰのプロトコルでＵＤ形中央装置１へ送信される（ステップＳ１９）。このように、メッセージが、変換装置２を経由することでＵ形端末装置３からは中央装置１があたかもＵ形中央装置であるかのように、Ｕ形伝送メッセージを中央装置１へ送信でき、ＵＤ形中央装置１は、端末装置３があたかもＵＤ形端末装置であるかのように、端末装置からＵＤ形伝送メッセージを受信することができる。
【００５３】
Ｕ形端末装置３からみると、各端末装置３は、当該端末装置３に接続された通信回線６を用いてＵ形伝送方式で通信しているのであるが、実際には、変換装置２より先（中央装置１側）ではＵＤ形伝送方式によって通信回線５が集約されている。
すなわち、変換装置２は、ＵＤＰ／ＩＰにより、Ｕ形のアプリケーションデータをＩＰパケット化することができるため、ネットワーク層においてパケットの集配信が自由自在となり、複数の端末装置３からのメッセージを少ない回線数（１本）で、中央装置１へ送信できるため、中央装置１−変換装置２間の回線数を集約できるのである。
【００５４】
図１５に示すように、上記とは逆に変換装置２がＵＤ形中央装置１からＵＤ形伝送メッセージを受信すると（ステップＳ２１）、ＵＤ形メッセージ受信部２０４からＵＤ形メッセージ送信部２０３へ受信通知がなされ、送信部２０３は、当該メッセージを発信した中央装置１に対して受信応答を送信する（ステップＳ２２）
その後は、図１２に示す処理とは逆の処理によって、ＵＤ形伝送メッセージの解析、ＵＤ−Ｕ変換、Ｕ形伝送メッセージ生成が行われる（ステップＳ２３〜Ｓ２８）。生成されたＵ形伝送メッセージは、Ｕ形メッセージ送信部２０２から指定されたアドレスの端末装置３との間の回線６を介して当該端末装置３へ送信される。
【００５５】
この場合も、メッセージが変換装置２を経由しているため、ＵＤ形中央装置１からは、各端末装置３があたかもＵＤ端末装置であるかのように、ＵＤ形伝送メッセージを各端末３へ送信できる。
すなわち、変換装置２は、ＵＤ形伝送メッセージに含まれるＩＰアドレスを利用して、Ｕ形端末装置３に対してルータ（ＩＰルータ）の如く機能して、接続された複数のＵ形通信路６の中から、変換装置２から指定された送信先である端末装置３との間のＵ形通信路６を選択する制御を行うため、中央装置１からみると、ルーティングの行えないＵ形端末装置３に対して、ＵＤ形端末装置と同様のルーティングによる通信を実現できるのである。
【００５６】
図１６は、中央装置１と端末装置３との間の通信の例を示しており、「（１）通常」のケースでは、中央装置１から端末装置３へ情報を要求するメッセージを送信し、端末装置３からは中央装置１へ要求された情報を載せたメッセージを送信（配信）する場合である。このケースでは、中央装置１から端末装置３へ向けて情報要求のＵＤ形伝送メッセージが送信されると（１−１）、変換装置２においてＵ形伝送メッセージに変換され端末装置３へ送信される（１−２）。端末装置３では要求に応じた情報をアプリケーションデータ本体（情報部（Ｉ））として、中央装置１へ向けて情報配信のＵ形伝送メッセージを送信し（１−３）、変換装置２においてＵＤ形伝送メッセージに変換され中央装置１へ送信される（１−３）。
図１６の「（１）通常」の場合は、情報要求メッセージと情報配信メッセージともに、両伝送方式において対応するものが存在するケースを示しており、図１２，図１５に示す処理もこれを前提とするものである。
【００５７】
これに対して、図１３のテーブル２０７ａに示すように、両伝送方式で対応するメッセージ（データ本体種別）が存在しない場合もある。例えば、ＵＤ形伝送方式における情報要求メッセージ及び情報配信メッセージのうち、いくつかのメッセージは、Ｕ形伝送方式において対応するメッセージが存在しない。ここでは、他の伝送方式において対応するメッセージが存在しないメッセージを「非対応メッセージ」という。
このような通信例を図１６の「（２）ＵＤ形のみ」に示しており、中央装置１から特定の端末装置へ向けてＵＤ形の非対応メッセージである情報要求メッセージが送信されると（２−１）、変換装置２では、Ｕ形への変換や、端末装置３への送信を行わない。
すなわち、図１７（ａ）に示すように、ＵＤ形メッセージにおけるデータ本体種別情報に対応するＵ形のデータ本体種別情報を求めるためにテーブル２０７ａを参照したときに（ステップＳ３１）、対応するＵ形データ本体種別情報がなければ、Ｕ形端末種別・情報種別の生成その他の変換処理（図１５の処理）を行わず、端末装置３への送信処理（ステップＳ２９）も行わない。
その代わりに、変換装置２は、要求された情報を自ら生成するとともに、中央装置１への配信用のＵＤ形伝送メッセージ（情報配信メッセージ）を作成し、中央装置１へ送信する（２−２）。したがって、このような場合でも、中央装置１は要求した情報を得ることができる。
【００５８】
同様に、Ｕ形伝送方式にしか存在しないメッセージの場合を、図１６の「（３）Ｕ形のみ」に示しており、この場合も、図１７に示すように、変換装置２ではＵ形メッセージを受信（３−１）しても、ＵＤ形のメッセージタイプ・Ｉｄの作成（ステップＳ１６ａ）などの図１２に示す処理を行わず、変換装置２が自らＵ形端末装置３へのＵ形伝送メッセージ（配信メッセージ）を作成して端末装置３へ返信する（３−２）。したがって、このような場合でも、端末装置３は要求した情報を得ることができる。
【００５９】
図１８は、交通管制システムの変形例を示している。図示の交通管制システムは、中央装置１については、既述の交通管制システムと同様に、ＵＤ形であるが、複数の端末装置の中に、ＵＤ形端末装置３０−１，３０−２と、Ｕ形端末装置３−１，３−２が混在している。
このシステム構成は、例えば、Ｕ形伝送方式を制御するＵ形中央装置にＵ形端末装置３を接続して構成されていた交通管制システムが存在していた場合に、Ｕ形中央装置をＵＤ形中央装置１にリプレースし、さらに、既設のＵ形端末装置３の一部をＵＤ形端末装置にリプレースして、中央装置１によって既設のＵ形端末装置３及び新設のＵＤ形端末装置３０の双方を制御して運用する場合のものである。
【００６０】
このシステムで用いられる変換装置２は、図１０に示すものと同様に、中央回線部２１、通信制御部２３を備えているが、端末回線部としては、両方式の端末装置３，３０を（ここではそれぞれ複数台）接続できるようにＵＤ形の端末回線部２２ａと、Ｕ形の端末回線部２２ｂとを備えている。
この変換装置２は、図１８において矢印で示すように、ＵＤ形中央装置１とＵ形端末装置３との間の通信を可能とし、ＵＤ形中央装置１とＵＤ形端末装置３０との間の通信も可能とするものである。
【００６１】
ＵＤ形中央装置１とＵ形端末装置３との間の通信については既述の通り行われ、ＵＤ形中央装置１とＵＤ形端末装置３０との間の通信については、変換装置２ではメッセージを変換せずにそのまま相手先へ送信することによって行われる。すなわち、図２０に示すように、変換装置２が、ＵＤ形装置（中央装置１又は端末装置３０）からＵＤ形伝送メッセージを受信すると（ステップＳ４１）、メッセージの内容から送信先がＵＤ形装置であるかＵ形装置であるか、すなわちＵＤ形装置からＵＤ形装置へのメッセージ（ＵＤ−ＵＤメッセージ）であるか否かを判定する（ステップＳ４１）。Ｕ形装置へのメッセージであれば既述のようにＵＤ−Ｕメッセージ変換処理（ステップＳ４３）を行い、生成したＵ形伝送メッセージを送信する（ステップＳ４４）が、ＵＤ形装置へのメッセージであれば、変換の必要がないので変換せずにＵＤ形装置へ送信する（ステップＳ４５）。
【００６２】
このように、変換装置２では、ＵＤＰ／ＩＰにより、通信路を適宜選択できるため、Ｕ形端末装置３とＵＤ形端末装置３０を集約して中央装置１と通信を行うことができる。また、ＵＤ形中央装置１とＵＤ形端末装置３０との間の通信が可能であるのと同様に、変換装置２は、ＵＤ形端末装置３０，３０間の通信にも対応することができる。このＵＤ形端末間通信により、例えば、ＵＤ端末装置として車両感知器と交通信号制御機とがあった場合に、車両感知器の検出信号を直接交通信号機に送信して中央装置１を経由しない制御を実現して、中央装置１の負荷を低減することができる。
【００６３】
図２１は、交通管制システムのさらに他の変形例を示している。図示の交通管制システムは、中央装置１については、既述の交通管制システムと同様に、ＵＤ形であるが、複数の端末装置の中に、Ｕ形端末装置３と、ＵＤ形端末装置３０だけでなく、いわゆるＭ形伝送方式で通信を行うＭ形端末装置３５も含まれている。なお、Ｍ形伝送方式は、Ｕ形伝送方式と同様にルーティング不能な伝送方式である。
このシステムで用いられる変換装置２も、図１０に示すものと同様に、中央回線部２１、通信制御部２３を備えているが、端末回線部としては、各方式の端末装置３，３０，３５（複数台でもよい）を接続できるようにＵ形の端末回線部と、ＵＤ形の端末回線部と、Ｍ形の端末回線部とを備えている。
変換装置２は、図１８〜図２０に示す変換装置２の機能を有している。さらに、この変換装置２は、メッセージのＵＤ−Ｕ変換、Ｕ−ＵＤ変換だけでなく、メッセージのＵＤ−Ｍ変換、Ｍ−ＵＤを行う機能を有しており、ＵＤ形中央装置１とＭ形端末装置３５との間の通信（メッセージ交換）が可能となっている。
この変換装置２においても、ＵＤＰ／ＩＰにより、通信路を適宜選択できるため、Ｕ形端末装置３、ＵＤ形端末装置３０、及びＭ形端末装置３５を集約して中央装置１と通信を行うことができる。
【００６４】
図２２は、交通管制システムのさらに他の変形例を示している。この交通管制システムでは、図２１の交通管制システムにおける伝送方式変換装置２に代えて、既述の伝送方式変換装置２と同等の機能を有する伝送方式変換機能付ＵＤ形端末装置３０−１が設けられている。このＵＤ形端末装置３０−１は、例えば、交通信号制御機として構成されており、このＵＤ形端末装置３０−１に伝送方式変換機能を実現する処理装置等が備わっている。そして、交通管制システムを構成する他の端末装置３，３０−２，３５は、伝送方式変換機能付のＵＤ形端末装置３０−１を介して、ＵＤ形中央装置１と通信可能となっている。
図２２のシステム構成によれば、端末装置とは別に伝送方式変換装置２を路上（道路近傍）に設置せずともよいため、省スペース、設置作業の省略が実現できる。
なお、伝送方式変換機能付の端末装置３０−１は、ＵＤ形端末装置である必要はなく、Ｕ形端末装置など他の方式の端末装置であってもよい。また、伝送方式変換機能付の端末装置は、交通システム内に複数存在していてもよい。
【００６５】
図２３は、交通管制システムのさらに他の変形例を示している。この交通管制システムでは、図２１の交通管制システムにおける伝送方式変換装置２が路上（道路近傍）に設置されているのに対し、伝送方式変換装置４０が交通管制センターに設置されている。また、図２１の交通管制システムでは、中央装置１と伝送方式変換装置２とが遠距離であるため、専用線５によって通信を行うものであったが、図２３のシステムでは、中央装置１と伝送方式変換装置４０は近距離であるため、ＬＡＮを介して通信を行い、伝送方式変換装置４０と路上（道路近傍）の端末装置３，３０，３５とがそれぞれ専用線５を介して通信を行うように構成されている。各端末装置３，３０，３５と交通管制センターとの間の専用線５を十分確保できる場合には、図２３に示すように、伝送方式変換装置４０を交通管制センターに設置した方が、伝送方式変換装置４０の保守点検が容易になって好ましい。
【００６６】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。特に、本発明において変換の対象となる伝送方式は、Ｕ形、ＵＤ形、Ｍ形に限定されるものではなく、その他の既存の伝送方式や将来新たに制定される伝送方式も対象とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】交通管制システムのネットワーク構成図である。
【図２】Ｕ形伝送方式とＵＤ形伝送方式のＯＳＩ参照モデルにおけるプロトコルレイヤである。
【図３】Ｕ形伝送方式の規格群を示す概念図である。
【図４】ＵＤ形伝送方式の規格群を示す概念図である。
【図５】Ｕ形伝送方式のメッセージのフレーム構成図である。
【図６】図５のヘッダ（Ｉ−Ｈ）のデータ構成図である。
【図７】ＵＤ形伝送方式のメッセージのフレーム構成図である。
【図８】ＤＡＴＥＸ−ＡＳＮ伝送のデータ構成図である。
【図９】図８のＰＤＵにおけるメッセージの定義である。
【図１０】伝送方式変換装置のブロック図である。
【図１１】伝送方式変換装置におけるメッセージ変換機能に関する機能ブロック図である。
【図１２】Ｕ−ＵＤ変換の処理を示す図である。
【図１３】データ本体種別情報変換テーブルである。
【図１４】アドレス変換テーブルである。
【図１５】ＵＤ−Ｕ変換の処理を示す図である。
【図１６】中央装置と端末装置との間の情報要求・配信手順を示す図であり、（１）が通常の場合、（２）がＵＤ形にのみに存在するデータの場合、（３）がＵ形のみに存在するデータの場合である。
【図１７】両伝送方式間で対応するデータ本体種別情報（アプリケーションデータ）が存在しない場合の処理を示すフローチャートであり、（ａ）がＵＤ−Ｕ変換の場合、（ｂ）がＵ−ＵＤ変換の場合を示している。
【図１８】交通管制システムの変形例を示すネットワーク構成図である。
【図１９】図１７の伝送方式変換装置のブロック図である。
【図２０】図１７の伝送方式変換装置において、ＵＤ形伝送メッセージを受信した場合の処理を示すフローチャートである。
【図２１】交通管制システムの他の変形例を示すネットワーク構成図である。
【図２２】交通管制システムの他の変形例を示すネットワーク構成図である。
【図２３】交通管制システムの他の変形例を示すネットワーク構成図である。
【図２４】Ｕ形伝送方式におけるネットワーク構成図である。
【図２５】Ｕ形伝送方式とＵＤ形伝送方式を混在させた場合のネットワーク構成図である。
【符号の説明】
【００６８】
１  ＵＤ形中央装置
２  伝送方式変換装置
３  Ｕ形端末装置
２０１  Ｕ形メッセージ受信部（受信手段）
２０２  Ｕ形メッセージ送信部（送信手段）
２０３  ＵＤ形メッセージ送信部（送信手段）
２０４  ＵＤ形メッセージ受信部（受信手段）
２０５  Ｕ−ＵＤメッセージ変換部（変換手段）
【図１】
2008226278.tif 000003
【図２】
2008226278.tif 000004
【図３】
2008226278.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2008226278.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2008226278.tif 000020
【図１９】
2008226278.tif 000021
【図２０】
2008226278.tif 000022
【図２１】
2008226278.tif 000023
【図２２】
2008226278.tif 000024
【図２３】
2008226278.tif 000025
【図２４】
2008226278.tif 000026
【図２５】
2008226278.tif 000027
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月10日(2008.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＤ形伝送方式で対端末装置の通信を行う中央装置と、ＯＳＩ参照モデルの第３層にＩＰを採用しない伝送方式で対中央装置の通信を行う端末装置と、の間の通信回線上に設けられる伝送方式変換装置であって、
ＵＤ形伝送方式のメッセージを前記中央装置から受け取る第１受信部と、
前記第１受信部によって受信したＵＤ形伝送方式のメッセージを、ＯＳＩ参照モデルの第３層にＩＰを採用しない前記伝送方式のメッセージに変換する第１変換部と、
前記第１変換部によって変換された、ＯＳＩ参照モデルの第３層にＩＰを採用しない前記伝送方式のメッセージを前記端末装置へ送信する第１送信部と、
ＯＳＩ参照モデルの第３層にＩＰを採用しない前記伝送方式のメッセージを前記端末装置から受け取る第２受信部と、
前記第２受信部によって受信した、ＯＳＩ参照モデルの第３層にＩＰを採用しない前記伝送方式のメッセージを、ＵＤ形伝送方式のメッセージに変換する第２変換部と、
前記第２変換部によって変換されたＵＤ形伝送方式のメッセージを前記中央装置へ送信する第２送信部と、
を備えていることを特徴とする交通管制システムにおける伝送方式変換装置。
【請求項２】
ＵＤ形伝送方式で対端末装置の通信を行う中央装置と、ＯＳＩ参照モデルの第３層にＩＰを採用しない伝送方式で対中央装置の通信を行う複数の端末装置と、の間の通信回線上に設けられ、複数の端末装置に対して、それぞれ別の通信回線によって接続され、かつ、中央装置に対しては、１本の通信回線によって接続されている伝送方式変換装置であって、
前記複数の端末装置との通信用に、前記端末装置それぞれに付与されたＵＤ形アドレスを含むＵＤ形伝送方式のメッセージを、前記１本の通信回線を介して、前記中央装置から受け取る第１受信部と、
前記第１受信部によって受信したＵＤ形伝送方式のメッセージを、ＯＳＩ参照モデルの第３層にＩＰを採用しない前記伝送方式のメッセージに変換する第１変換部と、
前記ＵＤ形伝送方式のメッセージに含まれるＵＤ形アドレスに基づいて、複数の端末装置に接続された複数の通信回線の中から、送信先である端末装置との間の通信回線を選択し、選択された通信回線を介して、前記第１変換部によって変換された、ＯＳＩ参照モデルの第３層にＩＰを採用しない前記伝送方式のメッセージを、送信先である前記端末装置へ送信する第１送信部と、
ＯＳＩ参照モデルの第３層にＩＰを採用しない前記伝送方式のメッセージを、前記端末装置に接続された通信回線を介して、前記端末装置から受け取る第２受信部と、
前記第２受信部によって受信した、ＯＳＩ参照モデルの第３層にＩＰを採用しない前記伝送方式のメッセージを、ＵＤ形伝送方式のメッセージに変換する第２変換部と、
前記第２変換部によって変換されたＵＤ形伝送方式のメッセージに当該メッセージを送信した端末装置との通信用に付与されたＵＤ形アドレスを付加して、前記１本の通信回線を介して、前記中央装置へ送信する第２送信部と、
を備えていることを特徴とする交通管制システムにおける伝送方式変換装置。
【請求項３】
前記端末装置の前記伝送方式は、Ｍ形伝送方式である請求項１又は２記載の伝送方式変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送方式変換装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
交通管制システムは、交通管制センターの中央装置と、路側に設置される各種端末装置とを有して構成されており、中央装置は、通信回線を介して端末装置との間で通信を行うものである。
交通管制システムにおいて、路側に設置される端末装置としては、車載機との双方向通信を行う光ビーコン（車両感知器としての機能もある）、交通流データ計測端末装置、車両感知器、交差点の交通信号を制御する交通信号制御機、交通情報を提供する交通情報板などがある。
【０００３】
また、交通管制センターは、一般に都市単位で一つ設置されるものであり、この交通管制センターでは、路側に設置された各種センサー（車両感知器など）から交通量・交通状態、所要時間などの情報を収集し、コンピュータで分析を行う。
交通管制センターに設置された中央装置は、分析された結果から、最適な信号制御パラメータを決定し、各交差点の交通信号制御機に対する系統的な制御を行ったり、交通情報板を用いた交通情報の提供を行う。
上記のような交通管制システムは、例えば、下記特許文献１に記載されている。
【０００４】
ここで、前記中央装置と各端末間のデータを伝送する通信方式は、社団法人新交通管理システム協会によって定められており、現在のところ、いわゆるＵ形伝送方式と呼ばれるＬＡＰＢ手順を用いたシリアル通信が多く採用されている。
図２４に示すように、Ｕ形伝送方式では、Ｕ形中央装置１００とＵ形端末装置１０１との間を繋ぐ通信回線１０２として、中央装置１００から端末装置１０１ごとに１本ずつ引き込んだ専用線を設ける必要がある。すなわち、一つの中央装置１００に対して端末装置１０１の数に応じた多くの回線が必要とされる。
【０００５】
一方、近年、いわゆるＵＤ形伝送方式と呼ばれる、ＩＰ技術を取り入れた新しい伝送方式が確立し、このＵＤ形伝送方式では、プロトコルスタックにおける第３層（ネットワーク層）でデータを振り分けるルーティングができるようになった。
【特許文献１】特開２００１−２３０８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＵＤ形伝送方式は、従来のＵ形伝送方式に比べて、高度な制御が可能であるとともに、ＩＰ技術を用いた市販機器を利用してネットワークを構築できるため安価にシステムを構成できるというメリットがある。
したがって、今後のシステムの発展性を考慮すれば、Ｕ形伝送方式の装置を、新伝送方式であるＵＤ伝送方式の装置に変更することが望まれる。
ところが、既設のＵ形伝送方式の端末装置は、数多く存在するため、これらの既設端末装置を全て更新するには、多大な費用がかかり、新伝送方式への変更を阻害している。
【０００７】
このため、新伝送方式の装置と既設のＵ形端末装置が併存しているのが実情である。この場合、図２５に示すように、システムの管理下の端末装置として、新しいＵＤ形伝送方式の端末装置１１１だけでなく、既設のＵ形伝送方式の端末装置１０１が存在することになる。
システム管理下の端末装置として両方式の端末装置１０１，１１１が混在する場合、Ｕ形伝送方式とＵＤ形伝送方式は全く異なる規格によって規定されていることから通信手順はもちろん伝送されるデータも異なるため、中央装置を共用できず、ＵＤ形伝送方式を取り入れたシステムでは、ＵＤ形中央装置１１０だけでなく、Ｕ形端末装置１０１を制御するためにＵ形の中央装置１００も必要となる。
この結果、交通管制システムとしては、Ｕ形端末装置１０１をＵ形中央装置１００で制御する系統と、ＵＤ形端末装置１１１をＵＤ形中央装置１１０で制御する系統の２系統に分けて制御する必要があり、２つの中央装置１００，１１０が必要となって、システム開発費、運用・保守費が高くなる。
【０００８】
以上のように、現状では、全ての装置を新伝送方式に対応したものに変更しようとするとコスト高であり、一部の装置を新伝送方式に対応したものに変更しようとしてもコスト高であり、コストを抑えて新伝送方式に移行することが困難な状況にある。
そこで、本発明は、交通管制システムにおいて、異なる伝送方式の装置の混在を許容可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、ＵＤ形伝送方式で対端末装置の通信を行う中央装置と、ＯＳＩ参照モデルの第３層にＩＰを採用しない伝送方式で対中央装置の通信を行う端末装置と、の間の通信回線上に設けられる伝送方式変換装置であって、ＵＤ形伝送方式のメッセージを前記中央装置から受け取る第１受信部と、前記第１受信部によって受信したＵＤ形伝送方式のメッセージを、ＯＳＩ参照モデルの第３層にＩＰを採用しない前記伝送方式のメッセージに変換する第１変換部と、前記第１変換部によって変換された、ＯＳＩ参照モデルの第３層にＩＰを採用しない前記伝送方式のメッセージを前記端末装置へ送信する第１送信部と、ＯＳＩ参照モデルの第３層にＩＰを採用しない前記伝送方式のメッセージを前記端末装置から受け取る第２受信部と、前記第２受信部によって受信した、ＯＳＩ参照モデルの第３層にＩＰを採用しない前記伝送方式のメッセージを、ＵＤ形伝送方式のメッセージに変換する第２変換部と、前記第２変換部によって変換されたＵＤ形伝送方式のメッセージを前記中央装置へ送信する第２送信部と、を備えていることを特徴とする交通管制システムにおける伝送方式変換装置である。
【００１０】
本発明に係る伝送方式変換装置を交通管制システムにおける中央装置と端末装置との間に介在させると、ＵＤ形伝送方式に対応したメッセージは、変換装置を経由することで、ＯＳＩ参照モデルの第３層にＩＰを採用しない伝送方式のメッセージに変換される。したがって、ＵＤ形伝送方式で通信を行う中央装置からみると、実際はＯＳＩ参照モデルの第３層にＩＰを採用しない伝送方式で通信を行う端末装置と通信していても、ＵＤ形の装置同士の場合と同様の通信が可能である。
したがって、交通管制システム内に、異なる伝送方式に対応した中央装置及び端末装置が混在していても、それらの間の通信が可能となる。
なお、端末装置から中央装置へのメッセージについても同様に、受信、変換、送信を行うことができる。
【００１１】
他の本発明は、ＵＤ形伝送方式で対端末装置の通信を行う中央装置と、ＯＳＩ参照モデルの第３層にＩＰを採用しない伝送方式で対中央装置の通信を行う複数の端末装置と、の間の通信回線上に設けられ、複数の端末装置に対して、それぞれ別の通信回線によって接続され、かつ、中央装置に対しては、１本の通信回線によって接続されている伝送方式変換装置であって、前記複数の端末装置との通信用に、前記端末装置それぞれに付与されたＵＤ形アドレスを含むＵＤ形伝送方式のメッセージを、前記１本の通信回線を介して、前記中央装置から受け取る第１受信部と、前記第１受信部によって受信したＵＤ形伝送方式のメッセージを、ＯＳＩ参照モデルの第３層にＩＰを採用しない前記伝送方式のメッセージに変換する第１変換部と、前記ＵＤ形伝送方式のメッセージに含まれるＵＤ形アドレスに基づいて、複数の端末装置に接続された複数の通信回線の中から、送信先である端末装置との間の通信回線を選択し、選択された通信回線を介して、前記第１変換部によって変換された、ＯＳＩ参照モデルの第３層にＩＰを採用しない前記伝送方式のメッセージを、送信先である前記端末装置へ送信する第１送信部と、ＯＳＩ参照モデルの第３層にＩＰを採用しない前記伝送方式のメッセージを、前記端末装置に接続された通信回線を介して、前記端末装置から受け取る第２受信部と、前記第２受信部によって受信した、ＯＳＩ参照モデルの第３層にＩＰを採用しない前記伝送方式のメッセージを、ＵＤ形伝送方式のメッセージに変換する第２変換部と、前記第２変換部によって変換されたＵＤ形伝送方式のメッセージに当該メッセージを送信した端末装置との通信用に付与されたＵＤ形アドレスを付加して、前記１本の通信回線を介して、前記中央装置へ送信する第２送信部と、を備えていることを特徴とする交通管制システムにおける伝送方式変換装置である。
前記端末装置の前記伝送方式は、Ｍ形伝送方式であるのが好ましい。
なお、前記ＵＤ形伝送方式とＯＳＩ参照モデルの第３層にＩＰを採用しない前記伝送方式は、送信されるメッセージの通信手順に関する部分及びアプリケーションによって使用されるアプリケーションデータの双方が両伝送方式間で異なるものであり、前記変換手段は、前記通信手順に関する部分及び前記アプリケーションデータを両伝送方式間で変換する機能を有しているのが好ましい。この場合、Ｕ形伝送方式とＵＤ形伝送方式の如く、送信されるメッセージの通信手順に関する部分及びアプリケーションデータの双方が両伝送方式間で異なっていても、変換手段はこれらの相違を変換できるため、中央装置と端末装置との間の通信が可能となる。
【００１２】
前記第２受信部は、複数の端末装置からのメッセージ受信が行えるように制御されるのが好ましい。この場合、第２受信部が、複数の端末装置からのメッセージ受信を行えるため、本発明の伝送方式変換装置に複数の端末装置を接続することができ、ネットワークの接続構造を簡素にすることができる。
【００１３】
前記第１送信部は、複数の端末装置へのメッセージ送信が行えるように制御されるのが好ましい。この場合、第１送信部が、複数の端末装置へのメッセージ送信を行えるため、本発明の伝送方式変換装置に複数の端末装置を接続することができ、ネットワークの接続構造を簡素にすることができる。
【００１４】
前記第１及び第２変換部は、通信手順に関する情報を、ルーティング可能なＵＤ形伝送方式とＯＳＩ参照モデルの第３層にＩＰを採用しない（ルーティング不能な）伝送方式の間で変換することにより、ルーティング可能な通信方式に対応した装置とルーティング不能な伝送方式に対応した装置との間の通信においてもルーティングを可能とするのが好ましい。この場合、交通管制システムに、Ｕ形伝送方式のようにルーティング不能な伝送方式に対応した装置が含まれていても、ルーティング不能な伝送方式のメッセージが変換装置のルーティング技術によって経路選択されてメッセージの集配信が行われるため、ルーティング可能なＵＤ形伝送方式に対応した装置だけで構成されているシステムと同様に、自由度・発展度の高いシステムを構築することができる。
【００１５】
ＵＤ形伝送方式におけるメッセージタイプ及びメッセージＩＤと、Ｕ形伝送方式における端末種別及び情報種別と、の対応を記憶した変換テーブルを有し、
前記第１変換部及び第２変換部は、前記変換テーブルを参照することによって、メッセージを変換するのが好ましい。
交通管制システムの場合、伝送方式の違いによってアプリケーションが使用するデータの部分が異なるといっても、交通管制システムにおける制御内容は共通していることから互いの対応関係が比較的高い。これを利用して、両伝送方式間の対応を示すテーブルを用意しておくことで、簡単に変換することができる。
【００１６】
前記中央装置からＵＤ形伝送方式メッセージを受信すると、当該メッセージに対する受信応答を、前記端末装置からの受信応答を待つことなく、前記中央装置に送信することが好ましい。異なる伝送方式間では、受信応答の送り方が異なる場合があるため、送信先からの受信応答を待つのでは、確実に受信応答が帰ってくるとは限らない。そこで、上記のように、受信応答を、本発明の変換装置からメッセージを発信した中央装置へ直接送信することで、中央装置は確実に受信応答を得ることができる。
なお、端末装置からメッセージを受信した場合にも、変換装置は、同様に受信応答を発信することができる。
【００１７】
前記第１受信部が、ＵＤ形伝送方式におけるメッセージのうち、Ｕ形伝送方式において対応するメッセージが存在しない非対応メッセージを受信すると、第１変換部によるメッセージの変換、及び第１送信部によるＵ形伝送方式のメッセージの送信を行わないように構成されているのが好ましい。
また、前記第２受信部が、Ｕ形伝送方式におけるメッセージのうち、ＵＤ形伝送方式において対応するメッセージが存在しない非対応メッセージを受信すると、前記第２変換部によるメッセージの変換、及び前記第２送信部によるＵＤ形伝送方式のメッセージの送信を行わないように構成されているのが好ましい。
異なる伝送方式間では、メッセージが完全に１対１に対応せず、ＵＤ形伝送方式のアプリケーションデータに対応するＵ形伝送方式のアプリケーションデータが存在しない場合もある。このような場合には、受信したメッセージを端末装置へ送信しないことで対応できる。
なお、Ｕ形伝送方式のメッセージを受信した場合に、Ｕ形伝送方式のアプリケーションデータに対応するＵＤ形伝送方式のアプリケーションデータが存在しない場合にも、同様にメッセージ変換及び中央装置へのメッセージを送信しないことで対応できる。
また、送信先へメッセージを送信しない場合には、変換装置は、適宜、送信元へのメッセージを生成して、送信元へ送信してもよい。
【００１８】
受信したメッセージが同一の伝送方式に対応した装置へ送信するメッセージである場合には、メッセージ変換を行わずに通信相手の装置へメッセージを送信するのが好ましい。この場合、変換装置を経由して、伝送方式の異なる装置間の通信だけでなく、同一伝送方式に対応した装置間も行えるため、中央装置又端末装置は、通信相手が同じ伝送方式の装置であっても異なる伝送方式の装置であってもそれらの違いを区別せずに、通信可能であり、通信の自由度が高くなる。
【００１９】
他の観点からみた本発明は、交通管制システムを構成する装置として第１の伝送方式で通信を行う第１装置と第２の伝送方式で通信を行う第２装置とが混在する交通管制システム内で、第１伝送方式と第２伝送方式の変換を行うために、コンピュータに、第１伝送方式のメッセージを前記第１装置から受信するステップ、受信した前記第１伝送方式のメッセージを前記第２伝送方式のメッセージに変換するステップ、変換して得られた前記第２伝送方式のメッセージを前記第２装置へ送信するステップ、を実行させるためのコンピュータプログラムである。
【００２０】
さらに他の観点からみた本発明は、中央装置及び当該中央装置との間でデータ通信を行う複数の端末装置を備えた交通管制システムであって、前記中央装置は、ルーティング可能な伝送方式に対応したものであり、前記複数の端末装置には、ルーティング不能な他の伝送方式に対応したものが含まれ、中央装置と前記複数の端末装置との間には、一方の伝送形式のメッセージを他方の伝送方式のメッセージに変換する変換装置が設けられ、前記中央装置と、前記複数の端末装置との間の通信は、前記変換装置を介して行われることを特徴とする交通管制システムである。
この交通管制システムによれば、ＵＤ形伝送方式のようにルーティング可能な伝送方式に対応した中央装置を持つ交通管制システム内に、ルーティング不能な伝送方式に対応した端末装置を含めることができ、中央装置からみると、ルーティング不能な伝送方式に対応した装置も、フーティング可能な伝送方式に対応した装置と同様に制御することができる。
【００２１】
前記変換装置には、ルーティング不能な前記他の伝送方式に対応した端末装置が複数接続され、前記中央装置と複数の各端末装置との間の各通信を制御可能であるのが好ましい。ルーティング不能な他の伝送方式に対応した端末装置と中央装置を接続するには、端末装置の数に応じた数の通信回線が必要であるが、上記構成の場合、前記変換装置には、前記他の伝送方式に対応した端末装置が複数接続されていてもルーティング技術によって、端末装置の数に応じた通信回線がなくとも少ない回線数で複数の端末と中央装置との間の通信が行える。
【００２２】
前記伝送方式変換装置は、交通管制システムを構成する他の機器とは別個の装置として構成されていてもよいし、中央装置との間でデータ通信可能な交通信号制御機などの交通管制システム用端末装置に伝送方式変換装置の機能を組み込んで、伝送方式変換装置（伝送方式変換機能）を備えた端末装置として構成されていてもよい。
端末装置（例えば、交通信号制御機）に、伝送方式変換機能を備えることで、伝送方式変換装置を端末装置とは別に設置する必要がなくなり、装置の設置作業負担を軽減することができる。
そして、中央装置及び当該中央装置との間でデータ通信を行う複数の端末装置を備えた交通管制システムにおいては、前記複数の端末装置に、伝送方式変換機能付の端末装置を含め、この伝送方式変換機能付の端末装置を介して、他の端末装置と前記中央装置との間の通信が行われるようにするのが好ましい。
【００２３】
前記伝送方式変換装置は、路上に設置されるものであってもよいし、交通管制センターに設置されるものであってもよい。
そして、交通管制センターに設置された中央装置と、路上に設置された端末装置との間でデータ通信を行う交通管制システムにおいては、路上又は交通管制センターに設置された伝送方式変換装置を介して、前記中央装置と前記端末装置との間の通信を行うのが好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、異なる伝送方式間でメッセージが変換されるため、交通管制システム内に、異なる伝送方式の装置が混在していても通信可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、交通管制システムを示しており、この交通管制システムは、交通管制センターに設置された中央装置１と、中央装置１と通信回線５を介して接続された伝送方式変換装置２と、交差点に設置された交通信号制御機や車両感知器などの各種端末装置３−１，３−２，３−３，３−４（以下、各端末装置を区別せずに呼ぶ場合には「端末装置３」という）とを備えており、中央装置１と端末装置３との間で通信を行うことにより、交通管制システムが運用される。
【００２６】
この交通管制システムの中央装置１は、いわゆるＵＤ形伝送方式を制御できるもの（ＵＤ形中央装置）であり、端末装置３は、いわゆるＵ形伝送方式に対応したもの（Ｕ形端末装置）である。
このシステム構成は、例えば、Ｕ形伝送方式を制御するＵ形中央装置にＵ形端末装置３を接続して構成されていた交通管制システムが存在していた場合に、Ｕ形中央装置をＵＤ形中央装置１にリプレースして、ＵＤ形中央装置１によって既設のＵＤ形端末装置３を制御して運用する場合のものである。
このシステムにおける伝送方式変換装置２は、異なる伝送方式によって通信が行われる装置１，３間でメッセージの変換を行って装置１，３間の通信を可能とする。
【００２７】
変換装置２は、交通管制センターに設置された中央装置１と、交差点などに設置される交通信号機の制御機などの端末装置３との間の通信路５，６上のいずれかの位置に設置されるが、好ましくは、変換装置２は、端末装置３の近傍（路上）に設置される。
そして、中央装置１と変換装置２との間は、「帯域品目３．４ｋＨｚのアナログ専用回線」などの専用線５によって通信が行われ、中央装置１に接続される通信回線は１本あれば足りる。
さらに、変換装置２では、端末装置３用の複数の通信回線を引き込むことができ、変換装置２には複数の端末装置３を接続することができる。変換装置２と端末装置３との間は、専用回線が好ましいが、近距離の場合は、端末装置３ごとに延びる自営線６を介して通信を行っても良い。
【００２８】
このように、端末装置２には、複数のＵ形端末装置３が接続されて、当該変換装置２において集約されるため、中央装置１と接続する通信回線は、端末数よりも少ない通信回線数（１本）でも足りる。
また、変換装置２は、端末装置３の近傍に設置され、変換装置２−端末装置３間は比較的短距離であることから、複数の通信回線が複数本あっても、さほどコストアップしない。一方、比較的長距離である中央装置１−端末装置３を少ない回線数で運用できるため、回線維持・運用費を低減することができる。
【００２９】
図２は、Ｕ形伝送方式とＵＤ形伝送方式のＯＳＩ参照モデルにおけるプロトコルレイヤ（物理層以外）の比較を示している。Ｕ形伝送方式では、ＯＳＩ参照モデルのネットワーク層、トランスポート層、セッション層、プレゼンテーション層、アプリケーション層の機能をまとめてアプリケーション（装置１，３）として定義される。
一方、ＵＤ形伝送方式では、一般のＵＤＰ／ＩＰシステムと同様に、ＯＳＩ参照モデルのセッション層、プレゼンテーション層、アプリケーション層の機能をまとめてアプリケーション（装置１，３）として定義される。
両伝送方式を比較すると、下層レイヤからプロトコルが異なっており、メッセージの変換を行うには、まず、データリンク層の変換を行い、ネットワーク層以上のヘッダ情報を解釈し、それに適応したヘッダ情報を生成する必要がある。
【００３０】
ここで、いわゆるＵ形伝送方式やＵＤ形伝送方式などの交通管制システムのための通信規格は、社団法人新交通管理システム協会によって定められている。
図３は、Ｕ形伝送方式を構成する規格群を示しており、ここでいうＵ形伝送方式は、物理層及びデータリンク層の規格としての“Ｕ形インタフェース規格”、上位層の規格としての“Ｕ形通信アプリケーション共通規格”、“Ｕ形交通信号制御機Ｕ形通信アプリケーション規格”などの「Ｕ形伝送方式において使用される装置ごとのエンドアプリケーション規格」（メッセージ規格）から構成されている。なお、「Ｕ形伝送方式において使用される装置ごとのエンドアプリケーション規格」は、規格の名称ではなく、これに相当する規格は、端末装置の種類に応じて多数設けられており、これら多数の規格を便宜的に総称したものである。
【００３１】
また、図４は、ＵＤ形伝送方式を構成する規格群を示しており、ここでいうＵＤ形伝送方式は、物理層及びデータリンク層の規格としての“ＵＤ形インタフェース規格”及び“Ｓ９形インタフェース規格”、ネットワーク層及びトランスポート層の規格としての“ＵＤ形トランスポート規格”、上位層の規格としての“ＤＡＴＥＸ−ＡＳＮ通信アプリケーション規格”、“ＵＤ形符号化規格”、“Ｕ／ＵＣ形交通信号制御機ＤＡＴＥＸ−ＡＳＮメッセージ規格”などの「ＵＤ形伝送方式において使用される装置ごとのエンドアプリケーション規格」（メッセージ規格）から構成されている。なお、ＵＤ形伝送方式において使用される装置ごとのエンドアプリケーション規格」は、規格の名称ではなく、これに相当する規格は、端末装置の種類に応じて多数設けられており、これら多数の規格を便宜的に総称したものである。
【００３２】
Ｕ形伝送方式では、通信プロトコル（通信手順）としてＬＡＰＢ手順＋Ｕ形インタフェース規格のプロトコルを使用し、その電文（メッセージ）のフレーム（伝送フレーム）の基本構成は、図５に示すようなものである。図示のフレームは、通信手順に関する部分としてＨＤＬＣヘッダ及びトレーラーを備え、ＨＤＬＣヘッダとトレーラーの間に、Ｕ形伝送方式におけるアプリケーションが使用するデータ（アプリケーションデータ；情報部（Ｉ））を備えている。
なお、図示のフレームは、情報部（Ｉ）を持つ情報フレームであるが、フレームとしては、伝送する情報部（Ｉ）を持たない監視フレームなども存在する。
【００３３】
図５に示すメッセージ（情報フレーム）は、ＨＤＬＣヘッダとして、フレームの開始を認識するためのフラグシーケンス（Ｆ）、送信宛先を示すアドレス（Ａ）、伝送制御のための制御部（Ｃ）を備えている。また、トレーラーとして、誤り制御のためのフレームチェックシーケンス（ＦＣＳ）とフレームの終了を認識するためのフラグシーケンス（Ｆ）を備えている。
【００３４】
アプリケーションデータ（情報部（Ｉ））は、図２に示すＵ形伝送方式におけるアプリケーション（中央装置又は端末装置）が、動作・制御のために使用するためのものであり、ヘッダ（Ｉ−Ｈ）と、アプリケーションデータ本体（Ｉ−Ｂ）とから構成されている。
アプリケーションデータ本体（Ｉ−Ｂ）には、交通信号機を制御するためのデータの内容や車両感知機で検出したデータの内容などの制御のためにＵ形中央装置やＵ形端末装置で実際に使用されるデータが含まれている。
アプリケーションデータ（情報部（Ｉ））のヘッダ（Ｉ−Ｈ）は、図６に示すように構成されている。このヘッダ（Ｉ−Ｈ）には、あて先アドレスと発信元アドレスとが含まれ（図６の送信順２，３参照）、さらに端末種別と情報種別とが含まれている（図６の送信順７，８参照）。
【００３５】
前記あて先アドレスは、送信先の装置（Ｕ形中央装置又はＵ形端末装置）に割り当てられたアドレスを示すものであり、前記発信元アドレスは、発信元の装置（Ｕ形中央装置又はＵ形端末装置）に割り当てられたアドレスを示すものである。
また、前記端末種別は、端末装置の種類を示す情報であり、前記情報種別は、アプリケーションデータ本体の情報種別を示す情報である。これらの端末情報及び情報種別は、アプリケーションデータ本体（Ｉ−Ｂ）の種別に関する情報として使用される。
なお、ヘッダには、データ長（図６の送信順１０参照）も含まれており、このデータ長は、アプリケーション情報部（Ｉ−Ａ）のデータ長を示している。
【００３６】
ＵＤ形伝送方式では、通信プロトコル（通信手順）としてＰＰＰ，ＵＤＰ／ＩＰを使用し、その電文（メッセージ）のフレームの基本構成は、図７に示すようなものである。図示のフレーム（ＰＰＰフレーム）は、ＤＡＴＥＸ−ＡＳＮ伝送の電文であるユーザ・データにＵＤＰヘッダを付加したもの（ＵＤＰフレーム）に、ＩＰヘッダを付加し（ＩＰフレーム）、さらにＰＰＰヘッダ（Ｆ，Ａ，Ｃ，プロトコル）及びトレーラーを付加したものである。
【００３７】
ＵＤ形伝送方式のメッセージでは、ユーザ・データ（アプリケーションデータ）を除く部分が、通信手順に関する部分であり、具体的には、ＰＰＰヘッダ（Ｆ，Ａ，Ｃ，プロトコル）及びトレーラー（以上が、ＰＰＰに関する部分）、ＩＰヘッダ（ＩＰに関する部分）、ＵＤＰヘッダ（ＵＤＰに関する部分）が通信手順に関する部分である。
なお、ここでのＵＤＰ／ＩＰでのデータ伝送のイメージは、（ＤＡＴＥＸ−ＡＳＮ伝送  ｏｎ  ＵＤＰ／ＩＰ）であり、すなわち、ＤＡＴＥＸ−ＡＳＮ伝送のデータ（アプリケーションデータ）をカプセル化してＵＤＰ／ＩＰでパケット伝送するものである。
【００３８】
ＵＤ形伝送方式のＤＡＴＥＸ−ＡＳＮ伝送の電文であるユーザ・データは、図２に示すＵＤ形伝送方式におけるアプリケーションが動作・制御のために使用するアプリケーションデータに相当する。
ＤＡＴＥＸ−ＡＳＮ伝送データは、図８に示すデータ構成を持ち、このデータ構成においては、バージョン情報、データ部、ＣＲＣのデータ項目が設けられ、データ部は、さらに、認証情報、データパケット番号、プライオリティ、オプション情報，ＰＤＵといったデータ項目を持つ。ここで、ＰＤＵは、エンドアプリケーション間で交換されるメッセージであり、ＡＳＮ．１で定義された図９に示されるような構造を持つ。図９の構造では、ＡＳＮ．１表記によるメッセージ本体であるＭｅｓｓａｇｅ  Ｂｏｄｙ（メッセージボディ）、メッセージが情報要求メッセージであるか情報配信メッセージであるかを示すＭｅｓｓａｇｅ  Ｔｙｐｅ（メッセージタイプ）、メッセージのオブジェクト識別子であるＩｄなどを含んでいる。
【００３９】
ここで、図９のＭｅｓｓａｇｅ  Ｂｏｄｙ（メッセージボディ）は、交通信号機を制御するためのデータの内容や車両感知機で検出したデータの内容などの制御のためにＵＤ形中央又はＵＤ形端末装置で実際に使用されるデータが含まれている。
また、前記メッセージタイプ及び前記Ｉｄは、メッセージ本体であるＭｅｓｓａｇｅ  Ｂｏｄｙ（メッセージボディ）の種別に関する情報として使用される。
このように、ＵＤ形伝送メッセージは、データ構造が異なるものの、Ｕ形伝送メッセージと同様に、アプリケーションデータに、メッセージ本体及びメッセージ本体の種別に関する情報を含んでいる。
【００４０】
以上のように、Ｕ形伝送方式における通信プロトコル（通信手順）は、データリンク層（ＬＡＰ−Ｂ）におけるものであり、ＵＤ形伝送方式における通信プロトコルは、データリンク層、ネットワーク層、トランスポート層（ＰＰＰ，ＵＤＰ／ＩＰ）におけるものであり、両者の通信プロトコルの規格も異なるものである。よって、Ｕ形とＵＤ形とは送信されるメッセージの通信手順に関する部分は全く異なる。
また、配信されるメッセージの構成部分のうち、アプリケーションによって使用されるアプリケーションデータの部分も両伝送方式で規格が異なるため、Ｕ形伝送方式におけるアプリケーションデータ（図５参照）と、ＵＤ形伝送方式におけるアプリケーションデータ（図７参照）とでは、そのデータ構造も全く異なる（図６，図８，図９参照）。
ただし、アプリケーションデータのうち、両伝送方式で全く異なるのはアプリケーションデータ本体以外の部分であり、アプリケーションで実際に制御のために使用されるアプリケーションデータ本体（図５，図９）に関しては、多少異なる場合もあるが、ほぼ同一であり、高い共通性を有している。
【００４１】
さらに、ＵＤ形伝送方式では、ＯＳＩ参照モデルにおける第３層のネットワーク層での通信経路選択（ルーティング）が行える。ＵＤ形伝送方式では、アプリケーションよりも下位のレイヤのプロトコルでルーティングできるため、アプリケーションに依存せず、交通管制システムの今後の発展性、拡張性の実現も期待できる。また、ＵＤ形伝送方式では、ルーティングが行えるため、中央装置と端末装置間の通信回線の数も端末の数に対応して要求されるわけではない。
一方、Ｕ形伝送方式では、アプリケーションよりも下位のレイヤはデータリンク層であり、データリンク層ではルーティングが行えない。したがって、通信機能を備えたＵ形端末装置１台ごとにＵ形中央装置からの通信回線を１本ずつ引き込む必要があり、Ｕ形中央装置と複数の端末装置間に多数の通信回線が必要なものである。
【００４２】
図１に戻り、この交通管制システムでは、中央装置１がＵ形伝送方式対応であるのに対して、端末装置３はＵＤ形伝送方式対応であり、両伝送方式の装置１，３が混在している。したがって、中央装置１から送信される対端末装置３のメッセージは、ＵＤ形伝送方式のメッセージであり、中央装置１が受信可能なメッセージもＵＤ形伝送方式メッセージである。
また、端末装置３から送信される対中央装置１のメッセージは、Ｕ形伝送方式のメッセージであり、端末装置３が受信可能なメッセージもＵ形伝送方式メッセージである。
【００４３】
前記伝送方式変換装置２は、通信手順及びアプリケーションデータが異なる両方式のメッセージを相互に変換してＵＤ形装置（Ｕ形中央装置）１とＵ形装置（Ｕ形端末装置）３との間でのメッセージ交換を可能とするものである。図１０に示すように、伝送方式変換装置２は、中央装置１と通信を行うための中央回線部２１と、複数の端末装置３と通信を行うための端末回線部２２とを備えている。
変換装置２は、さらに、中央装置１と端末装置３との間で配信されるメッセージの変換やその他の通信に関する制御を行う通信制御部２３を備えている。
【００４４】
図１１は、変換装置２における機能のうち、メッセージ変換機能（変換手段）に関するブロック図を示している。図示のように変換装置２は、Ｕ形伝送方式のメッセージの送受信を行う受信部２０１及び送信部２０２と、ＵＤ形伝送方式のメッセージの送受信を行う送信部２０３及び受信部２０４とを備えており、Ｕ形メッセージ受信部２０１で受信したＵ形伝送方式のメッセージ（端末装置３から中央装置１への送信メッセージ）は、Ｕ−ＵＤメッセージ変換部２０５によってＵＤ形伝送方式のメッセージに変換され、ＵＤ形メッセージ送信部２０３によって（中央装置１へ）送信される。また、ＵＤ形メッセージ受信部２０４で受信したＵＤ形伝送方式のメッセージ（中央装置１から端末装置３への送信メッセージ）は、ＵＤ−Ｕメッセージ変換部２０６によってＵ形伝送方式のメッセージに変換され、Ｕ形メッセージ送信部２０２によって（端末装置３へ）送信される。
また、変換部（変換手段）によるメッセージの変換は、変換用ライブラリ２０７を参照することによって行われる（詳細は後述）。
【００４５】
図１２に示すように、変換装置２がＵ形端末装置３から、ＬＡＰＢ手順＋Ｕ形インタフェース規格のプロトコルでＵ形伝送メッセージを受信すると（ステップＳ１１）、Ｕ形メッセージ受信部２０１からＵ形メッセージ送信部２０２へ受信通知がなされ、送信部２０２は、当該メッセージを発信した端末装置３に対して受信応答を送信する（ステップＳ１２）。
Ｕ−ＵＤメッセージ変換部２０５は、Ｕ形伝送メッセージの解析部２０５ａを備えており（図１１参照）、この解析部２０５によって、受信したＵ形伝送メッセージの解析を行う（ステップＳ１３，Ｓ１４）。具体的には、解析部２０５ａは、Ｕ形伝送メッセージのＨＤＬＣヘッダ（図５参照）の識別を行う（ステップＳ１３）。さらに、解析部２０５ａは、Ｕ形伝送メッセージの情報部（Ｉ）のヘッダ（Ｉ−Ｈ）（図５参照）のデータ項目の中に含まれるあて先アドレス及び発信元アドレス（図６参照）からＵ形伝送メッセージの送信先・送信元の識別を行う（ステップＳ１４ａ）。また、同ヘッダ（Ｉ−Ｈ）のデータ項目の中に含まれる情報種別・端末種別（図６参照）の識別を行い（ステップＳ１４ｂ）、さらに同ヘッダ（Ｉ−Ｈ）のデータ長（図６参照）の読取を行う（ステップＳ１４ｃ）。
【００４６】
続いて、ステップＳ１４ｃで読みとった前記データ長に基づいて、受信したＵ形伝送メッセージからアプリケーションデータ本体（Ｉ−Ｂ）（図５参照）の取り出しが行われる（ステップＳ１５）。ステップＳ１５で取り出したＵ形アプリケーションデータ本体は、ＵＤ形アプリケーションデータ本体である図９のＭｅｓｓａｇｅ  Ｂｏｄｙ（メッセージボディ）として用いられる。なお、Ｕ形伝送メッセージのアプリケーションデータ本体（Ｉ−Ｂ）とＵＤ形伝送メッセージのＭｅｓｓａｇｅ  Ｂｏｄｙは、ほぼ共通しているため、そのまま流用することが可能であるが、両者が異なる場合には適宜変換される。
【００４７】
また、変換部２０５は、ステップＳ１４ｂで識別した情報種別及び端末種別（データ本体種別情報）に基づき、変換用ライブラリ２０７のデータ本体種別情報変換テーブル２０７ａ（図１１，図１３参照）を参照して、受信したＵ形伝送メッセージの情報種別及び端末種別に対応するＵＤ形伝送メッセージのメッセージタイプ及びＩｄ（データ本体種別情報）を作成する（ステップＳ１６ａ：データ本体種別情報の作成処理）。
Ｕ，ＵＤ両伝送方式間では、アプリケーションの制御内容は比較的共通しているため、アプリケーションデータ本体の種別を示す情報である「Ｕ形伝送方式の情報種別及び端末種別」と「ＵＤ形伝送方式のメッセージタイプ及びＩｄ」とは、データ構造自体は異なるものの、図１３に示すように、ほぼ対応のとれたものとなっている。したがって、この対応を規定したテーブル２０７ａ（図１３参照）を用いることで簡単にデータ本体種別情報を両伝送方式間で変換することができる。
【００４８】
さらに、変換部２０５は、図８，９に示すデータ項目であって、上記処理で得られたＭｅｓｓａｇｅ  Ｂｏｄｙ、メッセージタイプ、及びＩｄ以外のデータ項目を適宜自動生成し、各データを組み合わせてＵＤ形アプリケーションデータ全体（ＤＡＴＥＸ−ＡＳＮ伝送データ）を完成させる（ステップＳ１６）。
【００４９】
そして、変換部２０５は、ステップＳ１４ａで識別したＵ形メッセージの送信先・送信元の情報（ステップＳ１４ａ参照）に基づき、変換用ライブラリ２０７のアドレス変換テーブル２０７ｂ（図１１，図１４参照）を参照して、Ｕ形伝送方式のアドレスに対応するＵＤ形伝送方式のアドレスを作成する（ステップＳ１７ａ）。
アドレス変換テーブル２０７ｂは、交通管制システム内の各装置（中央装置１，端末装置３）の各伝送方式におけるアドレスを規定したものである。図示のテーブル２０７ｂ中、四角で囲んだアドレスは装置１，３の本来のアドレスである。例えば、中央装置１は、ＵＤ形であるから本来のアドレスはＵＤ形アドレス（アドレスＢ１）であり、テーブル２０７ｂには中央装置のＵＤ形アドレスに対応するＵ形アドレス（アドレスＡ１）が規定されている。
したがって、Ｕ形端末装置３からは、中央装置がＵ形であるものとして、Ｕ形アドレスを用いてメッセージを送信すれば、変換装置２によってＵＤ形アドレスに変換される。
【００５０】
さらに、変換部２０５は、作成したアドレスと適宜自動生成した他の情報を加えて、ＵＤ形伝送方式の通信手順に関する部分であるＵＤＰヘッダ、ＩＰヘッダなどを作成する（ステップＳ１７）。そして、ステップＳ１３で識別したＵ形用のＨＤＬＣヘッダからＵＤ形用のＨＤＬＣヘッダ（通常、Ｕ形用のＨＤＬＣヘッダとほぼ同じ）を作成する（ステップＳ１８）。
【００５１】
以上のように作成されたＵＤ形の各データは、図７に示すように結合される。すなわちＵＤ形アプリケーションデータであるＤＡＴＥＸ−ＡＳＮ伝送データに、ＵＤＰヘッダが付加されてＵＤＰフレームが形成され、ＵＤＰフレームにＩＰヘッダが付加されてＩＰフレームが形成され、ＩＰフレームにＰＰＰヘッダ、トレーラーが付加されてＰＰＰフレームが形成される。
【００５２】
生成されたＵＤ形伝送メッセージは、ＵＤ形伝送メッセージ送信部２０３から、ＰＰＰ，ＵＤＰ／ＩＰのプロトコルでＵＤ形中央装置１へ送信される（ステップＳ１９）。このように、メッセージが、変換装置２を経由することでＵ形端末装置３からは中央装置１があたかもＵ形中央装置であるかのように、Ｕ形伝送メッセージを中央装置１へ送信でき、ＵＤ形中央装置１は、端末装置３があたかもＵＤ形端末装置であるかのように、端末装置からＵＤ形伝送メッセージを受信することができる。
【００５３】
Ｕ形端末装置３からみると、各端末装置３は、当該端末装置３に接続された通信回線６を用いてＵ形伝送方式で通信しているのであるが、実際には、変換装置２より先（中央装置１側）ではＵＤ形伝送方式によって通信回線５が集約されている。
すなわち、変換装置２は、ＵＤＰ／ＩＰにより、Ｕ形のアプリケーションデータをＩＰパケット化することができるため、ネットワーク層においてパケットの集配信が自由自在となり、複数の端末装置３からのメッセージを少ない回線数（１本）で、中央装置１へ送信できるため、中央装置１−変換装置２間の回線数を集約できるのである。
【００５４】
図１５に示すように、上記とは逆に変換装置２がＵＤ形中央装置１からＵＤ形伝送メッセージを受信すると（ステップＳ２１）、ＵＤ形メッセージ受信部２０４からＵＤ形メッセージ送信部２０３へ受信通知がなされ、送信部２０３は、当該メッセージを発信した中央装置１に対して受信応答を送信する（ステップＳ２２）
その後は、図１２に示す処理とは逆の処理によって、ＵＤ形伝送メッセージの解析、ＵＤ−Ｕ変換、Ｕ形伝送メッセージ生成が行われる（ステップＳ２３〜Ｓ２８）。生成されたＵ形伝送メッセージは、Ｕ形メッセージ送信部２０２から指定されたアドレスの端末装置３との間の回線６を介して当該端末装置３へ送信される。
【００５５】
この場合も、メッセージが変換装置２を経由しているため、ＵＤ形中央装置１からは、各端末装置３があたかもＵＤ端末装置であるかのように、ＵＤ形伝送メッセージを各端末３へ送信できる。
すなわち、変換装置２は、ＵＤ形伝送メッセージに含まれるＩＰアドレスを利用して、Ｕ形端末装置３に対してルータ（ＩＰルータ）の如く機能して、接続された複数のＵ形通信路６の中から、変換装置２から指定された送信先である端末装置３との間のＵ形通信路６を選択する制御を行うため、中央装置１からみると、ルーティングの行えないＵ形端末装置３に対して、ＵＤ形端末装置と同様のルーティングによる通信を実現できるのである。
【００５６】
図１６は、中央装置１と端末装置３との間の通信の例を示しており、「（１）通常」のケースでは、中央装置１から端末装置３へ情報を要求するメッセージを送信し、端末装置３からは中央装置１へ要求された情報を載せたメッセージを送信（配信）する場合である。このケースでは、中央装置１から端末装置３へ向けて情報要求のＵＤ形伝送メッセージが送信されると（１−１）、変換装置２においてＵ形伝送メッセージに変換され端末装置３へ送信される（１−２）。端末装置３では要求に応じた情報をアプリケーションデータ本体（情報部（Ｉ））として、中央装置１へ向けて情報配信のＵ形伝送メッセージを送信し（１−３）、変換装置２においてＵＤ形伝送メッセージに変換され中央装置１へ送信される（１−３）。
図１６の「（１）通常」の場合は、情報要求メッセージと情報配信メッセージともに、両伝送方式において対応するものが存在するケースを示しており、図１２，図１５に示す処理もこれを前提とするものである。
【００５７】
これに対して、図１３のテーブル２０７ａに示すように、両伝送方式で対応するメッセージ（データ本体種別）が存在しない場合もある。例えば、ＵＤ形伝送方式における情報要求メッセージ及び情報配信メッセージのうち、いくつかのメッセージは、Ｕ形伝送方式において対応するメッセージが存在しない。ここでは、他の伝送方式において対応するメッセージが存在しないメッセージを「非対応メッセージ」という。
このような通信例を図１６の「（２）ＵＤ形のみ」に示しており、中央装置１から特定の端末装置へ向けてＵＤ形の非対応メッセージである情報要求メッセージが送信されると（２−１）、変換装置２では、Ｕ形への変換や、端末装置３への送信を行わない。
すなわち、図１７（ａ）に示すように、ＵＤ形メッセージにおけるデータ本体種別情報に対応するＵ形のデータ本体種別情報を求めるためにテーブル２０７ａを参照したときに（ステップＳ３１）、対応するＵ形データ本体種別情報がなければ、Ｕ形端末種別・情報種別の生成その他の変換処理（図１５の処理）を行わず、端末装置３への送信処理（ステップＳ２９）も行わない。
その代わりに、変換装置２は、要求された情報を自ら生成するとともに、中央装置１への配信用のＵＤ形伝送メッセージ（情報配信メッセージ）を作成し、中央装置１へ送信する（２−２）。したがって、このような場合でも、中央装置１は要求した情報を得ることができる。
【００５８】
同様に、Ｕ形伝送方式にしか存在しないメッセージの場合を、図１６の「（３）Ｕ形のみ」に示しており、この場合も、図１７に示すように、変換装置２ではＵ形メッセージを受信（３−１）しても、ＵＤ形のメッセージタイプ・Ｉｄの作成（ステップＳ１６ａ）などの図１２に示す処理を行わず、変換装置２が自らＵ形端末装置３へのＵ形伝送メッセージ（配信メッセージ）を作成して端末装置３へ返信する（３−２）。したがって、このような場合でも、端末装置３は要求した情報を得ることができる。
【００５９】
図１８は、交通管制システムの変形例を示している。図示の交通管制システムは、中央装置１については、既述の交通管制システムと同様に、ＵＤ形であるが、複数の端末装置の中に、ＵＤ形端末装置３０−１，３０−２と、Ｕ形端末装置３−１，３−２が混在している。
このシステム構成は、例えば、Ｕ形伝送方式を制御するＵ形中央装置にＵ形端末装置３を接続して構成されていた交通管制システムが存在していた場合に、Ｕ形中央装置をＵＤ形中央装置１にリプレースし、さらに、既設のＵ形端末装置３の一部をＵＤ形端末装置にリプレースして、中央装置１によって既設のＵ形端末装置３及び新設のＵＤ形端末装置３０の双方を制御して運用する場合のものである。
【００６０】
このシステムで用いられる変換装置２は、図１０に示すものと同様に、中央回線部２１、通信制御部２３を備えているが、端末回線部としては、両方式の端末装置３，３０を（ここではそれぞれ複数台）接続できるようにＵＤ形の端末回線部２２ａと、Ｕ形の端末回線部２２ｂとを備えている。
この変換装置２は、図１８において矢印で示すように、ＵＤ形中央装置１とＵ形端末装置３との間の通信を可能とし、ＵＤ形中央装置１とＵＤ形端末装置３０との間の通信も可能とするものである。
【００６１】
ＵＤ形中央装置１とＵ形端末装置３との間の通信については既述の通り行われ、ＵＤ形中央装置１とＵＤ形端末装置３０との間の通信については、変換装置２ではメッセージを変換せずにそのまま相手先へ送信することによって行われる。すなわち、図２０に示すように、変換装置２が、ＵＤ形装置（中央装置１又は端末装置３０）からＵＤ形伝送メッセージを受信すると（ステップＳ４１）、メッセージの内容から送信先がＵＤ形装置であるかＵ形装置であるか、すなわちＵＤ形装置からＵＤ形装置へのメッセージ（ＵＤ−ＵＤメッセージ）であるか否かを判定する（ステップＳ４１）。Ｕ形装置へのメッセージであれば既述のようにＵＤ−Ｕメッセージ変換処理（ステップＳ４３）を行い、生成したＵ形伝送メッセージを送信する（ステップＳ４４）が、ＵＤ形装置へのメッセージであれば、変換の必要がないので変換せずにＵＤ形装置へ送信する（ステップＳ４５）。
【００６２】
このように、変換装置２では、ＵＤＰ／ＩＰにより、通信路を適宜選択できるため、Ｕ形端末装置３とＵＤ形端末装置３０を集約して中央装置１と通信を行うことができる。また、ＵＤ形中央装置１とＵＤ形端末装置３０との間の通信が可能であるのと同様に、変換装置２は、ＵＤ形端末装置３０，３０間の通信にも対応することができる。このＵＤ形端末間通信により、例えば、ＵＤ端末装置として車両感知器と交通信号制御機とがあった場合に、車両感知器の検出信号を直接交通信号機に送信して中央装置１を経由しない制御を実現して、中央装置１の負荷を低減することができる。
【００６３】
図２１は、交通管制システムのさらに他の変形例を示している。図示の交通管制システムは、中央装置１については、既述の交通管制システムと同様に、ＵＤ形であるが、複数の端末装置の中に、Ｕ形端末装置３と、ＵＤ形端末装置３０だけでなく、いわゆるＭ形伝送方式で通信を行うＭ形端末装置３５も含まれている。なお、Ｍ形伝送方式は、Ｕ形伝送方式と同様にルーティング不能な伝送方式である。
このシステムで用いられる変換装置２も、図１０に示すものと同様に、中央回線部２１、通信制御部２３を備えているが、端末回線部としては、各方式の端末装置３，３０，３５（複数台でもよい）を接続できるようにＵ形の端末回線部と、ＵＤ形の端末回線部と、Ｍ形の端末回線部とを備えている。
変換装置２は、図１８〜図２０に示す変換装置２の機能を有している。さらに、この変換装置２は、メッセージのＵＤ−Ｕ変換、Ｕ−ＵＤ変換だけでなく、メッセージのＵＤ−Ｍ変換、Ｍ−ＵＤを行う機能を有しており、ＵＤ形中央装置１とＭ形端末装置３５との間の通信（メッセージ交換）が可能となっている。
この変換装置２においても、ＵＤＰ／ＩＰにより、通信路を適宜選択できるため、Ｕ形端末装置３、ＵＤ形端末装置３０、及びＭ形端末装置３５を集約して中央装置１と通信を行うことができる。
【００６４】
図２２は、交通管制システムのさらに他の変形例を示している。この交通管制システムでは、図２１の交通管制システムにおける伝送方式変換装置２に代えて、既述の伝送方式変換装置２と同等の機能を有する伝送方式変換機能付ＵＤ形端末装置３０−１が設けられている。このＵＤ形端末装置３０−１は、例えば、交通信号制御機として構成されており、このＵＤ形端末装置３０−１に伝送方式変換機能を実現する処理装置等が備わっている。そして、交通管制システムを構成する他の端末装置３，３０−２，３５は、伝送方式変換機能付のＵＤ形端末装置３０−１を介して、ＵＤ形中央装置１と通信可能となっている。
図２２のシステム構成によれば、端末装置とは別に伝送方式変換装置２を路上（道路近傍）に設置せずともよいため、省スペース、設置作業の省略が実現できる。
なお、伝送方式変換機能付の端末装置３０−１は、ＵＤ形端末装置である必要はなく、Ｕ形端末装置など他の方式の端末装置であってもよい。また、伝送方式変換機能付の端末装置は、交通管制システム内に複数存在していてもよい。
【００６５】
図２３は、交通管制システムのさらに他の変形例を示している。この交通管制システムでは、図２１の交通管制システムにおける伝送方式変換装置２が路上（道路近傍）に設置されているのに対し、伝送方式変換装置４０が交通管制センターに設置されている。また、図２１の交通管制システムでは、中央装置１と伝送方式変換装置２とが遠距離であるため、専用線５によって通信を行うものであったが、図２３のシステムでは、中央装置１と伝送方式変換装置４０は近距離であるため、ＬＡＮを介して通信を行い、伝送方式変換装置４０と路上（道路近傍）の端末装置３，３０，３５とがそれぞれ専用線５を介して通信を行うように構成されている。各端末装置３，３０，３５と交通管制センターとの間の専用線５を十分確保できる場合には、図２３に示すように、伝送方式変換装置４０を交通管制センターに設置した方が、伝送方式変換装置４０の保守点検が容易になって好ましい。
【００６６】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。特に、本発明において変換の対象となる伝送方式は、Ｕ形、ＵＤ形、Ｍ形に限定されるものではなく、その他の既存の伝送方式や将来新たに制定される伝送方式も対象とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】交通管制システムのネットワーク構成図である。
【図２】Ｕ形伝送方式とＵＤ形伝送方式のＯＳＩ参照モデルにおけるプロトコルレイヤである。
【図３】Ｕ形伝送方式の規格群を示す概念図である。
【図４】ＵＤ形伝送方式の規格群を示す概念図である。
【図５】Ｕ形伝送方式のメッセージのフレーム構成図である。
【図６】図５のヘッダ（Ｉ−Ｈ）のデータ構成図である。
【図７】ＵＤ形伝送方式のメッセージのフレーム構成図である。
【図８】ＤＡＴＥＸ−ＡＳＮ伝送のデータ構成図である。
【図９】図８のＰＤＵにおけるメッセージの定義である。
【図１０】伝送方式変換装置のブロック図である。
【図１１】伝送方式変換装置におけるメッセージ変換機能に関する機能ブロック図である。
【図１２】Ｕ−ＵＤ変換の処理を示す図である。
【図１３】データ本体種別情報変換テーブルである。
【図１４】アドレス変換テーブルである。
【図１５】ＵＤ−Ｕ変換の処理を示す図である。
【図１６】中央装置と端末装置との間の情報要求・配信手順を示す図であり、（１）が通常の場合、（２）がＵＤ形にのみに存在するデータの場合、（３）がＵ形のみに存在するデータの場合である。
【図１７】両伝送方式間で対応するデータ本体種別情報（アプリケーションデータ）が存在しない場合の処理を示すフローチャートであり、（ａ）がＵＤ−Ｕ変換の場合、（ｂ）がＵ−ＵＤ変換の場合を示している。
【図１８】交通管制システムの変形例を示すネットワーク構成図である。
【図１９】図１７の伝送方式変換装置のブロック図である。
【図２０】図１７の伝送方式変換装置において、ＵＤ形伝送メッセージを受信した場合の処理を示すフローチャートである。
【図２１】交通管制システムの他の変形例を示すネットワーク構成図である。
【図２２】交通管制システムの他の変形例を示すネットワーク構成図である。
【図２３】交通管制システムの他の変形例を示すネットワーク構成図である。
【図２４】Ｕ形伝送方式におけるネットワーク構成図である。
【図２５】Ｕ形伝送方式とＵＤ形伝送方式を混在させた場合のネットワーク構成図である。
【符号の説明】
【００６８】
１  ＵＤ形中央装置
２  伝送方式変換装置
３  Ｕ形端末装置
２０１  Ｕ形メッセージ受信部（受信手段）
２０２  Ｕ形メッセージ送信部（送信手段）
２０３  ＵＤ形メッセージ送信部（送信手段）
２０４  ＵＤ形メッセージ受信部（受信手段）
２０５  Ｕ−ＵＤメッセージ変換部（変換手段）