(57)【要約】【課題】この発明は、短時間で確実に利用者を認証でき利便性を高めることができる利用者認証システム、このシステムで用いる携帯端末、および利用者認証方法を提供することを課題とする。【解決手段】利用者認証システムは、カードＣを読み取る処理端末２、インターネット４を介して処理端末２と接続したクレジット会社のホスト６、および利用者が所持する携帯電話８を有する。商品購入等の取り引き時に、処理端末２からホスト６に認証を依頼すると、ホスト６は当該取り引きに付与する番号の一部を処理端末２に通知するとともに、残りの番号を携帯電話８に通知する。そして、両者を併せて処理端末２に入力することで、取り引きが成立する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が所持する携帯端末と、
この携帯端末へ認証キーを通知するためのアドレス情報とこの携帯端末を所持する利用者を本人認証するための認証情報とを関連付けて予め保持している認証局と、
利用者との間で各種取り引きを行う取り引き先と、を有し、
上記取り引き先と利用者が取り引きする際に、上記認証局から当該利用者の上記携帯端末へ本人認証のための上記認証キーを通知し、当該携帯端末に通知された認証キーを上記取り引き先に通知して、この認証キーを用いて上記取り引き先が当該利用者を本人認証することを特徴とする利用者認証システム。
【請求項２】
上記認証局は、上記携帯端末へ当該取り引きに関する上記認証キーを通知するとともに、上記取り引き先へ当該認証キーと併せて有効になる取り引きコードを通知し、
上記取り引き先は、上記携帯端末へ通知された上記認証キーと上記認証局から通知された上記取り引きコードを併せて上記認証局に照会して当該利用者を本人認証することを特徴とする請求項１に記載の利用者認証システム。
【請求項３】
上記取り引き先は、利用者が所持するクレジットカードからクレジット情報を読み取る処理端末を有し、この処理端末で読み取ったクレジット情報を上記認証局に照会して当該取り引きの可否を判断することを特徴とする請求項２に記載の利用者認証システム。
【請求項４】
上記認証局は、上記クレジットカードの利用制限を保持しており、この利用制限を超える取り引きが上記取り引き先から通知された際に、当該クレジットカードに紐付けされた親カードの利用者が所持する携帯端末へ当該取り引きの可否を問い合わせすることを特徴とする請求項３に記載の利用者認証システム。
【請求項５】
上記アドレス情報には、当該携帯端末のメールアドレスおよび電話番号のうち少なくとも一方が含まれることを特徴とする請求項１に記載の利用者認証システム。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のうちいずれか１項に記載した利用者認証システムで使用する携帯端末。
【請求項７】
利用者が所持する携帯端末へ認証キーを通知するためのアドレス情報とこの携帯端末を所持する利用者を本人認証するための認証情報とを関連付けて認証局に予め登録する登録工程と、
当該利用者が取り引き先と取り引きするとき、上記認証局から当該利用者の上記携帯端末へ本人認証のための上記認証キーを通知する第１の通知工程と、
この第１の通知工程で上記携帯端末へ通知された上記認証キーを上記取り引き先に通知する第２の通知工程と、
この第２の通知工程で上記取り引き先に通知された上記認証キーを用いて当該利用者を本人認証する認証工程と、
を有することを特徴とする利用者認証方法。
【請求項８】
上記第１の通知工程で上記認証局から上記携帯端末へ上記認証キーを通知するとき、当該認証キーと併せて有効になる取り引きコードを上記取り引き先へ通知する第３の通知工程をさらに有することを特徴とする請求項７に記載の利用者認証方法。
【請求項９】
上記認証工程では、上記第１の通知工程で上記認証局から上記携帯端末へ通知された上記認証キーと、上記第３の通知工程で上記認証局から上記取り引き先へ通知された上記取り引きコードと、を併せて上記認証局に照会して当該利用者を本人認証することを特徴とする請求項８に記載の利用者認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯端末を用いて利用者を認証する利用者認証システム、このシステムで用いる携帯端末、および利用者認証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、利用者認証システムとして、利用者のパソコンからネット店舗に商品の注文と端末識別情報を送信し、ネット店舗から認証システムに端末識別情報と認証依頼を送信し、認証システムから利用者の携帯電話にワンタイムＵＲＬを送信し、このワンタイムＵＲＬに基づいて携帯電話から認証システムへ本人確認情報を送信し、認証システムで予め有している本人確認情報と照合して認証するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
しかし、このシステムでは、認証システムから利用者の携帯電話にワンタイムＵＲＬを送信する際、利用者が携帯電話の通信圏外にいるような場合には、認証処理がその段階で滞ってしまいタイムリーな処理ができなくなる。
【０００４】
また、このシステムでは、利用者が商品を注文してから、ネット店舗が認証システムに本人認証を要求して、認証システムから利用者の携帯電話にワンタイムＵＲＬを送信して、利用者が携帯電話で本人確認情報を入力して、本人確認情報を受信した認証システムがネット店舗に認証の可否を送信するため、本人認証が完了するまでに多くのステップを踏む必要があり、処理時間が長く利便性に欠ける問題があった。
【特許文献１】特開２００２−２９８０５４号公報（要約書）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明の目的は、短時間で確実に利用者を認証でき利便性を高めることができる利用者認証システム、このシステムで用いる携帯端末、および利用者認証方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の利用者認証システムは、利用者が所持する携帯端末と、この携帯端末へ認証キーを通知するためのアドレス情報とこの携帯端末を所持する利用者を本人認証するための認証情報とを関連付けて予め保持している認証局と、利用者との間で各種取り引きを行う取り引き先と、を有し、上記取り引き先と利用者が取り引きする際に、上記認証局から当該利用者の上記携帯端末へ本人認証のための上記認証キーを通知し、当該携帯端末に通知された認証キーを上記取り引き先に通知して、この認証キーを用いて上記取り引き先が当該利用者を本人認証する。
【０００７】
また、本発明の利用者認証方法は、利用者が所持する携帯端末へ認証キーを通知するためのアドレス情報とこの携帯端末を所持する利用者を本人認証するための認証情報とを関連付けて認証局に予め登録する登録工程と、当該利用者が取り引き先と取り引きするとき、上記認証局から当該利用者の上記携帯端末へ本人認証のための上記認証キーを通知する第１の通知工程と、この第１の通知工程で上記携帯端末へ通知された上記認証キーを上記取り引き先に通知する第２の通知工程と、この第２の通知工程で上記取り引き先に通知された上記認証キーを用いて当該利用者を本人認証する認証工程と、を有する。
【０００８】
上記発明によると、取り引き先と利用者が取り引きするとき、利用者の認証情報を有する認証局から当該取り引きのための認証キーを利用者の携帯端末へ通知し、この認証キーを用いて取り引き先が認証局に照会して本人認証するようにしたため、短時間で確実に利用者を認証でき、利用者および取り引き先の利便性を向上させることができる。
【発明の効果】
【０００９】
この発明の利用者認証システム、このシステムで用いる携帯端末、および利用者認証方法によると、短時間で確実に利用者を認証でき利便性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながらこの発明の実施の形態について詳細に説明する。  
図１は、この発明の第１の実施の形態に係る利用者認証システム１０（以下、単にシステム１０と称する）を商品購入時におけるクレジット決済に利用した例を示すイメージ図である。
【００１１】
システム１０は、カード読み取り機能を有する処理端末２、この処理端末２とインターネット４を介して繋がったホスト６（認証局）、および利用者が所持する携帯電話８（携帯端末）を有する。この例では、処理端末２は、デパートなど取り引き先のレジに置かれ、ホスト６は、利用者が所持しているクレジットカードＣ（ＩＣカード）を決済するクレジット会社に設置されている。なお、このシステム１０を利用する利用者は、クレジットカードＣの契約時に自身が所持する携帯電話８のメールアドレスおよび電話番号のうち少なくとも一方（アドレス情報）をクレジット会社のホスト６に予め登録しておく。
【００１２】
図２には、上記システム１０の処理動作を説明するためのフローチャートを示してある。これによると、商品の購入を希望する利用者がクレジットカードＣをレジの店員に提示すると、店員は、カードＣを処理端末２に読み込ませてクレジット情報を読み取る（ステップ１）。
【００１３】
このとき、クレジットカードＣと処理端末２との間、或いはクレジットカードＣとホスト６との間で様々なセキュリティーチェックがなされ（ステップ２）、問題が無い場合には（ステップ３；ＹＥＳ）、本人確認のためサインやＰＩＮ照合を経て、取り引きが成立する（ステップ４）。
【００１４】
一方、ステップ２のセキュリティーチェックで何らかの問題が生じた場合（ステップ３；ＮＯ）、例えば高額商品を時間を空けずに連続して購入しようとしてチェックに引っ掛かったような場合、店員（或いは利用者自身）は、利用者の要求に応じて、クレジット会社に当該取り引きの可否について問い合わせをする（ステップ５）。
【００１５】
この際、処理端末２からホスト６へ当該クレジットカードＣの利用制限などの問い合わせを実施し、電話３により店員がクレジット会社に連絡して利用者との間で住所や生年月日などの身辺情報を確認する。そして、当該取り引きが不可能であることが判断された場合には（ステップ６；ＮＯ）、取り引きを中止して（ステップ７）カードＣを利用者に返却する。
【００１６】
一方、当該取り引きが可能であることが判断された場合（ステップ６；ＹＥＳ）、クレジット会社から電話３で対応している店員に対して口頭で取り引き番号の一部（取り引きコード）を通知し、或いはホスト６から処理端末２へ当該取り引き番号の一部を通知する（ステップ８）。同時に、電話回線網５を利用して利用者の携帯電話８に当該取り引き番号の残り（認証キー）をメールまたは口頭で通知する（ステップ９）。
【００１７】
ステップ８で通知を受けた店員は、ステップ９で利用者の携帯電話８に通知された番号を利用者から聞いて、ステップ８で受けた取り引き番号の一部と利用者から聞いた取り引き番号の残りを合わせて、当該取り引きに対して一時的に与えられた取り引き番号の全てを処理端末２に入力する（ステップ１０）。
【００１８】
または、ステップ９で携帯電話８に通知された取り引き番号の残りを利用者自身が店員に知られないように処理端末２に入力するようにしても良い。いずれにしても、ステップ８およびステップ９で通知された取り引き番号を合わせて処理端末２に入力することで、本人確認を実施でき、当該取り引きが成立する（ステップ４）。
【００１９】
以上のように、本実施の形態によると、通常のセキュリティーチェックで問題があったが利用者の希望によりどうしても取り引きを成立させたい場合などに、クレジット会社から当該取り引きを許可するための取り引き番号の一部を利用者の携帯電話８に通知するようにしたため、簡単な方法で確実に本人確認ができ、取り引きの安全性を高めることができる。これに対し、従来のように、取り引き番号を店員に通知するだけの処理では、全ての処理が口頭による確認に頼ることになり、取り引きの安全性に欠ける問題がある。
【００２０】
また、本実施の形態のように、取り引き番号の一部を利用者に通知して利用者が店員にその番号を知らせることで初めて取り引きが成立する形態をとると、店員による不正をも同時に防止できる。特に、通知を受けた利用者自身が取り引き番号の一部を処理端末２に入力することで、よりセキュリティーを高めることができる。
【００２１】
さらに、セキュリティーチェック後の取り引き時に利用者の携帯電話８に取り引き番号の一部が瞬時に通知され、同時に本人認証ができるため、本人認証にかかる時間を極めて短時間にでき、利用者および店員の利便性を向上できる。また、この場合、クレジットカードＣの契約者（すなわち利用者）の携帯電話８に取り引きがあったことがタイムリーに通知されるため、例えば、カード紛失時における不正利用をタイムリーに知ることができ、瞬時に対応することができ不正利用を防止できる。
【００２２】
なお、上述した第１の実施の形態では、ステップ６で当該取り引きが可能であることを判断したとき、当該取り引きの番号の一部を処理端末２（或いは店員）に通知して残りの番号を利用者の携帯電話８に（メール或いは口頭で）通知するようにしたが、取り引き番号の全てを利用者の携帯電話８に通知するようにしても良い。また、この場合、利用者自身が取得した取り引き番号を処理端末２に直接入力するようにしても良い。
【００２３】
また、本実施の形態によると、利用者が、予め、携帯電話８でクレジット会社のホスト６から取り引き番号の一部としてワンタイムパスワード（認証キー）を取得しておき、ステップ１０で処理端末２に入力することもできる。この場合、携帯電話８が繋がらない店でもシステム１０を利用することができる。
【００２４】
次に、この発明の第２の実施の形態に係る利用者認証システム２０（以下、単にシステム２０と称する）について、図３および図４を参照して説明する。図３には、システム２０を親子カードの処理に利用したイメージ図を示してあり、図４には、システム２０による処理動作を説明するためのフローチャートを示してある。
【００２５】
図３に示すように、システム２０は、カード読み取り機能を有する処理端末１２、この処理端末１２とインターネット１４を介して繋がったホスト１６（認証局）、子カードＣの利用者が所持する携帯電話１８（携帯端末）、および子カードＣに紐付けされた親カードの利用者が所持する携帯電話２２（携帯端末）を有する。
【００２６】
この例でも、処理端末１２は、デパートなど取り引き先のレジに置かれ、ホスト１６は、子カードＣに紐付けされている親カードの利用者が契約しているクレジット会社に設置されている。なお、このシステム２０を利用する全ての利用者、すなわち親カードの利用者および子カードの利用者は、カードの契約時に自身が所持する携帯電話８、２２のメールアドレスおよび電話番号のうち少なくとも一方（アドレス情報）をクレジット会社のホスト１６に予め登録しておく。
【００２７】
しかして、図４に示すように、商品の購入を希望する子カードの利用者がクレジットカードＣをレジの店員に提示すると、店員は、カードＣを処理端末１２に読み込ませてクレジット情報を読み取る（ステップ１１）。
【００２８】
このとき、クレジットカードＣと処理端末２との間、或いはクレジットカードＣとホスト６との間で様々なセキュリティーチェックがなされ、同時に子カードＣに予め付与されている利用制限がチェックされる（ステップ１２）。ここで言う利用制限には、例えば、親が子どもに買わせたくない商品や限度を超えた高額な取り引きに対する制限が含まれる。このような利用制限は、例えば、親子カードの契約時に設定できる。
【００２９】
ステップ１２の利用制限チェックで問題が無い場合には（ステップ１３；ＹＥＳ）、本人確認のためサインやＰＩＮ照合を実施し、子カードＣを用いた取り引きが成立する（ステップ１４）。この場合、子カードＣで購入できた商品は、利用制限の範囲内の商品ということになる。
【００３０】
一方、ステップ１２の利用制限チェックで何らかの問題が生じた場合（ステップ１３；ＮＯ）、例えば、子カードＣの利用者が、システム２０で予め設定した限度を超えた高額な商品を購入しようとした場合、その時点で、クレジット会社のホスト１６から親カードの利用者の携帯電話２２に当該取り引きの可否について問い合わせがなされる（ステップ１５）。
【００３１】
このとき、親カード利用者の携帯電話２２の表示部を介して、例えば、子カードＣの利用者が購入を希望している商品に関する情報（商品名や金額など）を表示し、当該商品の購入を許可するか否かを親カードの利用者が意思表示するための“ＹＥＳ”ボタンおよび“ＮＯ”ボタンを表示する。
【００３２】
この状態で携帯電話２２の“ＮＯ”ボタンが入力されて、当該取り引きが親カードの利用者によって拒否された場合（ステップ１６；ＮＯ）、そのコマンドが電話回線網１５を通じてクレジット会社のホスト１６へ通知され、当該取り引きが中止されて（ステップ１７）子カードＣが利用者に返却される。
【００３３】
一方、ステップ１６で親カード利用者の携帯電話２２の“ＹＥＳ”ボタンが入力されて当該取り引きが許可された場合（ステップ１６；ＹＥＳ）、そのコマンドが電話回線網１５を通じてクレジット会社のホスト１６へ通知される。許可コマンドの通知を受けたホスト１６は、当該取り引きを許可するための取り引き番号の一部（取り引きコード）を処理端末２へ通知し（ステップ１８）、同時に、電話回線網１５を利用して子カード利用者の携帯電話１８に当該取り引き番号の残り（認証キー）をメールで通知する（ステップ１９）。
【００３４】
ステップ１８で処理端末２に通知を受けた店員は、ステップ１９で子カード利用者の携帯電話１８に通知された番号を利用者から聞いて、ステップ１８で受けた取り引き番号の一部と利用者から聞いた取り引き番号の残りを合わせて、当該取り引きに対して一時的に与えられた取り引き番号の全てを処理端末１２に入力する（ステップ２０）。または、子カードＣの利用者自身が通知を受けた取り引き番号の一部を処理端末１２に入力する。いずれにしても、ステップ１８およびステップ１９で通知された取り引き番号を合わせて処理端末１２に入力することで、当該取り引きが成立する（ステップ１４）。
【００３５】
以上のように、本実施の形態によると、子カードＣの利用制限チェックで問題があった場合であっても、親カード利用者にその都度取り引きの可否について問い合わせすることで、必ずしも利用制限のかかった全ての取り引きをできなくするのではなく、利用者に選択の余地を与えることができ、利便性を向上させることができる。また、この場合、親カードの利用者は、当該取り引きを拒否した場合であっても、子カードＣの利用者が利用制限を超える商品を購入しようとしたことを知ることができる。
【００３６】
また、子カードの利用制限を超えた取り引きの際に、親カード利用者の携帯電話２２に通知（問い合わせ）が行くことになるため、結果的に、子カードＣと紐付けされている親カードの利用者に対する認証を実施でき、クレジット契約者である親カード利用者の決済を得ることになり、当該取り引きの安全性を高めることができる。
【００３７】
さらに、利用制限を超えた取り引きを実施する際に、子カード利用者の携帯電話１８に取り引き番号の一部が瞬時に通知されるため、子カード利用者の認証をも同時にでき、本人認証にかかる時間を極めて短時間にでき、利用者および店員の利便性を向上できる。また、この場合、子カードＣの契約者（すなわち利用者）の携帯電話１８に取り引きがあったことがタイムリーに通知されるため、例えば、カード紛失時における不正利用をタイムリーに知ることができ、瞬時に対応することでこのような場合における不正利用を防止できる。
【００３８】
なお、上述した第２の実施の形態では、ステップ１６で当該取り引きが許可されたとき、当該取り引きの番号の一部を処理端末１２に通知して残りの番号を子カード利用者の携帯電話１８にメールで通知するようにしたが、取り引き番号の全てを子カード利用者の携帯電話１８に通知するようにしても良い。また、この場合、子カード利用者が取得した取り引き番号を処理端末１２に直接入力するようにしても良い。
【００３９】
また、上述した第２の実施の形態では、子カードＣの利用時に利用制限を超えた場合にのみ親カード利用者の携帯電話２２に通知するようにしたが、これに限らず、子カードＣを利用したときに全ての取り引き内容を親カード利用者の携帯電話２２に通知して決済をもらうようにしても良い。また、親カードの利用履歴を親カード利用者の携帯電話２２に通知することで、不正防止にもなる。
【００４０】
次に、この発明の第３の実施の形態に係る利用者認証システム３０（以下、単にシステム３０と称する）について、図５および図６を参照して説明する。図５には、システム３０をｗｅｂサイト利用時における本人認証に利用したイメージ図を示してあり、図６には、システム３０による処理動作を説明するためのフローチャートを示してある。
【００４１】
図５に示すように、システム３０は、利用者が所有するパーソナルコンピューター２４（以下、パソコン２４と称する）、利用者が所持する携帯電話２６（携帯端末）、およびインターネット２３を介してパソコン２４と繋がるとともに電話回線網２５を介して携帯電話２６に繋がる認証局２８を有する。
【００４２】
なお、このシステム３０を利用する利用者は、パソコン２４を接続してｗｅｂサイト３２（取り引き先）で商品を購入する際のクレジット情報としてのクレジット番号、料金の引落とし口座、本人認証に利用する認証コード、住所や氏名などの個人情報、携帯電話２６のメールアドレス、および電話番号などの各種情報を、予め、認証局２８に登録しておく。認証局２８は、この利用者がクレジットを利用するクレジット会社と提携しており、認証局２８に予め登録してある口座から代金の支払いがなされる。
【００４３】
しかして、図６に示すように、利用者が、パソコン２４を操作してｗｅｂサイト３２で商品を購入する場合（ステップ２１；ＹＥＳ）、利用者が所持している携帯電話２６を用いて認証局２８にアクセスし、ワンタイムパスワード（認証キー）を取得する（ステップ２２）。このワンタイムパスワードは、予めシステム３０の利用者が認証局２８に登録した情報に関連付けて認証局２８から発行される。
【００４４】
このステップ２２の処理は、商品を購入する際に行っても良いが、事前に認証局２８からワンタイムパスワードを携帯電話２６で取得しておいても良い。予めワンタイムパスワードを取得しておくと、携帯電話２６自体を認証ツールとして利用できる。特に、ワンタイムパスワードを取得した携帯電話２６をパソコン２４に常時接続しておくと、ｗｅｂサイト３２を移動する際などにいちいち本人認証のための入力処理を行なう必要がなく、利便性を向上させることができる。
【００４５】
そして、ステップ２２で取得したワンタイムパスワードと利用者が予めシステム３０に登録しておいた認証コード（すなわち、利用者が記憶している暗証番号など）とを併せてパソコン２４を介して入力すると（ステップ２３）、その情報に基づいて認証局２８で本人認証を実施し（ステップ２４）、ＯＫであれば（ステップ２５；ＹＥＳ）ｗｅｂサイト３２における各種取り引きが可能となり（ステップ２６）、本人認証ができなかった場合（ステップ２５；ＮＯ）には取り引きが中止される（ステップ２７）。
【００４６】
以上のように、本実施の形態によると、認証局２８から取得したワンタイムパスワードと予めシステム３０に登録してある認証コードを併せてｗｅｂサイト３２で商品を購入するため、本人認証を容易且つ確実に実施でき、取り引きの安全性を高めることができる。
【００４７】
特に、本実施の形態によると、ｗｅｂサイト３２で商品を購入する際などに、クレジット番号や個人情報をその都度ｗｅｂサイト３２に登録する必要がなく、ワンタイムパスワードと認証コードの入力のみとなり、利用者の利便性を向上でき、個人情報の流出等を防止でき、信頼性を高めることができる。
【００４８】
なお、この発明は、上述した実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述した実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、上述した実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良い。更に、異なる実施の形態に亘る構成要素を適宜組み合わせても良い。
【００４９】
例えば、上述した各実施の形態では、本人認証を要求する側からワンタイムパスワードを取得して取り引きに利用する場合について説明したが、ワンタイムパスワードをやり取りするときに、利用者によるＰＩＮ入力を要求するようにしても良い。この場合、利用者は、自身が所有する携帯電話を介して暗証番号などを入力することになり、取り引きの安全性をより高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】この発明の第１の実施の形態に係る利用者認証システムの利用例を示すイメージ図。
【図２】図１のシステムによる処理動作を説明するためのフローチャート。
【図３】この発明の第２の実施の形態に係る利用者認証システムの利用例を示すイメージ図。
【図４】図３のシステムによる処理動作を説明するためのフローチャート。
【図５】この発明の第３の実施の形態に係る利用者認証システムの利用例を示すイメージ図。
【図６】図５のシステムによる処理動作を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００５１】
２、１２…処理端末、３…電話、４、１４、２３…インターネット、５、１５、２５…電話回線網、６、１６…ホスト、８、１８、２２、２６…携帯電話、１０、２０、３０…利用者認証システム、２４…パソコン、２８…認証局、３２…ｗｅｂサイト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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