(57)【要約】【課題】評価対象をシステム的に処理し関数化して概念の把握が容易に可能で、かつ計算が容易で、各種の事業に、簡単に応用が出来る活用範囲の広い評価方法を提供する。【解決手段】システム工学における並列システムを用いて、全ての評価対象をシステムとして関数化することにより、そのシステムを構成する要素の個別評価は勿論のこと、システムの機能として有する構成要素間の関連度および相乗効果、或いは波及効果などが、総合的に評価が出来る。かつ評価対象をシステム的に処理しているが、簡単な計算や、コンピュータの簡単なプログラムでも実行が出来て、各種の事業に簡単に応用が出来る。また、事業の評価については、必要な時点で数値的把握が容易で、将来計画に繋げる指標を与えてくれる広範な各種の評価に、活用が可能で、かつ関数化つまり数学的モデルとして表示されるのでシュミレーションおよび定量的評価結果の図表化が、容易である評価方法。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
諸事業の価値を示す評価値を算出することにより事業を評価する事業評価方法であって、評価対象を並列システムから誘導した構成要素の評点αに於ける評価値の式Ｖ＝１−ｅｘｐ（−Σα）を用いることにより関数化し、評価結果を理論式による計算数値で表示する手段と、
該評価対象をシステムとして関数化し、該システムを構成する要素の個別評価をすると共に、該並列システムの有する関連度や相乗効果による機能を効果と成果の両面から総合的かつ定量的に数値化して評価する手段と、
を有することを特徴とする並列システムを用いた事業の評価方法。
【請求項２】
前記効果と前記成果の両面から総合的かつ定量的に数値化して評価する手段において、前記効果は目標や方針の質的概念であって、前記成果は実現度や達成度の量的概念であり、これらを表わす表示手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の並列システムを用いた事業の評価方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、各種事業の評価対象をシステム工学における並列システムから独自に誘導した評価値の式で、変換して評価結果を定量的、即ち計算数値や図表で表わす並列システムを用いた事業の評価方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、諸事業について事業価値の定量的評価が注目されているなかで、事業を定量的に算出しようとする動きが高まりつつあり、その方法が、例えば特許文献１など数例開発されている。
【０００３】
【特許文献１】特願２００３−５７８４４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記の先行例等においても、ある特定な事業に固定した評価指標の提供、およびそれら指標の算出を実現してはいるが、あくまで特定の事業に特化したものであり、広範囲な各種の事業評価に、簡単に活用できるもの迄には至っていない。また何れの先行例も相当規模のコンピュータプログラムを必要とするため高価な費用がかかり、かつそのプログラムは、特定の事業のみに用途が限定され、応用が利かないものである。さらに、事業の評価においては、評価結果を出すだけにとどまり、事業実施の事前、途中、事後に如何なる改善や改革を行えば良いか、将来計画に繋げる予測目標や指標を与えてくれるものではないのが現状である。
【０００５】
この発明は、上記のような実情に鑑みて、システム工学における並列システムに変換して全ての評価対象をシステムとして関数化することにより、そのシステムを構成する要素の個別評価は勿論のこと、システムの機能として有する構成要素間の関連度および相乗効果、或いは波及効果などが総合的に評価が出来て、かつ評価対象をシステム的に処理しているにも拘らず、工学が得意でなくても概念の把握が容易に出来るものである。さらに手計算でも容易に評価処理が出来るものである。勿論、コンピュータの簡単なプログラムで実行が出来て、プログラムを各種の事業に簡単に応用が出来ることは言うまでもない。また事業の評価については、その事業実施の事前、途中、事後と必要な時点で、数値的把握が容易に出来るため、将来計画に繋げる予測目標や指標を与えてくれる広範な各種の評価に活用が可能で、かつ関数化つまり数学的モデルとして表示されるので、シュミレーションおよび定量的評価結果の図表化が容易な評価方法を提供することを、その主たる目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の主たる観点に係る並列システムを用いた事業評価方法は、諸事業の価値を示す評価値を算出することにより事業を評価する事業評価方法であって、評価対象を並列システムから誘導した構成要素の評点αに於ける評価値の式Ｖ＝１−ｅｘｐ（−Σα）を用いることにより関数化し、評価結果を理論式による計算数値で表示する手段と、該評価対象をシステムとして関数化し、該システムを構成する要素の個別評価をすると共に、該並列システムの有する関連度や相乗効果による機能を効果と成果の両面から総合的かつ定量的に数値化して評価する手段と、
からなることを特徴とする。
【０００７】
更に本発明の並列システムを用いた事業評価方法は、効果と成果の両面から総合的かつ定量的に数値化して評価する手段において、前記効果は目標や方針の質的概念であって、前記成果は実現度や達成度の量的概念であり、これらを例えば図表化して表わす表示手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の評価対象を全てシステムとして関数化する評価方法は、評価対象を定量的に表示出来る。
【０００９】
また前記システムの総合評価は、前記システムの構成要素の個別評価と、構成要素間の関連度および達成度と、によって表示することが出来る。
【００１０】
さらに、補完機能の評価には、その数値計算に当たり、構成要素の重点度の上位ほど大きく影響するので、適切な評価観点を設定することにより、構成要素の多少や、その内容に関係なく、同一評価対象内での横並びの評価比較が可能である。
【００１１】
さらに、評価基準を標準化すれば、全ての評価対象について、内部評価、外部評価、第三者評価、自己評価等も容易に行える。
【００１２】
さらに、評価対象のシステムは、関数化、つまり、数学モデルとして表示されるので、シュミレーションおよび定量的評価結果の図表化が容易である。
【００１３】
従って、本発明の評価対象を全てシステムとして関数化する評価方法は、システムにおける構成要素相互間の質的概念および量的概念を定量的に明確にすることが出来る。即ち、システムの総合評価は、構成要素の個別評価と共に、要素間の関連度つまり効果と、達成度、即ち成果の両面から定量化して表示することが出来る。
【００１４】
また評価対象をシステム的に処理しているが、工学が得意でなくても概念の把握が容易に出来るものである。かつ手計算でも容易に計算処理が出来て広範な各種の評価に、活用が可能である。勿論、コンピュータの簡単なプログラムで実行が出来て、そのプログラムを各種の事業に簡単に応用が出来る。例えば自治体の社会教育事業評価、学校評価、図書館評価、人事評価や各事業評価等、またスポーツチームの総合力評価、や企業の各事業評価等、様々な分野で広範囲の応用が可能なものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明にかかる評価対象をシステム工学における並列システムに変換して評価結果を定量的に表わす評価方法は、理論解析の結果、独自に導き出したＶ＝１−ｅｘｐ（−Σα）の式が基本となるが、以下、添付図面に基づいて、その一実施形態を詳細に説明する。
【００１６】
図１から図４は本発明の各種事業の評価対象をシステム工学における並列システムに変換して評価結果を定量的に表わす評価方法であり、その数値計算例を挙げて一実施形態を示す説明図でもある。
【００１７】
まず、本発明の一実施形態である評価方法の数値計算例で評価結果を説明する。図１は要素と評点（最高評点０．５とする）であり、評点は実績と目標の数値が記入される。図２は要素と評価を示し、評価には実績および目標があり、実績には補完効果と個別効果、目標には補完目標と個別目標がある。また、図３には総合効果と総合成果があり、夫々には総合評価と目標がある。システム工学における並列システムの、ｎ個の構成要素αが、夫々異なるとき、システムを構成する要素の個別評価Ｖ（１）の式（１．２）、または、総合補完評価Ｖの式（１．１）となる。
Ｖ＝１−ｅｘｐ（−Σα）・・・（１．１）。
従ってαが１個、即ち個別の場合は（１．２）式となる
Ｖ（１）＝１−ｅｘｐ（−α）・・・（１．２）。
αは構成要素の評点。
Σαは構成要素の評点集計値。
コンピュータでは、簡単なプログラムで良いが、手計算でも簡単に出来るので、一例を次に示す。ただし次の値を仮定する。
ｅ＝２．７１８とする。
α１＝０．４、α２＝０．２、α３＝０．３、α４＝０．４、α５＝０．３（構成要素が５種類の場合）。
従ってΣα＝１．６となる。
Ｖ＝１−１／（２．７１８）１．６
∴Ｖ≒０．７９（この数値が要素数と総合評価の相関関係を示す図４の最右端高さで示す）
この要領で、要素ごとの個別評価も行う。さらに、要素１個の効果、２個の効果、構成要素が５種類の場合は５個分まで補完効果の集計となる。図４で表わす曲線、即ち補完曲線と横軸（Ｘ軸）で囲まれた面積の大きさが成果の大きさになる。また図２に於ける補完効果、個別効果、補完目標、個別目標をグラフで示したものが図４となる。夫々の構成要素の評点が記入されて図１になる（構成要素は重要度順に並べるのが好ましい）。図２の補完効果に於ける数値計算は式（１．１）で、前記構成要素の５種類を累計したものである。従ってＶ＝０．７９は質的効果の最大値になり、補完目標は０．９１が最大になる。また、個別効果と個別目標は式（１．２）により容易に計算値が出ることになる。図３は図２の評価数値から総合効果は、（補完効果の最大値）／（補完目標の最大値）を百分率で表示し、総合成果は、（補完効果の集計値）／（補完目標の集計値）を百分率表示したものである。
【００１８】
図５から図８ｂは、本発明の一実施形態における地方自治体の社会教育事業評価の数値入力例と、評価方法である。決められた採点基準で評点を付す。この場合は評点１〜５を入力する。従って最低評点は１、最高評点は５とする。事業と評点を示す図５は、Ａ委員〜Ｄ委員の４人の評価委員が、事業名Ｎｏ．１〜Ｎｏ．９までの事業目標〜広報活動の９事業に評点を記入した図である。最下段には各委員の９事業合計の評点平均値が記入される。最右列には９事業に於ける事業ごとの各委員の評点平均値が記入される。図５をもとに計算して、数値計算を示す図６が出来上がるので以下に記述する。図５の事業名Ｎｏ．１〜Ｎｏ．９まで即ち、事業目標〜広報活動の各事業に於ける評価委員の平均評点を前記、式（１．１）または式（１．２）で夫々の事業までの計算値を算出し、補完効果となる。また事業個別の前記平均評点の計算値が、補完効果となる。さらに、目標値は最高評点５（５→０．５として計算する）とし、最高評点を夫々の事業まで、前記、式（１．１）または式（１．２）で計算値を出したものが補完目標であり、事業個別の計算値が個別目標である。従って、図５および図６の数値をグラフ化したのが図７の社会教育事業評価となる。夫々のグラフ曲線を比較検討することにより事業実施に如何なる改善や改革を行えば良いかの指標を与えてくれる。図８ａは事業の総合評価結果を示し、図８ｂは事業の個別評価を示す。図８ｂは事業個別の目標に対する達成率を表わす。図８ａは図６の数値から事業効果は、（補完効果の最大値）／（補完目標の最大値）を百分率で表示し、事業成果は、（補完効果の集計値）／（補完目標の集計値）を百分率表示したものである。
【００１９】
図９から図２０ｂは、本発明の一実施形態における企業価値評価の数値入力例と、評価方法である。決められた採点基準で評点を付す。この場合は評点１〜５を入力する。従って、最高評点は５とする。企業の価値を、Ａ．経営管理システム評価、Ｂ．企業力システム評価、Ｃ．危機管理システム評価、の面から評価を行い最終まとめとして、Ｄ．企業価値総合評価、を出した。ここでは、単独評価者で評価しているが、複数の評価者で評価点を付けることも良い。また事前と事後と評価者を違えることも良い。
【００２０】
Ａ．経営管理システム評価、Ｂ．企業力システム評価、Ｃ．危機管理システム評価、に於ける評点入力を示す図９、図１２、図１５は、要素である評価項目、即ち１〜８における各評点を事前、事後に記入し、また下段には平均を記入したものである。前記Ａ、Ｂ、Ｃの評価を示す図１０、図１３、図１６、は要素である評価項目に於ける評点を前記、式（１．１）または式（１．２）で夫々の評価項目ごとに、計算値を算出し個別効果とし、また評価項目の個別の累積評点計算値が、補完効果となる。個別効果と補完効果については事前と事後とについて夫々の計算値が算出されることになる。最高評点（５点）を夫々の項目まで前記、式（１．１）で、計算値を出したものが補完目標である。前記Ａ、Ｂ、Ｃの経営計画と経営成果を示す図１１ａ、図１４ａ、図１７ａに於ける経営計画は、（補完効果の最大値）／（補完目標の最大値）を百分率で表示し、経営成果は、（補完効果の集計値）／（補完目標の集計値）を百分率表示したものであり、従って、事前と事後とで数値化される。また図１１ｂ、図１４ｂ、図１７ｂは評価項目個別の目標に対する事前と事後の達成率を表わす。
【００２１】
企業価値総合評価の評点入力を示す図１８は、図９、図１２、図１５の要素である前記Ａ、Ｂ、Ｃの各評点の平均値をまとめて作成した図である。また評価を示す図１９は個別効果および補完効果の事前と事後の計算値に補完目標をグラフ化したものである。さらに、総合計画と総合成果を示す図２０ａに於ける総合計画は、（補完効果の最大値）／（補完目標の最大値）を百分率で表示し、総合成果は、（補完効果の集計値）／（補完目標の集計値）を百分率表示したものであり、従って、事前と事後とで数値化される。また図２０ｂは個別評価を示し、経営力機能個別の目標値に対する事前と事後の達成率を表わす。
更に、図２１は、システム評価計算流れ図を示し評価で使われる計算式と、出力される効果値および成果値が、どのように計算して集計するかの流れが分かるように表わしたものである。
【００２２】
以上のように、本発明は、評価基準を標準化すれば、全ての評価対象システムについて、内部評価、外部評価、第三者評価、自己評価等も容易で、評価対象のシステムは、関数化、つまり、数学モデルとして表示されるので、シュミレーションおよび定量的評価結果の図表化が容易である。またシステムの総合評価は、構成要素の個別評価と、要素間の関連度つまり効果と、達成度、即ち成果の両面から定量化して表示することが出来る。また評価対象をシステム的に処理しているが、工学が得意でなくても概念の把握が容易に出来るものである。かつ手計算でも容易に計算処理が出来て広範な各種の評価に、活用が可能である。勿論、コンピュータの簡単なプログラムで実行が出来て、そのプログラムは、各種の事業に簡単に応用が出来る。例えば自治体の社会教育事業評価、学校評価、図書館評価、人事評価や各事業評価、またスポーツチームの総合力評価や、企業の各事業評価等、様々な分野で広範囲の応用が可能なものである。
【００２３】
本発明は図示した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を踏襲する限り、本発明の明細書及び図面に記載された内容から推量できるもの、或いは同じ機能を有する他の手段に置き換えたものも本発明に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
概念の把握が容易に出来るものであり、各種の事業に簡単に応用が出来る。例えば自治体各種事業評価、スポーツチームの総合力評価や、企業の各種の研究評価、技術開発評価、事業評価等、様々な分野で広範囲の応用が可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態にかかる評価方法の数値計算例に於ける要素と評点を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる評価方法の数値計算例に於ける要素と評価を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる評価方法の数値計算例に於ける総合効果と総合成果を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる評価方法の数値計算例に於ける要素数と総合評価の関係を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる社会教育事業評価に於ける事業と評点を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態にかかる社会教育事業評価に於ける数値計算を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態にかかる社会教育事業評価に於ける社会教育事業評価を示す図である。
【図８ａ】本発明の一実施形態にかかる社会教育事業評価に於ける総合評価結果を示す図である。
【図８ｂ】本発明の一実施形態にかかる社会教育事業評価に於ける個別評価を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態にかかる企業価値の評価に於ける経営管理システム評価の評点入力を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態にかかる企業価値の評価に於ける経営管理システム評価を示す図である。
【図１１ａ】本発明の一実施形態にかかる企業価値の評価に於ける経営管理システム評価の経営計画と経営成果を示す図である。
【図１１ｂ】本発明の一実施形態にかかる企業価値の評価に於ける経営管理システム評価の個別評価を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態にかかる企業価値の評価に於ける企業力システム評価の評点入力を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態にかかる企業価値の評価に於ける企業力システム評価を示す図である。
【図１４ａ】本発明の一実施形態にかかる企業価値の評価に於ける企業力システム評価の経営計画と経営成果を示す図である。
【図１４ｂ】本発明の一実施形態にかかる企業価値の評価に於ける企業力システム評価の個別評価を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態にかかる企業価値の評価に於ける危機管理システム評価の評点入力を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態にかかる企業価値の評価に於ける危機管理システム評価を示す図である。
【図１７ａ】本発明の一実施形態にかかる企業価値の評価に於ける危機管理システム評価の経営計画と経営成果を示す図である。
【図１７ｂ】本発明の一実施形態にかかる企業価値の評価に於ける危機管理システム評価の個別評価を示す図である。
【図１８】本発明の一実施形態にかかる企業価値の評価に於ける企業価値総合評価の評点入力を示す図である。
【図１９】本発明の一実施形態にかかる企業価値の評価に於ける企業価値総合評価の評価を示す図である。
【図２０ａ】本発明の一実施形態にかかる企業価値の評価に於ける企業価値総合評価の総合計画と総合成果を示す図である。
【図２０ｂ】本発明の一実施形態にかかる企業価値の評価に於ける企業価値総合評価の個別評価を示す図である。
【図２１】本発明の一実施形態にかかるシステム評価計算流れ図である
【符号の説明】
【００２６】
１.  □  補完目標
２.  ◇  個別目標
３.  ○  事前補完効果
４.  △  事前個別効果
５.  ●  事後補完効果
６.  ▲  事後個別効果
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４ａ】
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【図１４ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７ａ】
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【図１７ｂ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０ａ】
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【図２０ｂ】
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【図２１】
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