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(57)【要約】【課題】反応条件が穏和であって、環境負荷が小さく、さらに原料が安価であって低コストで酸化チタンを製造することのできる、酸化チタンの製造法を提供する。【解決手段】Ｎａ１６Ｔｉ１０Ｏ２８を硝酸に溶解し、１００℃以下で蒸発乾固する。Ｎａ１６Ｔｉ１０Ｏ２８はＮａ２ＣＯ３とＴｉＯ２を湿式混合し、焼成することで得られたものである。穏和な環境負荷が小さい反応条件で、かつ、低コストで、結晶性の酸化チタンを製造することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎａ１６Ｔｉ１０Ｏ２８を硝酸に溶解し、１００℃以下で蒸発乾固することを特徴とする酸化チタンの製造法。
【請求項２】
Ｎａ１６Ｔｉ１０Ｏ２８はＮａ２ＣＯ３とＴｉＯ２を湿式混合し、焼成することで得られたものであることを特徴とする請求項１記載の酸化チタンの製造法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、酸化チタンの製造法に関する。
【背景技術】
【０００２】
酸化チタンは、光、温度変化に対して非常に安定であり、人体に対しても無害であること、また、着色性や紫外線遮断能力に優れることから、白色塗料や顔料の原材料、チタン酸バリウムなどの電子部品用誘電体の原材料、あるいは、光触媒として活用され、工学的に重要である。
【０００３】
従来の酸化チタンの工業的製造法としては、硫酸チタンを加水分解して焼成する硫酸法と、四塩化チタンを高温で酸化する塩素法がある。しかし、硫酸法では、廃硫酸の処理が必要である、反応に１０００℃以上の高温が必要である、未反応のＴｉＯＳＯ４が残存する、亜硫酸ガスの処理が必要である、という問題があった。また、塩素法では、中間生成物となるＴｉＣｌ４の取り扱いが困難である、反応に１０００℃以上の高温が必要である、ＣａやＭｇなどの不純物が混入する、塩化水素ガスの処理が必要である、という問題があった。このように、従来の製造法は、危険性が高く、環境負荷が大きいという問題を有していた。
【０００４】
これらの問題を解決する製造法としては、前駆体であるＮａＬｎＴｉＯ４（Ｌｎ＝希土類）を硝酸に溶解して蒸発乾固することにより、１００℃以下の低温で結晶性の酸化チタンを析出させる方法が開示されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００４−２１２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、この方法は、原料に高価な希土類酸化物を用いるため、製造コストが高くなってしまうという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は上記問題点に鑑み、反応条件が穏和であって、環境負荷が小さく、さらに原料が安価であって低コストで酸化チタンを製造することのできる、酸化チタンの製造法を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するため種々検討した結果、前駆体Ｎａ１６Ｔｉ１０Ｏ２８を硝酸に溶解し、蒸発乾固することでルチル型酸化チタンを製造することができることを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
すなわち、本発明の酸化チタンの製造法は、Ｎａ１６Ｔｉ１０Ｏ２８を硝酸に溶解し、１００℃以下で蒸発乾固することを特徴とする。
【０００９】
また、Ｎａ１６Ｔｉ１０Ｏ２８はＮａ２ＣＯ３とＴｉＯ２を湿式混合し、焼成することで得られたものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の硝酸含有水溶液からの酸化チタンの製造法によれば、穏和な環境負荷が小さい反応条件で、かつ、低コストで、結晶性の酸化チタンを製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の酸化チタンの製造法は、前駆体のＮａ１６Ｔｉ１０Ｏ２８を硝酸に溶解し、１００℃以下で蒸発乾固するものである。この製造法によれば、結晶性のルチル型酸化チタンを製造することができる。酸化チタン成分の原料としては、高純度のアナターゼ相およびルチル相の試薬だけでなく、ルチル鉱石や不純物を含む低純度の原料も用いることができる。さらに、Ｎａ１６Ｔｉ１０Ｏ２８を硝酸に溶解した後に不溶物を濾過などにより除去し、蒸発乾固後に水洗を繰り返し、乾燥をすることで、得られる酸化チタンの純度を向上させることができる。蒸発乾固の温度は、製造効率を考慮して短時間で蒸発乾固させるために、７０℃以上とするのが好ましい。
【００１２】
ここで、前駆体となるＮａ１６Ｔｉ１０Ｏ２８は、Ｎａ２ＣＯ３とＴｉＯ２をアセトンなどで湿式混合し、焼成することで得られる。Ｎａ２ＣＯ３：ＴｉＯ２＝４：５のモル比で混合することで、Ｎａ１６Ｔｉ１０Ｏ２８が得られる。焼成温度は900℃以上、焼成時間は１時間以上とするのが好ましい。
【００１３】
なお、Ｎａ１６Ｔｉ１０Ｏ２８を除く、ほかの組成のナトリウムチタン酸塩は、硝酸に溶解しないため、前駆体として用いることができない。
【００１４】
本発明の酸化チタンの製造法によれば、１００℃以下の穏和な条件で酸化チタンを製造することができ、さらに、希土類酸化物のような高価な原料を用いないので、従来法よりも低コストで酸化チタンを製造することができる。
【００１５】
さらに、Ｎａ１６Ｔｉ１０Ｏ２８を溶解する硝酸に適量の塩酸を添加し、蒸発乾固することにより、アナターゼ型酸化チタンを得ることができる。したがって、必要に応じてルチル型とアナターゼ型の酸化チタンを作り分けることができる。
【００１６】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の思想を逸脱しない範囲で種々の変形実施が可能である。以下、具体例に基づき、より詳細に説明する。
【実施例１】
【００１７】
はじめに、前駆体となるＮａ１６Ｔｉ１０Ｏ２８を合成した。原料にＮａ２ＣＯ３（メルク社製）、ＴｉＯ２を用いて、これら原料をＮａ２ＣＯ３：ＴｉＯ２＝４：５のモル比で秤量してアセトンで湿式混合し、1000℃で１時間の焼成を行った。得られた試料のＸＲＤパターンは図１に示すとおりであり、Ｎａ１６Ｔｉ１０Ｏ２８が単一相で合成されたことが確認された。
【００１８】
つぎに、上記で得た前駆体１ｇに対して１０Ｍの硝酸100mlを加えて１日撹拌し、濾過した。その後、７０〜９０℃で蒸発乾固させ、水洗を繰り返し行い、自然乾燥させた。
【００１９】
蒸発乾固させた後のＸＲＤパターンを図２に示す。結晶性の単一相のルチル型酸化チタンが低温で合成されたことが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施例１で得られた前駆体Ｎａ１６Ｔｉ１０Ｏ２８のＸＲＤパターンである。
【図２】実施例１で得られたルチル型酸化チタンのＸＲＤパターンである。
【図１】
2008069039.tif 000002
【図２】
2008069039.tif 000003
(57)【要約】【課題】二液性のエポキシにおいて、描画やコーティングの時に生じるはじきやピンホールを抑えたいと考えた。【解決手段】二液性のエポキシの主剤であるエポキシにアクリル樹脂エマルション等を混ぜ乳化させ、その後硬化剤を混ぜることにより、エポキシの特性を失うことなく描画やコーティング時のはじきやピンホールを抑える事ができた。【特許請求の範囲】
【請求項１】
二液性のエポキシにおいて、主剤のエポキシと相溶性を有する水性樹脂エマルションを体積比１％から５％の範囲内の量を混ぜ泡立たないようにゆっくり撹拌し乳化させる、この乳化させた組成物にそれぞれ目的に適した硬化剤などを定量混ぜる。このように、水性樹脂エマルションと主剤のエポキシを乳化させることにより、はじきとピンホール等が抑えられた事を特徴とするエポキシ組成物を作成する方法。主剤エポキシ液と水性樹脂エマルションの混合量は、用途によっては５％以上でもよい。水性樹脂エマルションの量が増えると白濁が増し透明度が低くなる。以下の説明には代表としてアクリル樹脂エマルションを使用する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】二液性エポキシの組成に関わり、コーティング全般、その応用としての描画などに関わる。
【背景技術】
【０００２】エポキシはその優れた耐候性、耐水性、耐薬品性などの性能ゆえ、コーティングや描画などに適していた。しかし、コーティングや線描など薄い塗膜を作る際、重ね塗りなど、下地の状態によっては、はじきやピンホールなどが多発する事があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は、描画やコーティングの時に生じるはじきやピンホールを抑えるためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】はじきやピンホールを抑えるために、主剤であるエポキシにアクリル樹脂エマルションを混ぜることにより乳化し、この乳化した主剤を、硬化剤と混ぜることによりエポキシの特性を失うことなくはじきやピンホールが抑えられることを発見した。
【発明の効果】
【０００５】この方法により乳化されたエポキシを、硬化剤と混ぜることにより、描画時やコーティング時のはじきやピンホールがかなり抑えることができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】二液性とアクリル樹脂エマルションを用意し、主剤のエポキシとアクリル樹脂エマルションを泡立たないようにゆっくり混ぜ乳化させる。その後その乳化させたエポキシに硬化剤を混ぜ、用途によっては希釈剤で希釈して使用する。
【実施例】
【０００７】描画時において、線描をするさい伸びがよく、途切れない線を引く事が出来る。さらに、描画した絵に重ねて塗る場合において、はじきやピンホールが抑えられるのが優れた側面である。【０００８】金属、ガラス、石などをコーティングするさい、はじきやピンホールの起こらない美しい塗膜が形成できる。
(57)【要約】【目的】任意形状の膜厚制御可能な薄膜製造方法を提供することを目的とする。【構成】扁平状粒子スラリーを用いて気泳動堆積法により電極板上に堆積させることにより超薄膜を作製する製造方法。任意形状の電極板を用いることにより任意形状の超薄膜を作製する製造方法。【選択図】        図１
2008069443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扁平状粒子スラリーを用いて電気泳動堆積法により電極板上に堆積させることにより作製する超薄膜及びその製造方法。
【請求項２】
請求項１の扁平状粒子スラリーがアスペクト比１０乃至１００である請求項１記載の超薄膜及びその製造方法。
【請求項３】
請求項１、２の電極板が、任意形状である請求項１、２記載の超薄膜及びその製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至３の超薄膜の製造方法において、スラリー濃度、pH、印加電圧、堆積時間等の条件を変化させることにより膜厚を制御して作製する超薄膜及びその製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超薄膜及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来，燃料電池などに用いられる薄膜がナノ粒子スラリーから電気泳動堆積法により作製されている。
【非特許文献１】Sarker P. Journal of Materials Science, 39,819,(2004)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記従来の薄膜作製方法には、薄膜作製の際に用いる粒子サイズは数nmであり、スラリー中で一次粒子として分散させることは、困難であるため、作製可能な膜厚には、限界があるなどという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、任意形状の膜厚制御可能な薄膜製造方法を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１発明の超薄膜及びその製造方法は、分散が困難なナノ粒子スラリーの代わりに扁平状粒子スラリーを用いて電気泳動堆積法により電極板上に堆積させることにより作製するものである。
【０００６】
ナノ粒子スラリーを用いて膜厚100 nm以下の超薄膜を作製するためには、少なくとも凝集径が100nm以下となるようなナノ粒子の分散が必要となるが、ナノ粒子は凝集力が強固であるため分散させることは困難である。扁平状粒子スラリーはナノ粒子スラリーと比較して水中において容易に分散させることができるという利点を持つ。分散した扁平状粒子を電気泳動堆積法により作用電極上に堆積させ超薄膜を作製することができる。
【０００７】
第２発明の超薄膜及びその製造方法は、第１発明の扁平状粒子スラリーがアスペクト比１０乃至１００であることを特徴とする。
【０００８】
扁平状粒子スラリーを用いることにより、水中において扁平状粒子は容易に分散させることが可能であり、このことは、特にアスペクト比１０乃至１００において顕著である。
第3発明の超薄膜及びその製造方法は、第１，２発明の電極板が、任意形状であるとを特徴とする。本発明は、複雑形状などの任意形状の電極板に該スラリーを堆積させることができ、二次加工が不要な任意形状の超薄膜ができる。
第４発明の超薄膜及びその製造方法は、第１，２、３発明において、スラリー濃度、pH、印加電圧、堆積時間等の条件を変化させることにより膜厚を制御して作製するものである。
異なる濃度、pH条件の扁平状粒子スラリーの使用あるいは分散剤の添加や印加電圧、堆積時間を変化させることによりことにより膜厚を制御することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を具体化した実施例１、２及び３を図面を参照しつつ説明する。
【実施例１】
【００１０】
実施例１の超薄膜の製造方法は図１に示すように、扁平状粒子スラリー（たとえば剥離粘土スラリー）中に作用電極としてたとえば銅電極、対極としてたとえば白金電極を浸漬させ、交流又は直流電源を用いて所定の電圧を印加することにより正または負の作用電極上に扁平状粒子を堆積させるものである。スラリー中の粒子表面は正または負に帯電しており、スラリーに外部から電場を与えると粒子電荷量qおよび電界強度Vに応じた静電気力(Fe=qE)により粒子が泳動する。この現象を電気泳動という。たとえば、負に帯電している粒子は正極方向に引き寄せられ、最終的に正極表面に堆積させられる。このようにスラリー中の帯電粒子を電気泳動させ電極上に堆積させる方法を電気泳動堆積法という。
スラリー濃度、pH、印加電圧、堆積時間等の条件を変化させることにより膜厚を制御可能である。
【実施例２】
【００１１】
実施例２の超薄膜の製造方法は図２に示すように、実施例１の電極板を、図２に示すような任意形状としたもので、二次加工が不要な任意形状の超薄膜の作製が可能である。
【実施例３】
【００１２】
アスペクト比50の扁平状粒子を用い、スラリー濃度0.1 vol%、電極間距離2.5 cm、堆積時間1分間の条件下で、印加電圧を3 V及び6 Vのときにおいて電極上に形成された薄膜の断面FE-SEM写真をそれぞれ図３及び図４に示す。電圧変化により膜厚が100 nmから200 nmに増加し、印加電圧変化による膜厚制御が確認された。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明の超薄膜は、高いガス透過性、ガスバリア性、光学特性、柔軟性当が期待できる平滑で透明な超薄膜の作製により、様々な分野の産業上の利用可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１の扁平状粒子スラリーを用いた電気泳動堆積法による超薄膜の製造方法を示した説明図である。
【図２】実施例２の超薄膜の製造方法の任意形状電極を示した説明図である。
【図３】実施例３の超薄膜の製造方法におい印加電圧が3 Vのときの薄膜の断面FE-SEM写真である。
【図４】実施例３の超薄膜の製造方法におい印加電圧が６Vのときの薄膜の断面FE-SEM写真である。
【図１】
2008069443.tif 000003
【図２】
2008069443.tif 000004
【図３】
2008069443.tif 000005
【図４】
2008069443.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】スタイリッシュなパンツ、スカートの提供。【解決手段】腰廻りに直径５ｍｍ〜最大で３ｃｍの穴をあける。【選択図】図１
2008069504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
請求項１、最近女性のスタイリッシュナ服装を見ていて感じました、多くの人がパンツスタイルでかっぽしています、
そこで腰廻りに穴をあけたら、どうかと思いました
図のようにして、やぶけないように全ての穴は、かがって丈夫にする
穴の大きさは、直径５ｍｍ〜最大で３ｃｍで数は適当にする
むれない、涼しい軽快、魅力的と思います、図１、
【請求項２】
請求項２
スカート、キヤロット、ワンピースも同じく腰廻りに穴をあける
図２の通りです
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】
【特許文献２】
【非特許文献１】
【非特許文献２】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【・・・・】
縫製関係に製品化する事
【課題を解決するための手段】
【発明の効果】
今の時代（幸田くみ）さんがあれだけはやっている時、若い人達に流行ると確信
【発明を実施するための最良の形態】縫製メーカの商品化と一度着て歩いてもらう
【実施例】自分で作っていませんので
【産業上の利用可能性】新しい流行で経済の活性化につながるのでは、ないか
【図面の簡単な説明】
【図１】パンツ（ズボン）の前、横、後、
【図２】スカート  前、後、
【符号の説明】
【図１】
2008069504.tif 000003
【図２】
2008069504.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、雨水貯留浸透施設を構成する新規な単位部材の提案である。【解決手段】地下に、柱状部材と梁部材と懸架部材からなり、柱状部材に懸架部材を固定し、懸架部材を介して梁状部材を柱状部材間に渡すことで貯留空間を構成する方法において、懸架部材は四方に各2枚の支持部を突出させ、当該支持部には互いに対向する位置に懸架溝が設けられ、梁状部材はその両端に前記懸架溝に懸架する翼部を有し、前記懸架溝に翼部を懸架することで柱状部材間を連結することで貯留空間を形成し、貯留空間の天井部、周側面をそれぞれ天井部材および壁材で覆い、さらにシートで覆ったことを特徴とする雨水等の貯留浸透施設である。【選択図】図1
2008069568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下に、柱状部材と梁部材と懸架部材からなり、柱状部材に懸架部材を固定し、懸架部材を介して梁状部材を柱状部材間に渡すことで貯留空間を構成する方法において、懸架部材は四方に各2枚の支持部を突出させ、当該支持部には互いに対向する位置に懸架溝が設けられ、梁状部材はその両端に前記懸架溝に懸架する翼部を有し、前記懸架溝に翼部を懸架することで柱状部材間を連結することで貯留空間を形成し、貯留空間の天井部、周側面をそれぞれ天井部材および壁材で覆い、さらにシートで覆ったことを特徴とする雨水等の貯留浸透施設。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雨水の貯留浸透施設を構成する単位部材の技術に属する。
【背景技術】
【０００２】
雨水の流出抑制を目的として、プラスチックなどで製造された図５に示すような単位部材を地下に配設することで貯留空間を形成し、その周囲を適宜シートで覆った雨水貯留浸透施設が普及している。この目的のために、各種の形状の部材が例えば特開昭62-101097、特開昭62-126179、特開平9-296486、特開平10-252108、特開平10-115778、特開平11-43971、特開平11-222886などに提案され、かつ使用されている。いずれの方法も部材を配設し、その周囲を透水性もしくは遮水性のシート類で覆い、その内部空間に雨水を貯蔵して貯留浸透施設とするものである。かかる部材は軽量盛土の芯として使用することが提案されているものもある。
【０００３】
本発明は、上記単位部材にかわる新規な単位部材を提案するものである。
【０００４】
【特許文献１】特開昭62-101097
【特許文献２】特開昭62-126179
【特許文献３】特開平9-296486
【特許文献４】特開平10-252108
【特許文献５】特開平10-115778
【特許文献６】特開平11-43971
【特許文献７】特開平11-222886
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、雨水貯留浸透施設を構成する新規な単位部材の提案である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、地下に、柱状部材と梁部材と懸架部材からなり、柱状部材に懸架部材を固定し、懸架部材を介して梁状部材を柱状部材間に渡すことで貯留空間を構成する方法において、懸架部材は四方に各2枚の支持部を突出させ、当該支持部には互いに対向する位置に懸架溝が設けられ、梁状部材はその両端に前記懸架溝に懸架する翼部を有し、前記懸架溝に翼部を懸架することで柱状部材間を連結することで貯留空間を形成し、貯留空間の天井部、周側面をそれぞれ天井部材および壁材で覆い、さらにシートで覆ったことを特徴とする雨水等の貯留浸透施設であり、内部の良好な見通しと、内部点検と清掃等の維持管理性の向上を図るため、懸架溝に梁部材を懸架することで簡単に貯留空間が形成できるようにした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、柱状部材に梁部を懸架することで貯留空間を形成するため、内部の見通しが良好となり、内部点検と清掃等の維持管理性を向上させると共に施工性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を図により詳細に説明する。
図1は、本発明の貯留浸透槽を形成する元になる柱状部材、懸架部材および梁部材の例を示す。図１ａは、柱状部材、図１ｂは懸架部材、図１ｃは梁部材を示す。
柱状部材は図に示すように柱であり、複数の懸架部材を固定できるようになっている。固定方法はボルトナットでもよく、また懸架部材の内面に板ばねをはり柱状部材の表面に溝を設けて、そこに嵌めるものでもよく、既存の技術が使用できる。
【０００９】
梁部材は、板状でありその両端部に板の両側に突出する翼部が設けられている。懸架部材はその4方に対となる板状部材である支持部を突出させ、当該支持部には互いに相対する位置に懸架溝が設けられている。図２に示すように、この懸架溝に梁部材の翼部が懸架される。
【００１０】
図３は、柱状部材、梁部材および懸架部材を前述のように組み合わせて貯留空間を形成した状態を示す概念図である。
【００１１】
貯留空間の天井部および周辺部には土砂の浸入を防ぐため、適宜開いている空間に応じた平板などで形成された天井部材、壁材で覆う。その後、雨水流出抑制、有効利用など槽を利用する目的に応じ、あるいは使用する場所に応じ適切なシートで覆い、目的の雨水等の貯留浸透施設として使用する。一般的に、雨水流出抑制を目的として使用する場合には、地下水の有無に応じ、地下水位が低く槽が地下水より高い位置にある場合には浸透槽として浸透シートで覆い、地下水位が高く、槽に地下水が浸入する可能性のある場所では遮水シートで覆い地下水の槽への浸入を防止する。図４にその浸透槽の一例を示す。
【００１２】
上記単位部材および支持部材の材質は従来の単位部材と同様、射出成形可能なポリオレフィン例えばポリプロピレン、ハイインパクトポリスチレンなどであり、必要に応じてステンレススチールなどの金属製、あるいはコンクリート製であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に使用する柱状部材、梁部材および懸架部材の例を示す図である。
【図２】懸架部材に梁部材を懸架した状態を示す。
【図３】本発明である貯留浸透施設の貯留空間を形成する概念図である。
【図４】流出抑制、有効利用に使用する貯留浸透槽の例である。
【図５】従来の単位部材の例を示す。
【符号の説明】
【００１４】
１  柱状部材
２  懸架部材
２１  支持部
２２  懸架溝
３  梁部材
３１  翼部
４  貯留空間
５  貯留浸透施設
【図１】
2008069568.tif 000003
【図２】
2008069568.tif 000004
【図３】
2008069568.tif 000005
【図４】
2008069568.tif 000006
【図５】
2008069568.tif 000007
(57)【要約】【課題】屋外でのスポーツ活動やイベントは、雨や雪などの悪天候のために開催の延期や中止を強いられる。【解決手段】排出口を設けたパイプを地上高く組み上げ、これに高圧の空気を送り込み、排出口より噴出された空気によって悪天候による雨や雪などを横に吹き飛ばし、定められたエリアに落ちないように、又は制御して屋外でのスポーツ活動やイベントなどの実施を可能にする。【選択図】図１
2008069620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空中より落下してくる雨や雪などを、噴出する空気の力によって吹き飛ばし、目的とするエリアに落ちないように又は和らげ制御する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、雨や雪などの悪天候を制御し、屋外に於けるスポーツ活動やイベントなどの実施を可能化する事に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、悪天候による雨や雪などを避けるためには何らかの物体で頭上を覆う以外に方法はない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  屋外でのスポーツ活動やイベントは雨や雪などの悪天候に対してなすすべもなく、余儀なくされる開催の延期や中止は金銭的なものも含めて、それに係わる人々にとって途方もない損失を招く。【０００４】  悪天候を避けるために屋内化することは開放感を取り去り、自然の光を遮断し、又、ある種のスポーツ競技は名目上屋外であるべき条件を変えてしまうことになる、本発明は、このような条件を変えずに定められたエリアで、そして日程で目的とするイベントを開催出来るようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  側面に排出口を設けたパイプ（図４）を目的とするエリア上に高く組み上げ高圧の空気を吹き込む。【０００６】  この排出口より噴出された空気によって雨や雪などを定めらたエリア外に吹き飛ばす。
【発明の効果】
【０００７】  本発明は、上述したような方法によって雨や雪などを制御し、屋外に於ける悪天候下でのスポーツ活動やイベントなどの実施を可能化することを提供する。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００８】  目的とするエリア上にパイプ状の支柱を立て、更にその上に外側面に排出口を設けたパイプを組み上げ空気が抜けられるように連結する。図１
【０００９】  エアーポンプより支柱に送り込まれた空気は上部のパイプへと流れ排出口より噴出される。図３
【００１０】  上部のパイプに設けた平たく突き出た排出口は、噴出された空気の分散を防ぎ、噴出力をより遠くまで持続させることを目的とした構造である。図４
【００１１】  空中より落下してくる雨や雪などを図３のように横に吹き飛ばし、第２のそしてさらに第３のパイプへと引き継ぎエリア外に吹き飛ばす。
【００１２】  目的とするエリアの広さや形によってその形状や構築は異なり、小さいエリアでは図５のようになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】  本発明の外観図
【図２】  図１の俯瞰図
【図３】  落下物と吹き払う方策の断面図解
【図４】  排出を設けたパイプの断面図
【図５】  本発明の外観図−小さなエリアの場合
【符号の説明】
【００１４】  Ａ  支柱
Ｂ  排出口を設けたパイプ
Ｃ  目的とするエリア
【図１】
2008069620.tif 000003
【図２】
2008069620.tif 000004
【図３】
2008069620.tif 000005
【図４】
2008069620.tif 000006
【図５】
2008069620.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】メッシュ式コンベァのメッシュ取替えの能率を上げる。【解決手段】弾塑性のあるステンレススプリング鋼線を円状に囲うし、その一方の先端に引っ掛けフック、つまり止鍵状に加工し、もう一方の先端には受けるための輪化、つまり受鍵状することによって、ワンタッチ留金具とすることで、時間、労力、費用を節減する。【選択図】図３
2008069954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
素材がステンレススプリング鋼線で、その両端の一方が留鍵状、一方が受鍵状に加工された円状で弾塑性を利用した留金であること。
【請求項２】
請求項１のものであって、メッキ鉄線及びステンレス線で編まれたメッシュ状のものをベルトコンベァ形態で使用するときのメッシュ式ベルトコンベァのメッシュとコンベァ本体を結合する留金具とすることを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本願発明は、メッシュ式ベルトコンベァの取付けの利便性に関する。
【背景技術】
【０００２】従来のメッシュ式ベルトコンベァのコンベァへのメッシュの取付けは、その特殊性から文例がなく、留金具は使用されず、コンベァの基体及び骨体にステンレススプリング鋼線等を巻きつけ固定されていた。従って、主として熱処理用に使用されるメッシュ式ベルトコンベァの設置または、取替えについて時間と労力を要したのであるが、本願発明は、これら問題点の解決を図った。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】メッシュ式ベルトコンベァは、食品ではオニギリ、オカキなどの熱処理の必要なものに使用されることから、近年、需要が多くなりつつある産業分野であるが、その用途によっては酸化等が激しく、メッシュを頻繁に取り替える必要もあり、固定されたコンベァ上のメッシュの取替えは困難を要し、取替え時間、労力、費用からも容易に取替えができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本願発明の請求項１は、弾塑性のあるステンレススプリング鋼線を円状に加工し、その一方の先端に引っ掛けフック、つまり留鍵状に加工し、もう一方の先端には受けるための輪化、つまり受鍵状にすることによって、ワンタッチ留金具となる。【０００５】本願発明の請求項２は、メッシュ式コンベァのメッシュとコンベァ本体とを請求項１を使用して結合させるワンタッチ留金具であって、この場合、コンベァ本体の骨材の大きさ及びメッキ鉄線及びステンレス線で編まれたメッシュ状メッシュの容量に応じ、請求項１でいう円状のステンレススプリング鋼線の大きさを加工することによってすべてのメッシュ式コンベァに対しワンタッチ留金具として使用することができる。【０００６】メッシュ式コンベァの場合は熱処理用に使用されることが多く、熱により酸化しやすい状態であるが、特に、食品の熱加工に使用されるものは、その使用素材により、メッシュの取替えが頻繁に起こる。【０００７】この場合、コンベァ本体の移動が不可能な状態であることが多く、編みこまれたメッシュの取替えは、そのメッシュの間隙にステンレス線などを差し込んで引き上げ絞ることで、コンベァ本体と結合させていたのである。【０００８】本願発明は、この複雑な結合作業に留金具を使用することで、ワンタッチで容易にすばやく結合できるのである。【０００９】また、従来のメッシュをコンベァ本体に結合する場合の差し込んで引き上げ絞る工法は、メッシュとコンベァ本体に間隙遊びが無く、常に上下が移動するコンベァには耐久性にも問題があった。【００１０】仮に、意識的に絞るときに間隙遊びをつくったとしても、その間隙遊びは均一なものにはならず、結合部の部分的な疲労を招くことから、この方法の採用は困難である。【００１１】しかしながら、本願発明のワンタッチフック（留金具）は機械生産により均一な留金具が製造できることから、この均一性が均一な間隙遊びを維持し、更に、間隙遊びが留金具の装着を容易にすることになり、金属疲労も起こりにくく耐久性も増大する。
【発明の効果】
【００１２】本願発明により、メッシュ式コンベァのメッシュの取替えが容易になり、取替え時間の短縮、労力、費用が節減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】メッシュ式コンベァのメッシュに使用するメッキ鉄線及びステンレス線の直径と本願発明の留金具に使用するステンレススプリング鋼線の直径は同等が好ましく、留金具の円部分の大きさはメッシュ式コンベァのコンベァ本体に取付けメッシュを設置し、取付け部分を採寸しその長さの１．３倍の長さが好ましく、それにプラスする留金部分の長さが必要である。また、取付け間隔は短いほど表面波状が少なく好ましい状態となる。
【実施例】
【００１４】株式会社メッシュ技研のメッシュ式コンベァ幅２．１メ−トルで上部長さ７メ−トル、コンベァ本体の骨材は長さに対して、０．３メ−トル間隔に１本あり、８本設置されたものを使用して実施した。
メッシュ式コンベァのメッシュの材質はステンレス線で直径は１．２ｍｍであった。コンベァ本体の骨材（メッシュと結合部分）の直径は１７ｍｍの円形である。
従って、留金具の材質はステンレススプリング鋼線で全長１０８ｍｍのものの両端は図１で説明する形であって、円の直径は２２ｍｍのものを使用した。
上記メッシュ式コンベァ本体、骨材部分とメッシュ部分を本願発明の留金具を使用して３００ｍｍ間隔で固定し、メッシュ式コンベァを稼動し、観察したところ、メッシュ式コンベァの上部から下部への移動の際の表面波状、上部の表面波状、下部の表面波状のいずれも良好で、コンベァの回転稼動音も一定であった。
【産業上の利用可能性】
【００１５】本願発明の留金具はその能率性から、本願発明者によって、既に製品化されつつあり、産業上の利用性は高い。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】留金具の留める前の形である。
【００１７】
【図２】留金具の留めた状態の形である。
【００１８】
【図３】メッシュ式コンベァでコンベァ本体の骨材にメッシュを留金具で結合した状態を示す。
【符号の説明】
１  留金具
２  メッシュ部分
３  コンベァ本体の骨材
【図１】
2008069954.tif 000003
【図２】
2008069954.tif 000004
【図３】
2008069954.tif 000005
(57)【要約】【課題】  環状弁座を開口した弁体の揺動を防止できる真空破壊装置を提供する【解決手段】  流体配管系に接続される流入口５及び第２流入口６と大気に開口される大気口４を有する本体１にプラグ２をねじ結合して弁ケーシングを形成し、弁ケーシング内に流入口５及び第２流入口６と大気口４が連通する弁室３を形成する。大気口４と弁室３の間に環状弁座７を設け、環状弁座７を開閉する弁体８をばね９で環状弁座７へ付勢して弁室３内に配置する。常時は弁体８が環状弁座７を閉口し流入口５及び第２流入口６側が真空状態になったときに弁体８が環状弁座７を開口する。弁室３の内径を弁体８の外径よりも少し大径に形成して弁室３の内壁で弁体８の外周を環状弁座７の軸方向に案内する。本体１の弁体８の側部に流入口５が位置し、本体１の弁体８の背部に第２流入口６が位置する。【選択図】      図１
2008069933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体配管系に接続される流入口と大気に開口される大気口を有する弁ケーシング内に流入口と大気口が連通する弁室を形成し、大気口と弁室の間に環状弁座を設け、環状弁座を開閉する弁体をばねで環状弁座へ付勢して弁室内に配置して、常時は弁体が環状弁座を閉口し流入口側が真空状態になったときに弁体が環状弁座を開口するものにおいて、弁室の内径を弁体の外径よりも少し大径に形成して弁室の内壁で弁体の外周を環状弁座の軸方向に案内し、弁ケーシングの弁体の側部に流入口を形成し、弁ケーシングの弁体の背部に第２流入口を形成したことを特徴とする真空破壊装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体配管や流体機器等の流体配管系に接続して流体配管系が真空状態になったときに大気を導入して真空状態を破壊する真空破壊装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の真空破壊装置は、流体配管系に接続される流入口と大気に開口される大気口を有する弁ケーシング内に流入口と大気口が連通する弁室を形成し、大気口と弁室の間に環状弁座を設け、環状弁座を開閉する球状弁体をばねで環状弁座へ付勢して弁室内に配置して、常時は弁体が環状弁座を閉口し流入口側が真空状態になったときに弁体が環状弁座を開口するものである。
【０００３】
上記従来の真空破壊装置は、環状弁座を開口した球状弁体が大気口から流入口へ流下する大気流によって激しく揺動するために、弁室内壁に衝突して損傷したり大きな騒音を発生したりする問題点があった。
【特許文献１】特開２００５−９０５４３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、環状弁座を開口した弁体の揺動を防止できる真空破壊装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、流体配管系に接続される流入口と大気に開口される大気口を有する弁ケーシング内に流入口と大気口が連通する弁室を形成し、大気口と弁室の間に環状弁座を設け、環状弁座を開閉する弁体をばねで環状弁座へ付勢して弁室内に配置して、常時は弁体が環状弁座を閉口し流入口側が真空状態になったときに弁体が環状弁座を開口するものにおいて、弁室の内径を弁体の外径よりも少し大径に形成して弁室の内壁で弁体の外周を環状弁座の軸方向に案内し、弁ケーシングの弁体の側部に流入口を形成し、弁ケーシングの弁体の背部に第２流入口を形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、弁室の内壁で弁体の外周を環状弁座の軸方向に案内することにより、弁体の揺動を防止できるので、弁体の損傷や騒音の発生を防止できるという優れた効果を生じる。また、弁ケーシングの弁体の背部に第２流入口を形成することにより、弁体の背部の圧力を逃がすことができるので、弁体が環状弁座に押し戻されることがなく流量が低下しないという優れた効果を生じる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、弁室の内径を弁体の外径よりも少し大径に形成して弁室の内壁で弁体の外周を環状弁座の軸方向に案内し、弁ケーシングの弁体の側部に流入口を形成し、弁ケーシングの弁体の背部に第２流入口を形成したものである。そのため、弁体は弁室の内壁により環状弁座の軸方向に案内され、出口へ流下する流体によって揺動することを防止できる。
【実施例１】
【０００８】
上記の技術的手段の具体例を示す実施例を説明する（図１参照）。弁ケーシングは本体１にプラグ２をねじ結合して構成し、内部にほぼ円筒状の弁室３を形成する。本体１に大気に開口される大気口４と流体配管系に接続される流入口５と同じく流体配管系に接続される第２流入口６を形成する。流入口５と第２流入口６は大気口４から直角方向に向けて形成する。第２流入口６は対向して２つ形成する。
【０００９】
本体１の大気口４の弁室３側開口端に環状弁座７を設ける。環状弁座７は大気口４と同一軸上に形成する。弁室３内に弁体８を配置する。プラグ２と弁体８の間に弁体８を環状弁座７へ付勢するコイル状ばね９を設ける。弁室３の内径を弁体８の外径よりも少し大径に形成して弁室３の内壁で弁体８の外周を環状弁座７の軸方向に案内する。流入口５は本体１の弁体８の側部に位置し、第２流入口６は本体１の弁体８の背部に位置する。
【００１０】
弁体８は常時は流入口５と第２流入口６の流体圧力及びコイル状ばね９の付勢力によって環状弁座７を閉口している。そして、弁体８は流入口５と第２流入口６側が真空状態になり、流入口５と第２流入口６の流体圧力及びコイル状ばね９の付勢力が大気口４の流体圧力よりも小さくなると、大気圧によってコイル状ばね９を圧縮して環状弁座７から離座し、弁室３の内壁により環状弁座７の軸方向に案内されてプラグ２側に変位する。これにより、大気口４の大気が流入口５に流れると共に、弁体８の外周と弁室３の内壁との間を通過した大気が第２出口６に流れて真空状態を破壊する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の真空破壊装置の断面図。
【符号の説明】
【００１２】
１  本体
２  プラグ
３  弁室
４  大気口
５  流入口
６  第２流入口
７  環状弁座
８  弁体
９  コイル状ばね
【図１】
2008069933.tif 000003
(57)【要約】【課題】  パイロット弁孔を確実に開閉でき、蒸気を漏洩することのないパイロット式スチームトラップを提供する【解決手段】  入口通路４と出口通路５および両通路を連通する弁口７を形成する本体１、入口通路４側から弁口７に対向して配され圧力変動に応じて湾曲して弁口７を開閉する金属ダイヤフラム８、内蓋１２壁と金属ダイヤフラム８によって形成された圧力室１４、入口通路４と圧力室１４とを連通する様に内蓋１２壁に貫通して設けられたパイロット弁孔１５、パイロット弁孔１５を低温時に閉口し高温時に開口するバイメタル弁１６、圧力室１４と出口通路５とを連通する様に金属ダイヤフラム８に貫通して設けられパイロット弁孔１５よりも小径の連通小孔１８から成る。【選択図】      図１
2008069935.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口通路と出口通路および両通路を連通する弁口を形成するトラップ筐体、入口通路側から弁口に対向して配され圧力変動に応じて湾曲して弁口を開閉する金属ダイヤフラム、トラップ筐体壁と金属ダイヤフラムによって形成された圧力室、入口通路と圧力室とを連通する様にトラップ筐体壁に貫通して設けられたパイロット弁孔、パイロット弁孔を低温時に閉口し高温時に開口するバイメタル弁、圧力室と出口通路とを連通する様に金属ダイヤフラムに貫通して設けられパイロット弁孔よりも小径の連通小孔から成ることを特徴とするパイロット式スチームトラップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は蒸気配管系に発生する復水を排出するスチームトラップに関し、特に、入口通路側の温度をバイメタル弁で検出して圧力応動弁としての金属ダイヤフラムを駆動するパイロット式スチームトラップに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のパイロット式スチームトラップは、入口通路と出口通路および両通路を連通する弁口を形成するトラップ筐体、入口通路側から弁口に対向して配され圧力変動に応じて湾曲して弁口を開閉する金属ダイヤフラム、トラップ筐体壁と金属ダイヤフラムによって形成された圧力室、入口通路と圧力室とを連通する様にトラップ筐体壁に貫通して設けられた連通小孔、圧力室と出口通路とを連通する様に金属ダイヤフラムに貫通して設けられ連通小孔よりも大径のパイロット弁孔、パイロット弁孔を低温時に開口し高温時に閉口するバイメタル弁から成るものである。
【０００３】
上記従来のパイロット式スチームトラップは、バイメタル弁により開閉するパイロット弁孔が圧力室の圧力変動に応じて湾曲する金属ダイヤフラムに設けられたものであるので、バイメタル弁によるパイロット弁孔の開閉が不確実なものとなり、バイメタル弁がパイロット弁孔を閉口できないと金属ダイヤフラムが弁口を閉口できなくなり、蒸気を漏洩してしまう問題点があった。
【特許文献１】特公昭５７−８３５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って、本発明の技術的課題は、パイロット弁孔を確実に開閉でき、蒸気を漏洩することのないパイロット式スチームトラップを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の技術的課題を解決するために講じた本発明の技術的手段は、入口通路と出口通路および両通路を連通する弁口を形成するトラップ筐体、入口通路側から弁口に対向して配され圧力変動に応じて湾曲して弁口を開閉する金属ダイヤフラム、トラップ筐体壁と金属ダイヤフラムによって形成された圧力室、入口通路と圧力室とを連通する様にトラップ筐体壁に貫通して設けられたパイロット弁孔、パイロット弁孔を低温時に閉口し高温時に開口するバイメタル弁、圧力室と出口通路とを連通する様に金属ダイヤフラムに貫通して設けられパイロット弁孔よりも小径の連通小孔から成ることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、バイメタル弁により開閉するパイロット弁孔が不動のトラップ筐体壁に設けられたものであるので、バイメタル弁によるパイロット弁孔の開閉が確実なものとなり、蒸気を漏洩することがないという優れた効果を生じる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、入口通路と圧力室とを連通する様にトラップ筐体壁に貫通してパイロット弁孔を設け、パイロット弁孔をバイメタルで低温時に閉口し高温時に開口するものである。すなわち、バイメタル弁により開閉するパイロット弁孔が不動のトラップ筐体壁に設けられたものである。そのため、バイメタル弁によるパイロット弁孔の開閉が確実なものとなる。そのため、金属ダイヤフラムが弁口を確実に閉口でき、蒸気を漏洩することがない。
【実施例１】
【０００８】
上記の技術的手段の具体例を示す実施例を説明する（図１参照）。本体１に蓋２を締結して内部に空室３を有するトラップ筐体を形成する。空室３には入口通路４と出口通路５が開口する。出口通路５の空室３側端に環状に突出する弁座６を形成し、弁座６により弁口７を形成する。空室３側より弁座６に対向して金属製ダイヤフラム８を配置する。金属製ダイヤフラム８には周辺部に上下２枚の環状引張り板９，１０を溶接している。金属製ダイヤフラム８は弁座６と同心円上に突出して設けられた突部１１上に載置し、突部１１に締結する内蓋１２との間に挟持する。金属製ダイヤフラム８により２分された空室４を連通する通孔１３を突部１１に形成する。
【０００９】
金属製ダイヤフラム８と内蓋１２の間に圧力室１４を形成し、入口通路４と圧力室１４を連通するパイロット弁孔１５を不動の内蓋８に貫通して形成する。パイロット弁孔１５を開閉するパイメタル弁１６をビス１７で内蓋８に取り付ける。バイメタル弁１６は短冊状のバイメタル板１６ａとバイメタル板１６ａに固着した弁体１６ｂとから成り、高温時に図示のように湾曲してパイロット弁孔１５を開口し、低温時に湾曲度合いが小さくなって弁体１６ｂでパイロット弁孔１５を閉口する。金属製ダイヤフラム８の中央に圧力室１４と出口通路５を連通する連通小孔１８を有する短管１９を溶接している。連通小孔１８はパイロット弁孔１５よりも小径に形成する。
【００１０】
高温時、バイメタル弁１６は図示のように湾曲してパイロット弁孔１５を開口する。圧力室１４が入口通路４側圧力に近い高圧となり、金属製ダイヤフラム８は下方に湾曲し、弁座６に着座して弁口７を閉口する。低温時、バイメタル弁１６は湾曲度合いが小さくなって弁体１６ｂでパイロット弁孔１５を閉口する。圧力室１４が出口通路５側圧力に近い低圧となり、金属製ダイヤフラム８は上方に湾曲し、弁座６から離座して弁口７を開口する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例のパイロット式スチームトラップの断面図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  本体
２  蓋
３  空室
４  入口通路
５  出口通路
６  弁座
７  弁口
８  金属製ダイヤフラム
１２  内蓋
１４  圧力室
１５  パイロット弁孔
１６  バイメタル弁
１８  連通小孔
【図１】
2008069935.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】オゾン層を破壊するクロルフルオルカーボンの代用品として、又は、難燃性伝熱剤若しくは冷却剤として使用することができる新規なフッ素化エーテルの提供。【解決手段】次式：ＣｍＦ２ｍ＋１−ｂＨｂ−Ｏ−ＣｐＦ２ｐ＋１−ｃＨｃ｛式中、ｍ＋ｐは４又は５であり、そしてｂ＋ｃは１〜（ｍ＋ｐ＋１）である｝で表される少なくとも３個の炭素原子を有するアルカン及び／またはジアルキルエーテルの一連から得られる難燃性の、実質的にフッ素化された化合物が伝熱剤として、特に冷却剤及び絶縁材料として適当であるフッ素化エーテル。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式：ＣｍＦ２ｍ＋１−ｂＨｂ−Ｏ−ＣｐＦ２ｐ＋１−ｃＨｃ
｛式中、ｍ＋ｐは４又は５であり、そしてｂ＋ｃは１〜（ｍ＋ｐ＋１）である｝で表されるフッ素化エーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、実質的にフッ素化された化合物を伝熱剤として使用する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
パワーエレクトロニクスに係わる部品に、例えば高電圧/直流伝送または鉄道用装置のために電力用半導体を使用した場合に発生した熱は伝熱剤 (heat transfer agent) を用いて取り除かなければならない。これに関連して、単相対流によって、即ち冷却剤の凝集状態を変化させないで冷却すること、またはこれよりかなり効果的であり、“蒸発冷却" とも呼ばれる、気化冷却の原理に基づいた ２相冷却によって冷却することが可能である。これに関しては、熱が発生する部品を直接沸騰液体中、つまり中空冷却セル中で沸騰する液体中に置くことが可能である (浴またはセル蒸発冷却) 。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
液状のハロゲン化炭化水素、特にクロルフルオルカーボンが伝熱剤及び特に蒸発冷却液として有用であることが証明されている。特に、1,1,2-トリクロル-1,2,2-トリフルオルエタン (F113)が、その良好な熱安定性、難燃性、低粘度、比較的高い気化熱及び好ましい電気物理学的及び -生理学的性質のため、安価な蒸発冷却液としてこれまで広く使用されてきた。しかし、クロルフルオルカーボンは、成層圏中のオゾン層を破壊するものと考えられ、その為、他の物質で置き換える必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
少なくとも３個の炭素原子を有するアルカン及び/またはジアルキルエーテルの一連から得られる難燃性の、実質的にフッ素化された化合物が伝熱剤として、特に冷却剤及び絶縁材料として適当であることが発見された。“実質的にフッ素化された-“という用語は、ここでは“難燃性“と関連して理解され、つまりDIN51755の方法によっては沸点に至るまで引火点を検出できないということである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
フッ素化された−アルカンまたはジアルキルエーテルはそれらの沸点に依存して選択する。それ故、F113 (沸点４７．６℃) の適当な代用品には、例えば４４℃の沸点を有する1,4-ジヒドロペルフルオルブタン、及びこれより高い沸点を有する液体、例えば７０℃の沸点を有する1-ヒドロ-n-ペルフルオルヘキサンがある。
【０００６】
適当な例は、式(1) CnF2n+2-aHa (1)
[式中、nは3〜6、好ましくは4〜6であり、そしてaは1〜(n+1)である]で表されるフルオルアルカン、及び、式(2)
CmF2m+1-bHb-O-CpF2p+1-cHc (2)
[式中、mとpは互いに独立して1〜4であるが、(m+p)は5を超えず、そして(b+c)は1〜(m+p+1)である]で表されるフッ素化エーテルである。
【０００７】
それ故、高い水素含有率を有する化合物は概して可燃性であるため、一般に水素原子の数は多くともフッ素原子の数と同数である。しかし、本発明は純粋物質に限られず、それどころか、入手しやすく、その為安価であるという簡単な理由による好都合を度々有する適当な液体の混合物をも包含する。しかし、本発明は、沸点を低くするために混ぜ合わされた適当な液体の混合物にも関する。
【０００８】
更に、可燃性液体、例えば使用する混合物が難燃性という上記の基準に適う限りは、水素原子よりもフッ素を少なく含有する低度にしかフッ素化されていないエーテルも適当な混合物に使用できることが発見された。好ましい混合物は、液状低級ジアルキルエーテル、炭化水素及び低級アルカノール、特にメタノール、エタノールまたはイソプロパノールと、実質的にフッ素化されたアルカンまたは実質的にフッ素化されたジアルキルエーテルとの混合物であり、共沸混合物または共沸するのに満たない量で加えた液体を含む混合物が好ましい。
【０００９】
該混合物の成分として低級アルカノールが特に有利な所は、それらが、オクタフルオルイソブテン型の高度にフッ素化された分岐状オレフィンと反応して(Ho-uben-Weyl, Methoden der organischen Chemie( 有機化学方法), 第 4版、V/3巻、第 280頁) 、通常有毒な分岐状オレフィンを無毒なエーテルに転化するという事実であると考えられる。上述のオレフィンは、一方では工業製品中で不純物として存在し、しかしまた他方ではそれを使用する際に火花放電または他の極限のストレスの結果として形成し得る。それで本発明のこの好ましい実施態様は使用中に付加的な安全性を提供する。
【００１０】
F113を他の物と代用した実施例によって、以下に本発明を詳細に説明する。しかし、本発明の範囲がまた、伝熱剤、特に冷却剤または絶縁材料として、または冷却機械、例えば自動車用空気調和装置系統中の作動媒質として他のハロゲン化炭化水素の取替え品にも及ぶことは自明である。
【実施例】
【００１１】
以下の表にまとめた実施例中の百分率データは重量% を意味する。沸点は(b.p) は℃で表される。
【表１】
2008069157.tif 000002