(57)【要約】【課題】位置情報を利用して、ユーザが携帯端末装置を利用している場所に応じて、表示情報の表示可否の切り替えを容易に行えるようにすること。【解決手段】位置情報取得機能部１１は無線通信部１０を介して携帯端末装置１の現在の位置情報を取得し、電話帳管理機能部２１は記憶部２４に記憶した電話帳情報テーブルを参照して、電話帳及び該電話帳が所属しているグループ番号を取得し、位置情報グループ管理機能部２０は、記憶部２４に記憶したグループ情報テーブルを参照して該グループ番号に対して付与された表示可否設定を判別し、該表示可否設定に基づいて電話帳情報を表示部２５に表示又は非表示させる。【選択図】図１
2008227907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在位置情報を取得する位置情報取得手段と、表示の対象である表示情報の表示又は非表示を行う位置を表す対象位置情報、前記対象位置情報に対応付けて表示可否を表す表示モード情報及び前記表示情報を関連付けて記憶する記憶手段と、前記位置情報取得手段が取得した現在位置情報と前記対象位置情報に基づいて、前記表示情報に設定されている表示可否を判別する判別手段と、表示許可が設定されていると前記判別手段が判別した前記表示情報を表示する表示手段とを備えて成ることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記記憶手段には、前記表示情報及び第１グループ情報を対応づけた表示情報テーブルと、前記表示モード情報、対象位置情報及び前記第１グループ情報に対応する第２グループ情報を対応づけたグループ情報テーブルとを記憶して成り、
前記判別手段は、前記第１グループ情報に対応する前記第２グループ情報に対応付けて設定された表示モード情報を判別し、前記現在位置情報と前記対象位置情報に基づいて、前記表示情報の表示可否を判別し、前記表示手段は、表示許可が設定されていると前記判別手段が判別した前記表示情報を表示することを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記対象位置情報に対応づけて前記表示モード情報を設定する表示モード情報設定手段を備えて成ることを特徴とする請求項２記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記表示モード情報設定手段は、前記各グループ単位で表示モード情報の設定を行うことを特徴とする請求項３記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記表示モード情報設定手段は、前記各グループ単位で前記対象位置情報の設定を行うことを特徴とする請求項３又は４記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記第１、第２グループは各々複数のグループに区分されて成り、
前記表示モード情報設定手段は前記各第２グループ毎に表示モード情報を設定し、前記判別手段は、前記第１グループ情報に対応する前記第２グループ情報に対応付けて設定された表示モード情報を判別し、前記現在位置情報と前記対象位置情報に基づいて、前記表示情報の表示可否を判別し、前記表示手段は、表示許可が設定されていると前記判別手段が判別したグループの前記表示情報を表示することを特徴とする請求項４又は５記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記表示情報として、電話帳情報、メール履歴情報及び発着信履歴情報の少なくとも１つが同一グループに含まれて成ることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか一に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記対象位置情報の種別を指定する位置情報種別指定手段を有し、前記位置情報種別指定手段は、前記対象位置情報として平面的な範囲を指定することによって、前記平面的な範囲を表示可否の対象位置に指定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一に記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記対象位置情報の種別を指定する位置情報種別指定手段を有し、前記位置情報種別指定手段は、前記対象位置情報として高度を含む指定を行うことによって、立体的な範囲を表示可否の対象位置に指定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか位置に記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
前記位置情報取得手段は、施設又は乗り物の位置情報を現在位置情報として取得し、
前記判別手段は、前記位置情報取得手段が取得した現在位置情報と前記対象位置情報に基づいて、前記表示情報に設定されている表示可否を判別し、前記表示手段は表示許可が設定されていると前記判別手段が判別した前記表示情報を表示することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一に記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
電話帳情報及びグループ情報を対応づけた電話帳情報テーブルと、表示可否を表す表示モード情報、対象位置情報及びグループ情報を対応づけたグループ情報テーブルとを記憶する記憶手段と、自己の現在位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記電話帳情報テーブルのグループ情報に対応する前記グループ情報テーブルのグループ情報に対して付与された表示モード情報を判別し、前記位置情報取得手段が取得した現在位置情報と前記グループ情報テーブルに含まれる対象位置情報に基づいて、前記グループ情報に対応づけられた前記電話帳情報の表示可否を判別する判別手段と、表示許可が設定されていると前記判別手段が判別した前記電話帳情報を表示する表示手段とを備えて成ることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項１２】
発信元メールアドレスを含む電話帳情報及びグループ情報を対応づけた電話帳情報テーブルと、表示可否を表す表示モード情報、対象位置情報及びグループ情報を対応づけたグループ情報テーブルと、受信メールの発信元メールアドレスを受信順に受信メール履歴情報として格納する受信履歴情報テーブルとを記憶する記憶手段と、自己の現在位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記受信履歴情報に含まれる発信元メールアドレスに対応する前記電話帳情報テーブルのグループ情報を判別し、該グループ情報に対して付与された前記グループ情報テーブルの表示モード情報を判別し、前記位置情報取得手段が取得した現在位置情報と前記グループ情報テーブルに含まれる対象位置情報に基づいて、前記グループ情報に対応づけられた前記受信履歴情報の表示可否を判別する判別手段と、表示許可が設定されていると前記判別手段が判別した前記受信履歴情報を表示する表示手段とを備えて成ることを特徴とする携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話等の携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handyphones System）等、通信機能を有する携帯端末装置が開発されている（例えば、特許文献１、２参照）。
携帯電話やＰＨＳ（Personal Handyphones System）等の携帯端末装置には、電話帳やメールなどの個人情報を登録することが可能である。
個人情報を登録して利用することは利便性が高いという利点がある反面、携帯端末装置を紛失した場合、その個人情報が第三者に閲覧されるという問題が発生する。
【０００３】
前記情報漏洩の問題を解決するための一方法として、携帯端末装置には、パスワードを入力できなければ携帯端末装置内の情報を閲覧することができないようにセキュリティ機能が搭載されている。
しかし、セキュリティを解除するために、パスワードを入力する従来の方式では、携帯端末装置内の情報を頻繁に閲覧したい場合、その都度パスワードの入力を行い、セキュリティを解除する必要があるため、操作上非常に不便であるという問題がある。
【０００４】
この問題を解決する方法として、特許文献１に開示された発明では、パスワードを入力しなくても、位置情報を利用して、情報の表示をその情報の１件単位で表示、非表示（表示可否）を変更する設定を行うことによって、ユーザが携帯端末装置を利用している場所に応じて、電話帳、送受信履歴、電話発着信履歴などの表示情報の表示可否を切り替える機能を実現している。
【０００５】
しかしながら、この発明では、位置情報に表示可否を対応付ける設定を、その表示情報に対して１件単位で設定する必要があり、全ての表示情報の設定を行うためには、多くの手間が発生し、極めて煩雑になるという問題がある。
また、複数の表示情報に対して、同一の表示、非表示の位置情報の設定を行っている場合、その位置情報を変更したい場合、該当する全ての表示情報に対して１件ずつ設定の変更を行わなければならないという問題がある。
【０００６】
また、特許文献１記載の発明では、携帯電話と通信する基地局情報を位置情報の識別に利用しているが、表示、非表示の切り替え範囲が広く、携帯端末装置を紛失した場所で第三者が容易に情報を閲覧できてしまう可能性が高いという問題がある。
また、特許文献１では、利用する位置情報として携帯電話の位置情報を利用しているにすぎず、種々の位置情報を活用することは具体的には開示されていない。
【０００７】
また、個別の表示情報に対応する位置情報を所定のグループに所属するように構成しているものの、位置情報は各表示情報毎に個別に管理するように構成しているため、位置情報の表示可否の切り替え等が極めて煩雑になるという問題がある。
尚、特許文献２に開示された発明は、ＲＦＩＤの位置識別子情報から位置情報を得るようにしているにすぎない。
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−２４１３６号公報
【特許文献２】特開２００６−３３３３０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、前記問題点に鑑み成されたもので、位置情報を利用して、ユーザが携帯端末装置を利用している場所に応じて、表示情報の表示可否の切り替えを容易に行えるようにすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、現在位置情報を取得する位置情報取得手段と、表示の対象である表示情報の表示又は非表示を行う位置を表す対象位置情報、前記対象位置情報に対応付けて表示可否を表す表示モード情報及び前記表示情報を関連付けて記憶する記憶手段と、前記位置情報取得手段が取得した現在位置情報と前記対象位置情報に基づいて、前記表示情報に設定されている表示可否を判別する判別手段と、表示許可が設定されていると前記判別手段が判別した前記表示情報を表示する表示手段とを備えて成ることを特徴とする携帯端末装置が提供される。
判別手段は、位置情報取得手段が取得した現在位置情報と対象位置情報に基づいて、表示情報に設定されている表示可否を判別する。表示手段は、表示許可が設定されていると前記判別手段が判別した前記表示情報を表示する。
【００１１】
ここで、前記記憶手段には、前記表示情報及び第１グループ情報を対応づけた表示情報テーブルと、前記表示モード情報、対象位置情報及び前記第１グループ情報に対応する第２グループ情報を対応づけたグループ情報テーブルとを記憶して成り、前記判別手段は、前記第１グループ情報に対応する前記第２グループ情報に対応付けて設定された表示モード情報を判別し、前記現在位置情報と前記対象位置情報に基づいて、前記表示情報の表示可否を判別し、前記表示手段は、表示許可が設定されていると前記判別手段が判別した前記表示情報を表示するように構成してもよい。
【００１２】
また、前記対象位置情報に対応づけて前記表示モード情報を設定する表示モード情報設定手段を備えて成るように構成してもよい。
また、前記表示モード情報設定手段は、前記各グループ単位で表示モード情報の設定を行うように構成してもよい。
また、前記表示モード情報設定手段は、前記各グループ単位で前記対象位置情報の設定を行うように構成してもよい。
【００１３】
また、前記第１、第２グループは各々複数のグループに区分されて成り、前記表示モード情報設定手段は前記各第２グループ毎に表示モード情報を設定し、前記判別手段は、前記第１グループ情報に対応する前記第２グループ情報に対応付けて設定された表示モード情報を判別し、前記現在位置情報と前記対象位置情報に基づいて、前記表示情報の表示可否を判別し、前記表示手段は、表示許可が設定されていると前記判別手段が判別したグループの前記表示情報を表示するように構成してもよい。
【００１４】
また、前記表示情報として、電話帳情報、メール履歴情報及び発着信履歴情報の少なくとも１つが同一グループに含まれて成るように構成してもよい。
また、前記対象位置情報の種別を指定する位置情報種別指定手段を有し、前記位置情報種別指定手段は、前記対象位置情報として平面的な範囲を指定することによって、前記平面的な範囲を表示可否の対象位置に指定するように構成してもよい。
また、前記対象位置情報の種別を指定する位置情報種別指定手段を有し、前記位置情報種別指定手段は、前記対象位置情報として高度を含む指定を行うことによって、立体的な範囲を表示可否の対象位置に指定するように構成してもよい。
【００１５】
また、前記位置情報取得手段は、施設又は乗り物の位置情報を現在位置情報として取得し、前記判別手段は、前記位置情報取得手段が取得した現在位置情報と前記対象位置情報に基づいて、前記表示情報に設定されている表示可否を判別し、前記表示手段は表示許可が設定されていると前記判別手段が判別した前記表示情報を表示するように構成してもよい。
【００１６】
また、本発明によれば、電話帳情報及びグループ情報を対応づけた電話帳情報テーブルと、表示可否を表す表示モード情報、対象位置情報及びグループ情報を対応づけたグループ情報テーブルとを記憶する記憶手段と、自己の現在位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記電話帳情報テーブルのグループ情報に対応する前記グループ情報テーブルのグループ情報に対して付与された表示モード情報を判別し、前記位置情報取得手段が取得した現在位置情報と前記グループ情報テーブルに含まれる対象位置情報に基づいて、前記グループ情報に対応づけられた前記電話帳情報の表示可否を判別する判別手段と、表示許可が設定されていると前記判別手段が判別した前記電話帳情報を表示する表示手段とを備えて成ることを特徴とする携帯端末装置が提供される。
【００１７】
判別手段は、電話帳情報テーブルのグループ情報に対応するグループ情報テーブルのグループ情報に対して付与された表示モード情報を判別し、位置情報取得手段が取得した現在位置情報と前記グループ情報テーブルに含まれる対象位置情報に基づいて、前記グループ情報に対応づけられた電話帳情報の表示可否を判別する。表示手段は、表示許可が設定されていると前記判別手段が判別した前記電話帳情報を表示する。
【００１８】
また、本発明によれば、発信元メールアドレスを含む電話帳情報及びグループ情報を対応づけた電話帳情報テーブルと、表示可否を表す表示モード情報、対象位置情報及びグループ情報を対応づけたグループ情報テーブルと、受信メールの発信元メールアドレスを受信順に受信メール履歴情報として格納する受信履歴情報テーブルとを記憶する記憶手段と、自己の現在位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記受信履歴情報に含まれる発信元メールアドレスに対応する前記電話帳情報テーブルのグループ情報を判別し、該グループ情報に対して付与された前記グループ情報テーブルの表示モード情報を判別し、前記位置情報取得手段が取得した現在位置情報と前記グループ情報テーブルに含まれる対象位置情報に基づいて、前記グループ情報に対応づけられた前記受信履歴情報の表示可否を判別する判別手段と、表示許可が設定されていると前記判別手段が判別した前記受信履歴情報を表示する表示手段とを備えて成ることを特徴とする携帯端末装置が提供される。
【００１９】
判別手段は、受信履歴情報に含まれる発信元メールアドレスに対応する電話帳情報テーブルのグループ情報を判別し、該グループ情報に対して付与されたグループ情報テーブルの表示モード情報を判別し、位置情報取得手段が取得した現在位置情報と前記グループ情報テーブルに含まれる対象位置情報に基づいて、前記グループ情報に対応づけられた前記受信履歴情報の表示可否を判別する。表示手段は、表示許可が設定されていると前記判別手段が判別した前記受信履歴情報を表示する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、位置情報を利用して、ユーザが携帯端末装置を利用している場所に応じて、表示情報の表示可否の切り替えを容易に行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態に係る携帯端末装置について説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
携帯端末装置１は、位置情報を取得することが可能な携帯端末装置であり、無線通信部１０、位置情報取得機能部１１を備えている。
【００２２】
無線通信部１０は、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband-Code Division Multiple Access）やＣＤＭＡ２０００などの携帯電話の通信システム、または無線ＬＡＮ（Local Area Network）による通信システムなどが考えられる。本実施の形態では、携帯端末装置１が無線通信部１０を備えていれば、この通信システムの方式はどのような方式を利用しても構わない。携帯端末装置１は、この無線通信部１０を利用して、通話サービス、およびパケット通信サービスを実現する。
【００２３】
位置情報取得機能部１１は、携帯端末装置１の利用場所を特定する位置情報を取得するための機能部である。主な方式としてはＧＰＳ（Global Positioning System）による位置情報の取得が考えられる。ただし、位置情報取得機能部１１はＧＰＳに限定するものではなく、携帯電話であれば基地局からの距離、無線ＬＡＮであればアクセスポイントからの距離の情報から位置情報を特定するなど、携帯端末装置１の現在の利用場所を特定する位置情報を取得できる機能を持っていれば良い。
【００２４】
また、携帯端末装置１は、位置情報グループ管理機能部２０、電話帳管理機能部２１、メール管理機能部２２、電話発着信管理機能部２３、記憶部２４、表示部２５を備えている。
位置情報グループ管理機能部２０は、情報の表示と非表示（表示可否）の切り替えを行うための位置情報の設定を行う機能部であり、グループ情報として位置情報の管理を行う。
電話帳管理機能部２１は、電話番号やメールアドレスなどの電話帳情報を管理する機能部である。
【００２５】
メール管理機能部２２は、送信および受信したメールを管理する機能部であり、メールの送受信履歴、およびそのメールの内容を管理する機能部である。
電話発着信履歴管理機能部２３は、電話の発着信時の電話番号を管理する機能部である。
記憶部２４には、電話帳、メールの送受信履歴、電話番号の発着信履歴、表示可否の位置情報の設定、受信したメールの内容、後述するグループ情報等、各種の設定情報やデータが記憶される。
【００２６】
表示部２５には、送受信メール、履歴情報等の各種の設定情報やデータ等が表示される。
本実施の形態では、電話帳、メールの送受信履歴、電話番号の発着信履歴の情報に関して説明を行っているが、この情報だけに限定するものではない。携帯端末装置１のカメラ機能で撮影した画像、スケジュール帳、メモ情報などの携帯端末装置１で管理を行っている全ての情報を対象とすることが可能である。
尚、位置情報グループ管理機能部２０、電話帳管理機能部２１、メール管理機能部２２、電話発着信管理機能部２３は中央処理装置（ＣＰＵ）及び記憶部２４に記憶され前記ＣＰＵが実行するプログラムによって構成することができる。
【００２７】
ここで、無線通信部１０及び位置情報取得機能部１１は位置情報取得手段を構成し、記憶部２４は記憶手段を構成し、表示部２５は表示手段を構成している。また、位置情報グループ管理機能部２０は、表示モード情報設定手段、位置情報種別指定手段を構成している。また、位置情報グループ管理機能部２０及び電話帳管理機能部２１は判別手段を構成している。
【００２８】
図２は、位置情報グループ管理機能部２０で管理しているグループ情報の内容を表すグループ情報テーブルであり、記憶部２４に記憶されている。
グループ情報は、グループ番号、サブ番号、表示モード、対象位置情報を対応付けた情報によって構成されている。図２におけるグループ番号は第２グループ番号であり、後述する図５のグループ番号（第１グループ番号）に対応付けられており、対応付けたグループには同一のグループ番号が付与されている。グループ情報には、これらの情報以外のデータ項目が含まれていても構わない。
【００２９】
グループ番号は、グループ情報を一意に識別する番号である。サブ番号は、一つのグループ番号内で、複数の位置情報を登録する場合の識別番号である。表示モードは、登録されている位置情報の範囲で、指定された情報（表示情報）を表示部２５に表示するのか、あるいは表示しないのか（表示可否）を識別する種別を示す項目である。「なし」は位置情報の識別を行わず、常に情報の表示を行う。「表示」は対象位置情報に設定される場所でのみ情報の表示を行う旨を示している。「非表示」は対象位置情報に設定される場所でのみ情報の表示を行わないものとする。
【００３０】
次に図３及び図４を用いて、図２のグループ情報の対象位置情報を説明する。
この対象位置情報は、ユーザの利用用途に応じて、選択可能とし、詳細な位置情報を認識できるものとする。
まず、平面を指定した対象位置情報について説明する。対象位置情報として平面を指定する場合、位置情報グループ管理機能部２０に含まれるキースイッチ等の操作手段を操作することによって、容易に対象範囲を指定することが可能である。
【００３１】
図３（ａ）の対象位置情報例１は、位置情報（経度、緯度）、および範囲（距離）の情報が必要である。位置情報で示された地点を中心として、範囲で示された半径の円を対象範囲３１として識別する。
図３（ｂ）の対象位置情報例２は、始点（経度、緯度）、および終点（経度、緯度）の情報が必要である。始点と終点で囲まれた長方形が対象範囲３２として識別される。尚、４角形の４点を指定した範囲、および長方形以外の多角形の指定も利用可能である。
【００３２】
次に、立体を指定した対象位置情報について説明する。位置情報グループ管理機能部２０に含まれる前記操作手段を操作することによって、位置情報の指定として、高度をパラメータとして利用することによって、会社やマンションなど複数階にわたる特定の階だけを対象範囲と指定すること等が可能である。
図３（ｃ）の対象位置情報例３は、位置情報（経度、緯度、高度）、および範囲（距離）の情報が必要である。位置情報で示された地点を中心として、範囲で示された半径の球を対象範囲３３として識別する。
【００３３】
図３（ｄ）の対象位置情報例４は、始点（経度、緯度、高度）、および終点（経度、緯度、高度）の情報が必要である。始点と終点で囲まれた直方体が対象範囲３４として識別される。対象位置情報例２と同様に、直方体の８点を指定した範囲、およびその他の多角形の立体図の指定も利用可能である。
更に、ＧＰＳによる位置情報だけではなく、非接触式ＩＣ（半導体集積回路）カードなどを携帯端末装置１に搭載して、入退場システムを利用した位置情報を対象位置情報として利用することが可能である。
【００３４】
図４（ａ）の対象位置情報例５は、特定の建物、部屋等の施設４１を対象位置情報として設定し、入退場システムを利用して、その位置を特定する例である。
図４（ｂ）の対象位置情報例６は、電車やバスなどの乗り物４２を対象位置情報として設定する。電車やバスなどは入場場所と退場場所が異なるが対象位置情報例５と同様に入場から退場までの範囲を対象位置として認識させる例である。
【００３５】
再度図２を用いて、本実施の形態に係る携帯端末装置１による情報の表示、非表示の切り替え方法を説明する。
グループ番号：０００は、「表示モード」がなしに設定されているため、本グループに所属している情報は常に情報の表示を行う。
グループ番号：００１は、「表示モード」が表示に設定されているため、位置情報１で指定される場所で利用する場合のみ情報の表示を行う。
【００３６】
グループ番号：００２は、「表示モード」が非表示に設定されているため、位置情報２で指定されている場所で利用する場合には情報の表示を行わない。すなわち、位置情報２で指定されている場所以外でのみ表示を行う。
グループ番号：００３は、２つの位置情報が登録されており、ともに「表示モード」が表示に設定されているため、位置情報３および位置情報４で指定されている場所で利用する場合に情報の表示を行う。
【００３７】
グループ番号：００４も、２つの位置情報が登録されているが、ともに「表示モード」が非表示のため、位置情報５および位置情報６で指定されている場所で利用する場合には情報の表示を行わない。すなわち、位置情報５および位置情報６で指定されている場所以外でのみ表示を行う。
図５は、表示情報テーブルの例を示す図であり、電話帳管理機能部２１で管理されている電話帳情報の内容を示す電話帳情報テーブルで、記憶部２４に記憶されている。
【００３８】
図５において、電話帳情報は、登録番号、電話番号、メールアドレス、グループ番号を対応付けた情報で構成されている。図５におけるグループ番号は第１グループ番号であり、図２のグループ番号（第２グループ番号）に対応付けられており、対応付けたグループには同一のグループ番号が付与されている。電話帳情報には、これらの情報以外のデータ項目が含まれていても構わない。
登録番号は、各電話帳情報を一意に識別する番号である。
電話番号、メールアドレスは、一つの電話帳に複数登録されていても構わないが、本実施の形態それぞれ一つずつ登録されているものとして説明する。
【００３９】
グループ番号は、それぞれの電話帳が、本実施の形態による位置情報を含むどのグループ情報に所属するのかを識別するグループ番号を示す。電話帳情報テーブルのグループ番号は、図２のグループ情報テーブル中のグループ番号に対応付けられており、前記グループ番号によって電話帳情報テーブルとグループ情報テーブルはリンクしている。
図５に登録されている電話帳の一覧を、図６の地点Ａ、地点Ｂ、地点Ｃでそれぞれ表示する場合の例を説明する。
【００４０】
図７は、電話帳の一覧表示を行うためのフローチャートである。以下、図１〜図７を用いて、本実施の形態の動作を説明する。
まずは地点Ａで電話帳一覧の表示を行う場合について説明する。
位置情報取得機能部１１は、無線通信部１０を介して、携帯端末装置１の現在の位置情報（例えば、地点Ａ）を取得する（ステップＳ１１）。
【００４１】
次に、電話帳管理機能部２１は、記憶部２４に記憶した電話帳情報テーブルから電話帳情報を取得する（ステップＳ１２）。電話帳管理機能部２１は、電話帳情報が無い場合には処理を終了するが、電話帳情報が有る場合には、登録番号０００の電話帳を取得するため（ステップＳ１３）、登録番号０００の電話帳が所属しているグループ番号０００のグループ情報を取得する（ステップステップＳ１４）。
【００４２】
位置情報グループ管理機能部２０は、図２のグループ情報テーブルを参照して、電話帳管理機能部２１が取得したグループ番号０００の表示モードがなしに設定されていると判断して（ステップＳ１５）、表示部２５が電話帳情報の表示を行うように指示し（ステップＳ１８）、処理ステップＳ１２に戻って次の電話帳情報の取得を行う（ステップＳ１２）。表示部２５は、位置情報グループ管理機能部２０からの前記指示に応答して、電話帳情報の表示を行う。
【００４３】
次に、電話帳管理機能部２１は、電話帳テーブルに登録番号００１の電話帳がある場合（ステップＳ１３）、登録番号００１の電話帳が所属しているグループ番号００１のグループ情報を取得する（ステップＳ１４）。
位置情報グループ管理機能部２０は、図２のグループ情報テーブルを参照して、電話帳管理機能部２１が取得したグループ番号００１の表示モードは表示に設定されていると判断して（ステップＳ１５）、前記グループ情報テーブルを参照して位置情報の確認を行う（ステップＳ１６）。
位置情報グループ管理機能部２０は、地点Ａは位置情報１内に位置しているため、電話帳情報の表示を行うように表示部２５に指示し（ステップＳ１８）、次の電話帳情報の取得を行う（ステップＳ１２）。表示部２５は、位置情報グループ管理機能部２０からの前記指示に応答して、電話帳情報の表示を行う。
【００４４】
次に、電話帳管理機能部２１は、電話帳テーブルから登録番号００２の電話帳を取得できた場合には（ステップＳ１３）、登録番号００２の電話帳が所属しているグループ番号００２のグループ情報を取得する（ステップＳ１４）。
位置情報グループ管理機能部２０は、図２のグループ情報テーブルを参照して、グループ番号００２の表示モードは非表示に設定されていると判断して（ステップＳ１５）、前記グループ情報テーブルを参照して位置情報の確認を行う（ステップＳ１７）。
【００４５】
位置情報グループ管理機能部２０は、地点Ａは位置情報２外に位置しているため、電話帳情報の表示を行うように表示部２５に指示し（ステップＳ１８）、次の電話帳情報の取得を行う（ステップＳ１２）。表示部２５は、位置情報グループ管理機能部２０からの前記指示に応答して、電話帳情報の表示を行う。
電話帳管理機能部２１は、電話帳の登録番号０００〜００２の情報の検索を終了したら（ステップＳ１３）、電話帳情報が他にないため、電話帳の一覧表示処理を終了する（ステップＳ１９）。
このように、地点Ａでは、登録番号０００、００１、００２の全ての電話帳情報の表示が可能である。
【００４６】
次に地点Ｂで電話帳一覧の表示を行う場合について説明する。
登録番号０００は、地点Ａと同様に表示を行うことが可能である。登録番号００１は、地点Ａと同様に位置情報１内に位置するため、表示を行うことが可能である。登録番号００２は、地点Ａとは異なり、位置情報２内に位置するため、表示は行わない。
従って、地点Ｂでは、登録番号０００、００１の電話帳を表示し、登録番号００２の電話帳は表示しない。
【００４７】
次に地点Ｃで電話帳一覧の表示を行う場合について説明する。
登録番号０００は、地点Ａと同様に表示を行うことが可能である。登録番号００１は、地点Ａとは異なり、位置情報１外に位置するため、表示は行わない。登録番号００２は、地点Ｂと同様に位置情報２内に位置するため、表示は行わない。
従って、地点Ｃでは、登録番号０００の電話帳だけを表示し、登録番号００１、００２の電話帳は表示しない。
上記の説明のように、携帯端末装置１を利用する場所に応じて、自動的に表示部２５に表示する電話帳の一覧情報を切り換えることが可能となる。
【００４８】
次にグループ情報の表示モード、対象位置情報の内容を変更する場合について説明する。
図８は、他の電話帳の例を示す電話帳情報テーブルで、複数の電話帳が同一のグループ情報（グループ番号００１）の場合の電話帳の例である。尚、この場合も、グループ情報を表すグループ情報テーブルは図２と同一である。
【００４９】
図８において、登録番号０００、００１、００２とも同一のグループ番号００１に所属しているため、図６の地点Ａ、Ｂで利用する場合は、位置情報グループ管理機能部２０は、電話帳情報を表示するように表示部２５に指示する。表示部２５は、位置情報グループ管理機能部２０からの前記指示に応答して、電話帳を表示する。
一方、地点Ｃで利用する場合には、位置情報グループ管理機能部２０は、電話帳情報を表示しないように表示部２５に指示する。この場合、表示部２５は、位置情報グループ管理機能部２０からの前記指示に応答して、電話帳を表示しない。
【００５０】
ここで、位置情報グループ管理機能部２０に含まれる操作手段を操作することによって、位置情報グループ管理機能部２０が、図２におけるグループ情報のグループ番号００１の設定内容を、表示モードは表示のまま、対象位置情報を位置情報１から位置情報２に変更する。
【００５１】
電話帳管理機能部２１は図８の電話帳情報は一切変更しない。しかしながら、登録番号０００、００１、００２が所属しているグループ番号００１の表示内容が変更されたため、位置情報グループ管理機能部２０は、図６の地点Ａで携帯端末装置１を利用する場合は電話帳情報を表示せず、地点Ｂ、Ｃで利用する場合は電話帳情報を表示するように表示部２５に指示する。表示部２５は、位置情報グループ管理機能部２０からの前記指示に応答して、地点Ａで携帯端末装置１を利用する場合は電話帳情報を表示せず、地点Ｂ、Ｃで利用する場合は電話帳情報を表示する。
【００５２】
また、位置情報グループ管理機能部２０が、対象位置情報は位置情報１のまま、表示モードを非表示に変更した場合、地点Ａ、Ｂでは表示部２５が電話帳を表示せず、地点Ｃで利用する場合のみ表示部２５が電話帳情報を表示するように変更することが可能である。
すなわち、電話帳情報は一切変更せず、グループ情報を変更するという極めて簡単な設定変更だけで、複数の電話番号を含む電話帳情報の表示、非表示を行う場所を変更することが可能になる。
【００５３】
尚、本実施の形態では、電話帳情報を、情報の表示又は非表示を行う位置情報を設定するグループ情報に所属する方法を説明しているが、複数の情報が同一のグループ情報を利用しても構わない。例えば、電話帳の各項目が所属するグループ情報と、スケジュールや他の情報の各項目が所属するグループ情報が同一のグループ情報を利用することで、このグループ情報の内容を変更することで、複数の情報の表示、非表示を一括して変更することが可能になる。
【００５４】
以上説明したように、本実施の形態に係る携帯端末装置１によれば、携帯端末装置１を利用している場所に応じて、表示可能な情報である表示情報の中の特定の情報について表示、非表示を切り替えることが可能である。携帯端末装置１の内容を第三者に見られることを防ぐために、セキュリティ機能を設定し、情報を見るときにパスワードを入力して、セキュリティの解除を行うという操作を行わなくても、ユーザが携帯端末装置１を利用する場所に応じて、自動的に情報の表示、非表示を切り替えることができるため、操作性が向上する。
【００５５】
また、情報の表示、非表示を切り替えるための位置情報の設定を、それぞれの情報に対して個別に設定するのではなく、グループとして設定することにより、全ての情報に対して位置情報を設定しなくても、同一の位置情報を複数の項目で共通して利用することが可能となる。
また、情報の表示、非表示を切り替えるための位置情報の設定をグループとして設定するため、同一の位置情報を複数の項目で共通して利用している場合、グループに登録されている位置情報を変更するだけで、そのグループに所属している全ての項目の利用可能な場所を変更することが可能となる。
【００５６】
また、複数の異なる情報で同一のグループに所属することが可能なため、グループに登録されている位置情報を変更するだけで、異なる情報の利用可能な場所も一括して変更することが可能となる。
また、対象位置情報として特定の位置だけではなく、範囲を指定することによって、表示、非表示の対象場所の詳細を指定することが可能である。
【００５７】
また、対象位置情報として高度を指定することによって、会社やビルなどの建物の特定の階だけを、表示、非表示の対象場所に指定することが可能である。
また、入退場システムを対象位置情報として利用することによって、建物や部屋ごと、または乗り物を、表示、非表示の対象場所に指定することが可能である。
【００５８】
次に、本発明の他の実施の形態について説明する。
本他の実施の形態では、任意の情報を直接グループに所属させなくても、間接的にグループに所属させることによって、情報の表示、非表示を切り替えることが可能である。
例えば、電話帳などの事前にユーザが登録する情報は、直接その情報が所属するグループをユーザが選択させることが可能であるが、メールの送受信履歴や電話帳の発着信履歴など、利用状況によって増加する情報は、その都度所属するグループを選択するのは非常に不便である。本他の実施例で説明するように間接的にグループに所属させることによってこの問題を解決することができる。
【００５９】
まずは、受信メール履歴の一覧を表示する場合の動作を説明する。尚、本他の実施の形態に係る携帯端末装置のブロック図は図１と同一である。
図９は、本他の実施の形態における受信メール履歴を示す受信履歴情報テーブルであり、記憶部２４に記憶されている。受信履歴情報テーブルは、複数の受信メールの発信元メールアドレス及び前記各メールアドレスに対応付けて該メールの内容が受信時刻順に並べられている。図９では、受信メール履歴は、発信元メールアドレスがアドレス１、２、３、４の順となっている。
尚、受信メール履歴には、本情報以外のデータ項目が含まれていても構わない。
【００６０】
以下、図９の受信メール履歴を、図６の地点Ａ、地点Ｂ、地点Ｃでそれぞれ表示する場合の動作を説明する。
図１のメール管理機能部２２は、記憶部２４に記憶された図９の受信メール履歴を管理する。
図９の受信メール履歴を表示する場合、図７に示したフローチャートと同様の処理を行う。ただし、処理ステップＳ１２、Ｓ１３の処理の代わりに、図１０の処理を行う。
【００６１】
まず地点Ａで受信メール履歴を表示する場合について説明する。
メール管理機能部２２は、受信メール履歴を記憶部２４から取得する（ステップＳ２１）。
メール管理機能部２２は、記憶部２４にメール履歴情報が記憶されていない場合は処理を終了するが、履歴情報が記憶されていると判断した場合には発信元メールアドレスがアドレス１のメール履歴を取得できるため（ステップＳ２２）、電話帳管理機能部２１は、図５の電話帳情報テーブルを検索して、受信メールアドレスがアドレス１のメールアドレス（発信元メールアドレス）を含む電話帳を検索する（ステップＳ２３）。
【００６２】
処理ステップＳ２３の検索により、アドレス１は登録番号０００の電話帳に設定されているため（図５参照）、電話帳管理機能部２１は電話帳情報ありと判断して、図６の処理ステップＳ１４以降の処理を行う。
位置情報グループ管理機能部２０は、登録番号０００がグループ番号０００に所属しているため、地点Ａでは、表示部２５にメール履歴の表示を行わせることになる。この場合、表示部２５は、発信元メールアドレスとしてアドレス１及びアドレス1に対応付けられたメール内容が表示される。
【００６３】
同様にアドレス２のメールアドレスは、登録番号００１の電話帳に設定されており、グループ番号００１に所属しているため、前記同様に、表示部２５はメール履歴の表示を行うことになる。
また、アドレス３のメールアドレスは、登録番号００２の電話帳に設定されており、グループ番号００２に所属しているため、前記同様に、表示部２５はメール履歴の表示を行うことになる。
【００６４】
このようにして、発信元メールアドレスがアドレス１〜３の履歴情報が同一画面内に一覧表示、あるいは、異なる画面に順次履歴が表示される。
一方、アドレス４のメールアドレスは、電話帳には登録されていないため、メール管理機能部２２は、予め、電話帳情報に登録されていない不明アドレスのメール（不明メール）を、表示するか、表示しないかの設定を行って、記憶部２４に記憶しておく。
【００６５】
電話帳管理機能部２１は、アドレス４のメールアドレスが電話帳には登録されていないと判断した場合（ステップＳ２３）、位置情報グループ管理機能部２０は、不明メールか否かを判別し（ステップＳ２４）、記憶部２４に、不明メールについて表示すると設定されている場合はメール履歴情報を表示部２５に表示させ（ステップＳ２５）、表示しないと設定している場合はメール履歴情報を表示部２５に表示させず、次のメール履歴情報の検索を行う（ステップＳ２１）。
【００６６】
また、この表示、非表示を直接、図２に登録されているグループ情報に所属させることによって、特定の場所だけで不明アドレスのメールを表示したり、表示させないことが可能である。
地点Ｂでは、アドレス１は表示、アドレス２は表示、アドレス３は非表示、アドレス４は設定依存となる。地点Ｃでは、アドレス１は表示、アドレス２は非表示、アドレス３は非表示、アドレス４は設定依存となる。
【００６７】
メール管理機能部２２で管理している送受信メール履歴、電話発着信履歴管理機能部２３で管理している電話帳の発着信履歴などの情報は、直接グループ情報に所属させなくても、電話帳に登録されているメールアドレスや電話番号を検索させることによって、間接的に所属するグループ情報を検索することが可能である。
【００６８】
本他の実施の形態では、送受信メール履歴や電話帳発着信履歴などのユーザが事前に登録するのではなく、他のユーザからのメール受信や電話着信など、状況に応じて随時増加する情報であっても、電話帳情報に設定されている所属するグループの情報を検索することによって、その履歴情報に対して個別に表示、非表示の位置情報の設定を行わなくても、利用する場所に応じて自動的に履歴情報の表示、非表示を切り替えることができるという効果が得られる。
【００６９】
以上述べたように、本発明の実施の形態に係る携帯端末装置は、ＧＰＳ等によって位置情報を取得可能な携帯端末装置において、位置情報取得機能部１１は無線通信部１０を介して携帯端末装置１の現在の位置情報を取得し、電話帳管理機能部２１は記憶部２４に記憶した電話帳情報テーブルを参照して、電話帳及び該電話帳が所属しているグループ番号を取得し、位置情報グループ管理機能部２０は、記憶部２４に記憶したグループ情報テーブルを参照して該グループ番号に対して付与された表示可否設定情報（表示モード情報）を判別し、該表示可否の設定に基づいて電話帳情報を表示部２５に表示又は非表示させるように構成している。
【００７０】
したがって、パスワードを入力しなくても、位置情報を利用して、ユーザが携帯端末装置を利用している場所に応じて、電話帳、送受信履歴、電話発着信履歴などの表示可能な表示情報の表示、非表示の切り替えを自動的に行うことが可能である。
また、情報の表示、非表示を行う位置情報の設定は、情報に対して１件単位で設定するのではなく、グループ単位で設定を行うことができるように構成しており又、各情報に対しては、その情報がどのグループに所属するかを設定するだけでよいため、設定の手間を省くことが可能となる。
【００７１】
また、ユーザが携帯端末装置を利用する場所を示す位置情報としては、有効な対象範囲を指定できるようにすることによって、第三者への情報漏えいの削減を実現する。
また、ユーザが特定の情報の表示を行いたい場合、携帯端末装置はまず位置情報を取得し、次に、その位置情報に応じて情報が表示可能かを判定するために、その情報がどのグループに所属しているのかを確認し、所属しているグループに設定されている表示、非表示の設定、およびその対象位置情報を確認し、最初に取得した現在の位置情報に対して、その情報が表示可能な場合のみ、表示を行うようにしている。
【００７２】
位置情報の内容を変更する場合、グループの情報を変更するだけで、そのグループに所属している全ての情報の表示、非表示の設定、および対象位置情報を変更できるため、ユーザの操作上の負荷を大幅に削減することが可能である。
尚、携帯端末装置としては、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ（Personal Assistance, Personal Digital Assitants）、ノート型パーソナルコンピュータ等の携帯型電子機器であって、単独又は通信機器を装着することによって位置情報を利用することが可能な携帯型電子機器に適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ、ノート型パーソナルコンピュータ等の位置情報を利用することが可能な携帯型電子機器に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施の形態に係る携帯端末装置のブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る携帯端末装置で使用するグループ情報テーブルを示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る携帯端末装置で使用する対象位置情報の説明図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る携帯端末装置で使用する対象位置情報の説明図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る携帯端末装置で使用する電話帳情報テーブルを示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る携帯端末装置の動作説明図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る携帯端末装置の処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態に係る携帯端末装置で使用する電話帳情報テーブルを示す図である。
【図９】本発明の他の実施の形態における受信メール履歴情報テーブルを示す図である。
【図１０】本発明の他の実施の形態に係る携帯端末装置の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７５】
１・・・携帯端末装置
１０・・・無線通信部
１１・・・位置情報取得機能部
２０・・・位置情報グループ管理機能部
２１・・・電話帳管理機能部
２２・・・メール管理機能部
２３・・・電話発着信管理機能部
２４・・・記憶部
２５・・・表示部
３１〜３４・・・対象範囲
４１・・・施設
４２・・・乗り物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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