(57)【要約】【課題】高精度度でズレが補正され、転写位置に正確に用紙を搬送する用紙搬送装置を提供する。【解決手段】ループローラとレジストローラとを一体に移動させてズレ補正を行うことにより、ループ形成によるズレ補正を行ってもなお残る縦ズレ、横ズレ及び傾きを補正する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙部から搬送された用紙を制御されたタイミングで転写部に向けて搬送する用紙搬送装置において、
レジストローラ及び該レジストローラの上流に配置され、前記レジストローラの上流に記録材のループを形成するループローラを有し、少なくとも横ズレ補正および傾き補正の際に、前記レジストローラおよび前記ループローラが一体に移動するように構成された可動搬送ユニットを有することを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
前記可動搬送ユニットは、前記レジストローラ及び前記ループローラを一体に支持する第１フレームを有することを特徴とする請求項１に記載の用紙搬送装置。
【請求項３】
前記レジストローラ及び前記ループローラは縦ズレ補正の際に一体で搬送方向に移動することを特徴とする請求項２に記載の用紙搬送装置。
【請求項４】
前記レジストローラ及び前記ループローラを搬送幅方向に移動させる第１駆動手段を有することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の用紙搬送装置。
【請求項５】
前記レジストローラ及び前記ループローラを搬送面にほぼ直角な方向を軸として回転させる第２駆動手段を有することを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項６】
前記レジストローラ及び前記ループローラを前記搬送方向に変位させる第３駆動手段を有することを特徴とする請求項３に記載の用紙搬送装置。
【請求項７】
前記可動搬送ユニットは、前記第１フレームを前記搬送面にほぼ直角な前記軸を中心に回転可能に支持する第２フレームを有することを特徴とする請求項２に記載の用紙搬送装置。
【請求項８】
前記可動搬送ユニットは、前記第２フレームを搬送幅方向に可動に支持する第３フレームを有することを特徴とする請求項７に記載の用紙搬送装置。
【請求項９】
前記第３フレームは搬送方向に可動であることを特徴とする請求項８に記載の用紙搬送装置。
【請求項１０】
前記可動搬送ユニットの上流に設けられた給紙ローラ及び前記可動搬送ユニットによるズレ補正中に前記給紙ローラのニップを解除する解除手段を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項１１】
前記可動搬送ユニットの上流において、前段ループを形成するループ形成手段を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項１２】
像担持体、該像担持体上に画像を形成する画像形成部及び前記像担持体上の画像を用紙に転写する転写装置を有する画像形成装置であって、前記転写装置により形成される転写部に用紙を供給する用紙搬送装置として、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の用紙搬送装置が設けられたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
表面に画像が形成された用紙を表裏反転して前記転写部に向けて用紙を搬送する再給紙部を有し、前記再給紙部から前記転写部に用紙を搬送する用紙搬送装置して、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の用紙搬送装置を有することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置等において、用紙の搬送を正確に行う搬送技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置や画像読取装置においては、原稿や記録材等の用紙を、搬送タイミング、搬送方向幅方向の位置及び傾きに関して、正確に制御して搬送することが要求されるが、搬送する用紙の種類や性質が様々であることや、搬送における温湿度等の環境も様々であるために、搬送のズレが生ずることが避けられない。
【０００３】
このために搬送ズレを補正する技術が開発されている。
【０００４】
例えば、特許文献１では、主走査方向、即ち、用紙の搬送方向に直交する方向のズレを検知し、検知結果に基づいて、印字における主走査方向の印字開始位置を補正することが提案されている。
【０００５】
特許文献２では、可動式の搬送ローラを設け、搬送ローラの傾きを用紙端検知手段の検知結果に基づいて制御することにより、用紙の横ズレを補正することが提案されている。
【０００６】
特許文献３では、主走査方向（用紙の搬送方向に直交する方向）におけるセンサ通過位置を絶対値として検知し、検知結果に基づいて書込位置を決定することが提案されている。
【０００７】
特許文献４では、２組のレジストローラの間に補正ローラを設け、レジストローラの挟持を解除した状態で補正ローラを搬送面に直交する軸の回りに回転させることにより、用紙の斜行を補正することが提案されている。
【０００８】
特許文献５では、用紙の傾きを検知し、用紙の傾きがある場合には、用紙先端にニップが平行になるまで、搬送ローラを回動し、用紙を挟持し、更に搬送ローラを搬送方向に直交するように回動して、用紙を搬送するレジストレーション装置が提案されている。特許文献５では、さらに、用紙の横ズレがある場合に、搬送ローラをスラスト方向に移動させることが提案されている。
【特許文献１】特開昭６３−２０７６７０号公報
【特許文献２】特開平８−２６８６１０号公報
【特許文献３】特開２０００−３３５０１０号公報
【特許文献４】特開２００５−３５７０９号公報
【特許文献５】特開平６−２３４４４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
カラー画像形成装置や軽印刷の分野で用いられるモノクロ画像形成装置など、高画質の画像を形成することが出来る高性能画像形成装置においては、記録材における画像位置が正確であることが要求され、この画像位置に要求される精度には、縦位置、横位置及び画像の角度の精度が含まれる。
【００１０】
また他方において、高速の装置では、記録材の搬送速度が高いことから僅かなタイミングのズレが画像位置の大きなズレになるとともに、記録材の搬送が正確に行われないと搬送不良が生じ、画像位置のズレとともに、紙詰まりが発生する。
【００１１】
このように記録材の搬送に対する条件が厳しくなる傾向にあるために、搬送のズレに対する従来技術では、十分な補正が困難になってきている。
【００１２】
特許文献１、３のように、搬送のズレを検知し、検知結果に基づいて、画像の書込における書込位置を補正するものは、高速のカラー画像形成装置には用いることができない。
【００１３】
高速のカラー画像形成装置では、像担持体に沿って複数の画像形成部が順次配列され、像担持体が１回周回する工程において、複数の単色画像が形成されるために、単色画像の最初の書き込み位置から、単色画像が合成された多色画像の転写位置までの距離が長くなることが不可避である。このために、記録材の搬送制御タイミングよりも単色画像の最初の書込のタイミングの方が早くなって、記録材の搬送のズレに基づいた書込位置の制御が不可能になる。
【００１４】
このようなカラー画像形成装置に特許文献１、３のような補正技術を用いた場合、記録材の搬送路が非常に長くなって、制御位置から画像転写位置に間で搬送のズレが発生し、搬送が正確に行えなくなる。また、装置が大型なるという問題もある。
【００１５】
また、ＰＯＤ（ＰＲＩＮＴ  ＯＮ  ＤＥＭＡＮＤ）市場で求められる高画質画像の形成においては、スクリーン処理が行われるが、角度のズレ補正を画像の角度を調整することにより行うと、調整角度とスクリーン角度との関係でモアレが発生するという問題がある。
【００１６】
文字画像が主体であるオフィス用のプリンタでは、１〜２ｍｍ程度の画像位置のズレは許容されるが、ＰＯＤの分野では、画像位置ズレを０．５ｍｍ以下に抑えることが必要である。
【００１７】
従来一般に行われているループを利用した用紙搬送や、特許文献２、４、５のように、搬送ローラの角度制御、搬送幅方向に位置制御等によった場合、前記のような画像位置精度に対するニーズを満足させることが極めて困難である。
【００１８】
本発明は、ＰＯＤの分野で要求されているような高い画像位置精度で画像を形成することができる用紙搬送装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
前記目的は下記の発明により達成される。
１．
給紙部から搬送された用紙を制御されたタイミングで転写部に向けて搬送する用紙搬送装置において、
レジストローラ及び該レジストローラの上流に配置され、前記レジストローラの上流に記録材のループを形成するループローラを有し、少なくとも横ズレ補正および傾き補正の際に、前記レジストローラおよび前記ループローラが一体に移動するように構成された可動搬送ユニットを有することを特徴とする用紙搬送装置。
２．
前記可動搬送ユニットは、前記レジストローラ及び前記ループローラを一体に支持する第１フレームを有することを特徴とする前記１に記載の用紙搬送装置。
３．
前記レジストローラ及び前記ループローラは縦ズレ補正の際に一体で搬送方向に移動することを特徴とする前記２に記載の用紙搬送装置。
４．
前記レジストローラ及び前記ループローラを搬送幅方向に移動させる第１駆動手段を有することを特徴とする前記２又は前記３に記載の用紙搬送装置。
５．
前記レジストローラ及び前記ループローラを搬送面にほぼ直角な方向を軸として回転させる第２駆動手段を有することを特徴とする前記２〜４のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
６．
前記レジストローラ及び前記ループローラを前記搬送方向に変位させる第３駆動手段を有することを特徴とする前記３に記載の用紙搬送装置。
７．
前記可動搬送ユニットは、前記第１フレームを前記搬送面にほぼ直角な前記軸を中心に回転可能に支持する第２フレームを有することを特徴とする前記２に記載の用紙搬送装置。
８．
前記可動搬送ユニットは、前記第２フレームを搬送幅方向に可動に支持する第３フレームを有することを特徴とする前記７に記載の用紙搬送装置。
９．
前記第３フレームは搬送方向に可動であることを特徴とする前記８に記載の用紙搬送装置。
１０．
前記可動搬送ユニットの上流に設けられた給紙ローラ及び前記可動搬送ユニットによるズレ補正中に前記給紙ローラのニップを解除する解除手段を有することを特徴とする前記１〜９のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
１１．
前記可動搬送ユニットの上流において、前段ループを形成するループ形成手段を有することを特徴とする前記１〜９のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
１２．
像担持体、該像担持体上に画像を形成する画像形成部及び前記像担持体上の画像を用紙に転写する転写装置を有する画像形成装置であって、前記転写装置により形成される転写部に用紙を供給する用紙搬送装置として、前記１〜１１のいずれか１項に記載の用紙搬送装置が設けられたことを特徴とする画像形成装置。
１３．
表面に画像が形成された用紙を表裏反転して前記転写部に向けて用紙を搬送する再給紙部を有し、前記再給紙部から前記転写部に用紙を搬送する用紙搬送装置して、前記１〜１１のいずれか１項に記載の用紙搬送装置を有することを特徴とする前記１１に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、用紙搬送において生ずる縦ズレ、横ズレ及び傾きが補正されるので、用紙上に高い位置精度で画像を所定位置に形成することが可能となり、高画質の画像を高速で形成する画像形成装置に適用することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図示の実施の形態に基づいて本発明を説明するが、本発明は該実施の形態に限られない。
【００２２】
図１に示す画像形成装置は本発明の実施の形態に係る画像形成装置であって、カラー画像を形成することが可能であり、イエロー画像を形成する画像形成部Ｙ、マゼンタ画像を形成する画像形成部Ｍ、シアン画像を形成する画像形成部Ｃ及び黒画像を形成する画像形成部Ｋを有する。画像形成部Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋのそれぞれはドラム状の感光体１、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５及びクリーニング装置６を有し、帯電、露光により感光体上に潜像を形成し、現像装置４により感光体１上にトナー像を形成する。
【００２３】
なお、画像形成部Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫは同一構造を有する。図では、イエロー画像形成部Ｙの部品にのみ符号を付し他の画像形成部では省略している。
【００２４】
図示の画像形成装置は所謂デジタル画像形成装置であり、画像データに基づいて、露光装置３の光源（例えばレーザダイオード）が光ビームを発光し、感光体１をドット露光して画像を形成する。
【００２５】
７はベルト状の中間転写体であり、複数のローラに張架される。８は多色画像を中間転写体７から用紙Ｓに転写する転写装置、９は中間転写体をクリーニングするクリーニング装置である。
【００２６】
用紙Ｓは給紙部としての給紙トレイ６０に収納されており、給紙トレイ６０から給紙ユニット２０により用紙Ｓが１枚づつ搬出されて、転写装置８により形成される転写位置に搬送される。
【００２７】
１０は画像を定着する定着装置である。
【００２８】
用紙Ｓを転写位置に搬送する搬送路は、２１、２２、２３からなり、搬送路２１と２２とが合流する部分に可動搬送ユニット１００が配置される。
【００２９】
画像形成部Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋにおいて形成された単色画像は転写装置５により中間転写体７に転写され、中間転写体７上で重ね合わされて多色画像が中間転写体７上に形成される。
【００３０】
中間転写体７上の多色画像は給紙トレイ６０から供給された用紙Ｓに転写される。
【００３１】
用紙Ｓに転写された多色画像は定着装置１０により用紙Ｓに定着される。
【００３２】
画像転写後の感光体１、中間転写体７はクリーニング装置６、９によりそれぞれクリーニングされる。
【００３３】
２２は手差しにより供給された用紙Ｓを転写位置に搬送する搬送路である。
【００３４】
用紙Ｓは搬送路２１又は２２から可動搬送ユニット１００に搬送され、可動搬送ユニット１００において、タイミング制御されて転写位置に供給される。
【００３５】
４０は両面画像形成において、表面に画像が形成された用紙Ｓを表裏反転した後に再度転写部に供給する再給紙部である。
【００３６】
再給紙部４０は排紙路から分岐した分岐搬送路４１、表裏反転する反転搬送路４２及び表裏反転された用紙Ｓが転写部に再給紙される再給紙路４３で形成される。
【００３７】
分岐搬送路４１には搬送ローラ４４が、反転搬送路には搬送ローラ４５が、再給紙路４３には、搬送ローラ４６、４７がそれぞれ設けられる。４８は搬送ローラ４６のニップを形成／解除するソレノイド、４９は搬送ローラ４７のニップを形成／解除するソレノイドである。
【００３８】
２７は用紙Ｓを排紙ローラ２６に案内するか又は再給紙部４０に案内するかを切り替える切り替えゲート、５０は、分岐搬送路４１から反転搬送路４２へと用紙Ｓを導入するとともに、反転搬送路４２から再給紙路４３へと用紙Ｓを案内するゲートである。
【００３９】
次に、可動搬送ユニット１００について、図２以下を用いて説明する。図２は可動搬送ユニット１００の平面図、図３は図２におけるＷ方向から見た可動搬送ユニット１００の断面図である。
【００４０】
搬送路２１には、搬送ローラ３０、３１、３２が設けられ、用紙Ｓを搬送する。３６、３７、３８はソレノイドであり、それぞれ、搬送ローラ３０のニップ、搬送ローラ３１のニップ、搬送ローラ３２のニップを形成／解除する。
【００４１】
搬送路２１又は２２から搬送された用紙Ｓは一対のローラからなるループローラ３３により停止しているレジストローラ３４に向けて搬送される。レジストローラ３４は一対のローラからなり、用紙Ｓを挟持搬送する。レジストローラ３４が停止しているので、ループローラ３３により搬送される用紙Ｓの先端部が湾曲して用紙Ｓのループが形成される。所定のループが形成された段階でループローラ３３の搬送が停止する。このようなループ形成は周知の方法により行われ、例えば、ループローラ３３の通過位置に設けられたセンサにより用紙先端を検知し、先端検知から所定時間ループローラ３３を回転させた後に停止させることによりループが形成される。
【００４２】
上下のガイド板３５ａ、３５ｂのうちの下方のガイド板３５ａはこのようなループ形成を可能とするために、図示のように湾曲している。
【００４３】
ループ形成後に、レジストローラ３４が制御されたタイミングで起動して用紙Ｓを転写位置に向けて搬送する。
【００４４】
ループ形成により、用紙Ｓの先端が搬送方向に直角になるような用紙Ｓの姿勢制御が行われる。
【００４５】
レジストローラ３４は、画像形成部Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋにおける画像形成と同期をとって起動し、用紙Ｓの所定位置に画像が形成されるように用紙Ｓを搬送する。即ち、最も早く画像形成を行う画像形成部Ｙの露光装置３を駆動する副走査方向の画像形成開始信号を基準として、この基準から所定時間経過した時点でレジストローラ３４が起動する。
【００４６】
レジストローラ３４の上流にループを形成することにより、用紙Ｓの角度がレジストローラ３４の軸に直角となるように角度が補正されるとともに、レジストローラ３４の前記に説明した起動制御により、用紙Ｓが画像形成部における画像形成に同期して搬送されるが、このような用紙Ｓの搬送制御を行っても、なお用紙Ｓの僅かなズレが残る場合がある。
【００４７】
即ち、用紙Ｓの搬送方向のズレ（以下縦ズレと言う）、搬送面内における搬送方向に直交する方向（以下搬送幅方向と言う）のズレ（以下横ズレと言う）及び用紙Ｓの傾きが残り、これらのズレを有する用紙Ｓが転写位置に供給され、画像位置が正確にならない場合が生ずる。
【００４８】
このように、ループを利用した補正によっては補正しきれないずれが、以下に説明する微調整により補正される。
【００４９】
可動搬送ユニット１００は画像形成装置の本体フレーム７０に取り付けられており、フレーム１０１、１０２、１０３で骨格が形成される。これらフレーム１０１、１０２、１０３は以下に説明するように相互に相対移動が可能である。また、最も外側のフレーム１０１は本体フレーム７０に対して移動可能である。
【００５０】
ループローラ３３及びレジストローラ３４は第１フレームとしての、最も内側のフレーム１０３に取り付けられており、ループローラ３３は歯車Ｇ１を介してモータＭ１により駆動されて回転し用紙Ｓを搬送し、レジストローラ３４は歯車Ｇ２を介してモータＭ２により駆動されて回転し用紙Ｓを搬送する。
【００５１】
フレーム１０１〜１０３の移動により、搬送タイミングの補正である縦ズレ補正、搬送幅方向のズレの補正である横ズレ補正及び搬送面内における用紙の角度の補正である傾き補正が行われるが、これらの補正について以下説明する。
【００５２】
第３フレームとしての最も外側のフレーム１０１は矢印Ａ１、即ち、用紙Ｓの搬送方向に移動可能であり、フレーム１０１にはラック１０５が固定されており、ラック１０５は歯車Ｇ３を介して第３駆動手段としてのモータＭ３により駆動され、フレーム１０１は矢印Ａ１の方向に移動する。
【００５３】
第２フレームとしてのフレーム１０２はフレーム１０１に対して移動可能に取り付けられており、フレーム１０２にはラック１０６が固定されている。フレーム１０２は歯車Ｇ４及びラック１０６を介して第１駆動手段としてのモータＭ４により、搬送幅方向である矢印Ａ２方向に移動する。
【００５４】
第１フレームとしてのフレーム１０３はフレーム１０２に対して軸１０４で回転可能に支持されている。フレーム１０３には、内周に歯を有する部分歯車１０７が固定されており、部分歯車１０７及び歯車Ｇ５を介して第２駆動手段としてのモータＭ５により駆動されて矢印Ａ３で示すように用紙搬送面に直角な軸１０４を中心に回転して、用紙Ｓの向きを変更する。
【００５５】
モータＭ１〜Ｍ５としてはステッピングモータが用いられ、モータＭ３〜Ｍ５は制御信号により正逆方向に指定された量だけ回転する。
【００５６】
１２１はラインＣＣＤからなるセンサであり、用紙Ｓを検知する。
【００５７】
３６〜３８（図１参照）は可動搬送ユニット１００の上流側に配置された搬送ローラ３０〜３２のニップ解除する解除手段としてのソレノイドである。
【００５８】
図４は可動搬送ユニット１００における用紙の搬送制御を行う制御系のブロック図である。
【００５９】
１２０はＣＰＵからなる演算制御部、１２１は図２に示すように、用紙Ｓを検知するラインＣＣＤからなるセンサ、１２２はプログラムを記憶しているＲＯＭ、１２３は演算制御部１２０が行う演算制御に使用されるＲＡＭ、１２４はソレノイド１２５及びモータＭ１〜Ｍ５を駆動する駆動回路である。なお、図１におけるソレノイド３６〜３８、４８、４９を纏めて１２５で示す。
【００６０】
画像形成時の用紙Ｓの搬送は次のように行われる。
【００６１】
用紙Ｓが給紙トレイ６０から送り出され、搬送ローラ３０、３１、３２、ループローラ３３により搬送されて停止しているレジストローラ３４に先端が突き当たって、ループローラ３３とレジストローラ３４との間でループが形成される。ループ形成後に、レジストローラ３４が起動して用紙Ｓを搬送するが、センサ１２１の用紙Ｓの先端検知信号により、ソレノイド１２５が作動して、搬送ローラ３０〜３２のニップを解除する。
【００６２】
演算制御部１２０はセンサ１２１の検知信号を処理して、用紙Ｓの縦ズレ、横ズレ及び傾きを演算する。
【００６３】
図５における用紙Ｓの縦ズレΔｙは、露光開始信号を基準として演算される。縦ズレΔｙは、用紙Ｓが搬送方向に基準から外れるズレである。
【００６４】
即ち、画像形成部Ｙの副走査方向の露光開始信号を起点として算出され、画像形成部Ｙの転写装置５の転写位置から転写装置８の転写位置に達する画像先端と、レジストローラ３４により搬送される用紙Ｓの先端との整合がとれる基準時間に対する、センサ１２１が検知した用紙Ｓの先端通過時間の差から用紙Ｓの縦ズレΔｙが演算される。
【００６５】
図５における用紙Ｓの横ズレΔｘは、用紙搬送面内での搬送方向に直角な方向（以下搬送幅方向と言う）の用紙Ｓのズレであり、センターラインＣＬからの基準位置に対するセンサ１２１が検知した用紙Ｓのサイドエッジ位置との差から演算される。該基準位置は用紙Ｓのサイズにより決まっている。
【００６６】
図５における用紙Ｓの傾き角θは、センサ１２１が検知した用紙Ｓの搬送方向に関して隔たった２点におけるサイドエッジの位置の差から演算される。
【００６７】
演算制御部１２０は、縦ズレΔｙに基づいて、モータＭ３の駆動方向及び駆動パルス数を決定し、横ズレΔｘに基づいてモータＭ４の駆動方向及び駆動パルス数を決定し、傾きθに基づいてモータＭ５の駆動方向及び駆動パルス数を決定してこれらモータを起動し、可動搬送ユニット２４のフレーム１０１〜１０３を移動させ、これらフレームの移動により、レジストローラ３４が移動し、ズレの補正が行われる。
【００６８】
このような制御により用紙Ｓの縦ズレ、横ズレおよび傾きが補正され、用紙Ｓ上に高い位置精度で画像が形成される。
【００６９】
両面画像形成においては、前記に説明したズレ補正により転写部に用紙Ｓを搬送して表面画像を形成した後に、定着処理後の用紙Ｓを再給紙部４０に搬送する。
【００７０】
再給紙部４０において表裏反転した後に、用紙Ｓは可動搬送ユニット１００に搬送されるが、センサ１２１により、用紙の縦ズレ、横ズレ及び傾きが検知され、検知結果に基づいた補正制御が行われる。この場合、再給紙路４２にある搬送ローラ４６、４７のニップはソレノイド１２５により解除される。
【００７１】
両面画像形成における前記ズレ補正により、表面画像と裏面画像間のズレを高い精度で補正することが可能となる。
【００７２】
図６は本発明の実施の形態に係る用紙搬送装置の他の例を示す。
【００７３】
本例においては、可動搬送ユニット１００の上流に用紙のループ（以下前段ループという）を形成することにより、可動搬送ユニット１００の上流部における搬送ローラのニップを解除することなく、搬送ズレの補正を可能にしている。
【００７４】
図６において、３３Ａはループローラ３３の上流、即ち、可動搬送ユニット１００の上流側に前段ループを形成するループ形成手段としてのループローラである。図１に示す例では、ソレノイド３６〜３８により搬送ローラ３０〜３２のニップを解除しているが、本例では、搬送ローラ３０〜３２のニップ解除を行わない。
【００７５】
３５ｃは前段ループ形成を可能にするために湾曲したイド板であり、３５ｄは平板状のガイド板である。
【００７６】
図６の例では、ループローラ３３Ａにより、停止しているループローラ３３に向けて用紙Ｓが搬送され、ループローラ３３の上流に用紙Ｓのループが形成された段階で、ループローラ３３が回転を開始して、用紙Ｓを停止しているレジストローラ３４に向けて搬送する。
【００７７】
レジストローラ３４の上流にループが形成された段階でレジストローラ３４が回転を開始して用紙Ｓを搬送する。
【００７８】
前記に説明したように、可動搬送ユニット１００の縦、横及び回転によるズレ補正が行われるが、可動搬送ユニット１００の上流、即ち、ループローラ３３Ａとループローラ３３との間にループが形成されるので、上流の搬送ローラのニップを解除なしで、ズレが補正される。
【００７９】
図６に示す画像形成装置は前段ループを形成する部分以外は、図１〜３に示すものと同一構造を有する。
【００８０】
画像形成においては、用紙Ｐを搬送し、その先端をレジストローラ３４に突き当て、レジストローラ３４とループローラ３３との間にループを形成した後に、ループローラ３３を停止させ、更にループローラ３３Ａの回転を継続してループローラ３３とループローラ３３Ａとの間に前段ループを形成し、所定の前段ループが形成された時点で、ループローラ３３Ａを停止させる。可動搬送ユニット１００の上流における前段ループの形成は、レジストローラ３４の直ぐ上流に形成するループの場合と同様に従来周知の方法で行われ、ループローラ３３の停止時点から所定時間ループローラ３３Ａを回転させた後に、ループローラ３３Ａを停止させることにより前段ループが形成される。
【００８１】
前段ループ形成後は、前記に説明した方法で、縦ズレ、横ズレ及び傾きが検知、演算され、演算制御部１２０が可動制御部１００を制御して、これらのズレを補正する。
【００８２】
図７、８は本発明の実施の形態に係る用紙搬送装置の更に他の例を示す。
【００８３】
本例では、図６の例と同様に、前段ループを形成して、ズレ補正を行うとともに、縦ズレの補正をフレーム１０１の変位ではなく、レジストローラ３４の搬送速度の制御により行っている。
【００８４】
画像形成装置全体の構成は図６に示す構造を有するが、可動搬送ユニット１００は図７、８に示すように、図２、３と異なる構造を有する。
【００８５】
本例は、図における矢印Ａ１で示す方向にフレーム４０を移動させる機構を有していない。即ち、図２，３におけるモータＭ３、歯車Ｇ３及びラック３８が設けられていない。
【００８６】
縦ズレＹ（図５参照）の補正は次のようにして行われる。
【００８７】
演算制御部１２０は、検知した縦ズレに基づいて、モータＭ２を駆動するパルスの周波数を設定し、モータＭ２を作動させる。これにより、レジストローラ３４の搬送速度が変更され、縦ズレが補正されて、転写装置８の転写位置において、画像先端と用紙Ｓの先端との整合がとれるように、用紙Ｓが搬送される。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の実施の形態に係るの全体構成を示す図である。
【図２】画像搬送部の平面図である。
【図３】図２におけるＷ方向から見た断面図である。
【図４】用紙の搬送制御を行う制御系のブロック図である。
【図５】搬送ズレを示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る用紙搬送装置の他の例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る用紙搬送装置の更に他の例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る用紙搬送装置の更に他の例を示す図である。
【符号の説明】
【００８９】
３３  ループローラ
３４  レジストローラ
３６〜３８、４８、４９  ソレノイド
１００  可動搬送ユニット
Ｍ１〜Ｍ５  モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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