(57)【要約】      （修正有）【課題】効率よくかご戸係合外れを自動復旧する。【解決手段】エレベータのかごに設けられたかご戸が各階の乗場の乗場戸に対向した状態でこのかご戸を開閉すると、このかご戸に取付られているかご戸係合板に係合している乗場戸が連動して開閉する。さらに、かご戸が乗場戸に対向した状態で、かご戸係合板が乗場戸に対する係合状態が外れたこと検出するかご戸係合外れ検出器２９と、係合状態が外れた状態を係合状態に復旧する係合外れ復旧機構３２とを備えている。そして、地震計が規定レベル以上の地震発生を検出したとき自動実施される地震管制運転の運転状況に応じて、かご戸係合外れ検出器２９におけるかご戸係合外れの検出、及びかご戸係合外れが検出されていたときに、係合外れ復旧を実施させる。【選択図】図２
2008056378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかごに設けられたかご戸が、エレベータの乗場に設けられた乗場戸に対向した状態で前記かご戸を開閉するかご戸開閉機構と、
このかご戸開閉機構に一端が固定され、前記かご戸が前記乗場戸に対向した状態で、他端が前記乗場戸に係合して、前記かご戸の開閉動作に連動して前記乗場戸を開閉させるかご戸係合体と、
前記かご戸が前記乗場戸に対向した状態で、前記かご戸係合体の他端の前記乗場戸に対する係合状態が外れたこと検出するかご戸係合外れ検出器と、
前記係合状態が外れた状態を係合状態に復旧する係合外れ復旧手段と
を備えたエレベータのドア制御装置において、
地震計が規定レベル以上の地震発生を検出したときに自動実施される地震管制運転の運転状況に応じて、前記かご戸係合外れ検出器におけるかご戸係合外れの検出、及びかご戸係合外れが検出されていたときに、前記係合外れ復旧手段における係合外れ復旧を実施させることを特徴とするエレベータのドア制御装置。
【請求項２】
前記かご戸係合外れの検出及び前記係合外れ復旧を、前記地震管制運転が終了してから実施される手動リセット動作に応じて、自動実施することを特徴とする請求項１記載のエレベータのドア制御装置。
【請求項３】
前記地震計が規定レベル未満で下限基準レベル以上の地震発生の検出したとき、前記地震管制運転を実施せずに、所定時間経過後に、前記かご戸係合外れ検出器におけるかご戸係合外れの検出、及びかご戸係合外れが検出されていたときに、前記係合外れ復旧手段における係合外れ復旧を実施させることを特徴とする請求項１記載のエレベータのドア制御装置。
【請求項４】
前記かご戸係合外れ検出器がかご戸係合外れを検出し、前記係合外れ復旧を実施するとき、かご戸係合外れ及び係合外れ復旧を、かご内に報知する報知手段を備えたことを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項記載のエレベータのドア制御装置。
【請求項５】
前記係合外れ復旧手段における係合外れ復旧が正常に実施されたか否かを検出する手段と、係合外れ復旧が所定時間内に正常に実施されなかったとき、前記係合外れ復旧手段における係合外れ復旧の実施を中止し、その旨をかご内に報知することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項記載のエレベータのドア制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの各階の乗場及びかごに設けられた各戸を開閉制御するエレベータのドア制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建屋に組込まれたエレベータシステムにおいては、各階のエレベータホール（乗場）のエレベータに対する出入り口に設けられた乗場戸には、この乗場戸自体に開閉駆動モータは設けられておらず、通常状態においては、ばね等の弾性力によって、戸が閉状態に付勢されている。
【０００３】
これに対して、昇降路内を上下移動するかごの出入り口に設けられたかご戸は、このかごに搭載されたドアモータにて開閉制御される。具体的には、各呼び登録装置で登録された各呼びに応じてかごを移動制御するエレベータ制御部が設けられている。そして、かごが目的階に達すると、エレベータ制御部からの指令に応じて、ドアモータを駆動して、かご戸を開放する。かご戸には、当該かごが乗場戸に正確に対向した状態において、乗場戸に係合する係合部材が設けられている。そして、かご戸が開閉すると、乗場戸も連動して開放する。
【０００４】
この、かご戸と乗場戸との間の係合機構の詳細は、特許文献１に開示されている。この特許文献１の「エレベータのドア制御装置」においては、かご戸の乗場戸に対向する面に係合部材が設けられている。一方、乗場戸のかご戸に対向する面には、一対の係合ローラが取付られている。そして、かごが、当該乗場に着床した状態において、かご戸に取付けられた係合部材が、乗場戸に取付けられた一対の係合ローラ相互間に挿入される。この状態で、かご戸が開くと、係合部材はかご戸が開く方向である水平方向に移動する。その結果、係合部材に係合する一対の係合ローラが水平方向に移動して乗場戸が開く。その結果、かご戸と乗場戸が同時に開くので、かごに対する乗客の乗降りが可能となる。
【０００５】
しかしながら、エレベータ動作の正確性を確保するために、係合部材が挿入される一対の係合ローラ相互間距離は非常に狭く設定されている。その結果、かご内で子供が飛び跳ねたり、荷物を倒したりして、かごが振動した場合には、かごが目的階に着床したとしても、係合部材が係合ローラ相互間に挿入されない場合がある。
【０００６】
また、かごが乗場に停止状態において、上述した振動を与えた場合においても、係合ローラ相互間に挿入された状態の係合部材が係合ローラ相互間から外れる懸念がある。
【０００７】
このように、係合部材が係合ローラ相互間から外れる「かご戸係合外れ」状態になると、保守員がこの「かご戸係合外れ」状態をマニュアル操作で元の状態に「復旧」させる必要がある。
【０００８】
このような不都合を解消するために、前述した特許文献１においては、「かご戸係合外れ」状態の検出と、「かご戸係合外れ」状態の自動復旧とを実現可能としている。
【特許文献１】特開２００２―２２０１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら上述した特許文献１に記載されたエレベータのドア制御装置においてもまだ改良すべき次のような課題があった。
【００１０】
すなわち、上述した「かご戸係合外れ」は地震発生時に発生することが多い。地震発生時においては、地震の規模にもよるが、一般的に、地震計で地震が検知されると、エレベータは通常運転状態（モード）から、管制運転（地震管制運転）状態（モード）へ移行する。
【００１１】
この管制運転においては、地震を検知した時が、エレベータのかごが昇降路内を移動中の場合、このかごを直ちに停止するのではなくて、現在位置から最も近い階である最寄り階へ移動させて停止させて、かご戸及び乗場戸を開いて、かご内の乗客を該当階の乗場（エレベータホール）へ避難させる。
【００１２】
また、この管制運転においては、かごが一つの階に停止中に地震が発生した場合、かご戸及び乗場戸が閉じた状態のときには、かご戸及び乗場戸を開いてかご内の乗客を該当階の乗場（エレベータホール）へ避難させる。かご戸及び乗場戸が開いた状態のときには、そのまま、かご内の乗客を該当階の乗場（エレベータホール）へ避難させる。
【００１３】
また、検出された地震の規模が非常に小さい場合は、通常運転状態（モード）を維持して、管制運転状態（モード）へ移行しない。
【００１４】
前述した、「かご戸係合外れ」が生じた場合には、かご戸及び乗場戸が、円滑に、開動作、閉動作されないが、かご自体は上下移動可能である場合が多い。しかし、上述した、「かご戸係合外れ」状態の自動復旧は、かごが各階の乗場に対向している状態で実施される必要がある。すなわち、「かご戸係合外れ」状態が検出されると、無条件で「かご戸係合外れ」状態の自動復旧を実施することは、地震発生時等のように、先ず乗客の安全確保を最優先課題とする条件下において不適切である。
【００１５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、地震に起因してかご戸の開閉動作を乗場戸の開閉動作に連動させるかご戸係合体の乗場戸に対する係合状態が外れた場合に、そのときの地震によるエレベータの動作状態に対応した最良の条件下で、かご戸係合外れ状態を自動復旧でき、地震発生直後の乗客の安全性を十分確保でき、かつ、地震発生後におけるエレベータの保守員の保守・点検作業の作業効率を大幅に向上できるエレベータのドア制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解消するために、本発明は、エレベータのかごに設けられたかご戸が、エレベータの乗場に設けられた乗場戸に対向した状態でかご戸を開閉するかご戸開閉機構と、このかご戸開閉機構に一端が固定され、かご戸が乗場戸に対向した状態で、他端が乗場戸に係合して、かご戸の開閉動作に連動して乗場戸を開閉させるかご戸係合体と、かご戸が乗場戸に対向した状態で、かご戸係合体の他端の乗場戸に対する係合状態が外れたこと検出するかご戸係合外れ検出器と、係合状態が外れた状態を係合状態に復旧する係合外れ復旧手段とを備えたエレベータのドア制御装置において、
地震計が規定レベル以上の地震発生を検出したとき自動実施される地震管制運転の運転状況に応じて、かご戸係合外れ検出器におけるかご戸係合外れの検出、及びかご戸係合外れが検出されていたときにおける係合外れ復旧手段における係合外れ復旧を実施させるようにしている。
【００１７】
このように構成されたエレベータのドア制御装置においては、予め定められた規定レベル以上の地震が発生すると、自動的に前述した地震管制運転が実施される。そして、この管制運転の運転状況、（例えば、かごの走行中に地震が発性してかごを最寄り階へ移動させたとき、かごが停止中に地震が発生した場合はその時点）に応じて、かご戸係合外れ検出器におけるかご戸係合外れの検出、及びかご戸係合外れが検出されていたときに係合外れ復旧が自動実施される。
【００１８】
また、別の発明は、上記発明のエレベータのドア制御装置において、かご戸係合外れの検出及び係合外れ復旧を、地震管制運転が終了してから実施される手動リセット動作に応じて、自動実施するようにしている。
【００１９】
さらに、別の発明は、上記発明のエレベータのドア制御装置において、地震計が規定レベル未満で下限基準レベル以上の地震発生の検出したとき、地震管制運転を実施せずに、所定時間経過後に、かご戸係合外れ検出器におけるかご戸係合外れの検出、及びかご戸係合外れが検出されていたときにおける係合外れ復旧手段における係合外れ復旧を実施させるようにしている。
【００２０】
このように、地震管制運転が実施されないような小規模の地震においては、揺れが収まり次第、かご戸係合外れの検出、及び外れていた場合における係合外れ復旧が実施される。
【００２１】
さらに、別の発明は、上記発明のエレベータのドア制御装置において、かご戸係合外れ検出器がかご戸係合外れを検出し、係合外れ復旧を実施するとき、かご戸係合外れ及び係合外れ復旧を、かご内に報知する報知手段を備えている。このように、かご内の乗客にこれらの情報を知らせることによって、乗客の動揺を抑制できる。
【００２２】
さらに、別の発明は、上記発明のエレベータのドア制御装置において、係合外れ復旧手段における係合外れ復旧が正常に実施されたか否かを検出する手段と、係合外れ復旧が所定時間内に正常に実施されなかったとき、係合外れ復旧手段における係合外れ復旧の実施を中止し、その旨をかご内に報知する。
【００２３】
地震の規模が大きいと、構成部品が機械的損傷を受けて、係合外れ復旧手段における係合外れ復旧を実施したとしても、完全に元の状態に復旧しない場合がある。このような場合には、係合外れ復旧の実施を中止し、その旨をかご内に報知するので、ドア制御装置自体の誤動作等の不安定状態が継続することが防止される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は上述したように、地震が発生した時点で、自動的に実施される管制運転の運転状況に応じて、かご戸係合外れの検出、係合外れが生じていたときの係合外れ復旧を実施している。したがって、地震発生直後の乗客の安全性を十分確保でき、かつ、地震発生後におけるエレベータの保守員の保守・点検作業の作業効率を大幅に向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の各実施形態を図面を用いて説明する。
【００２６】
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態に係るエレベータのドア制御装置が組込まれたエレベータシステム全体を示す模式図である。
【００２７】
建屋の各階の乗場１においては、乗客が、乗降路２内を上下移動するかご３に乗降するための出入口に乗場戸４が取付けられている。さらに、各乗場１には呼び登録装置５が設けられ、この呼び登録装置５で登録された乗場呼びは乗降路２の上側の機械室に設けられたエレベータ制御部６へ入力される。機械室には、巻上機７が設置されており、この巻上機７のシーブに対して、両端にかご３及び釣合重り８が取付けられた主ロープ９が掛けられている。
【００２８】
かご３内には、かご呼び登録装置１０が設けられており、このかご呼び登録装置１０で登録されたかご呼びは前記エレベータ制御部６へ送出される。エレベータ制御部６は、かご３を、入力された乗場呼び及びかご呼びの指定する階へ移動させる信号を巻上機７へ送出する。
【００２９】
さらに、かご３には、かご戸１１が設けられている。このかご戸１１はかご３の上面に搭載されているドアモータ１２にて開閉制御される。かご３の上面に搭載されたエレベータのドア制御装置１３は、エレベータ制御部６からのドア開閉指令に応じて、ドアモータ１２を駆動してかご戸１１を開閉する。
【００３０】
かご３のかご戸１１には、図３に示すように、各階の乗場１の乗場戸４に設けられた一対の係合ローラ１４ａ、１４ｂ相互間に係合するかご係合体としてのかご戸係合板１５が設けられている。したがって、かご戸１１が開閉すると、このかご戸１１に対向状態の乗場１の乗場戸４が開閉する。
【００３１】
各階の乗場１の乗場戸４は出入口の上端に配設された水平レール１６ａに水平方向に移動自在に設けられており、図示しないばね部材にて、閉方向に付勢されている。したがって、通常状態においては、乗場戸４は閉状態である。
【００３２】
図１において、かご戸１１、及び各乗場戸４には、それぞれ開閉状態を監視する戸開閉検出器１７、１８が設けられている。
【００３３】
図４は、かご戸１１が一つの乗場戸４に対向している状態を上方から見た模式図であり、図５はかご戸１１の開閉機構を示す模式図である。
【００３４】
かご３のかご戸１１に固定された枢支軸１９に対して、クランク軸２０ａの下端が枢支されており、クランク軸２０ａの上端は別のクランク軸２０ｂに連結されており、クランク軸２０ｂの上端がドアモータ１２の軸に取付けられた回転板２３の外周縁に取付けられた枢支軸２１に枢支されている。したがって、ドアモータ１２が１回転すると、かご戸１１は、かご３に設けられた水平レール１６ｂに沿って、戸開し、その後戸閉する。
【００３５】
次に、かご戸１１の乗場戸４側に取付けられたかご戸係合板１５及び、かご戸係合外れ復旧機構３２の構造を図４及び図５を用いて説明する。
【００３６】
かご戸１１の乗場戸４側に水平方向に２本のガイドレール２４ａ、２４ｂが取付けられている。ガイドレール２４ａ、２４ｂに支持部材２８がガイドレール２４ａ、２４ｂの敷設方向に移動自在に取付けられている。この支持部材２８にかご戸係合板１５がガイドレール２４ａ、２４ｂの方向に回動自在に取付けられている。そして、通常状態において、かご戸係合板１５は支持部材２８に対して垂直状態を維持している。
【００３７】
さらに、かご戸１１には、かご戸係合板１５の移動範囲を制限するアングル２７が取付られている。
【００３８】
かご戸１１におけるガイドレール２４ａ、２４ｂの一方側の中間位置に、プランジャー駆動装置２５が固定されている。このプランジャー駆動装置２５内には電磁コイルが収納されており、この電磁コイルを通電することにより、プランジャー２６を軸方向に移動制御している。このプランジャー駆動装置２５のプランジャー２６の先端にかご戸係合板１５が取付けられた支持部材２８が接続されている。
【００３９】
かご戸係合板１５の乗場戸４側端には、このかご戸係合板１５が、例えば図６（ａ）に示すように、係合ローラ１４ａ、１４ｂ相互間から外れたことを検出するかご戸係合外れ検出器２９が取付けられている。
【００４０】
このかご戸係合外れ検出器２９は例えば光学距離センサで構成されており、このかご戸係合外れ検出器２９の片側のみに係合ローラ１４ｂ（１４ａ）が検出される場合は、かご戸係合板１５が一対の係合ローラ１４ａ、１４ｂ相互間から外れ、係合ローラ１４ｂの右側に位置したと判定する。このように、かご戸係合板１５が一対の係合ローラ１４ａ、１４ｂ相互間から外れた場合は、かご戸１１が開閉動作したとしても、乗場戸４は、かご戸１１の開閉動作に正確に追従しないことになる。
【００４１】
一方、かご戸係合外れ検出器２９の両側に係合ローラ１４ａ、１４ｂが存在する場合は、かご１１が乗場１に着床して、かご戸係合板１５が一対の係合ローラ１４ａ、１４ｂ相互間に存在して、かご戸係合外れは発生していないと判定する。
【００４２】
さらに、かご戸係合外れ検出器２９の両側に係合ローラ１４ａ、１４ｂが全く存在しない場合は、かご３がまだ乗場１に到着していない状態を示し、かご戸係合外れは発生していないと判定する。
【００４３】
次に、かご戸係合外れ検出器２９にて、図６（ａ）に示す「かご戸係合外れ」が検出された場合における「かご戸係合外れ」を復旧するかご戸係合外れ復旧機構３２の「係合外れ復旧」動作を、図６（ｂ）を用いて説明する。
【００４４】
先ず、プランジャー駆動装置２５を駆動して、プランジャー２６の突出量を縮めると、プランジャー２６の先端に取付けられた支持部材２８がプランジャー駆動装置２５方向に移動する。その結果、支持部材２８に取付けられたかご戸係合板１５もプランジャー駆動装置２５方向に移動しようとするが、先端にかご戸係合外れ検出器２９が取付けられたかご戸係合板１５の先端部が係合ローラ１４ｂに当接する。さらに、プランジャー２６の突出量を縮めると、かご戸係合板１５が傾斜して、係合ローラ１４ｂのかご戸１１側面側をなぞって、係合ローラ１４ｂの左側へ移動する。
【００４５】
その結果、かご戸係合板１５が係合ローラ１４ａ、１４ｂ相互間に位置する。そして、プランジャー駆動装置２５を駆動して、プランジャー２６の突出量を元の状態に戻すことによってかご戸係合板１５を図４に示す正常状態に戻すことができる。この場合、かご戸係合板１５の水平方向位置を補正するために、ドアモータ１２を起動して、かご戸１１の位置を修正する。
【００４６】
したがって、ガイドレール２４ａ、２４ｂ、支持部材２８、プランジャー駆動装置２５、プランジャー２６等はかご戸係合外れ復旧機構３２を構成する。
【００４７】
図１において、昇降路２の上側の機械室内には、地震計３０が設けられており、地震計３０が、例えば、５０ガル等の規定レベル以上の地震発生を検出すると、エレベータ制御部６は管制運転を実施する。この管制運転においては、移動中のエレベータのかご３を最寄階に停止させて、乗客を該当階の乗場に待避させる。また、かご３が乗場１に停止中の場合は、かご戸１１、乗場戸４を開いて乗客を該当階の乗場１に待避させる。
【００４８】
図２はかご３の上面に搭載されたエレベータのドア制御装置１３の概略構成を示す模式図である。
【００４９】
かご戸係合外れ復旧判定部３１に、かご戸開閉検出器１７からかご戸開閉信号が入力され、乗場戸開閉検出器１８から乗場戸開閉信号が入力され、かご戸係合外れ検出器２９からかご戸係合外れ検出信号が入力する。さらに、かご戸係合外れ復旧判定部３１には、エレベータ制御部６を介して、地震計３０で検出された地震発生の情報が入力される。
【００５０】
かご戸係合外れ復旧判定部３１はかご戸係合外れ検出信号が入力されると、各開閉信号に基づいてかご戸１１、乗場戸４の開閉状態、地震発生の有無及びその振動レベルから、「かご戸係合外れ」を「自動復旧」するか否かを判定する。
【００５１】
「かご戸係合外れ」を「自動復旧」する場合には、図４、図６（ａ）、（ｂ）に示したかご戸係合外れ復旧機構３２を前述した手順で駆動して、かご戸係合板１５の乗場戸４に設けられた一対の係合ローラ１４ａ、１４ｂに対する「かご戸係合外れ」状態を「自動復旧」させる。
【００５２】
また、ドアモータ１２は、エレベータ制御部６からのドア開閉指令に応じて、かご戸１１を開閉する。かご戸１１に取付けられたかご戸係合板１５が乗場戸４に設けられた一対の係合ローラ１４ａ、１４ｂに係合するので、かご戸１１に連動して乗場戸４が開閉動作する。
【００５３】
図７は、上述したドア制御装置１３の全体動作を示す流れ図である。エレベータ制御部６からドアの開閉指示が入力すると（ステップＳ１）、ドアモータ１２を駆動して、かご戸１１及びこれに連動する乗場戸４を開閉する（Ｓ２）。そして、かご戸開閉信号、乗場戸開閉信号で、かご戸１１、乗場戸４が正しく開閉したことを確認する（Ｓ３）。
【００５４】
また、エレベータ制御部６を介して、地震計３０が例えば５０ガル等の規定レベル以上の地震発生を検出すると（Ｓ４）、前述した管制運転がエレベータ制御部６で自動的に実行されて正常に終了した場合（Ｓ５）、又は、地震に起因して管制運転が正常に終了しなくて、地震計３０をビル管理者がリセットした場合（Ｓ６）において、かご戸係合外れ検出器２９から、かご戸係合外れ検出信号が入力していた場合（Ｓ７）、かご戸係合外れ復旧機構３２を前述した手順で駆動して、かご戸係合板１５の乗場戸４に設けられた一対の係合ローラ１４ａ、１４ｂに対する「かご戸係合外れ」状態を「自動復旧」させる（Ｓ８）。
【００５５】
このように構成された本発明の第１実施形態のエレベータのドア制御装置１３においては、例えば５０ガル等の規定レベル以上の地震発生を検出すると、先ず、規定の管制運転が実施された後に、「かご戸係合外れ」状態の判定、及び外れていた場合におけるかご戸係合外れ」状態の「自動復旧」が実施される。
【００５６】
したがって、地震発生時において、エレベータのかご３に乗車している乗客の避難が最優先で実施できると共に、エレベータの保守員の「かご戸係合外れ」状態の復旧に費やす負担を軽減するとともに、復旧に要する時間も短くすることが可能となる。
【００５７】
その結果、エレベータシステム全体の稼働率を向上でき、利用者のサービス向上、不快感をなくすことができる。
【００５８】
（第２実施形態）
図８は本発明の第２実施形態に係わるエレベータのドア制御装置の動作を示す流れ図である。エレベータシステム全体の構成は図１に示す第１実施形態のエレベータシステムと同じであるので説明を省略する。また、エレベータのドア制御装置の概略構成も図２とほぼ同じである。
【００５９】
この第２実施形態のエレベータのドア制御装置においては、エレベータ制御部６からドアの開閉指示が入力すると（ステップＱ１）、ドアモータ１２を駆動して、かご戸１１及びこれに連動する乗場戸４を開閉する（Ｑ２）。そして、かご戸開閉信号、乗場戸開閉信号で、かご戸１１、乗場戸４が正しく開閉したことを確認する（Ｑ３）。
【００６０】
また、エレベータ制御部６を介して、地震計３０が例えば５０ガル等の規定レベルに満たなくて、例えば５ガル等の下限基準レベル以上（すなわち低レベル）の地震発生を検出すると（Ｑ４）、エレベータ制御部６は管制運転を実施しないので、例えば６０秒の猶予時間経過した時点で（Ｑ５）、地震計３０を自動的にリセットする（Ｑ６）。
【００６１】
そして、かご３がいずれかの階の乗場１に停止した時点で、かご戸係合外れ検出器２９から、かご戸係合外れ検出信号が入力していた場合（Ｑ７）、かご戸係合外れ復旧機構３２を前述した手順で駆動して、かご戸係合板１５の乗場戸４に設けられた一対の係合ローラ１４ａ、１４ｂに対する「かご戸係合外れ」状態を「自動復旧」させる（Ｑ８）。
【００６２】
このように構成された本発明の第２実施形態のエレベータのドア制御装置においては、管制運転を実施する必要のない程度の地震が生じた場合においても、かご戸係合外れが生じる可能性があるので、地震波発生から例えば６０秒の所定時間経過後に「かご戸係合外れ」の発生有無を調べ、発生した場合は自動復旧させている。
【００６３】
したがって、この場合は、エレベータは自動的に再稼働状態に移行するので、保守員の作業負担がさらに軽減される。
【００６４】
なお、本発明は上述した第２実施形態に限定されるものではない。例えば、「かご戸係合外れ」状態を、かご戸係合外れ復旧機構３２で「自動復旧」させたのちに、管制運転を実施することも可能である。そして、この管制運転が正常に終了した時点で、エレベータを再稼働状態に移行させてもよい。
【００６５】
（第３実施形態）
図９は本発明の第３実施形態に係わるエレベータのドア制御装置の動作を示す流れ図である。エレベータシステム全体の構成は図１に示す第１実施形態のエレベータシステムと同じであるので説明を省略する。また、エレベータのドア制御装置の概略構成も図２とほぼ同じである。
【００６６】
この第３実施形態のエレベータのドア制御装置においては、エレベータ制御部６からドアの開閉指示が入力すると（ステップＲ１）、ドアモータ１２を駆動して、かご戸１１及びこれに連動する乗場戸４を開閉する（Ｒ２）。そして、かご戸開閉信号、乗場戸開閉信号で、かご戸１１、乗場戸４が正しく開閉したことを確認する（Ｒ３）。
【００６７】
また、エレベータ制御部６を介して、地震計３０が例えば５０ガル等の規定レベル以上（高レベル）の地震発生を検出すると（Ｒ４）、例えばビルの管理者が地震計３０をリセットするのを待つ（Ｒ５）。
【００６８】
そして、リセットされた時点で、かご戸係合外れ検出器２９から、かご戸係合外れ検出信号が入力していた場合（Ｒ６）、かご戸係合外れ復旧機構３２を前述した手順で駆動して、かご戸係合板１５の乗場戸４に設けられた一対の係合ローラ１４ａ、１４ｂに対する「かご戸係合外れ」状態を「自動復旧」させる（Ｒ７）。
【００６９】
そして、「かご戸係合外れ」状態が最初から生じていないか、又は「かご戸係合外れ」状態が「自動復旧」したことをエレベータ制御部６が確認すると、エレベータ制御部６は管制運転を開始して、その後終了する（Ｒ８、Ｒ９）。
【００７０】
このように構成された第３実施形態のエレベータのドア制御装置においては、規定レベル以上（高レベル）の地震が生じると、この地震発生時点で「かご戸係合外れ」状態が生じる確率が高くなる。「かご戸係合外れ」状態で管制運転を実施すると、最寄り階へかご３を移動させても乗場戸４が正常に開かないことがある。
【００７１】
したがって、この第３実施形態のドア制御装置においては、管制運転を実施する前に、「かご戸係合外れ」の発生有無を調べ、発生した場合は自動復旧させている。よって、管制運転を円滑に実施できる。
【００７２】
（第４実施形態）
図１０は本発明の第４実施形態に係わるエレベータのドア制御装置の概略構成を示す図である。図２に示す第１実施形態のエレベータのドア制御装置１３と同一部分には同一符号を付して重複する部分の説明を省略する。エレベータシステム全体の構成は図１に示す第１実施形態のエレベータシステムと同じであるので説明を週略する。
【００７３】
この第４実施形態のエレベータのドア制御装置１３ａにおいては、かご戸係合外れ復旧判定部３１に対して報知器３３が接続されている。具体的には、この報知器３３は、かご３内に設けられたインターホンを兼用するスピーカで形成され、「かご戸係合外れ」が発生したこと、及びこの「かご戸係合外れ」を自動復旧することを、かご３内の乗客に報知する。
【００７４】
図１１は、この第４実施形態のエレベータのドア制御装置１３ａの動作を示す流れ図である。エレベータ制御部６からドアの開閉指示が入力すると（ステップＴ１）、ドアモータ１２を駆動して、かご戸１１及びこれに連動する乗場戸４を開閉する（Ｔ２）。そして、かご戸開閉信号、乗場戸開閉信号で、かご戸１１、乗場戸４が正しく開閉したことを確認する（Ｔ３）。
【００７５】
また、エレベータ制御部６を介して、地震計３０が例えば５０ガル等の規定レベル以上の地震発生を検出すると（Ｔ４）、前述した管制運転がエレベータ制御部６で自動的に実行されて正常に終了した場合（Ｔ５）、又は、地震に起因して管制運転が正常に終了しなくて、地震計３０をビル管理者が手動でリセットした場合（Ｔ６）において、かご戸係合外れ検出器２９から、かご戸係合外れ検出信号が入力していた場合（Ｔ７）、かご３内に設けられた報知器３３で、「かご戸係合外れ」が発生したこと、及びこの「かご戸係合外れ」を自動復旧することを、かご３内の乗客に報知する（Ｔ８）。
【００７６】
そした、かご戸係合外れ復旧機構３２を前述した手順で駆動して、かご戸係合板１５の乗場戸４に設けられた一対の係合ローラ１４ａ、１４ｂに対する「かご戸係合外れ」状態を「自動復旧」させる（Ｔ９）。
【００７７】
このように構成された本発明の第４実施形態のエレベータのドア制御装置１３ａにおいても、規定レベル以上の地震発生を検出すると、先ず、規定の管制運転が実施された後に、「かご戸係合外れ」状態の判定、及び外れていた場合におけるかご戸係合外れ」状態の「自動復旧」が実施される。したがって、先に説明した第１実施形態のエレベータのドア制御装置１３とほぼ同様の作用効果を得ることができる。
【００７８】
さらに、この第４実施形態のエレベータのドア制御装置１３ａにおいては、かご３内に設けられた報知器３３で、「かご戸係合外れ」が発生したこと、及びこの「かご戸係合外れ」を自動復旧することを、かご３内の乗客に報知しているので、かご３内の乗客に正確な情報を知らせ、かご３内の乗客の不安感を払拭できる。
【００７９】
（第５実施形態）
図１２は本発明の第５実施形態に係わるエレベータのドア制御装置の動作を示す流れ図である。エレベータのドア制御装置の概略構成は図１０に示す第４実施形態のエレベータのドア制御装置１３ａと同じである。さらに、エレベータシステム全体の構成は図１に示す第１実施形態のエレベータシステムと同じであるので説明を省略する。
【００８０】
この第５実施形態に係わるエレベータのドア制御装置においては、エレベータ制御部６からドアの開閉指示が入力すると（ステップＵ１）、ドアモータ１２を駆動して、かご戸１１及びこれに連動する乗場戸４を開閉する（Ｕ２）。そして、かご戸開閉信号、乗場戸開閉信号で、かご戸１１、乗場戸４が正しく開閉したことを確認する（Ｕ３）。
【００８１】
また、エレベータ制御部６を介して、地震計３０が例えば５０ガル等の規定レベル以上の地震発生を検出すると（Ｕ４）、前述した管制運転がエレベータ制御部６で自動的に実行されて正常に終了した場合（Ｕ５）、又は、地震に起因して管制運転が正常に終了しなくて、地震計３０をビル管理者が手動でリセットした場合（Ｕ６）において、かご戸係合外れ検出器２９から、かご戸係合外れ検出信号が入力していた場合（Ｕ７）、かご３内に設けられた報知器３３で、「かご戸係合外れ」が発生したこと、及びこの「かご戸係合外れ」を自動復旧することを、かご３内の乗客に報知する（Ｕ８）。
【００８２】
そして、かご戸係合外れ復旧機構３２を前述した手順で駆動して、かご戸係合板１５の乗場戸４に設けられた一対の係合ローラ１４ａ、１４ｂに対する「かご戸係合外れ」状態を「自動復旧」させる（Ｕ９）。
【００８３】
そして、予め定められた例えば１０秒等の許容時間経過しても、かご戸係合外れ検出器２９から出力されているかご戸係合外れ検出信号が解除されない場合は、「かご戸係合外れ」状態が「自動復旧」できなかったと判断して（Ｕ１０）、かご３内に設けられた報知器３３で、「かご戸係合外れ」を自動復旧できなかったことを、かご３内の乗客に報知する（Ｕ１１）。そして、かご戸係合外れ復旧機構３２に対する「自動復旧」動作を中止する（Ｕ１２）。
【００８４】
このように構成された第５実施形態のエレベータのドア制御装置においては、例えば、地震の規模が大きいと、かご戸係合外れ復旧機構３２を構成する、ガイドレール２４ａ、２４ｂ、支持部材２８、プランジャー駆動装置２５、プランジャー２６や、乗場戸４側の一対の係合ローラ１４ａ、１４ｂ等の構成部品が機械的損傷を受けて、かご戸係合外れ復旧機構３２に対する「自動復旧」動作を実施したとしても、完全に元の状態に復旧しない場合がある。このような場合には、係合外れ復旧の実施を中止し、その旨をかご３内に報知するので、ドア制御装置自体の誤動作等の不安定状態が継続することが防止される。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の第１実施形態に係わるエレベータのドア制御装置が組込まれたエレベータシステム全体を示す模式図
【図２】同第１実施形態に係わるエレベータのドア制御装置の概略構成図
【図３】同第１実施形態に係わるエレベータのドア制御装置が組込まれたかご及び乗場戸の位置関係を示す図
【図４】同第１実施形態に係わるエレベータのドア制御装置のかご戸係合外れ復旧機構を示す図
【図５】同第１実施形態に係わるエレベータのドア制御装置のかご戸の開閉機構を示す模式図
【図６】同第１実施形態に係わるエレベータのドア制御装置のかご戸係合外れ復旧機構の復旧動作の説明図
【図７】同第１実施形態に係わるエレベータのドア制御装置の動作を示す流れ図
【図８】本発明の第２実施形態に係わるエレベータのドア制御装置の動作を示す流れ図
【図９】本発明の第３実施形態に係わるエレベータのドア制御装置の動作を示す流れ図
【図１０】本発明の第４実施形態に係わるエレベータのドア制御装置の概略構成図
【図１１】同第４実施形態に係わるエレベータのドア制御装置の動作を示す流れ図
【図１２】本発明の第５実施形態に係わるエレベータのドア制御装置の動作を示す流れ図
【符号の説明】
【００８６】
１…乗場、２…昇降路、３…かご、４…乗場戸、５…乗場呼び登録装置、６…エレベータ制御部、７…巻上機、８…釣合重り、９…主ロープ、１０…かご呼び登録装置、１１…かご戸、１２…ドアモータ、１３，１３ａ…ドア制御装置、１４ａ，１４ｂ…係合ローラ、１５…かご戸係合板、１６ａ，１６ｂ…水平レール、１７…かご戸開閉検出器、１８…乗場戸開閉検出器、２０ａ，２０ｂ…クランク棒、２４ａ，２４ｂ…ガイドレール、２５…プランジャー駆動装置、２６…プランジャー、２７…アングル、２８…支持部材、２９…かご戸係合外れ検出器、３０…地震計、３１…かご戸係合外れ復旧判定部、３２…かご戸係合外れ復旧機構、３３…検知器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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