(57)【要約】      （修正有）【課題】ディスクの共振周波数を高い周波数へシフトさせることにより、ディスク装置の小型化を妨げることなく、耐振動性能を向上させる。【解決手段】ディスク装置は、ディスク１１に対して情報の読み取り又は書き込みを行うヘッド部と、ディスク１１を載置するターンテーブル５０７と、ターンテーブル５０７との間でディスク１１を挟持する回転可能なクランパ６１０とを備える。クランパ６１０は、ディスク１１のクランプ領域１１ａに当接する第１の当接部６１０ａと、ディスク１１のデータ領域１１ｂの表面（記録面の反対面）に当接する第２の当接部６１０ｂとを有する。【選択図】図５
2008130134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクに対し、情報の読み取り又は書き込みを行うヘッド部と、
前記ディスクを載置するターンテーブルと、
前記ターンテーブルとの間で前記ディスクを挟持する回転可能なクランパと
を備え、
前記クランパは、
前記ディスクのクランプ領域に当接する第１の当接部と、
前記ディスクのデータ領域の記録面の反対面に当接する第２の当接部とを有することを特徴とするディスク装置。
【請求項２】
前記第１の当接部は、前記クランパの回転円周方向に環状に延在していることを特徴とする請求項１に記載のディスク装置。
【請求項３】
前記第２の当接部は、前記クランパの回転円周方向に環状に延在していることを特徴とする請求項１又は２に記載のディスク装置。
【請求項４】
前記第２の当接部は、前記クランパの回転円周方向に複数配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のディスク装置。
【請求項５】
前記クランパの回転半径方向において、前記第２の当接部の外側又は内側に、前記ディスクの前記データ領域の前記反対面に当接する第３の当接部をさらに設けたことを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載のディスク装置。
【請求項６】
前記第１の当接部と前記第２の当接部とが、可撓性を有するスポークにより連結されていることを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載のディスク装置。
【請求項７】
前記第１の当接部及び前記第２の当接部において、前記ディスクに当接する各当接面に、制振材が取り付けられていることを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載のディスク装置。
【請求項８】
ディスクに対し、情報の読み取り又は書き込みを行うヘッド部と、
前記ディスクを載置するターンテーブルと、
前記ターンテーブルとの間で前記ディスクを挟持する回転可能なクランパと
を備え、
前記クランパは、前記ディスクに対して３つ以上の当接部を有し、
前記３つの当接部は、前記クランパの回転半径方向における位置が互いに異なり、
前記３つ以上の当接部のうち少なくとも１つは、前記ディスクのクランプ領域に当接することを特徴とするディスク装置。
【請求項９】
前記３つ以上の当接部のうち少なくとも１つは、前記ディスクのデータ領域の記録面の反対面に当接することを特徴とする請求項８に記載のディスク装置。
【請求項１０】
前記３つ以上の当接部のうち、前記ディスクのクランプ領域に当接する当接部と、前記ディスクの前記データ領域の前記反対面に当接する当接部とが、可撓性を有するスポークにより連結されていることを特徴とする請求項９に記載のディスク装置。
【請求項１１】
前記３つの当接部において前記ディスクに当接する各当接面に、制振材が取り付けられていることを特徴とする請求項８から１０までのいずれか１項に記載のディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスク状の記録媒体に対し、情報の記録又は再生（以下、記録再生と称する。）を行うためのディスク装置に関し、特に、このディスク装置においてディスクを保持するクランプ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスク装置では、ディスク状の記録媒体（以下、ディスクと称する。）を保持して回転させ、当該ディスクに対する情報の記録再生を行う。そのため、ディスク装置では、装置外部から伝達される振動や衝撃、装置内部の機構系で発生する振動、又はディスクの反りに起因する面振れによって生じる振動を抑制することで、安定した記録再生を実現することが重要である。
【０００３】
ところで、近年のディスク装置では、ディスクの大容量化に伴い、その回転数が増加する傾向にある。例えば最内周ゾーンにおいて１倍速で回転させる場合について比較すると、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）を用いた場合には回転数が約５７０ｒｐｍであるのに対し、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）では回転数が約１４００ｒｐｍとなる。さらに、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）では回転数が約２１００ｒｐｍとなり、ＨＤ  ＤＶＤ（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  ＤＶＤ）では回転数が約２７００ｒｐｍとなる。
【０００４】
このようにディスクの回転数が高くなるほど、自励振動の発生が顕著になる。また、ディスクの高密度化、つまり記録トラックの狭ピッチ化に伴い、振動の影響がより大きくなる（振動に対してより敏感になる）ことは明らかである。
【０００５】
一般的なクランプ機構では、モータに取り付けられたターンテーブと、このターンテーブルに対して、ディスク回転軸方向にバネ又はマグネットにより付勢されているクランパとを有している。これらクランパ及びターンテーブルは、ディスクの内縁近傍のクランプ領域において、ディスクを挟持するよう構成されている。
【０００６】
このような一般的なクランプ機構では、直径１２０ｍｍ、厚さ１．２ｍｍ、材質がポリカーボネートのＣＤ、ＤＶＤなどのディスクをクランプ領域のみで挟持した場合、共振周波数は８０Ｈｚ〜１００Ｈｚ近傍となる。
【０００７】
このようなディスク装置に関し、ディスクの反りを矯正する目的で、ディスクの内縁近傍と外周にそれぞれ当接する中央クランパと大クランパとを備えたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１７６１５８号公報（第３〜４頁、図１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来のディスク装置においては、外部からディスク回転軸方向の振動が伝達された場合に、ディスクの共振によりディスクが暴れ、光ヘッドとディスク面との距離が大きく変動することから、記録再生が正常に行われないという問題が生じており、耐振動性能の向上が課題となっている。
【００１０】
例えば車載用ディスク装置では、外部から伝達される振動を抑制するため、ゴムやシリコンなどの単一材料で成型されたダンパ、あるいはゴムにオイルを封入するオイル封入ダンパが使用されている。しかしながら、いずれのダンパも、上述したような低い周波数（８０〜１００Ｈｚ）で十分な減衰効果を得るためには十分な防振有効体積が必要となるため、ディスク装置の小型化の妨げになるという問題がある。
【００１１】
また、特許文献１に記載された技術では、ディスクの反りを抑制する効果は得られるものの、クランパの外径が大きいため、慣性モーメントが大きくなるという問題がある。
【００１２】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、ディスクの共振周波数を高い周波数へシフトさせることで、ディスク装置の小型化に支障をきたすことなく、耐振動性能を向上させることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明に係るディスク装置は、ディスクに対して情報の読み取り又は書き込みを行うヘッド部と、ディスクを載置するターンテーブルと、ターンテーブルとの間でディスクを挟持する回転可能なクランパとを備えて構成され、クランパは、ディスクのクランプ領域に当接する第１の当接部と、ディスクのデータ領域の記録面の反対面に当接する第２の当接部とを有する。
【００１４】
この発明に係るディスク装置は、また、ディスクに対して情報の読み取り又は書き込みを行うヘッド部と、ディスクを載置するターンテーブルと、ターンテーブルとの間でディスクを挟持する回転可能なクランパとを備えて構成され、クランパは、ディスクに対して３つ以上の当接部を有する。これら３つの当接部は、クランパの回転半径方向における位置が互いに異なり、当該３つ以上の当接部のうち少なくとも１つは、ディスクのクランプ領域に当接する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、共振周波数をより高い周波数へシフトすることができ、これにより、ディスク装置の小型化に支障をきたすことなく、耐振動性能を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係るディスク装置１０を上方から見た斜視図である。図２は、本発明の実施の形態１に係る再生ユニット２００を下方から見た斜視図である。図３は、クランプ機構を取り除いて示す再生ユニット２００の斜視図である。
【００１７】
図１に示すように、ディスク装置１０は、筐体１００の内部に、ディスクの記録情報を再生するための再生ユニット２００を有している。再生ユニット２００は、この再生ユニット２００全体の支持体である略平板状の支持ベース５０４（図３）を有している。この支持ベース５０４は、底面に圧入された複数（ここでは３つ）のダンパピン３０１（図２）を介して、ディスク装置１０の筐体１００の底板に設けられた複数（ここでは３つ）のオイル封入ダンパ３０２（図２）に保持されている。
【００１８】
支持ベース５０４の図３に示す前端近傍には、ディスク１１を載置して回転させるターンテーブル５０７が設けられている。ターンテーブル５０７は、支持ベース５０４に設けられた回路基板５１２上の円盤型モータ５１２ａの回転軸に取り付けられ、支持ベース５０４の上側に配置されている。
【００１９】
図２に示すように、支持ベース５０４の下側には、ディスク１１に記憶された情報を読み取るための読み取りヘッド部５１３が、スライド可能に取り付けられている。この読み取りヘッド部５１３は、支持ベース５０４の基端部（ターンテーブル５０７が設けられた前端と反対側の端部）からターンテーブル５０７にかけて配設された送りねじ軸５５１とガイド軸５５２とにより、ディスク１１の半径方向に移動可能に支持されている。また、支持ベース５０４には、読み取りヘッド部５１３の移動領域に対応した開口である情報読み取り窓５０４ｄが設けられている。
【００２０】
なお、ここでは、ターンテーブル５０７の回転軸の方向を鉛直方向とし、読み取りヘッド部５１３からディスク１１に向かう方向を「上方」、その反対方向を「下方」として各部の説明を行う。但し、これらはあくまで説明の便宜のためのものであって、ディスク装置１０の使用状態における向きを限定するものではない。
【００２１】
支持ベース５０４においてターンテーブル５０７に隣接した位置には、支持部材５５３が取り付けられている。この支持部材５５３には、読み取りヘッド部５１３の移動等のための駆動力を発生するモータ５５４と、このモータ５５４の駆動力を伝達するギア列（図示せず）が設けられ、これらギア列は抜け止めとしてのカバー５５６により覆われている。
【００２２】
図３に示すように、支持ベース５０４の基端部の両側（図３における右奥及び左奥）は、上方に垂直に屈曲されており、それぞれ垂直折り曲げ片５０４ｃ，５０４ｆを形成している。これら垂直折り曲げ片５０４ｃ，５０４ｆには、支軸５０４ｅ，５０４ｇがそれぞれ設けられている。これら支軸５０４ｅ，５０４ｇは、互いに同軸であり、次に説明するクランプ板５０８の回動軸となるものである。
【００２３】
次に、再生ユニット２００において、ディスク１１をターンテーブル５０７に押圧保持するクランプ機構について説明する。図１に示すように、支持ベース５０４の上側には、略板状のクランプ板５０８が配置されている。このクランプ板５０８は、支持ベース５０４の垂直折り曲げ片５０４ｃ，５０４ｆにそれぞれ対向する一対の垂直折り曲げ片５０８ｂ，５０８ｂ（図１では一方の垂直折り曲げ片５０８ｂは隠れている）を有している。これら垂直折り曲げ片５０８ｂ，５０８ｂには、上述した支軸５０４ｅ，５０４ｇに係合する穴（図示せず）が形成されており、これによりクランプ板５０８は、支持ベース５０４の支軸５０４ｅ，５０４ｇを中心として回動自在に支持されている。
【００２４】
クランプ板５０８の先端には、ディスク１１をターンテーブル５０７に対して押圧することで保持するクランパ６１０が支持されている。このクランパ６１０は、クランプ板５０８の板面に対して垂直な軸を中心として回動自在に構成されている。また、クランプ板５０８の基端部（支軸５０４ｅ，５０４ｇ側の端部）と、支持ベース５０４の基端部との間には、引張コイルバネ５０９（図２）が設けられており、図１に矢印Ｘで示すように、クランプ板５０８を支持ベース５０４側に揺動させるよう付勢している。
【００２５】
図４及び図５は、クランパ６１０、ディスク１１及びターンテーブル５０７を示す分解斜視図及び側断面図である。図４及び図５に示すように、クランパ６１０は、円板状の部材であって、その下面（ディスク１１側の面）に、それぞれディスク１１に当接する第１の当接部６１０ａと第２の当接部６１０ｂとを有している。第１の当接部６１０ａ及び第２の当接部６１０ｂは、いずれも、クランパ６１０の回転中心（すなわちディスク１１の回転中心）を中心とする環状の凸部として形成されている。
【００２６】
クランパ６１０の第１の当接部６１０ａ及び第２の当接部６１０ｂの形成位置について、さらに説明する。
【００２７】
クランパ６１０の第１の当接部６１０ａは、ディスク１１のクランプ領域１１ａに当接する位置に形成されている。ここで、ディスク１１のクランプ領域１１ａとは、例えば、ＣＤの場合には、直径２６ｍｍ〜３３ｍｍの範囲（すなわちディスク中心から半径１３ｍｍ〜１６．５ｍｍの範囲）である。ＤＶＤの場合には、直径２２ｍｍ〜３３ｍｍの範囲（すなわちディスク中心から半径１１ｍｍ〜１６．５ｍｍの範囲）である。ＢＤの場合には、直径２３．５ｍｍ〜３２．５ｍｍの範囲（すなわちディスク中心から半径１１．７５ｍｍ〜１６．２５ｍｍ）である。ＨＤ  ＤＶＤの場合には、直径２２ｍｍ〜３３ｍｍの範囲（すなわちディスク中心から半径１１ｍｍ〜１６．５ｍｍの範囲）である。
【００２８】
また、ディスク１１のデータ領域１１ｂとは、例えば、ＣＤの場合には、直径４６ｍｍ〜１１６ｍｍの範囲（すなわちディスク中心から半径２３ｍｍ〜５８ｍｍの範囲）である。ＤＶＤの場合には、直径４５．２ｍｍ〜１１６ｍｍの範囲（すなわちディスク中心から半径２２．６ｍｍ〜５８ｍｍの範囲）である。ＢＤの場合には、直径４４ｍｍ〜１１６．２ｍｍの範囲（すなわちディスク中心から半径２２ｍｍ〜５８．１ｍｍの範囲）である。ＨＤ  ＤＶＤの場合には、直径４６．６ｍｍ〜１１６ｍｍの範囲（すなわちディスク中心から半径２３．３ｍｍ〜５８ｍｍの範囲）である。クランパ６１０の第２の当接部６１０ｂは、ディスク１１のデータ領域１１ｂの記録面の反対面（以下、表面と称する。）に当接する位置に形成されている。ここで、記録面とは、両面記録可能な媒体であっても、実際にその時に光学的に記録・再生が行われている面のことを称する。なお、片面のみが記録可能な媒体であれば、その面が記録面であることは言うまでもない。
【００２９】
次に、このように構成されたディスク装置の作用について説明する。
ディスク１１は、記録面（データが記録された面）を下方に向けた状態で、図示しないローディング機構によりディスク装置１０内に搬送され、ターンテーブル５０７上に載置される。このとき、図５に示すように、ディスク１１のセンターホール１１ｃの内側に、ターンテーブル５０７の上面に形成されたリング状の凸部５０７ａが下方から係合する。また、ディスク１１のクランプ領域１１ａの下面には、ターンテーブル５０７の外周近傍に形成されたリング状の凸部５０７ｂが下方から当接する。
【００３０】
さらに、クランパ６１０を保持するクランプ板５０８（図１）が、引っ張りコイルバネ５０９の付勢力によりターンテーブル５０７側に揺動し、クランパ６１０とターンテーブル５０７との間でディスク１１を挟持する。このとき、クランパ６１０の第１の当接部６１０ａはディスク１１のクランプ領域１１ａを押圧し、第２の当接部６１０ｂはディスク１１のデータ領域１１ｂの表面を押圧する。この状態で、円盤型モータ５１２ａによりターンテーブル５０７が回転し、クランパ６１０及びディスク１１も一体となって回転し、読み取りヘッド部５１３によりディスク１１からの情報の読み出しが行われる。
【００３１】
このとき、仮にディスク装置１０の外部からディスク１１の回転軸方向の振動が伝達され、ディスク１１の共振が生じたとしても、クランパ６１０がディスク１１のクランプ領域１１ａとデータ領域１１ｂの表面とを押圧しているため、ディスク１１の共振周波数を高い周波数へシフトさせることが可能となる。
【００３２】
このように、ディスク１１の共振周波数を高い周波数にシフトさせることにより、比較的小さな防振有効体積でも十分な減衰効果を得ることができる。そのため、例えば図２に示したダンパピン３０１やオイル封入ダンパ３０２のようにコンパクトな防振手段を設けるだけで、耐振動性能を向上することができる。すなわち、ディスク装置の小型化を実現しつつ、耐振動性能を向上することができる。
【００３３】
以上説明したように、実施の形態１に係るディスク装置によれば、クランパ６１０の第１の当接部６１０ａと第２の当接部６１０ｂとにより、ディスク１１のクランプ領域１１ａとデータ領域１１ｂの表面とを押圧するようにしたので、ディスク１１のクランプ領域１１ａだけを押圧するようにした場合（図１５参照）に比べ、ディスク１１の共振周波数を高い周波数へシフトさせることができる。その結果、ディスク装置の小型化を実現しつつ、耐振動性能を向上することができる。
【００３４】
また、ディスク１１がクランパ６１０側に反っていた場合（すなわち、ディスク１１の外側が持ち上がるように反っていた場合）であっても、クランパ６１０の第１の当接部６１０ａと第２の当接部６１０ｂとでディスク１１のクランプ領域１１ａとデータ領域１１ｂの表面の両方を押圧することにより、ディスク１１の反りを矯正することができる。
【００３５】
また、本実施の形態では、第１の当接部６１０ａ及び第２の当接部６１０ｂが、クランパ６１の回転円周方向に延在しているため、ディスク１１を一様に押圧することができ、ディスク１１の回転時の姿勢を安定させることができる。
【００３６】
変形例．
図６及び図７は、実施の形態１の変形例に係るクランパ６２０を示す分解斜視図及び側断面図である。
【００３７】
上述した実施の形態１では、クランパ６１０の第２の当接部６１０ｂが環状の凸部として形成されていたが、この変形例では、クランパ６２０の第２の当接部６２２が、円周方向に配置された３つの凸部６２２Ａ，６２２Ｂ，６２２Ｃにより形成されている。
【００３８】
図６及び図７に示すように、この変形例に係るクランパ６２０は、ディスク１１に当接する第１の当接部６２１と第２の当接部６２２とを有している。第１の当接部６２１は、上述した実施の形態１の第１の当接部６１０ａと同様の環状の凸部であり、ディスク１１のクランプ領域１１ａに当接する位置に形成されている。
【００３９】
一方、第２の当接部６２２は、円周方向に配置された第１、第２及び第３の凸部６２２Ａ，６２２Ｂ，６２２Ｃにより構成されている。これらの凸部６２２Ａ，６２２Ｂ，６２２Ｃの下面は、それぞれ、第１、第２及び第３の当接面６２２ａ，６２２ｂ，６２２ｃとなっており、ディスク１１のデータ領域１１ｂの表面（記録面の反対面）に当接するよう構成されている。また、第１〜第３の当接面６２２ａ，６２２ｂ，６２２ｃは、これらを相互に結ぶことによってできる三角形の内側に、ディスク１１のセンターホール１１ｃが位置するように形成されている。
【００４０】
なお、図６では、第１〜第３の凸部６２２Ａ，６２２Ｂ，６２２Ｃが、円板状に形成されているが、このような形状に限定されるものではない。また、第１の当接部６２１が、図６に示した第２の当接部６２２のように複数の当接部であってもよい。
【００４１】
この変形例によれば、クランパ６２０の第１の当接部６２１と第２の当接部６２２（第１、第２及び第３の当接面６２２ａ，６２２ｂ，６２２ｃ）とにより、ディスク１１のクランプ領域１１ａとデータ領域１１ｂの表面とを押圧するようにしたので、実施の形態１と同様、ディスク１１の共振周波数を高い周波数へシフトさせ、耐振動性能を向上することができる。
【００４２】
実施の形態２．
図８及び図９は、本発明の実施の形態２に係るディスク装置のクランパ６３０を示す分解斜視図及び側断面図である。図８及び図９において、実施の形態１のディスク装置１０の構成要素と同一の構成要素には、同一の符号を付す。また、実施の形態２のディスク装置は、クランパ６３０の構成を除き、実施の形態１のディスク装置１０と同様に構成されている。以下、クランパ６３０の構成について説明する。
【００４３】
図８及び図９に示すように、クランパ６３０は、ディスク１１に当接する第１の当接部６３０ａ、第２の当接部６３０ｂ及び第３の当接部６３０ｃを有している。第１、第２及び第３の当接部６３０ａ，６３０ｂ，６３０ｃは、いずれもクランパ６３０の回転中心を中心とする環状の凸部であり、クランパ６３０の回転半径方向の位置が互いに異なるものである。
【００４４】
クランパ６２０の第１の当接部６３０ａは、ディスク１１のクランプ領域１１ａに当接する位置に形成されている。第２の当接部６３０ｂは、ディスク１１のデータ領域１１ｂの表面（記録面の反対面）に当接する位置に形成されている。第３の当接部６３０ｃは、ディスク１１のデータ領域１１ｂ（第２の当接部６３０ｂが当接する領域よりも外側の領域）の表面に当接する位置に形成されている。
【００４５】
本実施の形態によれば、第１の当接部６３０ａがディスク１１のクランプ領域１１ａを押圧し、第２及び第３の当接部６３０ｂ，６３０ｃがディスク１１のデータ領域１１ｂの表面を押圧するため、ディスク１１の共振周波数を高い周波数へシフトさせ、耐振動性能を向上することができる。
【００４６】
また、第１の当接部６３０ａがディスク１１のクランプ領域１１ａを押圧し、第２及び第３の当接部６３０ｂ，６３０ｃがディスク１１のデータ領域１１ｂの表面を押圧するため、ディスク１１がクランパ６３０側に反っていた場合には、その反りを、より確実に矯正することができる。
【００４７】
なお、ここでは第１の当接部６３０ａがディスク１１のクランプ領域１１ａを押圧し、第２及び第３の当接部６３０ｂ，６３０ｃがディスク１１のデータ領域１１ｂの表面を押圧する構成例について説明したが、クランプ領域１１ａに当接する当接部が２つ以上であってもよく、あるいはデータ領域１１ｂの表面に当接する当接部が３つ以上でもあってもよい。いずれの場合も、同様の効果が得られることはいうまでもない。
【００４８】
実施の形態３．
図１０及び図１１は、本発明の実施の形態３に係るディスク装置のクランパ６４０を示す分解斜視図及び側断面図である。図１０及び図１１において、実施の形態１のディスク装置１０の構成要素と同一の構成要素には、同一の符号を付す。また、実施の形態３のディスク装置は、クランパ６４０の構成を除き、実施の形態１のディスク装置１０と同様に構成されている。以下、クランパ６４０の構成について説明する。
【００４９】
上述した実施の形態１（図４）では、クランパ６１０の第１及び第２の当接部６１０ａ，６１０ｂは円板状の部分の下面に形成されていたが、この実施の形態３では、クランパ６４０の第２の当接部６４０ｂが環状部材として構成されており、第１の当接部６４０ａにスポーク６３１を介して支持されている。
【００５０】
すなわち、クランパ６４０は、ディスク１１のクランプ領域１１ａとほぼ同径の円板状部材であって、その外周に沿って環状の凸部としての第１の当接部６４０ａが形成されている。さらに、第１の当接部６４０ａを有する円板状の部材の外周から、複数（ここでは５本）の可撓性を有するスポーク６３１が放射状に延在しており、これらのスポーク６３１の先端に、環状部材としての第２の当接部６４０ｂが固定されている。
【００５１】
第１及び第２の当接部６４０ａ，６４０ｂは、いずれもクランパ６４０の回転中心を中心とした環状に形成され、第１の当接部６４０ａは、ディスク１１のクランプ領域１１ａに当接する位置に形成され、第２の当接部６４０ｂは、ディスク１１のデータ領域１１ｂの表面（記録面の反対面）に当接する位置に形成されている。
【００５２】
クランパ６４０の材質が樹脂である場合には、スポーク６３１を樹脂成形し、可撓性を付与することができる。この場合、ディスク１１を挟持する前の初期状態では、第２の当接部６４０ｂが第１の当接部６４０ａよりもターンテーブル５０７側（すなわち下方）に位置するように構成することができる。
【００５３】
図１２（Ａ）及び（Ｂ）は、この実施の形態３におけるクランパ６４０とターンテーブル５０７によるディスク１１の挟持動作を示す側面図である。図１２（Ａ）は、ディスク１１を挟持する前の状態を示しており、図１２（Ｂ）は、ディスク１１を挟持した状態を示している。
【００５４】
図１２（Ａ）に示すように、ディスク１１を挟持する前の状態では、第２の当接部６４０ｂが、第１の当接部６４０ａ（図１２（Ａ）では隠れている）よりも下側、すなわちターンテーブル５０７側に位置している。図１２（Ｂ）に示すように、ディスク１１を挟持すると、第１の当接部６４０ａがディスク１１のクランプ領域１１ａを押圧し、第２の当接部６４０ｂがディスク１１のデータ領域１１ｂの表面を押圧する。
【００５５】
このとき、第２の当接部６４０ｂが可撓性を有するスポーク６３１の先端に取り付けられており、なお且つ第１の当接部６４０ａよりもターンテーブル５０７側に位置しているため、ディスク１１がターンテーブル５０７側に反っていた場合（すなわち、図１２（Ａ）に示した反りとは反対側に反っていた場合）であっても、第１の当接部６４０ａ及び第２の当接部６４０ｂを確実にディスク１１に当接させることができる。
【００５６】
また、ディスク１１がクランパ６４０側に反っていた場合（図１２（Ａ））には、スポーク６３１の弾性力により、第１の当接部６４０ａと第２の当接部６４０ｂとでディスク１１を押圧し、ディスク１１の反りを矯正することができる。このように、ディスク１１がいずれの方向に反りを有していても、共振周波数を高い周波数へシフトさせ、耐振動性能を向上することができる。
【００５７】
なお、実施の形態３で説明したようにスポーク６３１を介して当接部を連結する構成は、実施の形態１の変形例（図６）及び実施の形態２（図８）にも適用することができる。例えば、スポーク６３１の先端に、実施の形態１の変形例（図６）で説明した複数の当接面６２２ａ，６２２ｂ，６２２ｃを有する第２の当接部６２２を設けてもよい。また、クランパ６４０の円板状部分の下面に、実施の形態３（図８）で説明した第１の当接部６３０ａを形成し、その外側にスポーク６３１を介して第２及び第３の当接部６３０ｂ，６３０ｃを連結してもよい。いずれも場合も、同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００５８】
このように、本実施の形態によれば、第１の当接部６４０ａと第２の当接部６４０ｂとを可撓性を有するスポーク６３１で連結しているため、ディスク１１がいずれの方向に反りを有していても、共振周波数を高い周波数へシフトさせ、これにより耐振動性能を向上することができる。
【００５９】
実施の形態４．
図１３及び図１４は、本発明の実施の形態４に係るディスク装置のクランパ６５０を示す分解斜視図及び側断面図である。図１３及び図１４において、実施の形態１のディスク装置１０の構成要素と同一の構成要素には、同一の符号を付す。また、実施の形態４のディスク装置は、クランパ６５０の構成を除き、実施の形態１のディスク装置１０と同様に構成されている。以下、クランパ６５０の構成について説明する。
【００６０】
クランパ６５０は、ディスク１１に当接する第１の当接部６５０ａと第２の当接部６５０ｂとを有している。第１及び第２の当接部６５０ａ，６５０ｂは、いずれも実施の形態１で説明した第１及び第２の当接部６１０ａ，６１０ｂと同様に構成されている。
【００６１】
本実施の形態では、第１の当接部６５０ａの底面（当接面）には、例えばシリコンで形成された第１の制振材７００ａが貼り付けられている。また、第２の当接部６５０ｂの底面には、例えばシリコンで形成された第２の制振材７００ｂが貼り付けられている。
【００６２】
第１の当接部６５０ａがディスク１１のクランプ領域１１ａを押圧し、第２の当接部６５０ｂがディスク１１のデータ領域１１ｂの表面を押圧する際、第１及び第２の当接部６５０ａ，６５０ｂに第１及び第２の制振材７００ａ，７００ｂが貼り付けられているため、ディスク１１の凸凹や反りに応じて第１及び第２の制振材７００ａ，７００ｂが若干変形し、ディスク１１に対するクランパ６５０の当接面を大きく確保することができる。
【００６３】
また、クランパ６５０が、第１及び第２の制振材７００ａ，７００ｂを介してディスク１１を押圧するため、ディスク１１又はクランパ６５０の共振があったとしても、その影響を抑制することができる。
【００６４】
このように、本実施の形態によれば、第１及び第２の当接部６５０ａ，６５０ｂに第１及び第２の制振材７００ａ，７００ｂを設けたことにより、ディスク１１に対するクランパ６５０の当接面を十分に確保すると共に、ディスク１１やクランパ６５０の共振の影響を抑制し、耐振動性能をさらに向上することができる。
【００６５】
なお、ここでは、実施の形態１と同様に構成されたクランパ６５０の当接面に制振材を貼付ける場合について説明したが、実施の形態２，３に挙げたクランパの当接部に制振材を貼付けてもよい。例えば、実施の形態２で説明した第１〜第３の当接面６３０ａ，６３０ｂ，６３０ｃに、シリコン等からなる制振材を取り付けても良い。また、実施の形態３で説明した第１及び第２の当接部６４０ａ，６４０ｂ（スポーク６３１により互いに連結されている）の各当接面に、シリコン等からなる制振材を取り付けても良い。いずれも場合も、同様の効果が得られることはいうまでもない。
【００６６】
比較例．
図１５は、本発明の実施の形態に対する比較例としてのクランプ機構を示す断面図である。図１５に示すクランプ機構は、円盤型モータ５１２ａに固定されたターンテーブル５０７と、このターンテーブル５０７に対し、ディスク回転軸方向にバネ又はマグネットにより付勢されているクランパ６００とを有している。クランパ６００及びターンテーブル５０７は、ディスク１１のクランプ領域１１ａを挟持するよう構成されている。
【００６７】
図１５に示した比較例では、クランパ６００及びターンテーブル５０７が、ディスク１１のクランプ領域１１ａのみを挟持しているため、ディスク１１が例えば直径１２０ｍｍ、厚さ１．２ｍｍ、材質がポリカーボネートのＣＤ、ＤＶＤなどであった場合には、共振周波数は８０Ｈｚ〜１００Ｈｚ近傍となる。このような低い周波数で十分な減衰効果を得るためには、ダンパ（例えばオイル封入ダンパ）の防振有効体積を大きくしなければならず、ディスク装置の小型化の妨げになる。
【００６８】
これに対し、上述した各実施の形態のディスク装置では、クランパが、ディスク１１のクランプ領域１１ａとデータ領域１１ｂの表面とを押圧するので、図１５に示したようにディスク１１のクランプ領域１１ａだけを押圧する場合に比べ、ディスク１１の共振周波数を高い周波数へシフトさせることができる。そのため、ダンパの防振有効体積が比較的小さくて済み、これにより、ディスク装置の小型化を実現しつつ、耐振動性能を向上することができる。
【００６９】
なお、上述した各実施の形態では、読み取りヘッド部５１３（図３）を備えた再生ユニット２００を有するディスク装置１０について説明したが、書き込みヘッド部を有するディスク装置であってもよい。また、ディスク１１としては、ＣＤ，ＤＶＤ，ＢＤ，ＨＤ  ＤＶＤ等に限らず、他の種類のディスクであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施の形態１に係るディスク装置の再生ユニットの天面斜視図である。
【図２】図１に示した再生ユニットの底面斜視図である。
【図３】クランプ機構を取り除いた再生ユニットの斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係るクランプ機構を説明するための分解斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係るディスク装置のクランプ機構を説明するための側断面図である。
【図６】本発明の実施の形態１の変形例に係るディスク装置のクランプ機構を示す分解斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態１の変形例に係るディスク装置のクランプ機構を示す側断面図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係るディスク装置のクランプ機構を示す分解斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係るディスク装置のクランプ機構を示す側断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態３に係るディスク装置のクランプ機構を示す分解斜視図である。
【図１１】本発明の実施の形態３に係るディスク装置のクランプ機構を示す側断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態３に係るクランプ動作を示す側面図である。
【図１３】本発明の実施の形態４に係るディスク装置のクランプ機構を示す分解斜視図である。
【図１４】本発明の実施の形態４に係るディスク装置のクランプ機構を説明するための断面図である。
【図１５】比較例に係るディスク装置のクランプ機構を示す断面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１０  ディスク装置、  １１  ディスク、  １１ａ  クランプ領域、  １１ｂ  データ領域表面、  １１ｃ  センターホール、  １００  筐体、  ２００  再生ユニット、  ３０１  ダンパピン、  ３０２  オイル封入ダンパ、  ５０４  支持ベース、  ５０４ｃ，５０４ｆ  垂直折り曲げ片、  ５０８ｂ  垂直折り曲げ片、  ５０４ｄ  情報読み取り窓、  ５０４ｅ，５０４ｇ  支軸、  ５０７  ターンテーブル、  ５０８  クランプ板、  ５０９  引張コイルバネ、  ５１２  回路基板、  ５１２ａ  円盤型モータ、  ５１３  読み取りヘッド部、  ５５１  送りねじ軸、  ５５２  ガイド軸、  ５５３  支持部材、  ５５４  モータ、  ５５６  カバー、  ６１０，６２０，６３０，６４０，６５０  クランパ、  ６１０ａ，６２１，６３０ａ，６４０ａ，６５０ａ  第１の当接部、  ６１０ｂ，６２２，６３０ｂ，６４０ｂ，６５０ｂ  第２の当接部、  ６３０ｃ  第３の当接部、  ６２２ａ  第１の当接面、  ６２２ｂ  第２の当接面、  ６２２ｃ  第３の当接面、  ６３１  スポーク、  ７００ａ  第１の制振材、  ７００ｂ  第２の制振材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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