(57)【要約】【課題】本発明は、任意の基材を用いて、配向層を用いない位相差フィルムを製造可能な位相差層転写シートを提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、離型性支持体と、上記離型性支持体上に剥離可能なように形成され、光学的に負のＣプレートとしての性質を有する転写用位相差層と、を有する位相差層転写シートであって、上記転写用位相差層に、棒状化合物と、複数の重合性官能基がスペーサー部を介して結合された構造を有する多官能重合性材料の重合物と、が含有されることを特徴とする、位相差層転写シートを提供することにより上記課題を解決するものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
離型性支持体と、前記離型性支持体上に剥離可能なように形成され、光学的に負のＣプレートとしての性質を有する転写用位相差層と、を有する位相差層転写シートであって、
前記転写用位相差層に、棒状化合物と、複数の重合性官能基がスペーサー部を介して結合された構造を有する多官能重合性材料の重合物と、が含有されることを特徴とする、位相差層転写シート。
【請求項２】
前記棒状化合物が、芳香族環を二つ以上有するものであることを特徴とする、請求項１に記載の位相差層転写シート。
【請求項３】
前記棒状化合物が、重合性官能基有するものを含むものであることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の位相差転層写シート。
【請求項４】
前記棒状化合物が、液晶性材料であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に位相差層転写シート。
【請求項５】
前記転写用位相差層の面内方向における遅相軸方向の屈折率をｎｘ、面内方向における進相軸方向の屈折率をｎｙ、及びフィルムの厚み方向の屈折率をｎｚ、並びに厚みをｄとし、Ｒｔｈ＝{（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ}×ｄで表されるＲｔｈを厚み方向レターデーションとした時に、前記厚み方向レターデーションが０ｎｍ〜５００ｎｍであることを特徴とする、請求項１から請求項４までのいずれかの請求項に記載の位相差層転写シート。
【請求項６】
ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準拠して測定した際のヘイズ値が１％以下であることを特徴とする、請求項１から請求項５までのいずれかの請求項に記載の位相差層転写シート。
【請求項７】
前記転写用位相差層の可視光領域におけるレターデーション値が、長波長側の方が短波長側よりも大きいことを特徴とする、請求項１から請求項６までのいずれかの請求項に記載の位相差層転写シート。
【請求項８】
最小直径が６インチ以下のロール状に巻くことが可能であることを特徴とする、請求項１から請求項７までのいずれかの請求項に記載の位相差層転写シート。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれかの請求項に記載の位相差層転写シートにおける転写用位相差層を、他の位相差フィルムに貼り合わせてなることを特徴とする、位相差フィルム。
【請求項１０】
請求項１から請求項８までのいずれかの請求項に記載の位相差層転写シートにおける転写用位相差層を、位相差フィルム以外の光学機能層と直接貼り合わせてなることを特徴とする、光学機能フィルム。
【請求項１１】
請求項９の位相差フィルムを、偏光層と直接貼り合わせてなることを特徴とする、偏光フィルム。
【請求項１２】
請求項９に記載の位相差フィルム、請求項１０に記載の光学機能フィルム、又は、請求項１１に記載の偏光フィルムのいずれかを、光路に配置したことを特徴とする、表示装置。
【請求項１３】
基材と、前記基材上に密着するように形成され、光学的に負のＣプレートとしての性質を有する位相差層と、を有する位相差フィルムであって、
前記位相差層に、棒状化合物と、複数の重合性官能基がスペーサー部を介して結合された構造を有する多官能重合性材料の重合物と、が含有されることを特徴とする、位相差フィルム。
【請求項１４】
前記基材と、前記位相差層との間に接着性樹脂を含有する接着層が形成されており、前記基材と、前記位相差層とが前記接着層を介して密着されていることを特徴とする、請求項１３に記載の位相差フィルム。
【請求項１５】
前記棒状化合物が、芳香族環を二つ以上有するものであることを特徴とする、請求項１３または請求項１４に記載の位相差フィルム。
【請求項１６】
前記棒状化合物が、重合性官能基有するものを含むものであることを特徴とする、請求項１３から請求項１５までのいずれかの請求項に記載の位相差フィルム。
【請求項１７】
前記棒状化合物が、液晶性材料であることを特徴とする、請求項１３から請求項１６までのいずれかの請求項に記載の位相差フィルム。
【請求項１８】
前記位相差層の面内方向における遅相軸方向の屈折率をｎｘ、面内方向における進相軸方向の屈折率をｎｙ、及びフィルムの厚み方向の屈折率をｎｚ、並びに厚みをｄとし、Ｒｔｈ［ｎｍ］＝{（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ}×ｄで表されるＲｔｈを厚み方向レターデーションとした時に、前記厚み方向レターデーションが０〜５００ｎｍであることを特徴とする、請求項１３から請求項１７までのいずれかの請求項に記載の位相差フィルム。
【請求項１９】
ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準拠して測定した際のヘイズ値が１％以下であることを特徴とする、請求項１３から請求項１８までのいずれかの請求項に記載の位相差フィルム。
【請求項２０】
可視光領域におけるレターデーション値が、長波長側の方が短波長側よりも大きいことを特徴とする請求項１３から請求項１９のいずれかの請求項に記載の位相差フィルム。
【請求項２１】
最小直径が６インチ以下のロール状に巻くことが可能であることを特徴とする請求項１３から請求項２０までのいずれかの請求項に記載の位相差フィルム。
【請求項２２】
請求項１３から請求項２１までのいずれかの請求項に記載の位相差フィルムを、他の位相差フィルムに貼り合わせてなることを特徴とする位相差フィルム。
【請求項２３】
請求項１３から請求項２２までのいずれかの請求項に記載の位相差フィルムを、位相差フィルム以外の光学機能層と直接貼り合わせてなることを特徴とする、光学機能フィルム。
【請求項２４】
請求項１３から請求項２２までのいずれかの請求項に記載の位相差フィルムを、偏光層と直接貼り合わせてなることを特徴とする、偏光フィルム。
【請求項２５】
請求項１３から請求項２２までのいずれの請求項に記載の位相差フィルム、請求項２３に記載の光学機能フィルム、又は、請求項２４に記載の偏光フィルムのいずれかを、光路に配置したことを特徴とする表示装置。
【請求項２６】
請求項１から請求項８までのいずれかの請求項に記載の位相差層転写シート、および基材を用い、前記位相差層転写シートの転写用位相差層と、前記基材とを、接着性樹脂を含有する接着層を介して接着させる基材接着工程と、
前記位相差層転写シートの離型性支持体を剥離する支持体剥離工程と、を有することを特徴とする、位相差フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置等に用いられる位相差フィルムを製造するために好適に用いられる位相差層転写シート、これを用いた位相差フィルムの製造方法、および、これによって製造され得る位相差フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、その省電力、軽量、薄型等といった特徴を有することから、従来のＣＲＴディスプレイに替わり、近年急速に普及している。一般的な液晶表示装置としては、図７に示すように、入射側の偏光板１０２Ａと、出射側の偏光板１０２Ｂと、液晶セル１０１とを有するものを挙げることができる。偏光板１０２Ａおよび１０２Ｂは、所定の振動方向の振動面を有する直線偏光のみを選択的に透過させるように構成されたものであり、それぞれの振動方向が相互に直角の関係になるようにクロスニコル状態で対向して配置されている。また、液晶セル１０１は画素に対応する多数のセルを含むものであり、偏光板１０２Ａと１０２Ｂとの間に配置されている。
【０００３】
このような液晶表示装置は、上記液晶セルに用いられる液晶材料の配列形態により種々の駆動方式を用いたものが知られている。今日、普及している液晶表示装置の主たるものは、ＴＮ、ＳＴＮ、ＭＶＡ、ＩＰＳ、および、ＯＣＢ等に分類される。なかでも今日においては、上記ＭＶＡ、および、ＩＰＳの駆動方式を有するものが広く普及するに至っている。
【０００４】
一方、液晶表示装置は、その特有の問題点として、液晶セルや偏光板の屈折率異方性に起因する視野角依存性の問題点がある。この視野角依存性の問題は、液晶表示装置を正面から見た場合と、斜め方向から見た場合とで視認される画像の色味やコントラストが変化してしまう問題である。このような視野角特性の問題は、近年の液晶表示装置の大画面化に伴って、さらにその問題の重大性が増している。
【０００５】
このような視野角依存性の問題を改善するため、現在までに様々な技術が開発されている。その代表的な方法として位相差フィルムを用いる方法がある。この方法は、図８に示すように所定の光学特性を有する位相差フィルム１０３を、液晶セル１０１と偏光板１０２Ａおよび１０２Ｂとの間に配置することにより、視野角依存性の問題を改善する方法である。この方法は位相差フィルム１０３を液晶表示装置に組み込むことのみで上記視野角依存性の問題点を改善できることから、簡便に視野角特性に優れた液晶表示装置を得ることが可能な方法として広く用いられるに至っている。
【０００６】
従来、上記位相差フィルムとしては、図９に示すように任意の透明基材４１上に配向層４２を設け、さらに当該配向層４２上に液晶分子を有する位相差層４３を形成し、上記配向層４２の配向規制力により上記液晶分子を配向させて所望の屈折率異方性を発現させる構成を有するものが一般的であった。このような位相差フィルムとしては、例えば特許文献１または特許文献２には、コレステリック規則性の分子構造を有する位相差層（複屈折性を示す位相差層）を、配向層を有する基材上に形成した位相差フィルムが開示されている。また、特許文献３には、円盤状化合物からなる位相差層（複屈折性を示す位相差層）を配向層、を有する基材上に形成した位相差フィルムが開示されている。もっとも、上記コレステリック規則性の分子構造を有する位相差層は、均一な光学特性を発現させることが困難であるという問題点がある。
【０００７】
ここで、上記位相差フィルムを用いて視野角依存性を改善する方法は、液晶表示装置の液晶セルで生じる位相差を相殺するように、位相差層の屈折率異方性を適宜設計することにより、液晶表示装置の視角依存性の問題を大幅に改善することができる点において有用である。しかしながら、上述したように従来の位相差フィルムは、上記液晶分子を配向させるための配向層を必須の構成としていたことから、上記配向層と位相差との密着性に問題があった。
【０００８】
この問題を解決するために、本発明者らは上記配向層を用いることなく基材上に直接位相差層が形成された構成を有する位相差フィルムを提供している（特許文献４）。このような配向層を用いない位相差フィルムは、簡易な工程で形成することができ、さらに当該位相差フィルムを用いて作製する液晶表示装置の薄型化に寄与できるという利点を有することから、機能性に優れた位相差フィルムとして着目されている。
【０００９】
【特許文献１】特開平３−６７２１９号公報
【特許文献２】特開平４−３２２２２３号公報
【特許文献３】特開平１０−３１２１６６号公報
【特許文献４】国際公開第２００６／０２８２１７号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、近年、液晶表示装置用の位相差フィルムには、その用途や、光学特性や透水性等の要求特性等に応じて、種々の基材を採用することが求められているが、上述したような配向層を用いない位相差フィルムは、使用可能な基材の種類に制限があることが懸念されている。すなわち、上述したような配向層を用いない位相差フィルムは、基材の作用によって位相差層に所望の光学特性を付与する側面を有するため、基材と位相差層との組み合わせによっては所望の光学特性を得ることができなかったり、あるいは、形成された位相差フィルムに白濁が生じてしまう等の問題が生じることがあった。したがって、上述したような配向層を用いない位相差フィルムは、位相差層と基材との密着性が良好で、光学特性の発現性に優れるという顕著な利点を有するものであるが、その用途等に応じて、任意の基材を選択して使用することが困難になる場合があることが懸念されていた。
【００１１】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、任意の基材を用いて、配向層を用いない位相差フィルムを製造可能な位相差層転写シートおよびこれを用いた位相差フィルムの製造方法、さらに、このような製造方法によって製造され得る位相差フィルムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために本発明は、離型性支持体と、上記離型性支持体上に剥離可能なように形成され、光学的に負のＣプレートとしての性質を有する転写用位相差層と、を有する位相差層転写シートであって、上記転写用位相差層に、棒状化合物と、複数の重合性官能基がスペーサー部を介して結合された構造を有する多官能重合性材料の重合物と、が含有されることを特徴とする位相差層転写シートを提供する。
【００１３】
本発明によれば、上記位相差層が上記多官能重合性材料の重合物を含有するものであることにより、任意の離型性支持体上に光学的に負のＣプレートとしての性質を有する転写用位相差層を形成することができる。
また、本発明によれば上記転写用位相差層が、上記転写用位相差層を剥離可能なように離型性支持体上に形成されていることにより、上記転写用位相差層を任意の基材上に転写することによって、任意の基材が用いられた位相差フィルムを作製することができる。
このようなことから、本発明によれば任意の基材を用いて、配向層を用いない位相差フィルムを製造可能な位相差層転写シートを得ることができる。
【００１４】
本発明においては、上記棒状化合物が、芳香族環を二つ以上有するものであることが好ましく、また重合性官能基有するものを含むものであることが好ましく、さらに液晶性材料であることが好ましい。
【００１５】
また本発明においては、上記転写用相差層の面内方向における遅相軸方向の屈折率をｎｘ、面内方向における進相軸方向の屈折率をｎｙ、及びフィルムの厚み方向の屈折率をｎｚ、並びに厚みをｄとし、Ｒｔｈ［ｎｍ］＝{（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ}×ｄで表されるＲｔｈを厚み方向レターデーションとした時に、上記厚み方向レターデーションが０〜５００ｎｍであることが好ましい。また、本発明においては、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準拠して測定した際のヘイズ値が１％以下であることが好ましい。
【００１６】
さらに本発明においては、上記位相差フィルムの可視光領域におけるレターデーション値が、長波長側の方が短波長側よりも大きいことが好ましい。
【００１７】
さらにまた本発明の位相差層転写シートは、最小直径が６インチ以下のロール状に巻くことが可能であることが好ましい。
【００１８】
本発明は、上記本発明に係る位相差層転写シートにおける転写用位相差層を、位相差フィルム以外の光学機能層と直接貼り合わせてなることを特徴とする光学機能フィルムを提供する。
【００１９】
また本発明は、上記本発明に係る位相差フィルムを、偏光層と直接貼り合わせてなることを特徴とする偏光フィルムを提供する。
【００２０】
また本発明は、上記本発明に係る位相差フィルム、光学機能フィルム、又は偏光フィルムのいずれかを、光路に配置したことを特徴とする表示装置を提供する。
【００２１】
また、上記課題を解決するために本発明は、基材と、上記基材上に密着するように形成され、光学的に負のＣプレートとしての性質を有する位相差層と、を有する位相差フィルムであって、上記位相差層に、棒状化合物と、複数の重合性官能基がスペーサー部を介して結合された構造を有する多官能重合性材料の重合物と、が含有されることを特徴とする、位相差フィルムを提供する。
【００２２】
本発明によれば、上記位相差層が上記多官能重合性材料の重合物を含有するものであることにより、上記位相差層は基材の作用等の外的作用が不存在の状態であっても、光学的に負のＣプレートとしての性質を有するものになる。このため、本発明の位相差フィルムは、任意の基材上に上記位相差層を転写させることによって製造することが可能になる。
このようなことから、本発明によれば配向層を有さない位相差フィルムであって、その用途等に応じて任意の基材を使用可能な位相差フィルムを得ることができる。
【００２３】
本発明の位相差フィルムにおいては、上記基材と、上記位相差層との間に接着性樹脂を含有する接着層が形成されており、上記基材と、上記位相差層とが上記接着層を介して密着されていることが好ましい。これにより、任意の基材が用いられる場合であっても、基材と位相差層との接着性に優れた位相差フィルムを得ることができるからである。また、例えば、本発明の位相差フィルムを製造する方法として、基材上に位相差層を転写する方法を用いた場合に、生産性を向上させることができるからである。
【００２４】
本発明の位相差フィルムは、前記棒状化合物が、芳香族環を二つ以上有するものであることが好ましく、また重合性官能基有するものを含むものであることが好ましく、さらに液晶性材料であることが好ましい。
【００２５】
また本発明の位相差フィルムは前記位相差層の面内方向における遅相軸方向の屈折率をｎｘ、面内方向における進相軸方向の屈折率をｎｙ、及びフィルムの厚み方向の屈折率をｎｚ、並びに厚みをｄとし、Ｒｔｈ［ｎｍ］＝{（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ}×ｄで表されるＲｔｈを厚み方向レターデーションとした時に、前記厚み方向レターデーションが０〜５００ｎｍであることが好ましい。
【００２６】
また本発明の位相差フィルムは、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準拠して測定した際のヘイズ値が１％以下であることが好ましい。
【００２７】
また本発明の位相差フィルムは、可視光領域におけるレターデーション値が、長波長側の方が短波長側よりも大きいことが好ましい。
【００２８】
また本発明の位相差フィルムは、最小直径が６インチ以下のロール状に巻くことが可能であることが好ましい。
【００２９】
本発明は、上記本発明にかかる位相差フィルムを他の位相差フィルムに貼り合わせてなることを特徴とする位相差フィルムを提供する。
【００３０】
本発明は、上記本発明に係る位相差フィルムを、位相差フィルム以外の光学機能層と直接貼り合わせてなることを特徴とする光学機能フィルムを提供する。
【００３１】
本発明は、上記本発明に係る位相差フィルムを、偏光層と直接貼り合わせてなることを特徴とする偏光フィルムを提供する。
【００３２】
また本発明は、上記本発明に係る位相差フィルム、光学機能フィルム、又は偏光フィルムのいずれかを、光路に配置したことを特徴とする表示装置を提供する。
【００３３】
さらに上記課題を解決するために本発明は、上記本発明に係る位相差層転写シートおよび基材を用い、上記位相差層転写シートの転写用位相差層と、上記基材とを、接着性樹脂を含有する接着層を介して接着させる基材接着工程と、上記位相差層転写シートの離型性支持体を剥離する支持体剥離工程と、を有することを特徴とする位相差層の製造方法を提供する。
【００３４】
本発明によれば、上記本発明に係る位相差層転写シートが用いられていることにより、任意の基材上に光学的に負のＣプレートとしての性質を有する位相差層を形成することができる。このため、本発明によれば配向層を有さない位相差フィルムであって、その用途等に応じて任意の基材が用いられた位相差フィルムを製造することができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明の位相差層転写シートは、任意の基材を用いて、配向層を用いない位相差フィルムを製造することができるという効果を奏する。
また、本発明の位相差フィルムはその用途等に応じて任意の基材を用いることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
本発明は、位相差層転写シートと、位相差フィルムと、位相差フィルムの製造方法とに関するものである。
以下、本発明の位相差層転写シート、位相差フィルムおよび位相差フィルムの製造方法について順に説明する。
【００３７】
Ａ．位相差層転写シート
まず、本発明の位相差層転写シートについて説明する。本発明の位相差層転写シートは、離型性支持体と、上記離型性支持体上に剥離可能なように形成され、光学的に負のＣプレートとしての性質を有する転写用位相差層と、を有するものあって、上記転写用位相差層に、棒状化合物と、複数の重合性官能基がスペーサー部を介して結合された構造を有する多官能重合性材料の重合物とが含有されることを特徴とするものである。
【００３８】
このような本発明の位相差層転写シートについて説明する。図１は本発明の位相差層転写シートの一例を示す概略図である。図１に例示するように本発明の位相差層転写シート１０は、離型性支持体１と、上記離型性支持体１上に剥離可能なように形成された転写用位相差層２と、を有し、上記転写用位相差層２が光学的に負のＣプレートとしての性質を有するものである。
このような例において本発明の位相差層転写シート１０は、上記転写用位相差層２に棒状化合物と、複数の重合性官能基がスペーサー部を介して結合された構造を有する多官能重合性材料の重合物とが含まれることを特徴とするものである。
【００３９】
本発明によれば、上記転写用位相差層が上記多官能重合性材料の重合物を含有するものであることにより、任意の離型性支持体上に配向層なしでも光学的に負のＣプレートとしての性質を有する転写用位相差層を形成することができる。
また、本発明によれば上記転写用位相差層が、上記転写用位相差層を剥離可能な程度の密着性を有する離型性支持体上に形成されているため、上記転写用位相差層を任意の基材上に転写することによって、任意の基材が用いられた位相差フィルムを作製することができる。
このようなことから、本発明によれば任意の基材を用いて、配向層を用いない位相差フィルムを製造可能な位相差層転写シートを得ることができる。
【００４０】
本発明の位相差層転写シートは、少なくとも離型性支持体と、転写用位相差層とを有するものであり、必要に応じて他の任意の構成を有しても良いものである。
以下、本発明に用いられる各構成について順に説明する。
【００４１】
１．転写用位相差層
まず、本発明に用いられる転写用位相差層について説明する。本発明に用いられる転写用位相差層は、後述する離型性支持体上に剥離可能なように形成されたものであり、上記離型性支持体上から他の任意の基材上に転写されることにより位相差層を形成することができるものである。また、本発明に用いられる転写用位相差層は光学的に負のＣプレートとしての性質を有するものである。さらに本発明に用いられる転写用位相差層は、棒状化合物と、上記多官能重合性材料の重合物とを含有することを特徴とするものである。
以下、このような転写用位相差層について詳細に説明する。
【００４２】
（１)多官能重合性材料
まず、本発明に用いられる多官能重合性材料について説明する。本発明に用いられる多官能重合性材料は、複数の重合性官能基がスペーサー部を介して結合された構造を有するものであり、後述する棒状化合物を、転写用位相差層に光学的に負のＣプレートとして性質を付与するように配列させることに寄与する性質を有するものである。また、本発明に用いられる多官能重合性材料は、転写用位相差層において重合性官能基を介して重合された重合物として存在するものである。
【００４３】
本発明に用いられる多官能重合性材料としては、複数の重合性官能基がスペーサー部を介して結合された構造を有するものであり、転写用位相差層に光学的に負のＣプレートとしての性質を付与できるように後述する棒状化合物を配列させることに寄与できるものであれば特に限定されるものではない。このような多官能重合性材料としては、上記スペーサー部の両端に重合性官能基が結合された２官能重合性材料であってもよく、あるいは、上記スペーサー部に２以上の複数の重合性官能基が結合された多官能重合性材料であってもよい。
【００４４】
上記重合性官能基としては、転写用位相差層において上記多官能重合性材料を重合させることができるものであれば特に限定されるものではなく、本発明の位相差層転写シートを用いて作製する位相差層の用途や、転写用位相差層の形成方法等に応じて任意の重合性官能基を用いることができる。このような重合性官能基としては、紫外線、可視光線または、電子線等の電離放射線が照射されることによって重合反応を生じる電離放射線重合性官能基（特に、電離放射線が可視光線、又は紫外線である場合を、特に、光重合性官能基と称する。）と、加熱されることによって重合反応を生じる熱重合性官能基とを挙げることができる。本発明においては、これらのいずれの重合性官能基であっても好適に用いることができるが、なかでも上記電離放射線重合性官能基を用いることが好ましく、特に光重合性官能基を用いることが好ましい。重合性官能基として光重合性官能基を用いることにより、本発明に用いられる転写用位相差層を形成する際に後述する棒状化合物の配列性を損なうおそれが少ないからである。
【００４５】
上記光重合性官能基としては、ラジカル重合性官能基およびカチオン重合性官能基等を挙げることができる。上記ラジカル重合性官能基の例としては、少なくとも一つの付加重合可能なエチレン性不飽和二重結合を持つ官能基等を挙げることができる。より具体的には、置換基を有するもしくは有さないビニル基、アクリレート基（アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基を包含する総称）等を挙げることができる。一方、上記カチオン重合性官能基の具体例としては、エポキシ基等を挙げることができる。
【００４６】
なお、本発明に用いられる重合性官能基は、１種類のみであってもよく、あるいは、２種類以上であってもよい。
【００４７】
次に、このような重合性官能基が複数結合されたスペーサー部について説明する。本発明に用いられるスペーサー部としては、上記重合性官能基を所定の距離で結合することができ、かつ、転写用位相差層に光学的に負のＣプレートとしての性質を付与するように後述する棒状化合物を配列させることに寄与できるものであれば特に限定されるものではない。なかでも本発明においては、上記スペーサー部として炭化水素鎖を用いることが好ましい。炭化水素鎖は、炭素数を変化させることにより複数の重合性官能基が結合される距離を任意に調整することが可能だからである。
【００４８】
本発明に用いられる炭化水素鎖は、アルキル基のような不飽和結合を含まない飽和炭化水素鎖であってもよく、あるいは、二重結合または三重結合等の不飽和結合を含む不飽和炭化水素鎖であってもよい。また、分岐鎖を有さない直鎖状炭化水素鎖であってもよく、あるいは、分岐鎖を有する分岐鎖状炭化水素鎖であってもよい。さらには、任意の官能基や原子団が結合されたものであってもよい。
【００４９】
本発明に用いられる炭化水素鎖を構成する炭素原子の数としては、上記重合性官能基を所定の距離で結合することができ、転写用位相差層に光学的に負のＣプレートとしての性質を付与するように後述する棒状化合物を配列させることに寄与できる範囲内であれば特に限定されるものではない。このような炭素数は後述する棒状化合物の種類等に応じて任意に調整することができるものであるが、なかでも本発明においては、炭素数が３〜１５の範囲内であることが好ましく、特に８〜１０の範囲内であることが好ましい。
【００５０】
本発明に用いられる多官能重合性材料の具体例としては、例えば、１．９−ノナンジオールジアクリレート等を挙げることができる。
【００５１】
なお、本発明に用いられる多官能重合性材料は、１種類のみであってもよく、あるいは、２種類以上であってもよい。
【００５２】
本発明における転写用位相差層に含有される多官能重合性材料の重合物の含有量としては、転写用位相差層に所望の光学特性を付与できる範囲内であれば特に限定されるものではない。このような含有量は、後述する棒状化合物の種類や含有量等に応じて適宜決定すればよいものである。なかでも本発明においては、転写用位相差層における上記多官能重合性材料の重合物の含有量が、固形分中に於ける質量百分率の数値（％）で、１０質量％〜６０質量％の範囲内であることが好ましく、特に２０質量％〜５０質量％の範囲内であることが好ましく、さらに３０質量％〜４０質量の範囲内であることが好ましい。上記多官能重合性材料の含有量は多すぎても、少なすぎても転写位相差層に所望の光学特性を付与することが困難になる場合があるからである。
【００５３】
（２）棒状化合物
次に、本発明に用いられる棒状化合物について説明する。本発明に用いられる棒状化合物は、転写用位相差層内で配列することにより、転写用位相差層に光学的に負のＣプレートとしての性質を発現させる機能を有するものである。
なお、本発明における「棒状化合物」とは、分子構造の主骨格が棒状となっているものを指すものとする。
以下、このような棒状化合物について説明する。
【００５４】
本発明に用いられる棒状化合物は、本発明における転写用位相差層に所望の光学特性を付与できる電気双極子能率を有するものであれば特に限定されるものではない。なかでも本発明に用いられる棒状化合物は、芳香族環を二つ以上有するものであることが好ましく、さらに液晶性を示す液晶性材料であることが好ましい。上記棒状化合物として液晶性材料を用いることにより、本発明に用いられる転写用位相差層を単位厚み当たりの光学特性（屈折率異方性または位相差）の発現性に優れたものにできるからである。
なお、本発明における「液晶性材料」とは、屈折率異方性を有する液体の物質から成る狭義の液晶性材料以外に、このような液体状態の物質を重合等により固体化せしめた重合物も包含する広義の意味で用いるものとする。
【００５５】
また、本発明に用いられる棒状化合物は、上記液晶性材料の中でもネマチック相を示す液晶性材料であることが好ましい。ネマチック相を示す液晶性材料は、他の液晶相を示す液晶材料よりも所定の形態に配列させることが容易だからである。
【００５６】
さらに、本発明に用いられる棒状化合物は、上記ネマチック相を示す液晶性材料のなかでもメソゲン両端にスペーサを有する構造を持つものが好ましい。このような構造を有する液晶性材料は、柔軟性に優れるため、本発明における転写用位相差層が白濁することを効果的に防止することができるからである。
【００５７】
本発明に用いられる棒状化合物は、分子内に重合性官能基を有するものが好適に用いられ、なかでも３次元架橋可能な重合性官能基を有するものが好ましい。上記棒状化合物が重合性官能基を有することにより、上記棒状化合物を重合して固定することが可能になるため、上記棒状化合物が配向している状態で固定化することにより、配列安定性に優れ、光学特性の変化が生じにくい転写用位相差層を得ることができるからである。
また、本発明においては上記重合性官能基を有する棒状化合物と、上記重合性官能基を有さない棒状化合物とを混合して用いてもよい。
【００５８】
なお、「３次元架橋」とは、液晶性分子を互いに３次元に重合して、網目（ネットワーク）構造の状態にすることを意味する。
【００５９】
上記重合性官能基は特に限定されるものではなく、紫外線、電子線等の電離放射線、或いは熱の作用によって重合する各種重合性官能基を用いることができる。このような重合性官能基の代表例としては、例えば、ラジカル重合性官能基や、カチオン重合性官能基等を挙げることができる。
【００６０】
上記ラジカル重合性官能基の代表例としては、少なくとも一つの付加重合可能なエチレン性不飽和二重結合を持つ官能基等を挙げることができる。より具体的には、置換基を有するもしくは有さないビニル基、アクリレート基（アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基を包含する総称）等を挙げることができる。
一方、上記カチオン重合性官能基の具体例としては、エポキシ基等を挙げることができる。
【００６１】
なお、上記重合性官能基としては、上記ラジカル重合性官能基、上記カチオン重合性官能基以外にも、例えば、イソシアネート基、不飽和３重結合等の重合性官能基を用いることができるが、なかでも本発明においては、プロセス上の点から、エチレン性不飽和二重結合を持つ官能基が好適に用いられる。
【００６２】
本発明に用いられる棒状化合物は、液晶性を示す液晶性材料であって、末端に上記重合性官能基を有するものが特に好ましい。例えば両末端に重合性官能基を有するネマチック液晶性材料を用いれば、互いに３次元に重合して、網目（ネットワーク）構造の状態にすることができ、配列安定性を備え、かつ、光学特性の発現性に優れた転写用位相差層を得ることができる。また、片末端に重合性官能基を有するものであっても、他の分子と架橋して配列安定化することができる。このような棒状化合物としては、下記式（１）〜（６）で表される化合物を例示することができる。
【００６３】
【化１】
2008216995.tif 000003
【００６４】
ここで、化学式（１）、（２）、（５）および（６）で示される液晶性材料は、Ｄ.Ｊ.Ｂｒｏｅｒら、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．１９０,３２０１−３２１５（１９８９）、またはＤ.Ｊ.Ｂｒｏｅｒら、Ｍａｋｒｏｍｏｌ.Ｃｈｅｍ.１９０,２２５０（１９８９）に開示された方法に従い、あるいはそれに類似する方法により調製することができる。また、化学式（３）および（４）で示される液晶性材料の調製は、ＤＥ１９５,０４,２２４に開示されている。
【００６５】
また、末端にアクリレート基を有するネマチック液晶性材料の具体例としては、下記化
学式（７）〜（１７）に示すものも挙げられる。
【００６６】
【化２】
2008216995.tif 000004
【００６７】
なかでも、本発明に用いられる棒状化合物は、下記式（Ａ）に示すように、液晶性を示す液晶性材料であって、ベンゼン環を３個有し、両末端に上記重合性官能基を有するものが特に好ましい。ベンゼン環が２個以下の構造では位相差の発現性が低く、４個以上ではヘイズが高くなってしまう場合があるからである。また、下記式（Ａ）のように、両末端に重合性官能基を有するネマチック液晶性材料を用いれば、互いに３次元に重合して、網目（ネットワーク）構造の状態にすることができ、配列安定性を備え、かつ、光学特性の発現性に優れた転写用位相差層を得ることができるからである。
【００６８】
【化３】
2008216995.tif 000005
【００６９】
ここで、上記式（Ａ）においてｎはｎ＝１〜６である。
【００７０】
また、本発明に用いられる棒状化合物としては、以下のような化合物を挙げることができる。
【００７１】
【化４】
2008216995.tif 000006
【００７２】
上記式においてＲは炭素数１〜４のアルキルであり；Ｗ１およびＷ２は独立して水素、塩素、フッ素または−ＣＨ３であり；Ｗ３およびＷ４は独立して水素、塩素、フッ素、−ＣＨ３または−ＣＦ３であり；Ｗ５は炭素数１〜１０のアルキル、炭素数１〜１０のアルコキシ、塩素、フッ素、−ＣＮまたは−ＯＣＦ３であり；Ｘは単結合、−ＣＨ＝ＣＨ−または−ＣＨ２ＣＨ２−であり；Ｚは単結合、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−または−ＣＨ２ＣＨ２−であり；そしてｑは１〜２０の整数である。
【００７３】
さらに、本発明に用いられる棒状化合物としては、以下のような化合物を挙げることができる。
【００７４】
【化５】
2008216995.tif 000007
【００７５】
上記式においてＷ２は水素またはフッ素であり；そしてｑは２〜１０の整数である。
【００７６】
なお、本発明に用いられる上記棒状化合物は１種類のみであってもよく、または、２種以上をであってもよい。例えば、上記棒状化合物として、両末端に重合性官能基を１つ以上有する液晶性材料と、片末端に重合性官能基を１つ以上有する液晶性材料とを混合して用いると、両者の配合比の調整により重合密度（架橋密度）及び光学特性を任意に調整できる点から好ましい。
【００７７】
本発明に用いられる棒状化合物は、転写用位相差層内で配列することによって転写用位相差層に所定の光学特性を付与する機能を有するものであるが、本発明において上記棒状化合物が転写用位相差層内で配列する態様としては、転写用位相差層に、光学的に負のＣプレートとしての性質を付与することができる態様であれば特に限定されるものではない。
ここで、光学的に負のＣプレートとしての性質を有するとは、転写用位相差層の表裏面に平行な面（ｘｙ平面と平行な面とする）の面内に於ける遅相軸方向（ｘ軸方向とする）の屈折率をＮｘ、遅相軸に対して垂直な方向即ち進相軸方向（ｙ軸方向とする）の屈折率をＮｙ、厚み方向（ｚ軸方向とする）の屈折率をＮｚとした場合に、上記Ｎｘ、ＮｙおよびＮｚとの間にＮｘ≧Ｎｙ＞Ｎｚの関係が成立することを意味するものとする。
【００７８】
ここで、上述したように本発明に用いられる棒状化合物は、主骨格が棒状である分子構造を有するものであるため、分子の長軸方向が平均的に一方向に揃うような態様で配列することにより、にＮｘ＞Ｎｙ＞Ｎｚの関係が成立する光学特性を付与することが容易になる。また、上記棒状化合物がランダムホモジニアス配向を形成することにより、本発明の位相差フィルムにＮｘ＝Ｎｙ＞Ｎｚの関係が成立する光学特性を付与することが容易になる。
なお、上記「ランダムホモジニアス配向」とは、第１に、転写用位相差層における棒状化合物の配列方向が、該転写用位相差層の表裏面に平行な面（ｘｙ平面と平行な面）内において、ランダムであること、第２に、転写用位相差層において棒状化合物が形成するドメインの大きさが可視光領域の波長よりも小さいこと、第３に、転写用位相差層において棒状化合物が、該転写用位相差層の表裏面に平行な一平面（ｘｙ平面と平行な面）内に実質收納されており、厚み方向（ｚ方向）への突出が実質上ないように配向していること、の３つの特徴を備える配列態様を指すものとする。
なお、ここで、「実質收納され」、及び「突出が実質上ない」という意味について補足する。一般に、棒状分子自体は単なる線分では無く、立体構造を有し、官能基の側鎖方向への突出、分子主鎖の屈曲等も存在する。このため、幾何学上厳密な意味では、棒状分子全体が一平面内のみに存在することは有りえない場合が多い。ただし、棒状化合物の分子が一平面から僅かに突出（または一部分が突出）することによる影響（例えば、厚み方向レタデーションが、分子が完全に一平面内に在る場合の理論値との差）が実用上無視出来る程度（通常１０ｎｍ程度未満）である場合は、棒状分子は「一平面内に実質收納され」、また「厚み方向への突出が実質上ない」とみなす。
【００７９】
なお、本発明に置ける転写用位相差層に含有される棒状化合物の量としては、転写用位相差層に所望の光学特性を付与することができる範囲内であれば特に限定されるものではない。なかでも本発明においては、転写用位相差層内に含有される上記多官能重合性材料１００重量部に対して、上記棒状化合物が１００重量部〜２４０重量部の範囲内であることが好ましく、１３０重量部〜２２０重量部の範囲内であることがより好ましく、１５０重量部〜２００重量部の範囲内であることがさらに好ましい。
【００８０】
（３）任意の材料
本発明における転写用位相差層には、上記棒状化合物および多官能重合性材料の重合物以外に他の任意の材料を含んでもよい。このような任意の材料としては、本発明の位相差層転写シートを用いて形成される位相差層の種類等に応じて、転写用位相差層に所望の機能を付与できるものを適宜選択して用いることができる。本発明に用いられる任意の化合物としては、例えば、光重合開始剤、重合禁止剤、レベリング剤、カイラル剤、シランカップリング剤等を挙げることができる。
なお、本発明に用いられるこれらの他の化合物については、一般的に光学フィルムに用いられるものを用いることができるため、ここでの詳しい説明は省略する。
【００８１】
（４）転写用位相差層
上述したように本発明に用いられる転写用位相差層は、後述する離型性支持体上に、剥離可能なように形成されたものであるが、ここで、上記「剥離可能なように」とは、転写用位相差層と、後述する離型性支持体とを、互いに損傷を生ずることなく剥離することが可能な程度の接着力で、接着されていることを意味するものである。したがって、本発明に用いられる転写用位相差層が、上記離型性支持体上に形成されている態様としては、両者が互いに損傷を生ずることなく上記離型性剥離層から転写用位相差層を剥離することが可能な程度の接着力で、接着された態様であれば特に限定されるものではない。具体的な接着力は、例えば、本発明の位相差層転写シートを用いて位相差フィルムを製造する際に、上記転写用位相差層が転写される基材や、使用される接着層等の種類に応じて、適宜調整すればよいものである。なかでも本発明においては、上記転写用位相差層と、上記離型性支持体との接着力（剥離力とも云う）が、離型性支持体上の転写用位相差層の上にセロハン粘着テープ（例えば、ニチバン社の商品名「セロテープ」（登録商標）幅２４ｍｍ幅）を接着し、該粘着テープを剥離する際に手で容易に剥離でき、かつ、離型性支持体と転写用位相差層との界面で剥離を生じる程度であれば良い。また、かかる接着力は、幅２５ｍｍの（離型性支持体／転写用位相差層／粘着テープ）の構成の試験片において、離型性支持体と粘着テープとを引張試験機で剥離試験した際に、雰囲気温度２０℃〜２５℃、引張速度１００ｍｍ／分、剥離角度（剥離中の離型性支持体と粘着テープとの角）１８０°の条件下で、剥離強度５ｇ／２５ｍｍ〜１５０ｇ／２５ｍｍ幅程度であることが好ましい。
【００８２】
本発明に用いられる転写用位相差層の厚みは、上記棒状化合物の種類に応じて、転写用位相差層に所望の光学特性を付与できる範囲内であれば特に限定されない。なかでも本発明においては転写用位相差層の厚みが０．５μｍ〜２０μｍの範囲内であることが好ましく、なかでも０．５μｍ〜１６μｍの範囲内であることが好ましく、特に０．５μｍ〜１２μｍの範囲内であることが好ましい。
【００８３】
また、本発明に用いられる転写用位相差層の構成は、単一の層からなる構成に限られるものではなく、複数の層が積層された構成を有してもよい。
【００８４】
また、本発明における転写用相差層は、面内方向における遅相軸方向の屈折率をｎｘ、フィルム面内方向における進相軸方向の屈折率をｎｙ、及びフィルムの厚み方向の屈折率をｎｚ、並びに厚みをｄとし、Ｒｔｈ＝{（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ}×ｄで表されるＲｔｈを厚み方向レターデーションとした時に、前記厚み方向レターデーションが０ｎｍ〜５００ｎｍであることが好ましい。
【００８５】
２．離型性支持体
次に、本発明に用いられる離型性支持体について説明する。本発明に用いられる離型性支持体は、上記転写用位相差層を支持し、かつ、表面が上記転写用位相差層に対して剥離可能な程度の接着力を有するものである。
以下、このような離型性支持体について説明する。
【００８６】
本発明に用いられる離型性支持体としては、上記転写用位相差層を支持することが可能な程度の自己支持性を備え、かつ、表面が上記転写用位相差層に対して剥離可能な程度の接着力を有するものであれば特に限定されるものではなく、通常の転写シートの分野で用いられている任意の支持体を用いることができる。本発明に用いられる離型性支持体の構成としては、例えば、以下に例示するような材料から成るシートが用いられる。これらは、使用する転写用位相差層との間で適当な接着力（剥離力）を持つものを選択する。なお、シート自体では転写用位相差層との接着性が強過ぎて剥離不能の場合は、該シートの表面に公知の各種離型性処理を施してもよい。また、シート自体では転写用位相差層との接着性が弱過ぎて転写用位相差層の形成が困難であったり、或いは転写前に剥離して不都合の場合は、該シートの表面にコロナ放電処理、プラズマ処理等の公知の易接着処理を施しても良い。
【００８７】
ここで、上記シートとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアリレート等のポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン、ナイロン等のポリアミド等からなるシートを例示することができる。
【００８８】
本発明に用いられる離型性支持体は、これらの材料から成る単層でも良いが、必要に応じて、上記材料から選択した異なる２種以上の材料の積層体でも良い。
【００８９】
また、本発明に用いられる離型性支持体の厚みは、充分な自己支持強度と、本発明の位相差層転写シートの製造および転写工程に適応出来るだけの可撓性との兼合いから、通常、上記材料のシートの場合、２０μｍ〜２００μｍの範囲内であることが好ましい。
【００９０】
また、上記基板に施す離型性処理としては、上記シートの表面に離型性を付与できるものであれば特に限定されるものではない。例えば、メラミン系樹脂、有機珪素系樹脂、弗素系樹脂等の樹脂を１種または２種以上含む樹脂組成物の層を離型層として上記シートの転写用位相差層形成側の面に塗工形成する方法が代表的である。
【００９１】
３．位相差層転写シートの用途
本発明の位相差層転写シートは、上記転写用位相差層を、上記離型性支持体から他の任意の基材上に転写することによって、上記任意の基材上に位相差層を形成するために用いられるものである。
したがって、本発明の位相差層転写シートは、液晶表示装置等のディスプレイ用位相差フィルムを作製するために好適に用いられる。本発明の位相差層転写シートを用いてこのような位相差フィルムを作製する方法としては、例えば、後述する「Ｃ.位相差フィルムの製造方法」の項において説明する方法を挙げることができる。また、本発明の位相差層転写シートにおける転写用位相差層を、他の位相差フィルムに貼り合わせることによって、位相差フィルムを作製することもできる。なお、本発明の位相差層転写シートを用いることにより、任意の基材を用いて位相差フィルムを作製することができるという利点がある。
【００９２】
４．位相差層転写シートの製造方法
本発明の位相差層転写シートを製造する方法は、例えば、上記離型性支持体上に、少なくとも上記棒状化合物と、上記多官能重合性材料とを含有する転写用位相差層形成用塗工液を塗布することによって当該塗工液の塗膜を作製し、次いで上記塗膜中に含有される多官能重合性材料を重合させることによって製造することができる。
【００９３】
ここで、転写用位相差層形成用塗工液を上記離型性支持体上に塗布する方法としては、所定の量の塗工液を塗布することができるものであれば特に限定されるものではない。このような塗布方法としては、例えば、グラビアコート法、リバースコート法、ナイフコート法、ディップコート法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、スピンコート法、ロールコート法、プリント法、浸漬引き上げ法、カーテンコート法、ダイコート法、キャスティング法、バーコート法、エクストルージョンコート法、Ｅ型塗布方法等を挙げることができる。
【００９４】
なお、上記転写用位相差層形成用塗工液の塗膜を乾燥させる温度は特に限定されるものではないが、より高い光学特性を発現させることができるという観点から３０℃〜７０℃の範囲内であることが好ましい。
【００９５】
また、上記多官能重合性材料を重合させる方法は、上記多官能重合性材料が有する重合性官能基の種類に応じて適宜決定すればよいものであり、例えば、上記重合性官能基として光重合性官能基が用いられている場合は、上記塗膜に所定の波長を有する光を照射する方法が用いられ、一方熱重合性官能基が用いられる場合は、上記塗膜を所定の温度に加熱する方法が用いられる。
【００９６】
５．位相差層転写シート
本発明の位相差層転写シートは、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準拠して測定した際のヘイズ値が１％以下であることが好ましい。また、本発明の位相差層転写シートは、可視光領域におけるレターデーション値が、長波長側の方が短波長側よりも大きいことが好ましい。さらに本発明の位相差層転写シートは、最小直径が６インチ以下のロール状に巻くことが可能であることが好ましい。
【００９７】
Ｂ．位相差フィルム
次に、本発明の位相差フィルムついて説明する。上述したように本発明の位相差フィルムは、基材と、上記基材上に密着するように形成され、光学的に負のＣプレートとしての性質を有する位相差層と、を有するものであって、上記位相差層に、棒状化合物と、複数の重合性官能基がスペーサー部を介して結合された構造を有する多官能重合性材料の重合物と、が含有されることを特徴とするものである。
【００９８】
このような本発明の位相差フィルムについて図を参照しながら説明する。図２は本発明の位相差フィルムの一例を示す概略図である。図２に例示するように、本発明の位相差フィルム２０は、基材２１と、上記基材２１上に密着するように形成され、光学的に負のＣプレートとしての性質を有する位相差層２２とを有するものである。
このような例において、本発明の位相差フィルム２０は上記位相差層２２に、棒状化合物と、複数の重合性官能基がスペーサー部を介して結合された構造を有する多官能重合性材料の重合物と、が含有されることを特徴とするものである。
【００９９】
なお、図３に例示するように本発明の位相差フィルム２０’は、上記基材２１上に密着するように上記位相差層２２を形成することを目的として、上記基材２１と上記位相差層２２との間に接着性樹脂を含有する接着層２３が形成されているものであってもよい。
【０１００】
本発明によれば、上記位相差層が上記多官能重合性材料の重合物を含有するものであることにより、上記位相差層は基材の作用等の外的作用が不存在の状態であっても、光学的に負のＣプレートとしての性質を有するものになる。このため、本発明の位相差フィルムは、任意の基材上に上記位相差層を転写することによって製造することが可能になる。
このようなことから、本発明によれば配向層を有さない位相差フィルムであって、その用途等に応じて任意の基材を使用可能な位相差フィルムを得ることができる。
【０１０１】
本発明の位相差フィルムは、少なくとも上記基材と、位相差層とを含有するものであり、必要に応じて他の任意の構成を有してもよいものである。
以下、本発明に用いられる各構成について詳細に説明する。
【０１０２】
１．位相差層
まず、本発明に用いられる位相差層について説明する。本発明に用いられる位相差層は、後述する基材上に密着するように形成されたものであり、光学的に負のＣプレートとしての性質を有するものである。また、本発明に用いられる位相差層は棒状化合物と、上記多官能重合性材料の重合物とを含有することを特徴とするものである。
【０１０３】
（１)多官能重合性材料
まず、本発明に用いられる単官能重合性材料について説明する。本発明に用いられる多官能重合性材料は、複数の重合性官能基がスペーサー部を介して結合された構造を有するものであり、後述する棒状化合物を、位相差層に光学的に負のＣプレートとして性質を付与するように配列させることに寄与する性質を有するものである。また、本発明に用いられる多官能重合性材料は、位相差層において重合性官能基を介して重合された重合物として存在するものである。
ここで、本発明に用いられるこのような多官能重合性材料については、上記「Ａ．位相差層転写シート」の項において説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１０４】
なお、本発明に用いられる多官能重合性材料は、１種類のみであってもよく、あるいは、２種類以上であってもよい。
【０１０５】
（２）棒状化合物
次に、本発明に用いられる棒状化合物について説明する。本発明に用いられる棒状化合物は位相差層内で配列することにより、位相差層に光学的に負のＣプレートとしての性質を発現させる機能を有するものである。
ここで、本発明に用いられる棒状化合物についても、上記「Ａ．位相差層転写シート」の項において説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１０６】
本発明に用いられる棒状化合物は、位相差層内で配列することによって本発明の位相差フィルムに所定の光学特性を付与する機能を有するものであるが、本発明において上記棒状化合物が位相差層内で配列する態様としては、位相差層に、光学的に負のＣプレートとしての性質を付与することができる態様であれば特に限定されるものではない。このような態様についても、上記「Ａ．位相差層転写シート」の項において説明したもの同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１０７】
（３）任意の材料
本発明に用いられる位相差層には、上記棒状化合物および多官能重合性材料の重合物以外に他の任意の材料を含んでもよい。このような任意の材料としては、本発明の位相差フィルムの用途等に応じて、本発明の位相差フィルムに所望の機能を付与できるものを適宜選択して用いることができる。本発明に用いられる任意の材料としては、例えば、光重合開始剤、重合禁止剤、レベリング剤（界面活性剤）、カイラル剤、シランカップリング剤等を挙げることができる。
なお、本発明に用いられるこれらの任意の材料については、一般的に光学フィルムに用いられるものを用いることができるため、ここでの詳しい説明は省略する。
【０１０８】
（４）位相差層
上述したように本発明に用いられる位相差層は、後述する基材上に密着するように形成されたものであるが、ここで、上記「密着するように」とは、位相差層と、後述する基材とが、互いに損傷を生じなければ剥離することが不可能な程度の接着力で接着されていることを意味するものである。したがって、本発明に用いられる位相差層が、上記基材上に形成されている態様としては、両者がこのような接着力で接着された態様であれば特に限定されるものではない。なかでも本発明においては、上記位相差層と、上記基材との接着力が、少なくとも（基材／（接着剤層／）位相差層）の構成の試験片において、位相差層から基材にまで達する碁盤目状の傷を１ｍｍ間隔で縦横に各１０本づつ、合計１００個の升目状に刻込んだ上で、該位相差層上の碁盤目傷上に、セロハン粘着テープ（ニチバン社製、商品名「セロテープ」（登録商標）、２４ｍｍ幅）を貼着し、手で該セロハン粘着テープを剥離除去した際に、該セロハン粘着テープ側に剥離、転移する位相差層の升目数が１００個中５０個以下であることが好ましい。より好ましくは１００個中０個とする。あるいは、剥離試験にて評価した場合で云うと、かかる接着力は、引張速度１００ｍｍ／分、剥離角度１８０°の条件下で、２５ｍｍ幅の試験片で測った際に、０．８ｋｇ／２５ｍｍ幅以上、好ましくは１．０ｋｇ／２５ｍｍ幅以上であることが好ましい。なお、何れの場合も、雰囲気温度２０℃〜２５℃で評価した場合である。
【０１０９】
本発明に用いられる位相差層の厚みは、上記棒状化合物の種類に応じて、位相差層に所望の光学特性を付与できる範囲内であれば特に限定されない。なかでも本発明においては転写用位相差層の厚みが０．５μｍ〜２０μｍの範囲内であることが好ましく、なかでも０．５μｍ〜１６μｍの範囲内であることが好ましく、特に０．５μｍ〜１２μｍの範囲内であることが好ましい。
【０１１０】
また、本発明に用いられる位相差層の構成は、単一の層からなる構成に限られるものではなく、複数の層が積層された構成を有してもよい。
【０１１１】
さらに本発明における位相差層は、面内方向における遅相軸方向の屈折率をｎｘ、面内方向における進相軸方向の屈折率をｎｙ、及びフィルムの厚み方向の屈折率をｎｚ、並びに厚みをｄとし、Ｒｔｈ＝{（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ}×ｄで表されるＲｔｈを厚み方向レターデーションとした時に、前記厚み方向レターデーションが０ｎｍ〜５００ｎｍであることが好ましい。
【０１１２】
２．基材
次に、本発明に用いられる基材について説明する。本発明に用いられる基材は上記位相差層を支持するものである。ここで、本発明においては、上述したような構成を有する位相差層が用いられていることから、位相差フィルムの用途等に応じて任意の基材を用いることができる。
以下、本発明に用いられる基材について詳細に説明する。
【０１１３】
本発明に用いられる基材の透明度は、本発明の位相差フィルムに求める透明性等に応じて任意に決定すればよいが、通常、可視光領域における透過率が８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。透過率が低いと、本発明の位相差フィルムのヘイズが所望の値よりも大きくなってしまう場合があるからである。
ここで、基材の透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（プラスチックー透明材料の全光透過率の試験方法）により測定することができる。
【０１１４】
本発明に用いられる基材は、上記透明性を具備するものであれば、可撓性を有するフレキシブル材でも、可撓性のないリジッド材でも用いることもできる。なかでも本発明においては、フレキシブル材を用いることが好ましい。フレキシブル材を用いることにより、本発明の位相差フィルムの製造工程をロールトゥロールプロセスとすることができるからである。
【０１１５】
上記フレキシブル材としては、セルロース誘導体、シクロオレフィン系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアリレート等のポリエステル、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、アモルファスポリオレフィン、変性アクリル系ポリマー、ポリスチレン、エポキシ樹脂、ポリカーボネートからなる基材を例示することができる。なかでも本発明においてはセルロース誘導、または、シクロオレフィン系ポリマーからなる基材を用いることが好ましい。セルロース誘導体は特に光学的等方性に優れるため、光学的特性に優れた位相差フィルムを得ることができるからである。また、シクロオレフィン系ポリマーは、高温高湿雰囲気下における耐久性が高いため、光学特性の耐久性に優れた位相差フィルムを得ることができるからである。
【０１１６】
本発明に用いられるセルロース誘導体としては、セルロースエステルを用いることが好ましく、さらに、セルロースエステル類のなかでも、セルロースアシレート類を用いることが好ましい。セルロースアシレート類は工業的に広く用いられていることから、入手容易性の点において有利だからである。
【０１１７】
上記セルロースアシレート類としては、炭素数２〜４の低級脂肪酸エステルが好ましい。このような低級脂肪酸エステルとしては、例えばセルロースアセテートのように、単一の低級脂肪酸エステルのみを含むものでもよく、また、例えばセルロースアセテートブチレートやセルロースアセテートプロピオネートのような複数の脂肪酸エステルを含むものであってもよい。
【０１１８】
本発明においては、上記低級脂肪酸エステルの中でもセルロースアセテートを特に好適に用いることができる。また、セルロースアセテートのなかでも平均酢化度が５７．５〜６２．５％（置換度：２．６〜３．０）のトリアセチルセルロースを用いることが最も好ましい。ここで、酢化度とは、セルロース単位質量当りの結合酢酸量を意味する。酢化度は、ＡＳＴＭ：Ｄ−８１７−９１（セルロースアセテート等の試験方法）におけるアセチル化度の測定および計算により求めることができる。なお、トリアセチルセルロースフィルムを構成するトリアセチルセルロースの酢化度は、フィルム中に含まれる可塑剤等の不純物を除去した後、上記の方法により求めることができる。
【０１１９】
一方、本発明に用いられるシクロオレフィン系ポリマーとしては、環状オレフィン（シクロオレフィン）からなるモノマーのユニットを有する樹脂であれば特に限定されるものではない。このような上記環状オレフィンからなるモノマーとしては、例えば、ノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマー等を挙げることができる。
【０１２０】
なお、本発明に用いられるシクロオレフィン系ポリマーとしては、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）またはシクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）のいずれであっても好適に用いることができる。
【０１２１】
本発明に用いられるシクロオレフィン系ポリマーは上記環状オレフィンからなるモノマーの単独重合体であってもよく、または、共重合体であってもよい。
【０１２２】
また、本発明に用いられるシクロオレフィン系ポリマーは、２３℃における飽和吸水率が１質量％以下であるものが好ましく、なかでも０．１質量％〜０．７質量％の範囲内であるものが好ましい。このようなシクロオレフィン系ポリマーを用いることにより、本発明の位相差フィルムを吸水による光学特性の変化や寸法の変化がより生じにくいものとすることができるからである。
ここで、上記飽和吸水率は、ＡＳＴＭＤ５７０に準拠し２３℃の水中で１週間浸漬して増加重量を測定することにより求められる。
【０１２３】
さらに、本発明に用いられるシクロオレフィン系ポリマーは、ガラス転移点が１００℃〜２００℃の範囲内であるものが好ましく、特に１００℃〜１８０℃の範囲内であるものが好ましく、なかでも１００℃〜１５０℃の範囲内であるものが好ましい。ガラス転移点が上記範囲内であることにより、本発明の位相差フィルムを耐熱性および加工適性により優れたものにできるからである。
【０１２４】
本発明に用いられるシクロオレフィン系ポリマーからなる基材の具体例としては、例えば、Ｔｉｃｏｎａ社製  Ｔｏｐａｓ、ジェイエスアール社製  アートン、日本ゼオン社製  ＺＥＯＮＯＲ、日本ゼオン社製  ＺＥＯＮＥＸ、三井化学社製  アペルや、これらの基材に延伸処理を施したもの等挙げることができる。
【０１２５】
また、可撓性に乏しいリジッド（剛性）の材料の例としては、ソーダ硝子、カリ硝子、硼珪酸硝子等の硝子が挙げられる。
【０１２６】
本発明に用いられる基材の厚みは、本発明の位相差フィルムの用途等に応じて必要な自己支持性を備えることができる程度であれば特に限定されないが、上記可撓性のフレキシブル材の場合は、通常、２５μｍ〜１０００μｍの範囲内が好ましく、なかでも２０μｍ〜１００μｍの範囲内が好ましい。基材の厚みが上記の範囲よりも薄いと、本発明の位相差フィルムに必要な自己支持性が得られない場合があるからである。また、厚みが上記の範囲よりも厚いと、例えば、本発明の位相差フィルムを裁断加工する際に、加工屑が増加したり、裁断刃の磨耗が早くなってしまう場合があるからである。一方、上記リジッド材の場合は、通常、厚み０．５ｍｍ〜５ｍｍ程度のものが用いられる。
【０１２７】
本発明における基材の構成は、単一の層からなる構成に限られるものではなく、複数の層が積層された構成であってもよい。複数の層が積層された構成を有する場合は、同一組成の層が積層されてもよく、また、異なった組成を有する複数の層が積層されてもよい。
【０１２８】
また、本発明に用いられる基材は、延伸処理が施されているものであってもよい。延伸処理が施された基材を用いることにより、基材と、位相差層との密着性を向上させることができる場合があるからである。ここで、上記延伸処理としては、特に限定されるものではなく、基材を構成する材料等に応じて任意に決定すればよい。このような延伸処理としては１軸延伸処理と、２軸延伸処理とを例示することができる。
【０１２９】
また、本発明に用いられる基材の形態は、一定のサイズを有するシート状であってもよく、または、一定の長さを有する長尺フィルムであってもよい。基材を上記長尺フィルムとする場合は、工業的に一般的に用いられるロール巻きされた形態であることが好ましい。
【０１３０】
３．任意の構成
本発明の位相差フィルムは、少なくとも上記位相差層と基材とを有するものであるが、必要に応じて、他の任意の構成が用いられているものであってもよい。本発明に用いられる任意の構成としては、本発明の位相差フィルムに所望の機能を付与できるものを、本発明の目的を損なわない範囲で任意に用いることができる。なかでも上記任意の構成として本発明に好適に用いられるものとしては、接着性樹脂を含有する接着層を挙げることができる。当該接着層は、上記基材と、上記位相差層との間に形成され、両者の接着力を向上させる機能を有するものである。このような接着層が用いられていることにより、本発明の位相差フィルムを位相差層と基材との接着性に優れたものにできる。
【０１３１】
なお、本発明に用いられる接着剤層は、転写層側に転写層の一構成層として、即ち、離型性支持体／転写用位相差層／接着剤層、の形で予め形成しておくこともできる。或いは、接着剤層は、転写層の側には設けずに、予め位相差フィルムの基材（被転写体）側に形成しておくこともできる。また、接着剤層の厚みは、通常、１μｍ〜２０μｍ程度である。
以下、このような接着層について詳細に説明する。
【０１３２】
本発明に用いられる接着層としては、接着性樹脂を含有し、上記位相差層と上記基材とを所望の接着力で接着できるものであれば特に限定されるものではない。したがって、上記接着性樹脂の種類は、上記基材および位相差層の種類によって適宜選択されるものになる。本発明に用いられる接着性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリスチレン、エチレン‐プロピレンゴム等のポリオレフィン、エチレン‐酢酸ビニル共重合体、エチレン‐アクリル酸共重合体、エチルセルロース、トリ酢酸セルロース等のセルロース誘導体、ポリ（メタ）アクリル酸とそのエステルとの共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアセタール、ポリアセタール、ポリアミド、ポリイミド、ナイロン、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂等を挙げることができる。
【０１３３】
なお、本発明に用いられる接着性樹脂は１種類のみであってもよく、あるいは、２種類以上であってもよい。
【０１３４】
本発明に用いられる接着層の厚みは、上記接着性樹脂の種類等に応じて上記位相層と上記基材とを所望の接着力で接着できる範囲内であれば特に限定されるものではない。
【０１３５】
本発明に用いられる接着層が備える接着力としては、上記基材と上記位相差層とを所定の接着力で接着できる程度であれば特に限定されるものではない。なかでも本発明においては、上記のような、位相差層の碁盤目傷上でのセロハン粘着テープ剥離試験に於いて、該セロハン粘着テープ側に剥離、転移する位相差層の升目数が１００個中５０個以下、より好ましくは１００個中０個である程度であることが好ましく、或いは、上記のような、剥離試験にて評価した場合でいうと、かかる接着力は、０．８ｋｇ／２５ｍｍ幅以上、好ましくは１．０ｋｇ／２５ｍｍ幅以上であることが好ましい。
【０１３６】
４．位相差フィルム
本発明の位相差フィルムは、上記位相差層が光学的に負のＣプレートとしての性質を有するものであるため、位相差フィルム全体としても光学的に負のＣプレートとしての性質を有するものである。また、本発明の位相差フィルムは単独で用いられてもよいものであるが、他の位相差フィルムに貼り合わせて用いてもよいものである。ここで、上記他の位相差フィルムは特に限定されるものではなく、本発明に係る位相差フィルムであってもよいし、あるいは一般的に公知の位相差フィルムであってもよい。
【０１３７】
本発明の位相差フィルムの厚みは、所望の光学特性を発現できる範囲内であれば特に限定されるものではないが、通常、２０μｍ〜１５０μｍの範囲内であること好ましく、特に２５μｍ〜１３０μｍの範囲内であることが好ましく、なかでも３０μｍ〜１１０μｍの範囲内であることが好ましい。
【０１３８】
また本発明の位相差フィルムは、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して測定したヘイズ値が０％〜１０％であることが好ましく、０％〜２％の範囲内であることがより好ましく、さらに０％〜１．５％の範囲内であることが好ましく、なかでも０％〜１％の範囲内であることが好ましい。
【０１３９】
さらに、本発明の位相差フィルムの厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）は、本発明の位相差フィルムの用途等に応じて適宜選択すればよいものであり、特に限定されるものではない。なかでも本発明においては、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が、６０ｎｍ〜４５０ｎｍの範囲内が好ましく、特に７０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲内が好ましく、さらに８０ｎｍ〜３５０ｎｍの範囲内が好ましい。厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が上記範囲内であることにより、本発明の位相差フィルムをＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式の液晶表示装置の視野角特性を改善するのに好適なものにできるからである。
なお、上記Ｒｔｈは波長５８０ｎｍにおける値を指すものとする。
【０１４０】
ここで、上記厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）は、位相差フィルムの表裏面に平行な面（これをｘｙ平面に平行な面とする）の面内に於ける遅相軸方向（ｘ軸方向）の屈折率をＮｘ、遅相軸に対して垂直な方向（進相軸方向、ｙ軸方向）の屈折率をＮｙ、厚み方向（ｚ軸方向）の屈折率をＮｚ、および、位相差フィルムの厚みをＤとした場合に、Ｒｔｈ＝｛（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ｝×Ｄで表されるものである。
また、上記厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）は、例えば、王子計測機器株式会社製  ＫＯＢＲＡ−ＷＲを用い、平行ニコル回転法により測定することができる。
【０１４１】
また、本発明の位相差フィルムの面内レターデーション（Ｒｅ）についても、本発明の位相差フィルムの用途等に応じて適宜選択すればよいものであり、特に限定されるものではない。なかでも本発明においては、面内レターデーション（Ｒｅ）が、２０ｎｍ〜１５０ｎｍの範囲内が好ましく、特に３０ｎｍ〜１３０ｎｍの範囲内が好ましく、さらに４０ｎｍ〜１１０ｎｍの範囲内が好ましい。面内レターデーション（Ｒｅ）が上記範囲内であることにより、本発明の位相差フィルムを、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式の液晶表示装置の視野角特性を改善するのに好適な位相差フィルムとして用いることができるからである。
なお、上記Ｒｅは波長５８０ｎｍにおける値を指すものとする。
【０１４２】
また、上記面内レターデーション（Ｒｅ）値は、波長依存性を有していてもよい。例えば、長波長側の方が短波長側よりも値が大きい態様でもよく、また、短波長側の方が、長波長側よりも値が大きい態様でもよい。このような面内レターデーション（Ｒｅ）値の波長依存性を有することにより、可視光域の全域において液晶表示装置の視野角特性を改善できるからである。
【０１４３】
ここで、上記面内レターデーション（Ｒｅ）は、上記Ｎｘ、Ｎｙ、および、Ｄにより、Ｒｅ＝（Ｎｘ−Ｎｙ）×Ｄで表されるものである。
また、上記面内レターデーション（Ｒｅ）は、例えば、王子計測機器株式会社製  ＫＯＢＲＡ−ＷＲを用い、平行ニコル回転法により測定することができる。
【０１４４】
また、本発明の位相差フィルムは、最小直径が６インチ以下のロール状に巻くことが可能であることが好ましい。
【０１４５】
５．位相差フィルムの用途
本発明の位相差フィルムの用途としては、特に限定されるものではなく、例えば、液晶表示装置に用いられる光学補償板（例えば、視角補償板）、楕円偏光板、輝度向上板等を挙げることができる。なかでも本発明の位相差フィルムは、液晶表示装置の視野角依存性改善のための光学補償板として好適に用いることができ、特にＶＡ方式の液晶表示装置用の光学補償板として最も好適に用いることができる。
【０１４６】
また本発明の位相差フィルムは、偏光層と貼り合わせることにより、偏光フィルムとしての用途にも用いることができる。偏光フィルムは、通常偏光層とその両表面に保護層が形成されてなるものであるが、本発明においては、例えばその一方側の保護層を上述した位相差フィルムとすることにより、例えば液晶表示装置の視野角特性を改善する光学補償機能を有する偏光フィルムとすることができる。
【０１４７】
上記偏光層としては、特に限定されないが、例えばヨウ素系偏光層、二色性染料を用いる染料系偏光層やポリエン系偏光層などを用いることができる。ヨウ素系偏光層や染料系偏光層は、一般にポリビニルアルコールを用いて製造される。
【０１４８】
Ｃ．位相差フィルムの製造方法
次に、本発明の位相差フィルムの製造方法について説明する。上述したように本発明の位相差フィルムの製造方法は、上記本発明に係る位相差層転写シートおよび基材を用い、上記位相差層転写シートの転写用位相差層と、基材とを、接着性樹脂を含有する接着層を介して接着させる基材接着工程と、上記位相差層転写シートの離型性支持体を剥離する支持体剥離工程と、を有することを特徴とするものである。
【０１４９】
このような本発明の位相差フィルムの製造方法について図を参照しながら説明する。図４は本発明の位相差フィルムの製造方法の一例を示す概略図である。図４に例示するように本発明の位相差フィルムの製造方法は、上記本発明に係る位相差層転写シート１０および、基材２１を用い（図４（ａ））、上記位相差層転写シート１０の転写用位相差層２と、基材２１とを、接着性樹脂を含有する接着層２３を介して接着させる基材接着工程と（図４（ｂ））、上記位相差層転写シート１０の離型性支持体１を剥離する支持体剥離工程と（図４（ｃ）、を有するものであり、基材２１上に、接着層２３と、位相差層２２とがこの順で積層された構成を有する位相差フィルム３０を製造するものである（図４（ｄ））。
なお、上記位相差層２２は、上記転写用位相層２が上記基材２１上に転写させることによって系セされたものであり、上記位相差層２２と上記転写用位相差層２とは同一物である。
【０１５０】
本発明によれば、上記本発明に係る位相差層転写シートが用いられていることにより、任意の基材上に光学的に負のＣプレートとしての性質を有する位相差層を形成することができる。
このため、本発明によれば配向層を有さない位相差フィルムであって、その用途等に応じて任意の基材を使用可能な位相差フィルムを製造することができる。
【０１５１】
本発明の位相差フィルムの製造方法は、少なくとも上記基材接着工程と、上記支持体剥離工程とを有するものであり、必要に応じて他の工程を有してもよいものである。
以下、本発明に用いられる各工程について順に説明する。
【０１５２】
１．基材接着工程
まず、本発明に用いられる基材接着工程について説明する。本工程は、上記本発明に係る位相差層転写シートおよび基材を用い、上記位相差層転写シートの転写用位相差層と、基材とを、接着性樹脂を含有する接着層を介して接着させる工程である。
【０１５３】
本工程において、上記位相差層転写シートの転写用位相差層と、基材とを、接着性樹脂を含有する接着層を介して接着させる方法としては、上記接着層を介して基材と転写用位相差とが密着するように接着できる方法であれば特に限定されるものではない。
ここで、上記「密着するように」の内容については、上記「Ｂ．位相差フィルム」の項において説明した内容と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１５４】
このような方法としては、例えば、位相差層転写シートの転写用位相差層上に接着層を形成した後、当該接着層上に基材を接着させる方法、上記基材上に接着層を形成した後、上記接着層上に上記位相差層転写シートの転写用位相差層を接着させる方法、および、上記転写用位相差層と、上記基材とを、単体の接着層を介して接着する方法等を挙げることができる。
【０１５５】
これらの方法について図を参照しながら具体的に説明する。図５は本工程において上記位相差層転写シートの転写用位相差層と、基材とを、接着性樹脂を含有する接着層を介して接着させる方法の一例を示す概略図である。図５に例示するように、本工程において上記位相差層転写シート１０の転写用位相差層１と基材２１とを、接着層２３を介して接着させる方法としては、位相差層転写シート１０の転写用位相差層２上に接着層２３を形成した後、当該接着層２３上に基材２１を接着させる方法であってもよく（図５（ａ））、上記基材２１上に接着層２３を形成した後、上記接着層２３上に上記位相差層転写シート１０の転写用位相差層２を接着させる方法であってもよく（図５（ｂ））、あるいは、上記転写用位相差層２と、上記基材２１とを、単体の接着層２３を介して接着する方法であってもよい（図５（ｃ））。
【０１５６】
本工程においては、上記接着層に用いられる接着性樹脂の種類等に応じて上記のいずれの方法であっても好適に用いることができる。
【０１５７】
２．支持体剥離工程
次に、本発明に用いられる支持体剥離工程について説明する。本工程は、上記位相差層転写シートの離型性支持体を剥離する工程である。すなわち、上記基材接着工程において基材と位相差層転写シートとが接着層を介して接着された状態にある積層体から、上記位相差層転写シートが備える離型性支持体を剥離する工程である。
【０１５８】
本工程において、上記離型性支持体を剥離する方法としては、上記離型性支持体を上記転写用位相差層から剥離できる方法であれば特に限定されるものではない。本発明に用いられる位相差層転写シートは、転写用位相差層が上記離型性支持体上に剥離可能なように形成されているものであるため、通常、本工程においては上記離型性支持体を引き剥がすことにより、上記転写用位相差層と上記離型性支持体との界面で剥離することができる。
【０１５９】
３．その他の工程
本発明の位相差フィルムの製造方法は、少なくとも上記基材接着工程と、支持体剥離工程とを有するものであるが、必要に応じて他の工程を有するものであってもよい。本発明に用いられる他の工程としては、本発明により製造される位相差フィルムに所望の機能を付与できる工程であれば特に限定されるものではない。
【０１６０】
Ｄ．光学機能フィルム
次に、本発明の光学機能フィルムについて説明する。本発明の光学機能フィルムは、本発明に係る位相差フィルムを光学機能層と貼り合わせてなるものである。ここで、本発明に用いられる光学機能層としては、特に限定されるものではなく、光学機能フィルムの用途等に応じて、所望の光学機能を備えるものを用いることができる。このような光学機能層としては、本発明の位相差フィルムを使用する各種用途において、本発明の位相差フィルムと協働して所望の光学機能を総合的に発現するものであれば特に限定されない。本発明における光学機能層には、例えば反射防止層、紫外線吸収層、赤外線吸収層、さらには上記B.以外の位相差層（Ｐｏｓｉｔｉｖｅ−Ａプレート（ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ）、Ｎｅｇａｔｉｖｅ−Ａプレート（ｎｘ＜ｎｙ＝ｎｚ）、Ｂプレート（ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ）、Ｐｏｓｉｔｉｖｅ−Ｃプレート（ｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚ）等を挙げることができる。
【０１６１】
なお、本発明の光学機能フィルムに用いられる位相差フィルムについては、上記「Ｂ．位相差フィルム」の項において説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１６２】
Ｅ．偏光フィルム
次に、本発明の偏光フィルムについて説明する。本発明の偏光フィルムはその構成により２つの態様に分けることができる。すなわち、本発明の偏光フィルムは、上記本発明に係る位相差層転写シートの転写用位相差層を、他の位相差フィルムに貼り合わせてなる位相差フィルムが用いられ、当該位相差フィルムが偏光層と直接貼り合わせてなることを特徴とするもの（第１態様の偏光フィルム）と、上記本発明にかかる位相差フィルムが偏光層と直接貼り合わせてなることを特徴とするもの（第２態様の偏光フィルム）とに分けることができる。
【０１６３】
本発明に用いられる偏光層は特に限定されるものではなく、本発明の偏光フィルムの用途等に応じて適宜決定することができる。このような偏光層としては、例えば円偏光特性を有するものや、直線偏光特性を備えるもの等、一般的に公知の偏光層を用いることができる。
【０１６４】
ここで、本発明の第１態様の偏光フィルムに用いられる位相差フィルムについては、上記「Ａ．位相差層転写シート」の項において説明したものと同様であり、第２態様の偏光フィルムに用いられる位相差フィルムについては、上記「Ｂ．位相差フィルム」の項において説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１６５】
Ｆ．表示装置
次に、本発明の表示装置について説明する。本発明の表示装置は、上記本発明に係る位相差フィルム、光学機能フィルム、又は偏光フィルムのいずれかを、光路に配置したことを特徴とするものである。
【０１６６】
このような本発明の表示装置について図を参照しながら説明する。図６は本発明の表示装置の一例を示す概略断面図である。図６に例示する表示装置３０は、液晶セル３１と、上記液晶セル３１の両側に配置された位相差フィルム３２と、上記位相差フィルム３２上に配置された偏光層３３と、を有するものである。また、図６（ｂ）は、液晶セル３１と、上記液晶セル３１の両側に配置された位相差フィルム３２と、上記位相差フィルム３２上に配置され、λ／４板としての性質を有する光学機能層３４と、上記光学機能層上に配置された偏光層３３とを有するものである。
このような例において、本発明の表示装置は、図６（ａ）（ｂ）における上記位相差フィルム３２として、上記本発明に係る位相差フィルムが用いられたものであってよく、あるいは、図６（ａ）における上記位相差フィルム３２および偏光層３３とが積層された偏光フィルムとして、上記本発明に係る偏光フィルムが用いられたものであってもよい。さらに、図６（ｂ）における上記位相差フィルム３２と上記光学機能層３４とが積層された光学機能フィルムとして、上記本発明に係る光学機能フィルムが用いられたものであってもよい。
【０１６７】
本発明の表示装置には、上述した本発明の位相差フィルム、光学機能フィルムおよび偏光フィルムの少なくとも一つが光路に配置されていればよいものである。ここで、上記位相差フィルム、光学機能フィルム、および偏光フィルムについては、上述したとおりであるため、ここでの説明は省略する。
【０１６８】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と、実質的に同一の構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなる場合であっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【０１６９】
以下、実施例を示すことにより、本発明についてさらに具体的に説明する。
【０１７０】
１．実施例１
上記式（Ｉ）で表される光重合性液晶化合物、多官能重合性材料（日本合成化学社製、商品名：Ａ−ＮＯＤ−Ｎ）およびシクロヘキサノンを、それぞれ２５：１５：６０の比率となるように調整した溶液に、上記光重合性液晶化合物に対して光重合開始剤を４質量％、光重合禁止剤を０．０２質量％、界面活性剤を０．０６質量％を添加することによって調整した転写用位相差層形成用塗工液を、コロナ放電処理した２軸延伸ポリエチレンテレフタレートのシート（東洋紡績株式会社製、Ｅ５１００、片面コロナ処理）からなる離型性支持体のコロナ面処理側面に＃１６のミヤバーにより塗工した。次いで、塗膜を４０℃で２分間加熱した後、塗工面に紫外線を照射することにより、上記記光重合性液晶化合物及び多官能重合性材料を固定化した。さらに９０℃で２分間加熱することにより溶媒を除去し、膜厚１１μｍの転写用位相差層とし、以って位相差層転写シートを作製した。
【０１７１】
【化６】
2008216995.tif 000008
【０１７２】
ここで、上記転写用位相差層の光学特性を測定するため、素ガラスに粘着シートを貼り付け、粘着シート側に上記位相差層転写シートの転写用位相差層面を貼り合わせた後、上記コロナ処理ＰＥＴを剥離することによって素ガラス上に転写用位相差層を転写させ、自動複屈折測定装置（王子計測機器株式会社製、商品名：ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）により上記転写用位相差層の位相差を測定した。その結果、厚み方向のレターデーションは、１４６．０ｎｍであり、転写用位相差層が光学的の負のＣプレートとしての性質を有することを確認した。また、上記自動複屈折測定装置を用いて３次元屈折率を測定し、転写用位相差層のＮｘ、ＮｙおよびＮｚを求めたところ以下の表１に示す結果となり、Ｎｘ＝Ｎｙ＞Ｎｚの関係が成立することを確認した。
【０１７３】
【表１】
2008216995.tif 000009
【０１７４】
次に、ＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）フィルム（ＪＳＲ株式会社製、商品名：ＡＲＴＯＮ）に粘着シートを貼り付け、粘着シート側に上記位相差層転写シートの転写用位相差層面を貼り合わせた後、上記コロナ処理ＰＥＴを剥離することによってＣＯＰフィルム上に転写用位相差層を転写させ、位相差フィルムを作製した。
【０１７５】
（ヘイズ測定）
作製した位相差フィルムのヘイズを濁度計（日本電色工業株式会社製、商品名：ＮＤＨ２０００）により測定した結果、０．５９％で良好であった。
【０１７６】
２．比較例
多官能重合性材料を用いなかったこと以外は、実施例１と同様にして、位相差層転写シートを作製した。作製した位相差層転写シートの転写用位相差層の光学特性を、実施例１と同様の方法によって測定した結果、Ｎｘ、Ｎｙ、Ｎｚとも１．５１であり、厚み方向レターデーションは、０．０ｎｍであり、負のＣプレートとしての性質が発現しなかった。
【０１７７】
３．実施例２
上記式（Ｉ）で表される光重合性液晶化合物、多官能重合性材料（日本合成化学社製、商品名：Ａ−ＮＯＤ−Ｎ）及びシクロヘキサノンを、２０：２６：５４の比率で調合した溶液に、上記光重合性液晶化合物に対して光重合開始剤を４質量％、光重合禁止剤を０．０２質量％、界面活性剤を０．０６質量％を添加することにより位相差層形成用塗工液を調整した。
次に、当該位相差層形成用塗工液を、ＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）フィルム（ＪＳＲ株式会社製、商品名：ＡＲＴＯＮ）に＃１２のミヤバーによって塗工した。
次いで、塗膜を４０℃で２分間加熱した後、塗工面に紫外線を照射することにより、位相差フィルムを作製した。
【０１７８】
作製した位相差フィルムのヘイズを濁度計（日本電色工業株式会社製、商品名：ＮＤＨ２０００）にて測定したところ８．５０％であった。厚み方向レターデーションは実施例１と同じ値であり、負のＣプレートとしての性能を有することを確認した。
【０１７９】
４．実施例３
上記式（Ｉ）で表される光重合性液晶化合物（関東化学株式会社にて合成）、多官能重合性材料（日本合成化学社製、商品名：Ａ−ＮＯＤ−Ｎ）およびシクロヘキサノンを、それぞれ２０：１０：７０の比率となるように調整した溶液に、上記光重合性液晶化合物に対して光重合開始剤を４質量％、光重合禁止剤を０．０２質量％、界面活性剤を０．０６質量％を添加することによって調整した転写用位相差層形成用塗工液を、コロナ放電処理した２軸延伸ポリエチレンテレフタレートのシート（東洋紡績株式会社製、Ｅ５１００、片面コロナ処理）からなる離型性支持体のコロナ面処理側面に＃１２、＃１６のミヤバーにより塗工した。次いで、塗膜を４０℃で1分間加熱した後、塗工面に紫外線を照射することにより、上記記光重合性液晶化合物及び多官能重合性材料を固定化した。さらに１１０℃で２分間加熱することにより溶媒を除去して転写用位相差層とし、以って位相差層転写シートを作製した。
【０１８０】
ここで、実施例１と同様の方法により、上記転写用位相差層の光学特性を測定した。その結果、厚み方向のレターデーションは、＃１２のサンプルが１４２ｎｍ、＃１６のサンプルが１６１ｎｍであり、転写用位相差層が光学的の負のＣプレートとしての性質を有することを確認した。また、上記自動複屈折測定装置を用いて３次元屈折率を測定し、転写用位相差層のＮｘ、ＮｙおよびＮｚを求めたところ以下の表２に示す結果となり、Ｎｘ＝Ｎｙ＞Ｎｚの関係が成立することを確認した。
【０１８１】
【表２】
2008216995.tif 000010
【０１８２】
（ヘイズ測定）
実施例１と同様にして作製した位相差フィルムのヘイズを濁度計（日本電色工業株式会社製、商品名：ＮＤＨ２０００）により測定した結果、いずれも０．６％で良好であった。
【０１８３】
（剥離性）
基材からの剥離性を調べるために、碁盤目剥離試験を行った。剥離試験としては、得られたサンプルに１ｍｍ角の切れ目碁盤目状に入れ、接着テープ（ニチバン株式会社製、セロテープ（登録商標））を液晶面に貼り付け、その後テープを引き剥がし、目視により観察した。その結果、剥離度は１００％であった。
剥離度（％）＝（剥がれた部分／テープを貼り付けた領域）×１００
【０１８４】
５．実施例４
上記式（Ｉ）で表される光重合性液晶化合物、多官能重合性材料（日本合成化学社製、商品名：Ａ−ＮＯＤ−Ｎ）およびシクロヘキサノンを、それぞれ２５：１５：６０の比率となるように調整した溶液に、上記光重合性液晶化合物に対して光重合開始剤を４質量％、光重合禁止剤を０．０２質量％、界面活性剤を０．０６質量％を添加することによって調整した転写用位相差層形成用塗工液を、コロナ放電処理した２軸延伸ポリエチレンテレフタレートのシート（東洋紡績株式会社製、Ｅ５１００、片面コロナ処理）からなる離型性支持体のコロナ面処理側面に＃１６のミヤバーにより塗工した。次いで、塗膜を４０℃で２分間加熱した後、塗工面に紫外線を照射することにより、上記記光重合性液晶化合物及び多官能重合性材料を固定化した。さらに９０℃で１０秒間加熱することにより溶媒を除去し、膜厚１１μｍの転写用位相差層とし、以って位相差層転写シートを作製した。
【０１８５】
次に、実施例１と同様の方法により、上記転写用位相差層の光学特性を測定したところ、厚み方向のレターデーションは、１４８．９ｎｍであり、転写用位相差層が光学的の負のＣプレートとしての性質を有することを確認した。また、上記自動複屈折測定装置を用いて３次元屈折率を測定し、転写用位相差層のＮｘ、ＮｙおよびＮｚを求めたところＮｘ＝Ｎｙ＞Ｎｚの関係が成立することを確認した。
【０１８６】
６．実施例５
棒状化合物として、ＳＲ−２１３（サートマー社製）を用いたこと以外は、実施例１と同様に位相差層転写シートを作製した。その結果、転写用位相差層の、厚み方向のレターデーションは、１３７．４ｎｍであり、転写用位相差層が光学的の負のＣプレートとしての性質を有することを確認した。また、上記自動複屈折測定装置を用いて３次元屈折率を測定し、転写用位相差層のＮｘ、ＮｙおよびＮｚを求めたところ、Ｎｘ＝Ｎｙ＞Ｎｚの関係が成立することを確認した。
【０１８７】
７．実施例６
棒状化合物として、ＫＳ−ＨＤＤＡ（日本化薬株式会社製）を用いたこと以外は、実施例１と同様に位相差層転写シートを作製した。その結果、転写用位相差層の、厚み方向のレターデーションは、１５９．１ｎｍであり、転写用位相差層が光学的の負のＣプレートとしての性質を有することを確認した。また、上記自動複屈折測定装置を用いて３次元屈折率を測定し、転写用位相差層のＮｘ、ＮｙおよびＮｚを求めたところ、Ｎｘ＝Ｎｙ＞Ｎｚの関係が成立することを確認した。
【０１８８】
８．実施例７
上記式（Ｉ）で表される光重合性液晶化合物（関東化学株式会社にて合成）、多官能重合性材料（日本合成化学株式会社製、商品名：Ａ−ＮＯＤ−Ｎ）およびシクロヘキサノンを、それぞれ２０：１０：７０の比率となるように調整した溶液に、上記光重合性液晶化合物に対して光重合開始剤を４質量％、光重合禁止剤を０．０２質量％、界面活性剤を０．０６質量％を添加することによって調整した転写用位相差層形成用塗工液を、コロナ放電処理した２軸延伸ポリエチレンテレフタレートのシート（東洋紡社製、Ｅ５１００、片面コロナ処理）からなる離型性支持体のコロナ面処理側面に乾燥後の厚みが４μｍとなるようにより塗工した。次いで、塗膜を７０℃で１分間加熱した後、塗工面に紫外線を照射することにより、上記記光重合性液晶化合物及び多官能重合性材料を固定化した。さらに１１０℃で１分間加熱することにより溶媒を除去して転写用位相差層とし、以って位相差層転写シートを作製した。
【０１８９】
次に、実施例１と同様の方法により、上記転写用位相差層の光学特性を測定したところ、厚み方向のレターデーションは、７６．４ｎｍであり、転写用位相差層が光学的の負のＣプレートとしての性質を有することを確認した。また、上記自動複屈折測定装置を用いて３次元屈折率を測定し、転写用位相差層のＮｘ、ＮｙおよびＮｚを求めたところＮｘ＝Ｎｙ＞Ｎｚの関係が成立することを確認した。さらに、実施例１と同様にして作製した位相差フィルムのヘイズを濁度計（日本電色工業株式会社製、商品名：ＮＤＨ２０００）により測定した結果、０．７５％であった。
【０１９０】
９．実施例８
転写用位相差層の厚みを６μｍとしたこと以外は、実施例５と同様の方法により、位相差層転写シートを作製した。
次に、実施例１と同様の方法により、上記転写用位相差層の光学特性を測定したところ、厚み方向のレターデーションは、１４２．１ｎｍであり、転写用位相差層が光学的の負のＣプレートとしての性質を有することを確認した。また、上記自動複屈折測定装置を用いて３次元屈折率を測定し、転写用位相差層のＮｘ、ＮｙおよびＮｚを求めたところＮｘ＝Ｎｙ＞Ｎｚの関係が成立することを確認した。さらに、実施例１と同様にして作製した位相差フィルムのヘイズを濁度計（日本電色工業株式会社製、商品名：ＮＤＨ２０００）により測定した結果、０．７６％であった。
【０１９１】
１０．実施例９
転写用位相差層の厚みを８μｍとしたこと以外は、実施例５と同様の方法により、位相差層転写シートを作製した。
次に、実施例１と同様の方法により、上記転写用位相差層の光学特性を測定したところ、厚み方向のレターデーションは、１６３．８ｎｍであり、転写用位相差層が光学的の負のＣプレートとしての性質を有することを確認した。また、上記自動複屈折測定装置を用いて３次元屈折率を測定し、転写用位相差層のＮｘ、ＮｙおよびＮｚを求めたところＮｘ＝Ｎｙ＞Ｎｚの関係が成立することを確認した。さらに、実施例１と同様にして作製した位相差フィルムのヘイズを濁度計（日本電色工業株式会社製、商品名：ＮＤＨ２０００）により測定した結果、０．７５％であった。
【０１９２】
１１．実施例１０
転写用位相差層の厚みを１０μｍとしたこと以外は、実施例５と同様の方法により、位相差層転写シートを作製した。
次に、実施例１と同様の方法により、上記転写用位相差層の光学特性を測定したところ、厚み方向のレターデーションは、２３６．３ｎｍであり、転写用位相差層が光学的の負のＣプレートとしての性質を有することを確認した。また、上記自動複屈折測定装置を用いて３次元屈折率を測定し、転写用位相差層のＮｘ、ＮｙおよびＮｚを求めたところＮｘ＝Ｎｙ＞Ｎｚの関係が成立することを確認した。さらに、実施例１と同様にして作製した位相差フィルムのヘイズを濁度計（日本電色工業株式会社製、商品名：ＮＤＨ２０００）により測定した結果、０．７５％であった。
【０１９３】
１２．実施例１１
転写用位相差層の厚みを１０μｍとしたこと以外は、実施例５と同様の方法により、位相差層転写シートを作製した。
次に、実施例１と同様の方法により、上記転写用位相差層の光学特性を測定したところ、厚み方向のレターデーションは、３４６．２ｍであり、転写用位相差層が光学的の負のＣプレートとしての性質を有することを確認した。また、上記自動複屈折測定装置を用いて３次元屈折率を測定し、転写用位相差層のＮｘ、ＮｙおよびＮｚを求めたところＮｘ＝Ｎｙ＞Ｎｚの関係が成立することを確認した。さらに、実施例１と同様にして作製した位相差フィルムのヘイズを濁度計（日本電色工業株式会社製、商品名：ＮＤＨ２０００）により測定した結果、０．７４％であった。
【図面の簡単な説明】
【０１９４】
【図１】本発明の位相差層転写シートの一例を示す概略図である。
【図２】本発明の位相差フィルムの一例を示す概略図である。
【図３】本発明の位相差フィルムの他の例を示す概略図である。
【図４】本発明の位相差フィルムの製造方法の一例を示す概略図である。
【図５】本発明における基材接着工程の一例を示す概略図である。
【図６】本発明の表示装置の一例を示すが略断面図である。
【図７】一般的な液晶表示装置の一例を示す概略図である。
【図８】位相差フィルムが用いられた液晶表示装置の一例を示す概略図である。
【図９】一般的な位相差フィルムの一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１９５】
１  …  離型性支持体
２  …  転写用位相差層
１０  …  位相差層転写シート
２０，２０’  …  位相差フィルム
２１  …  基材
２２  …  位相差層
２３  …  接着層
３０  …  表示装置
３１  …  液晶セル
３２  …  位相差フィルム
３３  …  偏光層
３４  …  光学機能層
１０１  …  液晶セル
１０２Ａ，１０２Ｂ  …  偏光板
１０３  …  位相差フィルム
【図１】
2008216995.tif 000011
【図２】
2008216995.tif 000012
【図３】
2008216995.tif 000013
【図４】
2008216995.tif 000014
【図５】
2008216995.tif 000015
【図６】
2008216995.tif 000016
【図７】
2008216995.tif 000017
【図８】
2008216995.tif 000018
【図９】
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