(57)【要約】【課題】画像形成装置の定着装置などに補助電源としてキャパシタを備える加熱装置を用いるが、このキャパシタ利用の効率化を図る。【解決手段】加熱部２に主発熱体２ａと補助発熱体２ｂを設け、主発熱体２ａには主電源装置３から、補助発熱体２ｂにはキャパシタＣを用いた補助電源装置４から電力を供給する。キャパシタＣから補助発熱体２ｂへの電力供給を行い、定着ローラ４０の温度の立ち上がりを早める。キャパシタＣへの所定時間あたりの供給電力量は、補助発熱体２ｂの点灯率を、主電源装置３の供給電力量或いは電圧、加圧ローラ４１の温度、定着ローラ４０と加圧ローラ４１のニップ部Ｎの温度、ジョブにおける通紙枚数、ジョブ時間間隔、ジョブ稼働時等に応じて可変させ、キャパシタＣの無駄な放電を抑え、充電時間を短縮させる。【選択図】図３
2008102532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主電源装置、補助電源装置及び発熱体を有する加熱部とを備え、前記主電源装置や前記補助電源装置から供給する電力により前記加熱部を発熱させる加熱装置であって、前記補助電源装置が充放電可能な蓄電装置を備える加熱装置において、該加熱装置の状況に関わる情報を検知する情報検知手段を有し、該情報検知手段で得た検知情報に応じて前記補助電源装置からの所定時間あたりの供給電力量を変更可能な給電量可変手段を有することを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
請求項１の加熱装置において、前記情報が前記主電源装置の供給電力量であり、前記情報検知手段として該主電源装置の供給電力量を検出する給電量検出手段を備え、該給電量検出手段による前記主電源装置の給電量検出値の変化に応じて前記給電量可変手段が前記補助電源装置からの所定時間あたりの供給電力量を可変としてなることを特徴とする加熱装置。
【請求項３】
請求項２の加熱装置において、前記主電源装置の所定時間あたりの供給電力量が所定の値より小さい場合に前記給電量可変手段が前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を低減させることを特徴とする加熱装置。
【請求項４】
請求項１の加熱装置において、前記情報が前記主電源装置の電圧値であり、前記情報検知手段として該主電源装置の電圧値を検出する電圧検出手段を備え、該電圧検出手段による前記主電源装置の電圧検出値の変化に応じて前記給電量可変手段が前記補助電源装置の供給電力量を可変としてなることを特徴とする加熱装置。
【請求項５】
請求項４の加熱装置において、前記主電源装置の電圧値が所定の値より高い場合に前記給電量可変手段が前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を低減させることを特徴とする加熱装置。
【請求項６】
請求項４の加熱装置において、前記主電源装置の電圧値が所定の値より低い場合に前記給電量可変手段が前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を増加させることを特徴とする加熱装置。
【請求項７】
請求項１の加熱装置において、前記加熱部が加圧部材を備え、前記情報が該加圧部材の温度であり、前記情報検知手段として該加圧部材の温度を検出する加圧部材温度検知手段を備え、該加圧部材温度検知手段による前記加圧部材の温度検出値に応じて前記給電量可変手段が前記補助電源装置の供給電力量を可変としてなることを特徴とする加熱装置。
【請求項８】
請求項７の加熱装置において、前記加圧部材の温度が所定の値より高い場合に前記給電量可変手段が前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を低減させることを特徴とする加熱装置。
【請求項９】
請求項７の加熱装置において、前記加圧部材の温度が所定の値より低い場合に前記給電量可変手段が前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を増加させることを特徴とする加熱装置。
【請求項１０】
請求項１の加熱装置において、前記情報が該加熱装置の環境温度であり、前記情報検知手段として該環境温度を検出する環境温度検知手段を備え、該環境温度検知手段による前記環境温度検出値に応じて前記給電量可変手段が前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を可変としてなることを特徴とする加熱装置。
【請求項１１】
請求項１０の加熱装置において、前記環境温度が所定の値より高い場合に前記給電量可変手段が前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を低減させることを特徴とする加熱装置。
【請求項１２】
請求項１０の加熱装置において、前記環境温度が所定の値より低い場合に前記給電量可変手段が前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を増加させることを特徴とする加熱装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかの加熱装置において、前記蓄電装置がキャパシタであることを特徴とする加熱装置。
【請求項１４】
請求項１３の加熱装置において、前記キャパシタが電気二重層コンデンサであることを特徴とする加熱装置。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のいずれかの加熱装置を備え、加熱対象物が、上記加熱部により加熱される定着手段と摺接または近接通過する記録媒体であることを特徴とする定着装置。
【請求項１６】
請求項１５の定着装置において、該定着装置における前回のジョブでの定着通紙枚数を検知する定着通紙枚数検知手段を有し、該定着通紙枚数検知手段で得た検知情報に応じて前記給電量可変手段が前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を可変としてなることを特徴とする定着装置。
【請求項１７】
請求項１６の定着装置において、前記前回ジョブにおける通紙枚数が所定の値より多い場合に前記給電量可変手段が前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を低減させることを特徴とする定着装置。
【請求項１８】
請求項１５の定着装置において、該定着装置における前回ジョブと今回のジョブとの時間間隔を検知するジョブ時間間隔検知手段を有し、該ジョブ時間間隔検知手段で得た検知情報に応じて前記給電量可変手段が前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を可変としてなることを特徴とする定着装置。
【請求項１９】
請求項１８の定着装置において、前記ジョブ時間間隔が所定の値より短い場合に前記給電量可変手段が前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を低減させることを特徴とする定着装置。
【請求項２０】
請求項１５の定着装置において、該定着装置における前回ジョブの稼働時間を検知するジョブ稼働時間検知手段を有し、該ジョブ稼働時間検知手段で得た検知情報に応じて前記給電量可変手段が前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を可変としてなることを特徴とする定着装置。
【請求項２１】
請求項２０の定着装置において、前記前回ジョブ稼働時間が所定の値より長い場合に前記給電量可変手段が前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を低減させることを特徴とする定着装置。
【請求項２２】
請求項１ないし１４のいずれかの加熱装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２３】
請求項１５ないし２１のいずれかの定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２４】
請求項１５の定着装置を備える画像形成装置であって、該定着装置における前回のジョブでの定着通紙枚数を検知する定着通紙枚数検知手段を有し、該定着通紙枚数検知手段で得た検知情報に応じて前記給電量可変手段が前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を可変としてなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２５】
請求項２４の画像形成装置において、前記前回ジョブにおける通紙枚数が所定の値より多い場合に前記給電量可変手段が前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を低減させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２６】
請求項２４の画像形成装置において、前記定着装置における前回ジョブと今回のジョブとの時間間隔を検知するジョブ時間間隔検知手段を有し、該ジョブ時間間隔検知手段で得た検知情報に応じて前記給電量可変手段が前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を可変としてなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２７】
請求項２６の画像形成装置において、前記ジョブ時間間隔が所定の値より短い場合に前記給電量可変手段が前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を低減させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２８】
請求項１５の定着装置を備える画像形成装置であって、該定着装置における前回ジョブの稼働時間を検知するジョブ稼働時間検知手段を有し、該ジョブ稼働時間検知手段で得た検知情報に応じて前記給電量可変手段が前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を可変としてなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２９】
請求項２８の画像形成装置において、前記前回ジョブ稼働時間が所定の値より長い場合に前記給電量可変手段が前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を低減させることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャパシタを備え、例えば各種材料や装置を加熱する加熱装置と、これを用いた定着装置及びこの定着装置を用いた電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関し、特にこれら装置によるキャパシタ利用の効率化を図ったものに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機等の画像形成装置には、普通紙やＯＨＰ等の記録媒体上に画像を形成するが、画像形成の高速性や画像品質、コスト等から電子写真方式が多く採用されている。電子写真方式は、記録媒体上にトナー像を形成し、形成したトナー像を熱と圧力で記録媒体に定着する方法である。定着方式としては、安全性等の面からヒートローラ方式が現在最も多く採用されている。ヒートローラ方式は、ハロゲンヒータ等の発熱部材により加熱する加熱ローラと、加熱ローラに対向配置する加圧ローラを圧接してニップ部と称される相互圧接部を形成し、このニップ部にトナー像が転写された記録媒体を通して加熱、加圧するもので、これによりトナーを記録媒体に定着させる。
【０００３】
近年、環境問題が重要となり、複写機やプリンタ等の画像形成装置も省エネルギ化が進んでいる。この画像形成装置の省エネルギを考えるに当たって無視できないのは、トナーを記録媒体に定着する定着装置の省電力である。そこで、画像形成装置の待機時における定着装置の消費電力の低減としては、待機時には加熱ローラの温度を定着温度よりやや低い一定の温度に保っておき、使用時に直ちに使用可能温度まで立ち上げ、使用者が定着ローラの昇温を待つことがないようにする方式が多く採用されている。この方式の場合、定着装置を使用していないときにもある程度の電力を供給しておかなければならず、それによって余分なエネルギを消費するようになっている。この待機時の消費エネルギは、画像形成装置を構成する機器の消費エネルギの約７割から８割に該当すると言われている。
【０００４】
したがって、待機時の消費エネルギを削減し、より省電力化を図ることが望まれるようになってきており、未使用時には電力供給をゼロにすることが求められている。しかしながら、待機時にエネルギ消費をゼロにすると、定着装置の加熱ローラは鉄やアルミ等の金属ローラを主に使用していて熱容量が大きいため、約１８０℃前後の使用可能温度にまで昇温するには数分から十数分という長い加熱時間が必要になる。このような待ち時間は、使用者の使い勝手を悪化させてしまうので、消費電力が極力小さく、その一方で待機状態からの立ち上がりが速い加熱方式が望まれている。
【０００５】
加熱ローラの昇温時間を短くするためには、単位時間の投入エネルギ、すなわち定格電力を大きくすると良いことは明らかであり、実際に、プリント速度が速い高速機と称される画像形成装置には、電源電圧を２００Ｖにして対応しているものも多い。しかしながら、日本国内の一般的なオフィスでは、商用電源は１００Ｖ、１５Ａであり、２００Ｖに対応させるには設置場所の電源関連設備に特別な工事を施す必要があり、２００Ｖへの対応化はあまり一般的な解決法とはいえない。
【０００６】
すなわち、１００Ｖ、１５Ａの商用電源を使用するかぎり、加熱ローラを短時間で昇温させようとしても、最大投入エネルギが電源により決まってしまうので、これを改善するために、定着装置が待機状態になったときに一定レベルだけ低い電圧を加熱ローラに供給して定着装置の温度が下がることを遅らせたり（例えば特許文献１参照）、定着装置の待機時に補助電源である二次電池を充電し、定着装置を立ち上げたときに主電源装置と二次電池や一次電池から電力を供給して立ち上がり時間を短縮するようにしたり（例えば特許文献２参照）している。
【０００７】
しかし、特許文献１に示された技術は、待機時においても定着装置に一定レベルだけ低い電圧を供給しているため、十分な省電力とはいえないものとなっている。また、立ち上げ時の最大供給電力を主電源装置から供給する電力より高めることを主にしたものではない。一方、特許文献２に示された定着装置は、立ち上げ時に主電源装置と二次電池や一次電池から電力を供給しており、二次電源としては一般に鉛蓄電池、ニカド電池、ニッケル水素電池を使用している。このような二次電池は、充放電を繰り返すと容量が劣化して低下していき、大電流で放電するほど寿命が短いという性質を持つ。またメモリ効果による容量低下という現象もある。一般的に大電流で長寿命とされているものでも、充放電の繰り返し回数は約５００〜１０００回程度であり、一日に２０回の充放電を繰り返すと一ヶ月程度で電池の寿命が来てしまうことになる。したがって電池の交換頻度が多くなり、そのぶん手間がかかり、交換する電池代等のランニングコストもかさむ。さらに鉛蓄電池では電解液に液体の硫酸を使用する等、オフィス用機器としては好ましくない点もある。
【０００８】
また、大電力の供給を開始したり停止したりする際の急激な電流変化や突入電力等により加熱ローラが内蔵している加熱用回路への負荷が増大するとともに、周辺回路にも投入電流が流れてノイズが発生するという問題もある。このため、大容量の補助電源からの電力供給を頻繁にオン、オフさせることは好ましくない。また、大容量の電力を一度に供給すると供給過剰になり、加熱用回路の温度が上昇しすぎる可能性もある。
【０００９】
このような点を改善し、省電力効果を高めるとともに、大電力を供給する際の突入電流や急激な電流変化によるノイズを低減させ、かつ立ち上がり時間を短縮し、温度が上がりすぎることを防止することができる定着装置として、補助電源装置に充放電可能なキャパシタを使用し、充電器は主電源装置から供給される電力で補助電源装置のキャパシタを充電し、切替装置は補助電源装置の充電と補助電源装置からの補助発熱体に対する電力供給を切り替え、補助電源装置から補助発熱体に供給する電力量を調整する装置が提案されている（例えば特許文献３参照）。キャパシタの基本機能としては、キャパシタから供給する電力によって補助ヒータを発熱させ、この熱を用いて加熱ローラが所定温度まで立ち上る時間を短縮すること、及び通紙時の定着温度の低下を防止することである。
【特許文献１】特開平１０−１０９１３号公報
【特許文献２】特開平１０−２８２８２１号公報
【特許文献３】特開２００２−１８４５５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで上述のように、温度低下防止のためにキャパシタを使用する構成の場合、キャパシタを使用しなくても温度の落込みが無いか小さいと判断できる場合には、装置寿命や充電時間の短縮等を考慮すれば極力キャパシタの使用を控えることが好ましいことはもちろんである。
【００１１】
本発明は、キャパシタ利用の効率化を図ることによって上記従来の問題点を解決できる、加熱装置、これを用いた定着装置及びこの定着装置を用いた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る加熱装置は、主電源装置、補助電源装置及び発熱体を有する加熱部とを備え、前記主電源装置や前記補助電源装置から供給する電力により前記加熱部を発熱させる加熱装置であって、前記補助電源装置が充放電可能な蓄電装置を備える加熱装置において、該加熱装置の状況に関わる情報を検知する情報検知手段を有し、該情報検知手段で得た検知情報に応じて前記補助電源装置からの所定時間あたりの供給電力量を変更可能な給電量可変手段を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項２に係るものは、請求項１の加熱装置において、前記情報が前記主電源装置の供給電力量であり、前記情報検知手段として該主電源装置の供給電力量を検出する給電量検出手段を備え、該給電量検出手段による前記主電源装置の給電量検出値の変化に応じて前記給電量可変手段が前記補助電源装置からの所定時間あたりの供給電力量を可変としてなることを特徴とする。
【００１４】
請求項３に係るものは、請求項２の加熱装置において、前記主電源装置の所定時間あたりの供給電力量が所定の値より小さい場合に前記給電量可変手段が前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を低減させることを特徴とする。
【００１５】
請求項４に係るものは、請求項１の加熱装置において、前記情報が前記主電源装置の電圧値であり、前記情報検知手段として該主電源装置の電圧値を検出する電圧検出手段を備え、該電圧検出手段による前記主電源装置の電圧検出値の変化に応じて前記給電量可変手段が前記補助電源装置の供給電力量を可変としてなることを特徴とする。
【００１６】
請求項５に係るものは、請求項４の加熱装置において、前記主電源装置の電圧値が所定の値より高い場合に前記給電量可変手段が前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を低減させることを特徴とする。
【００１７】
請求項６に係るものは、請求項４の加熱装置において、前記主電源装置の電圧値が所定の値より低い場合に前記給電量可変手段が前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を増加させることを特徴とする。
【００１８】
請求項７に係るものは、請求項１の加熱装置において、前記加熱部が加圧部材を備え、前記情報が該加圧部材の温度であり、前記情報検知手段として該加圧部材の温度を検出する加圧部材温度検知手段を備え、該加圧部材温度検知手段による前記加圧部材の温度検出値に応じて前記給電量可変手段が前記補助電源装置の供給電力量を可変としてなることを
特徴とする。
【００１９】
請求項８に係るものは、請求項７の加熱装置において、前記加圧部材の温度が所定の値より高い場合に前記給電量可変手段が前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を低減させることを特徴とする。
【００２０】
請求項９に係るものは、請求項７の加熱装置において、前記加圧部材の温度が所定の値より低い場合に前記給電量可変手段が前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を増加させることを特徴とする。
【００２１】
請求項１０に係るものは、請求項１の加熱装置において、前記情報が該加熱装置の環境温度であり、前記情報検知手段として該環境温度を検出する環境温度検知手段を備え、該環境温度検知手段による前記環境温度検出値に応じて前記給電量可変手段が前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を可変としてなることを特徴とする。
【００２２】
請求項１１に係るものは、請求項１０の加熱装置において、前記環境温度が所定の値より高い場合に前記給電量可変手段が前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を低減させることを特徴とする。
【００２３】
請求項１２に係るものは、請求項１０の加熱装置において、前記環境温度が所定の値より低い場合に前記給電量可変手段が前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を増加させることを特徴とする。
【００２４】
請求項１３に係るものは、請求項１ないし１２のいずれかの加熱装置において、前記蓄電装置がキャパシタであることを特徴とする。
【００２５】
請求項１４に係るものは、請求項１３の加熱装置において、前記キャパシタが電気二重層コンデンサであることを特徴とする。
【００２６】
請求項１５に係る定着装置は、請求項１ないし１４のいずれかの加熱装置を備え、加熱対象物が、上記加熱部により加熱される定着手段と摺接または近接通過する記録媒体であることを特徴とする。
【００２７】
請求項１６に係るものは、請求項１５の定着装置において、該定着装置における前回のジョブでの定着通紙枚数を検知する定着通紙枚数検知手段を有し、該定着通紙枚数検知手段で得た検知情報に応じて前記給電量可変手段が前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を可変としてなることを特徴とする。
【００２８】
請求項１７に係るものは、請求項１６の定着装置において、前記前回ジョブにおける通紙枚数が所定の値より多い場合に前記給電量可変手段が前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を低減させることを特徴とする。
【００２９】
請求項１８に係るものは、請求項１５の定着装置において、該定着装置における前回ジョブと今回のジョブとの時間間隔を検知するジョブ時間間隔検知手段を有し、該ジョブ時間間隔検知手段で得た検知情報に応じて前記給電量可変手段が前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を可変としてなることを特徴とする。
【００３０】
請求項１９に係るものは、請求項１８の定着装置において、前記ジョブ時間間隔が所定の値より短い場合に前記給電量可変手段が前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を低減させることを特徴とする。
【００３１】
請求項２０に係るものは、請求項１５の定着装置において、該定着装置における前回ジョブの稼働時間を検知するジョブ稼働時間検知手段を有し、該ジョブ稼働時間検知手段で得た検知情報に応じて前記給電量可変手段が前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を可変としてなることを特徴とする。
【００３２】
請求項２１に係るものは、請求項２０の定着装置において、前記前回ジョブ稼働時間が所定の値より長い場合に前記給電量可変手段が前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を低減させることを特徴とする。
【００３３】
請求項２２に係る画像形成装置は、請求項１ないし１４のいずれかの加熱装置を備えることを特徴とする。
【００３４】
請求項２３に係る画像形成装置は、請求項１５ないし２１のいずれかの定着装置を備えることを特徴とする。
【００３５】
請求項２４に係るものは、請求項１５の定着装置を備える画像形成装置であって、該定着装置における前回のジョブでの定着通紙枚数を検知する定着通紙枚数検知手段を有し、該定着通紙枚数検知手段で得た検知情報に応じて前記給電量可変手段が前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を可変としてなることを特徴とする。
【００３６】
請求項２５に係るものは、請求項２４の画像形成装置において、前記前回ジョブにおける通紙枚数が所定の値より多い場合に前記給電量可変手段が前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を低減させることを特徴とする。
【００３７】
請求項２６に係るものは、請求項２４の画像形成装置において、前記定着装置における前回ジョブと今回のジョブとの時間間隔を検知するジョブ時間間隔検知手段を有し、該ジョブ時間間隔検知手段で得た検知情報に応じて前記給電量可変手段が前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を可変としてなることを特徴とする。
【００３８】
請求項２７に係るものは、請求項２６の画像形成装置において、前記ジョブ時間間隔が所定の値より短い場合に前記給電量可変手段が前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を低減させることを特徴とする。
【００３９】
請求項２８に係るものは、請求項１５の定着装置を備える画像形成装置であって、該定着装置における前回ジョブの稼働時間を検知するジョブ稼働時間検知手段を有し、該ジョブ稼働時間検知手段で得た検知情報に応じて前記給電量可変手段が前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を可変としてなることを特徴とする。
【００４０】
請求項２９に係るものは、請求項２８の画像形成装置において、前記前回ジョブ稼働時間が所定の値より長い場合に前記給電量可変手段が前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を低減させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００４１】
本発明は、キャパシタの使用率を可変にして、使用量を低減させ得るようにすることにより、キャパシタの充電の効率化、最適化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下本発明を実施するための最良の形態を、図に示す実施例を参照して説明する。
【実施例】
【００４３】
以下本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００４４】
図１は、本発明に係る電子写真方式の複写機やプリンタ装置等の画像形成装置を概念的に示す断面図である。本実施形態の画像形成装置は主に、原稿を読み取る読み取りユニット１１、画像を形成する画像形成部１２、自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）１３、ＡＤＦ１３から送り出される原稿をスタックする原稿排紙トレイ１４、給紙カセット１５ないし１８を備える給紙部１９、記録用紙をスタックする排紙部（排紙トレイ２０）により構成してある。
【００４５】
そして、ＡＤＦ１３の原稿台２１上に原稿Ｄをセットして図示せぬ操作部での操作、例えばプリントキーの押下操作をすると、最上位の原稿Ｄがピックアップローラ２２の回転により矢印Ｂ１方向へ送り出され、原稿搬送ベルト２３の回転により、画像読み取りユニット１１に固定されたコンタクトガラス２４上へ給送され、そこで停止する。コンタクトガラス２４上に載置された原稿Ｄの画像は、画像形成部１２とコンタクトガラス２４の間に位置する読み取り装置２５によって読み取る。読み取り装置２５は、コンタクトガラス２４上の原稿Ｄを照明する光源２６、原稿画像を結像する光学系２７、原稿画像を結像させるＣＣＤ等からなる光電変換素子２８等を有している。画像読み取り終了後、原稿Ｄを搬送ベルト２３の回転により矢印Ｂ２方向へ搬送して排紙トレイ１４上へ排出する。このように、原稿Ｄを１枚ずつコンタクトガラス１４上へ給送して原稿画像を画像読み取りユニット１によって読み取る。
【００４６】
一方、画像形成部２の内部には、像担持体である感光体３０が配置してある。感光体３０は、図において時計方向に回転駆動し、帯電装置３１によって表面を所定の電位に帯電させる。また、書き込みユニット３２からは、読み取り装置２５によって読み取った画像情報に応じて光変調したレーザ光Ｌを照射し、帯電させた感光体３０の表面をこのレーザ光Ｌで露光し、これによって感光体３０の表面に静電潜像を形成する。この静電潜像は、現像装置３３を通るとき、対向する転写装置３４によって感光体３０と転写装置３４の間に給送された記録媒体Ｐに転写する。トナー像転写後の感光体３０の表面は、クリーニング装置３５によって清掃する。
【００４７】
画像形成部２の下部に配置した複数の給紙カセット１５ないし１８には、紙等の記録媒体Ｐを収容してあり、いずれかの給紙カセット１５ないし１８から記録媒体Ｐを矢印Ｂ３方向へ送り出し、その記録媒体Ｐの表面に、上述のように感光体３０の表面に形成したトナー像を転写する。次に、記録媒体Ｐを矢印Ｂ４で示すように画像形成部２内の定着装置３６を通し、熱と圧力の作用によって記録媒体Ｐの表面に転写されたトナー像を定着させる。定着装置３６を通った記録媒体Ｐを排出ローラ対３７によって搬送し、矢印Ｂ５で示すように排紙トレイ２０へ排出し、スタックする。
【００４８】
図２は、記録媒体Ｐに転写されたトナー像を加熱、加圧して記録媒体に固着させる定着装置３６の一例を示す断面図、図３は定着装置３６が備える本発明に係る加熱装置の一実施形態の構成を示す回路図である。
【００４９】
図示の定着装置３６は、定着ローラ４０と加圧ローラ４１を有し、定着ローラ４０には、例えばハロゲンヒータからなる主発熱体２ａと補助発熱体２ｂからなる加熱部２を内蔵し、定着ローラ４０と加圧ローラ４１とで、トナーＴが載った記録媒体Ｐを通過させて加圧、加熱するニップ部Ｎを形成している。
【００５０】
また本実施形態の加熱装置１は、加熱部２、主電源装置３、補助電源装置４、メインスイッチ５、充電器６、切替装置７及び制御手段８を有する。なお図３では主発熱体２ａと補助発熱体２ｂからなる加熱部２を定着ローラ４０の外側に位置させて描いてあるが、これは図示の都合によるものであり、両発熱体２ａ、２ｂは定着ローラ４０内に設ける。
【００５１】
加熱部２は、主電源装置３から供給される電力により発熱する主発熱体２ａと、補助電源装置４から供給される電力により発熱する補助発熱体２ｂを有し、被加熱体である定着ローラ４０を加熱するようになっている。主電源装置３は、詳細な図示は省略するが、加熱装置１を設置した画像形成装置内において商用電源から電源供給を受ける。主電源装置３は、例えばコンセント等から供給される電力を、加熱部２に応じた電圧に調整する等の機能を有するが、周知であるので詳細な図示及び説明は省略する。
【００５２】
補助電源装置４は、充放電可能なキャパシタＣを有する。キャパシタＣとしては、例えば定格２．５Ｖで４００〜１０００Ｆ程度の静電容量を備えるセルを１５〜４０個直列に接続し、所定の定格電圧と要領を得るモジュール構成が望ましい。定格2.5Vで４００〜１０００Ｆ程度の静電容量を備えるセルを１５〜４０個直列に接続し、所定の定格電圧と容量を得るモジュール構成が望ましい。さらに連続通紙時の定着温度低下防止用途には、例えば定格３００〜６００ｗ程度のヒータを用いるために５００〜７００Ｆセルを１８〜２２個直列に接続しているものが適する。これは、１〜２分程度の給電には十分な容量を備えるとともに、制御系の暴走で高温状態から全蓄電電力を給電した際にも電圧の低下とともに電力が低減し、発火の危険性を低減できる程度の容量となるためである。また、電圧が５０Ｖ程度と感電の危険がないことも適する理由である。また、立上時に電力を供給する用途には、例えば定格８００〜１０００ｗのヒータを補助電源装置に並列に接続して合計で１６００〜２０００ｗ程度の電力を供給するため、５００〜７００Ｆセルを３６〜４４個直列に接続しているものが適する。これは、１０秒程度の給電には十分な電力を供給する容量と電圧を備えるととともに、連続通紙時に移行した際にも片方のヒータだけを使用して定着温度の低下を防止できる容量を有するためである。実稼働状態では、定格電圧よりも低い電圧を充電目標電圧としているが、これは電圧回路のバラツキやキャパシタセルの耐久性などを考慮して信頼性を向上できるためである。また、１００Ｆ程度のより低い静電容量のセルを並列に接続したモジュール構成としてもよいが、セル一つあたりに必用な電子回路を減らせると共にセルに不具合が発生した際に検知しやすいため全セルを直列に接続することが望ましい。上記構成をとるのは、電気二重層キャパシタ等のキャパシタは、二次電池とは異なり、化学反応を伴わないために優れた特徴を有するためである。
【００５３】
既に述べたように、二次電池として一般的なニッケル−カドミウム電池を用いた補助電源装置では、急速充電を行っても数十分から数時間という長い時間を要するが、キャパシタを用いた補助電源装置４では数分程度の急速な充電が可能であり、同一時間内で待機状態と加熱状態を繰り返した場合、キャパシタを用いた補助電源装置４を使用することにより、加熱立ち上げ時に確実に補助電源装置４から電力を供給することができ、加熱部２を短時間で所定の温度に立ち上げることができる。また、ニッケル−カドミウム電池は充放電の許容繰り返し回数が５００回から１０００回程度であるため、加熱用の補助電源としては寿命が短く、交換の手間やコストが問題となるが、電気二重層キャパシタを用いた補助電源装置４は充放電の許容繰り返し回数が数１００万回以上であるとともに、充放電の繰り返しによる劣化も少なく、さらに、鉛蓄電池のように液交換や補充なども必要がないため、メンテナンスをほとんど必要とせず、長期間安定して使用することができる。
【００５４】
なお電気二重層キャパシタは、誘電体がなく、個体電極と溶液界面にできるイオンまたは溶媒分子の電荷が集中した電気二重層のイオン吸着層の吸、脱着反応（充、放電）を利用するもので、繰り返し充放電に強くて寿命が長く、メンテナンスの必要がなく、環境にやさしく、しかも他の種のバッテリに比べて充電時間が短く、充放電効率が高く、しかも電圧の検知により残電力がわかりやすい等の優れた特徴を有し、最近では静電容量が数万Ｆ、エネルギ密度が十数Ｗｈ／ｋｇという大容量のものも開発され、一層の大容量化が図られつつある。
【００５５】
メインスイッチ５は、主電源装置３から主発熱体２ａに供給する電力をオン／オフするものであり、充電器６は、主電源装置３から供給される電力で補助電源装置４に応じた電圧に調整しかつ交流から直流へ整流する等の機能を有し、キャパシタＣを充電する。また切替装置７は、補助電源装置４の充電と補助電源装置４からの補助発熱体２ｂに対する電力供給を切りえ替るものである。
【００５６】
制御手段８は、スイッチ９とＣＰＵ１０を有し、予め設定された後述する条件で補助電源装置４から補助発熱体２ｂに供給する電力をオン／オフ等させる制御を行う。ただし、図示の制御手段８の構成は、加熱部２の制御を行う部分だけを示す単なる一例であって、画像形成装置全体の制御を行う装置で兼用する等の種々の構成を採用できる。また補助電源装置４に対する制御のための接続形態等も図示の例に限定されない。例えば切替装置７を切り替えてオン／オフ等の制御を行う構成等々種々の形態を採用できる。
【００５７】
このような加熱装置１の基本的な動作を説明する。まず待機時には、切替装置７を切り替えて補助電源装置４に充電器６を接続し、補助電源装置４のキャパシタＣを充電しておく。この状態で加熱装置１で加熱部２を加熱するときは、メインスイッチ５をオンにして主電源装置３から主発熱体２ａに電力を供給し、同時に切替装置７を切り替えて補助電源装置４から補助発熱体２ｂに電力を供給し、加熱部２に大容量の電力を供給する。このように加熱部２の加熱を開始するときに、主電源装置３と補助電源装置４の両方から大容量の電力を加熱部２に供給するから、加熱部２を短時間で所定の温度に立ち上げることができる。
【００５８】
また、補助電源装置４で加熱部２の補助発熱体２ｂに電力を供給して加熱を開始してから予め定めた所定の時間が経過したときに、制御手段８は補助電源装置４から補助発熱体２ｂに供給している電力を遮断して加熱部２の過熱を防止して所定の温度に維持する。補助電源装置４から補助発熱体２ｂに供給する電力は、供給を開始してから時間が経過するにつれて低減する。この供給電力の低減量に応じて、補助電源装置４から補助発熱体２ｂに供給している電力を遮断する時間を定め、供給電力がある程度低減したときに補助電源装置４から補助発熱体２ｂに供給している電力を遮断すると、大電力を供給している状態で遮断するときに発生する周囲回路の各部品の劣化や電磁ノイズを防止することができる
。
【００５９】
このような構成の定着装置３６に送られたトナー像Ｔが転写された記録媒体Ｐは、定着ローラ４０と加圧ローラ４１の間に搬送され、一定温度に加熱された定着ローラ４０によりトナーＴを加熱溶融し、記録媒体Ｐにトナー像として定着させる。そのため定着ローラ４０の加熱部２が有する主発熱体２ａと補助発熱体２ｂには主電源装置３と補助電源装置４から電力を供給し、それにより定着ローラ４０の温度を上昇させ、かつ補助電源装置４から供給する電力をオン／オフ制御することにより、定着ローラ４０の温度が高くなりすぎることを防止して、定着温度を一定温度あるいは所望の温度に保ち、または所要の温度変化を示すように制御することにより、トナーＴを安定して加熱溶融させ、良質なトナー像Ｔを記録媒体Ｐに定着させる。また、定着ローラ４０に内蔵した加熱部２の主発熱体２ａと補助発熱体２ｂに主電源装置３と補助電源装置４から電力を供給して定着ローラ４０の温度を上昇させるので、定着ローラ４０の表面温度を所定の定着温度まで迅速に上昇させることができるようになっている。
【００６０】
図４は上記のように構成した画像形成装置の使用電力の変化を示す図（Ａ）とキャパシタＣの電圧変化を示す図（Ｂ）及び（Ｃ）である。待機時にあまり電力を消費していない状態から、画像形成の開始とともに使用電力は上限値まで増大し、画像形成時は上限値から少し少なくなり、その後に待機時の状態へと戻る。一般的には、画像形成時に電力的に余裕がある（図４中にＸで示す）ことを利用して補助電源装置４のキャパシタＣを充電している。キャパシタＣの出力電圧は、待機時に最高値を示し、立ち上げ時に定着ローラ４０の加熱のために電力を供給することによって下がり、画像形成時に充電を受けることによって待機時の状態へと復帰する。
【００６１】
図４（Ｂ）において、実線で示すのは画像形成中に充電した場合、一点鎖線で示すのは画像形成直後に充電した場合である。一般的には画像形成直後に充電するが、これは、直前の画像形成を終えた直後に画像形成を行うときにキャパシタＣの充電が完了していないとｃｐｍ（コピー速度）の低下や充電待ち時間が発生し、画像形成装置全体としての機能が低下するためである。すなわち、補助電源装置４から補助発熱体２ｂに供給している電力を遮断したとき、補助電源装置４には十分に充電されていない状態となる。そこで加熱部２の温度が安定して比較的電力を消費しないときに、切替装置７を充電器６側に切り替えて補助電源装置４に充電器６を接続して主電源装置３から供給される電力で補助電源装置４を充電しておく。そして加熱部２に再度多量の電力を供給する必要があるとき、主電源装置３とともに補助電源装置４から電力を供給して加熱部２に多量のエネルギを供給する。さらに図４（Ｃ）は、連続通紙中の電力供給が不足して定着ローラ温度が低下するのを防ぐ用途にキャパシタＣを使用した場合である。一般的には立上直後には装置全体が冷えているため電力が不足しやすいため、連続通紙中にキャパシタＣからの給電を行う。これにより、連続通紙中に定着ローラ温度が回復するまでのｃｐｍダウンや停止などの生産性低下を防ぐことが可能となる。
【００６２】
図５は、定着ローラ４０の温度変化を示す図である。待機時には低温で、立ち上げ時には上述のような両発熱体２ａ、２ｂの発熱によって所定の定着温度（図では１８０℃）まで上昇し、画像形成中はほぼ定着温度に保たれ、画像形成動作の終了とともに徐々に低下していくという過程をとる。このとき、定着ローラ４０の温度は環境条件によって室温（画像形成装置を設置した場所の温度）または画像形成装置内温度にまで低下する。
【００６３】
ところで、上述のような構成でキャパシタＣを利用する場合、ＰＩＤ制御等を使用して加熱装置１の動作を制御、すなわち主電源装置３と補助電源装置４の駆動制御をすることが多いが、制御の態様によっては、定着ローラ４０の加熱を主として補助発熱体２ｂが担ってしまう状態が生じることがある。
【００６４】
例えば図６に示すように、主電源装置３による主発熱体２ａへの給電制御のサンプリング時間が１秒（図のｔ１：ＡＣ〜ＡＣ間）、補助電源装置４による補助発熱体２ｂへの給電制御のサンプリング時間が０．３秒（詳細には１／３秒：図のｔ２：ＡＣ〜ＤＣ〜ＤＣ〜ＡＣ間）とし、まず主電源装置３による主発熱体２ａへの給電によって定着ローラ４０の温度が所要の値になり、その後は熱の印加がない状態になったとする。すると、定着ローラ４０の温度は低下を始める。また１秒後の主電源装置３による給電制御のサンプリングまでは主発熱体２ａへの給電、主発熱体２ａの発熱による定着ローラ４０への熱印加はない。この状態で、０．３秒後には補助電源装置４による補助発熱体２ｂへの給電制御のためのサンプリングが行われ、定着ローラ４０の温度が或る値まで降下していれば、補助電源装置４のキャパシタＣが放電し、補助発熱体２ｂへの給電が行われ、またさらに０．３秒後に同様の熱印加が行われる可能性がある。すると、１秒後の主電源装置３による給電制御のサンプリング時には、定着ローラ４０の温度が所要の値（図のＡＣ／ＤＣオフ温度）に復帰していて、主発熱体２ａの発熱による定着ローラ４０への熱印加が不要と判断され得る状態が生じることがある。これが繰り返されると、本来は主として動作するはずの主電源装置３、主発熱体２ａがオフのままで、補助電源装置４、補助発熱体２ｂだけが定着ローラ４０の加熱、温度維持に寄与する状態になり得る。このような形態は、装置寿命等を考慮すればキャパシタ、補助電源装置にとって好ましくないものである。寿命が長い電気二重槽キャパシタであっても同様である。
【００６５】
そこで本発明は、キャパシタＣを使用しなくても通紙時の温度落込みが無いと判断できる場合は、極力使用を控えることができるようにするために、主電源装置３による主発熱体２ａへの給電とそれによる主発熱体２ａの動作と、補助電源装置４による補助発熱体２ｂへの給電とそれによる補助発熱体２ｂの動作を或る情報に基づいて連携させるものである。
【００６６】
＜主電力と補助電力の制御を連携させる実施例＞
キャパシタＣの供給電力量を可変させる条件となる情報としては、主電源装置３の供給電力量とすることができる。主電源装置３の供給電力量を検出する給電量検出手段としては公知の種々の手段を採用すればよい。制御手段８は、主電源装置３の供給電力量の変化に応じてキャパシタＣの所定時間あたりの供給電力量を可変させる。
【００６７】
具体的には、主発熱体２ａの点灯率状況がフルでなければ定着ローラ４０の温度の落込みに余裕が有ると判断することにより、補助発熱体２ｂの点灯率を可変にしてキャパシタＣの使用量を減らす。例えば、主電源装置３の所定時間あたりの供給電力量が所定の値より小さい場合には給電量可変手段が補助電源装置４の所定時間あたりの供給電力量を低減させる。例えば補助発熱体２ｂの点灯率を下げる。これにより、ＡＣ電源である主電源装置３が動作を停止しているにもかかわらず、ＤＣ電源である補助電源装置４が作動してキャパシタＣが補助発熱体２ｂを点灯させるために放電するという無駄を防ぐことができる。また、キャパシタＣの放電を抑えられれば、キャパシタＣの充電時間を節減できる。
【００６８】
なお補助発熱体２ｂの点灯率を変えるには、例えばキャパシタＣからの放電電力をＤＣ／ＡＣ変換して使用したり、あるいはスイッチング素子を用いてＤＣでも点灯率を制御可能とする。この場合の制御には、ＰＷＭ制御等の種々公知の制御方法を採用可能である。またこのような制御は、主電源装置３が交流電源であるか、直流電源であるかにかかわらず可能である。またなお、供給電力量の所定の値は実験等により適宜定めるようにすればよい。以下に説明する各実施例においても所定の値については本例と同様である。
【００６９】
＜主電源装置の電圧値に連携させる実施例＞
キャパシタＣの供給電力量を可変させる条件となる情報としては、主電源装置３の電圧値とすることができる。主電源装置３の電圧値を検出する電圧検出手段としては公知の種々の手段を採用すればよい。制御手段８は、主電源装置３の電圧検出値の変化に応じてキャパシタＣの所定時間あたりの供給電力量を可変させる。
【００７０】
例えば、主電源装置３の電圧値が所定の値より高い場合にはキャパシタＣの所定時間あたりの供給電力量を下げる。主電源装置３の電圧が高ければ主電源装置３の給電量が大きいと判断できる。そのような場合にはキャパシタＣの放電による補助発熱体２ｂへの給電量は小さくても良い。そこで、補助発熱体２ｂの点灯率を下げることにより、キャパシタＣの放電を抑え、また充電時間を短縮する。なお主電源装置３の電圧値が所定の値より低い場合には、キャパシタＣの所定時間あたりの供給電力量を上げる。主電源装置３の電圧が低ければ主電源装置３の給電量が小さいと判断できるので、そのような場合にはキャパシタＣの放電による補助発熱体２ｂの点灯率を上げないと、定着ローラ４０の温度が十分に上昇せず、定着装置３６における画像の定着不良が発生し得るためである。
【００７１】
＜加圧ローラの温度に連携させる実施例＞
キャパシタＣの供給電力量を可変させる条件となる情報としては、定着ローラ４０に対する加圧部材である加圧ローラ４１の温度とすることができる。加圧ローラ４１の温度を検出する温度検出手段としては公知の種々の温度センサ等の手段を採用すればよい。制御手段８は、加圧ローラ４１の温度の変化に応じてキャパシタＣの所定時間あたりの供給電力量を可変させる。
【００７２】
例えば、加圧ローラ４１の温度が所定の値より高い場合にはキャパシタＣの所定時間あたりの供給電力量を下げる。例えば画像形成装置に連続通紙を行って連続的に画像形成を行った場合、加圧ローラ４１の温度も十分に高くなる。そのような場合には、定着ローラ４０の熱が加圧ローラ４１に奪われる量が少ないため、キャパシタＣの放電による補助発熱体２ｂへの給電量は小さくても良い。そこで、補助発熱体２ｂの点灯率を下げることにより、キャパシタＣの放電を抑え、キャパシタＣの充電時間を節減する。
【００７３】
また逆に、加圧ローラ４１の温度が所定の値より低い場合にはキャパシタＣの所定時間あたりの供給電力量を上げる。加圧ローラ４１の温度が低い場合にはキャパシタＣの放電による補助発熱体２ｂへの給電量を大きくしないと、定着ローラ４０の熱が加圧ローラ４１の温度を上昇させるために消費され、定着ローラ４０の温度が十分に上昇せず、定着装置３６における画像の定着不良が発生し得るためである。
【００７４】
＜環境温度に連携させる実施例＞
キャパシタＣの供給電力量を可変させる条件となる情報としては、加熱装置１、定着装置３６、画像形成装置の環境温度、例えば定着ローラ４０と加圧ローラ４１のニップ温度等とすることができる。もちろん、定着ローラ４０と加圧ローラ４１のニップ部Ｎの温度は計測しにくい面もあるので、本実施例での環境温度とは、加熱装置１、定着装置３６あるいは画像形成装置の内部温度だけでなく、これら装置の外部温度も対象とすることができる。いずれにしても、そのような温度が定着装置３６における画像の定着に影響を与える、あるいは与え得ると考えられるものすべてを情報検知の対象とすることができ、制御手段８は、環境温度の変化に応じてキャパシタＣの所定時間あたりの供給電力量を可変させる。
【００７５】
例えば、環境温度が所定の値より高い場合にはキャパシタＣの所定時間あたりの供給電力量を下げて充電時間を短縮し、低い場合にはキャパシタＣの所定時間あたりの供給電力量を上げる。環境温度が上述のようなものであれば、それが高ければ定着ローラ４０への給電量が小さくても良く、低ければ定着不良を防止するためにキャパシタＣの放電による補助発熱体２ｂへの給電量を大きくする。なおその理由については、先の加圧ローラの温度対応の例と同様である。
【００７６】
＜画像形成ジョブの内容に連携させる実施例１＞
キャパシタＣの供給電力量を可変させる条件となる情報としては、定着装置３６における前回のジョブでの定着通紙枚数とすることができる。定着通紙枚数を検知する手段としては通紙カウンタ等の公知の種々の手段を採用すればよい。制御手段８は、定着通紙枚数値に応じてキャパシタＣの所定時間あたりの供給電力量を可変させる。
【００７７】
例えば、定着装置３６における前回のジョブにおける通紙枚数が所定の値より多い場合にはキャパシタＣの所定時間あたりの供給電力量を下げる。前回ジョブでの通紙枚数が多ければ、加圧ローラ４１の温度も十分に高くなっているので、先の加圧ローラの温度対応の例と同様に、キャパシタＣの放電による補助発熱体２ｂへの給電量は小さくても良く、無駄な放電の抑止と充電時間の短縮が図れる。
【００７８】
＜画像形成ジョブの内容に連携させる実施例２＞
キャパシタＣの供給電力量を可変させる条件となる情報としては、定着装置３６における前回ジョブと今回ジョブとの時間間隔とすることができる。ジョブ間の時間間隔を検知する手段としてはタイマー等の公知の種々の手段を採用すればよい。制御手段８は、ジョブの時間間隔に応じてキャパシタＣの所定時間あたりの供給電力量を可変させる。例えば、ジョブ時間間隔が所定の値より短い場合にはキャパシタＣの所定時間あたりの供給電力量を下げる。ジョブ時間間隔が短ければ加圧ローラ４１の温度が高くなっていて、先の加圧ローラの温度対応の例と同様に、キャパシタＣの放電による補助発熱体２ｂへの給電量は小さくても良く、無駄な放電の抑止と充電時間の短縮が図れる。
【００７９】
＜画像形成ジョブの内容に連携させる実施例３＞
キャパシタＣの供給電力量を可変させる条件となる情報としては、定着装置３６における前回ジョブの稼働時間とすることができる。ジョブ稼働時間を検知する手段としてはタイマー等の公知の種々の手段を採用すればよい。制御手段８は、前回ジョブの稼働時間に応じてキャパシタＣの所定時間あたりの供給電力量を可変させる。例えば、定着装置３６における前回ジョブ稼働時間が所定の値より長い場合には加圧ローラ４１の温度が高くなっていて、これも先の加圧ローラの温度対応の例と同様に、キャパシタＣの放電による補助発熱体２ｂへの給電量は小さくても良く、無駄な放電の抑止と充電時間の短縮が図れる
。
【００８０】
なお上述してきた各種の対応実施例については、単独であっても他と組み合わせてもいずれでも実施できる。また各実施例においては、キャパシタＣの供給電力量を可変させる制御を加熱装置１が備える制御手段８により行うようにしているが、本発明はこれに限定されず、定着装置３６あるいはこれを備える画像形成装置側に制御手段を備えて、これによって供給電力量の制御を行っても良く、またいずれの場合についても供給電力量制御のための専用の制御手段を備えても、あるいは他の制御手段を兼用するようにしても、いずれでもよく、図示の例には限定されない。
【００８１】
またなお、以上説明してきた実施例では、二つのローラ、すなわち定着ローラ４０と加圧ローラ４１によってニップ部Ｎを形成しているが、本発明の定着装置及びこれを用いた画像形成装置は、このような構成に限定されず、ローラとベルト、ベルトとベルトによりニップ部Ｎを形成するもの等、記録媒体Ｐが被加熱体と摺接または近接して通過するタイプ等種々の構成のものが採用可能である。また、本発明が図示のタイプの画像形成装置に限定されるものではなく、例えば感光体がドラム状ではなくベルトタイプのもの、中間転写ベルトを用いるカラー画像形成装置等々の種々のタイプの装置に適用可能である。
【００８２】
さらには、補助電源装置としてキャパシタを用いたものだけでなく、二次電池を用いたものでも前記課題がより深刻であるとともに、前記構成により解決が図れるため、キャパシタ補助電源装置に限定するものではない。なお、二次電池のように出力電圧がほぼ一定のデバイスの場合は、図４（Ｂ）、（Ｃ）の縦軸はキャパシタ電圧でなく、残蓄電量となる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明に係る画像形成装置の実施形態を示す概念的断面図
【図２】図１の画像形成装置に用いる本発明の実施形態に係る定着装置の構成を示す概念的断面図
【図３】本発明に係る加熱装置の一実施形態の構成を示す回路図
【図４】図１の画像形成装置の使用電力の変化を示す図（Ａ）とキャパシタＣの電圧変化を示す図（Ｂ）、（Ｃ）
【図５】定着ローラの温度変化を示す図
【図６】主電源装置による主発熱体への給電制御と補助電源装置による補助発熱体への給電制御の関連を示す図
【符号の説明】
【００８４】
１：加熱装置
２：加熱部
２ａ：主発熱体
２ｂ：補助発熱体
３：主電源装置
４：補助電源装置
５：メインスイッチ
６：充電器
７：切替装置
８：制御手段
９：スイッチ
１０：ＣＰＵ
１１：読み取りユニット
１２：画像形成部
１３：自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）
１４：原稿排紙トレイ
１５、１６、１７、１８：給紙カセット
１９：給紙部
２０：排紙トレイ
２１：原稿台
２５：読み取り装置
３０：感光体
３１：帯電装置
３２：書き込みユニット
３３：現像装置
３４：転写装置
３５：クリーニング装置
３６：定着装置
３７：排出ローラ対
４０：定着ローラ
４１：加圧ローラ
Ｃ：キャパシタ
Ｄ：原稿
Ｐ：記録媒体
Ｔ：トナー
Ｎ：ニップ部
【図１】
2008102532.tif 000003
【図２】
2008102532.tif 000004
【図３】
2008102532.tif 000005
【図４】
2008102532.tif 000006
【図５】
2008102532.tif 000007
【図６】
2008102532.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主電源装置と、
充放電可能な蓄電装置を備える補助電源装置と、
前記主電源装置や前記補助電源装置から電力を供給される定着装置を備える画像形成装置において、
前記定着装置の加圧部材の温度を検出する加圧部材温度検知手段と、
前記温度検知手段による温度検出値に応じて前記補助電源装置からの所定時間あたりの供給電力量を可変とする給電制御を行う給電量可変手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記主電源装置による前記定着装置への給電制御のサンプリング時間が、
前記補助電源装置による前記定着装置への前記給電制御のサンプリング時間よりも長いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２の画像形成装置において、
前記定着装置の加圧部材の温度が所定の値より高い場合に前記給電量可変手段が、
前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を低減させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１または２の画像形成装置において、
前記定着装置の加圧部材の温度が所定の値より低い場合に前記給電量可変手段が、
前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を増加させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
主電源装置と、
充放電可能な蓄電装置を備える補助電源装置と、
前記主電源装置や前記補助電源装置から電力を供給される定着装置を備える画像形成装置において、
環境温度を検出する環境温度検知手段と、
前記環境温度検知手段による環境温度検出値に応じて前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を可変とする給電制御を行う給電量可変手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
前記環境温度検出値が所定の値より高い場合に前記給電量可変手段が、
前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を低減させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５の画像形成装置において、
前記環境温度検出値が所定の値より低い場合に前記給電量可変手段が、
前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を増加させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
主電源装置と、
充放電可能な蓄電装置を備える補助電源装置と、
前記主電源装置や前記補助電源装置から電力を供給される定着装置を備える画像形成装置において、
前記定着装置における前回のジョブでの定着通紙枚数を検知する定着通紙枚数検知手段と、
該定着通紙枚数検知手段で得た検知情報に応じて前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を可変とする給電制御を行う給電量可変手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８の画像形成装置において、
前記前回ジョブにおける通紙枚数が所定の値より多い場合に前記給電量可変手段が、
前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を低減させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
主電源装置と、
充放電可能な蓄電装置を備える補助電源装置と、
前記主電源装置や前記補助電源装置から電力を供給される定着装置を備える画像形成装置において、
前記定着装置における前回ジョブと今回のジョブとの時間間隔を検知するジョブ時間間隔検知手段と、
該ジョブ時間間隔検知手段で得た検知情報に応じて前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を可変とする給電制御を行う給電量可変手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０の画像形成装置において、
前記ジョブ時間間隔が所定の値より短い場合に、
前記給電量可変手段が、
前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を低減させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
主電源装置と、
充放電可能な蓄電装置を備える補助電源装置と、
前記主電源装置や前記補助電源装置から電力を供給される定着装置を備える画像形成装置において、
前記定着装置における前回ジョブの稼働時間を検知するジョブ稼働時間検知手段と、
該ジョブ稼働時間検知手段で得た検知情報に応じて前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を可変とする給電制御を行う給電量可変手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１２の画像形成装置において、
前記前回ジョブ稼働時間が所定の値より長い場合に前記給電量可変手段が、
前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を低減させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれかの画像形成装置において、前記蓄電装置がキャパシタであることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、キャパシタ利用の効率化を図ることによって上記従来の問題点を解決できる定着装置を用いた画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る画像形成装置は、主電源装置と、
充放電可能な蓄電装置を備える補助電源装置と、
前記主電源装置や前記補助電源装置から電力を供給される定着装置を備える画像形成装置において、
前記定着装置の加圧部材の温度を検出する加圧部材温度検知手段と、
前記温度検知手段による温度検出値に応じて前記補助電源装置からの所定時間あたりの供給電力量を可変とする給電制御を行う給電量可変手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２に係るものは、請求項１の画像形成装置において、
前記主電源装置による前記定着装置への給電制御のサンプリング時間が、
前記補助電源装置による前記定着装置への前記給電制御のサンプリング時間よりも長いことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３に係るものは、請求項１または２の画像形成装置において、
前記定着装置の加圧部材の温度が所定の値より高い場合に前記給電量可変手段が、
前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を低減させることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４に係るものは、請求項１または２の画像形成装置において、
前記定着装置の加圧部材の温度が所定の値より低い場合に前記給電量可変手段が、
前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を増加させることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項５に係るものは、主電源装置と、
充放電可能な蓄電装置を備える補助電源装置と、
前記主電源装置や前記補助電源装置から電力を供給される定着装置を備える画像形成装置において、
環境温度を検出する環境温度検知手段と、
前記環境温度検知手段による環境温度検出値に応じて前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を可変とする給電制御を行う給電量可変手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項６に係るものは、請求項５の画像形成装置において、
前記環境温度検出値が所定の値より高い場合に前記給電量可変手段が、
前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を低減させることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項７に係るものは、請求項５の画像形成装置において、
前記環境温度検出値が所定の値より低い場合に前記給電量可変手段が、
前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を増加させることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項８に係るものは、主電源装置と、
充放電可能な蓄電装置を備える補助電源装置と、
前記主電源装置や前記補助電源装置から電力を供給される定着装置を備える画像形成装置において、
前記定着装置における前回のジョブでの定着通紙枚数を検知する定着通紙枚数検知手段と、
該定着通紙枚数検知手段で得た検知情報に応じて前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を可変とする給電制御を行う給電量可変手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項９に係るものは、請求項８の画像形成装置において、
前記前回ジョブにおける通紙枚数が所定の値より多い場合に前記給電量可変手段が、
前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を低減させることを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項１０に係る画像形成装置は、主電源装置と、
充放電可能な蓄電装置を備える補助電源装置と、
前記主電源装置や前記補助電源装置から電力を供給される定着装置を備える画像形成装置において、
前記定着装置における前回ジョブと今回のジョブとの時間間隔を検知するジョブ時間間隔検知手段と、
該ジョブ時間間隔検知手段で得た検知情報に応じて前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を可変とする給電制御を行う給電量可変手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項１１に係るものは、請求項１０の画像形成装置において、
前記ジョブ時間間隔が所定の値より短い場合に、
前記給電量可変手段が、
前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を低減させることを特徴とする。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項１２に係るものは、主電源装置と、
充放電可能な蓄電装置を備える補助電源装置と、
前記主電源装置や前記補助電源装置から電力を供給される定着装置を備える画像形成装置において、
前記定着装置における前回ジョブの稼働時間を検知するジョブ稼働時間検知手段と、
該ジョブ稼働時間検知手段で得た検知情報に応じて前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を可変とする給電制御を行う給電量可変手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項１３に係るものは、請求項１２の画像形成装置において、
前記前回ジョブ稼働時間が所定の値より長い場合に前記給電量可変手段が、
前記補助電源装置の所定時間あたりの供給電力量を低減させることを特徴とする。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項１４に係るものは、請求項１ないし１３のいずれかの画像形成装置において、前記蓄電装置がキャパシタであることを特徴とする。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
例えば図６に示すように、主電源装置３による主発熱体２ａへの給電制御のサンプリング時間が１秒（図のｔ１：ＡＣ〜ＡＣ間）、補助電源装置４による補助発熱体２ｂへの給電制御のサンプリング時間が０．３秒（詳細には１／３秒：図のｔ２：ＡＣ〜ＤＣ〜ＤＣ〜ＡＣ間）とし、まず主電源装置３による主発熱体２ａへの給電によって定着ローラ４０の温度が所要の値になり、その後は熱の印加がない状態になったとする。すると、定着ローラ４０の温度は低下を始める。また１秒後の主電源装置３による給電制御のサンプリングまでは主発熱体２ａへの給電、主発熱体２ａの発熱による定着ローラ４０への熱印加はない。この状態で、０．３秒後には補助電源装置４による補助発熱体２ｂへの給電制御のためのサンプリングが行われ、定着ローラ４０の温度が或る値まで降下していれば、補助電源装置４のキャパシタＣが放電し、補助発熱体２ｂへの給電が行われ、またさらに０．３秒後に同様の熱印加が行われる可能性がある。すると、１秒後の主電源装置３による給電制御のサンプリング時には、定着ローラ４０の温度が所要の値（図のＡＣ／ＤＣオフ温度）に復帰していて、主発熱体２ａの発熱による定着ローラ４０への熱印加が不要と判断され得る状態が生じることがある。これが繰り返されると、本来は主として動作するはずの主電源装置３、主発熱体２ａがオフのままで、補助電源装置４、補助発熱体２ｂだけが定着ローラ４０の加熱、温度維持に寄与する状態になり得る。このような形態は、装置寿命等を考慮すればキャパシタ、補助電源装置にとって好ましくないものである。寿命が長い電気二重層キャパシタであっても同様である。