(57)【要約】【課題】繊維製品保存場所に生息する繊維害虫の産卵を抑制すること。【解決手段】２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル＝３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート又は２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル＝３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートの有効量を繊維製品保存場所に処理することにより繊維製品保存場所に生息する繊維害虫の産卵を抑制することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル＝３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート又は２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル＝３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートの有効量を繊維製品保存場所に処理することを特徴とする繊維製品保存場所に生息する繊維害虫の産卵抑制方法。
【請求項２】
処理手段が、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル＝３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート又は２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル＝３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートが担体に保持されてなる薬剤保持体の設置である請求項１記載の産卵抑制方法。
【請求項３】
担体が繊維質担体である請求項２記載の産卵抑制方法。
【請求項４】
繊維製品保存場所における繊維害虫の産卵を抑制するための２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル＝３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート又は２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル＝３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートの使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製品保存場所に生息する繊維害虫の産卵抑制方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、イガ、コイガ等の繊維害虫の幼虫による衣料などの繊維製品への食害を防止するための薬剤が種々検討されてきたが、成虫の産卵を抑制することにより食害を元から絶つ薬剤については余り知られていない。
一方、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル＝３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート又は２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル＝３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートが、有害節足動物防除活性を有することが知られているが、繊維害虫の産卵を抑制することはこれまで知られていない（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−６３３２９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、繊維製品保存場所に生息する繊維害虫の産卵を抑制する方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、繊維製品保存場所に生息する繊維害虫の産卵を抑制する優れた方法を見出すべく検討した結果、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル＝３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート又は２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル＝３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートを用いることにより、繊維製品保存場所に生息する繊維害虫の産卵を抑制できることを見出し、本発明に到った。
即ち、本発明は次の１．〜４．のものである。
１．  ２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル＝３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート又は２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル＝３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートの有効量を繊維製品保存場所に処理することを特徴とする繊維製品保存場所に生息する繊維害虫の産卵抑制方法。
２．  処理手段が、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル＝３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート又は２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル＝３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートが担体に保持されてなる薬剤保持体の設置である１．記載の産卵抑制方法。
３．  担体が繊維質担体である２．記載の産卵抑制方法。
４．  繊維製品保存場所における繊維害虫の産卵を抑制するための２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル＝３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート又は２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル＝３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートの使用。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、例えば、動物性繊維（羊毛、蚕糸等）などからなる衣料等の繊維製品の保存場所に生息する繊維害虫の産卵を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の繊維害虫の産卵抑制方法は、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル＝３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート又は２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル＝３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートの有効量を繊維製品保存場所に処理することにより行われる。
【０００８】
本発明に用いられる２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル＝３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート又は２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル＝３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（以下、本エステル化合物と記す。）とは、例えば特開２０００−６３３２９に記載される化合物であり、該公報に記載された方法で製造することができる。
本エステル化合物には、不斉炭素に基づく異性体が存在し、また炭素−炭素二重結合に基づく異性体が存在するが、本発明には活性な異性体のいずれをも使用することができる。
【０００９】
本発明により産卵抑制される繊維害虫としては、例えばイガ、コイガ、ヒメカツオブシムシ、ヒメマルカツオブシムシ、ハラジロカツオブシムシ及びニセマルヒョウホンムシが挙げられる。
【００１０】
本発明においては、本エステル化合物をそのまま処理に用いてもよいが、通常は、本エステル化合物が繊維質担体、多孔質担体、合成樹脂等の固体担体に保持された固形製剤又は本エステル化合物が液体担体に溶解、懸濁等された液体製剤等に、本エステル化合物が担体などとともに製剤化されてなる薬剤保持体が用いられる。
これらの製剤中には、本エステル化合物が通常０．１〜５０重量％、好ましくは１〜３０重量％程度含有されている。
【００１１】
固体製剤に製剤化される際に用いられる繊維質担体としては例えばパルプ、コットンリンター、不織布、布、及び紙が挙げられ；多孔質担体としては例えば素焼板、及びセラミックス板が挙げられ；合成樹脂としては例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル−メチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル−メチルメタクリレート共重合体、ポリ塩化ビニル及びポリ塩化ビニリデンが挙げられる。
【００１２】
本エステル化合物を繊維質担体又は多孔質担体に保持させる方法としては、例えば本エステル化合物又はその溶液を担体に塗布又は滴下する方法が挙げられる。
本エステル化合物を合成樹脂に保持させる方法としては、例えば本エステル化合物又はその溶液を、担体である樹脂に含浸させる方法及び本エステル化合物と樹脂とを混練してから任意の形状に成形する方法が挙げられる。かかる固体製剤の形状としては、例えば平板状が挙げられる。
【００１３】
液体製剤に製剤化される際に用いられる液体担体としては、例えばメタノール、エタノール、グリセリン、ポリエチレングリコール等のアルコール類；テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、灯油、軽油等の脂肪族炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；及び水が挙げられる。
【００１４】
本エステル化合物を製剤化する際には、固体担体、液体担体の他に必要に応じて界面活性剤その他の製剤用補助剤を加えることもできる。
界面活性剤としては、例えばアルキル硫酸エステル塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩、アルキルアリールエーテル類及びそのポリオキシエチレン化物、ポリエチレングリコールエーテル類、多価アルコールエステル類並びに糖アルコール誘導体が挙げられる。
その他の製剤用補助剤としては、固着剤、分散剤、噴射剤及び安定剤等、具体的には例えばカゼイン、ゼラチン、多糖類（でんぷん、アラビアガム、セルロース誘導体、アルギン酸等）、リグニン誘導体、ベントナイト、糖類、合成水溶性高分子（ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸類等）、ＰＡＰ（酸性りん酸イソプロピル）、ＢＨＴ（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、ＢＨＡ（２−ｔｅ
ｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノールと３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノールとの混合物）、プロパン、ブタン、フロン、植物油、鉱物油、脂肪酸及び脂肪酸エステル等が挙げられる。
【００１５】
本発明において、本エステル化合物を製剤化する際には、かかる製剤中にはさらに他の殺虫剤、害虫忌避剤、共力剤等が含有されていてもよい。
かかる殺虫剤の有効成分としては、例えば２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシベンジル＝３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、２，３，５，６−テトラフルオロベンジル＝３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート及び１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニル＝３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラートが挙げられ、害虫忌避剤の有効成分としては、例えばＮ，Ｎ−ジメチル−ｍ−トルアミド及びカラン−３，４−ジオ−ルが挙げられ、共力剤の有効成分としては、例えばＭＧＫ−２６４、Ｓ−４２１及びピペロニルブトキシドが挙げられる。
【００１６】
本発明の繊維害虫の産卵抑制方法は、本エステル化合物の有効量を、例えば以下のように処理することにより使用される。
（１）  本エステル化合物を含有する液体製剤又は固体製剤を、繊維害虫が生息し、産卵行動し得る繊維製品の保存場所（例えば、タンス、ファンシーケース、クローゼット等）に噴霧、塗布、設置する方法。
この場合、かかる液体製剤又は固体製剤の処理量は、施用場所１ｍ3あたり、本エステル化合物の量として通常０．１〜１０ｇである。
（２）  繊維製品が衣料であり、シート状に成形された本エステル化合物を含有するシート製剤により、衣料を包む方法。
この場合、かかるシート製剤の処理量は、衣料１着あたり、本エステル化合物の量として通常０．０１〜１ｇである。
（３）  本エステル化合物を含有する液体製剤を、衣料等の繊維害虫の産卵を抑制させようとする繊維製品に直接処理する方法。
この場合、かかる液体製剤の処理量は、処理する繊維製品１ｍ2あたり、本エステル化合物の量として通常０．１〜１０ｇである。
【実施例】
【００１７】
次に本発明を試験例により一層詳細に説明するが、本発明はこれらの例のみに限定されるものではない。
【００１８】
試験例１
濾紙（標準用濾紙 Ｎｏ．２、東洋濾紙株式会社製、質量 １２５ｇ／ｍ2、厚さ ０．２６ｍｍ）を２ｃｍ×２ｃｍに裁断し、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル＝（１Ｒ）−トランス−３−（１−プロペニル（Ｚ／Ｅ＝８／１））−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート１０μｇのアセトン溶液を該濾紙に均一に塗布した後、アセトンを風乾させて薬剤保持体（以下、本保持体１と記す。）を得た。
２ｃｍ×２ｃｍのウール布８枚を収納した上面が開閉可能な立方体の箱（４．５ｃｍ×４．５ｃｍ×４．５ｃｍ）にコイガ成虫１０頭を放ち、該箱の内部の一つの壁面に沿って本保持体１を入れたものを繊維製品収納区（Ａ）とした。
一方、本保持体１の代わりに２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル＝（１Ｒ）−トランス−３−（１−プロペニル（Ｚ／Ｅ＝８／１））−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラートを含有しない濾紙（以下、参照保持体１と記す。）を用いた以外は繊維製品収納区（Ａ）と同様の操作を行い、繊維製品収納区（Ｂ）を作製した。
ケ−ジ（枠：２０×２０×２８．５ｃｍ、ナイロンゴ−ス）内に繊維製品収納区（Ａ）を配置し、２時間後に繊維製品収納区（Ａ）に産卵された卵数を数えた。一方、繊維製品収納区（Ａ）の代わりに繊維製品収納区（Ｂ）を用いて前記と同様の操作を行った。各々の繊維製品収納区に産卵された卵数から、下記式（ｉ）により産卵抑制率を求めた。
2008260748.tif 000002
その結果、当該試験における産卵抑制率は９６％であった。
【００１９】
試験例２
２ｃｍ×２ｃｍのウール布８枚を収納した上面が開閉可能な立方体の箱（４．５ｃｍ×４．５ｃｍ×４．５ｃｍ）にコイガ成虫１０頭を放ち、該箱の内部の一つの壁面に沿って本保持体１を入れたものを繊維製品収納区（Ａ）とした。
一方、本保持体１の代わりに参照保持体１を用いた以外は繊維製品収納区（Ａ）と同様の操作を行い、繊維製品収納区（Ｂ）を作製した。
ケ−ジ（枠：２０×２０×２８．５ｃｍ、ナイロンゴ−ス）内に繊維製品収納区（Ａ）を配置し、２時間後に繊維製品収納区（Ａ）に産卵された卵数を数えた。一方、繊維製品収納区（Ａ）の代わりに繊維製品収納区（Ｂ）を用いて前記と同様の操作を行った。各々の繊維製品収納区に産卵された卵数から、前記式（ｉ）により産卵抑制率を求めた。
その結果、当該試験における産卵抑制率は９５％であった。
【００２０】
試験例３
２ｃｍ×２ｃｍのウール布８枚を収納した上面が開閉可能な立方体の箱（４．５ｃｍ×４．５ｃｍ×４．５ｃｍ）にイガ成虫１０頭を放ち、該箱の内部の一つの壁面に沿って本保持体１を入れたものを繊維製品収納区（Ａ）とした。
一方、本保持体１の代わりに参照保持体１を用いた以外は繊維製品収納区（Ａ）と同様の操作を行い、繊維製品収納区（Ｂ）を作製した。
ケ−ジ（枠：２０×２０×２８．５ｃｍ、ナイロンゴ−ス）内に繊維製品収納区（Ａ）を配置し、２時間後に繊維製品収納区（Ａ）に産卵された卵数を数えた。一方、繊維製品収納区（Ａ）の代わりに繊維製品収納区（Ｂ）を用いて前記と同様の操作を行った。各々の繊維製品収納区に産卵された卵数から、前記式（ｉ）により産卵抑制率を求めた。
その結果、当該試験における産卵抑制率は９５％であった。
【００２１】
試験例４
２ｃｍ×２ｃｍのウール布８枚を収納した上面が開閉可能な立方体の箱（４．５ｃｍ×４．５ｃｍ×４．５ｃｍ）にヒメカツオブシムシ成虫１０頭を放ち、該箱の内部の一つの壁面に沿って本保持体１を入れたものを繊維製品収納区（Ａ）とした。
一方、本保持体１の代わりに参照保持体１を用いた以外は繊維製品収納区（Ａ）と同様の操作を行い、繊維製品収納区（Ｂ）を作製した。
ケ−ジ（枠：２０×２０×２８．５ｃｍ、ナイロンゴ−ス）内に繊維製品収納区（Ａ）を配置し、２時間後に繊維製品収納区（Ａ）に産卵された卵数を数えた。一方、繊維製品収納区（Ａ）の代わりに繊維製品収納区（Ｂ）を用いて前記と同様の操作を行った。各々の繊維製品収納区に産卵された卵数から、前記式（ｉ）により産卵抑制率を求めた。
その結果、当該試験における産卵抑制率は９５％であった。