(57)【要約】【課題】  通信回線の輻輳をなくし、エレベータの運行状況情報を迅速、かつ、確実に遠隔監視センタに伝送することにある。【解決手段】  遠隔監視センタ３との間に接続され、大容量データを伝送するパケット通信網５及び高速、かつ確実に伝送するＰＨＳ回線網４と、エレベータの運行状況情報から重要度を判別する入力情報判別部２３と、両通信回線５，４の通信状態を確認する通信状態検出部２４と、この通信確認結果から両通信回線４，５の双方が伝送可能なとき、情報判別部２３の判別結果からパケット通信網５による伝送か、あるいはＰＨＳ回線網４による伝送と決定する伝送方式決定部２５と、決定された伝送方式に基づき、判別された運行状況情報を、パケット通信網５に伝送するバケット通信部２７及びＰＨＳ回線網４に伝送するＰＩＡＦＳ通信部２６とを設けたエレベータの遠隔監視装置である。【選択図】図１
2008056425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの各種運行状況情報を取得し、遠隔監視センタに伝送するエレベータの遠隔監視装置において、
前記遠隔監視センタとの間に接続された第１の通信手段及び第２の通信手段を有する通信回線と、
前記エレベータの各種運行状況情報から情報の重要度を判別する情報判別手段と、
この情報判別手段で重要度が低いと判別された前記運行状況情報を前記第１の通信手段による伝送方式と決定し、また重要度が高いと判別された前記運行状況情報を前記第２の通信手段による伝送方式と決定する伝送方式決定手段と、
この伝送方式決定手段で決定された伝送方式に基づき、重要度が低いと判別された大容量の運行状況情報を前記第１の通信手段を介して伝送する第１の通信部及び重要度が高いと判別された運行状況情報を前記第２の通信手段を介して高速、かつ、確実に伝送する第２の通信部とを備えたことを特徴とするエレベータの遠隔監視装置。
【請求項２】
エレベータの各種運行状況情報を取得し、遠隔監視センタに伝送するエレベータの遠隔監視装置において、
前記遠隔監視センタとの間に接続された第１の通信手段及び第２の通信手段を有する通信回線と、
前記エレベータの各種運行状況情報から情報の重要度を判別する情報判別手段と、
前記第１の通信手段及び前記第２の通信手段の通信状態を確認する通信状態検出手段と、
この通信状態検出手段による確認結果から前記第１の通信手段及び前記第２の通信手段の双方が伝送可能な状態にあるとき、前記情報判別手段で重要度が低いと判別された運行状況情報を前記第１の通信手段による伝送方式と決定し、また重要度が高いと判別された運行状況情報を前記第２の通信手段による伝送方式と決定する伝送方式決定手段と、
この伝送方式決定手段で決定された伝送方式に基づき、前記重要度が低いと判別された大容量の運行状況情報を前記第１の通信手段を介して伝送する第１の通信部及び前記重要度が高いと判別された運行状況情報を前記第２の通信手段を介して高速、かつ、確実に伝送する第２の通信部とを備えたことを特徴とするエレベータの遠隔監視装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のエレベータの遠隔監視装置において、
前記第１の通信部はパケット通信部であり、前記第２の通信部はＰＩＡＦＳ通信部であることを特徴とするエレベータの遠隔監視装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のエレベータの遠隔監視装置おいて、
前記伝送方式決定手段は、前記通信状態検出手段が前記第１の通信手段及び前記第２の通信手段の何れか一方の通信手段が通信不可と検出したとき、通信可能な前記他の通信手段による伝送方式と決定し、前記情報判別手段で判別された運行状況情報を伝送可能にすることを特徴とするエレベータの遠隔監視装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れか一項に記載のエレベータの遠隔監視装置において、
前記伝送方式決定手段は、前記遠隔監視センタから前記通信回線を経由してくる伝送方式決定情報を受けたとき、前記情報判別手段や前記通信状態検出手段の出力に代わって、当該伝送方式決定情報に従って前記第１の通信手段又は第２の通信手段による伝送方式を決定し、判別された運行状況情報を伝送可能とするエレベータの遠隔監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ運転時のエレベータの運行状況情報を通信回線を介して遠隔監視センタに伝送するエレベータの遠隔監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの遠隔監視システムは、監視カメラの画像情報及びインターホンの音声信号を取り込む監視装置と、これら監視装置から送られてくる情報を取得し集中的に監視する遠隔監視センタとで構成される。監視装置と遠隔監視センタとの通信手段は、一般加入者電話回線またはＩＳＤＮ（Integrated  Services  Digital  Network：総合サービスデジタル網）であるデジタル通信回線（以下、これら電話回線、デジタル通信回線等を公衆回線と呼ぶ）を用いて、画像情報及び音声信号を伝送する。
【０００３】
従来、監視装置から伝送すべき情報を公衆回線を介して遠隔監視センタに伝送する場合、公衆回線に２つのチャンネルまたは１つのチャンネルが設けられている。
【０００４】
公衆回線に２つのチャンネルを設けた場合、１つのチャンネルはエレベータの乗りかごに設置されるインターホンから出力される音声信号の伝送用、もう１つのチャンネルはエレベータの乗りかご等に設置される監視カメラの画像情報の伝送用に使用される。
【０００５】
また、公衆回線に１つのチャンネルを設けた場合、交互に切替えながら音声伝送用と情報伝送用として使用される（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００１−９７６４５号公報（図１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、エレベータの遠隔監視システムにおいては、インターホンから出力される音声信号や監視カメラの画像情報だけでなく、エレベータ運転時の各種の運行状況情報を収集することがエレベータを監視する上で非常に重要な要件となる。
【０００７】
しかし、特許文献１の技術は、エレベータの運行に関する情報を監視するシステムではなく、専ら人間を媒介とする監視システムであり、エレベータの運行状況を的確に把握できない。
【０００８】
また、特許文献１の技術では、一般加入者電話回線に２つのチャンネルを設けていることから、情報を確実に伝達できる反面、特定の監視装置が情報を伝送する場合には、遠隔監視センタ側の２つの回線を占有する。その結果、広域的な災害などが発生したとき、各監視装置から集中的に情報が伝送されると、多くの監視装置が遠隔監視センタに接続できない状態が発生する。また、アナログ通信であることから通信速度が比較的低速であり、緊急な情報や画像情報のごとき大量の情報を伝送する場合、情報伝達に時間を要する問題がある。
【０００９】
さらに、一般加入者電話回線に１つのチャンネルを設けた場合、前述と同様の問題を有する他、交互に音声伝送と情報伝送とに切替えて使用することから、災害発生時などの緊急時に利用し難い。
【００１０】
一方、デジタル通信回線を用いた場合、乗りかご内のインターホンを利用する乗客と遠隔監視センタのオペレータとの間で直接通話をする必要があるが、監視装置側にインターホンや監視カメラを接続するためのＴＡ（ターミナルアダプタ）／ＤＳＵ（終端装置）を設け、また、通信事業者のデジタル通信回線網内にアナログ信号とデジタル信号とを分離する手段、遠隔監視センタ側にはアナログ信号に変換する手段等を設けなければならず、構成及び信号処理が非常に複雑化する問題がある。
【００１１】
何れにせよ、広域的な災害などが発生した場合、各監視装置からの通報が集中し、遠隔監視センタの受付回線が長時間にわたって輻輳状態となり、必要な情報を迅速、かつ、確実に伝達できなくなる。
【００１２】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、伝送すべき情報の特性を生かしつつ通信回線を効率的に利用することにより通信回線の輻輳をなくし、エレベータの運行に関する全般の情報を迅速、かつ、確実に遠隔監視センタに伝送するエレベータの遠隔監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明は、エレベータの各種運行状況情報を取得し、遠隔監視センタに伝送するエレベータの遠隔監視装置であって、前記遠隔監視センタとの間に接続された第１の通信手段及び第２の通信手段を有する通信回線と、前記エレベータの各種運行状況情報から情報の重要度を判別する情報判別手段と、この情報判別手段で重要度が低いと判別された前記運行状況情報を前記第１の通信手段による伝送方式と決定し、また重要度が高いと判別された前記運行状況情報を前記第２の通信手段による伝送方式と決定する伝送方式決定手段と、この伝送方式決定手段で決定された伝送方式に基づき、重要度が低いと判別された大容量の運行状況情報を前記第１の通信手段を介して伝送する第１の通信部及び重要度が高いと判別された運行状況情報を前記第２の通信手段を介して高速、かつ、確実に伝送する第２の通信部とを備えた構成である。
【００１４】
また、本発明は、エレベータの各種運行状況情報を取得し、遠隔監視センタに伝送するエレベータの遠隔監視装置であって、前記遠隔監視センタとの間に接続された第１の通信手段及び第２の通信手段を有する通信回線と、前記エレベータの各種運行状況情報から情報の重要度を判別する情報判別手段と、前記第１の通信手段及び前記第２の通信手段の通信状態を確認する通信状態検出手段と、この通信状態検出手段による確認結果から前記第１の通信手段及び前記第２の通信手段の双方が伝送可能な状態にあるとき、前記情報判別手段で重要度が低いと判別された運行状況情報を前記第１の通信手段による伝送方式と決定し、また重要度が高いと判別された運行状況情報を前記第２の通信手段による伝送方式と決定する伝送方式決定手段と、この伝送方式決定手段で決定された伝送方式に基づき、前記重要度が低いと判別された大容量の運行状況情報を前記第１の通信手段を介して伝送する第１の通信部及び前記重要度が高いと判別された運行状況情報を前記第２の通信手段を介して高速、かつ、確実に伝送する第２の通信部とを備えた構成である。
【００１５】
なお、前記第１の通信部としては、大量データを伝送可能な例えばパケット通信部であり、前記第２の通信部としては、確実、かつ、高速伝送可能な例えばＰＩＡＦＳ通信部により構成される。
【００１６】
また、前記伝送方式決定手段としては、前記通信状態検出手段が前記第１の通信手段及び前記第２の通信手段の何れか一方の通信手段が通信不可と検出したとき、通信可能な前記他の通信手段による伝送と決定し、前記情報判別手段で判別された運行状況情報を伝送可能とし、緊急情報の迅速な伝送を実現するものである。
【００１７】
さらに、前記伝送方式決定手段としては、前記遠隔監視センタから前記通信回線を経由してくる伝送方式決定情報を受けたとき、前記情報判別手段や前記通信状態検出手段の出力に代わって、当該伝送方式決定情報に従って前記第１の通信手段又は第２の通信手段による伝送方式を決定し、判別された運行状況情報を伝送可能とし、広域災害時に遠隔監視センタによって受信回線を確保可能とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、伝送すべき情報の特性を生かしつつ通信回線を効率的に利用することにより通信回線の輻輳をなくし、エレベータの運行に関する全般の情報を迅速、かつ、確実に遠隔監視センタに伝送可能なエレベータの遠隔監視装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。  
図１は本発明に係るエレベータの遠隔監視装置を含む遠隔監視システムの一実施の形態を示す全体構成図である。
【００２０】
エレベータの遠隔監視システムは、エレベータ制御装置１からエレベータの運行に関する各種情報（以下、運行状況情報と呼ぶ）を取り込む遠隔監視装置２と、広域に渡ってエレベータの運行状況情報を収集することにより各エレベータの運行状態を監視する遠隔監視センタ３とが第１の通信手段としてのＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）回線網４、第２の通信手段としてのパケット通信網５を有する通信回線を介して接続されている。
【００２１】
エレベータ制御装置１は、マイクロコンピュータで構成され、機能的には、シーケンスプログラムに従ってエレベータの運行制御を実行する運行制御部１１、運行管理部１２及び故障情報検出回路１３が設けられている。
【００２２】
運行管理部１２は、エレベータから各種の運行状況情報を取り込んで記録し管理するものであって、エレベータ運転時の例えば突発的な停止位置やある停止階の停止位置ずれ等をコード変換して記録するエラーコード部１２ａ、エレベータの運転履歴情報を記録するトレースデータ部１２ｂ、エレベータ運転回数やドア開閉回数等のメンテナンス時に必要な情報を記録するメンテナンスデータ部１２ｃ等が設けられている。
【００２３】
故障情報検出回路１３は、かごドア及び乗場ドアの閉時に少し開いた状態を検出するスイッチ、乗りかごの最上階及び最下階の行き過ぎを検出するスイッチその他各種の危険状態を検出するスイッチ等からなり、各スイッチによる異常検出時にエレベータの運行状況情報の一種である所定の故障情報を遠隔監視装置２に送出する。
【００２４】
遠隔監視装置２は、運行情報入力部２１、故障情報入力部２２，入力情報判別部２３、通信状態検出部２４、伝送方式決定部２５、ＰＩＡＦＳ（PHS  Internet  Access  Forum  Standard）通信部２６及びパケット通信部２７を備えている。
【００２５】
運行情報入力部２１は、エレベータ制御装置１の運行管理部１２と接続され、所定の周期（例えば週単位、月単位等）ごとにエラーコード部１２ａ、トレースデータ部１２ｂ、メンテナンスデータ部１２ｃを所定の順序で選択して各部１２ａ〜１２ｃに記録される運行状況情報を取り込むか、あるいは特に必要な情報,例えばエラーコード部１２ａのエラーコードを週単位で取り込み、他のトレースデータ部１２ｂのエレベータ運転履歴情報等を月単位の周期で取り込むなどして入力情報判別部２３に送出する。また、運行情報入力部２１は、図示されていないが、必要に応じて外部から任意の時期に情報収集指示を受けて、運行管理部１２に記録される情報を取り込むようにしてもよい。
【００２６】
なお、運行管理部１２側から所定の周期ごとに自動的に必要な運行状況情報を読み出して運行情報入出力部２１に入力する方式であってもよい。よって、運行情報入力部２１が取り込む情報は例えば１週間分とか１月分の情報となるので、データ量が非常に多い反面、比較的緊急性の低い情報と言える。
【００２７】
故障情報入力部２２は、エレベータ制御装置１の故障情報検出回路１３と接続され、故障情報検出回路１３から出力される所定の故障情報を受け取って入力情報判別部２３に送出する。故障情報は非常に緊急性の高い情報と言える。
【００２８】
入力情報判別部２３は、運行情報入力部２１及び故障情報入力部２２から受け取った運行状況情報のデータ量や重要度を判別する。入力情報判別部２３は、運行情報入出力部２１から送られてくる運行状況情報についてはデータ量が多く、かつ、重要度が低いと判別するが、故障情報入力部２２から受け取る故障情報についてはデータ量が少ないが、重要度が高いと判別した後、各情報入力部２１，２２から受け取った運行状況情報に判別結果の情報を付加して伝送方式決定部２５に送出する。
【００２９】
通信状態検出部２４は、パケット通信部２７が定期的に行うパケット通信網５の通信確認５ａとＰＩＡＦＳ通信部２６がＰＨＳ回線網４と行う通信確認４ａとから各通信回線網５，４の伝送可否状態を確認する。
【００３０】
伝送方式決定部２５は、入力情報判別部２３の判別結果と通信状態検出部２４の確認結果とに基づき、ＰＨＳ用データ伝送方式またはパケット伝送方式を決定する。
【００３１】
伝送方式決定部２５は、ＰＨＳ用データ伝送方式と決定した場合には伝送すべき運行状況情報をＰＩＡＦＳ通信部２６に渡し、また、パケット伝送方式と決定した場合には伝送すべき運行状況情報をパケット通信部２７に渡す。
【００３２】
ここで、ＰＨＳ用データ伝送方式とは、送信先となる遠隔監視センタ３に自動的にダイヤルし、完全に着信応答を受け取った後に故障情報を遠隔監視センタ３に伝送し、着信応答が無いときには再度リダイヤルし、必ず着信応答を確認した後に故障情報を確実に遠隔監視センタ３に伝送する方式である。よって、送信先からの着信応答が無い場合には、情報を伝送することができない反面、確実に相手先である遠隔監視センタ３からの応答を受信できる利点がある。このため、情報伝達の緊急性ないし重要度の高い故障情報等を伝送する方式に最適と言える。
【００３３】
一方、パケット伝送方式とは、送信先となる遠隔監視センタ３に自動的にダイヤルした後、着信応答の有無に拘らず、パケットに生成して伝送する伝送方式である。よって、送信先からの着信応答が無い場合でも情報を伝送するため、送信先となる遠隔監視センタ３の着信応答が無い場合でも情報を伝送できるという利点がある。このため、緊急性の低いエレベータの運行状況情報等を伝送する方式に有効である。
【００３４】
ＰＩＡＦＳ通信部２６は、ＰＨＳ用データ通信プロトコルに従い、送信先となる遠隔監視センタ３に自動的にダイヤルし、着信応答があったとき、運行状況情報をＰＨＳ回線網４を介して遠隔監視センタ３に伝送する。なお、ＰＩＡＦＳは、ＰＨＳ用データ伝送方式を利用するものであって、通常，ＰＨＳ回線網４を介して一般の電話回線網と同じ経路を通して送信先に高速伝送することが可能である。なお、ＰＨＳ回線網４からＩＳＤＮを通して伝送することも可能である。
【００３５】
パケット通信部２７は、送信先となる遠隔監視センタ３に自動的にダイヤルするが、着信応答の有無に拘らず、パケットに生成し運行状況情報を例えば専用網等のパケット通信網５を介して遠隔監視センタ３に伝送する。
【００３６】
なお、遠隔監視装置２には特に図示されていないが、乗りかご等に設置されるインターホンから入力する音声信号を遠隔監視センタ３に伝送する場合、ＰＩＡＦＳ通信部２６を用いて、直接遠隔監視センタ３に送信する。このとき、音声信号は、入力情報判別部２３及び伝送方式決定部２５を介しても構わないが、優先的にＰＩＡＦＳ通信部２６による伝送方式を決定する。
【００３７】
遠隔監視センタ３は、エレベータ保守会社等によって管理され、広域に渡ってエレベータの運行状態を監視し、異常時に該当するエレベータを設置する現場に保守員を派遣するなどの保守サービスを提供する。
【００３８】
遠隔監視センタ３には、パケット受信装置３１及びＰＩＡＦＳ受信装置３２を備える他、ネットワーク３３を介してデータベース３４、監視制御卓３５が接続されている。なお、監視制御卓３５は、図２に示すようにＣＰＵで構成された監視制御処理部３５１、制御指示情報入力手段３５２、スピーカ３５３、インターホン３５４、表示部３５５等が設けられている。
【００３９】
監視制御処理部３５１は、パケット受信装置３１及びＰＩＡＦＳ受信装置３２で受信された運行状況情報を判断する受信情報内容判断手段３５Ａと、受信情報内容から緊急性が低い運行状況情報と判断したときにデータベース３４に保存する情報保存手段３５Ｂと、受信情報内容から緊急性が高い運行状況情報と判断したときに表示部３５５に表示するとともにデータベース３４に保存する緊急出力保存手段３５Ｃとが設けられている。
【００４０】
次に、以上のように構成されたエレベータの遠隔監視システムの動作について図３を参照して説明する。
【００４１】
エレベータ制御装置１は、運行制御部１１がかご呼びや乗場呼びに基づき、所定のシーケンスプログラムに従ってエレベータを運行制御する。エレベータ制御装置１の運行管理部１２は、エレベータの通常運転時、予め定める不具合とされる項目に該当するエラーデータ、エレベータの運転履歴情報、保守や整備作業に必要なデータ等に分けて、エラーコード部１２ａ、トレースデータ部１２ｂ、メンテナンスデータ部１２ｃ等に記録する。これらエレベータの運行状況情報は、前述したように週単位または月単位ごとに遠隔監視センタ３にて伝送する。その結果、この種のエレベータの運行状況情報は、比較的大容量のデータとなる反面、緊急性が少ない。
【００４２】
遠隔監視装置２における故障情報入力部２２は故障情報が入力されたか否かを判断する（Ｓ１）。ここで、故障情報が入力されていないと判断されたとき、運行情報入力部２１は、所定の周期ごと、または外部から任意の時期に入力される情報収集指示に基づき、運用管理部１２のエラーコード部１２ａ、トレースデータ部１２ｂ及びメンテナンスデータ部１２ｃに記録される運行状況情報を所定の順序で全部または選択的に取り込むか、或いは情報収集指示に基づいて運行状況情報入力有りかを判断する（Ｓ２）。
【００４３】
ここで、運行情報入力部２１は、所定周期ごとに運行状況情報を取り込み、または運行状況情報入力有りと判断すると、当該運行状況情報を入力情報判別部２３に送出する。
【００４４】
入力情報判別部２３は、運行情報入力部２１から運行状況情報を受け取ると、情報伝達上、緊急性が低い（パケット通信を選択）と判別し（Ｓ３）、当該運行状況情報に判別結果の情報を付けて伝送方式決定部２５に渡す（Ｓ４）。
【００４５】
一方、通信状態検出部２４は、パケット通信部２７がパケット通信網５との間で定期的に行う通信確認５ａとＰＩＡＦＳ通信部２６がＰＨＳ回線網４との間で行う通信確認４ａとを取り込み、パケット通信網５及びＰＨＳ回線網４への伝送可否を確認し（Ｓ５）、伝送方式決定部２５に提供する。
【００４６】
伝送方式決定部２５は、通信状態検出部２４の出力から例えば第１の通信手段であるパケット通信及び第２の通信手段であるＰＩＡＦＳ通信の双方が通信可能であるか否かを判断し（Ｓ６）、双方とも通信可能と判断すると、入力情報判別部２３の判別結果に基づき、運行状況情報をパケット通信部２７に渡す。パケット通信部２７は、着信応答の有無に拘らず、パケット運行状況情報をパケットに生成しパケット通信網５を介して遠隔監視センタ３に送信する（Ｓ７）。
【００４７】
一方、エレベータに何らかの異常が発生したとき、故障情報検出回路１３は、エレベータの何れの部位の故障かを検出し、故障情報を遠隔監視装置２の故障情報入力部２２を介して入力情報判別部２３に伝達する。入力情報判別部２３は、前述したように故障情報入力有りと判断し（Ｓ１）、入力情報判別部２３に渡す。故障情報には故障エレベータ及び故障部位の識別情報も含んでいる。
【００４８】
入力情報判別部２３は、故障情報入力部２２から入力される故障情報に基づき、情報伝達の緊急性ないし情報の重要度が高い（ＰＩＡＦＳ通信を選択）と判別し（Ｓ３）、当該故障情報に判別結果を付けて伝送方式決定部２５に渡す（Ｓ４）。
【００４９】
因みに、入力情報判別部２３の判別結果から重要度が高いと判別された場合、遠隔監視センタ３へ確実に伝達する必要があることから、ＰＨＳ用データ（携帯電話のＣメール送信に相当する）伝送方式を決定する。
【００５０】
ここで、伝送方式決定部２５は、前述した通信状態検出部２４による確認出力に基づき（Ｓ５）、ＰＩＡＦＳ通信可能と判断したとき、故障情報をＰＩＡＦＳ通信部２６に渡す。ＰＩＡＦＳ通信部２６は、送信先となる遠隔監視センタ３に自動的にダイヤルし、完全に着信応答を受け取った後に故障情報を遠隔監視センタ３に伝送し、着信応答が無いときには再度リダイヤルし、必ず着信応答を確認し、故障情報を確実に遠隔監視センタ３に伝送する（Ｓ７）。
【００５１】
そして、ステップＳ７による運行状況情報の伝送終了後、処理を継続するか否かを判断し（Ｓ８）、処理継続と判断した場合にはステップＳ１に移行し、処理を継続しないと判断した場合には終了する。
【００５２】
なお、ステップＳ９，Ｓ１０については後記する「その他の実施の形態」（２）項で説明する。
【００５３】
遠隔監視センタ３は、パケット通信部２８から伝送されてくる運行状況情報をパケット受信装置３１で受信し一時的に記憶し、またＰＩＡＦＳ通信部２６から伝送されてくる故障情報をＰＩＡＦＳ受信装置３２で受信し一時的に記憶する。
【００５４】
ここで、遠隔監視センタ３における監視制御卓３５は、ＣＰＵで構成される監視制御処理部３５１の受信情報内容判断手段３５Ａがパケット受信装置３１及びＰＩＡＦＳ受信装置３２で受信された運行状況情報から緊急性の高低を判断する。ここで、情報保存手段３５Ｂは、受信情報内容判断手段３５Ａから例えばエラーコード、運転履歴情報、メンテナンスデータ等の緊急性が低い情報であれば、ネットワーク３３を介してデータベース３４に保存する。また、監視制御処理部３５１の緊急情報出力保存手段３５Ｃは、運行状況情報の判別結果、故障情報のごとき緊急性が高いと判断された情報の場合、当該故障情報に付加される識別情報（建物名、故障部位、故障内容）に基づき何れの建物等のエレベータに故障が発生しているかを表示部３５５に表示し、また音声信号であればインターホン３５３から出力するとともに、データベース３４に保存する。
【００５５】
従って、以上のような実施の形態によれば、入力情報判別部２３で判別される運行状況情報の重要度と通信状態検出部２４からの伝送可否情報とを踏まえ、伝送方式決定部２５が伝送方式を決定する。すなわち、伝送方式決定部２５は、情報データ量が多く、かつ、重要度が低い場合にはパケット通信方式を決定し、運行状況情報を遠隔監視センタ３に伝送し、また重要度が高い運行状況情報の場合にはＰＩＡＦＳ通信を利用し、遠隔監視センタ３に伝送する。よって、運行状況情報の特性を生かしつつ通信回線を効率的に利用することによって通信回線の輻輳をなくすことができ、必要な運行状況情報を迅速、かつ、確実に遠隔監視センタ３に伝達できる。
【００５６】
（その他の実施の形態）
（１）  上記実施の形態では、伝送方式決定部２５は、入力情報判別部２３の判別結果と通信状態検出部２４の通信回線の状態とに基づいて伝送方式を決定したが、例えば入力情報判別部２３の判別結果のみ、つまりデータ容量の大きさや情報の重要度に応じて伝送方式を決定しても構わない。
【００５７】
一般に、重要度の高い運行状況情報（故障情報）が発生した時、偶然にＰＨＳ回線網４が通信不能となることは極めて稀であることを考えれば、入力情報判別部２３の判別結果から伝送方式を決めても非常に高い確率で重要度の高い情報を確実に遠隔監視センタ３に伝達できる。
【００５８】
（２）  上記実施の形態では、パケット通信網５及びＰＨＳ回線網４の双方とも伝送可能な状態にあることを前提とし、通信状態検出部２４の判別結果に従って遠隔監視装置２から遠隔監視センタ３に情報を伝送する例である。
【００５９】
しかし、入力情報判別部２３は、故障情報入力部２２から入力される故障情報に基づき、運行状況情報の重要度が高く、ＰＩＡＦＳ通信の選択を要求しているにも拘らず、ＰＨＳ回線網４に何らかの異常が発生している場合がある。
【００６０】
そこで、伝送方式決定部２５は、図３に示すように、重要度の高い情報であるにも拘らず、通信状態検出部２４からＰＩＡＦＳ通信の伝送不可とする通信確認４ａを受けているとき、通信可能なパケット通信部２７を選択し、例えば故障情報を当該パケット通信部２７に渡す（Ｓ９）。
【００６１】
パケット通信部２７は、伝送方式決定部２５から故障情報を受け取ると、着信応答の有無に拘らず、パケットに生成し、パケット通信網５を経由して遠隔監視センタ３に伝送する（Ｓ１０）。
【００６２】
この実施の形態によれば、ＰＨＳ回線網４に何らかの異常が生じている場合、重要度の高い情報が入ってきたとき、自動的に他の通信網であるパケット通信部２７を選択し、パケット通信網５を経由して遠隔監視センタ３に伝送するので、比較的情報量の少ない緊急情報を比較的早期に確実に遠隔監視センタ３に伝達することができる。これにより、遠隔監視センタ３は、エレベータの異常時に迅速に異常復旧処置を講ずることが可能となる。
【００６３】
（３）  上記実施の形態では、遠隔監視装置２における伝送方式決定部２５が入力情報判別部２３の判別結果と通信状態検出部２４の通信回線の状態とに基づいて伝送方式を決定し、伝送すべき情報を遠隔監視センタ３に伝送したが、例えば監視員が監視制御卓３５から伝送方式の決定指示を入力したとき、遠隔監視センタ３から例えばＰＨＳ回線網４の通信経路４ｂを経由して伝送方式決定情報を遠隔監視装置２に通知する構成であってもよい。
【００６４】
遠隔監視装置２における伝送方式決定部２５は、ＰＨＳ回線網４の通信経路４ｂ及びＰＩＡＦＳ通信部２６を経由して伝送方式決定情報を受け取ると、当該伝送方式決定情報を図示しない記憶部に設定する。伝送方式決定部２５は、以後、入力情報判別部２３から伝送すべき情報を受け取ると、既に設定される伝送方式決定情報で定める伝送方式により、伝送すべき情報を遠隔監視センタ３に伝送する。
【００６５】
この実施の形態によれば、広域の災害などが発生したとき、遠隔監視センタ３の受信件数が急増し、通信回線が輻輳状態となる恐れがある。このとき、遠隔監視センタ３から遠隔監視装置２に対して、通信網を任意に決定できるようにすれば、例えばＰＩＡＦＳ通信を決定することにより、常に高速伝送が可能となり、受信効率を改善でき、通信回線の輻輳化を抑制できる。
【００６６】
その他、本発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明に係るエレベータの遠隔監視装置を含む遠隔監視システムの一実施の形態を示す全体構成図。
【図２】図１に示す監視制御卓における監視制御処理部内の機能ブロック図。
【図３】遠隔監視システムの遠隔監視装置の動作の流れを説明する図。
【符号の説明】
【００６８】
１…エレベータ制御装置、２…遠隔監視装置、３…遠隔監視センタ、４…ＰＨＳ回線網、５…パケット通信網、１１…運行制御部、１２…運行管理部、１３…故障情報検出回路、２１…運行情報入力部、２２…故障情報入力部、２３…入力情報判別部、２４…通信状態検出部、２５…伝送方式決定部、２６…ＰＩＡＦＳ通信部、２７…パケット通信部、３１…パケット受信装置、３２…ＰＩＡＦＳ受信装置、３４…データベース、３５１…監視制御処理部、３５２…制御指示情報入力手段、３５３…スピーカ、３５４…インターホン、３５５…表示部、３５Ａ…受信情報内容判断手段、３５Ｂ…情報保存手段、３５Ｃ…緊急情報出力保存手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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