(57)【要約】【課題】ロック部材を付勢する付勢部材の付勢力を従来よりも小にすることができるコントロールレバー移動防止構造の提供。【解決手段】  シフトレバー２０をＮ位置２１ｃから勢いよく−位置２２ｃにシフト操作すると、コントロールレバー３０は慣性によりＤ位置２１ｄを超えてＮ位置側と反対側に一旦移動するが、戻し機構５０によりＤ位置方向に戻される。そして、戻されてきたときにＤ位置２１ｄを超えてＮ位置２１ｃに移動することはロック機構４０により規制される。よって、コントロールレバー３０がＤ位置２１ｃからＮ位置２１ｃ側またはＮ位置側と反対側に移動することを防止できる。このとき、ロック機構４０のロック部材４１は、コントロールレバー３０が戻し機構５０により戻されてくるまでに当接可能位置４１ａに移動すればよいため、ロック部材４１を付勢する付勢部材４２の付勢力を従来に比べて弱く設定できる。【選択図】        図１
2008056223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）シフトレバー装置本体と、
（ｂ）第１のシフト通路と、第２のシフト通路と、第１、第２のシフト通路を連結する連結通路とを、移動可能なシフトレバーと、
（ｃ）前記シフトレバーが第１のシフト通路にあるときに前記シフトレバーと係合し、前記シフトレバーが第２のシフト通路にあるときに前記シフトレバーとの係合が外れるコントロールレバーと、
（ｄ）前記シフトレバー装置本体と前記コントロールレバーの一方に当接可能な当接可能位置と前記シフトレバー装置本体と前記コントロールレバーの一方に当接不能な当接不能位置とに前記シフトレバー装置本体と前記コントロールレバーの他方に対して可動とされたロック部材と、該ロック部材を前記シフトレバー装置本体と前記コントロールレバーの他方に対して前記当接不能位置から前記当接可能位置側に付勢する付勢部材と、を備えており、前記シフトレバーが第２のシフト通路にあるときに、前記コントロールレバーが所定のシフト位置から該シフト位置の一側に位置し該シフト位置に隣接する隣接シフト位置に動くことを、前記当接可能位置にある前記ロック部材が前記シフトレバー装置本体と前記コントロールレバーの一方に当接することで規制し、前記コントロールレバーが前記所定のシフト位置から該シフト位置の他側に動くことを許容する、ロック機構と、
（ｅ）前記シフトレバーが第２のシフト通路にあるときに、前記コントロールレバーが前記所定のシフト位置から該シフト位置の他側に移動したときに前記コントロールレバーを前記所定のシフト位置に戻す戻し機構と、
を有するコントロールレバー移動防止構造。
【請求項２】
（ａ）シフトレバー装置本体と、
（ｂ）第１のシフト通路と、第２のシフト通路と、第１、第２のシフト通路を連結する連結通路とを、移動可能なシフトレバーと、
（ｃ）前記シフトレバーが第１のシフト通路にあるときに前記シフトレバーと係合し、前記シフトレバーが第２のシフト通路にあるときに前記シフトレバーとの係合が外れるコントロールレバーと、
（ｄ）前記シフトレバー装置本体と前記コントロールレバーの一方に当接可能な当接可能位置と前記シフトレバー装置本体と前記コントロールレバーの一方に当接不能な当接不能位置とに前記シフトレバー装置本体と前記コントロールレバーの他方に対して可動とされたロック部材と、該ロック部材を前記シフトレバー装置本体と前記コントロールレバーの他方に対して付勢する付勢部材と、を備えており、前記シフトレバーが第２のシフト通路にあるときに、前記コントロールレバーが所定のシフト位置から該シフト位置の一側に位置し該シフト位置に隣接する隣接シフト位置に動くことを、前記当接可能位置にある前記ロック部材が前記シフトレバー装置本体と前記コントロールレバーの一方に当接することで規制し、前記コントロールレバーが前記所定のシフト位置から該シフト位置の他側に動くことを許容する、ロック機構と、
（ｅ）前記シフトレバーが第２のシフト通路にあるときに、前記コントロールレバーが前記所定のシフト位置から該シフト位置の他側に移動したときに前記コントロールレバーを前記所定のシフト位置に戻す戻し機構と、
を有し、
前記ロック機構の付勢部材は、前記ロック機構のロック部材を前記当接可能位置から前記当接不能位置側に付勢しており、
前記ロック機構のロック部材は、前記シフトレバーを第１のシフト通路から第２のシフト通路に移動させたとき該シフトレバーによって押されて前記当接不能位置から前記当接可能位置に移動する、
コントロールレバー移動防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コントロールレバーの移動防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許第３００４６９４号公報は、Ｐ、Ｒ、Ｎ、Ｄ、３、２、１のシフト位置を備える第１のシフト通路と、Ｓ、＋、−のシフト位置を備える第２のシフト通路を備え、シフトレバーが第２のシフト通路にあるときに、コントロールレバーが所定位置（Ｄ位置）から一側（Ｎ位置側）および他側（３位置側）に移動することを防止するコントロールレバー移動防止構造を開示している。具体的には、シフトレバーが第２のシフト通路にあるとき、コントロールレバーに回動可能に設けられるロック部材が付勢部材の付勢力によりシフトレバー装置本体に設けられる穴に入り込み、ロック部材がシフトレバー装置本体の穴の縁面に当接することで、コントロールレバーが所定のシフト位置から該シフト位置の一側および他側に移動することを規制している。
【０００３】
しかし、従来のコントロールレバー移動防止構造にはつぎの問題点がある。
例えば、上記公報開示のシフトパターンにおいて、Ｎ位置から−位置にシフトレバーを勢いよく操作すると、コントロールレバーが慣性によりＤ位置を越えて３位置に至るおそれがある。これを防ぐにはコントロールレバーが移動するよりも早くロック部材をシフトレバー装置本体の穴に入り込ませる必要があるが、ロック部材を早くシフトレバー装置本体の穴に入り込ませるためにはロック部材を付勢する付勢部材の付勢力を大きくする必要があり、Ｓ位置からＤ位置へのシフト操作力が大きくなるという問題がある。また、コントロールレバーの勢いがそのままロック部材に加わるため、ロック部材の強度上不利になるという問題もある。
【特許文献１】特許第３００４６９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、ロック部材を付勢する付勢部材の付勢力を従来よりも小にすることができるコントロールレバー移動防止構造を提供することにある。
本発明の第２の目的は、ロック部材の強度を従来よりも弱く設定できるコントロールレバー移動防止構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成する本発明はつぎの通りである。
（１）  （ａ）シフトレバー装置本体と、
（ｂ）第１のシフト通路と、第２のシフト通路と、第１、第２のシフト通路を連結する連結通路とを、移動可能なシフトレバーと、
（ｃ）前記シフトレバーが第１のシフト通路にあるときに前記シフトレバーと係合し、前記シフトレバーが第２のシフト通路にあるときに前記シフトレバーとの係合が外れるコントロールレバーと、
（ｄ）前記シフトレバー装置本体と前記コントロールレバーの一方に当接可能な当接可能位置と前記シフトレバー装置本体と前記コントロールレバーの一方に当接不能な当接不能位置とに前記シフトレバー装置本体と前記コントロールレバーの他方に対して可動とされたロック部材と、該ロック部材を前記シフトレバー装置本体と前記コントロールレバーの他方に対して前記当接不能位置から前記当接可能位置側に付勢する付勢部材と、を備えており、前記シフトレバーが第２のシフト通路にあるときに、前記コントロールレバーが所定のシフト位置から該シフト位置の一側に位置し該シフト位置に隣接する隣接シフト位置に動くことを、前記当接可能位置にある前記ロック部材が前記シフトレバー装置本体と前記コントロールレバーの一方に当接することで規制し、前記コントロールレバーが前記所定のシフト位置から該シフト位置の他側に動くことを許容する、ロック機構と、
（ｅ）前記シフトレバーが第２のシフト通路にあるときに、前記コントロールレバーが前記所定のシフト位置から該シフト位置の他側に移動したときに前記コントロールレバーを前記所定のシフト位置に戻す戻し機構と、
を有するコントロールレバー移動防止構造。
（２）  （ａ）シフトレバー装置本体と、
（ｂ）第１のシフト通路と、第２のシフト通路と、第１、第２のシフト通路を連結する連結通路とを、移動可能なシフトレバーと、
（ｃ）前記シフトレバーが第１のシフト通路にあるときに前記シフトレバーと係合し、前記シフトレバーが第２のシフト通路にあるときに前記シフトレバーとの係合が外れるコントロールレバーと、
（ｄ）前記シフトレバー装置本体と前記コントロールレバーの一方に当接可能な当接可能位置と前記シフトレバー装置本体と前記コントロールレバーの一方に当接不能な当接不能位置とに前記シフトレバー装置本体と前記コントロールレバーの他方に対して可動とされたロック部材と、該ロック部材を前記シフトレバー装置本体と前記コントロールレバーの他方に対して付勢する付勢部材と、を備えており、前記シフトレバーが第２のシフト通路にあるときに、前記コントロールレバーが所定のシフト位置から該シフト位置の一側に位置し該シフト位置に隣接する隣接シフト位置に動くことを、前記当接可能位置にある前記ロック部材が前記シフトレバー装置本体と前記コントロールレバーの一方に当接することで規制し、前記コントロールレバーが前記所定のシフト位置から該シフト位置の他側に動くことを許容する、ロック機構と、
（ｅ）前記シフトレバーが第２のシフト通路にあるときに、前記コントロールレバーが前記所定のシフト位置から該シフト位置の他側に移動したときに前記コントロールレバーを前記所定のシフト位置に戻す戻し機構と、
を有し、
前記ロック機構の付勢部材は、前記ロック機構のロック部材を前記当接可能位置から前記当接不能位置側に付勢しており、
前記ロック機構のロック部材は、前記シフトレバーを第１のシフト通路から第２のシフト通路に移動させたとき該シフトレバーによって押されて前記当接不能位置から前記当接可能位置に移動する、
コントロールレバー移動防止構造。
【発明の効果】
【０００６】
上記（１）のコントロールレバー移動防止構造によれば、コントロールレバーが所定のシフト位置（図７のＤ位置）から該シフト位置の一側に位置する隣接シフト位置（図７のＮ位置）に動くことを、ロック部材がシフトレバー装置本体とコントロールレバーの一方に当接することで規制し、コントロールレバーが所定のシフト位置（図７のＤ位置）から該シフト位置の他側（図７のＮ位置側と反対側）に動くことを許容するロック機構と、コントロールレバーが所定のシフト位置（図７のＤ位置）から該シフト位置の他側（図７のＮ位置側と反対側）に移動したときにコントロールレバーを所定のシフト位置（図７のＤ位置）に戻す戻し機構と、を有するので、シフトレバーを隣接シフト位置（図７のＮ位置）から勢いよく第２のシフト通路（図７の−位置）にシフト操作すると、コントロールレバーは慣性により所定のシフト位置（図７のＤ位置）を超えて該シフト位置の他側（図７のＮ位置側と反対側）に一旦移動するが、戻し機構により所定位置（図７のＤ位置）方向に戻される（跳ね返ってくる）。そして、戻されてきたときに所定位置（図７のＤ位置）を超えて隣接シフト位置（図７のＮ位置）に移動することはロック機構により規制される。よって、コントロールレバーが所定位置（図７のＤ位置）から該シフト位置の一側（図７のＮ位置側）または他側（図７のＮ位置側と反対側）に移動することを防止できる。
このとき、ロック機構のロック部材は、コントロールレバーが所定位置（図７のＤ位置）の他側に移動し戻し機構により戻されてくるまでに当接可能位置に移動すればよいため、ロック部材を付勢する付勢部材の付勢力を従来に比べて弱く設定できる。また、ロック部材の強度は、コントロールレバーが戻し機構により戻されてきたときの衝撃を受け止める程度でよいため、従来に比べて強度的に有利である。
【０００７】
上記（２）のコントロールレバー移動防止構造によれば、コントロールレバーが所定のシフト位置（図７のＤ位置）から該シフト位置の一側に位置する隣接シフト位置（図７のＮ位置）に動くことを、ロック部材がシフトレバー装置本体とコントロールレバーの一方に当接することで規制し、コントロールレバーが所定のシフト位置（図７のＤ位置）から該シフト位置の他側（図７のＮ位置側と反対側）に動くことを許容するロック機構と、コントロールレバーが所定のシフト位置（図７のＤ位置）から該シフト位置の他側（図７のＮ位置側と反対側）に移動したときにコントロールレバーを所定のシフト位置（図７のＤ位置）に戻す戻し機構と、を有するので、シフトレバーを隣接シフト位置（図７のＮ位置）から勢いよく第２のシフト通路（図７の−位置）にシフト操作すると、コントロールレバーは慣性により所定のシフト位置（図７のＤ位置）を超えて該シフト位置の他側（図７のＮ位置側と反対側）に一旦移動するが、戻し機構により所定位置（図７のＤ位置）方向に戻される（跳ね返ってくる）。そして、戻されてきたときに所定位置（図７のＤ位置）を超えて隣接シフト位置（図７のＮ位置）に移動することはロック機構により規制される。よって、コントロールレバーが所定位置（図７のＤ位置）から該シフト位置の一側（図７のＮ位置側）または他側（図７のＮ位置側と反対側）に移動することを防止できる。
このとき、ロック機構のロック部材の強度は、コントロールレバーが戻し機構により戻されてきたときの衝撃を受け止める程度でよいため、従来に比べて強度的に有利である。また、付勢部材はロック部材を当接可能位置から当接不能位置側に付勢しており、ロック部材はシフトレバーを第１のシフト通路から第２のシフト通路に移動させたときシフトレバーによって押されて当接可能位置に位置するため、付勢部材の付勢力は、シフトレバーが第１のシフト通路にあるときにロック部材を当接不能位置に位置させる程度の付勢力でよい。そのため、付勢部材の付勢力でロック部材を当接可能位置に移動させなければならない場合に比べて、付勢部材の付勢力を弱く設定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１〜図６は、本発明実施例１のコントロールレバー移動防止構造を備えるシフトレバー装置を示しており、図７は、本発明実施例１のコントロールレバー移動防止構造を備えるシフトレバー装置のシフトパターンを示しており、図８〜図１５は、本発明実施例２のコントロールレバー移動防止構造を備えるシフトレバー装置を示しており、図１６は、本発明実施例３のコントロールレバー移動防止構造を備えるシフトレバー装置を示しており、図１７は、本発明実施例４のコントロールレバー移動防止構造を備えるシフトレバー装置を示している。ただし、図４、図７は、本発明全実施例に適用可能である。
本発明全実施例にわたって共通する部分には、本発明全実施例にわたって同じ符号を付してある。
まず、本発明全実施例にわたって共通する部分を説明する。
本発明実施例のコントロールレバー移動防止構造は、図１に示すように、シフトレバー装置本体１０と、シフトレバー２０と、コントロールレバー３０と、ロック機構４０と、戻し機構５０（図４参照）と、を備える。
【０００９】
シフトレバー装置本体１０は、車両に対して固定とされている部材である。シフトレバー装置本体１０は、１部品構成であってもよく、複数部品構成であってもよい。シフトレバー装置本体１０は、車両に直接固定して取付けられる部材のみならず、車両に直接固定して取付けられる部材に対して固定とされている部材も含む。
【００１０】
シフトレバー２０は、シフトレバー装置本体１０に対して車両前後・左右方向に移動可能とされている。シフトレバー２０は、図７に示すように、第１のシフト通路２１と、第２のシフト通路２２と、第１、第２のシフト通路２１，２２を連結する連結通路２３とを、移動可能である。ここで、移動は、揺動であってもよく、回動であってもよく、直線動であってもよい。図１では、シフトレバー２０が揺動可能とされている場合を示しており、シフトレバー装置本体１０に設けられるシャフト１１に揺動可能に取付けられている場合を示している。
【００１１】
第１のシフト通路２１は、図７に示すように、Ｐ（パーキング）２１ａ、Ｒ（リバース）２１ｂ、Ｎ（ニュートラル）２１ｃ、Ｄ（ドライブ）２１ｄの４位置が直線状またはジグザグ状に並んでいる通路である（図示例ではジグザグ状を示している）。ただし、第１のシフト通路２１は、Ｐ，Ｒ，Ｎ，Ｄの４位置だけでなく、さらに、Ｄ位置のＮ位置側と反対側に、たとえば、３（サード）、２（セカンド）、Ｌ（ロー）等が並んでいる通路であってもよい。
【００１２】
第２のシフト通路２２は、Ｓ（シーケンシャル、マニュアル）位置２２ａが設けられている通路である。Ｓ位置２２ａから＋位置２２ｂと−位置２２ｃにシフト操作可能である。走行時にシフトレバー２０を＋位置２２ｂに入れＳ位置２２ａに戻すと１速シフトアップし、＋位置２２ｂに入れる毎にシフトアップする。−位置２２ｃは逆にシフトダウンする。なお、＋位置２２ｂおよび−位置２２ｃではシフトレバー２０が保持されることはなく、手を離すとＳ位置２２ａに戻るように図示略のスプリングにより付勢されている。
【００１３】
シフトレバー２０は、図１に示すように、下部に、レバー支持部２４を備える。レバー支持部２４は、たとえば樹脂製である。レバー支持部２４は、コントロールレバー作動部２５と、ロック機構押圧ボス２６とを備える。
【００１４】
コントロールレバー作動部２５は、レバー支持部２４に一体に形成されるか、または、別体に形成されてレバー支持部２４に固定して取付けられる。コントロールレバー作動部２５は、コントロールレバー３０に係脱可能とされている。コントロールレバー作動部２５がコントロールレバー３０に係脱する一例として、図示例では、コントロールレバー作動部２５がコントロールレバー３０に設けられる係合穴３１に出入りする場合を示している。
【００１５】
ロック機構押圧ボス２６は、レバー支持部２４に一体に形成されるか、または、別体に形成されてレバー支持部２４に固定して取付けられる。ロック機構押圧ボス２６は、シフトレバー２０の揺動軸Ｐ１より上側（図示略のシフトレバー操作ノブが設けられる側）に配置されていてもよく、シフトレバー２０の揺動軸Ｐ１より下側（シフトレバー操作ノブが設けられる側と反対側）に配置されていてもよい。
【００１６】
コントロールレバー３０は、シフトレバー２０が第１のシフト通路２１にあるとき、コントロールレバー作動部２５と係合しシフトレバー２０とともに車両前後方向に移動し、シフトレバー２０のシフト操作をトランスミッション（変速機）６０に伝える。コントロールレバー３０は、シフトレバー２０が第２のシフト通路２２にあるとき、コントロールレバー作動部２５との係合が外れてシフトレバー２０とともに移動しなくなる。コントロールレバー３０の移動は、揺動であってもよく、回動であってもよく、直線動であってもよい。図示例では、コントロールレバー３０が回動可能とされている場合を示しており、シャフト１１に回動可能に取付けられている場合を示している。
【００１７】
シフトレバー装置本体１０とコントロールレバー３０の一方には、ロック機構４０のロック部材４１が後述の当接可能位置４１ａ（図２参照）にあるときに当接可能な当接部７０が一体的に設けられている。当接部７０は、ロック部材４１が出入り可能な穴７１（貫通孔であってもよく凹部であってもよく切欠きであってもよい）の一側の縁（面）であってもよく、シフトレバー装置本体１０とコントロールレバー３０の一方に設けられる突起部であってもよい（図示例では当接部７０が穴７１の縁である場合を示しており、本発明実施例では当接部７０が穴７１の縁である場合を説明する）。
【００１８】
ロック機構４０は、シフトレバー２０が第２のシフト通路２２にあるときに、コントロールレバー３０が所定のシフト位置であるＤ位置２１ｄから該シフト位置２１ｄの一側に位置し該シフト位置２１ｄに隣接する隣接シフト位置であるＮ位置２１ｃに動くことを規制し、コントロールレバーがＤ位置２１ｄから該シフト位置２１ｄの他側（Ｎ位置２１ｃ側と反対側）に動くことを許容する機構である。ロック機構４０は、ロック部材４１と、付勢部材４２と、を備える。
【００１９】
ロック部材４１は、回動軸部４３でシフトレバー装置本体１０とコントロールレバー３０の他方（シフトレバー装置本体１０とコントロールレバー３０のうち当接部７０が設けられていない側）に回動可能に支持される。ロック部材４１は、シフトレバー装置本体１０とコントロールレバー３０の他方に回動可能に支持されていてもよく、シフトレバー装置本体１０とコントロールレバー３０の他方に固定される部材に回動可能に支持されていてもよい。
【００２０】
ロック部材４１は、回動軸部４３から延びるアーム部４４を備える。アーム部４４は、回動軸部４３から一側（上方または下方または側方）に延びる第１のアーム部４４ａのみで構成されていてもよく、第１のアーム部４４ａと、回動軸部４３から第１のアーム部４４ａの延び方向とは異なる方向に延びる第２のアーム部４４ｂとの両方で構成されていてもよい。第１、第２のアーム部４４ａ、４４ｂは、回動軸部４３から、直線状に延びていてもよく、少なくとも一箇所湾曲部を有して延びていてもよく、少なくとも一箇所折れ曲り部を有して延びていてもよい。また、第１、第２のアーム部４４ａ、４４ｂは、延び方向の途中に枝分かれする部位を有していてもよい。
第１のアーム部４１ｂの延び方向先端部またはその近傍は、シフトレバー装置本体１０とコントロールレバー３０の一方に設けられる穴７１に入り込み当接部７０に当接可能とされている。なお、第１のアーム部４４ｂの延び方向先端部またはその近傍は、穴７１に入り込んでいても、穴７１の他側の縁７１ａには当接不能とされている。そのため、穴７１の他側の縁７１ａは設けられていなくてもよい。
【００２１】
ロック部材４１は、図２に示すように、第１のアーム部４４ａの延び方向先端部またはその近傍が穴７１に入り込み当接部７０に当接可能な当接可能位置４１ａと、第１のアーム部４４ａの延び方向先端部またはその近傍が穴７１から抜け当接部７０に当接不能な当接不能位置４１ｂとに、シフトレバー装置本体１０とコントロールレバー３０の他方に対して可動とされている。
【００２２】
付勢部材４２は、たとえばトーションスプリングである。図１に示すように、付勢部材４２の一端はロック部材４１に当てられており、付勢部材４２の他端はシフトレバー装置本体１０とコントロールレバー３０の他方に当てられている。付勢部材４２は、ロック部材４１を、シフトレバー装置本体１０とコントロールレバー３０の他方に対して、当接不能位置４１ｂから当接可能位置４１ａ側に、または、当接可能位置４１ａから当接不能位置４１ｂ側に、回動付勢する。
【００２３】
戻し機構５０は、シフトレバー２０が第２のシフト通路２２にあるときに、コントロールレバー３０が所定のシフト位置であるＤ位置２１ｄからＮ位置２１ｃ側と反対側に移動したときにコントロールレバー３０をＤ位置２１ｄに戻す機構である。戻し機構５０は、トランスミッション６０に従来から設けられている節度機構からなる。戻し機構５０は、図４に示すように、ボール５１と、ボール５１が接触する波形部５２ａを備えコントロールレバー３０の動きに連動する連動部材５２と、ボール５１を波形部５２ａに押し付けるボール付勢バネ５３と、を備える。
【００２４】
波形部５２ａは、コントロールレバー３０が所定のシフト位置であるＤ位置２１ｄにあるときにボール５１が入り込む凹部５２ｂを備えている。
凹部５２ｂの側面のうち、シフトレバー２０が第２のシフト通路２２にありコントロールレバー３０がＤ位置２１ｄからＮ位置２１ｃ側と反対側に移動したときにボール５１が摺接する第１の側面５２ｃは、シフトレバー２０が第２のシフト通路２２にありコントロールレバー３０がＤ位置２１ｄからＮ位置２１ｃ側に移動したときにボール５１が摺接する第２の側面５２ｄに比べて、急斜面とされている。そのため、シフトレバー２０が第２のシフト通路２２にありコントロールレバー３０がＤ位置２１ｄからＮ位置２１ｃ側と反対側に移動しても、戻し機構５０により、コントロールレバー３０はＤ位置２１ｄに戻される。
【００２５】
ここで、本発明全実施例にわたって共通する作用を説明する。
本発明実施例では、戻し機構５０がトランスミッション６０に設けられる節度機構からなるので、コントロールレバー３０がＤ位置２１ｄからＮ位置２１ｃ側と反対側に移動した場合であっても、トランスミッション６０に設けられる節度機構を用いてコントロールレバー３０をＤ位置２１ｄに戻すことができる。
【００２６】
つぎに、本発明各実施例に特有な部分を説明する。
［実施例１］（図１〜図７）
本発明実施例１では、当接部７０がシフトレバー装置本体１０に設けられ、ロック部材４１がコントロールレバー３０に回動可能に支持される場合を示している。また、本発明実施例１では、アーム部４４が、図１に示すように、第１のアーム部４４ａと第２のアーム部４４ｂとの両方で構成されており、付勢部材４２がロック部材４１をコントロールレバー３０に対して当接不能位置４１ｂから当接可能位置４１ａ側に回動付勢する場合を示している。
第２のアーム部４４ｂの回動軸部４３からの延び量は、第１のアーム部４４ａの回動軸部４３からの延び量よりも小とされている。ロック部材４１のコントロールレバー３０に対する回動方向は、コントロールレバー３０の移動方向（車両前後方向）と直交している。
【００２７】
ここで、本発明実施例１の作用を説明する。
（ａ）シフトレバー２０が第１のシフト通路２１にあるとき
コントロールレバー作動部２５はコントロールレバー３０の係合穴３１に入り込んでいる。そのため、コントロールレバー３０はシフトレバー２０に連動して車両前後方向に動く。
ロック機構押圧ボス２６は、図５（ａ）に示すように、ロック部材４１の第２のアーム部４４ｂに接触しており第２のアーム部４４ｂを押圧している。ロック機構押圧ボス２６が第２のアーム部４４ｂを押圧しているため、ロック部材４１は付勢部材４２の付勢力に抗して当接不能位置４１ｂにある。
【００２８】
（ｂ）シフトレバー２０が第２のシフト通路２２にあるとき
コントロールレバー作動部２５はコントロールレバー３０の係合穴３１から外れている（抜けている）。そのため、コントロールレバー３０はシフトレバー２０と連動しない。
ロック機構押圧ボス２６は  ロック部材４１の第２のアーム部４４ｂに非接触であり第２のアーム部４４ｂを押圧していない（ただし、図５（ｂ）に示すように、ロック機構押圧ボス２６は、ロック部材４１が当接可能位置４１ａから外れない程度であれば、第２のアーム部４４ｂを押圧していてもよい）。ロック機構押圧ボス２６が第２のアーム部４４ｂを押圧していないため、ロック部材４１は、付勢部材４２の付勢力により当接可能位置４１ａにある。
【００２９】
（ｃ）シフトレバー２０を勢いよくＮ位置２１ｃから−位置２２ｃにシフトチェンジしたとき
コントロールレバー３０は、図３に示すように、慣性により所定のシフト位置であるＤ位置２１ｄを超えてＮ位置２１ｃ側と反対側に一旦移動するが、戻し機構５０によりＤ位置２１ｄ方向に戻される（跳ね返ってくる）。そして、戻されてきたときにＤ位置２１ｄを超えてＮ位置２１ｃに移動することはロック機構４０により規制される。よって、コントロールレバー３０がＤ位置２１ｄからＮ位置２１ｃ側またはＮ位置２１ｃ側と反対側に移動することを防止できる。
このとき、ロック部材４１は、コントロールレバー３０がＤ位置２１ｄのＮ位置２１ｃ側と反対側に移動し戻し機構５０により戻されてくるまでに当接可能位置４１ａに移動すればよいため、ロック部材４０を付勢する付勢部材４２の付勢力を従来に比べて弱く設定できる。また、ロック部材４０の強度は、コントロールレバー３０が戻し機構５０により戻されてきたときの衝撃を受け止める程度でよいため、従来に比べて強度的に有利である。
【００３０】
ロック部材４１の第１のアーム部４４ａの延び方向先端部またはその近傍がシフトレバー装置本体１０の穴７１に入り込み当接部７０に当接可能とされており、ロック機構押圧ボス２６によって押圧される第２のアーム部４４ｂの回動軸部４３からの延び量が第１のアーム部４４ａの回動軸部４３からの延び量よりも小とされているため、レバー比が大となり、ロック機構押圧ボス２６による第２のアーム部４４ｂの押圧ストロークが小であっても、第１のアーム部４４ａの延び方向先端部またはその近傍のストロークを大にすることができる。
【００３１】
本発明実施例１では、アーム部４４が第１のアーム部４４ａと第２のアーム部４４ｂの両方で構成されており、付勢部材４２がロック部材４１を当接不能位置４１ｂから当接可能位置４１ａ側に回動付勢する場合を示しているが、付勢部材４２がロック部材４１を当接不能位置４１ｂから当接可能位置４１ａ側に回動付勢するのであれば、図６に示すように、アーム部４４は第１のアーム部４４ａのみで構成されていてもよい。この場合、ロック機構押圧ボス２６で第１のアーム部４４ａの延び方向中間部を押圧することにより、レバー比が大となり、ロック機構押圧ボス２６による第１のアーム部４４ａの押圧ストロークが小であっても、第１のアーム部４４ａの延び方向先端部またはその近傍のストロークを大にすることができる。
【００３２】
［実施例２］（図８〜図１５）
本発明実施例２では、当接部７０がシフトレバー装置本体１０に設けられ、ロック部材４１がコントロールレバー３０に回動可能に支持される場合を示している。また、本発明実施例２では、アーム部４４が、回動軸部４３から延びる第１のアーム部４４ａのみで構成されており、付勢部材４２がロック部材４１をコントロールレバー３０に対して当接可能位置４１ｂから当接不能位置４１ａ側に回動付勢する場合を示している。
ロック部材４１のコントロールレバー３０に対する回動方向は、コントロールレバー３０の移動方向（車両前後方向）と直交している。
【００３３】
ここで、本発明実施例２の作用を説明する。
（ａ）シフトレバー２０が第１のシフト通路２１にあるとき
コントロールレバー作動部２５はコントロールレバー３０の係合穴３１に入り込んでいる。そのため、コントロールレバー３０はシフトレバー２０に連動して車両前後方向に動く。
ロック機構押圧ボス２６は、図９（ａ）に示すように、ロック部材４１の第１のアーム部４４ａに非接触であり第１のアーム部４４ａを押圧していない（ただし、ロック機構押圧ボス２６は、ロック部材４１が当接可能位置４１ａに達しない程度であれば、第１のアーム部４４ａを押圧していてもよい）。ロック機構押圧ボス２６が第１のアーム部４４ａを押圧していないため、ロック部材４１は、付勢部材４２の付勢力により当接不能位置４１ｂにある。
【００３４】
（ｂ）シフトレバー２０が第２のシフト通路２２にあるとき
コントロールレバー作動部２５はコントロールレバー３０の係合穴３１から外れている（抜けている）。そのため、コントロールレバー３０はシフトレバー２０と連動しない。
ロック機構押圧ボス２６は、図９（ｂ）に示すように、第１のアーム部４４ａの長手方向中間部に接触しており第１のアーム部４４ａの長手方向中間部を押圧している。ロック機構押圧ボス２６が第１のアーム部４４ａを押圧しているため、ロック部材４１は付勢部材４２の付勢力に抗して当接可能位置４１ａにある。
【００３５】
（ｃ）シフトレバー２０を勢いよくＮ位置２１ｃから−位置２２ｃにシフトチェンジしたとき
コントロールレバー３０は慣性により所定のシフト位置であるＤ位置２１ｄを超えてＮ位置２１ｃ側と反対側に一旦移動するが、戻し機構５０によりＤ位置２１ｄ方向に戻される（跳ね返ってくる）。そして、戻されてきたときにＤ位置２１ｄを超えてＮ位置２１ｃに移動することはロック機構４０により規制される。よって、コントロールレバー３０がＤ位置２１ｄからＮ位置２１ｃ側またはＮ位置２１ｃ側と反対側に移動することを防止できる。
このとき、ロック部材４１の強度は、コントロールレバー３０が戻し機構５０により戻されてきたときの衝撃を受け止める程度でよいため、従来に比べて強度的に有利である。また、付勢部材４２はロック部材４１を当接可能位置４１ａから当接不能位置４１ｂ側に付勢しており、ロック部材４１はシフトレバー２０を第１のシフト通路２１から第２のシフト通路２２に移動させたときシフトレバー２０によって押されて当接可能位置４１ａに位置するため、付勢部材４２の付勢力は、シフトレバー２０が第１のシフト通路２１にあるときにロック部材４１を当接不能位置４１ｂに位置させる程度の付勢力でよい。そのため、付勢部材４２の付勢力でロック部材４１を当接可能位置４１ａに移動させなければならない場合に比べて、付勢部材４２の付勢力を弱く設定できる。
【００３６】
また、ロック部材４１の第１のアーム部４４ａの延び方向先端部またはその近傍がシフトレバー装置本体１０の穴７１に入り込み当接部７０に当接可能とされており、ロック機構押圧ボス２６が第１のアーム部４４ａの長手方向中間部を押圧するため、レバー比が大となり、ロック機構押圧ボス２６による第１のアーム部４４ａの押圧ストロークが小であっても、第１のアーム部４４ａの延び方向先端部またはその近傍のストロークを大にすることができる。
【００３７】
図８では、ロック機構押圧ボス２６がシフトレバー２０の揺動軸Ｐ１より下側に配置されている場合を示しているが、図１０に示すように、ロック機構押圧ボス２６はシフトレバー２０の揺動軸Ｐ１より上側に配置されていてもよい。また、図８では、第１のアーム部４４ａがロック部材４１の回動軸部４３から下方に延びている場合を示しているが、図１１に示すように、第１のアーム部４４ａはロック部材４１の回動軸部４３から上方に延びていてもよい。
【００３８】
また、本発明実施例２では、アーム部４４が第１のアーム部４４ａのみで構成されており付勢部材４２がロック部材４１を当接可能位置４１ａから当接不能位置４１ｂ側に回動付勢する場合を示しているが、付勢部材４２がロック部材４１を当接可能位置４１ａから当接不能位置４１ｂ側に回動付勢するのであれば、図１２、図１３または図１４、図１５に示すように、アーム部４４が第１のアーム部４４ａと第２のアーム部４４ｂの両方で構成されていてもよい。
【００３９】
［実施例３］（図１６）
本発明実施例３では、当接部７０がコントロールレバー３０に設けられ、ロック部材４１がシフトレバー装置本体１０に回動可能に支持される場合を示している。また、本発明実施例３では、アーム部４４が第１のアーム部４４ａと第２のアーム部４４ｂの両方で構成されており、付勢部材４２がロック部材４１をシフトレバー装置本体１０に対して当接不能位置４１ｂから当接可能位置４１ａ側に回動付勢する場合を示している。
第２のアーム部４４ｂの回動軸部４３からの延び量は、第１のアーム部４４ａの回動軸部４３からの延び量よりも小とされていることが望ましい。
【００４０】
ここで、本発明実施例３の作用を説明する。
（ａ）シフトレバー２０が第１のシフト通路２１にあるとき
コントロールレバー作動部２５はコントロールレバー３０の係合穴３１に入り込んでいる。そのため、コントロールレバー３０はシフトレバー２０に連動して車両前後方向に動く。
ロック機構押圧ボス２６は、図１６（ａ）に示すように、ロック部材４１の第２のアーム部４４ｂに接触しておりロック部材４１の第２のアーム部４４ｂを押圧している。ロック機構押圧ボス２６が第２のアーム部４４ｂを押圧しているため、ロック部材４１は付勢部材４２の付勢力に抗して当接不能位置４１ｂにある。
【００４１】
（ｂ）シフトレバー２０が第２のシフト通路２２にあるとき
コントロールレバー作動部２５はコントロールレバー３０の係合穴３１から外れている（抜けている）。そのため、コントロールレバー３０はシフトレバー２０と連動しない。
ロック機構押圧ボス２６は  図１６（ｂ）に示すように、ロック部材４１の第２のアーム部４４ｂに非接触であり第２のアーム部４４ｂを押圧していない（ただし、ロック機構押圧ボス２６は、ロック部材４１が当接可能位置４１ａから外れない程度であれば、第２のアーム部４４ｂを押圧していてもよい）。ロック機構押圧ボス２６が第２のアーム部４４ｂを押圧していないため、ロック部材４１は、付勢部材４２の付勢力により当接可能位置４１ａにある。
【００４２】
（ｃ）シフトレバー２０を勢いよくＮ位置２１ｃから−位置２２ｃにシフトチェンジしたとき
コントロールレバー３０は、慣性により所定のシフト位置であるＤ位置２１ｄを超えてＮ位置２１ｃ側と反対側に一旦移動するが、戻し機構５０によりＤ位置２１ｄ方向に戻される（跳ね返ってくる）。そして、戻されてきたときにＤ位置２１ｄを超えてＮ位置２１ｃに移動することはロック機構４０により規制される。よって、コントロールレバー３０がＤ位置２１ｄからＮ位置２１ｃ側またはＮ位置２１ｃ側と反対側に移動することを防止できる。
このとき、ロック部材４１は、コントロールレバー３０がＤ位置２１ｄのＮ位置２１ｃ側と反対側に移動し戻し機構５０により戻されてくるまでに当接可能位置４１ａに移動すればよいため、ロック部材４０を付勢する付勢部材４２の付勢力を従来に比べて弱く設定できる。また、ロック部材４０の強度は、コントロールレバー３０が戻し機構５０により戻されてきたときの衝撃を受け止める程度でよいため、従来に比べて強度的に有利である。
【００４３】
第２のアーム部４４ｂの回動軸部４３からの延び量が第１のアーム部４４ａの回動軸部４３からの延び量よりも小とされている場合には、レバー比が大となり、ロック機構押圧ボス２６による第２のアーム部４４ｂの押圧ストロークが小であっても、第１のアーム部４４ａの延び方向先端部またはその近傍のストロークを大にすることができる。
【００４４】
本発明実施例３では、アーム部４４が第１のアーム部４４ａと第２のアーム部４４ｂの両方で構成されており、付勢部材４２がロック部材４１を当接不能位置４１ｂから当接可能位置４１ａ側に回動付勢する場合を示しているが、付勢部材４２がロック部材４１を当接不能位置４１ｂから当接可能位置４１ａ側に回動付勢するのであれば、アーム部４４は第１のアーム部４４ａのみで構成されていてもよい。この場合、ロック機構押圧ボス２６で第１のアーム部４４ａの延び方向中間部を押圧することにより、レバー比が大となり、ロック機構押圧ボス２６による第１のアーム部４４ａの押圧ストロークが小であっても、第１のアーム部４４ａの延び方向先端部またはその近傍のストロークを大にすることができる。
【００４５】
［実施例４］（図１７）
本発明実施例４では、当接部７０がコントロールレバー３０に設けられ、ロック部材４１がシフトレバー装置本体１０に回動可能に支持される場合を示している。また、本発明実施例４では、アーム部４４が、第１のアーム部４４ａと第２のアーム部４４ｂの両方で構成されており、付勢部材４２がロック部材４１をシフトレバー装置本体１０に対して当接可能位置４１ｂから当接不能位置４１ａ側に回動付勢する場合を示している。
第２のアーム部４４ｂの回動軸部４３からの延び量は、第１のアーム部４４ａの回動軸部４３からの延び量よりも小とされている。
【００４６】
ここで、本発明実施例４の作用を説明する。
（ａ）シフトレバー２０が第１のシフト通路２１にあるとき
コントロールレバー作動部２５はコントロールレバー３０の係合穴３１に入り込んでいる。そのため、コントロールレバー３０はシフトレバー２０に連動して車両前後方向に動く。
ロック機構押圧ボス２６は、図１７（ａ）に示すように、ロック部材４１の第２のアーム部４４ｂに非接触であり第２のアーム部４４ｂを押圧していない（ただし、ロック機構押圧ボス２６は、ロック部材４１が当接可能位置４１ａに達しない程度であれば、第２のアーム部４４ｂを押圧していてもよい）。ロック機構押圧ボス２６が第２のアーム部４４ｂを押圧していないため、ロック部材４１は、付勢部材４２の付勢力により当接不能位置４１ｂにある。
【００４７】
（ｂ）シフトレバー２０が第２のシフト通路２２にあるとき
コントロールレバー作動部２５はコントロールレバー３０の係合穴３１から外れている（抜けている）。そのため、コントロールレバー３０はシフトレバー２０と連動しない。
ロック機構押圧ボス２６は、図１７（ｂ）に示すように、第２のアーム部４４ｂを押圧している。ロック機構押圧ボス２６が第２のアーム部４４ｂを押圧しているため、ロック部材４１は付勢部材４２の付勢力に抗して当接可能位置４１ａにある。
【００４８】
（ｃ）シフトレバー２０を勢いよくＮ位置２１ｃから−位置２２ｃにシフトチェンジしたとき
コントロールレバー３０は慣性により所定のシフト位置であるＤ位置２１ｄを超えてＮ位置２１ｃ側と反対側に一旦移動するが、戻し機構５０によりＤ位置２１ｄ方向に戻される（跳ね返ってくる）。そして、戻されてきたときにＤ位置２１ｄを超えてＮ位置２１ｃに移動することはロック機構４０により規制される。よって、コントロールレバー３０がＤ位置２１ｄからＮ位置２１ｃ側またはＮ位置２１ｃ側と反対側に移動することを防止できる。
このとき、ロック部材４１の強度は、コントロールレバー３０が戻し機構５０により戻されてきたときの衝撃を受け止める程度でよいため、従来に比べて強度的に有利である。また、付勢部材４２はロック部材４１を当接可能位置４１ａから当接不能位置４１ｂ側に付勢しており、ロック部材４１はシフトレバー２０を第１のシフト通路２１から第２のシフト通路２２に移動させたときシフトレバー２０によって押されて当接可能位置４１ａに位置するため、付勢部材４２の付勢力は、シフトレバー２０が第１のシフト通路２１にあるときにロック部材４１を当接不能位置４１ｂに位置させる程度の付勢力でよい。そのため、付勢部材４２の付勢力でロック部材４１を当接可能位置４１ａに移動させなければならない場合に比べて、付勢部材４２の付勢力を弱く設定できる。
【００４９】
また、ロック部材４１の第１のアーム部４４ａの延び方向先端部またはその近傍がコントロールレバー３０の穴７１に入り込み当接部７０に当接可能とされており、ロック機構押圧ボス２６によって押圧される第２のアーム部４４ｂの回動軸部４３からの延び量が第１のアーム部４４ａの回動軸部４３からの延び量よりも小とされているため、レバー比が大となり、ロック機構押圧ボス２６による第２のアーム部４４ｂの押圧ストロークが小であっても、第１のアーム部４４ａの延び方向先端部またはその近傍のストロークを大にすることができる。
【００５０】
本発明実施例４では、アーム部４４が第１のアーム部４４ａと第２のアーム部４４ｂの両方で構成されており、付勢部材４２がロック部材４１を当接可能位置４１ａｂから当接不能位置４１ｂ側に回動付勢する場合を示しているが、付勢部材４２がロック部材４１を当接可能位置４１ａから当接不能位置４１ｂ側に回動付勢するのであれば、アーム部４４は第１のアーム部４４ａのみで構成されていてもよい。この場合、ロック機構押圧ボス２６で第１のアーム部４４ａの延び方向中間部を押圧することにより、レバー比が大となり、ロック機構押圧ボス２６による第１のアーム部４４ａの押圧ストロークが小であっても、第１のアーム部４４ａの延び方向先端部またはその近傍のストロークを大にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明実施例１のコントロールレバー移動防止構造を備えるシフトレバー装置の断面図である。
【図２】本発明実施例１のコントロールレバー移動防止構造の、ロック機構のロック部材が当接可能位置（実線）と当接不能位置（２点鎖線）にあるときを示す断面図である。
【図３】本発明実施例１のコントロールレバー移動防止構造を備えるシフトレバー装置の、シフトレバーを勢いよくＮ位置から−位置にシフトチェンジして、コントロールレバーが慣性により所定のシフト位置であるＤ位置を超えてＮ位置側と反対側に一旦移動したときを示す、断面図である。
【図４】本発明実施例１のコントロールレバー移動防止構造の、戻し機構の断面図である。
【図５】本発明実施例１のコントロールレバー移動防止構造を備えるシフトレバー装置の、（ａ）シフトレバーが第１のシフト通路にあるときと、（ｂ）シフトレバーが第２のシフト通路にあるときの、模式図である。
【図６】本発明実施例１の変形例（アーム部が第１のアーム部のみで構成される場合）を示す図であり、コントロールレバー移動防止構造を備えるシフトレバー装置の、（ａ）シフトレバーが第１のシフト通路にあるときと、（ｂ）シフトレバーが第２のシフト通路にあるときの、模式図である。
【図７】本発明実施例１のコントロールレバー移動防止構造を備えるシフトレバー装置のシフトパターンである。
【図８】本発明実施例２のコントロールレバー移動防止構造を備えるシフトレバー装置の部分断面図である。
【図９】本発明実施例２のコントロールレバー移動防止構造を備えるシフトレバー装置の、（ａ）シフトレバーが第１のシフト通路にあるときと、（ｂ）シフトレバーが第２のシフト通路にあるときの、模式図である。
【図１０】本発明実施例２の変形例（ロック機構押圧ボスがシフトレバー揺動軸より上側に配置される場合）を示す図であり、コントロールレバー移動防止構造を備えるシフトレバー装置の、（ａ）シフトレバーが第１のシフト通路にあるときと、（ｂ）シフトレバーが第２のシフト通路にあるときの、模式図である。
【図１１】本発明実施例２の変形例（第１のアーム部がロック部材の回動軸部から上方に延びる場合）を示す図であり、コントロールレバー移動防止構造を備えるシフトレバー装置の、（ａ）シフトレバーが第１のシフト通路にあるときと、（ｂ）シフトレバーが第２のシフト通路にあるときの、模式図である。
【図１２】本発明実施例２の変形例（アーム部が第１のアーム部と第２のアーム部の両方で構成される場合）を示す図であり、コントロールレバー移動防止構造を備えるシフトレバー装置の、（ａ）シフトレバーが第１のシフト通路にあるときと、（ｂ）シフトレバーが第２のシフト通路にあるときの、模式図である。
【図１３】本発明実施例２の変形例（アーム部が第１のアーム部と第２のアーム部の両方で構成される場合）を示す図であり、コントロールレバー移動防止構造を備えるシフトレバー装置の、（ａ）シフトレバーが第１のシフト通路にあるときと、（ｂ）シフトレバーが第２のシフト通路にあるときの、模式図である。
【図１４】本発明実施例２の変形例（アーム部が第１のアーム部と第２のアーム部の両方で構成される場合）を示す図であり、コントロールレバー移動防止構造を備えるシフトレバー装置の、（ａ）シフトレバーが第１のシフト通路にあるときと、（ｂ）シフトレバーが第２のシフト通路にあるときの、模式図である。
【図１５】本発明実施例２の変形例（アーム部が第１のアーム部と第２のアーム部の両方で構成される場合）を示す図であり、コントロールレバー移動防止構造を備えるシフトレバー装置の、（ａ）シフトレバーが第１のシフト通路にあるときと、（ｂ）シフトレバーが第２のシフト通路にあるときの、模式図である。
【図１６】本発明実施例３のコントロールレバー移動防止構造を備えるシフトレバー装置の、（ａ）シフトレバーが第１のシフト通路にあるときと、（ｂ）シフトレバーが第２のシフト通路にあるときの、部分断面図である。
【図１７】本発明実施例４のコントロールレバー移動防止構造を備えるシフトレバー装置の、（ａ）シフトレバーが第１のシフト通路にあるときと、（ｂ）シフトレバーが第２のシフト通路にあるときの、部分断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０  シフトレバー装置本体
１１  シャフト
２０  シフトレバー
２１  第１のシフト通路
２２  第２のシフト通路
２３  連結通路
２４  レバー支持部
２５  コントロールレバー作動部
２６  ロック機構押圧ボス
３０  コントロールレバー
３１  係合穴
４０  ロック機構
４１  ロック部材
４１ａ  当接可能位置
４１ｂ  当接不能位置
４２  付勢部材
４３  回動軸部
４４  アーム部
４４ａ  第１のアーム部
４４ｂ  第２のアーム部
５０  戻し機構
５１  ボール
５２  連動部材
５２ａ  波形部
５２ｂ  凹部
５２ｃ  第１の側面
５２ｄ  第２の側面
５３  ボール付勢バネ
６０  トランスミッション
７０  当接部
７１  穴
Ｐ１  シフトレバーの揺動軸
【図１】
2008056223.tif 000003
【図２】
2008056223.tif 000004
【図３】
2008056223.tif 000005
【図４】
2008056223.tif 000006
【図５】
2008056223.tif 000007
【図６】
2008056223.tif 000008
【図７】
2008056223.tif 000009
【図８】
2008056223.tif 000010
【図９】
2008056223.tif 000011
【図１０】
2008056223.tif 000012
【図１１】
2008056223.tif 000013
【図１２】
2008056223.tif 000014
【図１３】
2008056223.tif 000015
【図１４】
2008056223.tif 000016
【図１５】
2008056223.tif 000017
【図１６】
2008056223.tif 000018
【図１７】
2008056223.tif 000019