(57)【要約】      （修正有）【課題】情報表示用パネルとして良好な耐久性を有し、繰り返し使用する場合においても良好な表示品質を保つことのできる情報表示用パネルの駆動方法を提供する。【解決手段】少なくとも一方が透明な２枚の基板間の気中空間に、少なくとも１種類以上の粒子からなり、光学的反射率と帯電性とを有する表示媒体を、少なくとも１種類以上封止し、基板内に付与した電界で表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルの駆動方法において、予め求めておいた表示媒体の帯電立ち上がり特性に応じて、表示媒体の保有帯電量Ｑ０（Ｑ０は、情報表示用パネルの構成から決まる、表示媒体駆動に最適な帯電量である）にして表示駆動を行う駆動方法。【選択図】図７
2008102507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透明な２枚の基板間の気中空間に、少なくとも１種類以上の粒子からなり、光学的反射率と帯電性とを有する表示媒体を、少なくとも１種類以上封止し、基板内に付与した電界で表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルの駆動方法において、（１）予め求めておいた表示媒体の帯電立ち上がり特性に応じて、表示媒体の保有帯電量Ｑ０（Ｑ０は、情報表示用パネルの構成から決まる、表示媒体駆動に最適な帯電量である）にして表示駆動を行うことを特徴とする情報表示用パネルの駆動方法。
【請求項２】
少なくとも一方が透明な２枚の基板間の気中空間に、少なくとも１種類以上の粒子からなり、光学的反射率と帯電性とを有する表示媒体を、少なくとも１種類以上封止し、基板内に付与した電界で表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルの駆動方法において、（１）予め求めておいた表示媒体の帯電立ち上がり特性に応じて、表示媒体の保有帯電量Ｑ０にして表示駆動を行うとともに、（２）表示駆動の保有帯電量が減少してＱ１（Ｑ１は、情報表示用パネルの構成から決まる、表示媒体が駆動に必要な最小の帯電量である）に達する前に次の表示駆動を行うことを特徴とする情報表示用パネルの駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも一方が透明な２枚の基板間の気中空間に、少なくとも１種類以上の粒子からなり、光学的反射率と帯電性とを有する表示媒体を、少なくとも１種類以上封止し、基板内に付与した電界で表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルの駆動方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、溶液中での挙動を利用する電気泳動方式に対し、溶液を使わず、導電性粒子と電荷輸送層とを基板の一部に組み入れる方式も提案され始めている（例えば、非特許文献１参照）。しかし、電荷輸送層、さらには電荷発生層を配置するために構造が複雑化するとともに、導電性粒子に電荷を一定に注入することは難しいため、表示安定性に欠けるという問題もある。
【０００３】
上述した種々の問題を解決するための一方法として、少なくとも一方が透明な２枚の基板間に表示媒体を封入し、表示媒体に電界を付与することによって、表示媒体を移動させて情報を表示する情報表示用パネルが知られている。
【非特許文献１】趙  国来、外３名、“新しいトナーディスプレイデバイス（Ｉ）”、１９９９年７月２１日、日本画像学会年次大会（通算８３回）“Japan Hardcopy’99”論文集、p.249-252
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した表示媒体を移動させるタイプの情報表示用パネルでは、電界により表示媒体粒子で構成する表示媒体を移動させて、画像等の情報を表示する駆動方法を用いている。このような情報表示用パネルの駆動方法では、表示媒体の帯電特性によっては、耐久性が悪かったり、繰り返して使用していくうちに表示品質（コントラスト比）が悪化していく等の問題があった。
【０００５】
本発明の目的は上述した問題点を解消して、情報表示用パネルとして良好な耐久性を有し、繰り返して使用していても良好な表示品質を保つことのできる情報表示用パネルの駆動方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の情報表示用パネルの駆動方法の第１発明は、少なくとも一方が透明な２枚の基板間の気中空間に、少なくとも１種類以上の粒子からなり、光学的反射率と帯電性とを有する表示媒体を、少なくとも１種類以上封止し、基板内に付与した電界で表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルの駆動方法において、（１）予め求めておいた表示媒体の帯電立ち上がり特性に応じて、表示媒体の保有帯電量Ｑ０（Ｑ０は、情報表示用パネルの構成から決まる、表示媒体駆動に最適な帯電量である）にして表示駆動を行うことを特徴とするものである。
【０００７】
また、本発明の情報表示用パネルの駆動方法の第２発明は、少なくとも一方が透明な２枚の基板間の気中空間に、少なくとも１種類以上の粒子からなり、光学的反射率と帯電性とを有する表示媒体を、少なくとも１種類以上封止し、基板内に付与した電界で表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルの駆動方法において、（１）予め求めておいた表示媒体の帯電立ち上がり特性に応じて、表示媒体の保有帯電量Ｑ０にして表示駆動を行うとともに、（２）表示駆動の保有帯電量が減少してＱ１（Ｑ１は、情報表示用パネルの構成から決まる、表示媒体が駆動に必要な最小の帯電量である）に達する前に次の表示駆動を行うことを特徴とするものである。
【０００８】
本発明の骨子は以下の通りである。本発明対象の情報表示用パネルでは、表示媒体に付与される電界の強度と表示媒体が有する帯電量の大きさとから、駆動するか、駆動しないかが別れる。また、表示媒体が有する帯電量は、駆動させない状態で放置すれば減衰し、駆動すれば、摩擦帯電により飽和帯電量に向かって増大する。本発明では、パネル基板に設けた電極に電圧を印加して電界をかける場合をメインとし、出来るだけ小さな電圧印加で、すなわち小さな電界強度で表示媒体を駆動させる。表示媒体がまったく帯電していない状態ではいくら電界強度を高めても（高電圧を印加しても）表示媒体は駆動しないが、多少帯電していれば（帯電量があれば）大きな電界強度を与えれば駆動させることができる。
【０００９】
以下の説明において、本発明で定義する「駆動強度」は、飽和帯電量未満のある程度の帯電量を持った表示媒体を駆動させることができる電界を付与することができることから決まる、表示媒体が駆動可能な推進力を示す概念である。「基準駆動強度：Ｐｓ」とは、表示媒体の一部（例えば粒子一粒）をわずかでも移動（転がすことを含む）することを指し、この基準駆動強度：Ｐｓをｎ回与えることで、表示媒体を「起点」から「終点」まで移動できるようにする、という考え方が本発明の骨子となる。この移動を１回でも実施すれば表示媒体が有する帯電量は増大し、Ｐｓの付与をｎ回行うことで表示媒体としては駆動に最適な帯電量（Ｑ０）になるとする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、（１）予め求めておいた表示媒体の帯電立ち上がり特性に応じて、表示媒体の保有帯電量Ｑ０（Ｑ０は、情報表示用パネルの構成から決まる、表示媒体駆動に最適な帯電量である）にして表示駆動を行うことで（第１発明）、あるいは、（１）予め求めておいた表示媒体の帯電立ち上がり特性に応じて、表示媒体の保有帯電量Ｑ０にして表示駆動を行うとともに、（２）表示駆動の保有帯電量が減少してＱ１（Ｑ１は、情報表示用パネルの構成から決まる、表示媒体が駆動に必要な最小の帯電量である）に達する前に次の表示駆動を行うことで（第２発明）、情報表示用パネルとして良好な耐久性を有し、繰り返し使用しても良好な表示品質を保つことのできる情報表示用パネルの駆動方法を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
まず、本発明の駆動方法の対象となる情報表示用パネルの基本的な構成について説明する。本発明の対象となる情報表示用パネルでは、対向する２枚の基板間に封入した表示媒体に電界が付与される。付与された電界方向にそって、帯電した表示媒体が電界による力やクーロン力などによって引き寄せられ、表示媒体が電界方向の変化によって移動方向を変えることにより、画像等の情報表示がなされる。従って、表示媒体が、均一に移動し、かつ、繰り返し表示を書き換える時あるいは表示情報を継続して表示する時の安定性を維持できるように、情報表示用パネルを設計する必要がある。ここで、表示媒体を構成する粒子にかかる力は、粒子同士のクーロン力により引き付けあう力の他に、電極や基板との電気鏡像力、分子間力、液架橋力、重力などが考えられる。
【００１２】
本発明の駆動方法の対象となる情報表示用パネルの例を、図１（ａ）、（ｂ）〜図５（ａ）、（ｂ）に基づき説明する。
【００１３】
図１（ａ）、（ｂ）に示す例では、少なくとも１種以上の粒子から構成される光学的反射率および帯電特性の異なる少なくとも２種以上の表示媒体３（ここでは白色表示媒体用粒子３Ｗａの粒子群からなる白色表示媒体３Ｗと黒色表示媒体用粒子３Ｂａの粒子群からなる黒色表示媒体３Ｂを示す）を、隔壁４で形成された各セルにおいて、基板１に設けた電極５（個別電極）と基板２に設けた電極６（個別電極）との間に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、基板１、２と垂直に移動させる。そして、図１（ａ）に示すように白色表示媒体３Ｗを観察者に視認させて白色の表示を行うか、あるいは、図１（ｂ）に示すように黒色表示媒体３Ｂを観察者に視認させて黒色の表示を行っている。なお、図１（ａ）、（ｂ）において、手前にある隔壁は省略している。
【００１４】
図２（ａ）、（ｂ）に示す例では、少なくとも１種以上の粒子から構成される光学的反射率および帯電特性の異なる少なくとも２種以上の表示媒体３（ここでは白色表示媒体用粒子３Ｗａの粒子群からなる白色表示媒体３Ｗと黒色表示媒体用粒子３Ｂａの粒子群からなる黒色表示媒体３Ｂを示す）を、隔壁４で形成された各セルにおいて、基板１に設けた電極５（ライン電極）と基板２に設けた電極６（ライン電極）との間に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、基板１、２と垂直に移動させる。そして、図２（ａ）に示すように白色表示媒体３Ｗを観察者に視認させて白色の表示を行うか、あるいは、図２（ｂ）に示すように黒色表示媒体３Ｂを観察者に視認させて黒色の表示を行っている。なお、図２（ａ）、（ｂ）において、手前にある隔壁は省略している。
【００１５】
図３（ａ）、（ｂ）に示す例では、少なくとも１種以上の粒子から構成される少なくとも光学的反射率と帯電性を有する表示媒体３（ここでは白色表示媒体用粒子３Ｗａの粒子群からなる白色表示媒体３Ｗを示す）を、隔壁４で形成された各セルにおいて、基板１に設けた電極５と電極６との間に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、基板１、２と平行方向に移動させる。そして、図３（ａ）に示すように、白色表示媒体３Ｗを観察者に視認させて白色の表示を行うか、あるいは、図３（ｂ）に示すように、黒色板７の色を観察者に視認させて黒色の表示を行っている。なお、図３（ａ）、（ｂ）に示す例では、手前にある隔壁は省略している。
【００１６】
図４（ａ）〜（ｄ）に示す例では、まず、図４（ａ）、（ｃ）に示すように、少なくとも１種以上の粒子から構成される光学的反射率および帯電特性の異なる少なくとも２種以上の表示媒体３（ここでは白色表示媒体用粒子３Ｗａの粒子群からなる白色表示媒体３Ｗと黒色表示媒体用粒子３Ｂａの粒子群からなる黒色表示媒体３Ｂを示す）を、隔壁４で形成された各セルにおいて、基板１の外側に設けた外部電界形成手段１１と基板２の外側に設けた外部電界形成手段１２との間に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、基板１、２と垂直に移動させる。そして、図４（ｂ）に示すように白色表示媒体３Ｗを観察者に視認させて白色の表示を行うか、あるいは、図２（ｄ）に示すように黒色表示媒体３Ｂを観察者に視認させて黒色の表示を行っている。なお、図４（ａ）〜（ｄ）において、手前にある隔壁は省略している。また、基板１の内側には導電部材１３を設けるとともに、基板２の内側には導電部材１４を設けている。
【００１７】
図５（ａ）、（ｂ）に示す例では、三個のセルで単位画素を構成するカラー表示の例を示している。図５（ａ）、（ｂ）に示す例では、表示媒体としてはすべてのセル２１−１〜２１−３に白色表示媒体３Ｗと黒色表示媒体３Ｂとを充填し、第１のセル２１−１の観察者側に赤色カラーフィルター２２Ｒを設け、第２のセル２１−２の観察者側に緑色カラーフィルター２２Ｇを設け、第３のセル２１−３の観察者側に青色カラーフィルター２２ＢＬを設け、第１のセル２１−１、第２のセル２１−２および第３のセル２１−３の三個のセルで単位画素を構成している。本例では、図５（ａ）に示すように、観察者側に、すべての第１セル２１−１〜第３のセル２１−３において白色表示媒体３Ｗを配置することで、観察者に対し白色表示を行うか、あるいは、図５（ｂ）に示すように、観察者側に、すべての第１セル２１−１〜第３のセル２１−３において黒色表示媒体３Ｂを配置することで、観察者に対し黒色表示を行っている。なお、図５（ａ）、（ｂ）において、手前にある隔壁は省略している。
【００１８】
本発明の特徴は、上述した構成の情報表示用パネルを駆動するにあたり、第１発明では、（１）予め求めておいた表示媒体の帯電立ち上がり特性に応じて、表示媒体の保有帯電量Ｑ０（Ｑ０は、情報表示用パネルの構成から決まる、表示媒体駆動に最適な帯電量である）にして表示駆動を行う点、言い換えると、表示媒体の帯電立ち上がり特性に合わせて、表示駆動による摩擦帯電により表示媒体に十分な帯電量を当てることが出来る表示駆動条件を設定する点にある。また、第２発明では、（１）予め求めておいた表示媒体の帯電立ち上がり特性に応じて、表示媒体の保有帯電量Ｑ０にして表示駆動を行うとともに、（２）表示駆動の保有帯電量が減少してＱ１（Ｑ１は、情報表示用パネルの構成から決まる、表示媒体が駆動に必要な最小の帯電量である）に達する前に次の表示駆動を行う点、言い換えると、表示媒体の電荷保持特性に合わせて、表示駆動間隔を設定する点にある。すなわち、上記（２）の構成では、表示媒体を間欠駆動（長時間の放置と１度の駆動の繰り返し）させるとき、１度の駆動を行ったときそのことにより帯電した表示媒体が十分な電荷を保持しているうちに次の駆動を行っている。上述した構成をとることで、情報表示用パネルとして良好な耐久性を有し、耐久使用時においても良好な表示品質を保つことのできる情報表示用パネルの駆動方法を得ることができる。
【００１９】
本発明において、上記（１）および（２）の構成を、パラメータ：基準駆動強度（Ｐｓ）、パネル構成から決まる表示媒体駆動に最適な表示媒体が有する帯電量（Ｑ０）、パネル構成で決まる表示媒体駆動に必要な可能な最小の表示媒体帯電量（Ｑ１）を用いて表現すると、以下のようになる。
（１）の構成について：
帯電量Ｑ１の表示媒体が帯電量Ｑ０となるために強度Ｐｓの駆動がｎ（回）必要なとき（表示媒体の帯電立ち上がり特性：測定法は以下に詳述する）の駆動強度ＤはＤ＝ｎ×Ｐｓ相当の強度とする。
（２）の構成について：
帯電量Ｑ０の表示媒体がｔ（時間）後に帯電量Ｑ１に減衰する場合（表示媒体の電荷減衰特性：測定法は以下に詳述する）、表示駆動間隔はｔ（時間）より短くする。すなわちｔ（時間）の間にＤ＝ｎ×Ｐｓ相当の強度の表示駆動を１度以上行う。
【００２０】
以下、本発明の駆動方法の対象となる情報表示用パネルを構成する各部材について説明する。
【００２１】
基板については、少なくとも一方の基板は情報表示用パネル外側から表示媒体の色が確認できる透明な基板２であり、可視光の透過率が高くかつ耐熱性の良い材料が好適である。基板１は透明でも不透明でもかまわない。基板材料を例示すると、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリエチレン、ポリカーボネート、ポリイミド、アクリルなどのポリマーシートや、金属シートのように可とう性のあるもの、および、ガラス、石英などの可とう性のない無機シートが挙げられる。基板の厚みは、２〜５０００μｍが好ましく、さらに５〜２０００μｍが好適であり、薄すぎると、強度、基板間の間隔均一性を保ちにくくなり、５０００μｍより厚いと、薄型情報表示用パネルとする場合に不都合がある。
【００２２】
必要に応じて情報表示用パネルに電極を設ける場合の電極形成材料としては、アルミニウム、銀、ニッケル、銅、金等の金属類や酸化インジウム錫（ＩＴＯ）、酸化インジウム、アンチモン錫酸化物（ＡＴＯ）、導電性酸化錫、導電性酸化亜鉛等の導電金属酸化物類、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェンなどの導電性高分子類が例示され適宜選択して用いられる。電極の形成方法としては、上記例示の材料をスパッタリング法、真空蒸着法、ＣＶＤ（化学蒸着）法、塗布法等で薄膜状に形成する方法や、導電剤を溶媒や合成樹脂バインダーに混合して塗布したりする方法が用いられる。視認側であり透明である必要のある表示面側基板２に設ける電極は透明である必要があるが、背面側基板１に設ける電極は透明である必要はない。いずれの場合もパターン形成可能で導電性である上記材料を好適に用いることができる。なお、電極厚みは、導電性が確保でき光透過性に支障がなければ良く、３〜１０００ｎｍ、好ましくは５〜４００ｎｍが好適である。背面側基板１に設ける電極の材質や厚みなどは上述した表示面側基板に設ける電極と同様であるが、透明である必要はない。なお、この場合の外部電圧入力は、直流あるいは交流を重畳しても良い。
【００２３】
必要に応じて基板に設ける隔壁４については、その形状は表示にかかわる表示媒体の種類や、配置する電極の形状、配置により適宜最適設定され、一概には限定されないが、隔壁の幅は２〜１００μｍ、好ましくは３〜５０μｍに、隔壁の高さは１０〜１００μｍ、好ましくは１０〜５０μｍに調整される。
また、隔壁を形成するにあたり、対向する両基板１、２の各々にリブを形成した後に接合する両リブ法、片側の基板上にのみリブを形成する片リブ法が考えられる。この発明では、いずれの方法も好適に用いられる。
これらのリブからなる隔壁により形成されるセルは、図６に示すごとく、基板平面方向からみて四角状、三角状、ライン状、円形状、六角状が例示され、配置としては格子状やハニカム状や網目状が例示される。表示面側から見える隔壁断面部分に相当する部分（セルの枠部の面積）はできるだけ小さくした方が良く、表示の鮮明さが増す。
ここで、隔壁の形成方法を例示すると、金型転写法、スクリーン印刷法、サンドブラスト法、フォトリソ法、アディティブ法が挙げられる。いずれの方法もこの発明の情報表示用パネルに好適に用いることができるが、これらのうち、レジストフィルムを用いるフォトリソ法や金型転写法が好適に用いられる。
【００２４】
次に、本発明の対象となる情報表示用パネルにおいて表示媒体を構成する表示媒体用粒子（以下、粒子ともいう）について説明する。表示媒体用粒子は、そのまま該表示媒体用粒子だけで構成して表示媒体としたり、その他の粒子と合わせて構成して表示媒体としたりして用いられる。
粒子は、その主成分となる樹脂に、必要に応じて、従来と同様に、荷電制御剤、着色剤、無機添加剤等を含ますことができる。以下に、樹脂、荷電制御剤、着色剤、その他添加剤を例示する。
【００２５】
樹脂の例としては、ウレタン樹脂、ウレア樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アクリルウレタン樹脂、アクリルウレタンシリコーン樹脂、アクリルウレタンフッ素樹脂、アクリルフッ素樹脂、シリコーン樹脂、アクリルシリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレンアクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ブチラール樹脂、塩化ビニリデン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアミド樹脂等が挙げられ、２種以上混合することもできる。特に、基板との付着力を制御する観点から、アクリルウレタン樹脂、アクリルシリコーン樹脂、アクリルフッ素樹脂、アクリルウレタンシリコーン樹脂、アクリルウレタンフッ素樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂が好適である。
【００２６】
荷電制御剤としては、特に制限はないが、負荷電制御剤としては例えば、サリチル酸金属錯体、含金属アゾ染料、含金属（金属イオンや金属原子を含む）の油溶性染料、４級アンモニウム塩系化合物、カリックスアレン化合物、含ホウ素化合物（ベンジル酸ホウ素錯体）、ニトロイミダゾール誘導体等が挙げられる。正荷電制御剤としては例えば、ニグロシン染料、トリフェニルメタン系化合物、４級アンモニウム塩系化合物、ポリアミン樹脂、イミダゾール誘導体等が挙げられる。その他、超微粒子シリカ、超微粒子酸化チタン、超微粒子アルミナ等の金属酸化物、ピリジン等の含窒素環状化合物及びその誘導体や塩、各種有機顔料、フッ素、塩素、窒素等を含んだ樹脂等も荷電制御剤として用いることもできる。
【００２７】
着色剤としては、以下に例示するような、有機または無機の各種、各色の顔料、染料が使用可能である。
【００２８】
黒色着色剤としては、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭等がある。
青色着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣ等がある。
赤色着色剤としては、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２等がある。
【００２９】
黄色着色剤としては、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファーストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２等がある。
緑色着色剤としては、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ等がある。
橙色着色剤としては、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダンスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダンスレンブリリアントオレンジＧＫ、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１等がある。
紫色着色剤としては、マンガン紫、ファーストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ等がある。
白色着色剤としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛等がある。
【００３０】
体質顔料としては、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等がある。また、塩基性、酸性、分散、直接染料等の各種染料として、ニグロシン、メチレンブルー、ローズベンガル、キノリンイエロー、ウルトラマリンブルー等がある。
【００３１】
無機系添加剤の例としては、酸化チタン、亜鉛華、硫化亜鉛、酸化アンチモン、炭酸カルシウム、鉛白、タルク、シリカ、ケイ酸カルシウム、アルミナホワイト、カドミウムイエロー、カドミウムレッド、カドミウムオレンジ、チタンイエロー、紺青、群青、コバルトブルー、コバルトグリーン、コバルトバイオレット、酸化鉄、カーボンブラック、マンガンフェライトブラック、コバルトフェライトブラック、銅粉、アルミニウム粉などが挙げられる。
これらの顔料および無機系添加剤は、単独であるいは複数組み合わせて用いることができる。このうち特に黒色顔料としてカーボンブラックが、白色顔料として酸化チタンが好ましい。
上記着色剤を配合して、所望の色の表示媒体用粒子を作製できる。
【００３２】
また、本発明の表示媒体用粒子（以下、粒子ともいう）は平均粒子径d(0.5)が、１〜２０μｍの範囲であり、均一で揃っていることが好ましい。平均粒子径d(0.5)がこの範囲より大きいと表示上の鮮明さに欠け、この範囲より小さいと粒子同士の凝集力が大きくなりすぎるために表示媒体としての移動に支障をきたすようになる。
【００３３】
更に本発明では、各粒子の粒子径分布に関して、下記式に示される粒子径分布Spanを５未満、好ましくは３未満とする。
Span＝（ｄ(0.9)−ｄ(0.1)）／ｄ(0.5)
（但し、ｄ(0.5)は粒子の50％がこれより大きく、50％がこれより小さいという粒子径をμｍで表した数値、ｄ(0.1)はこれ以下の粒子の比率が10％である粒子径をμｍで表した数値、ｄ(0.9)はこれ以下の粒子が90％である粒子径をμｍで表した数値である。）
Spanを５以下の範囲に納めることにより、各粒子のサイズが揃い、均一な表示媒体としての移動が可能となる。
【００３４】
さらにまた、各粒子の相関について、使用した粒子の内、最大径を有する粒子のd(0.5)に対する最小径を有する粒子のd(0.5)の比を５０以下、好ましくは１０以下とすることが肝要である。たとえ粒子径分布Spanを小さくしたとしても、互いに帯電特性の異なる粒子が互いに反対方向に動くので、互いの粒子サイズが近く、互いの粒子が当量ずつ反対方向に容易に移動できるようにするのが好適であり、それがこの範囲となる。
【００３５】
なお、上記の粒子径分布および粒子径は、レーザー回折／散乱法などから求めることができる。測定対象となる粒子にレーザー光を照射すると空間的に回折／散乱光の光強度分布パターンが生じ、この光強度パターンは粒子径と対応関係があることから、粒子径および粒子径分布が測定できる。
ここで、本発明における粒子径および粒子径分布は、体積基準分布から得られたものである。具体的には、Mastersizer2000(Malvern Instruments Ltd.）測定機を用いて、窒素気流中に粒子を投入し、付属の解析ソフト（Mie理論を用いた体積基準分布を基本としたソフト）にて、粒子径および粒子径分布の測定を行なうことができる。
【００３６】
本発明の駆動方法を適用する情報表示用パネルでは、基板間の表示媒体を取り巻く空隙部分の気体の管理が重要であり、表示安定性向上に寄与する。具体的には、空隙部分の気体の湿度について、２５℃における相対湿度を６０％RH以下、好ましくは５０％RH以下とすることが重要である。
この空隙部分とは、例えば図１（ａ）、（ｂ）〜図３（ａ）、（ｂ）において、対向する基板１、基板２に挟まれる部分から、電極５、６（電極を基板の内側に設けた場合）、表示媒体３の占有部分、隔壁４の占有部分（隔壁を設けた場合）、情報表示用パネルのシール部分を除いた、いわゆる表示媒体が接する気体部分を指すものとする。
空隙部分の気体は、先に述べた湿度領域であれば、その種類は問わないが、空気、窒素、アルゴン、ヘリウム、二酸化炭素、メタンなどが好適である。この気体は、その湿度が保持されるように情報表示用パネルに封入することが必要であり、例えば、表示媒体の充填、情報表示用パネルの組み立てなどを所定湿度環境下にて行い、さらに、外からの湿度侵入を防ぐシール材、シール方法を施すことが肝要である。
【００３７】
本発明の対象となる情報表示用パネルにおける基板と基板との間隔は、表示媒体が移動できて、コントラストを維持できればよいが、通常１０〜５００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍに調整される。
対向する基板間の気中空間における表示媒体の体積占有率は５〜７０％が好ましく、さらに好ましくは５〜６０％である。７０％を超える場合には表示媒体の移動に支障をきたし、５％未満の場合にはコントラストが不明確となり易い。
【実施例】
【００３８】
以下、本発明例、比較例を示して、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記に限定されるものではない。
【００３９】
（１）表示媒体用粒子の準備：
（Ａ）重合法による粒子の作製（粒子１）：
正帯電粒子としてメチルメタクリレートモノマー（関東化学試薬）５０重量部、及び、１分子中に重合反応基を複数持つ多官能性モノマーとしてエチレングリコールジメタクリレート（和光純薬試薬）５０重量部に、正帯電性の荷電制御剤としてポリスチレン−アクリル樹脂コポリマー（アクリベースＦＣＡ−２０１−ＰＳ：藤倉化成社製）３重量部をサンドミルにより分散させ、これと、着色剤として予め２重量倍量のメタクリル樹脂（デルペット５６０Ｆ：旭化成製）に分散させてマスターバッチ化したカーボンブラック（ＭＡ１００：三菱化学製）５重量部とを、界面活性剤としてポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（ラテムルＥ−１１８Ｂ：花王製）を０．５重量％添加した４０℃の精製水に懸濁させ、平均油滴径約８０μｍの懸濁液を得た。この懸濁液にアシル系過酸化物であるラウリルパーオキサイド（パーロイルＬ：日本油脂製／１０時間半減期温度：６１．６℃）を予め水分散させた分散液を該過酸化物が２重量部となる様に添加した後、平均油滴径が約１０μｍになる様に再び懸濁加熱重合させ、濾過、乾燥させた後、分級機（ＭＤＳ−２：日本ニューマチック工業）を用いて粒子径が０．５〜５０μｍの範囲で平均粒子径Ｒ０＝９．９μｍの粒子１を得た。
【００４０】
【表１】
2008102507.tif 000003
【００４１】
（Ｂ）混練粉砕分級法による粒子の作製（粒子２〜粒子３）：
負帯電粒子としてシクロオレフィン樹脂（ゼオネックス３３０Ｒ：日本ゼオン社製）１００重量部、二酸化チタン（タイペークＣＲ−９０：石原産業（株）製）１００重量部、負帯電性の荷電制御剤としてサリチル酸金属錯体化合物であるボントロンＥ−８４（オリエント化学社製）３重量部を２軸混練機により溶融混練し、ジェットミル（ラボジェットミルＩＤＳ−ＬＪ型：日本ニューマチック工業（株）製）を用いて粒子径が０．５〜５０μｍの範囲で平均粒子径Ｒ０＝９．２μｍの粒子２を得た。
【００４２】
粒子３については、粒子２と同様の混練粉砕分級法を用い、以下の表２に示す各別のベース樹脂、着色剤、荷電制御剤を用い、以下の表２に示す平均粒子径、帯電立ち上がり特性、電荷保持時間を有する粒子３を得た。
【００４３】
【表２】
2008102507.tif 000004
【００４４】
（Ｃ）表示媒体の帯電立ち上がり特性の測定：
ａ：初期駆動を以下のようにして行い、評価用表示パネルを得る。互いに色と帯電極性の異なる表示媒体を構成する表示媒体用粒子（黒色正帯電粒子と白色負帯電粒子）を当重量混合撹拌して摩擦帯電を行い、１００μｍのスペーサーを介して配置された、一方が内側ＩＴＯ処理され電源に接続されたガラス基板と、もう一方が銅基板で挟まれた２５ｍｍ×２５ｍｍのセル内に、相対湿度５５％ＲＨの空気とともに表示媒体の体積占有率３０％で封止し、評価用表示パネルを得た。これにＰｓでパルス電圧を与えて表示媒体を移動（駆動）させ黒ベタ画像および白ベタ画像を交互に１０００回表示させて表示媒体を十分に帯電させた。
【００４５】
黒表示から白表示に切り替える場合は、オン電圧＋７０［Ｖ］、オン時間０．０１０［秒］、オフ電圧０［Ｖ］、オフ時間０．０１０［秒］の１０回繰り返し印加による矩形パルス波を基準駆動強度Ｐｓとした。
白表示から黒表示に切り替える場合は、オン電圧−７０［Ｖ］、オン時間０．０１０［秒］、オフ電圧０［Ｖ］、オフ時間０．０１０［秒］の１０回繰り返し印加による矩形パルス波を基準駆動強度Ｐｓとした。
【００４６】
ｂ：初期駆動を行った評価用表示パネルの上下基板を分離して表面電位計（Ｔｒｅｋ社製Ｍｏｄｅｌ３４４）を用いて表示媒体の帯電量Ｑを測定し、Ｑがパネル構成で決まる駆動可能な最小帯電量Ｑ１より大きいことを確認する。
ｃ：表示媒体の帯電量Ｑを連続して経時測定する。予め求めたパネル構成で決まる駆動可能な最小帯電量Ｑ１になるまで続ける。
ｄ：Ｑは時間の経過とともに減衰し、やがてＱ１に達する。Ｑ＝Ｑ１になっていることを確認後、上下基板を再度対向させ基準強度Ｐｓのパルス電圧を１回与え、表示媒体を駆動させる。
ｅ：上下基板を分離して表面電位計（Ｔｒｅｋ社製Ｍｏｄｅｌ３４４）を用いて表示媒体の帯電量を測定する。
ｆ：表示媒体の帯電量が予め求めたパネル構成で決まる最適な帯電量Ｑ０になるまで上記ｄ工程およびｅ工程を繰り返す。
ｇ：表示媒体の帯電量がＱ１からＱ０に達するまでに要した基準強度Ｐｓのパルス電圧付与回数をｎとする。
ｈ：帯電立ち上がり特性をＰｓ×ｎ回相当と表現する。
【００４７】
なお、上述した例において、Ｑ０およびＱ１の求め方は以下の通りである。
※Ｑ０の求め方
・十分な駆動をする。
・間欠時間の長い駆動をする。
・最大コントラスト比となった時点の帯電量を測定する。
※Ｑ１の求め方
・十分な駆動をする。
・間欠時間の長い駆動をする。
・コントラスト比が５．０以上であることを確認する。
・コントラスト比が５．０以下となった時点の帯電量を測定する。
【００４８】
（Ｄ）表示媒体（表示用有色粒子）の電荷減衰特性測定：
ａ：（Ｃ）ａ〜ｂ：に示すような初期駆動を繰り返した評価用表示パネルの上下基板を分離して、表面電位計（Ｔｒｅｋ社製Ｍｏｄｅｌ３４４）を用いて表示媒体の帯電量を測定し、表示媒体の帯電量Ｑがパネル構成で決まる最適な帯電量Ｑ０より大きくなっていることを確認する。
ｂ：表面電位計（Ｔｒｅｋ社製Ｍｏｄｅｌ３４４）を用いて表示媒体の帯電量を連続的に測定する。
ｃ：Ｑが減衰していく過程でＱ＝Ｑ０となった時刻を０とし、その時点からさらにＱ＝Ｑ１となるまでに要した時間をｔ（時間）とする。
ｄ：時間ｔ（時間）を表示媒体（表示用有色粒子）の減衰特性値とする。
【００４９】
上記した帯電立ち上がり特性の測定および電荷減衰特性の測定においては、以下の点を注意すべきである。
・帯電立ち上がり特性および電荷減衰特性の測定は、製品となる情報表示用パネルと同じ構成の評価用表示パネルにて行う。
・製品となる情報表示用パネルで様々な表示画像を形成し、最も良好な画像状態を得たパネルに収納した表示媒体の保有する帯電量を測定しておくことでＱ０を予め求める。
・製品となる情報表示用パネルで様々な表示画像を形成し、許容できる程度の画像状態を得たパネルに収納した表示媒体の保有する帯電量を測定しておくことでＱ１を予め求める。
・このＱ０およびＱ１は、複数の評価を予め行い、検量線を得る方法を用いて求めておく。
【００５０】
（２）実施例と比較例の表示媒体に用いる粒子（表示媒体用粒子）、駆動条件、駆動間隔組合せと駆動評価結果：
以下の表３に示すように、準備した粒子１〜粒子３から正帯電粒子からなる表示媒体と負帯電粒子からなる表示媒体とを選択して組合せ、それぞれの帯電立ち上がり特性および電荷保持時間を測定した後、実施例１〜６及び比較例１〜２の評価用表示パネルを作製し、各別の駆動強度Ｄ（Ｄ＝ｎ×Ｐｓ）と駆動間隔を用いて、以下に示すようにして、初期表示特性および耐久表示特性を求めた。結果を以下の表３に示す。
【００５１】
（Ａ）初期表示特性の測定方法：
互いに色と帯電極性の異なる表示媒体を構成する表示媒体用粒子からなる黒色正帯電表示媒体と白色負帯電表示媒体とを当重量混合撹拌して摩擦帯電を行い、１００μｍのスペーサーを介して配置された、一方が内側ＩＴＯ処理され電源に接続されたガラス基板と、もう一方が銅基板で挟まれた２５ｍｍ×２５ｍｍのセル内に、相対湿度５５％ＲＨの乾燥空気とともに体積占有率３０％で封止し、評価用表示パネルを得た。これに駆動強度Ｄのパルス電圧を与えて表示媒体を移動（駆動）させ黒ベタ画像および白ベタ画像を交互に表示させた。１回目表示（黒表示）濃度と２回目表示（白表示）濃度を光学式画像濃度計（Macbeth社）で測定し、その白黒表示のコントラスト比を初期表示特性とした。
【００５２】
（Ｂ）耐久表示特性の測定方法：
（Ａ）初期表示特性の測定方法と同様にして、評価用表示パネルを作製し、ｔ（時間）に一度駆動強度Ｄのパルス電圧を与えて表示媒体を移動させ表示を行い、１１回目表示（黒表示）と１２回目表示（白表示）とを行い、それぞれの表示におけるコントラスト比を耐久表示性能とした。
【００５３】
【表３】
2008102507.tif 000005
【００５４】
表３の結果と、図７に示す表示媒体が保有する帯電量と駆動繰り返しとの関係から、駆動強度および駆動間隔について以下の結果を得ることができる。
【００５５】
駆動強度：
正帯電表示媒体の帯電立ち上がり特性、負帯電表示媒体の帯電立ち上がり特性のうちＰｓ相当回数が大きい方の表示媒体（帯電の立ち上がり速度が小さい方）が有する帯電量をＱ０からＱ１まで帯電させられる駆動強度、つまり、Ｐｓ×ｎ回相当以上の駆動強度とすることで、良好な初期表示特性が得られる。
駆動間隔：
正帯電表示媒体の減衰特性、負帯電表示媒体の減衰特性のうち減衰の速い方（すなわち、駆動間隔ｔ（時間）値が小さい方の）表示媒体の減衰特性ｔ（時間）に合わせて駆動間隔はｔ（時間）とすること、つまり、Ｐｓ×ｎ回同等以上の駆動強度を間隔ｔ（時間）以内で行うことで、良好な耐久表示性能が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明の駆動方法は、ノートパソコン、電子手帳、ＰＤＡ(Personal Digital Assistants)と呼ばれる携帯型情報機器、携帯電話、ハンディターミナル等のモバイル機器の表示部、電子ブック、電子新聞等の電子ペーパー、看板、ポスター、黒板（ホワイトボード）等の掲示板、電子卓上計算機、家電製品、自動車用品等の表示部、ポイントカード、ＩＣカード等のカード表示部、電子広告、情報ボード、電子ＰＯＰ(Point Of Presence, Point Of Purchase advertising)、電子値札、電子棚札、電子楽譜、ＲＦ−ＩＤ機器の表示部に用いる情報表示用パネルのほか、ＰＯＳ端末、カーナビゲーション装置、時計など様々な電子機器の表示部に用いる情報表示用パネルに好適に用いられる。他に、リライタブルペーパー（外部電界形成手段を用いて書換えできる）に用いる情報表示用パネルにも好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の駆動方法の対象となる情報表示用パネルの一例を示す図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の駆動方法の対象となる情報表示用パネルの他の例を示す図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の駆動方法の対象となる情報表示用パネルのさらに他の例を示す図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ本発明の駆動方法の対象となる情報表示用パネルのさらに他の例を示す図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の駆動方法の対象となる情報表示用パネルのさらに他の例を示す図である。
【図６】本発明の駆動方法の対象となる情報表示用パネルにおける隔壁の形状の一例を示す図である。
【図７】実施例における表示駆動と次の表示駆動までの放置を交互に行う繰り返し表示駆動における表示媒体が有する帯電量の変化を模式的に示すグラフである。
【符号の説明】
【００５８】
１、２  基板
３  表示媒体（粒子群）
３Ｗ  白色表示媒体
３Ｗａ  白色表示媒体用粒子
３Ｂ  黒色表示媒体
３Ｂａ  黒色表示媒体用粒子
４  隔壁
５、６  電極
１１、１２  外部電界形成手段
１３、１４  導電部材
２１−１  第１のセル
２１−２  第２のセル
２１−３  第３のセル
２２Ｒ  赤色カラーフィルター
２２Ｇ  緑色カラーフィルター
２２ＢＬ  青色カラーフィルター
【図１】
2008102507.tif 000006
【図２】
2008102507.tif 000007
【図３】
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【図４】
2008102507.tif 000009
【図５】
2008102507.tif 000010
【図６】
2008102507.tif 000011
【図７】
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