(57)【要約】【課題】コネクタが正規の嵌合状態に至っていない状態での検知部材の押し込み移動を防止することができるレバー式コネクタを提供する。【解決手段】検知部材５０は、常には当接面６０と規制面４１Ａとが突き当たることで初期位置からの押し込み移動を規制された状態で、ハーネス側コネクタ１０に取り付けられたスライドレバー３０の装着部３８に組み付けられ、両コネクタ１０，７０が正規の嵌合状態に至って初めて機器側コネクタ７０に設けられた解除用突部７７によって押し込み移動の規制を解除される。これにより、両コネクタ１０，７０が正規の嵌合状態に至っていない状態（つまり未嵌合もしくは半嵌合状態）での検知部材５０の押し込み移動を防止することができる。【選択図】図１２
2008130288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能な一対のコネクタと、
この一対のコネクタのうちいずれか一方のコネクタに変位可能に取り付けられ、この変位に伴って前記一対のコネクタの嵌合を助勢するレバーと、
前記レバーに形成された装着部に組み付けられるとともに初期位置から検知位置まで押し込み移動可能とされた検知部材と、
前記検知部材の押し込み移動を規制する規制手段と、
前記一対のコネクタのうち他方のコネクタに設けられ、前記規制手段を解除可能な解除部と、
を備え、
前記検知部材は、常には前記規制手段によって前記初期位置からの押し込み移動を規制された状態で前記装着部に組み付けられ、前記一対のコネクタが正規の嵌合状態に至って初めて前記解除部による前記規制手段の解除が可能となることを特徴とするレバー式コネクタ。
【請求項２】
前記レバーは、前記一対のコネクタの嵌合方向に対し交差方向をなして前記一方のコネクタにスライド可能に組み付けられるスライダと、このスライダのスライド方向後端部に設けられ、後方から押圧面を押圧操作されることにより同スライダのスライド操作を行う操作部と、を備えたスライドレバーであって、
前記装着部は、前記操作部に設けられるとともに、同操作部の外面における前記押圧面を除く面に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のレバー式コネクタ。
【請求項３】
前記検知部材には、同検知部材の押し込み移動方向とは交差方向に弾性変形可能とされた弾性片が設けられ、
前記規制手段は、前記装着部に形成された規制面と、前記弾性片に形成されるとともに前記規制面に対して前記検知部材の押し込み方向に当接する当接面と、からなり、
前記一対のコネクタが正規の嵌合状態に至ると、前記解除部が前記弾性片を前記当接面が前記規制面から外れる規制解除方向に弾性変形させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のレバー式コネクタ。
【請求項４】
前記規制面は、前記当接面から押圧力を受けると、前記弾性片を前記規制解除方向とは反対側へ押圧する方向の力を生じさせる傾斜をなしていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のレバー式コネクタ。
【請求項５】
前記装着部には、前記検知部材の押し込み移動方向に沿って延びるガイド部が設けられ、
前記検知部材には、前記ガイド部に対して嵌合可能な被ガイド部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のレバー式コネクタ。
【請求項６】
前記検知部材は、前記検知位置に押し込み移動された際の後端が前記レバーの外面と面一に配される設定とされていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のレバー式コネクタ。
【請求項７】
前記レバーは、待受位置から嵌合位置に変位することにより前記一対のコネクタを互いに引き寄せて正規の嵌合状態とするものであり、
前記一方のコネクタもしくは前記他方のコネクタと前記検知部材とには、前記検知部材が前記検知位置まで押し込み移動された際に互いに係合する係合部が設けられ、
この係合部は、前記検知部材の前記レバーの待受位置側への変位を規制可能とされていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のレバー式コネクタ。
【請求項８】
前記係合部には、前記検知部材の前記検知位置から前記初期位置への引き抜き方向に向かってその交差方向へ少しずつ張り出す傾斜の傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載のレバー式コネクタ。
【請求項９】
前記係合部には、前記検知部材の前記検知位置から前記初期位置への移動の際に引っ掛かり可能な段差部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載のレバー式コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レバー式コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多極のコネクタのように高い嵌合力を必要とするコネクタでは、嵌合を助勢するするためのレバーを備えたもの（いわゆるレバー式コネクタ）がある。レバー式コネクタとしては、例えば特許文献１に記載されているように、回動レバーを備えた回動レバー式コネクタとスライドレバーを備えたスライドレバー式コネクタとが知られている。そして、回動レバー式コネクタ、スライドレバー式コネクタのいずれにおいても、レバーを正規位置に移動させることによって、コネクタが正規の嵌合状態に至るようになっている。
【０００３】
そして、レバーが正規位置に移動したと思い込んで、作業者がレバーの移動を中断してしまい、コネクタが半嵌合状態のまま留め置かれてしまうことを防止するための検知部材を備えたレバー式コネクタとして、例えば特許文献２に記載のものが知られている。このコネクタは回動レバー式コネクタであって、回動レバーに設けられたロックアームと、回動レバーが正規位置まで回動されたときにこのロックアームと係合するロック部とを備え、検知部材はロックアームの上面に沿って押し込み移動可能に設けられている。この検知部材には撓み片が備えられ、回動レバーが正規位置に至っていない状態では、撓み片の先端部がロックアームに設けられた係合部に突き当たることによって、検知部材の押し込み移動が規制される。そして、回動レバーが正規位置まで回動されると、検知部材の撓み片がロックアームと係合したロック部に乗り上げることによって上方へ撓まされ、撓み片の係合部への係合が解除されて押し込み移動が可能となる。これにより、検知部材の押し込み移動が可能であるか否かによって回動レバーが正規位置に至っているか否かを検知することができるようになっている。
【特許文献１】特開２００５−２０３１６３公報
【特許文献２】特開２００１−１１０５２４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、スライドレバー式のコネクタにおいては、コネクタを嵌合させる前には、スライドレバーをコネクタの正規位置に収めた状態で納入する。スライドレバーをコネクタから引き出したままだと、スライドレバーの分だけ嵩張ったり、スライドレバーが損傷等してしまうおそれがあるからである。このため、上記のような検知部材、すなわちレバーが正規位置に至ったときに検知部材の押し込み移動が可能となる構造の検知部材を採用すると、コネクタが未嵌合であるにもかかわらず検知部材の押し込み移動が行われてしまい、コネクタを嵌合させる際には、スライドレバーをコネクタから引き出すとともに、検知部材を押し込み移動する前の位置に移動させなければならないという手間を生じるため問題である。
【０００５】
また、回動レバー式のコネクタであっても、レバーを正規位置に回動させてロックした状態で納入すると、コネクタが未嵌合であるにもかかわらず検知部材の押し込み移動が行われてしまい、同様の問題を生じる。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、コネクタが正規の嵌合状態に至っていない状態での検知部材の押し込み移動を防止することができるレバー式コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、互いに嵌合可能な一対のコネクタと、この一対のコネクタのうちいずれか一方のコネクタに変位可能に取り付けられ、この変位に伴って前記一対のコネクタの嵌合を助勢するレバーと、前記レバーに形成された装着部に組み付けられるとともに初期位置から検知位置まで押し込み移動可能とされた検知部材と、前記検知部材の押し込み移動を規制する規制手段と、前記一対のコネクタのうち他方のコネクタに設けられ、前記規制手段を解除可能な解除部と、を備え、前記検知部材は、常には前記規制手段によって前記初期位置からの押し込み移動を規制された状態で前記装着部に組み付けられ、前記一対のコネクタが正規の嵌合状態に至って初めて前記解除部による前記規制手段の解除が可能となるところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記レバーは、前記一対のコネクタの嵌合方向に対し交差方向をなして前記一方のコネクタにスライド可能に組み付けられるスライダと、このスライダのスライド方向後端部に設けられ、後方から押圧面を押圧操作されることにより同スライダのスライド操作を行う操作部と、を備えたスライドレバーであって、前記装着部は、前記操作部に設けられるとともに、同操作部の外面における前記押圧面を除く面に形成されているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記検知部材には、同検知部材の押し込み移動方向とは交差方向に弾性変形可能とされた弾性片が設けられ、前記規制手段は、前記装着部に形成された規制面と、前記弾性片に形成されるとともに前記規制面に対して前記検知部材の押し込み方向に当接する当接面と、からなり、前記一対のコネクタが正規の嵌合状態に至ると、前記解除部が前記弾性片を前記当接面が前記規制面から外れる規制解除方向に弾性変形させるところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のものにおいて、前記規制面は、前記当接面から押圧力を受けると、前記弾性片を前記規制解除方向とは反対側へ押圧する方向の力を生じさせる傾斜をなしているところに特徴を有する。
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のものにおいて、前記装着部には、前記検知部材の押し込み移動方向に沿って延びるガイド部が設けられ、前記検知部材には、前記ガイド部に対して嵌合可能な被ガイド部が設けられているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のものにおいて、前記検知部材は、前記検知位置に押し込み移動された際の後端が前記レバーの外面と面一に配される設定とされているところに特徴を有する。
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のものにおいて、前記レバーは、待受位置から嵌合位置に変位することにより前記一対のコネクタを互いに引き寄せて正規の嵌合状態とするものであり、前記一方のコネクタもしくは前記他方のコネクタと前記検知部材とには、前記検知部材が前記検知位置まで押し込み移動された際に互いに係合する係合部が設けられ、この係合部は、前記検知部材の前記レバーの待受位置側への変位を規制可能とされているところに特徴を有する。
【００１１】
請求項８の発明は、請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載のものにおいて、前記係合部には、前記検知部材の前記検知位置から前記初期位置への引き抜き方向に向かってその交差方向へ少しずつ張り出す傾斜の傾斜面が形成されているところに特徴を有する。
請求項９の発明は、請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載のものにおいて、前記係合部には、前記検知部材の前記検知位置から前記初期位置への移動の際に引っ掛かり可能な段差部が形成されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１２】
＜請求項１の発明＞
検知部材は、常には規制手段によって初期位置からの押し込み移動を規制された状態で、一方のコネクタに取り付けられたレバーの装着部に組み付けられ、一対のコネクタが正規の嵌合状態に至って初めて他方のコネクタに設けられた解除部による規制手段の解除が可能となる。これにより、一対のコネクタが正規の嵌合状態に至っていない状態（つまり未嵌合もしくは半嵌合状態）での検知部材の押し込み移動を防止することができる。
【００１３】
＜請求項２の発明＞
検知部材は、レバーの操作部に設けられた装着部に装着されているから、操作部を押圧操作した手指で検知部材の押し込み移動を行うことができ、もってコネクタの嵌合から検知部材の押し込み移動までの作業をスムーズに行うことができる。また、装着部は、操作部の外面における前記押圧面を除く面に形成されているから、検知部材が操作部の押圧操作の邪魔になるおそれがない。
【００１４】
＜請求項３の発明＞
一対のコネクタが正規の嵌合状態に至ると、他方のコネクタに設けられた解除部が検知部材の弾性片を規制解除方向に弾性変形させる。すると、この弾性片に形成された当接面が規制面から外れて規制手段の解除がなされる。
【００１５】
＜請求項４の発明＞
規制面と当接面とが当接することによって、規制面には、弾性片を規制解除方向（当接面が規制面から外れる方向）とは反対側へ押圧する方向の力が生じる。これにより、規制面と当接面とが強く当接し合ったとしても、弾性片が規制解除方向へ弾性変形することが防止され、もって検知部材が無理に押し込まれてしまうことを防ぐことができる。
【００１６】
＜請求項５の発明＞
装着部には、検知部材の押し込み移動方向に沿って延びるガイド部が設けられ、検知部材には、このガイド部に対して嵌合可能な被ガイド部が設けられている。これにより、検知部材は、被ガイド部とガイド部との嵌合によって押し込み移動をガイドされるので、その移動動作の信頼性が優れる。
【００１７】
＜請求項６の発明＞
検知部材は、検知位置に押し込み移動された際の後端が、レバーの外面と面一に配される設定とされているので、検知部材の後端がレバーの外面と面一になっているか否かという明確な基準でもって検知部材が検知位置に至ったか否かを知ることができる。これにより、作業者が、検知部材が検知位置に至っていないにもかかわらず、検知位置に至ったと勘違いしてしまう事態を防ぐことができる。
【００１８】
＜請求項７の発明＞
レバーが嵌合位置に変位した状態で、検知部材が検知位置まで押し込み移動されると、一方のコネクタと検知部材とに設けられた係合部が互いに係合し、検知部材はレバーの待受位置側への変位を規制される。これにより、レバーは待受位置側への変位を規制されるから、一対のコネクタは正規の嵌合状態に確実に保持される。
【００１９】
＜請求項８の発明＞
係合部には、検知部材の検知位置から初期位置への引き抜き方向に向かってその交差方向へ少しずつ張り出す傾斜の傾斜面が形成されているから、検知部材が不用意に引き抜かれにくく、もってレバーが待受位置に変位してしまうことを確実に規制できる。
【００２０】
＜請求項９の発明＞
係合部には、検知部材の検知位置から初期位置への移動の際に引っ掛かり可能な段差部が形成されているから、検知部材が不用意に引き抜かれにくく、もってレバーが待受位置に変位してしまうことをより確実に規制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
＜実施形態１＞
以下、本発明の実施形態１を図１〜図１３によって説明する。
【００２２】
本実施形態のコネクタは、図１に示すように、ワイヤハーネス（図示せず）の端末部に接続されるハーネス側コネクタ１０（本発明における一方のコネクタに該当する）と、図示しない機器に取り付けられるとともにハーネス側コネクタ１０と嵌合・離脱可能とされた機器側コネクタ７０（同他方のコネクタに該当する）とを備えている。そして、ハーネス側コネクタ１０には両コネクタ１０，７０の嵌合を助勢するスライドレバー３０が取り付けられている。以下、各構成部材において、両コネクタ１０，７０における嵌合面側をそれぞれ前方として説明する。
【００２３】
ハーネス側コネクタ１０は、ワイヤハーネスの端末に接続された図示しない３本の端子金具を収容可能な合成樹脂製のハウジング１１を備えている。このハウジング１１は、図２および図３に示すように、全体として横長の長円形のブロック状をなすとともに、端子金具を収容可能な３つの端子収容部１２を備えている。各端子収容部１２は、前方から見た外形形状が略円形状をなすタワー状をなし、それぞれ所定の間隔を空けて横方向に並べられている。各端子収容部１２には、後方から端子金具が挿入可能とされるとともに、その前端壁にはバスバー挿通孔１２Ａが形成され機器側コネクタ７０に備えられたバスバー７４が挿通可能とされている。
【００２４】
各端子収容部１２の外周には、図４に示すように、端子収容部１２を個別に覆う円筒状をなす金属製のシールドシェル１３が備えられ、シールドシェル１３の後側には、図５に示すように、全体として横長の長円形状をなすアルミダイキャスト製の保持部材１４が取り付けられている。このシールドシェル１３および保持部材１４によって、ワイヤハーネスの端末部はシールドされている。なお、保持部材１４の後側には、ワイヤハーネスを一括シールドするシールド部材（図示せず）を接続可能な金属製の接続部材（図示せず）が取り付けられようになっている。
【００２５】
また、シールドシェル１３の略後半領域の外周には、図４に示すように、シールドシェル１３を包囲する収容壁１５が形成され、この収容壁１５の外周には、全体としてリング状をなすシール部材１６が装着されている。
【００２６】
そして、ハウジング１１には、３つの端子収容部１２を一括して包囲可能な横長長円形の筒状をなすフード部１７が備えられている。このフード部１７における上壁および下壁の内側には、後述するスライドレバー３０のスライダ３１が、この上壁および下壁に沿って挿通可能なスライダ挿通部１８が設けられている。スライドレバー３０のスライダ３１は、スライダ挿通部１８に対して右端側（図１の上側）から挿抜可能とされており、以降、このフード部１７における右側の壁部（スライダ３１が挿抜される側の壁部）を挿抜壁部１７Ａと称する。
【００２７】
また、ハウジング１１には、図２に示すように、カムピン導入路１９が上下に一対設けられている。カムピン導入路１９は、ハウジング１１の正面に開放されるとともにそれぞれスライダ挿通部１８に連通されている。
【００２８】
また、フード部１７の上壁および下壁には、それぞれフード部１７を厚さ方向に貫通してスライダ挿通部１８に連通する窓部２０が設けられている。この窓部２０は、フード部１７の後端縁に沿ってハウジング１１の長さ方向に延びる形状をなしている。そして、各窓部２０の右方（図１における上方）には、山状をなしてスライダ挿通部１８に突出する乗上げ部２１が設けられ、この乗上げ部２１の後方には、スライダ３１の抜け止めを行う抜止め部（図示せず）が設けられている。
【００２９】
また、フード部１７の挿抜壁部１７Ａには、図２に示すように、フード部１７の前縁から後方へ向かって前後方向に長い略長方形状に切り欠かれてなる切欠部２２が形成されている。この切欠部２２には、後述する解除用突部７７が通過可能とされている。
【００３０】
そして、フード部１７の挿抜壁部１７Ａにおける切欠部２２の後方には、後述する検知部材側係合部５８と係合可能なコネクタ側係合部２３が設けられている。このコネクタ側係合部２３については、後ほど詳しく説明する。
【００３１】
ハーネス側コネクタ１０に取り付けられているスライドレバー３０は、待受位置と、嵌合位置（図１０参照）との間でスライド可能に組み付けられ、スライドレバー３０が待受位置から嵌合位置にスライドすることにより両コネクタ１０，７０が互いに引き寄せられて正規の嵌合状態に至るようになっている。スライドレバー３０は合成樹脂製であって、図６に示すように、スライド方向に長い略長方形の板状をなす一対のスライダ３１と、このスライダ３１のスライド方向後端部同士（右端部同士）を繋ぐ操作部３２とを備え、全体として門形形状をなしている。このスライドレバー３０は、両スライダ３１をフード部１７の挿抜壁部１７Ａ側からスライダ挿通部１８にそれぞれ差し込んで装着されるようになっている。そして、両スライダ３１は、スライダ挿通部１８を左右方向（両コネクタ１０，７０の嵌合・離脱方向と略直角方向）にスライド可能となっている。
【００３２】
両スライダ３１における外面（対向する内面とは反対側の面）には、それぞれカム溝３３が形成されている。各カム溝３３は、スライダ３１が左方に移動するにつれて両コネクタ１０，７０の嵌合が深まるよう、右方（スライダ３１の挿入方向後方）に向かって機器側コネクタ７０に対する嵌合方向後方に斜めに傾いた形状をなしている（図９および図１０参照）。
【００３３】
各スライダ３１の外面におけるフード部１７の窓部２０に対応する位置には、スライダ３１の長さ方向に一対ずつ抜止め片３４と検知片３５とが設けられている。抜止め片３４および検知片３５は、それぞれスライダ３１の板厚方向に弾性変形可能とされており、抜止め片３４は、スライド方向前側に配されるとともに、スライド方向に対して略直角をなして外方に突出する抜止め面３４Ａを備えている（図６参照）。また、検知片３５は、抜止め片３４よりもスライド方向後側に配されるとともに、山状をなして突出する突出部３５Ａを備えている。
【００３４】
そして、スライドレバー３０が待受位置にあるときには、カム溝３３の入口がカムピン導入路１９内に位置して機器側コネクタ７０のカムピン７６が係合可能な状態になるとともに、抜止め片３４の抜止め面３４Ａが図示しない抜止め部に係止して、スライドレバー３０の引き抜き（ハーネス側コネクタ１０からの離脱）が規制される。
【００３５】
そして、スライドレバー３０が嵌合位置にあるときには、スライドレバー３０の操作部３２がハーネス側コネクタ１０の挿抜壁部１７Ａに当接してそれ以上の押し込みが規制されるとともに、検知片３５の突出部３５Ａが抜止め部に係合した状態となる。
【００３６】
操作部３２の外面における右側の面（スライド方向後側の面）は、スライドレバー３０をスライド方向前方にスライドさせる際に、右方（スライド方向後方）から指で押圧される押圧面３６とされている。押圧面３６は、全体として両スライダ３１の対向方向に長い長方形状をなしている。この押圧面３６には、一面に凹凸形状が付されることにより、平坦な面とされている場合に比べて指に対する摩擦力の向上が図られ、スライダ３１の操作を行いやすくされている。なお、操作部３２における両端部には、指を引っ掛け可能な凹み形状をなす指掛け部３７が設けられている（図６参照）。
【００３７】
そして、操作部３２には、後述する検知部材５０が組み付けられる装着部３８が設けられている。装着部３８は、押圧面３６とは反対側の面（操作部３２の外面における押圧面３６を除く面）に設けられて一対のスライダ３１間に形成されている。操作部３２は、スライドレバー３０が嵌合位置にあるときにハウジング１１の外側に露出した状態となる部分であり、この操作部３２に装着部３８が設けられることによって、スライドレバー３０が嵌合位置にあるとき（両コネクタ１０，７０が正規の嵌合状態に至ったとき）の検知部材５０の操作が可能となる。
【００３８】
装着部３８は、操作部３２の左側の面（挿抜壁部１７Ａに対向する側の面）を右側に凹ませてなり、左方および操作部３２の短手方向（両コネクタ１０，７０の嵌合方向）に開口している。そして、装着部３８に装着された検知部材５０は、その短手方向（両コネクタ１０，７０の嵌合方向）に押し込み移動可能とされている。また、操作部３２には、左方の開口を部分的に覆う底板部３９が架け渡されている。
【００３９】
装着部３８における互いに向き合う両側面には、検知部材５０の押し込み移動方向に沿って延びる一対のガイド溝４０（本発明のガイド部に該当する）が設けられている。ガイド溝４０は、装着部３８の短手方向（検知部材５０の押し込み移動方向）にわたって形成され、装着部３８の両側面をそれぞれ側方へ凹ませた溝状をなしている。
【００４０】
また、装着部３８における両側面には、一対の規制部４１が設けられている。一対の規制部４１は、底板部３９よりも検知部材５０の押し込み移動方向前方に配されるとともに底板部３９の上面位置から検知部材５０の押し込み移動方向に対して交差方向（底板部３９の板面方向に対して略直角方向）に突出している。この規制部４１の後側の面は、底板部３９側から突出端側に向かって少しずつ後方へ突出する傾斜をなす規制面４１Ａとされている（図１１参照）。
【００４１】
なお、装着部３８における後端部には、その上縁から前方へ向かって略四角形に切り欠かれてなる治具差込部４２が設けられている。この治具差込部４２は、治具の先端を差し入れ可能な形状寸法とされている。
【００４２】
装着部３８に組み付けられた検知部材５０は、初期位置（図１１参照）から検知位置（図１３参照）まで押し込み移動可能とされている。検知部材５０は、図７に示すように、その押し込み移動方向に若干長い略長方形の枠状をなす本体部５１と、この本体部５１の長手方向両側枠部から押し込み移動方向前方へ延出する一対の弾性片５２と、両弾性片５２の前端（自由端）同士を連結する連結部５３と、を備えており、一対の弾性片５２と連結部５３とは略門型をなしている。
【００４３】
本体部５１の両側枠部には、装着部３８のガイド溝４０に嵌合可能な形状をなして側方へ張り出す一対のガイドリブ５４（本発明における被ガイド部に該当する）が設けられている。ガイドリブ５４は、両側枠部の長手方向に連なって延びている。
【００４４】
各ガイドリブ５４の側面（張り出し端面）には、側方（ガイドリブ５４の張り出し方向）に突出する形状をなして装着部３８に係合可能とされた一対の離脱防止部５５が設けられている。この離脱防止部５５の係合によって検知部材５０の装着部３８からの離脱が防止される。
【００４５】
本体部５１における検知部材５０の押し込み移動方向後側の端部（すなわち、検知部材５０の後端部）には、検知部材５０を押し込み移動させる際に押圧操作するための押込み部５６が設けれている。押込み部５６は、検知部材５０の押し込み移動方向に対して略直角をなす略長方形の壁状をなし、装着部３８の後端の開口を塞ぐ形状とされている。
【００４６】
押込み部５６の後面は、検知部材５０を押し込み移動させる際に指を押し当てる指当て面５７とされている。検知部材５０が検知位置にあるときには、図１４に示すように、この指当て面５７が操作部３２の後面（外面）と面一に配される設定とされている。
【００４７】
そして、押込み部５６の前面には、コネクタ側係合部２３と係合可能な検知部材側係合部５８が設けられている。コネクタ側係合部２３は、図２に示すように、前後方向に開口する略門型をなして挿抜壁部１７Ａから右方へ突出しており、詳しくは、コネクタ側係合部２３は、挿抜壁部１７Ａから右方へ立ち上がる一対の立上り部２３Ａとその立上り端同士を連結する天井部２３Ｂとからなる。そして、挿抜壁部１７Ａ、立上り部２３Ａおよび天井部２３Ｂに囲まれてなる開口に、検知部材側係合部５８が内嵌可能となっている。
【００４８】
天井部２３Ｂの内面（挿抜壁部１７Ａと対向する側の面）は、図１３に示すように、後方へ向かって検知部材側係合部５８との嵌合方向（開口の開口方向）に対して交差方向へ少しずつ張り出す、言い換えると、後方へ向かって挿抜壁部１７Ａに少しずつ接近する傾斜をなす傾斜面２４とされ、コネクタ側係合部２３の開口の高さ寸法は後方へ向かって少しずつ小さくなっている。なお、天井部２３Ｂの後端部には、図１１に示すように、天井部２３Ｂの外面（右面）を外側から内側（右側から左側）に凹み形成された凹部２５が設けられている。この凹部２５は、図示しない治具の先端が入り込み可能な形状寸法とされている。
【００４９】
そして、検知部材側係合部５８は、全体としてコネクタ側係合部２３の開口に内嵌可能な略直方体状をなしている。そして、検知部材側係合部５８の上面（コネクタ側係合部２３と係合した状態で天井部２３Ｂの内面と対向する面）は、天井部２３Ｂの内面と同じ傾斜をなし、詳しくは、検知部材５０の押し込み移動方向後側へ向かって検知部材側係合部５８の高さ寸法を少しずつ小さくする傾斜をなす傾斜面５９とされている。
【００５０】
弾性片５２は、本体部５１との連結部分を基端として上下方向（検知部材５０の押し込み移動方向とは交差方向）に弾性変形可能とされている（図１２参照）。各弾性片５２の前端面は、図１１に示すように、装着部３８の規制面４１Ａに対して検知部材５０の押し込み移動方向に当接可能な当接面６０とされている。この当接面６０は、規制面４１Ａと同じ傾斜をなし、底板部３９側に向かって少しずつ押し込み移動方向前方に突出する傾斜をなしている。この当接面６０は、検知部材５０が初期位置にあるときには、規制面４１Ａに非常に接近した位置に配されるように設定されており、当接面６０と規制面４１Ａとが突き当たることで検知部材５０の初期位置からの押し込み移動が規制される。この当接面６０が本体部５１の両側に一対設けられることにより、検知部材５０は、その両側２箇所において押し込み移動の規制がなされる。これにより、押し込み移動に対する規制力が強く作用するので、その規制が解除されない状態での検知部材５０の無理な押し込み移動が確実に防止される。そして、当接面６０は、弾性片５２が上方へ弾性変形したときには、規制面４１Ａの上方位置にずれて配されるようになっている（図１２参照）。これにより、当接面６０が規制面４１Ａに突き当たらなくなり、検知部材５０の押し込み移動規制が解除される。
【００５１】
弾性片５２の先端同士を連結している連結部５３は、左側（ハーネス側コネクタ１０の挿抜壁部１７Ａ側）へ突出する形状をなしている。この連結部５３の突出寸法は、その突出端が底板部３９よりも左方、言い換えると、後述する解除用突部７７の配される位置へ若干突出する寸法とされている（図１１参照）。
【００５２】
そして、機器側コネクタ７０は、金属製のシェル体７１と合成樹脂製の端子保持体７２とを備えている。
シェル体７１は、全体として横長の略長方形断面をなしている。このシェル体７１には、円筒形をなして前後方向に貫通する３つの嵌合筒部７３が横方向に並列して形成されている。
【００５３】
端子保持体７２は、シェル体７１に組み付けられている。そして、端子保持体７２には、３本のバスバー７４が、端子保持体７２を前後方向に貫通する形態でインサート成形されている。各バスバー７４の後端部は機器の端子部（図示せず）に接続可能な機器接続部７５とされ、前端部はハーネス側コネクタ１０の端子金具に接続可能とされている。端子保持体７２は、シェル体７１の各嵌合筒部７３内に各バスバー７４が配されるようにして組み付けられ、各嵌合筒部７３における端子保持体７２の前側部分には、ハーネス側コネクタ１０の端子収容部１２が内嵌可能とされている。なお、シェル体７１の嵌合筒部７３によって、各バスバー７４の前端部が個別にシールドされている。
【００５４】
シェル体７１における幅方向中央位置には、上下一対のカムピン７６が設けられている。このカムピン７６とスライドレバー３０のカム溝３３との係合によるカム作用によって、スライドレバー３０を差し込むことにより両コネクタ１０，７０が互いに引き寄せられる。
【００５５】
また、シェル体７１の幅方向における左側（図１における上側）の面、言い換えると、左端に配された嵌合筒部７３の左端面には、左方（同上方）に突出する解除用突部７７（本発明における解除部に該当する）が設けられている。この解除用突部７７は略直方体状をなし、ハーネス側コネクタ１０のフード部１７の切欠部２２に差し込み可能とされている（図１２および図１３参照）。
【００５６】
そして、両コネクタ１０，７０が正規の嵌合状態に至ると、解除用突部７７は、装着部３８の底板部３９の後方に至るようになっている。この解除用突部７７は、底板部３９の上面位置まで突出する高さ寸法を備えており、解除用突部７７が連結部５３の下方に入り込むことにより、弾性片５２が、規制部４１の突出寸法よりも大きい寸法だけ上方へ弾性変形するようになっている。
【００５７】
次に、両コネクタ１０，７０を嵌合させる場合について説明する。
まず、ハーネス側コネクタ１０は、ハウジング１１の各端子収容部１２に端子金具を挿入するとともにスライドレバー３０を嵌合位置に収めた状態で、機器側コネクタ７０との組み付け現場へ搬送される（図５参照）。このとき、検知部材５０は初期位置に組み付けられ、当接面６０と規制面４１Ａとによって押し込み移動を規制されている（図１１参照）。ここで、検知部材５０に押し込み方向の力が作用し、当接面６０が規制面４１Ａに当接した場合には、規制面４１Ａには、規制面４１Ａの傾斜によって弾性片５２を規制解除方向とは反対方向へ押圧する方向の力が生じる。これにより、規制面４１Ａと当接面６０とが強く当接し合ったとしても、弾性片５２が規制解除方向へ弾性変形することが防止されるから、無理に移動規制が解除されて検知部材５０が押し込まれてしまうことを防ぐことができる。
【００５８】
また、当接面６０は規制面４１Ａと同じ傾斜をなしているので、当接面６０と規制面４１Ａとは面同士で当たり合うようになっており、より確実に無理な移動規制の解除が防止される。
【００５９】
次に、搬送されたハーネス側コネクタ１０を、機器側コネクタ７０に嵌合する。まず、嵌合位置に収容されているスライドレバー３０を待受位置まで引き出す（図１参照）。このとき、スライダ３１の抜止め片３４は、一端フード部１７の乗上げ部２１に乗り上げた後、図示しない抜止め部に係止するようになっている。これにより、作業者は、抜止め片３４が乗上げ部２１を乗り越える手ごたえを感じ、スライドレバー３０が待受位置に至ったという節度感を得られる。
【００６０】
次いで、ハーネス側コネクタ１０のカムピン導入路１９と機器側コネクタ７０のカムピン７６とを位置合わせしつつ、フード部１７の前端部をシェル体７１の嵌合筒部７３の前端部に外嵌させる。カム溝３３の入口にカムピン７６が係合するまで両コネクタ１０，７０を近づけると、解除用突部７７が切欠部２２のすぐ手前位置に配された状態となる。そして、スライドレバー３０の操作部３２を左方から手で押圧操作すると、図９に示すように、スライダ３１がスライダ挿通部１８を右方へ押し込まれていき、このスライダ３１の変位に伴って、両コネクタ１０，７０は互いに引き寄せられていく。このとき、解除用突部７７と切欠部２２とが嵌まり合った状態で両コネクタ１０，７０が接近していくから、両コネクタ１０，７０の位置関係が接近途中で上下方向にずれないようになっている。
【００６１】
ここで、スライドレバー３０の操作中、すなわち両コネクタ１０，７０が半嵌合状態にあるときに、作業者が両コネクタ１０，７０を嵌合し終えたと勘違いし、検知部材５０を押し込もうとする場合がある。ところが、両コネクタ１０，７０が半嵌合の状態では、ハーネス側コネクタ１０の搬送時、すなわちハーネス側コネクタ１０が単体時のときと同様、検知部材５０の押し込み移動の規制は解除されないため、検知部材５０を押し込み移動させることができず、それによって、作業者は、両コネクタ１０，７０が半嵌合の状態にあることに気付くことができる。これにより、両コネクタ１０，７０の嵌合作業が作業者の勘違いによって中断されてしまうおそれがない。
【００６２】
そして、作業者が、スライドレバー３０を確実に嵌合位置まで移動させると、両コネクタ１０，７０は、バスバー７４と端子金具とが接続されて正規の嵌合状態に至る（図１０参照）。両コネクタ１０，７０が正規の嵌合位置に至ったときには、図１２に示すように、機器側コネクタ７０の解除用突部７７が検知部材５０の連結部５３に下側（図１２における下側）に入り込んで、弾性片５２を上方（規制解除方向）に弾性変形させた状態となる。これにより、当接面６０が規制面４１Ａの上方にずれ、検知部材５０の押し込み移動規制が解除される。
【００６３】
こうして、検知部材５０の押し込み移動の規制は、両コネクタ１０，７０が正規の嵌合状態に至って初めて解除される。言い換えると、両コネクタ１０，７０が正規の嵌合状態に至らない限りは、検知部材５０の押し込み移動の規制が解除されることはない。したがって、ハーネス側コネクタ１０が単体のとき、もしくは、両コネクタ１０，７０が半嵌合状態のときに移動規制が解除されてしまい、検知部材５０が不用意に押込み移動されてしまうおそれはない。
【００６４】
また、両コネクタ１０，７０の嵌合動作に伴って押し込み移動の規制が解除される、すなわち両コネクタ１０，７０が正規の嵌合状態に至ると自動的に押し込み移動の規制が解除されるようになっているから、例えば、両コネクタ１０，７０の嵌合作業を終えた後に、別途移動規制の解除操作を行わなければならない場合に比べて作業の簡略化を図ることができる。
【００６５】
次に、両コネクタ１０，７０が正規の嵌合状態に至っているか否かを確認するために検知部材５０の押込み部５６の指当て面５７を指で押圧する。このとき、検知部材５０は、スライドレバー３０の操作部３２に装着されているから、操作部３２を押圧操作した手指で引き続き検知部材５０の押し込み移動を行うことができる。これにより、両コネクタ１０，７０の嵌合作業から検知部材５０の押し込み移動までの一連の作業をスムーズに行うことができる。また、検知部材５０は、スライド操作の際に指を当てる押圧面３６の裏側に装着されているから、検知部材５０が操作部３２の押圧操作の邪魔になるおそれがない。
【００６６】
そして、指当て面５７を押圧された検知部材５０は押し込み移動される。ここで、装着部３８には、検知部材５０の押し込み移動方向に沿って延びるガイド溝４０が設けられ、検知部材５０には、このガイド溝４０に対して嵌合可能なガイドリブ５４が設けられているから、検知部材５０は、ガイドリブ５４がガイド溝４０に嵌まった状態で押し込み移動される。すなわち、検知部材５０は、ガイドリブ５４とガイド溝４０との嵌合によって移動動作をガイドされるので、その移動動作の信頼性が優れる。
【００６７】
そして、検知部材５０の連結部５３が解除用突部７７を乗り越えることにより弾性片５２が弾性復帰し、検知部材５０は検知位置に至る（図１３参照）。このように、弾性片５２は弾性変形したまま留め置かれることがないから、疲労による損傷等が防止される。
【００６８】
また、検知部材５０が検知位置に至ると、押込み部５６が装着部３８の開口を塞ぐように嵌まり、指当て面５７が操作部３２の後側の面と面一に配される。このように、検知部材５０が検知位置に押し込み移動された際に、指当て面５７（検知部材５０の後端）が、操作部３２の後側の面と面一に配される設定とされているので、指当て面５７が操作部３２の後側の面と面一になっているか否かという明確な基準でもって検知部材５０が検知位置に至ったか否かを知ることができる。ここで、このような明確な基準がない場合、例えば、検知部材５０の位置が深いか浅いかという曖昧な基準しかない場合には、作業者が、検知部材５０が検知位置に至っていないにもかかわらず、検知位置に至ったと勘違いして両コネクタ１０，７０の嵌合作業を終えてしまうおそれがある。しかし、本実施形態の構成によれば、検知部材５０の検知位置の基準が明確であるからこのような事態を防ぐことができる。
【００６９】
こうして検知部材５０が検知位置に至ったときには、検知部材側係合部５８がコネクタ側係合部２３に係合するとともに、検知部材５０の押込み部５６がコネクタ側係合部２３の後端に当接し、検知部材５０のそれ以上の押し込みが規制される。
【００７０】
そして、両コネクタ１０，７０が正規の嵌合状態に至るとともに検知部材５０が検知位置に押し込まれた状態では、スライドレバー３０に引き抜き力が作用した場合には、検知部材側係合部５８がコネクタ側係合部２３の天井部２３Ｂに当接することによって、検知部材５０は、天井部２３Ｂ側、すなわちスライドレバー３０の引き抜き方向への変位を規制される。これにより、スライドレバー３０が無理に引き抜かれてしまうことが防止され、両コネクタ１０，７０は正規の嵌合状態に確実に保持される。
【００７１】
また、両係合部２３，５８には、検知部材５０の検知位置から初期位置への抜け出し方向に向かってその交差方向へ少しずつ張り出す傾斜の傾斜面２４，５９が形成されている。これにより、スライドレバー３０に強い引き抜き力が作用し、両係合部２３，５８の傾斜面２４，５９同士が強く当たりあったときには、この傾斜面２４，５９の傾斜によって検知部材５０にはその抜け出し方向と反対方向への力が作用するから、検知部材５０が不用意に抜け出しにくい。すなわち、スライドレバー３０に強い引き抜き力が作用しても、検知部材５０が抜け出してしまうことが回避され、もってスライドレバー３０の不用意な引き抜きが確実に防止される。
【００７２】
次に、メンテナンス等のために両コネクタ１０，７０を離脱させる場合について説明する。
両コネクタ１０，７０が正規の嵌合状態にあるときには、検知部材５０は、指当て面５７が操作部３２の後面と面一となって装着部３８に入り込んだ状態となるとともに、装着部３８の治具差込部４２と検知部材側係合部５８の凹部２５とが上下（図１３における上下）に連なった状態となっている。そして、治具差込部４２に治具を差し込むと、その治具の先端は、検知部材側係合部５８の凹部２５を介してコネクタ側係合部２３の後端に当接している検知部材５０の押込み部５６の前面に当たる。そして、治具の先端を押込み部５６の前面に当てて検知部材５０を後方へ引き出すことにより、検知部材５０をスムーズに引き抜くことができる。このように、装着部３８の治具差込部４２とコネクタ側係合部２３の凹部２５とによって、指当て面５７が操作部３２の後面と面一になっていても、検知部材５０の引き抜きを用意に行うことができるようになっている。
【００７３】
そして、検知部材５０を初期位置まで引き出すと、検知部材側係合部５８とコネクタ側係合部２３との係合が外れ、スライドレバー３０の引き出しが可能となる。そして、スライドレバー３０の操作部３２の両指掛け部３７に指を引っ掛けて操作部３２に引き抜き力を加え、スライダ３１をスライダ挿通部１８から引き抜いていく。すると、この引き抜き動作に伴って、カム溝３３とカムピン７６との係合によるカム作用により両コネクタ１０，７０が徐々に離間していき、ハーネス側コネクタ１０と機器側コネクタ７０とを取り外すことができる。
【００７４】
以上説明したように本実施形態によれば、検知部材５０は、常には当接面６０と規制面４１Ａとが突き当たることで初期位置からの押し込み移動を規制された状態で、ハーネス側コネクタ１０に取り付けられたスライドレバー３０の装着部３８に組み付けられ、両コネクタ１０，７０が正規の嵌合状態に至って初めて機器側コネクタ７０に設けられた解除用突部７７によって押し込み移動の規制を解除される。これにより、両コネクタ１０，７０が正規の嵌合状態に至っていない状態（つまり未嵌合もしくは半嵌合状態）での検知部材５０の押し込み移動を防止することができる。
【００７５】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２に係るコネクタを図１４によって説明する。
本実施形態のコネクタは、コネクタ側係合部９０および検知部材側係合部９１の形状が異なる点で、実施形態１とは相違する。なお、実施形態１と同様の構成には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００７６】
コネクタ側係合部９０は、実施形態１と同様、前後方向（ハーネス側コネクタ９２と機器側コネクタ７０との嵌合方向）に開口する略門型をなしてハーネス側コネクタ９２の挿抜壁部９３から右方（図１４における上方）へ突出する形状をなし、右方へ立ち上がる一対の立上り部９０Ａとその立上り端同士を連結する天井部９０Ｂとを備えている。この立上り部９０Ａ、天井部９０Ｂおよび挿抜壁部９３に囲まれてなる開口に、検知部材側係合部９１が内嵌可能となっている。
【００７７】
天井部９０Ｂの略後側部分には、略前側部分よりも内方（挿抜壁部９３側）へ突出する段差部９４が形成されている。そして、天井部９０Ｂの内面（挿抜壁部９３と対向する面）は、挿抜壁部９３に対して略平行をなすとともに、段差部９４における前側面９４Ａは、この内面に対して略直角をなしている。なお、天井部９０Ｂの後端部には、実施形態１と同様、外側から内側に凹み形成された凹部９５が設けられている。
【００７８】
一方、検知部材９６には、実施形態１と同様、コネクタ側係合部９０と係合可能な検知部材側係合部９１が設けられている。この検知部材側係合部９１は、押込み部９７の前側の面に設けられ、全体としてコネクタ側係合部９０の開口に内嵌可能な略直方体状をなしており、その前後方向の幅寸法は、実施形態１に比べて小さくされている。
【００７９】
検知部材側係合部９１の前端部には、コネクタ側係合部９０の天井部９０Ｂ側へ突出する段差部９８が形成されている。検知部材側係合部９１の上面（コネクタ側係合部９０と係合した状態で天井部９０Ｂの内面と対向する面）は、天井部９０Ｂの内面と略平行をなすとともに、段差部９８の後側面９８Ａはこの上面に対して略直角をなしている。
【００８０】
そして、検知部材９６が検知位置に至った状態では、段差部９４，９８同士が前後方向にずれた位置に配されるとともに、段差部９８の後側面９８Ａと、段差部９４の前側面９４Ａとが上下方向にずれた位置において対向した状態に配される。
【００８１】
これにより、両コネクタ９２，７０が正規の嵌合状態に至るとともに検知部材９６が検知位置に押し込まれた状態で、スライドレバー９９に強い引き抜き力が作用すると、検知部材側係合部９１がコネクタ側係合部９０の天井部９０Ｂに当接する。このとき、検知部材９６が抜け出し方向へ移動しようとすると、検知部材側係合部９１の段差部９８の後側面９８Ａと、コネクタ側係合部９０の段差部９４の前側面９４Ａとが引っ掛かることにより、検知部材９６の抜け出しが防止される。したがって、実施形態１と同様、スライドレバー９９に強い引き抜き力が作用しても、検知部材９６が抜け出してしまうことが回避され、もってスライドレバー９９の不用意な引き抜きが確実に防止される。
【００８２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００８３】
（１）実施形態１では、コネクタ側係合部２３と検知部材側係合部５８とには傾斜面２４，５９が形成され、実施形態２では、コネクタ側係合部９０と検知部材側係合部９１とには段差部９４，９８が形成されているが、これに限らず、例えば、コネクタ側係合部と検知部材側係合部とには段差部が形成されるとともにその段差部に傾斜面が形成されるようにしてもよく、また傾斜面も段差部も形成されない平坦な面としてもよい。
【００８４】
（２）上記実施形態では、本発明を、スライドレバー式のコネクタに適用したが、本発明は、回動レバー式のコネクタにも適用可能である。また、コネクタの形状によっては、レバーおよび検知部材を機器側コネクタに設け、解除用突部をハーネス側コネクタに設けるようにしてもよい。
【００８５】
（３）上記実施形態では、規制手段は、弾性片５２に形成された当接面６０と、装着部３８に設けられた規制面４１Ａとからなり、解除用突部７７に押されて弾性片５２が弾性変形することによって規制手段の解除がなされるようになっているが、これに限らず、規制手段が一方のコネクタに設けられ、規制手段を解除する解除部が他方のコネクタに設けられていれば、その具体的な構成はどのようであっても構わない。
【００８６】
（４）上記実施形態では、両コネクタ１０（９２），７０が正規の嵌合状態に至ると自動的に押し込み移動の規制が解除される構成となっているが、これに限らず、両コネクタが正規の嵌合状態に至った後に、押し込み移動の規制を解除する動作を別途行う構成としてもよい。
【００８７】
（５）上記実施形態では、規制面４１Ａは傾斜をなしているが、これに限らず、例えば規制面は、底板部の板面に対して略垂直をなす垂直面であってもよい。
【００８８】
（６）上記実施形態では、装着部３８にガイド溝４０が設けられ、検知部材５０にはガイドリブ５４が設けられているが、装着部側にガイドリブが設けられ、検知部材側にガイド溝が設けられても良い。また、検知部材の移動動作の信頼性は若干劣るかもしれないが、ガイド溝およびガイドリブを設けなくても良い。
【００８９】
（７）上記実施形態では、検知部材５０（９６）が検知位置に押し込み移動された際に、指当て面５７が、操作部３２の後側の面と面一に配される設定とされているが、これに限らず、例えば、他に目印を付する等によって明確な基準を設けて、指当て面と操作部の後面とが面一とならない設定としても構わない。
【００９０】
（８）上記実施形態では、コネクタ側係合部２３（９０）は略門型をなしているが、これに限らず、例えば、一の立上り部と天井部とからなる逆Ｌ字型をなしていてもよい。
【００９１】
（９）上記実施形態では、コネクタ側係合部２３（９０）はハーネス側コネクタ１０（９２）に設けられているが、これに限らず、機器側コネクタに設けられていてもよい。このとき、機器側コネクタの解除用突部を検知部材側係合部と嵌合可能な形状にすることにより、解除用突部がコネクタ側係合部を兼ねるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】実施形態１に係る両コネクタの嵌合前の状態を表す平面図
【図２】ハウジングの正面図
【図３】ハウジングの平面図
【図４】ハーネス側コネクタの正面図
【図５】ハーネス側コネクタの平面図
【図６】スライドレバーの正面図
【図７】検知部材の平面図
【図８】検知部材の側面図
【図９】両コネクタの嵌合途中の状態を表す平面図
【図１０】両コネクタの正規の嵌合状態を表す平面図
【図１１】両コネクタの嵌合前の状態を表す部分拡大断面図
【図１２】両コネクタが正規の嵌合状態に至って検知部材の規制が解除された状態を表す部分拡大断面図
【図１３】検知部材を押し込み移動させた状態を表す部分拡大断面図
【図１４】実施形態２に係る検知部材を押し込み移動させた状態を表す部分拡大断面図
【符号の説明】
【００９３】
１０，９２…ハーネス側コネクタ（一方のコネクタ）
２３，９０…コネクタ側係合部
２４…傾斜面
３０，９９…スライドレバー
３１…スライダ
３２…操作部
３６…押圧面
３８…装着部
４０…ガイド溝（ガイド部）
４１Ａ…規制面
５０，９６…検知部材
５２…弾性片
５４…被ガイドリブ（被ガイド部）
５８，９１…検知部材側係合部
５９…傾斜面
６０…当接面
７０…機器側コネクタ（他方のコネクタ）
７７…解除用突部（解除部）
９４…段差部
９８…段差部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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