(57)【要約】【課題】敷設後に樹脂管に座屈が発生した場合であっても、当該樹脂管の座屈を簡易な方法で確実に矯正すること。【解決手段】樹脂管の曲部における座屈部を矯正する矯正部材を用いた座屈矯正方法であって、前記矯正部材を、前記矯正部材の内部を近接させるように、前記樹脂管における前記座屈部の前後の部分の外周及び／又は前記座屈部の外周に対して挿入する挿入段階と、前記矯正部材の前記内部の空間を小さくする内部縮小段階と、前記矯正部材の内部と前記樹脂管の前記外周とを密接させ、前記矯正部材の前記内部の断面を円形とすることによって、前記座屈部を円形に矯正させる矯正段階と、を有することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂管の曲部における座屈部を矯正する矯正部材を用いた座屈矯正方法であって、
前記樹脂管における前記座屈部の前後の部分の外周及び／又は前記座屈部の外周を、前記矯正部材の内部に近接させるように、挿入する挿入段階と、
前記矯正部材の前記内部の空間を小さくする内部縮小段階と、
前記矯正部材の内部と前記樹脂管の前記外周とを密接させ、前記矯正部材の前記内部の断面を円形とすることによって、前記座屈部を円形に矯正させる矯正段階と、
を有することを特徴とする座屈矯正方法。
【請求項２】
樹脂管の曲部における座屈部を矯正する矯正部材を用いた座屈矯正方法であって、
前記樹脂管における前記座屈部の前後の部分の外周及び／又は前記座屈部の外周を、中空円形の断面を有する前記矯正部材の内部に近接させるように、挿入する挿入段階と、
前記矯正部材の前記中空円形の前記断面を小さくする内部縮小段階と、
前記矯正部材の前記内面と前記樹脂管の前記外周とを密接させることで、前記座屈部を矯正させる矯正段階と、
を有することを特徴とする座屈矯正方法。
【請求項３】
樹脂管の曲部における座屈部を矯正する矯正部材を用いた座屈矯正方法であって、
前記樹脂管における前記座屈部の前後の部分の外周及び／又は前記座屈部の外周を、少なくとも２つの部材から構成され該部材のそれぞれの断面が円の一部となり嵌合させることで円形断面を有することとなる前記矯正部材の内部に近接させるように、挿入する挿入段階と、
前記矯正部材の前記内部の空間を小さくする内部縮小段階と、
前記矯正部材の内部と前記樹脂管の前記外周とを密接させ、前記矯正部材の前記内部の断面を円形とすることによって、前記座屈部を円形に矯正させる矯正段階と、
を有することを特徴とする座屈矯正方法。
【請求項４】
樹脂管の座屈部を矯正する座屈矯正具であって、
前記樹脂管における前記座屈部の前後の部分の外周及び／又は前記座屈部の外周が挿入される矯正部材と、
前記矯正部材の前記内部の空間を調節する内部空間調節部材と、
を有し、
前記内部空間調節部材によって前記矯正部材の内部の空間を小さくし、前記矯正部材の前記内面と前記樹脂管の前記外周とを密接させたときに、前記矯正部材の前記内面の前記内部の空間が円形となることを特徴とする座屈矯正具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば建築で使用される給水・給湯用などの樹脂管の座屈部分を矯正する方法及び矯正具に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築で使用される給水・給湯などの管材は、古くから鋼管や硬質塩ビ管等の直管を使用してきたが、近年は可とう性のある架橋ポリエチレンやポリブデン（以下、可とう管とする）が使用されることも多くなってきた。また、排水管においても、従来は直管によって排水勾配を確保していたが、ポンプを使った圧送排水や、特開2006-037455「排水構造」（旭化成ホームズ）記載のように、可とう管を用いた排水勾配に縛られない新しい排水方式が提案され、可とう管の利用範囲は広がりつつある。
【０００３】
これら可とう管の特長は、配管経路の途中に継手がないことである。直管の場合は、所定長さに管を切り、継手を使って方向を変える作業が必要であったが、可とう管ではこれらの作業が不要で作業性が良いだけでなく、接続作業の不良による漏水の危険も回避することができる。
【０００４】
ただ、可とう性があるとは言っても、架橋ポリエチレンやポリブデンでは、曲げ半径の限界が30cm程度あり、狭い空間での取りまわし施工などでは、うっかり管の半径の限界すなわち塑性範囲を超えて曲げてしまうことがある。すると、座屈し、その断面は扁平となって、通水抵抗が増し、排水用途の場合には流れてきた異物が詰まる恐れがある。そして、一度座屈してしまうと、管を真っ直ぐに伸ばしても断面が円形へ戻ることはなく、また、座屈前のように滑らかに曲げようとしても座屈部が再び座屈してしまうので、これを解消するには、管を全て交換するか、管を切断して座屈部分を取り除くしか方法がなかった。  しかし、管を全て交換する方法は、それまでに済ませた管の固定をやり直さねばならず、座屈部分を取り除く方法は、継手が介在するので漏水リスクがないという前記メリットを損なうだけでなく、排水用途では継ぎ目部分で異物が引っかかる恐れがあった。
【０００５】
樹脂管を既設管内に挿通する場合、樹脂管を加熱軟化状態にして挿通した後、樹脂管内を加圧して変形を矯正する方法がある（例えば、特許文献１参照）。これにより、曲がり部における樹脂管の座屈を回避することができる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１４４１３７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明の目的は、敷設後に樹脂管に座屈が発生した場合であっても、当該樹脂管の座屈を簡易な方法でかつ低コストで確実に矯正することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明の第１の座屈矯正方法は、樹脂管の曲部における座屈部を矯正する矯正部材を用いた座屈矯正方法であって、前記樹脂管における前記座屈部の前後の部分の外周及び／又は前記座屈部の外周を、前記矯正部材の内部に近接させるように、挿入する挿入段階と、前記矯正部材の前記内部の空間を小さくする内部縮小段階と、前記矯正部材の内部と前記樹脂管の前記外周とを密接させ、前記矯正部材の前記内部の断面を円形とすることによって、前記座屈部を円形に矯正させる矯正段階と、を有することを特徴とする。
【０００９】
第２の座屈矯正方法は、樹脂管の曲部における座屈部を矯正する矯正部材を用いた座屈矯正方法であって、前記樹脂管における前記座屈部の前後の部分の外周及び／又は前記座屈部の外周を、中空円形の断面を有する前記矯正部材の内部に近接させるように、挿入する挿入段階と、前記矯正部材の前記中空円形の前記断面を小さくする内部縮小段階と、前記矯正部材の前記内面と前記樹脂管の前記外周とを密接させることで、前記座屈部を矯正させる矯正段階と、を有することを特徴とする。
【００１０】
第３の座屈矯正方法は、樹脂管の曲部における座屈部を矯正する矯正部材を用いた座屈矯正方法であって、前記樹脂管における前記座屈部の前後の部分の外周及び／又は前記座屈部の外周を、少なくとも２つの部材から構成され該部材のそれぞれの断面が円の一部となり嵌合させることで円形断面を有することとなる前記矯正部材の内部に近接させるように、挿入する挿入段階と、前記矯正部材の前記内部の空間を小さくする内部縮小段階と、前記矯正部材の内部と前記樹脂管の前記外周とを密接させ、前記矯正部材の前記内部の断面を円形とすることによって、前記座屈部を円形に矯正させる矯正段階と、を有することを特徴とする。
【００１１】
また、上記目的を達成するための本発明の第１の座屈矯正具は、樹脂管の座屈部を矯正する座屈矯正具であって、前記樹脂管における前記座屈部の前後の部分の外周及び／又は前記座屈部の外周が挿入される矯正部材と、前記矯正部材の前記内部の空間を調節する内部空間調節部材と、を有し、前記内部空間調節部材によって前記矯正部材の内部の空間を小さくし、前記矯正部材の前記内面と前記樹脂管の前記外周とを密接させたときに、前記矯正部材の前記内面の前記内部の空間が円形となることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
第１の座屈矯正方法においては、挿入段階において、樹脂管における座屈部の前後の部分の外周及び／又は前記座屈部の外周を、矯正部材の内部に近接させ、内部縮小段階において矯正部材の内部を縮小させることによって、矯正部材の内部が徐々に樹脂管の座屈部分を押圧する。その後、矯正段階において前記矯正部材の内部と前記樹脂管の前記外周とを密接させ前記矯正部材の前記内部の断面を円形とすると、断面が扁平になっていた前記座屈部を円形に矯正させることができる。このため、敷設後に樹脂管に座屈が発生した場合であっても、簡易な方法で確実に座屈を矯正することができる。
【００１３】
第２の座屈矯正方法においては、矯正部材を、中空円形の断面を有するものにする。すると、内部縮小段階で矯正部材の内部の径を小さくしていくとき、常に内部断面を円形に保つことができる。これにより、樹脂管の径の違いにかかわらず、樹脂管の矯正を行うことができる。
【００１４】
第３の座屈矯正方法においては、矯正部材を、少なくとも２つの部材から構成され該部材のそれぞれの断面が円の一部となり嵌合させることで円形断面を有することとなるものにする。すると、樹脂管の端部から矯正部材を挿通させて座屈部まで移動させる必要がなくなる。このため、矯正部材を樹脂管の座屈部の周囲に直接配置した後に、矯正作業を行うことができるため、矯正作業の作業性が向上する。
【００１５】
第１の座屈矯正具によれば、内部の空間が円形になるような矯正部材と、内部空間調節部材を有するため、上述の方法を確実に行うことができ、樹脂管の座屈を、簡易な方法で確実に矯正することができる。
【００１６】
周知のように、円は面積に比して外周長が最も短い図形である。このため、座屈して断面が扁平となった管を、矯正部材でその形状は徐々に円形に戻すと、管内断面積が大になる。
【００１７】
本発明では、座屈した管をそのまま矯正して使用できるため、新たな管を手配したり、配管工事をやり直す手間も不要である。これは工事時間の延長を避けられるだけでなく、廃棄物の削減や資源の有効利用にもなる。
【００１８】
また、矯正した後の管の内面は座屈しなかった場合と変わりなく滑らかである。管を切断して座屈部分を取り除き継手を使って継ぐ方法に比べて漏水リスクもなく、特に、管に指定される継手が内挿型（管の内側に内接する継手）の場合に、配管抵抗増大を避けられる効果が大きい。
【００１９】
矯正部材は、座屈矯正後、管の外周に取り付けたままにしておくことで、矯正された管の内面は滑らかで、円形をも永久に保持される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
〔第１実施形態〕
図１及び図２を用いて、本発明の第１実施形態について説明する。
【００２１】
（座屈矯正具10）
図１を用いて本実施形態の座屈矯正具10の構成を説明する。図１は第１実施形態に係る座屈矯正具10の説明図である。図１（ａ）は斜視図、（ｂ）は樹脂管への挿通時の径を示す図、（ｃ）は樹脂管の矯正時の径を示す図である。
【００２２】
図１（ａ）に示すように、本実施形態の座屈矯正具10は、中空円形の断面を有する矯正部材11と、矯正部材11の内部の空間の大きさを調節する内部空間調節部材12とを有する。
【００２３】
矯正部材11は、長い板状の金属板を丸めて、図１のように、中空円形の断面を有するよう構成したものである。矯正部材11の中空の部分に、樹脂管を挿通させることができる。内部空間調節部材12は、ビスやネジで回転する回転軸12ａを回転させることで、矯正部材11の長さを変化させ、矯正部材11の内径を調節するものである。
【００２４】
図１（ｂ）に示すように、座屈矯正具10は、矯正部材11を絞る前は、内径Ｒ１が大きく構成されている。ここで、内部空間調節部材12の回転軸12ａを回転させると、矯正部材11の先端11ａが内部空間調節部材12の外部に突出して矯正部材11が絞られる。これにより、矯正部材11の内径Ｒ２（Ｒ２＜Ｒ１）が小さくなる。
【００２５】
（座屈矯正具10を用いた座屈矯正方法）
図２を用いて本実施形態の座屈矯正方法を説明する。図２は第１実施形態に係る座屈矯正方法の手順を示す説明図である。図２（ａ）は樹脂管１に座屈矯正具10を挿通する前の説明図、（ｂ）は樹脂管１に座屈矯正具10を挿通したときの説明図、（ｃ）は座屈矯正具10により樹脂管１を矯正したときの説明図である。
【００２６】
図２（ａ）に示すように、樹脂管１の曲部等で座屈をしている座屈部１ａを矯正する場合には、樹脂管１をその端部から、座屈矯正具10の矯正部材11の内部に近接させるように、挿入する。そして、図２（ｂ）に示すように、樹脂管１の座屈部１ａの前後の部分の外周又は座屈部１ａ自体の外周の位置に座屈矯正具10がくるまで、樹脂管１を挿入する（挿入段階）。この状態において、図２（ｂ）の右図のように、座屈部１ａは矯正部材11から何の力も受けていないため、座屈して内部が潰れた状態になっている。
【００２７】
次に、内部空間調節部材12の回転軸12ａを回転させて矯正部材11を絞ることで、矯正部材11の内部の空間（内径）が小さくなる。このように矯正部材11の内径が小さくなると、矯正部材11の内周と樹脂管１の外周とが当接する（内部縮小段階）。
【００２８】
更に矯正部材11の内周を縮小すると、図２（ｃ）に示すように、矯正部材11の内周と樹脂管１の外周とが密接する。ここで、矯正部材11の内部の断面形状は円形であるため、この円形に沿って樹脂管１の座屈部１ａの外周は押圧され、円形に変形する。この結果、座屈部１ａ及び矯正部材11が当接しているその他の樹脂管１の区間は、矯正部材11の押圧力により円形に矯正されることとなる（矯正段階）。
【００２９】
このように、本実施形態においては、矯正部材11の内部の断面を円形とし、内部空間調節部材12によって矯正部材11の内部断面を縮径する。これにより、矯正部材11の内部に当接している樹脂管１の座屈部１ａを円形に矯正する。この結果、敷設後に樹脂管に座屈が発生した場合であっても、樹脂管の座屈を簡易な方法で確実に矯正することができる。
【００３０】
尚、矯正部材は、座屈矯正後、管の外周に取り付けたままにしておくことで、矯正された管の内面は滑らかで、円形をも永久に保持される。
【００３１】
〔第２実施形態〕
図３及び図４を用いて、本発明の第２実施形態について説明する。前述と同様の構成については同符号を付すことで説明を省略する。
【００３２】
（座屈矯正具20）
図３を用いて本実施形態の座屈矯正具20の構成を説明する。図３は第２実施形態に係る座屈矯正具20の説明図である。図１（ａ）は斜視図、（ｂ）は樹脂管への挿通時の径を示す図、（ｃ）は樹脂管の矯正時の径を示す図である。
【００３３】
図３（ａ）に示すように、本実施形態の座屈矯正具20は、２つの部材から構成され該部材のそれぞれの断面が円の一部となり嵌合させることで円形断面を有することとなる矯正部材21、22と、矯正部材21、22の半円アーチ状の内部の空間の大きさを調節する内部空間調節部材23とを有する。
【００３４】
矯正部材21、22は、それぞれ内周が半円アーチ状の矯正部21ａ、22ａと、内部空間調節部材23が固定される固定部21ｂ、22ｂとが形成される。内部空間調節部材23は、固定部21ｂ、22ｂの穴に挿通されるもので、本実施形態においてはボルト23ａ及びナット23ｂを用いる。尚、内部空間調節部材23はボルトやナットに限るものではなく、他の公知の固定部材を用いることができる。このため、固定部21ｂ、22ｂの穴も必須ではなく、固定部材に応じて形成されるものである。
【００３５】
図３（ｂ）に示すように、座屈矯正具20は、矯正部材21と矯正部材22とを当接させるまでは矯正部21ａと矯正部22ａの間の間隔Ｌ１は広く構成されている。ここで、内部空間調節部材23のボルト23ａとナット23ｂを締めると、矯正部材21、22の固定部21ｂ、22ｂの間隔が狭まり、図３（ｃ）に示すように矯正部21ａ、22ａの間隔Ｌ２も狭くなる。尚、内部空間調節部材23によって矯正部材21と矯正部材22とを当接させると、矯正部21ａ、22ａの内周は半円形状であるため、矯正部の内周は断面円形になる。
【００３６】
（座屈矯正具20を用いた座屈矯正方法）
図４を用いて本実施形態の座屈矯正方法を説明する。図４は第２実施形態に係る座屈矯正方法の手順を示す説明図である。図４（ａ）は樹脂管１の座屈部１ａに座屈矯正具20を配置する前の説明図、（ｂ）は樹脂管１の座屈部１ａを矯正部材21と矯正部材22とで挟持したときの説明図、（ｃ）は座屈矯正具20により樹脂管１を矯正したときの説明図である。
【００３７】
図４（ａ）に示すように、樹脂管１の座屈部１ａを矯正する場合には、座屈部１ａを、矯正部材21と矯正部材22とにより挟持する。そして、図４（ｂ）に示すように、樹脂管１座屈部１ａを、矯正部材21の半円アーチ状の矯正部21ａと矯正部材22の半円アーチ状の矯正部22ａとの間にくるように挿入する（挿入段階）。この状態において、図４（ｂ）の右図のように、座屈部１ａは、矯正部材21、22から何の力も受けていない。このため、座屈して内部が潰れた状態になっている。
【００３８】
次に、内部空間調節部材23であるボルト23ａ及びナット23ｂを固定部21ｂ、固定部22ｂの穴に挿通させて固定部21ｂ、22ｂの間隔を狭める。これにより、矯正部21ａ、22ａの内部の空間が小さくなる。このように内部の空間が小さくなると、矯正部材21の内周と樹脂管１の外周とが当接する（内部縮小段階）。
【００３９】
更に矯正部材21、22の内周を縮小すると、図４（ｃ）に示すように、矯正部21ａ、22ａの内周と樹脂管１の外周とが密接する。ここで、矯正部21ａ、22ａが嵌合した場合の断面形状は円形であるため、この円形に沿って樹脂管１の座屈部１ａの外周は押圧され、円形に変形する。この結果、座屈部１ａ及び矯正部材21、22が当接しているその他の樹脂管１の区間は、矯正部材21、22の押圧力により円形に矯正されることとなる（矯正段階）。
【００４０】
本実施形態においては、矯正部材として、２つの矯正部材21、22から構成され、該部材のそれぞれの断面が円の一部となり嵌合させることで円形断面を有することとなるものにした。すると、第１実施形態のように樹脂管１の端部から矯正部材を挿通させて座屈部１ａまで移動させる必要がなくなる。このため、矯正部材21、22を樹脂管１の座屈部１ａの周囲に直接配置し、矯正作業を行うことができ、矯正作業の作業性を向上させることができる。
【００４１】
本実施形態においては、２つの矯正部材21、22を、２つのボルト23ａとナット23ｂとで留めたが、これに限るものではない。例えば、図５に示すような座屈矯正具30としてもよい。座屈矯正具30は、２つの矯正部材31、32の片端部をヒンジ34によって蝶着し、他端部をボルト33ａとナット33ｂによって、平らな固定部31ｂ、32ｂにて留めることとしてもよい。このようにすれば、部材点数が削減され、かつ、座屈部分を直接挟持することができ、簡単かつ確実に座屈を矯正することができる。尚、矯正部材31、32の矯正部31ａ、32ａが嵌合した場合の断面形状は、本実施形態と同様に円形である。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、座屈した樹脂管のみならず、可撓性のある管の座屈部分を矯正する方法及び矯正具にも利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】第１実施形態に係る座屈矯正具10の説明図。
【図２】第１実施形態に係る座屈矯正方法の手順を示す説明図。
【図３】第２実施形態に係る座屈矯正具20の説明図。
【図４】第２実施形態に係る座屈矯正方法の手順を示す説明図。
【図５】第２実施形態の変形例に係る座屈矯正具30の説明図。
【符号の説明】
【００４４】
１…樹脂管、１ａ…座屈部、10…座屈矯正具、11…矯正部材、11ａ…先端、12…内部空間調節部材、12ａ…回転軸、20…座屈矯正具、21…矯正部材、21ａ…矯正部、21ｂ…固定部、22…矯正部材、22ａ…矯正部、22ｂ…固定部、23…内部空間調節部材、23ａ…ボルト、23ｂ…ナット、30…座屈矯正具、31…矯正部材、31ａ…矯正部、31ｂ…固定部、32…矯正部材、32ａ…矯正部、32ｂ…固定部、33ａ…ボルト、33ｂ…ナット、34…ヒンジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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