(57)【要約】【課題】耐圧容器の内筒への損傷が部分的に集中することを回避して、内筒の交換頻度の減少が可能な爆破処理用ユニットを提供する。【解決手段】本発明に係る爆破処理用ユニット１Ｕは、耐圧容器１０及び回転台８２を含む。耐圧容器１０は、内部に吊り下げられた化学爆弾等（爆破処理対象）を爆破処理するためのものであり、爆破時の圧力を保持する外筒３１と、化学爆弾等の破片を受け止めて外筒３１を破片による損傷から保護する内筒３２と、を備えている。外筒３１及び内筒３２はそれぞれ有底であり、且つ、それぞれには、耐圧蓋１１及び内蓋３３が設けられている。また、耐圧容器１０は、その軸方向が水平方向に沿うように基部１Ｂへ設置される。そして、回転台８２は、内筒３２を、基部１Ｂに対して周方向に回転させる。【選択図】図５
2008045829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に吊り下げられた爆破処理対象を爆破処理するための耐圧容器を有し、
前記耐圧容器は、爆破時の圧力を保持する外筒と、前記爆破処理対象の爆破時に発生する破片を受け止めて前記外筒を破片による損傷から保護する内筒と、を備えており、
前記外筒及び前記内筒には、底部と蓋部とが設けられ、
前記耐圧容器は、その軸方向が水平方向に沿うように基部へ設置され、
前記内筒を、前記基部に対して周方向に回転させるための回転機構を有していることを特徴とする爆破処理用ユニット。
【請求項２】
前記外筒は、前記基部に対して周方向に回転せず、
前記内筒は、前記外筒に対して周方向に回転可能であることを特徴とする請求項１に記載の爆破処理用ユニット。
【請求項３】
前記内筒の内面には、前記爆破処理対象を吊り下げるための孔部を有する複数の吊り下げ用突起部が周方向に沿って設けられ、
前記複数の吊り下げ用突起部は、前記爆破処理対象が吊り下げられた状態において、前記内面の最下部には配置されていないことを特徴とする請求項１又は２に記載の爆破処理用ユニット。
【請求項４】
前記内筒の内面には、前記回転機構として、孔部を有する複数の回転用突起部が周方向に沿って設けられ、
前記複数の回転用突起部は、前記爆破処理対象が吊り下げられた状態において、前記内面の最下部には配置されていないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の爆破処理用ユニット。
【請求項５】
前記外筒には、発破用のケーブル通路となる第１ケーブル用孔部が形成されており、
前記内筒には、発破用のケーブル通路となる複数の第２ケーブル用孔部が形成されており、
前記内筒に形成された前記複数の第２ケーブル用孔部は、前記爆破処理対象が吊り下げられた状態において、前記内面の最下部には配置されていないことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の爆破処理用ユニット。
【請求項６】
前記内筒の内面には、前記爆破処理対象を吊り下げるための孔部を有する複数の吊り下げ用突起部と、前記回転機構であり且つ孔部を有する複数の回転用突起部と、が設けられ、
前記外筒には、発破用のケーブル通路となる第１ケーブル用孔部が形成されており、
前記内筒には、発破用のケーブル通路となる第２ケーブル用孔部が複数形成されており、
前記爆破処理対象は、前記内面の最上部に配置された前記吊り下げ用突起部によって吊り下げられ、
前記複数の回転用突起部及び前記複数の第２ケーブル用孔部の内それぞれの一つが、前記爆破処理対象を吊り下げた状態において前記内面の最上部に配置されており、
前記内筒において、前記複数の吊り下げ用突起部、前記複数の回転用突起部及び前記複数の第２ケーブル用孔部のそれぞれは、周方向に沿って等間隔に奇数個配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の爆破処理用ユニット。
【請求項７】
前記内筒において、前記複数の吊り下げ用突起部、前記複数の回転用突起部及び前記複数の第２ケーブル用孔部のそれぞれは、周方向に沿って等間隔に５個配置されていることを特徴とする請求項６に記載の爆破処理用ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有害物質又は爆発物を内部で爆破処理する耐圧容器の構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
化学兵器等（例えば、銃弾、爆弾、地雷、機雷）の軍事用の弾薬の構成としては、鋼製の弾殻の内部に、炸薬と、人体に有害な化学剤が充填されたものが知られている。化学剤の例としては、人体に有害なマスタードやルイサイト等である。
【０００３】
そして、このような化学兵器（爆発物）や、有機ハロゲン等の有害物質の処理・無害化の一つの方法として、爆破による処理方法が知られている。軍事用弾薬の爆破による処理は、解体作業が不要であることから、保存状態が良好な弾薬のみならず、経年劣化・変形などにより解体が困難になった弾薬も処理可能であり、また、爆発に基づく超高温・超高圧によって化学剤のほとんど全てを分解できる利点がある。このような処理方法は、例えば特許文献１に開示されている。
【０００４】
この爆破処理は、化学剤の外部漏洩防止の観点や、爆破処理による音や振動などの環境への影響を低減する観点から、密閉された耐圧・耐爆容器内で行うことが多く行われている。また、耐圧容器の内部を真空引きした状態で爆破処理を行ない、処理後も耐圧容器内を負圧に保つこととすると、化学剤の外部漏洩を確実に防止できる利点がある。
【０００５】
また、特許文献２には、外筒（外側容器）と内筒（内側容器）とを有する、二重構造の耐圧容器が開示されている。このような構成にすることで、外筒によって、容器内が超高圧状態となる爆破時における耐圧容器の構造的な強度を確保できる一方で、内筒によって、爆破時に高速で飛散する弾殻や容器の破片を受け止め、外筒を破片の衝突による損傷から保護することができる。また、内筒が相当に損傷した場合でも外筒は無傷であるので、耐圧容器の全体を交換する必要がなく、内筒を交換することで再び爆破処理を行うことができる。従って、外筒の耐久性を著しく向上させることができる。
【特許文献１】特開平７−２０８８９９号公報
【特許文献２】特開２００５−２９１５１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献２のような耐圧容器を用いて爆破処理を行なう場合に、上記の爆発物及び有害物質（以下、爆破処理対象と記す）の固形物の破片が、爆破時に相当な速度で飛散して内筒に衝突し、その内面を損傷させる。このことに関して、発明者は、内筒の損傷が特に爆破処理対象の下方に集中することを知見している。従って、そのままの状態で使用を続けると、爆破処理対象の下方の部分的な損傷が原因で、内筒の使用限界に達してしまい、使用継続が不可能となる。その結果、損傷のない部分があっても、内筒の交換が必要となる。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、耐圧容器の内筒への損傷が部分的に集中することを回避して、内筒の交換頻度の減少が可能な爆破処理用ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の爆破処理用ユニットは、内部に吊り下げられた爆破処理対象を爆破処理するための耐圧容器を有し、前記耐圧容器は、爆破時の圧力を保持する外筒と、前記爆破処理対象の爆破時に発生する破片を受け止めて前記外筒を破片による損傷から保護する内筒と、を備えており、前記外筒及び前記内筒には、底部と蓋部とが設けられ、前記耐圧容器は、その軸方向が水平方向に沿うように基部へ設置され、前記内筒を、前記基部に対して周方向に回転させるための回転機構を有している。
【０００９】
この構成によると、耐圧容器の軸方向が水平方向に沿うようにして（ほぼ一致するようにして）爆破処理を行ない、内筒の一部が比較的大きく損傷した場合であっても、回転機構により内筒を周方向に回転させることにより、内筒の損傷が少ない部分を、周方向において損傷が集中する位置へ移動させ、且つ、損傷が大きな部分を、損傷が集中しない位置へ移動させることで、耐圧容器の内筒への損傷が部分的に集中することを回避して、内筒の交換頻度を減少できる。その結果、内筒の寿命を長くすることが可能となる。
【００１０】
前記外筒は、前記基部に対して周方向に回転せず、前記内筒は、前記外筒に対して周方向に回転可能であってもよい。これによると、内筒のみの回転により、内筒の交換頻度を減少することが可能となるので、耐圧容器全体を回転することに比べて、回転作業の手間、時間、コストを低減できる。
【００１１】
前記内筒の内面には、前記爆破処理対象を吊り下げるための孔部を有する複数の吊り下げ用突起部が周方向に沿って設けられ、前記複数の吊り下げ用突起部は、前記爆破処理対象が吊り下げられた状態において、前記内面の最下部には配置されていなくてもよい。これによると、内筒への損傷が部分的に集中することを回避するために、内筒を周方向に回転させた場合であっても、爆破処理対象を吊り下げることができる。さらに、爆破処理対象が吊り下げられた状態において、内面の最下部に吊り下げ用突起部が配置されていないために、爆破処理によって生じた破片のかき出し効率が悪化することを防止できる。
【００１２】
前記内筒の内面には、前記回転機構として、孔部を有する複数の回転用突起部が周方向に沿って設けられ、前記複数の回転用突起部は、前記爆破処理対象が吊り下げられた状態において、前記内面の最下部には配置されていなくてもよい。これによると、回転用突起部に適宜チェーン、ロープ等を接続して上方へ引張り上げること等により、内筒を簡単に回転できる。さらに、爆破処理対象が吊り下げられた状態において、内面の最下部に回転用突起部が配置されていないために、爆破処理によって生じた破片のかき出し効率が悪化することを防止できる。なお、ここで、回転機構は回転用突起部だけに限られるわけではなく、回転機構として他の機構が併用されても良い。
【００１３】
前記外筒には、発破用のケーブル通路となる第１ケーブル用孔部が形成されており、前記内筒には、発破用のケーブル通路となる複数の第２ケーブル用孔部が形成されており、前記内筒に形成された前記複数の第２ケーブル用孔部は、前記爆破処理対象が吊り下げられた状態において、前記内面の最下部には配置されていなくてもよい。これによると、内筒への損傷が部分的に集中することを回避するために、内筒を周方向に回転させた場合であっても、爆破処理対象に接続するための発破用のケーブル通路を確保することができる。さらに、爆破処理対象が吊り下げられた状態において、内面の最下部に第２ケーブル用孔部が配置されていないために、爆破処理によって生じた破片のかき出し効率が悪化することを防止できる。
【００１４】
前記内筒の内面には、前記爆破処理対象を吊り下げるための孔部を有する複数の吊り下げ用突起部と、当該内筒を回転させるときに使用するための孔部を有する複数の回転用突起部と、が設けられ、前記外筒には、発破用のケーブル通路となる第１ケーブル用孔部が形成されており、前記内筒には、発破用のケーブル通路となる第２ケーブル用孔部が複数形成されており、前記爆破処理対象は、前記内面の最上部に配置された前記吊り下げ用突起部によって吊り下げられ、前記複数の回転用突起部及び前記複数の第２ケーブル用孔部の内それぞれの一つが、前記爆破処理対象を吊り下げた状態において前記内面の最上部に配置されており、前記内筒において、前記複数の吊り下げ用突起部、前記複数の回転用突起部及び前記複数の第２ケーブル用孔部のそれぞれは、周方向に沿って等間隔に奇数個配置されていてもよい。
【００１５】
これによると、内筒への損傷が部分的に集中することを回避するために、内筒を周方向に回転させた場合であっても、爆破処理対象を吊り下げることができ、且つ、爆破処理対象に接続するための発破用のケーブル通路を確保することができる。また、回転用突起部に適宜チェーン、ロープ等を接続して上方へ引張り上げること等により、内筒を簡単に回転できる。さらに、複数の吊り下げ用突起部、複数の回転用突起部、及び、複数の第２ケーブル用孔部のそれぞれが、周方向に沿って等間隔に奇数個配置されており、且つ、それぞれの一つが、爆破処理対象が吊り下げられた状態において内面の最上部に配置されるために、内筒の内面の最下部に、吊り下げ用突起部、回転用突起部、及び、第２ケーブル用孔部が常に配置されないので、爆破処理によって生じた破片のかき出し効率が悪化することを防止できる。
【００１６】
前記内筒において、前記複数の吊り下げ用突起部、前記複数の回転用突起部及び前記複数の第２ケーブル用孔部のそれぞれは、周方向に沿って等間隔に５個配置されていてもよい。これによると、回転用突起部の数を適度に設定することで内筒の回転角度についての選択の幅を確保しつつ、内筒の内面の最下部に、吊り下げ用突起部、回転用突起部、及び、第２ケーブル用孔部が配置されない領域を適度に確保することで爆破処理によって生じた破片のかき出し効率が悪化することを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な一実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１８】
（爆破処理施設）
まず、本実施形態に係る爆破処理施設について、図１に基づいて説明する。図１は、爆破処理施設の概略構成を示した模式図である。
【００１９】
図１に示すように、爆破処理施設１は、耐圧容器１０と、この耐圧容器１０を内部に収容したチャンバテント２０と、を主要な構成として有している。ここで、耐圧容器１０は、本実施形態に係る爆破処理用ユニットに含まれるものである。爆破処理用ユニットの詳細については後述する。
【００２０】
耐圧容器１０は、鉄等により形成された防爆構造の耐圧容器であり、内部で化学爆弾１００等の爆破処理対象を爆破処理する際に、その爆圧に耐えられるように堅固に構成している。また、耐圧容器１０は、その軸方向が水平方向にほぼ一致するように（水平方向に沿うように）、爆破台８０ａを介して基部１Ｂへ設置されている。なお、耐圧容器１０は外筒３１と内筒３２の二重構造とされており、詳細な構成は後述する。
【００２１】
耐圧容器１０の外筒３１の片側端部には、着脱可能な耐圧蓋１１が設けられている。耐圧蓋１１は、外筒３１から取り外した状態とすることで、搬送されてくる化学爆弾１００等（爆破処理対象）を内部に導き入れることができる。化学爆弾１００等を搬入し、耐圧容器１０の内部に配置して、前記の耐圧蓋１１を本体に取り付けると、内部が密閉状態になり、この状態で化学爆弾１００等の爆発物を爆破処理するように構成されている。
【００２２】
耐圧容器１０の上部には、複数の注入口１２が形成されている。これらの注入口１２は、爆破処理前に耐圧容器１０内に酸素を注入したり、爆破処理後の除染作業の際に耐圧容器１０内に空気、水、洗浄剤等を注入したりすることができるように構成されている。
【００２３】
また、耐圧容器１０の上部及び耐圧蓋１１の反対側の側面部には、排気口１３が形成されている。排気口１３は、真空ポンプ１３ａを用いて爆破処理前に耐圧容器１０内からフィルタ１３ｂを通して空気を排気することで減圧状態又は真空状態にしたり、爆破処理後にベッセルベント等の槽類廃気を耐圧容器１０内からフィルタ１３ｃを通して排気したりすることができるように構成されている。
【００２４】
更に、耐圧容器１０の底部には、排水口１４が形成されている。排水口１４は、除染作業後の廃液を処理槽１５に排水することができるように構成されている。
【００２５】
尚、耐圧容器１０の外部には、耐圧容器１０内に固定された化学爆弾１００等の爆破処理対象を点火するための図示されない点火装置が設けられており、当該点火装置と化学爆弾１００とは電気的に接続されている。これにより、外部からの遠隔操作により、化学爆弾１００の爆破処理が行なえるようになっている。
【００２６】
なお、化学爆弾１００等の爆破処理対象が万一仮に耐圧容器１０を打ち破った場合であっても、チャンバテント２０を保護できるように、耐圧容器１０の周囲に強固な壁を設置することが好ましい。チャンバテント２０には図示しないドアが設けられており、ドアを開状態にして、耐圧容器１０や化学爆弾１００等（爆破処理対象）を内部に搬入するように構成されている。また、チャンバテント２０には、排気口２１が形成されており、ブロア２１ａを用いて、チャンバテント２０の内部から活性炭等のフィルタ２１ｂを通して排気することができるように構成されている。
【００２７】
このように、本実施形態では、少なくとも耐圧容器１０を有する爆破処理施設１によって、前述の化学爆弾１００の爆破処理が行われる。
【００２８】
（爆破処理対象）
本実施形態において爆破処理対象となっている化学爆弾１００は、爆薬と、充填された液状の化学剤とを含んで構成されている。なお、爆破処理対象として、化学剤が充填された状態の化学爆弾１００を爆破処理する場合に限らず、爆破処理対象として、化学爆弾を解体した後の爆薬部分のみを耐圧容器内で爆破処理する場合にも適用することができる。
【００２９】
上記の爆薬としては、ＴＮＴ、ピクリン酸、ＲＤＸ等の軍事用爆薬の処理が可能である。また、化学剤として、マスタード、ルイサイド等のびらん剤、ＤＣ、ＤＡ等のくしゃみ剤、ホスゲン、サリン、青酸等の処理が可能である。
【００３０】
なお、例示した化学爆弾１００のみならず、例えば有機ハロゲン等の有害物質を容器に入れた状態で爆破処理する場合も、本実施形態の爆破処理施設で処理することが可能である。
【００３１】
（耐圧容器）
次に、前記耐圧容器１０の詳細な構成を、図２乃至４を参照して説明する。図２は耐圧容器１０の概略構成を示した断面図である。図３は後述する保護箱の概略図であり、図４（ａ）は、図２のＡ−Ａ’位置における概略構成を示した断面図、図４（ｂ）は、図２のＢ−Ｂ’位置における概略構成を示した断面図を示している。なお、図２は、図４（ａ）のＣ−Ｃ’位置における断面図として説明できる。
【００３２】
図２に示すように、耐圧容器１０は、外筒３１と内筒３２とを含んで構成されている。外筒３１は爆破時の圧力を保持するために鉄製などの強固な耐圧容器となっており、また、内筒３２は破片の衝突に耐えるために鉄などの強固な材質で製造されている。
【００３３】
外筒３１は、一端を底部３１Ｍにより閉鎖し且つ他端を開放した、有底の円筒状に形成されており、その開放された他端には、前述の耐圧蓋１１が着脱可能に設けられている。また、内筒３２も同様に、一端を底部３２Ｍにより閉鎖し且つ他端を開放した、有底の円筒状に形成され、その開放された他端が前記耐圧蓋１１側を向くように配置されている。そして、この内筒３２の開放された他端には、内蓋３３が着脱自在に設けられている。
【００３４】
なお、前記内筒３２は、前記外筒３１に対し緊密には固定されず、外筒３１へ緩やかに固定されている。このように緩やかな固定形態を採ることで、爆発の衝撃および飛散物衝突による衝撃を外筒３１に直接伝えないようにすることができ、また、内筒３２と外筒３１との連結部分（固定部）に過大な力が加わらないので、当該連結部分が損傷しにくくなり、耐圧容器１０の耐久性を向上させることができる。内筒３２を外筒３１へ緩装（緩やかに固定）する方法としては様々に考えられるが、例えば、両筒３１・３２の間に寸法的な遊びを設け、外筒３１内で内筒３２が若干量移動可能となるように連結したり、両筒３１・３２の固定部の箇所に振動吸収材を介在させつつボルト等で固定したりすればよい。
【００３５】
次に、内筒３２のより詳細な構造について説明する。内筒３２の内面には複数の吊り下げ用突起部６０が設けられており、複数の吊り下げ用突起部６０は、化学爆弾１００を吊り下げるための複数の孔部６０ｈをそれぞれに有する（図２参照）。また、図２、図４（ｂ）に示すように、爆破処理対象である化学爆弾１００は、内筒３２の内面の最上部に配置された吊り下げ用突起部６０を用いて、ワイヤ１００ａによって吊り下げられる。ワイヤ１００ａについては、ロープや金属製のチェーンなどで代替しても良い。
【００３６】
また、内筒３２の内面には、孔部４０ｈを有する複数の回転用突起部６０が設けられている。この詳細な構成については後述する。
【００３７】
また、外筒３１には、図４（ａ）に示すように、発破用のケーブル通路となる第１ケーブル用孔部３１ｂが形成されており、内筒３２には、図２、図４（ａ）に示すように、発破用のケーブル通路となる第２ケーブル用孔部３２ｂが、内筒３２の周方向に沿って複数形成されている。そして、図示しない点火装置に電気的に接続されたケーブル１００Ｌは、外筒３１の第１ケーブル用通路３１ｂと内筒３２の第２ケーブル用通路３２ｂとを通って化学爆弾１００へと接続されている。
【００３８】
さらに、内筒３２内面の、複数の第２ケーブル用孔部３２ｂ付近には、第２ケーブル用孔部３２ｂを覆うように、複数の保護箱５０が設置されている。保護箱５０は図３のような構造を有し、本体部５０ａと蓋部５０ｂとからなる。ケーブル１００Ｌの途中には、保護箱５０内に収容される接続部１００Ｃが設けられており、接続部１００Ｃにおいて、ケーブル１００Ｌの接続部１００Ｃよりも化学爆弾１００側の部分（耐圧容器１０の内側部分）と、接続部１００Ｃよりも点火装置側の部分とが接続されている。ここで、接続部１００Ｃとしては、例えばプラグとソケットのような、簡単に着脱できるものが望ましい。また、ケーブル１００Ｌは、蓋部５０ｂに形成された孔部５０ｈを通って化学爆弾１００に接続可能となっているために、当該接続部１００Ｃが保護箱５０に収容されて露出しないので、接続部１００Ｃが爆破処理時の衝撃から保護されるようになっている。ケーブル１００Ｌの、耐圧容器１０の内側部分は、通常は爆破処理において切断されてしまうが、このような構成にすることによって、ケーブル１００Ｌの、耐圧容器１０の内側部分のみを爆破処理ごとに、短時間で簡単に交換することができる。また、交換が必要な部分を最小限に抑えることができる。
【００３９】
以上の構成で、耐圧容器１０の内筒３２の内部に化学爆弾１００を吊り下げ、内蓋３３及び耐圧蓋１１を取り付けて密閉した状態で、化学爆弾１００を、図示しない点火装置を用いて爆破する。その際、化学爆弾１００の弾殻等の金属破片が高速で飛散するが、この破片は内筒３２や内蓋３３に衝突して受け止められる。内筒３２や内蓋３３には勿論傷が生じるが、外筒３１や耐圧蓋１１は内筒３２等で保護されているため、破片の衝突を受けず、爆破処理を繰り返しても外筒３１には損傷が生じない。
【００４０】
（爆破処理用ユニット）
次に、本実施形態に係る爆破処理用ユニットの詳細な構成を、図５を参照して説明する。図５は、爆破処理用ユニットの概略構成を示した図であり、図５（ａ）は、上から順に、耐圧容器１０の概略断面図、及び、回転台を示しており、図５（ｂ）は、上から、図５（ａ）のＧ−Ｇ’位置における断面図、及び、Ｈ−Ｈ’矢視図を示している。なお、図５（ａ）、（ｂ）においては、説明に不要な部分を省略して示している。
【００４１】
爆破処理用ユニット１Ｕは、耐圧容器１０と、回転台８２（回転機構）とを含んで構成されている。前述のように、内筒３２の内面には、複数の回転用突起部４０が設けられている（図５参照）。複数の回転用突起部４０のうち一つは、化学爆弾１００を吊り下げた状態において、内筒３２の内面の最上部に配置されている。また、複数の回転用突起部４０は、内筒３２の内面において、周方向に沿って等間隔に５個配置されている。回転台８２は、内筒３２を、基部１Ｂに対して周方向に回転させるためのものであり、爆破処理施設１内の、爆破位置から離れた基部１Ｂ上に設置されている（図１参照）。また、回転台８２は、支持部８２ｂとローラ部８２ａとを含み、ローラ部８２ａは、支持部８２ｂにより回転可能に支持されている。本実施形態においては、回転台８２は、爆破処理施設１内の基部１Ｂ上に設置されているが、内筒３２を回転させて元の基部１Ｂに戻したときに、内筒３２が、基部１Ｂに対して（基部１Ｂを基準として）、内筒３２の周方向に回転した状態となっていればよく、回転台８２は、基部１Ｂ上でなく別の基部上に設置されていてもよい。
【００４２】
耐圧容器１０を用いて爆破処理を行なう場合に、化学物質１００の固形物の破片が、爆破時に相当な速度で飛散して内筒３２に衝突し、その内面３０を損傷させるが、前述のように、内筒３２の損傷が特に爆破処理対象の下方に集中することが分かっている。そこで、爆破処理用ユニット１Ｕを用いることで、内筒３２への損傷が部分的に集中することを回避することができる。以下、図６を参照して、爆破処理用ユニット１Ｕを用いた内筒３２の回転について説明する。
【００４３】
図６は、内筒３２の回転を示す説明図であり、図６（ａ）は、回転台８２上に内筒３２を置いた状態を示す概略断面図を、図６（ｂ）は、図６（ａ）のＦ−Ｆ’位置における概略断面図を示している。なお、図６は、説明に不要な部分を省略して示している。
【００４４】
内筒３２を回転させる場合、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、内筒３２における最上部に位置するもの以外の回転用突起部４０に、回転用ワイヤ７０ｆの先端を固定して、クレーン等により回転用ワイヤ７０ｆを上方へ引っ張り上げることにより、内筒３２を、周方向に簡単に回転できる。ここで、回転用ワイヤ７０ｆは、チェーン、ロープ、金属製の棒状部材などで代替できる。また、内筒３２の回転方法は、回転用突起部４０に固定された回転用ワイヤ７０ｆを上方へ引っ張り上げるものには限られず、回転用ワイヤ７０ｆを水平方向に引っ張ることで内筒３２を回転させてもよい。また、本実施形態では、複数の回転用突起部４０及び回転台８２が、爆破処理用ユニット１Ｕにおける回転機構に相当する。
【００４５】
（爆破処理用ユニットの動作）
次に、図７及び図８を参照しながら、爆破処理施設１における爆破処理後の爆破処理用ユニット１Ｕの動作について説明する。図７は、爆破処理を繰り返し行なった後の内筒３２の内部状態を示す概略断面図で、図８は、図７の耐圧容器１０において、損傷の部分的な集中を回避するために内筒３２を回転させた状態を示す断面概略図である。図７、８は、図５のＧ−Ｇ’位置における断面図に相当する。
【００４６】
爆破処理施設１において爆破処理を行なうと、図７に示すように、化学爆弾１００の破片が、内筒３２の内面の最下部に集中する。このような破片は、爆破処理毎に、耐圧容器１０から取り除く必要がある。化学爆弾１００の破片は、内筒３２に取り付けられた内蓋３３を取り外して、内筒３２の内部から外へかき出すため、内筒３２の内面の最下部に、かき出しの障害となるような凹凸があると、破片のかき出し効率が悪化してしまう。そこで、本実施形態では、内筒３２の内面において、複数の吊り下げ用突起部６０と、複数の回転用突起部４０と、複数の保護箱５０と、が設けられ、内筒３２には、第２ケーブル用孔部３２ｂが複数形成されている。そして、複数の吊り下げ用突起部６０の内一つは、内筒３２の最上部に配置されており、複数の回転用突起部４０、複数の保護箱５０、複数の第２ケーブル用孔部３２ｂの内、それぞれの一つが、化学爆弾１００を吊り下げた状態において、すなわち爆破処理時において、内筒３２の内面の最上部に配置されており、且つ、複数の吊り下げ用突起部６０、複数の回転用突起部４０、保護箱５０及び複数の第２ケーブル用孔部３２ｂのそれぞれは、内筒３２において、周方向に沿って等間隔に５個（奇数個）配置されている。
【００４７】
この構成により、内筒３２への損傷が部分的に集中することを回避するために、内筒３２を周方向に回転させた場合であっても、吊り下げ用突起部６０により化学爆弾１００を吊り下げることができ、且つ、化学爆弾１００に接続するための発破用のケーブル通路（第２ケーブル用通路３２ｂ）を確保することができる。また、回転用突起部４０に適宜ワイヤ、チェーン、ロープ等を接続して上方へ引っ張り上げること等により、内筒３２を簡単に回転できる。さらに、複数の吊り下げ用突起部６０、複数の回転用突起部４０、複数の第２ケーブル用孔部３２ｂ、及び、保護箱５０のそれぞれが、周方向に沿って等間隔に５個（奇数個）配置されており、且つ、それぞれの一つが、化学爆弾１００が吊り下げられた状態において内面の最上部に配置されるために、内筒３２の内面の最下部に、吊り下げ用突起部６０、回転用突起部４０、及び、第２ケーブル用孔部３２ｂ、保護箱５０が常に配置されないので、かき出しの障害となるような凹凸が存在せず、爆破処理によって生じた破片のかき出し効率が悪化することを防止できる。また、回転用突起部４０の数を適度（５個）に設定することで内筒の回転角度についての選択の幅を確保しつつ、内筒３２の内面の最下部に、吊り下げ用突起部６０、回転用突起部４０、第２ケーブル用孔部３２ｂ、及び、保護箱５０が配置されない領域を適度に確保することで、爆破処理によって生じた破片のかき出し効率が悪化することを防止できる。
【００４８】
また、爆破処理施設１において爆破処理を繰り返し行なうと、図７に示すように、化学爆弾１００の破片が、相当な速度で、特に下方へ飛散して内筒３２に繰り返し衝突するため、内筒３２の内面の、特に内筒３２の内面の最下部付近（吊り下げられていた化学爆弾１００の下方部分）に損傷が集中してしまう（図７の損傷部分）。そのため、この状態でさらに爆破処理を繰り返し行なうと、内筒３２の内面の最下部付近における部分的な損傷が原因となって、内筒３２の使用限界に達してしまう。そこで、回転台８２を用いて、内筒３２を回転させることにより、内筒３２の損傷が少ない部分を、周方向において損傷が集中する位置（最下部）へ移動させ、且つ、損傷が大きな部分を、損傷が集中しない位置（最下部以外）へ移動させることで、耐圧容器１０の内筒３２への損傷が部分的に集中することを回避して、内筒３２の交換頻度を減少できる。その結果、内筒３２の寿命を長くすることが可能となる。
【００４９】
本実施形態では、図８のように、１４４度回転させることで、内筒３２の内面の最上部に吊り下げ用突起部６０を配置させつつ、損傷部分を、損傷が集中しない上方へ移動させている。ここで、内筒３２を図７の方向へ１４４度移動させるには、例えば、図７の４０Ａで示される回転用突起部に回転用引張部材７０ｆを固定して、回転用引張部材７０ｆを上方へ引っ張り上げ、回転用突起部４０Ａを最上部まで移動させることにより可能であるが、これ以外の方法で回転させてもよい。なお、複数の回転用突起部４０は、周方向に沿って５個配置されているために、各回転用突起部４０間の角度は７２度であるので、回転用突起部４０を２個分移動させると、内筒３２を１４４度回転させることになる。
【００５０】
また、本実施形態においては、外筒３１は、基部１Ｂに対して周方向に回転せず、内筒３２は、外筒３１に対して周方向に回転可能となっている。ここで、内筒３２は外筒３１の内部で回転するわけではないが、基部１Ｂに対して外筒３１は回転しない状態であるので、回転台８２において内筒３２を回転させて元の外筒３１に戻したときに、結果的に内筒３２が外筒３１に対して周方向に回転した状態になる。このような構成のため、内筒３２のみを回転させることにより、内筒３２の交換頻度を減少することが可能となるので、耐圧容器１０全体を回転することに比べて、回転作業の手間、時間、コストを低減できる。
【００５１】
なお、上記の回転角度（１４４度）は一例であり、これには限定されず、７２度であってもよいし、その他の角度でもよい。また、どちらの回転方向に回転させても良い。
【００５２】
（内筒の搬出方法）
また、上記のように、内筒３２を回転させるため、又は、内筒３２を新しい内筒と交換するために、内筒３２を、外筒３１の内部から搬出する必要がある。そこで、図９乃至図１２を参照しながら、内筒３２の搬出方法について説明する。図９乃至図１２は、内筒３２の搬出手順を示す説明概略図である。
【００５３】
図９に示すように、外筒３１及び内筒３２は、爆破処理施設１内の爆破台８０ａ上に設置されているとする（図１参照）。まず、外筒３１の耐圧蓋１１、及び、内筒３２の内蓋３３を取り外す（図略）。次に、図９に示すように、回転用突起部４０に吊り上げ用ワイヤ７０ａ、引張用ワイヤ７０ｂの先端を取り付ける。そして、吊り上げ用ワイヤ７０ａをクレーン等で上方へ引っ張り上げる。この状態で、引張用ワイヤ７０ｂを、ウインチ、チェーンブロック等で水平方向（搬出方向。図の矢印方向参照）へ引っ張る。
【００５４】
次に、図１０に示すように、引張用ワイヤ７０ｂを搬出方向へ引っ張り、吊り上げ用ワイヤ７０ａを上方へ引っ張りながら、同時にクレーン等を搬出方向へ移動させつつ、内筒３２を外筒３１内部から引き出す。そして、内筒３２を支持するため、仮受け台８０ｃを、内筒３２の下部に設置する。
【００５５】
次に、図１１に示すように、内筒３２が支持された状態で、ワイヤ７０ａ、７０ｂを取り外し、新たに吊りワイヤ７０ｄを、内筒３２に対して、下方から持ち上げるように取り付け、ワイヤ７０ｃの先端のフック７０Ｆへ引っ掛け、ワイヤ７０ｃをクレーン等により上方へ引っ張る。このとき、仮受け台８０ｃは不要となるので取り除く。
【００５６】
次に、図１２に示すように、ワイヤ７０ｃを上方に引張りながら、クレーンをさらに搬出方向へ移動させる。そして、内筒３２を、爆破位置から離れた位置にあるスキッド８０ｂ上へ設置し、内筒３２の搬出が完了する。以上のようにすることで、内筒３２を外筒３１の内部から搬出することができる。なお、内筒３２は、スキッド８０ｂ上ではなく、回転台８２上に直接置かれてもよい。
【００５７】
（内筒の搬入方法）
次に、搬出してスキッド８０ｂに設置された内筒３２を、再び外筒３１の内部へ搬入する方法について、図１３乃至図１６を参照しながら説明する。図１３乃至図１６は、内筒３２の搬入手順を示す説明概略図である。ここで、スキッド８０ｂ上ではなく、回転台８２上に直接置かれた状態の内筒３２を搬入してもよい。
【００５８】
まず、図１３に示すように、内筒３２の底部に設けられた鏡板ラグ３２ａにワイヤ７０ｅを取り付ける。そして、ワイヤ７０ｅの他端を、外筒３１の、耐圧蓋１１側の開口から、ノズル３１ａを通して、外筒３１の外に引っ張り出しておく。そして、ワイヤ７０ｄを、内筒３２に対して下方から持ち上げるように取り付け、ワイヤ７０ｃの先端のフック７０Ｆへ引っ掛け、ワイヤ７０ｃをクレーン等により上方へ引っ張る。
【００５９】
次に、図１４に示すように、ワイヤ７０ｃを上方に引っ張りながら、クレーン等を搬入方向（図の矢印方向参照）へ移動させ、内筒３２の先端が外筒３１の開口入り口に挿入された時点で、内筒３２を支持するために、内筒３２の下部に、仮受け台８０ｃを設置する。
【００６０】
次に、図１５に示すように、内筒３２が支持された状態で、ワイヤ７０ｄを取り外し、新たに吊りワイヤ７０ａを、内筒３２に取り付ける。
【００６１】
次に、図１６に示すように、仮受け台８０ｃを取り除き、クレーン等で吊りワイヤ７０ａを引っ張り上げた状態で、クレーン等を搬入方向へ移動させ、同時に、ワイヤ７０ｅを搬入方向へ引っ張る。これにより、内筒３２が外筒３１の内部へ収容され、内筒３２の搬入が完了する。以上のようにすることで、内筒３２を外筒３１の内部へ搬入することができる。
【００６２】
（変形例）
次に、本実施形態の変形例について、図１７及び図１８を参照しながら、上記の実施形態と異なる部分を中心に説明する。なお、上記の実施形態と同様の部分については、同一の符号を付してその説明を省略する。まず、第１変形例に係る回転台２８２は、支持部２８２ｂにモータＭを内蔵しており、ローラ部２８２ａが、モータＭから動力を与えられて回転する。そのため、内筒３２は、ローラ部２８２ａにより回転力を与えられるので、回転用突起部に取り付けられたワイヤを、クレーン等により引っ張り上げたりすることなく、内筒３２の回転が可能となる（図１７（ａ）参照）。また、第２変形例に係る回転台３８２のように、向かい合わせのスロープ状の台３８２ａを用いても、回転用突起部４０に取り付けられたワイヤ７０ｆを、クレーン等により引っ張り上げることで、内筒３２の回転が可能となる（図１７（ｂ）参照）。
【００６３】
また、第３変形例に係る外筒４３１の内面には、ボールキャスタ４８２が設けられており、外筒４３１から内筒３２を外部に搬出しなくても、クレーン等により、回転用突起部４０に取り付けられたワイヤ７０ｆを引っ張り上げたりすることで、内筒３２を回転できる（図１８参照）。
【００６４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々に変更して実施することができるものである。
【００６５】
例えば上記の実施形態においては、複数の吊り下げ用突起部、複数の回転用突起部、保護箱及び複数の第２ケーブル用孔部のそれぞれは、内筒において、周方向に沿って等間隔に５個配置されているが、これらは奇数個配置されていればよく、５個には限定されない。
【００６６】
また、保護箱はなくてもよい。また、化学爆弾だけでなく、その他の有害物質を爆破処理対象としてもよい。
【００６７】
また、上記の実施形態においては、回転機構として、孔部を有する回転用突起部が内筒に設けられているが、回転用の突起部としては上記のような形態には限られず、例えば、フック形状のものであってもよい。また、周方向に沿って内筒に複数の貫通孔を設け、そこにワイヤを通して引っ張ることによっても、内筒の回転は可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の一実施形態に係る爆破処理施設の概略構成を示した模式図。
【図２】図１の耐圧容器の概略構成を示した断面図。
【図３】保護箱の概略構成図。
【図４】（ａ）は、図２のＡ−Ａ’位置における概略構成を示した断面図。（ｂ）は、図２のＢ−Ｂ’位置における概略構成を示した断面図。
【図５】（ａ）は、図１の耐圧容器の概略断面図及び回転台の概略図。（ｂ）は、（ａ）のＧ−Ｇ’位置における断面図及びＨ−Ｈ’矢視図。
【図６】図１の内筒の回転を示す説明図。（ａ）は、回転台上に内筒を置いた状態を示す概略断面図。（ｂ）は、（ａ）のＦ−Ｆ’位置における概略断面図。
【図７】爆破処理を繰り返し行なった後の内筒の内部状態を示す概略断面図。
【図８】図７の耐圧容器において、損傷の部分的な集中を回避するために内筒を回転させた状態を示す断面概略図。
【図９】内筒の搬出手順における初期状態を示す説明概略図。
【図１０】内筒の搬出手順における第２の状態を示す説明概略図。
【図１１】内筒の搬出手順における第３の状態を示す説明概略図。
【図１２】内筒の搬出手順における搬出完了状態を示す説明概略図。
【図１３】内筒の搬入手順における初期状態を示す説明概略図。
【図１４】内筒の搬入手順における第２の状態を示す説明概略図。
【図１５】内筒の搬入手順における第３の状態を示す説明概略図。
【図１６】内筒の搬入手順における搬入完了状態を示す説明概略図。
【図１７】（ａ）は第１変形例に係る回転台を示す概略図。（ｂ）は第２変形例に係る回転台を示す概略図。
【図１８】第３変形例を示す概略図。
【符号の説明】
【００６９】
１Ｂ    基部
１Ｕ    爆破処理用ユニット
１０    耐圧容器
１１    耐圧蓋（外筒の蓋部）
３０    内筒
３３    内蓋（内筒の蓋部）
３１ｂ    第１ケーブル用孔部
３１Ｍ    底部（外筒）
３２ｂ    第２ケーブル用孔部
３２Ｍ    底部（内筒）
３５、４３５    外筒
４０    回転用突起部
５０    保護箱（回転機構）
６０    吊り下げ用突起部
８２、２８２、３８２、４８２    回転台（回転機構）
１００  化学爆弾（爆破処理対象）
【図１】
2008045829.tif 000003
【図２】
2008045829.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2008045829.tif 000014
【図１３】
2008045829.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2008045829.tif 000017
【図１６】
2008045829.tif 000018
【図１７】
2008045829.tif 000019
【図１８】
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