(57)【要約】【課題】大型クレーンを用いた水域構造物の上部構造物の撤去および再設置という工程を必要とせず、少ない労力で効率的に下部構造物を補強することができる施工方法を提案する。【解決手段】水面上に突出した杭２群を具えた下部構造物と、前記杭２群の上部に取り付けた上部構造物３とよりなる桟橋１（水域構造物）を補強するに際し、前記下部構造物の補強に供するストラット部材４を前記水面に浮かべ、該ストラット部材４を前記杭２群の間まで曳航する工程と、前記杭２群の上下方向所定部位に前記ストラット部材４の両端５，５を各々結合する工程とを行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水面上に突出した杭群を具えた下部構造物と、前記杭群の上部に取り付けた上部構造物とよりなる水域構造物を補強するに際し、
前記下部構造物の補強に供するストラット部材を前記水面に浮かべ、該ストラット部材を前記杭群の間まで曳航する工程と、
前記杭群の上下方向所定部位に前記ストラット部材の両端を各々結合する工程とを含むことを特徴とする水域構造物の補強工法。
【請求項２】
請求項１に記載の水域構造物の補強工法において、前記ストラット部材は両端間で伸縮可能であることを特徴とする水域構造物の補強工法。
【請求項３】
請求項２に記載の水域構造物の補強工法において、
前記ストラット部材を入れ子状にして前記伸縮可能となし、
前記結合する工程で、前記ストラット部材の両端を前記杭群に対して位置決めした後、前記入れ子状の伸縮要素同士間に凝固材を注入することを特徴とする水域構造物の補強工法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の水域構造物の補強工法において、
前記ストラット部材の両端に、前記杭群の杭体周囲を包囲するのに適した半割形状の鞘管部を設けたことを特徴とする水域構造物の補強工法。
【請求項５】
請求項４に記載の水域構造物の補強工法において、
前記鞘管部の内周面を前記ストラット部材の長手方向に対し斜め方向に向けたことを特徴とする水域構造物の補強工法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の水域構造物の補強工法において、
前記ストラット部材は、該ストラット部材の両端が前記杭群と各々結合し、該ストラット部材の中程が少なくとも１本の前記杭群と結合する連続ストラット部材であり、
前記結合する工程で、前記連続ストラット部材の両端および中程を前記杭群と各々結合することを特徴とする水域構造物の補強工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、老朽化した桟橋、ドルフィン、橋脚などの水域構造物を補修乃至補強する施工方法につき、特に、ストラット部材を用いて水域構造物の基礎杭同士を連結することにより水域構造物の下部構造物を補剛する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
土木構造物として知られる桟橋、ドルフィン、橋脚などの水域構造物は、水底地盤に打ち込まれ水面より上に突出した複数の杭を脚柱とする下部構造物と、水面より上に敷設した床板等からなる上部構造物より構成される。
上記の下部構造物は一般に、海底あるいは湖底といった地盤に複数本の杭群を鉛直方向に打ち込んで構築される。また、上記の上部構造物は一般に、これら杭群の上端部に梁を複数本架設し、これら梁群の間に床板を張り渡して構築される。
ところで、水域構造物の耐震性能を向上させたり、老朽化した水域構造物を補強したりすることを目的として従来より、非特許文献１に記載の施工方法が知られている。
非特許文献１に記載の格点式ストラット工法は、水域構造物の下部構造物になる既設杭同士に夫々鞘管を取り付ける。鞘管は桟橋の既設杭の外周を包囲する。これら鞘管は水平方向に延在するストラット部材の両端と剛に結合する。あるいは、これら鞘管は鉛直と斜め方向に延在するブレース部材とピン結合する。あるいは、これら鞘管は鉛直と斜め方向に延在するストラット部材と剛に結合する。あるいは、これら鞘管は上述したストラット部材およびブレース部材の組み合わせと結合する。以上より水域構造物の脚柱である既設杭同士を連結して、水域構造物の下部構造物を補剛するものである。
【非特許文献１】（財）沿岸開発技術研究センター編  「格点式ストラット工法技術マニュアル」      平成１２年９月発行  ｐ．９−８２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記従来のような格点式ストラット工法にあっては、なおも以下に説明するような問題を生ずる。つまり、鞘管付きのストラット部材は水平方向に長いため、既設の下部構造物にストラット部材を取り付けるためには、既設の上部構造物を一旦撤去し、下部構造物の上方からストラット部材を下部構造物の上下方向所定部位に設置する必要がある。
このため、上部構造物が健全であったり僅かな工数で補修可能であったりして、上部構造物を使用できる場合には、たとえ上部構造物を一旦撤去することが可能であるとしても、上部構造物の撤去および再設置に多くの労力と時間を要することとなり、コストアップの大きな要因となる。
【０００４】
本発明は、このような水域構造物の上部構造物の撤去および再設置という工程を必要とせず、少ない労力で効率的に下部構造物を補強することができる施工方法を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的のため本発明による水域構造物の補強工法は、請求項１に記載のごとく、
水面上に突出した杭群を具えた下部構造物と、前記杭群の上部に取り付けた上部構造物とよりなる水域構造物を補強するに際し、
前記下部構造物の補強に供するストラット部材を前記水面に浮かべ、該ストラット部材を前記杭群の間まで曳航する工程と、
前記杭群の上下方向所定部位に前記ストラット部材の両端を各々結合する工程とを含むことを特徴としたものである。
【発明の効果】
【０００６】
かかる本発明の水域構造物の補強工法によれば、下部構造物の横外方からストラット部材を搬入して当該下部構造物に取り付けることが可能となるため、既設の上部構造物をそのまま活かして桟橋を補強することができ、上部構造物を一旦撤去および再設置する必要がない。したがって、労力および工期の点で優れ、コスト上大いに有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態を、図面に示す実施例に基づき詳細に説明する。
図１は本発明になる第1実施例の補強工法の施工手順を示すフローチャートである。図２〜図６はこのフローチャートの則り施工する第1実施例の補強工法を施工中の桟橋を示す図である。図７〜図９は第1実施例の補強工法を施工後の桟橋を示す図である。
図２に示すように、補強工法の対象である既設の桟橋１は、脚柱２からなる下部構造物と、床板および梁等からなる上部構造物３とから構成される。桟橋１の下部構造物である脚柱２は、複数本の鋼管杭からなり、鋼管杭２の下端を地盤に打ち込んである。水面から突出した鋼管杭２の上端は、上部構造物３を支持する。
【０００８】
第1実施例の補強工法はまず、桟橋から離れた位置で、複数の鋼管杭２からなる下部構造物の補強に供するストラット部材４を水面に浮かべる。ストラット部材４は鋼管からなり、水没しないよう発泡スチロール等でできたフロータを取り付ける。あるいは、ストラット部材４の両端を水密に密封しておき、ストラット部材４自身にフロータの機能をもたせてもよい。あるいは、これらの組み合わせにより、ストラット部材４を水面に浮かべる。
【０００９】
ストラット部材４は入れ子状であって、両端間が伸縮可能である。
図３は両端間を短くしたストラット部材４にフロータ６を取り付けて水面に浮かべた状態を示す図であり、(ａ)は水面方向から見た側面図である。また（ｂ）は上方から見た平面図である。図３に示すようにストラット部材４は、両端が夫々半割形状の鞘管部５と結合している。鞘管部５は、図３（ｂ）に示すように中空円筒を半割にした半円状であり、杭２の周囲を包囲するのに適した形状である。半割にされた端面には、フランジ５ｆを立接し、該フランジ５ｆには接合ボルト５ｂを挿通しておく。また、これらフランジ５ｆを補強するためのリブ板５ｒを設ける。そして図３(ａ)に示すように、鞘管部５が上下方向に延在する姿勢でストラット部材４を略水平に浮かべる。
そしてストラット部材４を水面に浮かべた状態で、図２に示すように鋼管杭２の間まで曳航する。
【００１０】
ストラット部材４は、中空の外管７と、該外管７の中に長手方向相対移動可能に設けられた内管８とを具え、外管７の一端から内管８を引出し乃至引込むことにより伸縮可能である。外管７の他端には半割形状の鞘管部５を結合する。また内管８の両端のうち、外管７の中にある一端と反対側の他端にも半割形状の鞘管部５を結合する。図２および図３に示すように、ストラット部材４を曳航する工程では、両端間を短くしておく。杭２，２間にストラット部材４を曳航してセットする作業を容易にするためである。
【００１１】
図３に示すようにストラット部材４の端部にはストラット部材４を挟んで一対のフロータ６，６を取り付ける。フロータ６は大きな浮力が得られる発泡スチロール製またはＦＲＰ製等が考えられる。
【００１２】
図２に示すように短くしたストラット部材４を、杭２，２間に曳航すると、このストラット部材４の両端を伸ばして、図４に示すようにストラット部材４の両端を杭２に合わせる。そして、複数のストラット部材４を一列に隣接配置し、隣接するストラット部材４の端部である鞘管部５同士を一体に連結する。これにより、半割形状の鞘管部５，５は杭２を包囲するよう相互に接合される。具体的には、鞘管部５のフランジ５ｆ同士を突き合わせ、接合ボルト５ｂを締結する。以上より、ストラット部材４を杭２，２間にセットする。
【００１３】
図５は、両端間を伸ばしたストラット部材４を水面に浮かべた状態を示す図であり、(ａ)は水面方向から見た側面図である。また（ｂ）は上方から見た平面図である。
【００１４】
図４に示すようにストラット部材４をセットすると、図６の正面図に示すようにストラット部材４を水面より下方にスライドさせてブラケット９上に載置する。これによりストラット部材４を上下方向所定部位に位置決めする。なお、ストラット部材４を杭２の間にセットした状態では、ストラット部材４の両端が杭２から離れることはないが、両端間で伸縮可能であるため、杭２が鉛直方向に延在しておらず傾斜していても、ストラット部材４を上下方向にスライドさせることが可能である。
【００１５】
図６に示すようにストラット部材４を位置決めすると、図７の正面図に示すようにストラット部材４の両端を杭２に各々結合する。これら両端の結合には後述する膨張モルタルを用いる。これにより桟橋１の補強が完了する。図８は、図７に示す補強後の桟橋１を上方から見た平面図であって下部構造物を透視した状態を示す。
【００１６】
図９は、上記図７および図８に示す一列に結合された３個のストラット部材４、４Ｒ、４Ｌを取り出して表す平面図である。
図９中、鞘管部５が杭２を包囲する４箇所には、膨張モルタルを注入する。これにより、杭２の上下方向所定部位にストラット部材４の両端を各々結合する。
【００１７】
また外管７および内管８が接合する接合部１０の３箇所には、膨張モルタルを注入する。これにより、１本のストラット部材４が２本の杭２，２を剛に連結する。さらに、３連のストラット部材４Ｌ，４Ｒ、４は剛に結合されて、複数の杭２を連結する一本の補剛材２１として機能し、桟橋１を一層補強することができる。図９に示すように、第1実施例によれば、複数個のストラット部材４Ｌ，４Ｒ，４の端部５，５同士を相互に連結して１本にすることが理解されよう。
【００１８】
図１０は、上記の図９に示す接合部１０を拡大して示す縦断面図である。また図１１は接合部１０の横断面図である。
ストラット部材４の外管７の中には内管８を長手方向相対移動可能に設けてあり、外管７の内径は内管８の外径よりもひとまわり大きいため、両者７，８間には隙間１１が介在する。隙間１１には、これら外管７および内管８の間隔を一定に保持するスペーサ１２を設ける。好ましくは図１１に示すように周方向等間隔９０度にスペーサ１２を設けるとよく、長手方向にも図１０に示すように最低２箇所スペーサ１２を設けるとよい。これにより、径方向の隙間幅を一定に保持することができる。
【００１９】
接合部１０にある外管７の一端には、外管７の全内周に亘って隙間１１をシールするための漏洩防止ゴム部材１３を設ける。また接合部１０にある内管８の一端にも、内管８の全外周に亘って隙間１１をシールするための漏洩防止ゴム部材１４を設ける。これら漏洩防止ゴム部材１３、１４と、管７，８によって隙間１１は密封され、隙間１１に膨張モルタルを注入する際には膨張モルタルの漏洩を防止して効率よく注入作業を行うことができる。
【００２０】
外管７のうち接合部１０の下側には膨張モルタルを注入するための注入孔１５を設ける。また外管７のうち接合部１０の上側には上記注入のための空気抜き孔１６を設ける。ストラット部材４の両端に設けた鞘管部５，５を鋼管杭２、２に各々位置決めし、注入孔１５から隙間１１に膨張モルタルを注入する。膨張モルタルは凝固して、これにより外管７と内管８を結合する。
【００２１】
また一列に隣接配置するストラット部材４，４を相互に連結することにつき図９に沿って補足説明すると、連結は一方のストラット部材４Ｌの鞘管部５Ｌと、他方のストラット部材４Ｒの鞘管部５Ｒとを突き合わせて接合ボルト５ｂで締結することにより行う。そして、これら鞘管部５Ｌ，５Ｒで鋼管杭２を包囲する。最後に、鋼管杭２と鞘管部５Ｌ，５Ｒとの隙間１９に膨張モルタルを注入する。膨張モルタルは凝固して、これにより鋼管杭２と鞘管部５Ｌ，５Ｒとを結合する。
【００２２】
また前述した図９に示す補剛材２１の端部につき補足説明すると、一方のストラット部材４Ｌの鞘管部５Ｅと、半割鞘管５Ｓとを突き合わせて接合ボルト５ｂで締結し、これら鞘管部５Ｅおよび半割鞘管５Ｓで鋼管杭２を包囲する。そして、鋼管杭２と鞘管５Ｅ，５Ｓとの隙間１９に膨張モルタルを注入する。膨張モルタルは凝固して、これにより鋼管杭２と鞘管５Ｅ，５Ｓとを結合する。
【００２３】
図１は、上述した両端間で伸縮可能なストラット部材４を用いた桟橋の補強方法の施工手順を示すフローチャートである。このフローチャートに沿って、上述した補強方法につき説明すると、
まずステップＳ１において、既設杭２の外周に付着した貝および海草を除去する。
次のステップＳ２において、前述した図３に示すストラット部材４を杭２，２の間まで曳航する（図２）。
次のステップＳ３において、連結対象となる鋼管杭２，２間にストラット部材４をセットする（図２）。
【００２４】
次のステップＳ４において、ストラット部材４を前述した図５に示すように伸ばし、ストラット部材４の両端を連結対象となる鋼管杭２，２の間隔に合わせる（図４）。
次のステップＳ５において、１のストラット部材４の鞘管部５と、隣接するストラット部材４の鞘管部５とをボルトで接合する。これによりストラット部材４の両端を、図４の正面図に示すように、鋼管杭２に夫々セットする。このセット状態では、鞘管部５の内周径が鋼管杭２の外周径よりも十分大きく、両者２，５間には十分な隙間１９がある。したがって、セットされた鞘管部５は鋼管杭２上を長手（上下）方向にスライド可能である。
【００２５】
説明を図１に戻すと、次のステップＳ６において、上部構造物３の梁下に図示しないアンカーを取り付ける。
次のステップＳ７において、上記のアンカーから図示しないチェーンブロック等を介してセットされたストラット部材４を吊り上げる。
次のステップＳ８において、既設杭２の水中の上下方向所定部位に、位置決めのためのブラケット９を取り付ける。
【００２６】
次のステップＳ９において、フロータ６をストラット部材４から取り外す。
次のステップＳ１０において、上記のチェーンブロック等を調節することにより、セットされた鞘管部５を杭２上でスライドさせて、ストラット部材４をブラケット９に載置し、上下方向所定部位に位置決めする（図６）。
【００２７】
次のステップＳ１１において、ストラット部材４の鞘管部５および接合部１０に膨張モルタルを注入してこれらを相対移動不能に結合する。具体的には上述した図１０および図１１に示すように、鞘管部５における鋼管杭２との隙間、および接合部１０における外管７と内管８との隙間１１に膨張モルタルを充填し、膨張モルタルが凝固するまでこれら鞘管部５および接合部１０を養生する。ステップＳ１１を抜けると、本フローチャートを終了する。これにより補強工法が完了する（図７〜図９）。
【００２８】
次に、鞘管部５の変形例に係る第2実施例を説明する。図１２は第2実施例のストラット部材４を曳航して杭２，２間にセットする様子を示す平面図である。図１３は第2実施例のストラット部材４を杭２に取り付けた状態を示す平面図である。第2実施例のストラット部材４の両端には杭２の杭体周囲を包囲するのに適した半割形状の鞘管部５を設けている点で、上述した図１〜図１１に示す第1実施例と共通する。しかしながら、この鞘管部５の内周面５Ｓの中心軸線ｎをストラット部材４の長手方向軸Oに対し斜め方向に向けてストラット部材４の両端に結合した点で異なる。
【００２９】
図１３に示すように、内周面５Ｓの中心軸線ｎの向きが長手方向軸O対し斜めになることから、杭２，２間にセットするのが容易になり、施工性が向上する。さらに、図３（ｂ）および図５（ｂ）に示す鞘管部５の内周面の中心軸線がストラット部材４の長手方向軸と一致する実施例と比較して、ストラット部材４の両端を縮める距離を少なくすることができる。
【００３０】
次に、本発明の第3実施例を説明する。
図１〜図１３に示す第1実施例および第2実施例では、１本のストラット部材４の両端に夫々鞘管部５を具えた部材を、補強工法で用いるストラット部材の基本単位とするが、３本以上の杭２を１本のストラット部材で相互に連結することが可能となるよう、ストラット部材の中程にも少なくとも１個の鞘管部５を設け、ストラット部材中程の鞘管部５，5同士間で伸縮可能とし、ストラット部材中程の鞘管部５とストラット部材端部の鞘管部５との間で伸縮可能とする。ストラット部材の両端および中程で杭２と結合するストラット部材を以下、連続ストラット部材３１と呼ぶ。
【００３１】
連続ストラット部材３１は図１４に示すように、複数のストラット部材４が一列に並んだ構成である。桟橋１の下部構造物が２箇所以上の杭２間隔を有する場合には、施工対象となる桟橋の杭２間隔に合わせて連続ストラット部材３１を工場製作する。
【００３２】
具体的には図１４に示すように、例えば３連のストラット部材４，４，４を、鞘管部５を介して一列になるよう相互に結合して一本の連続ストラット部材３１を構成する。鞘管部５は半割管状である。連続ストラット部材３１の中程に設けた鞘管部５の略半周円弧の一方端を一方のトラット部材４と結合し、他方端を他方のトラット部材４と結合する。また連続ストラット部材３１の端部に設けた鞘管部５の略半周円弧の一方端を一方のトラット部材４と結合する。
図１４に示すように鞘管部５の軸線が平行になるよう、かつストラット部材４の長手方向に対し垂直になるよう配置するのは、施工対象となる桟橋１の鋼管杭２がすべて鉛直に伸びているためである。図には示さなかったが、杭２が水平面に対し傾斜している場合には、鞘管部５の軸線もストラット部材４の長手方向に対し同様に傾斜させて設ければよく、鞘管部５の配置方向は、このように鋼管杭２の向きに依ること勿論である。
【００３３】
第３実施例の施工手順も、基本的には図１のフローチャートと同じである。まず図１４に示すように、鞘管部５の長手方向が水平になるよう連続ストラット部材３１を水面に浮かべて曳航する（図１のステップＳ２）。
なお、浮かべたときの鞘管部５の軸線方向を、施工条件に適合するよう任意に選択することができ、前述した図３に示す鉛直向きにしてもよい。
【００３４】
鞘管部５の軸線方向が水平になるよう浮かべる第3実施例では、図１５に示すように、連続ストラット部材３１を杭２の近傍まで曳航すると、チェーンブロック等を用いて、連続ストラット部材３１を起立させて鞘管部５の軸線方向を鉛直にし、連続ストラット部材３１の両端および中程に設けた鞘管部５を杭２に各々セットする。具体的には、鞘管部５とほぼ同じ大きさ・形状の半割鞘管（図９に示す半割鞘管５Ｓに相当）を杭２近傍まで曳航する。そして、杭２を包囲するよう、鞘管部５に半割鞘管をボルト接合する。
【００３５】
図１６は、連続ストラット部材３１を鋼管杭２にセットした状態を示す（図１のステップＳ３）。ストラット部材４のセット位置が、杭２の上下方向において適切な部位でなければ、チェーンブロック等で連続ストラット部材３１上下方向位置を修正する。そして位置決めが完了すれば、鞘管部５の内周と杭２の外周との隙間に膨張モルタルを注入して、連続ストラット部材３１を杭２に結合する。
以上より、杭２の上下方向所定部位に連続ストラット部材３１を結合する（図１のステップＳ１１）。
【００３６】
上述した図１〜図３に示す実施例では、連続ストラット部材３１の構成要素であるストラット部材４自身が両端間で長手方向に伸縮するものであるが、
杭２同士の間隔や杭２の傾きなど、桟橋１の状態によっては、ストラット部材４を両端間で伸縮しない構成にしておき、連続ストラット部材３１を杭２の近傍まで曳航し、施工現場でストラット４を伸ばすことなく杭２にセットすることが施工有利な場合もある。
【００３７】
ところでこれまでに説明してきた実施例では、水面上に突出した杭２群を具えた下部構造物と、杭２群の上部に取り付けた上部構造物３とよりなる桟橋１を補強するに際し、下部構造物の補強に供するストラット部材４を水面に浮かべ、ストラット部材４を杭２群の間まで曳航する工程（図１のステップＳ２）と、杭２群の上下方向所定部位にストラット部材４の両端を各々結合する工程（図１のステップＳ１１）とを行うことから、
桟橋１の下部構造物の横外方からストラット部材４を搬入して当該下部構造物に取り付けることが可能となる。したがって、既設の上部構造物３をそのまま活かして桟橋１を補強することができ、上部構造物３を一旦撤去および再設置する必要がなければ、上部構造物３を移設する大型クレーンも必要ない。このため、労力および工期の点で優れ、コスト上大いに有利である。
【００３８】
また、図３および図５に示すように、ストラット部材４は両端間で伸縮可能であることから、杭２の間にストラット部材４を容易にセットすることができる。またストラット部材４の長さを柔軟に変更することができ、既設の鋼管杭２にストラット部材４の両端を精度よく合わせることができる。
【００３９】
また、ストラット部材４を外管７および内管８からなる入れ子状にして伸縮可能とし、
ストラット部材４の両端５を杭２に結合する際、入れ子状の外管７および内管８間に膨張モルタルといった凝固材を注入することから、
ストラット部材４の曲げ剛性を向上させて、桟橋１を効果的に補強することができる。
なお凝固材は、膨張モルタルの他、通常のモルタルや樹脂であってもよい。
【００４０】
具体的には図１０および図１１に示すように、ストラット部材４は、中空の外管７と、外管７の中に長手方向相対移動可能に設けられた内管８とを具え、外管７の一端から内管８を引出し乃至引込むことにより伸縮可能である。外管７と内管８との隙間１１には、これら外管７および内管８間の直角方向の間隔を一定に保持するスペーサ１２を設ける。ストラット部材４の両端５を杭２群に連結した後、隙間１１に膨張モルタルなどの凝固材を注入して外管７および内管８を相対移動不能に結合する。
好ましくは、全周に亘って隙間１１をシールするための漏洩防止ゴム部材１３，１４を接合部１０の長手方向両側に設ける。これにより、隙間１１に膨張モルタルを注入する際には膨張モルタルの漏洩を防止して効率よく注入作業を行うことができる。
【００４１】
また本実施例では、ストラット部材４の両端に、杭２群の杭体周囲を包囲するのに適した半割形状の鞘管部５を設けたことから、ストラット部材４を杭２にセットした後、上下方向（杭２の長手方向）にストラット部材４をスライドすることが可能となり、ストラット部材４の位置決めが容易になる。
【００４２】
特に、図１２および図１３に示すように、半割形状の鞘管部５の内周面５Ｓをストラット部材４の長手方向軸線Oに対し斜め方向に向けた実施例では、内周面５Ｓの中心軸線ｎが長手方向軸線Oに対し斜めになることから、
杭２，２間にストラット部材４をセットするのが容易になり、施工性が向上する。さらに、図３（ｂ）および図５（ｂ）に示す鞘管部５の内周面の中心軸線がストラット部材４の長手方向軸と一致する実施例と比較して、曳航する工程で予めストラット部材４の両端を縮めておく距離を少なくすることができる。
【００４３】
あるいは、図１４〜図１６に示すストラット部材は、該ストラット部材の両端が杭２群と各々結合し、該ストラット部材の中程が少なくとも１本の杭２群と結合する連続ストラット部材３１であり、結合する工程で、連続ストラット部材３１の両端５および中程５を杭２群と各々結合する。これによっても、一本の連続ストラット部材３１で、多数の杭２，２，２，２を連結することができる。
【００４４】
なお、上述したのはあくまでも本発明の一実施例であり、本発明はその主旨に逸脱しない範囲において種々変更が加えられうるものである。例えば連続ストラット部材３１は、上述した直線形状の他、図には示さなかったが中程で折り返した形状であってもよい。例えば、２本の杭２，２を連結する、中程で折り返した形状の連続ストラット部材として、連続ストラット部材３１の一端が一方の杭２と結合し、連続ストラット部材３１の中程が他方の杭２と結合し、連続ストラット部材３１の他端が再び一方の杭２と結合するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１実施例になる水域構造物の補強工法の施工手順を示すフローチャートである。
【図２】同実施例になる補強工法を施工中の桟橋を示す正面図である。
【図３】同実施例になる伸縮可能なストラット部材を、両端間を短くして水面に浮かべた状態を示す図であり、(ａ)は水面方向から見た側面図である。また（ｂ）は上方から見た平面図である。
【図４】同実施例になる補強工法を施工中の桟橋を示す正面図である。
【図５】同実施例になる伸縮可能なストラット部材を、両端間を伸ばして水面に浮かべた状態を示す図であり、(ａ)は水面方向から見た側面図である。また（ｂ）は上方から見た平面図である。
【図６】同実施例になる補強工法を施工中の桟橋を示す正面図である。
【図７】同実施例になる補強工法の施工後の桟橋を示す正面図である。
【図８】同実施例になる補強工法の施工後の桟橋を示す平面図である。
【図９】同実施例になる一列に連結された３個のストラット部材を取り出して示す平面図である。
【図１０】同実施例になるストラット部材の接合部を拡大して示す縦断面図である。
【図１１】同ストラット部材の接合部を拡大して示す横断面図である。
【図１２】本発明の第2実施例になる補強工法を施工中の様子を示す平面図である。
【図１３】同実施例になる補強工法の施工後を示す平面図である。
【図１４】本発明の第３実施例になる補強工法を施工中の桟橋を示す正面図である。
【図１５】同実施例になる補強工法を施工中の桟橋を示す正面図である。
【図１６】同実施例になる補強工法を施工中の桟橋を示す正面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  桟橋
２  杭
３  上部構造物
４  ストラット部材
５  鞘管部
６  フロータ
７  外管
８  内管
９  ブラケット
10  接合部
11  接合部の隙間
12  スペーサ（金具）
13，14  漏洩防止ゴム部材
15  注入孔
16  空気抜き孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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