(57)【要約】【課題】キャップ当接部の流体噴射ヘッドへの密着性を高めることで、キャップ内部空間における十分な負圧の発生を可能とする技術の提供する。【解決手段】ノズルのノズル開口から流体を噴射する流体噴射ヘッドと、流体噴射ヘッドに向いて開口するキャップ開口と該キャップ開口の周縁に設けられた環状のキャップ当接部とを有するキャップとを備え、キャップが流体噴射ヘッドに当接した状態で流体噴射ヘッドとキャップの内壁との間に形成されるキャップ内部空間を吸引するとともに、キャップ内部空間に所定以上の負圧が発生していない場合には、キャップが流体噴射ヘッドに当接した状態で、流体噴射ヘッドに対してキャップ当接部を摺動させる。【選択図】図２０
2008254368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルのノズル開口から流体を噴射する流体噴射ヘッドと、
前記流体噴射ヘッドに向いて開口するキャップ開口と該キャップ開口の周縁に設けられた環状のキャップ当接部とを有し、前記流体噴射ヘッドから離間および前記流体噴射ヘッドに前記キャップ当接部を介して当接自在に設けられ、前記流体噴射ヘッドへの前記キャップ当接部の当接により前記キャップ開口が前記ノズル開口を囲うキャップと、
前記キャップを移動させて前記流体噴射ヘッドに対して前記キャップを離間および当接させるキャップ離当接手段と、
前記キャップが前記流体噴射ヘッドに当接した状態で、前記流体噴射ヘッドと前記キャップの内壁との間に形成されるキャップ内部空間を吸引するキャップ吸引手段と、
前記キャップ吸引手段により吸引される前記キャップ内部空間の圧力を測定するとともに前記キャップ内部空間に所定以上の負圧が発生しているか否かを判断する制御手段と、
前記キャップが前記流体噴射ヘッドに当接した状態で前記流体噴射ヘッドに対して前記キャップ当接部を摺動させる、摺動動作を実行するキャップ摺動手段と
を備え、
前記制御手段は、前記キャップ内部空間に所定以上の負圧が発生していないと判断した場合には、前記キャップ摺動手段に前記摺動動作を実行させることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記キャップ吸引手段による吸引動作の実行途中で、前記キャップ内部空間に所定以上の負圧が発生しているか否かを判断する請求項１記載の流体噴射装置。
【請求項３】
前記流体噴射ヘッドはノズル開口平面を有しており、該ノズル開口平面で前記ノズル開口が開口している請求項１または２記載の流体噴射装置であって、
前記キャップが前記流体噴射ヘッドに当接した状態で、前記キャップ当接部は前記ノズル開口平面に当接し、
前記キャップ摺動手段は、前記ノズル開口平面に平行な方向に前記キャップを往復移動して前記流体噴射ヘッドに対して前記キャップ当接部を摺動させる流体噴射装置。
【請求項４】
前記キャップ摺動手段は前記キャップの前記往復移動を複数回実行する請求項３記載の流体噴射装置。
【請求項５】
ノズルのノズル開口から流体を噴射する流体噴射ヘッドと、前記流体噴射ヘッドに向いて開口するキャップ開口と該キャップ開口の周縁に設けられた環状のキャップ当接部とを有するキャップとを備えた流体噴射装置の制御方法であって、
前記キャップの前記キャップ当接部を前記流体噴射ヘッドに当接させて、前記ノズル開口を前記キャップ開口により囲うキャップ当接工程と、
前記キャップが前記流体噴射ヘッドに当接した状態で、前記流体噴射ヘッドと前記キャップの内壁との間に形成されるキャップ内部空間を吸引するキャップ吸引工程と、
前記キャップ吸引工程において吸引される前記キャップ内部空間の圧力を測定するとともに、前記キャップ内部空間に所定以上の負圧が発生しているか否かを判断する圧力判断工程と、
前記圧力判断工程において所定以上の負圧が発生していないと判断された場合は、前記キャップが前記流体噴射ヘッドに当接した状態で、前記流体噴射ヘッドに対して前記キャップ当接部を摺動させるキャップ摺動工程と、
を備えたことを特徴とする流体噴射装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ノズル開口から流体を噴射する流体噴射装置に関し、特に、ノズル開口からの流体噴射動作を実行しない間において、ノズル開口をキャップで囲むとともにキャップ内部を吸引する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の流体噴射装置の代表的なものとして、例えば記録紙などの記録媒体に対してインク滴を吐出・着弾させて記録を行うインクジェット式プリンタ等の画像記録装置を挙げることができる。また、近年においては、この画像記録装置に限らず、各種の製造装置にも流体噴射装置が応用されている。例えば、液晶ディスプレー、プラズマディスプレー、有機EL（Electro
Luminescence）ディスプレー、或いはＦＥＤ（面発光ディスプレー）等のディスプレー製造装置においては、色材や電極等の液体状の各種材料を、画素形成領域や電極形成領域等に対して吐出するためのものとして、流体噴射装置が用いられている。
【０００３】
例えば特許文献１に記載のインクジェット式プリンタは、インクジェットヘッドが有するノズルのノズル開口からインクを噴射して、記録材に画像を記録する。また、記録材への画像記録動作を行なわない非印字時には、インクが乾燥してノズルが目詰まりするのを防ぐべく、キャップがノズル開口に対して装着される。具体的には、キャップは、インクジェットヘッドに向いて開口するキャップ開口を有し、非印字時は、キャップ開口の周縁部に設けられたキャップ当接部がインクジェットヘッドに当接する。さらに、キャップには吸引回復装置が連接されている。つまり、ノズルが目詰まりしたり、或いは、ノズルに異物が混入したような場合には、キャップがインクジェットヘッドに当接した状態で、吸引回復装置がキャップを介してノズルを吸引して目詰まりや異物（目詰まり等）を除去する。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１０８６８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、特許文献１に記載の技術は、キャップがインクジェットヘッド（流体噴射ヘッド）に当接した状態で、吸引回復装置等のキャップ吸引手段によりノズルを吸引して、目詰まり等を除去する。詳述すると、特許文献１に記載の技術は、キャップが流体噴射ヘッドに当接した状態において、流体噴射ヘッドとキャップの内壁との間に形成されるキャップ内部空間を吸引して該キャップ内部空間に負圧を発生させることで、ノズルの目詰まり等を除去している。ところで、キャップは、キャップ開口周縁のキャップ当接部を介して、流体噴射ヘッドに当接する。したがって、目詰まり等を除去するのに十分な負圧をキャップ内部空間に発生するためには、キャップ当接部はインクジェットヘッドに密着している必要がある。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術のように、キャップ内部空間を吸引するに際して、キャップをインクジェットヘッド（流体噴射ヘッド）に当接させるだけの構成では、キャップ当接部の流体噴射ヘッドへの密着性が十分でないといった密着不良（例えば、キャップ当接部が部分的に流体噴射ヘッドに密着しないといった密着不良）が発生する場合があった。そして、このような密着不良に起因して、キャップ内部空間に十分な負圧を発生させることができない場合があった。その結果、ノズルの目詰まり等を十分に取り除くことができない等の問題が招来される可能性があった。
【０００７】
この発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、キャップ当接部の流体噴射ヘッドへの密着性を高めることで、キャップ内部空間における十分な負圧の発生を可能とする技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明にかかる流体噴射装置は、上記目的を達成するため、ノズルのノズル開口から流体を噴射する流体噴射ヘッドと、流体噴射ヘッドに向いて開口するキャップ開口と該キャップ開口の周縁に設けられた環状のキャップ当接部とを有し、流体噴射ヘッドから離間および流体噴射ヘッドにキャップ当接部を介して当接自在に設けられ、流体噴射ヘッドへのキャップ当接部の当接によりキャップ開口がノズル開口を囲うキャップと、キャップを移動させて流体噴射ヘッドに対してキャップを離間および当接させるキャップ離当接手段と、キャップが流体噴射ヘッドに当接した状態で、流体噴射ヘッドとキャップの内壁との間に形成されるキャップ内部空間を吸引するキャップ吸引手段と、キャップ吸引手段により吸引されるキャップ内部空間の圧力を測定するとともにキャップ内部空間に所定以上の負圧が発生しているか否かを判断する制御手段と、キャップが流体噴射ヘッドに当接した状態で流体噴射ヘッドに対してキャップ当接部を摺動させる、摺動動作を実行するキャップ摺動手段とを備え、制御手段は、キャップ内部空間に所定以上の負圧が発生していないと判断した場合には、キャップ摺動手段に摺動動作を実行させることを特徴としている。
【０００９】
また、この発明にかかる流体噴射装置の制御方法は、ノズルのノズル開口から流体を噴射する流体噴射ヘッドと、流体噴射ヘッドに向いて開口するキャップ開口と該キャップ開口の周縁に設けられた環状のキャップ当接部とを有するキャップとを備えた流体噴射装置の制御方法であって、上記目的を達成するために、キャップのキャップ当接部を流体噴射ヘッドに当接させて、ノズル開口をキャップ開口により囲うキャップ当接工程と、キャップが流体噴射ヘッドに当接した状態で、流体噴射ヘッドとキャップの内壁との間に形成されるキャップ内部空間を吸引するキャップ吸引工程と、キャップ吸引工程において吸引されるキャップ内部空間の圧力を測定するとともに、キャップ内部空間に所定以上の負圧が発生しているか否かを判断する圧力判断工程と、圧力判断工程において所定以上の負圧が発生していないと判断された場合は、キャップが流体噴射ヘッドに当接した状態で、流体噴射ヘッドに対してキャップ当接部を摺動させるキャップ摺動工程とを備えたことを特徴としている。
【００１０】
このように構成された発明は、キャップが流体噴射ヘッドに当接した状態で、流体噴射ヘッドとキャップの内壁との間に形成されるキャップ内部空間を吸引する。なお、流体噴射ヘッドに対するキャップの当接は、キャップ離当接手段により実行される。キャップは、流体噴射ヘッドに向いて開口するキャップ開口と該キャップ開口の周縁に設けられた環状のキャップ当接部とを有する。そして、キャップのキャップ当接部が流体噴射ヘッドへ当接して、キャップ開口がノズル開口を囲う。したがって、上述したように、キャップ当接部の流体噴射ヘッドへの密着性が良好で無いと、キャップ内部空間に十分な負圧が発生しない場合がある。
【００１１】
これに対して、上記発明は、吸引されるキャップ内部空間の圧力を測定するとともに、キャップ内部空間に所定以上の負圧が発生しているか否かを判断する。そして、キャップ内部空間に所定以上の負圧が発生していないと判断した場合には、キャップが流体噴射ヘッドに当接した状態で流体噴射ヘッドに対してキャップ当接部を摺動させる、摺動動作を実行する。したがって、キャップ当接部の流体噴射ヘッドへの密着性が良好で無くて密着不良が発生している場合であっても、流体噴射ヘッドに対してキャップ当接部を摺動させることで、かかる密着不良を緩和してキャップ当接部の流体噴射ヘッドへの密着性を良好とすることが可能となる。よって、キャップ内部空間における十分な負圧の発生が可能となっており、また、目詰まり等を効率的に取り除くことが可能となる。
【００１２】
また、制御手段は、キャップ吸引手段による吸引動作の実行途中で、キャップ内部空間に所定以上の負圧が発生しているか否かを判断しても良い。つまり、後述するように。このように制御手段を構成することで、流体の無駄な消費を抑制することが可能となるとともに、目詰まり等を取り除くために要する時間を短縮することが可能となるからである。
【００１３】
また、流体噴射ヘッドがノズル開口平面を有しており、該ノズル開口平面でノズル開口が開口している流体噴射装置にあっては、キャップが流体噴射ヘッドに当接した状態で、キャップ当接部はノズル開口平面に当接し、キャップ摺動手段は、ノズル開口平面に平行な方向にキャップを往復移動して流体噴射ヘッドに対してキャップ当接部を摺動させてもよい。つまり、このように構成された発明では、ノズル開口平面に平行な方向にキャップを往復移動して流体噴射ヘッドに対してキャップ当接部を摺動させるため、キャップ当接部の流体噴射ヘッドへの密着性を良好とすることが可能となる。したがって、かかる発明は、キャップ内部空間における十分な負圧の発生が可能となっており、また、目詰まり等を効率的に取り除くことが可能となっており、好適である。
【００１４】
さらに、上記発明は、流体噴射ヘッドに対してキャップ当接部を摺動させるに際して、キャップを往復移動している。つまり、キャップは、往復動作において、摺動を開始する時点の位置（摺動開始位置）から所定方向に移動して再び摺動開始位置に戻ってくる。したがって、流体噴射ヘッドとキャップ当接部との位置関係は、キャップ当接部の摺動の前後で同じである。よって、流体噴射装置の設計に際して、キャップ当接部の摺動前後での流体噴射ヘッドとキャップ当接部との位置関係の違いを考慮する必要が無く、設計の容易化・簡素化が図られており、上記発明は好適である。
【００１５】
また、キャップ摺動手段は、キャップの往復移動を複数回実行しても良い。なんとなれば、キャップの往復移動を複数回実行することで、より効果的に、キャップ当接部の流体噴射ヘッドへの密着性を良好とすることが可能となるからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の実施形態について説明するに先立って、本発明の適用対象である流体噴射装置の基本構成について説明する。かかる説明の後に、本発明の実施形態について説明する。
【００１７】
基本構成
図１は、流体噴射装置としてのプリンタの概略を表す斜視図である。図２は、メンテナンスユニットの概略を表す斜視図である。図１に示すように、流体噴射装置としてのプリンタ１は、略直方形状のフレーム２を備えている。このフレーム２には、その長手方向（ｘ方向）にプラテン３が配設され、このプラテン３上には、紙送りモータ４を備えた図示しない紙送り機構によって記録用紙Ｐが給送されるようになっている。
【００１８】
フレーム２には、プラテン３と平行となるようにガイド部材５が架設されている。このガイド部材５には、同ガイド部材５に沿って移動可能なキャリッジ６が挿通支持されている。また、フレーム２には、キャリッジモータ７が取着され、このキャリッジモータ７には、一対のプーリＰ１、Ｐ２に掛け装されたタイミングベルト８を介してキャリッジ６が駆動連結されている。このように構成することによって、キャリッジ６は、キャリッジモータ７が駆動すると、その駆動力がタイミングベルト８を介して伝達される。この駆動力を受けてキャリッジ６は、ガイド部材５に案内されてプラテン３と平行に主走査方向（＋ｘ方向及び−ｘ方向）に往復移動するようになっている。
【００１９】
キャリッジ６の下面には、流体噴射ヘッドとしての記録ヘッド９が設けられている。この記録ヘッド９は平面状のノズル形成面を有する。そして、該ノズル形成面には記録用紙Ｐと対向するように図示しない複数のノズルが形成されている。つまり、ノズル形成面が本発明のノズル開口平面に相当する。そして、各ノズルはノズル開口平面で開口している。
【００２０】
また、図１に示すように、キャリッジ６には、流体貯留部としてのインクカートリッジ１０が着脱可能に装填されている。このインクカートリッジ１０は、複数に区画された貯留室を備えており、各貯留室には、それぞれ流体としてのインク（例えば、顔料インクおよび反応性インク）が貯留されている。即ち、プリンタ１は、いわゆるオンキャリッジタイプである。そして、インクカートリッジ１０に貯留されているインクは、それぞれ対応する記録ヘッド９のノズルに供給されるようになっている。このように構成することによって、キャリッジ６にインクカートリッジ１０が装填されると、インクカートリッジ１０に貯留されているインクは、記録ヘッド９に流入する。そして、記録ヘッド９に流入したインクは、図示しない圧電素子によって加圧され、ノズルのノズル開口からインク滴として記録用紙Ｐに向けて噴射されることによってドットを形成する。
【００２１】
また、記録ヘッド９は、ブラックインク又はカラーインク（顔料インク）を吐出した後に反応インクを吐出するように駆動される。反応インクは、記録用紙Ｐ上のカラーインクに対して付着することでカラーインクと凝集反応し、カラーインクの発色性・光沢性を高めるようになっている。また、記録ヘッド９は、ブラックインク及びカラーインクを吐出しない紙面上にも、光沢性を高めるために吐出するように駆動制御されている。
【００２２】
プリンタ１では、キャリッジ６を往復移動させながらインク滴を記録用紙Ｐに吐出させて印刷するための領域を噴射領域としての印刷領域としている。さらに、プリンタ１には、非印刷時にノズルをキャッピングするための非印刷領域が設けられ、その非印刷領域には、図１に示すように、メンテナンスユニット１１が設けられている。このメンテナンスユニット１１は、記録ヘッド９のメンテナンスを適宜行なうことによって、各ノズルからの吐出状態を良好に維持するためのものである。
【００２３】
図２に示すように、メンテナンスユニット１１には、その本体ケースＣにスライダ１２がバネ部材ＳＰ１（図３又は図４参照）を介して、左右方向（＋ｘ方向及び−ｘ方向）に往復移動可能に取り付けられている。このスライダ１２には、記録ヘッド９のノズルをキャッピングするための、略直方形上に形成されたキャップ部材１３が設けられている。このメンテナンスユニット１１は、後述する移動機構を介して、キャップ部材１３を水平移動させ記録ヘッド９の真下に位置させることや、キャップ部材１３を上下移動させ記録ヘッド９に密着させることによって、記録ヘッド９の各ノズルをキャッピングするようになっている。
【００２４】
また、キャップ部材１３は、その内部が２つに区画され、それぞれ吸収体１３ａ、１３ｂが載置されている。そして、キャップ部材１３の底部（図示しない）には、同キャップ部材１３の区画とそれぞれ連通する２本のチューブ（図示しない）及び吸引ポンプ１４（キャップ吸引手段）を介して、図１に示すプラテン３の下側に設けられた廃インクタンク１５が接続されている。この廃インクタンク１５は、その内部が２つに区画されていて、それぞれキャップ部材１３の２つの区画に接続されるようになっている。
【００２５】
つまり、上述のように構成することで、インクカートリッジ１０に貯留される顔料インク及び反応インクは、吸収体１３ａ、１３ｂによって別々に吸収され、それぞれ廃インクタンク１５に破棄する、いわゆるクリーニングが実行できる。なお、クリーニングの詳細は後述する。
【００２６】
また、図２に示すように、このメンテナンスユニット１１は、記録ヘッド９のノズル形成面に付着したインクを拭き取るためのワイパ部材Ｗを備えている。このワイパ部材Ｗは、図示しない駆動機構を介して移動することによって、本体ケースＣ内に収納可能となるように設けられている。
【００２７】
次に、上記したメンテナンスユニット１１の構成を図３〜図８に従って説明する。図３及び図４はメンテナンスユニット１１の構成を説明するための平面図である。図５は、スライダ１２の駆動機構の構成を説明するための斜視図である。
【００２８】
図３に示すように、メンテナンスユニット１１は、その本体ケースＣにスライダ１２をガイドするスライダガイド１６を備えている。このスライダガイド１６は、スライダ１２の挿入口１７に挿入されるようになっている。また、スライダ１２には、この挿入口１７内に、支持棒１８が右方向（＋ｘ方向）に延出形成されている。そして、スライダガイド１６には、支持棒１８に対応するように支持溝１９が形成されている。この支持溝１９は、支持棒１８を挿入支持するとともに、支持棒１８が左右方向（＋ｘ方向及び−ｘ方向）に移動可能となるように貫通形成されている。さらに、この支持溝１９は、支持棒１８が上下方向（＋ｚ方向及び−ｚ方向）に移動可能となるように縦長に形成されている。また、支持溝１９は、その上端部において、支持棒１８と当接し、支持棒１８の上方向（＋ｚ方向）への移動を規制するようになっている。
【００２９】
このように構成することによって、スライダ１２は、本体ケースＣに対して、上下方向（＋ｚ方向及び−ｚ方向）および左右方向（＋ｘ方向及び−ｘ方向）へ移動が可能となっている。
【００３０】
また、上述したようにスライダ１２は、第１の付勢手段としてのバネ部材ＳＰ１を介して本体ケースＣに取り付けられている。これによって、スライダ１２は、本体ケースＣに対して左方向（−ｘ方向）に付勢されている。従って、スライダ１２に何も力が作用していない場合には、スライダ１２の挿入口１７は、図３に示すように、本体ケースＣのスライダガイド１６の右側面に当接した状態となっている。なお、このような状態を基準位置ということとする。
【００３１】
図５に示すように、スライダ１２には、第２の付勢手段としてのバネ部材ＳＰ２を介してキャップ部材１３が取り付けられている。このキャップ部材１３は、図３または図４に示すように、可撓性を有し記録ヘッド９に当接するシール部材Ｓ、及び同記録ヘッド９に当接する支持部材としての爪部Ｔを備えている。さらに、このキャップ部材１３は、前方向（＋ｙ方向）に延出した支持棒２０、後方向（−ｙ方向）に延出した支持棒２１、及び位置決め手段として前方向（＋ｙ方向）に延出した位置決め棒２２を備えている。
【００３２】
一方、スライダ１２には、図３又は図４に示すように、これら支持棒２０，２１及び位置決め棒２２に対応するように、支持溝２３，２４及びガイド手段としてのガイド溝２５が形成されている。支持溝２３，２４及びガイド溝２５は、それぞれ支持棒２０，２１及び位置決め棒２２を挿入支持するとともに、支持棒２０，２１及び位置決め棒２２が上下方向（＋ｚ方向及び−ｚ方向）に移動可能となるように縦長に形成されている。支持溝２３，２４及びガイド溝２５は、その上端部において、それぞれ支持棒２０，２１及び位置決め棒２２に当接し、その上方向（＋ｚ方向）への移動を規制するようになっている。また、支持棒２０，２１及び位置決め棒２２の＋ｘ方向及び−ｘ方向に移動も、支持溝２３，２４及びガイド溝２５により規制される。支持溝２３，２４及びガイド溝２５の溝の深さは、キャップ部材１３が前方向（＋ｙ方向）及び後方向（−ｙ方向）に移動した際に、支持棒２０，２１及び位置決め棒２２が外れないように形成されている。
【００３３】
このように構成することによって、キャップ部材１３はスライダ１２に対して、上下（＋ｚ方向及び−ｚ方向）移動が可能となっている。さらに、キャップ部材１３は、バネ部材ＳＰ２によって上方向（＋ｚ方向）に付勢されるとともに、支持棒２０，２１及び位置決め棒２２によって、その上方向（＋ｚ方向）の移動が規制されている。これによって、通常、キャップ部材１３は、スライダ１２に対して上方向（＋ｚ方向）に最も離間している状態であって、下方向（−ｚ方向）に押圧されると、その押圧に応じて下方向（−ｚ方向）に移動するようになっている。
【００３４】
また、図３又は図４に示すように、スライダ１２と、キャップ部材１３の右側面との間には、バネ部材ＳＰ３が取り付けられている。このバネ部材ＳＰ３は、キャップ部材１３をスライダ１２側に右前方向（＋ｘ方向及び＋ｙ方向の合成方向）に付勢するものであって、これによって、キャップ部材１３は、スライダ１２に対して、常に右前方向に付勢されている。このキャップ部材１３のスライダ１２に対しての左右方向（＋ｘ方向及び−ｘ方向）の移動は、上述したように、支持溝２３，２４によって規制されている。従って、キャップ部材１３には、スライダ１２に対して前方向（＋ｙ方向）に付勢されることとなる。
【００３５】
他方、本体ケースＣは、図３又は図４に示すように、案内部として略台形状の突起部２６を備えている。この突起部２６は、本体ケースＣから後方向（−ｙ方向）に突出形成されており、キャップ部材１３の位置決め棒２２に対向して当接する。
【００３６】
そして、図３に示すように、スライダ１２が基準位置にある場合、キャップ部材１３の位置決め棒２２は、突起部２６の端部２７に当接するようになっている。この状態いおいて、キャップ部材１３は、位置決め棒２２を介して突起部２６によって支持されるとともに、その移動が規制されるようになっている。
【００３７】
さらに、スライダ１２が基準位置から右方向（＋ｘ方向）に移動した場合、スライダ１２に取り付けられたキャップ部材１３は、バネ部材ＳＰ３によってスライダ１２に対して前方向（＋ｙ方向）に付勢されていることから、その位置決め棒２２は、突起部２６の傾斜部２８に沿って右前方向（＋ｘ方向及び＋ｙ方向の合成方向）に移動する。そして、図４に示すように、位置決め棒２２は、突起部２６の傾斜部２８によって、支持された状態となる。このとき、キャップ部材１３は、図３に示す状態と比べて、若干だけ前方（＋ｙ方向）に移動した状態となって静止している。このような図４に示す状態を、設定位置というものとする。
【００３８】
このように構成することによって、例えば、記録ヘッド９が、スライダ１２から延出形成された当接部２９に当接し、スライダ１２を右方向（＋ｘ方向）に押圧すると、スライダ１２は、右方向（＋ｘ方向）に移動し、これに伴って、キャップ部材１３は設定位置に移動するようになっている。このとき、キャップ部材１３の設定位置への移動によって、キャップ部材１３の爪部Ｔは、前方向（＋ｙ方向）に移動し記録ヘッド９に当接するようになっている。つまり、設定位置とは、キャップ部材１３が記録ヘッド９のノズルと直接対応する位置となっている。また、基準位置とは、記録ヘッド９の主走査線方向＋ｘ方向及び−ｘ方向の進路上からキャップ部材１３が退避している位置となっている。
【００３９】
なお、スライダ１２に設けられたガイド溝２５は、キャップ部材１３の位置決め棒２２の約１．２倍の大きさに形成されている。これによって、位置決め棒２２がこのガイド溝２５に当接した場合における磨耗を低減することができ、かつ、キャップ部材１３の＋ｙ方向及び−ｙ方向の動きがこの磨耗により悪くなるのを避けることができるようになっている。
【００４０】
次に、スライダ１２の駆動機構の構成について、上述した図５及び図６〜図８に従って説明する。図６〜図８は、スライダ１２の駆動機構の構成を説明するための側面図である。また、図６〜図８は、スライダ１２を−ｘ方向から見た側面図である。
【００４１】
図５に示すように、スライダ１２には、その側面３１の下部に軸３２が、右方向（−ｘ方向）に延出形成されている。この軸３２は、本体ケースＣの側面３３（図９参照）に上下方向（＋ｚ方向及び−ｚ方向）縦長に形成されたガイド手段としてのガイド溝３４（図９参照）に挿入支持されるようになっている。また、この軸３２は図４に示したようにスライダ１２が左右方向（＋ｘ方向及び−ｘ方向）に移動した際に、ガイド溝３４から外れない長さとなっている。
【００４２】
また、スライダ１２の底部３５には、板状に形成された２枚の板部３６，３７が形成されていて、この板部３６、３７には、それぞれ、図５における右方向（−ｘ方向）に摺動軸３８，３９及び当接軸Ｕ１，Ｕ２が延出形成されている。
【００４３】
一方、本体ケースＣ内には、図５に示すように、スライダ１２の下に位置するように駆動機構としてのカム機構４０が備えられている。このカム機構４０は、軸部４１、歯車４２及びカム部４３，４４から構成されていて、この軸部４１には、その中央に歯車４２が固着さている。さらに、この歯車４２を中央とする軸部４１の両端部には、カム部４３，４４がそれぞれ固着されている。従って、歯車４２が駆動力を受けて回転すると、これに伴って、カム部４３，４４も同方向に回転するようになっている。そして、このカム機構４０は、その軸部４１の両端部が、それぞれ本体ケースＣの側面に設けられた支持穴４５（図９参照）及び本体ケースＣ内に設けられた支持穴（図示しない）に挿入し回転可能に支持されるようになっている。これによって、カム機構４０は、軸部４１を回転中心として回転することができる。また、カム機構４０は、図５に示すように、カム部４３，４４内にそれぞれ形成された摺動溝４６，４７に、板部３６，３７の摺動軸３８，３９が挿入されることによって、スライダ１２に取り付けられるようになっている。このとき、当接軸Ｕ１，Ｕ２は、カム部４３の側面４３ａ、カム部４４の側面４４ａに、それぞれ摺接するようになっている。
【００４４】
従って、このカム機構４０が軸部４１を回転中心として回転した場合、カム部４３，４４は回転するので、摺動軸３８，３９は、摺動溝４６，４７に沿って摺動する。このとき、当接軸Ｕ１，Ｕ２は、カム部４３，４４の側面４３ａ，４４ａに摺接し支持される。これによって、軸部４１と当接軸Ｕ１，Ｕ２との相対距離は、軸部４１の回転に伴って、離間又は接近する。つまり、カム機構４０の軸部４１は、上述したように、本体ケースＣに支持されていることから、スライダ１２は、その軸３２を本体ケースＣのガイド溝３４に案内されながら本体ケースＣに対して、上下方向（＋ｚ方向及び−ｚ方向）に移動するようになっている。
【００４５】
そして、このカム機構４０の歯車４２には、図示しない駆動機構を介して、正逆回転可能な駆動モータ（図示しない）から駆動力が伝達されている。これによって、例えば、カム部４３，４４の摺動溝４６，４７と、摺動軸３８，３９との位置関係が、図６に示すような状態（軸部４１と当接軸Ｕ１，Ｕ２との相対距離が相対距離ｄ１）となっているとき、駆動モータが正回転した場合、歯車４２は、駆動モータからの駆動力を受け矢印４８方向（時計回り）に回転する。そして、摺動軸３８，３９は、摺動溝４６，４７内を摺動するとともに案内され、摺動溝４６，４７内を図７に示す位置まで移動するようになっている。このとき、当接軸Ｕ１，Ｕ２は、カム部４３，４４の側面４３ａ，４４ａに沿って摺動するとともに支持されるようになっている。これによって、軸部４１と当接軸Ｕ１，Ｕ２との相対距離は、相対距離ｄ２となっている。
【００４６】
また、摺動溝４６，４７と、摺動軸３８，３９との位置関係が、図６に示すような状態（軸部４１と当接軸Ｕ１，Ｕ２との相対距離が相対距離ｄ１）となっているとき、駆動モータが逆回転した場合、歯車４２は、駆動モータからの駆動力を受け矢印４９方向（反時計回り）に回転する。そして、摺動軸３８，３９は、摺動溝４６，４７内を摺動するとともに案内され、摺動溝４６，４７内を図８に示す位置まで移動するようになっている。このとき、当接軸Ｕ１，Ｕ２は、カム部４３，４４の側面４３ａ，４４ａに沿って摺動するとともに支持されるようになっている。これによって、軸部４１と当接軸Ｕ１，Ｕ２との相対距離は、相対距離ｄ３となっている。
【００４７】
これら相対距離ｄ１，ｄ２，ｄ３の大小関係は、相対距離ｄ１＜相対距離ｄ２＜相対距離ｄ３となっている。なお、図６に示す状態（相対距離ｄ１）を待機状態、図７に示す状態をフラッシング状態（相対距離ｄ２）、図８に示す状態（相対距離ｄ３）をキャッピング状態というものとする。そして、駆動モータは、プリンタ１内に設けられた図示しない制御回路からの制御信号に応じて、正逆回転し、さらにその駆動を停止することによって、待機状態、フラッシング状態、キャッピング状態のそれぞれの状態を維持できるようになっている。
【００４８】
また、ワイパ部材Ｗは、スライダ１２が待機状態（図６に示す状態）となっているときには、本体ケースＣ内にあって、同スライダ１２がフラッシング状態（図７に示す状態）へと移動する際には、これに応じて同本体ケースＣ内から移動し、記録ヘッド９の当接可能となるように位置するようになっている。
【００４９】
次に、上記のように構成したメンテナンスユニット１１の動作について図９〜図１１に従って説明する。図９は、スライダ１２の待機状態を説明するための側面図である。図１０は、スライダ１２のフラッシング状態を説明するための側面図である。図１１はスライダ１２のキャッピング状態を説明するための側面図である。
【００５０】
図９に示すように、メンテナンスユニット１１は、スライダ１２が待機状態（相対距離ｄ１）となっている際には、図３に示したようにスライダ１２は、基準位置に位置している。
【００５１】
そして、図１に示すプリンタ１が、記録ヘッド９のノズルからキャップ部材１３に対してインクを空吐出させるフラッシング動作を行う場合には、キャリッジ６を非印刷領域に移動させ、その記録ヘッド９をスライダ１２の当接部２９に当接させる。そして記録ヘッド９が当接部２９に当接すると、図４に示すように、スライダ１２は設定位置に移動するので、これに伴って、爪部Ｔは前方向（＋ｙ方向）に移動し、記録ヘッド９に当接し支持する。そして、キャップ部材１３は記録ヘッド９に直接対向することができる。
【００５２】
また、このときプリンタ１は、記録ヘッド９をスライダ１２の当接部２９に当接させる際に、スライダ１２を待機状態からフラッシング状態に移動させる。これに伴って、ワイパ部材Ｗは、本体ケースＣ内から移動し、記録ヘッド９に当接可能な位置に移動する。そして、記録ヘッド９がスライダ１２の当接部２９に当接するためにワイパ部材Ｗ上を通過することによって、記録ヘッド９のノズル形成面に付着したインクは拭き取られる。そして、スライダ１２が、フラッシング状態に移動したとき、駆動モータは停止し、図１０に示すように、フラッシング状態を維持する。このとき、キャップ部材１３は記録ヘッド９に対して、隙間Ｌ１を開けた状態で対向している。そして、プリンタ１は、この状態にてフラッシング動作を行なうことによって、記録ヘッド９のノズルのメンテナンスを行なうことができる。
【００５３】
さらに、この状態から記録ヘッド９をキャッピングする場合には、プリンタ１は、スライダ１２をフラッシング状態から待機状態に移動し、さらに、キャッピング状態に移動させる。これによって、図１１に示すように、スライダ１２はさらに上方向（＋ｚ方向）に移動するので、キャップ部材１３のシール部材Ｓは、記録ヘッド９に当接し、そのノズル形成面をキャッピングし、そのノズルにおけるインクの乾燥を防止する。
【００５４】
また、キャップ部材１３が記録ヘッド９をキャッピングした状態で、吸引ポンプ１４を駆動することにより、キャップ部材１３を介して記録ヘッド９内の流体としてのインク、気泡、塵埃或いはノズルの目詰まり等を吸引する、いわゆるクリーニングを行なう。ここで、キャップ部材１３の構成の説明を通じて、かかるクリーニングについて説明する。
【００５５】
図１２及び図１３は、キャップ部材１３の構成を示す図である。キャップ部材１３はキャップケース１３３を備える。また、キャップケース１３３の内部には分割壁１３５が設けられており、キャップケース１３３の内部は２つに区画されている。キャップケース１３３内部の２つの区画はいずれも記録ヘッドに向いて開口しており、２つのキャップ開口１３５ａ，１３５ｂが形成されている。また、キャップケース１３３及び分割壁１３５のうち記録ヘッド９に対向する部分には、エラストマー等の弾性材料からなるシール部材Ｓが形成されている。つまり、シール部材Ｓが、キャップ開口１３５ａ，１３５ｂそれぞれの周縁に対して設けられている。従って、キャッピング状態において、キャップ部材１３のシール部材Ｓは記録ヘッド９のノズル形成面９１に当接するとともに、キャップ開口１３５ａ，１３５ｂはノズル形成面９１のノズル開口を囲う。このキャッピング状態において、シール部材Ｓは、キャップ開口１３５ａ，１３５ｂの周縁に設けられた環状のシール当接部ＳＡを介して、ノズル形成面９１に当接する。このように、キャップ部材１３が本発明の「キャップ」に相当するとともに、シール当接部ＳＡが、本発明の「キャップ当接部」に相当する。
【００５６】
また、図１３に示すようにキャップ部材１３が記録ヘッド９のノズル形成面９１に当接した状態（キャッピング状態）において、ノズル形成面９１とキャップ部材１３の内壁１３ｉｎとの間には、２つのキャップ内部空間１３１ａ，１３１ｂが形成される。なお、各キャップ内部空間１３１ａ，１３１ｂに対しては吸収体１３ａ，１３ｂが載置されるが、図１３では吸収体１３ａ，１３ｂの記載が省略されている。
【００５７】
キャップケース１３３の底部には、キャップケース１３３内部のキャップ内部空間１３１ａ，１３１ｂとそれぞれ連通する２本のチューブ１４１ａ，１４１ｂを介して、廃インクタンク１５が接続されている。この廃インクタンク１５は、その内部が２つの廃インク貯め１５ａ，１５ｂに区画されている。そして、廃インク貯め１５ａ，１５ｂのそれぞれは、キャップケース１３３のキャップ内部空間１３１ａ，１３１ｂに接続されている。また、キャップ内部空間１３１ａ，１３１ｂと廃インクタンク１５の間には、吸引ポンプ１４が配置されている。
【００５８】
吸引ポンプ１４（キャップ吸引手段）は、キャップ内部空間１３１ａ，１３１ｂを吸引して、該キャップ内部空間１３１ａ，１３１ｂに負圧を発生させることが可能である。したがって、キャッピング状態において、吸引ポンプ１４を稼動させることで、キャップ部材１３が囲うノズルのインク、気泡、塵埃或いはノズルの目詰まり等を吸引する、いわゆるクリーニングが実行できる。このようにして、キャップ部材１３を介して吸引されたブラックインク及びカラーインクは、２本のチューブのうち一方のチューブを介して、廃インクタンク１５の２つの廃インク貯めのうちの一方に送られ、反応インクは、２本のチューブのうち他方のチューブを介して、廃インクタンク１５の２つの廃インク貯めのうちの他方に送られる。
【００５９】
このように、プリンタ１（流体噴射装置）では、キャップ部材１３が記録ヘッド９（流体噴射ヘッド）に当接した状態で、吸引ポンプ（キャップ吸引手段）によりノズルを吸引して、ノズルのインク、気泡、塵埃或いはノズルの目詰まり等を吸引する。具体的には、キャップ部材１３のシール当接部ＳＡが記録ヘッド９のノズル形成面９１（ノズル開口平面）に当接した状態において、ノズル形成面９１とキャップ部材１３の内壁１３ｉｎとの間に形成されるキャップ内部空間１３１ａ，１３１ｂを吸引して該キャップ内部空間１３１ａ，１３１ｂに負圧を発生させることで、ノズルのインク等を除去している。ところで、キャップ部材１３は、キャップ開口１３５ａ，１３５ｂ周縁のシール当接部ＳＡを介して、記録ヘッド９のノズル形成面９１に当接する。したがって、インク等を除去するのに十分な負圧をキャップ内部空間１３１ａ，１３１ｂに発生するためには、シール当接部ＳＡはノズル形成面９１に密着している必要がある。
【００６０】
しかしながら、キャップ内部空間１３１ａ，１３１ｂを吸引するに際して、シール当接部ＳＡの記録ヘッド９への密着性が十分でないといった密着不良（例えば、シール当接部ＳＡが部分的にノズル形成面９１に密着しないといった密着不良）が発生する場合があった。そして、このような密着不良に起因して、キャップ内部空間１３１ａ，１３１ｂに十分な負圧を発生させることができない場合があった。その結果、ノズルのインク等を十分に取り除くことができない等の問題が招来される可能性があった。そこで、キャップ当接部のインクジェットヘッドへの密着性を高めることで、キャップ内部空間における十分な負圧の発生を可能とする技術を、以下の実施形態において説明する。
【００６１】
第１実施形態
図１４および図１５は、第１実施形態におけるメンテナンスユニットの構成を示す図である。また、図１５は、キャッピング状態におけるメンテナンスユニット１１の構成を示している。そして、第１実施形態のメンテナンスユニット１１は、以下に説明するように、キャッピング状態からカム部４３，４４を軸部４１を回転中心として矢印４８方向（時計回り）に回転することで、ノズル形成面９１に対してシール当接部ＳＡを摺動させる摺動動作を実行可能である。
【００６２】
第１実施形態のメンテナンスユニット１１では、キャップ部材１３は支持棒２０，２１及び位置決め棒２２を有する一方、スライダ１２は支持棒２０，２１及び位置決め棒２２に対応して支持溝２３，２４及び位置決め溝２５が形成されている。そして、支持溝２３，２４及びガイド溝２５は、それぞれ支持棒２０，２１及び位置決め棒２２を挿入支持する。したがって、キャップ部材１３は、スライダ１２に形成された支持溝２３，２４及びガイド溝２５に案内されながら、スライダ１２に対して移動する。このように、キャップ部材の移動が支持溝２３，２４及びガイド溝２５に案内されながら実行される点では、第１実施形態と上述の基本構成とは共通する。しかしながら、基本構成におけるキャップ部材１３はｚ方向（縦方向）にのみ案内されるのに対して、第１実施形態におけるキャップ部材１３はｚ方向（縦方向）及びｘ方向（横方向）に案内される点で異なる。
【００６３】
第１実施形態において、支持溝２３，２４及びガイド溝２５それぞれの形状は互いに相似である。そして、支持溝２３，２４及びガイド溝２５と、該支持溝２３，２４及びガイド溝２５に挿入支持される支持棒２０，２１及び位置決め棒２２との動作は、互いに同様である。そこで、以下の説明では、主にガイド溝２５と該ガイド溝に挿入支持される位置決め棒２２との動作を中心に説明し、支持溝２３，２４と該支持溝２３，２４に挿入支持される支持棒２０，２１との動作については説明を省略する。
【００６４】
図１６及び図１７は、ガイド溝および位置決め棒の構成・動作の説明図である。ガイド溝２５は、ｚ方向に平行な縦案内部ＬＧと、該縦案内部ＬＧに対して−ｚ方向下流側から接続する横案内部ＴＧとからなる。そして、横案内部ＴＧは、ｚ方向に延びると同時にｘ方向にも延びる。より具体的には、ｚ−ｘ平面において、横案内部ＴＧのｘ方向両端の横案内部縁ＴＧ１、ＴＧ２のそれぞれは、ｚ方向に対して傾斜している。したがって、図１６の状態から位置決め棒２２が−ｚ方向へ移動する場合、位置決め棒２２は、ガイド溝２５の横案内部縁ＴＧ１に当接して該横案内部縁ＴＧ１により方向ＤＲ１に案内される。ここで、方向ＤＲ１は、横案内部縁ＴＧ１に平行かつ図１６において下向きの方向である。一方、図１７の状態から位置決め棒２２が＋ｚ方向へ移動する場合、位置決め棒２２は、ガイド溝２５の横案内部縁ＴＧ２に当接して該横案内部縁ＴＧ２により方向ＤＲ２に案内される。ここで、方向ＤＲ２は、横案内部縁ＴＧ２に平行かつ図１７において上向きの方向である。
【００６５】
図１８は、第１実施形態におけるメンテナンスユニットが実行可能である動作（当接動作、摺動動作）の説明図である。同図の「ステップＡ１」〜「ステップＡ４」までの各欄は、それぞれのステップにおける、「カム部４３，４４」、「位置決め棒等」及び「キャップ部材」の状態を示している。なお、支持棒２０，２１及び位置決め棒２２を位置決め棒等と総称することとする。また、支持溝２３，２４及びガイド溝を、ガイド溝等と総称することとする。
【００６６】
ここで、「ステップＡ１」の欄に示す待機状態から、カム部４３，４４が方向４９（反時計回り）に回転して、「ステップＡ２」の欄に示すキャッピング状態に至るまでの過程を考える。まず、待機状態においては、当接軸Ｕ１，Ｕ２と軸部４１との相対距離は、相対距離ｄ１である。また、位置決め棒等２０，２１，２２は、ガイド溝等２３，２４，２５の+ｚ方向の上端部に当接している。そして、キャップ部材１３は、ノズル形成面９１に対して離間している。
【００６７】
「ステップＡ１」の欄に示す待機状態からカム部４３，４４が方向４９（反時計回り）への回転を開始すると、当接軸Ｕ１，Ｕ２と軸部４１との相対距離が増大する。したがって、カム部４３，４４の回転に伴って、スライダ１２は＋ｚ方向に移動する。また、スライダ１２に対して＋ｚ方向下流側からバネ部材ＳＰ２を介して接続されたキャップ部材１３も、スライダ１２の＋ｚ方向への移動に伴って、＋ｚ方向に移動する。さらに、キャップ部材１３の＋ｚ方向下流側には、ノズル形成面９１が配置されている。したがって、カム部４３，４４の回転途中において、キャップ部材１３はノズル形成面９１に当接して＋ｚ方向への移動を停止する。一方、スライダ１２は、キャップ部材１３のノズル形成面９１への当接後も＋ｚ方向への移動を継続する。つまり、キャップ部材１３は、ノズル形成面９１への当接後、カム部４３，４４の回転に伴ってスライダ１２に対して移動することとなる。また、キャップ部材１３のスライダ１２に対する移動に伴って、バネ部材ＳＰ２は縮んでいく。
【００６８】
上述の通り、キャップ部材１３のスライダ１２に対する移動は、支持溝２３，２４及びガイド溝２５のガイド溝等に案内されながら実行される。したがって、キャップ部材１３のノズル形成面９１への当接後、キャップ部材１３の位置決め棒等２０，２１，２２は、ガイド溝等２３，２４，２５の縦案内部ＬＧに案内されて−ｚ方向に移動する。この間、キャップ部材１３自体は、ノズル形成面９１に当接したまま移動しない。そして、当接軸Ｕ１，Ｕ２と軸部４１との相対距離が相対距離ｄ３となり、キャップ部材１３はノズル形成面９１のノズル開口をキャッピングする（ステップＡ２）。このとき、ガイド溝等２３，２４，２５は、縦案内部ＬＧの−ｚ方向端部、換言すれば、縦案内部ＬＧと横案内部ＴＧとの境界に位置する。また、キャッピング状態において、キャップ部材１３は、該キャップ部材１３のスライダ１２に対する移動に伴ったバネ部材ＳＰ２の縮み量に応じた力でもって、ノズル形成面９１に付勢されている。このように、メンテナンスユニット１１は、ステップＡ２の動作を行なって当接動作を実行する。
【００６９】
また、メンテナンスユニット１１は、キャッピング状態におけるシール当接部ＳＡのノズル形成面９１への密着を確実なものとすべく、シール当接部ＳＡをノズル形成面９１に摺動させる摺動動作を実行可能である。具体的には次の通りである。
【００７０】
摺動動作においては、「ステップＡ２」の欄に示すキャッピング状態から「ステップＡ３」の欄に示す状態にまでカム部４３，４４をさらに方向４９（反時計回り）に回転させた後、「ステップＡ３」の欄に示す状態から「ステップＡ４」の欄に示すキャッピング状態にまでカム部４３，４４を方向４８（時計回り）に回転させる。
【００７１】
第１実施形態では、カム部４３，４４の側面は、キャッピング状態における当接軸Ｕ１，Ｕ２の当接位置から方向４９の上流側に向うに連れて、軸部４１からの距離が増大するように構成されている。したがって、キャッピング状態からカム部４３，４４が方向４９へ回転を開始することで、当接軸Ｕ１，Ｕ２と軸部４１との相対距離が増大する。したがって、カム部４３，４４の回転に伴って、スライダ１２は＋ｚ方向に移動する。このときキャップ部材１３はノズル形成面９１へ当接しているため、キャップ部材１３の＋ｚ方向への移動は規制されている。その結果、キャップ部材１３は、支持溝２３，２４及びガイド溝２５のガイド溝等に案内されながら、スライダ１２に対して移動する。ところで、キャッピング状態において、キャップ部材１３の位置決め棒等２０，２１，２２は、縦案内部ＬＧと横案内部ＴＧとの境界に位置する。よって、摺動動作においては、キャップ部材１３の位置決め棒等２０，２１，２２は、ガイド溝等２３，２４，２５の横案内部ＴＧに案内されて−ｚ方向に移動する。
【００７２】
このように、位置決め棒等２０，２１，２２が横案内部ＴＧに案内されるとともに、当接軸Ｕ１，Ｕ２と軸部４１との相対距離が相対距離ｄ４となるまでカム部４３，４４が方向４９へ回転する。これにより、キャッピング状態から、位置決め棒等２０，２１，２２はスライダ１２に対して−ｚ方向にΔｚだけ、また、−ｘ方向にΔｘだけ移動する。ここで、相対距離ｄ４は相対距離ｄ３より大きい。そして、位置決め棒等２０，２１，２２の−ｘ方向への移動に対応して、キャップ部材１３は、シール当接部ＳＡを介してノズル形成面９１に当接した状態のまま、ノズル形成面９１に対して−ｘ方向にΔ１３だけ移動する。すなわち、シール当接部ＳＡは、ノズル形成面９１に対して摺動される。なお、キャッピング状態において既にキャップ部材１３はノズル形成面９１に当接しているため、摺動動作においてキャップ部材１３が＋ｚ方向に移動することは無い。
【００７３】
摺動動作においては、さらに、「ステップＡ３」の欄に示す状態から「ステップＡ４」の欄に示すキャッピング状態にまでカム部４３，４４を方向４８（時計回り）に回転させる。これにより、「ステップＡ３」に示す状態から、位置決め棒等２０，２１，２２はスライダ１２に対して＋ｚ方向にΔｚだけ、また、＋ｘ方向にΔｘだけ移動する。そして、位置決め棒等２０，２１，２２の＋ｘ方向への移動に対応して、キャップ部材１３は、シール当接部ＳＡを介してノズル形成面９１に当接した状態のまま、ノズル形成面９１に対して＋ｘ方向にΔ１３だけ移動する。すなわち、シール当接部ＳＡは、ノズル形成面９１に対して摺動される。このように、メンテナンスユニット１１は、ステップＡ３，Ａ４の動作を行なって摺動動作を実行する。
【００７４】
このように、第１実施形態では、スライダ１２、該スライダ１２のガイド溝等２３，２４，２５に挿入される位置決め棒等２０，２１，２２、及び駆動機構としてのカム機構４０が、本発明の「キャップ離当接手段」「キャップ摺動手段」として機能している。
【００７５】
図１９は、本発明の第１実施形態において吸引動作を実行する構成を示す図である。また、図２０は、本発明の第１実施形態で実行される動作のフローチャートである。第１実施形態では、キャップ部材１３と吸引ポンプ１４との間には、バルブＢＢａ，ＢＢｂが設けられている。つまり、キャップ内部空間１３１ａと吸引ポンプ１４との間にバルブＢＢａを設けるとともに、キャップ内部空間１３１ｂと吸引ポンプ１４との間にバルブＢＢｂを設けている。さらに、バルブＢＢａと吸引ポンプ１４との間に圧力計ＰＭａが設けられるとともに、バルブＢＢｂと吸引ポンプ１４との間に圧力計ＰＭｂが設けられている。つまり、バルブＢＢａが開いた状態において、圧力計ＰＭａはキャップ内部空間１３１ａの圧力をモニタするとともに、バルブＢＢｂが開いた状態において、圧力計ＰＭｂはキャップ内部空間１３１ｂの圧力をモニタする。そして、吸引動作制御回路１４２は、吸引ポンプ１４、バルブＢＢａ，ＢＢｂ及び圧力計ＰＭａ，ＰＭｂを制御して吸引動作を実行する。また、吸引動作制御回路１４２（制御手段）は、カム機構４０を制御可能であり、以下に説明するように、圧力計ＰＭａ，ＰＭｂが示す圧力値に基づいてカム機構４０を駆動して、メンテナンスユニット１１に摺動動作等を実行させる。
【００７６】
図２０に示すフローについて説明する。ステップＡ１１において、キャップ部材１３がシール当接部ＳＡを介して記録ヘッド９のノズル形成面９１に当接される（キャップ当接工程）。そして、ステップＡ１２において摺動動作が実行されて、シール当接部ＳＡは記録ヘッド９に摺動される。かかる摺動動作は、図１８のステップＡ２〜Ａ４までの動作と同じである。そして、ステップＡ１３において、吸引ポンプ１４の駆動が開始されるとともにバルブＢＢａ，ＢＢｂが開かれる。これにより、キャップ内部空間１３１ａ，１３１ｂが吸引ポンプ１４（キャップ吸引手段）により吸引される（キャップ吸引工程）。
【００７７】
また、第１実施形態では、上述の通り、圧力計ＰＭａ，ＰＭｂによりキャップ内部空間１３１ａ，１３１ｂの圧力をモニタする。そして、吸引動作制御回路１４２は、吸引ポンプ１４による吸引開始から所定時間ｔ１が経過したときに、キャップ内部空間１３１ａ，１３１ｂそれぞれに所定以上の負圧Ｐｔｈが発生しているか否かを判断する（ステップＡ１４）。つまり、大気圧から負圧Ｐｔｈを減じた圧力よりも低い圧力がキャップ内部空間１３１ａ，１３１ｂに発生しているかを、吸引動作制御回路１４２は判断する（圧力判断工程）。そして、キャップ内部空間１３１ａ，１３１ｂのいずれか一方でも所定以上の負圧が発生していないと判断される場合（ステップＡ１４において「ＮＯ」と判断される場合）は、ステップＡ１５に進み、吸引動作制御回路１４２はメンテナンスユニット１１に摺動動作を実行させる（キャップ摺動工程）。また、キャップ内部空間１３１ａ，１３１ｂのいずれにも所定以上の負圧が発生している場合は、さらに所定時間だけ吸引動作を継続した後、吸引動作を終了する。
【００７８】
このように、第１実施形態では、吸引ポンプ１４による吸引動作実行中における、キャップ内部空間１３１ａ，１３１ｂの圧力を圧力計ＰＭａ，ＰＭｂによりモニタ（測定）している（ステップＡ１４）。つまり、第１実施形態は、圧力計ＰＭａ，ＰＭｂを設けることで、キャップ内部空間１３１ａ，１３１ｂに十分な負圧が発生しているか否かを検知可能に構成している。そして、所定以上の負圧が発生していない場合はシール当接部ＳＡの密着不良が発生していると判断して、摺動動作を実行する（ステップＡ１５）。したがって、シール当接部ＳＡの記録ヘッド９への密着性が良好で無くて密着不良が発生している場合であっても、ステップＡ１４，Ａ１５を実行することで、キャップ部材１３のシール当接部ＳＡと記録ヘッド９のノズル形成面９１との密着不良を抑制することが可能となっており、好適である。したがって、キャップ内部空間１３１ａ，１３１ｂにおける十分な負圧の発生が可能となっており、また、目詰まり等を効率的に取り除くことが可能となっている。
【００７９】
ところで、吸引動作制御回路１４２がキャップ内部空間１３１ａ，１３１ｂに所定以上の負圧が発生しているか否かを判断するタイミング（負圧確認タイミング）は、吸引動作の途中である時間ｔ１に限られない。つまり、例えば、吸引動作制御回路１４２は、吸引動作の終了後にキャップ内部空間１３１ａ，１３１ｂの圧力をモニタして、所定以上の負圧が発生しているか否かを判断しても良い。しかしながら、次に説明するように、吸引動作制御回路１４２による負圧確認タイミングは吸引動作の途中であることが好適である。
【００８０】
図２１は、吸引動作と負圧確認タイミングとの関係を示す模式図である。同図において、横軸は時間を表し、縦軸は負圧を表す。負圧曲線ＰＣ１は、シール当接部ＳＡの密着が良好である場合における、キャップ内部空間１３１ａ，１３１ｂの圧力をプロットしたものである。負圧曲線ＰＣ２は、シール当接部ＳＡの密着が不良である場合における、キャップ内部空間１３１ａ，１３１ｂの圧力をプロットしたものである。つまり、同図は、時間ｔ０においてキャップ内部空間１３１ａ，１３１ｂの吸引動作が開始され（ステップＡ１３）、更に、かかる吸引動作が時間ｔｖまで（つまり、ポンプ吸引時間の間）実行された場合を表している。同図が示すように、いずれの負圧曲線ＰＣ１，ＰＣ２も、時間とともに負圧が上昇する傾向を示す。
【００８１】
ここで、負圧確認タイミングが時間ｔ２である場合について考える。時間ｔ２は、吸引動作の実行後に対応する。したがって、実行された吸引動作により目詰まり等が取り除かれるためには、該吸引動作中においてキャップ内部空間１３１ａ，１３１ｂに負圧Ｐｅｈ以上の負圧が発生している必要がある。ここで、負圧Ｐｅｈは、ノズルの目詰まり等を取り除くために必要な負圧の最小値である。よって、時間ｔ２において十分な負圧が発生しているか否かを確認するにあたっては、圧力計ＰＭａ，ＰＭｂにより測定された負圧が負圧Ｐｅｈ以上か否かを判断することとなる。
【００８２】
次に、負圧確認タイミングが時間ｔ１である場合について考える。時間ｔ１は、吸引動作実行途中に対応する。かかる場合、実行される吸引動作により目詰まり等が取り除かれるか否かを判断するに際しては、キャップ内部空間１３１ａ，１３１ｂの負圧が、負圧Ｐｅｈより小さい負圧Ｐｔｈ以上か否かを判断すれば足りる。というのも、同図に示すように、負圧曲線ＰＣ１は時間ｔ１において負圧Ｐｔｈより大きい一方で、負圧曲線ＰＣ２は時間ｔ２において負圧Ｐｔｈより小さい。また、上述の通り、負圧曲線ＰＣ１は密着不良が発生せずに良好に目詰まり等の除去が可能である場合に対応し、負圧曲線ＰＣ２は密着不良が発生しており目詰まり等の除去が良好に実行できない場合に対応する。よって、時間ｔ１において十分な負圧が発生しているか否かを確認するにあたっては、圧力計ＰＭａ，ＰＭｂにより測定された負圧が負圧Ｐｔｈ以上か否かを判断すれば足りる。
【００８３】
このように、吸引動作の開始からの時間経過が比較的小さい時間ｔ１において、換言すれば、キャップ内部空間１３１ａ，１３１ｂに大きな負圧が発生していない段階において、シール当接部ＳＡの密着不良の発生を判断することが可能である。
【００８４】
ところで、上述の通り、記録ヘッド９の各ノズルに対してはインクカートリッジ１０からインク（流体）が供給されている。したがって、目詰まり等の除去のためにキャップ内部空間１３１ａ，１３１ｂに負圧を発生させた場合、記録ヘッド９に供給されたインクの一部が負圧により吸引ポンプ１４へ向けて流出する。そして、かかるインクの流出量は、キャップ内部空間１４１ａ，１４１ｂに発生する負圧が大きい程、また、キャップ内部空間１４１ａ，１４１ｂに負圧が発生している時間が長い程、多くなる。しかしながら、負圧曲線ＰＣ２のように密着不良が発生している場合もインクの流出があるが、十分な負圧が得られず目詰まりが除去できず、無駄にインクを消費することとなる。そして、インクの節約という観点からは、かかるインク流出を極力少なくして、インクの無駄な消費を抑制することが好適である。
【００８５】
そこで、上で議論した負圧確認タイミングは、吸引動作の実行後の時間ｔ２よりも吸引動作途中の時間ｔ１が好適である。なんとなれば、記録ヘッド９からのインク流出の抑制のためには、負圧確認タイミングまでの時間が短いことが好適であるとともに、負圧確認タイミングまでの間にキャップ内部空間１４１ａ，１４１ｂに発生している負圧が小さいことが好適であるからである。また、吸引動作開始から負圧確認タイミングまでの時間を短縮して、クリーニングに要する時間を短縮するとの観点からも、負圧確認タイミングは時間ｔ１であることが好適である。
【００８６】
また、第１実施形態では、ステップＡ１３の吸引動作に先立ってステップＡ１２において摺動動作が実行される。したがって、ステップＡ１１においてシール当接部ＳＡをノズル形成面９１に当接しただけの状態においてはシール当接部ＳＡのノズル形成面９１への密着性が良好で無くて密着不良が発生している場合であっても、このようにステップＡ１２においてノズル形成面９１に対してシール当接部ＳＡを摺動させることで、キャップ内部空間１３１ａ，１３１ｂの吸引動作に先立ってかかる密着不良を緩和することが可能となっており、好適である。
【００８７】
つまり、ステップＡ１１において単にシール当接部ＳＡをノズル形成面９１に当接した状態においては、キャップ部材１３の密着不良が甚だしく、例えばキャップ部材外部から異物が混入できる程度の大きな隙間がシール当接部ＳＡと記録ヘッド９のノズル形成面９１との間に発生している可能性がある。そして、このような状態で吸引動作を開始すると、キャップ内部空間１３１ａ，１３１ｂに十分な負圧が発生しないだけでなく、シール当接部ＳＡとノズル形成面９１との間の隙間を介して、異物がキャップ内部空間１３１ａ，１３１ｂに混入する可能性がある。そして、かかる異物がキャップ内部空間１３１ａ，１３１ｂから吸引ポンプ１４までの途中で詰まったような場合、キャップ内部空間１３１ａ，１３１ｂにおいて負圧を発生させることが困難となる可能性がある。そこで、第１実施形態は、ステップＡ１３における吸引動作に先立ってステップＡ１２にて摺動動作を実行することで、吸引動作開始前にシール当接部ＳＡの密着不良を緩和している。
【００８８】
そして、ステップＡ１２を実行した上で、更に、ステップＡ１４においてキャップ内部空間１３１ａ，１３１ｂに所定以上の負圧が発生しているかを実際に測定し、負圧が発生していない場合はステップＡ１５において摺動動作を実行することで、キャップ内部空間１３１ａ，１３１ｂの負圧の発生をより確実にしている。
【００８９】
さらに、図１８のステップＡ２〜Ａ４に示すように、第１実施形態では、記録ヘッド９に対してシール当接部ＳＡを摺動させるに際して、キャップ部材１３を往復移動している。つまり、キャップ部材１３は、往復動作において、摺動を開始する時点の位置（摺動開始位置）から所定方向に移動して再び摺動開始位置に戻ってくる。したがって、記録ヘッド９とシール当接部ＳＡとの位置関係は、シール当接部ＳＡの摺動の前後で同じである。よって、プリンタ１等の流体噴射装置の設計に際して、シール当接部ＳＡの摺動前後での記録ヘッド９とシール当接部ＳＡとの位置関係の違いを考慮する必要が無く、設計の容易化・簡素化が図られており、好適である。
【００９０】
ところで、第１実施形態では、記録ヘッド９に対して１つのキャップ部材１３が設けられている。しかしながら、キャップ部材１３の個数は１つに限られず、次の第２実施形態に示すように、キャップ部材１３の個数は複数であっても良い。
【００９１】
第２実施形態
図２２は、本発明の第２実施形態において吸引動作を実行する構成を示す図である。また、図２３は、本発明の第２実施形態で実行される動作のフローチャートである。なお、以下の第２実施形態の説明においては、主に第１実施形態と異なる部分について説明を行い、共通部分については相当符号を付して説明を省略する。第２実施形態では、記録ヘッド９のノズル形成面９１に対して４つのキャップ部材１３（１）〜１３（４）を設けている。なお、各キャップ部材１３（１）〜１３（４）の構成は、図１３を用いて上述したキャップ部材１３と同様の構成を有する。
【００９２】
キャップ部材１３（１）〜１３（４）のそれぞれと吸引ポンプ１４との間には、バルブＢＢａ（１）〜ＢＢ（４），ＢＢｂ（１）〜ＢＢ（４）が設けられている。つまり、キャップ部材１３（１）〜１３（４）それぞれのキャップ内部空間１３１ａと吸引ポンプ１４との間にバルブＢＢａ（１）〜ＢＢａ（４）を設けるとともに、キャップ部材１３（１）〜１３（４）それぞれのキャップ内部空間１３１ｂと吸引ポンプ１４との間にバルブＢＢｂ（１）〜ＢＢｂ（４）を設けている。さらに、バルブＢＢａ（１）〜ＢＢａ（４）と吸引ポンプ１４との間に圧力計ＰＭａが設けられるとともに、バルブＢＢｂ（１）〜ＢＢ（４）と吸引ポンプ１４との間に圧力計ＰＭｂが設けられている。つまり、バルブＢＢａ（Ｎ）が開いた状態において、圧力計ＰＭａはキャップ部材１３（Ｎ）のキャップ内部空間１３１ａの圧力をモニタするとともに、バルブＢＢｂ（Ｎ）が開いた状態において、圧力計ＰＭｂはキャップ部材１３（Ｎ）のキャップ内部空間１３１ｂの圧力をモニタする。そして、吸引動作制御回路１４２は、吸引ポンプ１４、バルブＢＢａ（１）〜（４），バルブＢＢｂ（１）〜ＢＢｂ（４）、及び圧力計ＰＭａ，ＰＭｂを制御する。また、第１実施形態と同様に、吸引動作制御回路１４２（制御手段）は、カム機構４０を制御可能であり、圧力計ＰＭａ，ＰＭｂが示す圧力値に基づいてカム機構４０を駆動して、メンテナンスユニット１１に摺動動作等を実行させる。
【００９３】
ここで、図２２の左から順番に並ぶキャップ部材１３（１）〜キャップ部材１３（４）のそれぞれを、１番目のキャップ部材１３（１）〜４番目のキャップ部材１３（４）と称することとした。また、Ｎ番目のキャップ部材と称したときは、図２２の左からＮ番目のキャップ部材１３（Ｎ）を意味するものとする。また、Ｎ番目のキャップ部材１３（Ｎ）に対応するバルブＢＢａ（Ｎ），ＢＢｂ（Ｎ）を、Ｎ番目のバルブＢＢａ（Ｎ），ＢＢｂ（Ｎ）と称することとした。
【００９４】
図２３に示すフローについて説明する。ステップＡ２１において、全てのキャップ部材１３（１）〜１３（４）がそれぞれのシール当接部ＳＡを介して記録ヘッド９のノズル形成面９１に当接される（キャップ当接工程）。そして、ステップＡ２２においてキャップ部材１３（１）〜１３（４）のそれぞれに対して摺動動作が実行されて、各キャップ部材１３（１）〜１３（４）のシール当接部ＳＡは記録ヘッド９に摺動される。かかる摺動動作は、図１８のステップＡ２〜Ａ４までの動作と同じである。そして、吸引ポンプ１４の駆動を開始するとともに（ステップＡ２３）、値Ｎに１を代入する（ステップＡ２４）。そして、Ｎ番目のバルブＢＢａ（Ｎ），ＢＢｂ（Ｎ）を開く（ステップＡ２５）。これにより、Ｎ番目のキャップ部材１３（Ｎ）のキャップ内部空間１３１ａ，１３１ｂが吸引ポンプ１４により吸引される（キャップ吸引工程）。
【００９５】
また、第２実施形態では、圧力計ＰＭａ，ＰＭｂによりＮ番目のキャップ部材１３（Ｎ）のキャップ内部空間１３１ａ，１３１ｂの圧力をモニタする。そして吸引ポンプ１４による吸引開始から所定時間ｔ１が経過したときに、Ｎ番目のキャップ部材１３（Ｎ）のキャップ内部空間１３１ａ，１３１ｂそれぞれに所定以上の負圧Ｐｔｈが発生しているか否かを、吸引動作制御回路１４２は判断する（ステップＡ２６、圧力判断工程）。つまり、大気圧から負圧Ｐｔｈを減じた圧力よりも低い圧力がキャップ内部空間１３１ａ，１３１ｂに発生しているかを判断する。そして、キャップ内部空間１３１ａ，１３１ｂのいずれか一方でも所定以上の負圧が発生していないと判断される場合（ステップＡ２６において「ＮＯ」と判断される場合）は、ステップＡ２７に進み、Ｎ番目のキャップ部材１３（Ｎ）について摺動動作を実行する（キャップ摺動工程）。このようにステップＡ２６，Ａ２７を実行することで、Ｎ番目のキャップ部材１３（Ｎ）の密着不良を抑制することが可能となる。
【００９６】
また、ステップＡ２６において「ＹＥＳ」と判断される場合は、ステップＡ２８に進み、全てのバルブＢＢａ，ＢＢｂを開いたか否かを判断する。全てのバルブＢＢａ，ＢＢｂが開かれていない場合は値Ｎをインクリメントして（ステップＡ２９）して、ステップＡ２５に進む。つまり、全てのバルブＢＢａ，ＢＢｂを開くまでステップＡ２５〜Ａ２８の動作を繰り返す。これにより、全てのキャップ部材１３（１）〜１３（４）について、密着不良を抑制することが可能となる。
【００９７】
このように、第２実施形態では、吸引ポンプ１４による吸引動作実行中における、キャップ内部空間１３１ａ，１３１ｂの圧力を圧力計ＰＭａ，ＰＭｂによりモニタ（測定）している（ステップＡ２６）。つまり、第２実施形態は、圧力計ＰＭａ，ＰＭｂを設けることで、キャップ内部空間１３１ａ，１３１ｂに十分な負圧が発生しているか否かを検知可能に構成している。そして、所定以上の負圧が発生していない場合はシール当接部ＳＡの密着不良が発生していると判断して、摺動動作を実行する（ステップＡ２７）。したがって、シール当接部ＳＡの記録ヘッド９への密着性が良好で無くて密着不良が発生している場合であっても、ステップＡ２６，Ａ２７を実行することで、キャップ部材１３（１）〜１３（４）のシール当接部ＳＡと記録ヘッド９のノズル形成面９１との密着不良を抑制することが可能となっており、好適である。したがって、キャップ内部空間１３１ａ，１３１ｂにおける十分な負圧の発生が可能となっており、また、目詰まり等を効率的に取り除くことが可能となる。
【００９８】
また、第２実施形態においても、第１実施形態と同様に吸引動作（ステップＡ２３）に先立って摺動動作が実行される（ステップＡ２２）。したがって、キャップ内部空間１３１ａ，１３１ｂの吸引動作に先立って、シール当接部ＳＡの密着不良を緩和することが可能となっており、好適である。
【００９９】
その他
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。例えば、上記実施形態では、シール当接部ＳＡのノズル形成面９１への摺動動作を、キャップ部材１３をノズル形成面９１に平行な方向に往復移動させて実行している。しかしながら、摺動動作の実行態様はこれに限られず、例えば、キャップ部材１３シール当接部ＳＡをノズル形成面９１に当接させた状態において、ノズル形成面９１に垂直な回転軸を中心にキャップ部材１３を回転させることで、摺動動作を実行しても良い。つまり、キャップ部材１３のシール当接部ＳＡをノズル形成面９１に摺動させることで、シール当接部ＳＡの密着不良の発生を抑制することができる。
【０１００】
また、上記実施形態では、シール当接部ＳＡのノズル形成面９１への摺動動作を、キャップ部材１３をノズル形成面９１に平行な方向に往復移動させて実行している。この際、往復移動を複数回実行してもよい。なんとなれば、キャップ部材１３の往復移動を複数回実行することで、より効果的に、シール当接部ＳＡの記録ヘッド９への密着性を良好とすることが可能となるからである。
【０１０１】
さらに、本発明の適用対象は、上記プリンタ１に限らず、ディスプレー製造装置、電極製造装置、チップ製造装置、マイクロピペット等の流体噴射装置にも適用することができる。つまり、キャップ部材１３を記録ヘッド９に密着させるとともに、キャップ内部空間１３１ａ，１３１ｂに負圧を発生させてノズルのクリーニングを実行する装置全般に対して、本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】流体噴射装置としてのプリンタの概略を表す斜視図。
【図２】メンテナンスユニットの概略を表す斜視図。
【図３】メンテナンスユニットの構成を説明するための平面図。
【図４】メンテナンスユニットの構成を説明するための平面図。
【図５】スライダの駆動機構の構成を説明するための斜視図。
【図６】スライダの駆動機構の構成を説明するための側面図。
【図７】スライダの駆動機構の構成を説明するための側面図。
【図８】スライダの駆動機構の構成を説明するための側面図。
【図９】スライダの待機状態を説明するための側面図。
【図１０】スライダのフラッシング状態を説明するための側面図。
【図１１】スライダのキャッピング状態を説明するための側面図。
【図１２】キャップ部材の構成を示す図。
【図１３】キャップ部材の構成を示す図。
【図１４】第１実施形態におけるメンテナンスユニットの構成を示す図。
【図１５】第１実施形態におけるメンテナンスユニットの構成を示す図。
【図１６】ガイド溝および位置決め棒の構成・動作の説明図。
【図１７】ガイド溝および位置決め棒の構成・動作の説明図。
【図１８】第１実施形態のメンテナンスユニットが実行可能である動作の説明図。
【図１９】第１実施形態において吸引動作を実行する構成を示す図。
【図２０】第１実施形態で実行される動作のフローチャート。
【図２１】吸引動作と負圧確認タイミングとの関係を示す模式図。
【図２２】第２実施形態において吸引動作を実行する構成を示す図。
【図２３】第２実施形態で実行される動作のフローチャート。
【符号の説明】
【０１０３】
１…プリンタ（流体噴射装置）、  ９…記録ヘッド（流体噴射ヘッド）、  ９１…ノズル形成面（ノズル開口平面）、  １２…スライダ（キャップ離当接手段、キャップ摺動手段）、  １３…キャップ部材（キャップ）、  １３５ａ，１３５ｂ…キャップ開口、  １４…吸引ポンプ（キャップ吸引手段）、  １４２…吸引動作制御回路（制御手段）、  ２０，２１…支持棒（キャップ離当接手段、キャップ摺動手段）、  ２２…位置決め棒（キャップ離当接手段、キャップ摺動手段）、  ２３，２４…支持溝、  ２５…ガイド溝、  ４０…カム機構（キャップ離当接手段、キャップ摺動手段）、  ＳＡ…シール当接部（キャップ当接部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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