(57)【要約】【課題】  障害処理を行うまでの訂正可能エラー発生許容回数ユーザーが定めて入力する手間を不要とする。【解決手段】  障害処理装置３０は、情報通信システム１１、１２の特定個所で訂正不可能エラーが発生する前に発生する訂正可能エラー発生回数を計数し、計数値に基づいて閾値を設定する。情報通信システム１１、１２で特定個所を交換、修理などにより修復した後に、特定個所での訂正可能エラー発生回数が閾値と一致したときにシステム停止通知手段３６０は情報通信システム１１、１２に対してシステム停止通知を行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報通信システムと障害処理装置とを備え、
前記障害処理装置は、前記情報通信システムの特定個所で訂正不可能エラーが発生する前に発生する訂正可能エラー発生回数を計数する手段と、
計数値に基づいて閾値を設定する設定手段と、
前記特定個所を修復した後に、前記特定個所での訂正可能エラー発生回数が前記閾値と一致したときに前記情報通信システムに対して通知を行う通知手段とを有することを特徴とする障害処理システム。
【請求項２】
前記設定手段は、前記閾値として前記計数値から１を減じた値とすることを特徴とする請求項１記載の障害処理システム。
【請求項３】
前記通知が前記情報通信システムに対するシステム停止指示であることを特徴とする請求項１または２記載の障害処理システム。
【請求項４】
前記通知手段は、訂正可能エラーが前記情報通信システムの複数個所で発生した場合に前記情報通信システムにシステム停止警告を発行することを特徴とする請求項１、２または３記載の障害処理システム。
【請求項５】
前記障害処理装置は、障害報告生成手段とテーブル記憶手段と違約金生成手段とを有し、
障害報告生成手段は、前記情報通信システムで発生した障害を重要度に応じた障害レベルを付与して前記違約金生成手段に報告し、
前記テーブル記憶手段は、障害レベルと障害ポイントとの対応を規定する障害ポイント算出テーブルと障害ポイント合計と違約金額との対応を規定する違約金額算出テーブルとを格納し、
前記違約金生成手段は、前記障害報告生成手段から入手した障害報告と前記テーブル記憶手段から読み出した前記障害ポイント算出テーブルおよび前記違約金額算出テーブルとに基づいて発生障害に対応した違約金額を算出することを特徴とする請求項１、２、３または４記載の障害処理システム。
【請求項６】
障害処理装置が、情報通信システムの特定個所で訂正不可能エラーが発生する前に発生する訂正可能エラー発生回数を計数するステップと、
前記障害処理装置が、計数値に基づいて閾値を設定するステップと、
前記障害処理装置が、前記特定個所を修復した後に、前記特定個所での訂正可能エラー発生回数が前記閾値と一致したときに前記情報通信システムに対して通知を行うステップとを有することを特徴とする障害処理方法。
【請求項７】
前記閾値として前記計数値から１を減じた値とすることを特徴とする請求項６記載の障害処理方法。
【請求項８】
前記通知が前記情報通信システムに対するシステム停止指示であることを特徴とする請求項６または７記載の障害処理方法。
【請求項９】
前記障害処理装置が、訂正可能エラーが前記情報通信システムの複数個所で発生した場合に前記情報通信システムにシステム停止警告を発行するステップを有することを特徴とする請求項６、７または８記載の障害処理方法。
【請求項１０】
前記障害処理装置が、前記情報通信システムで発生した障害を重要度に応じた障害レベルを付与して障害報告を生成するステップと、
前記障害処理装置が、障害レベルと障害ポイントとの対応を規定する障害ポイント算出テーブルと障害ポイント合計と違約金額との対応を規定する違約金額算出テーブルとをテーブル記憶手段に格納するステップと、
前記障害処理装置が、前記障害報告と前記テーブル記憶手段から読み出した前記障害ポイント算出テーブルおよび前記違約金額算出テーブルとに基づいて発生障害に対応した違約金額を算出するステップとを有することを特徴とする請求項６、７、８または９記載の障害処理方法。
【請求項１１】
情報通信システムに接続された障害処理装置であって、
前記情報通信システムの特定個所で訂正不可能エラーが発生する前に発生する訂正可能エラー発生回数を計数する手段と、
計数値に基づいて閾値を設定する設定手段と、
前記特定個所を修復した後に、前記特定個所での訂正可能エラー発生回数が前記閾値と一致したときに前記情報通信システムに対して通知を行う通知手段とを有することを特徴とする障害処理装置。
【請求項１２】
前記設定手段は、前記閾値として前記計数値から１を減じた値とすることを特徴とする請求項１１記載の障害処理装置。
【請求項１３】
前記通知が前記情報通信システムに対するシステム停止指示であることを特徴とする請求項１１または１２記載の障害処理装置。
【請求項１４】
前記通知手段は、訂正可能エラーが前記情報通信システムの複数個所で発生した場合に前記情報通信システムにシステム停止警告を発行することを特徴とする請求項１１、１２または１３記載の障害処理装置。
【請求項１５】
障害報告生成手段とテーブル記憶手段と違約金生成手段とを有し、
障害報告生成手段は、前記情報通信システムで発生した障害を重要度に応じた障害レベルを付与して前記違約金生成手段に報告し、
前記テーブル記憶手段は、障害レベルと障害ポイントとの対応を規定する障害ポイント算出テーブルと障害ポイント合計と違約金額との対応を規定する違約金額算出テーブルとを格納し、
前記違約金生成手段は、前記障害報告生成手段から入手した障害報告と前記テーブル記憶手段から読み出した前記障害ポイント算出テーブルおよび前記違約金額算出テーブルとに基づいて発生障害に対応した違約金額を算出することを特徴とする請求項１１、１２、１３または１４記載の障害処理装置。
【請求項１６】
情報通信システムの特定個所で訂正不可能エラーが発生する前に発生する訂正可能エラー発生回数を計数する処理と、
計数値に基づいて閾値を設定する処理と、
前記特定個所を修復した後に、前記特定個所での訂正可能エラー発生回数が前記閾値と一致したときに前記情報通信システムに対して通知を行う処理とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
前記閾値として前記計数値から１を減じた値とすることを特徴とする請求項１６記載のプログラム。
【請求項１８】
前記通知が前記情報通信システムに対するシステム停止指示であることを特徴とする請求項１６または１７記載のプログラム。
【請求項１９】
訂正可能エラーが前記情報通信システムの複数個所で発生した場合に前記情報通信システムにシステム停止警告を発行する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１６、１７または１８記載のプログラム。
【請求項２０】
前記情報通信システムで発生した障害を重要度に応じた障害レベルを付与して障害報告を生成する処理と、
障害レベルと障害ポイントとの対応を規定する障害ポイント算出テーブルと障害ポイント合計と違約金額との対応を規定する違約金額算出テーブルとをテーブル記憶手段に格納する処理と、
前記障害報告と前記テーブル記憶手段から読み出した前記障害ポイント算出テーブルおよび前記違約金額算出テーブルとに基づいて発生障害に対応した違約金額を算出する処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１６、１７、１８または１９記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は障害処理システム、障害処理方法、障害処理装置およびプログラムに関し、特に、訂正可能エラーと訂正不可能エラーとが発生する情報通信システムに対する障害処理システム、障害処理方法、障害処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報通信システムの維持管理を行うにあたって、障害の発生の考慮することは必須である。特にＰＦＩ（Private Finance Initiative：公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して行う新しい手法）事業のように２０年間、３０年間と長期間にわたって情報通信システムを維持管理する必要がある場合には、障害が発生した場合の対処は非常に重要になる。
【０００３】
＜エラーのタイプについて＞
情報通信システムにおける障害には、訂正可能エラーと訂正不可能エラーの２つのタイプがある。以下、訂正可能エラーをＣＥ（Correctable Error）、訂正不可能エラーをＵＥ（Uncorrectable Error）と略記することがある。
【０００４】
訂正可能エラーとは、情報通信システム内のＥＣＣ(Error Checking and Collection)機能を有するエラー検出回路がエラーを検出した場合に、対象データの誤りを訂正することが可能となるエラーであり、そのため、情報通信システム内の処理は続行可能である。なお、ここではエラー発生時のファームウェア等による再実行で処理が正しく実行され、処理の続行が可能となるケースも訂正可能エラーの範疇と判断することとする。
【０００５】
訂正不可能エラーとは、情報通信システム内のＥＣＣ機能を有するエラー検出回路がエラーを検出した場合に、対象データの誤りを訂正することができず、データは保証されないエラーであり、従って、情報通信システム内の処理は続行不可能である。その結果、情報通信システムは停止せざるを得ない状態になる。
【０００６】
＜エラーの原因について＞
障害が発生する原因をハードウェアに限定して検討してみると、以下の通りである。最も一般的なものとしてハードウェアの物理的または電気的破壊がある。このほかに電子回路や電子回路を収容するパッケージ等の製造ミス、設計ミス等がある。設計ミスとしては、論理回路の設計ミスのほかに、電気回路の設計ミスが考えられる。電気回路の設計ミスは、例えば、遅延時間の計算ミスや論理回路への電源供給回路の設計ミス等である。
【０００７】
＜エラー発生の状況＞
ハードウェアが破壊された場合には一般に障害は固定的に発生するが、電気回路の設計ミスの場合には、障害が固定的に発生するとは限らず、不定期に発生することも多い。
【０００８】
また、ハードウェアが破壊された場合、最初から訂正不可能エラーとなるケースと訂正可能エラーになるケースとがある。また、ハードウェアは常に一気に破壊されるとは限らず、最初は訂正可能エラーが何度か発生し、その後、障害が周辺回路に拡散したり固定化したりして、最終的に訂正不可能エラーに変わることが多い。
【０００９】
＜エラーの再発＞
ハードウェアに物理的または電気的破壊が生じた場合、破壊個所を修理すれば障害は発生しなくなるが、製造ミスや設計ミスによって障害が発生するケースでは、一般に該当ハードウェアを交換する等の処置を実施しても障害は再発する。
【００１０】
なお、論理回路の設計ミスの場合には、原則、固定障害となり、ハードウェアの該当個所を修理または交換しても障害は再発する。
【００１１】
情報通信システムに論理回路の設計ミス以外の設計ミスや製造ミスが混入されているケースにおいては、ミスの内容によっては、一定期間は訂正可能エラーが発生し、その後、訂正不可能エラーになることは多いと想定される。プログラムの実行環境や情報通信システムの電源電圧変動の環境によっては、このようなことが多く発生することは推察される。よって、ハードウェアの修理処置（実際にはハードウェア破壊ではないため、修理できない。破壊したと思われる個所のハードウェアを交換しても原因は残っている）後に再実行した場合には、再度同じような環境でプログラムが実行されて、上記現象が再発することが推察される。即ち、一定回数の訂正可能エラーが発生した後に訂正不可能エラーとなる。
【００１２】
訂正不可能エラーが発生する前に訂正可能エラーの発生状況を捉えて設計変更や代替処置等を実施できれば、重大障害を未然に防止することが可能である。
【００１３】
例えば、論理回路の論理ブロック（ＡＮＤやＯＲやＮＡＮＤ等）を構成する半導体素子間を接続する配線の幅が設計値より狭く製造され、かつ製造テストをパスして情報通信システムに組み込まれた場合、実際にシステムとして稼動した時に、半導体素子や配線にたまたま過電流が流れると、まず１個所が破壊されて（エラー検出／訂正回路（ＥＣＣ）がデータに１ビットエラーを検出したが、データを修正した）、訂正可能エラーが発生する。
【００１４】
この結果はログされて利用者に報告されるが、情報通信システムは停止する訳ではない。時間が経過して、前記１個所のハードウェア破壊が継続している状態では、訂正可能エラーが頻発することになる。
【００１５】
半導体素子や配線が疲労すると、ハードウェア破壊が周辺に波及して、複数個所でハードウェア破壊が発生することになる。ある特定のエラー検出／訂正回路がデータの複数ビットエラーを検出すると、訂正不可能エラーが発生し、情報通信システムは停止することになる。（複数のエラー検出／訂正回路が、それぞれデータの１ビットエラーを検出してもシステムはダウンしない。）
しかし、訂正不可能エラーが発生する前に、即ち、ハードウェア破壊が拡散する前に、エラーログを参照して、該当ハードウェアを交換すれば、訂正不可能エラーは発生せず、情報通信システムは停止することはない。
【００１６】
次に、訂正不可能エラーが発生する前に該当ハードウェアを交換する場合を考慮する。訂正可能エラーが発生した場合、エラー情報がエラーログに登録され、端末を通じて利用者（保守者）にアラームが通知され、利用者はエラーログの内容を見て、該当するパッケージを保守用パッケージと交換することになる。ハードウェア交換は１個または複数個のＬＳＩが実装されたパッケージの単位で行われる。
【００１７】
保守用パッケージは使用していたパッケージと同一製造ロットで製造されることは通常あり得ることであるので、保守用パッケージと使用していたパッケージとは同一の製造誤差で製造されていることが普通である。即ち、例えば、使用していたパッケージのＬＳＩ内配線幅が設計値より狭く製造されている場合には、保守用パッケージも同様の製造品質になっている。ただ、保守用パッケージは未使用であるので、未だハードウェア破壊は発生していない。訂正可能エラーがかなりの回数発生した後に、ハードウェア破壊が周辺へ拡散して、遂には訂正不可能エラーになる（製造テストをパスしているので、かなりの時間が経過し、訂正可能エラーがかなりの回数発生しないと、破壊は周辺に拡散しない）が、保守用パッケージと使用していたパッケージは未使用の状態では同様の製造品質であるため、保守用パッケージと使用していたパッケージの訂正不可能エラーが発生する前に発生する訂正可能エラーの回数は、同一になることは珍しくない。
【００１８】
＜訂正可能エラーが多重に発生したとき＞
次に訂正可能エラーが複数個所で発生した場合の情報通信システムの処理について述べる。
【００１９】
エラー検出回路は、情報通信システム内の主要な回路のデータをチェックするために、情報通信システム内の多数の個所に設定されている。一般に障害は情報通信システム内の１個所で発生し、複数個所で同時に発生することはまれである。訂正可能エラーが複数個所で同時に発生することも同様にまれである。また、訂正可能エラーが複数個所で同時に発生しても個々にエラーデータは訂正されるため、誤った処理を行うことはないが、障害が拡散して訂正不可能エラーに変わることもある。
【００２０】
従来の障害処理システムの一例が特許文献１に記載されている。この従来の障害処理システムは、訂正可能エラーの発生回数が一定時間内に予め定められた設定回数になったときに障害処理を行う。この設定回数は、ユーザーが過去の経験から適切と判断する回数を定めて障害処理システムに入力しておく必要がある。
【００２１】
【特許文献１】特開平２−１３５５３３号公報（２頁、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
上述した従来の障害処理システムにおいては、障害処理を行うまでの訂正可能エラー発生許容回数を自動設定する手段がないため、ユーザーが定めて入力する手間を必要とするという問題点があった。
【００２３】
本発明の目的は、上述した従来の課題である、障害処理を行うまでの訂正可能エラー発生許容回数をユーザーが定めて入力する手間を必要とすることを解決する障害処理システム、障害処理方法、障害処理装置およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明の第１の障害処理システムは、情報通信システムと障害処理装置とを備え、
前記障害処理装置は、前記情報通信システムの特定個所で訂正不可能エラーが発生する前に発生する訂正可能エラー発生回数を計数する手段と、
計数値に基づいて閾値を設定する設定手段と、
前記特定個所を修復した後に、前記特定個所での訂正可能エラー発生回数が前記閾値と一致したときに前記情報通信システムに対して通知を行う通知手段とを有することを特徴とする。
【００２５】
本発明の第２の障害処理システムは、第１の障害処理システムにおいて、前記設定手段は、前記閾値として前記計数値から１を減じた値とすることを特徴とする。
【００２６】
本発明の第３の障害処理システムは、第１または２の障害処理システムにおいて、前記通知が前記情報通信システムに対するシステム停止指示であることを特徴とする。
【００２７】
本発明の第４の障害処理システムは、第１、２または３の障害処理システムにおいて、前記通知手段は、訂正可能エラーが前記情報通信システムの複数個所で発生した場合に前記情報通信システムにシステム停止警告を発行することを特徴とする。
【００２８】
本発明の第５の障害処理システムは、第１、２、３または４の障害処理システムにおいて、前記障害処理装置は、障害報告生成手段とテーブル記憶手段と違約金生成手段とを有し、
障害報告生成手段は、前記情報通信システムで発生した障害を重要度に応じた障害レベルを付与して前記違約金生成手段に報告し、
前記テーブル記憶手段は、障害レベルと障害ポイントとの対応を規定する障害ポイント算出テーブルと障害ポイント合計と違約金額との対応を規定する違約金額算出テーブルとを格納し、
前記違約金生成手段は、前記障害報告生成手段から入手した障害報告と前記テーブル記憶手段から読み出した前記障害ポイント算出テーブルおよび前記違約金額算出テーブルとに基づいて発生障害に対応した違約金額を算出することを特徴とする。
【００２９】
本発明の第１の障害処理方法は、障害処理装置が、情報通信システムの特定個所で訂正不可能エラーが発生する前に発生する訂正可能エラー発生回数を計数するステップと、
前記障害処理装置が、計数値に基づいて閾値を設定するステップと、
前記障害処理装置が、前記特定個所を修復した後に、前記特定個所での訂正可能エラー発生回数が前記閾値と一致したときに前記情報通信システムに対して通知を行うステップとを有することを特徴とする。
【００３０】
本発明の第２の障害処理方法は、第１の障害処理方法において、前記閾値として前記計数値から１を減じた値とすることを特徴とする。
【００３１】
本発明の第３の障害処理方法は、第１または２の障害処理方法において、前記通知が前記情報通信システムに対するシステム停止指示であることを特徴とする。
【００３２】
本発明の第４の障害処理方法は、第１、２または３の障害処理方法において、前記障害処理装置が、訂正可能エラーが前記情報通信システムの複数個所で発生した場合に前記情報通信システムにシステム停止警告を発行するステップを有することを特徴とする。
【００３３】
本発明の第５の障害処理方法は、第１、２、３または４の障害処理方法において、前記障害処理装置が、前記情報通信システムで発生した障害を重要度に応じた障害レベルを付与して障害報告を生成するステップと、
前記障害処理装置が、障害レベルと障害ポイントとの対応を規定する障害ポイント算出テーブルと障害ポイント合計と違約金額との対応を規定する違約金額算出テーブルとをテーブル記憶手段に格納するステップと、
前記障害処理装置が、前記障害報告と前記テーブル記憶手段から読み出した前記障害ポイント算出テーブルおよび前記違約金額算出テーブルとに基づいて発生障害に対応した違約金額を算出するステップとを有することを特徴とする。
【００３４】
本発明の第１の障害処理装置は、情報通信システムに接続された障害処理装置であって、
前記情報通信システムの特定個所で訂正不可能エラーが発生する前に発生する訂正可能エラー発生回数を計数する手段と、
計数値に基づいて閾値を設定する設定手段と、
前記特定個所を修復した後に、前記特定個所での訂正可能エラー発生回数が前記閾値と一致したときに前記情報通信システムに対して通知を行う通知手段とを有することを特徴とする。
【００３５】
本発明の第２の障害処理装置は、第１の障害処理装置において、前記設定手段は、前記閾値として前記計数値から１を減じた値とすることを特徴とする。
【００３６】
本発明の第３の障害処理装置は、第１または２の障害処理装置において、前記通知が前記情報通信システムに対するシステム停止指示であることを特徴とする。
【００３７】
本発明の第４の障害処理装置は、第１、２または３の障害処理装置において、前記通知手段は、訂正可能エラーが前記情報通信システムの複数個所で発生した場合に前記情報通信システムにシステム停止警告を発行することを特徴とする。
【００３８】
本発明の第５の障害処理装置は、第１、２、３または４の障害処理装置において、障害報告生成手段とテーブル記憶手段と違約金生成手段とを有し、
障害報告生成手段は、前記情報通信システムで発生した障害を重要度に応じた障害レベルを付与して前記違約金生成手段に報告し、
前記テーブル記憶手段は、障害レベルと障害ポイントとの対応を規定する障害ポイント算出テーブルと障害ポイント合計と違約金額との対応を規定する違約金額算出テーブルとを格納し、
前記違約金生成手段は、前記障害報告生成手段から入手した障害報告と前記テーブル記憶手段から読み出した前記障害ポイント算出テーブルおよび前記違約金額算出テーブルとに基づいて発生障害に対応した違約金額を算出することを特徴とする。
【００３９】
本発明の第１のプログラムは、情報通信システムの特定個所で訂正不可能エラーが発生する前に発生する訂正可能エラー発生回数を計数する処理と、
計数値に基づいて閾値を設定する処理と、
前記特定個所を修復した後に、前記特定個所での訂正可能エラー発生回数が前記閾値と一致したときに前記情報通信システムに対して通知を行う処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００４０】
本発明の第２のプログラムは、第１のプログラムにおいて、前記閾値として前記計数値から１を減じた値とすることを特徴とする。
【００４１】
本発明の第３のプログラムは、第１または２のプログラムにおいて、前記通知が前記情報通信システムに対するシステム停止指示であることを特徴とする。
【００４２】
本発明の第４のプログラムは、第１、２または３のプログラムにおいて、訂正可能エラーが前記情報通信システムの複数個所で発生した場合に前記情報通信システムにシステム停止警告を発行する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００４３】
本発明の第５のプログラムは、第１、２、３または４のプログラムにおいて、前記情報通信システムで発生した障害を重要度に応じた障害レベルを付与して障害報告を生成する処理と、
障害レベルと障害ポイントとの対応を規定する障害ポイント算出テーブルと障害ポイント合計と違約金額との対応を規定する違約金額算出テーブルとをテーブル記憶手段に格納する処理と、
前記障害報告と前記テーブル記憶手段から読み出した前記障害ポイント算出テーブルおよび前記違約金額算出テーブルとに基づいて発生障害に対応した違約金額を算出する処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００４４】
本発明は、訂正不可能エラーが発生するまでに発生した訂正可能エラーの回数から一定数を引き算した値を、次の訂正可能エラー発生許容回数閾値として記憶することにより、訂正可能エラー発生許容回数をユーザーが定めて入力する手間を不要とする効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の第１の実施の形態の全体構成を示すブロック図である。図１を参照すると、第１の実施の形態は、対象システム１０、情報通信ネットワーク２０、障害処理装置３０を含む。
【００４６】
対象システム１０は、障害処理の対象となるコンピュータシステムであり、情報通信システム１１、情報通信システム１２を含む。情報通信システム１１、情報通信システム１２はそれぞれエラー検出回路１１０、１２０を含む。エラー検出回路１１０、１２０は、障害を検出した個所と、障害の種類（訂正可能エラー、訂正不可能エラー）とを通知する。対象システム１０が含む情報通信システムの数は、図１では２であるが、２に限定されず、３以上でも１でもよい。
【００４７】
情報通信ネットワーク２０は、対象システム１０と障害処理装置３０を接続する通信回線である。
【００４８】
障害処理装置３０は、情報通信システム１１、１２から報告される障害情報を受信して、受信した障害情報に対応した処理を行う装置であって、記憶手段３１０、システム停止通知手段３６０、障害報告生成手段３７０を含む。障害処理装置３０はさらに、書込読出制御手段３２１などを含むが、図２に詳細を記載し、図１では省略している。
【００４９】
記憶手段３１０は、対象システムである情報通信システム１１、１２から報告される障害情報を記憶。記憶手段３１０としては、たとえば、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）等、電源断、再起動しても記憶内容が消えないものを使用する。
【００５０】
システム停止通知手段３６０は、記憶手段３１０から読み出された障害情報を解析し、対象システムである情報通信システム１１、１２へ、システム停止の警告またはシステム停止の指示を送信する。
【００５１】
障害報告生成手段３７０は、記憶手段３１０から読み出された内容に基づいて、障害の重要度等を解析し、重要度に応じた障害レベルを決定する。
【００５２】
図２は、障害処理装置３０の詳細構成図である。図２を参照すると、障害処理装置３０は、記憶手段３１０、書込読出制御手段３２１、アドレス選択手段３２２、ＡＮＤ回路３２５、カウント回路３３１、３３２、３３４、３３５、選択手段３４１、３４２、３４３、３４４、３４５、非ゼロ検出手段３５１、比較手段３５２、反転回路３５３、検出手段３５４、３５５、システム停止通知手段３６０、障害報告生成手段３７０を含む。
【００５３】
記憶手段３１０は、複数のワード（語）で構成され、かつ、５つのセグメントに分けられ、情報通信システム１１、１２から送信された障害情報を記憶する。ここでは記憶される障害情報は、訂正可能エラーと訂正不可能エラーとしている。また、各ワードは、情報通信システム１１、１２の障害発生個所（エラー検出回路１１０、１２０が障害を検出した個所）に対応しており、所定のワードに所定の数値が格納された場合、障害が発生した個所が判別できることになる。記憶手段３１０の５つのセグメントとは、ＣＥ発生回数部３１１、ＣＥ閾値部３１２、ＣＥ閾値有効ビット３１３、ＣＥ発生回数累計部３１４、および、ＵＥ発生回数累計部３１５であり、それぞれ、訂正可能エラーの発生回数、訂正可能エラーの発生の許容値を示す閾値、前記閾値の値が有効であることを示すビット、訂正可能エラーの発生回数の累計値、訂正不可能エラーの発生回数の累計値を記憶している。
ＣＥ発生回数部３１１は、訂正可能エラーの発生回数を訂正不可能エラーが発生する迄記憶する。訂正不可能エラーが発生すると、前記ＣＥ発生回数部３１１の内容は、ＣＥ閾値部３１２に記憶された後に、０にクリアされる。
【００５４】
なお、記憶手段３１０の５つの各セグメントは、上記の記憶のほかに、訂正可能エラーの発生時刻、訂正不可能エラーの発生時刻を記憶する構成としても良い。
【００５５】
書込読出制御手段３２１は、記憶手段３１０の各セグメントへの書込み読出しを制御する。書込みの指示は次の通りである。訂正可能エラーが報告された場合に、ＣＥ発生回数部３１１およびＣＥ発生回数累計部３１４に対する書込み指示を行う。訂正不可能エラーが報告された時にＣＥ発生回数部３１１の値が０で、かつ、ＣＥ閾値有効ビット３１３が０の場合に、ＣＥ閾値部３１２およびＣＥ閾値有効ビット３１３に対する書込み指示を行う。訂正不可能エラーが報告された場合に、ＵＥ発生回数累計部３１５に対する書込み指示を行う。比較手段３５２の出力が所定の値の場合に、ＣＥ発生回数部３１１およびＣＥ閾値有効ビット３１３に対する書込み指示を行う（０にクリア）。初期設定時に、ＣＥ発生回数部３１１、ＣＥ閾値有効ビット３１３、ＣＥ発生回数累計部３１４、および、ＵＥ発生回数累計部３１５に対する書込み指示を行う（０にクリア）。
【００５６】
アドレス選択手段３２２は、障害報告時に情報通信システム１１、１２から送信される障害個所情報に従って、記憶手段３１０のワードを選択する機能を有する。障害個所情報の値は、そのまま記憶手段３１０のワードを指定する。即ち、情報通信システム１１、１２内の障害発生個所と記憶手段３１０のワードは、１対１に対応する。更に、アドレス選択手段３２２は、記憶手段３１０の全ワードをスキャンする時に、全ワードを選択する機能も有する。
【００５７】
カウント回路３３１は、ＣＥ発生回数部３１１に記憶された値に１を加算する機能を有する。カウント回路３３２は、ＣＥ発生回数部３１１に記憶された値から１を引き算する機能を有する。カウント回路３３４は、ＣＥ発生回数累計部３１４に記憶された値に１を加算する機能を有する。カウント回路３３５は、ＵＥ発生回数累計部３１５に記憶された値に１を加算する機能を有する。
【００５８】
選択手段３４１は、カウント回路３３１または０を選択する。選択手段３４２は、カウント回路３３２または１を選択する。選択手段３４３は、ＡＮＤ回路３２５または０を選択する。選択手段３４４は、カウント回路３３４または０を選択する。
【００５９】
選択手段３４５は、カウント回路３３５または０を選択する。
【００６０】
比較手段３５２は、ＣＥ発生回数部３１１に記憶された値とＣＥ閾値部３１２に記憶された値を比較し、比較結果を障害報告生成手段３７０に報告し、前記両値が一致した場合は、システム停止通知手段３６０経由でシステム停止指示信号を情報通信システム１１、１２に対して発行する。
【００６１】
検出手段３５４は、ＣＥ発生回数累計部３１４の各ワードを読み出して、１以上の値を含むワードが複数あるかを検出し、結果を障害報告生成手段３７０に報告し、１以上の値を含むワードが複数ある場合に、システム停止通知手段３６０経由でシステム停止警告信号を情報通信システム１１、１２に対して発行する。
【００６２】
検出手段３５５は、ＵＥ発生回数累計部３１５の各ワードを読み出して、１以上の値を含むワードが複数あるかを検出し、結果を障害報告生成手段３７０に報告する。
【００６３】
検出手段３５６はＣＥ閾値有効ビット３１３のワードの値を検出する。
【００６４】
障害報告生成手段３７０は、比較手段３５２、検出手段３５４および３５５の出力から障害の重要度を判別し、障害のレベルを付与する。
障害報告（レベル１）は、対象システムの情報通信システム１１または１２で、訂正可能エラーが１個所で発生したことを示す。
障害報告（レベル２）は、対象システムの情報通信システム１１または１２で、訂正可能エラーが複数個所で発生したことを示す。
障害報告（レベル３）は、対象システムの情報通信システム１１または１２における訂正可能エラーの発生回数がＣＥ閾値部３１２に記憶された値（閾値）と一致したことを示す。
障害報告（レベル４）は、対象システムの情報通信システム１１または１２で、訂正不可能エラーが１個所で発生したことを示す。
障害報告（レベル５）は、対象システムの情報通信システム１１または１２で、訂正不可能エラーが複数個所で発生したことを示す。
【００６５】
なお、本発明の実施の形態の障害処理装置３０の動作はコンピュータ・プログラム制御により行わせることが可能である。すなわち、記録媒体に記録したプログラムを障害処理装置３０に読み込ませるか、あるいは、ネットワークからプログラムを障害処理装置３０に読み込ませて、以下に説明する動作を実行する。
【００６６】
次に、第１の実施の形態の動作について説明する。図３は第１の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【００６７】
まず、処理に先立って、書込読出制御手段３２１およびアドレス選択手段３２２が、記憶手段３１０の全ワード、全セグメントに０を書き込む。
【００６８】
書込読出制御手段３２１は、情報通信システム１１、１２からのエラー報告で訂正可能エラーが報告されたかを判定し（ステップＳ１）、訂正可能エラーが報告されていない場合には、次に情報通信システム１１、１２からのエラー報告で訂正不可能エラーが報告されたか判定し（ステップＳ２）、訂正不可能エラーが報告されていない場合には、何の処理も行わずに終了する。
【００６９】
情報通信システム１１、１２からのエラー報告で訂正不可能エラーが報告されている場合（ステップＳ２のＹｅｓ）は、書込読出制御手段３２１は、記憶手段３１０のＵＥ発生回数累計部３１５のアドレス選択手段３２２が指示するワードを読み出し、カウント回路３３５により１を加算して、選択手段３４５を経由してこのワードに書き込む（ステップＳ３）。
【００７０】
続いて、書込読出制御手段３２１は、ＡＮＤ回路３２５にて、情報通信システム１１、１２からのエラー報告で訂正不可能エラーが報告されていること、かつ、記憶手段３１０のＣＥ発生回数部３１１から読み出された値が０ではないこと、即ち、非ゼロ検出手段３５１の出力値が１であること、かつ、記憶手段３１０のＣＥ閾値有効ビット３１３から読み出された値が０であること、即ち、反転回路３５３の出力の値が１であることを判定する（ステップＳ４）。ステップＳ４でＡＮＤ回路３２５の出力が１の場合、書込読出制御手段３２１は、記憶手段３１０のＣＥ閾値有効ビット３１３のアドレス選択手段３２２が指示するワードに１をセットし（ステップＳ５）、カウント回路３３２にて記憶手段３１０のＣＥ発生回数部３１１のアドレス選択手段３２２が指示するワードから読み出された値から１を引き算して、選択手段３４２を経由して記憶手段３１０のＣＥ閾値部３１２のアドレス選択手段３２２が指示するワードに書き込む（ステップＳ６）。
【００７１】
次に、書込読出制御手段３２１は、アドレス選択手段３２２の指示によって、記憶手段３１０のＵＥ発生回数累計部３１５の全ワードを読み出して、検出手段３５５に供給する。検出手段３５５は、ＵＥ発生回数累計部３１５から読み出された全ワードの中に１以上の値を含むワードがあるかを判定する（ステップＳ７）。検出手段３５５で１以上の値を含むワードが１語であることが検出された場合には、障害報告生成手段３７０は、レベル４の障害報告を生成する（ステップＳ８）。ステップＳ７で検出手段３５５で１以上の値を含むワードが複数あることが検出された場合には、障害報告生成手段３７０は、レベル５の障害報告を生成する（ステップＳ９）。
【００７２】
書込読出制御手段３２１は、情報通信システム１１、１２からのエラー報告で訂正可能エラーが報告されたかを判定して、訂正可能エラーが報告されている場合には（ステップＳ１のＹｅｓ）、書込読出制御手段３２１は、記憶手段３１０のＣＥ発生回数部３１１のアドレス選択手段３２２が指示するワードを読み出して、カウント回路３３１により１を加算して、選択手段３４１を経由してこのワードに書き込む（ステップＳ１１）。さらに、書込読出制御手段３２１は、記憶手段３１０のＣＥ発生回数累計部３１４のアドレス選択手段３２２が指示するワードを読み出して、カウント回路３３４により１を加算して、選択手段３４４を経由してこのワードに書き込む（ステップＳ１２）。
【００７３】
次に、書込読出制御手段３２１は、記憶手段３１０のＣＥ閾値有効ビット３１３のアドレス選択手段３２２が指示するワードの値を検出手段３５６にて判定し（ステップＳ１３）、ＣＥ閾値有効ビット３１３のアドレス選択手段３２２が指示するワードの値が１の場合は、書込読出制御手段３２１は、記憶手段３１０のＣＥ発生回数部３１１のアドレス選択手段３２２が指示するワード内の値と、記憶手段３１０のＣＥ閾値部３１２のアドレス選択手段３２２が指示するワード内の値を、比較手段３５２により比較し（ステップＳ１４）、両者が一致するか否かを判定する（ステップＳ１５）。ステップＳ１３でワードの値が１ということは、そのワードが示す個所を交換、修理等により修復していることを表している。
【００７４】
記憶手段３１０のＣＥ閾値有効ビット３１３のアドレス選択手段３２２が指示するワードの値が０の場合（ステップＳ１３のＮｏ）、および、記憶手段３１０のＣＥ発生回数部３１１のアドレス選択手段３２２が指示するワード内の値と、記憶手段３１０のＣＥ閾値部３１２のアドレス選択手段３２２が指示するワード内の値が一致しなかった場合（ステップＳ１５のＮｏ）、書込読出制御手段３２１は、アドレス選択手段３２２の指示によって、記憶手段３１０のＣＥ発生回数累計部３１４の全ワードを読み出して、検出手段３５４に供給する。検出手段３５４は、１以上の値を含むワードが複数あるかを判定し（ステップＳ１６）、検出手段３５４で１以上の値を含むワードが１語であることが検出された場合には、障害報告生成手段３７０は、レベル１の障害報告を生成する（ステップＳ１７）。検出手段３５４で１以上の値を含むワードが複数あることが検出された場合には、検出手段３５４は、システム停止通知手段３６０に対して、システム停止警告信号を通知し、システム停止通知手段３６０は、情報通信システム１１、１２に対して、システム停止警告信号を発行し（ステップＳ１８）、障害報告生成手段３７０は、レベル２の障害報告を生成する（ステップＳ１９）。
【００７５】
記憶手段３１０のＣＥ発生回数部３１１のアドレス選択手段３２２が指示するワード内の値と、記憶手段３１０のＣＥ閾値部３１２のアドレス選択手段３２２が指示するワード内の値が一致した場合（ステップＳ１５のＹｅｓ）、書込読出制御手段３２１は、記憶手段３１０のＣＥ閾値有効ビット３１３のアドレス選択手段３２２が指示するワードを０にクリアし（ステップＳ２０）、記憶手段３１０のＣＥ発生回数部３１１のアドレス選択手段３２２が指示するワードを０にクリアする（ステップＳ２１）。
【００７６】
続いて、比較手段３５２は、システム停止通知手段３６０に対して、システム停止指示信号を通知し、システム停止通知手段３６０は、情報通信システム１１、１２に対して、システム停止指示信号を発行し（ステップＳ２２）、障害報告生成手段３７０は、レベル３の障害報告を生成する（ステップ２３）。
【００７７】
ここで、情報通信システム１１、１２に対して発行するシステム停止警告信号とシステム停止指示信号について説明する。システム停止通知手段３６０は、訂正可能エラーが複数個所で同時に発生した場合には、システム停止警告信号を発行し、訂正可能エラーの発生回数が閾値を超えようとする場合には、その直前にシステム停止指示信号を発行する。システム停止警告信号よりシステム停止指示信号の方が、より重大な障害が発生したことを表示するものである。ただし、この２つの信号をどう取り扱うかは、対象システム１０である情報通信システム１１、１２の判断による。
【００７８】
上記説明では、閾値として、訂正不可能エラーが発生する前に発生した訂正可能エラー発生回数から１を減じた値としている。従って、訂正不可能エラーが発生する前に発生する訂正可能エラー発生回数が同じ値になる状況であれば、システム停止指示信号発行時には訂正可能エラーがあと１回発生してもよいだけの余裕があることになる。ここで減じる値は１の他に０または１以上の値を適宜設定することができる。
【００７９】
また、上記説明では、１回の計数値で閾値を決定するようにしているが、複数回の計数値に基づいて閾値を決定するようにしてもよい。
【００８０】
第１の実施の形態によれば、訂正不可能エラーが発生するまでに発生した訂正可能エラーの回数から一定数を引き算した値を、次の訂正可能エラー発生許容回数閾値として記憶することにより、訂正可能エラー発生許容回数をユーザーが定めて入力する手間を不要とする効果がある。
【００８１】
また、訂正可能エラーが複数個所で同時に発生した場合、システム停止警告信号を対象システムに対して発行することにより、訂正不可能エラーが発生する前に、障害を除去できる効果がある。
【００８２】
次に本発明の第２の実施の形態について説明する。情報通信システムを業者がユーザーに納入した場合、一般に何らかの形でシステムの維持管理業務および運営支援業務を行う。前述したように、例えば、ＰＦＩ事業で情報通信システムを納入した場合には、ユーザーからの委託を受けて最長３０年間にわたり、維持管理および運営支援を行うことになっている。
【００８３】
納入業者とユーザー間で締結される委託契約書においては、維持管理業務および運営支援業務の内容、この業務遂行に対する納入業者への支払い金額、委託期間、そして、この業務を規定通りに実施できなかった場合のペナルティ、即ち、違約金の算出方法および額等が決められている。
【００８４】
違約金の算出方法に着目すると、ユーザーはモニタリング（契約書に従い適正かつ確実なサービスの提供の確保がなされているかどうかを確認する手段）を実施して、適正な対価を支払うか、違約金の支払いを求めるかを決定する。モニタリングでは、ユーザーによって、情報通信システムの稼働に関する性能、操作性、障害発生状況、書類の整備状況等が確認されるが、業者から正確な情報が提供されない限り、正確なモニタリングが実施できない項目がある。例えば、障害の報告に関して言えば、過去に障害の予兆があり、障害が発生する前に処置すれば救済できるが、業者が処置を怠り障害が発生しシステムが停止すれば、ユーザーに大きな損失を与えることになる。この状況は納入業者が報告しない限り、ユーザー自身で判断することは非常に困難であり、従来の欠点であった。第２の実施の形態は、上記欠点を解決するための一方式である。
【００８５】
図４は、第２の実施の形態の全体構成を示すブロック図である。図４を参照すると、第２の実施の形態は、第１の実施の形態の構成（図１）に加えて、違約金生成手段３８０、テーブル記憶手段３９０を含む。テーブル記憶手段３９０は、障害ポイント算出テーブル３９１、違約金額算出テーブル３９２を格納する。
【００８６】
図５は、違約金処理を実施するブロック図で、障害報告生成手段３７０と違約金生成手段３８０の接続関係を示している。第１の実施の形態で図２を参照して説明したように、障害報告生成手段３７０は、比較手段３５２、検出手段３５４および３５５の出力から障害の重要度を判別し、障害のレベルを付与する機能を有する。
障害報告（レベル１）は、対象システムの情報通信システム１１または１２で、訂正可能エラーが１個所で発生したことを示す。
障害報告（レベル２）は、対象システムの情報通信システム１１または１２で、訂正可能エラーが複数個所で発生したことを示す。
障害報告（レベル３）は、対象システムの情報通信システム１１または１２における訂正可能エラーの発生回数とＣＥ閾値部３１２に記憶された値（閾値）と一致したことを示す。
障害報告（レベル４）は、対象システムの情報通信システム１１または１２で、訂正不可能エラーが１個所で発生したことを示す。
障害報告（レベル５）は、対象システムの情報通信システム１１または１２で、訂正不可能エラーが複数個所で発生したことを示す。
【００８７】
違約金生成手段３８０は、障害報告生成手段３７０から障害報告レベルを受信し、テーブル記憶手段３９０から読み出したテーブルを参照して違約金の額を生成する機能を有する。
【００８８】
図６は、違約金額算出の動作を示すフローチャートである。違約金生成手段３８０は、障害報告生成手段３７０から受信した障害報告レベルとテーブル記憶手段３９０から読み出した障害ポイント算出テーブル３９１とに基づいて障害ポイント合計を算出する（ステップＡ１）。図７は、障害ポイント算出テーブル３９１、違約金額算出テーブル３９２の内容とこの２つのテーブルの関係とを示す図である。障害ポイント算出テーブル３９１は、障害報告内容から障害ポイントの合計を算出するためのテーブルで、障害報告内容に対応して１回当たりのポイント（障害が１回発生する場合のポイント）が予め決定されている。例えば、１回当たりのポイントは、障害報告（レベル１）の場合は０、障害報告（レベル３）の場合は５、障害報告（レベル４）の場合は１０と決められている。障害発生回数欄の値ｎは、障害報告生成手段３７０から送信される値であるが、実際には図２の記憶手段３１０のＣＥ発生回数累計部３１４、および、ＵＥ発生回数累計部３１５に記憶されていた値である。即ち、それぞれ、訂正可能エラーの発生回数の累計値、および、訂正不可能エラーの発生回数の累計値である。違約金生成手段３８０は、１回当たりのポイント欄の値に障害発生回数欄の値ｎを乗じて、障害ポイント小計欄の値を決定し、障害ポイント小計欄のすべての欄の合計を算出して、障害ポイント合計に書き込む。
【００８９】
違約金生成手段３８０は、算出した障害ポイント合計とテーブル記憶手段３９０から読み出した違約金額算出テーブル３９２とに基づいて違約金額を算出する（ステップＡ２）。仮に障害報告の内容を設定して、図７を参照して違約金算出を説明する。
障害報告（レベル３）が１回発生した場合、障害ポイント合計の値は５となり、違約金額は０円となる。
障害報告（レベル３）が２回発生した場合、障害ポイント合計の値は１０となり、違約金額は１００万円となる。
障害報告（レベル２）が２回、および、障害報告（レベル５）が１回発生した場合、障害報告（レベル２）の障害ポイント小計の値は６、障害報告（レベル５）の障害ポイント小計の値は１５になり、障害ポイント合計の値は２１となるため、違約金額は５００万円となる。
【００９０】
第２の実施の形態では、障害報告のレベルと回数とに基づいて違約金額を算出する手段を有しているため、ユーザー側で違約金額を適正かつ容易に算出できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】第１の実施の形態の全体構成を示すブロック図である。
【図２】障害処理装置の詳細構成図である。
【図３】第１の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図４】第２の実施の形態の全体構成を示すブロック図である。
【図５】第２の実施の形態の違約金処理を実施するブロック図である。
【図６】第２の実施の形態の違約金額算出の動作を示すフローチャートである。
【図７】障害ポイント算出テーブル、違約金額算出テーブルの内容とこの２つのテーブルの関係とを示す図である。
【符号の説明】
【００９２】
１０    対象システム
１１、１２    情報通信システム
２０    情報通信ネットワーク
３０    障害処理装置
３１０    記憶手段
３１１    ＣＥ発生回数部
３１２    ＣＥ閾値部
３１３    ＣＥ閾値有効ビット
３１４    ＣＥ発生回数累計部
３１５    ＵＥ発生回数累計部
３２１    書込読出制御手段
３２２    アドレス選択手段
３２５    ＡＮＤ回路
３３１、３３２、３３４、３３５    カウント回路
３４１、３４２、３４３、３４４、３４５    選択手段
３５１    非ゼロ検出手段
３５２    比較手段
３５３    反転回路
３５４、３５５、３５６    検出手段
３６０    システム停止通知手段
３７０    障害報告生成手段
３８０    違約金生成手段
３９０    テーブル記憶手段
３９１    障害ポイント算出テーブル
３９２    違約金額算出テーブル
【図１】
2008027284.tif 000003
【図２】
2008027284.tif 000004
【図３】
2008027284.tif 000005
【図４】
2008027284.tif 000006
【図５】
2008027284.tif 000007
【図６】
2008027284.tif 000008
【図７】
2008027284.tif 000009