(57)【要約】      （修正有）【課題】利用頻度の高い昇降機の復旧作業を、優先的に、かつ、的確に指示し得る昇降機用地震復旧支援システムの提供。【解決手段】地震感知器１を設置した昇降機を制御する昇降機制御装置２に接続されて昇降機の状態監視を行う監視端末装置３と、この監視端末装置３に接続されて昇降機の稼動情報を収集して昇降機を監視する監視センター４を有し、この監視センター４に、単位時間毎の昇降機の起動回数の月間平均値が含まれる稼動情報リストを格納した稼動情報格納部４Ｇ３と、作業ランク及び作業順序が含まれる復旧作業指示リストを格納した作業指示格納部４Ｇ５を設け、稼動情報リストの起動回数の月間平均値を検索して、復旧作業指示リストにおける作業順序が、地震発生時刻に該当する時間帯の月間平均値の大きい順に優先順序となるように、復旧作業指示リストを作成する。【選択図】図１
2008037604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降機を有する建物に設置されて予め設定された一定以上の揺れを感知すると地震感知信号を出力する地震感知器と、昇降機を制御する昇降機制御装置と、この昇降機制御装置に接続されて昇降機の状態監視を行い少なくとも昇降機の起動回数データを格納する監視端末装置と、この監視端末装置に接続されて昇降機の稼動情報を収集して昇降機を監視する監視センターと、この監視センターに接続され、かつ、保全作業者の出動拠点に設置された入力端末装置と、前記監視センターに接続され、かつ、保全作業者が携帯する保全用携帯端末装置とから少なくとも構成された昇降機用地震復旧支援システムにおいて、
前記監視センターに、単位時間毎の昇降機の起動回数及び起動回数の月間平均値が少なくとも含まれる稼動情報リストを格納した稼動情報格納部と、作業ランク及び作業順序が少なくとも含まれる復旧作業指示リストを格納した作業指示格納部を設け、前記稼動情報リストの起動回数の月間平均値を検索して、前記復旧作業指示リストにおける作業順序が、地震発生時刻に該当する時間帯の月間平均値の大きい順に優先順序となるように、前記復旧作業指示リストを作成したことを特徴とする昇降機用地震復旧支援システム。
【請求項２】
前記昇降機制御装置は、常時、昇降機の起動信号を監視し、その起動信号を計数して単位時間毎の昇降機の起動回数データを月初めから月末まで日毎に演算する制御部と、この制御部で演算した起動回数データを格納する記憶部とを、少なくとも含む構成にしたことを特徴とする請求項１記載の昇降機用地震復旧支援システム。
【請求項３】
前記監視センターは、前記監視端末装置に格納されている起動回数データを収集して、単位時間毎の昇降機の起動回数の月間平均値を演算する制御部と、前記入力端末装置との間でデータ通信を行う通信部と、前記保全用携帯端末装置との間でデータ通信を行う通信部と、前記演算した起動回数の月間平均値のデータなどの各種情報を格納する記憶部と、この記憶部に格納してある各種情報を表示部に表示させる入力部とを、少なくとも含む構成にしたことを特徴とする請求項１若しくは２記載の昇降機用地震復旧支援システム。
【請求項４】
前記監視センターの記憶部は、顧客の名称、建物用途、前記監視端末装置の電話番号、どの地域に設置された昇降機かを判断するための地域コード等の顧客情報を格納する顧客情報格納部と、前記監視端末装置から受信される昇降機の各種信号を監視情報として格納する監視情報格納部と、単位時間毎の昇降機の起動回数及び起動回数の平均値を稼動情報として格納する稼動情報格納部と、前記監視端末装置から受信した昇降機からの各種信号に対する復旧作業等の対応情報を格納する対応情報格納部と、作業指示データ等を格納する作業指示格納部とを、少なくとも含む構成にしたことを特徴とする請求項１、２若しくは３記載の昇降機用地震復旧支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降機用地震復旧支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、昇降機においては、地震が発生した場合、顧客から昇降機の故障等の連絡若しくは監視センターから故障等の発報を、各地域に設置された営業所で待機している保全作業員が受けると、その保全作業員から作業現場に出動している保全作業員に対して、必要とする復旧作業指示を与えるようにしている。
【０００３】
ところが、営業所で待機している保全作業員が、作業現場に出動している保全作業員に対して、一度で必要とする復旧作業指示を与えることができず、営業所で待機している保全作業員と作業現場に出動している保全作業員との間で、何回も電話連絡をすることになり、昇降機の復旧作業が円滑に実行されないことがあった。
【０００４】
そこで、昇降機の復旧作業を、的確に、かつ、効率的に指示するために、地震管制制御付き昇降機のリスト及びその昇降機の顧客情報を予め記録させた地震復旧対応記録担体を備え、この地震復旧対応記録担体に、保全用携帯端末装置の入力部の入力により記憶させた昇降機の顧客情報から地震管制運転復旧スケジュールを所定の優先順位で設定するとともに、その優先順位を、病院納めの昇降機、地震管制運転動作率の高い建物に納めた昇降機、高階床納めの昇降機、複数台の昇降機を設置する建物に納めた昇降機の順とした昇降機用地震復旧支援システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−２８２９３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、大きな地震（例えば、震度４以上の地震）が発生した場合には、地震発生地域に設置されている複数個の昇降機から、地震感知器が作動したことを知らせる地震発報や閉じ込めなどの故障が発生したことを知らせる故障発報が監視センターに一斉になされる。そのために、上述した特開平８−２８２９３４号公報に記載された昇降機用地震復旧支援システムでは、復旧作業の優先順位が同じであると設定された複数個の昇降機から監視センターに故障等の発報が略同時期にあり、その監視センターから作業現場に出動している保全作業員に対して復旧作業の指令があった場合、その指令を受けた保全作業員は、その保全作業員の現在位置から近い場所に設置されている昇降機から順次復旧作業を実施して、公共性や利用頻度の高い昇降機の復旧作業が公共性や利用頻度の低い昇降機の復旧作業よりも後回しになってしまうことがあった。その場合、公共性や利用頻度の高い昇降機を利用する多くの乗客及び公共性や利用頻度の高い昇降機を所有する顧客から復旧作業が遅い旨の多数の苦情が、監視センターなどに寄せられていた。
【０００６】
本発明の目的は、上記課題にかんがみなされたものであって、作業現場に出動している保全作業員に対して、利用頻度の高い昇降機の復旧作業を、優先的に、かつ、的確に指示することを可能にした昇降機用地震復旧支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、昇降機を有する建物に設置されて予め設定された一定以上の揺れを感知すると地震感知信号を出力する地震感知器と、昇降機を制御する昇降機制御装置と、この昇降機制御装置に接続されて昇降機の状態監視を行い少なくとも昇降機の起動回数データを格納する監視端末装置と、この監視端末装置に接続されて昇降機の稼動情報を収集して昇降機を監視する監視センターと、この監視センターに接続され、かつ、保全作業者の出動拠点に設置された入力端末装置と、前記監視センターに接続され、かつ、保全作業者が携帯する保全用携帯端末装置とから少なくとも構成された昇降機用地震復旧支援システムにおいて、前記監視センターに、単位時間毎の昇降機の起動回数及び起動回数の月間平均値が少なくとも含まれる稼動情報リストを格納した稼動情報格納部と、作業ランク及び作業順序が少なくとも含まれる復旧作業指示リストを格納した作業指示格納部を設け、前記稼動情報リストの起動回数の月間平均値を検索して、前記復旧作業指示リストにおける作業順序が、地震発生時刻に該当する時間帯の月間平均値の大きい順に優先順序となるように、復旧作業指示リストを作成することを特徴としている。
【０００８】
さらに、本発明の特徴は、前記昇降機制御装置を、常時、昇降機の起動信号を監視し、その起動信号を計数して単位時間毎の昇降機の起動回数データを月初めから月末まで日毎に演算する制御部と、この制御部で演算した起動回数データを格納する記憶部とを少なくとも含む構成にしたことにある。
【０００９】
さらに、本発明の特徴は、前記監視センターを、前記監視端末装置に格納されている起動回数データを収集して、単位時間毎の昇降機の起動回数の月間平均値を演算する制御部と、前記入力端末装置との間でデータ通信を行う通信部と、前記保全用携帯端末装置との間でデータ通信を行う通信部と、前記演算した起動回数の月間平均値のデータなどの各種情報を格納する記憶部と、この記憶部に格納してある各種情報を表示部に表示させ入力部とを少なくとも含む構成にしたことにある。
【００１０】
さらに、本発明の特徴は、前記監視センターの記憶部を、顧客の名称、建物用途、前記監視端末装置の電話番号、どの地域に設置された昇降機かを判断するための地域コード等の顧客情報を格納する顧客情報格納部と、前記監視端末装置から受信される昇降機の各種信号を監視情報として格納する監視情報格納部と、単位時間毎の昇降機の起動回数及び起動回数の平均値を稼動情報として格納する稼動情報格納部と、前記監視端末装置から受信した昇降機からの各種信号に対する復旧作業等の対応情報を格納する対応情報格納部と、作業指示データ等を格納する作業指示格納部を少なくとも含む構成にしたことにある。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、単位時間毎の起動回数の月間平均値が大きい昇降機から順に復旧作業を優先的に指示するようにした復旧作業指示リストに沿って、作業現場に出動している保全作業員に復旧作業が指示されるので、公共性や利用頻度の高い昇降機の復旧作業が、優先的に、かつ確実に、実施されて、乗客及び顧客からの苦情が軽減させることのできる昇降機用地震復旧支援システムが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る昇降機用地震復旧支援システムの一実施形態を、図１〜図６に、基づいて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る昇降機用地震復旧支援システムの構成を示すブロック図である。図２は、本発明の一実施形態に係る昇降機用地震復旧支援システムにおける監視センターに格納された顧客情報リストの説明図である。図３は、本発明の一実施形態に係る昇降機用地震復旧支援システムにおける監視センターに格納された監視情報リストの説明図である。図４は、本発明の一実施形態に係る昇降機用地震復旧支援システムにおける監視センターに格納された稼動情報リストの説明図である。図５は、本発明の一実施形態に係る昇降機用地震復旧支援システムにおける監視センターに格納された作業指示情報の説明図である。図６は、本発明の一実施形態に係る昇降機用地震復旧支援システムにおける復旧作業指示リストの作成処理手順を示すフローチャートである。
【００１３】
図１に示す本発明の一実施形態に係る昇降機用地震復旧支援システムは、昇降機を有する建物に設置されて予め設定された一定以上の揺れを感知すると地震感知信号を出力する地震感知器１と、昇降機を制御する昇降機制御装置２と、この昇降機制御装置２に接続されて昇降機の状態監視を行う監視端末装置３と、この監視端末装置３に接続されて昇降機の稼動情報を収集して昇降機を監視する監視センター４と、この監視センター４に接続されかつ保全作業者の出動拠点に設置された入力端末装置５と、監視センター４に接続されかつ保全作業者が携帯する保全用携帯端末装置６とから少なくとも構成されている。
【００１４】
昇降機制御装置２は、図１に示すように、常時、昇降機の起動信号を監視し、その起動信号を計数して単位時間毎の昇降機の起動回数データを月初めから月末まで日毎に演算する制御部２Ａと、この制御部２Ａで演算した起動回数データを格納する記憶部２Ｂとを少なくとも備えており、演算された起動回数データを監視端末装置３に送信する機能を有している。
【００１５】
監視端末装置３は、図１に示すように、昇降機の運転状態を常に監視する制御部３Ａと、昇降機制御装置２から送信された起動回数データ等を格納する記憶部３Ｂと、監視センター４との間で一般回線７を介してデータ通信を行う通信部３Ｃとを少なくとも備えており、地震感知器１からの地震感知信号を、昇降機制御装置２を介して受信すると、記憶部３Ｂに、地震感知信号を受信したことを監視情報として格納するとともに、監視センター４に一般回線７を介して地震発報する機能を有している。
【００１６】
監視センター４は、図１に示すように、監視端末装置３の記憶部３Ｂに格納された起動回数データを収集して、単位時間毎の昇降機の起動回数の平均値を演算する制御部４Ａと、監視端末装置３の通信部３Ｃとの間でデータ通信を行う通信部４Ｂと、入力端末装置５との間でデータ通信を行う通信部４Ｃと、保全用携帯端末装置６との間でデータ通信を行う通信部４Ｄと、表示部４Ｅと、入力部４Ｆと、制御部４Ａで演算した起動回数の平均値のデータなどの各種情報を格納する記憶部４Ｇとを少なくとも備え、入力部４Ｆを操作することによって、各種情報を記憶部４Ｇに格納したり、記憶部４Ｇに格納してある各種情報を表示部４Ｅに表示させたりする機能を有している。
【００１７】
監視センター４の記憶部４Ｇは、図１に示すように、顧客の名称、建物用途、監視端末装置３の電話番号、どの地域に設置された昇降機かを判断するための地域コード等の顧客情報を格納する顧客情報格納部（顧客情報）４Ｇ１と、監視端末装置３から受信される昇降機の各種信号を監視情報として格納する監視情報格納部（監視情報）４Ｇ２と、単位時間毎の昇降機の起動回数及び起動回数の平均値を稼動情報として格納する稼動情報格納部（稼動情報）４Ｇ３と、監視端末装置３から受信した昇降機からの各種信号に対する復旧作業等の対応情報を格納する対応情報格納部（対応情報）４Ｇ４と、作業指示データ等を格納する作業指示格納部（指示情報）４Ｇ５とから、構成されている。
【００１８】
入力端末装置５は、図１に示すように、制御部５Ａと、監視センター４との間で、社内ネットワーク８を介してデータ通信を行う通信部５Ｂと、監視センター４で監視される情報の表示を行う表示部５Ｃと、顧客の住所、昇降機監視仕様等の顧客情報や監視端末装置３から受信した発報等の信号に対する復旧作業等の対応情報の入力を行う入力部５Ｄとを少なくとも備え、入力部５Ｄを操作することによって、監視センター４の記憶部４Ｇに格納されている各種情報を、表示部５Ｃに表示させたりする機能を有している。
【００１９】
保全用携帯端末装置６は、図１に示すように、制御部６Ａと、監視センター４との間で、輻輳規制に関わらない通信網９を介してデータ通信を行う通信部６Ｂと、表示部６Ｃと、入力部６Ｄとを、少なくとも備え、入力部６Ｄを操作することによって、監視センター４の記憶部４Ｇに格納されている各種情報を、表示部６Ｃに表示させたりする機能を有している。
【００２０】
監視センター４の記憶部４Ｇにおける顧客情報格納部（顧客情報）４Ｇ１に格納された顧客情報リスト１０の内容は、図２に示すように、顧客を管理する管理番号欄１０Ａと、顧客の建物の名称を表記した顧客名欄１０Ｂと、顧客の建物の用途を表記した建物用途欄１０Ｃと、建物用途が重要の場合は「１」と表記し、かつ、建物用途が重要でない場合には「０」と表記してなる重要フラグ欄１０Ｄと、顧客がどの地域にあるかを判断するための地域コード欄１０Ｅと、顧客住所欄１０Ｆと、監視端末装置３の電話番号欄１０Ｇとからなっている。
【００２１】
監視センター４の記憶部４Ｇにおける監視情報格納部（監視情報）４Ｇ２に格納された監視情報リスト１１の内容は、図３に示すように、顧客を管理する管理番号欄１１Ａと、顧客の建物の名称を表記した顧客名欄１１Ｂと、顧客がどの地域にあるかを判断するための地域コード欄１１Ｃと、監視端末装置３から受信した閉じ込めや地震計動作などの信号の内容を表記した信号名称欄１１Ｄと、監視端末装置３から受信した信号の受信時刻欄１１Ｅと、昇降機が復旧した時刻を示す復旧時刻欄１１Ｆとからなっている。
【００２２】
監視センター４の記憶部４Ｇにおける稼動情報格納部（稼動情報）４Ｇ３に格納された稼動情報リスト１２の内容は、図４に示すように、顧客を管理する管理番号欄１２Ａと、顧客の建物の名称を表記した顧客名欄１２Ｂと、昇降機の利用時間帯欄１２Ｃと、日毎に分けられた単位時間毎の起動回数欄１２Ｄと、日毎に分けられた単位時間毎の起動回数の月間平均値欄１２Ｅとからなっている。
【００２３】
監視センター４の記憶部４Ｇにおける作業指示格納部（指示情報）４Ｇ５に格納された復旧作業指示リスト１３の内容は、図５に示すように、作業の優先順位を示す作業ランク欄１３Ａと、同じ作業ランクの中での作業順番を示す作業順序欄１３Ｂと、顧客を管理する管理番号欄１３Ｃと、顧客の建物の名称を表記した顧客名欄１３Ｄと、顧客住所欄１３Ｅと、監視端末装置３から受信した閉じ込めや地震計動作などの信号の内容を表記した信号名称欄１３Ｆと、監視端末装置３から受信した信号の受信時刻欄１３Ｇと、昇降機が復旧した時刻を示す復旧時刻欄１３Ｈとからなっている。ここで、復旧作業指示リスト１３の作業ランク欄１３Ａには、作業実施の優先度の高い順からＡ、Ｂ、Ｃと割り付けられるようにしてある。また、作業ランクが同一グループの中での作業順序は、復旧作業指示リスト１３の作業順序欄１３Ｂに示すように、１からの数字で優先順位がわかるように表示してある。
【００２４】
次に、上記実施形態の昇降機用地震復旧支援システムにおける復旧作業指示リスト１３の作成処理手順を、図６に基づき、説明する。
【００２５】
まず、地震感知器１が一定以上の揺れ（例えば、震度４以上に揺れ）を感知した場合には、その地震感知器１から地震感知信号が昇降機制御装置２に発報されて、その昇降機制御装置２の制御部２Ａにより、昇降機の運転を停止状態にするとともに、地震感知信号が発報されてきたことを発報データとして記憶部２Ｂに格納する。そして、監視端末装置３の制御部３Ａでは、昇降機の運転状態を常に監視して、地震感知信号が発報されたことを発報データとして記憶部３Ｂに格納するとともに、通信部３Ｃから一般回線７を介して地震感知信号を監視センター装置４に発報する。監視センター装置４では、図６のステップＳ１に示すように、地震感知信号を受信すると、その受信時刻を地震発生時刻として、記憶部４Ｇの監視情報格納部（監視情報）４Ｇ２に格納されている監視情報リスト１１の受信時刻欄１１Ｅに格納するとともに、監視端末装置３から受信した閉じ込めや地震計動作などの信号の内容を、記憶部４Ｇの監視情報格納部（監視情報）４Ｇ２に格納されている監視情報リスト１１の信号名称欄１１Ｄに格納する。
【００２６】
次いで、監視センター装置４では、図６のステップＳ２に示すように、地震感知信号を発報した監視端末装置３が設置された建物の顧客の地域コードを基に、同一地域コードで登録されている顧客を、顧客情報格納部（顧客情報）４Ｇ１に格納された顧客情報リスト１０から検索し、顧客情報リスト１０の管理番号欄１０Ａに格納されている管理番号をキーワードにして、監視情報格納部（監視情報）４Ｇ２に格納された監視情報リスト１１から「閉じ込め発報」を受信しているか否かを判定する。
【００２７】
図６のステップＳ２において、「閉じ込め発報」を受信していると判定された場合には、図６のステップＳ７に進み、作業指示格納部（指示情報）４Ｇ５に格納された復旧作業指示リスト１３における「閉じ込め」を発報している顧客の作業ランク欄１３Ａの作業ランクが「Ａ」に、かつ、作業指示格納部（指示情報）４Ｇ５に格納された復旧作業指示リスト１３における作業順序欄１３Ｂが、「閉じ込め」の発報受信時刻の早い顧客順に作業順序となるように、それぞれ、リスト登録される。
【００２８】
図６のステップＳ２において、「閉じ込め発報」を受信していないと判定された場合には、図６のステップＳ３に進み、監視センター４では、その監視センター４の監視情報格納部（監視情報）４Ｇ２に、監視端末装置３の記憶部３Ｂから地震感知器１の動作状況を収集して、格納するとともに、地震感知器１が動作しているか否かを判定する。
【００２９】
そして、図６のステップＳ３において、地震感知器１が動作していると判定された場合には、図６のステップＳ４に進み、重要顧客か否かを判定する。すなわち、監視情報格納部（監視情報）４Ｇ２に格納された顧客が、病院、ホテル、消防などの公共性及び重要性の高い建物かどうかを、顧客情報格納部（顧客情報）４Ｇ１に格納された顧客情報リスト１０の重要度フラグ欄１０Ｄを検索することにより、重要度フラグが「１」の顧客か、重要度フラグが「０」の顧客かを判定する。
【００３０】
図６のステップＳ４において、重要度フラグが「１」の顧客、すなわち、重要顧客であると判定された場合には、図６のステップＳ５に進み、重要度フラグが「１」の顧客につき、利用率の高い顧客順にリスト登録される。すなわち、重要度フラグが「１」の顧客の、管理番号（顧客情報リスト１０の管理番号欄１０Ａの管理番号）をキーワードに、稼動情報格納部（稼動情報）４Ｇ３に格納された稼動情報リスト１２の起動回数の月間平均値欄１２Ｅを検索して、地震発生時刻に該当する時間帯の月間平均値の大きい順に作業順序となるように、復旧作業指示リスト１３における作業順序欄１３Ｂに、それぞれ、リスト登録されるとともに、作業指示格納部（指示情報）４Ｇ５に格納された復旧作業指示リスト１３における作業ランク欄１３Ａに、「Ｂ」とリスト登録される。
【００３１】
図６のステップＳ４において、重要度フラグが「０」の顧客、すなわち、重要顧客でないと判定された場合には、図６のステップＳ６に進み、重要度フラグが「０」の顧客につき、利用率の高い顧客順にリスト登録される。すなわち、重要度フラグが「０」の顧客の、管理番号（顧客情報リスト１０の管理番号欄１０Ａの管理番号）をキーワードに、稼動情報格納部（稼動情報）４Ｇ３に格納された稼動情報リスト１２の起動回数の月間平均値欄１２Ｅを検索して、地震発生時刻に該当する時間帯の月間平均値の大きい順に作業順序となるように、復旧作業指示リスト１３における作業順序欄１３Ｂに、それぞれ、リスト登録されるとともに、作業指示格納部（指示情報）４Ｇ５に格納された復旧作業指示リスト１３における作業ランク欄１３Ａに、「Ｃ」とリスト登録される。
【００３２】
上記作成処理手順に基づき作成された図５の復旧作業指示リスト１３は、監視端末装置からの監視情報や稼動情報などが監視センター装置４に入力される度に、作業ラングや作業順序が見直されて、優先度に変更があれば、書き換えられるようにしてある。
【００３３】
上記構成の昇降機用地震復旧支援システムによれば、保全作業者は、保全用携帯端末装置６を輻輳規制に関わらない通信網９を介して監視センター装置４に接続した後、入力部６Ｄを操作することにより、作業指示格納部（指示情報）４Ｇ５に格納された復旧作業指示リスト１３を表示部６Ｃに表示させる。そして、保全用携帯端末装置６の表示部６Ｃに表示させた復旧作業指示リスト１３の作業ランク及び作業順序に従って復旧作業を、保全作業者が実施する。これによって、保全作業者により、閉じ込め故障が発生した昇降機の復旧作業を最優先になされる。次に、公共性や重要性が高い建物に設置され、かつ、利用頻度の高い昇降機から順次、復旧作業が行われるようになる。
【００３４】
保全作業者は、復旧作業の完了の都度、保全用携帯端末装置６の入力部６Ｄを操作して、復旧時刻などの復旧作業の結果を、監視センター装置４に送信するとともに、再度、最新の復旧作業指示リスト１３を表示部６Ｃに表示させて、昇降機の復旧作業が行われていない建物に対する復旧作業の優先順位を再確認した後、優先順位の高い建物から昇降機の復旧作業を行うようにする。なお、復旧時刻などの復旧作業の結果は、現場で復旧作業を行った保全作業者から出動拠点に出勤している保全作業者に連絡して、その出動拠点に出勤している保全作業者が出動拠点に設置された入力端末装置５の入力部５Ｄを操作することにより、監視センター装置４に送信するようにしてもよい。
【００３５】
そして、監視センター装置４では、保全用携帯端末装置６若しくは入力端末装置５から送信されてきた復旧作業の結果（復旧作業完了データ）を対応情報格納部（対応情報）４Ｇ４に格納するとともに、作業指示格納部（指示情報）４Ｇ５に格納された復旧作業指示リスト１３を最新の内容に更新する。
【００３６】
上記実施形態の昇降機用地震復旧支援システムによれば、閉じ込めが発生している昇降機を最優先に復旧作業の指示を行わせ、閉じ込めが発生している昇降機がない場合及び閉じ込め故障が発生している昇降機の復旧作業が完了した場合には、公共性や重要性が高く、かつ、使用頻度の大きい昇降機に対して、最優先に復旧作業の指示を行わせることができ、乗客及び顧客からの苦情を軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態に係る昇降機用地震復旧支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る昇降機用地震復旧支援システムにおける監視センターに格納された顧客情報リストの説明図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る昇降機用地震復旧支援システムにおける監視センターに格納された監視情報リストの説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る昇降機用地震復旧支援システムにおける監視センターに格納された稼動情報リストの説明図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る昇降機用地震復旧支援システムにおける監視センターに格納された復旧作業指示リストの説明図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る昇降機用地震復旧支援システムにおける復旧作業指示リストの作成処理手順を示すフローチャートである。
【００３８】
１    地震感知器
２    昇降機制御装置
２Ａ  制御部
２Ｂ  記憶部
３    監視端末装置
３Ａ  制御部
３Ｂ  記憶部
３Ｃ  通信部
４    監視センター
４Ａ  制御部
４Ｂ  通信部
４Ｃ  通信部
４Ｄ  通信部
４Ｅ  表示部
４Ｆ  入力部
４Ｇ  記憶部
４Ｇ１  顧客情報格納部（顧客情報）
４Ｇ２  監視情報格納部（監視情報）
４Ｇ３  稼動情報格納部（稼動情報）
４Ｇ４  対応情報格納部（対応情報）
４Ｇ５  作業指示格納部（指示情報）
５    入力端末装置
５Ａ  制御部
５Ｂ  通信部
５Ｃ  表示部
５Ｄ  入力部
６    保全用携帯端末装置
６Ａ  制御部
６Ｂ  通信部
６Ｃ  表示部
６Ｄ  入力部
７    一般回線
８    社内ネットワーク
９    輻輳規制に関わらない通信網
１０  顧客情報リスト
１０Ａ  管理番号欄
１０Ｂ  顧客名欄
１０Ｃ  建物用途欄
１０Ｄ  重要フラグ欄
１０Ｅ  地域コード欄
１０Ｆ  顧客住所欄
１０Ｇ  電話番号欄
１１  監視情報リスト
１１Ａ  管理番号欄
１１Ｂ  顧客名欄
１１Ｃ  地域コード欄
１１Ｄ  信号名称欄
１１Ｅ  受信時刻欄
１１Ｆ  復旧時刻欄
１２  稼動情報リスト
１２Ａ  管理番号欄
１２Ｂ  顧客名欄
１２Ｃ  利用時間帯欄
１２Ｄ  起動回数欄
１２Ｅ  起動回数の月間平均値欄
１３  復旧作業指示リスト
１３Ａ  作業ランク欄
１３Ｂ  作業順序欄
１３Ｃ  管理番号欄
１３Ｄ  顧客名欄
１３Ｅ  顧客住所欄
１３Ｆ  信号名称欄
１３Ｇ  受信時刻欄
１３Ｈ  復旧時刻欄
【図１】
2008037604.tif 000003
【図２】
2008037604.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008037604.tif 000006
【図５】
2008037604.tif 000007
【図６】
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