(57)【要約】【課題】煩雑な手続きをユーザが行うことなく、弾力的に定期券の有効期間を変更すること。【解決手段】改札機１００は、ユーザが降車する場合に、降車改札処理部１０５ｂが定期券記録媒体に記録された定期券データを取得し、この定期券データに記憶された有効期間の開始日が現在の日付よりも前である場合に、有効期間前倒し処理部１０５ｄが、定期券の有効期間の開始日を現在の日付に変更し、前倒し日数分有効期間の終了日を前倒しして定期券の定期券データに登録された有効期間の情報を設定し直す。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定期券の有効期間を管理する有効期間管理装置であって、
前記定期券の有効期間の情報を示す有効期間情報、前記定期券の有効区間の情報を示す有効区間情報および当該定期券の使用実跡の情報を示す使用実跡情報を取得し、取得した日付が前記定期券の有効期間前で、かつ、前記有効区間情報と前記使用実跡情報とが一致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記定期券の有効期間を設定する有効期間設定手段と、
を備えたことを特徴とする有効期間管理装置。
【請求項２】
前記有効期間設定手段は、前記日付が前記定期券の有効期間前で、かつ、前記有効区間情報と前記使用実跡情報とが一致した場合に、前記日付を前記定期券の有効期間の開始日に設定することを特徴とする請求項１に記載の有効期間管理装置。
【請求項３】
前記有効期間設定手段は、前記日付が前記定期券の有効期間前で、かつ、前記有効区間情報と前記使用実跡情報とが一致した場合に、前記日付と有効期間の開始日との差分だけ前記有効期間の終了日を前倒しして設定することを特徴とする請求項２に記載の有効期間管理装置。
【請求項４】
前記日付が前記定期券の有効期間前で、かつ、前記有効区間情報と前記使用実跡情報とが一致した場合に、前記日付を前記定期券の有効期間の開始日に設定するか否かを利用者に確認するデータを前記定期券の利用者の端末に通知する通知手段と、当該端末からの応答を取得する応答取得手段とを更に備え、前記有効期間設定手段は、前記応答取得手段によって取得される応答に基づいて、前記定期券の有効期間を設定することを特徴とする請求項１に記載の有効期間管理装置。
【請求項５】
定期券の有効期間を管理する有効期間管理プログラムであって、
前記定期券の有効期間の情報を示す有効期間情報、前記定期券の有効区間の情報を示す有効区間情報および当該定期券の使用実跡の情報を示す使用実跡情報を取得して記録装置に記録する記録手順と、
前記記録装置に有効期間情報、有効区間情報および使用実跡情報を記録した日付が前記定期券の有効期間前で、かつ、前記有効区間情報と前記使用実跡情報とが一致するか否かを判定する判定手順と、
前記判定手順の判定結果に基づいて、前記定期券の有効期間を設定する有効期間設定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする有効期間管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、定期券の有効期間を管理する有効期間管理装置および有効期間管理プログラムに関し、特に煩雑な手続きをユーザが行うことなく、弾力的に定期券の有効期間を変更することができる有効期間管理装置および有効期間管理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＣ（Integrated  Circuit）カード型の定期券（例えば、Suica（登録商標）定期券；以下、単に定期券と表記する）が幅広く利用されている。ユーザは、定期券を継続購入する際、有効期間の開始日を指定することが可能である。そこで、ユーザに交通費を支給している会社等は、定期券の有効期間の最終日が休業日の前日であった場合に、定期券の有効期間の開始日を休業日あけの営業日に指定することで、定期券代の効率化を図るというこころみがなされている（定期券更新時に、有効期間開始日を休業日とならないように配慮することで、長いスパンでみると定期券代の節約となる）。
【０００３】
なお、特許文献１にかかる定期乗車券取扱システムでは、ユーザが有効期限切れの定期券を使用した場合に、この有効期限切れの定期券の情報を受信し、精算券による精算処理、次回購入時まで持ち越しによる精算処理、クレジットカードによる精算処理のいずれかによる精算処理を実行した後、ユーザの降車を可能とする技術が公開されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３１５１９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、定期券の有効期間は購入時に設定されるものであるため、もしもユーザが有効期間前にその定期券を使用したいと思った場合、ユーザは再度、定期券売り場に赴き、一度、その定期券を払い戻して、新たに定期券を購入する必要があった。
【０００６】
すなわち、上記したような手法ではユーザにかかる負担が大きいため、煩雑な手続きをユーザが行うことなく、弾力的に定期券の有効期間を変更することが極めて重要な課題となっている。
【０００７】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、煩雑な手続きをユーザが行うことなく、弾力的に定期券の有効期間を変更可能な有効期間管理装置および有効期間管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、定期券の有効期間を管理する有効期間管理装置であって、前記定期券の有効期間の情報を示す有効期間情報、前記定期券の有効区間の情報を示す有効区間情報および当該定期券の使用実跡の情報を示す使用実跡情報を取得し、取得した日付が前記定期券の有効期間前で、かつ、前記有効区間情報と前記使用実跡情報とが一致するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記定期券の有効期間を設定する有効期間設定手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上記発明において、前記有効期間設定手段は、前記日付が前記定期券の有効期間前で、かつ、前記有効区間情報と前記使用実跡情報とが一致した場合に、前記日付を前記定期券の有効期間の開始日に設定することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記発明において、前記有効期間設定手段は、前記日付が前記定期券の有効期間前で、かつ、前記有効区間情報と前記使用実跡情報とが一致した場合に、前記日付と有効期間の開始日との差分だけ前記有効期間の終了日を前倒しして設定することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記発明において、前記日付が前記定期券の有効期間前で、かつ、前記有効区間情報と前記使用実跡情報とが一致した場合に、前記日付を前記定期券の有効期間の開始日に設定するか否かを利用者に確認するデータを前記定期券の利用者の端末に通知する通知手段と、当該端末からの応答を取得する応答取得手段とを更に備え、前記有効期間設定手段は、前記応答取得手段によって取得される応答に基づいて、前記定期券の有効期間を設定することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、定期券の有効期間を管理する有効期間管理プログラムであって、前記定期券の有効期間の情報を示す有効期間情報、前記定期券の有効区間の情報を示す有効区間情報および当該定期券の使用実跡の情報を示す使用実跡情報を取得して記録装置に記録する記録手順と、前記記録装置に有効期間情報、有効区間情報および使用実跡情報を記録した日付が前記定期券の有効期間前で、かつ、前記有効区間情報と前記使用実跡情報とが一致するか否かを判定する判定手順と、前記判定手順の判定結果に基づいて、前記定期券の有効期間を設定する有効期間設定手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、定期券の有効期間の情報を示す有効期間情報、定期券の有効区間の情報を示す有効区間情報および定期券の使用実跡の情報を示す使用実跡情報を取得し、取得した日付が前記定期券の有効期間前で、かつ、前記有効区間情報と前記使用実跡情報とが一致するか否かを判定し、判定した判定結果に基づいて、前記定期券の有効期間を設定するので、弾力的に定期券の有効期間を設定し直すことができる。
【００１４】
また、本発明によれば、各情報（有効期間情報、有効区間情報および使用実跡情報）を取得した日付が定期券の有効期間前で、かつ、有効区間情報と使用実跡情報とが一致した場合に、前記日付を前記定期券の有効期間の開始日に設定するので、ユーザにかかる負担を軽減しつつ、弾力的に定期券の有効期間を設定し直すことができる。
【００１５】
また、本発明によれば、各情報（有効期間情報、有効区間情報および使用実跡情報）を取得した日付が定期券の有効期間前で、かつ、有効区間情報と使用実跡情報とが一致した場合に、日付と有効期間の開始日との差分だけ有効期間の終了日を前倒しして設定するので、ユーザにかかる負担を軽減しつつ、弾力的に定期券の有効期間を設定し直すことができる。
【００１６】
また、本発明によれば、各情報（有効期間情報、有効区間情報および使用実跡情報）を取得した日付が定期券の有効期間前で、かつ、有効区間情報と使用実跡情報とが一致した場合に、日付を前記定期券の有効期間の開始日に設定するか否かを利用者に確認するデータを定期券の利用者の端末に通知し、通知した端末からの応答に基づいて、定期券の有効期間を設定するので、ユーザの意思に反して定期券の有効期間が設定されてしまうことを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る有効期間管理装置および有効期間管理プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、本実施例では、有効期間管理装置および有効期間管理プログラムの機能を備えた改札機を例に挙げて説明する。
【実施例１】
【００１８】
まず、本実施例１にかかる改札機の概要および特徴について説明する。本実施例１にかかる改札機は、ＩＣカード型の定期券（以下、単に定期券と表記する）から定期券の有効期間の情報を示す有効期間情報、定期券の有効区間の情報を示す有効区間情報および定期券の使用実跡（定期券が実際に使用された駅区間）の情報を示す使用実跡情報を取得し、取得した日付が定期券の有効期間前で、かつ、有効区間情報の有効区間と使用実跡情報によって特定される使用された区間とが一致した場合に、定期券の有効期間を設定し直す。
【００１９】
このように、本実施例１にかかる改札機は、有効期間情報、有効区間情報および使用実跡情報を基にして、定期券の有効期間を設定し直すので、有効期間前にユーザが定期券を使用した場合でも、煩雑な手続きをユーザが行うことなく、定期券の有効期間を弾力的に変更して使用することができる。
【００２０】
つぎに、本実施例１にかかる改札機の構成について説明する。図１は、本実施例１にかかる改札機の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、この改札機１００は、定期券媒体読み取り部１０１と、定期券媒体書き込み部１０２と、入出力制御ＩＦ部１０３と、記憶部１０４と、制御部１０５とを備えて構成される。なお、図１では、本発明にかかる改札機の特徴部分のみを示しており、その他の構成は一般的な改札機と同様であるため説明を省略する。
【００２１】
定期券媒体読み取り部１０１は、ＩＣカードリーダ（図示しない）を制御して、定期券に備えられた記憶媒体からデータ（以下、定期券データと表記する）を読み取る処理部である。図２は、本実施例１にかかる定期券データのデータ構造の一例を示す図である。同図に示すように、この定期券データは、有効区間、有効期間（開始日）、有効期間（終了日）、乗車駅、初乗り料金を徴収したか否かを示す初乗り料金徴収済みフラグ、プリペイド残高から構成される。
【００２２】
定期券媒体書き込み部１０２は、ＩＣカードライタ（図示しない）を制御して、定期券に備えられた記憶媒体に種々の情報を書き込む処理部である。入出力制御ＩＦ部１０３は、定期券媒体読み取り部１０１、定期券媒体書き込み部１０２、記憶部１０４および制御部１０５によるデータの入出力を制御する処理部である。
【００２３】
記憶部１０４は、制御部１０５による各種処理に必要なデータおよびプログラムを記憶する記憶手段（格納手段）であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図１に示すように、駅間距離データ１０４ａと、距離別運賃データ１０４ｂと、初乗り運賃データ１０４ｃと、駅データ１０４ｄとを備える。
【００２４】
このうち、駅間距離データ１０４ａは、各駅間の距離をそれぞれ記憶したデータであり、距離別運賃データ１０４ｂは、各距離に応じた運賃をそれぞれ記憶したデータである。また、初乗り運賃データ１０４ｃは、初乗り運賃を記憶したデータであり、駅データ１０４ｄは、その他駅に関する種々のデータを記録したデータである。
【００２５】
制御部１０５は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する制御手段であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、乗車改札処理部１０５ａと、降車改札処理部１０５ｂと、運賃計算処理部１０５ｃと、有効期間前倒し処理部１０５ｄとを備える。
【００２６】
このうち、乗車改札処理部１０５ａは、ユーザが乗車する場合に、定期券媒体読み取り部１０１を介して定期券から定期券データを取得し、取得した定期券データに含まれる有効期間、有効区間、プリペイド残高に基づいて、各種の乗車処理を実行する処理部である。
【００２７】
具体的に、乗車改札処理部１０５ａは、現在の日付が定期券の有効期間内であり、かつ、当駅が定期券の有効区間内である場合には、定期券媒体書き込み部１０２を介して、当駅の識別情報を定期券の記憶媒体に記憶された定期券データ（図２参照）の「乗車駅」に記憶する。
【００２８】
なお、乗車改札処理部１０５ａは、現在の日付が定期券の有効期間外、あるいは、当駅が定期券の有効区間外である場合には、初乗り料金を減算したプリペイド残高を算出すると共に、定期券媒体書き込み部１０２を介して、当駅の識別情報、算出したプリペイド残高、初乗り料金徴収済みフラグを定期券の記憶媒体に記憶された定期券データ（図２参照）の「乗車駅」、「初乗り料金徴収済みフラグ」、「プリペイド残高」に記憶する。
【００２９】
降車改札処理部１０５ｂは、ユーザが降車する場合に、定期券媒体読み取り部１０１を介して定期券から定期券データを取得し、取得した定期券データに含まれる有効期間、有効区間、プリペイド残高、乗車駅、初乗り料金徴収済みフラグに基づいて、各種の降車処理を実行する処理部である。
【００３０】
具体的に、降車改札処理部１０５ｂは、現在の日付が定期券の有効期間内であり、かつ、乗車駅および当駅が共に有効区間内である場合には、定期券媒体書き込み部１０２を介して、定期券の記憶媒体に記憶された定期券データ（図２参照）の「乗車駅」に記憶された情報を消去する。
【００３１】
なお、降車改札処理部１０５ｂは、現在の日付が定期券の有効期間外であり、かつ、現在の日付が有効期間前である場合には、その旨を有効期間前倒し処理部１０５ｄに通知する。降車改札処理部１０５ｂは、上述した条件以外の場合には、初乗り料金徴収済みフラグの有無、乗車駅から当駅間の運賃（運賃計算は、後述する運賃計算処理部１０５ｃに要求する）を基にして、プリペイド残高を算出し、算出したプリペイド残高を定期券の記憶媒体に記憶された定期券データ（図２参照）の「プリペイド残高」に記憶すると共に、「乗車駅」および「初乗り料金徴収済みフラグ」に記憶された情報を消去する。（降車改札処理部１０５ｂが行うその他の処理の詳細に関しては後述するフローチャートで説明する。）
【００３２】
運賃計算処理部１０５ｃは、降車改札処理部１０５ｂから運賃計算の要求を受け付けた場合に、定期券の「乗車駅」から当駅までの運賃を、記憶部１０４に記憶された各種のデータに基づいて算出する処理部である。
【００３３】
有効期間前倒し処理部１０５ｄは、定期券の記憶媒体に記憶された定期券データの有効期間を設定し直す処理部である。この有効期間前倒し処理部１０５ｄは、降車改札処理部１０５ｂから、現在の日付が定期券の有効期間前であり、かつ、乗車駅と当駅（降車駅）が有効区間と同一である旨の情報を取得した場合に、定期券の記憶媒体に記憶された定期券の有効期間の開始日と終了日を設定し直す。
【００３４】
具体的に、有効期間前倒し処理部１０５ｄは、有効期間の開始日と現在の日付との日数差を計算し、前倒し日数を決定する。そして、定期券の有効期間の開始日を現在の日付とし、有効期間の終了日を前倒し日数分前の日付に設定する。
【００３５】
図３は、有効期間前倒し処理部１０５ｄの処理を説明するための説明図である。同図に示すように、有効期間の開始日が「２００６年７月３日」、終了日が「２００７年１月２」であり、現在の日付が「２００６年７月２日」である場合には、有効期間の開始日と現在の日付との差である前倒し日数を決定する。図３に示す例では、前倒し日数は「１」となる。そして、有効期間前倒し処理部１０５ｄが、定期券の有効期間の開始日を現在の日付「２００６年７月２日」とし、有効期間の終了日を前倒し日数分前の日付「２００７年１月１日」に設定する。
【００３６】
なお、図３において、「乗車駅」および「初乗り料金徴収済みフラグ」に記憶された情報は降車改札処理部１０５ｂによって削除され、「プリペイド残高」に記憶された情報は、降車改札処理部１０５ｂによって初乗り料金分加算されている。
【００３７】
つぎに、本実施例１にかかる改札機１００の乗車改札処理について説明する。図４は、本実施例１にかかる改札機１００の乗車改札処理を示すフローチャートである。同図に示すように、改札機１００は、乗車改札処理部１０５ａが、定期券媒体読み取り処理を実行し、定期券データ（この段階では、有効期間情報、有効区間情報およびプリペイド残高の情報が記憶されている）を取得し（ステップＳ１０１）、現在の日付は有効期間内か否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００３８】
有効期間内である場合には（ステップＳ１０３，Ｙｅｓ）、乗車改札処理部１０５ａは、当駅は有効区間内か否かを判定し（ステップＳ１０４）、有効区間内である場合には（ステップＳ１０５，Ｙｅｓ）、定期券媒体書き込み処理（乗車駅を書き込む）を実行する（ステップＳ１０６）。
【００３９】
ところで、ステップＳ１０３において、現在の日付が有効期間外である場合には（ステップＳ１０３，Ｎｏ）、乗車改札処理部１０５ａが、プリペイド残高からは初乗り料金を減算したプリペイド残高を決定し（ステップＳ１０７）、定期券書き込み処理（乗車駅、プリペイド残高および初乗り料金徴収済みフラグを登録）を実行する（ステップＳ１０８）。
【００４０】
つぎに、本実施例１にかかる改札機１００の降車改札処理について説明する。図５は、本実施例１にかかる改札機１００の降車改札処理を示すフローチャートである。同図に示すように、改札機１００は、降車改札処理部１０５ｂが、定期券媒体読み取り処理を実行し、定期券データ（この段階では、有効期間情報、有効区間情報、プリペイド残高、乗車駅、初乗り料金徴収済みフラグの情報が記憶されている）を取得し（ステップＳ２０１）、現在の日付は有効期間内か否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【００４１】
有効期間内である場合には（ステップＳ２０３，Ｙｅｓ）、降車改札処理部１０５ｂは、乗車駅および当駅は有効区間内か否かを判定し（ステップＳ２０４）、有効区間内である場合には（ステップＳ２０５，Ｙｅｓ）、定期券媒体書き込み処理（乗車駅に記録された情報を消去する）を実行する（ステップＳ２０６）。
【００４２】
一方、有効区間外である場合には（ステップＳ２０５，Ｎｏ）、有効区間外部分の運賃を計算し、定期券の有効区間外で発生する別途の運賃（以下、定期券以外運賃と表記する）を決定し（ステップＳ２０７）、初乗り料金徴収フラグが立っているか否かを判定する（ステップＳ２０８）。
【００４３】
初乗り料金徴収フラグが立っている場合には（ステップＳ２０９，Ｙｅｓ）、ステップＳ２１５に移行する（ステップＳ２１５に関する説明は後述する）。一方、初乗り料金徴収フラグが立っていない場合には（ステップＳ２０９，Ｎｏ）、定期券のプリペイド残高から、定期券外運賃を減算したプリペイド残高を決定し（ステップＳ２１０）、定期券媒体書き込み処理（乗車駅、初乗り料金徴収済みフラグを消去し、プリペイド残高を書きこむ）を実行する（ステップＳ２１１）。
【００４４】
ステップＳ２０３に戻ると、現在の日時が有効期間外である場合には（ステップＳ２０３，Ｎｏ）、降車改札処理部１０５ｂは、乗車駅および当駅は有効区間と同一か否かを判定し（ステップＳ２１２）、同一でない場合には（ステップＳ２１３，Ｎｏ）、乗車駅から当駅間の運賃を計算し、定期券以外運賃を決定し（ステップＳ２１４）、プリペイド残高から、定期券以外運賃と初乗り料金との差分との差分を減算し、プリペイド残高を決定し（ステップＳ２１５）、ステップＳ２１１に移行する。
【００４５】
一方、乗車駅および当駅が有効区間と同一である場合には（ステップＳ２１３，Ｙｅｓ）、現在の日付が有効期間前であるか否かを判定し（ステップＳ２１６）、有効期間前でない場合には（ステップＳ２１７，Ｎｏ）、ステップＳ２１４に移行する。
【００４６】
現在の日付が有効期間まえの場合には（ステップＳ２１７，Ｙｅｓ）、有効期間前倒し処理部１０５ｄが、有効期間の開始日と現在の日付との日数差を計算し、前倒し日数を決定し（ステップＳ２１８）、有効期間の開始日を現在日とし、有効期間の終了日を前倒し分前の日付とし（ステップＳ２１９）、プリペイド残高へ、初乗り料金を加算し、プリペイド残高を決定し（ステップＳ２２０）、定期券媒体書き込み処理（有効期間の開始日および終了日を設定し直すと共に、乗車駅および初乗り料金徴収済みフラグを消去し、プリペイド残高を書き込む）を実行する（ステップＳ２２１）。
【００４７】
このように、現在の日付が定期券有効期間前の場合に、有効期間前倒し処理部１０５ｄが、定期券の有効期間を登録し直すので、ユーザは容易に、有効期間前の定期券を有効期間内の定期券として利用することができる。
【００４８】
上述してきたように、本実施例１にかかる改札機１００は、ユーザが降車する場合に、降車改札処理部１０５ｂが定期券記録媒体に記録された定期券データを取得し、この定期券データに記憶された有効期間の開始日が現在の日付よりも後である場合に、有効期間前倒し処理部１０５ｄが、定期券の有効期間の開始日を現在の日付に変更し、前倒し日数分有効期間の終了日を前倒しして登録し直すので、有効期間前にユーザが定期券を使用した場合でも、煩雑な手続きをユーザが行うことなく、定期券の有効期間を弾力的に変更して使用することができる。
【実施例２】
【００４９】
つぎに、本実施例２にかかる改札システムの概要および特徴について説明する。本実施例２にかかる改札システムは、ＩＣカード型の定期券（以下、単に定期券と表記する）から定期券の有効期間情報、定期券の有効区間情報および定期券の使用実跡情報を取得し、各情報を取得した日付（現在の日付）が定期券の有効期間前で、かつ有効区間情報と使用実跡情報との区間が一致した場合に、定期券の有効情報を設定し直すか否かをユーザに確認した後に定期券の有効期間を設定し直す。
【００５０】
このように、本実施例２にかかる改札システムは、有効期間情報、有効区間情報、使用実跡情報および定期券のユーザの確認結果を基にして、定期券の有効期間を設定し直すので、煩雑な手続きをユーザが行うことなく、定期券の有効期間を弾力的に変更して使用することができる。また、ユーザの確認結果に基づいて定期券の有効期間を設定し直すので、ユーザの意に反して定期券の有効期間が再設定されることを防止することができる。
【００５１】
図６は、本実施例２にかかる改札システムのシステム構成を示す図である。同図に示すように、この改札システムは、ネットワーク５０を介して、管理サーバ２００と、改札機３００と、携帯端末４００とから構成される。なお、ここでは、説明の便宜上、１台の改札機３００、一台の携帯端末４００のみを示すが、この改札システムは複数の改札機、携帯端末を備える。
【００５２】
このうち、管理サーバ２００は、定期券の有効期間にかかる設定変更（有効期間の前倒し）をユーザが了承しているか否かの情報（以下、前倒し可能定期データ）を管理するサーバであり、改札機３００の要求に応じてこの前倒し可能定期データを通知する。
【００５３】
改札機３００は、定期券によるユーザの乗車・降車にかかる処理を実行すると共に、定期券の有効期間を設定し直す装置である。携帯端末４００は、改札機３００から定期券の有効期間の変更を了承するか否かの情報（意思確認メール）を受信した場合に、ユーザからの確認結果（有効期間の変更を了承したか否かの情報）を受け付け、受け付けたデータを返信メールとして改札機３００に返信する装置である。
【００５４】
続いて、図６に示した各装置の構成について説明する。なお、携帯端末４００の構成は、一般的な携帯電話等と同様であるため、携帯端末４００にかかる構成の説明は省略する。
【００５５】
図７は、本実施例２にかかる管理サーバ２００の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、この管理サーバ２００は、入力部２０１と、出力部２０２と、入出力制御ＩＦ部２０３と、通信制御ＩＦ部２０４と、記憶部２０５と、制御部２０６とを備えて構成される。
【００５６】
このうち、入力部２０１は、各種の情報を入力する入力手段であり、キーボードやマウス、マイクなどによって構成される。なお、後述するモニタ（出力部２０２）も、マウスと協働してポインティングディバイス機能を実現する。
【００５７】
出力部２０２は、各種の情報を出力する出力手段であり、モニタ（若しくはディスプレイ、タッチパネル）やスピーカなどによって構成される。そして、入出力制御ＩＦ部２０３は、入力部２０１、出力部２０２、通信制御ＩＦ部２０４、記憶部２０５、制御部２０６によるデータの入出力を制御する手段であり、通信制御ＩＦ部２０４は、主に、改札機３００との間における通信を制御する手段である。
【００５８】
記憶部２０５は、制御部２０６による各種処理に必要なデータおよびプログラムを記憶する記憶手段（格納手段）であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図７に示すように、前倒し可能定期データ２０５ａを備える。
【００５９】
図８は、前倒し可能定期データ２０５ａのデータ構造の一例を示す図である。同図に示すように、この前倒し可能定期データ２０５ａは、定期ＩＤ（Identification）と、前倒し有効期間（開始日）、前倒し有効期間（終了日）、乗車駅、払い戻し額および意思フラグとを備える。
【００６０】
このうち、前倒し有効期間（開始日）は、定期券の有効期間を前倒しした場合の有効期間の新たな開始日を示し、前倒し有効期間（終了日）は、定期券の有効期間を前倒しした場合の有効期間の新たな終了日を示す。
【００６１】
また、払い戻し額は、定期券の有効期間を設定し直した場合、すなわち有効期間を前倒しした場合に、定期ＩＤによって識別される定期券のプリペイド残高に加算する金額の情報である。意思フラグは、定期券の有効期間を前倒しするか否かのユーザによる確認結果の情報を示す。意思フラグに「１」が登録されている場合には、ユーザは定期券の有効期間を前倒しすることを了承していることを示す。
【００６２】
制御部２０６は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する制御手段であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、データ送受信部２０６ａと、前倒し可能定期データ更新処理部２０６ｂとを備える。
【００６３】
このうち、データ送受信部２０６ａは、改札機３００から前倒し可能定期データの送信要求を取得した場合に、記憶部２０５に記録された前倒し可能定期データ２０５ａを改札機３００に送信する処理部である。前倒し可能定期データ更新処理部２０６ｂは、前倒し可能定期データ２０５ａを更新する処理部である。前倒し可能定期データ更新処理部２０６ｂは、改札機３００から前倒し可能定期データを取得した場合に、改札機３００から取得した前倒し可能定期データの更新箇所を、記憶部２０５に記憶された前倒し可能定期データ２０５ａに反映させる。
【００６４】
つぎに、本実施例２にかかる改札機３００の構成について説明する。図９は、本実施例２にかかる改札機３００の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、この改札機３００は、定期券媒体読み取り部３０１と、定期券媒体書き込み部３０２と、入出力制御ＩＦ部３０３と、通信制御ＩＦ部３０４と、記憶部３０５と、制御部３０６とを備えて構成される。
【００６５】
定期券媒体読み取り部３０１は、ＩＣカードリーダ（図示しない）を制御して、定期券に備えられた記憶媒体からデータ（以下、定期券データと表記する）を読み取る処理部である。図１０は、本実施例２にかかる定期券データのデータ構造の一例を示す図である。同図に示すように、この定期券データは、定期ＩＤと、有効区間と、有効期間（開始日）と、有効期間（終了日）と、乗車駅と、初乗り料金徴収済みフラグと、プリペイド残高とを備える。
【００６６】
定期券媒体書き込み部３０２は、ＩＣカードライタ（図示しない）を制御して、定期券に備えられた記憶媒体に種々の情報を書き込む処理部である。入出力制御ＩＦ部３０３は、定期券媒体読み取り部３０１、定期券媒体書き込み部３０２、通信制御ＩＦ部３０４、記憶部３０５、制御部３０６によるデータの入出力を制御する処理部である。通信制御ＩＦ部３０４は、主に、管理サーバ２００および携帯端末４００との間における通信を制御する手段である。
【００６７】
記憶部３０５は、制御部３０６による各種処理に必要なデータおよびプログラムを記憶する記憶手段（格納手段）であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図９に示すように、駅間距離データ３０５ａと、距離別運賃データ３０５ｂと、初乗り運賃データ３０５ｃと、駅データ３０５ｄと、定期券利用者データ３０５ｅ、前倒し可能定期データ３０５ｆとを備える。
【００６８】
このうち、駅間距離データ３０５ａは、各駅間の距離をそれぞれ記憶したデータであり、距離別運賃データ３０５ｂは、各距離に応じた運賃をそれぞれ記憶したデータである。また、初乗り運賃データ３０５ｃは、初乗り運賃を記憶したデータであり、駅データ３０５ｄは、その他駅に関する種々のデータを記録したデータである。
【００６９】
定期券利用者データ３０５ｅは、定期券を利用するユーザのデータを記憶したデータである。図１１は、定期券利用者データ３０５ｅのデータ構造の一例を示す図である。同図に示すように、この定期券利用者データ３０５ｅは、定期ＩＤと、氏名と、メールアドレスとを備える。
【００７０】
前倒し可能定期データ３０５ｆは、管理サーバ２００が保持する前倒し可能定期データ２０５ａと同様のデータである。改札機３００は、管理サーバ２００から前倒し可能定期データ２０５ａを取得し、記憶部３０５に前倒し可能定期データ３０５ｆとして記憶する。
【００７１】
制御部３０６は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する制御手段であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図９に示すように、乗車改札処理部３０６ａと、降車改札処理部３０６ｂと、運賃計算処理部３０６ｃと、有効期間前倒し処理部３０６ｄと、利用者意思確認処理部３０６ｅと、利用者意思反映処理部３０６ｆとを備える。
【００７２】
このうち、乗車改札処理部３０６ａは、ユーザが乗車する場合に、定期券媒体読み取り部３０１を介して定期券から定期券データを取得し、取得した定期券データに含まれる定期ＩＤ、有効期間、有効区間、プリペイド残高に基づいて、各種の乗車処理を実行する処理部である。
【００７３】
ここで、乗車改札処理部３０６ａが実行する処理を前処理および後処理にわけて具体的に説明する。まず、前処理について説明すると、乗車改札処理部３０６ａは、定期券データを取得した後に、管理サーバ２００に対して前倒し可能定期データを要求し、要求した前倒し可能定期データを記憶部３０５に記憶すると共に、定期ＩＤに対応するレコードが前倒し可能定期データ３０５ｆに記憶されているか否かを判定する。定期ＩＤに対応するレコードが前倒し可能定期データ３０５ｆに記憶されていない場合には、乗車改札処理部３０６ａはそのまま後処理に移行する。
【００７４】
一方、定期ＩＤに対応するレコードが前倒し可能定期データ３０５ｆに記憶されている場合には、乗車改札処理部３０６ａは、前倒し可能定期データ３０５ｆの該当レコードの意思フラグに「１」が記憶されているか否か（意思フラグが立っているか否か）を判定する。意思フラグが立っていない場合には、乗車改札処理部３０６ａは、そのまま後処理に移行する。
【００７５】
意思フラグが立っている場合には、乗車改札処理部３０６ａは、有効期間前倒し処理部３０６ｄに対して、定期券の有効期間の前倒しを要求すると共に、定期券媒体書き込み部３０２を介して、プリペイド残高に払い戻し額を加算し、前倒し可能定期データの該当レコードを削除する。
【００７６】
続いて、乗車改札処理部３０６ａが行う後処理について説明する。乗車改札処理部３０６ａは、定期券データの有効期間および有効区間に基づいて、現在の日付が定期券の有効期間内であり、かつ、乗車駅および当駅が共に有効区間内であるか否かを判定し、現在の日付が定期券の有効期間内であり、かつ、乗車駅および当駅が共に有効区間内である場合には、定期券媒体書き込み部３０２を介して、定期券の記憶媒体に記憶された定期券データ（図１０参照）の「乗車駅」に当駅の識別情報を記憶する。
【００７７】
なお、乗車改札処理部３０６ａは、現在の日付が有効期間外、あるいは、当駅が定期券の有効区間外である場合には、初乗り料金を減算したプリペイド残高が算出すると共に、定期券媒体書き込み部３０２を介して、当駅の識別情報、算出したプリペイド残高、初乗り徴収済みフラグを定期券の記憶媒体に記憶された定期券データ（図１０参照）の「乗車駅」、「初乗り料金徴収済みフラグ」、「プリペイド残高」に記憶する。
【００７８】
更に、乗車改札処理部３０６ａは、現在の日付が有効期間前であり、かつ、当駅が有効区間の一端である場合には、利用者意思確認処理部３０６ｅに定期券の利用者に有効期間を変更するか否かを確認する意思確認メールの送信要求を行う。
【００７９】
降車改札処理部３０６ｂは、ユーザが降車する場合に、定期券媒体読み取り部３０１を介して定期券から定期券データを取得し、取得した定期券データに含まれる定期ＩＤ、有効期間、有効区間、プリペイド残高、乗車駅、初乗り料金徴収済みフラグに基づいて、各種の降車処理を実行する処理部である。
【００８０】
以下において、降車改札処理部３０６ｂの処理について具体的に説明する。降車改札処理部３０６ｂは、定期券データを取得した後に、管理サーバ２００に対して前倒し可能定期データを要求し、要求した前倒し可能定期データを記憶部３０５に記憶すると共に、現在の日付が定期券の有効期間内であり、かつ、乗車駅および当駅が共に有効区間内であるか否かを判定する。
【００８１】
そして、降車改札処理部３０６ｂは、現在の日付が定期券の有効期間内であり、かつ、乗車駅および当駅が共に有効区間内である場合には、定期券媒体書き込み部３０２を介して、定期券の記憶媒体に記憶された定期券データ（図１０参照）の「乗車駅」に記憶された情報を消去する。
【００８２】
なお、降車改札処理部３０６ｂは、現在の日付が定期券の有効期間外であり、かつ、当駅が有効区間の一端であり、かつ、現在の日付が有効期間前であり、かつ、該当定期ＩＤが前倒し可能定期データ３０５ｆに登録され、かつ、前倒し可能定期データ３０５ｆの意思フラグが立っている場合には、その旨を有効期間前倒し処理部３０６ｄに通知して、定期券の有効期間を設定し直す。
【００８３】
上述した条件以外の場合には、初乗り料金徴収済みフラグの有無、乗車駅から当駅間の運賃（運賃計算は、後述する運賃計算処理部３０６ｃに要求する）を基にして、プリペイド残高を算出し、算出したプリペイド残高を定期券の記憶媒体に記憶された定期券データ（図１０参照）の「プリペイド残高」に記憶すると共に、「乗車駅」および「初乗り料金徴収済みフラグ」に記憶された情報を消去する（降車改札処理部３０６ｂが行うその他の処理の詳細に関しては後述するフローチャートにて説明する。）。
【００８４】
運賃計算処理部３０６ｃは、降車改札処理部３０６ｂから運賃計算の要求を受け付けた場合に、定期券の「乗車駅」から当駅までの運賃を、記憶部３０５に記憶された各種のデータに基づいて算出する処理部である。
【００８５】
有効期間前倒し処理部３０６ｄは、乗車改札処理部３０６ａあるいは降車改札処理部３０６ｂからの設定変更要求を受け付けた場合に、定期券の記憶媒体に記憶された定期券データの有効期間を設定し直す処理部である。
【００８６】
具体的に、この有効期間前倒し処理部３０６ｄは、該当定期ＩＤに対応するレコードを前倒し可能定期データ３０５ｆから検索し、検索したレコードに含まれる前倒し有効期間（開始日）および前倒し有効期間（終了日）を定期券の新たな有効期間として定期券の記憶媒体に記憶された定期券データの有効期間を設定し直す。また、有効期間前倒し処理部３０６ｄは、定期券の有効期間を設定し直した後に、前倒し可能定期データ３０５ｆに記録された定期ＩＤの該当レコードを削除する。
【００８７】
利用者意思確認処理部３０６ｅは、乗車改札処理部３０６ａから、意思確認メールの送信要求を受け付けた場合に、該当定期ＩＤと定期券利用者データ３０５ｅとを比較してユーザの携帯端末のアドレスを判定し、判定したアドレスに意思確認メールを送信する処理部である。図１２は、携帯端末４００が意思確認メールを受信した場合に表示される画面の一例を示す図である。携帯端末４００のユーザは、定期券の有効期間の前倒しを希望しない場合には０を選択し、有効期間の前倒しを希望する場合には１を選択する。携帯端末４００はユーザからの上述したような確認結果を受け付けた場合には、この確認結果の情報および意思確認メールに記録されていた定期ＩＤを含んだ返信メールを改札機３００に送信する。
【００８８】
利用者意思確認処理部３０６ｅの説明に戻ると、利用者意思確認処理部３０６ｅは、意思確認メールを携帯端末４００に送信した後（あるいは送信前）に、前倒し有効期間（開始日）および前倒し有効期間（終了日）を算出すると共に、算出した前倒し有効期間（開始日）、前倒し有効期間（終了日）、乗車駅、初乗り料金を前倒し可能定期データ３０５ｆに登録する。利用者意思確認処理部３０６ｅが前倒し有効期間（開始日）および前倒し有効期間（終了日）を算出する手法は、実施例１に示した有効期間前倒し処理部１０５ｄが有効期間を新たに算出する手法と同様であるため、説明を省略する。
【００８９】
利用者意思反映処理部３０６ｆは、携帯端末から意思確認メールに対応する返信メールを受け付けた場合に、返信メールに含まれる確認結果および定期ＩＤに基づいて、前倒し可能定期データ３０５ｆの「意思フラグ」に１を登録する。具体的には、利用者意思反映処理部３０６ｆは、ユーザが定期券の有効期間を前倒しすることを了承した場合に、定期ＩＤに対応するレコードの意思フラグに１を登録する。なお、利用者意思反映処理部３０６ｆは、前倒し可能定期データ３０５ｆの登録内容が変更された場合には、この前倒し可能定期データ３０５ｆを管理サーバ２００に送信し、管理サーバ２００は、更新内容を管理サーバ２００が保持する前倒し可能定期データ２０５ａに反映させる。
【００９０】
つぎに、本実施例２にかかる改札機３００の乗車改札処理について説明する。図１３〜図１５は、本実施例２にかかる改札機３００の乗車改札処理を示すフローチャートである。同図に示すように、改札機３００は、前倒し可能定期データを管理サーバ２００から取得し（ステップＳ３０１）、定期券データ（この段階では、定期ＩＤ、有効期間情報、有効区間情報およびプリペイド残高の情報が記録されている）を取得し（ステップＳ３０２）、当該定期ＩＤが前倒し可能定期データ３０５ｆに登録されているか否かを判定し（ステップＳ３０３）、登録さていない場合には（ステップＳ３０４，Ｎｏ）、そのままステップＳ３１０に移行する（ステップＳ３１０の説明は後述する）。
【００９１】
定期ＩＤが前倒し可能定期データ３０５ｆに登録されている場合には（ステップＳ３０４，Ｙｅｓ）、前倒し可能定期データ３０５ｆの該当レコードの意思フラグが立っているか否かを判定し（ステップＳ３０５）、立っていない場合には（ステップＳ３０６，Ｎｏ）、ステップＳ３１０に移行する。
【００９２】
一方、前倒し可能定期データ３０５ｆの該当レコードの意思フラグが立っている場合には（ステップＳ３０６，Ｙｅｓ）、有効期間前倒し処理部３０６ｄが、前倒し可能定期データ３０５ｆの前倒し有効期間（開始日、終了日）を定期券の有効期間に設定し直し（ステップＳ３０７）、乗車改札処理部３０６ａが、プリペイド残高に払い戻し額を加算し（ステップＳ３０８）、前倒し可能定期データ３０５ｆの該当レコードを削除する（ステップＳ３０９）。
【００９３】
そして、乗車改札処理部３０６ａは、現在の日付が有効期間内か否かを判定し（ステップＳ３１０）、有効期間内である場合には（ステップＳ３１１，Ｙｅｓ）、当駅は有効区間内か否かを判定し（ステップＳ３１２）、当駅が有効区間内である場合には（ステップＳ３１３，Ｙｅｓ）、定期券媒体書き込み処理（乗車駅を書き込む）を行う（ステップＳ３１４）。
【００９４】
ところで、現在の日付が有効期間内でない場合（ステップＳ３１１，Ｎｏ）、あるいは、当駅が有効区間内でない場合（ステップＳ３１３，Ｎｏ）には、乗車改札処理部３０６ａはプリペイド残高から、初乗り料金を減算したプリペイド残高を算出し（ステップＳ３１５）、定期券媒体書き込み処理（乗車駅、プリペイド残高、初乗り料金徴収済みフラグを書き込む）を行う（ステップＳ３１６）。
【００９５】
続いて、乗車改札処理部３０６ａは、現在の日付が有効期間前か否かを判定し（ステップＳ３１７）、有効期間後である場合には（ステップＳ３１８，Ｎｏ）、処理を終了し、有効期間前である場合には（ステップＳ３１８，Ｙｅｓ）、当駅が有効区間の一端か否かを判定する（ステップＳ３１９）。
【００９６】
当駅が有効区間の一端でない場合には（ステップＳ３２０，Ｎｏ）、そのまま処理を終了し、当駅が有効区間の一端である場合には（ステップＳ３２０，Ｙｅｓ）、利用者意思確認処理部３０６ｅが、該当定期ＩＤの利用者メールアドレスを定期券利用者データ３０５ｅから読み取り（ステップＳ３２１）、有効期間の開始日と現在の日付との日数差を計算する（ステップＳ３２２）。
【００９７】
そして、利用者意思確認処理部３０６ｅは、前倒し有効期間の開始日を現在日とし、有効期間の終了日を前倒し日数分、前の日付として、前倒し有効期間の終了日とし（ステップＳ３２３）、前倒し可能定期データ３０５ｆに、当該定期ＩＤ、前倒し有効期間、乗車駅、初乗り料金（払い戻し額として）を登録し（ステップＳ３２４）、意思確認メールを生成し、該当利用者メールアドレスに発信する（ステップＳ３２５）。
【００９８】
つぎに、本実施例２にかかる利用者意思反映処理部３０６ｆの処理手順について説明する。図１６は、本実施例２にかかる利用者意思反映処理部３０６ｆの処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、利用者意思反映処理部３０６ｆは、メールを受信し（ステップＳ４０１）、受信したメールが意思確認メールに対する返信メールか否かを判定する（ステップＳ４０２）。
【００９９】
受信したメールが意思確認メールに対する返信メールでない場合には（ステップＳ４０３，Ｎｏ）、そのまま処理を終了し、受信したメールが意思確認メールに対する返信メールである場合には（ステップＳ４０３，Ｙｅｓ）、返信メールに含まれる定期ＩＤを読み取り（ステップＳ４０４）、確認結果のデータを読み取り（ステップＳ４０５）、前倒し可能定期データ３０５ｆを更新する。
【０１００】
このように、利用者意思反映処理部３０６ｆが、ユーザの携帯端末４００から意思確認メールに対する返信メールを受信し、前倒し可能定期データ３０５ｆを更新するので、ユーザの意図に反して定期券の有効期間を前倒しすることを防止することができる。
【０１０１】
つぎに、本実施例２にかかる改札機３００の降車改札処理について説明する。図１７および図１８は、本実施例２にかかる改札機３００の降車改札処理を示すフローチャートである。同図に示すように、改札機３００は、前倒し可能定期データを管理サーバ２００から取得し（ステップＳ５０１）、定期券データ（定期ＩＤ、有効期間情報、有効区間情報、プリペイド残高、乗車駅、初乗り料金徴収済みフラグの情報）を取得する（ステップＳ５０２）。
【０１０２】
そして、降車改札処理部３０６ｂは、現在の日付が有効期間内か否かを判定し（ステップＳ５０３）、有効期間内である場合には（ステップＳ５０４，Ｙｅｓ）、当駅は有効区間内か否かを判定し（ステップＳ５０５）、有効区間内である場合には（ステップＳ５０６，Ｙｅｓ）、定期券媒体書き込み処理（乗車駅に登録された情報を消去する）を実行する（ステップＳ５０７）。
【０１０３】
一方、当駅が有効区間内でない場合には（ステップＳ５０６，Ｎｏ）、有効区間外部分の運賃を計算し、定期券以外運賃を決定し（ステップＳ５０８）、初乗り料金徴収済みフラグが立っているか否かを判定し（ステップＳ５０９）、初乗り料金徴収済みフラグが立っている場合には（ステップＳ５１０，Ｙｅｓ）、ステップＳ５１５に移行する（ステップＳ５１５の説明は後述する）。
【０１０４】
初乗り料金徴収済みフラグが立っていない場合には（ステップＳ５１０，Ｎｏ）、プリペイド残高から、定期券以外運賃を減算し、プリペイド残高を決定し（ステップＳ５１１）、定期券媒体書き込み処理（乗車駅、初乗り料金徴収済みフラグを消去し、プリペイド残高を書き込む）を行う（ステップＳ５１２）。
【０１０５】
ところで、ステップＳ５０４において、現在の日付が有効期間内でない場合には（ステップＳ５０４，Ｎｏ）、降車改札処理部３０６ｂは、当駅が有効区間の一端か否かを判定し（ステップＳ５１３）、有効区間の一端でない場合には（ステップＳ５１４，Ｎｏ）、乗車駅から当駅までの運賃を算出し、定期券以外運賃を決定し（ステップＳ５１５）、プリペイド残高から、定期券以外運賃と初乗り運賃との差分を減算し、プリペイド残高を決定した後に（ステップＳ５１６）、ステップＳ５１２に移行する。
【０１０６】
一方、当駅が有効区間の一端である場合には（ステップＳ５１４，Ｙｅｓ）、現在の日付が有効期間前か否かを判定し（ステップＳ５１７）、有効期間前でない場合には（ステップＳ５１８，Ｎｏ）、ステップＳ５１５に移行する。
【０１０７】
現在の日付が有効期間前である場合には（ステップＳ５１８，Ｙｅｓ）、当該定期ＩＤが前倒し可能定期データ３０５ｆに登録されているか否かを判定し（ステップＳ５１９）、定期ＩＤが前倒し可能定期データ３０５ｆに登録されていない場合には（ステップＳ５２０，Ｎｏ）、ステップＳ５１５に移行する。
【０１０８】
一方、定期ＩＤが前倒し可能定期データ３０５ｆに登録されている場合には（ステップＳ５２０，Ｙｅｓ）、前倒し可能定期データ３０５ｆの該当レコードの意思フラグが立っているか否かを判定し（ステップＳ５２１）、意思フラグが立っている場合には（ステップＳ５２２，Ｙｅｓ）、降車改札処理部３０６ｂは、前倒し可能定期データの該当レコードの払い戻し額をプリペイド残高に加算する（ステップＳ５２３）。
【０１０９】
そして、有効期間前倒し処理部３０６ｄは、前倒し可能定期データ３０５ｆの該当レコードの前倒し有効期間（開始日および終了日）を定期券の有効期間に設定し（ステップＳ５２４）、定期券媒体書き込み処理（乗車駅、初乗り料金徴収済みフラグを消去し、有効期間、プリペイド残高を書き込む）を実行する（ステップＳ５２５）。
【０１１０】
一方、前倒し可能定期データ３０５ｆの意思フラグが立っていない場合には（ステップＳ５２２，Ｎｏ）、乗車駅から当駅間の運賃を計算し、定期券以外運賃を決定し（ステップＳ５２６）、プリペイド残高から、定期券以外運賃と初乗り料金との差分を減算し、プリペイド残高を決定する（ステップＳ５２７）。
【０１１１】
そして、降車改札処理部３０６ｂは、定期券以外運賃と初乗り料金との差分を、前倒し可能定期データ３０５ｆの該当レコードの払い戻し額に加算し（ステップＳ５２８）、定期券媒体書き込み処理（乗車駅、初乗り料金徴収済みフラグを消去し、プリペイド残高を書き込む）を実行する（ステップＳ５２９）。
【０１１２】
つぎに、定期券の記憶媒体に記憶される定期券データの遷移と前倒し可能定期データ３０５ｆの遷移について、図１９〜図２２を用いて説明する。図１９は、降車前に意思確認メールに対する返信メールを取得した場合の前倒し可能定期データ３０５ｆの遷移を説明するための説明図であり、図２０は、降車前に意思確認メールに対する返信メールを取得した場合の定期券データの遷移を説明するための説明図であり、図２１は、降車後に意思確認メールに対する返信メールを取得した場合の前倒し可能定期データ３０５ｆの遷移を説明するための説明図であり、図２２は、降車後に意思確認メールに対する返信メールを取得した場合の定期券データの遷移を説明するための説明図である。
【０１１３】
図１９の一段目に示すように、利用者意思確認処理部３０６ｅによって、前倒し可能定期データ３０５ｆに各種の情報が登録され、利用者意思反映処理部３０６ｆが意思確認メールに対する返信メールを受信し、ユーザが定期券の有効期間を前倒しすることを了承した旨の情報が含まれている場合に、意思フラグに１を設定する（図１９の２段目参照）。そして、有効期間前倒し処理部３０６ｄによって、定期券の有効期間が設定し直された後に、前倒し可能定期データ３０５ｆの該当レコードが削除される（図１９の３段目参照）。
【０１１４】
図２０の一段目に示すように、乗車改札後では、定期券データの有効期間は現在の日付（現在の日付を２００６年７月２日とした場合）後になっており、プリペイド残高は初乗り料金が徴収された金額となっているが、降車改札後では、有効期間前倒し処理部３０６ｄによって、定期券データの有効期間が前倒しされ、プリペイド残高に払い戻し額（初乗り料金分）が加算されている（図２０の２段目参照）。
【０１１５】
図２１の一段目に示すように、利用者意思確認処理部３０６ｅによって、前倒し可能定期データ３０５ｆに各種の情報が登録される。そして、降車前に返信メールを受信しなかったため、降車改札後でも該当レコードが登録されたままとなる（図２１の２段目参照）。
【０１１６】
その後、返信メールを受信して、ユーザが定期券の有効期間を前倒しすることを了承した旨の情報が含まれている場合に、意思フラグを１に設定し（図２１の３段目参照）、有効期間前倒し処理部３０６ｄによって、定期券の有効期間が設定し直された後に、前倒し可能定期データ３０５ｆの該当レコードが削除される（図２１の４段目参照）。
【０１１７】
図２２の一段目に示すように、乗車改札後では、定期券データの有効期間は現在の日付（現在の日付を２００６年７月２日とした場合）後となっており、プリペイド残高は初乗り料金が徴収された金額となっている。そして、降車前に返信メールが来ないため、降車後であっても、定期券の有効期間は変化しておらず、プリペイド残高も運賃分減算された状態になっている（図２２の２段目参照）。
【０１１８】
その後、返信メールを受信にして、ユーザが定期券の有効期間を前倒しすることを了承していた場合には、次回乗車後に、有効期間前倒し処理部３０６ｄによって定期券の有効期間が前倒しされ、プリペイド残高に払い戻し額が加算される（図２２の３段目参照）。
【０１１９】
上述してきたように、本実施例２にかかる改札システムは、改札機３００が、定期券から定期券データを取得し、現在の日時が有効期間前であり、かつ、有効区間と乗車駅から降車駅までの区間とが等しい場合に、有効期間を前倒しするか否かを確認するための意思確認メールを携帯端末４００に送信し、意思確認メールに対する返信メールの内容に応じて、定期券の有効期間を前倒しするので、ユーザに負担をかけることなく弾力的に定期券の有効期間を変更できると共に、ユーザの意に反して定期券の有効期間が再設定されることを防止することができる。
【０１２０】
なお、本実施例１および２では一例として、各駅の改札機がそれぞれ乗車改札処理および降車改札処理を実行する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、各改札機にネットワークを介して接続するサーバ装置を設け、このサーバ装置が各改札機によって実行される乗車改札処理および降車改札処理を代行して行うようなシステムを構成してもよい。
【０１２１】
ところで、上記実施例で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図２３を用いて、上記各種処理を実現するプログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【０１２２】
図２３は、改札機を構成するコンピュータのハードウェア構成を示す図である。このコンピュータは、ユーザからのデータの入力を受け付ける入力装置３０、モニタ３１、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３２、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）３３、各種プログラムを記録した記録媒体からプログラムを読み取る媒体読取装置３４、ネットワークを介して他のコンピュータとの間でデータの授受をおこなうネットワークインターフェース３５、記録媒体にかかるデータの読み込み・書き込みを実行するリーダライタ３６、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３７、および、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）３８をバス３９で接続して構成される。
【０１２３】
そして、ＨＤＤ３８には、上述した改札機の機能と同様の機能を発揮する各種プログラム３８ｂが記憶されている。そして、ＣＰＵ３７が、各種プログラム３８ｂをＨＤＤ３８から読み出して実行することにより、上述した移動局の機能部の機能を実現する各種プロセス３７ａが起動される。
【０１２４】
また、ＨＤＤ３８には、上述した改札機の記憶部に記憶されるデータに対応する各種データ３８ａが記憶される。ＣＰＵ３７は、各種データ３８ａをＨＤＤ３８に記憶するとともに、各種データ３８ａをＨＤＤ３８から読み出してＲＡＭ３２に格納し、ＲＡＭ３２に格納された各種データ３２ａに基づいてデータ処理を実行する。
【０１２５】
ところで、各種プログラム３８ｂは、必ずしも最初からＨＤＤ３８に記憶させておく必要はない。たとえば、コンピュータに挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」、または、コンピュータの内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの「固定用の物理媒体」、さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータに接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などに各種プログラム３８ｂを記憶しておき、コンピュータがこれらから各種プログラム３８ｂを読み出して実行するようにしてもよい。
【０１２６】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施例にて実施されてもよいものである。
【０１２７】
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。
【０１２８】
この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１２９】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示のように構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１３０】
さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１３１】
（付記１）定期券の有効期間を管理する有効期間管理装置であって、
前記定期券の有効期間の情報を示す有効期間情報、前記定期券の有効区間の情報を示す有効区間情報および当該定期券の使用実跡の情報を示す使用実跡情報を取得し、取得した日付が前記定期券の有効期間前で、かつ、前記有効区間情報と前記使用実跡情報とが一致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記定期券の有効期間を設定する有効期間設定手段と、
を備えたことを特徴とする有効期間管理装置。
【０１３２】
（付記２）前記有効期間設定手段は、前記日付が前記定期券の有効期間前で、かつ、前記有効区間情報と前記使用実跡情報とが一致した場合に、前記日付を前記定期券の有効期間の開始日に設定することを特徴とする付記１に記載の有効期間管理装置。
【０１３３】
（付記３）前記有効期間設定手段は、前記日付が前記定期券の有効期間前で、かつ、前記有効区間情報と前記使用実跡情報とが一致した場合に、前記日付と有効期間の開始日との差分だけ前記有効期間の終了日を前倒しして設定することを特徴とする付記２に記載の有効期間管理装置。
【０１３４】
（付記４）前記日付が前記定期券の有効期間前で、かつ、前記有効区間情報と前記使用実跡情報とが一致した場合に、前記日付を前記定期券の有効期間の開始日に設定するか否かを利用者に確認するデータを前記定期券の利用者の端末に通知する通知手段と、当該端末からの応答を取得する応答取得手段とを更に備え、前記有効期間設定手段は、前記応答取得手段によって取得される応答に基づいて、前記定期券の有効期間を設定することを特徴とする付記１に記載の有効期間管理装置。
【０１３５】
（付記５）定期券の有効期間を管理する有効期間管理プログラムであって、
前記定期券の有効期間の情報を示す有効期間情報、前記定期券の有効区間の情報を示す有効区間情報および当該定期券の使用実跡の情報を示す使用実跡情報を取得して記録装置に記録する記録手順と、
前記記録装置に有効期間情報、有効区間情報および使用実跡情報を記録した日付が前記定期券の有効期間前で、かつ、前記有効区間情報と前記使用実跡情報とが一致するか否かを判定する判定手順と、
前記判定手順の判定結果に基づいて、前記定期券の有効期間を設定する有効期間設定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする有効期間管理プログラム。
【０１３６】
（付記６）前記有効期間設定手順は、前記日付が前記定期券の有効期間前で、かつ、前記有効区間情報と前記使用実跡情報とが一致した場合に、前記日付を前記定期券の有効期間の開始日に設定することを特徴とする付記５に記載の有効期間管理プログラム。
【０１３７】
（付記７）前記有効期間設定手順は、前記日付が前記定期券の有効期間前で、かつ、前記有効区間情報と前記使用実跡情報とが一致した場合に、前記日付と有効期間の開始日との差分だけ前記有効期間の終了日を前倒しして設定することを特徴とする付記６に記載の有効期間管理プログラム。
【０１３８】
（付記８）前記日付が前記定期券の有効期間前で、かつ、前記有効区間情報と前記使用実跡情報とが一致した場合に、前記日付を前記定期券の有効期間の開始日に設定するか否かを利用者に確認するデータを前記定期券の利用者の端末に通知する通知手順と、当該端末からの応答を取得する応答取得手順とを更にコンピュータに実行させ、前記有効期間設定手順は、前記応答取得手順によって取得される応答に基づいて、前記定期券の有効期間を設定することを特徴とする付記５に記載の有効期間管理プログラム。
【０１３９】
（付記９）定期券の有効期間を管理する有効期間管理方法であって、
前記定期券の有効期間の情報を示す有効期間情報、前記定期券の有効区間の情報を示す有効区間情報および当該定期券の使用実跡の情報を示す使用実跡情報を取得して記録装置に記録する記録工程と、
前記記録装置に有効期間情報、有効区間情報および使用実跡情報を記録した日付が前記定期券の有効期間前で、かつ、前記有効区間情報と前記使用実跡情報とが一致するか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程の判定結果に基づいて、前記定期券の有効期間を設定する有効期間設定工程と、
を含んだことを特徴とする有効期間管理方法。
【０１４０】
（付記１０）定期券の有効期間を管理する有効期間管理システムであって、
前記定期券の有効期間の情報を示す有効期間情報、前記定期券の有効区間の情報を示す有効区間情報および当該定期券の使用実績の情報を示す使用実績情報を取得し、取得した日付が前記定期券の有効期間前で、かつ、前記有効区間情報と前記使用実績情報とが一致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記日付を前記定期券の有効期間の開始日に設定するか否かを確認するデータを前記定期券の利用者の端末に送信する送信手段と、
前記端末からの応答に基づいて、前記定期券の有効期間を設定する設定手段と、
を備えたことを特徴とする有効期間管理システム。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
以上のように、本発明にかかる有効期間管理装置および有効期間管理プログラムは、定期券の有効期間を管理する定期券管理システムなどに有用であり、特に、定期券の有効期間をユーザに負担をかけることなく変更する場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】本実施例１にかかる改札機の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本実施例１にかかる定期券データのデータ構造の一例を示す図である。
【図３】有効期間前倒し処理部の処理を説明するための説明図である。
【図４】本実施例１にかかる改札機の乗車改札処理を示すフローチャートである。
【図５】本実施例１にかかる改札機の降車改札処理を示すフローチャートである。
【図６】本実施例２にかかる改札システムのシステム構成を示す図である。
【図７】本実施例２にかかる管理サーバの構成を示す機能ブロック図である。
【図８】前倒し可能定期データのデータ構造の一例を示す図である。
【図９】本実施例２にかかる改札機の構成を示す機能ブロック図である。
【図１０】本実施例２にかかる定期券データのデータ構造の一例を示す図である。
【図１１】定期券利用者データのデータ構造の一例を示す図である。
【図１２】携帯端末が意思確認メールを受信した場合に表示される画面の一例を示す図である。
【図１３】本実施例２にかかる改札機の乗車改札処理を示すフローチャート（１）である。
【図１４】本実施例２にかかる改札機の乗車改札処理を示すフローチャート（２）である。
【図１５】本実施例２にかかる改札機の乗車改札処理を示すフローチャート（３）である。
【図１６】本実施例２にかかる利用者意思反映処理部の処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】本実施例２にかかる改札機の降車改札処理を示すフローチャート（１）である。
【図１８】本実施例２にかかる改札機の降車改札処理を示すフローチャート（２）である。
【図１９】降車前に意思確認メールに対する返信メールを取得した場合の前倒し可能定期データの遷移を説明するための説明図である。
【図２０】降車前に意思確認メールに対する返信メールを取得した場合の定期券データの遷移を説明するための説明図である。
【図２１】降車後に意思確認メールに対する返信メールを取得した場合の前倒し可能定期データの遷移を説明するための説明図である。
【図２２】降車後に意思確認メールに対する返信メールを取得した場合の定期券データの遷移を説明するための説明図である。
【図２３】改札機を構成するコンピュータのハードウェア構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１４３】
３０    入力装置
３１    モニタ
３２    ＲＡＭ
３２ａ  各種データ
３３    ＲＯＭ
３４    媒体読取装置
３５    ネットワークインターフェース
３６    リーダライタ
３７    ＣＰＵ
３７ａ  各種プロセス
３８    ＨＤＤ
３８ａ  各種データ
３８ｂ  各種プログラム
３９    バス
１００    改札機
１０１，３０１    定期券媒体読み取り部
１０２，３０２    定期券媒体書き込み部
１０３，２０３，３０３    入出力制御ＩＦ部
１０４，２０５，３０５    記憶部
１０４ａ，３０５ａ  駅間距離データ
１０４ｂ，３０５ｂ  距離別運賃データ
１０４ｃ，３０５ｃ  初乗り運賃データ
１０４ｄ，３０５ｄ  駅データ
１０５，２０６，３０６    制御部
１０５ａ，３０６ａ  乗車改札処理部
１０５ｂ，３０６ｂ  降車改札処理部
１０５ｃ，３０６ｃ  運賃計算処理部
１０５ｄ，３０６ｄ  有効期間前倒し処理部
２００    管理サーバ
２０１    入力部
２０２    出力部
２０４，３０４    通信制御ＩＦ部
２０５ａ  前倒し可能定期データ
２０６ａ  データ送受信部
２０６ｂ  前倒し可能定期データ更新処理部
３０５ｅ  定期券利用者データ
３０５ｆ  前倒し可能定期データ
３０６ｅ  利用者意思確認処理部
３０６ｆ  利用者意思反映処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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