(57)【要約】【課題】従来より設置スペースを小さくすることができると共にワークの変更に伴った設備変更が容易な加圧治具集約設備を提供する。【解決手段】本発明の加圧治具集約設備７５は、ベーステーブル３１の上面に複数の加圧治具１２〜１９を並べて備えているので、それら加圧治具１２〜１９同士の間隔を狭めることができ、従来の加圧装置を複数並べた場合に比べ、設置スペースを小さくすることが可能になる。また、各加圧治具１２〜１９をユニット構造にしたことで、１つの要素（即ち、１つのモジュール）としてベーステーブル３１に着脱することができる。これにより、ワーク９０の変更に伴って一部の加圧治具１２〜１９のみを別の加圧治具に容易に交換することができる。【選択図】図５
2008254093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークに圧入、カシメその他所定の加圧処理を順次行うための複数の加圧治具と、水平方向に延びた天井壁を有し、その天井壁の上面の長手方向に沿って前記複数の加圧治具が並べて取り付けられたベーステーブルと、
前記加圧治具に上下動可能に設けられ、上方に移動して前記ワークに加圧処理を行う治具昇降部と、
前記ベーステーブルのうち前記天井壁の下側に配置されて、前記天井壁の長手方向に延びたガイドレール及びラックと、
前記天井壁に貫通形成されて、前記各加圧治具の前記治具昇降部と対向した複数の上下貫通孔と、
前記ガイドレールに直動可能に係合すると共に前記ラックに噛合したピニオンを有し、前記天井壁の下方で任意の前記上下貫通孔と対向した位置に位置決め制御可能であると共に、その上下貫通孔を通して任意の前記加圧治具の前記治具昇降部を押し上げ可能な加圧アクチュエータとを備えてなり、
前記各加圧治具は、上下方向で対向した上部壁及び底部壁の間に複数の支柱を平行に差し渡しかつそれら支柱に前記治具昇降部を上下動可能に係合したユニット構造をなしたことを特徴とする加圧治具集約設備。
【請求項２】
前記天井壁及び前記ガイドレール及び前記ラックを含む前記ベーステーブルを長手方向で複数のモジュールテーブルに分割すると共に、任意複数の前記モジュールテーブルを連結して前記ベーステーブルの全長を変更可能としたことを特徴とする請求項１に記載の加圧治具集約設備。
【請求項３】
前記ガイドレール及び前記ラックは、前記天井壁の下面に固定されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の加圧治具集約設備。
【請求項４】
前記加圧治具の前記底部壁は、前記天井壁の上面に敷設されかつ前記上下貫通孔に連通した治具孔を有する平板形状をなしたことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の加圧治具集約設備。
【請求項５】
前記加圧アクチュエータを２台設けて、通常時には、それら２台の加圧アクチュエータが分担して複数の前記加圧治具に動力を付与すると共に、一方の前記加圧アクチュエータが故障した場合に、他方の前記加圧アクチュエータで全ての前記加圧治具に動力を付与可能としたことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の加圧治具集約設備。
【請求項６】
前記加圧アクチュエータはサーボモータを動力源として備え、前記加圧治具毎に予め設定された押圧力及び／又は押圧ストロークで前記治具昇降部を押圧することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の加圧治具集約設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークの圧入、カシメその他所定の加圧処理を順次行うための複数の加圧治具を水平方向に並べて備えた加圧治具集約設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
機械部品であるワークを組み付ける際には、動力源を用いた圧入やカシメ等の加圧処理を行う場合がある。そして、複数の構成部品からなるワークでは、これら加圧処理を複数の工程に分けて行う。また、同じ加圧処理であっても圧入・カシメの部位の相違により加圧治具の構造が異なる。このため、従来では、治具に加圧動力源を連結して備えた加圧装置（例えば、圧入装置、カシメ装置等）を複数組み合わせて組付ライン設備を構成していた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平６−１０６４２６号公報（段落［０００３］，第１３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記した従来の組付ライン設備では、複数の加圧装置を並べるための広い設置スペースを必要としていた。一方、設置スペースを小さくするために、複数の加圧装置を単に一体化して纏めた設備にすると、ワークの変更に伴った設備変更に手間がかかるという問題が生じ得る。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、従来より設置スペースを小さくすることができると共にワークの変更に伴った設備変更が容易な加圧治具集約設備の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る加圧治具集約設備（７５）は、ワーク（９０）に圧入、カシメその他所定の加圧処理を順次行うための複数の加圧治具（１２〜１８）と、水平方向に延びた天井壁（３２）を有し、その天井壁（３２）の上面の長手方向に沿って複数の加圧治具（１２〜１８）が並べて取り付けられたベーステーブル（３１）と、加圧治具（１２〜１８）に上下動可能に設けられ、上方に移動してワーク（９０）に加圧処理を行う治具昇降部（４１）と、ベーステーブル（３１）のうち天井壁（３２）の下側に配置されて天井壁（３２）の長手方向に延びたガイドレール（４９Ｒ）及びラック（５４）と、天井壁（３２）に貫通形成されて各加圧治具（１２〜１８）の治具昇降部（４１）と対向した複数の上下貫通孔（３２Ｋ）と、ガイドレール（４９Ｒ）に直動可能に係合すると共にラック（５４）に噛合したピニオン（５５）を有し、天井壁（３２）の下方で任意の上下貫通孔（３２Ｋ）と対向した位置に位置決め制御可能であると共に、その上下貫通孔（３２Ｋ）を通して任意の加圧治具（１２〜１８）の治具昇降部（４１）を押し上げ可能な加圧アクチュエータ（５０）とを備えてなり、各加圧治具（１２〜１８）は、上下方向で対向した上部壁（４２）及び底部壁（４３）の間に複数の支柱（４０）を平行に差し渡しかつそれら支柱（４０）に治具昇降部（４１）を上下動可能に係合したユニット構造をなしたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の加圧治具集約設備（７５）において、天井壁（３２）及びガイドレール（４９Ｒ）及びラック（５４）を含むベーステーブル（３１）を長手方向で複数のモジュールテーブル（３１Ａ〜３１Ｃ）に分割すると共に、任意複数のモジュールテーブル（３１Ａ〜３１Ｃ）を連結してベーステーブル（３１）の全長を変更可能としたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の加圧治具集約設備（７５）において、ガイドレール（４９Ｒ）及びラック（５４）は、天井壁（３２）の下面に固定されたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れかに記載の加圧治具集約設備（７５）において、加圧治具（１２〜１８）の底部壁（４３）は、天井壁（３２）の上面に敷設されかつ上下貫通孔（３２Ｋ）に連通した治具孔（４３Ａ）を有する平板形状をなしたところに特徴を有する。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れかに記載の加圧治具集約設備（７５）において、加圧アクチュエータ（５０）を２台設けて、通常時には、それら２台の加圧アクチュエータ（５０）が分担して複数の加圧治具（１２〜１８）に動力を付与すると共に、一方の加圧アクチュエータ（５０）が故障した場合に、他方の加圧アクチュエータ（５０）で全ての加圧治具（１２〜１８）に動力を付与可能としたところに特徴を有する。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項１乃至５の何れかに記載の加圧治具集約設備（７５）において、加圧アクチュエータ（５０）はサーボモータ（５１，５２）を動力源として備え、加圧治具（１２〜１８）毎に予め設定された押圧力及び／又は押圧ストロークで治具昇降部（４１）を押圧するところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１１】
［請求項１及び２の発明］
請求項１の加圧治具集約設備は、ベーステーブルの上面に複数の加圧治具を並べて備えているので、それら加圧治具同士の間隔を狭めることができ、従来の加圧装置を複数並べた場合に比べ、設置スペースを小さくすることが可能になる。また、各加圧治具の治具昇降部を押し上げる加圧アクチュエータを移動可能としたことで、複数の加圧治具の間で加圧アクチュエータが共有され、設備費を削減することができる。さらに、各加圧治具をユニット構造にしたことで、１つの要素（即ち、１つのモジュール）としてベーステーブルに着脱することができる。これにより、ワークの変更に伴って複数の加圧治具のうち一部の加圧治具のみを別の加圧治具に容易に交換することができ、ワークの変更に伴う設備変更が容易になる。その上、請求項２の構成によれば、任意複数のモジュールテーブルを連結してベーステーブルの全長を変更可能としたので、加圧治具の追加、削除も容易に行うことが可能になる。
【００１２】
なお、モジュールテーブルは、ベーステーブルを１つの加圧治具毎に長手方向で分割した大きさにしてもよいし、ベーステーブルを所定複数の加圧治具毎に長手方向で分割した大きさにしてもよい。
【００１３】
［請求項３の発明］
上記した本発明に係るガイドレール及びラックは、各モジュールテーブルのうち天井壁から下方に離した位置に固定してもよいし、請求項３の構成のように天井壁の下面に固定してもよい。ガイドレール及びラックを各モジュールテーブルの天井壁の下面に固定すれば、天井壁の補強にもなり、天井壁の上面側に取り付けられた加圧治具と加圧アクチュエータとの間の位置決めも容易になる。
【００１４】
［請求項４の発明］
請求項４の構成によれば、加圧治具の底部壁が平板形状をなしているので、ベーステーブルの天井壁上に安定して載置することができ、加圧治具のベーステーブルに対する着脱作業を容易に行うことができる。
【００１５】
［請求項５の発明］
請求項５の構成によれば、加圧アクチュエータを２台設けて、通常時には、それら２台の加圧アクチュエータが分担して複数の加圧治具に動力を付与すると共に、一方の加圧アクチュエータが故障した場合に、他方の加圧アクチュエータで全ての加圧治具に動力を付与可能としたので、通常時には生産性が向上し、加圧アクチュエータの故障時には、加圧治具集約設備全体が停止することを回避することができる。
【００１６】
［請求項６の発明］
請求項６の構成によれば、加圧アクチュエータに備えたサーボモータにより押圧力及び押圧ストロークを制御することができ、各加圧治具に適した押圧力及び／又は押圧ストロークで治具昇降部を動作させることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
［第１実施形態］
以下、本発明に係る一実施形態について、図１〜図１４を参照しつつ説明する。図１には、本実施形態の加圧治具集約設備７５を含む組付ライン設備１０の全体が示されており、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）には、この組付ライン設備１０によって組み付け可能な複数種類のワーク９０が示されている。ワーク９０は、一般に等速ジョイントと呼ばれており、車両のディファレンシャルと駆動輪との間を連絡するものであって、エンジンからの駆動トルクを伝達するために用いられる。またワーク９０は、車種に応じて、長さ、付加部品の有無等が相違する。なお、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）には、本実施形態の組付ライン設備１０にて組み付け可能な複数種類のワーク９０のうちの一部のみが示されている。
【００１８】
何れの種類のワーク９０も、中間シャフト９３の両端部に第１端部シャフト９１と第２端部シャフト９２とを連結した構造になっている。具体的には、中間シャフト９３の一端部が第１端部シャフト９１に備えた連結カップ９１Ｃの内部に直動可能かつ回転不能に受容され、中間シャフト９３の他端部が第２端部シャフト９２に備えた連結カップ９２Ｃの内部に傾動可能かつ回転不能に受容されている。これらにより、ワーク９０は、駆動輪の上下動や傾動を許容した状態で駆動トルクを伝達する。また、中間シャフト９３と第１端部シャフト９１及び第２端部シャフト９２との各連結部分には、防塵用のゴムブーツ９１Ｂ，９２Ｂが装着されている。さらに、一部の種類のワーク９０には中間シャフト９３に筒状のダンパー９３Ｂが嵌合装着されている。
【００１９】
図１に示した本実施形態の組付ライン設備１０では、ワーク９０が第１工程〜第１０工程に分けて組み付けられる。そのために、組付ライン設備１０には、第１工程〜第１０の各処理を行うための第１〜第１０のステージＳＴ１〜ＳＴ１０が設けられている。そして、図２に示したワーク９０の各構成部品が、第１〜第９のステージＳＴ１〜ＳＴ９において以下のように組み付けられる。即ち、第１ステージＳＴ１では、手作業により第２端部シャフト９２の連結カップ９２Ｃ内にカップインナー部品９５が組み付けられる。第２ステージＳＴ２では、第２端部シャフト９２における連結カップ９２Ｃの外側に端部リング９２Ｒが圧入される。第３ステージＳＴ３では、第１端部シャフト９１における連結カップ９１Ｃの外側に端部リング９１Ｒが圧入される。第４ステージＳＴ４では、ダンパー９３Ｂが中間シャフト９３の一端部から中間位置まで圧入される。第５ステージＳＴ５では、中間シャフト９３の両端部にゴムブーツ９１Ｂ，９２Ｂが圧入される。第６ステージＳＴ６では、カップインナー部品９５に中間シャフト９３の一端部が圧入される。第７ステージＳＴ７では、中間シャフト９３の他端部にカップインナー部品９４が圧入される。第８ステージＳＴ８では、カップインナー部品９４が第１端部シャフト９１の連結カップ９１Ｃ内に圧入されると共に、各ゴムブーツ９１Ｂ，９２Ｂの大径側の端部が第１及び第２の端部シャフト９１，９２にそれぞれ圧入される。第９ステージＳＴ９では、カシメリング９６Ａ〜９６Ｅがカシメられて、ゴムブーツ９１Ｂ，９２Ｂ、ダンパー９３Ｂが固定される。そして、第１０ステージＳＴ１０では、作業者によるワーク９０の目視検査と重量検査とが行われる。
【００２０】
ワーク９０に上記した圧入処理及びカシメ処理を行うために第２〜第９の各ステージＳＴ２〜ＳＴ９には図１に示すように第２〜第９の加圧治具１２〜１９が備えられている。そして、それら第２〜第９の加圧治具１２〜１９を図３に示すようにベーステーブル３１に組み付けて本発明に係る加圧治具集約設備７５が構成されている。なお、本実施形態では、ベーステーブル３１に組み付けられた第２〜第９の加圧治具１２〜１９のうち第９の加圧治具１９を除いた第２〜第８の加圧治具１２〜１８が、本発明に係る「複数の加圧治具」に相当する。
【００２１】
ベーステーブル３１は、図５に示した３つのモジュールテーブル３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃを連結して構成されている。そして、モジュールテーブル３１Ａに第２〜第４の加圧治具１２〜１４が組み付けられ、モジュールテーブル３１Ｂに第５〜第７の加圧治具１５〜１７が組み付けられ、モジュールテーブル３１Ｃに第８及び第９の加圧治具１８，１９が組み付けられている。
【００２２】
図４に示すように各モジュールテーブル３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃは、四角形の天井壁３２から下方に複数の脚部３３を垂下し、それら脚部３３の間を底板３４で連絡した構造になっている。また、各モジュールテーブル３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃの天井壁３２は、それらモジュールテーブル３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃの並び方向（以下、「モジュール配列方向」という）の長さが互いに相違し、モジュール配列方向と直交する方向（以下、「幅方向」という）の長さが同一になっている。
【００２３】
また、各モジュールテーブル３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃの天井壁３２には、第２〜第９の各加圧治具１２〜１９毎に、図７に示した４つずつの治具固定用螺子孔３２Ａと２つずつのピン孔３２Ｂとが形成されている。さらに、各天井壁３２には、第２〜第８の各加圧治具１２〜１８に対応して上下貫通孔３２Ｋが貫通形成されている。なお、本実施形態では、各上下貫通孔３２Ｋがモジュール配列方向に延びた長孔になっているが、本発明に係る「上下貫通孔」の形状は、長孔に限定されるものではなく、丸孔、角孔等であってもよい。
【００２４】
各モジュールテーブル３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃの天井壁３２における下面には、ラック５４と１対のガイドレール４９Ｒ，４９Ｒとがモジュール配列方向に延びた状態で固定されている。なお、ラック５４及びガイドレール４９Ｒ，４９Ｒの両端部は、天井壁３２の両端面より僅かに突出しており、後述するようにモジュールテーブル３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ同士を連結した際に、隣り合ったモジュールテーブル３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃの間でラック５４の端面同士及びガイドレール４９Ｒの端面同士が接合されるようになっている。
【００２５】
図４に示すように各モジュールテーブル３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃにおける複数の脚部３３は、天井壁３２のうち幅方向の両側縁に沿った位置のみに配置されている。これにより天井壁３２の下方領域に、後述する加圧アクチュエータ５０の走行領域が確保されている。また、底板３４は、帯状の板を天井壁３２全体の縁部に対向した枠形に接合した形状をなし、その底板３４の上面に各脚部３３が固定されている。
【００２６】
モジュールテーブル３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃは、同図の右側から順番に一列に並べられ、各天井壁３２の幅方向の両側辺を一直線状に揃えた状態にしてベース部材３５上に載置されている。ベース部材３５は、モジュールテーブル３１Ａのモジュール配列方向に延び、工場等の地面又は床面上に載置されている。具体的には、ベース部材３５の上面は水平になっており、その上面にモジュールテーブル３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃの底板３４が重ねられている。また、各モジュールテーブル３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃの底板３４には、図８に示した高さ調節機構３４Ｋが備えられている。その高さ調節機構３４Ｋは、底板３４を上下に貫通した螺子孔３４Ａに調節ボルト３４Ｂを螺合し、調節ボルト３４Ｂの下端部に当て板３４Ｃを連結した構造になっている。そして、調節ボルト３４Ｂを螺合操作して、モジュールテーブル３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃの間で、ラック５４同士及びガイドレール４９Ｒ同士が水平方向に一直線状に並ぶように調節されている。
【００２７】
モジュールテーブル３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ同士は、それらのモジュール配列方向における両端部に備えた１対の連結突片３６，３６（図７参照）にて直に連結されると共に、ベース部材３５を介して間接的に連結されている。具体的には、図７に示すように１対の連結突片３６，３６は、各モジュールテーブル３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ（図７には、モジュールテーブル３１Ａ，３１Ｂのみが示されている）におけるモジュール配列方向の両端部から両側方に向けて張り出されている。各連結突片３６には、例えば、ピン孔３６Ｐと螺子挿通孔３６Ｎとが貫通形成されている。そして、隣り合わせたモジュールテーブル３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ同士の間で連結突片３６，３６が重ね合わされ、それら重ね合わされた両連結突片３６，３６のピン孔３６Ｐにピンを打ち込み、螺子挿通孔３６Ｎに挿通したボルトをナットに締め付けてモジュールテーブル３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ同士が直に連結されている。また、図８に示すように底板３４には所定の位置に螺子挿通孔３４Ｄが貫通形成され、そこに挿通したボルトをベース部材３５の螺子孔３５Ｄに螺合してモジュールテーブル３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ同士がベース部材３５を介して間接的に連結されている。
【００２８】
図６に示すようにモジュールテーブル３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃが連結されてベーステーブル３１が構成されると、ベーステーブル３１全体で天井壁３２が水平方向に延びた状態になる。そして、ベーステーブル３１における天井壁３２の上面の長手方向に沿って第２〜第９の加圧治具１２〜１９が、同図における右から左に向かって順番に１列に並ぶ。一方、天井壁３２の下面では、ラック５４及び１対のガイドレール４９Ｒ（図６にはガイドレール４９Ｒのみが示されている）が平行になって水平方向に延びた状態になる。そして、そのガイドレール４９Ｒに対し、１対の加圧アクチュエータ５０，５０がスライド可能に組み付けらている。
【００２９】
具体的には、図９に示すように、各加圧アクチュエータ５０は、上端部に平板状の走行ベース４４を備えている。その走行ベース４４の上面には１対のスライダ４９Ｓ，４９Ｓが固定され、それらスライダ４９Ｓが１対のガイドレール４９Ｒ，４９Ｒにスライド可能に係合している。また、走行ベース４４の一端部はラック５４の下方に位置し、そこには図９に示した走行用サーボモータ５２と図１０に示した昇降用サーボモータ５１とが隣り合わせにして組み付けられている。
【００３０】
図９に示すように走行用サーボモータ５２には、減速機５２Ｇが連結され、その減速機５２Ｇの出力軸にピニオン５５が取り付けられている。そして、減速機５２Ｇが走行ベース４４を貫通してピニオン５５が走行ベース４４の上方に配置され、ラック５４に噛合している。これにより、加圧アクチュエータ５０がベーステーブル３１の長手方向における任意の位置に位置決め制御可能になっている。
【００３１】
走行ベース４４のうち１対のガイドレール４９Ｒ，４９Ｒとの間に挟まれた部分との対向位置には、貫通孔４４Ａが形成されると共にその貫通孔４４Ａの開口縁から下方にベーススリーブ４５が垂下した状態に溶接されている。そして、ベーススリーブ４５の内側にはベアリングを介してボールナット４７が回転可能に軸支され、そのボールナット４７の内側にボール螺子シャフトとしての押上直動ロッド４８が螺合して上下に貫通している。
【００３２】
押上直動ロッド４８は、上端部に当接円板４８Ａを備えると共に下端部に抜止円板４８Ｂを備えている。また、走行ベース４４のうち貫通孔４４Ａの開口縁からは図示しない補助シャフトが垂下されており、この補助シャフトに抜止円板４８Ｂの一部がスライド可能に係合することで、押上直動ロッド４８の走行ベース４４に対する回転が規制されている。また、図１０に示すように昇降用サーボモータ５１の回転出力軸には、プーリ４６Ｂが取り付けられ、このプーリ４６Ｂとボールナット４７の上端部に取り付けられたプーリ４６Ａとの間にタイミングベルト４６Ｃが架け渡されている。そして、この昇降用サーボモータ５１によりボールナット４７が回転駆動されて、押上直動ロッド４８の直動位置、直動速度、軸力が制御される。
【００３３】
図５に示すように、第２〜第９の各加圧治具１２〜１９は、上下方向で対向した治具天板４２（本願発明の「上部壁」に相当する）及び治具底板４３（本願発明の「底部壁」に相当する）の間に１対の支柱４０を差し渡してそれら支柱４０，４０に昇降ベース４１（本発明に係る「治具昇降部」に相当する）を上下動可能に係合したユニット構造になっている。
【００３４】
詳細には、図４に示すように治具天板４２及び治具底板４３は、四角形になっており、１対の支柱４０，４０は、治具天板４２及び治具底板４３の対角位置に配置されている。そして、各治具底板４３が、ベーステーブル３１における治具固定用螺子孔３２Ａ及びピン孔３２Ｂ（図７参照）によって天井壁３２に対して位置決めされた状態に固定されている。また、第２〜第８の各加圧治具１２〜１８における各治具底板４３の中央には、図９に示した治具孔４３Ａが貫通形成され、その治具孔４３Ａが天井壁３２における各上下貫通孔３２Ｋに連通した状態になっている。これにより、各加圧治具１２〜１８における各昇降ベース４１の一部が治具孔４３Ａ及び上下貫通孔３２Ｋを介して天井壁３２の下方に臨んだ状態になっている。そして、各昇降ベース４１が、加圧アクチュエータ５０の押上直動ロッド４８に押し上げられて、これによりワークに圧入処理が施される。
【００３５】
より具体的には、図１１に示すように第２の加圧治具１２には、昇降ベース４１の上面にワーク保持カップ１２Ａが備えられると共に、そのワーク保持カップ１２Ａに上方にから対向した上端当接ブロック１２Ｇが備えられている。そのワーク保持カップ１２Ａは、図１２（Ａ）に示すようにアウタースリーブ１２Ａ１の内側にインナースリーブ１２Ａ２を備えた二重筒構造になっている。そして、昇降ベース４１（図１２参照）が下端位置に配置された待機状態では、図１２（Ａ）に示すようにアウタースリーブ１２Ａ１がインナースリーブ１２Ａ２より下方に配置され、この状態で、インナースリーブ１２Ａ２の上端部の外側に端部リング９２Ｒが挿入される。次いで、第１ステージＳＴ１（図１参照）から搬送された第２端部シャフト９２が、連結カップ９２Ｃを上にしてワーク保持カップ１２Ａ内に挿入される。すると、図１２（Ｂ）に示すように連結カップ９２Ｃがインナースリーブ１２Ａ２の上端面に当接して位置決めされる。そして、昇降ベース４１が作動して上昇すると、連結カップ９２Ｃが上端当接ブロック１２Ｇに当接して上端当接ブロック１２Ｇとインナースリーブ１２Ａ２との間に挟持される。さらに、昇降ベース４１が上昇すると、図１２（Ｃ）に示すようにアウタースリーブ１２Ａ１がインナースリーブ１２Ａ２に対して上昇し、端部リング９２Ｒが連結カップ９２Ｃの基端部に圧入される。この状態で、上端当接ブロック１２Ｇに備えたグリスノズル１２Ｎが連結カップ９２Ｃ内に突入しているので、そのグリスノズル１２Ｎからグリスを排出する。このようにして、第２ステージＳＴ２では、第２端部シャフト９２に端部リング９２Ｒ（図２参照）を圧入しかつグリスを充填することができる。
【００３６】
図１１に示すように第３の圧入治具１３は、上記したワーク保持カップ１２Ａ及び上端当接ブロック１２Ｇを、第１端部シャフト９１用に構造変更したワーク保持カップ１３Ａ及び上端当接ブロック１３Ｇを備えている。そして、第２ステージＳＴ２と同様に、第１端部シャフト９１に端部リング９１Ｒ（図２参照）を圧入しかつグリスを充填することができる。
【００３７】
上記の如く第２及び第３の加圧治具１２，１３は異なる構成を有しているものの、昇降ベース４１の上昇によって各加圧治具１２，１３が圧入処理を行う点は共通する。加圧治具集約設備７５における第９ステージＳＴ９以外の他の各ステージＳＴ５〜ＳＴ８に関しても同様であり、それぞれの治具の構造は異なるが、昇降ベース４１を上昇させることで治具が作動して圧入処理を行う構成になっている。
【００３８】
なお、第９の加圧治具１９は、図５に示すように治具天板４２の上面に備えた昇降モータ１９Ａを駆動源としたボール螺子機構１９Ｂによって昇降ベース４１を上下動させる構造になっている。また、昇降ベース４１には、別途駆動源を有したカシメ機構（図示せず）が備えられ、昇降ベース４１を昇降することで、カシメ機構がワーク９０の長手方向における所定の位置に側方から対向し、これにより各カシメリング９６Ａ〜９６Ｅ（図２（Ａ）参照）をカシメることができる。
【００３９】
図３に示すようにベーステーブル３１のうち加圧治具１２が配置された側の一端部の側方には、作業テーブル１１が隣り合わせに設けられている。作業テーブル１１は、ベーステーブル３１の長手方向と平行に延びている。そして、図１に示すように作業テーブル１１の一端側がベーステーブル３１の一側面に隣接配置されると共に、作業テーブル１１の他端側がベーステーブル３１の一端部から同図の右側に突出している。そして、作業テーブル１１の上面全体が第１ステージＳＴ１になっており、その第１ステージＳＴ１のうちベーステーブル３１から図１の右側に突出した他端側で作業者が手作業によりワーク９０を組み付け、その組み付けが完了したワーク９０を第１ステージＳＴ１の一端側に載置すると、そのワーク９０を後述するロボット８０が搬送して加圧治具集約設備７５の加圧治具１２にセットする。
【００４０】
また、ベーステーブル３１との間で作業テーブル１１を挟んだ位置には、検査テーブル２０が設けられている。検査テーブル２０はベーステーブル３１の長手方向と直交する方向に延びている。また、検査テーブル２０の上面には、計測用治具２０Ｊが備えられている。そして、計測用治具２０Ｊを用いて前述の如く重量検査が行われる。
【００４１】
上記した構成により加圧治具集約設備７５と作業テーブル１１及び検査テーブル２０は、図１に示すように全体として略Ｌ字形状に並び、これら全体で処理ライン１０Ｌが構成されている。そして、この処理ライン１０Ｌを間に挟んで作業者専用領域Ｒ１とロボット専用領域Ｒ２とが仕切られている。そのロボット専用領域Ｒ２は、処理ライン１０Ｌと安全柵６２とによって回りを囲まれた直方体の空間であって、作業者はこのロボット専用領域Ｒ２には進入できないようになっており、このロボット専用領域Ｒ２内ではロボット８０のみが動作可能になっている。
【００４２】
具体的には、ロボット専用領域Ｒ２内には、加圧治具集約設備７５の長手方向に沿って複数（例えば、５つ）のロボット８０が一列に並べて地面に据え付けられている。そして、これら据え付け型の各ロボット８０が、各ステージＳＴ１〜ＳＴ１０（図３参照）の間でワーク９０を搬送すると共に、所定のステージにおいてワーク９０の加圧処理を補助する。
【００４３】
また、図３に示すように、安全柵６２に隣接した外側領域からは、ロボット支持架台３９が起立しており、そのロボット支持架台３９に備えた支持梁３９Ａが、ロボット専用領域Ｒ２の上方で加圧治具集約設備７５と平行な水平方向に延びている。支持梁３９Ａの下面には、図示しない直動機構が備えられている。そして、吊り下げ型のロボット８０が直動機構の可動部に取り付けられ、第９ステージＳＴ９で処理が完了したワーク９０を第１０ステージＳＴ１０へと搬送し、計測用治具２０Ｊにセットする。
【００４４】
図１に示した作業者専用領域Ｒ１は、ロボット８０の動作領域外に位置しており、この作業者専用領域Ｒ１内では作業者のみが動作可能になっている。本実施形態では、作業者専用領域Ｒ１は、処理ライン１０Ｌ全体の外縁側に沿ったＬ字形になっている。ここで、処理ライン１０Ｌ全体から突出した作業テーブル１１の一端部は、ロボット８０の動作領域外に位置しているので、作業者専用領域Ｒ１に含まれ、作業テーブル１１の他端部は次述するワーク処理領域Ｒ３に含まれている。
【００４５】
ワーク処理領域Ｒ３は以下のようである。即ち、第２〜第９のステージＳＴ２〜ＳＴ９に関しては、各加圧治具１２〜１９の治具天板４２と治具底板４３とに挟まれた空間がワーク処理領域Ｒ３に相当する。また、第１ステージに関しては、上述の如く作業テーブル１１の上方空間の一部がワーク処理領域Ｒ３に相当し、第１０ステージに関しては、検査テーブル２０全体の上方空間がワーク処理領域Ｒ３に相当する。そして、ワーク処理領域Ｒ３は、作業者専用領域Ｒ１とロボット専用領域Ｒ２との両方に開放しており、ロボット８０と作業者の両方がワーク処理領域Ｒ３に進入して作業を行うことができる。
【００４６】
図１に示すように組付ライン設備１０のうち、作業者専用領域Ｒ１とワーク処理領域Ｒ３との境界部分には、各ステージＳＴ１〜ＳＴ１０毎に作業者側エリアセンサ５８Ａ〜５８Ｊが備えられている。また、ロボット専用領域Ｒ２とワーク処理領域Ｒ３との境界部分には、各ステージＳＴ１〜ＳＴ１０毎にロボット側エリアセンサ５９Ａ〜５９Ｊが取り付けられている。
【００４７】
図１３には、組付ライン設備１０の制御上の構成が示されている。この組付ライン設備１０では、第１〜第１０の各ステージＳＴ１〜ＳＴ１０毎に制御基板ＴＢ１〜ＴＢ１０が設けられている。それら各制御基板ＴＢ１〜ＴＢ１０Ｂには、各ステージＳＴ１〜ＳＴ１０毎の作業者側エリアセンサ５８Ａ〜５８Ｊ及びロボット側エリアセンサ５９Ａ〜５９Ｊが接続されると共に、所定のステージに備えた昇降モータ１９Ａ等の動力源を駆動制御するための駆動制御回路が備えられている。そして、それら制御基板ＴＢ１〜ＴＢ１０が、システム制御盤６０に接続されている。また、１対の加圧アクチュエータ５０，５０は、アクチュエータコントローラ６１を介してシステム制御盤６０に接続されている。さらに、ロボット８０はロボットコントローラ６３を介してシステム制御盤６０に接続されている。また、システム制御盤６０には、組付ライン設備１０のシステム全体を操作するためのシステム主操作盤６５と、各ステージＳＴ１〜ＳＴ１０毎に設けられた第１〜第１０のステージ操作盤６４Ａ〜６４Ｊとが接続されている。
【００４８】
システム主操作盤６５を操作して組付ライン設備１０全体を起動すると、システム制御盤６０に備えた制御回路が図１４に示した安全監視プログラムＰＧ１を所定周期で繰り返して実行し、各ステージＳＴ１〜ＳＴ１０毎に作業者がロボット８０及び各加圧治具１２〜１９と干渉しないようにロボット８０及び加圧アクチュエータ５０等を制御する。
【００４９】
具体的には、安全監視プログラムＰＧ１が実行されると、各ステージＳＴ１〜ＳＴ１０毎に図１４に示すように以下の処理を行う。即ち、まず、第１ステージＳＴ１における作業者側エリアセンサ５８Ａの検出信号の有無に基づいて作業者が作業者専用領域Ｒ１から第１ステージＳＴ１のワーク処理領域Ｒ３に進入したか否かをチェックする（Ｓ１）。そして、作業者側エリアセンサ５８Ａの検出信号がある場合、即ち、作業者が第１ステージＳＴ１のワーク処理領域Ｒ３に進入している場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、加圧アクチュエータ５０の押上直動ロッド４８を停止した状態に保持する（Ｓ２）。そして、第１ステージＳＴ１のロボット側エリアセンサ５９Ａの検出信号の有無に基づいてロボット８０が第１ステージＳＴ１のワーク処理領域Ｒ３に進入しているか否かをチェックする（Ｓ３）。ここで、ロボット側エリアセンサ５９Ａの検出信号がある場合、即ち、ロボット８０が第１ステージＳＴ１のワーク処理領域Ｒ３に既に進入している場合、又は、進入しようとした場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、ロボット８０を停止し或いは停止した状態に保持する（Ｓ４）。
【００５０】
また、作業者が第１ステージＳＴ１のワーク処理領域Ｒ３に進入している場合でも（Ｓ１：ＹＥＳ）、ロボット側エリアセンサ５９Ａの検出信号がない場合、即ち、ロボット８０が第１ステージＳＴ１のワーク処理領域Ｒ３に進入していない場合には（Ｓ３：ＮＯ）、ロボット８０の駆動を許可する（Ｓ６）。
【００５１】
さらに、作業者側エリアセンサ５８Ａの検出信号がない場合、即ち、作業者がワーク処理領域Ｒ３に進入していない場合は（Ｓ１：ＮＯ）、押上直動ロッド４８の駆動を許可し（Ｓ５）、かつ、ロボット８０の駆動を許可する（Ｓ６）。
【００５２】
以下同様に、第２〜第１０のステージＳＴ２〜ＳＴ１０に関しても、安全監視プログラムＰＧ１を実行して同様の処理を行う。なお、第９ステージＳＴ９の場合には、ステップＳ２では、加圧アクチュエータ５０の押上直動ロッド４８の代わりに昇降モータ１９Ａを停止保持し、ステップＳ５では、押上直動ロッド４８の代わりに昇降モータ１９Ａを駆動許可する。
【００５３】
本実施形態に係る構成に関する説明は以上である。次に、組付ライン設備１０の作用・効果について説明する。組付ライン設備１０では、図３及び図４に示すように例えば、２人の作業者がロボット８０と共に作業を行う。その一例として、第１の作業者が作業者専用領域Ｒ１（図１参照）に含まれる作業テーブル１１の一端部で第２端部シャフト９２にカップインナー部品９５（図２参照）を組み付ける。この間、第２の作業者が加圧治具１２の所定の位置に端部リング９２Ｒ（図２参照）をセットし、そのセットが終了したら加圧治具１２の前面側に配置されたステージ操作盤６４Ｂ（図３及び図１３参照）をオン操作する。一方、第１の作業者は、組み付けが完了した第２端部シャフト９２をワーク処理領域Ｒ３（図１参照）に含まれる作業テーブル１１の他端部に配置してからステージ操作盤６４Ａ（図３及び図１３参照）をオン操作する。すると、ロボット８０がその第２端部シャフト９２を第２ステージＳＴ２の加圧治具１２まで搬送してセットする。そして、加圧アクチュエータ５０が加圧治具１２の昇降ベース４１を押し上げ、圧入処理が行われる。これと同様にして各ステージＳＴ３〜ＳＴ９において、作業者とロボット８０と加圧アクチュエータ５０とが協働してワーク９０に圧入処理等を行う。そして、ロボット８０がワーク９０を第９ステージＳＴ９から第１ステージＳＴ１０へと搬送し、所定の検査を行ってワーク９０の組み付けが完成する。
【００５４】
ここで、図１に示すように、作業者が、例えば、第１及び第２のステージＳＴ１，ＳＴ２のワーク処理領域Ｒ３に進入し、その他のステージＳＴ３〜ＳＴ１０のワーク処理領域Ｒ３に作業者が進入していない場合には、複数の作業者側エリアセンサ５８Ａ〜５８Ｊのうち第１及び第２のステージＳＴ１，ＳＴ２の作業者側エリアセンサ５８Ａ，５８Ｂの検出信号のみが組付ライン設備１０のシステム制御盤６０（図１３参照）に取り込まれる。すると、そのシステム制御盤６０により、第１，第２のステージＳＴ１，ＳＴ２におけるワーク処理領域Ｒ３へのロボット８０の進入が禁止され、第１，第２のステージＳＴ１，ＳＴ２の昇降ベース４１への加圧アクチュエータ５０による押上直動ロッド４８の押し上げが禁止される。換言すれば、ロボット８０及び加圧アクチュエータ５０は、第１，第２以外の各ステージＳＴ３〜ＳＴ１０のワーク処理領域Ｒ３への進入を許可される。これにより、作業者が、例えば、第１，第２のステージＳＴ１，ＳＴ２のワーク処理領域Ｒ３で作業を行っている間に、その他のステージＳＴ３〜ＳＴ１０のワーク処理領域Ｒ３において、加圧アクチュエータ５０による圧入・カシメ処理を行ったり、ロボット８０による搬送を行うことができる。
【００５５】
また、加圧アクチュエータ５０の押上直動ロッド４８が所定のステージのワーク処理領域Ｒ３に進入している間、或いは、ロボット８０が所定のステージのワーク処理領域Ｒ３に進入している間に、そのステージのワーク処理領域Ｒ３に作業者が進入すると、加圧アクチュエータ５０及びロボット８０が停止する。これにより、ワーク処理領域Ｒ３に進入した作業者の手が可動部分に挟まれるような事態を防ぐことができる。
【００５６】
なお、本実施形態の加圧治具集約設備７５では、２台の加圧アクチュエータ５０が通常時には分担して複数の加圧治具１２〜１８に動力を付与するように制御されている。そして、例えば、一方の加圧アクチュエータ５０が故障した場合には、他方の加圧アクチュエータ５０で全ての加圧治具１２〜１９に動力を付与するようにプログラムされている。これにより通常時には生産性が向上し、加圧アクチュエータ５０の故障時には、加圧治具集約設備７５全体が停止することを回避することができる。
【００５７】
ところで、ワーク９０の変更により、図６に示した状態の加圧治具集約設備７５に備えた複数の加圧治具１２〜１９のうち、一部の加圧治具を変更する必要が生じた場合、その問題の加圧治具のみをベーステーブル３１から取り外し、新規の加圧治具を代わりにベーステーブル３１に組み付ければよい。このとき、各加圧治具１２〜１９は、治具底板４３が平板形状になっているのでベーステーブル３１の天井壁３２上に安定して載置することができ、加圧治具１２〜１９の着脱作業を容易に行うことができる。
【００５８】
また、ワーク９０の変更により、図６に示した状態の加圧治具集約設備７５に図示しない別の加圧治具を追加する場合、ベーステーブル３１の何れかの端部、又は、ベーステーブル３１を構成する何れかのモジュールテーブル３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃの間に、別途、図示しないモジュールテーブルを追加し、そのモジュールテーブル上に新規の加圧治具を取り付ければよい。そして、その追加した新規のモジュールテーブルの下方にも加圧アクチュエータ５０を走行させて、新規の加圧治具を加圧アクチュエータ５０にて駆動すればよい。
【００５９】
さらに、ワーク９０の変更に伴い、図６に示した状態の加圧治具集約設備７５から一部の加圧治具を排除した場合には、何れかのモジュールテーブル３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃも排除して加圧治具集約設備７５全体を小さくすることができる。
【００６０】
以上、本実施形態の作用効果を纏めると、上記した加圧治具集約設備７５は、ベーステーブル３１の上面に複数の加圧治具１２〜１９を並べて備えているので、それら加圧治具１２〜１９同士の間隔を狭めることができ、従来の加圧装置を複数並べた場合に比べ、設置スペースを小さくすることが可能になる。また、各加圧治具１２〜１９の昇降ベース４１を押し上げる加圧アクチュエータ５０を移動可能としたことで、複数の加圧治具１２〜１９の間で加圧アクチュエータ５０が共有され、設備費を削減することができる。さらに、各加圧治具１２〜１９をユニット構造にしたことで、１つの要素（即ち、１つのモジュール）としてベーステーブル３１に着脱することができる。これにより、ワーク９０の変更に伴って一部の加圧治具１２〜１９のみを別の加圧治具に容易に交換することができる。また、任意複数のモジュールテーブル３１Ａ〜３１Ｃを連結してベーステーブル３１の全長を変更可能としたので、加圧治具１２〜１９の追加、削除も容易に行うことが可能になる。即ち、本実施形態の加圧治具集約設備７５によれば、ワーク９０の変更に伴う設備変更が容易になる。
【００６１】
しかも、加圧アクチュエータ５０はサーボモータ５１を駆動源としているので、各加圧治具１２〜１８の押圧ストローク及び最適な押圧力が異なっていても、各加圧治具１２〜１８毎に適した直動ストローク及び押圧力で各加圧治具１２〜１８を動作させることができる。
【００６２】
また、加圧アクチュエータ５０を走行するためのガイドレール４９Ｒ及びラック５４が各モジュールテーブル３１Ａ〜３１Ｃのうち天井壁３２の下面に固定されているので天井壁３２の補強になりかつ、天井壁３２の上面に取り付けられた加圧治具１２〜１９と加圧アクチュエータ５０との間の位置決めも容易になる。
【００６３】
［第２実施形態］
前記第１実施形態では、図１５及び図１６に示されており、前記第１実施形態で説明したガイドレール４９Ｒ及及びラック５４が、ベーステーブル３１のうち天井壁３２から下方に離れた部分に固定されている点が第１実施形態と異なる。具体的には、各モジュールテーブル３１Ａ〜３１Ｃ（図５参照）のうちモジュール配列方向の両端部の１対の底板３４，３４の間には、図１５に示した走行台６７が差し渡されている。走行台６７は、各モジュールテーブル３１Ａ〜３１Ｃの全長と略同一の長さをなした１対のチャンネル鋼６７Ｃ，６７Ｃを各モジュールテーブル３１Ａ〜３１Ｃの幅方向で対向させた状態にして、それらの両端部を底板３４，３４上に溶接してなる。そして、前記ガイドレール４９Ｒ，４９Ｒが、各チャンネル鋼６７Ｃ，６７Ｃの上面に固定されると共に、ラック５４が一方のチャンネル鋼６７Ｃの側面に固定されている。また、本実施形態の加圧アクチュエータ５０は、第１実施形態の加圧アクチュエータ５０を上下逆転させた状態にして設けられ、その加圧アクチュエータ５０に備えたスライダ４９Ｓ，４９Ｓが、ガイドレール４９Ｒ，４９Ｒに係合しかつピニオン５５がラック５４に噛合している。その他の構成に関しては第１実施形態と同様であるので、同一部位に関しては同一符号を付して重複した説明は省略する。本実施形態の構成によっても第１実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００６４】
［第３実施形態］
本実施形態は、図１７及び図１８に示されており、加圧アクチュエータ５０における押上直動ロッド４８に開閉連結機構７４を備えている点が第２実施形態と異なる。この開閉連結機構７４は、図１７に示すように押上直動ロッド４８の上端部に固定された平面矩形の当接ブロック７３の両側面に、１対ずつの連結アーム７０，７０を左右対称に備えた構造になっている。なお、図１７には、その当接ブロック７３の一側面における１対の連結アーム７０，７０のみが示されている。
【００６５】
各連結アーム７０は、直線状に延びた回動主部７０Ｂの一端を上方に湾曲させてフック部７０Ａを形成した構造になっており、回動主部７０Ｂにおける長手方向の中間部が、当接ブロック７３の側面に直交した回動軸７０Ｓにて回動可能に軸支されている。そして、両連結アーム７０，７０のフック部７０Ａ，７０Ａが互いに離れた側に配置され、両回動主部７０Ｂ，７０Ｂにおける接近した端部７０Ｃ（以下、突上端部７０Ｃという）同士の間に、例えば、引張バネ７２が差し渡されている。
【００６６】
また、加圧アクチュエータ５０の本体部（具体的には、ベーススリーブ４５）の上面からは、突当支柱７１が起立しており、押上直動ロッド４８から直動ストロークの下端部に位置したときに、突当支柱７１が両連結アーム７０，７０の突上端部７０Ｃ，７０Ｃを押し上げて、両連結アーム７０，７０のうちフック部７０Ａ，７０Ａの間が開かれる。
【００６７】
さらに、各加圧治具１２〜１８（図５参照）における昇降ベース４１の下面には、ロッド突当部５３が備えられている。そのロッド突当部５３の下端部には、平面形状矩形の治具下端ブロック５３Ａが取り付けられている。この治具下端ブロック５３Ａは、当接ブロック７３より回転軸７０Ｓの軸方向に長くなっている。その他の構成に関しては第２実施形態と同様であるので、重複した説明は省略する。
【００６８】
本実施形態の構成によれば、押上直動ロッド４８が直動ストロークの下端部に位置した状態では、両連結アーム７０，７０におけるフック部７０Ａ，７０Ａの間が開いた状態になる。この状態で当接ブロック７３をロッド突当部５３の治具下端ブロック５３Ａに下方から対向させて押上直動ロッド４８を上昇させる。すると、図１８（Ａ）に示すように両連結アーム７０，７０の突上端部７０Ｃ，７０Ｃに対する突当支柱７１による突き上げ量が減り、フック部７０Ａ，７０Ａの間が徐々に閉じて行く。
【００６９】
押上直動ロッド４８がロッド突当部５３と共に更に上昇すると、図１８（Ｂ）に示すように、フック部７０Ａ，７０Ａの間が更に閉じて、それらフック部７０Ａ，７０Ａが間に治具下端ブロック５３Ａが挟まれ、各フック部７０Ａの先端がロッド突当部５３の治具下端ブロック５３Ａにおける上面側にオーバーハングした状態になる。この状態から押上直動ロッド４８を更に上昇させると、図１８（Ｃ）に示すように、ロッド突当部５３と共に昇降ベース４１（図５参照）が押上直動ロッド４８に押し上げられ、加圧治具によりワークに加圧処理が施される。
【００７０】
さて、加圧処理が終わって押上直動ロッド４８を降下させると、途中まではフック部７０Ａ，７０Ａが治具下端ブロック５３Ａに連結した状態が保持される。これにより、加圧アクチュエータ５０によって昇降ベース４１（図５参照）を強制的に引き下げることができ、加圧治具の動作をスピードアップして生産性を高めることができる。そして、連結アーム７０が加圧アクチュエータ５０の本体部に接近した位置まで降下すると、先ほどとは逆の順序で、突当支柱７１が突上端部７０Ｃを突き上げ、フック部７０Ａ，７０Ａの間が開かれて連結が解除される。
【００７１】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００７２】
（１）前記実施形態では、加圧アクチュエータ５０の押上直動ロッド４８が直動する構成であったが、加圧アクチュエータに回動可能な動力出力部を設け、その動力出力部を昇降ベースの下面に摺動させながら押し上げる構成にしてもよい。
【００７３】
（２）前記第１実施形態では、ベーステーブル３１を複数の加圧治具毎に分割して複数のモジュールテーブル３１Ａ〜３１Ｃとしていたが、ベーステーブルを１つの加圧治具毎に分割した構成にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の一実施形態に係る組付ライン設備を概念的に示した平面図
【図２】ワークの側断面図
【図３】加圧治具集約設備の斜視図
【図４】加圧治具集約設備の斜視図
【図５】加圧治具集約設備の分解正面図
【図６】加圧治具集約設備の正面図
【図７】モジュールテーブルの上端側の斜視図
【図８】モジュールテーブルの下端側の斜視図
【図９】加圧アクチュエータの側断面図
【図１０】加圧アクチュエータの側断面図
【図１１】第２及び第３のステージの前面側斜視図
【図１２】第２ステージにおけるワークの組付過程を示した断面図
【図１３】加圧治具集約設備の制御上の構成を示した概念図
【図１４】安全監視プログラムのフローチャート
【図１５】第２実施形態の加圧アクチュエータの側断面図
【図１６】加圧アクチュエータの側断面図
【図１７】第３実施形態の加圧アクチュエータの側断面図
【図１８】加圧アクチュエータの動作を示した側断面図
【符号の説明】
【００７５】
１０    組付ライン設備
１１    作業テーブル
１２〜１９  加圧治具
３１    ベーステーブル
３１Ａ〜３１Ｃ  モジュールテーブル
３２    天井壁
３２Ｋ  上下貫通孔
４０    支柱
４１    昇降ベース（治具昇降部）
６７    治具天板（上壁部）
４３    治具底板（底壁部）
４３Ａ  治具孔
４８    押上直動ロッド
４９Ｒ  ガイドレール
５０    加圧アクチュエータ
５１，５２  サーボモータ
５４    ラック
５５    ピニオン
７５    加圧治具集約設備
９０    ワーク
【図１】
2008254093.tif 000003
【図２】
2008254093.tif 000004
【図５】
2008254093.tif 000005
【図６】
2008254093.tif 000006
【図７】
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【図８】
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【図９】
2008254093.tif 000009
【図１０】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図３】
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【図４】
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【図１１】
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