(57)【要約】【課題】溝部における表皮の端部をより高い強度でリム本体に係止することのできるステアリングホイールを提供する。【解決手段】リム部１３は、略円環状をなすリム本体２３と、第１表皮５０及び第２表皮６０とを備える。リム部１３の周方向に直交する断面についてリム本体２３の外周縁の異なる２箇所には、それぞれリム部１３の周方向に延びる一対の溝部３５，４５が設けられている。両表皮５０，６０は、リム本体２３にその一部を覆うように被せられる。両表皮５０，６０の各一方の端部５１，６１は、溝部３５，４５内にそれぞれ配置されてリム本体２３に係止される。こうした構成を有するステアリングホイール１２は、さらに、自身の少なくとも一部が各溝部３５，４５内に配置され、かつ同溝部３５，４５内の上記端部５１，６１をリム本体２３に係合させる第１係合部材７１及び第２係合部材８１を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リム部の主要部を構成する部材であり、前記リム部の長さ方向に直交する断面の外周縁について互いに異なる箇所には、同リム部の長さ方向に延びる一対の溝部が設けられたリム本体と、
前記リム本体の一部に被せられる表皮と
を備え、前記表皮の両端部を前記溝部内に配置し、同端部を前記リム本体に係止するようにしたステアリングホイールにおいて、
自身の少なくとも一部が前記両溝部の少なくとも一方に配置され、かつ同溝部内の前記表皮の端部を前記リム本体に係合させる係合部材をさらに備えることを特徴とするステアリングホイール。
【請求項２】
前記係合部材は、前記表皮の端部に貫通された状態で前記溝部内に配置されている請求項１に記載のステアリングホイール。
【請求項３】
前記係合部材は、前記溝部の底部へ向け、前記表皮の端部の裏面側から表面側へ貫通されている請求項２に記載のステアリングホイール。
【請求項４】
前記係合部材は、前記リム本体に埋設される埋設用突起を備える請求項１〜３のいずれか１つに記載のステアリングホイール。
【請求項５】
前記埋設用突起には、その埋設方向に交差する方向へ突出する係止突部が設けられている請求項４に記載のステアリングホイール。
【請求項６】
前記リム本体の前記溝部について、少なくとも前記埋設用突起が埋設される箇所は硬質の材料により形成されている請求項４又は５に記載のステアリングホイール。
【請求項７】
前記リム本体について、前記表皮の被せられない箇所は硬質の材料からなる加飾部材により構成されており、その加飾部材に前記溝部が形成されている請求項６に記載のステアリングホイール。
【請求項８】
前記係合部材には係合孔が設けられる一方、前記加飾部材には前記係合孔に係合される突起が設けられている請求項７に記載のステアリングホイール。
【請求項９】
前記表皮は第１表皮及び第２表皮に分割されており、
前記第１表皮及び前記第２表皮の各々は、分割にかかる端部とは反対側の端部において対応する前記溝部に係止された状態で、分割にかかる端部において相互に接合されている請求項１〜８のいずれか１つに記載のステアリングホイール。
【請求項１０】
前記係合部材は前記溝部毎に設けられ、
各係合部材は、前記表皮及び前記リム本体間であって、前記リム部の長さ方向に直交する断面について、前記溝部から前記断面の外周縁に沿って他方の溝部に向けて延出しており、各係合部材の延出端には他方の係合部材の延出端に対し凹凸関係で係合する係合部が設けられている請求項９に記載のステアリングホイール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等の操舵装置に用いられるステアリングホイールに関し、より詳しくは、リム部が、リム本体とその一部を覆う表皮とを備えるステアリングホイールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ステアリングホイールの一部を構成する円環状のリム部として、その意匠性及び触感の向上を意図して、主要部を構成するリム本体と、そのリム本体の一部に被せられる表皮とを備えるものが採用されることがある。この表皮をリム本体に係止するために「木目込み」と呼ばれる係止構造が知られている（特許文献１参照）。この係止構造では、リム部の周方向に直交する断面の外周縁について、互いに異なる箇所に、同周方向に延びる一対の溝部が設けられる。リム本体に被せられた表皮の両方の端部は、溝部内にへら等により押し込まれてリム本体に係止される。
【特許文献１】米国特許第６６６８６８３  Ｂ２号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、車両等におけるステアリングホイールは、一般に熱、光等について過酷な状況下で使用される。そして、こうした状況下での長年の使用により表皮は経年劣化し、大きく収縮する場合がある。そのため、従来のステアリングホイールでは、上記のように収縮する表皮を係止状態に充分に保持するために強力に係止する係止構造が必要である。
【０００４】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、溝部における表皮の端部をより高い強度でリム本体に係止することのできるステアリングホイールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、リム部の主要部を構成する部材であり、前記リム部の長さ方向に直交する断面の外周縁について互いに異なる箇所には、同リム部の長さ方向に延びる一対の溝部が設けられたリム本体と、前記リム本体の一部に被せられる表皮とを備え、前記表皮の両端部を前記溝部内に配置し、同端部を前記リム本体に係止するようにしたステアリングホイールにおいて、自身の少なくとも一部が前記両溝部の少なくとも一方に配置され、かつ同溝部内の前記表皮の端部を前記リム本体に係合させる係合部材をさらに備えることを要旨とする。
【０００６】
ここで、リム部が略円環状をなす場合には、その周方向が上記「長さ方向」に該当する。なお、「長さ方向」という語は、リム部が略円環状である場合に限らず、異形（非円状）の環状、又は非環状である場合を含めたうえで、方向を特定するために用いられている。
【０００７】
上記の構成によれば、一対の溝部のうち少なくとも一方には、表皮の端部と係合部材の少なくとも一部とが配置される。そして、この係合部材により表皮の端部がリム本体に係合される。従って、表皮の端部を単に溝部内に押し込んで同端部をリム本体に係止する場合よりも高い強度で、表皮の端部をリム本体に係止することが可能となる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記係合部材は、前記表皮の端部に貫通された状態で前記溝部内に配置されていることを要旨とする。
上記の構成によれば、表皮の端部の係合に際し、係合部材が同端部に貫通される。この貫通により、係合部材と表皮の端部との間に関わり合いが生ずる。そのため、係合部材が端部に貫通されない場合に比べ、表皮の端部をより確実に溝部に係止することが可能となる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記係合部材は、前記溝部の底部へ向け、前記表皮の端部の裏面側から表面側へ貫通されていることを要旨とする。
表皮は経年劣化した場合、リム部の長さ方向に直交する断面について、その外周縁に沿う方向へ収縮しようとする。これに対し、請求項３に記載の発明では、係合部材は、溝部の底部へ向け、表皮の端部の裏面側から表面側へ貫通されている。この貫通方向は、上記断面の外周縁に大きく交差（略直交）する方向である。このように係合部材の表皮端部に対する貫通方向と、表皮の収縮方向とは大きく異なっている。そのため、係合部材が、表皮の端部に対し上記断面の外周縁に沿う方向に貫通されている場合に比べ、表皮の端部をより高い強度でリム本体に係止することが可能となる。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１つに記載の発明において、前記係合部材は、前記リム本体に埋設される埋設用突起を備えることを要旨とする。
上記の構成によれば、埋設用突起がリム本体に埋設されることにより、係合部材がリム本体に係止される。従って、このように係止された係合部材を通じて、表皮の端部をより高い強度でリム本体に係止することが可能となる。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記埋設用突起には、その埋設方向に交差する方向へ突出する係止突部が設けられていることを要旨とする。
上記の構成によれば、係合部材の埋設用突起が溝部内でリム本体に埋設された状態では、係止突部もまたリム本体に埋設される。この係止突部は、埋設用突起の埋設方向に交差する方向へ突出していて、埋設用突起の反埋設方向（リム本体から抜け出る方向）への移動を規制する。そのため、係止突部により、係合部材はリム本体に対し、一層強固に係止される。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項４又は５に記載の発明において、前記リム本体の前記溝部について、少なくとも前記埋設用突起が埋設される箇所は硬質の材料により形成されていることを要旨とする。
【００１３】
ここで、仮にリム本体の溝部について埋設用突起の埋設される箇所が軟質の材料によって形成されていると、表皮が収縮したときに引っ張られて同箇所が座屈し、見栄えが低下するおそれがある。こうした座屈を発生させないようにするには、係合部材をリム本体の深くまで埋設する必要がある。
【００１４】
この点、リム本体の溝部について少なくとも埋設用突起の埋設される箇所が硬質の材料によって形成されている請求項６に記載の発明では、表皮が収縮しても上記箇所で座屈が発生しにくく、従って、埋設用突起のリム本体に対する埋設量も少なくてすむ。その結果、意匠性の向上を図ることができるほか、埋設用突起をリム本体の外表面に比較的近い箇所で埋設することができる。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、前記リム本体について、前記表皮の被せられない箇所は硬質の材料からなる加飾部材により構成されており、その加飾部材に前記溝部が形成されていることを要旨とする。
【００１６】
上記の構成によれば、加飾部材が装着されることによりリム本体に溝部が形成される。この加飾部材は硬質の材料によって形成されている。そのため、埋設用突起が、溝部において加飾部材に埋設されることにより、上記請求項６に記載の発明と同様の効果が得られる。そのほかにも、加飾部材により、リム本体において表皮の被せられない箇所の外観品質が向上する。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の発明において、前記係合部材には係合孔が設けられる一方、前記加飾部材には前記係合孔に係合される突起が設けられていることを要旨とする。
【００１８】
上記の構成によれば、係合部材は硬質の加飾部材に埋設されて係止されるほか、係合孔において加飾部材の突起に係合される。従って、単に係合部材が埋設用突起において加飾部材に埋設されるだけの場合に比べ、係合部材をより一層強固にリム本体（加飾部材）に係止することができる。
【００１９】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか１つに記載の発明において、前記表皮は第１表皮及び第２表皮に分割されており、前記第１表皮及び前記第２表皮の各々は、分割にかかる端部とは反対側の端部において対応する前記溝部に係止された状態で、分割にかかる端部において相互に接合されていることを要旨とする。
【００２０】
ここで、表皮が１枚の皮革によって構成されている場合、その表皮を張った状態でリム本体に被せつつ両方の端部をそれぞれ溝部内に配置し、その端部を係合部材によってリム本体に係合させることは難しい。
【００２１】
この点、請求項９に記載の発明では、表皮が２つ（第１表皮及び第２表皮）に分割され、分割にかかる端部において相互に接合される構成を採っている。
そのため、第１表皮及び第２表皮の分割に係る端部とは反対側の端部を対応する溝部内に配置し、その端部を係合部材によってリム本体に係合させる作業は、表皮を引っ張りながら行わなくてもすむ。上記反対側の端部を係合部材によってリム本体に係合させた後に、分割に係る端部を相互に接合するだけでよい。
【００２２】
このように、請求項９に記載の発明によれば、２つの溝部のいずれに対し表皮の端部を係合部材によって係止する場合にも容易に対応可能である。
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の発明において、前記係合部材は前記溝部毎に設けられ、各係合部材は、前記表皮及び前記リム本体間であって、前記リム部の長さ方向に直交する断面について、前記溝部から前記断面の外周縁に沿って他方の溝部に向けて延出しており、各係合部材の延出端には他方の係合部材の延出端に対し凹凸関係で係合する係合部が設けられていることを要旨とする。
【００２３】
上記の構成によれば、第１表皮及び第２表皮の分割に係る端部とは反対側の端部を溝部に係止する作業、分割に係る端部を相互に接合する作業を次のように行うことが可能となる。
【００２４】
（ｉ）溝部において表皮の端部をリム本体に係合させる前の段階の係合部材に各表皮を被せる。この際、各係合部材を表皮の端部に係止させる。この段階では、各表皮の分割に係る端部はフリーとなっている（係止されていない）。
【００２５】
（ii）上記のように表皮の被せられた係合部材をリム本体に装着する。この装着に際しては、係合部材及び表皮の各一部が対応する溝部内に配置されるとともに、同係合部材の一部によって表皮の端部がリム本体に係合される。この装着状態では、係合部材は、表皮及びリム本体間であって、リム部の長さ方向に直交する断面について、溝部から断面の外周縁に沿って他方の溝部に向けて延出する。以上の作業を、表皮の被せられた係合部材の両方について行うと、一方の係合部材の延出端における係合部が、他方の係合部材の延出端における係合部に対し、凹凸関係で係合する。
【００２６】
このように、各係合部材は、分割に係る端部とは反対側の端部において溝部内でリム本体に係止され、分割に係る端部において他方の係合部材に係合される。従って、上記両方の端部での係止及び係合により、それぞれ表皮の装着された両係合部材は、リム本体に仮止めされる。
【００２７】
（iii ）続いて、上述したようにフリーとなっている各表皮の分割に係る端部を、縫合等によって接合させる。このとき、上記のように両係合部材がリム本体に仮止めされているため、両係合部材をリム本体から脱落しないように保持しなくてもよく、接合作業がしやすくなる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、少なくとも一方の溝部内に配置された表皮の端部を係合部材によってリム本体に係合させるようにしたため、その表皮の端部をより高い強度でリム本体に係止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明を車両用ステアリングホイールに具体化した一実施形態について、図１〜図９を参照して説明する。
図１に示すように、車両の運転席の前方には操舵軸（ステアリングシャフト）１１が回転可能に設けられ、その操舵軸１１にステアリングホイール１２が取付けられている。ステアリングホイール１２は、棒状かつ略円環状をなすリム部１３（リング部と呼ばれる場合もある）、リム部１３によって囲まれた空間に配置されたパッド部１４、及びリム部１３及びパッド部１４を連結する複数本のスポーク部１５を備えて構成されている。
【００３０】
ステアリングホイール１２の上記構成部材（リム部１３、パッド部１４、スポーク部１５）の各内部には、鉄、アルミニウム、マグネシウム、又はこれらの合金等によって形成された芯金が配設されている。芯金はステアリングホイール１２の骨格部分をなすものである。この芯金のうち、リム部１３内に位置するものは、略円環状をなすリム部芯金と呼ばれる。
【００３１】
図２は、図１の２−２線に沿ったリム部１３の断面構造を示している。また、図５は、図１の５−５線に沿ったリム部１３の断面構造を示している。図２及び図５において、上側は車両後側（運転席側）を示し、下側は車両前側を示している。図２及び図５に示すように、リム部芯金１６は、リム部１３の断面の中心部分に配置されている。リム部芯金１６において、車両前側（図２及び図５の各下側）にはリム部１３の周方向に延びる溝部１７が設けられている。この溝部１７により、リム部芯金１６は倒立Ｕ字形の断面形状を有している。
【００３２】
なお、リム部１３の正面形状は略円環（図１参照）であり、リム部１３の長さ方向（周方向）に直交する面での断面形状は略円形（図２参照）である。リム部１３をいずれの方向から見た形状についても、外縁は円形又は略円形である。そこで、本実施形態では、断面形状について方向、位置等を特定する場合、「リム部１３の断面について・・・」、「断面について・・・」、「断面の・・・」等と記載する。例えば、「リム部１３の断面の外周縁」等である。また、こうした限定のない場合、例えば「全周」、「周方向」、「内周側」、「外周側」等は、正面形状についての記載であることを示すものとする。この場合の断面は、リム部１３の長さ方向（周方向）に直交する断面を意味する。
【００３３】
リム部１３の断面について、リム部芯金１６の周りには、発砲ポリウレタン等の軟質（弾性）材料によって形成された軟質被覆部１８が設けられている。リム部芯金１６は、この軟質被覆部１８によってリム部１３の全周にわたって被覆されている。
【００３４】
リム部１３の断面について、軟質被覆部１８の外周縁の相対向する２箇所、ここでは車両後側の部分（図２及び図５の各上部）と車両前側の部分（図２及び図５の各下部）とには、リム部１３の全周にわたって環状溝２１，２２がそれぞれ形成されている。各環状溝２１，２２の底部と、リム部芯金１６との間には所定の間隙が設定されている。この間隙は、軟質被覆部１８の成形時に溶融材料の流動に必要なものである。
【００３５】
リム部１３を内周側の半分と外周側の半分とに分けて考えると、軟質被覆部１８の外側の形態は、内周側部分と外周側部分とで大きく異なっている。軟質被覆部１８の外側かつ外周側の部分は、加飾部材によって構成されている。加飾部材は、車両後側に位置する第１加飾部材３０と、車両前側に位置する第２加飾部材４０とに分割されている。
【００３６】
各加飾部材３０，４０は、図示はしないが、その大部分を占める基材と、基材の外表面に接着等の方法によって接合されて、木目調の装飾を施す装飾用の化粧板（例えば本杢シート）とによって構成されている。基部は、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）等の硬質樹脂材料によって形成されている。
【００３７】
図７に示すように、第１加飾部材３０は、上記環状溝２１に嵌合される嵌合部３１と、軟質被覆部１８の外周側かつ車両後側に被せられる湾曲部３８とを備えて構成されている。
【００３８】
嵌合部３１は、一対の側壁３２，３３と、両側壁３２，３３の底部間を繋ぐ底壁３４とを備えている。これらの両側壁３２，３３及び底壁３４は、リム部１３の全周にわたって設けられている。そして、両側壁３２，３３及び底壁３４によって囲まれた空間により、木目込み用に設けられた車両後側の溝部３５が構成されている。底壁３４には、リム部１３の周方向に一定間隔毎に複数の孔３６があけられている。また、一方（図７の左方）の側壁３２には、リム部１３の周方向に一定間隔毎に複数の突起３７が設けられている。これらの突起３７は、リム部１３の周方向については、隣合う孔３６，３６の中間に位置している。従って、孔３６及び突起３７は、リム部１３の周方向については互い違いに配置されていることとなる。
【００３９】
湾曲部３８は、リム部１３の断面について、嵌合部３１から上記断面の外周縁に沿って他方の環状溝２２に向けて（図７の略下方へ向けて）延出している。湾曲部３８の延出端３８Ａは、上記断面の外周縁上であって、両環状溝２１，２２間の中間部分に位置している。
【００４０】
そして、嵌合部３１が車両後側の環状溝２１に嵌合され、かつ湾曲部３８が軟質被覆部１８の外周側かつ車両後側の部分に被せられることにより、第１加飾部材３０が軟質被覆部１８に装着されている。
【００４１】
第２加飾部材４０は上記第１加飾部材３０と同様の構成を有している。すなわち、第２加飾部材４０は嵌合部４１及び湾曲部４８を備えている。嵌合部４１は、一対の側壁４２，４３及び底壁４４を備えていて、これらによって囲まれた空間が木目込み用に設けられた車両前側の溝部４５とされている。湾曲部４８は、上記断面について、嵌合部４１から他方の環状溝２１に向けて（図７の略上方へ向けて）延出している。そして、嵌合部４１が環状溝２２に嵌合され、かつ湾曲部４８が軟質被覆部１８の外周側かつ車両前側の部分に被せられることにより、第２加飾部材４０が軟質被覆部１８に装着されている。底壁４４に孔４６があけられている点、及び側壁４２に突起４７が設けられている点は第１加飾部材３０と同様である。
【００４２】
上記のように第１及び第２加飾部材３０，４０が軟質被覆部１８に装着された状態では、図９に示すように、各湾曲部３８，４８の延出端３８Ａ，４８Ａが互いに接触する。これらの延出端３８Ａ，４８Ａは、溶着（例えば超音波溶着）により相互に接合されている。
【００４３】
上記リム部芯金１６、軟質被覆部１８及び両加飾部材３０，４０によって、リム部１３の大部分を占める（主要部をなす）リム本体２３が構成されている。
図２及び図５に示すように、リム本体２３の一部、より正確には軟質被覆部１８の内周側の部分には皮革からなる表皮が被せられている。本実施形態では、表皮として１枚の皮革が用いられるのではなく、車両後側の部分と車両前側の部分とに分割されたものが用いられている。ここでは、分割された表皮を区別するために、車両後側に位置するものを「第１表皮５０」といい、車両前側に位置するものを「第２表皮６０」というものとする。
【００４４】
図３及び図６に示すように、第１表皮５０の一方（図３及び図６の各上方）の端部５１は、車両後側の溝部３５内に配置されている。この状態では、端部５１は、嵌合部３１の両側壁３２，３３及び底壁３４に沿うように折り曲げられている。そして、上記端部５１は、嵌合部３１の底壁３４においてリム本体２３（第１加飾部材３０）に係止されている。
【００４５】
同様に、図５に示すように、第２表皮６０の一方（図５の下方）の端部６１は前記溝部４５内に配置されている。この状態では、端部６１は、嵌合部４１の両側壁４２，４３及び底壁４４に沿うように折り曲げられている。そして、上記端部６１は、嵌合部４１の底壁４４においてリム本体２３（第２加飾部材４０）に係止されている。
【００４６】
次に、第１及び第２表皮５０，６０の溝部３５，４５に対する係止構造７０，８０について説明する。
まず、車両後側の係止構造７０について説明する。図３、図６及び図８の少なくとも１つに示すように、第１表皮５０において、溝部３５内に配置される端部５１であって、上記第１加飾部材３０の孔３６（図７参照）に対応する箇所には孔５２（図８参照）があけられている。また、この係止構造７０では、リム本体２３の内周側の部分と第１表皮５０との間に介在する第１係合部材７１が用いられている。
【００４７】
第１係合部材７１は、溝部３５内に位置する係合本体部７２と、軟質被覆部１８の内周側かつ車両後側の部分に被せられる湾曲部７５とを備えて構成されている。
係合本体部７２は、１つの側壁７３と、その側壁７３の底部において、リム部１３の周方向に一定間隔毎に設けられた複数の埋設用突起７４とを備えている。側壁７３は、第１加飾部材３０の両側壁３２，３３間の中間部分においてリム部１３の全周にわたって設けられている。各埋設用突起７４は、リム部１３の周方向について、上述した第１加飾部材３０の孔３６、及び第１表皮５０の孔５２に対応する箇所に設けられている。
【００４８】
湾曲部７５は、リム部１３の断面について、係合本体部７２から上記断面の外周縁に沿って他方の環状溝２２に向けて（図２及び図５の各略下方へ向けて）延出している。湾曲部７５の延出端７５Ａは、上記断面の外周縁上において両環状溝２１，２２間の中間部分に位置している。湾曲部７５において、上記第１加飾部材３０の突起３７（図７参照）に対応する箇所には係合孔７６（図８参照）があけられている。また、延出端７５Ａの内周側の箇所には、係合部として係合突部７７がリム部１３の全周にわたって設けられている（図４参照）。
【００４９】
そして、第１係合部材７１は、その湾曲部７５において、軟質被覆部１８の内周側かつ車両後側の部分に被せられている。また、湾曲部７５の係合孔７６に第１加飾部材３０の突起３７が係入されている。さらに、係合本体部７２の埋設用突起７４が第１表皮５０の上記孔５２に挿通され、嵌合部３１の孔３６に係入されている。
【００５０】
この状態では、第１表皮５０の端部５１及び係合本体部７２がともに溝部３５に位置し、この係合本体部７２の埋設用突起７４によって上記端部５１が第１加飾部材３０（リム本体２３）に係合されている。また、この係合は、埋設用突起７４が溝部３５の底部へ向け、端部５１の裏面側から表面側へ貫通され、かつ第１加飾部材３０に埋設された状態で行われている。
【００５１】
このようにして、第１係合部材７１が軟質被覆部１８に装着されている。また、この装着された第１係合部材７１の係合本体部７２によって、第１表皮５０の端部５１が第１加飾部材３０（リム本体２３）に係止されている。
【００５２】
一方、車両前側の係止構造８０は、上記車両後側の係止構造７０と同様の構成を有している。すなわち、図２、図５及び図８の少なくとも１つに示すように、第２表皮６０において、溝部４５内に配置される端部６１であって、上記第２加飾部材４０の孔４６（図７参照）に対応する箇所には孔６２（図８参照）があけられている。また、この係止構造８０では、リム本体２３の内周側の部分と第２表皮６０との間に介在する第２係合部材８１が用いられている。
【００５３】
第２係合部材８１は、溝部４５内に位置する係合本体部８２と、軟質被覆部１８の内周側かつ車両前側の部分に被せられる湾曲部８５とを備えて構成されている。
係合本体部８２は、１つの側壁８３と、その側壁８３において、リム部１３の周方向に一定間隔毎に設けられた複数の埋設用突起８４とを備えている。側壁８３は、第２加飾部材４０の両側壁４２，４３間の中間部分においてリム部１３の全周にわたって設けられている。各埋設用突起８４は、リム部１３の周方向について、上述した第２加飾部材４０の孔４６、及び第２表皮６０の孔６２に対応する箇所に設けられている。
【００５４】
湾曲部８５は、リム部１３の断面について、係合本体部８２から上記断面の外周縁に沿って他方の環状溝２１に向けて（図２及び図５の各略上方へ向けて）延出している。湾曲部８５の延出端８５Ａは、上記断面の外周縁上であって両環状溝２１，２２間の中間部分に位置している。湾曲部８５において、上記第２加飾部材４０の突起４７（図７参照）に対応する箇所には係合孔８６があけられている。また、延出端８５Ａの外周側の箇所には、係合部として、係合突部８７がリム部１３の全周にわたって設けられている。この係合突部８７は、上記第１係合部材７１の係合突部７７に対し凹凸関係で係合し得る大きさ・形状を有している（図４参照）。
【００５５】
そして、第２係合部材８１は、その湾曲部８５において、軟質被覆部１８の内周側かつ車両前側の部分に被せられている。また、湾曲部８５の係合孔８６には、第２加飾部材４０の突起４７が係入されている。さらに、係合本体部８２の埋設用突起８４が第２表皮６０の孔６２に挿通され、嵌合部４１の孔４６に係入されている。
【００５６】
この状態では、第２表皮６０の端部６１及び係合本体部８２がともに溝部４５に位置し、この係合本体部８２の埋設用突起８４によって上記端部６１が第２加飾部材４０（リム本体２３）に係合されている。また、この係合は、埋設用突起８４が溝部４５の底部へ向け、端部６１の裏面側から表面側へ貫通され、かつ第２加飾部材４０に埋設された状態で行われている。
【００５７】
このようにして、第２係合部材８１が軟質被覆部１８に装着されている。また、この装着された第２係合部材８１の係合本体部８２によって、第２表皮６０の端部６１が第２加飾部材４０（リム本体２３）に係止されている。
【００５８】
さらに、第２係合部材８１の係合突部８７が、上記第１係合部材７１の係合突部７７に対し凹凸関係で係合している。
上記のように、第１係合部材７１及び第２係合部材８１をともにリム本体２３に装着した状態では、第１表皮５０及び第２表皮６０は、各一方の端部５１，６１においてリム本体２３に係止されている。しかし、第１表皮５０及び第２表皮６０の各他方の端部５３，６３はフリーとなっている（係止されていない）。そこで、さらに第１表皮５０及び第２表皮６０は相手の表皮６０，５０側へ引っ張られた状態で、それらの各他方の端部５３，６３において、縫製糸９１を用いた縫合によって相互に接合されている。
【００５９】
上記のようにしてステアリングホイール１２が構成されている。このステアリングホイール１２においては、リム部１３が次の手順を経て組み立てられる。
（手順Ｉ）まず、図７に示すように、リム部芯金１６を核として、その周りを軟質被覆部１８によって覆われたものを用意する。上述したように、この軟質被覆部１８は、その外周部の相対向する２箇所に環状溝２１，２２を有している。
【００６０】
（手順II）次に、図７及び図９に示すように、第１加飾部材３０の嵌合部３１を車両後側の環状溝２１に嵌合させつつ、湾曲部３８を軟質被覆部１８の外周側かつ車両後側の部分に被せることにより、同第１加飾部材３０を軟質被覆部１８に装着する。
【００６１】
同様に、第２加飾部材４０の嵌合部４１を車両前側の環状溝２２に嵌合させつつ、湾曲部４８を軟質被覆部１８の外周側かつ車両前側の部分に被せることにより、同第２加飾部材４０を軟質被覆部１８に装着する。
【００６２】
これらの装着により、各湾曲部３８，４８の延出端３８Ａ，４８Ａが互いに接触する。これらの延出端３８Ａ，４８Ａを、超音波溶着法により相互に接合させる。超音波溶着法は、両加飾部材３０，４０に縦方向（図９の上下方向）の超音波振動を与え、摩擦熱により延出端３８Ａ，４８Ａを瞬間的に昇温させて接合させる方法である。
【００６３】
各加飾部材３０，４０は、その嵌合部３１，４１において環状溝２１，２２に係合され、延出端３８Ａ，４８Ａにおいて相手の加飾部材４０，３０に接合される。このことから、第１加飾部材３０及び第２加飾部材４０はともに軟質被覆部１８に脱落不能に取付けられる。
【００６４】
（手順III ）図８及び図９に示すように、上記（手順II）とは別に、第１係合部材７１に第１表皮５０を被せる。この際、第１表皮５０の端部５１を、係合本体部７２の側壁７３に沿わせて折り曲げ、第１表皮５０の孔５２に第１係合部材７１の埋設用突起７４を挿通させる。この挿通により、埋設用突起７４の端部が孔５２から露出する。同様に、第２係合部材８１に第２表皮６０を被せる。この際、第２表皮６０の端部６１を、係合本体部８２の側壁８３に沿わせて折り曲げ、第２表皮６０の孔６２に第２係合部材８１の埋設用突起８４を挿通させる。この挿通により、埋設用突起８４の端部が孔６２から露出する。この段階では、各表皮５０，６０の分割に係る端部５３，６３はフリーとなっている（第１係合部材７１に係止されていない）。
【００６５】
なお、図９では、第１表皮５０において、上記端部５１を除く部分を第１係合部材７１における湾曲部７５の外表面に密着された状態が図示されている。また、第２表皮６０において、上記端部６１を除く部分を第２係合部材８１における湾曲部８５の外表面に密着された状態が図示されている。これらの図示は便宜的なものにすぎず、これらの密着状態はこの段階では必須ではない。
【００６６】
（手順IV）図２及び図９に示すように、第２係合部材８１を、その湾曲部８５において、軟質被覆部１８の内周側かつ車両前側の部分に被せる。これと略同時期に、第２表皮６０の孔６２から露出した係合本体部８２の埋設用突起８４を嵌合部４１の孔４６に係入させるとともに、第２加飾部材４０の突起４７を湾曲部８５の係合孔８６（図８参照）に係入させる。このようにして、第２係合部材８１を軟質被覆部１８に装着する。
【００６７】
また、第１係合部材７１を、その湾曲部７５において、軟質被覆部１８の内周側かつ車両後側の部分に被せ、係合突部７７を上記第２係合部材８１の係合突部８７に係合させる。これと略同時期に、第１表皮５０の孔５２から露出した係合本体部７２の埋設用突起７４を嵌合部３１の孔３６に係入させるとともに、第１加飾部材３０の突起３７を湾曲部７５の係合孔７６に係入させる（図８参照）。このようにして、第１係合部材７１を軟質被覆部１８に装着する。
【００６８】
第１係合部材７１は、その係合本体部７２において第１加飾部材３０に係合される。また、第２係合部材８１は、その係合本体部８２において第２加飾部材４０に係合される。そして、第１係合部材７１はその係合突部７７において、第２係合部材８１の係合突部８７に対し凹凸関係で係合される。このことから、第１係合部材７１及び第２係合部材８１は軟質被覆部１８に仮止めされる。
【００６９】
この段階では、第１係合部材７１の埋設用突起７４が硬質の第１加飾部材３０に埋設されるほか、係合孔７６において第１加飾部材３０の突起３７に係合される。従って、単に埋設用突起７４が第１加飾部材３０に埋設されるだけの場合に比べ、リム本体２３（第１係合部材７１）がより高い強度で第１加飾部材３０に係止される。
【００７０】
同様に、第２係合部材８１の埋設用突起８４が硬質の第２加飾部材４０に埋設されるほか、係合孔８６において第２加飾部材４０の突起４７に係合される。従って、単に埋設用突起８４が第２加飾部材４０に埋設されるだけの場合に比べ、第２係合部材８１がより高い強度でリム本体２３（第２加飾部材４０）に係止される。
【００７１】
（手順Ｖ）続いて、第１表皮５０及び第２表皮６０を互いに近づける側へ引っ張りながら、フリーとなっている端部５３，６３を、縫合等によって相互に接合させる。このとき、上記のように第１係合部材７１及び第２係合部材８１がともにリム本体２３に仮止めされている。そのため、縫合の際に、第１係合部材７１及び第２係合部材８１を、それぞれリム本体２３から脱落しないように保持しなくてもよい。この縫合により、外表面の内周側部分を第１表皮５０及び第２表皮６０によって構成し、かつ外周側部分をそれぞれ硬質の第１加飾部材３０及び第２加飾部材４０によって構成した意図するリム部１３が得られる。第１表皮５０及び第２表皮６０が上記のように接合されると、第１係合部材７１及び第２係合部材８１がともにリム本体２３から脱落不能となる。
【００７２】
ここで、表皮が１枚の皮革によって構成されている場合、その表皮を張った状態でリム本体２３の外周面に被せつつ表皮の両端部をそれぞれ溝部３５，４５内に配置し、そのうえで同両端部を第１係合部材７１及び第２係合部材８１によってリム本体２３に係合させることは難しい。
【００７３】
これに対し、本実施形態では、表皮が２つ（第１表皮５０及び第２表皮６０）に分割され、分割にかかる端部５３，６３において相互に接合される構成を採っている。
そのため、第１表皮５０の端部５１及び第２表皮６０の端部６１を対応する溝部３５，４５内に配置し、かつ埋設用突起７４，８４をリム本体２３に埋設する作業を、表皮５０，６０を引っ張りながら行わなくてもすむ。埋設用突起７４，８４をリム本体２３に埋設して各表皮５０，６０の端部５１，６１を係止した後に、端部５３，６３を相互に接合するだけでよい。
【００７４】
上記のようにして得られたリム部１３を有する車両用ステアリングホイール１２は、一般に熱、光等について過酷な状況下で使用される。そして、第１表皮５０は長年の使用により経年劣化すると、図２において矢印Ｘで示すように、リム部１３の断面について、その外周縁に沿う方向（図２の反時計回り方向）へ大きく収縮しようとする場合がある。
【００７５】
これに対し、第１表皮５０の端部５１を第１加飾部材３０に係合する係合本体部７２は、上記のように収縮する第１表皮５０の端部５１を第１加飾部材３０に対し係止状態に保持しようとする。上記係合に際して、係合本体部７２の埋設用突起７４が上記端部５１における孔５２に貫通されていて、係合本体部７２と端部５１とが相互に関わり合っていることは、上記係止状態の保持を確実なものとするうえで有利である。特に、埋設用突起７４の貫通方向（溝部３５の底部へ向う方向）は、上記断面の外周縁に大きく交差（略直交）する方向であって、第１表皮５０の収縮方向とは大きく異なっている。そのため、端部５１を記係止状態に保持する力はより大きなものとなる。
【００７６】
また、第１加飾部材３０の孔３６と、その孔３６に係入（埋設）された埋設用突起７４との間に生ずる摩擦は、係合本体部７２が反埋設方向へ移動して埋設用突起７４が第１加飾部材３０から抜け出すのを規制する。これに伴い、より大きな力で、端部５１が第１加飾部材３０に係止状態に保持される。第１係合部材７１が、係合孔７６において第１加飾部材３０の突起３７に係合されていることもまた、埋設用突起７４を第１加飾部材３０から抜け出にくくし、より大きな力で上記端部５１を係止状態に保持するうえで有効である。
【００７７】
また、第２表皮６０は長年の使用により経年劣化すると、図２において矢印Ｙで示すように、リム部１３の断面について、その外周縁に沿う方向（図２の時計回り方向）へ大きく収縮しようとする場合がある。
【００７８】
これに対し、第２表皮６０の端部６１を第２加飾部材４０に係合する係合本体部８２は、上記のように収縮する第２表皮６０の端部６１を第２加飾部材４０に対し係止状態に保持しようとする。上記係合に際して、係合本体部８２の埋設用突起８４が上記端部６１における孔６２に貫通されていて、係合本体部８２と端部６１とが相互に関わり合っていることは、上記係止状態の保持を確実なものとするうえで有利である。特に、埋設用突起８４の貫通方向（溝部４５の底部へ向う方向）は、上記断面の外周縁に大きく交差（略直交）する方向であって、第２表皮６０の収縮方向とは大きく異なっている。そのため、端部６１を記係止状態に保持する力はより大きなものとなる。
【００７９】
また、第２加飾部材４０の孔４６と、その孔４６に係入（埋設）された埋設用突起８４との間に生ずる摩擦は、係合本体部８２が反埋設方向へ移動して埋設用突起８４が第２加飾部材４０から抜け出すのを規制する。これに伴い、より大きな力で、端部６１が第２加飾部材４０に係止状態に保持される。第２係合部材８１が、係合孔８６において第２加飾部材４０の突起４７に係合されていることもまた、埋設用突起８４を第２加飾部材４０から抜け出にくくし、より大きな力で上記端部６１を係止状態に保持するうえで有効である。
【００８０】
ここで、仮にリム本体２３の溝部３５，４５について少なくとも埋設用突起７４，８４の埋設される箇所が軟質部材により形成されていると、第１表皮５０及び第２表皮６０が収縮したときに上記箇所が引っ張られて座屈し、端部５１，６１と溝部３５，４５の壁面との間の隙間が拡大し、見栄えが低下するおそれがある。こうした座屈を発生させないようにするには、係合本体部７２，８２をリム本体２３の深くまで埋設する必要がある。
【００８１】
この点、本実施形態では、リム本体２３について、第１表皮５０及び第２表皮６０の被せられない箇所がそれぞれ硬質の第１加飾部材３０及び第２加飾部材４０により構成され、これらの加飾部材３０，４０に溝部３５，４５が形成されている。この構成により、リム本体２３の溝部３５，４５について埋設用突起７４，８４の埋設される箇所が硬質の材料によって形成されている。そのため、第１表皮５０及び第２表皮６０が収縮しても、第１加飾部材３０における溝部３５の近傍部分、及び第２加飾部材４０における溝部４５の近傍部分においてともに座屈等の変形が起こりにくく、端部５１，６１と溝部３５，４５の壁面との間の隙間が拡大する現象が起こりにくい。
【００８２】
以上詳述した本実施形態によれば、次の効果が得られる。
（１）溝部３５内の第１表皮５０の端部５１を第１加飾部材３０（リム本体２３）に係合する係合本体部７２を、同溝部３５内に設けている。同様に、溝部４５内の第２表皮６０の端部６１を第２加飾部材４０（リム本体２３）に係合する係合本体部８２を、同溝部４５内に設けている。
【００８３】
そのため、表皮の端部を単に溝部内に押し込んで同端部をリム本体に係止する場合よりも高い強度で、第１表皮５０の端部５１を第１加飾部材３０（リム本体２３）に係止するとともに、第２表皮６０の端部６１を第２加飾部材４０（リム本体２３）に係止することができる。
【００８４】
その結果、第１表皮５０及び第２表皮６０がそれぞれ経年劣化等によって収縮しても、端部５１が溝部３５から抜け出たり、端部６１が溝部４５から抜け出たりするおそれがない。
【００８５】
（２）第１係合部材７１の係合本体部７２を、第１表皮５０の端部５１に貫通させた状態で溝部３５内に配置している。同様に、第２係合部材８１の係合本体部８２を、第２表皮６０の端部６１に貫通させた状態で溝部４５内に配置している。
【００８６】
そのため、こうした貫通がなされない場合に比べ、上記端部５１をより確実に溝部３５に係止するとともに、上記端部６１をより確実に溝部４５に係止することができる。
（３）第１係合部材７１の埋設用突起７４を、溝部３５の底部へ向け、第１表皮５０の端部５１の裏面側から表面側へ貫通させている。この構成により、第１表皮５０の収縮方向と、埋設用突起７４の貫通方向とを大きく異ならせている。
【００８７】
上記と同様に、第２係合部材８１の埋設用突起８４を、溝部４５の底部へ向け、第２表皮６０の端部６１の裏面側から表面側へ貫通させている。この構成により、第２表皮６０の収縮方向と、埋設用突起８４の埋設方向とを大きく異ならせている。
【００８８】
そのため、第１表皮５０の端部５１及び第２表皮６０の端部６１をともにより高い強度でリム本体２３に係止することができる。
（４）係合本体部７２の埋設用突起７４を、第１加飾部材３０の孔３６に係入することでリム本体２３に埋設している。同様に、係合本体部８２の埋設用突起８４を、第２加飾部材４０の孔４６に係入することでリム本体２３に埋設している。
【００８９】
そのため、上記係合本体部７２を通じて、第１表皮５０の端部５１をより高い強度でリム本体２３に係止するとともに、上記係合本体部８２を通じて、第２表皮６０の端部６１をより高い強度でリム本体２３に係止することができる。
【００９０】
（５）リム本体２３の溝部３５，４５について、少なくとも埋設用突起７４，８４の埋設される箇所を硬質の材料によって形成している。そのため、第１表皮５０及び第２表皮６０が収縮しても座屈の発生を抑制することができ、従って、第１係合部材７１及び第２係合部材８１のリム本体２３に対する各埋設量が少なくてすむ。その結果、意匠性の向上を図ることができるほか、埋設用突起７４，８４をリム本体２３の外表面に比較的近い箇所で埋設することができる。
【００９１】
（６）上記（５）に関連するが、本実施形態ではリム本体２３の溝部３５，４５について埋設用突起７４，８４の埋設される箇所だけでなく、第１表皮５０及び第２表皮６０の被せられない箇所をそれぞれ硬質の第１加飾部材３０及び第２加飾部材４０によって構成している。そして、第１加飾部材３０に溝部３５を形成し、第２加飾部材４０に溝部４５を形成している。
【００９２】
そのため、埋設用突起７４，８４を、溝部３５，４５において第１加飾部材３０及び第２加飾部材４０に埋設させることにより、上記（５）と同様の効果が得られる。そのほかにも、第１加飾部材３０及び第２加飾部材４０により、リム本体２３において第１表皮５０及び第２表皮６０の被せられない箇所の外観品質の向上を図ることができる。
【００９３】
（７）第１係合部材７１の係合孔７６に第１加飾部材３０の突起３７を係合させている。同様に、第２係合部材８１の係合孔８６に第２加飾部材４０の突起４７を係合させている。
【００９４】
そのため、単に埋設用突起７４を第１加飾部材３０の孔３６に埋設させ、埋設用突起８４を第２加飾部材４０の孔４６に埋設させるだけの場合に比べ、第１係合部材７１及び第２係合部材８１をより強固にリム本体２３（第１加飾部材３０、第２加飾部材４０）に係止することができる。
【００９５】
（８）表皮を第１表皮５０及び第２表皮６０に分割している。そして、第１表皮５０の分割にかかる端部５３とは反対側の端部５１を溝部３５に係止している。同様に、第２表皮６０の分割にかかる端部６３とは反対側の端部６１を溝部４５に係止している。さらに、この状態で上記両端部５１，６３を縫合等の手段によって相互に接合させている。
【００９６】
そのため、表皮を１枚の皮革によって構成した場合とは異なり、第１表皮５０の端部５１を溝部３５に、また第２表皮６０の端部６１を溝部４５にそれぞれ容易に係止することができる。
【００９７】
（９）係合部材７１，８１を溝部３５，４５毎に設けている。各係合部材７１，８１の湾曲部７５，８５を、表皮５０，６０及びリム本体２３間であって、リム部１３の断面について、溝部３５，４５から断面の外周縁に沿って他方の溝部４５，３５に向けて延出させている。また、各係合部材７１，８１の延出端７５Ａ，８５Ａには他方の係合部材８１，７１の延出端８５Ａ，７５Ａに対し凹凸関係で係合する係合突部７７，８７を設けている。
【００９８】
このため、各係合部材７１，８１を係合本体部７２，８２において溝部３５，４５内でリム本体２３に係止し、延出端７５Ａ，８５Ａにおいて他方の係合部材８１，７１に係合させることができる。従って、上記係止及び係合により、それぞれ表皮５０，６０の装着された両係合部材７１，８１を、リム本体２３に仮止めすることができる。そのため、両係合部材７１，８１をリム本体２３から脱落しないように保持しなくても、両表皮５０，６０を接合させることができ、接合作業がしやすくなる。
【００９９】
なお、本発明は次に示す別の実施形態に具体化することができる。
（ａ）図１０及び図１１に示すように、第１係合部材７１及び第２係合部材８１において、リム本体２３に埋設される箇所（埋設用突起７４，８４）に、その埋設方向に交差する方向へ突出する係止突部９２を設けてもよい。
【０１００】
このようにすると、埋設用突起７４は、溝部３５内で第１表皮５０の端部５１を貫通してリム本体２３に埋設される。同様に、埋設用突起８４は、溝部４５内で第２表皮６０の端部６１を貫通してリム本体２３に埋設される。この状態では、埋設用突起７４，８４毎の係止突部９２もまたリム本体２３に埋設される。これらの係止突部９２は、係合本体部７２，８２の埋設方向に交差する方向へ突出していることから、係合本体部７２，８２の反埋設方向（リム本体２３から抜け出る方向）への移動を規制する。そのため、第１表皮５０及び第２表皮６０が収縮しても係合本体部７２，８２がリム本体２３から抜け出る現象を係止突部９２によってより一層確実に抑制することができる。
【０１０１】
（ｂ）上記（ａ）の付随的な効果として、各係合突部７７，８７を割愛しても、リム部１３の組み立て（上記手順III ）に際し、第１表皮５０の被せられた第１係合部材７１、及び第２表皮６０の被せられた第２係合部材８１を、それぞれリム本体２３に仮止めすることができる。係合突部７７，８７を割愛しても、すなわち図１３に示すように、第１係合部材７１における延出端７５Ａの端面９３を平坦に形成し、第２係合部材８１における延出端８５Ａの端面９４を平坦に形成しても、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０２】
（ｃ）第１係合部材７１は、最低限、係合本体部７２を有していれば、溝部３５に位置する第１表皮５０の端部５１をリム本体２３に係合させることができる。同様に、第２係合部材８１は、最低限、係合本体部８２を有していれば、溝部４５に位置する第２表皮６０の端部６１をリム本体２３に係合させることができる。
【０１０３】
その意味では、第１係合部材７１における湾曲部７５、及び第２係合部材８１における湾曲部８５は必須の部分ではない。従って、図１２に示すように、湾曲部７５，８５の少なくとも一部を割愛してもよい。このようにしても、前記実施形態と同様の効果が得られる。なお、この変形例では、第１係合部材７１の湾曲部７５と、第２係合部材８１の湾曲部８５との間では、第１表皮５０及び第２表皮６０がともに軟質被覆部１８の外表面に直接被せられた状態（接触した状態）となる。
【０１０４】
（ｄ）上記（ｃ）に関連するが、図１４に示すように、第１係合部材７１を係合本体部７２のみによって構成したり、第２係合部材８１を係合本体部８２のみによって構成したりしてもよい。
【０１０５】
（ｅ）図１４に示すように、第１加飾部材３０及び第２加飾部材４０を割愛し、軟質被覆部１８の環状溝２１，２２によって溝部３５，４５を構成し、埋設用突起７４，８４を軟質被覆部１８に埋設させる構成を採用してもよい。この場合、リム部芯金１６及び軟質被覆部１８によってリム本体２３が構成される。
【０１０６】
（ｆ）第１係合部材７１を用いた第１表皮５０の係止構造７０、及び第２係合部材８１を用いた第２表皮６０の係止構造８０の一方を割愛してもよい。
この場合には、第１表皮５０及び第２表皮６０において、上記係止構造７０，８０を割愛する側の端部５１，６１については、別の手法により、リム本体２３に強く係止することが望ましい。
【０１０７】
例えば、図１５に示すように、溝部４５を一般的なものよりもリム本体２３の深くまで設け、この深い溝部４５内に第２表皮６０の端部６１を押し込むようにしてもよい。
この際、リム部芯金１６が溝部４５を深く形成する際の阻害要因となる。ただし、本実施形態では、リム部芯金１６として、車両前側（図１５の下側）にリム部１３の周方向に延びる溝部１７を有するものを用いている。そこで、軟質被覆部１８において、上記溝部１７内に充填されている箇所を利用してもよい。車両前側の溝部４５をこの溝部１７内にまで延出させることにより、深い溝部４５を実現することができる。
【０１０８】
（ｇ）第１係合部材７１の埋設用突起７４を溝部３５の底部以外の箇所でリム本体２３に埋設させる構成に変更してもよい。同様に、第２係合部材８１の埋設用突起８４を、溝部４５の底部以外の箇所でリム本体２３に埋設させる構成に変更してもよい。
【０１０９】
（ｈ）第１係合部材７１における係合孔７６、及び第１加飾部材３０における突起３７を割愛してもよい。同様に、第２係合部材８１における係合孔８６、及び第２加飾部材４０における突起４７を割愛してもよい。
【０１１０】
（ｉ）ステアリングホイールにおけるリム部の正面形状としては、環状、特に円環状が一般的である。このことを踏まえ、前記実施形態では、リム部１３として、略円環状をなす正面形状を有するものを例にとって説明した。ただし、リム部１３としては、上記円環以外にも、正面形状が円以外の環状をなすものや、環状でないもの（例えば、航空機の操縦桿のようなもの）であってもよい。
【０１１１】
また、本発明は、車両に限らず、航空機、船舶等の他の乗り物における操舵装置のステアリングホイールに適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明を具体化した一実施形態におけるステアリングホイールの概略正面図。
【図２】図１の２−２線に沿ったリム部の断面構造を示す断面図。
【図３】図２のＡ部を拡大して示す断面図。
【図４】図２のＢ部を拡大して示す断面図。
【図５】図１の５−５線に沿ったリム部の断面構造を示す断面図。
【図６】図５のＣ部を拡大して示す断面図。
【図７】軟質被覆部に第１加飾部材及び第２加飾部材を装着する前の状態を示す部分分解斜視図。
【図８】第１係合部材に第１表皮を被せ、第２係合部材に第２表皮を被せる前の状態を示す部分分解斜視図。
【図９】リム本体に第１係合部材及び第２係合部材を装着する前の状態を示す部分分解斜視図。
【図１０】図２に対応する図であり、係合部材の埋設用突起に係止突部を設けた別の実施形態を示すリム部の断面図。
【図１１】図１０のＤ部を拡大して示す断面図。
【図１２】図２に対応する図であり、第１係合部材及び第２係合部材の各湾曲部の各一部を割愛した別の実施形態を示すリム部の断面図。
【図１３】図４に対応する図であり、第１係合部材及び第２係合部材の各端面を平坦に形成した別の実施形態を示す断面図。
【図１４】図２に対応する図であり、第１係合部材及び第２係合部材をそれぞれ係合本体部のみによって構成した別の実施形態を示す断面図。
【図１５】図２に対応する図であり、係合部材を用いた表皮の係止構造を、一方の溝部内に配置された表皮の端部についてのみ適用した別の実施形態を示す断面図。
【符号の説明】
【０１１３】
１２…ステアリングホイール、１３…リム部、２３…リム本体、３０…第１加飾部材、３５，４５…溝部、３７，４７…突起、４０…第２加飾部材、５０…第１表皮、５１，６１…端部、６０…第２表皮、７１…第１係合部材、７４，８４…埋設用突起、７５Ａ，８５Ａ…延出端、７６，８６…係合孔、７７，８７…係合突部（係合部）、８１…第２係合部材、９２…係止突部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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