(57)【要約】【課題】余長可変用の巻回部分をコンパクトに収納して外力や鳥類等から保護することができ、布設作業、余長調整、運搬等の処理が容易な光ケーブルを提供する。【解決手段】光ファイバ心線を外被で被覆した本体部１２，１２’を備えた光ケーブル１１，１１’であって、ケーブルの一部が光ファイバの許容曲げ径以上の径で巻かれた複数の巻回ターンからなる巻回部分１７で形成され、該巻回部分が筒状の覆い体１９で覆われていることを特徴とする。なお、前記の筒状の覆い体１９の内面に、巻回部分１７の巻回ターンを保持する螺旋状の溝を形成するようにしてもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ心線を外被で被覆した本体部を備えた光ケーブルであって、ケーブルの一部が光ファイバの許容曲げ径以上の径で巻かれた複数の巻回ターンからなる巻回部分で形成され、該巻回部分が筒状の覆い体で囲われていることを特徴とする光ケーブル。
【請求項２】
前記筒状の覆い体の内面に、前記巻回ターンを保持する螺旋状の溝が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光ケーブル。
【請求項３】
前記巻回部分は、カール加工で形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光ケーブル。
【請求項４】
前記カール加工された巻回部分は、中間位置の少なくとも1個所で巻回方向が反転されていることを特徴とする請求項３に記載の光ケーブル。
【請求項５】
前記巻回部分は、長手方向に引き延ばした際に巻回に捻りが生じないように予め逆方向に捻回されてカール加工されていることを特徴とする請求項３に記載の光ケーブル。
【請求項６】
前記巻回部分に吊線が挿通されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の光ケーブル。
【請求項７】
前記巻回部分に吊線挿通用のガイドパイプが配されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の光ケーブル。
【請求項８】
前記覆い体の両端に異物進入を防止する遮蔽体が設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の光ケーブル。
【請求項９】
少なくとも一方のケーブル端に光コネクタが取付けられていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の光ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、幹線光ケーブルからクロージャを介して、加入者宅等に引き落とすのに用いるような光ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の映像配信、ＩＰ電話、データ通信等のブロードバンドサービスの拡大により、光ファイバによる家庭向けのデータ通信サービス（ＦＴＴＨ：Fiber To The Home）の加入者が増加している。このＦＴＴＨでは、架空の幹線光ケーブルからクロージャを介して加入者宅等に引き落とす、例えば、ドロップ光ケーブルと言われている光ケーブルが多く用いられている。加入者宅への光ファイバの引き落としは、例えば、図７に示すように市街の電柱等に布設された幹線光ケーブルを、通常、クロージャと称されている接続函で分岐し、分岐された光ファイバをドロップ光ケーブルに接続して行われている
【０００３】
この光ファイバの引き落としに用いられるドロップ光ケーブルは、一般に、ケーブル内の光ファイバが１本〜数本の少ない心数で形成される。図８は、一般的なドロップ光ケーブルの一例を示す図で、図８（Ａ）は、断面矩形状のケーブル本体部２と円形の吊線部３を首部４で連結一体化した構造のものである。図８（Ｂ）は、断面円形状のケーブル本体部２’を同様に、円形の吊線部３を首部４で連結一体化した構造のものである。
【０００４】
図８（Ａ）のケーブル本体部２は、光ファイバ心線５の両側にテンションメンバ６を配し、これらを断面矩形状の本体部外被７（例えば、長辺側３ｍｍ、短辺側２ｍｍ程度）で被覆して形成される。光ファイバ心線５は標準外径１２５μｍのガラスファイバを外径２５０μｍ程度の保護被覆で被覆したものである。テンションメンバ６は、鋼線あるいは高強度繊維をマトリックス樹脂で固めたノンメタリック線材が用いられている。また、ケーブル本体部２の側面には、Ｖ字状のノッチ８が設けられ、このノッチ部分で本体部外被７を引裂いて内部の光ファイバ心線５を取り出し、分岐接続や端末形成が容易に行えるようにされている。
【０００５】
図８（Ｂ）のケーブル本体部２’は、光ファイバ心線５の周囲にアラミド繊維等の高強度繊維６’を配して、これらを断面円形状の本体部外被７’（例えば、外径２ｍｍ程度）で被覆して形成される。高強度繊維６’は、光ファイバ心線の緩衝とテンションメンバとしての機能を有している。
吊線部３は、例えば、１.２ｍｍφ程度の鋼線からなる支持線９の外周を吊線外被１０で被覆して形成される。本体部外被７、７’と吊線外被１０には、ポリエチレン等の同じ樹脂材が用いられ、両者は細幅の首部４を介して連結する形態で、押出し成型により一括して形成される。
【０００６】
また、屋内配線に用いられるインドア光ケーブルは、上記した光ケーブルの吊線部３を除去したケーブル本体部２，２’の形状で使用することができる。このインドア光ケーブルは、ビル等の集合住宅では、ビル内に引込まれた幹線光ケーブルから、光ファイバを分岐して各宅に光配線するのに用いられる。
【０００７】
これらの光ケーブル布設の需要増に対して、ドロップ光ケーブルやインドア光ケーブルによる布設作業の迅速化が望まれている。架空の幹線光ケーブルからの引き落とし作業の場合は、電柱上やバケット車上というような作業環境の悪い状況で行うことが多く、ケーブルを所定の長さに切断し、ケーブル内から光ファイバ心線を取り出し、光ファイバ同士の融着接続と補強処理などの作業は容易ではなく、時間もかかる。このため、所定の長さに切断された光ケーブルの両端に予め光コネクタを取付けておき、現場での作業軽減を図る方法がある。
【０００８】
この場合、光ケーブルの両端に予め光コネクタを取付けて接続作業の効率化をはかると共に、光ケーブルにカール部を設けて余長可変とし、布設長の誤差を吸収している（例えば、非特許文献１参照）。また、光ケーブル全長にカール加工を施し、既設の吊線に巻付け、長手方向に引張って布設することにより、布設作業の簡略化をはかる方法もある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−２９２２０５号公報
【非特許文献１】戸毛邦弘、他２名「基板整備の有効利用を可能とする光ケーブル技術」，ＮＴＴ技術ジャーナル，社団法人  電気通信協会，２００６年１２月，Ｐ．６４−６５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記非特許文献１に開示の光ケーブルは、マンホールを含む地下管路に布設するに光ケーブルを対象としているが、余長を可変するためのカール部の保護や収納についての具体的な開示はなされていない。
また、特許文献１に開示の光ケーブルは吊線部を有しない光ケーブルで、架空からの引き落としが可能な光ケーブルであるが、電柱間に既に布設されているケーブルや吊線等の線材にカール部を巻付けて布設される。この光ケーブルは、全長にわたってカール加工されているので予め布設されている吊線への巻付け作業を要することと、運搬中にカール加工部分が伸びたり曲がったりするなどの取扱い上での問題が残っていた。
【００１０】
また、カール付けされた光ケーブルを剥き出しのままで架空吊線等に支持させていると、氷雪の付着や外圧による曲げや切断の恐れがあり、また、風圧により揺れや振れで摩擦が生じ外傷を受ける恐れがある。さらには、カラス等の鳥類がカール付けされた巻回ループを巣作り用の材料と見立てて引っ張ったり遊んだりすることがあり、また、巻回部分に虫が巣を造ったりするなどの問題もある。
【００１１】
本発明は、上述した実情に鑑みてなされたもので、余長可変用の巻回部分をコンパクトに収納して外力や鳥類等から保護することができ、布設作業、余長調整、運搬等の処理が容易な光ケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明による光ケーブルは、光ファイバ心線を外被で被覆した本体部を備えた光ケーブルであって、ケーブルの一部が光ファイバの許容曲げ径以上の径で巻かれた複数の巻回ターンからなる巻回部分で形成され、該巻回部分が筒状の覆い体で覆われていることを特徴とする。なお、前記の筒状の覆い体の内面に、巻回部分の巻回ターンを保持する螺旋状の溝を形成するようにしてもよい。
【００１３】
前記の巻回部分は、カール加工で形成することができる。カール加工された巻回部分は、中間位置の少なくとも１個所で巻回方向が反転されているか、あるいは、巻回部分は、長手方向に引き延ばされた際に巻回に捻りが生じないように予め逆方向に捻回されてカール加工され、巻回部分の引き延ばしによる捩れを軽減している。
また、巻回部分には吊線が挿通され、或いは巻回部分内に配されたガイドパイプを通して吊線が挿通され、巻回ターンは吊線の周りに巻きつくようにして引き延ばされる。また、覆い体の両端に異物進入を防止す遮蔽体が設けられ、巻回部分これらの異物が入り込むのを防止している。さらに、少なくとも一方のケーブル端に光コネクタが取付けられ、作業時間の短縮をはかっている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、光ケーブルの布設長の誤差を吸収する余長用の巻回部分は、覆い体により外力による損傷から保護され、また巻回ターンのばらけをなくし、運搬中に巻回部分が伸びたり曲げられたりするのを防止することができる。また、光ケーブルの布設後は、巻回部分に雪がたまったり、鳥類や虫などが侵入するのを防ぎ、受ける被害を最小限に抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図により本発明の実施の形態を説明する。図１（Ａ）及び図１（Ｂ）は、本発明による光ケーブルを用いたケーブル引き落とし形態を説明する図、図１（Ｃ）及び図１（Ｄ）は本発明で使用する光ケーブルの構成例を示す図である。図中、１１、１１’は光ケーブル、１２、１２’は本体部、１３は吊線部、１４は首部、１５は連結一体化部分、１６は分離された部分、１７は巻回部分、１８は光コネクタ、１９は覆い体を示す。
【００１６】
本発明で用いられる光ケーブル１１は、図１（Ｃ）に示すように、例えば、図８（Ａ）で説明したのと同様な矩形状のケーブル断面を有する光ケーブル、或いは、吊線部１３を有しない光ケーブルである。光ケーブル１１の詳細説明は省略するが、ケーブルの本体部１２は、１本以上の光ファイバ心線の両側にテンションメンバを配し、これらを断面矩形状の本体部外被（例えば、長辺側３ｍｍ、短辺側２ｍｍ程度）で被覆して形成される。光ファイバ心線は標準外径１２５μｍのガラスファイバを外径２５０μｍ程度の保護被覆で被覆したものである。テンションメンバは、鋼線又は高強度繊維をマトリックス樹脂で固めたノンメタリックの線材で形成されている。また、ケーブルの本体部１２の側面には、引裂き用のＶ字状のノッチが設けられていてもよいが、ノッチを有しない形状のものであってもよい。
【００１７】
また、本発明で用いられる他の光ケーブル１１’としては、図１（Ｄ）に示すように、図８（Ｂ）で説明したのと同様な円形のケーブル断面を有する光ケーブルである。この光ケーブル１１’の詳細説明は省略するが、ケーブルの本体部１２’は、光ファイバ心線の周囲にアラミド繊維等の高強度繊維を配して、これらを断面円形状の本体部外被（例えば、外径２ｍｍ程度）で被覆して形成される。高強度繊維は、光ファイバ心線の緩衝とテンションメンバとしての機能を有している。
【００１８】
上記の光ケーブル１１，１１’の吊線部１３は、例えば、１.２ｍｍφ程度の鋼線等の外周を吊線外被で被覆して形成される。上述の本体部１２、１２’の外被と吊線部１３の外被は、ポリエチレン等の同じ樹脂材で押出し成型により一括して形成され、本体部１２、１２’と吊線部１３とは、細幅の首部１４を介して連結一体化されている。したがって、本体部１２、１２’と吊線部１３とは連結一体化されているが、必要に応じて首部１４を手で切断して容易に分離できる構成のものである。
【００１９】
本発明による光ケーブルは、図１（Ａ）に示すように、例えば、電柱Ｐに架設された幹線光ケーブルＣから家屋Ｈ等に光ファイバを引き落とすドロップ光ケーブルとして用いられる。幹線光ケーブルＣからの光ファイバの分岐は、クロージャＫにより行われ、分岐された光ファイバに光ケーブル１１、１１’が光学的に接続される。光ケーブル１１、１１’は、本体部１２、１２’と吊線部１３が連結一体化された部分１５と、本体部１２、１２’と吊線部１３が分離された部分１６とからなる。分離された部分１６の本体部１２、１２’には、分離された吊線部１３上に巻回される形で、余長のための円筒状の巻回部分１７が形成される。この巻回部分１７は、後述する覆い体１９により囲われ保護される。
【００２０】
吊線部１３は、既設の幹線光ケーブルＣやその他の構造物を利用して固定具Ｒを取付け、光ケーブルの布設径路に沿って張設される。既設の幹線光ケーブルＣにスパイラルハンガーＳが布設されている場合は、これを利用して光ケーブル１１，１１’を布設するようにしてもよい。また、光ケーブル１１，１１’は予め所定の長さにカットされ、少なくとも一方の端部には光コネクタ１８を取付けて布設することで、布設作業の短縮化をはかることが望ましい。なお、光コネクタ１８は、作業現場で取付ることもできるが、予め取付けた状態で準備するようにしてもよい。
【００２１】
巻回部分１７とこれを囲う覆い体１９は、図１（Ａ）では家屋側Ｈのケーブル成端側の近くになるよう布設しているが、図１（Ｂ）に示すように、クロージャＫ側に近くなるように布設することもできる。これは、本体部１２、１２’が連結一体化された部分１５と本体部１２、１２’が分離された部分１６のどちらを、クロージャＫ側に接続するかの違いで、光ケーブルの布設径路の状況等を勘案して、布設時の始端の選択によって決められる。また、巻回部分１７からの光ケーブルの引き延ばしを、左右何れの方向から行うか、或いは、両方から行うかによって、巻回部分１７とこれを覆う覆い体１９の位置を変えることもできる。
【００２２】
図２は本発明による光ケーブルの一例を説明する図である。図に示す光ケーブルは、図１（Ｃ）及び図１（Ｄ）で説明した吊線部１３を有しない例を示すが、本体部１２、１２’を吊線部１３から分離した部分１６における本体部１２、１２’のみを示すのと同じである。図２（Ａ）に示すこの光ケーブルは、本体部１２，１２’の一部乃至は全体部分を、円筒状に巻いて巻回部分１７を形成し、この巻回部分１７を覆い体１９に収納、又は覆い体１９で囲って、巻回部分１７の巻回状態が保持されるようにして構成される。
【００２３】
覆い体１９は、例えば、筒状（円形又は矩形）の収納部分１９ａの両端に漏斗状にすぼめた開口９ｂを有する形状で、軟質又は硬質の樹脂により形成することができる。覆い体１９の構造としては、例えば、巻回部分１７を収納するために半割り構造とし、巻回部分１７を収納後にシーム部を接着やバンドで締結するような形態を用いることができる。また、中央の筒状の収納部分１９ａと、開口１９ｂを持つ端部分の３つの部品に分け、巻回部分１７を収納部分１９ａに収納後に、両側から端部分を接着、螺合、テープ巻等により一体化するような形態とすることもできる。覆い体の材質は、ポリエチレンやポリプロピレンのような光ケーブルのシース材と同じものやゴムのような弾性部材ある。柔らかい材質のものを使用すれば曲がりやすくなって、巻回されていないケーブル部分と共にドラムに巻取り易くなる。
【００２４】
上記のような筒状の収納部分１９ａを有する覆い体１９で巻回部分１７を囲うことにより、後述するカール加工を行わなくても巻回部分１７の巻回状態を維持することが可能となる。カール加工を行うことなく余長用の巻回部分１７を形成できれば、巻回部分を引き延ばしたときに、自由端をフリーにすることで捻じれを生じることなく布設することが可能となり、伝送損失の増加を抑えることが容易となる。
【００２５】
また、図２（Ｂ）に示すように、覆い体１９の筒状の収納部分１９ａの内面に、螺旋状の溝１９ｄを設けた形状とするようにしてもよい。この螺旋状の溝１９ｄにより、収納される巻回部分１７の巻回ターンが入れ替わって交差を生じないように、整列状態で収納させることができる。
特に、光ケーブルのテンションメンバとして鋼線が用いられている場合は、剛性が大きく巻径が弾性的に増加するように作用するため、覆い体１９の内面に接するようにして巻回形状を保って収納される。したがって、覆い体１９の内面に螺旋状の溝１９ｃを設けることにより、各巻回ターンが溝１９ｃにより自動的に整列され、巻回部分１７の収納性を高めることができる。
【００２６】
上記の円筒状の巻回部分１７は、光ケーブルの許容曲げ径以上の径Ｄで巻かれる。このときの曲げ径Ｄは、巻回部分１７を伸ばした状態で実用上問題となるような伝送損失以下に抑えられていることが望ましい。例えば、波長１.５５μｍにおける曲げ径３０ｍｍでの曲げ損失が、０.５ｄＢ／１０ターン以下である光ファイバ心線が用いられていることが好ましい。さらには、波長１.５５μｍにおける曲げ径１５ｍｍでの曲げ損失が０.５ｄＢ／１０ターン以下となるような、許容曲げ径が小径の光ファイバ心線が用いられていることが好ましい。
【００２７】
なお、上記の条件を満たす光ケーブルの光ファイバとして、例えば、波長１.３μｍにおけるPetermann−Iの定義によるモードフィールド径（ＭＦＤ：Mode Field Diameter）が９.０μｍ以下である光ファイバが用いられていることが好ましい。さらには、波長１.５５μｍにおけるモードフィールド径を８.０μｍとすることにより、側圧によるマイクロベンドや曲げ損失を抑えて、許容曲げ径を小さくすることが可能となる。
【００２８】
上記の点から光ケーブル１１，１１’の曲げ径Ｄを、例えば、３０ｍｍ程度とする。この場合、円筒上の巻回部分１７の長さＬは、例えば、１ｍ位（３００ターン程度）とすることで、２０ｍ程度の余長をとることができる。
ここで、図１に戻って、架空の幹線光ケーブルＣから家屋Ｈへの引き落としによる光ケーブル１１、１１’の布設距離を、例えば、４５〜５０ｍ程度とする。この場合，本体部１２、１２’と吊線部１３が連結一体化された部分１５を４０ｍ程度とし、本体部１２、１２’と吊線部１３が分離された部分１６を１０ｍ程度として、この部分を円筒状に巻回して余長分とする。なお、本体部１２，１２’の両端には、光コネクタ１８を取付けておくことが好ましい。
【００２９】
図３は、円筒状の巻回部分１７をカール加工で形成する一例を示す図である。巻回部分１７は、本発明による覆い体や結束紐等を用いて巻回状態を保持することは可能であるが、単に巻回するだけでは巻回ターンが交差したりすることがあり、上記の覆い体に収納するまでは、円筒状に整列保持させることが難しい。したがって、図３（Ａ）に示すように、吊線部１３が分離された巻癖のない本体部１２、１２’を円柱状の巻付治具２０を用いて所定の径で整列巻する。
【００３０】
次いで、図３（Ｂ）に示すように、加熱装置２１で加熱処理して外被部分含めて本体部１２、１２’の全体をカール加工し、巻回部分１７の巻回ターンが円筒状に整列するように整え、その巻回状態を保持する。このカール加工された円筒状の巻回部分１７は、吊線部１３の長手方向に沿ってコイルばねのように伸縮させることができる。加熱手段２１ａとしては、ヒータ加熱や赤外線加熱などの種々の方法を用いることができる。
なお、図１（Ｃ）に示すような光ケーブル１１で、本体部１２のテンションメンバに鋼線が用いられている場合は、樹脂をカール加工する程度の加熱ではテンションメンバがカール加工されず、形状保持が難しい。このため、光ケーブル１１は、例えば、高強度繊維をマトリックス樹脂で固めたＦＲＰを用いたノンメタリックのテンションメンバで形成されているものが対象とされる。
【００３１】
図４は、巻回部分における他の実施形態を示す図である。巻回部分１７は、通常、巻回方向が一方向の螺旋状で巻かれていて、巻回ターンの外側の面は巻回全長に亘って外側に位置し、内側の面は巻回全長に亘って内側に位置する。このため、巻回部分１７を両端固定で長手方向に引き延ばすと、本体部１２，１２’に捩れが生じ、内部の光ファイバ心線の伝送損失を増加させる恐れがある。そこで、巻回部分１７の途中に巻回方向を反転させた反転部２２を少なくとも１箇所設けることにより、この捩れを軽減することができ、伝送損失の増加を低減することができる。なお、反転部２２を複数設ける場合は、奇数個所に設けるようにする。
【００３２】
また、巻回部分１７に反転部２２を設ける代わりに、本体部１２，１２’を巻回してカール加工するに際して、巻回部分１７を引き延ばしたときに、本体部１２，１２’に捻回が生じないように、予め捻回を加えながら巻回し、この後にカール加工するようにしてもよい。なお、本体部内の光ファイバ心線は、本体部外被と一体になっているので、巻回部分１７を引き延ばして布設した際には、捻回による伝送損失の増加を低減することができる。
【００３３】
巻回部分１７は、上記のカール加工により巻回形状が保持された後、あるいは、カール加工されずに巻回されている巻回ターンを覆い体１９により囲い、ばらけないように円筒状に整列保持させた状態とされる。また、巻回部分１７には、分離されている部分１６の吊線部１３を挿通し、図１（Ａ）で示したように吊線部１３上に巻回保持された状態とすることができる。なお、吊線部１３は、作業現場の状況に合わせて、巻回部分１７内に挿通しない形態とするようにしてもよい。
【００３４】
上記のように巻回部分１７が処理された後、光ケーブル１１，１１’は、連結一体化された部分１５を所定の径で巻取り結束し、また、巻回部分１７から伸びている分離された吊線部１３を別に巻取って結束する。この状態で梱包保管することで、運搬中に覆い体１９に収納又は囲われた巻回部分１７が伸びたり、曲がる等の取扱い上の問題を解消することができる。なお、吊線部をもともと有しない、本体部のみからなる光ケーブルの場合は、巻回部分１７以外の直線状の部分を所定の径で巻取り結束し、覆い体で囲われた巻回部分１７と合わせて梱包保管するようにする。
【００３５】
図５（Ａ）は、吊線部１３を巻回部分１９内に挿通し、この吊線部上に巻回部分の巻回ターンを引き延ばして支持させる形態を示す図である。吊線部１３は、図１（Ａ）の本体部１２，１２’から分離された部分１６の吊線であってもよく、また、別に用意される吊線であってもよい。
なお、複数の巻回ターンからなる巻回部分１７は、覆い体１９により円筒状に整列保持されていることから、覆い体１９の両端の開口１９ｂをガイドにして、吊線部１３は、巻回部分１７内に容易に挿通させることができる。
【００３６】
図５（Ｂ）は、巻回部分１７内に吊線を挿入しやすいように、予めガイドパイプ２２を挿入した例を示す図である。ガイドパイプ２２は、覆い体１９の両端の開口１９ｂ間を通る程度の長さがあればよい。鋼線からなる吊線部１３は、ガイドパイプ２２を案内にして、引っ掛かりを受けることなく、巻回部分１７内にスムーズに挿通させることができる。吊線部１３を巻回部分１７内に挿通した後、ガイドパイプ２２は巻回部分１７内に残したままとしてもよいが、除去してもよい。
【００３７】
図６は、覆い体１９の両端の開口を閉塞する例を示す図で、図６（Ａ）は吊線部を有しない例を示し、図６（Ｂ）は吊線部が挿通されている例を示している。光ケーブルの本体部１２，１２’を布設する際に、巻回部分１７を囲う覆い体１９内から巻回ターンを引きす引出し口となる開口１９ｂが、覆い体１９の両端に形成されている。この開口１９ｂは、内部の巻回ターンを楽に引き出すには大きい開口で形成されていることが好ましいが、開口１９ｂが大きいと内部に雨や雪が入りやすく、また、虫や鳥類が入り込んで巣を作ることがある。
【００３８】
これに対して、本発明では、覆い体１９で囲われた巻回部分１７の巻回ターンを、開口１９ｂから引き延ばして布設した後、残りの巻回ターンは、布設ケーブルの余長として覆い体１９内に収納し、両端の開口１９ｂを遮蔽体２３で閉塞された状態とすることが好ましい。また、遮蔽体２３は、巻回部分１７の巻回ターンが光ケーブル布設後に引き出されるのを防ぐクランプとしての機能を持たせるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態の概略を説明する図である。
【図２】本発明による光ケーブルの一例を説明する図である。
【図３】本発明における円筒状の巻回部分のカール加工を説明する図である。
【図４】本発明における巻回部分に反転部を設けた例を示す図である。
【図５】本発明における巻回部分に吊線を挿入した例を示す図である。
【図６】本発明における覆い体両端の開口を閉塞する例を示す図である。
【図７】従来の光ケーブルの引き落とし方法を説明する図である。
【図８】従来のドロップ光ケーブルの構成例を説明する図である。
【符号の説明】
【００４０】
１１、１１’…光ケーブル、１２、１２’…本体部、１３…吊線部、１４…首部、１５…連結一体化部分、１６…分離部分、１７…巻回部分、１８…光コネクタ、１９…覆い体、１９ａ…収納部分、１９ｂ…開口、１９ｃ…溝、２０…巻付治具、２１…加熱装置、２１ａ…加熱手段、２２…反転部、２３…遮蔽体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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