(57)【要約】      （修正有）【課題】厚みを抑制した液晶表示装置等の提供、および、液晶表示パネルとバックライトユニットとの固定構造の提供。【解決手段】プラスチックシャーシ１１における側壁１２の一部である開孔ＨＬが固定片ＸＰの差し込み端ＸＰINに接触するとともに、その固定片ＸＰの連結端ＸＰCNが液晶表示パネル５１の一部である挟持面２１ａに接触することで、液晶表示パネル５１が不動になり、液晶表示パネルとバックライトユニットとが固定となる。【選択図】図１
2008102299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に収容されるバックライトユニットに重なって液晶表示パネルが位置する場合に、
液晶表示パネルの一部につなげられた固定片の一端が、筐体における側壁の一部に接触することで、液晶表示パネルが不動となり、バックライトユニットと液晶表示パネルとが固定される固定構造。
【請求項２】
上記の液晶表示パネルと固定片とのつながりは、接着によるものであり、
上記の固定片の一端と筐体における側壁の一部との接触は、係わり合いによるものである請求項１に記載の固定構造。
【請求項３】
上記の液晶表示パネルがバックライトユニットから乖離していく方向を乖離方向とする場合、
上記の筐体における側壁の一部は、上記の乖離方向に移動しようとする固定片に、接触可能な係止面を含んでいる請求項１または２に記載の固定構造。
【請求項４】
上記の筐体における側壁の一部は、上記係止面を内壁面とする開孔である請求項３に記載の固定構造。
【請求項５】
上記筐体の底面から最も乖離している上記係止面は、傾斜部分を有しており、
上記傾斜部分が、上記開孔の入口を広げるように傾斜している請求項３または４に記載の固定構造。
【請求項６】
上記の固定片の一端は、上記側壁の一部に対して面接触する第１面を有し、
上記の液晶表示パネルの一部につながる固定片の他端は、液晶表示パネルの一部に対して面接触する第２面を有している請求項１〜５のいずれか１項に記載の固定構造。
【請求項７】
上記固定片における第２面の面積は、第１面の面積よりも広い請求項６に記載の固定構造。
【請求項８】
上記固定片につながる液晶表示パネルの一部が複数存在する請求項１〜７のいずれか１項に記載の固定構造。
【請求項９】
複数存在する上記液晶表示パネルの一部が、上記液晶表示パネルの隅部における少なくとも２カ所である請求項８に記載の固定構造。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の固定構造を有する液晶表示装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の液晶表示装置を有する電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示パネルとその液晶表示パネルにバックライト光を出射するバックライトユニットとを固定する固定構造、並びに、その固定構造を備える液晶表示装置、さらには、かかる液晶表示装置を備える電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今の携帯性に優れた電子機器（モバイル電子機器）、例えば、小型ノート型パソコンや携帯電話には、特許文献１・２にて開示されているような液晶表示装置が設けられている。そして、かかる特許文献１・２に対応する図９・図１０をみてわかるように、可撓性に優れたフレキシブルプリント基板１４１（Flexible Printed Circuit；ＦＰＣ１４１）が液晶表示装置１５９に搭載されている。
【０００３】
ここで、ＦＰＣ１４１と、液晶表示パネル１５１およびバックライトユニット１５２との関係の一例を簡略化して示すと図１１Ａの断面図のようになる。この図に示すように、液晶表示パネル１５１とバックライトユニット１５２とは両面接着テープＢＴ’を介して連結されており、ＦＰＣ１４１は液晶表示パネル１５１に接続されている。
【０００４】
ただし、図１１Ａに示すように、ＦＰＣ１４１の有する弾力性に起因して、ＦＰＣ１４１自身が黒抜き矢印方向に広がる｛矢印方向にスプリングバック（応力）が生じる｝。そのために、図１１Ｂに示すように、液晶表示パネル１５１とバックライトユニット１５２との間で、乖離が生じてしまう（かかる現象をパネル浮きと称す）。
【０００５】
しかしながら、図９に示す特許文献１の液晶表示装置１５９では、上ベゼル１６１と中間ベゼル１６２との挟持によって、液晶表示パネル１５１とバックライトユニットの導光板１３２とが固定され、下ベゼル１６３による押しつけによって、ＦＰＣ１４１は中間ベゼル１６２に密着している。そのため、ＦＰＣ１４１は撓みにくくなるとともに、撓みに起因してＦＰＣ１４１につながる液晶表示パネル１５１が、バックライトユニット１５２から乖離しない。
【０００６】
また、図１０に示す特許文献２の液晶表示装置１５９では、液晶表示パネル１５１は、液晶表示パネル１５１自身よりも一回り大きな箱状の外形を有するバックライトユニット１５２の挿入穴１６４に挿入することで取り付けられるとともに、リブ１６５によって押さえつけられ、バックライトユニット１５２から乖離しない。
【０００７】
ただし、特許文献１の液晶表示装置１５９では、金属製の高価な３種類もの金属ベゼル１６１〜１６３が必要になり、特許文献２の液晶表示装置１５９では、バックライトユニット１５２の外形が比較的に大型になる。したがって、特許文献１の液晶表示装置１５９を搭載した電子機器は、コストアップし、さらには多数のベゼル１６１〜１６３を搭載することに起因して大型になる。また、特許文献２の液晶表示装置１５９を搭載した電子機器は、十分な小型化を達成できない。
【０００８】
そこで、ベゼル１６１〜１６３の個数を削減するアイディアと、バックライトユニット１５２の大型化を抑制するアイディアとが、対応案としてあげられる。これらの対応案に応じた液晶表示装置１５９は、図１２・図１３Ａ・図１３Ｂ（図１２は分解斜視図であり、図１３Ａは図１２のＡ２−Ａ２’線矢視断面図であり、図１３Ｂは図１２のＢ２−Ｂ２’線矢視断面図である）と、図１４・図１５Ａ・図１５Ｂ（図１４は斜視図であり、図１５Ａは図１４のＡ３−Ａ３’線矢視断面図であり、図１５Ｂは図１４のＢ３−Ｂ３’線矢視断面図である）と、に示される。
【０００９】
図１２・図１３Ａ・図１３Ｂに示される液晶表示装置１５９は（従来１の液晶表示装置５９と称す）、ＦＰＣ１４１の撓みによって移動しようとする液晶表示パネル１５１を押さえつけできる位置に、開口を有する１枚の金属のベゼル１７１を設けている。そのため、この液晶表示装置１５９であっても、液晶表示パネル１５１が、バックライトユニット１５２から乖離しない。
【００１０】
一方、図１４・図１５Ａ・図１５Ｂに示される液晶表示装置１５９は（従来２の液晶表示装置５９と称す）、バックライトユニット１５２の筐体１１１の大型化を抑制するとともに、筐体１１１の側壁１１２にリブ１７２を設けている。そして、このリブ１７２が、ＦＰＣ１４１の撓みによって移動しようとする液晶表示パネル１５１を押さえつけできるように位置している。したがって、この液晶表示装置１５９では、液晶表示パネル１５１が、バックライトユニット１５２から乖離しない。
【特許文献１】特開２００５−１１５３３５号公報
【特許文献２】特開平０９−１２７４９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、従来１の液晶表示装置１５９では、液晶表示パネル１５１を覆うようにしてベゼル１７１が位置する。そのため、ベゼル１７１の厚み分の影響で液晶表示装置１５９の厚みが厚くなる。また、厚み方向ｑに対して垂直方向（横方向ｑｑ）に突出するベゼル１７１も生じてしまい、全体として液晶表示装置１５９が大型化してしまう（図１３Ａ・図１３Ｂ参照）。
【００１２】
また、従来２の液晶表示装置１５９では、ベゼルは存在しないものの、リブ１７２が存在する。そして、このリブ１７２で確実に液晶表示パネル１５１の変動を防止させようとすると、リブ１７２に一定の強度が必要となり、それに伴ってリブ１７２の厚みが厚くなりやすい。すると、かかる液晶表示装置１５９の厚みも、従来１の液晶表示装置１５９同様に厚くなる。
【００１３】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものである。そして、その目的は、厚みを抑制した液晶表示装置の提供、および、かかる液晶表示装置を実現するための液晶表示パネルとバックライトユニットとの固定構造の提供、さらには、その液晶表示装置を搭載する電子機器の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、筐体に収容されるバックライトユニットに重なって液晶表示パネルが位置する場合に、液晶表示パネルの一部につなげられた固定片の一端が、筐体における側壁の一部に接触することで、液晶表示パネルが不動となり、バックライトユニットと液晶表示パネルとが固定される固定構造である。
【００１５】
このような固定構造において、固定片は液晶表示パネルの一部につなげられる一片である。そのために、固定片は液晶表示パネルの一部につなげられる程度の小型サイズになっている。また、固定片は筐体とは別個の部材になっており、固定片のサイズと筐体のサイズ（例えば厚み）とに依存性がない。したがって、かかる固定片を用いたとしても、液晶表示装置の大型化は起き得ない。
【００１６】
なお、かかる固定構造にあって、液晶表示パネルと固定片とのつながりは、接着によるものであり、固定片の一端と体における側壁の一部との接触は、係わり合いによるものであると望ましい。
【００１７】
また、液晶表示パネルがバックライトユニットから乖離していく方向を乖離方向とする場合、筐体における側壁の一部は、乖離方向に移動しようとする固定片に、接触可能な係止面を含んでいると望ましい。なお、一例として、かかる係止面を内壁面とする開孔が筐体における側壁の一部になっている場合が挙げられる。
【００１８】
このようになっていると、例えばＦＰＣのスプリングバックによって、かかるＦＰＣにつながる液晶表示パネルがバックライトユニットから離れようとした場合、液晶表示パネルにつながっている固定片が、筐体の側壁の一部、例えば側壁に設けられている開孔の内壁面（係止面）に引っかかる。そのために、液晶表示パネルがバックライトユニットに対して確実に不動になる。
【００１９】
ところで、開孔は係止面を含んでいれば特段限定されるものではない。ただし、筐体の底面から最も乖離している係止面は、傾斜部分を有しており、その傾斜部分が、開孔の入口を広げるように傾斜していると望ましい。このようになっていると、固定片が開孔に挿入しやすくなるためである。
【００２０】
また、固定片の一端は、側壁の一部に対して面接触する第１面を有し、液晶表示パネルの一部につながる固定片の他端は、液晶表示パネルの一部に対して面接触する第２面を有していると望ましく、例えば、固定片における第２面の面積が、第１面の面積よりも広いと望ましい。
【００２１】
このようになっていると、側壁の一部である開孔等と固定片とは面接触するようになり、さらに、固定片と液晶表示パネルとも面接触するようになる。そのために、かかる固定構造は、例えば、側壁の一部と固定片とが線接触し、固定片と液晶表示パネルとが線接触するような固定構造に比べて、バックライトユニットと液晶表示パネルとを強固に固定できる。
【００２２】
また、固定片につながる液晶表示パネルの一部が複数存在すると望ましく、かかる複数存在する液晶表示パネルの一部が、液晶表示パネルの隅部における少なくとも２カ所であるとさらに望ましい。このようになっていると、効率よく液晶表示パネルの変動を固定片で抑えることができるためである。
【００２３】
なお、以上のような固定構造を有する液晶表示装置、かかる液晶表示装置を有する電子機器も本発明であることはいうまでもない。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、固定片という比較的小型、かつ、筐体と関係性のない別部材で、液晶表示パネルとバックライトユニットとを固定できる。そのため、液晶表示装置は薄型になり、さらに、かかる液晶表示装置を搭載する電子機器も薄型になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
［実施の形態１］
本発明の実施の一形態について、図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、図面によっては便宜上、部材番号およびハッチングを省略する場合もあるが、かかる場合、他の図面を参照するものとする。また、図面上での黒丸は紙面に対し垂直方向を意味する。
【００２６】
［１．携帯電話およびそれに搭載される液晶表示装置について］
携帯性に優れた電子機器としては、例えば、図８に示すような携帯電話６９がある。そして、このような携帯電話６９に含まれる液晶表示装置５９を詳細に示す図が図１になる。また、この図１におけるＡ−Ａ’線矢視断面図、Ｂ−Ｂ’線矢視断面図、およびＣ−Ｃ’線矢視断面図は、図２Ａ・図２Ｂ・図２Ｃに示される。
【００２７】
図１・図２Ａ・図２Ｂに示すように、液晶表示装置５９は、液晶表示パネル５１とバックライトユニット５２とを重なり合わせるようにして含んでいる。ただし、液晶表示パネル５１の一部とバックライトユニット５２の一部とは両面テープＢＴによって、接着されている。なお、液晶表示パネル５１とバックライトユニット５２とが重なる方向を重ね方向Ｐと称する。
【００２８】
液晶表示パネル５１は、アクティブマトリックス基板（ＡＭ基板）２１と、このＡＭ基板２１に対向する対向基板２２とをシール材（不図示）で貼り合わせ、これらの隙間に液晶（不図示）を注入している。なお、液晶表示パネル５１には、液晶を制御するＴＦＴ（Thin Film Transistor）等のスイッチング素子や、画素電極（透明電極）、配向膜、カラーフィルタ等も含まれているが、便宜上、省略している。
【００２９】
また、液晶表示パネル５１は、ＡＭ基板２１および対向基板２２を挟持する光学シート２４・２５（例えば、偏光シート、位相差シート）を含んでいる。そして、バックライトユニット５２からの光（バックライト光）を受光することで、液晶表示パネル５１は表示パネルとして機能する。
【００３０】
一方、バックライトユニット５２は、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）３１、導光板３２、反射シート３３、拡散シート３４を含んでいる。
【００３１】
ＬＥＤ３１は光を発するものであり、その光の一部は導光板３２の外周端に直接入射する。そして、導光板３２は、ＬＥＤ３１からの光を面状光に変換するものである。また、反射シート３３は、ＬＥＤ３１からの光や導光板３２内部を伝搬する光を漏洩させることなく液晶表示パネル５１に向けて反射させるものであり、拡散シート３４は導光板３２からの光を拡散させて、液晶表示パネル５１全域に光をいきわたらせるものである。
【００３２】
なお、ＬＥＤ３１等の光源は、可撓性に優れたフレキシブルプリント基板４１（Flexible Printed Circuit；ＦＰＣ４１）に設けられている。また、かかるＦＰＣ４１には、液晶表示パネル５１の駆動を制御するドライバーＩＣ（不図示）も実装されている。そのために、ＦＰＣ４１は、液晶表示パネル５１（詳説すると、ＡＭ基板２１）に電気的に接続されている。
【００３３】
ただし、液晶表示パネル５１においてＦＰＣ４１が接続される箇所は、ＡＭ基板２１および対向基板２２のうち、バックライトユニット５２に近い側のＡＭ基板２１である。そして、このＡＭ基板２１は、図２Ａに示すように、対向基板２２よりも広面積になっており、両基板２１・２２同士で重なり合わないＡＭ基板２１の一部分（ただし、対向基板２２と向かい合う挟持面２１ａ）に、ＦＰＣ４１が接続している。
【００３４】
また、ＦＰＣ４１におけるＬＥＤ３１の実装面とＡＭ基板２１に接続している面とが同一面になっている上に、ＬＥＤ３１とＡＭ基板２１とは重ね方向Ｐにおいて乖離している。そのために、ＦＰＣ４１は、湾曲するようになっている（図２Ａ参照）。
【００３５】
ところで、液晶表示装置５９は、両面テープＢＴでＡＭ基板２１の非挟持面２１ｂの一部と導光板３２の光出射面の一部とを接着することに加え、固定片ＸＰを用いて、液晶表示パネル５１とバックライトユニット５２とを固定している。そこで、固定片ＸＰを用いた液晶表示パネル５１とバックライトユニット５２との固定構造について以下に詳説する。
【００３６】
［２．固定構造について］
図２Ｂに示すように、バックライトユニット５２を収容するプラスチックシャーシ（筐体）１１には、重ね方向Ｐに沿うようにして立ち上がる側壁１２がある。そして、かかる側壁１２には、図１・図２Ｂ・図２Ｃに示すように、固定片ＸＰを挿入できる開孔ＨＬが形成されている。
【００３７】
さらには、プラスチックシャーシ１１の底面に面しつつ最も乖離している開孔ＨＬの内壁面１３（第１内壁面１３ａ）は、重ね方向Ｐにおいて、ＡＭ基板２１の挟持面２１ａよりも高くなっているとともに、プラスチックシャーシ１１の底面に面しつつ最も近い開孔ＨＬの内壁面１３（第２内壁面１３ｂ）は、重ね方向Ｐにおいて、ＡＭ基板２１の挟持面２１ａよりも低くなっている。すると、重ね方向Ｐにおいて、第１内壁面１３ａと挟持面２１ａとの間に、間隙ＧＡが生じる。
【００３８】
そこで、かかる間隙ＧＡを通じて、固定片ＸＰが開孔ＨＬに挿入される。ただし、固定片ＸＰの全てが開孔ＨＬに埋没するわけではなく、固定片ＸＰの一部分（差し込み端ＸＰINと称す）のみが開孔ＨＬに挿入される。その上、かかる差し込み端ＸＰINの厚みは間隙ＧＡと同程度になっているので、開孔ＨＬの第１内壁面１３ａと差し込み端ＸＰINとが係わり合うようになる。すなわち、側壁１２の一部である開孔ＨＬと固定片ＸＰの一端である差し込み端ＸＰINとは、係わり合うことによって接触することになる。
【００３９】
一方、固定片ＸＰにおいて差し込み端ＸＰIN以外の部分（連結端ＸＰCNと称す）は、ＡＭ基板２１の挟持面２１ａに接触可能な面積を有する。その上、連結端ＸＰCNにおいて挟持面２１ａに接触する箇所は、接着性を有している。そのため、挟持面２１ａと連結端ＸＰCNとは接着によってつながる。すなわち、固定片ＸＰの他端である連結端ＸＰCNと液晶表示パネル５１の一部である挟持面２１ａとは、接着することによって接触することになる。
【００４０】
このようにして、プラスチックシャーシ１１における側壁１２の一部である開孔ＨＬが固定片ＸＰの差し込み端ＸＰINに接触するとともに、その固定片ＸＰの連結端ＸＰCNが液晶表示パネル５１の一部である挟持面２１ａに接触すると、液晶表示パネル５１は不動になる。
【００４１】
なぜなら、ＦＰＣ４１のスプリングバックによって、液晶表示パネル５１がバックライトユニット５２から乖離しようとしても、液晶表示パネル５１の挟持面２１ａにつながる固定片ＸＰが開孔ＨＬに接触することで、かかる液晶表示パネル５１の動きを抑えるためである（なお、液晶表示パネル５１がバックライトユニット５２から乖離しようとする方向を乖離方向と称する）。
【００４２】
したがって、液晶表示装置５９は、両面テープＢＴによる接着力によって液晶表示パネル５１とバックライトユニット５２とを固定するとともに、液晶表示パネル５１につながる固定片ＸＰとプラスチックシャーシ１１との接触力（係合力）によっても、液晶表示パネル５１とバックライトユニット５２とを固定している。かかるように、２つの力（接着力・係合力）が利用されれば、液晶表示パネル５１とバックライトユニット５２とが強固に固定される。
【００４３】
その上、この固定構造であれば、金属ベゼルのような大型の部材を用いることなく、液晶表示パネル５１とバックライトユニット５２とが固定されるので液晶表示装置５９が厚くなりにくい。また、この固定構造では、プラスチックシャーシ１１にリブ等が設けられていないので、かかるプラスチックシャーシ１１が大型化せず、ひいては液晶表示装置５９の厚みは厚くなりにくい。
【００４４】
［２−１．開孔について］
ここで、開孔ＨＬについて詳説する。開孔ＨＬはプラスチックシャーシ１１における側壁１２の一部に設けられている。そして、図２Ｂおよび図２Ｃに示すように、開孔ＨＬは、５つの内壁面１３（１３ａ〜１３ｅ）を有している。
【００４５】
具体的には、第１内壁面１３ａはプラスチックシャーシ１１の底面に対向しながら最も乖離している面であり、第２内壁面１３ｂはプラスチックシャーシ１１の底面に対向しながら最も近い面である。また、第３内壁面１３ｃおよび第４内壁面１３ｄは第１内壁面１３ａおよび第２内壁面１３ｂを挟持するように位置する面であり、第５内壁面１３ｅは第１から第４までの内壁面１３ａ〜１３ｄに接し、開孔ＨＬの底となる面である。
【００４６】
このように、開孔ＨＬは５つの内壁面１３ａ〜１３ｅを有するが、これに限定されるものではない。要は、乖離方向に移動しようとする液晶表示パネル５１に付随して移動する固定片ＸＰに接触することで係わり合うような面（係止面）を含む開孔ＨＬであればよい。
【００４７】
このようになっていれば、固定片ＸＰが不動になることで、液晶表示パネル５１の乖離方向への移動が抑えられるからである。したがって、かかるような係止面を含むような開孔ＨＬに限らず、係止面を含む溝等であっても構わない。
【００４８】
また、図２Ｂに示すように、第１内壁面１３ａは、傾斜部分１４を有しており、この傾斜部分１４が、開孔ＨＬの入口を広げるように傾斜しているとよい。すなわち、開孔ＨＬの奥に進むにつれて開孔ＨＬの内部形状がテーパ状になるように第１内壁面１３ａの一部（傾斜部分１４）が、傾斜しているとよい。
【００４９】
このようになっていると、図３Ａに示すように、液晶表示パネル５１とバックライトユニット５２とが両面テープＢＴによって接着された後であっても（接着後の液晶表示パネル５１とバックライトユニット５２とをモジュールとも称せる）、傾斜部分１４に沿うようにして、差し込み端ＸＰINが進入できる。
【００５０】
その上、図３Ｂに示すように、差し込み端ＸＰINが開孔ＨＬの第５内壁面１３ｅに衝突するまで進入し、その後、第５内壁面１３ｅに沿うようにして第１内壁面１３ａに向かうと、差し込み端ＸＰINの一面（固定片ＸＰの表面）が第１内壁面１３ａに対向するとともに、一面の裏面である連結端ＸＰCNの一面（固定片ＸＰの裏面）がＡＭ基板２１の挟持面２１ａに接触する（図３Ｃ参照）。そして、かかる固定片ＸＰの裏面（接着面）の有する接着性によって、固定片ＸＰと液晶表示パネル５１とが一体化する。
【００５１】
このように開孔ＨＬの入口が広がるようになっていれば、開孔ＨＬに固定片ＸＰを挿入することが容易になる。ただし、開孔ＨＬの入口を広げる傾斜部分１４が設けられていなくても、間隙ＧＡが固定片ＸＰの挿入を許容できる長さであれば、図４Ａ〜図４Ｃに示すように、図３Ａ〜図３Ｃと同様の挿入が行える。
【００５２】
また、図５Ａに示すように、挟持面２１ａと固定片ＸＰとが対向し、さらに、挟持面２１ａ上に沿うようにして、固定片ＸＰが徐々に開孔ＨＬに向かってスライド移動し、開孔ＨＬに挿入するようになっていてもよい（図５Ｂ・図５Ｃ参照）。ただし、開孔ＨＬへの挿入途中に、固定片ＸＰの接着面２と挟持面２１ａとが接着しないようにしなくてはならない。
【００５３】
なお、固定片ＸＰのスライド挿入を示す図５Ａ〜図５Ｃでは、傾斜部分のない開孔ＨＬを備えるプラスチックシャーシ１１が例に挙がっている。しかし、傾斜部分１４を有する開孔をＨＬを備えるプラスチックシャーシ１１であっても、固定片ＸＰのスライド挿入は可能である。
【００５４】
［２−２．固定片について］
続いて、固定片ＸＰについて詳説する。固定片ＸＰは、図６の平面図（図１の破線部分の平面図）に示すように、開孔ＨＬに差し込まれる差し込み端ＸＰINと、液晶表示パネル５１の挟持面２１ａにつながる連結端ＸＰCNとを含む。そして、差し込み端ＸＰINと連結端ＸＰINとがともに面形状になっていると望ましい（なお、差し込み端ＸＰINを第１面、連結端ＸＰCNを第２面と称す）。
【００５５】
このようになっていると、開孔ＨＬ（詳説すると第１内壁面１３ａ）と差し込み端ＸＰINとの接触、および挟持面２１ａと連結端ＸＰCNとの接触の両接触が面接触になるからである。すなわち、線接触に比べて面接触のほうが接触面積を広くしやすく、面積増加に起因して、開孔ＨＬと差し込み端ＸＰINとの係合力および挟持面２１ａと連結端ＸＰCNとの連結力（接着力等）が高まるからである。
【００５６】
なお、挟持面２１ａと連結端ＸＰCNとの連結が弱まってしまうと、バックライトユニット５２と液晶表示パネル５１との固定は、両面テープＢＴの接着力のみに依存することになる。すると、挟持面２１ａと連結端ＸＰCNとの連結は極力強固であるとよい。そのために、固定片ＸＰにおける連結端ＸＰCNの面積（第２面の面積）は、差し込み端ＸＰＩＮの面積（第１面の面積）よりも広いと望ましい。
【００５７】
したがって、固定片ＸＰの形状としては、差し込み端ＸＰINをＴ字の縦線、連結端ＸＰCNをＴ字の横線とする図６に示すようなＴ字状の他に、差し込み端ＸＰINをＹ字の縦線、連結端ＸＰCNをＹ字の斜線とするＹ字状であってもよい。また、固定片ＸＰの形状は、差し込み端ＸＰINを根元とする扇状やうちわ状であってもよい。
【００５８】
また、固定片ＸＰにおける差し込み端ＸＰINは、開孔ＨＬに挿入されるために、開孔ＨＬの幅Ｗ１よりも短い幅Ｗ２を有していればよい（図２Ｃ参照）。しかし、液晶表示装置５９に加わる衝撃等によって、重なり方向Ｐに交差する方向（交差方向；例えば、液晶表示パネル５１の長手方向Ｌ・短手方向Ｓ）に沿って、液晶表示パネル５１が乖離する事態も起こり得る。かかるような事態を防止しようとするならば、図７に示すように、差し込み端ＸＰINの幅Ｗ２と、開孔ＨＬの幅Ｗ１とが一致するようにしておけばよい（幅Ｗ１＝幅Ｗ２）。
【００５９】
このようになっていると、例えば短手方向Ｓに沿って、液晶表示パネル５１が移動しようとしても、液晶表示パネル５１につながる固定片ＸＰが、開孔ＨＬの第３内壁面１３ｃ・第４内壁面１３ｄにぶつかることになるので、液晶表示パネル５１が移動し得ないためである。
【００６０】
また、図６に示すように、差し込み端ＸＰINの先端と開孔ＨＬの第５内壁面１３ｅとが接触するようにしておけば、例えば長手方向Ｌに沿って、液晶表示パネル５１が移動しようとしても、液晶表示パネル５１につながる固定片ＸＰが、開孔ＨＬの第５内壁面１３ｅにぶつかることになるので、液晶表示パネル５１が移動し得ない。
【００６１】
ただし、固定片ＸＰと開孔ＨＬの各内壁面１３ａ〜１３ｅとは常に接触していなくてもよい。例えば、液晶表示装置５９に衝撃等が加わっていない状態の場合、固定片ＸＰと開孔ＨＬの各内壁面１３ａ〜１３ｅとが接触している必要はない。要は、液晶表示パネル５１が過度に移動する場合に、固定片ＸＰと各内壁面１３ａ〜１３ｅとが接触するようになっていればよい。
【００６２】
また、固定片ＸＰの材料は、特に限定されるものではない。例えば、ポリエチレンテレフラレート（ＰＥＴ）のように、比較的に柔軟性を有する材料であってもよい。かかるようなＰＥＴ製の固定片ＸＰであれば、柔軟性を有するために、湾曲等しながら、開孔ＨＬに挿入する。そのため、液晶表示パネル５１とバックライトユニット５２とから成るモジュール完成後であっても、開孔ＨＬに固定片ＸＰが挿入しやすい。
【００６３】
その上、柔軟性のあるＰＥＴ製の固定片（ＰＥＴテープ）ＸＰが液晶表示装置５９に搭載されていると、かかる液晶表示装置５９は衝撃吸収に強いともいえる。なぜなら、固定片ＸＰが、液晶表示装置５９に加わった衝撃を吸収し、他の部材（液晶表示パネル５１・バックライトユニット５２等）に衝撃を伝達させないためである。
【００６４】
［その他の実施の形態］
なお、本発明は上記の実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の変更が可能である。
【００６５】
例えば、固定片ＸＰとＡＭ基板２１の挟持面２１ａとの接触は、接着によるものとして説明してきたが、これに限定されるものではない。要は、固定片ＸＰとＡＭ基板２１とがつながるようになった接触であればよく、例えば、固定片ＸＰがＡＭ基板２１の挟持面２１ａに設けられる溝に嵌ることで、固定片ＸＰとＡＭ基板２１とがつながっていてもよい。
【００６６】
また、ＬＥＤ３１はＦＰＣ４１に実装されているが、これに限定されない。例えば、ＬＥＤ４１は専用の実装基板に実装され、かかる実装基板とＦＰＣ４１とが接続されるようになっていてもよい。
【００６７】
また、図１では、固定片ＸＰが挿入する開孔ＨＬは２個存在するが、これに限定されるものではない。すなわち、開孔ＨＬは、１個でもよいし３個以上であってもよい。ただし、図１のように、液晶表示パネル５１の一方の短手側における両隅部に対応して開孔ＨＬ・ＨＬが設けられ、かかる開孔ＨＬ・ＨＬに挿入されている固定片ＸＰ・ＸＰとかかる両隅部とが接着されていれば、両隅部に対応する液晶表示パネル５１における両長手が、バランスよく固定される。
【００６８】
そのため、効率よく液晶表示パネル５１の変動を固定片ＸＰで抑えようとする場合、複数存在する開孔ＨＬに挿入している固定片ＸＰに接触する液晶表示パネル５１の一部は、液晶表示パネル５１の隅部における少なくとも２カ所であるとよい（もちろん、全隅部であってもよいし、液晶表示パネル５１の中心を挟持するような２カ所の隅部であってもよい）。
【００６９】
また、液晶表示パネル５１を収容している液晶表示装置５９にあって、例えば両面テープＢＴのみでバックライトユニット５２と液晶表示パネル５１とが固定されている場合に、プラスチックシャーシ１１と液晶表示パネル５１とが全く接触し得ないようになっていると、固定片ＸＰが有効活用されているといえる。
【００７０】
なぜなら、固定片ＸＰは、プラスチックシャーシ１１と液晶表示パネル５１との接触していない状態を、接触状態に導くための部材のためである。その上、固定片ＸＰのような一片から成る小型な部材によって、プラスチックシャーシ１１と液晶表示パネル５１とが接触し、プラスチックシャーシ１１に収容されるバックライトユニット５２と液晶表示パネル５１との両者が不動にさせるからこそ、液晶表示装置５９は小型のままであるともいえる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】は、携帯電話に搭載される液晶表示装置の斜視図である。
【図２】では、（Ａ）は図１のＡ−Ａ’線矢視断面図あり、（Ｂ）は図１のＢ−Ｂ’線矢視断面図であり、（Ｃ）は図１のＣ−Ｃ’線矢視断面図ある。
【図３】は、図２Ｂと同方向の断面図であり、（Ａ）から（Ｃ）の順で、固定片が差し込まれる様子を示した断面図である。
【図４】では、（Ａ）〜（Ｃ）は、図３Ａ〜図３Ｃの他の一例を示す断面図である。
【図５】では、（Ａ）〜（Ｃ）は、図３Ａ〜図３Ｃおよび図４Ａ〜図４Ｃの他の一例を示す断面図である。
【図６】は、図１における破線領域の拡大平面図である。
【図７】は、図２Ｃの他の一例を示す断面図である。
【図８】は、携帯電話の斜視図である。
【図９】は、従来の液晶表示装置の分解斜視図である。
【図１０】は、図９とは異なる従来の液晶表示装置の分解斜視図である。
【図１１】では、（Ａ）は従来の液晶表示装置の概略断面図であり、（Ｂ）はＦＰＣのスプリングバックが生じている様子を示す断面図である。
【図１２】は、金属ベゼルを搭載する従来の液晶表示装置の分解斜視図である。
【図１３】では、（Ａ）は図１２のＡ２−Ａ２’線矢視断面図あり、（Ｂ）は図１２のＢ２−Ｂ２’線矢視断面図である。
【図１４】は、筐体にリブを設けている従来の液晶表示装置の斜視図である。
【図１５】では、（Ａ）は図１４のＡ３−Ａ３’線矢視断面図あり、（Ｂ）は図１４のＢ３−Ｂ３’線矢視断面図である。
【符号の説明】
【００７２】
ＸＰ      固定片
ＸＰIN    差し込み端（固定片の一端）
ＸＰCN    連結端（固定片の他端）
１１      プラスチックシャーシ（筐体）
１２      プラスチックシャーシの側壁（筐体の側壁）
ＨＬ      開孔（側壁の一部）
１３      内壁面（係止面）
１４      傾斜部分
２１      アクティブマトリックス基板（液晶表示パネルの一部）
２１ａ    挟持面（液晶表示パネルの一部）
２２      対向基板
３１      ＬＥＤ
３２      導光板
４１      ＦＰＣ
ＢＴ      両面テープ
５１      液晶表示パネル
５２      バックライトユニット
５９      液晶表示装置
６９      携帯電話（電子機器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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