(57)【要約】【課題】保守管理装置そのものを現地に持ち運ばなくても、また紙媒体で保守診断情報を現地まで持ち運ばなくても、保守診断を効率的に実行できるようにする。【解決手段】機種別や構成部品別に、使用状態に応じた保守診断実施条件情報を、可搬性記憶媒体に記憶して現地に運ぶ（Ｓ１００）。可搬性記憶媒体を診断対象の電子機器に装着して（Ｓ１１０）、保守診断実施条件情報を読み出し（Ｓ１１４〜Ｓ１２０）、この読み出した保守診断実施条件情報に基づいて保守管理診断を実行し、実行結果を記述した診断結果ファイルを可搬性記憶媒体９に保存する（Ｓ１２２〜Ｓ１４０）。【選択図】図３
2008102730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の保守管理診断に供される保守診断実施条件情報を可搬型の不揮発性の記憶媒体に予め記憶しておき、
前記可搬型の不揮発性の記憶媒体を診断対象の電子機器に装着して、前記可搬型の不揮発性の記憶媒体から前記保守診断実施条件情報を読み出し、
この読み出した前記保守診断実施条件情報に基づいて前記保守管理診断を実行する
ことを特徴とする電子機器の保守管理方法。
【請求項２】
電子機器の保守管理診断に供される保守診断実施条件情報を可搬型の不揮発性の記憶媒体に記憶するとともに、当該可搬型の不揮発性の記憶媒体に記憶されている前記保守管理診断を実行した結果を示す情報を読み取るデータ記憶制御部と、
前記データ記憶制御部により読み取られた前記保守管理診断を実行した結果を示す情報に基づいて前記電子機器の保守管理を実行可能にする保守管理データ解析部と
を備えたことを特徴とする保守管理装置。
【請求項３】
保守管理診断に供される保守診断実施条件情報を記憶する可搬型の不揮発性の記憶媒体を装着可能な装着手段と、
前記可搬型の不揮発性の記憶媒体から前記保守診断実施条件情報を取り込むとともに、この取り込んだ前記保守診断実施条件情報に基づいて前記保守管理診断を実行するように制御する制御部と
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
前記可搬型の不揮発性の記憶媒体には、機種別に前記保守診断実施条件情報が記憶されており、
前記制御部は、当該電子機器に該当する機種の前記保守診断実施条件情報に基づいて前記保守管理診断を実行するように制御する
ことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記可搬型の不揮発性の記憶媒体には、前記機種別に使用状態に応じた前記保守診断実施条件情報が記憶されており、
前記制御部は、当該電子機器に該当する機種の前記保守診断実施条件情報と、当該電子機器の現時点の使用状態とに基づいて、前記保守管理診断を実行すべきか否か判定する保守診断条件決定部を有する
ことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記電子機器は、複数の構成部品で構成され、
前記可搬型の不揮発性の記憶媒体には、前記構成部品別に前記保守診断実施条件情報が記憶されており、
前記制御部は、前記構成部品別の前記保守診断実施条件情報に基づいて前記保守管理診断を実行するように制御する
ことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項７】
前記可搬型の不揮発性の記憶媒体には、前記構成部品別に使用状態に応じた前記保守診断実施条件情報が記憶されており、
前記制御部は、前記構成部品別の使用状態に応じた前記保守診断実施条件情報と、各構成部品の現時点の使用状態とに基づいて、前記保守管理診断を実行すべき対象の構成部品を特定する保守診断条件決定部を有し、前記保守診断条件決定部が特定した対象の構成部品について前記保守管理診断を実行するように制御する
ことを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記制御部は、前記保守管理診断を実行した結果を示す情報を前記可搬型の不揮発性の記憶媒体に保存するように制御する
ことを特徴とする請求項３〜７のうちの何れか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタや複写機や複合機などのＯＡ機器を始めとする各種の電子機器または電子機器を具備したシステムの保守管理方法および保守管理装置並びに電子機器に関する。より詳細には、電子機器またはシステムを市場に出荷した後に、電子機器やシステムに対する故障診断などの保守管理診断を実行する仕組みに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタや複写機や複合機などのＯＡ機器を始めとする各種の電子機器、あるいは電子機器を具備したシステムが市場に販売された後には、使用の過程で、様々な障害が生じ得るので、販売後には、それらの保守管理が必要となる。
【０００３】
ここで、保守管理を市場で実施する際、従来は、サービス員がパーソナルコンピュータ（ノート型などの携帯型を含む）あるいは携帯情報端末や保守管理用の専用端末などの、保守診断情報に従って保守管理診断を行なうことを可能にした保守管理装置を現地まで持参して、この保守管理装置を電子機器に接続して対応するか、もしくは、紙媒体で保守診断情報を現地まで持ち運んで、その保守診断情報を見ながら対応している（たとえば特許文献１を参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１３２９９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、保守管理装置は、持ち運びが不便である。また、紙媒体に記録されている保守診断情報に従う仕組みでは、その後の管理や解析に不便である。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、保守管理装置そのものを現地に持ち運ばなくても、また紙媒体で保守診断情報を現地まで持ち運ばなくても、保守診断を効率的に実行することのできる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る仕組みにおいては、電子機器の保守管理診断に供される保守診断実施条件情報を可搬型の不揮発性の記憶媒体に記憶しておく。そして、この可搬型の不揮発性の記憶媒体を診断対象の電子機器に装着して、保守診断実施条件情報を読み出し、この読み出した保守診断実施条件情報に基づいて保守管理診断を実行するのである。
【０００８】
なお、保守診断実施条件情報を可搬型の不揮発性の記憶媒体に記憶するに当たっては、機種別や電気機器を構成する構成部品別に記憶するのがよい。
【０００９】
また、保守診断実施条件情報を可搬型の不揮発性の記憶媒体に記憶するに当たっては、機種別や構成部品別に、使用状態に応じた保守診断実施条件情報を記憶しておくとよい。
【００１０】
また、保守管理診断を実行した結果を示す情報を可搬型の不揮発性の記憶媒体に保存するようにするとよい。
【００１１】
なお、本発明に係る仕組みは、電子計算機（コンピュータ）を用いてソフトウェアで実現することもでき、このためのプログラムやこのプログラムを格納した記録媒体を発明として抽出することも可能である。プログラムは、コンピュータ読取り可能な記憶媒体に格納されて提供されてもよいし、有線あるいは無線による通信手段を介した配信により提供されてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、保守診断実施条件情報を可搬型の不揮発性の記憶媒体に記憶して現地まで持ち運ぶことができるので、保守管理装置そのものを持ち運ぶ必要がないし、紙媒体で保守診断実施条件情報を持ち運ぶ必要もなく、保守診断を効率的に実行することができるようになる。
【００１３】
また、保守管理診断を実行した結果を示す情報を可搬型の不揮発性の記憶媒体に保存すれば、保守管理装置では、保守管理診断を実行した結果をその記憶媒体から読み出して保守管理や解析に使用することができる。
【００１４】
また、機種別や電気機器を構成する構成部品別に保守診断実施条件情報を記憶すれば、共通の記憶媒体を使用しつつ、各機種や各装置構成に応じた診断を実施できる。
【００１５】
また、機種別や電気機器を構成する構成部品別に使用状態に応じた保守診断実施条件情報を記憶すれば、装置の使用状態や構成部品別の使用状態に応じて、保守診断の要否を判定してから診断を実施することができる。使用状態との関係で診断の重要度が高いものは入念な診断を実施し、あるいは使用状態との関係で診断の必要性が薄いものは診断を割愛するなど、的確な診断の実施と無駄な作業時間の削減を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１７】
＜電子機器保守管理システムの概要＞
図１は、本発明に係る電子機器または電子機器を具備したシステムの保守管理手法を適用する電子機器保守管理システムの概要を示す図である。なお、ここでの実施形態の説明においては、代表的に、電子機器に関する保守管理（メンテナンスとも称する）の仕組みで説明するが、電子機器そのものに関する保守管理に限らず、電子機器を具備したシステムに関する保守管理にも、後述する本実施形態の保守管理の仕組みを適用することができる。
【００１８】
図示のように、本実施形態の電子機器保守管理システム１は、保守管理の対象となる電子機器１００と、保守管理用の各種のデータを管理する保守管理装置の一例である保守管理サーバ５とを備えている。
【００１９】
電子機器１００としては、プリンタ、複写機、ＦＡＸ装置、携帯電話、デジタルカメラ、パーソナルコンピュータ、ＣＤ（コンパクトディスク）レコーダ、ＤＶＤレコーダ、ＭＤレコーダなど、何れのものであってもよい。
【００２０】
保守管理サーバ５は、保守管理装置本体５ａと、表示装置５ｂと、指示入力装置５ｃとを備えている。保守管理装置本体５ａは、その内部に、可搬型の記憶媒体（以下可搬性記憶媒体と称する）９に、保守管理用のデータを書き込んだり記憶済の保守管理用のデータを読み出したりするデータ記憶制御部５０と、データ記憶制御部５０が可搬性記憶媒体９から読み出した保守管理用のデータに基づいて保守管理を実行可能にする保守管理データ解析部５２とを有している。
【００２１】
保守管理データ解析部５２は、電子機器１００の機種コードや構成部品（ユニット）ごとに、構成部品そのもの有無やオプション品の有無などの機器構成条件や、故障の有無や状態などの保守診断作業を行なう実施条件、などの保守管理用のデータ（保守診断実施条件情報Ｊ１）を一元管理するようになっている。
【００２２】
また、保守管理データ解析部５２は、市場にて、電子機器１００の全体や電子機器１００を構成する各構成部品の保守診断を行なうことで得られた、可搬性記憶媒体９に記録された結果データ（保守診断結果情報Ｊ２）を一元管理する機能が設けられるとさらに好ましい。なお、保守診断結果情報Ｊ２には、保守診断の結果そのものの情報（診断結果データＪ２_1）だけでなく、電子機器１００のそれまでの動作状態情報を把握できるように、電子機器１００の動作状態を記録したログ情報Ｊ２_2も含めるようにするのがよい。なお、保守診断結果情報Ｊ２は、診断結果データＪ２_1とログ情報Ｊ２_2とを１つのデータファイルで取り扱うようにしてもよいし、それぞれを別ファイルで取り扱うようにしてもよい。
【００２３】
可搬性記憶媒体９としては、自由にハンドリング可能な記憶媒体であればよく、半導体メモリを利用したＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリや、光学もしくは磁気を記録や読出しに利用する円盤状の媒体を用いたものや、その他の記憶部材を用いたメモリが使用され、必ずしも半導体メモリを利用したものに限定されない。
【００２４】
ただし、光学もしくは磁気を記録や読出しに利用する円盤状の媒体を利用するものでは、比較的大掛かりな記録・読取のための物理的な機構（いわゆるドライブユニット）が必要になるのに対して、半導体メモリを利用したものは、可搬性記憶媒体９を装着する接続端子（ポートやスロットと称する）を用意しておけばよく、記録・読取のためには事実上物理的な機構が不要で電気的な仕組みのみで対処できるので、小型の電子機器１００にも適用が容易である利点がある。
【００２５】
なお、本実施形態の保守管理サーバ５は、各種の機能部の一部を、ハードウェア処理回路により構成することに限らず、その機能を実現するプログラムコードに基づき電子計算機（コンピュータ）と同様の仕組みを用いてソフトウェア的に実現することが可能に構成されている。
【００２６】
一例として、保守管理装置本体５ａとしては、パーソナルコンピュータを使用することができる。この場合、保守管理装置本体５ａには、電子機器１００の保守管理を行なうプログラムを格納した記憶装置が設けられる。
【００２７】
保守管理サーバ５において、保守管理データ解析部５２は、市場に出荷された各電子機器１００の故障の有無や故障の状態などの保守診断を行なうための保守管理用のデータである保守診断実施条件情報Ｊ１を機種コードや構成部品と対応付けて診断指示ファイルＦ１を生成し、データ記憶制御部５０により可搬性記憶媒体９に記憶しておく。
【００２８】
市場には、出荷・販売された様々な機種・構成部品の電子機器１００が多数存在する。顧客に販売されたＯＡ機器を始めとする電子機器１００や情報システムの保守管理に当たっては、顧客からの修理依頼や問合せのコールを受けて、これに応じてフィールドエンジニアFE（サービス員）を現地に派遣して故障の有無や故障の状態などを確認したり、故障を修理したりするなどの保守管理を行なうことになる。
【００２９】
ここで、電子機器１００の保守管理を客先で実施する際、従来は、フィールドエンジニアFEがパーソナルコンピュータ（ノート型などの携帯型を含む）あるいは携帯情報端末や保守管理用の専用端末などの、保守診断情報に従って保守管理診断を行なうことを可能にした保守管理装置を持参して、この保守管理装置を電子機器１００に接続して対応するか、もしくは、紙媒体で保守診断情報を持ち運んで、その保守診断情報を見ながら対応している。
【００３０】
しかしながら、保守管理装置は、持ち運びが不便である。また、紙媒体に記録されている保守診断情報に従う仕組みでは、その後の管理や解析に不便である。
【００３１】
そこで、本実施形態では、保守管理を統括する装置としては保守管理サーバ５を電子機器保守管理システム１に用意しておくが、保守診断情報（本例では保守診断実施条件情報Ｊ１）は、保守管理サーバ５そのものではなく、可搬性記憶媒体９に記録して持ち運ぶようにする。
【００３２】
そして、保守診断実施条件情報Ｊ１が記憶された可搬性記憶媒体９を電子機器１００に装着することで、保守診断処理を開始する。たとえば、可搬性記憶媒体９を電子機器１００（たとえば１００_2）に装着することで、可搬性記憶媒体９に記憶されている保守診断実施条件情報Ｊ１や、この保守診断実施条件情報Ｊ１に従って特定した実情に即する保守診断実施条件情報Ｊ１_2を電子機器１００_2の保守診断条件保存部１６０へ書き込む。電子機器１００_2は、保守診断条件保存部１６０に書き込まれた保守診断実施条件情報Ｊ１_2に従って診断メニューを所定の表示デバイスに表示し、フィールドエンジニアFEの指示に従って診断を開始する。あるいは、その保守診断実施条件情報Ｊ１_2で定義されている手順に従って自動で保守診断処理を実施する。
【００３３】
また、保守管理診断が完了した後には、保守診断結果の情報（本例では保守診断結果情報Ｊ２）を可搬性記憶媒体９に記録するようにし、この保守診断結果情報Ｊ２が記録された可搬性記憶媒体９を保守管理サーバ５に装着することで、その後の管理や解析に利用できるようにする。
【００３４】
こうすることで、保守管理装置そのものを現地に持ち運ぶことの不便さを解消するとともに、紙媒体で保守診断情報を持ち運ぶことの管理や解析の不便さ解消することにより、保守管理の効率向上を図るようにする。
【００３５】
たとえば、保守診断実施条件情報Ｊ１を予め保守管理サーバ５により可搬性記憶媒体９に記憶しておく。フィールドエンジニアFEが市場で電子機器１００の保守管理を実施する際、可搬性記憶媒体９を電子機器１００（たとえば１００_2）に装着することで、電子機器１００は、可搬性記憶媒体９に記憶されている保守診断実施条件情報Ｊ１に従って保守診断処理を起動する。
【００３６】
たとえば、プリンタや複写機などの電子機器は、近年、性能、機能の向上に伴い、益々、それらを実現するための様々な用途のアナログおよびデジタルの電子回路がプリント基板の形で格納されてきている。
【００３７】
また、自動車や航空、ロボットや半導体設計装置など、他の産業機器においても動作制御などの手段として、信頼性が高く、高速・高精度での動作が可能な電子回路基板が数多く搭載されている。これらの電子回路基板は一連の機能を実現するために、様々な形でケーブルを介して接続されることにより、所望のスペックが実現されている。
【００３８】
基板が搭載される機器が使用される環境は、通常はオフィス内であったり、家屋内であったりするが、それ以外の過酷な環境下で使用される場合もあり、非常に多岐に亘っている。特に使用環境が劣悪である場合には、通常の方法で使用していたとしても、検出が困難な様々な異常や故障が発生し、その修復には多大な労力を要することになる。
【００３９】
また、通常の使用環境下で使用している場合でも、電子回路の異常や故障が発生し、その頻度は必ずしも低いとは言えず、検出箇所を特定できないこともしばしば生じている。さらに、電子回路基板に異常が発生した場合には、安全性やコストなどの面から早急な対応が必要でもある。
【００４０】
故障診断などを行なう保守管理の一般的手法としては、テスターなどの測定装置を用いて主要な個所の電圧や信号波形を監視（モニタ）しながら故障個所を特定する。しかし、このような診断方法では様々な個所の測定を行なわなければならず、故障診断に手間が掛かってしまい、作業効率が悪い。
【００４１】
そこで、本実施形態では、効率のよい保守管理診断手法として、装置自身が各基板や構成部品の診断を行なうようにした自己診断システム（Diagnostics system）を採用する。
【００４２】
この自己診断システムでは、たとえば、装置が動作しているときの信号パターンを回路モジュールごとあるいは基板ごとにモニタして予め記憶してある期待値と比較し、故障発生の有無や信号状態を診断することで、故障箇所や故障の状態を特定するようにする。なお、このような自己診断システムの仕組みは公知の技術であるので、ここでは、その詳細説明を割愛する。
【００４３】
この際、保守管理診断の手順を一律にしておいたのでは、必ずしも効率的な診断とはならない。保守管理診断をどのような手順で行なうのが効率的であるかは、電子機器１００の機種や、電子機器１００を構成する構成部品の搭載状態や、市場に出荷されてから、どれだけ使用されたかや、どのような使い方をされていたかによって異なるのである。
【００４４】
よって、現地では、診断対象の電子機器１００の実情に即して、診断対象箇所を決め、また、それに応じた手順を調整するのがよいのである。
【００４５】
たとえば、同一種類の電子機器１００であっても、機種が異なると、装着されている構成部品が異なることがあり、この場合、診断メニューを各機種に適合するように異なるものとする必要がある。
【００４６】
また、たとえば電子機器１００がプリンタや複写機などの画像形成装置である場合、同一機種の電子機器１００であっても、給紙トレイ、排出トレイ、あるいは後処理装置（Finisher）などの装置構成が異なると、当然に装着部品も異なり、この場合にも、診断メニューを各装置構成に適合するように異なるものとする必要がある。
【００４７】
また、一般的に、初期不良を除いた場合、使用頻度に応じて故障の発生度合いが増すと考えてよく、利用期間や利用回数に応じた診断メニューとするのがよいのである。たとえば、利用回数の多い装置は入念な診断を実施するのが好ましく、利用回数の少ない装置は入念な診断ではなく、より簡易的な診断を実施するのが好ましい。こうすることで、的確な診断の実施と、無駄な作業時間の削減を実現する。
【００４８】
また、装置を構成する構成部品の中には、永久的に使用されることを前提とするものに限らず、使用度合いが一定レベルに達すると交換して使用することを前提とする、いわゆる定期交換品と称されるものも存在する。よって、このような構成部品についても、その利用期間や利用回数に応じた診断メニューとするのがよいのである。
【００４９】
たとえば、電子機器１００がプリンタや複写機などの電子写真方式の画像形成装置である場合、定着器（Fuser ）や、感光体ユニット（ROS ）、あるいは廃トナー容器や、トナーなどの消耗品を収容したトナーカートリッジ、などが定期交換品に該当し、その状態や使用回数に制限がある。このような定期交換品の場合、利用期間や利用回数や回収トナー量が所定レベル近くとなり寿命に近くなってきている利用度合いの多い部品に関しては、入念な診断を実施するのが好ましく、利用度合いの少ない部品は入念な診断ではなく、より簡易的な診断を実施するのが好ましい。こうすることで、的確な診断の実施と、無駄な作業時間の削減を実現する。
【００５０】
このため、共通の可搬性記憶媒体９を用いつつ、複数機種や機種構成や使用度合いに応じた保守診断を可能とするべく、保守管理サーバ５にて保守診断実施条件情報Ｊ１を可搬性記憶媒体９に記録する際には、電子機器１００の機種コードや構成部品（ユニット）ごとに、構成部品そのもの有無やオプション品の有無などの機器構成条件や、故障の有無や状態などの保守診断作業を行なう実施条件（特に、利用期間や利用回数に関するもの）、などの保守管理用のデータを記述して保守診断実施条件情報Ｊ１として記録することにする。
【００５１】
こうすることで、共通の可搬性記憶媒体９を用いて、機種ごとに保守診断作業を実施することができるし、機種コードと機器構成条件との組合せにより、装置構成ごとに保守診断作業を実施することができる。また、機器構成条件と構成部品別の利用期間や利用回数に応じた診断条件との組合せにより、構成部品の別に、その利用期間や利用回数に応じた保守診断作業を実施することができる。
【００５２】
また、保守診断作業が実施された電子機器１００は、その保守診断作業を実施した結果を示す診断結果データＪ２_1やログ情報Ｊ２_2を含む保守診断結果情報Ｊ２を可搬性記憶媒体９に記録するようにする。本実施形態では、診断結果データＪ２_1とログ情報Ｊ２_2とを別々のデータファイルで取り扱うことにする。
【００５３】
診断結果データＪ２_1は、保守管理サーバ５にて、各電子機器１００の保守診断結果を一元管理することができるように、電子機器１００の機種コードやシリアル番号や構成部品（ユニット）ごとに、保守診断実施の有無や、診断結果や、定期交換品の場合には交換の要否や、トナーなどの消耗品を収容した交換品の場合にはその消耗品の状態（残量や消費量）を、電子機器１００の動作状態を記録したログ情報Ｊ２_2と対応付けて、記録するようにする。
【００５４】
診断結果データＪ２_1およびログ情報Ｊ２_2を含む保守診断結果情報Ｊ２は、後に、保守管理サーバ５に可搬性記憶媒体９を装着して、データ記憶制御部５０により、その保守診断結果情報Ｊ２を読み取り、保守管理データ解析部５２にて解析することで、保守管理に利用する。
【００５５】
この際、診断結果データＪ２_1だけでなくログ情報Ｊ２_2をも参照することで、保守管理サーバ５側にて、電子機器１００の使用状態との関係における動作パラメータ（診断結果データＪ２_1に基づくもの）の特性図を作成するなどして、寿命診断に利用したり、後の保守診断実施条件情報Ｊ１の設定（つまり変更）に利用したりすることができる。
【００５６】
なお、電子機器１００は、保守診断実施条件情報Ｊ１を記述した診断指示ファイルＦ１や保守診断結果情報Ｊ２を記憶した保守管理用の可搬性記憶媒体９だけでなく、その他の一般的なデータファイルを記憶している一般用途用の可搬性記憶媒体９ａも装着可能である。詳細は後述するが、電子機器１００には、可搬性記憶媒体９と可搬性記憶媒体９ａの何れが装着されたかを自動判別して処理を切り替える仕組みが設けられる。
【００５７】
＜電子機器の構成例＞
図２は、本実施形態の保守管理機能に対応した電子機器の一構成例を示す機能ブロック図である。
【００５８】
本実施形態の電子機器１は、各種の機能部の一部を、ハードウェア処理回路により構成することに限らず、その機能を実現するプログラムコードに基づき電子計算機（コンピュータ）と同様の仕組みを用いてソフトウェア的に実現することが可能に構成されている。
【００５９】
ソフトウェアにより所定の処理（特に本実施形態では保守管理処理）を実行させる仕組みとすることで、ハードウェア処理回路で構成される各機能要素の一部を取り外した構成にすることができ、またハードウェアの変更を伴うことなく、処理手順などを容易に変更できる利点を享受できるようになる。これに対して、ハードウェア処理回路で行なうことで、高速化を図ったアクセラレータシステムを構築することができるようになる。アクセラレータシステムは、処理が複雑であっても、処理速度の低下を防ぐことができ、高いスループットを得ることができる。
【００６０】
電子計算機と同様の仕組みで、保守管理処理機能をソフトウェアにより実行する場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ（組込マイコンなど）、あるいは、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）、論理回路、読出専用の記憶部であるＲＯＭ（Read Only Memory）、随時書込みおよび読出しが可能であるとともに揮発性の記憶部の一例であるＲＡＭ（Random Access Memory）、あるいは不揮発性の記憶部の一例であるＲＡＭ（ＮＶＲＡＭと記述する）を始めとする記憶装置などの機能を１つのチップ上に搭載して所望のシステムを実現するＳＯＣ（System On a Chip：システムオンチップ）、または、各種のプログラムをインストールすることで各種の機能を実行することが可能な構成で、記録媒体からインストールされる。
【００６１】
記録媒体は、コンピュータのハードウェア資源に備えられている読取装置に対して、プログラムの記述内容に応じて、磁気、光、電気などのエネルギの状態変化を引き起こして、それに対応する信号の形式で、読取装置にプログラムの記述内容を伝達できるものである。
【００６２】
たとえば、コンピュータとは別に、ユーザにプログラムを提供するために配布される、プログラムが記録されている磁気ディスク（フレキシブルディスクＦＤを含む）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory ）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）を含む）、光磁気ディスク（ＭＤ（Mini Disc ）を含む）、または半導体メモリなどよりなるパッケージメディア（可搬型の記憶媒体）により構成されるだけでなく、コンピュータに予め組み込まれた状態でユーザに提供される、プログラムが記録されているＲＯＭやハードディスクなどで構成されてもよい。
【００６３】
また、ソフトウェアを構成するプログラムは、記録媒体を用いずに、記録媒体を介して提供されることに限らず、有線あるいは無線などの通信網を介して提供されてもよい。
【００６４】
たとえば、保守管理処理機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、ハードウェア処理回路にて構成する場合と同様の効果は達成される。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が保守管理処理機能を実現する。
【００６５】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することで保守管理処理機能が実現されるだけでなく、プログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（Operating Systems ；基本ソフト）などが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理により保守管理処理機能が実現される場合であってもよい。
【００６６】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によって保守管理処理機能が実現される場合であってもよい。
【００６７】
なお、保守管理処理機能を実現するプログラムコードを記述したファイルとしてプログラムが提供されるが、この場合、一括のプログラムファイルとして提供されることに限らず、コンピュータで構成されるシステムのハードウェア構成に応じて、個別のプログラムモジュールとして提供されてもよい。
【００６８】
たとえば、コンピュータシステムとして構成される電子機器１００は、装置全体の動作を制御するシステム制御部１０２を備える。本実施形態のシステム制御部１０２は、装置全体の動作を制御する機能だけでなく、可搬性記憶媒体９に記憶された保守管理用データである保守診断実施条件情報Ｊ１を保守診断条件保存部１６０に書き込み、またこの保守診断実施条件情報Ｊ１と当該装置の実情（使用状態）とに基づいて保守診断実施条件情報Ｊ１_2を特定して保守診断条件保存部１６０に書き込むとともに、保守診断実施条件情報Ｊ１_2に従って診断された保守診断結果情報Ｊ２を可搬性記憶媒体９に書き込むデータ記憶制御部の機能も備えている。
【００６９】
具体的には、システム制御部１０２は、コントローラ部（制御部）１０４と、図示したハードディスク装置（ＨＤＤ）１１８や、図示を割愛した、フレキシブルディスク（ＦＤ）ドライブ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk ROM）ドライブ、半導体メモリコントローラなどの、所定の記憶媒体からデータを読み出したり記録したりするための記録・読取制御部１０６と、可搬性記憶媒体９，９ａを装着可能な装着手段としての装着ポート１９９とを有する。たとえば、可搬性記憶媒体９，９ａとしてＵＳＢメモリを使用する場合、装着ポート１９９にはＵＳＢポートが設けられる。
【００７０】
特に、本実施形態の記録・読取制御部１０６は、装着ポート１９９に可搬性記憶媒体９が装着された状態で、可搬性記憶媒体９から保守診断実施条件情報Ｊ１（のファイルデータ）を読み出し、あるいは電子機器１００の保守管理後に保守診断結果情報Ｊ２（のファイルデータ）を可搬性記憶媒体９に書き込む可搬性記憶媒体９用の読取書込部（メディアリーダ）１０８を有している。
【００７１】
コントローラ部１０４は、ＣＰＵ１１２、読出専用の記憶部であるＲＯＭ１１３、随時書込みおよび読出しが可能であるとともに揮発性の記憶部の一例であるＲＡＭ１１５、および不揮発性の記憶部の一例であるＲＡＭ（ＮＶＲＡＭと記述する）１１６を有する。
【００７２】
なお、上記において“揮発性の記憶部”とは、装置の電源がオフされた場合には、記憶内容を消滅してしまう形態の記憶部を意味する。一方、“不揮発性の記憶部”とは、装置のメイン電源がオフされた場合でも、記憶内容を保持し続ける形態の記憶部を意味する。記憶内容を保持し続けることができるものであればよく、半導体製のメモリ素子自体が不揮発性を有するものに限らず、バックアップ電源を備えることで、揮発性のメモリ素子を“不揮発性”を呈するように構成するものであってもよい。
【００７３】
また、半導体製のメモリ素子により構成することに限らず、磁気ディスクや光ディスクなどの媒体を利用して構成してもよい。たとえば、ハードディスク装置１１８を不揮発性の記憶部として利用できる。また、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体から情報を読み出す構成を採ることでも不揮発性の記憶部として利用できる。
【００７４】
また、コンピュータシステムと同様の仕組みで構成された電子機器１００は、装置の操作指示を受け付けるなどのユーザインタフェースをなす機能部としての指示受付部１５２と、操作時のガイダンス画面（操作メニュー）や装置の動作状態や処理結果などの所定の情報をユーザに提示する表示出力部１５４と、各機能部との間のインタフェース機能をなすインタフェース部（ＩＦ部）１９０とを有する。
【００７５】
インタフェース部１９０としては、処理データ（画像データを含む）や制御データの転送経路であるシステムバス１９１の他、たとえば、操作パネル部１９２ａおよび操作キー部１９２ｂを具備したユーザインタフェース部１９２や、プロトコル制御を実行しネットワークとのインタフェース機能をなす通信インタフェース部１９４や、その他の外部デバイスとのインタフェース機能をなすデバイスインタフェース部を有する。
【００７６】
通信インタフェース部１９４は、ネットワークや公衆回線網を制御するネットワークコントローラやモデムなどの通信制御機能を持つ。デバイスインタフェース部は、各種のデバイス装置をコントロールする。
【００７７】
指示受付部１５２としては、たとえば、ユーザインタフェース部１９２の操作キー部１９２ｂを利用することができる。あるいは、キーボード１５２ａやマウス１５２ｂなどを利用することもできる。
【００７８】
ユーザインタフェース部１９２やキーボード１５２ａやマウス１５２ｂは、図示を割愛するが、キーボード１５２ａからのキー入力およびマウス１５２ｂといったポインティングデバイスからの入力を制御するそれぞれに応じたデバイスインタフェース部を介してシステムバス１９１に接続される。
【００７９】
表示出力部１５４は、表示制御部と表示装置とを備える。表示装置としては、たとえば、ユーザインタフェース部１９２の操作パネル部１９２ａを利用することができる。あるいは、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube；陰極線管）やＬＣＤ（Liquid Crystal Display；液晶）などでなるその他のディスプレイ部１５４ａを利用することもできる。
【００８０】
たとえば、表示制御部が、操作パネル部１９２ａやディスプレイ部１５４ａ上に、ガイダンス情報や読取書込部１０８が可搬性記憶媒体９から取り込んだ保守診断実施条件情報Ｊ１の一覧などを表示させる。また、各種の情報を操作者に通知する際の表示デバイスとしても利用される。なお、表示面上にタッチパネルを有するディスプレイ部１５４ａとすることで指先やペンなどで所定の情報を入力する指示受付部１５２を構成することもできる。
【００８１】
このような構成において、ＣＰＵ１１２は、システムバス１９１を介してシステム全体の制御を行なう。ＲＯＭ１１３は、ＣＰＵ１１２が使用する制御プログラムを含む各種固定データを格納する。ＲＡＭ１１５は、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory ）などで構成され、プログラム制御変数や各種処理のためのデータなどを格納し、また、所定のアプリケーションプログラムに従って演算して得たデータや外部から取得したデータなどを一時的に格納する領域を含んでおり、ＣＰＵ１１２がデータ処理などを行なう際に、ワークメモリなどの用途に使用される。
【００８２】
ＮＶＲＡＭ１１６は、制御パラメータや処理されたデータなどを記憶しておくものであり、バックアップされる。特に、本実施形態の構成においては、読取書込部１０８が可搬性記憶媒体９から取り込んだ保守診断実施条件情報Ｊ１や、この保守診断実施条件情報Ｊ１と当該装置の実情（使用状態）とに基づいて特定された保守診断実施条件情報Ｊ１_2を保存する保守診断条件保存部１６０の機能をなすようになっている。
【００８３】
また、本実施形態の特有の機能要素として、コントローラ部１０４は、読取書込部１０８により可搬性記憶媒体９から読み取られた診断指示ファイルＦ１中の保守診断実施条件情報Ｊ１と電子機器１００の実体（それまでの使用状態）とに基づいて現時点の保守診断条件（保守診断実施条件情報Ｊ１_2）を特定する保守診断条件決定部１５０を備えている。保守診断条件決定部１５０は、特定した保守診断実施条件情報Ｊ１_2をＮＶＲＡＭ１１６の保守診断条件保存部１６０に保存する。なお、この保守診断条件決定部１５０の機能は、ソフトウェアで実現することができる。
【００８４】
保守診断条件決定部１５０は、当該電子機器１００が使用される都度、装置としての使用履歴をログ情報ログ情報Ｊ２_3として保守診断条件保存部１６０（ＮＶＲＡＭ１１６）に保存するとともに、構成部品別の使用履歴もログ情報ログ情報Ｊ２_4として保守診断条件保存部１６０（ＮＶＲＡＭ１１６）に保存する。たとえば、装置を構成する構成部品の中の永久的に使用されることを前提とする永久使用部品は、その永久使用部品の使用履歴は装置としての使用履歴から判定できるが、使用度合いが一定レベルに達すると交換して使用することを前提とする、いわゆる定期交換品と称されるものは、装置としての使用履歴と定期交換品の使用履歴とが整合しなくなるので、構成部品別の使用履歴も保存するのである。
【００８５】
たとえば、保守管理処理機能をコンピュータに実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体を通じて配布される。あるいは、このプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭではなくＦＤに格納されてもよい。また、ＭＯドライブを設け、ＭＯに前記プログラムを格納してもよく、またフラッシュメモリなどの不揮発性の半導体メモリカードなど、その他の記録媒体にプログラムを格納してもよい。さらに、他のサーバなどからインターネットなどのネットワークを経由してプログラムをダウンロードして取得したり、あるいは更新したりしてもよい。
【００８６】
なおプログラムを提供するための記録媒体としては、ＦＤやＣＤ−ＲＯＭなどの他にも、ＤＶＤなどの光学記録媒体、ＭＤなどの磁気記録媒体、ＰＤなどの光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、ＩＣカードやミニチュアカードなどの半導体メモリを用いることができる。記録媒体の一例としてのＦＤやＣＤ−ＲＯＭなどには、保守管理処理機能を実現する際の、一部または全ての機能を格納することができる。
【００８７】
また、ハードディスク装置１１８や光／磁気ファイルなどの記憶装置は、プログラムや各種のアプリケーション、フォントデータやユーザファイルといったユーザデータや制御管理データを保持したり、自装置で取得したデータや外部から取得したデータなどを大量に一時的に格納したりする領域を含んでおり、入出力インタフェース機能をなす記録・読取制御部１０６によりデータの読出しや書込みが制御される。
【００８８】
このような構成により、所定の指令にて、保守管理処理機能を実行するプログラムが記憶されているＣＤ−ＲＯＭなどの読取可能な記録媒体からＲＡＭ１１５に保守管理処理プログラムがインストールされ、また指示受付部１５２を介した操作者による指令や可搬性記憶媒体９が装着ポート１９９に装着されたことを契機とする自動処理にて保守管理処理プログラムが起動される。
【００８９】
ＣＰＵ１１２は、この保守管理処理プログラムに従って後述する保守管理処理方法に伴う処理を施し、処理結果をＲＡＭ１１５やハードディスク装置１１８などの記憶装置に格納し、必要により操作パネル部、あるいはＣＲＴやＬＣＤなどの表示装置に情報提示出力する。保守管理処理方法を実行するプログラムが記録した記録媒体を用いることにより、既存のシステムを変えることなく、保守管理処理システムを汎用的に構築することができる。
【００９０】
なお、このようなコンピュータを用いた構成に限らず、各機能部の処理をなす専用のハードウェアの組合せにより、保守管理処理機能を実行することを可能とする電子機器１００を構成することもできる。
【００９１】
なお、電子機器１００には、前述の各機能部の他にも、装置機能に応じた特有の機能部も設けられる。一例として、印刷出力機能や複写機能などを備えた画像形成装置として電子機器１００を構築する場合であれば、画像データの圧縮伸張処理や加工などの処理を実行する画像処理部１８０や、原稿画像を読み取る画像読取部１８２や、画像情報を印刷出力してユーザに提示する構成とするべく、画像読取部１８２が読み取った画像や通信インタフェース部１９４を介して取得した印刷データなどに基づき、所定の出力媒体（たとえば印刷用紙）に画像を出力する画像記録部（画像形成部）１８４を設けることもできる。
【００９２】
画像読取部１８２や画像記録部１８４は、インタフェース部１９０をなすデバイスインタフェース部としてのスキャナインタフェース部１９６やプリンタインタフェース部１９７を介してシステムバス１９１に接続される。
【００９３】
なお、これらの他にも、たとえば、音声情報を発するオーディオデバイス１８８が、音声信号の入出力を制御するオーディオインタフェース部１９８を介してシステムバス１９１に接続される。
【００９４】
＜処理手順＞
図３〜図６は、電子機器１００についての保守管理機能に着目した処理手順の一実施形態を説明する図である。ここで、図３は、保守管理機能を実現する一実施形態の処理手順の一例を示すフローチャートである。また、図４は、本実施形態の処理手順で用いる保守診断実施条件情報Ｊ１を纏めた診断指示ファイルＦ１の一例を示す図表である。また、図５は、本実施形態の処理手順で用いる保守診断結果情報Ｊ２に含まれる診断結果データＪ２_1を纏めた診断結果ファイルＦ２の一例を示す図表である。また、図６は、所要の処理ステップにて提示されるメニュー画面の一例を示す図である。
【００９５】
本実施形態の処理手順は、機種コード別や構成部品別に保守診断実施条件情報Ｊ１を診断指示ファイルＦ１に登録しておき、保守管理診断を現地で実施する際に、可搬性記憶媒体９を電子機器１００に装着すると、電子機器１００の機種コードや装置構成と電子機器１００や構成備品の使用状態との比較を行なうことで、電子機器１００の実体に即した診断手順を特定してから保守管理診断を開始する点に特徴を有する。
【００９６】
先ず、保守管理サーバ５にて、図４に示すように、電子機器１００の別に、機種コード、機種コード別の構成備品、装置構成条件（オプション設定を含む）、および診断実施条件、などでなる保守診断実施条件情報Ｊ１を記述した診断指示ファイルＦ１を、可搬性記憶媒体９に保存する（Ｓ１００）。
【００９７】
この際、データ記憶制御部５０は、可搬性記憶媒体が保守診断実施条件情報Ｊ１を記述した診断指示ファイルＦ１を記憶している保守管理用の可搬性記憶媒体９であるのか、その他の一般的なデータファイルを記憶している一般用途用の可搬性記憶媒体９ａ（図１参照）であるのかの区別がつくように、可搬性記憶媒体９には識別情報をセットしておく。
【００９８】
識別情報をセットする仕組みとしては、たとえば、ルートディレクトリに“@@@@@_diag.txt”などというファイル名のテキスト文書を作成し、そのファイルの中にｃｓｖ（Comma Separated Value ）形式で図４に示す保守診断実施条件情報Ｊ１をなす各種の情報を書き込む。
【００９９】
図４から分かるように、可搬性記憶媒体９には、保守管理機能を実現するための各電子機器１００に対応した保守診断実施条件情報Ｊ１の一覧を診断指示ファイルＦ１として記憶する。保守診断実施条件情報Ｊ１は、機種別や構成部品別に、使用度合いに応じた診断実施条件が設定されて、同一の診断指示ファイルＦ１内に記述される。１つの可搬性記憶媒体９を使用して、現地での保守管理診断を、複数台／複数機種の電子機器１００について実施することができる。
【０１００】
次に、電子機器１００が設置されている市場において保守管理診断を実施する際、フィールドエンジニアFEは、ステップＳ１００にて各電子機器１００についての保守診断実施条件情報Ｊ１が書き込まれた可搬性記憶媒体９を、診断対象の電子機器１００の装着ポート１９９に装着する（Ｓ１１０）。
【０１０１】
読取書込部１０８は、この可搬性記憶媒体９の装着を検知すると（Ｓ１１２−ＹＥＳ）、可搬性記憶媒体９に記憶されているファイルをサーチし（Ｓ１１３）、その中に、保守診断実施条件情報Ｊ１を記述した診断指示ファイルＦ１（たとえば“@@@@@_diag.txt”のテキスト文書）が存在するか否か、つまり装着ポート１９９に装着された可搬性記憶媒体が、保守管理用の可搬性記憶媒体９であるのか一般用途用の可搬性記憶媒体９ａであるのかを判定する（Ｓ１１４）。
【０１０２】
読取書込部１０８は、保守診断実施条件情報Ｊ１を記述した診断指示ファイルＦ１を見つけることができなかったとき、つまり装着ポート１９９に装着された可搬性記憶媒体が一般用途用の可搬性記憶媒体９ａであるときは、その旨をコントローラ部１０４（特にＣＰＵ１１２）に通知する（Ｓ１１４−ＮＯ，Ｓ１１６）。この通知を受けたＣＰＵ１１２は、一般ユーザ使用のメディアプリント／メディアスキャンメニュー表示モードに遷移する（その詳細フローは図示を割愛する）（Ｓ１１７）。
【０１０３】
一方、読取書込部１０８は、保守診断実施条件情報Ｊ１を記述した診断指示ファイルＦ１を見つけると、その旨をコントローラ部１０４（特にＣＰＵ１１２）に通知するとともに、診断指示ファイルＦ１のデータを読み取りコントローラ部１０４に渡す（Ｓ１１４−ＹＥＳ，Ｓ１１８）。通知を受けたＣＰＵ１１２は、診断指示ファイルＦ１を一旦保守診断条件保存部１６０に保存し、保守管理診断モードに遷移する（Ｓ１２０）。
【０１０４】
つまり、可搬性記憶媒体９が電子機器１００の装着ポート１９９に装着され、可搬性記憶媒体９に当該電子機器１００の保守管理診断を実施するための診断指示ファイルＦ１が記憶されていると、自動で、保守管理機能の１つである装置診断機能を実現するモードに移行し、後述する各種の操作メニューがオペレータ操作と連動して順に提示されるようになるのである。
【０１０５】
保守管理用の可搬性記憶媒体９が装着ポート１９９に装着されたとき、自動で保守管理用の操作メニュー画面が表示されるので、フィールドエンジニアFEが逐一操作するよりも、保守管理用の装置診断時の作業時間を短縮することができる。
【０１０６】
保守管理診断モードでは、先ず、保守診断条件決定部１５０は、読取書込部１０８を介して取り込んだ診断指示ファイルＦ１中の各保守診断実施条件情報Ｊ１の内、自装置の機種コードに合致するものを抽出する。ＣＰＵ１１２は、抽出結果に基づき、実行診断メニュー一覧画面Ｇ１３０を、ユーザインタフェース部１９２の操作パネル部１９２ａもしくは表示出力部１５４のディスプレイ部１５４ａに提示する。
【０１０７】
この際には、保守診断条件決定部１５０は、先ず、読取書込部１０８により読み込まれた診断指示ファイルＦ１の内容を解析して、自装置に該当する保守診断実施条件情報Ｊ１を特定する（Ｓ１２２）。次に、保守診断条件決定部１５０は、予め所定の記憶媒体（たとえばＮＶＲＡＭ１１６やハードディスク装置１１８）に保存してある自装置の使用履歴を示すログ情報Ｊ２_3と構成部品別のログ情報Ｊ２_4を読み出して、それまでの当該装置の使用状態を特定する（Ｓ１２４）。
【０１０８】
そして、自装置に該当する保守診断実施条件情報Ｊ１と、現時点における自装置の使用状態や装置構成部品別の使用状態との照合を行ない、実情に即して、装置として保守管理診断を実行すべきかや、今回診断すべき構成部品を特定する（Ｓ１２６）。つまり、診断指示ファイルＦ１に従って装置状態（たとえばプリント回数など）を確認していくことで、全体としての診断の要否や現時点で診断を要する構成部品を特定していくのである。
【０１０９】
保守診断条件決定部１５０は、次に、予め自装置に組み込まれている自動診断処理プログラムにおける診断手順に、診断対象と判定した構成部品を突き当てて、今回の診断手順を決定して、この決定した実手順を示す保守診断実施条件情報Ｊ１_2を保守診断条件保存部１６０に書き込む。
【０１１０】
保守診断実施条件情報Ｊ１_2の保守診断条件保存部１６０への書込みが完了すると、ＣＰＵ１１２は、順次、保守診断実施条件情報Ｊ１_2に従って、実行診断メニュー一覧画面Ｇ１３０を提示しながら（Ｓ１３０）、診断対象の構成部材別に、保守診断処理（故障診断など）を実行していく。
【０１１１】
たとえば、保守診断条件決定部１５０は、診断対象の電子機器１００の機種コードが“１００Ａ”であったとき、定着器に関しては使用累計時間が“１００００００時間”に達しているか否かで、診断を実施するか否かを切り分ける。同様に、保守診断条件決定部１５０は、感光体ユニット（ＲＯＳ）や転写ベルトに関しては、印刷枚数が“５０００枚”に達しているか否かで、診断を実施するか否かを切り分ける。
【０１１２】
そして、保守診断条件決定部１５０により診断対象となる構成部品が特定されると、次に、ＣＰＵ１１２は、予め自装置に組み込まれている自動診断処理プログラムにおける診断手順に、診断対象となる構成部品を突き当てて、順次、構成部品別に保守診断処理（故障診断など）を実行していく。
【０１１３】
たとえば、自動診断処理プログラムにおける診断手順が、“読取装置（Scanner ）→感光体ユニット→各種のトレイ（Tray）→定着器→…”の順であるときに、診断対象の構成部品として、感光体ユニットと転写ベルトと定着器とが特定されると、ＣＰＵ１１２は、先ず、図６（Ａ）に示すように、今回の診断手順が“感光体ユニット→定着器→…”の順であることを示す実行診断メニュー一覧画面Ｇ１３０を提示する。
【０１１４】
このとき、たとえば、該当機種の機種コードを表示するとともに、保守診断条件決定部１５０が特定した当該装置の診断対象の構成部品の診断項目は通常輝度もしくは高輝度（図では太線で示す；後述参照）で表示するが、それ以外の診断対象とはならない構成部品の診断項目は半輝度で表示する（図では点線で示す）もしくは表示しないようにすることで、両者（診断の要否）の区別が容易に付くようにする。
【０１１５】
保守診断条件決定部１５０により診断対象の構成部品と判定され通常輝度もしくは高輝度で表示された診断項目をフィールドエンジニアFEがクリックすることで、マニュアルで診断対象から除外することもできるようにするのがよい。また、保守診断条件決定部１５０が診断対象とはならない構成部品と判定した診断項目を半輝度で表示しておくと、その半輝度の診断項目をフィールドエンジニアFEがクリックすることで、マニュアルで診断対象に加えることができ便利である。何れも、保守診断条件決定部１５０による保守診断実施条件情報Ｊ１と装置実体の照合に基づく自動判定に加えて、現地で顧客から問い合せた結果に基づいて診断の要否をフィールドエンジニアFEが判断できるようにするのである。
【０１１６】
また、保守診断条件決定部１５０により診断対象の構成部品と判定された診断項目を表示するに当たっては、現在の手順における診断対処項目がどれであるのかが容易に区別できるように、通常輝度と高輝度の表示を切り分けるのがよい。たとえば、最初は、感光体ユニットが１番目の診断対象の構成部品であることが分かるように“ＲＯＳ診断”を高輝度で表示し、残りのものは通常輝度で表示しておくとよい。そして、“ＲＯＳ診断”が完了すると、次の診断対象の構成部品が分かるように“Ｆｕｓｅｒ診断”を高輝度で表示し、残りのものは通常輝度で表示する。以下、同様である。つまり、前工程の装置状態確認結果に応じて、表示パネルなどへ、実行診断メニュー一覧画面Ｇ１３０を表示する。
【０１１７】
フィールドエンジニアFEは、図６（Ａ）に示す実行診断メニュー一覧画面Ｇ１３０に提示された診断対象を確認して、タッチパネル式の操作パネル部１９２ａ上で“ＯＫ”をクリックする、もしくは操作キー部１９２ｂで“ＯＫボタン”を押す、あるいはキーボード１５２ａで“エンターキー”を押して、次処理への移行を指示する（Ｓ１３１）。
【０１１８】
ＣＰＵ１１２は、この次処理への移行指示を受け付けると、自動診断処理プログラムに従って該当の診断メニューを実行する（Ｓ１３２）。この際には、故障診断処理の他、該当の診断メニュー、つまり診断対象の構成部品のこれまでの動作状態（使用状態）を示したログ情報の収集も行なう。
【０１１９】
なお、診断メニューを実行している間は（Ｓ１３２−ＮＯ）、図６（Ｂ）に示すように、診断中画面Ｇ１３４を、ユーザインタフェース部１９２の操作パネル部１９２ａもしくは表示出力部１５４のディスプレイ部１５４ａに提示する（Ｓ１３４）。
【０１２０】
診断メニューの実行が完了すると（Ｓ１３２−ＹＥＳ）、診断結果を診断結果データＪ２_1に記録し、また収集した該当構成部品のログ情報をログ情報Ｊ２_2に記録し、これらを診断結果ファイルＦ２として可搬性記憶媒体９に書き込む（Ｓ１３６）。
【０１２１】
なお、診断結果ファイルＦ２を可搬性記憶媒体９に書き込んでいる間は（Ｓ１３６−ＮＯ）、図６（Ｃ）に示すように、結果書込み中画面Ｇ１３８を、ユーザインタフェース部１９２の操作パネル部１９２ａもしくは表示出力部１５４のディスプレイ部１５４ａに提示する（Ｓ１３８）。
【０１２２】
この際、読取書込部１０８は、記憶したデータファイルが、保守診断結果情報Ｊ２（詳しくは診断結果データＪ２_1やログ情報Ｊ２_2）を記述した診断結果ファイルＦ２であることと、何れの機種の何れのシリアル番号のものであるのかを特定し得るように、診断結果ファイルＦ２には、識別情報をセットしておく。
【０１２３】
識別情報をセットする仕組みとしては、診断結果データＪ２_1に関しては、たとえば、診断指示ファイルＦ１と同一のルートディレクトリに“Diag_&&&&_######.txt”などというファイル名のテキスト文書を作成する。ここで、“Diag”は診断結果データＪ２_1であることを示し、“&&&&”は機種コードを示し、“######”はシリアル番号を示す。
【０１２４】
そして、そのファイルの中に、ｃｓｖ（Comma Separated Value ）形式で、図５に示す診断結果データＪ２_1をなす各種の情報、たとえば定着器や感光体ユニットなどの各定期交換品の状態やトナーなどの各消耗品の状態などを書き込む。
【０１２５】
また、ログ情報Ｊ２_2に関しては、たとえば、診断指示ファイルＦ１と同一のルートディレクトリに“Log_&&&&_######.txt ”などというファイル名のテキスト文書を作成する。ここで、“Log ”はログ情報Ｊ２_2であることを示し、“&&&&”は機種コードを示し、“######”はシリアル番号を示す。
【０１２６】
そして、そのファイルの中に、ｃｓｖ（Comma Separated Value ）形式で、ログ情報Ｊ２_2をなす各種の情報、たとえば、プリント総枚数、ＦＡＸ通信回数、各種エラー発生回数などを書き込む。
【０１２７】
診断結果ファイルＦ２の可搬性記憶媒体９への書込みが無事に完了すると（Ｓ１３６−ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１２は、診断対象の構成部品について全て診断が完了したか否か、つまり、次の診断対象の構成部品が存在するか否かを判定する（Ｓ１４０）。診断対象の構成部品が残っている場合には（Ｓ１４０−ＮＯ）、ステップＳ１３０に戻って、次の診断対象の構成部品が何であるのか分かるように該当の診断項目を高輝度で表示し、以下同様に繰り返す。
【０１２８】
診断対象の構成部品について全て診断が完了すると（Ｓ１４０−ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１２は、図６（Ｄ）に示すように、媒体取出し画面Ｇ１４２を、ユーザインタフェース部１９２の操作パネル部１９２ａもしくは表示出力部１５４のディスプレイ部１５４ａに提示する（Ｓ１４２）。
【０１２９】
この媒体取出し画面Ｇ１４２では、たとえば、診断結果ファイルＦ２の書込みが無事に完了した旨のメッセージ（たとえば“情報書込みが完了しました”）と、可搬性記憶媒体９を装着ポート１９９から取り外すべきことを指示する旨のメッセージ（たとえば“メディアを取り出して下さい”）とを表示する。
【０１３０】
なお、図示を割愛するが、何らかの不具合が発生し、診断結果ファイルＦ２の可搬性記憶媒体９への書込みが所定時間内に完了しないときには、書込み失敗画面を、ユーザインタフェース部１９２の操作パネル部１９２ａもしくは表示出力部１５４のディスプレイ部１５４ａに提示する。この書込み失敗画面では、書込みが不成功であった旨のメッセージ（たとえば“情報書込みが失敗しました”）と、可搬性記憶媒体９を装着ポート１９９から取り外すべきことを指示する旨のメッセージ（たとえば“メディアを取り出して下さい”）とを表示する。
【０１３１】
フィールドエンジニアFEは、図６（Ｄ）に示す媒体取出し画面Ｇ１４２もしくは図示を割愛した書込み失敗画面の指示に従って、装着ポート１９９から可搬性記憶媒体９を取り外す（Ｓ１４４）。これにより、診断対象の電子機器１００についての保守管理診断が完了する。
【０１３２】
フィールドエンジニアFEは、次の診断対象の電子機器１００が存在する場合（Ｓ１４６−ＹＥＳ）、ステップＳ１１０に戻り、ステップＳ１４４で取り外した可搬性記憶媒体９を、次の診断対象の電子機器１００の装着ポート１９９に装着して、同様の処理・操作を行なう。
【０１３３】
一方、次の診断対象の電子機器１００が存在しなければ（Ｓ１４６−ＮＯ）、フィールドエンジニアFEは、ステップＳ１４０で取り外した可搬性記憶媒体９に記憶した診断結果ファイルＦ２を保守管理サーバ５のデータ記憶制御部５０で読み取り、保守管理データ解析部５２により、保守診断結果情報Ｊ２（診断結果データＪ２_1やログ情報Ｊ２_2）に基づいてデータ解析を行なうことで、保守情報管理に利用する。
【０１３４】
このように、本実施形態の処理手順によれば、保守診断実施条件情報Ｊ１を記述した診断指示ファイルＦ１を可搬性記憶媒体９に記憶して保守管理に使用するようにしたので、保守管理サーバ５そのものを現地まで持ち運ぶ必要がないし、紙媒体で保守診断実施条件情報を持ち運ぶ必要もなく、保守診断を効率的に実行することができる。
【０１３５】
また、可搬性記憶媒体９は、市場の何処にでも持ち運ぶことができるし、保守管理サーバ５そのものを持ち運ぶよりも、持出しが容易であるので、柔軟な電子機器保守管理システムを構築することができる。
【０１３６】
また、共通の診断指示ファイルＦ１に、機種別かつ構成部品別に、保守診断実施条件情報Ｊ１を記述するようにしたので、１つの可搬性記憶媒体９を用いつつ、複数機種、複数台の電子機器１００への保守管理診断に対応することができる。
【０１３７】
加えて、保守管理診断処理後に保守診断結果情報Ｊ２を可搬性記憶媒体９に書き込んで情報収集することもできる。すなわち、保守管理診断を実行した結果を診断結果ファイルＦ２として可搬性記憶媒体９に保存すれば、保守管理サーバ５では、診断結果ファイルＦ２をその可搬性記憶媒体９から読み出して、保守管理データ解析部５２にて保守管理や解析に使用することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】本発明に係る保守管理手法を適用する電子機器保守管理システムの概要を示す図である。
【図２】本実施形態の保守管理機能に対応した電子機器の一構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】保守管理機能を実現する一実施形態の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態の処理手順で用いる保守診断実施条件情報を纏めた診断指示ファイルの一例を示す図表である。
【図５】本実施形態の処理手順で用いる保守診断結果情報に含まれる診断結果データを纏めた診断結果ファイルの一例を示す図表である。
【図６】所要の処理ステップにて提示されるメニュー画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１３９】
１…電子機器保守管理システム、５…保守管理サーバ、９…可搬性記憶媒体、５０…データ記憶制御部、５２…保守管理データ解析部、１００…電子機器、１０４…コントローラ部、１０８…読取書込部、１５０…保守診断条件決定部、１６０…保守診断条件保存部、１９９…装着ポート
【図１】
2008102730.tif 000003
【図２】
2008102730.tif 000004
【図３】
2008102730.tif 000005
【図４】
2008102730.tif 000006
【図５】
2008102730.tif 000007
【図６】
2008102730.tif 000008