(57)【要約】【課題】カラー画像を形成するために少なくとも２つの異なる色相の水性インクを重ねて画像を形成するインクジェット記録方法に用いるインクセットにおいて、特にインク吸収性の極端に悪い普通紙、または水性インクの受容層を設けていない塗工メディアに対しても、高速印字で形成したカラー画像における２つの色の境界に滲みがなく、解像度のよい鮮明なカラー画像を与えるインクジェット記録用インクセットを提供するとともに、該インクセットを用いてインクジェット記録を行うための方法、インクカートリッジ及び装置を提供する。【解決手段】カラー画像を形成するために少なくとも２つの異なる色相の水性インクＡ、Ｂを重ねて画像を形成するインクジェット記録方法に用いるインクセットであって、該２つの水性インクＡ、Ｂのうち、１つのインクＡが界面活性剤系分散剤を含まない水分散性着色剤Ａ１、およびアニオン性化合物Ａ２を含有し、他方のインクＢが界面活性剤系分散剤を含む水分散性着色剤Ｂ１を含有することを特徴とするインクセット。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラー画像を形成するために少なくとも２つの異なる色相の水性インクＡ、Ｂを重ねて画像を形成するインクジェット記録方法に用いるインクセットであって、該２つの水性インクＡ、Ｂのうち、１つのインクＡが界面活性剤系分散剤を含まない水分散性着色剤Ａ１、およびアニオン性化合物Ａ２を含有し、他方のインクＢが界面活性剤系分散剤を含む水分散性着色剤Ｂ１を含有することを特徴とするインクセット。
【請求項２】
前記水分散性着色剤Ａ１が、非水溶性又は難溶性の自己分散型色材であることを特徴とする請求項１に記載のインクセット。
【請求項３】
前記水分散性着色剤Ａ１が、ポリマー微粒子に水不溶乃至水難溶性の色材を含有させてなるポリマーエマルジョンであることを特徴とする請求項１に記載のインクセット。
【請求項４】
前記水分散性着色剤Ａ１が、非水溶性又は難溶性の自己分散型色材を含有させてなるポリマーエマルジョンであることを特徴とする請求項２又は３に記載のインクセット。
【請求項５】
前記インクＡが黒インクであり、前記アニオン性化合物Ａ２が水溶性染料であり、さらに前記インクＢがカラーインクであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のインクセット。
【請求項６】
前記インクＡ、Ｂを均一混合し、温度２５℃に６０分間保持したときに、その２つのインクＡ、Ｂが凝集を生じることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のインクセット。
【請求項７】
前記インクＡおよび／またはＢが、少なくとも水分散性着色剤、水分散性樹脂、湿潤剤、浸透剤および水を含有する水性インクであって、前記水分散性着色剤および前記水分散性樹脂の前記記録用インクにおける合計含有量が固形分で１２〜４０質量％であり、前記湿潤剤の前記記録用インクにおける含有量が２０〜３５質量％であり、前記水分散性樹脂の前記記録用インクにおける固形分含有量（Ｒ）と、前記水分散性着色剤中の顔料の前記記録用インクにおける固形分含有量（Ｐ）との比（Ｒ／Ｐ）が、０．５〜８であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のインクセット。
【請求項８】
前記湿潤剤が、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、1,3-ブタンジオール、2,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、3-メチル-1,3-ブタンジオール、1,2-ペンタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、2-メチル-2,4-ペンタンジオール、ポリエチレングリコール、1,2,4-ブタントリオール、1,2,6-ヘキサントリオール、チオジグリコール、トリメチロールプロパン、meso-エリスリトール、ペンタエリスリトール、キシリトール、myo-イノシトール、マルチトール、D-ソルビトール、D-(-)-マンニトール、2-ピロリドン、N-メチル-2-ピロリドン、N-ヒドロキシエチル-2-ピロリドン、ε-カプロラクタム、1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノン、テトラメチル尿素、エチレン尿素、チオ尿素および尿素の中から選ばれる少なくとも１種の水溶性有機溶剤を含有することを特徴とする請求項７に記載のインクセット。
【請求項９】
前記浸透剤が、アセチレングリコール系界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系界面活性剤、およびポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、シリコン系界面活性剤の中から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤を含有することを特徴とする請求項７または８に記載のインクセット。
【請求項１０】
前記浸透剤が、1,2-ヘキサンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノ-2-エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ-2-エチルヘキシルエーテル、2-ブチル-2-エチル-1,3-β-ヒドロキシエトキシプロパン、およびポリオキシエチレン-2-エチルヘキシルエーテルの中から選ばれる少なくとも１種の一部または全部が水溶性である有機溶剤を０．１〜５．０質量％含有することを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載のインクセット。
【請求項１１】
カラー画像を形成するために少なくとも２つの異なる色相の水性インクＡ、Ｂを含むインクセットを用いて被記録材に少なくとも２つの該水性インクＡ、Ｂを重ねて画像を形成するインクジェット記録方法において、前記インクセットとして、請求項１乃至１０のいずれかに記載のインクセットを用いることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１２】
前記被記録材が、３秒以上のステキヒトサイズ度を有することを特徴とする請求項１１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１３】
前記インクジェット記録方法が、インクに熱エネルギーを作用させてインク吐出を行うことを特徴とする請求項１１または１２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１４】
前記インクジェット記録方法が、インクに力学的エネルギーを作用させてインク吐出を行うことを特徴とする請求項１１または１２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１５】
インクセットを収容するインク収容部を備えたインクカートリッジにおいて、前記インクセットとして、請求項１乃至１０のいずれかに記載のインクセットを用いることを特徴とするインクジェット記録用インクカートリッジ。
【請求項１６】
インクセットを収容するインク収容部又はインクカートリッジを備えたインクジェット記録装置において、前記インクセットとして、請求項１乃至１０のいずれかに記載のインクセットを用いることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１７】
カラー画像を形成するために少なくとも２つの異なる色相の水性インクを重ねて画像を形成するインクジェット記録方法に用いるインクセット、および該インクセットを用いたインクジェット記録装置において、該インクセットの各インクを混合した混合インクの表面張力γの値が３０ｍＮ／ｍ以下であり、該混合インクを廃液タンクに送るまでの廃液流路部材に対する付着張力γｃｏｓθが、下記式を満たすことを特徴とする請求項１６に記載のインクジェット記録装置。
１５≦γｃｏｓθ≦２６
（ここでγは、混合インクの表面張力であり、θは流路部材との接触角をあらわす。）。
【請求項１８】
前記廃液流路部材が、該部材表面にシリコン樹脂またはフッ素樹脂を含有する撥インク層を有することを特徴とする請求項１６または１７に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１９】
前記付着張力に起因する付着力より大きな力で、混合インクを廃液タンクへ送る信頼性維持機構を備えることを特徴とする請求項１６乃至１８のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項２０】
前記信頼性維持機構の廃液流路部材が回転体であり、該回転体の遠心力により混合インクを廃液流路部材から引き離す機構であることを特徴とする請求項１９記載のインクジェット記録装置。
【請求項２１】
前記信頼性維持機構が、１０３（1/ｓ）以上のせん断速度で混合インクを流動させた後に、廃液タンクに送る信頼性維持機構を備えることを特徴とする請求項１９または２０に記載のインクジェット記録装置。
【請求項２２】
前記混合インクからフィルタにより液体成分を脱離し、残った固形分を含む部材ごと装置外に排出する廃インク固形分回収機構を備えることを特徴とする請求項１６乃至２１のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラー画像を形成するために少なくとも２つの異なる色相の水性インクを重ねて画像を形成するインクジェット記録方法に用いるインクセットと、該インクセットを用いて信頼性の高いインクジェット記録を行うためのインクジェット記録を行なうための方法、信頼性維持方法、インクカートリッジ及び装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェットプリンターは、低騒音、低ランニングコストといった利点から広く普及しており、普通紙印字可能なカラープリンターも市場に投入されている。しかしながら、画像の色再現性、耐水性、耐光性、画像の乾燥性、画像滲み及びノズルからのインク吐出の信頼性のすべてを満足することは難しい。特にカラープリンターの場合、イエロー、マゼンタ又はシアンの単色印字部で画質劣化がなくとも、レッド、グリーン又はブルーの２色重ね部分で画質の劣化が発生しやすい。特に、定着装置を用いないで乾燥を行う場合、紙に対するインクの浸透性を高めることにより乾燥性を向上しているが、（特許文献１：特開昭５５−２９５４６号公報）、この場合には、記録画像には著しい滲みが生じる。
また、特許文献２（特公昭６０−２３７９３号公報）には、界面活性剤としてジアルキルスルホコハク酸を含むインクを用いる場合には、乾燥性が向上し画質劣化が少ない旨開示されているが、紙質により画素径が著しく異なり、画像濃度の低下も著しいといった問題や、アルカリ側ではインク中の活性剤が分解し、保存時に活性剤効果がなくなるといった問題がある。
また、特許文献３（特開昭５６−５７８６２号公報）等には、強塩基性物質を含むインクが開示されているが、ロジンサイズされた酸性紙では効果があるものの、アルキルケテンダイマーやアルケニルスルホコハク酸をサイズ剤とした紙には効果がない。また、酸性紙でも２色重ね部分では効果がない。
また、特許文献４（特開平１−２０３４８３号公報）には、多価アルコール誘導体及びペクチンを含有することを特徴とした記録液が開示されている。これは増粘剤としてペクチンを添加し、滲みを防止するものであるが、ペクチンは水酸基を親水基とする非イオン性であるため、印字休止後の吐出安定性に欠けるという問題があった。前記問題に対しては、カラー画像を形成する際に、マルチパス印字を行い、紙に対するインクの浸透量を抑えて画像濃度を向上させることで現状は対応しているが、より高速な印字をするためには、紙に対するインクの浸透性については、２次色での紙の厚み方向への浸透を抑えることが課題となっている。
黒色顔料インクを用いてその紙への浸透性を抑え、画像濃度を高め、黒以外のカラーインクでは染料インクとして紙への浸透性を持たせ、黒、カラー間等での色境界滲みを反応により抑えることにより改良したインクが特許文献５〜７（特開２００１−５５５３３号公報、特開２００４−３３９４８９号公報、特開２００４−３５２９９６号公報）に開示されている。しかしながら、このインクの場合、高速印字時には十分なブリード防止ができないため、未だ満足し得るものではなかった。
また、特許文献８（特開２００４−１９７０５５号公報）には、画像の色境界にじみを防止するため、着色剤が顔料であるインクが、着色剤が染料であるインクに接触することで凝集、または増粘するインクセットが開示されている。ただしこのインクセットを用いた画像のうち、染料インクで記録した画像部分の耐水性、耐光性は顔料インクで記録した部分より劣るため、経時での画像全体のカラーバランスに欠けるという問題があった。
我々も特許文献９（特開２００３−１１３３３７号公報）に開示されているように、高速印字で形成したカラー画像における色境界にじみ防止と鮮明なカラー画像を与えるインクセットを提案しているが、インク吸収性の極端に悪い普通紙、または水性インクの受容層を設けていない塗工メディアに対する画像の色境界にじみやビーディングについては、未だ改善の余地があるものであった。
またヘッドの吐出信頼性を維持するため、特許文献１０の特開平4-37266号公報には、ノズル面の臨界表面張力γc以下のインク表面張力γＬを用いることガ、特許文献１１の
特開2002-273888号公報には、部材形状と部材表面の臨界表面張力より高い表面張力のインクを用いることが、特許文献１２の特開2001-1553号公報には、インク排出管内径とインク表面張力、密度、廃インクの厚さを規定した技術が開示されている。
しかしながら、これら３つのいずれの提案も混合インクの顔料濃度や樹脂添加量の多い高固形分のインクの系では十分な吐出信頼性を維持することが困難である。またインクが混合した際反応により増粘、凝集を起こすようなインクセットの系では、廃インクが混ざらないよう流路部材を複数設ける必要があり、複雑な機構を必要であった。
特許文献１３の第3733149号公報には、また被記録材へのインク定着性を改善するため、インク表面張力とインクと被記録材への付着張力を規定した技術が開示されている。
この定着性の改善されたインクは、密閉された容器内でのインク保存安定性は確保できるが、廃液流路等開放されたインクビヒクルの蒸発などを伴う系での安定性については十分と言えるものではなく、吐出信頼性を維持するための改善が必要である。
【０００３】
【特許文献１】特開昭５５−２９５４６号公報
【特許文献２】特公昭６０−２３７９３号公報
【特許文献３】特開昭５６−５７８６２号公報
【特許文献４】特開平１−２０３４８３号公報
【特許文献５】特開２００１−５５５３３号公報
【特許文献６】特開２００４−３３９４８９号公報
【特許文献７】特開２００４−３５２９９６号公報
【特許文献８】特開２００４−１９７０５５号公報
【特許文献９】特開２００３−１１３３３７号公報
【特許文献１０】特開平４−３７２６６号公報
【特許文献１１】特開２００２−２７３８８８号公報
【特許文献１２】特開２００１−１５５３号公報
【特許文献１３】第３７３３１４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、カラー画像を形成するために少なくとも２つの異なる色相の水性インクを重ねて画像を形成するインクジェット記録方法に用いるインクセットにおいて、特にインク吸収性の極端に悪い普通紙、または水性インクの受容層を設けていない塗工メディアに対しても、高速印字で形成したカラー画像における２つの色の境界に滲みがなく、解像度のよい鮮明なカラー画像を与えるインクジェット記録用インクセットを提供するとともに、該インクセットを用いてインクジェット記録を行うための方法、インクカートリッジ及び装置を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、本発明を完成するに至った。即ち、本発明によれば、下記に示すインクジェット記録を行なうためのインクセット、記録方法、インクカートリッジ及び装置が提供される。
（１）カラー画像を形成するために少なくとも２つの異なる色相の水性インクＡ、Ｂを重ねて画像を形成するインクジェット記録方法に用いるインクセットであって、該２つの水性インクＡ、Ｂのうち、１つのインクＡが界面活性剤系分散剤を含まない水分散性着色剤Ａ１、およびアニオン性化合物Ａ２を含有し、他方のインクＢが界面活性剤系分散剤を含む水分散性着色剤Ｂ１を含有することを特徴とするインクセット」；
（２）「前記水分散性着色剤Ａ１が、非水溶性又は難溶性の自己分散型色材であることを特徴とする前記第（１）項に記載のインクセット」；
（３）「前記水分散性着色剤Ａ１が、ポリマー微粒子に水不溶乃至水難溶性の色材を含有させてなるポリマーエマルジョンであることを特徴とする前記第（１）項に記載のインクセット」；
（４）「前記水分散性着色剤Ａ１が、非水溶性又は難溶性の自己分散型色材を含有させてなるポリマーエマルジョンであることを特徴とする前記第（２）項又は第（３）項に記載のインクセット」；
（５）「前記インクＡが黒インクであり、前記アニオン性化合物Ａ２が水溶性染料であり、さらに前記インクＢがカラーインクであることを特徴とする前記第（１）項乃至第（４）項のいずれかに記載のインクセット」；
（６）「前記インクＡ、Ｂを均一混合し、温度２５℃に６０分間保持したときに、その２つのインクＡ、Ｂが凝集を生じることを特徴とする前記第（１）項乃至第（５）項のいずれかに記載のインクセット」；
（７）「前記インクＡおよび／またはＢが、少なくとも水分散性着色剤、水分散性樹脂、湿潤剤、浸透剤および水を含有する水性インクであって、前記水分散性着色剤および前記水分散性樹脂の前記記録用インクにおける合計含有量が固形分で１２〜４０質量％であり、前記湿潤剤の前記記録用インクにおける含有量が２０〜３５質量％であり、前記水分散性樹脂の前記記録用インクにおける固形分含有量（Ｒ）と、前記水分散性着色剤中の顔料の前記記録用インクにおける固形分含有量（Ｐ）との比（Ｒ／Ｐ）が、０．５〜８であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（６）項のいずれかに記載のインクセット」；
（８）「前記湿潤剤が、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、1,3-ブタンジオール、2,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、3-メチル-1,3-ブタンジオール、1,2-ペンタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、2-メチル-2,4-ペンタンジオール、ポリエチレングリコール、1,2,4-ブタントリオール、1,2,6-ヘキサントリオール、チオジグリコール、トリメチロールプロパン、meso-エリスリトール、ペンタエリスリトール、キシリトール、myo-イノシトール、マルチトール、D-ソルビトール、D-(-)-マンニトール、2-ピロリドン、N-メチル-2-ピロリドン、N-ヒドロキシエチル-2-ピロリドン、ε-カプロラクタム、1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノン、テトラメチル尿素、エチレン尿素、チオ尿素および尿素の中から選ばれる少なくとも１種の水溶性有機溶剤を含有することを特徴とする前記第（７）項に記載のインクセット」；
（９）「前記浸透剤が、アセチレングリコール系界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系界面活性剤、およびポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、シリコン系界面活性剤の中から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤を含有することを特徴とする前記第（７）項又は第（８）項に記載のインクセット」；
（１０）「前記浸透剤が、1,2-ヘキサンジオール、2-エチル-1,3-ヘキサンジオール、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノ-2-エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ-2-エチルヘキシルエーテル、2-ブチル-2-エチル-1,3-β-ヒドロキシエトキシプロパン、およびポリオキシエチレン-2-エチルヘキシルエーテルの中から選ばれる少なくとも１種の一部または全部が水溶性である有機溶剤を０．１〜５．０質量％含有することを特徴とする前記第（７）項乃至第（９）項のいずれかに記載のインクセット」；
（１１）「カラー画像を形成するために少なくとも２つの異なる色相の水性インクＡ、Ｂを含むインクセットを用いて被記録材に少なくとも２つの該水性インクＡ、Ｂを重ねて画像を形成するインクジェット記録方法において、前記インクセットとして、前記第（１）項乃至第（１０）項のいずれかに記載のインクセットを用いることを特徴とするインクジェット記録方法」；
（１２）「前記被記録材が、３秒以上のステキヒトサイズ度を有することを特徴とする前記第（１１）項に記載のインクジェット記録方法」；
（１３）「前記インクジェット記録方法が、インクに熱エネルギーを作用させてインク吐出を行うことを特徴とする前記第（１１）項または第（１２）項に記載のインクジェット記録方法」；
（１４）「前記インクジェット記録方法が、インクに力学的エネルギーを作用させてインク吐出を行うことを特徴とする前記第（１１）項または第（１２）項に記載のインクジェット記録方法」；
（１５）「インクセットを収容するインク収容部を備えたインクカートリッジにおいて、前記インクセットとして、前記第（１）項乃至第（１０）項のいずれかに記載のインクセットを用いることを特徴とするインクジェット記録用インクカートリッジ」。
（１）「インクセットを収容するインク収容部又はインクカートリッジを備えたインクジェット記録装置において、前記インクセットとして、前記第（１）項乃至第（１０）項のいずれかに記載のインクセットを用いることを特徴とするインクジェット記録装置」；
（１７）「カラー画像を形成するために少なくとも２つの異なる色相の水性インクを重ねて画像を形成するインクジェット記録方法に用いるインクセット、および該インクセットを用いたインクジェット記録装置において、該インクセットの各インクを混合した混合インクの表面張力γの値が３０ｍＮ／ｍ以下であり、該混合インクを廃液タンクに送るまでの廃液流路部材に対する付着張力γｃｏｓθが、下記式を満たすことを特徴とする前記第（１６）項に記載のインクジェット記録装置；  
１５≦γｃｏｓθ≦２６
（ここでγは、混合インクの表面張力であり、θは流路部材との接触角をあらわす。）」；
（１８）「前記廃液流路部材が、該部材表面にシリコン樹脂またはフッ素樹脂を含有する撥インク層を有することを特徴とする前記第（１６）項又は第（１７）項のいずれかに記載のインクジェット記録装置」；
（１９）「前記付着張力に起因する付着力より大きな力で、混合インクを廃液タンクへ送る信頼性維持機構を備えることを特徴とする前記第（１６）項乃至第（１８）項のいずれかに記載のインクジェット記録装置」；
（２０）「前記信頼性維持機構の廃液流路部材が回転体であり、該回転体の遠心力により混合インクを廃液流路部材から引き離す機構であることを特徴とする前記第（１９）項に記載のインクジェット記録装置」；
（２１）「前記信頼性維持機構が、１０３（1/ｓ）以上のせん断速度で混合インクを流動させた後に、廃液タンクに送る信頼性維持機構を備えることを特徴とする請求項１９または２０に記載のインクジェット記録装置」；
（２２）「前記混合インクからフィルタにより液体成分を脱離し、残った固形分を含む部材ごと装置外に排出する廃インク固形分回収機構を備えることを特徴とする前記第（１６）項乃至第（２１）項のいずれかに記載のインクジェット記録装置」。
【発明の効果】
【０００６】
以下の詳細かつ具体的な説明から明らかなように、本発明のインクジェット記録用インクセットによれば、界面活性剤系分散剤を含まない水分散性着色剤Ａ１とアニオン性化合物Ａ２を含有するインクＡと共に界面活性剤系分散剤を含む水分散性着色剤Ｂ１を含むインクＢを用いることから、特にインク吸収性の悪い普通紙、または水性インクの受容層を設けていない塗工メディアに対しても、色境界にじみの目立たない鮮明なカラー画像を高速で形成することが可能なインクセットを得ることができる。
即ち、カラー画像を形成するための少なくとも２つの異なる色相の水性インクを重ねてカラー画像を形成するインクジェット記録方法は広く行なわれている。この方法において、普通紙等の被記録材に対して高速でカラー画像を形成する場合、紙に対して浸透性の高いインクを用いると、前記したように各種のトラブルを生じたが、本発明では、このようなトラブル克服され、浸透性の高いインクを用いても、画像濃度が高く、画像の鮮明性が高く、裏抜けの少ない画像を得ることが可能となる。
【０００７】
本発明のインクジェット記録用インクセットによれば、ポリマー微粒子に水不溶乃至水難溶性の色材を含有させてなるポリマーエマルジョンである水分散性着色剤Ａ１、または非水溶性又は難水溶性で自己分散型の色材である水分散性着色剤Ａ１、と共にアニオン性化合物Ａ２を含有するインクＡを用いることにより保存安定性、吐出信頼性に優れたインクセットを得ることができる。
インクＡにおける水分散性着色剤Ａ１と、アニオン性化合物Ａ２の含有率比は、１００：１〜５：１であることが好ましく、５０：１〜１０：１であることがより好ましい。
Ａ２が上記含有率比よりも少なすぎるとインクＢとの色境界にじみを抑える効果が期待できず、多すぎるとインクＡの色調に悪影響を与える可能性がある。
【０００８】
本発明のインクジェット記録用インクセットによれば、黒インクがアニオン性化合物Ａ２として水溶性染料を含有するインクＡであり、さらにカラーインクがインクＢである組合せにより、黒-カラー間の色境界にじみの少ない優れたインクセットが得られる。また黒画像として黒インクＡとともにカラーインクＢを用いることで、乾燥性を保ちながらエッジシャープネスに優れた黒画像を得ることができる。
【０００９】
本発明のインクジェット記録用インクセットによれば、インクセットに好ましい着色剤の組合せを用いていることにより、普通紙でのカラー画像の形成に好ましいインクセットを提供することができる。 
【００１０】
本発明のインクジェット記録用インクセットによれば、固形分、湿潤剤量、および着色剤に対する水分散性樹脂の固形分を規定したインクを用いることで、着色剤が紙表面に留まりやすくなり、普通紙への画像形成を良好に行うことができる。 
【００１１】
本発明のインクジェット記録用インクセットによれば、保存安定性、吐出安定性の改善に好適な特定の湿潤剤を用いることにより信頼性に優れたインクセットを得ることができる。
【００１２】
本発明のインクジェット記録用インクセットによれば、紙への濡れ性を改善するに好適な、特定の種類の界面活性剤を用いることにより、特にインク吸収性の悪い普通紙、または水性インクの受容層を設けていない塗工メディアに対しても画像形成を良好に行うことができる。
【００１３】
本発明のインクジェット記録用インクセットによれば、インクの紙への濡れ性を改善し、浸透性を付与するのに好適な有機溶剤を添加することにより、特にインク吸収性の悪い普通紙、または水性インクの受容層を設けていない塗工メディアに対しても画像形成をさらに良好に行うことができる。
【００１４】
本発明のインクジェット記録方法によれば、上記インクセットを用いて記録を行うことから、高速印字で２次色の再現に優れた高画質のカラー画像を形成することができる。 
【００１５】
本発明のインクジェット記録用インクカートリッジ及び装置によれば、高速でカラー画像を形成しても２次色の再現に優れた画像形成が行え、またインクカートリッジに悪影響のないインクセットを収容したインクカートリッジ及び装置が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
カラー画像を形成するための少なくとも２つの異なる色相の水性インクを重ねてカラー画像を形成するインクジェット記録方法は広く行なわれている。この方法において、普通紙等の被記録材に対して高速でカラー画像を形成する場合、紙に対して浸透性の高いインクを用いると、前記したように各種のトラブルを生じたが、本発明では、このようなトラブル克服され、浸透性の高いインクを用いても、画像濃度が高く、画像の鮮明性が高く、裏抜けの少ない画像を得ることが可能となる。 
【００１７】
本明細書でいうインクセットとは、少なくとも２つの異なった色相のインクの組合せを意味する。この場合、各インクは、インクカートリッジに収容されている。インクセットの具体例を示すと、黒インクと、イエローインク、マゼンタインク及びシアンインクの中から選ばれる少なくとも１つのカラーインクとの組合せが挙げられる。また特色として、レッド、グリーン、ブルーを加えたり、各インクの淡色インクを加えることもできる。全インクの数は、２つであることができる他、３つ又は４つあるいはそれ以上であることができる。 
【００１８】
本発明のインクジェット記録用インクセット（以下、単にインクセットとも言う）を用いて少なくとも２つの色相からなるカラー画像を形成する場合、紙等の被記録材に対しては、少なくとも２つのインクＡ、Ｂを重ねて印字記録してカラー画像を形成する操作を含む。この場合、各色相のインクはその色に対応する着色剤を含有する。本発明のインクセットの場合、少なくとも２つのインクＡ、Ｂを包含し、そのインクＡは着色剤Ａ１を含有し、そのインクＢは着色剤Ｂ１を含有する。インクセットが３色のインクＡ、Ｂ、Ｃからなる場合、各インクＡ、Ｂ、Ｃは、それぞれ、着色剤Ａ１、Ｂ１、Ｃ１を含有する。インクセットか４色のインクＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄからなる場合、各インクＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、それぞれ、着色剤Ａ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１を含有する。 
【００１９】
本発明のインクセットを用いて少なくとも２つのインクＡ、Ｂを重ねて記録（印字）してカラー画像を形成する場合、その２つのインクＡ、Ｂのうちの１つのインクＡにおいては、そのインク中に界面活性剤系分散剤を含まない水分散性着色剤であり、かつアニオン性化合物Ａ２を含有することを特徴とし、他の１つのインクＢにおいては、そのインク中に界面活性剤系分散剤を含む水分散性着色剤Ｂ１を含有することを特徴とする。 
【００２０】
本発明で用いる前記２種のインクＡ、Ｂは相互に親和性を有し、これらのインクＡ、Ｂを均一混合し、温度２５℃に６０分間保持したときに、その２つのインクＡ、Ｂは凝集を生じるものであることが好ましい。このインクＡ、Ｂの凝集は、遠心分離処理による沈降物の有無及びその上澄み液のスペクトルによる定量により確認することができる。本発明のインクセットにおける少なくとも２つのインクＡ、Ｂに見られる前記特性により、インクＡ、Ｂを重ねて印字してカラー画像を形成した場合、又はインクＡ、Ｂを隣接して印字してカラー画像を形成した場合に、その画像におけるインクの色境界の滲みが抑制され、また、２次色での裏抜けが少なくなり、高解像度の鮮明な画像を得ることができる。 
【００２１】
本発明で用いるインクＡにおける着色剤Ａ１は、界面活性剤系分散剤を含まない水分散性着色剤である。界面活性剤系分散剤を含まない水分散性着色剤としては、水不溶性色材を界面活性剤系分散剤を含有しない手段で水中に分散する着色剤であればよく特に限定されるものではない。具体的な例として、自己分散型顔料、高分子系分散剤を含む顔料分散体、アニオン性親水基を有する高分子被覆された顔料分散体、アニオン性親水基を有する顔料分散体、などが挙げられる。高分子系分散剤としては、親水性高分子が用いられる。このようなものとしては、例えば、天然系では、アラビアガム、トラガンガム、グーアガム、カラヤガム、ローカストビーンガム、アラビノガラクトン、ペクチン、クインスシードデンプン等の植物性高分子、アルギン酸、カラギーナン、寒天等の海藻系高分子、ゼラチン、カゼイン、アルブミン、コラーゲン等の動物系高分子、キサンテンガム、デキストラン等の微生物系高分子、半合成系では、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース等の繊維素系高分子、デンプングリコール酸ナトリウム、デンプンリン酸エステルナトリウム等のデンプン系高分子、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル等の海藻系高分子、純合成系では、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル等のビニル系高分子、非架橋ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸及びそのアルカリ金属塩、水溶性スチレンアクリル樹脂等のアクリル系樹脂、水溶性スチレンマレイン酸樹脂、水溶性ビニルナフタレンアクリル樹脂、水溶性ビニルナフタレンマレイン酸樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のアルカリ金属塩、四級アンモニウムやアミノ基等のカチオン性官能基の塩を側鎖に有する高分子化合物、セラック等の天然高分子化合物等が挙げられる。特にアクリル酸、メタクリル酸、スチレンアクリル酸のホモポリマーや他の親水基を有するモノマーの共重合体からなるようなカルボン酸基を導入したものが高分子系分散剤として好ましい。インク中に含まれる高分子系分散剤の割合は、０．５〜１０重量％、好ましくは１〜５重量％である。
アニオン性親水基を有する高分子被覆された顔料分散体としては、親水性を有する有する樹脂によって顔料を被覆し、マイクロカプセル化したものが挙げられる。顔料の被覆は一部または全部であってよい。
インク中添加剤に対する分散安定性の点から、水分散性着色剤Ａ１は、ポリマー微粒子に水不溶乃至水難溶性の色材を含有させてなるポリマーエマルジョンが好適に用いられる。
【００２２】
本発明で用いるインクＢには、界面活性剤系分散剤を含む水分散性着色剤Ｂ１を含有する。界面活性剤系分散剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩等のアニオン系界面活性剤や、ノニルフェニルエーテル等のノニオン系界面活性剤が用いられる。
アニオン系界面活性剤の好適な例として、ＨＬＢ値が１０〜２０のアニオン系界面活性剤が挙げられ、具体的には、ポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩が好ましい。ノニオン系界面活性剤の好適な例として、ＨＬＢ値が１０〜２０であり、具体的には、ポリオキシエチレン−β−ナフチルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、及びポリオキシエチレンスチレンフェニルエーテルが好ましい。
【００２３】
本発明で用いる各インクにおいて、それに含まれる着色剤の割合は、通常、０．１〜２０重量％、好ましくは、０．２〜８重量％の範囲である。０．１％未満では淡色インクに用いた場合でも着色力がなく、一方２０％を超えると粘度が高くなり、ノズルから吐出することが難しくなる。 
【００２４】
水分散性着色剤には、無機顔料、有機顔料及び表面を染料や顔料で着色した微粒子が包含される。これらの着色剤の平均粒径は、１０〜３００ｎｍ、好ましくは６０〜１２０ｎｍである。 
【００２５】
水不溶性着色剤を構成する表面を染料や顔料で着色した微粒子において、該微粒子には、高分子微粒子の他、シリカ微粒子やアルミナ微粒子等の金属酸化物微粒子が包含される。このような微粒子をインク中に含有させることにより、普通紙での定着性の改良、着色性のさらなる改良を行うことができる。光沢性を付与する目的からは、高分子微粒子を用いることが好ましい。特にアクリル系やポリエステル系の微粒子に染顔料が含浸されたもの、即ち、表層もしくは内部、あるいは全体に染顔料が存在する着色高分子微粒子を用いることが好ましい。より具体的には、特開平２０００−５３８９８号公報に開示された方法により製造された着色微粒子が挙げられる。 
【００２６】
前記着色剤Ａ１、またはＢ１として用いることのできる顔料の具体例を示すと、以下のものを挙げることができる。 
（黒色）ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、銅酸化物、鉄酸化物（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等。 
【００２７】
（イエロー）Ｃ．Ｉ.ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ）、３、１２（ジスアゾイエローＡＡＡ）、１３、１４、１７、２３、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３（ジスアゾイエローＨＲ）、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１２８、１３８、１５０、１５３等。 
【００２８】
（マゼンタ）Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２（ブリリアントファーストスカーレット）、２３、３１、３８、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｂａ））、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ （Ｃａ））、４８：３（パーマネントレッド２Ｂ（Ｓｒ））、４８：４（パーマネントレッド２Ｂ（Ｍｎ））、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１（ローダミン６Ｇレーキ）、８３、８８、９２、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（ジメチルキナクリドン）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８５、１９０、１９３、２０９、２１９等。 
【００２９】
（シアン）Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（銅フタロシアニンブルーＲ）、１５：１、１５：２、１５：３（フタロシアニンブルーＧ）、１５：４、１５：６（フタロシアニンブルーＥ）、１６、１７：１、５６、６０、６３；等。 
【００３０】
また、中間色としてはレッド、グリーン、ブルー用として下記顔料を単独もしくは混合して用いることができる。Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、１９４、２２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、１９４、２２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３，１９，２３，３７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７，３６等。 
【００３１】
カーボンブラックとしては、ファーネス法、チャネル法で製造されたカーボンブラックで、１次粒子が１５ｎｍから４０ｎｍ、ＢＥＴ吸着法による比表面積が５０〜３００ｍ2／ｇ、ＤＢＰ吸油量が４０〜１５０ｍｌ／１００ｇ、揮発分が０．５乃至１０％を有するものが好ましく使用される。 
【００３２】
前記顔料は、その水中分散性を高めるために、カプセル化顔料や、ポリマーをグラフト化した顔料等の形態で用いることができる。 
【００３３】
本発明で用いるアニオン性基を含有する顔料は、前記アニオン性基を有しないカーボンブラックや有機顔料に対して、アニオン性基導入処理を施すことによって得ることができる。このようなアニオン性基導入処理としては、従来公知の各種の方法を用いることができる。例えば、カルボン酸基を導入する為の方法として、ハロゲン基（塩素、臭素等）を有する有機カルボン酸（モノクロル酢酸等）を反応させる方法や、硝酸、次亜塩素酸等で酸化処理する方法等がある。スルホン酸基を導入する方法として、硫酸や発煙硫酸、クロロスルホン酸等のスルホン化剤を反応させる方法がある。リン酸基を導入する方法として、リン酸を反応させる方法がある。さらに、ジアゾニウム化合物を反応させてカルボン酸基やスルホン酸基を導入する方法がある。 
【００３４】
本発明で用いるアニオン性基を有する好ましいカーボンブラックとしては、次亜塩素酸処理したカルボン酸基を有するカーボンブラックや、スルホン化剤処理したスルホン酸基を有するカーボンブラック、ジアゾニウム化合物で処理したカルボン酸基やスルホン酸基を有するカーボンブラックが挙げられる。アニオン性基を有するカーボンブラックの場合、その遊離酸型のもののｐＨは、２〜６、好ましくは４〜６である。
なお、本明細書において着色剤に関して言うｐＨは、着色剤１ｇを水１００ｇに投入し、温度２５℃で６０分間保持したときのその水のｐＨを意味する。 
【００３５】
本発明で用いるカルボン酸基やスルホン酸基等のアニオン性基を有する有機顔料において、イエロー顔料としてはベンチジン骨格を含まないＣ．Ｉピグメントイエロー７４、１２８、１３８が好ましい。マゼンタ顔料としてはキナクリドン系のＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、２０９が好ましい。シアン顔料としては、フタロシアニン化合物であるＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３やアルミ配位フタロシアニン、無金属フタロシアニンが好ましい。これらのアニオン性基（遊離酸型）を有する有機顔料において、そのｐＨは２〜６、好ましくは４〜６である。 
【００３６】
本発明で用いるアニオン性基を有する顔料は、分散安定性にすぐれ、界面活性剤等の分散剤を用いなくても水中に均一に分散することのできる、いわゆる自己分散型顔料として用いることができる。 
【００３７】
本発明で用いる顔料において、その平均粒径は１０〜３００ｎｍ、好ましくは４０〜１２０ｎｍ、より好ましくは６０〜１１０ｎｍである。 
【００３８】
本発明で用いるインクＡにおいて、アニオン性化合物Ａ２はアニオン性基を有する。アニオン性基を有する。アニオン性基には、カルボン酸基（ＣＯＯＨ）、スルホン酸基（ＳＯ３Ｈ）、リン酸基（Ｈ２ＰＯ４）、ホスホン酸基（ＰＯ３Ｈ２）、フェニルスルホン酸基−Ｃ６Ｈ４−ＳＯ３Ｈ、フェニルカルボン酸基−Ｃ６Ｈ４ＣＯＯＨ等が包含される。好ましいアニオン性基は、カルボン酸基やスルホン酸基である。これらのアニオン性基は、遊離酸型であることができるし、中和塩型であることができる。中和塩型の場合、その中和塩は水素溶性中和塩（ナトリウム塩、カリウム塩等）であることが好ましい。この中でも同時に含有する水分散性着色剤Ａ１の分散安定性より、アニオン性基を有する水溶性染料が好ましく用いられる。このような染料には、酸性染料、塩基性染料、反応性染料、食用染料が包含される。アニオン性基を有する水溶性染料としては、カラーインデックスにおいて酸性染料、直接性染料、塩基性染料、反応性染料、食用染料に分類される、染料で耐水、耐光性が優れたものが好ましく用いられる。これら染料を具体的に挙げれば、以下のものが挙げられる。 
【００３９】
（酸性染料及び食用染料）
Ｃ．Ｉ．アシッド．イエロー １７，２３，４２，４４，７９，１４２ 
Ｃ．Ｉ．アシッド．レッド １，８，１３，１４，１８，２６，２７，３５，３７，４２，５２，８２，８７，８９，９２，９７，１０６，１１１，１１４，１１５，１３４，１８６，２４９，２５４，２８９、
Ｃ．Ｉ．アシッド．ブルー ９，２９，４５，９２，２４９、
Ｃ．Ｉ．アシッド．ブラック １，２，７，２４，２６，９４、
Ｃ．Ｉ．フード．イエロー ３，４、
Ｃ．Ｉ．フード．レッド ７，９，１４、
Ｃ．Ｉ．フード．ブラック １，２等。 
【００４０】
（直接性染料）
Ｃ．Ｉ．ダイレクト．イエロー １，１２，２４，２６，３３，４４，５０，８６ ，１２０，１３２，１４２，１４４、
Ｃ．Ｉ．ダイレクト．レッド １，４，９，１３，１７，２０，２８，３１，３９，８０，８１，８３，８９，２２５，２２７、
Ｃ．Ｉ．ダイレクト．オレンジ ２６，２９，６２，１０２、
Ｃ．Ｉ．ダイレクト．ブルー １，２，６，１５，２２，２５，７１，７６，７９，８６，８７，９０，９８，１６３，１６５，１９９，２０２、
Ｃ．Ｉ．ダイレクト．ブラック １９，２２，３２，３８，５１，５６，７１，７４，７５，７７，１５４，１６８，１７１等。 
【００４１】
（塩基性染料）
Ｃ．Ｉ．ベーシック．イエロー １，２，１１，１３，１４，１５，１９，２１，２３，２４，２５，２８，２９，３２，３６，４０，４１，４５，４９，５１，５３，６３，６４，６５，６７，７０，７３，７７，８７，９１、
Ｃ．Ｉ．ベーシック．レッド ２，１２，１３，１４，１５，１８，２２，２３，２４，２７，２９，３５，３６，３８，３９，４６，４９，５１，５２，５４，５９，６８，６９，７０，７３，７８，８２，１０２，１０４，１０９，１１２、
Ｃ．Ｉ．ベーシック．ブルー １，３，５，７，９，２１，２２，２６，３５，４１，４５，４７，５４，６２，６５，６６，６７，６９，７５，７７，７８，８９，９２，９３，１０５，１１７，１２０，１２２，１２４，１２９，１３７，１４１，１４７，１５５、
Ｃ．Ｉ．ベーシック．ブラック ２，８等。 
【００４２】
（反応性染料）
Ｃ．Ｉ．リアクティブ．ブラック ３，４，７，１１，１２，１７、
Ｃ．Ｉ．リアクティブ．イエロー １，５，１１，１３，１４，２０，２１，２２，２５，４０，４７，５１，５５，６５，６７、
Ｃ．Ｉ．リアクティブ．レッド １，１４，１７，２５，２６，３２，３７，４４，４６，５５，６０，６６，７４，７９，９６，９７，１８０、
Ｃ．Ｉ．リアクティブ．ブルー １，２，７，１４，１５，２３，３２，３５，３８，４１，６３，８０，９５等。 
【００４３】
本発明では、特に、酸性染料及び直接性染料を好ましく用いることができる。また、インクジェット記録用染料として開発されたアビシア製のプロジェットシアン２、プロジェットマゼンタ２、プロジェットイエロー２等のＰｒｏｊｅｔ（ＴＭ）シリーズ染料も好ましく用いられる。着色剤Ｂ１としては、アニオン性基を有する染料を用いることができる。
【００４４】
本発明で用いるインクＡにおいて、それに含まれる着色剤Ａ１は、アニオン性基を有する顔料であることができる。この場合の好ましい顔料には、アゾ系、フタロシアニン系、アントラキノン系、ジオキサジン系、イソジゴ系、チオインジゴ系、ペリレン系、イソインドレノン系、アニリンブラック系、アゾメチン系、ローダミンＢレーキ系の有機顔料の他、カーボンブラック系顔料が包含される。 
【００４５】
本発明で用いる各インクは、着色剤を水中に溶解又は分散させることによって得ることができる。本発明で用いる水不溶性着色剤を含むインク（色材分散液）は、水中に該色材を分散させることによって得ることができる。このインクにおいては、水不溶性色材を水中に均一に分散させる分散剤を含有させることが好ましい。分散剤としては、高分子系分散剤や界面活性剤系分散剤が用いられる。高分子系分散剤としては、親水性高分子が用いられる。このようなものとしては、例えば、天然系では、アラビアガム、トラガンガム、グーアガム、カラヤガム、ローカストビーンガム、アラビノガラクトン、ペクチン、クインスシードデンプン等の植物性高分子、アルギン酸、カラギーナン、寒天等の海藻系高分子、ゼラチン、カゼイン、アルブミン、コラーゲン等の動物系高分子、キサンテンガム、デキストラン等の微生物系高分子、半合成系では、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース等の繊維素系高分子、デンプングリコール酸ナトリウム、デンプンリン酸エステルナトリウム等のデンプン系高分子、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル等の海藻系高分子、純合成系では、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル等のビニル系高分子、非架橋ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸及びそのアルカリ金属塩、水溶性スチレンアクリル樹脂等のアクリル系樹脂、水溶性スチレンマレイン酸樹脂、水溶性ビニルナフタレンアクリル樹脂、水溶性ビニルナフタレンマレイン酸樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のアルカリ金属塩、四級アンモニウムやアミノ基等のカチオン性官能基の塩を側鎖に有する高分子化合物、セラック等の天然高分子化合物等が挙げられる。特にアクリル酸、メタクリル酸、スチレンアクリル酸のホモポリマーや他の親水基を有するモノマーの共重合体からなるようなカルボン酸基を導入したものが高分子系分散剤として好ましい。 
【００４６】
界面活性剤系分散剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩等のアニオン系界面活性剤や、ノニルフェニルエーテル等のノニオン系界面活性剤が用いられる。インク中に含まれる高分子系分散剤の割合は、０．５〜１０重量％、好ましくは１〜５重量％である。インク中に含まれる界面活性剤系分散剤の割合は、０．１〜１０重量％、好ましくは０．５〜５重量％である。 
【００４７】
本発明で用いる水不溶性着色剤Ａ１を分散させたインクＡの場合、その分散剤としては、高分子系分散剤を用いるのが好ましい。一方、本発明で用いる水不溶性着色剤Ｂ１を分散させたインクＢの場合、その分散剤としては、界面活性剤系分散剤を用いるのが好ましい。
【００４８】
更に本発明のインクメディアセットに用いるそれぞれの形態を詳細に説明する。
＜インク＞
−着色剤−
本発明に用いられるインクは着色剤として、顔料、染料のいずれでも用いることができ、混合して用いることもできる。
現在、一般のインクジェット用の記録液には、アニオン性の染料または顔料が用いられている。本発明では、用いられる記録液の組成は限定されたものではないが、一般に用いられているアニオン性の色材を用いた記録液とカチオン性の化合物を含む前処理液との組み合わせで用いることが、最も効果が大きい。
記録液中のアニオン性成分は、アニオン性染料、アニオン性分散剤で分散された顔料又は染料、アニオン性基を有する顔料、アニオン性着色微粒子から選ばれる少なくとも一つの着色剤である。着色剤中に官能基としてアニオン性基を有しているか、あるいは、アニオン性成分が着色剤に吸着しているため、アニオン性成分とカチオン性樹脂との反応により、記録液中の着色成分を被記録材表層に効率よくとどめることができ、よって、画像濃度向上、裏抜け濃度低減、フェザリング・境界にじみ防止など様々な画質改善効果が得られる。
特にアニオン性染料を用いた場合、前処理液の効果によって染料がメディア表面近傍で定着されるため、好適に用いることができる。
【００４９】
＜顔料＞
本発明の記録液に用いる顔料として特に限定はないが、例えば以下に挙げる顔料が好適に用いられる。また、これら顔料は複数種類を混合して用いても良い。
有機顔料としては、アゾ系、フタロシアニン系、アントラキノン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、インジゴ系、チオインジゴ系、ペリレン系、イソインドレノン系、アニリンブラック、アゾメチン系、ローダミンＢレーキ顔料、カーボンブラック等が挙げられる。
無機顔料として酸化鉄、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、紺青、カドミウムレッド、クロムイエロー、金属粉が挙げられる。
これらの顔料の粒子径は０．０１〜０．３０μｍで用いることが好ましく、０．０１μｍ以下では粒子径が染料に近づくため、耐光性、フェザリングが悪化してしまう。また、０．３０μｍ以上では、吐出口の目詰まりやプリンター内のフィルターでの目詰まりが発生し、吐出安定性を得ることができない。
【００５０】
ブラック顔料インクに使用されるカーボンブラックとしては、ファーネス法、チャネル法で製造されたカーボンブラックで、一次粒径が、１５〜４０ミリミクロン、ＢＥＴ法による比表面積が、５０〜３００平方メートル／ｇ、ＤＢＰ吸油量が、４０〜１５０ｍｌ／１００ｇ、揮発分が０．５〜１０％、ｐＨ値が２〜９を有するものが好ましい。このようなものとしては、例えば、Ｎｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ−８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ（以上、三菱化学製）、Ｒａｖｅｎ７００、同５７５０、同５２５０、同５０００、同３５００、同１２５５（以上、コロンビア製）、Ｒｅｇａｌ４００Ｒ、同３３０Ｒ、同６６０Ｒ、ＭｏｇｕｌＬ、Ｍｏｎａｒｃｈ７００、同８００、同８８０、同９００、同１０００、同１１００、同１３００、Ｍｏｎａｒｃｈ１４００（以上、キャボット製）、カラーブラックＦＷ１、同ＦＷ２、同ＦＷ２Ｖ、同ＦＷ１８、同ＦＷ２００、同Ｓ１５０、同Ｓ１６０、同Ｓ１７０、プリンテックス３５、同Ｕ、同Ｖ、同１４０Ｕ、同１４０Ｖ、スペシャルブラック６、同５、同４Ａ、同４（以上、デグッサ製）等を使用することができるが、これらに限定されるものではない。
【００５１】
カラー顔料の具体例を以下に挙げる。
有機顔料としてアゾ系、フタロシアニン系、アントラキノン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、インジゴ系、チオインジゴ系、ペリレン系、イソインドレノン系、アニリンブラツク、アゾメチン系、ローダミンＢレーキ顔料、カーボンブラック等が挙げられ、無機顔料として酸化鉄、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、紺青、カドミウムレッド、クロムイエロー、金属粉等が挙げられる。
色別により具体的には以下のものが挙げられる。
イエローインクに使用できる顔料の例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、同２、同３、同１２、同１３、同１４、同１６、同１７、同７３、同７４、同７５、同８３、同９３、同９５、同９７、同９８、同１１４、同１２８、同１２９、同１５１、同１５４等が挙げられるが、これらに限られるものではない。
マゼンタインクに使用できる顔料の例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、同７、同１２、同４８（Ｃａ）、同４８（Ｍｎ）、同５７（Ｃａ）、同５７：１、同１１２、同１２３、同１６８、同１８４、同２０２等が挙げられるが、これらに限られるものではない。
シアンインクに使用できる顔料の例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、同２、同３、同１５：３、同１５：３４、同１６、同２２、同６０、Ｃ．Ｉ．バットブルー４、同６０等が挙げられるが、これらに限られるものではない。
又、本発明で使用する各インクに含有される顔料は、本発明のために新たに製造されたものでも使用可能である。
【００５２】
以上に挙げた顔料は高分子分散剤や界面活性剤を用いて水性媒体に分散させることでインクジェット用記録液とすることができる。このような有機顔料粉体を分散させるための分散剤としては、通常の水溶性樹脂や水溶性界面活性剤を用いることができる。
水溶性樹脂の具体例としては、スチレン、スチレン誘導体、ビニルナフタレン誘導体、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸の脂肪族アルコールエステル等、アクリル酸、アクリル酸誘導体、マレイン酸、マレイン酸誘導体、イタコン酸、イタコン酸誘導体、フマール酸、フマール酸誘導体等から選ばれた少なくとも２つ以上の単量体からなるブロック共重合体、あるいはランダム共重合体、又はこれらの塩等が挙げられる。これらの水溶性樹脂は、塩基を溶解させた水溶液に可溶なアルカリ可溶型樹脂であり、これらの中でも重量平均分子量３０００〜２００００のものが、インクジェット用記録液に用いた場合に、分散液の低粘度化が可能であり、かつ分散も容易であるという利点があるので特に好ましい。
高分子分散剤と自己分散型顔料を同時に使うことは、適度なドット径を得られるため好ましい組み合わせである。その理由は明らかでないが、以下のように考えられる。
高分子分散剤を含有することで記録紙への浸透が抑制される。その一方で、高分子分散剤を含有することで自己分散型顔料の凝集が抑えられるため、自己分散型顔料が横方向にスムーズに拡がることができる。そのため、広く薄くドットが拡がり、理想的なドットが形成できると考えられる。
【００５３】
また、本発明で分散剤として使用できる水溶性界面活性剤の具体例としては、下記のものが挙げられる。例えば、アニオン性界面活性剤としては、高級脂肪酸塩、アルキル硫酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、アルキルエステル硫酸塩、アルキルアリールエーテル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、スルホコハク酸塩、アルキルアリル及びアルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、アルキルアリルエーテルリン酸塩等が挙げられる。又、カチオン性界面活性剤としては、アルキルアミン塩、ジアルキルアミン塩、テトラアルキルアンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、アルキルピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩等が挙げられる。更に両性界面活性剤としては、ジメチルアルキルラウリルベタイン、アルキルグリシン、アルキルジ（アミノエチル）グリシン、イミダゾリニウムベタイン等が挙げられる。又、ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、グリセリンエステル、ソルビタンエステル、ショ糖エステル、グリセリンエステルのポリオキシエチレンエーテル、ソルビタンエステルのポリオキシエチレンエーテル、ソルビトールエステルのポリオキシエチレンエーテル、脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アミンオキシド、ポリオキシエチレンアルキルアミン等が挙げられる。
【００５４】
また、顔料は親水性基を有する樹脂によって被覆し、マイクロカプセル化することで、分散性を与えることもできる。
水不溶性の顔料を有機高分子類で被覆してマイクロカプセル化する方法としては、従来公知のすべての方法を用いることが可能である。従来公知の方法として、化学的製法、物理的製法、物理化学的方法、機械的製法などが挙げられる。具体的には、
・界面重合法（２種のモノマーもしくは２種の反応物を、分散相と連続相に別々に溶解しておき、両者の界面において両物質を反応させて壁膜を形成させる方法）；
・ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法（液体または気体のモノマーと触媒、もしくは反応性の物質２種を連続相核粒子側のどちらか一方から供給して反応を起こさせ壁膜を形成させる方法）；
・液中硬化被膜法（芯物質粒子を含む高分子溶液の滴を硬化剤などにより、液中で不溶化して壁膜を形成する方法）；
・コアセルベーション（相分離）法（芯物質粒子を分散している高分子分散液を、高分子濃度の高いコアセルベート（濃厚相）と希薄相に分離させ、壁膜を形成させる方法）；
・液中乾燥法（芯物質を壁膜物質の溶液に分散した液を調製し、この分散液の連続相が混和しない液中に分散液を入れて、複合エマルションとし、壁膜物質を溶解している媒質を徐々に除くことで壁膜を形成させる方法）；
・融解分散冷却法（加熱すると液状に溶融し常温では固化する壁膜物質を利用し、この物質を加熱液化し、その中に芯物質粒子を分散し、それを微細な粒子にして冷却し壁膜を形成させる方法）；
・気中懸濁被覆法（粉体の芯物質粒子を流動床によって気中に懸濁し、気流中に浮遊させながら、壁膜物質のコーティング液を噴霧混合させて、壁膜を形成させる方法）；
・スプレードライング法（カプセル化原液を噴霧してこれを熱風と接触させ、揮発分を蒸発乾燥させ壁膜を形成させる方法）；
・酸析法（アニオン性基を含有する有機高分子化合物類のアニオン性基の少なくとも一部を塩基性化合物で中和することで水に対する溶解性を付与し色材と共に水性媒体中で混練した後、酸性化合物で中性または酸性にし有機化合物類を析出させ色材に固着せしめた後に中和し分散させる方法）；
・転相乳化法（水に対して分散能を有するアニオン性有機高分子類と色材とを含有する混合体を有機溶媒相とし、前記有機溶媒相に水を投入するかもしくは、水に前記有機溶媒相を投入する方法）、などが挙げられる。
【００５５】
マイクロカプセルの壁膜物質を構成する材料として使用される有機高分子類（樹脂）としては、例えば、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル、ポリウレア、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、多糖類、ゼラチン、アラビアゴム、デキストラン、カゼイン、タンパク質、天然ゴム、カルボキシポリメチレン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、セルロース、エチルセルロース、メチルセルロース、ニトロセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、酢酸セルロース、ポリエチレン、ポリスチレン、（メタ）アクリル酸の重合体または共重合体、（メタ）アクリル酸エステルの重合体または共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、アルギン酸ソーダ、脂肪酸、パラフィン、ミツロウ、水ロウ、硬化牛脂、カルナバロウ、アルブミンなどが挙げられる。
これらの中ではカルボン酸基またはスルホン酸基などのアニオン性基を有する有機高分子類を使用することが可能である。また、ノニオン性有機高分子としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートまたはそれらの（共）重合体）、２−オキサゾリンのカチオン開環重合体などが挙げられる。特に、ポリビニルアルコールの完全ケン物は、水溶性が低く、熱水には解け易いが冷水には解けにくいという性質を有しており特に好ましい。
また、マイクロカプセルの壁膜物質を構成する有機高分子類の量は、有機顔料またはカーボンブラックなどの水不溶性の色材に対して１重量％以上２０重量％以下である。有機高分子類の量を上記の範囲にすることによって、カプセル中の有機高分子類の含有率が比較的低いために、有機高分子類が顔料表面を被覆することに起因する顔料の発色性の低下を抑制することが可能となる。有機高分子類の量が１重量％未満ではカプセル化の効果を発揮しづらくなり、逆に２０重量％を越えると、顔料の発色性の低下が著しくなる。さらに他の特性などを考慮すると有機高分子類の量は水不溶性の色材に対し５〜１０重量％の範囲が好ましい。
すなわち、色材の一部が実質的に被覆されずに露出しているために発色性の低下を抑制することが可能となり、また、逆に、色材の一部が露出せずに実質的に被覆されているために顔料が被覆されている効果を同時に発揮することが可能となるのである。また、本発明に用いる有機高分子類の数平均分子量としては、カプセル製造面などから、２０００以上であることが好ましい。ここで「実質的に露出」とは、例えば、ピンホール、亀裂などの欠陥などに伴う一部の露出ではなく、意図的に露出している状態を意味するものである。
さらに、色材として自己分散性の顔料である有機顔料または自己分散性のカーボンブラックを用いれば、カプセル中の有機高分子類の含有率が比較的低くても、顔料の分散性が向上するために、十分なインクの保存安定性を確保することが可能となるので本発明にはより好ましい。
【００５６】
なお、マイクロカプセル化の方法によって、それに適した有機高分子類を選択することが好ましい。例えば、界面重合法による場合は、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリビニルピロリドン、エポキシ樹脂などが適している。ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法による場合は、（メタ）アクリル酸エステルの重合体または共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアミドなどが適している。液中硬化法による場合は、アルギン酸ソーダ、ポリビニルアルコール、ゼラチン、アルブミン、エポキシ樹脂などが適している。コアセルベーション法による場合は、ゼラチン、セルロース類、カゼインなどが適している。また、微細で、且つ均一なマイクロカプセル化顔料を得るためには、勿論前記以外にも従来公知のカプセル化法すべてを利用することが可能である。
マイクロカプセル化の方法として転相法または酸析法を選択する場合は、マイクロカプセルの壁膜物質を構成する有機高分子類としては、アニオン性有機高分子類を使用する。転相法は、水に対して自己分散能または溶解能を有するアニオン性有機高分子類と、自己分散性有機顔料または自己分散型カーボンブラックなどの色材との複合物または複合体、あるいは自己分散性有機顔料または自己分散型カーボンブラックなどの色材、硬化剤およびアニオン性有機高分子類との混合体を有機溶媒相とし、該有機溶媒相に水を投入するか、あるいは水中に該有機溶媒相を投入して、自己分散（転相乳化）化しながらマイクロカプセル化する方法である。上記転相法において、有機溶媒相中に、記録液用のビヒクルや添加剤を混入させて製造しても何等問題はない。特に、直接記録液用の分散液を製造できることからいえば、記録液の液媒体を混入させる方がより好ましい。
一方、酸析法は、アニオン性基含有有機高分子類のアニオン性基の一部または全部を塩基性化合物で中和し、自己分散性有機顔料または自己分散型カーボンブラックなどの色材と、水性媒体中で混練する工程および酸性化合物でｐＨを中性または酸性にしてアニオン性基含有有機高分子類を析出させて、顔料に固着する工程とからなる製法によって得られる含水ケーキを、塩基性化合物を用いてアニオン性基の一部または全部を中和することによりマイクロカプセル化する方法である。このようにすることによって、微細で顔料を多く含むアニオン性マイクロカプセル化顔料を含有する水性分散液を製造することができる。
【００５７】
また、上記に挙げたようなマイクロカプセル化の際に用いられる溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルキルアルコール類；ベンゾール、トルオール、キシロールなどの芳香族炭化水素類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類；クロロホルム、二塩化エチレンなどの塩素化炭化水素類；アセトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類；メチルセロソルブ、ブチルセロソルブなどのセロソルブ類などが挙げられる。なお、上記の方法により調製したマイクロカプセルを遠心分離または濾過などによりこれらの溶剤中から一度分離して、これを水および必要な溶剤とともに撹拌、再分散を行い、目的とする本発明に用いることができる記録液を得る。以上の如き方法で得られるカプセル化顔料の平均粒径は５０ｎｍ〜１８０ｎｍであることが好ましい。
【００５８】
このように樹脂被覆することによって顔料が印刷物にしっかりと付着することにより、印刷物の擦過性を向上させることができる。
【００５９】
＜顔料の添加剤、物性＞
本発明のインクを所望の物性に調整し、メディアに対する濡れ性や浸透性を調整するため、あるいは乾燥による記録ヘッドのノズルの詰まりを防止するためなどの目的で、色材の他に、水溶性有機溶媒を使用することが好ましい。水溶性有機溶媒には湿潤剤、浸透剤が含まれる。
【００６０】
湿潤剤は乾燥による記録ヘッドのノズルの詰まりを防止することを目的に添加される。湿潤剤の具体例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、グリセリン、１，２，６−へキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエ−テル額；Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ε−カプロラクタム等の含窒素複素環化合物；ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノ−ル等の含硫黄化合物類、テトラメチル尿素、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン、γ−ブチロラクトン等である。これらの溶媒は、水とともに単独もしくは複数混合して用いられる。
【００６１】
また、浸透剤はインクと被記録材の濡れ性を向上させ、浸透速度を調整する目的で添加される。特に、印刷用紙に印刷する場合には、表面張力が低く、レベリング性の高いものが好ましく、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤から選択される少なくとも１種が好適である。これらの中でも、フッ素系界面活性剤が特に好ましい。
【００６２】
前記フッ素系界面活性剤としては、フッ素が置換した炭素数が２〜１６が好ましく、４〜１６がより好ましい。前記フッ素置換炭素数が２未満であると、フッ素の効果が得られないことがあり、１６を超えると、インク保存性などの問題が生じることがある。
前記フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物、などが挙げられる。これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少なく、特に好ましい。
【００６３】
前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、などが挙げられる。
前記パーフルオロアルキルカルボン化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、などが挙げられる。
前記パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオロアルキルリン酸エステルの塩、などが挙げられる。
前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩、などが挙げられる。
これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３などが挙げられる。
【００６４】
前記フッ素系界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
該市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも旭硝子社製）、フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも住友スリーエム社製）、メガファックＦ−４７０、Ｆ１４０５、Ｆ−４７４（いずれも大日本インキ化学工業社製）、Ｚｏｎｙｌ  ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ（いずれもＤｕＰｏｎｔ社製)、ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも株式会社ネオス社製）、ＰＦ−１５１Ｎ（オムノバ社製）などが挙げられ、これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する均染性が著しく向上する点から株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ及びオムノバ社製のＰＦ−１５１Ｎが特に好ましい。
前記フッ素系界面活性剤の具体例としては、下記一般式で表されるものが好適である。
【００６５】
（１）アニオン性フッ素系界面活性剤
【００６６】
【化１】
2008260926.tif 000002
ただし、前記一般式中、Ｒｆは、下記構造式で表されるフッ素含有疎水基の混合物を表す。Ａは、−ＳＯ３Ｘ、−ＣＯＯＸ、又は−ＰＯ３Ｘ（ただし、Ｘは対アニオンであり、具体的には、水素原子、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、又はＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３が挙げられる）を表す。
【００６７】
【化２】
2008260926.tif 000003
【００６８】
【化３】
2008260926.tif 000004
ただし、前記一般式中、Ｒｆ’は下記構造式で表されるフッ素含有基を表す。Ｘは、上記と同じ意味を表す。ｎは１又は２の整数、ｍは２−ｎを表す。
【００６９】
【化４】
2008260926.tif 000005
ただし、ｎは３〜１０の整数を表す。
【００７０】
【化５】
2008260926.tif 000006
ただし、前記一般式中、Ｒｆ’及びＸは、上記と同じ意味を表す基を表す。
【００７１】
【化６】
2008260926.tif 000007
ただし、前記一般式中、Ｒｆ’及びＸは、上記と同じ意味を表す。
【００７２】
（２）ノニオン性フッ素系界面活性剤
【００７３】
【化７】
2008260926.tif 000008
ただし、前記一般式中、Ｒｆは、上記と同じ意味を表す。ｎは５〜２０の整数を表す。
【００７４】
【化８】
2008260926.tif 000009
ただし、前記一般式中、Ｒｆ’は、上記と同じ意味を表す。ｎは１〜４０の整数を表す。
【００７５】
（３）両性フッ素系界面活性剤
【００７６】
【化９】
2008260926.tif 000010
ただし、前記一般式中、Ｒｆは、上記と同じ意味を表す。
【００７７】
（４）オリゴマー型フッ素系界面活性剤
【００７８】
【化１０】
2008260926.tif 000011
ただし、前記一般式中、Ｒｆ”は、下記構造式で表されるフッ素含有基を表す。ｌは０〜１０の整数を表す。Ｘは、上記と同じ意味を表す。
【００７９】
【化１１】
2008260926.tif 000012
ただし、ｎは１〜４の整数を表す。
【００８０】
【化１２】
2008260926.tif 000013
ただし、Ｒｆ”は、上記と同じ意味を表す。ｌは０〜１０の整数、ｍは０〜１０の整数、ｎは０〜１０の整数をそれぞれ表す。
【００８１】
前記シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
このような界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
該市販品としては、例えば、ビックケミー（株）、信越シリコーン（株）、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）などから容易に入手できる。
【００８２】
前記ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、下記構造式で表されるポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物、などが挙げられる。
【００８３】
【化１３】
2008260926.tif 000014
ただし、前記構造式中、ｍ、ｎ、ａ、及びｂは整数を表す。Ｒ及びＲ’はアルキル基、アルキレン基を表す。
【００８４】
前記ポリエーテル変性シリコーン化合物としては、市販品を用いることができ、例えば、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ６４３（いずれも信越化学工業株式会社製）、などが挙げられる。
また、前記フッ素系界面活性剤及びシリコーン系界面活性剤以外にも、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、両性界面活性剤などを用いることができる。
【００８５】
前記アニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、琥珀酸エステルスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩などが挙げられる。
【００８６】
前記ノニオン系界面活性剤としては、例えば、アセチレングリコール系界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルなどが挙げられる。
前記アセチレングリコール系の界面活性剤としては、例えば、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オールなどが挙げられる。該アセチレングリコール系界面活性剤は、市販品として、例えば、エアープロダクツ社（米国）のサーフィノール１０４、８２、４６５、４８５、ＴＧなどが挙げられる。
【００８７】
前記両性界面活性剤としては、例えば、ラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタイン、ラウリルジメチルアミンオキシド、ミリスチルジメチルアミンオキシド、ステアリルジメチルアミンオキシド、ジヒドロキシエチルラウリルアミンオキシド、ポリオキシエチレンヤシ油アルキルジメチルアミンオキシド、ジメチルアルキル（ヤシ）ベタイン、ジメチルラウリルベタイン等が挙げられる。
このような界面活性剤としては、市販品として日光ケミカルズ（株）、日本エマルジョン（株）、日本触媒（株）、東邦化学（株）、花王（株）、アデカ（株）、ライオン（株）、青木油脂（株）、三洋化成工業（株）などから容易に入手できる。
前記界面活性剤は、これらに限定されるものではなく、単独で用いても、複数のものを混合して用いてもよい。単独では記録用インク中で容易に溶解しない場合も、混合することで可溶化され、安定に存在することができる。
【００８８】
これら界面活性剤の中でも、下記構造式（１）〜（５）で示されるものが好適である。
【００８９】
【化１４】
2008260926.tif 000015
ただし、前記構造式（１）中、Ｒ１は、炭素数６〜１４の分岐していてもよいアルキル基、又は炭素数６〜１４の分岐していてもよいパーフルオロアルキル基を表す。Ｒ２は、水素原子、又は分岐していてもよい炭素数１〜４のアルキル基を表す。ｈは、５〜２０の整数を表す。
【００９０】
2008260926.tif 000016
ただし、前記構造式（２）中、Ｒ１は、炭素数６〜１４の分岐していてもよいアルキル基を表す。Ｒ２は、水素原子、又は分岐していてもよい炭素数１〜４のアルキル基を表す。ｈは、５〜２０の整数を表す。
【００９１】
【化１５】
2008260926.tif 000017
ただし、前記構造式（３）中、Ｒ３は、炭化水素基を表し、例えば、分岐していてもよい炭素数６〜１４のアルキル基などが挙げられる。ｋは５〜２０の整数を表す。
【００９２】
【化１６】
2008260926.tif 000018
ただし、前記構造式（４）中、Ｒ４は、炭化水素基を表し、例えば、分岐していてもよい炭素数６〜１４のアルキル基を表す。Ｌは５〜１０、ｐは５〜２０の整数を表す。プロピレングリコール鎖、及びエチレングリコール鎖は、ブロック重合又はランダム重合していてもよい。
【００９３】
【化１７】
2008260926.tif 000019
ただし、前記構造式（５）中、ｑ及びｒは、５〜２０の整数を表す。
【００９４】
前記界面活性剤の前記記録用インク中における含有量は、０．０１〜３．０質量％が好ましく、０．５〜２質量％がより好ましい。ただし、水よりも高沸点の２５℃で液体である液体成分の合計含有量は１５質量％以下である。
前記含有量が０．０１質量％未満であると、界面活性剤を添加した効果が無くなることがあり、３．０質量％を超えると、記録媒体への浸透性が必要以上に高くなり、画像濃度の低下や裏抜けが発生することがある。
【００９５】
本発明の記録液の粘度は、１．０〜２０．０ｃＰであることが好ましく、吐出安定性の観点からは３．０〜１０．０ｃＰであることがさらに好ましい。
【００９６】
本発明の記録液のｐＨは３〜１１であることが好ましく、接液する金属部材の腐食防止の観点からは６〜１０であることがさらに好ましい。
【００９７】
本発明の記録液は防腐防黴剤を含有することができる。防腐防黴剤を含有することによって、菌の繁殖を押さえることができ、保存安定性、画質安定性を高めることができる。防腐防黴剤としてはベンゾトリアゾール、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、イソチアゾリン系化合物、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム等が使用できる。
【００９８】
本発明の記録液は防錆剤を含有することができる。防錆剤を含有することによって、ヘッド等の接液する金属面に被膜を形成し、腐食を防ぐことができる。防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライト等が使用できる。
【００９９】
本発明の記録液は酸化防止剤を含有することができる。酸化防止剤を含有することによって、腐食の原因となるラジカル種が生じた場合にも酸化防止剤がラジカル種を消滅させることで腐食を防止することができる。酸化防止剤としては、フェノール系化合物類、アミン系化合物類が代表的であるがフェノール系化合物類としては、ハイドロキノン、ガレート等の化合物、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、テトラキス［メチレン−３（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン等のヒンダードフェノール系化合物が例示され、アミン系化合物類としては、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、フェニル−β−ナフチルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ’−β−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルエチレンジアミン、フェノチアジン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、４，４’−テトラメチル−ジアミノジフェニルメタン等が例示される。また、後者としては、硫黄系化合物類、リン系化合物類が代表的であるが、硫黄系化合物としては、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ラウリルステアリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジステアリルβ，β’−チオジブチレート、２−メルカプトベンゾイミダゾール、ジラウリルサルファイド等が例示され、リン系化合物類としては、トリフェニルフォスファイト、トリオクタデシルフォスファイト、トリデシルフォスファイト、トリラウリルトリチオフォスファイト、ジフェニルイソデシルフォスファイト、トリノニルフェニルフォスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールフォスファイト等が例示される。
【０１００】
本発明の記録液はｐＨ調整剤を含有することができる。ｐＨ調整剤としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属元素の水酸化物、水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物、第４級ホスホニウム水酸化物、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩、ジエタノールアミン、トリエタノ−ルアミン等のアミン類、硼酸、塩酸、硝酸、硫酸、酢酸等を用いることができる。
【０１０１】
−水分散性樹脂−
前記水分散性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、樹脂の添加量を多くできる点から樹脂微粒子が好ましい。
前記樹脂微粒子は、連続相としての水中に分散した樹脂エマルジョンとして存在しているものがインク製造時に使用される。樹脂エマルジョン中には必要に応じて界面活性剤のような分散剤を含有しても構わない。
前記分散相成分としての樹脂微粒子の含有量（樹脂エマルジョン中の樹脂微粒子の含有量）は、一般的には１０〜７０質量％が好ましい。
また、前記樹脂微粒子の粒径は、特にインクジェット記録装置に使用することを考慮すると、体積平均粒径１０〜１，０００ｎｍが好ましく、１００〜３００ｎｍがより好ましい。これは樹脂エマルジョン中での粒径であるが、安定な記録用インクの場合、樹脂エマルジョン中の粒径と記録用インク中の樹脂微粒子粒径には大きな違いはない。前記体積平均粒径が大きいほどエマルジョンの添加量を多くすることができる。前記体積平均粒径が１００ｎｍ未満であると、エマルジョンの添加量を多くすることができないことがあり、３００ｎｍを超えると、信頼性が低下することがある。ただし、必ずしもこれ以外の範囲の粒径のエマルジョンでも使用できないことはない。これらはエマルジョン種によらず一般的傾向である。
ここで、前記体積平均粒径は、例えば、粒度分析装置（マイクロトラック  ＭＯＤＥＬ  ＵＰＡ９３４０、日機装株式会社製）を用いて測定することができる。
具体的には、エマルジョン水溶液を信号レベル最適範囲内に希釈し、transparency-YES, 仮にReflactive  Index1.49, Partial  Density1.19,Spherical  Particles-YES,媒体-水の条件で測定する。ここでは、５０％の値を体積平均粒径とした。
【０１０２】
前記分散相の樹脂微粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂などが挙げられる。
前記樹脂エマルジョンとしては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
該市販の樹脂エマルジョンとしては、例えば、マイクロジェルＥ−１００２、Ｅ−５００２（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、日本ペイント株式会社製）、ボンコート４００１（アクリル系樹脂エマルジョン、大日本インキ化学工業株式会社製）、ボンコート５４５４（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、大日本インキ化学工業株式会社製）、ＳＡＥ−１０１４（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、日本ゼオン株式会社製）、サイビノールＳＫ−２００（アクリル系樹脂エマルジョン、サイデン化学株式会社製
）、プライマルＡＣ−２２、ＡＣ−６１（アクリル系樹脂エマルジョン、ローム・アンド・ハース製）、ナノクリルＳＢＣＸ−２８２１、３６８９（アクリルシリコーン系樹脂エマルジョン、東洋インキ製造株式会社製）、＃３０７０（メタクリル酸メチル重合体樹脂エマルジョン、御国色素社製）などが挙げられる。
これらの中でも、定着性が良好である点からアクリルシリコーンエマルジョンが特に好ましい。
【０１０３】
前記アクリルシリコーンエマルジョンにおける樹脂成分のガラス転移温度は、２５℃以下が好ましく、０℃がより好ましい。前記ガラス転移温度が２５℃を超えると、樹脂自体が脆くなり定着性悪化の要因となる。特に、平滑で水吸収し難い印刷用紙では、定着性の低下が現れることがある。ただし、ガラス転移温度が２５℃以上でも必ずしも使用できないわけではない。
前記ガラス転移温度は、例えば、示差走査熱量計（理学電気株式会社製）を用いて測定することができる。
具体的には、樹脂エマルジョン水溶液の常温乾燥膜の樹脂片を理学電気示差走査熱量計で−５０℃付近より昇温し、段差が発生する温度で求めた。
【０１０４】
本発明で用いる各インクは、水を液媒体として使用するものであるが、インクに所望の物性を付与するため、インクの乾燥を防止するために、また、水溶性成分の溶解安定性を向上するため等の目的で、水溶性有機溶媒を使用することができる。その具体例を下記に例示する。エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４ブタンジオール、１，５ペンタンジオール、１，６ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類；Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ε−カプロラクタム等の含窒素複素環化合物；ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン、γ−ブチロラクトン等である。これらの溶媒は、水とともに単独もしくは、複数混合して用いられる。 
【０１０５】
これらの中で特に好ましいものは、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、1,3-ブタンジオール、2,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、2-メチル-1,3-プロパンジオール、3-メチル-1,3-ブタンジオール、1,2-ペンタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、2-メチル-2,4-ペンタンジオール、ポリエチレングリコール、1,2,4-ブタントリオール、1,2,6-ヘキサントリオール、チオジグリコール、トリメチロールプロパン、meso-エリスリトール、ペンタエリスリトール、キシリトール、myo-イノシトール、マルチトール、D-ソルビトール、D-(-)-マンニトール、2-ピロリドン、N-メチル-2-ピロリドン、N-ヒドロキシエチル-2-ピロリドン、ε-カプロラクタム、1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノン、テトラメチル尿素、エチレン尿素、チオ尿素および尿素であり、これらを用いることにより本化合物の高い溶解性と水分蒸発による噴射特性不良の防止に対して優れた効果が得られる。 
【０１０６】
また、前記界面活性剤以外で表面張力を調整する目的で添加される浸透剤として、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールクロロフェニルエーテル等の多価アルコールのアルキル及びアリールエーテル類、２−エチル−１，３ヘキサンジオール、２，２、４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２，２ジメチル１，３プロパンジーオール等のジオール類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロック共重合体、フッ素系界面活性剤、エタノール、２−プロパノール等の低級アルコール類が挙げられるが、特に好ましいのは１，２−ヘキサンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、２−ブチル−２−エチル−１，３−β−ヒドロキシエトキシプロパン、およびポリオキシエチレン−２−エチルヘキシルエーテルである。ジオール類は水不溶性着色剤の凝集が発生しにくいということで好適である。添加量はその種類や所望の物性にもよるが０．１重量％〜２０重量％、好ましくは０．１重量％〜５．０重量％で範囲で添加される。下限未満では浸透性が不十分であり上限以上では粒子化特性に悪影響を及ぼしたり、水分散性着色剤の分散安定性を損なう場合がある。またこれらの添加によりインクジェットヘッド部材や記録器具への濡れ性も改善され、充填性が向上し気泡による記録不良が発生しにくくなる。 
【０１０７】
本発明おけるインクの表面張力等の物性は、そのシステムにより適宜調整可能である。ここでインクの表面張力とは、紙への浸透性を示す指標であり、特に表面形成されて１秒以下の短い時間での動的表面張力を測定することがインクの浸透性と対応する。その測定法としては、特開昭６３−３１２３７２号公報等に記載の従来公知の方法で１秒以下の動的な表面張力を測定できる方法であればいずれも使用できる。表面張力の値は５０ｍＮ／ｍ以下が好ましく、より好ましくは４０ｍＮ／ｍ以下とすると優れた乾燥性が得られる。これに対してインクの吐出安定性からは、動的な表面張力が低下しすぎると粒子化が不安定となりやすい。安定に吐出できる動的な表面張力は１ｍ秒において好ましくは４０ｍＮ／ｍ以上である。ここでいう表面張力は「動的な表面張力」であり、後述の維持機構の箇所で言及する「静的な表面張力」とは区別される。インクの粘度の範囲としては、１ｍＰａ・ｓから１０ｍＰａ・ｓの間で吐出方式により適宜選定される。インク中の顔料粒子径範囲としては、１０ｎｍ〜３００ｎｍのものを用い、その平均粒子径を６０ｎｍ〜１２０ｎｍの範囲とすることが好ましい。インク中の固形分量は、１〜２５重量％、水分量は２５〜９３重量％の範囲、より好ましくは５０〜８０重量％の範囲である。 
【０１０８】
本発明においては、顔料インクや着色微粒子インクの粒子表面のゼータ電位（ζ電位）等の関係から、各インクの電導度を分散安定性を損なわない電導度範囲である１ｍＳ／ｃｍ〜６ｍＳ／ｃｍの範囲とすると、顔料の凝集等の発生を起こさず長期に亘って粒子径の変化の少ない信頼性の高いインクとすることができる。この範囲とするには、通常は電導度調整剤等の添加が行われるが、インクＢに含まれる第４級アンモニウム塩も解離基を有しており、この含有量を調整することで電導度を所望の範囲に調整することが可能である。さらに、微調整をするために着色剤の分散を阻害しない電導度調整剤を添加することもできる。好ましい電導度調整剤としては、テトラメチルアンモニウム塩化物等の第４級アンモニウム塩、アルカノールアミン塩等が挙げられる。 
【０１０９】
本発明で用いるインクには、従来より用いられている補助添加剤を加えることができる。例えば、防腐防黴剤として、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム、イソチアゾリン等が使用できる。その他ｐＨ調整剤として、調合されるインクに悪影響をおよぼさずにｐＨを所望範囲以上に調整できるものであれば、任意の物質を使用することができる。その例として、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミン、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属元素の水酸化物、水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物、第４級ホスホニウム水酸化物、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩等が挙げられる。 
【０１１０】
キレート試薬として、例えば、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム、ニトリロ三酢酸ナトリウム、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸ナトリウム、ジエチレントリアミン五酢酸ナトリウム、ウラミル二酢酸ナトリウム等がある。防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニイウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライト等がある。その他目的に応じて水溶性紫外線吸収剤、水溶性赤外線吸収剤等を添加することもできる。 
【０１１１】
本発明で用いるインクセットは、少なくとも前記したインクＡ及びＢを包含するものである。インクセットが２つのインクからなる場合、その一方がインクＡであり、その他方がインクＢである。インクセットが３つのインクからなる場合、その１つがインクＡであり、他の１つがインクＢであり、さらに他の１つはインクＡと同様のアニオン性基を有する着色剤を含むインクでもよいし、インクＢと同様の第４級アンモニウム塩を含むインクでもよく、さらに、インクＡ、Ｂとは別種のインクでもよい。インクセットが４つのインクからなる場合、その１つがインクＡであり、他の１つがインクＢであり、そして、他の２つのインクにおいて、その１つはインクＡと同様のアニオン性基を有する着色剤を含むインクで、他の１つはインクＢと同様の第４級アンモニウム塩を含むインクであることができる。また、この場合、他の２つのインクはともにインクＡと同様にアニオン性基を含むインクであることができるし、逆に、インクＢと同様に第４級アンモニウム塩を含むインクであることができる。さらに、インクＡ及びＢとは別種のインクであることもできる。
【０１１２】
本発明で用いるインクにおいて、インクＡは、アニオン性基を有するカーボンからなる自己分散型の着色剤Ａ１を含有する黒インクであることが好ましい。また、アニオン性基を有する有機顔料からなる自己分散型の着色剤Ａ１を含有するカラーインクであることが好ましい。本発明で用いるインクＢにおいて、その着色剤Ｂ１は、染料や顔料で着色された微粒子であることが好ましい。 
【０１１３】
本発明のインクセットは、従来一般的に用いられているインクジェット記録装置におけるインクセットとして使用される。このインクジェット記録装置では、インクセットのインクを熱エネルギーや機械エネルギー等により、印字ノズルから微小液滴として飛翔させ、これを被記録材上に付着させ、カラー画像を形成させる。被記録媒体としては、ＪＩＳ Ｐ−８１２２試験法によるステキヒトサイズ度が３秒以上、好ましくは１０秒以上のものの使用が好ましい。なお、そのステキヒトサイズ度の上限値は、通常、１００秒程度である。本発明で用いるインクは、そのｐＨを調整することにより、その物性をコントロールすることができる。例えば、本発明で用いるインクの場合、そのｐＨを６以上にすることにより、インクの保存安定性が得られる。また、オフィスで使用されているコピー用紙や用箋等はｐＨが５〜６のものが多く、これらの記録紙に、ｐＨ６以上のインクを９〜６０μｍの微細な吐出口（ノズル）より吐出し重量が２ｎｇ〜５０ｎｇの液滴として５〜２０ｍ／ｓで飛翔させ、単色での付着量を１．５ｇ／ｍ2〜３０ｇ／ｍ2として、ＪＩＳ Ｐ−８１２２試験法によるステキヒトサイズ度が３秒以上の所謂普通紙に記録することにより、高画質、高解像の記録画像を形成する記録方式を提供することができる。ただし、ｐＨが９以上では保存時に、前記（ｂ）の活性剤では分解による物性変化が起こりやすい。従って、前記（ｂ）の活性剤を用いる場合は、ｐＨを６〜９とすることが好ましい。 
【０１１４】
次に、上記した本発明の水性インクを用いて記録を行うのに好適な、インクジェット記録装置の一例を以下に説明する。先ず、熱エネルギーを利用したインクジェット記録装置の主要部であるヘッド構成の一例を図１に示す。図１は、インク流路に沿ったヘッド（１３）の断面図であり、ヘッド（１３）はインクを通す流路（ノズル）（１４）を有するガラス、セラミック、シリコン又はプラスチック板等と発熱素子基板（１５）とを接着して得られる。発熱素子基板（１５）は酸化シリコン、窒化シリコン、炭化シリコン等で形成される保護層（１６）、アルミニウム、金、アルミニウム−銅合金等で形成される電極（１７−１）及び（１７−２）、ＨｆＢ２、ＴａＮ、ＴａＡｌ等の高融点材料から形成される発熱抵抗体層（１８）、熱酸化シリコン、酸化アルミニウム等で形成される蓄熱層（１９）、シリコン、アルミニウム、窒化アルミニウム等の放熱性のよい材料で形成される基板（２０）よりなっている。上記ヘッド（１３）の電極（１７−１）及び（１７−２）にパルス状の電気信号が印加されると、発熱素子基板（１５）の（ｎ）で示される領域が急速に発熱し、この表面に接しているインク（２１）に気泡が発生し、その圧力でメニスカス（２３）が突出し、インク（２１）がヘッドのノズル（１４）を通して吐出し、吐出オリフィス（２２）よりインク小滴（２４）となり、被記録材（２５）に向かって飛翔する。 
【０１１５】
図２に、このヘッドを組み込んだインクジェット記録装置の一例を示す。図２において、（６１）はワイピング部材としてのブレードであり、その一端はブレード保持部材によって保持固定されており、カンチレバーの形態をなす。ブレード（６１）は記録ヘッド（６５）による記録領域に隣接した位置に配置され、又、本例の場合、記録ヘッド（６５）の移動経路中に突出した形態で保持される。（６２）は記録ヘッド（６５）の突出口面のキャップであり、ブレード（６１）に隣接するホームポジションに配置され、記録ヘッド（６５）の移動方向と垂直な方向に移動して、インク吐出口面と当接し、キャッピングを行う構成を備える。更に、（６３）はブレード（６１）に隣接して設けられるインク吸収体であり、ブレード（６１）と同様、記録ヘッド（６５）の移動経路中に突出した形態で保持される。上記ブレード（６１）、キャップ（６２）及びインク吸収体（６３）によって吐出回復部（６４）が構成され、ブレード（６１）及びインク吸収体（６３）によって吐出口面に水分、塵埃等の除去が行われる。 
【０１１６】
（６５）は、吐出エネルギー発生手段を有し、吐出口を配した吐出口面に対向する被記録材にインクを吐出して記録を行う記録ヘッド、（６６）は記録ヘッド（６５）を搭載して記録ヘッド（６５）の移動を行うためのキャリッジである。キャリッジ（６６）はガイド軸（６７）と摺動可能に係合し、キャリッジ（６６）の一部はモーター（６８）によって駆動されるベルト（６９）と接続している（図示されていない）。これによりキャリッジ（６６）はガイド軸（６７）に沿った移動が可能となり、記録ヘッド（６５）による記録領域及びその隣接した領域の移動が可能となる。（５１）は被記録材を挿入するための紙給部、（５２）は不図示のモーターにより駆動される紙送りローラーである。これらの構成により記録ヘッドの（６５）吐出口面と対向する位置へ被記録材が給紙され、記録が進行するにつれて排紙ローラー（５３）を配した排紙部へ排紙される。以上の構成において記録ヘッド（６５）が記録終了してホームポジションへ戻る際、吐出回復部（６４）のキャップ（６２）は記録ヘッド（６５）の移動経路から退避しているが、ブレード（６１）は移動経路中に突出している。その結果、記録ヘッド（６５）の吐出口がワイピングされる。
【０１１７】
尚、キャップ（６２）が記録ヘッド（６５）の吐出面に当接してキャッピングを行う場合、キャップ（６２）は記録ヘッドの移動経路中に突出するように移動する。記録ヘッド（６５）がホームポジションから記録開始位置へ移動する場合、キャップ（６２）及びブレード（６１）は上記したワイピングの時の位置と同一の位置にある。この結果、この移動においても記録ヘッド（６５）の吐出口面はワイピングされる。上述の記録ヘッドのホームポジションへの移動は、記録終了時や吐出回復時ばかりでなく、記録ヘッドが記録のために記録領域を移動する間に所定の間隔で記録領域に隣接したホームポジションへ移動し、この移動に伴って上記ワイピングが行われる。 
【０１１８】
図３は、記録ヘッドにインク供給部材、例えば、チューブを介して供給されるインクを収容したインクカートリッジの一例を示す図である。ここで（４０）は供給用インクを収納したインク収容部、例えば、インク袋であり、その先端にはゴム製の栓（４２）が設けられている。この栓（４２）に針（不図示）を挿入することにより、インク袋（４０）中のインクをヘッドに供給可能にする。（４４）は廃インクを受容するインク吸収体である。インク収容部としてはインクとの接液面がポリオレフィン、特にポリエチレンで形成されているものが好ましい。本発明で使用されるインクジェット記録装置としては、上述のようにヘッドとインクカートリッジとが別体となったものに限らず、図４に示すようなそれらが一体になったものにも好適に用いられる。図４において、（７０）は記録ユニットであり、この中にはインクを収容したインク収容部、例えば、インク吸収体が収納されており、かかるインク吸収体中のインクが複数オリフィスを有するヘッド部（７１）から液滴として吐出される構成になっている。インク吸収体の材料としてはポリウレタン、セルロース、ポリビニルアセテート又はポリオレフィン系樹脂を用いることが本発明にとって好ましい。又、インク吸収体を用いず、インク収容部が内部にバネ等を仕込んだインク袋であるような構造でもよい。（７２）はカートリッジ内部を大気に連通させるための大気連通口である。この記録ユニット（７０）は図２に示す記録ヘッド（６５）に換えて用いられるものであって、キャリッジ（６６）に対して着脱自在になっている。 
【０１１９】
次に、力学的エネルギーを利用したインクジェット記録装置の好ましい一例としては、複数のノズルを有するノズル形成基板と、ノズルに対向して配置される圧電材料と導電材料からなる圧力発生素子と、この圧力発生素子の周囲を満たすインクを備え、印加電圧により圧力発生素子を変位させ、インクの小液滴をノズルから吐出させるオンデマンドインクジェット記録装置を挙げることができる。その記録装置の主要部である記録ヘッドの構成の一例を図５に示す。ヘッドは、図示されていないインク室に連通したインク流路（８０）と、所望の体積のインク滴を吐出するためのオリフィスプレート（８１）と、インクに直接圧力を作用させる振動板（８２）と、この振動板（８２）に接合され、電気信号により変位する圧電素子（８３）と、オリフィスプレート（８１）、振動板（８２）等を支持固定するための基板（８４）とから構成されている。 
【０１２０】
図５において、インク流路（８０）は、感光性樹脂等で形成され、オリフィスプレート（８１）は、ステンレス、ニッケル等の金属を電鋳やプレス加工による穴あけ等により吐出口（８５）が形成され、表面にＰＴＦＥニッケルの共析メッキ等の撥インク層が設けられている。振動板（８２）はステンレス、ニッケル、チタン等の金属フィルム及び高弾性樹脂フィルム等で形成され、圧電素子（８３）は、チタン酸バリウム、ＰＺＴ等の誘電体材料で形成される。以上のような構成の記録ヘッドは、圧電素子（８３）にパルス状の電圧を与え、歪み応力を発生させ、そのエネルギーが圧電素子（８３）に接合された振動板を変形させ、インク流路（８０）内のインクを垂直に加圧しインク滴（不図示）をオリフィスプレート（８１）の吐出口（８５）より吐出して記録を行うように動作する。このような記録ヘッドは、図４に示したものと同様なインクジェット記録装置に組み込んで使用される。インクジェット記録装置の細部の動作は、先述と同様に行うもので差しつかえない。
【０１２１】
次に、他の力学的エネルギーを利用したインクジェット記録装置の好ましい一例として静電アクチュエーターを用いたインクジェットを示す。図６はインクジェットヘッドの断面図である。これらの図に示すように、インクジェッドヘッド（１）は、シリコン基板（２）を挟み、上側に同じくシリコン製のノズルプレート（３）、下側にシリコンと熱膨張率が近いホウ珪酸ガラス基板（４）がそれぞれ積層された３層構造となっている。中央のシリコン基板（２）には、それぞれ独立した複数のインク室（５）、これらに共通に設けられた共通インク室（６）及びこの共通インク室（６）を複数のインク室（５）にそれぞれ接続しているインク供給路（７）としてそれぞれ機能する溝が、その表面（図中、上面）からエッチングを施すことにより形成されている。これらの溝がノズルプレート（３）によって塞がれて、各部分（５）、（６）、（７）が区画形成されている。ノズルプレート（３）には、各インク室（５）の先端側の部分に対応する位置に、インクノズル（１１）が形成されており、これらが各インク室（５）に連通している。また、ノズルプレート（３）には共通インク室（６）に連通するインク供給口が形成されている。インクは、外部の図示しないインクタンクから、インク供給口を通って共通インク室（６）に供給される。共通インク室（６）に供給されたインクは、インク供給路（７）を通って、互いに独立したインク室（５）にそれぞれ供給される。インク室（５）は、その底壁（８）が図６の上下方向に弾性変位可能なダイヤフラムとして機能するように薄肉に形成されている。したがって、この底壁（８）の部分を、以後の説明の都合上、ダイヤフラム（８）と称して説明することもある。 
【０１２２】
次に、シリコン基板（２）の下面に接しているガラス基板（４）においては、その上面、即ちシリコン基板（２）との接合面には、シリコン基板（２）の各インク室（５）に対応した位置に、浅くエッチングされた凹部（９）が形成されている。したがって、各インク室（５）の底壁（８）は、非常に僅かの隙間を隔てて、ガラス基板（４）の凹部（９）の表面（９２）と対峙している。なお、ガラス基板（４）の凹部（９）はインク室（５）の底壁（８）に対向しているので、振動板対向壁あるいは単に対向壁（９１）と称する。ここで、各インク室（５）の底壁（８）は、それぞれ電荷を蓄えるための電極として機能する。そして、各インク室（５）の底壁（８）に対峙するように、ガラス基板（４）の凹部表面（９２）には、セグメント電極（１０）が形成されている。各セグメント電極（１０）の表面は無機ガラスからなる厚さＧ０の絶縁層により覆われている。このように、セグメント電極（１０）と各インク室底壁（８）とは、絶縁層を挟んで互いに対向電極（電極間距離をＧとする）を形成している。
【０１２３】
［維持機構］
さらに、本発明における維持機構について説明すると、混合インクの表面張力は、複数のインクを任意の配合比で混合したインクを用いて、「ぬれ技術ハンドブック  〜基礎・測定評価・データ〜」（テクノシステムズ発行）Ｐ７等に記載の測定法による静的表面張力のことを指す。特にウイルヘルミープレート法による１秒以上の時間にて、ほぼ平衡に達した表面張力が本発明の表面張力を取り扱う上で好ましい。ここでいう表面張力は「静的な表面張力」であり、前記「動的な表面張力」と混同するべきでない。また混合インクの廃液流路部材に対する付着張力は、上記方法で得られた表面張力、および混合インクの廃液流路部材に対する接触角を測定することで得ることができる。この付着張力は、付着張力＝γｃｏｓθの式（ここでγは混合インクの静的表面張力であり、ウイルヘルミープレート法により求めることができる。θは流路部材との接触角をあらわす。）
前記「複数のインクの混合」について、混合インク、特に水分がある程度蒸発した混合インクはチキソ性を有しており、１０３（1/ｓ）以上のせん断速度でシェアをかけることにより、前記混合インクの粘度が低下し、容易に流動させることが可能となる。よって廃液流路部材への固着や廃液流路のつまりを防止し、信頼性を高く維持することができる。
上記接触角の測定も表面張力と同様の「ぬれ技術ハンドブック  〜基礎・測定評価・データ〜」（テクノシステムズ発行）」Ｐ１９等に記載の静的な接触角のコトを指す。特に液滴法による１秒以上の接触角が部材の形状による制約が少ないため好ましい。付着張力が２６ｍＮ／ｍを超えると流路部材に混合インクが残りやすく、インク固形分が堆積しやすくなる。長期間使用時にインク固形分の堆積は、チューブ内の廃液流路を塞いだり、吐出ノズルキャップ内の保湿性を損ない吐出信頼性に悪影響を与えるため好ましくない。一方付着張力が１５ｍＮ／ｍ未満では、廃液流路部材の撥インク層の製造コストが高くなることがある。本発明において、この付着張力のより好適な上限値は、１８ｍＮ／ｍである。
廃液流路部材としては、吐出ノズルキャップ、吸引チューブ、空吐出受けなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。廃液流路部材表面の撥インク層としてはシリコン樹脂、フッ素樹脂が挙げられる。前記シリコーン樹脂は、シロキサン結合を基本骨格とした樹脂であり、オイル、レジン、エラストマー等の種々の携帯で市販されており、撥インク性以外にも耐熱性、離型性、消泡性、粘着性等種々の特性を備えている。シリコン樹脂は常温硬化、加熱硬化、紫外線硬化型などがあり、作製方法、使用用途に応じて選択できる。前記シリコン樹脂を含有する撥インク層を廃液流路部材表面に形成する方法としては、液状のシリコン樹脂材料を真空蒸着する方法や、シリコンオイルをプラズマ重合する子とんより形成する方法、スピンコート、ディッピング、スプレーコート等塗布により形成する方法、電着法等が挙げられる。前記シリコン樹脂を含む撥インク層の厚みは、０．１μｍから５．０μｍが好ましく、０．１μｍ〜１．０μｍがより好ましい。前記厚みが０．１μｍ未満であると、部材同士の物理的接触による耐久性が悪く、長期間使用時に撥インク性が低下してしまう懸念があり、５．０μｍを超えると、必要以上の厚みの撥インク層であるため製造コストが高くなることがある。
【０１２４】
混合インクの廃液流路部材に対する付着力は、上記付着張力および混合インクと廃液流路部材の接触長の積より求められる。上記付着力より大きな力で混合インクを廃液タンクに送ることにより、インク固形部の堆積を防ぐことができる。このような信頼性維持機構としては、部材の振動や回転により混合インクを廃液流路部材から引き離すことができる機構であればよく、特に回転体による遠心力を用いることが装置のスペース上好ましい。
一方混合インクの液体成分を振動や回転などにより脱離し、廃液タンクに送り、残ったインク固形分を装置外に排出する廃インク固形分回収機構を備えることも考えられる。特に回転体による遠心力と固形分と液体成分を分離するフィルタを用いる機構が好ましい。
これらの混合インクは（特に本明細書で説明するインクセットを用いたときの説明）混合による凝集や増粘を伴うインクセットにおいて有効である。
【実施例】
【０１２５】
次に、実施例によって本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施例によって限定されるものではない。なお、実施例中、％はすべて重量％を表わす。以下において、インク調製例を示す。
【０１２６】
（調製例１）
−水溶性高分子化合物水溶液Ａの調製−
【０１２７】
【化１８】
2008260926.tif 000020
・上記構造式（１）で表されるα−オレフィン−無水マレイン酸共重合体［Ｉ］
（星光ＰＭＣ社製、Ｔ−ＹＰ１１２、オレフィン鎖：炭素数２０〜２４、
酸価１９０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量１０,０００）    １０．０質量部
・１Ｎ  ＬｉＯＨ水溶液（酸価の１．２倍量）                    １７．３４質量部
・イオン交換水                                                ７２．６６質量部
上記混合物を撹拌機で加熱撹拌して、上記構造式（１）で表されるα−オレフィン−無水マレイン酸共重合体［Ｉ］を溶解し、微量の不溶物を５μｍのフィルターで濾過し、水溶性高分子化合物水溶液Ａの調製を行った。
【０１２８】
（調製例２）
−表面処理ブラック顔料分散液の調製−
ＣＴＡＢ比表面積が１５０ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量１００ｍｌ／１００ｇのカーボンブラック９０ｇを、２．５規定の硫酸ナトリウム溶液３，０００ｍｌに添加し、温度６０℃、速度３００ｒｐｍで攪拌し、１０時間反応させて酸化処理を行った。この反応液を濾過し、濾別したカーボンブラックを水酸化ナトリウム溶液で中和し、限外濾過を行った。
得られたカーボンブラックを水洗し、乾燥させて、固形分３０質量％となるよう純水中に分散させ、充分に撹拌して自己分散型ブラック顔料分散液を得た。この顔料分散体の平均粒子径（Ｄ５０）を測定したところ１０３ｎｍであった。なお、平均粒子径（Ｄ５０）の測定は、粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）を用いた。
【０１２９】
（調製例３）
−マゼンタ顔料含有ポリマー微粒子水分散体の調製−
＜ポリマー溶液Ａの調製＞
機械式攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管、及び滴下ロートを備えた１Ｌのフラスコ内を充分に窒素ガス置換した後、スチレン１１．２ｇ、アクリル酸２．８ｇ、ラウリルメタクリレート１２．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート４．０ｇ、スチレンマクロマー（東亞合成製ＡＳ−６）４．０ｇ、及びメルカプトエタノール０．４ｇをメチルエチルケトン４０ｇと混合し、６５℃に昇温した。
次に、スチレン１００．８ｇ、アクリル酸２５．２ｇ、ラウリルメタクリレート１０８．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート３６．０ｇ、ヒドロキシルエチルメタクリレート６０．０ｇ、スチレンマクロマー３６．０ｇ、メルカプトエタノール３．６ｇ、アゾビスメチルバレロニトリル２．４ｇ、及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を２．５時間かけて、フラスコ内に滴下した。滴下後、アゾビスメチルバレロニトリル０．８ｇ及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を０．５時間かけて、フラスコ内に滴下した。６５℃で１時間熟成した後、アゾビスメチルバレロニトリル０．８ｇを添加し、更に１時間熟成した。反応終了後、フラスコ内にメチルエチルケトン３６４ｇを添加し、濃度が５０質量％のポリマー溶液Ａを８００ｇ得た。
＜顔料含有ポリマー微粒子水分散体の調製＞
ポリマー溶液Ａを２８ｇと、Ｃ.Ｉ.ピグメントレッド１２２を４２ｇ、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム水溶液１３．６ｇ、メチルエチルケトン２０ｇ、及びイオン交換水１３．６ｇを十分に攪拌した後、ロールミルを用いて混練した。得られたペーストを純水２００ｇに投入し、充分に攪拌した後、エバポレータ用いてメチルエチルケトン及び水を留去し、更に粗大粒子を除くためにこの分散液を平均孔径５.０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにて加圧濾過し、顔料１５質量％含有、固形分２０質量％のマゼンタポリマー微粒子の水分散体を得た。得られた顔料分散体の平均粒子径（Ｄ５０）を測定したところ１２７ｎｍであった。なお、平均粒子径（Ｄ５０）の測定は、粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）を用いた。
【０１３０】
（調製例４） 
−シアン顔料含有ポリマー微粒子分散体の調製− 
調製例３において、顔料ピグメントレッド１２２を銅フタロシアニン顔料に変更した以外は、調整例３と同様にして、シアン色のポリマー微粒子分散体を調製した。 
得られたポリマー微粒子について、粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）で測定した平均粒子径（Ｄ５０）は９３ｎｍであった。 
【０１３１】
（調製例５） 
−イエロー顔料含有ポリマー微粒子分散体の調製− 
調製例３において、顔料ピグメントレッド１２２を顔料ピグメントイエロー７４に変更した以外は、調整例３と同様にして、イエローのポリマー微粒子分散体を調製した。 
得られたポリマー微粒子について、粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）で測定した平均粒子径（Ｄ５０）は７６ｎｍであった。 
【０１３２】
（調製例６） 
−カーボンブラック顔料含有ポリマー微粒子水分散体の調製− 
調製例３において、顔料ピグメントレッド１２２をカーボンブラック（デグサ社製、ＦＷ１００）に変更した以外は、調整例３と同様にして、黒色のポリマー微粒子分散体を調製した。 
得られたポリマー微粒子について、粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）で測定した平均粒子径（Ｄ５０）は１０４ｎｍであった。
【０１３３】
（調製例７）
−イエロー顔料界面活性剤分散液の調製−
・モノアゾイエロー顔料                                        ３０.０質量部
（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、大日精化工業株式会社製）
・ポリオキシエチレンスチレンフェニルエーテル                  １０.０質量部
（ノニオン系界面活性剤、第一工業製薬株式会社製、ノイゲンＥＡ−1７７、ＨＬＢ値＝１５.７）
・イオン交換水                                                ６０.０質量部
まず、上記界面活性剤をイオン交換水に溶解し、上記顔料を混合して充分に湿潤したところで、湿式分散機（ダイノーミル  ＫＤＬ  Ａ型、ＷＡＢ社製）に直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを充填し、２，０００ｒｐｍで２時間分散を行い、一次顔料分散体を得た。
次に、一次顔料分散体に水溶性高分子化合物水溶液として、水溶性ポリウレタン樹脂（タケラックＷ−５６６１、三井武田ケミカル株式会社製、有効成分３５.２質量％、酸価４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、分子量１８,０００）を４.２６質量部添加し、充分に撹拌してイエロー顔料界面活性剤分散液を得た。得られた顔料分散体の平均粒子径（Ｄ５０）を測定したところ６２ｎｍであった。なお、平均粒子径（Ｄ５０）の測定は、粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）を用いた。
【０１３４】
（調製例８）
−マゼンタ顔料界面活性剤分散液の調製−
・キナクリドン顔料                                          ３０.０質量部
（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、大日精化工業株式会社製）
・ポリオキシエチレン−β−ナフチルエーテル                  １０.０質量部
（ノニオン系界面活性剤、竹本油脂株式会社製、ＲＴ-１００、ＨＬＢ値＝１８.５）
・イオン交換水                                              ６０.０質量部
まず、上記界面活性剤をイオン交換水に溶解し、上記顔料を混合して充分に湿潤したところで、湿式分散機（ダイノーミル  ＫＤＬ  Ａ型、ＷＡＢ社製）に直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを充填し、２，０００ｒｐｍで２時間分散を行い、一次顔料分散体を得た。
次に、一次顔料分散体に水溶性スチレン−（メタ）アクリル共重合体（ＪＣ−０５、星光ＰＭＣ株式会社製、有効成分２１質量％、酸価１７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量１６,０００）７.１４質量部を添加し、充分に撹拌してマゼンタ顔料界面活性剤分散液を得た。得られた顔料分散体の平均粒子径（Ｄ５０）を測定したところ８３ｎｍであった。なお、平均粒子径（Ｄ５０）の測定は、粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）を用いた。
【０１３５】
（調製例９）
−シアン顔料界面活性剤分散液Ａの調製−
・フタロシアニン顔料                                        ３０.０質量部
（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、大日精化工業株式会社製）
・ポリオキシエチレンスチレンフェニルエーテル                １０.０質量部
（ノニオン系界面活性剤、第一工業製薬株式会社製、ノイゲンＥＡ−１７７、ＨＬＢ値＝１５.７）
・イオン交換水                                              ６０.０質量部
まず、上記界面活性剤をイオン交換水に溶解し、上記顔料を混合して充分に湿潤したところで、湿式分散機（ダイノーミル  ＫＤＬ  Ａ型、ＷＡＢ社製）に直径０．５ｍｍジルコニアビーズを充填し、２，０００ｒｐｍで２時間分散を行い、一次顔料分散体を得た。
次に、一次顔料分散体に上記調製例１の水溶性高分子化合物水溶液Ａを７.５１質量部と、水溶性ポリエステル樹脂（ニチゴポリエスターＷ−００３０、日本合成化学工業社製、有効成分２９.９質量％、酸価１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量７,０００）を２.５１質量部添加し、充分に撹拌してシアン顔料界面活性剤分散液Ａを得た。この顔料分散体の平均粒子径（Ｄ５０）を測定したところ７８ｎｍであった。なお、平均粒子径（Ｄ５０）の測定は、粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）を用いた。
【０１３６】
実施例１ 
＜インクセット１＞ 
［黒インク１］
（１）下記組成物を混合し、これを０．４５μｍのテフロン（登録商標）（ポリテトラフルオロエチレン）フィルターにて濾過し黒インク１を作製した。 
調整例２の表面処理ブラック顔料分散液（水分散性着色剤Ａ１）          ３０％
水溶性染料Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２（アニオン性化合物Ａ２）          １％
アクリル−シリコーン樹脂エマルジョン（固形分４０％）                ２４％
ジプロピレングリコール                                              ２０％
グリセロール                                                        １０％
２−エチル−１，３−ヘキサンジオール                                  ２％
フッ素系界面活性剤ゾニールＦＳ−３００（ＤｕＰｏｎｄ社製）            １％
デヒドロ酢酸ナトリウム                                            ０．２％
イオン交換水                                                          残量
【０１３７】
［イエローインク１］
（２）下記組成物を用いる以外は前記インクセット１の（１）と同様にしてイエローインク１を作製した。 
調製例７のイエロー顔料界面活性剤分散液（水分散性着色剤Ｂ１）        １４％
アクリル−シリコーン樹脂エマルジョン（固形分４０％）                ２４％
１，３−ブタンジオール                                              ２４％
グリセロール                                                          ８％
１，２−ヘキサンジオール                                              １％
ソフタノールＥＰ−７０２５（日本触媒製）                              １％
イオン交換水                                                          残量
【０１３８】
［マゼンタインク１］
（３）下記組成物を用いる以外は前記インクセット１の（１）と同様にしてマゼンタインク１を作製した。 
調製例８のマゼンタ顔料界面活性剤分散液（水分散性着色剤Ｂ１）        ２９％
アクリル−シリコーン樹脂エマルジョン（固形分４０％）                ２４％
１，３−ブタンジオール                                              ２４％
グリセロール                                                          ８％
１，２−ヘキサンジオール                                              １％
ソフタノールＥＰ−７０２５（日本触媒製）                              １％
イオン交換水                                                          残量
【０１３９】
［シアンインク１］
（４）下記組成物を用いる以外は前記インクセット１の（１）と同様にしてシアンインク１を作製した。
調製例９のシアン顔料界面活性剤分散液（水分散性着色剤Ｂ１）          １５％
アクリル−シリコーン樹脂エマルジョン（固形分４０％）                ２４％
１，３−ブタンジオール                                              ２４％
グリセロール                                                          ８％
１，２−ヘキサンジオール                                              １％
ソフタノールＥＰ−７０２５（日本触媒製）                              １％
イオン交換水                                                          残量
【０１４０】
実施例２
＜インクセット２＞ 
［黒インク２］
（１）下記組成物を用いる以外は前記インクセット１の（１）と同様にして黒インク２を作製した。 
調製例６のカーボンブラック顔料含有ポリマー微粒子水分散体            ４５％
水溶性染料Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９（アニオン性化合物Ａ２）            １％
アクリル−シリコーン樹脂エマルジョン（固形分４０％）                ２４％
グリセロール                                                        ２５％
２−エチル−１，３−ヘキサンジオール                                  ２％
２−ブチル−２−エチルー１，３−β−ヒドロキシエトキシプロパン        １％
シリコン系界面活性剤ＫＦ６４３（信越化学製）                          ２％
【０１４１】
［イエローインク２］
（２）下記組成物を用いる以外は前記インクセット１の（１）と同様にしてイエローインク２を作製した。
調製例７のイエロー顔料界面活性剤分散液（水分散性着色剤Ｂ１）        １４％
アクリル−シリコーン樹脂エマルジョン（固形分４０％）                ２４％
グリセロール                                                        ２５％
２−エチル−１，３−ヘキサンジオール                                  ２％
２−ブチル−２−エチルー１，３−β−ヒドロキシエトキシプロパン        １％
シリコン系界面活性剤ＫＦ６４３（信越化学製）                          ２％
イオン交換水                                                          残量
【０１４２】
［マゼンタインク２］
（３）下記組成物を用いる以外は前記インクセット１の（１）と同様にしてマゼンタインク２を作製した。 
調製例８のマゼンタ顔料界面活性剤分散液（水分散性着色剤Ｂ１）        ２９％
アクリル−シリコーン樹脂エマルジョン（固形分４０％）                ２４％
アシッドレッド５２（ＡＲ５２）                                    ０．５％
グリセロール                                                        ２５％
２−エチル−１，３−ヘキサンジオール                                  ２％
２−ブチル−２−エチルー１，３−β−ヒドロキシエトキシプロパン        １％
シリコン系界面活性剤ＫＦ６４３（信越化学製）                          ２％
イオン交換水                                                          残量
【０１４３】
［シアンインク２］
（４）下記組成物を用いる以外は前記インクセット１の（１）と同様にしてシアンインク２を作製した。 
調製例９のシアン顔料界面活性剤分散液（水分散性着色剤Ｂ１）          １５％
アクリル−シリコーン樹脂エマルジョン（固形分４０％）                ２４％
グリセロール                                                        ２５％
２−エチル−１，３−ヘキサンジオール                                  ２％
２−ブチル−２−エチルー１，３−β−ヒドロキシエトキシプロパン        １％
シリコン系界面活性剤ＫＦ６４３（信越化学製）                          ２％
イオン交換水                                                          残量
【０１４４】
比較例１ 
実施例１のインクセット１において、黒インク１の水溶性染料Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２（アニオン性化合物Ａ２）を除いた以外は、同様にしてインクセット３を作製した。
【０１４５】
比較例２ 
実施例２のインクセット２において、イエローインク２の顔料分散液を調製例５のイエロー顔料含有ポリマー微粒子分散体に代え、マゼンタインク２の顔料分散液を調製例３のマゼンタ顔料含有ポリマー微粒子分散体に代え、シアンインク２の顔料分散液を調製例４のシアン顔料含有ポリマー微粒子分散体に代えた以外は、同様にしてインクセット４を作製した。
【０１４６】
次に上記実施例１、２のインクセット及び比較例１、２のインクセットを用いて下記の試験を行った。 
【０１４７】
（１）画像の鮮明性 
サーマルインクジェット方式の各色ノズル径１８μｍ、６００ｄｐｉピッチの３００ノズルを有するインクジェットプリンター及び積層ＰＺＴを液室流路の加圧に使用した各色ノズル径２８μｍ、２００ｄｐｉピッチの３００ノズルを有するインクジェットプリンター、静電アクチュエーターを液室流路の加圧に使用した各色３００ノズルを有するインクジェットプリンターにて印字を行い、２色重ね部境界の滲み、画像滲み、色調、濃度を目視により総合的に判断した。印字用紙は市販の再生紙（NBSリコー製 紙源PPC用紙 タイプＡ）：18秒、上質紙（NBSリコー製 マイペーパー）：23秒、ボンド紙（ミード製 ギルバートボンド 25％コットン紙）：31秒、グロスコート紙（リコー製 リコービジネスコート グロス100）：＞70秒。 
＜評価ランク＞
紙種によらず２色重ね部境界のにじみがなく、画像濃度が高く、鮮明性、色再現性が高いもの：５、
上記で画像濃度がやや低いもの：４、
色境界滲みは少ないが紙種により２次色のむら等が認められるもの：３、
紙種により色境界滲みが発生するもの：２、
上記で画像濃度も低く鮮明性に劣るもの：１ 
【０１４８】
（２）画像の耐水性 
画像サンプルを３０℃の水に１分間浸漬し処理前後の画像濃度の変化をＸ−Ｒｉｔｅ９３８にて測定し、下記式にて耐水性（耐色率％）を求めた。 
【０１４９】
【数１】
2008260926.tif 000021
＜評価ランク＞
いずれの紙でも１０％以下を５、
２０％以下となったものを４、
３０％未満を３、
３０％以上を２、
５０％以上を１
とした。 
【０１５０】
（３）画像の乾燥性 
印字後の画像に一定条件で濾紙を押しつけインクが濾紙に転写しなくなるまでの時間を測定した。 
＜評価ランク＞
いずれの紙でも１０秒以内で乾燥した場合に○と判定した。それ以上を×とした。 
【０１５１】
（４）保存安定性 
各インクをポリエチレン容器に入れ、−２０℃、５℃、２０℃、７０℃でそれぞれの条件下で３カ月保存し、保存後の表面張力、粘度、及び沈澱物析出、粒子径の変化の有無を調べた。 
＜評価ランク＞
どの条件で保存しても、物性等の変化がないものを○とした。 
【０１５２】
（５）印字休止時信頼性 
ノズル径３０μｍ１２８ノズルを有するＰＺＴで駆動するヘッドを有するプリンターを使用し動作中にキャップ、クリ−ニング等が行われないでどれだけ印字休止しても復帰できるかを調べ、どれだけの時間で噴射方向がずれるか、あるいは吐出液滴の重量が変化するかでその信頼性を評価した。結果を下記表１に示す。 
＜評価ランク＞
特に問題なし：５、
滴重量の変化が小で噴射方向曲がり限度内：４、
噴曲がり小：３、
滴重量変化大であるが目詰まり発生はないもの：２、
顕著な目詰まり発生：１ 
【０１５３】
【表１】
2008260926.tif 000022
（発明の効果についての考察）
【０１５４】
以上のように、本発明のインクジェット記録用インクセットによれば、界面活性剤系分散剤を含まない水分散性着色剤Ａ１とアニオン性化合物Ａ２を含有するインクＡと共に界面活性剤系分散剤を含む水分散性着色剤Ｂ１を含むインクＢを用いることから、特にインク吸収性の悪い普通紙、または水性インクの受容層を設けていない塗工メディアに対しても、色境界にじみの目立たない鮮明なカラー画像を高速で形成することが可能なインクセットを得ることができる。 
【０１５５】
本発明のインクジェット記録用インクセットによれば、ポリマー微粒子に水不溶乃至水難溶性の色材を含有させてなるポリマーエマルジョンである水分散性着色剤Ａ１を含有するインクＡを用いることにより保存安定性、吐出信頼性に優れたインクセットを得ることができる。 
【０１５６】
本発明のインクジェット記録用インクセットによれば、黒インクがアニオン性化合物Ａ１として水溶性染料を含有するインクＡであり、さらにカラーインクがインクＢである組合せにより、黒-カラー間の色境界にじみの少ない優れたインクセットが得られる。また黒画像として黒インクＡとともにカラーインクＢを用いることで、乾燥性を保ちながらエッジシャープネスに優れた黒画像を得ることができる。
【０１５７】
本発明のインクジェット記録用インクセットによれば、インクセットに好ましい着色剤の組み合わせを用いていることにより、普通紙でのカラー画像の形成に好ましいインクセットを提供することができる。 
【０１５８】
本発明のインクジェット記録用インクセットによれば、固形分、湿潤剤量、および着色剤に対する水分散性樹脂の固形分を規定したインクを用いることで、着色剤が紙表面に留まりやすくなり、普通紙への画像形成を良好に行うことができる。 
【０１５９】
本発明のインクジェット記録用インクセットによれば、保存安定性、吐出安定性の改善に好適な特定の湿潤剤を用いることにより信頼性に優れたインクセットを得ることができる。
【０１６０】
本発明のインクジェット記録用インクセットによれば、紙への濡れ性を改善するに好適な、特定の種類の界面活性剤を用いることにより、特にインク吸収性の悪い普通紙、または水性インクの受容層を設けていない塗工メディアに対しても画像形成を良好に行うことができる。
【０１６１】
本発明のインクジェット記録用インクセットによれば、インクの紙への濡れ性を改善し、浸透性を付与するのに好適な有機溶剤を添加することにより、特にインク吸収性の悪い普通紙、または水性インクの受容層を設けていない塗工メディアに対しても画像形成をさらに良好に行うことができる。
【０１６２】
本発明のインクジェット記録方法によれば、上記インクセットを用いて記録を行うことから、高速印字で２次色の再現に優れた高画質のカラー画像を形成することができる。 
【０１６３】
本発明のインクジェット記録用インクカートリッジ及び装置によれば、高速でカラー画像を形成しても２次色の再現に優れた画像形成が行え、またインクカートリッジに悪影響のないインクセットを収容したインクカートリッジ及び装置が得られる。 
【図面の簡単な説明】
【０１６４】
【図１】記録ヘッドの一例を示す断面図である。
【図２】インクジェット記録装置の一例を示す斜視図である。
【図３】インクカートリッジの一例を示す断面図である。
【図４】インクカートリッジの別の例を示す斜視図である。
【図５】記録ヘッドの一例を示す断面図である。
【図６】インクジェットの平面図である。
【符号の説明】
【０１６５】
１  インクジェッドヘッド 
２  シリコン基板 
３  ノズルプレート 
４  ホウ珪酸ガラス基板 
５  インク室 
６  共通インク室 
７  インク供給路 
８  底壁（タイヤフラム）
８ａ  振動板（ダイヤフラム）肉薄部
８ｂ  振動板（ダイヤフラム）肉厚部
９  凹部 
１０  セグメント電極 
１１  インクノズル
１３  ヘッド 
１４  インク流路（ノズル） 
１５  発熱素子基板 
１６  保護層 
１７−１、１７−２ 電極 
１８  発熱抵抗体層 
１９  蓄熱層 
２０  基板 
２１  インク
２２  吐出オリフィス
２３  メニスカス
２４  インク小滴
２５  被記録材
４０  インク収容部 
４２  栓 
４４  廃インクを受容するインク吸収体 
４５  カバー
５１  給紙部
５２  紙送りローラー
５３  排紙ローラー
６１  ブレード 
６２  キャップ 
６３  インク吸収体 
６４  吐出回復部 
６５  記録ヘッド 
６６  キャリッジ 
６７  ガイド軸 
６８  モーター
６９  ベルト 
７０  記録ユニット 
７１  ヘッド部 
７２  大気連通口 
８０  インク流路 
８１  オリフィスプレート 
８２  振動板 
８３  圧電素子 
８４  基板
８５  吐出口
９１  対向壁 
９２  表面 
ｎ  領域
Ｇ  電極間距離
【図１】
2008260926.tif 000023
【図２】
2008260926.tif 000024
【図３】
2008260926.tif 000025
【図４】
2008260926.tif 000026
【図５】
2008260926.tif 000027
【図６】
2008260926.tif 000028