(57)【要約】【課題】無線端末装置が帰属する無線基地局の電波と電波干渉を生ずる干渉源となる無線装置を、無線基地局が認識することができない場合でも、無線基地局と無線装置との間での電波干渉の発生を回避することを可能とする無線通信システムを提供する。【解決手段】  無線基地局（ＡＰ１）と、無線基地局（ＡＰ１）に帰属し無線通信を行う無線端末装置（ＳＴＡ）と、を有して構成される無線通信システムであり、無線端末装置（ＳＴＡ）は、帰属無線基地局（ＡＰ１）の電波と電波干渉を生ずる干渉源となる無線装置（近隣無線基地局ＡＰ２に相当）を検出し、その干渉源となる無線装置（ＡＰ２）に対し、電波干渉の発生を回避するための制御信号を送信する。干渉源となる無線装置（ＡＰ２）は、無線端末装置（ＳＴＡ）から制御信号を受信した際に、電波干渉を回避するための制御を行う。【選択図】図１
2008017325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局に帰属し、前記無線基地局と無線通信を行う無線端末装置であって、
前記無線基地局の電波と電波干渉を生ずる干渉源となる無線装置を検出する干渉源検出手段と、
前記干渉源となる無線装置に対し、電波干渉の発生を回避するための制御信号を送出する制御信号送出手段と、
を有することを特徴とする無線端末装置。
【請求項２】
前記無線基地局から前記制御信号を受信する制御信号受信手段を有し、
前記制御信号送出手段は、
前記制御信号受信手段により受信した前記制御信号を送出することを特徴とする請求項１記載の無線端末装置。
【請求項３】
前記制御信号送出手段は、
前記制御信号受信手段により受信した前記制御信号が、前記無線端末装置宛の制御信号である場合に、前記制御信号を送出することを特徴とする請求項２記載の無線端末装置。
【請求項４】
前記干渉源検出手段は、
前記無線基地局から受信する第１の受信電波強度と、前記無線端末装置の近隣に存在する近隣無線装置から受信する第２の受信電波強度と、を基に、前記近隣無線装置が前記干渉源となる無線装置に該当するか否かを判断する干渉源判断手段を有することを特徴とする請求項１記載の無線端末装置。
【請求項５】
前記干渉源判断手段は、
前記第１の受信電波強度と、前記第２の受信電波強度と、の受信電波強度比を基に、前記近隣無線装置が前記干渉源となる無線装置に該当するか否かを判断することを特徴とする請求項４記載の無線端末装置。
【請求項６】
前記干渉源判断手段は、
前記受信電波強度比が所定の閾値未満である場合に、前記近隣無線装置が前記干渉源となる無線装置に該当すると判断することを特徴とする請求項５記載の無線端末装置。
【請求項７】
前記干渉源となる無線装置に関する装置情報を管理する干渉源管理手段を有し、
前記制御信号送出手段は、
前記干渉源管理手段に管理されている前記装置情報を基に、前記無線装置に対し、前記制御信号を送出することを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の無線端末装置。
【請求項８】
前記干渉源判断手段は、
前記近隣無線装置が前記干渉源となる無線装置に該当すると判断した場合に、前記近隣無線装置に関する前記装置情報を前記干渉源管理手段に登録更新し、
前記近隣無線装置が前記干渉源となる無線装置に該当しないと判断した場合に、前記近隣無線装置に関する前記装置情報を前記干渉源管理手段から削除することを特徴とする請求項７記載の無線端末装置。
【請求項９】
前記干渉源管理手段は、
前記装置情報と共に、前記制御信号をユニキャストにて送出する前記無線装置を特定するための附随情報を管理し、
前記制御信号送出手段は、
前記附随情報を基に、特定の前記無線装置に対し、前記制御信号をユニキャストにて送出することを特徴とする請求項７記載の無線端末装置。
【請求項１０】
前記干渉源管理手段は、
前記装置情報と共に、前記干渉源判断手段により前記無線装置に該当すると判断した累積該当回数と、前記無線装置の累積受信データ量と、前記無線装置から受信した最新の受信電波強度と、に関する少なくとも１つの附随情報を管理し、
前記制御信号送出手段は、
前記附随情報を基に、前記制御信号をユニキャストにて送出する前記無線装置を特定し、該特定した前記無線装置に対し、前記制御信号をユニキャストにて送出することを特徴とする請求項７記載の無線端末装置。
【請求項１１】
前記制御信号送出手段は、
前記累積該当回数が所定の閾値以上の場合、前記累積受信データ量が所定の閾値以上の場合、前記最新の受信電波強度が所定の閾値未満の場合に、前記制御信号をユニキャストにて送出する前記無線装置として特定することを特徴とする請求項１０記載の無線端末装置。
【請求項１２】
前記干渉源判断手段は、
前記近隣無線装置が前記干渉源となる無線装置に該当すると判断した場合に、前記近隣無線装置に関する前記装置情報を前記干渉源管理手段に登録更新すると共に、前記無線装置に該当すると判断した累積該当回数が所定の閾値以上の場合と、前記無線装置の累積受信データ量が所定の閾値以上の場合と、前記無線装置から受信した受信電波強度が所定の閾値未満の場合と、の少なくとも１つの場合に該当すると判断した場合に、前記制御信号をユニキャストにて送出する前記無線装置を特定するための前記附随情報を前記干渉源管理手段に登録更新し、
前記近隣無線装置が前記干渉源となる無線装置に該当しないと判断した場合に、前記近隣無線装置に関する前記装置情報を前記干渉源管理手段から削除することを特徴とする請求項９記載の無線端末装置。
【請求項１３】
前記干渉源管理手段は、
前記装置情報と共に、前記装置情報を前記干渉源管理手段に登録更新した登録更新時刻情報を管理し、
前記登録更新時刻情報が所定期間更新されていない場合に、前記装置情報を前記干渉源管理手段から削除することを特徴とする請求項７から１２の何れか１項に記載の無線端末装置。
【請求項１４】
前記制御信号には、期間情報が含まれており、
前記制御信号送出手段は、
前記期間情報が含まれた前記制御信号を送出し、前記電波干渉の発生を回避するための制御を、前記期間情報の間だけ前記無線装置に実行させることを特徴とする請求項１記載の無線端末装置。
【請求項１５】
無線基地局と、前記無線基地局に帰属し無線通信を行う無線端末装置と、を有して構成される無線通信システムであって、
前記無線端末装置は、
前記無線基地局の電波と電波干渉を生ずる干渉源となる無線装置を検出する干渉源検出手段と、
前記干渉源となる無線装置に対し、電波干渉の発生を回避するための制御信号を送出する制御信号送出手段と、
を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１６】
前記無線基地局は、
前記制御信号を無線端末装置に送信する制御信号送信手段を有し、
前記無線端末装置は、
前記制御信号を前記無線基地局から受信する制御信号受信手段を有し、
前記制御信号送出手段は、
前記制御信号受信手段により受信した前記制御信号を送出することを特徴とする請求項１５記載の無線通信システム。
【請求項１７】
前記制御信号送出手段は、
前記制御信号受信手段により受信した前記制御信号が、前記無線端末装置宛の制御信号である場合に、前記制御信号を送出することを特徴とする請求項１６記載の無線通信システム。
【請求項１８】
前記干渉源検出手段は、
前記無線基地局から受信する第１の受信電波強度と、前記無線端末装置の近隣に存在する近隣無線装置から受信する第２の受信電波強度と、を基に、前記近隣無線装置が前記干渉源となる無線装置に該当するか否かを判断する干渉源判断手段を有することを特徴とする請求項１５記載の無線通信システム。
【請求項１９】
前記干渉源判断手段は、
前記第１の受信電波強度と、前記第２の受信電波強度と、の受信電波強度比を基に、前記近隣無線装置が前記干渉源となる無線装置に該当するか否かを判断することを特徴とする請求項１８記載の無線通信システム。
【請求項２０】
前記干渉源判断手段は、
前記受信電波強度比が所定の閾値未満である場合に、前記近隣無線装置が前記干渉源となる無線装置に該当すると判断することを特徴とする請求項１９記載の無線通信システム。
【請求項２１】
前記無線端末装置は、
前記干渉源となる無線装置に関する装置情報を管理する干渉源管理手段を有し、
前記制御信号送出手段は、
前記干渉源管理手段に管理されている前記装置情報を基に、前記無線装置に対し、前記制御信号を送出することを特徴とする請求項１５から２０の何れか１項に記載の無線通信システム。
【請求項２２】
前記干渉源判断手段は、
前記近隣無線装置が前記干渉源となる無線装置に該当すると判断した場合に、前記近隣無線装置に関する前記装置情報を前記干渉源管理手段に登録更新し、
前記近隣無線装置が前記干渉源となる無線装置に該当しないと判断した場合に、前記近隣無線装置に関する前記装置情報を前記干渉源管理手段から削除することを特徴とする請求項２１記載の無線通信システム。
【請求項２３】
前記干渉源管理手段は、
前記装置情報と共に、前記制御信号をユニキャストにて送出する前記無線装置を特定するための附随情報を管理し、
前記制御信号送出手段は、
前記附随情報を基に、特定の前記無線装置に対し、前記制御信号をユニキャストにて送出することを特徴とする請求項２１記載の無線通信システム。
【請求項２４】
前記干渉源管理手段は、
前記装置情報と共に、前記干渉源判断手段により前記無線装置に該当すると判断した累積該当回数と、前記無線装置の累積受信データ量と、前記無線装置から受信した最新の受信電波強度と、に関する少なくとも１つの附随情報を管理し、
前記制御信号送出手段は、
前記附随情報を基に、前記制御信号をユニキャストにて送出する前記無線装置を特定し、該特定した前記無線装置に対し、前記制御信号をユニキャストにて送出することを特徴とする請求項２１記載の無線通信システム。
【請求項２５】
前記制御信号送出手段は、
前記累積該当回数が所定の閾値以上の場合、前記累積受信データ量が所定の閾値以上の場合、前記最新の受信電波強度が所定の閾値未満の場合に、前記制御信号をユニキャストにて送出する前記無線装置として特定することを特徴とする請求項２４記載の無線通信システム。
【請求項２６】
前記干渉源判断手段は、
前記近隣無線装置が前記干渉源となる無線装置に該当すると判断した場合に、前記近隣無線装置に関する前記装置情報を前記干渉源管理手段に登録更新すると共に、前記無線装置に該当すると判断した累積該当回数が所定の閾値以上の場合と、前記無線装置の累積受信データ量が所定の閾値以上の場合と、前記無線装置から受信した受信電波強度が所定の閾値未満の場合と、の少なくとも１つの場合に該当すると判断した場合に、前記制御信号をユニキャストにて送出する前記無線装置を特定するための前記附随情報を前記干渉源管理手段に登録更新し、
前記近隣無線装置が前記干渉源となる無線装置に該当しないと判断した場合に、前記近隣無線装置に関する前記装置情報を前記干渉源管理手段から削除することを特徴とする請求項２３記載の無線通信システム。
【請求項２７】
前記干渉源管理手段は、
前記装置情報と共に、前記装置情報を前記干渉源管理手段に登録更新した登録更新時刻情報を管理し、
前記登録更新時刻情報が所定期間更新されていない場合に、前記装置情報を前記干渉源管理手段から削除することを特徴とする請求項２１から２６の何れか１項に記載の無線通信システム。
【請求項２８】
前記無線基地局は、
期間情報が含まれた前記制御信号を送出し、
前記無線端末装置は、
前記期間情報が含まれた前記制御信号を送出し、前記電波干渉の発生を回避するための制御を、前記期間情報の間だけ前記無線装置に実行させることを特徴とする請求項１５記載の無線通信システム。
【請求項２９】
無線基地局に帰属し、前記無線基地局と無線通信を行う無線端末装置で行う通信制御方法であって、
前記無線基地局の電波と電波干渉を生ずる干渉源となる無線装置を検出する干渉源検出工程と、
前記干渉源となる無線装置に対し、電波干渉の発生を回避するための制御信号を送出する制御信号送出工程と、
を、前記無線端末装置が行うことを特徴とする無線通信制御方法。
【請求項３０】
無線基地局に帰属し、前記無線基地局と無線通信を行う無線端末装置において実行させる通信制御プログラムであって、
前記無線基地局の電波と電波干渉を生ずる干渉源となる無線装置を検出する干渉源検出処理と、
前記干渉源となる無線装置に対し、電波干渉の発生を回避するための制御信号を送出する制御信号送出処理と、
を、前記無線端末装置に実行させることを特徴とする無線通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局と、その無線基地局に帰属し無線通信を行う無線端末装置と、を有して構成される無線通信システムに関し、特に、無線端末装置が帰属する無線基地局の電波と電波干渉を生ずる干渉源となる無線装置が存在する場合に、無線基地局と無線装置との間での電波干渉の発生を回避することを可能とする無線端末装置、無線通信システム、無線通信制御方法及び無線通信制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線通信システムは、無線ＬＡＮに代表されるように、無線端末装置が、無線基地局を介して有線ネットワークに接続し、インターネットサービスを享受することが可能となるように構築されていた。
【０００３】
なお、従来の無線通信システムは、共通の周波数帯を使用して無線通信を行っている他の無線装置を検出するためにキャリアセンスを行い、複数の無線端末装置と、無線基地局と、の間の通信時間を時分割することで干渉回避を行っているが、単位時間当たりに伝送可能なデータ量を増加することができないため、無線基地局の設置数を増加してもシステム全体のスループットを増加することができず、無線基地局１台当たりのスループットが低下するという問題があった。
【０００４】
このようなことから、上述した問題点を解決すべく、非干渉領域にある複数のユーザ端末に対しては、複数のアクセスポイントから同時に通信を行い、干渉領域にあるユーザ端末に対しては、複数のアクセスポイントから時間分割して通信を行い、データパケットの干渉を回避することを可能とする通信制御方法が開示された文献がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
なお、上記特許文献１に開示されている通信制御方法について図１４、図１５を参照しながら概略的に説明する。
【０００６】
上記特許文献１に開示されている通信制御方法は、図１４に示すように、管理サーバ（１）と、複数の無線基地局（ＡＰ１〜Ｎ：Ｎは、任意の整数）と、少なくとも１つの無線端末装置（ＳＴＡ）と、を有して構成し、図１５に示す制御動作を行うことになる。
【０００７】
なお、図１４に示す管理サーバ（１）は、各無線基地局（ＡＰ１〜Ｎ）の受信電波情報（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）を管理し、各無線基地局（ＡＰ１〜Ｎ）の通信を制御する。また、各無線基地局（ＡＰ１〜Ｎ）は、各無線基地局（ＡＰ１〜Ｎ）が構築する電波到達範囲内に存在する無線端末装置（ＳＴＡ）と無線通信を行う。また、無線端末装置（ＳＴＡ）は、無線通信を行う端末装置であり、無線基地局（ＡＰ１〜Ｎ）と帰属処理を行い、その帰属した無線基地局（ＡＰ１〜Ｎ）と無線通信を行うことになる。
【０００８】
なお、図１４に示す無線通信システムでは、各無線基地局（ＡＰ１〜Ｎ）は、隣接する無線基地局（ＡＰ１〜Ｎ）の電波到達範囲外に位置しており、各無線基地局（ＡＰ１〜Ｎ）は、隣接する無線基地局（ＡＰ１〜Ｎ）の受信電波強度を測定することができない。また、無線端末装置（ＳＴＡ）は、複数の無線基地局（ＡＰ１、ＡＰ２）の電波到達範囲内に位置しており、無線端末装置（ＳＴＡ）は、無線基地局（ＡＰ１）に帰属しているものとする。なお、無線端末装置（ＳＴＡ）が帰属している無線基地局（ＡＰ１）を帰属無線基地局と称し、無線端末装置（ＳＴＡ）が帰属していない無線基地局（ＡＰ２）を近隣無線基地局と称する。
【０００９】
次に、図１５を参照しながら、図１４に示す無線通信システムにおける一連の制御動作について概略的に説明する。
【００１０】
まず、各無線基地局（ＡＰ１、ＡＰ２）は、各無線基地局（ＡＰ１、ＡＰ２）の電波到達範囲内に位置する無線端末装置（ＳＴＡ）に対し、ビーコン信号を送信する（ステップＳ１）。
【００１１】
無線端末装置（ＳＴＡ）は、各無線基地局（ＡＰ１、ＡＰ２）から受信したビーコン信号を基に、各無線基地局（ＡＰ１、ＡＰ２）のビーコン信号の受信電波強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）を測定し（ステップＳ２）、その測定した各無線基地局（ＡＰ１、ＡＰ２）の受信電波強度の情報（受信電波情報）を管理サーバ（１）に送信する（ステップＳ３）。これにより、管理サーバ（１）は、各無線基地局（ＡＰ１、ＡＰ２）の受信電波情報を管理することが可能となる（ステップＳ４）。
【００１２】
次に、管理サーバ（１）は、無線端末装置（ＳＴＡ）から受信した受信電波情報を基に、無線端末装置（ＳＴＡ）が干渉領域内に存在しているか、または、非干渉領域内に存在しているかを判断する（ステップＳ５）。
【００１３】
なお、干渉領域とは、帰属無線基地局（ＡＰ１）と近隣無線基地局（ＡＰ２）とが無線端末装置（ＳＴＡ）に対してデータ送信を同時に行った場合に、電波干渉が発生する領域を示す。また、非干渉領域とは、帰属無線基地局（ＡＰ１）と近隣無線基地局（ＡＰ２）とが無線端末装置（ＳＴＡ）に対してデータ送信を同時に行った場合でも、電波干渉が発生しない領域を示す。図１４では、無線端末装置（ＳＴＡ）は、帰属無線基地局（ＡＰ１）と近隣無線基地局（ＡＰ２）との両方の無線基地局の電波到達範囲内に位置し、帰属無線基地局（ＡＰ１）と、近隣無線基地局（ＡＰ２）と、が無線端末装置（ＳＴＡ）に対してデータ送信を同時に行った場合に、電波干渉が発生することになるため、無線端末装置（ＳＴＡ）は、干渉領域内に存在することになる。
【００１４】
管理サーバ（１）は、無線端末装置（ＳＴＡ）から受信した受信電波情報を基に、無線端末装置（ＳＴＡ）が非干渉領域内に存在すると判断した場合は、帰属無線基地局（ＡＰ１）と近隣無線基地局（ＡＰ２）とに対し、データ送信を同時に行っても良い旨の制御信号（同時送信を許可するための制御信号）を送信する（ステップＳ６）。
【００１５】
また、管理サーバ（１）は、無線端末装置（ＳＴＡ）から受信した受信電波情報を基に、無線端末装置（ＳＴＡ）が干渉領域内に存在すると判断した場合は、帰属無線基地局（ＡＰ１）と近隣無線基地局（ＡＰ２）とに対し、データ送信を同時に行ってはいけない旨の制御信号（同時送信を許可しないための制御信号）を送信する（ステップＳ６）。図１４では、無線端末装置（ＳＴＡ）は、干渉領域内に存在するため、管理サーバ（１）は、帰属無線基地局（ＡＰ１）と近隣無線基地局（ＡＰ２）とに対し、データ送信を同時に行ってはいけない旨の制御信号（同時送信を許可しないための制御信号）を送信する。これにより、管理サーバ（１）から制御信号を受信した帰属無線基地局（ＡＰ１）と近隣無線基地局（ＡＰ２）とは、同時送信を行わず、帰属無線基地局（ＡＰ１）のデータ送信時と、近隣無線基地局（ＡＰ２）のデータ送信時と、が重ならないように、時分割してデータ送信を行うことになる。
【００１６】
このように、上記特許文献１に開示されている通信制御方法は、各無線基地局（ＡＰ１、ＡＰ２）の受信電波情報を管理サーバ（１）が管理し、管理サーバ（１）は、各無線基地局（ＡＰ１、ＡＰ２）の受信電波情報を基に、無線端末装置（ＳＴＡ）が干渉領域内に存在するか否かを判断し、無線端末装置（ＳＴＡ）が干渉領域内に存在すると判断した場合は、管理サーバ（１）は、各無線基地局（ＡＰ１、ＡＰ２）の同時送信を許可しないように制御し、各無線基地局（ＡＰ１、ＡＰ２）は、無線端末装置（ＳＴＡ）に対してデータ送信を同時に行わず、時分割してデータ送信を行うことになるため、各無線基地局（ＡＰ１、ＡＰ２）間でのデータ衝突の発生を回避することが可能となる。
【００１７】
しかしながら、上記特許文献１に開示されている通信制御方法の場合には、無線通信システムを構成する全ての無線基地局（ＡＰ１〜Ｎ）を共通のネットワークに接続し、全ての無線基地局（ＡＰ１〜Ｎ）の受信電波情報を管理サーバ（１）において管理しなければならない。
【００１８】
例えば、図１６に示すように、管理サーバ（１）において受信電波情報を管理することができない無線装置（２）が無線通信システム内に存在する場合には、管理サーバ（１）は、無線装置（２）と、その無線装置（２）と隣接する無線基地局（ＡＰ１）と、の間の電波干渉を回避するための干渉回避制御を行うことができず、無線装置（２）と、無線基地局（ＡＰ１）と、の間で電波干渉が発生してしまう場合がある。このため、帰属無線基地局（ＡＰ１）が無線端末装置（ＳＴＡ）に対しデータ送信を行った際に、無線装置（２）もデータ送信を行った場合には、帰属無線基地局（ＡＰ１）と無線装置（２）との間でデータ衝突が発生し、データ再送が発生してしまうことになる。
【００１９】
このため、無線端末装置（ＳＴＡ）が帰属する帰属無線基地局（ＡＰ１）の電波と電波干渉を生ずる干渉源となる無線装置（２）が存在する場合に、帰属無線基地局（ＡＰ１）が、その無線装置（２）の存在を認識することができない場合でも、帰属無線基地局（ＡＰ１）と無線装置（２）との間の電波干渉の発生を回避することが可能な制御方法が必要となる。
【００２０】
なお、本発明より先に出願された技術文献として、複数の無線アクセスポイントと複数の無線移動端末とが無線チャネルを共有して通信を行う無線アクセス方法において、前記無線移動端末は、１つの無線アクセスポイントから非衝突区間の設定指示ビーコンを受信すると、他の無線アクセスポイントに対して禁止区間設定フレームを送信し、前記１つの無線アクセスポイントから非衝突区間の終了を示すビーコンを受信すると、前記他の無線アクセスポイントに対して禁止区間解除フレームを送信し、フレームの衝突を防止する無線アクセス方法が開示された文献がある（例えば、特許文献２参照）。
【００２１】
また、移動局が基地局からの受信信号に対する干渉波の強さおよび頻度を検出し、この検出結果が所定のスレッショールドレベルを越えたとき、周波数チャネルの切り換えおよび送信の停止のどちらか一方を実行するようにし、セル境界付近での輻輳を軽減させることを可能とする移動通信システムが開示された文献がある（例えば、特許文献３参照）。
【００２２】
また、所定の通信チャネルを介して複数の通信端末とデータの送受信を行う少なくとも二つのアクセスポイントを含む通信ネットワークにおいて、上記二つのアクセスポイントが同じ周波数帯域の上記通信チャネルを使用することにより互いに干渉を生じる場合、少なくとも上記二つのアクセスポイントのうち、何れか一方のアクセスポイントに通信の許可を与え、他方のアクセスポイントを待機させる制御手段を有するアクセスポイント調停装置が開示された文献がある（例えば、特許文献４参照）。
【００２３】
また、アクセスポイント装置に異常が発生し、通信不可能になった場合においても、他の通信と干渉することなく、他のステーション装置を経由して他のアクセスポイント装置と通信可能とする通信方法が開示された文献がある（例えば、特許文献５参照）。
【００２４】
また、周辺局におけるチャネル干渉情報に基づいて複数のチャネルの中からチャネルを選択し、複数のチャネルが用意されている通信環境下において、通信局同士が干渉し合うことなく適当なアドホック・ネットワークを好適に形成することを可能とする無線通信装置が開示された文献がある（例えば、特許文献６参照）。
【特許文献１】特開２００４−２６０６３７号公報
【特許文献２】特開２００３−８５８７号公報
【特許文献３】特開２００３−２５９４１４号公報
【特許文献４】特開２００４−４８３５６号公報
【特許文献５】特開２００３−３０４２５３号公報
【特許文献６】特開２００５−８６４０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
しかしながら、上記特許文献２〜６は、無線端末装置（ＳＴＡ）が帰属する無線基地局（ＡＰ１）の電波と電波干渉を生ずる干渉源となる無線装置（２）を、無線基地局（ＡＰ１）が認識することができない場合でも、無線基地局（ＡＰ１）と無線装置（２）との間での電波干渉の発生を回避することについては何ら考慮されたものではない。
【００２６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、無線端末装置（ＳＴＡ）が帰属する無線基地局（ＡＰ１）の電波と電波干渉を生ずる干渉源となる無線装置（２）を、無線基地局（ＡＰ１）が認識することができない場合でも、無線基地局（ＡＰ１）と無線装置（２）との間での電波干渉の発生を回避することを可能とする無線端末装置、無線通信システム、無線通信制御方法及び無線通信制御プログラムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
かかる目的を達成するために、本発明は以下の特徴を有することとする。
【００２８】
本発明にかかる無線端末装置は、無線基地局に帰属し、無線基地局と無線通信を行う無線端末装置である。そして、無線端末装置は、無線基地局の電波と電波干渉を生ずる干渉源となる無線装置を検出する干渉源検出手段と、干渉源となる無線装置に対し、電波干渉の発生を回避するための制御信号を送出する制御信号送出手段と、を有することを特徴とする。
【００２９】
また、本発明にかかる無線端末装置は、無線基地局から制御信号を受信する制御信号受信手段を有して構成される。そして、制御信号送出手段は、制御信号受信手段により受信した制御信号を送出することを特徴とする。
【００３０】
また、本発明にかかる無線端末装置において、制御信号送出手段は、制御信号受信手段により受信した制御信号が、無線端末装置宛の制御信号である場合に、制御信号を送出することを特徴とする。
【００３１】
また、本発明にかかる無線端末装置において、干渉源検出手段は、無線基地局から受信する第１の受信電波強度と、無線端末装置の近隣に存在する近隣無線装置から受信する第２の受信電波強度と、を基に、近隣無線装置が干渉源となる無線装置に該当するか否かを判断する干渉源判断手段を有することを特徴とする。
【００３２】
また、本発明にかかる無線端末装置において、干渉源判断手段は、第１の受信電波強度と、第２の受信電波強度と、の受信電波強度比を基に、近隣無線装置が干渉源となる無線装置に該当するか否かを判断することを特徴とする。
【００３３】
また、本発明にかかる無線端末装置において、干渉源判断手段は、受信電波強度比が所定の閾値未満である場合に、近隣無線装置が干渉源となる無線装置に該当すると判断することを特徴とする。
【００３４】
また、本発明にかかる無線端末装置は、干渉源となる無線装置に関する装置情報を管理する干渉源管理手段を有して構成される。そして、制御信号送出手段は、干渉源管理手段に管理されている装置情報を基に、無線装置に対し、制御信号を送出することを特徴とする。
【００３５】
また、本発明にかかる無線端末装置において、干渉源判断手段は、近隣無線装置が干渉源となる無線装置に該当すると判断した場合に、近隣無線装置に関する装置情報を干渉源管理手段に登録更新する。また、近隣無線装置が干渉源となる無線装置に該当しないと判断した場合に、近隣無線装置に関する装置情報を干渉源管理手段から削除することを特徴とする。
【００３６】
また、本発明にかかる無線端末装置において、干渉源管理手段は、装置情報と共に、制御信号をユニキャストにて送出する無線装置を特定するための附随情報を管理する。そして、制御信号送出手段は、附随情報を基に、特定の無線装置に対し、制御信号をユニキャストにて送出することを特徴とする。
【００３７】
また、本発明にかかる無線端末装置において、干渉源管理手段は、装置情報と共に、干渉源判断手段により無線装置に該当すると判断した累積該当回数と、無線装置の累積受信データ量と、無線装置から受信した最新の受信電波強度と、に関する少なくとも１つの附随情報を管理する。そして、制御信号送出手段は、附随情報を基に、制御信号をユニキャストにて送出する無線装置を特定し、該特定した無線装置に対し、制御信号をユニキャストにて送出することを特徴とする。
【００３８】
また、本発明にかかる無線端末装置において、制御信号送出手段は、累積該当回数が所定の閾値以上の場合、累積受信データ量が所定の閾値以上の場合、最新の受信電波強度が所定の閾値未満の場合に、制御信号をユニキャストにて送出する無線装置として特定することを特徴とする。
【００３９】
また、本発明にかかる無線端末装置において、干渉源判断手段は、近隣無線装置が干渉源となる無線装置に該当すると判断した場合に、近隣無線装置に関する装置情報を干渉源管理手段に登録更新すると共に、無線装置に該当すると判断した累積該当回数が所定の閾値以上の場合と、無線装置の累積受信データ量が所定の閾値以上の場合と、無線装置から受信した受信電波強度が所定の閾値未満の場合と、の少なくとも１つの場合に該当すると判断した場合に、制御信号をユニキャストにて送出する無線装置を特定するための附随情報を干渉源管理手段に登録更新する。また、近隣無線装置が干渉源となる無線装置に該当しないと判断した場合に、近隣無線装置に関する装置情報を干渉源管理手段から削除することを特徴とする。
【００４０】
また、本発明にかかる無線端末装置において、干渉源管理手段は、装置情報と共に、装置情報を干渉源管理手段に登録更新した登録更新時刻情報を管理する。そして、登録更新時刻情報が所定期間更新されていない場合に、装置情報を干渉源管理手段から削除することを特徴とする。
【００４１】
また、本発明にかかる無線端末装置において、制御信号には、期間情報が含まれている。そして、制御信号送出手段は、期間情報が含まれた制御信号を送出し、電波干渉の発生を回避するための制御を、期間情報の間だけ無線装置に実行させることを特徴とする。
【００４２】
また、本発明にかかる無線通信システムは、無線基地局と、無線基地局に帰属し無線通信を行う無線端末装置と、を有して構成される無線通信システムである。そして、無線端末装置は、無線基地局の電波と電波干渉を生ずる干渉源となる無線装置を検出する干渉源検出手段と、干渉源となる無線装置に対し、電波干渉の発生を回避するための制御信号を送出する制御信号送出手段と、を有することを特徴とする。
【００４３】
また、本発明にかかる無線通信システムにおいて、無線基地局は、制御信号を無線端末装置に送信する制御信号送信手段を有して構成される。また、無線端末装置は、制御信号を無線基地局から受信する制御信号受信手段を有して構成される。そして、制御信号送出手段は、制御信号受信手段により受信した制御信号を送出することを特徴とする。
【００４４】
また、本発明にかかる無線通信システムにおいて、制御信号送出手段は、制御信号受信手段により受信した制御信号が、無線端末装置宛の制御信号である場合に、制御信号を送出することを特徴とする。
【００４５】
また、本発明にかかる無線通信システムにおいて、干渉源検出手段は、無線基地局から受信する第１の受信電波強度と、無線端末装置の近隣に存在する近隣無線装置から受信する第２の受信電波強度と、を基に、近隣無線装置が干渉源となる無線装置に該当するか否かを判断する干渉源判断手段を有することを特徴とする。
【００４６】
また、本発明にかかる無線通信システムにおいて、干渉源判断手段は、第１の受信電波強度と、第２の受信電波強度と、の受信電波強度比を基に、近隣無線装置が干渉源となる無線装置に該当するか否かを判断することを特徴とする。
【００４７】
また、本発明にかかる無線通信システムにおいて、干渉源判断手段は、受信電波強度比が所定の閾値未満である場合に、近隣無線装置が干渉源となる無線装置に該当すると判断することを特徴とする。
【００４８】
また、本発明にかかる無線通信システムにおいて、無線端末装置は、干渉源となる無線装置に関する装置情報を管理する干渉源管理手段を有して構成される。そして、制御信号送出手段は、干渉源管理手段に管理されている装置情報を基に、無線装置に対し、制御信号を送出することを特徴とする。
【００４９】
また、本発明にかかる無線通信システムにおいて、干渉源判断手段は、近隣無線装置が干渉源となる無線装置に該当すると判断した場合に、近隣無線装置に関する装置情報を干渉源管理手段に登録更新する。また、近隣無線装置が干渉源となる無線装置に該当しないと判断した場合に、近隣無線装置に関する装置情報を干渉源管理手段から削除することを特徴とする。
【００５０】
また、本発明にかかる無線通信システムにおいて、干渉源管理手段は、装置情報と共に、制御信号をユニキャストにて送出する無線装置を特定するための附随情報を管理する。そして、制御信号送出手段は、附随情報を基に、特定の無線装置に対し、制御信号をユニキャストにて送出することを特徴とする。
【００５１】
また、本発明にかかる無線通信システムにおいて、干渉源管理手段は、装置情報と共に、干渉源判断手段により無線装置に該当すると判断した累積該当回数と、無線装置の累積受信データ量と、無線装置から受信した最新の受信電波強度と、に関する少なくとも１つの附随情報を管理する。そして、制御信号送出手段は、附随情報を基に、制御信号をユニキャストにて送出する無線装置を特定し、該特定した無線装置に対し、制御信号をユニキャストにて送出することを特徴とする。
【００５２】
また、本発明にかかる無線通信システムにおいて、制御信号送出手段は、累積該当回数が所定の閾値以上の場合、累積受信データ量が所定の閾値以上の場合、最新の受信電波強度が所定の閾値未満の場合に、制御信号をユニキャストにて送出する無線装置として特定することを特徴とする。
【００５３】
また、本発明にかかる無線通信システムにおいて、干渉源判断手段は、近隣無線装置が干渉源となる無線装置に該当すると判断した場合に、近隣無線装置に関する装置情報を干渉源管理手段に登録更新すると共に、無線装置に該当すると判断した累積該当回数が所定の閾値以上の場合と、無線装置の累積受信データ量が所定の閾値以上の場合と、無線装置から受信した受信電波強度が所定の閾値未満の場合と、の少なくとも１つの場合に該当すると判断した場合に、制御信号をユニキャストにて送出する無線装置を特定するための附随情報を干渉源管理手段に登録更新する。また、近隣無線装置が干渉源となる無線装置に該当しないと判断した場合に、近隣無線装置に関する装置情報を干渉源管理手段から削除することを特徴とする。
【００５４】
また、本発明にかかる無線通信システムにおいて、干渉源管理手段は、装置情報と共に、装置情報を干渉源管理手段に登録更新した登録更新時刻情報を管理する。そして、登録更新時刻情報が所定期間更新されていない場合に、装置情報を干渉源管理手段から削除することを特徴とする。
【００５５】
また、本発明にかかる無線通信システムにおいて、無線基地局は、期間情報が含まれた制御信号を送出する。また、無線端末装置は、期間情報が含まれた制御信号を送出し、電波干渉の発生を回避するための制御を、期間情報の間だけ無線装置に実行させることを特徴とする。
【００５６】
また、本発明にかかる通信制御方法は、無線基地局に帰属し、無線基地局と無線通信を行う無線端末装置で行う通信制御方法である。そして、無線端末装置は、無線基地局の電波と電波干渉を生ずる干渉源となる無線装置を検出する干渉源検出工程と、干渉源となる無線装置に対し、電波干渉の発生を回避するための制御信号を送出する制御信号送出工程と、を、行うことを特徴とする。
【００５７】
また、本発明にかかる通信制御プログラムは、無線基地局に帰属し、無線基地局と無線通信を行う無線端末装置において実行させる通信制御プログラムである。そして、無線基地局の電波と電波干渉を生ずる干渉源となる無線装置を検出する干渉源検出処理と、干渉源となる無線装置に対し、電波干渉の発生を回避するための制御信号を送出する制御信号送出処理と、を、無線端末装置に実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００５８】
本発明によれば、無線基地局の電波と電波干渉を生ずる干渉源となる無線装置の存在を無線基地局が認識することができない場合でも、その干渉源となる無線装置を無線端末装置が制御し、無線基地局と無線装置との間での電波干渉の発生を回避することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５９】
まず、本実施形態における無線通信システムの特徴について説明する。
【００６０】
本実施形態における無線通信システムは、図１に示すように、無線基地局（ＡＰ１）と、無線基地局（ＡＰ１）に帰属し無線通信を行う無線端末装置（ＳＴＡ）と、を有して構成される無線通信システムである。なお、無線基地局（ＳＴＡ）は、無線基地局（ＡＰ１）に帰属しているため、無線基地局（ＡＰ１）を帰属無線基地局と称する。また、無線端末装置（ＳＴＡ）の近隣に存在する無線基地局（ＡＰ２）を近隣無線基地局と称する。
【００６１】
図１に示すように、無線端末装置（ＳＴＡ）は、帰属無線基地局（ＡＰ１）と近隣無線基地局（ＡＰ２）との電波到達範囲内に位置している。一方、帰属無線基地局（ＡＰ１）と近隣無線基地局（ＡＰ２）とは、互いの電波到達範囲外に位置しており、帰属無線基地局（ＡＰ１）と近隣無線基地局（ＡＰ２）とは、互いの存在を直接認識することができない。
【００６２】
このため、帰属無線基地局（ＡＰ１）から無線端末装置（ＳＴＡ）へのデータ送信と、干渉源となる近隣無線基地局（ＡＰ２）から他の無線端末装置（図示せず）へのデータ送信と、が重なると、帰属無線基地局（ＡＰ１）から送信される電波と、近隣無線基地局（ＡＰ２）から送信される電波と、により電波干渉が発生し、帰属無線基地局（ＡＰ１）と近隣無線基地局（ＡＰ２）との電波到達範囲内に位置している無線端末装置（ＳＴＡ）は、帰属無線基地局（ＡＰ１）からのデータを受信できない場合がある。
【００６３】
このため、本実施形態における無線端末装置（ＳＴＡ）は、帰属無線基地局（ＡＰ１）の電波と電波干渉を生ずる干渉源となる無線装置（近隣無線基地局ＡＰ２に該当）を検出し、その干渉源となる無線装置（ＡＰ２）に対し、電波干渉の発生を回避するための制御信号を送信する。これにより、干渉源となる無線装置（ＡＰ２）は、無線端末装置（ＳＴＡ）から送信される制御信号を受信して、電波干渉を回避するための制御を行うことになる。
【００６４】
また、帰属無線基地局（ＡＰ１）と、無線装置（ＡＰ２）と、は互いの電波到達範囲外に位置しているため、帰属無線基地局（ＡＰ１）が、干渉源となる無線装置（ＡＰ２）の存在を認識することができない場合でも、無線端末装置（ＳＴＡ）が干渉源となる無線装置（ＡＰ２）を制御することができるため、帰属無線基地局（ＡＰ１）と無線装置（ＡＰ２）との間での電波干渉の発生を回避することが可能となる。以下、添付図面を参照しながら、本実施形態における無線通信システムについて詳細に説明する。
【００６５】
（第１の実施形態）
まず、図１を参照しながら、本実施形態における無線通信システムについて説明する。
【００６６】
本実施形態における無線通信システムは、図１に示すように、無線端末装置（ＳＴＡ）と、複数の無線基地局（ＡＰ１、ＡＰ２）と、を有して構成される。
【００６７】
なお、本実施形態における無線通信システムを構成する各無線基地局（ＡＰ１、ＡＰ２）は、隣接する無線基地局の電波到達範囲外に位置しており、各無線基地局（ＡＰ１、ＡＰ２）は、隣接する無線基地局（ＡＰ２、ＡＰ１）の存在を認識することができない。また、無線端末装置（ＳＴＡ）は、複数の無線基地局（ＡＰ１、ＡＰ２）の電波到達範囲内に位置しており、無線端末装置（ＳＴＡ）は、無線基地局（ＡＰ１）に帰属しているものとする。なお、無線端末装置（ＳＴＡ）が帰属している無線基地局（ＡＰ１）を帰属無線基地局と称し、無線端末装置（ＳＴＡ）が帰属していない無線基地局（ＡＰ２）を近隣無線基地局と称することにする。
【００６８】
＜無線基地局ＡＰ１、ＡＰ２の内部構成＞
次に、図２を参照しながら、本実施形態における無線通信システムを構成する無線基地局（ＡＰ１、ＡＰ２）の内部構成について説明する。なお、各無線基地局（ＡＰ１、ＡＰ２）は、同様の機能を有して構成されるため、以下の説明では、無線基地局（ＡＰ１）について説明する。
【００６９】
本実施形態における無線基地局（ＡＰ１）は、図２に示すように、通信部（１０１）と、制御部（１０２）と、記憶部（１０３）と、アンテナ（１０４）と、を有して構成される。
【００７０】
通信部（１０１）は、アンテナ（１０４）を介して無線端末装置（ＳＴＡ）との間で無線回線を確立し、任意の周波数で情報の送受信を行うものである。また、通信部（１０１）は、他の無線基地局（ＡＰ２）との間で情報の送受信を行うことも可能である。なお、本実施形態における無線基地局（ＡＰ１）は、図１に示すように、無線基地局（ＡＰ２）の電波到達範囲外に位置しているため、無線基地局（ＡＰ１）は、無線基地局（ＡＰ２）の存在を直接認識することができないことになる。
【００７１】
制御部（１０２）は、無線基地局（ＡＰ１）内を統括して制御するものである。記憶部（１０３）は、無線基地局（ＡＰ１）の各種設定値を記憶したり、通信部（１０１）を介して送受信される情報を一時的に蓄積したりするものである。なお、記憶部（１０３）に記憶される各種設定値とは、無線送信中の無線装置が存在するか否かの判断基準となるキャリアセンスレベル、無線チャネルやサービス識別子（ＳＳＩＤ:Service Set IDentifier）、干渉回避が必要な送信データか否かを判断する際の判断基準となる干渉回避判断情報等が挙げられる。なお、干渉回避判断情報としては、送信データの種類（リアルタイム通信、ノンリアルタイム通信等）や、送信データの重要度（データ再送を回避したい重要度等）が挙げられる。
【００７２】
（通信部１０１における一連の処理動作）
次に、図３、図４を参照しながら、無線基地局（ＡＰ１）の通信部（１０１）における処理動作について説明する。
【００７３】
まず、図３を参照しながら、通信部（１０１）のデータ送信時の処理動作について説明する。
【００７４】
まず、通信部（１０１）は、送信データを送信する際に、記憶部（１０３）に記憶されている干渉回避判断情報を基に、干渉回避が必要な送信データか否かを判断する（ステップＡ１）。例えば、送信データが、リアルタイム通信の場合には、干渉回避が必要な送信データと判断し、ノンリアルタイム通信の場合には、干渉回避が必要でない送信データと判断する。なお、記憶部（１０３）に記憶されている干渉回避判断情報は、任意に設定変更することは可能であり、通信部（１０１）は、記憶部（１０３）に記憶されている干渉回避判断情報に応じて干渉回避が必要な送信データであるか否かを判断することになる。
【００７５】
通信部（１０１）は、記憶部（１０３）に記憶されている干渉回避判断情報を基に、干渉回避が必要な送信データであると判断した場合は（ステップＡ１／Ｙｅｓ）、その送信データを送信する際のデータ送信期間を含む干渉回避メッセージデータを生成し、該生成した干渉回避メッセージデータを送信する（ステップＡ２）。次に、通信部（１０１）は、上記送信データを送信する際のデータ送信期間を記憶部（１０３）に設定し（ステップＡ３）、処理を終了することになる。
【００７６】
これにより、通信部（１０１）は、記憶部（１０３）に設定したデータ送信期間になったと判断した際に、送信データを送信することになる。また、通信部（１０１）は、ステップＡ１において、干渉回避が必要でない送信データであると判断した場合は（ステップＡ１／Ｎｏ）、通信部（１０１）は、干渉回避を行わず、送信データをそのまま送信することになる（ステップＡ４）。
【００７７】
次に、図４を参照しながら、通信部（１０１）のデータ受信時の処理動作について説明する。
【００７８】
まず、通信部（１０１）は、アンテナ（１０４）を介して受信した受信データが、干渉回避メッセージか否かを判断する（ステップＢ１）。
【００７９】
通信部（１０１）は、アンテナ（１０４）を介して受信した受信データが、干渉回避メッセージであると判断した場合は（ステップＢ１／Ｙｅｓ）、通信部（１０１）は、干渉回避メッセージに含まれるデータ送信期間を、データ送信禁止区間として記憶部（１０３）に設定する（ステップＢ２）。これにより、無線基地局（ＡＰ１）は、記憶部（１０３）に設定したデータ送信禁止区間の間は、データ送信を行わないように制御することになる。
【００８０】
また、通信部（１０１）は、アンテナ（１０４）を介して受信した受信データが、干渉回避メッセージではなく、通常の受信データであると判断した場合は（ステップＢ１／Ｎｏ）、通信部（１０１）は、その受信データを解析し、自身の無線基地局（ＡＰ１）宛の受信データであるか否かを判断し（ステップＢ３）、自身の無線基地局（ＡＰ１）宛の受信データであると判断した場合は（ステップＢ３／Ｙｅｓ）、通信部（１０１）は、その受信データに含まれる転送先アドレスを基に、次の転送先の装置を特定し、その転送先の装置に対して受信データをブリッジすることになる（ステップＢ４）。なお、自身の無線基地局（ＡＰ１）宛の受信データであるか否かの判断方法としては、例えば、受信データに含まれる装置アドレスが、自身の無線基地局（ＡＰ１）のアドレスか否かを判定する方法などにより、自身の無線基地局（ＡＰ１）宛の受信データであるか否かを判断することは可能である。
【００８１】
また、通信部（１０１）は、自身の無線基地局（ＡＰ１）宛の受信データでないと判断した場合は（ステップＢ３／Ｎｏ）、通信部（１０１）は、その受信データの解析を行わず、処理を終了することになる。
【００８２】
＜無線端末装置（ＳＴＡ）の内部構成＞
次に、図５を参照しながら、本実施形態の無線通信システムを構成する無線端末装置（ＳＴＡ）の内部構成について説明する。
【００８３】
本実施形態における無線端末装置（ＳＴＡ）は、図５に示すように、通信部（２０１）と、制御部（２０２）と、記憶部（２０３）と、操作部（２０４）と、受信電波強度測定部（２０５）と、データ処理部（２０６）と、アンテナ（２０７）と、を有して構成される。
【００８４】
通信部（２０１）は、アンテナ（２０７）を介して無線基地局（ＡＰ１）との間で無線回線を確立し、任意の周波数で情報の送受信を行うものである。
【００８５】
制御部（２０２）は、無線端末装置（ＳＴＡ）内を統括して制御するものである。
【００８６】
記憶部（２０３）は、無線端末装置（ＳＴＡ）の各種設定値を記憶したり、通信部（２０１）を介して送受信される情報を一時的に蓄積したりするものである。なお、記憶部（２０３）に記憶される各種設定値とは、無線送信中の無線装置が存在するか否かの判断基準となるキャリアセンスレベル、ハンドオーバを実行するか否かを決定するための実行基準となる受信電波強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）の閾値や、無線チャネルやサービス識別子（ＳＳＩＤ:Service Set Identifier）などが挙げられる。
【００８７】
また、記憶部（２０３）には、無線端末装置（ＳＴＡ）が帰属している無線基地局（ＡＰ１）の電波と電波干渉を生ずる干渉源となる無線装置のアドレスを管理するための干渉管理テーブル（２０８）が格納される。なお、干渉管理テーブル（２０８）のテーブル構成を図６に示す。図６に示すように、干渉管理テーブル（２０８）には、電波干渉回避制御の対象となる干渉源となる無線装置のアドレス（干渉回避対象アドレス）が格納管理されることになる。これにより、無線端末装置（ＳＴＡ）は、帰属無線基地局（ＡＰ１）から干渉回避メッセージを受信した際に、その干渉管理テーブル（２０８）で管理されるアドレス（干渉回避対象アドレス）の無線装置に対し、帰属無線基地局（ＡＰ１）から受信した干渉回避メッセージを転送することになる。
【００８８】
操作部（２０４）は、記憶部（２０３）に記憶する各種設定値を設定するための情報を入力したり、無線端末装置（ＳＴＡ）における各種制御を実行するためのコマンド情報を入力したりするものである。なお、各種設定値としては、無線送信中の無線装置が存在するか否かの判断基準となるキャリアセンスレベル、ハンドオーバを実行するか否かを決定するための実行基準となる受信電波強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）の閾値や、無線チャネルやサービス識別子（ＳＳＩＤ:Service Set Identifier）などが挙げられる。
【００８９】
受信電波強度測定部（２０５）は、アンテナ（２０７）を介して受信した受信データの受信電波強度（ＲＳＳＩ）を測定するものである。
【００９０】
データ処理部（２０６）は、無線端末装置（ＳＴＡ）が受信した受信データや無線端末装置（ＳＴＡ）から送信する送信データのデータ処理を行うものである。
【００９１】
（通信部２０１における一連の処理動作）
次に、図７を参照しながら、無線端末装置（ＳＴＡ）の通信部（２０１）における処理動作について説明する。
【００９２】
まず、通信部（２０１）は、アンテナ（２０７）を介して受信した受信データを複製し、該複製した受信データを制御部（２０２）に送信する（ステップＣ１）。次に、通信部（２０１）は、アンテナ（２０７）を介して受信した受信データが干渉回避メッセージか否かを判断する（ステップＣ２）。
【００９３】
通信部（２０１）は、アンテナ（２０７）を介して受信した受信データが、干渉回避メッセージであると判断した場合は（ステップＣ２／Ｙｅｓ）、通信部（２０１）は、干渉回避メッセージに含まれるデータ送信期間を、データ送信禁止区間として記憶部（２０３）に設定する（ステップＣ３）。これにより、無線端末装置（ＳＴＡ）は、記憶部（２０３）に設定したデータ送信禁止区間の間は、データ送信を行わないように制御することになる。
【００９４】
また、通信部（２０１）は、アンテナ（２０７）を介して受信した受信データが、干渉回避メッセージではなく、通常の受信データであると判断した場合は（ステップＣ２／Ｎｏ）、通信部（２０１）は、その受信データを解析し、受信データが、自身の無線端末装置（ＳＴＡ）宛の受信データであるか否かを判断し（ステップＣ４）、自身の無線端末装置（ＳＴＡ）宛の受信データであると判断した場合は（ステップＣ４／Ｙｅｓ）、通信部（２０１）は、その受信データをデータ処理部（２０６）に送信し、データ処理部（２０６）においてデータ処理を行うことになる（ステップＣ５）。
【００９５】
また、通信部（２０１）は、自身の無線端末装置（ＳＴＡ）宛の受信データでないと判断した場合は（ステップＣ４／Ｎｏ）、通信部（２０１）は、データ処理部（２０６）に受信データを送信せず、処理を終了することになる。
【００９６】
（制御部２０２における一連の処理動作）
次に、図８を参照しながら、制御部（２０２）における一連の処理動作について説明する。
【００９７】
まず、制御部（２０２）は、通信部（２０１）から受信した受信データが帰属無線基地局（ＡＰ１）からの受信データか否かを判断する（ステップＤ１）。
【００９８】
制御部（２０２）は、通信部（２０１）から受信した受信データが帰属無線基地局（ＡＰ１）からの受信データであると判断した場合は（ステップＤ１／Ｙｅｓ）、制御部（２０２）は、受信電波強度測定部（２０５）において測定した受信電波強度（ＲＳＳＩ）の測定結果を記憶部（２０３）に記憶する（ステップＤ２）。これにより、無線端末装置（ＳＴＡ）は、帰属無線基地局（ＡＰ１）から受信した最新の受信電波強度を記憶部（２０３）にて管理することが可能となる。
【００９９】
次に、制御部（２０２）は、帰属無線基地局（ＡＰ１）から受信した受信データが、自身の無線端末装置（ＳＴＡ）宛のデータ送信に対する干渉回避メッセージであるか否かを判断し（ステップＤ３）、自身の無線端末装置（ＳＴＡ）宛のデータ送信に対する干渉回避メッセージであると判断した場合は（ステップＤ３／Ｙｅｓ）、干渉源となる無線装置に対する干渉回避制御を行うことになる。
【０１００】
次に、制御部（２０２）は、記憶部（２０３）の干渉管理テーブル（２０８）に登録されている干渉源となる無線装置が存在するか否かを判断し（ステップＤ４）、干渉管理テーブル（２０８）に登録されている干渉源となる無線装置が存在すると判断した場合は（ステップＤ４／Ｙｅｓ）、その干渉管理テーブル（２０８）に登録されている無線装置に対し、帰属無線基地局（ＡＰ１）から受信した干渉回避メッセージをマルチキャストにて転送することになる（ステップＤ５）。
【０１０１】
これにより、干渉管理テーブル（２０８）に登録されている無線装置は、無線端末装置（ＳＴＡ）から干渉回避メッセージを受信することになり、その干渉回避メッセージを受信した干渉源となる無線装置は、その干渉回避メッセージに含まれるデータ送信期間を、データ送信禁止区間として設定し、該設定したデータ送信禁止区間の間は、データ送信を行わないように制御することになる。
【０１０２】
なお、制御部（２０２）は、ステップＤ３において、帰属無線基地局（ＡＰ１）から受信した受信データが、自身の無線端末装置（ＳＴＡ）宛のデータ送信に対する干渉回避メッセージでないと判断した場合は（ステップＤ３／Ｎｏ）、干渉源となる無線装置に対する干渉回避制御を行わず、処理を終了することになる。
【０１０３】
また、制御部（２０２）は、ステップＤ４において、干渉管理テーブル（２０８）に登録されている干渉源となる無線装置が存在しないと判断した場合は（ステップＤ４／Ｎｏ）、干渉回避制御を行う対象となる干渉源となる無線装置が存在しないため、処理を終了する。
【０１０４】
また、制御部（２０２）は、ステップＤ１において、通信部（２０１）から受信した受信データが帰属無線基地局（ＡＰ１）からの受信データでないと判断した場合は（ステップＤ１／Ｎｏ）、制御部（２０２）は、受信電波強度測定部（２０５）において測定した受信電波強度を基に、通信部（２０１）から受信した受信データの電波が、帰属無線基地局（ＡＰ１）の電波と電波干渉を生じるか否かを判断する（ステップＤ６）。
【０１０５】
例えば、制御部（２０２）は、記憶部（２０３）に記憶されている帰属無線基地局（ＡＰ１）の受信電波強度（Ｒ１）と、受信電波強度測定部（２０５）において測定した受信電波強度（Ｒ２）と、を比較し、帰属無線基地局（ＡＰ１）の受信電波強度（Ｒ１）と、受信電波強度測定部（２０５）において測定した受信電波強度（Ｒ２）と、の受信電波強度比（Ｒ＝Ｒ１／Ｒ２）が、所定の閾値（α）以上であるか否かを判定し（Ｒ≧α、ｏｒ、Ｒ＜α）、受信電波強度比（Ｒ）が、所定の閾値（α）以上であると判定した場合（Ｒ≧α）は、通信部（２０１）から受信した受信データの電波（Ｒ２）は、帰属無線基地局（ＡＰ１）の電波（Ｒ１）と電波干渉を生じないと判断し、受信電波強度比（Ｒ）が、所定の閾値（α）未満であると判定した場合は（Ｒ＜α）、通信部（２０１）から受信した受信データの電波（Ｒ２）は、帰属無線基地局（ＡＰ１）の電波（Ｒ１）と電波干渉を生じると判断することになる。
【０１０６】
制御部（２０２）は、通信部（２０１）から受信した受信データの電波が、帰属無線基地局（ＡＰ１）の電波と電波干渉を生じると判断した場合は（ステップＤ６／Ｙｅｓ）、帰属無線基地局（ＡＰ１）の電波と電波干渉を生じる干渉源となる無線装置に該当すると判断し、通信部（２０１）から受信した受信データに含まれる無線装置のアドレスを記憶部（２０３）の干渉管理テーブル（２０８）に登録することになる。これにより、無線端末装置（ＳＴＡ）は、帰属無線基地局（ＡＰ１）の電波と電波干渉を生じる干渉源となる無線装置に関する情報を干渉管理テーブル（２０８）にて管理することが可能となる（ステップＤ７）。なお、制御部（２０２）は、無線装置のアドレスが干渉管理テーブル（２０８）に既に登録されていると判断した場合には、その無線装置のアドレスを干渉管理テーブル（２０８）に登録せず、処理を終了することになる。
【０１０７】
また、制御部（２０２）は、通信部（２０１）から受信した受信データの電波が、帰属無線基地局（ＡＰ１）の電波と電波干渉を生じないと判断した場合は（ステップＤ６／Ｎｏ）、帰属無線基地局（ＡＰ１）の電波と電波干渉を生じる干渉源となる無線装置に該当しないと判断し、通信部（２０１）から受信した受信データに含まれる無線装置のアドレスが、干渉管理テーブル（２０８）に登録されているか否かを判断し、無線装置のアドレスが、干渉管理テーブル（２０８）に登録されていると判断した場合には、無線装置のアドレスを、干渉管理テーブル（２０８）から削除することになる（ステップＤ８）。
【０１０８】
これにより、無線端末装置（ＳＴＡ）は、帰属無線基地局（ＡＰ１）の電波と電波干渉を生じる干渉源となる無線装置のアドレスを干渉管理テーブル（２０８）にて管理することが可能となるため、無線端末装置（ＳＴＡ）は、帰属無線基地局（ＡＰ１）の電波と電波干渉を生ずる干渉源となる無線装置に対し、干渉回避メッセージを転送することが可能となる。なお、制御部（２０２）は、無線装置のアドレスが干渉管理テーブル（２０８）に登録されていないと判断した場合には、削除対象のアドレスが干渉管理テーブル（２０８）に存在しないため、処理を終了することになる。
【０１０９】
（本実施形態の無線通信システムにおける一連の処理動作）
次に、図９、図１０を参照しながら、本実施形態の無線通信システムにおける一連の処理動作について詳細に説明する。なお、図１０に示す一連の処理動作は、図９に示すように、無線基地局（ＡＰ１）が構築する電波到達範囲（Ａ）と、無線基地局（ＡＰ２）が構築する電波到達範囲（Ｂ）と、が重複する重複電波到達範囲に、無線端末装置（ＳＴＡ２）が存在していることを前提として説明する。
【０１１０】
図９に示すように、無線基地局（ＡＰ１）と、無線基地局（ＡＰ２）と、は互いの電波到達範囲に存在していないため、各無線基地局（ＡＰ１、ＡＰ２）は、隣接する無線基地局の存在を認識することができない。なお、無線端末装置（ＳＴＡ２）が帰属している無線基地局（ＡＰ１）を帰属無線基地局と称し、無線端末装置（ＳＴＡ２）が帰属していない無線基地局（ＡＰ２）を近隣無線基地局と称する。また、図９に示す無線端末装置（ＳＴＡ１）は、帰属無線基地局（ＡＰ１）に帰属しており、無線端末装置（ＳＴＡ３）は、近隣無線基地局（ＡＰ２）に帰属しているものとする。
【０１１１】
まず、無線端末装置（ＳＴＡ２）は、帰属無線基地局（ＡＰ１）から送信される何らかの信号（ビーコン信号、プローブレスポンス信号等）を受信することになる（ステップＳ１１）。
【０１１２】
この時、無線端末装置（ＳＴＡ２）は、帰属無線基地局（ＡＰ１）から受信した受信信号を解析し、帰属無線基地局（ＡＰ１）から受信した受信信号であると判断した際に、無線端末装置（ＳＴＡ２）は、帰属無線基地局（ＡＰ１）から受信した受信信号の受信電波強度（ＲＳＳＩ）を受信電波強度測定部（２０５）において測定し、該測定した帰属無線基地局（ＡＰ１）の受信電波強度を無線端末装置（ＳＴＡ２）の記憶部（２０３）に記憶する（ステップＳ１２）。これにより、無線端末装置（ＳＴＡ２）は、帰属無線基地局（ＡＰ１）から受信した受信信号の受信電波強度を管理することが可能となる。
【０１１３】
次に、無線端末装置（ＳＴＡ２）は、近隣無線基地局（ＡＰ２）から送信される何らかの信号（ビーコン信号等）を受信することになる（ステップＳ１３）。
【０１１４】
この時、無線端末装置（ＳＴＡ２）は、近隣無線基地局（ＡＰ２）から受信した受信信号を解析し、近隣無線基地局（ＡＰ２）から受信した受信信号であると判断した際に、無線端末装置（ＳＴＡ２）は、近隣無線基地局（ＡＰ２）から受信した受信信号の受信電波強度（ＲＳＳＩ）を受信電波強度測定部（２０５）において測定し、該測定した近隣無線基地局（ＡＰ２）の受信電波強度と、無線端末装置（ＳＴＡ２）の記憶部（２０３）に記憶した帰属無線基地局（ＡＰ１）の受信電波強度と、を基に、近隣無線基地局（ＡＰ２）と帰属無線基地局（ＡＰ１）との間で電波干渉が発生するか否かを判断する。
【０１１５】
なお、無線端末装置（ＳＴＡ２）は、近隣無線基地局（ＡＰ２）と帰属無線基地局（ＡＰ１）との間で電波干渉が発生すると判断した場合は、近隣無線基地局（ＡＰ２）が干渉源となる無線装置に該当すると判断し、無線端末装置（ＳＴＡ２）は、近隣無線基地局（ＡＰ２）から受信した受信信号を基に、その受信信号に含まれる近隣無線基地局（ＡＰ２）のアドレスを記憶部（２０３）の干渉管理テーブル（２０８）に登録する（ステップＳ１４）。これにより、無線端末装置（ＳＴＡ２）は、図６に示すように、帰属無線基地局（ＡＰ１）の電波と電波干渉を生じる近隣無線基地局（ＡＰ２）のアドレスを干渉管理テーブル（２０８）にて管理することが可能となる。
【０１１６】
なお、近隣無線基地局（ＡＰ２）と帰属無線基地局（ＡＰ１）との間で電波干渉が発生するか否かの判断方法としては、帰属無線基地局（ＡＰ１）の受信電波強度（Ｒ１）と、近隣無線基地局（ＡＰ２）の受信電波強度（Ｒ２）と、の受信電波強度比（Ｒ＝Ｒ１／Ｒ２）を比較することになり、受信電波強度比（Ｒ＝Ｒ１／Ｒ２）が、所定の閾値（α）以上であるか否かを判定し、受信電波強度比（Ｒ）が、所定の閾値（α）以上であると判定した場合は（Ｒ≧α）、近隣無線基地局（ＡＰ２）と帰属無線基地局（ＡＰ１）との間で電波干渉が発生しないと判断することになる。また、受信電波強度比（Ｒ）が、所定の閾値（α）未満であると判定した場合は（Ｒ＜α）、近隣無線基地局（ＡＰ２）と帰属無線基地局（ＡＰ１）との間で電波干渉が発生すると判断することになる。
【０１１７】
このように、無線端末装置（ＳＴＡ２）は、無線端末装置（ＳＴＡ２）が受信した受信信号が帰属無線基地局（ＡＰ１）以外の近隣無線基地局（ＡＰ２）から受信した受信信号と判断した場合は、その近隣無線基地局（ＡＰ２）の受信電波強度と、無線端末装置（ＳＴＡ２）の記憶部（２０３）に格納されている帰属無線基地局（ＡＰ１）の受信電波強度と、を比較し、近隣無線基地局（ＡＰ２）と帰属無線基地局（ＡＰ１）との間で電波干渉が発生するか否かを判断する。そして、無線端末装置（ＳＴＡ２）は、近隣無線基地局（ＡＰ２）と帰属無線基地局（ＡＰ１）との間で電波干渉が発生すると判断した場合に、その近隣無線基地局（ＡＰ２）が干渉源となる無線装置に該当すると判断し、近隣無線基地局（ＡＰ２）のアドレスを記憶部（２０３）の干渉管理テーブル（２０８）に登録することになる。これにより、無線端末装置（ＳＴＡ２）は、無線端末装置（ＳＴＡ２）が帰属している帰属無線基地局（ＡＰ１）の電波と電波干渉を生ずる干渉源となる無線装置（ＡＰ２）に関する情報を無線端末装置（ＳＴＡ２）の記憶部（２０３）において管理することが可能となる。
【０１１８】
なお、近隣無線基地局（ＡＰ２）と帰属無線基地局（ＡＰ１）との間で電波干渉が発生するか否かの判断方法は、上述した受信電波強度比を基に判断する判断方法に限定されるものではなく、近隣無線基地局（ＡＰ２）の受信電波強度と、帰属無線基地局（ＡＰ１）の受信電波強度と、を基に、近隣無線基地局（ＡＰ２）と帰属無線基地局（ＡＰ１）との間で電波干渉が発生するか否かを判断することが可能であればあらゆる判断方法を適用することは可能であり、例えば、近隣無線基地局（ＡＰ２）の受信電波強度と、帰属無線基地局（ＡＰ１）の受信電波強度と、の差分を基に電波干渉が発生するか否かを判断する方法等も適用可能である。
【０１１９】
次に、帰属無線基地局（ＡＰ１）は、無線端末装置（ＳＴＡ２）に対してデータ送信を行うための装置情報と、データ送信期間と、を含む干渉回避メッセージ（ＲＴＳ：Reqrest To Send）を、帰属無線基地局（ＡＰ１）の電波到達範囲内に存在する無線端末装置（ＳＴＡ１、ＳＴＡ２）に対しブロードキャストする（ステップＳ１５）。そして、帰属無線基地局（ＡＰ１）は、無線端末装置（ＳＴＡ２）に対してデータ送信を行うデータ送信期間を自身の帰属無線基地局（ＡＰ１）内の記憶部（１０３）に設定する（ステップＳ１６）。
【０１２０】
無線端末装置（ＳＴＡ２）は、帰属無線基地局（ＡＰ１）がブロードキャストした干渉回避メッセージを受信した際に、その受信した干渉回避メッセージに含まれる装置情報を基に、自身の無線端末装置（ＳＴＡ２）宛のデータ送信に対する干渉回避メッセージであるか否かを判断する。
【０１２１】
なお、本実施形態では、帰属無線基地局（ＡＰ１）は、無線端末装置（ＳＴＡ２）に対してデータ送信を行うための装置情報（ＳＴＡ２）と、データ送信期間と、を含む干渉回避メッセージをブロードキャストしたため、無線端末装置（ＳＴＡ２）は、帰属無線基地局（ＡＰ１）から受信した干渉回避メッセージが、自身の無線端末装置（ＳＴＡ２）宛のデータ送信に対する干渉回避メッセージであると判断し、無線端末装置（ＳＴＡ２）は、干渉回避制御を行うことになる。
【０１２２】
このため、無線端末装置（ＳＴＡ２）は、干渉管理テーブル（２０８）を参照し、その干渉管理テーブル（２０８）に登録されている無線装置のアドレスを基に、干渉源となる近隣無線基地局（ＡＰ２）に対し、干渉回避メッセージをマルチキャストにて転送する。また、無線端末装置（ＳＴＡ２）は、帰属無線基地局（ＡＰ１）から受信した干渉回避メッセージに含まれるデータ送信期間を、データ送信禁止区間として記憶部（２０３）に設定する。これにより、無線端末装置（ＳＴＡ２）は、記憶部（２０３）に設定したデータ送信禁止区間の間は、データ送信を行わないように制御することになる（ステップＳ１７）。
【０１２３】
なお、帰属無線基地局（ＡＰ１）の電波到達範囲内に存在する無線端末装置（ＳＴＡ１）は、上述した無線端末装置（ＳＴＡ２）と同様に、帰属無線基地局（ＡＰ１）がブロードキャストした干渉回避メッセージを受信した際に、その受信した干渉回避メッセージが、自身の無線端末装置（ＳＴＡ１）宛のデータ送信に対する干渉回避メッセージであるか否かを判断する。
【０１２４】
なお、本実施形態では、帰属無線基地局（ＡＰ１）は、無線端末装置（ＳＴＡ２）に対してデータ送信を行うための装置情報（ＳＴＡ２）と、データ送信期間と、を含む干渉回避メッセージをブロードキャストしたため、無線端末装置（ＳＴＡ１）は、干渉回避メッセージが、自身の無線端末装置（ＳＴＡ１）宛のデータ送信に対する干渉回避メッセージでないと判断し、無線端末装置（ＳＴＡ１）は、干渉源となる無線装置に対する干渉回避制御を行わず、その干渉回避メッセージに含まれるデータ送信期間を、データ送信禁止区間として記憶部（２０３）に設定する。これにより、無線端末装置（ＳＴＡ１）は、記憶部（２０３）に設定したデータ送信禁止区間の間は、データ送信を行わないように制御することになる。
【０１２５】
次に、近隣無線基地局（ＡＰ２）は、干渉回避メッセージを無線端末装置（ＳＴＡ２）から受信した際に、その受信した干渉回避メッセージ内に含まれるデータ送信期間を、データ送信禁止区間として記憶部（１０３）に設定する（ステップＳ１８）。これにより、近隣無線基地局（ＡＰ２）は、記憶部（１０３）に設定したデータ送信禁止区間の間は、データ送信を行わないように制御することになる。
【０１２６】
なお、近隣無線基地局（ＡＰ２）は、送信キューがある場合には、送信キューの中で、記憶部（１０３）に設定したデータ送信禁止区間までに、送信可能な送信データがあるか否かを判断し、データ送信禁止区間までに送信可能な送信データがあると判断した場合には、その送信データのデータ送信を行うことになる。なお、データ送信禁止区間までに送信可能な送信データがあるか否かの判断は、送信データのパケット長と伝送レート等の情報を基に判断することになる。
【０１２７】
また、近隣無線基地局（ＡＰ２）は、送信キューの中で、データ送信禁止区間までに送信可能な送信データがないと判断した場合には、記憶部（１０３）に設定したデータ送信禁止区間になるまで待機し、データ送信禁止区間になった場合には、データ送信を行わないように制御することになる。
【０１２８】
なお、本実施形態では、近隣無線基地局（ＡＰ２）は、無線端末装置（ＳＴＡ３）に送信する送信データが、データ送信禁止区間までに送信可能と判断したため、近隣無線基地局（ＡＰ２）は、無線端末装置（ＳＴＡ３）に対し、データ送信を行い（ステップＳ１９）、そのデータ送信が完了した後は、記憶部（１０３）に設定したデータ送信禁止区間になるまで待機し、データ送信禁止区間になった場合には、データ送信を行わないように制御することになる（ステップＳ２０）。そして、データ送信禁止区間が経過した際に、データ送信を行うように制御することになる。
【０１２９】
帰属無線基地局（ＡＰ１）は、ステップＳ１６において記憶部（１０３）に設定したデータ送信期間を基に、無線端末装置（ＳＴＡ２）に対するデータ送信期間になったと判断した際に、無線端末装置（ＳＴＡ２）に対するデータ送信を開始する（ステップＳ２１）。この時、近隣無線基地局（ＡＰ２）は、記憶部（１０３）にデータ送信禁止区間が設定されており、データ送信を行わないように制御することになる。このため、帰属無線基地局（ＡＰ１）と近隣無線基地局（ＡＰ２）との間で電波干渉が発生することがない。これにより、無線端末装置（ＳＴＡ２）は、帰属無線基地局（ＡＰ１）から送信される送信データを確実に受信することが可能となる。
【０１３０】
このように、本実施形態における無線通信システムを構成する無線端末装置（ＳＴＡ２）は、無線端末装置（ＳＴＡ２）が帰属している帰属無線基地局（ＡＰ１）の電波と電波干渉を生ずる干渉源となる無線装置（ＡＰ２）を検出した際に、その検出した干渉源となる無線装置（ＡＰ２）に関する装置情報を干渉管理テーブル（２０８）にて管理し、無線端末装置（ＳＴＡ２）は、自身の無線端末装置（ＳＴＡ２）宛の干渉回避メッセージを帰属無線基地局（ＡＰ１）から受信した際に、干渉管理テーブル（２０８）にて管理している干渉源となる無線装置（ＡＰ２）に対し、その干渉回避メッセージを送信し、干渉源となる無線装置（ＡＰ２）は、無線端末装置（ＳＴＡ２）から送信される干渉回避メッセージを受信した際に、その干渉回避メッセージに含まれるデータ送信期間をデータ送信禁止区間として設定し、データ送信禁止区間の間はデータ送信を行わないように制御する。
【０１３１】
これにより、帰属無線基地局（ＡＰ１）の電波と電波干渉を生ずる干渉源となる無線装置（ＡＰ２）の存在を帰属無線基地局（ＡＰ１）が認識することができない場合でも、その干渉源となる無線装置（ＡＰ２）を無線端末装置（ＳＴＡ２）が制御し、帰属無線基地局（ＡＰ１）と無線装置（ＡＰ２）との間での電波干渉の発生を回避することが可能となる。
【０１３２】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
【０１３３】
第１の実施形態における無線通信システムは、図６に示すように、帰属無線基地局（ＡＰ１）の電波と電波干渉を生じる干渉源となる無線装置（ＡＰ２）のアドレス（干渉回避対象アドレス）を干渉管理テーブル（２０８）にて管理し、無線端末装置（ＳＴＡ２）は、帰属無線基地局（ＡＰ１）の電波と電波干渉を生ずる干渉源となる無線装置（ＡＰ２）に対し、干渉回避メッセージをマルチキャストにて送信することにした。
【０１３４】
第２の実施形態における無線通信システムは、図１１に示すように、帰属無線基地局（ＡＰ１）の電波と電波干渉を生じる干渉源となる無線装置（ＡＰ２）のアドレス（干渉回避対象アドレス）と共に、電波干渉を生じる干渉源となる無線装置（ＡＰ２）に該当すると判断した『累積該当回数』と、干渉源となる無線装置（ＡＰ２）から受信した『累積受信データ量』と、干渉源となる無線装置（ＡＰ２）から受信した『最新受信電波強度』と、に関する少なくとも１つの附随情報を干渉管理テーブル（２０８）にて管理する。そして、無線端末装置（ＳＴＡ２）は、その干渉管理テーブル（２０８）にて管理している附随情報を基に、電波干渉の発生率が高い特定の干渉源となる無線装置（累積該当回数や累積受信データ量が多い干渉源となる無線装置）や、干渉回避メッセージの到達率が低い干渉源となる無線装置（最新受信電波強度の低い干渉源となる無線装置）に対し、干渉回避メッセージをユニキャストにて送信することを特徴とする。
【０１３５】
これにより、無線端末装置（ＳＴＡ２）は、帰属無線基地局（ＡＰ１）の電波と電波干渉を生ずる干渉源となる無線装置の中で、電波干渉の発生率が高い干渉源となる無線装置や、干渉回避メッセージの到達率が低い干渉源となる無線装置に対しては、マルチキャストではなく、ユニキャストにて干渉回避メッセージを送信することになるため、無線基地局（ＡＰ１）と干渉源となる無線装置との間での電波干渉の発生を確実に回避することが可能となる。
【０１３６】
また、第２の実施形態における無線通信システムでは、図１１に示すように、干渉管理テーブル（２０８）に情報を登録更新した際の『登録更新時刻情報』を、干渉源となる無線装置のアドレス（干渉回避対象アドレス）と共に管理することを特徴とする。
【０１３７】
これにより、干渉源となる無線装置のアドレスを干渉管理テーブル（２０８）に登録更新した際の時刻情報を干渉管理テーブル（２０８）にて管理することになるため、所定期間更新されずに干渉管理テーブル（２０８）にて管理されている干渉源となる無線装置に関する情報が存在する場合には、その干渉源となる無線装置に関する情報を干渉管理テーブル（２０８）から削除し、帰属無線基地局（ＡＰ１）の電波と電波干渉を生じる最新の干渉源となる無線装置に関する情報を干渉管理テーブル（２０８）にて管理することが可能となる。以下、図１１、図１２を参照しながら、第２の実施形態における無線通信システムについて説明する。
【０１３８】
まず、図１２に示すステップＥ１〜Ｅ４までの処理は、上述した第１の実施形態で説明した図８に示すステップＤ１〜Ｄ４までと同様な処理を行うことになる。
【０１３９】
なお、第２の実施形態における無線端末装置（ＳＴＡ２）は、図１１に示すように、帰属無線基地局（ＡＰ１）の電波と電波干渉を生じる干渉源となる無線装置（ＡＰ２）のアドレス（干渉回避対象アドレス）と共に、電波干渉を生じる干渉源となる無線装置（ＡＰ２）に該当すると判断した『累積該当回数』と、干渉源となる無線装置（ＡＰ２）から受信した『累積受信データ量』と、干渉源となる無線装置（ＡＰ２）から受信した『最新受信電波強度』と、に関する少なくとも１つの附随情報を干渉管理テーブル（２０８）にて管理することになるため、制御部（２０２）は、干渉管理テーブル（２０８）に登録されている無線装置に関する情報が存在すると判断した場合は（ステップＥ４／Ｙｅｓ）、その干渉管理テーブル（２０８）に登録されている附随情報を基に、干渉回避メッセージをユニキャストにて送信する干渉源となる無線装置を特定し、該特定した干渉源となる無線装置に対し、ユニキャストにて干渉回避メッセージを転送することになる（ステップＥ５）。
【０１４０】
例えば、制御部（２０２）は、干渉管理テーブル（２０８）にて管理している『累積該当回数』が所定の閾値以上と判断した無線装置や、『累積受信データ量』が所定の閾値以上と判断した無線装置や、『最新受信電波強度』が所定の閾値未満と判断した無線装置に対しては、干渉回避メッセージをマルチキャストではなく、ユニキャストにて送信するように制御する。
【０１４１】
これにより、無線端末装置（ＳＴＡ２）は、帰属無線基地局（ＡＰ１）の電波と電波干渉を生ずる無線装置の中で、電波干渉の発生率が高い無線装置（累積該当回数が所定の閾値以上と判断した無線装置、累積受信データ量が所定の閾値以上と判断した無線装置）や、干渉回避メッセージの到達率が低い無線装置（最新受信電波強度が所定の閾値未満と判断した無線装置）に対しては、マルチキャストではなく、ユニキャストにて干渉回避メッセージを送信し、干渉源となる無線装置に対し確実に干渉回避メッセージを送信することになるため、無線基地局（ＡＰ１）と干渉源となる無線装置（ＡＰ２）との間での電波干渉の発生を確実に回避することが可能となる。
【０１４２】
次に、制御部（２０２）は、ステップＥ１において、通信部（２０１）から受信した受信データが帰属無線基地局（ＡＰ１）からの受信データでないと判断した場合は（ステップＥ１／Ｎｏ）、受信電波強度測定部（２０５）において測定した受信電波強度を基に、通信部（２０１）から受信した受信データの電波が、帰属無線基地局（ＡＰ１）の電波と電波干渉を生じるか否かを判断する（ステップＥ６）。
【０１４３】
制御部（２０２）は、通信部（２０１）から受信した受信データの電波が、帰属無線基地局（ＡＰ１）の電波と電波干渉を生じると判断した場合は（ステップＥ６／Ｙｅｓ）、制御部（２０２）は、帰属無線基地局（ＡＰ１）の電波と電波干渉を生じる干渉源となる無線装置に該当すると判断し、通信部（２０１）から受信した受信データに含まれる無線装置のアドレス（干渉回避対象アドレス）と共に、累積該当回数と、受信データのデータ量と、受信電波強度と、登録更新時刻情報と、を干渉管理テーブル（２０８）に登録することになる（ステップＥ７）。
【０１４４】
なお、制御部（２０２）は、無線装置のアドレスが干渉管理テーブル（２０８）に既に登録されていると判断した場合には、その無線装置のアドレスと共に干渉管理テーブル（２０８）にて管理されている累積該当回数を１だけ加算し、累積該当回数を増加させる。また、今回受信した受信データのデータ量を加算し、累積受信データ量を増加させる。また、受信電波強度を今回受信した受信データの受信電波強度に更新し、最新の受信電波強度に更新する。また、登録更新時刻情報を今回登録更新した際の時刻情報に更新し、最新の登録更新時刻情報に更新する。
【０１４５】
これにより、無線端末装置（ＳＴＡ２）は、帰属無線基地局（ＡＰ１）の電波と電波干渉を生じると判断した干渉源となる無線装置の累積該当回数と、その干渉源となる無線装置から受信した累積受信データ量と、その干渉源となる無線装置から受信した最新受信電波強度と、に関する附随情報を干渉管理テーブル（２０８）にて管理することが可能となる。また、無線端末装置（ＳＴＡ２）は、干渉源となる無線装置のアドレスを登録更新した登録更新時刻情報を干渉管理テーブル（２０８）にて管理することが可能となる。
【０１４６】
また、制御部（２０２）は、通信部（２０１）から受信した受信データの電波が、帰属無線基地局（ＡＰ１）の電波と電波干渉を生じないと判断した場合には（ステップＥ６／Ｎｏ）、制御部（２０２）は、通信部（２０１）から受信した受信データに含まれる無線装置のアドレスが、干渉管理テーブル（２０８）に登録されているか否かを判断し、無線装置のアドレスが、干渉管理テーブル（２０８）に登録されていると判断した場合には、制御部（２０２）は、無線装置に関する情報を、干渉管理テーブル（２０８）から削除することになる（ステップＥ８）。
【０１４７】
これにより、無線端末装置（ＳＴＡ２）は、帰属無線基地局（ＡＰ１）の電波と電波干渉を生じる最新の干渉源となる無線装置に関する情報を干渉管理テーブル（２０８）にて管理することになるため、無線端末装置（ＳＴＡ２）は、帰属無線基地局（ＡＰ１）の電波と電波干渉を生ずる干渉源となる無線装置に対し、干渉回避メッセージを転送することが可能となる。なお、制御部（２０２）は、無線装置のアドレスが干渉管理テーブル（２０８）に登録されていないと判断した場合には、削除対象のアドレスが干渉管理テーブル（２０８）に存在しないため、処理を終了することになる。
【０１４８】
なお、本実施形態では、干渉管理テーブル（２０８）には、干渉源となる無線装置のアドレスと共に、登録更新時刻情報を管理しているため、制御部（２０２）は、登録更新時刻情報が所定期間経過しても更新されていない無線装置が存在すると判断した場合には、その干渉源となる無線装置に関する情報を干渉管理テーブル（２０８）から削除することになる。
【０１４９】
これにより、無線端末装置（ＳＴＡ２）は、帰属無線基地局（ＡＰ１）の電波と電波干渉を生じる最新の干渉源となる無線装置に関する情報を干渉管理テーブル（２０８）にて管理することが可能となる。
【０１５０】
なお、制御部（２０２）が、干渉管理テーブル（２０８）を参照し、登録更新時刻情報が所定期間更新されていない無線装置が存在するか否かを判断する判断時は、特に限定するものではなく、様々な条件をトリガとし、登録更新時刻情報が所定期間更新されていない無線装置が存在するか否かを判断することは可能である。
【０１５１】
このように、第２の実施形態における無線通信システムは、無線端末装置（ＳＴＡ２）が、帰属無線基地局（ＡＰ１）の電波と電波干渉を生じる干渉源となる無線装置を検出した際に、その干渉源となる無線装置のアドレス（干渉回避対象アドレス）と共に、その干渉源となる無線装置の『累積該当回数』と、干渉源となる無線装置の『累積受信データ量』と、干渉源となる無線装置の『最新受信電波強度』と、に関する少なくとも１つの附随情報を干渉管理テーブル（２０８）にて管理する。そして、無線端末装置（ＳＴＡ２）は、その干渉管理テーブル（２０８）にて管理している附随情報を基に、電波干渉の発生率が高い特定の干渉源となる無線装置（累積該当回数や累積受信データ量が多い干渉源となる無線装置）や、干渉回避メッセージの到達率が低い干渉源となる無線装置（最新受信電波強度の低い干渉源となる無線装置）に対し、干渉回避メッセージをユニキャストにて送信することになる。
【０１５２】
これにより、無線端末装置（ＳＴＡ２）は、帰属無線基地局（ＡＰ１）の電波と電波干渉を生ずる干渉源となる無線装置の中で、電波干渉の発生率が高い無線装置や、干渉回避メッセージの到達率が低い無線装置に対しては、マルチキャストではなく、ユニキャストにて干渉回避メッセージを送信し、無線基地局（ＡＰ１）と干渉源となる無線装置（ＡＰ２）との間での電波干渉の発生を確実に回避することが可能となる。
【０１５３】
また、無線端末装置（ＳＴＡ２）は、帰属無線基地局（ＡＰ１）の電波と電波干渉を生じる干渉源となる無線装置を検出した際に、その干渉源となる無線装置のアドレスを干渉管理テーブル（２０８）に登録更新した『登録更新時刻情報』をその無線装置のアドレス（干渉回避対象アドレス）と共に干渉管理テーブル（２０８）にて管理することになる。
【０１５４】
これにより、無線端末装置（ＳＴＡ２）は、干渉管理テーブル（２０８）にて管理されている『登録更新時刻情報』を基に、干渉管理テーブル（２０８）に所定期間更新されずに管理されている無線装置が存在すると判断した場合には、その干渉源となる無線装置に関する情報を干渉管理テーブル（２０８）から削除し、帰属無線基地局（ＡＰ１）の電波と電波干渉を生じる虞のない古い干渉源となる無線装置に関する情報を干渉管理テーブル（２０８）から削除することが可能となるため、無線端末装置（ＳＴＡ２）は、帰属無線基地局（ＡＰ１）の電波と電波干渉を生じる虞のない不要な無線装置に対しては、干渉回避メッセージを送信することがないため、無線端末装置（ＳＴＡ２）の処理の負荷を軽減することが可能となる。
【０１５５】
なお、上述した第２の実施形態では、図１１に示すように、帰属無線基地局（ＡＰ１）の電波と電波干渉を生じる干渉源となる無線装置のアドレス（干渉回避対象アドレス）と共に、電波干渉を生じる干渉源となる無線装置に該当すると判断した『累積該当回数』と、干渉源となる無線装置から受信した『累積受信データ量』と、干渉源となる無線装置から受信した『最新受信電波強度』と、に関する少なくとも１つの附随情報を干渉管理テーブル（２０８）にて管理し、その干渉管理テーブル（２０８）に登録されている附随情報を基に、干渉回避メッセージをユニキャストにて送信する干渉源となる無線装置を特定し、該特定した干渉源となる無線装置に対し、ユニキャストにて干渉回避メッセージを転送することにしたが、図１３に示すように、帰属無線基地局（ＡＰ１）の電波と電波干渉を生じる干渉源となる無線装置のアドレス（干渉回避対象アドレス）と共に、干渉回避メッセージをユニキャストにて送信する干渉源となる無線装置を特定するための『附随情報』を干渉管理テーブル（２０８）にて管理し、その干渉管理テーブル（２０８）にて管理されている『附随情報』を基に、特定の干渉源となる無線装置に対し、ユニキャストにて干渉回避メッセージを転送するように構築することも可能である。
【０１５６】
例えば、図１３では、『附随情報』が『０』の場合は、干渉回避メッセージをマルチキャストにて送信する干渉源となる無線装置と判断し、『１』の場合は、干渉回避メッセージをユニキャストにて送信する干渉源となる無線装置と判断する。なお、図１３に示す『附随情報』は、一例であり、干渉回避メッセージをユニキャストにて送信する干渉源となる無線装置を特定することが可能であればあらゆる情報を『附随情報』として適用することは可能である。
【０１５７】
なお、図１３に示すように、帰属無線基地局（ＡＰ１）の電波と電波干渉を生じる干渉源となる無線装置のアドレス（干渉回避対象アドレス）と共に、干渉回避メッセージをユニキャストにて送信する干渉源となる無線装置を特定するための『附随情報：１ｏｒ０』を干渉管理テーブル（２０８）に登録する際の登録方法としては、例えば、以下の第１〜第３の登録方法が挙げられる。
【０１５８】
第１の登録方法としては、図１２に示すステップＥ７において、通信部（２０１）から受信した受信データに含まれる無線装置のアドレス（干渉回避対象アドレス）を干渉管理テーブル（２０８）に登録する際に、その無線装置から受信した受信データの累積該当回数が所定の閾値以上か否かを判断し、累積該当回数が所定の閾値以上であると判断した場合には、電波干渉の発生率が高い干渉源となる無線装置と判断し、干渉回避メッセージをユニキャストにて送信するための『附随情報：１』を干渉管理テーブル（２０８）に登録する。また、累積該当回数が所定の閾値未満であると判断した場合には、電波干渉の発生率が低い干渉源となる無線装置と判断し、干渉回避メッセージをマルチキャストにて送信するための『附随情報：０』を干渉管理テーブル（２０８）に登録する方法が挙げられる。
【０１５９】
また、第２の登録方法としては、無線装置から受信した受信データの累積受信データ量が所定の閾値以上か否かを判断し、累積受信データ量が所定の閾値以上であると判断した場合には、電波干渉の発生率が高い干渉源となる無線装置と判断し、干渉回避メッセージをユニキャストにて送信するための『附随情報：１』を干渉管理テーブル（２０８）に登録する。また、累積受信データ量が所定の閾値未満であると判断した場合には、電波干渉の発生率が低い干渉源となる無線装置と判断し、干渉回避メッセージをマルチキャストにて送信するための『附随情報：０』を干渉管理テーブル（２０８）に登録する方法が挙げられる。
【０１６０】
また、第３の登録方法としては、無線装置から受信した受信データの受信電波強度が所定の閾値未満か否かを判断し、受信電波強度が所定の閾値未満であると判断した場合には、干渉回避メッセージの到達率が低い干渉源となる無線装置と判断し、干渉回避メッセージをユニキャストにて送信するための『附随情報：１』を干渉管理テーブル（２０８）に登録する。また、受信電波強度が所定の閾値以上であると判断した場合には、干渉回避メッセージの到達率が高い干渉源となる無線装置と判断し、干渉回避メッセージをマルチキャストにて送信するための『附随情報：０』を干渉管理テーブル（２０８）に登録する方法などが挙げられる。
【０１６１】
また、上述した第１〜第３の複数の登録方法を適宜組み合わせ、上記の累積該当回数、累積受信データ量、受信電波強度、の少なくとも１つの情報を基に、干渉回避メッセージをユニキャストにて送信する干渉源となる無線装置か否かを判断し、干渉回避メッセージをユニキャストにて送信する干渉源となる無線装置を特定するための『附随情報：１』を干渉管理テーブル（２０８）に登録するように構築することも可能である。
【０１６２】
また、干渉管理テーブル（２０８）にて管理する干渉源となる無線装置に関する情報を削除する際の判断条件は、上述した『登録更新時刻情報』に限定されるものではなく、操作部（２０４）からの削除要求操作により干渉管理テーブル（２０８）にて管理する干渉源となる無線装置の情報を削除したり、無線端末装置（ＳＴＡ）が帰属する帰属無線基地局（ＡＰ１）が変更した際に、干渉管理テーブル（２０８）にて管理する干渉源となる無線装置に関する情報を削除したりするように構築することも可能である。
【０１６３】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【０１６４】
例えば、上述した実施形態における無線通信システムでは、図１０に示すように、無線端末装置（ＳＴＡ２）は、自身の無線端末装置（ＳＴＡ２）宛の干渉回避メッセージを帰属無線基地局（ＡＰ１）から受信した際に、干渉管理テーブル（２０８）にて管理している干渉源となる無線装置（ＡＰ２）に対し、その干渉回避メッセージを送信し（ステップＳ１７）、干渉源となる無線装置（ＡＰ２）は、無線端末装置（ＳＴＡ２）から送信される干渉回避メッセージを受信した際に、その干渉回避メッセージに含まれるデータ送信期間をデータ送信禁止区間として設定し（ステップＳ１８）、データ送信禁止区間の間はデータ送信を行わないように制御することにしたが（ステップＳ２０）、干渉源となる無線装置（ＡＰ２）が、無線端末装置（ＳＴＡ３）に対しデータ送信を行うためのデータ送信期間を設定した後に、無線端末装置（ＳＴＡ２）が、干渉源となる無線装置（ＡＰ２）に対し、干渉回避メッセージを送信し（ステップＳ１７）、干渉源となる無線装置（ＡＰ２）は、無線端末装置（ＳＴＡ２）から送信される干渉回避メッセージを受信し、該受信した干渉回避メッセージに含まれるデータ送信期間をデータ送信禁止区間として設定する際に、そのデータ送信禁止区間として設定する設定期間が、既に、データ送信期間として設定されていると判断した場合には、干渉源となる無線装置（ＡＰ２）は、データ送信禁止区間として設定する設定期間が既にデータ送信期間として設定されている旨を示す重複情報を、無線端末装置（ＳＴＡ２）に送信し、無線端末装置（ＳＴＡ２）は、干渉源となる無線装置（ＡＰ２）から受信した重複情報を、帰属無線基地局（ＡＰ１）に送信し、帰属無線無線基地局（ＡＰ１）は、無線端末装置（ＳＴＡ２）から受信した重複情報を基に、無線端末装置（ＳＴＡ２）に対するデータ送信期間を調整するようにすることも可能である。
【０１６５】
このように、隣接する無線基地局（ＡＰ１、ＡＰ２）同士が、無線端末装置（ＳＴＡ２）を介してマルチホップで情報を送受信し、データ送信を行う送信期間を適宜調整し、無線基地局（ＡＰ１、ＡＰ２）間で電波干渉が発生しないように構築することも可能である。
【０１６６】
また、干渉源となる無線装置（ＡＰ２）は、無線端末装置（ＳＴＡ２）から送信される干渉回避メッセージを受信し、該受信した干渉回避メッセージに含まれるデータ送信期間をデータ送信禁止区間として設定する際に、そのデータ送信禁止区間として設定する設定期間が、既に、データ送信期間として設定されていると判断した場合でも、干渉源となる無線装置（ＡＰ２）は、無線端末装置（ＳＴＡ２）から受信した干渉回避メッセージに含まれるデータ送信期間をデータ送信禁止区間として強制的に設定するように構築することも可能である。
【０１６７】
また、上述した実施形態における無線通信システムは、隣接する無線基地局（ＡＰ１、ＡＰ２）が有線ケーブルを介して接続し、隣接する無線基地局（ＡＰ１、ＡＰ２）が同一のシステムを構成していても良く、また、隣接する無線基地局（ＡＰ１、ＡＰ２）が有線ケーブルを介して接続せず、隣接する無線基地局（ＡＰ１、ＡＰ２）が異なるシステムを構成していても良く、隣接する無線基地局（ＡＰ１、ＡＰ２）同士が、無線端末装置（ＳＴＡ）を介してマルチホップで情報を送受信することが可能であれば、隣接する無線基地局（ＡＰ１、ＡＰ２）間の構成は特に限定せず、あらゆるシステムに適用可能である。
【０１６８】
また、上述した実施形態における無線通信システムでは、無線端末装置（ＳＴＡ）を基に説明したが、無線基地局（ＡＰ１）が構築する電波到達範囲内を自由に移動し、任意の無線基地局（ＡＰ１）に帰属し、その帰属した無線基地局（ＡＰ１）との間で無線通信を行うことが可能な装置であれば、あらゆる無線装置が適用可能である。
【０１６９】
また、上述した実施形態における無線通信システムでは、帰属無線基地局（ＡＰ１）の電波と電波干渉を生ずる干渉源となる無線装置として、無線基地局（ＡＰ２）を基に説明したが、無線端末装置（ＳＴＡ２）が、帰属無線基地局（ＡＰ１）の電波と電波干渉を生ずる干渉源となる無線装置として検出することが可能な無線装置であれば、あらゆる無線装置が干渉源となる無線装置に該当することは言うまでもなく、例えば、無線端末装置も干渉源となる無線装置に該当することになる。
【０１７０】
また、上述した第１、第２の実施形態の無線通信システムを構成する無線基地局（ＡＰ１、ＡＰ２）、無線端末装置（ＳＴＡ）等の無線装置における制御動作は、ハード構成ではなく、コンピュータプログラム等のソフトウェアにより実行することも可能であり、また、上記のプログラムは、光記録媒体、磁気記録媒体、光磁気記録媒体、または半導体等の記録媒体に記録し、その記録媒体から上記プログラムを、上述した各無線装置に読み込ませることで、上述した制御動作を、各無線装置において実行させることも可能である。また、所定のネットワークを介して接続されている外部機器から上記プログラムを上述した各無線装置に読み込ませることで、上述した制御動作を、各無線装置において実行させることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１７１】
本発明にかかる無線端末装置、無線通信システム、無線通信制御方法及び無線通信制御プログラムは、高品位な無線通信を必要とする、音声通信用の無線通信システムに適用可能である。また、本発明にかかる無線端末装置、無線通信システム、無線通信制御方法及び無線通信制御プログラムは、無線基地局間での通信が可能となるため、無線基地局間での直接交渉を必要とする、高速ハンドオーバ機能を搭載した無線通信システムにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１７２】
【図１】本実施形態の無線通信システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本実施形態の無線通信システムを構成する無線基地局（ＡＰ１、ＡＰ２）の内部構成を示す図である。
【図３】本実施形態の無線通信システムを構成する無線基地局（ＡＰ１、ＡＰ２）の通信部（１０１）における一連の処理動作（データ送信時）を示すフロチャートである。
【図４】本実施形態の無線通信システムを構成する無線基地局（ＡＰ１、ＡＰ２）の通信部（１０１）における一連の処理動作（データ受信時）を示すフロチャートである。
【図５】本実施形態の無線通信システムを構成する無線端末装置（ＳＴＡ）の内部構成を示す図である。
【図６】本実施形態の無線通信システムを構成する無線端末装置（ＳＴＡ）の記憶部（２０３）に記憶される干渉管理テーブル（２０８）のテーブル構成例を示す図である。
【図７】本実施形態の無線通信システムを構成する無線端末装置（ＳＴＡ）の通信部（２０１）における一連の処理動作（データ受信時）を示すフロチャートである。
【図８】本実施形態の無線通信システムを構成する無線端末装置（ＳＴＡ）の制御部（２０２）における一連の処理動作（データ受信時）を示すフロチャートである。
【図９】本実施形態の無線通信システムにおける一連の処理動作を説明する際の環境条件を示す図である。
【図１０】本実施形態の無線通信システムにおける一連の処理動作を説明するためのシーケンスチャートである。
【図１１】第２の実施形態の無線通信システムを構成する無線端末装置（ＳＴＡ）の記憶部（２０３）に記憶される干渉管理テーブル（２０８）のテーブル構成例を示す図である。
【図１２】第２の実施形態の無線通信システムを構成する無線端末装置（ＳＴＡ）の制御部（２０２）における一連の処理動作（データ受信時）を示すフロチャートである。
【図１３】第２の実施形態の無線通信システムを構成する無線端末装置（ＳＴＡ）の記憶部（２０３）に記憶される干渉管理テーブル（２０８）の他のテーブル構成例を示す図である。
【図１４】従来の無線通信システムのシステム構成を示す図である。
【図１５】従来の無線通信システムにおける一連の処理動作を説明するためのシーケンスチャートである。
【図１６】従来の無線通信システムにおける問題点を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１７３】
ＳＴＡ    無線端末装置
ＡＰ１    帰属無線基地局
ＡＰ２    近隣無線基地局（干渉源となる無線装置）
１０１、２０１    通信部
１０２、２０２    制御部
１０３、２０３    記憶部
１０４    アンテナ
２０４    操作部
２０５    受信電波強度測定部
２０６    データ処理部
２０７    アンテナ
２０８    干渉管理テーブル
【図１】
2008017325.tif 000003
【図２】
2008017325.tif 000004
【図３】
2008017325.tif 000005
【図４】
2008017325.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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