(57)【要約】【課題】所望の光量が得られ、しかも余計な投入電力を低減することで長寿命化を図った、レーザ光源装置、画像表示装置、モニタ装置、照明装置を提供する。【解決手段】パルス駆動されるレーザ光源４を有するレーザ光源ユニット２０と、レーザ光源４に入力される電流又は電圧における、ピーク値、及びデューティを検出する検出装置１５と、検出装置１５からの検出結果に基づき、所望の光量を得るようにレーザ光源ユニット２０の駆動条件を補正する制御部１６とを備えたレーザ光源装置１である。【選択図】図１
2008130968.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルス駆動されるレーザ光源を有するレーザ光源ユニットと、
前記レーザ光源に入力される電流又は電圧における、ピーク値、及びデューティを検出する検出装置と、
該検出装置からの検出結果に基づき、所望の光量を得るように前記レーザ光源ユニットの駆動条件を補正する制御部と、を備えたことを特徴とするレーザ光源装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記検出装置の検出結果に基づいて、前記電流又は電圧におけるデューティを補正することを特徴とする請求項１に記載のレーザ光源装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記検出装置の検出結果に基づいて、前記レーザ光源の温度を補正することを特徴とする請求項１に記載のレーザ光源装置。
【請求項４】
前記レーザ光源ユニットは、前記レーザ光源から出射されたレーザ光の波長を所定の波長に変換する波長変換素子をさらに備え、
前記制御部は、前記検出結果に基づいて、前記波長変換素子の温度を調整し、前記レーザ光源ユニットの駆動条件を補正することを特徴とする請求項１に記載のレーザ光源装置。
【請求項５】
前記レーザ光源ユニットは、前記レーザ光源における光量を測定する光量測定装置をさらに有し、
該光量測定装置で測定された光量データが、前記制御部にフィードバックされることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のレーザ光源装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のレーザ光源装置と、
該レーザ光源装置から射出された光を画像信号に応じて変調する光変調装置と、
該光変調装置により形成された画像を投射する投射装置と、を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のレーザ光源装置を有した装置本体と、該装置本体からの光を外部に送り、かつ外部の反射光を前記装置本体まで伝える光伝送部と、を備えたことを特徴とするモニタ装置。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のレーザ光源装置と、レーザ光を拡散する拡散素子とを備えることを特徴とする照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザ光源装置、画像表示装置、モニタ装置、照明装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
投射型画像表示装置用の光源として、超高圧水銀ランプなどの放電ランプが用いられるのが一般的である。しかし、このような放電ランプは、寿命が比較的短い、瞬時点灯が難しい、色再現性範囲が狭いといった課題がある。
【０００３】
このようなレーザ光源からの出力を安定させる手法として、駆動電圧のピーク値を検出し、レーザ出力を調整することで所望の光量が得られるように駆動制御する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平３−１５８８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
レーザ光源にパルス駆動（間欠駆動）方式が用いる構成が考えられている。パルス駆動の波形は、繰り返し周波数及びデューティから構成され、デューティとピーク値との積によって平均値（電流・電圧）が規定される。ところで、レーザ光源に入力されるパルスのデューティが何らかの外部要因によって変化し、例えばレーザ光源に入力される波形のデューティが高くなってしまうおそれがある。
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示された方法では、実際のデューティの値が認識されず、デューティとピーク値との積で規定される平均値（電流・電圧）が高くなり、レーザ光源における熱量の増加に伴い、レーザ光源も温度上昇してしまう。レーザ光源の温度が上昇すると、レーザ光源から所望の光量を得るために、より多くの電力を投入しなければならなくなり、安定したレーザ出力を得ることができなくなる。
また、所望の光量を維持し続けた場合にはレーザ光源の温度が上昇し続け、熱暴走が生じることでレーザ光が制御不能となる。さらには、電力が過剰に投入されることでレーザ光源の寿命が短縮されてしまう。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、所望の光量が得られ、しかも余計な投入電力を低減することで長寿命化を図った、レーザ光源装置、画像表示装置、モニタ装置、照明装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のレーザ光源装置は、パルス駆動されるレーザ光源を有するレーザ光源ユニットと、前記レーザ光源に入力される電流又は電圧における、ピーク値、及びデューティを検出する検出装置と、該検出装置からの検出結果に基づき、所望の光量を得るように前記レーザ光源ユニットの駆動条件を補正する制御部と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明のレーザ光源装置によれば、検出装置から、例えばレーザ光源に余分に電力が投入され、熱暴走が生じるとの結果を得た場合に、制御装置がレーザ光源ユニットの駆動条件を補正することで当該レーザ光源ユニットから所望の光量を得ることができる。また、熱暴走を防止することで、レーザ光源に電力が過剰に投入されるのを抑制することができる。
したがって、所望の光量が得られ、レーザ光源への余分な電力投入を低減することで長寿命化が図られたものとなる。
【０００９】
また、上記レーザ光源装置においては、前記制御部は、前記検出装置の検出結果に基づいて、前記電流又は電圧におけるデューティを補正するのが好ましい。
この構成によれば、何らかの外部要因によってデューティが変化した場合でも、制御部によってデューティを補正することで、レーザ光源に余分な電力が投入されるのを防止することができる。
【００１０】
あるいは、上記レーザ光源装置においては、前記制御部は、前記検出装置の検出結果に基づいて、前記レーザ光源の温度を補正してもよい。
この構成によれば、何らかの外部要因により、例えばデューティが変化してレーザ光源への投入電力量が増加し、レーザ光源の温度が上昇する場合でも、例えば制御部によって冷却装置を駆動させることでレーザ光源を冷却できる。したがって、レーザ光源の温度を制御することで熱暴走を確実に防止することができる。
【００１１】
あるいは、上記レーザ光源装置においては、前記レーザ光源ユニットは、前記レーザ光源から出射されたレーザ光の波長を所定の波長に変換する波長変換素子をさらに備え、
前記制御部は、前記検出結果に基づいて、前記波長変換素子の温度を調整し、前記レーザ光源ユニットの駆動条件を補正するようにしてもよい。
【００１２】
波長変換素子は、許容温度範囲が狭く、温度環境によって変換効率が変化する。また、レーザ光源から出射される光の波長は、レーザ光源の温度が上昇すると波長のシフトが起こる。そこで、本発明を採用すれば、何らかの外部要因によってレーザ光源の温度が上昇し、レーザ光の波長がシフトすることで所望の光量が得られない場合でも、制御部が波長変換素子の温度を調整することで変換効率を高め、波長シフトが生じたレーザ光から所望の光量を得ることができる。
【００１３】
また、上記レーザ光源装置においては、前記レーザ光源ユニットは、前記レーザ光源における光量を測定する光量測定装置をさらに有し、該光量測定装置で測定された光量データが、前記制御部にフィードバックされるのが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、光量測定装置によってレーザ光源から出射された光量を測定することで、レーザ光源の駆動部におけるＦＥＴの故障等の不具合を良好に検知することができる。また、実際に出射される光量に基づいて、より正確な制御が可能となる。
【００１５】
本発明の画像表示装置によれば、上記レーザ光源装置と、該レーザ光源装置から射出された光を画像信号に応じて変調する光変調装置と、該光変調装置により形成された画像を投射する投射装置と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明の画像表示装置によれば、所望の光量が得られ、レーザ光源に余分な電力が投入されるのを軽減することで、長寿命化が図られたレーザ光源装置を備えているので、該レーザ光源装置を備えた画像表示装置自体も低消費電力化及び長寿命化が図られたものとなる。
【００１７】
本発明のモニタ装置は、上記のレーザ光源装置を有した装置本体と、該装置本体からの光を外部に送り、かつ外部の反射光を前記装置本体まで伝える光伝送部と、を備えたことを特徴とする。
【００１８】
本発明のモニタ装置によれば、所望の光量が得られ、レーザ光源への余分な電力投入を低減することで、長寿命化が図られたレーザ光源装置を備えているので、モニタ装置自体も低消費電力化及び長寿命化が図られたものとなる。
【００１９】
本発明の照明装置は、上記のレーザ光源装置と、レーザ光を拡散する拡散素子とを備えることを特徴とする。
【００２０】
本発明の照明装置によれば、所望の光量が得られ、レーザ光源に余分な電力が投入されるのを軽減することで、長寿命化が図られたレーザ光源装置を備えているので、照明装置自体も低消費電力化及び長寿命化が図られたものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の一部の態様を示すものであり、本発明を限定するものではない。また、以下の説明に用いる各図面では、各層や各部材を図面上で認識可能な程度の大きさとする。
【００２２】
はじめに本発明のレーザ光源装置の一実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本実施形態に係るレーザ光源装置を示すブロック図である。図１に示すように、レーザ光源装置１は、レーザ光源ユニット２０と該レーザ光源ユニット２０に接続される駆動回路１０とから構成されている。
【００２３】
前記レーザ光源ユニット２０は、基本波を発生する半導体レーザ（レーザ光源）４と、２次高調波を発生させる波長変換素子５と、前記半導体レーザ４からの光を反射させる共振ミラー６とを備えて構成されている。
【００２４】
波長変換素子（第２高調波発生素子、ＳＨＧ：Ｓｅｃｏｎｄ  Ｈａｒｍｏｎｉｃ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）５は、入射光をほぼ半分の波長に変換する非線形光学素子である。半導体レーザ４から射出され、共振ミラー６に向かう光は、波長変換素子５を通過することによって、ほぼ半分の波長の光に変換される。
【００２５】
前記共振器ミラー６は、半導体レーザ４との間でレーザ共振器を構成しており、半導体レーザ４から射出された光は、半導体レーザ４と共振ミラー６との間で反射を繰り返し、増幅された後、レーザ光として、共振ミラー６から射出されるようになっている。
【００２６】
また、レーザ光源ユニット２０には、共振ミラー６から出射された光の一部を光量測定装置としてのフォトダイオード７に向けて反射し、その他の光を透過させるビームスプリタ８が設けられている。これにより、半導体レーザ４における光量を検出することが可能となっている。なお、ビームスプリッタによってレーザ光を分岐し光量測定する方法に限られず、レーザ光の光路の途中に光量測定装置を配置しても良い。
【００２７】
前記駆動回路１０は、図１に示すように交流電流を直流電流に変換するＡＣ／ＤＣ電源１１と、該ＡＣ／ＤＣ電源１１からの電流をさらに変換するＤＣ／ＤＣ電源１２と、レーザドライバ（制御装置）１３とを備えて構成されている。
【００２８】
また、レーザ光源装置１は、所望の光量を得るように前記レーザ光源ユニット２０の駆動条件を補正する制御部１６を備えている。この制御部１６は、例えば、ＤＳＰ、ＰＬＤ、ＬＰＬＤ、ＦＰＧＡ等の演算処理回路によって構成されている。
【００２９】
前記制御部１６は、レーザ光源ユニット２０を構成するフォトダイオード７に接続され、さらには前記駆動回路１０を構成するＤＣ／ＤＣ電源１２、レーザドライバ１３に接続されている。制御部１６は、ＤＣ／ＤＣ電源１２の電流（電圧）の大きさ（パルス波形のピーク値）を制御する役割も担っている。この構成により、レーザ光源装置１は、フォトダイオード７によって検出した光量が一定値（目標値）となるように、制御部１６によりＡＰＣ制御（定光制御）されたものとなっている。
【００３０】
ところで、本実施形態に係るレーザ光源装置１は、レーザ駆動波形として間欠駆動（パルス駆動）方式となっている。レーザドライバ１３は間欠駆動用ＦＥＴ（図示せず）を備えており、これによって半導体レーザ４を間欠駆動している。
【００３１】
ここで、レーザドライバ１３により半導体レーザ４に供給される駆動電流（電圧）の波形について図２を参照して説明する。同図中、駆動波形の縦軸方向にピーク電流値が示され、横軸方向に繰り返し周波数（以下、周波数ｆと称す）、デューティ（ｄｕｔｙ）が示される。また、パルス駆動方式では、デューティ（ｄｕｔｙ）とピーク値（電流・電圧）との積により、平均値（電流・電圧）が算出される。なお、駆動電流（電圧）におけるピーク値は前記ＤＣ／ＤＣ電源１２から入力される値によって規定される。
【００３２】
レーザ光源装置１は、前記半導体レーザ４に入力される電流又は電圧における、ピーク値、及びデューティを検出する検出装置１５を備えている。まず、電流ピーク値検出方法として、半導体レーザ４に接続する配線中に設けられた抵抗の両端の電圧を検出し、AD変換により制御部に取り込む。取り込んだデータをオームの法則で演算する事で電流ピーク値は検出出来る。抵抗両端の電圧を読み込む方法としては、オペアンプによって構成された差動回路（検出装置15）を用いれば良い。また、電圧ピーク値検出方法としては、半導体レーザのアノードとカソードにかかる電圧を検出すればよい。検出法としては、上記検出装置１５を用いればよい。また、デューティ検出としては、波形の中心電圧値を決め、それより高くなった部分をオン時間、それ以下をオフ時間とし、時間計測を制御部で行う事で、デューティ算出は可能である。よって、制御部１６は、半導体レーザ４に入力されているパルス波形（駆動電流・電圧）の周波数、及びデューティ、ピーク値（電流・電圧）を検出することができる。
【００３３】
以下の説明にて、本発明に係るレーザ光源装置１によれば、所望の光量を得ることができ、しかもレーザ光源への余分な電力投入が低減され、長寿命化を図ることができる事を示す。
【００３４】
図３は、半導体レーザ４の温度変化に対する投入電流、及びレーザ光量特性を示すものであり、同図中横軸は半導体レーザ４への投入電力、縦軸は半導体レーザ４によって得られる光出力（光量）を示している。
【００３５】
図３に示されるように半導体レーザ４の温度が上昇すると、同一の光量を得るために必要な投入電流が増加することが分かる。ところで、従来、パルス駆動されるレーザ光源装置では、駆動電流（駆動電圧）のピーク値のみによってレーザ光源装置の光量を測定していた。そのため、例えば何らかの外部要因によってデューティが増加したとしても実際のデューティが認識されず、デューティとピーク値との積で規定される平均値（電流・電圧）が高くなり、レーザ光源における熱量の増加に伴い、レーザ光源も温度上昇してしまう。
【００３６】
このように、半導体レーザ４の温度が上昇すると、レーザ光源から所望の光量を得るために、より多くの電力を投入しなければならなくなり、安定したレーザ出力を得ることができなくなる。
したがって、所望の光量を維持し続けた場合には半導体レーザ４の温度が上昇し続け、熱暴走が生じることでレーザ光が制御不能となる。さらに、電力が過剰に投入されることで半導体レーザ４の寿命が短縮されてしまうといった不具合が生じるおそれもある。
【００３７】
そこで、本実施形態に係るレーザ光源装置１では、制御部１６が前記検出結果に基づき、所望の光量を得るようにレーザ光源ユニット２０の駆動条件を補正する。具体的には、前記制御部１６は、前記レーザドライバ１３内のコントロールＩＣからの駆動波形（パルス波形）のデューティと、実際に半導体レーザ４に入力されている駆動波形のデューティとを比較する。そして、前記検出装置１５からの結果（実際に半導体レーザ４に入力されている駆動波形のデューティが大きい場合）に基づいて、制御部１６が半導体レーザ４に投入する駆動波形（電流・電圧）のデューティを補正する。このように、デューティが適正な値に補正されることで、半導体レーザ４に所定の電力が投入されることとなる。
【００３８】
よって、半導体レーザ４が熱暴走することがなく、レーザ光源に電力が過剰に投入されるのを抑制することで、レーザ光源に電力が過剰に投入されるのを抑制することができる。また、半導体レーザ４に余分な電力が投入されるのを防止することで、半導体レーザ４の寿命を延ばすことが可能となる。
【００３９】
（第２実施形態）
次に、本発明に係るレーザ光源装置の第２実施形態について説明する。図４は、本実施形態に係るレーザ光源装置のブロック図を示す図であり、同図中符号４０がレーザ光源装置である。なお、上記第１実施形態と共通の構成及び部材については、同一の符号を付して説明する。また、図４中ではレーザ光源ユニット２０を構成する波長変換素子５、共振ミラー６、ビームスプリッタ８の図示を省略している。
【００４０】
図４に示すように、本実施形態に係るレーザ光源装置２０は、上述した熱暴走を防止する手段として、半導体レーザ４に当該半導体レーザ４を冷却するための冷却装置１８を備えており、それ以外の構成については上記第１実施形態と同様である。冷却装置１８は、例えば半導体レーザ４の温度を検出する温度センサと、該温度センサの出力に基づいて半導体レーザ４を冷却する冷却ファンとを備えて構成されており、前記制御部１６によって制御されることでレーザ光源ユニット２０の駆動条件を補正するようになっている。
【００４１】
温度センサとしては、各種のセンサが適用でき、例えば金属又は半導体の電気抵抗の温度依存性を利用した温度センサ、熱電対又は半導体のゼーペック効果を利用した温度センサ等が適用できる。
【００４２】
具体的には、前記冷却装置１８は、半導体レーザ４に接続されたヒートパイプを介し、前記冷却ファンによって半導体レーザ４からの放熱を促進させることで半導体レーザ４を冷却することが可能となっている。
【００４３】
また、前記冷却装置１８は制御部１６に電気的に接続されている。そして、前記制御部１６は半導体レーザ４からの検出結果（ピーク値、デューティ）及び前記冷却装置１８から送られた半導体レーザ４の温度データに基づいて、冷却装置１８を駆動させる。
【００４４】
ここで、冷却装置１８の駆動方法について説明する。図３を参照して説明したように、半導体レーザ４は温度上昇に伴って、目標光量を得るためにより多くの電流を投入する必要がある。
【００４５】
レーザ光源装置４０は、上記実施形態と同様に、検出装置１５により駆動電流（駆動電圧）のピーク値及びデューティを検出している。その結果、例えば半導体レーザ４に入力される平均電流が設定値よりも大きい場合（何らかの外部要因によってデューティが大きくなっている場合）、前記制御部１６により冷却装置１８を駆動し、冷却ファンの回転数を調整することで、所望の光量が得られる温度まで半導体レーザ４を冷却する。
【００４６】
本実施形態に係るレーザ光源装置４０によれば、制御部１６によって冷却装置１８を制御することで半導体レーザ４の温度上昇を抑えることで所望の光量を得ることができる。なお、デューティを補正する上記第１実施形態に比べて半導体レーザ４に入力される平均電流は増加するものの、半導体レーザ４の温度上昇を抑えているので、従来のレーザ光源装置で発生していた熱暴走を防止でき、結果的に半導体レーザ４への余分な投入電力を無くすことができる。よって、半導体レーザ４の寿命を延ばすことが可能となる。
【００４７】
（第３実施形態）
次に、本発明に係るレーザ光源装置の第３実施形態について説明する。図５は、本実施形態に係るレーザ光源装置のブロック図を示す図であり、同図中符号５０がレーザ光源装置である。なお、上記第１実施形態と共通の構成及び部材については、同一の符号を付して説明する。
【００４８】
図５に示すように、本実施形態に係るレーザ光源装置５０は、波長変換素子５に当該波長変換素子５の温度を調整する温度調整装置１７が設けられており、それ以外の構成については上記第１実施形態と同様である。温度調整装置１７は、例えば波長変換素子５の温度を検出する温度センサと、波長変換素子５の温度を制御する温度制御手段をなすペルチェ素子とを備えて構成されたものである。
【００４９】
ペルチェ素子は波長変換素子３に取り付けられている温度センサの出力に基づいてその波長変換素子３の温度を制御する温度制御手段の一部をなすものである。なお、ペルチェ素子の代わりに、各種冷却手段及び加熱手段を適用することもでき、例えばファン、ヒータ、冷媒循環手段などを適用できる。
【００５０】
前記温度調整装置１７は制御部１６に電気的に接続されている。制御部１６は、波長変換素子５の温度データに基づいて、温度調整装置１７を駆動させる。
【００５１】
上述したように、例えば何らかの外部要因によりデューティが変動し、半導体レーザ４の温度が上昇すると、該半導体レーザ４から出射される基本波の波長がシフトしてしまい、所望の光量が得られなくなってしまう。
【００５２】
本実施形態では、波長変換素子５が温度により変換効率が変化することを利用して、所望の光量を得るようにしている。
ここで、温度調整装置１７の駆動方法について説明する。レーザ光源装置５０は、上記第１,２実施形態と同様に、検出装置１５により駆動電流（駆動電圧）のピーク値及びデューティを検出している。その結果、例えば半導体レーザ４に入力される平均電流が設定値よりも大きい場合、すなわち半導体レーザ４からの光に波長シフトが起こる場合、前記レーザドライバ１３が温度調整装置１７を駆動させ、波長変換素子５における変換効率を向上させる。
【００５３】
具体的には、レーザドライバ１３は、波長変換素子５に設けられた温度調整装置１７のペルチェ素子に流す電流を調整することで波長変換素子５の温度を調整することができる。したがって、本実施形態に係るレーザ光源装置５０によれば、制御部１６によって温度調整装置１７の温度を適宜調整することで波長変換素子５の変換効率が高めることができる。よって、半導体レーザ４から出射される光量は低下するものの、変換効率の高い波長変換素子５を用いることで、結果的に所望の光量を得ることができる。
【００５４】
なお、上記第１実施形態に比べて半導体レーザ４に入力される平均電流が若干増加するものの、波長変換素子５における変換効率を調整することで、所望の光量を得ることができるので、従来のレーザ光源装置で発生していた熱暴走が防止され、結果的に半導体レーザ４への余分な投入電力を無くすことができる。よって、半導体レーザ４の寿命を延ばすことが可能となる。
【００５５】
（画像表示装置）
次に、本発明の画像表示装置（プロジェクタ）に係る一実施形態について、図６を参照して説明する。
本実施形態では、上記第１実施形態のレーザ光源装置１を備える画像表示装置１００について説明する。なお、図６中においては、簡略化のため画像表示装置１００を構成する筐体は省略している。
【００５６】
画像表示装置１００は、レーザ光源（レーザ光源装置）１０１Ｒ，１０１Ｇ，１０１Ｂから射出されたレーザ光をそれぞれ変調する液晶ライトバルブ（光変調装置）１０４Ｒ，１０４Ｇ，１０４Ｂと、液晶ライトバルブ１０４Ｒ，１０４Ｇ，１０４Ｂから射出された光を合成して投写レンズ１０７に導くクロスダイクロイックプリズム（色光合成手段）１０６と、液晶ライトバルブ１０４Ｒ，１０４Ｇ，１０４Ｂによって形成された像を拡大してスクリーン１１０に投射する投射レンズ（投射装置）１０７とを備えている。
【００５７】
さらに、画像表示装置１００は、レーザ光源１０１Ｒ，１０１Ｇ，１０１Ｂから射出されたレーザ光の照度分布を均一化させるため、各レーザ光源１０１Ｒ，１０１Ｇ，１０１Ｂよりも光路下流側に、均一化光学系１０２Ｒ，１０２Ｇ，１０２Ｂを設けており、これらによって照度分布が均一化された光によって、液晶ライトバルブ１０４Ｒ，１０４Ｇ，１０４Ｂを照明している。例えば、均一化光学系１０２Ｒ，１０２Ｇ、１０２Ｂは、例えば、ホログラム１０２ａ及びフィールドレンズ１０３ｂによって構成される。
【００５８】
各液晶ライトバルブ１０４Ｒ，１０４Ｇ，１０４Ｂによって変調された３つの色光は、クロスダイクロイックプリズム１０６に入射する。このプリズムは４つの直角プリズムを貼り合わせて形成され、その内面に赤色光を反射する誘電体多層膜と青色光を反射する誘電体多層膜とが十字状に配置されている。これらの誘電体多層膜によって３つの色光が合成され、カラー画像を表す光が形成される。そして、合成された光は投写光学系である投射レンズ１０７によりスクリーン１１０上に投写され、拡大された画像が表示される。
【００５９】
上述した本実施形態の画像表示装置１００は、所望の光量が得られ、各レーザ光源１０１Ｒ，１０１Ｇ，１０１Ｂに余分な電力が投入されるのを軽減することで、長寿命化が図られたレーザ光源装置を備えているので、画像表示装置１００自体も低消費電力化及び長寿命化が図られたものとなる。
【００６０】
また、光変調装置として透過型の液晶ライトバルブを用いたが、液晶以外のライトバルブを用いても良いし、反射型のライトバルブを用いても良い。このようなライトバルブとしては、例えば、反射型の液晶ライトバルブや、デジタルマイクロミラーデバイス（Digital Micromirror Device）が挙げられる。投射光学系の構成は、使用されるライトバルブの種類によって適宜変更される。
【００６１】
（モニタ装置）
次に、本発明に係るモニタ装置の一実施形態として、第一実施形態に係るレーザ光源装置１を応用したモニタ装置４００の構成例について説明する。図７は、モニタ装置の概略を示す模式図である。モニタ装置４００は、装置本体４１０と、光伝送部４２０とを備える。装置本体４１０は、前述した第一実施形態のレーザ光源装置１を備える。
【００６２】
光伝送部４２０は、光を送る側と受ける側の２本のライトガイド４２１，４２２を備える。各ライトガイド４２１，４２２は、多数本の光ファイバを束ねたもので、レーザ光を遠方に送ることができる。光を送る側のライトガイド４２１の入射側にはレーザ光源装置１が配設され、その出射側には拡散板４２３が配設されている。レーザ光源装置１から出射したレーザ光は、ライトガイド４２１を伝って光伝送部４２０の先端に設けられた拡散板４２３に送られ、拡散板４２３により拡散されて被写体を照射する。
【００６３】
光伝送部４２０の先端には、結像レンズ４２４も設けられており、被写体からの反射光を結像レンズ４２４で受けることができる。その受けた反射光は、受け側のライトガイド４２２を伝って、装置本体４１０内に設けられた撮像手段としてのカメラ４１１に送られる。この結果、レーザ光源装置１により出射したレーザ光により被写体を照射したことで得られる反射光に基づく画像をカメラ４１１で撮像することができる。
【００６４】
以上のように構成されたモニタ装置４００によれば、所望の光量が得られ、長寿命化が図られたレーザ光源装置１により被写体を照射することができることから、カメラ４１１により得られる撮像画像の信頼性を高めることができる。
【００６５】
なお、この応用例では、第一実施形態に係るレーザ光源装置１を用いているが、これを、他の実施形態に係るレーザ光源装置４０，５０に置き換えてもよい。
【００６６】
（照明装置）
次に、本発明に係る照明装置の一実施形態として、第一実施形態に係るレーザ光源装置１を応用した照明装置５００の構成例について説明する。図８は、照明装置５００の概略を示す模式図である。
図８に示すように、照明装置５００は、前述した第一実施形態のレーザ光源装置１と、該レーザ光源装置１から発したレーザ光を拡散する拡散素子１４とを備える。以上のように構成された照明装置５００によれば、所望の光量が得られ、長寿命化が図られたレーザ光源装置１を備えているので、照明装置１０自体も低消費電力化及び長寿命化が図られたものとなる。
【００６７】
なお、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば、レーザ光源内部に共振ミラーを備えるような構成としても良い。また、ＳＨＧを備えずレーザ光源から所望の波長を発振させるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】レーザ光源装置の一実施形態を示すブロック図である。
【図２】半導体レーザに供給される駆動波形を示す図である。
【図３】半導体レーザの温度変化に対する投入電流、及び光量特性を示す図である。
【図４】第２実施形態に係るレーザ光源装置を示すブロック図である。
【図５】第３実施形態に係るレーザ光源装置を示すブロック図である。
【図６】本発明の画像表示装置に係る一実施形態を示す図である。
【図７】本発明のモニタ装置の一実施形態を示す図である。
【図８】本発明の照明装置の一実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
１，４０，５０…レーザ光源装置、４…半導体レーザ（レーザ光源）、５…波長変換素子、６…共振ミラー、７…フォトダイオード（光量測定装置）、１５…検出装置、１６…制御部、２０…レーザ光源ユニット、１０１Ｒ，１０１Ｇ，１０１Ｂ…レーザ光源（レーザ光源装置）、１０４Ｒ，１０４Ｇ，１０４Ｂ…液晶ライトバルブ（光変調装置）、１０７…投射レンズ（投射装置）、４００…モニタ装置、４１０…装置本体、４２０…光伝送部、５００…照明装置
【図１】
2008130968.tif 000003
【図２】
2008130968.tif 000004
【図３】
2008130968.tif 000005
【図４】
2008130968.tif 000006
【図５】
2008130968.tif 000007
【図６】
2008130968.tif 000008
【図７】
2008130968.tif 000009
【図８】
2008130968.tif 000010