(57)【要約】【課題】ランキングマップ上から予め指定した少なくとも先・後期の数の推移を一目で把握できて、特許情報の分析作業の効率を十分に高めることが可能な特許マップ表示装置を提供する。【解決手段】少なくとも入力手段と表示手段を有し、入力手段で入力された検索式に基づいて作製された特許マップを前記表示手段に表示し得る特許マップ表示装置であって、特許マップは、縦横一方の軸に所定項目が指定され他方の軸に少なくとも数が指定されると共に、数が予め指定された少なくとも先期及び後期の数であることを特徴とする。また、指定される軸に各期の差が同時に指定されたり、数や差の表示が入力手段で設定された順にしたがって表示される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも入力手段と表示手段を有し、前記入力手段で入力された検索式に基づき作製した特許マップを前記表示手段に表示し得る特許マップ表示装置であって、
前記特許マップは、縦横一方の軸に技術項目等の所定項目が指定され他方の軸に数が指定されると共に、前記数が予め指定された少なくとも先期及び後期の数であることを特徴とする特許マップ表示装置。
【請求項２】
前記数が指定される横軸に各期の数の差が同時に指定されて表示されることを特徴とする請求項１に記載の特許マップ表示装置。
【請求項３】
前記先期及び後期の合計数が、各期の数と同時に表示されることを特徴とする請求項１または２に記載の特許マップ表示装置。
【請求項４】
前記数もしくは数の差が、前記入力手段で設定された表示順にしたがって表示されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の特許マップ表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、特許情報群の中から検索式等によって抽出した特許情報を特許マップとして表示し得る特許マップ表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  一般的に、例えば特許庁から発行されるＣＤ−ＲＯＭ特許公報等の特許情報を分析する場合、所定の検索式によって抽出した特許情報により各種特許マップを作成し、この各種特許マップを画面上に表示する特許マップ表示装置が使用されている。従来、この特許マップ表示装置で使用される各種特許マップの一つとし、縦軸にＦ１ターム、ＩＰＣ等の分類を項目を指定し、横軸に件数を指定したランキングマップが使用されているが、このランキングマップとしては、予め指定した期間内（出願日や公開日に対応した期間等）の出願件数や公開件数等の件数を項目毎に棒グラフで表示したものが主流である。なお、この種の特許文献としては、例えば特許文献１に開示のものが知られている。
【特許文献１】特開２００５−１６５８６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、このようなランキングマップにおいては、予め指定した期間内の件数が項目毎に単に表示されるのみであるため、各項目の期間内の件数把握は容易に行えるものの、例えばランキングマップ上から、各年や所定期間毎の件数の増減等の推移を捉えることができず、特許情報の分析作業の効率を十分に高めることが難しい。【０００４】  本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、ランキングマップ上から予め指定した少なくとも先・後期の数の推移を一目で把握できて、特許情報の分析作業の効率を十分に高めることが可能な特許マップ表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  かかる目的を達成すべく、本発明のうち請求項１に記載の発明は、少なくとも入力手段と表示手段を有し、前記入力手段で入力された検索式に基づき作製した特許マップを前記表示手段に表示し得る特許マップ表示装置であって、前記特許マップは、縦横一方の軸に所定項目が指定され他方の軸に少なくとも数が指定されると共に、前記数が予め指定された少なくとも先期及び後期の数であることを特徴とする。【０００６】  また、請求項２に記載の発明は、前記数が指定される軸に各期の差が同時に指定されて表示されることを特徴とし、請求項３に記載の発明は、前記先期及び後期の合計数が、各期の数と同時に表示されることを特徴とする。さらに、請求項４に記載の発明は、前記数もしくは数の差が、前記入力手段で設定された表示順にしたがって表示されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】  本発明のうち請求項１に記載の発明によれば、一方の軸に分類、出願人等の所定項目が指定され、他方の軸に予め指定された少なくとも先期及び後期の件数等の数が表示されるため、特許マップ（ランキングマップ）上に先期及び後期の数を同時に表示できて、例えば先期と後期との間の数の増減等の推移を一目で把握でき、特許情報の分析作業の効率を十分に高めることができる。【０００８】  また、請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、数が指定される軸に先期と後期等の各期の差が指定されて表示されるため、各期の数の差を同一特許マップ上に表示できて、各期の伸び率等を一目で把握でき、特許情報の分析作業の効率を一層高めることができる。【０００９】  また、請求項３に記載の発明によれば、請求項１または２に記載の発明の効果に加え、先期及び後期の合計数が各期の数と同時に表示されるため、同一特許マップ上に先期と後期及びその合計数を同時に表示できて、各数を一目で把握でき、特許情報の分析作業の効率をより一層高めることができる。【００１０】  さらに、請求項４に記載の発明によれば、請求項１ないし３に記載の発明の効果に加え、各数もしくは数の差が入力手段で設定された表示順にしたがって表示されるため、例えば先期と後期の数や差を大きい順や小さい順に表示できて、特許マップ自体を見易くして分析作業の効率をより一層高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１〜図４は、本発明に係わる特許マップ表示装置を例えばパソコンを使用して構築した場合の一実施形態を示し、図１がそのブロック図、図２及び図３が特許マップの表示状態の説明図、図４が入力画面の説明図である。【００１２】  図１において、特許マップ表示装置１は、ＣＰＵ３、ＲＡＭ４、ＲＯＭ５及びＩ／Ｏ６等がバスライン７を介して接続された制御装置２を有し、この制御装置２のＩ／Ｏ６の入力側には、入力手段としてのキーボード８及びマウス９と、ＭＯドライブ、ＤＶＤドライブ等を含むＣＤ−ＲＯＭ等ドライブ１０が接続され、Ｉ／Ｏ６の出力側には、表示手段としてのＣＲＴ（液晶ディスプレイを含む）等からなる表示器１１と、プリンタ１２等が接続されている。【００１３】  そして、この特許マップ表示装置１は、ＣＤ−ＲＯＭ等ドライブ１０で予め読み込まれて制御装置２のＲＯＭ５に記憶されているプログラムに基づいて、ＣＤ−ＲＯＭ等ドライブ１０にセットされている例えばＣＤ−ＲＯＭ特許公報の特許情報が、キーボード８やマウス９で入力された検索式等の条件に基づいて検索（抽出）され、この抽出した各種特許情報が制御装置２のＣＰＵ３に読み込まれてデータ集計されて後述する特許マップが作成され、この特許マップが表示器１１に出力されてその画面１１ａに表示されたり、あるいはプリンタ１２に出力されて印刷されるようになっている。【００１４】  図２及び図３は、この特許マップ表示装置１で作成された特許マップの具体的な表示状態を示しており、以下、これについて説明する。先ず、特許マップ１３の作成表示にあたっては、前記プログラムに基づき表示器１１上に表示される所定の入力画面１４によって、特許マップ１３を作成する際に必要な各種条件が入力設定される。【００１５】  この時の入力画面１４としては、例えば図４に示すように、先期と後期の期間を指定する期間入力欄１４ａ、１４ｂと、表示する差の最低値を指定する最低値入力欄１４ｃと、表示順を指定する表示順入力欄１４ｄと、表示される数が件数か個数かを指定する数入力欄１４ｅと、作成表示キー１４ｆ等が設けられている。なお、表示順入力欄１４ｄとしてには、例えば「差分降順」「差分昇順」「件数降順」「件数昇順」の４つの表示順が選択入力されると共に、例えば「件数降順」「件数昇順」の場合は、数の種類である「先期数」「後期数」「合計数」が指定できるようになっている。なお、前記差分は、後期−先期で算出されるようになっている。【００１６】  そして、この入力画面１４の各入力欄１４ａ〜１４ｅに所定の入力を完了し、同入力画面１４に設けられた前記作成表示キー１４ｆをクリックすると、前記制御装置２によって入力条件に対応した対象特許情報が抽出されてその数が集計され、例えば図２もしくは図３に示すような特許マップ１３（以下、ランキングマップ１３という）が作成されて、表示器１１の画面１１ａ上に表示される。【００１７】  すなわち、図２に示すように、ランキングマップ１３は、縦軸に所定項目としてのＦ１の各分類Ａ〜Ｅが上から順に列挙され、横軸の右側に数としての件数が指定され横軸の左側に差が指定されている。そして、図２のランキングマップ１３の場合は、前記入力画面１４の表示順入力欄１４ｄで、「差分降順」が設定されているため、横軸の左側の差１６ａ〜１６ｅが上から下に向けて小さくなるように、縦軸の各項目（分類Ａ〜Ｅ）が順に並べられた状態で表示されるようになっている。なお、図２のランキングマップの場合、差は全てのマイスナ表示となっている。【００１８】  この表示により、分類Ａの差１６ａが一番小さく分類Ｅの差１６ｅが一番大きく、分類Ｅは先期の件数に比較して後期の件数の減少が少なく、当該分野の開発が継続されていることが推測され、逆に分類Ａは先期の件数に比較して後期の件数が減少が大きく、当該分野の開発が後退気味であることが推測される。この時の各分野（分類Ａ〜Ｅ）の差１６ａ〜１６ｅの具体的内容は、右側の各期の件数１５ａ、１５ｂや合計数１５ｃで把握できることになる。【００１９】  一方、前記入力画面１４の表示順入力欄１４ｄで、「件数降順」で「合計数」に設定された場合は、図３のランクキングマップに示すように、横軸の右側の合計件数が上から下に向けて少なくなるように、縦軸の各分類Ａ〜Ｅが順に並べられた状態で表示される。この表示により、分類Ｂの件数が一番多く分類Ｄの件数が一番少ないことが解り、先期と後期において分類Ｂの開発が活発であることが推測され、逆に分類Ｄは開発が後退していることが推測される。そして、この時の各分野の先期と後期の差分は、左側の差の表示１６ａ〜１６ｅで把握できることになる。【００２０】  なお、図示はしないが、表示順入力欄１４ｄで、「差分昇順」が指定された場合は、横軸の左側の差１６ａ〜１６ｅが上から下に向けて大きくなるように、すなわち図２と上下が逆となるように縦軸の各分類Ａ〜Ｅが順に並べられた状態となり、また、「件数昇順」が指定された場合も同様に図３と縦軸の各分類Ａ〜Ｅが上下逆の状態で並べられた状態となる。【００２１】  つまり、このランキングマップ１３の場合、縦軸としてＦ１の各分類Ａ〜Ｅを指定し、横軸として件数と差を指定することによりマップ全体をマトリクス状として、件数や差の大小に応じて、縦軸の各分類Ａ〜Ｅを並べ替えて、縦軸の左右両側に件数と差を棒グラフで同時に表示でき、この表示時に、件数と差の表示順を予め設定することにより、所定状態で表示できることになる。【００２２】  このように、上記実施形態の特許マップ表示装置１によれば、縦軸にＦ１分類が指定され、横軸に先期及び後期の件数１５ａ、１５ｂが表示されるため、ランキングマップ１３上に先期及び後期の件数１５ａ、１５ｂを同時に表示できて、先期と後期との間の件数１５ａ、１５ｂの増減等の推移を画面１１ａ上（ランキングマップ１３上）で一目で把握でき、特許情報の分析作業の効率を十分に高めることができる。特に、横軸の左側に先期と後期の件数１５ａ、１５ｂの差１６ａ〜１６ｅが同時に表示されるため、この差１６ａ〜１６ｅの表示により各期の伸び率等を一目で把握することができると共に、先期及び後期の合計数１５ｃが各期の件数数１５ａ、１５ｂと同時に表示されるため、同一ランキングマップ１３上に各件数１５ａ〜１５ｃを一目で把握することができる。【００２３】  また、各件数１５ａ〜１５ｃが入力手段で設定された表示順にしたがって表示されるため、例えば先期と後期の差を大きい順や小さい順に表示できたり、各期の件数の多い順や少ない順で表示できて、ランキングマップ１３自体をより見易くすることができる。これらにより、特許情報の分析作業の効率をより一層高めることができて、信頼性に高い分析結果を容易に得ることが可能となる。【００２４】  なお、上記実施形態においては、一方の軸である縦軸に指定する項目としては、Ｆ１、ＩＰＣ等の分類の他にキーワード、発明者、出願人等を指定しても良く、キーワードの場合は、一個のキーワードに限らず、複数個のキーワードの組み合わせ（論理式）であっても良いし、キーワードと発明者等の組み合わせであっても良い。また、上記実施形態においては、期間として先期と後期の２つのを採用したが、例えば３つの期間を指定して各期の数を横軸の右側に表示し、連続する２つの期間の差を横軸の左側に上下に積層状態で表示することもできる。さらに、上記実施形態における、特許マップ表示装置１のハードウェア構成、入力画面等も一例であって、例えば通信回線等を利用して装置を構築する等、本発明に係わる各発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜に変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２５】  本発明は、件数等の数を指定する軸を横方向に配置した特許マップに限らず、数を縦方向に指定した特許マップにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係わる特許マップ表示装置の一例を示すブロック図
【図２】同特許マップの表示状態の説明図
【図３】同他の表示状態の説明図
【図４】同入力画面の説明図
【符号の説明】
【００２７】  １：特許マップ表示装置、２：制御装置、３：ＣＰＵ、４：ＲＡＭ、５：ＲＯＭ、７：Ｉ／Ｏ、８：キーボード、９：マウス、１０：ＣＤ−ＲＯＭ等ドライブ、１１：表示器、１１ａ：画面、１３：ランキングマップ、１４：入力画面、１４ａ、１４ｂ：期間入力欄、１４ｃ・・・最低値入力欄、１４ｄ・・・表示順入力欄、１４ｅ・・・数入力欄、１４ｆ・・・作成表示キー、１５ａ〜１５ｃ・・・件数、１６ａ〜１６ｅ・・・差。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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