(57)【要約】【課題】この発明は、複数の燃料供給経路を備える内燃機関において、燃料性状の変化に応じた燃料噴射量の補正を精度よく行うことができる内燃機関の制御装置を提供することを目的とする。【解決手段】燃料供給管路２５の上流にアルコール濃度センサ２４を設ける。ＥＣＵ５０が、アルコール濃度の変化に応じてエンジン側インジェクタ３２、リフォーマ側インジェクタ３４の燃料噴射量を補正する処理を記憶している。アルコール濃度センサ２４が燃料中のアルコール濃度の変化を検知したら、エンジン側インジェクタ３２について噴射を許可し、リフォーマ側インジェクタ３４の噴射を禁止した状態で、エンジン側インジェクタ３２について噴射量補正を行う。エンジン側インジェクタ３２の補正の実行後、リフォーマ側インジェクタ３４について、噴射を許可して噴射量補正を実行する。【選択図】図２
2008223493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つの気筒に複数の燃料供給経路が備えられ、該複数の燃料供給経路のそれぞれが燃料噴射機構を備え、かつ、該複数の燃料供給経路が該燃料噴射機構の上流で合流して燃料タンクに接続している内燃機関を制御する装置であって、
前記燃料タンクから供給される燃料の性状の変化を検知する燃料性状検知手段と、
燃料性状の変化に応じて前記燃料噴射機構の燃料噴射量を補正する補正手段と、
前記燃料性状検知手段が燃料性状の変化を検知したら、前記複数の燃料噴射機構のうち一つの燃料噴射機構の噴射を許可し、残りの燃料噴射機構の噴射を禁止した状態で、該一つの燃料噴射機構について前記補正手段による補正を行う第１補正許可手段と、
前記第１補正許可手段による補正の後、前記噴射が禁止されていた前記残りの燃料噴射機構について一つずつ、噴射の許可および前記補正手段による補正を行う第２補正許可手段と、
を備えることを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記燃料性状検知手段は、アルコール濃度を検知するセンサを含むことを特徴とする請求項１記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記燃料性状検知手段が燃料性状の変化を検知してから該燃料性状の変化が前記燃料噴射機構に達する時期を推定する推定手段を備え、
前記第１補正手段または前記第２補正手段は、少なくとも１つの前記燃料噴射機構について、前記推定手段が推定した時期に合わせて前記補正手段による補正を行うことを特徴とする請求項１または２記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
前記内燃機関の排気通路に排気ガスセンサを備え、
前記補正手段は、前記排気ガスセンサの出力に基づいて燃料噴射量を補正するフィードバック補正手段を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の内燃機関の制御装置。
【請求項５】
前記複数の燃料噴射機構のうちいずれかの燃料噴射機構の燃料噴射が禁止されたら、該燃料噴射の禁止により予想される前記内燃機関の出力変化を緩和するように、該内燃機関の出力を変化させる出力変化手段と、
前記複数の燃料噴射機構のうちいずれかの燃料噴射機構の燃料噴射が禁止されたら、所定時間を置いてから前記出力変化手段による前記出力変化の緩和を行う緩和時期調整手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の内燃機関の制御装置。
【請求項６】
前記内燃機関から排出された排気ガスを該内燃機関の吸気通路へと環流する環流通路と、
前記環流通路に備えられる改質器と、を備え、
前記複数の燃料供給経路は、前記内燃機関に直接的に燃料を供給するエンジン側燃料供給経路と、前記改質器に流れ込む排気ガスと混合するように燃料を供給し前記環流通路を介して該内燃機関に間接的に燃料を供給するリフォーマ側燃料供給経路とを含み、
前記第１補正許可手段は、前記燃料性状検知手段が燃料性状の変化を検知したら、前記エンジン側燃料供給経路の前記燃料噴射機構の噴射を許可し、前記リフォーマ側燃料供給経路の前記燃料噴射機構の噴射を禁止した状態で、該エンジン側燃料供給経路の該燃料噴射機構について前記補正手段による補正を実行し、
前記第２補正許可手段は、前記エンジン側燃料供給経路の前記燃料噴射機構について前記補正手段による補正が完了したら、前記リフォーマ側燃料供給経路の前記燃料噴射機構の噴射を許可し、該リフォーマ側燃料供給経路の該燃料噴射機構について前記補正手段による補正を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の内燃機関の制御装置。
【請求項７】
前記複数の燃料供給経路は、前記内燃機関の気筒内に燃料を直接供給する直噴側燃料供給経路と、該内燃機関の吸気ポートに燃料を供給するポート噴射側燃料供給経路を含み、
前記第１補正許可手段は、前記燃料性状検知手段が燃料性状の変化を検知したら、前記直噴側燃料供給経路の前記燃料噴射機構の噴射を許可し、前記ポート噴射側燃料供給経路の前記燃料噴射機構の噴射を禁止した状態で、該直噴側燃料供給経路の該燃料噴射機構について前記補正手段による補正を実行し、
前記第２補正許可手段は、前記直噴側燃料供給経路の前記燃料噴射機構について前記補正手段による補正が完了したら、該直噴側燃料供給経路の該燃料噴射機構の噴射を許可した状態で前記ポート噴射側燃料供給経路の前記燃料噴射機構の噴射も許可し、該ポート噴射側燃料供給経路の該燃料噴射機構について前記補正手段による補正を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内燃機関の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特開２００４−９２５２０号公報に開示されているように、エンジン本体に対して、複数の経路を介して燃料を供給する内燃機関が知られている。上記従来の内燃機関では、複数の燃料供給経路に、エンジン側燃料供給経路とリフォーマ側燃料供給経路とが含まれている。エンジン側燃料供給経路は、燃料をエンジン本体に対して直接的に供給する経路である。また、リフォーマ側燃料供給経路は、ＥＧＲ（Exhaust gas recirculation）通路途中であって改質器（改質触媒）の上流の位置に、燃料を供給するための経路である。
【０００３】
排気ガスには、燃焼に寄与しなかった燃料（以下、未燃成分とも呼称する）が含まれる場合がある。燃料を排気ガスとともに改質器に通し、改質器により生成された改質ガスをＥＧＲ通路を通じてエンジン本体に供給することで、このような未燃成分を内燃機関の燃焼に寄与させることができる。このように、上記従来の技術によれば、複数の燃料供給経路を用いて、内燃機関の運転を効果的に行うこととしている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−９２５２０号公報
【特許文献２】特開平６−２６４７３２号公報
【特許文献３】特開２００６−１４４７３６号公報
【特許文献４】特開平５−１０６４９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
燃料タンクに、性状の異なる複数種類の燃料が貯留される場合がある。このような場合、内燃機関へと供給される燃料の性状が、内燃機関の運転中に変化するという事態が生じうる（以下、燃料性状の変化を、単に「性状変化」とも呼称する）。これに対処するためには、内燃機関へと供給する燃料の量を調整（つまり、燃料噴射量を補正）することが望ましい。
【０００６】
ところで、上記従来の技術のような複数の燃料供給経路を備える内燃機関において、複数の燃料供給経路の一部が共通とされている場合（一本の経路から途中で枝分かれしている場合など）がある。このような場合には、性状変化が、燃料供給経路に跨って複合的に進む。具体的には、一つの燃料供給経路端部で燃料が噴射された場合には、当該１つの燃料供給経路内の性状変化の進行が複数の燃料供給経路に跨って影響し、他の燃料供給経路内の性状変化の進み具合に影響を及ぼすことになる。
【０００７】
このような場合、燃料性状変化の進行の態様が一定とはならず、当該変化が実際に内燃機関に達した場合に、制御対象を的確に選定することや、過不足のない好適な補正量を定めることは容易ではない。このため、補正の制御が複雑化し、燃料噴射量の補正精度の低下を招くおそれがある。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、複数の燃料供給経路を備える内燃機関において、燃料性状の変化に応じた燃料噴射量の補正を精度よく行うことができる内燃機関の制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明は、上記の目的を達成するため、内燃機関の制御装置であって、
一つの気筒に複数の燃料供給経路が備えられ、該複数の燃料供給経路のそれぞれが燃料噴射機構を備え、かつ、該複数の燃料供給経路が該燃料噴射機構の上流で合流して燃料タンクに接続している内燃機関を制御する装置であり、
前記燃料タンクから供給される燃料の性状の変化を検知する燃料性状検知手段と、
燃料性状の変化に応じて前記燃料噴射機構の燃料噴射量を補正する補正手段と、
前記燃料性状検知手段が燃料性状の変化を検知したら、前記複数の燃料噴射機構のうち一つの燃料噴射機構の噴射を許可し、残りの燃料噴射機構の噴射を禁止した状態で、該一つの燃料噴射機構について前記補正手段による補正を行う第１補正許可手段と、
前記第１補正許可手段による補正の後、前記噴射が禁止されていた前記残りの燃料噴射機構について一つずつ、噴射の許可および前記補正手段による補正を行う第２補正許可手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、第２の発明は、第１の発明において、
前記燃料性状検知手段は、アルコール濃度を検知するセンサを含むことを特徴とする。
【００１１】
また、第３の発明は、第１または第２の発明において、
前記燃料性状検知手段が燃料性状の変化を検知してから該燃料性状の変化が前記燃料噴射機構に達する時期を推定する推定手段を備え、
前記第１補正手段または前記第２補正手段は、少なくとも１つの前記燃料噴射機構について、前記推定手段が推定した時期に合わせて前記補正手段による補正を行うことを特徴とする。
【００１２】
また、第４の発明は、第１乃至３のいずれかの発明において、
前記内燃機関の排気通路に排気ガスセンサを備え、
前記補正手段は、前記排気ガスセンサの出力に基づいて燃料噴射量を補正するフィードバック補正手段を含むことを特徴とする。
【００１３】
また、第５の発明は、第１乃至４のいずれかの発明において、
前記複数の燃料噴射機構のうちいずれかの燃料噴射機構の燃料噴射が禁止されたら、該燃料噴射の禁止により予想される前記内燃機関の出力変化を緩和するように、該内燃機関の出力を変化させる出力変化手段と、
前記複数の燃料噴射機構のうちいずれかの燃料噴射機構の燃料噴射が禁止されたら、所定時間を置いてから前記出力変化手段による前記出力変化の緩和を行う緩和時期調整手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、第６の発明は、第１乃至５のいずれかの発明において、
前記内燃機関の排気通路から吸気通路へと排気ガスを環流する環流通路と、
前記環流通路に備えられる改質器と、を備え、
前記複数の燃料供給経路は、前記内燃機関に直接的に燃料を供給するエンジン側燃料供給経路と、前記改質器に流れ込む排気ガスと混合するように燃料を供給し該内燃機関に間接的に燃料を供給するリフォーマ側燃料供給経路とを含み、
前記第１補正許可手段は、前記燃料性状検知手段が燃料性状の変化を検知したら、前記エンジン側燃料供給経路の前記燃料噴射機構の噴射を許可し、前記リフォーマ側燃料供給経路の前記燃料噴射機構の噴射を禁止した状態で、該エンジン側燃料供給経路の該燃料噴射機構について前記補正手段による補正を実行し、
前記第２補正許可手段は、前記エンジン側燃料供給経路の前記燃料噴射機構について前記補正手段による補正が完了したら、前記リフォーマ側燃料供給経路の前記燃料噴射機構の噴射を許可し、該リフォーマ側燃料供給経路の該燃料噴射機構について前記補正手段による補正を行うことを特徴とする。
【００１５】
また、第７の発明は、第１乃至６のいずれかの発明において、
前記複数の燃料供給経路は、前記内燃機関の気筒内に燃料を直接供給する直噴側燃料供給経路と、該内燃機関の吸気ポートに燃料を供給するポート噴射側燃料供給経路を含み、
前記第１補正許可手段は、前記燃料性状検知手段が燃料性状の変化を検知したら、前記直噴側燃料供給経路の前記燃料噴射機構の噴射を許可し、前記ポート噴射側燃料供給経路の前記燃料噴射機構の噴射を禁止した状態で、該直噴側燃料供給経路の該燃料噴射機構について前記補正手段による補正を実行し、
前記第２補正許可手段は、前記直噴側燃料供給経路の前記燃料噴射機構について前記補正手段による補正が完了したら、該直噴側燃料供給経路の該燃料噴射機構の噴射を許可した状態で前記ポート噴射側燃料供給経路の前記燃料噴射機構の噴射も許可し、該ポート噴射側燃料供給経路の該燃料噴射機構について前記補正手段による補正を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
第１の発明によれば、燃料性状の変化を、複数の燃料供給経路のそれぞれに備えられる燃料噴射機構について一つずつ到達させ、燃料噴射機構ごとに噴射量の補正を行うことができる。各燃料噴射機構側に独立して性状変化が進む場合には、制御対象が明確となり、制御内容の複雑化を避けて噴射量補正を実行することができる。したがって、燃料噴射量の補正をより高い精度でおこなうことができる。
【００１７】
第２の発明によれば、アルコール燃料に起因する燃料の性状変化に的確に対処することができる。
【００１８】
第３の発明によれば、噴射量補正の時期を燃料性状の変化が燃料噴射機構に実際に達する時期に近づけることができ、的確なタイミングで噴射量補正を行うことができる。各燃料供給経路で独立して濃度変化が進む場合には、インジェクタにおける実際の濃度変化時期の推測誤差も独立しており、各々の経路での推測誤差の間の相互作用も微小（或いはほぼ零）であると考えられる。従って、第３の発明によれば、濃度変化時期の推測値の誤差が相乗的に影響するのを回避しつつ、噴射量補正をより高い精度でおこなうことができる。  
【００１９】
第４の発明によれば、フィードバック制御を含んだ制御で燃料噴射量を補正することにより、噴射量を精度よく補正することができる。
【００２０】
第５の発明によれば、燃料噴射機構の噴射の禁止、再開に付随する内燃機関の出力変化を、適切なタイミングで緩和することができる。
【００２１】
第６の発明によれば、排気リフォーマシステムを備える内燃機関において、気筒への直接的な燃料の供給量と、排気ガスからの改質ガスの生成による燃料の供給量とを、燃料性状の変化に対して精度よく補正することができる。
【００２２】
第７の発明によれば、直噴インジェクタにデポジットが付着するのを避けつつ、噴射量補正を精度よく行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
実施の形態１． 
［実施の形態１の構成］
（全体の構成）
図１は、本発明の実施の形態１にかかる内燃機関の制御装置の構成を説明するための図である。後述するように、本実施形態にかかる内燃機関は、燃料タンクに性状の異なる複数種類の燃料（具体的には、本実施形態では、アルコールとガソリン）が貯留されることを想定して構成されている。図１に示す内燃機関の制御装置は、エンジン本体２を備えている。
【００２４】
エンジン本体２には、吸気通路４と、排気通路６とが接続されている。エンジン本体２は、複数の気筒を備える構成とすることができる。排気通路６は改質器（リフォーマ）８を介して排気通路１０と接続している。排気通路１０には、空燃比センサ１２が備えられている。空燃比センサ１２の出力は、後述するように、空燃比フィードバック制御のために利用される。
【００２５】
実施の形態１の内燃機関はＥＧＲ（Exhaust gas recirculation）機構を備えている。排気通路６は、ＥＧＲ機構に含まれるＥＧＲ通路３６に分岐している。また、実施の形態１の内燃機関は、ＥＧＲ機構と上述した改質器８とを含む排気リフォーマシステムを備えている。排気リフォーマシステムは、排気ガスに含まれる燃料の未燃分を活用するために備えられるシステムである。
【００２６】
また、アルコール燃料を用いて排気リフォーマシステムを駆動した場合には、直接燃料として用いる場合に比してより効率よくアルコール燃料を利用できるという利点もある。なお、このような排気リフォーマシステムは、特開２００４−９２５２０号公報において既に公知である。ＥＧＲ機構に関しても、特開２００４−９２５２０号公報を含め、多くの文献において公知である。従って、下記の説明では原則としてこれらの構成の説明を省略する。
【００２７】
エンジン本体２には、燃料タンク２０を含む燃料供給系が接続している。燃料タンク２０は、その下流に燃料ポンプ２２を備えている。燃料ポンプ２２は、アルコール濃度センサ２４を介して、更に下流において燃料供給管路２５に接続している。燃料供給管路２５は、その下流で、エンジン側供給管路２６とリフォーマ側供給管路２８に分岐している。
【００２８】
エンジン側供給管路２６は、その下流でデリバリ３０に接続している。デリバリ３０には、エンジン側インジェクタ３２が接続している。エンジン側インジェクタ３２は、エンジン本体２の気筒に燃料を供給すべく備えられている。以下の説明では、エンジン側供給管路２６下流の経路を、「エンジン側燃料供給経路」とも呼称する。
【００２９】
リフォーマ側供給管路２８には、リフォーマ側インジェクタ３４が備えられている。リフォーマ側インジェクタ３４は、ＥＧＲ通路３６に接続している。ＥＧＲ通路３６は、改質器８を介して、更に下流のＥＧＲ通路４０に接続している。リフォーマ側インジェクタ３４は、排気通路６からＥＧＲ通路３６に流れ込んだ排気ガス（すなわちＥＧＲガス）と混合するように燃料を噴射することができる。以下の説明では、リフォーマ側供給管路２８下流の経路を、「リフォーマ側燃料供給経路」とも呼称する。
【００３０】
既述したように、改質器８は、排気通路６と排気通路１０との間に介在している。また、改質器８は、ＥＧＲ通路３６とＥＧＲ通路４０との間にも介在している。これらの通路は、改質器８内部に備えられる隔壁で隔てられている。そして、改質器８内部の排気通路６、１０側の流路には、排気ガス浄化用の触媒が備えられている。
【００３１】
また、改質器８内部のＥＧＲ通路３６、４０側の流路には、改質用触媒が備えられている。燃料と排気ガスとが混合して改質器８に流れ込むと、改質用触媒の作用によって、混合ガスから改質ガスが生成される。なお、改質器８のような浄化用触媒と改質用触媒とを一体的に構成した機構は、例えば特開平６−２６４７３２号公報において既に公知である。従って、その詳細な説明は省略する。
【００３２】
ＥＧＲ通路４０は、ＥＧＲクーラ４２、ＥＧＲバルブ４４を介して、吸気通路４に接続している。必要に応じてＥＧＲバルブ４４が開かれることで、ＥＧＲ機構が機能する構成となっている。そして、改質器８により生成された改質ガスをＥＧＲ通路を通じてエンジン本体に供給することで、排気ガス中の未燃成分を内燃機関の燃焼に寄与させることができる。
【００３３】
実施の形態１の制御装置は、ＥＣＵ（Electronic Control Unit）５０を備えている。ＥＣＵ５０は、空燃比センサ１２、アルコール濃度センサ２４、エンジン側インジェクタ３２、３４にそれぞれ接続している。実施の形態１の制御装置では、ＥＣＵ５０が空燃比センサ１２の出力を燃料噴射量にフィードバックする、いわゆる空燃比フィードバック制御が可能とされている。
【００３４】
また、ＥＣＵ５０は、アルコール濃度センサ２４の出力を受け、アルコール濃度センサ２４の位置における燃料中のアルコール濃度を検知することができる。また、ＥＣＵ５０は、エンジン側インジェクタ３２、３４について、燃料の噴射の許可および禁止を行うことができる。なお、図示しないが、ＥＣＵ５０は、エンジン本体２に関する情報（機関回転数、吸入空気量、温度など）も取得することができる。
【００３５】
（噴射量補正処理）
上述したように、実施の形態１では、燃料タンク２０に、性状の異なる複数種類の燃料が貯留されることを想定している。このような場合、内燃機関へと供給される燃料の性状が内燃機関の運転中に変化しうる。その結果、内燃機関の運転状態に影響を及ぼしてしまう。
【００３６】
燃料性状（燃料の成分、濃度、その他の物理的な性質と状態）が異なれば、発熱量など燃焼時の特性も相違する。従って、燃料噴射量も、性状の相違に応じて適切な量とすることが好ましい。特に、アルコール燃料とガソリン燃料とでは、発熱量が大きく異なっており、適切な燃料噴射量が大きく異なる。つまり、燃料中にアルコールとガソリンが混合している場合、燃料中のアルコール濃度が変化すると、燃料噴射量に大きな影響を及ぼしやすい。
【００３７】
このため、実施の形態１では、燃料性状の変化（以下、単に「性状変化」とも呼称する）に応じて燃料噴射量の調整が可能となるように、ＥＣＵ５０に各種の制御プログラムが記憶されている。このような制御は、例えば、特開平５−１０６４９８号公報に開示されているように、インジェクタの燃料噴射パルス幅を、燃料性状に関するパラメータを変数として含む数式で規定することで実現できる。
【００３８】
本実施形態においては、燃料噴射パルス幅、運転状態（エンジン回転数や吸入空気量、温度等）及びアルコール濃度について規定したマップを予め記憶しておく。そして、このマップを適宜参照し、アルコール濃度に応じた噴射量補正を行うものとする。以下の説明では、ＥＣＵ５０が備えるこのような演算処理を、「噴射量補正処理」とも呼称する。
【００３９】
（性状変化時期推定処理）
燃料噴射量の補正時期は、性状変化がエンジン本体２において現実に発生する時期に合致していることが好ましい。しかしながら、既述したように、アルコール濃度センサ２４とエンジン側インジェクタ３２、３４との間には、燃料供給管路２５、エンジン側供給管路２６、リフォーマ側供給管路２８がそれぞれ介在している。このため、アルコール濃度センサ２４で燃料性状変化が検知されたあと、性状変化後の燃料がインジェクタに達するまでには、有る程度の時間を要する。その結果、燃料性状変化の検知後、当該性状変化が実際に内燃機関の燃焼に寄与するまである程度の遅れが生ずる。
【００４０】
そこで、実施の形態１では、性状変化の検知に基づいて実際の燃料性状変化時期を推測することとする。具体的には、先ず、燃料供給管路２５、エンジン側供給管路２６、リフォーマ側供給管路２８の容積を予め把握しておく。そして、アルコール濃度センサ２４でアルコール濃度変化が検知されたあと、当該予め求めた容積とエンジン側インジェクタ３２、３４の噴射量の積算値との比較に基づき、残存する濃度変化前の燃料が全て噴射される時期を推定することができる。これにより、濃度の切り替わり時期を推測することができ、燃料噴射量の補正が必要となる時期を予測することができる。その結果、この情報を利用して、濃度変化に備えつつ内燃機関の運転制御を進めることができる。以下の説明では、ＥＣＵ５０が備えるこのような演算処理を、「性状変化時期推定処理」とも呼称する。
【００４１】
（空燃比フィードバック制御による噴射量補正）
なお、実施の形態１の制御装置は、空燃比センサ１２の出力に基づく空燃比フィードバック制御が可能とされている。従って、燃料性状の変化により排気ガスの空燃比が変化したとしても、これに応じた燃料噴射量制御が可能である。特に、実施形態１にかかる内燃機関のようにデリバリを備えている場合には、性状の異なる燃料がデリバリ中で混ざり、性状の差がなまされる。これにより性状変化が緩やかなものとなれば、空燃比フィードバック制御を主に用いて燃料噴射量の補正を行ってもよい。
【００４２】
［実施の形態１の動作］
以下、図２を用いて、実施の形態１の内燃機関の制御装置の動作について説明する。
【００４３】
実施の形態１では、エンジン側供給管路２６とリフォーマ側供給管路２８とが上流で合流し、燃料供給管路２５で一つの流路となっている。このような場合には、燃料供給管路２５から下流へと進む性状変化（本実施形態ではアルコール濃度変化）が、エンジン側供給管路２６とリフォーマ側供給管路２８とに跨って複合的に進むことになる。
【００４４】
具体的には、例えば、エンジン側供給管路２６下流のエンジン側インジェクタ３２で燃料が噴射された場合においても、リフォーマ側供給管路２８下流のリフォーマ側インジェクタ３４で燃料が噴射された場合においても、燃料供給管路２５内における濃度変化の進行に影響を与える。従って、各燃料供給経路の挙動を総合的に把握した上で、的確な補正を行うことが望まれる。
【００４５】
しかしながら、複合的な挙動を考慮して補正を行う場合、補正内容が複雑化しやすい。具体的には、上記のように濃度変化の進行に複数の要素が関係する場合に、いずれのインジェクタの噴射量補正をどの程度行うべきかの決定、つまり、制御対象を的確に選定して過不足のない好適な補正量を定めることは、必ずしも容易ではない。例えば、アルコール濃度の変化がエンジン側供給管路２６とリフォーマ側供給管路２８とに跨って複合的に進む場合には、濃度変化が、エンジン側インジェクタ３２とリフォーマ側インジェクタ３４に同時期に到達するという事態が生じうる。このような場合、制御対象および補正量を的確に定めることは、必ずしも容易ではない。
【００４６】
また、性状変化時期の推測を行う場合、この推測値にはある程度の誤差が含まれうる。このため、性状変化時期の推測を複数の燃料供給経路に渡って総合的に行う場合、推測による誤差が相乗的に影響してしまう。その結果、燃料噴射量の補正精度の低下を招き、その影響が内燃機関の運転状態に影響を及ぼすほどに大きくなるおそれがある。
【００４７】
そこで、本実施形態では、以下の手法により、上記の課題に対処することとする。図２は、本実施形態において燃料性状変化の進行に応じた燃料噴射量制御を行う様子を、時間を追って示した図である。図２において、符号７０を付した実線は、エンジン側燃料供給経路における燃料噴射量（つまり、エンジン側インジェクタ３２の燃料噴射量）を示している。また、図２において、符号７２を付した破線は、リフォーマ側燃料供給経路における燃料噴射量（つまり、リフォーマ側インジェクタ３４の燃料噴射量）を示している。
【００４８】
また、図２中において矢印を用いて示す濃度Ａ、濃度Ｂの表示は、各燃料供給経路におけるアルコール濃度の変化を説明するためのものである。実線７０の直下に記載した矢印は、エンジン側インジェクタ３２において噴射される燃料の濃度を示している。つまり、図２の初期時刻においては、エンジン側インジェクタ３２の噴射する燃料は、アルコール濃度が濃度Ａの状態にある。
【００４９】
破線７２についても同様に、リフォーマ側インジェクタ３４の噴射燃料のアルコール濃度の切り替わりを矢印で示す。後述するように、これらの矢印が濃度Ａから濃度Ｂへと切り替わる時刻が、各インジェクタの噴射する燃料のアルコール濃度が変化する時刻を意味している。以下、本実施形態では、図２に示すように、燃料中のアルコール量が濃度Ａから濃度Ｂへと変化して（濃度Ａ＜濃度Ｂとする)アルコール濃度が増大する場合について述べる。
【００５０】
図２の初期時刻Ｔ０は、内燃機関の通常運転時である。通常運転時においては、内燃機関への出力要求値に応じて所定量の燃料噴射量で、エンジン側インジェクタ３２、リフォーマ側インジェクタ３４がそれぞれ制御されている。この時点では、エンジン側インジェクタ３２、リフォーマ側インジェクタ３４から、共に、アルコール濃度Ａ（以下、単に「濃度Ａ」とも呼称する）の燃料が噴射されている。
【００５１】
このような状態で、燃料タンク２０から吸い出される燃料のアルコール濃度が濃度Ｂへと変化した場合、アルコール濃度センサ２４により当該変化が検知される（以下、この時刻を「時刻Ｔ１」とも呼称する）。本実施形態では、このような変化が検知されたら、リフォーマ側インジェクタ３４の燃料噴射を禁止する。更に、本実施形態では、上述した性状変化時期推定処理により、エンジン側インジェクタ３２に濃度Ｂの燃料が到達するまでの時間Δｔ1が推定される。ＥＣＵ５０は、Δｔ１後に濃度Ｂへの変化があることを見越して、内燃機関の制御を継続する。
【００５２】
続いて、本実施形態では、時刻Ｔ１からΔｔ２の時間だけ遅れて、エンジン側インジェクタ３２の燃料噴射量を増加する措置をとる（図２中の（１）の動作）。時刻Ｔ１でリフォーマ側インジェクタ３４の噴射が禁止されたことにより、内燃機関の出力が低下することが予想される。従って、エンジン側インジェクタ３２を増量補正するなどして、この出力低下を補うことが望まれる。
【００５３】
リフォーマ側燃料供給経路は、ＥＧＲ通路３６、改質器８、ＥＧＲ通路４０を含んでいる。すなわち、エンジン本体２の気筒とリフォーマ側インジェクタ３４との間には、ある程度の距離が存在する。このため、時刻Ｔ１においてリフォーマ側インジェクタ３４の噴射が禁止された瞬間、ＥＧＲ通路３６とエンジン本体２との間には、改質ガス等が残存することとなる。従って、リフォーマ側インジェクタ３４の噴射が禁止されても、未だ残存する改質ガス等が全て消費されるまでは、実質的な出力低下は発生しないと予想される。
【００５４】
そこで、本実施形態では、時刻Ｔ１と同時に出力増加措置をとるのではなく、所定時間Δｔ２だけ遅れたＴ１＋Δｔ２の時刻に出力増加措置を行うこととしている。Δｔ２の値は、リフォーマ側インジェクタ３４からエンジン本体２までの距離（容積）を把握しておき、ＥＧＲバルブ４４の流量等に基づいて定めることができる。このような手法によれば、好適なタイミングで出力変化の緩和を行うことができ、内燃機関の運転を円滑にすすめることができる。
【００５５】
出力増加がなされた後は、濃度Ｂへの変化に備えつつ内燃機関の運転が継続される（図２の（２）における動作）。これによりエンジン側燃料供給経路内で濃度変化が進行する。その後、エンジン側インジェクタ３２に濃度変化が到達する（時刻Ｔ２）。図２では、時刻Ｔ１＋Δｔ１と時刻Ｔ２とを一致させて示している。時刻Ｔ１＋Δｔ１に至ったら、エンジン側インジェクタ３２について、燃料噴射量の補正を開始する。
【００５６】
当該補正を行う際には、本実施形態では、ＥＣＵ５０が備える噴射量補正処理により、濃度Ｂに応じた適切な燃料噴射量の補正値を取得しておく。そして、本実施形態が備える空燃比フィードバック制御と共に、燃料噴射量を徐々に増量補正する（図２の（３）の動作）。これにより、濃度変化に応じて適切に噴射量制御を進めることができる。その後、濃度Ｂへと完全に切り替わって噴射量が適切な値に確定したら、噴射量の増量補正を停止し、補正が完了する。なお、リフォーマ側インジェクタ３４の噴射を禁止しているため、リフォーマ側燃料供給経路では濃度変化が進まず、これらの動作の間においても、濃度Ａが保持されている。
【００５７】
エンジン側インジェクタ３２について噴射量補正が完了したら、その後、適切なタイミング（時刻Ｔ３）で、リフォーマ側インジェクタ３４の燃料噴射を再開する（図２の（４の動作））。そして、エンジン側燃料供給経路についてΔｔ１を求めたのと同様に、性状変化時期推定処理により、リフォーマ側インジェクタ３４に濃度Ｂの燃料が到達するまでの時間Δｔ３が推定される。
【００５８】
続いて、時刻Ｔ３＋ΔＴ４において、エンジン側インジェクタ３２の噴射量を減少させる。これは、上述した時刻Ｔ１＋Δｔ２の動作（図２の（１）の動作）に対応する措置である。このようにΔｔ４の遅延を設けることで、リフォーマ側インジェクタ３４の噴射再開による出力増加分を相殺する時期を、現実に出力変化が生ずる時期に適合させることができる。なお、Δｔ４は、Δｔ２と同様の思想に基づいて定めることができる。つまり、リフォーマ側インジェクタ３４の噴射開始から、その影響が、ＥＧＲ通路３６、改質器８、ＥＧＲ通路４０を介してエンジン本体２へと到達するまでの時間を予め求めておくことで、Δｔ４を設定することができる。
【００５９】
その後、時刻Ｔ４（図２では、Ｔ３＋Δｔ３と同時刻としている）に、リフォーマ側インジェクタ３４で実際に濃度変化が生じる。これに応じて、リフォーマ側インジェクタ３４の噴射量補正を行う（図２の（５）の動作）。この補正は、上述した（３）の動作と同様に行うことができる。また、上述した（３）の動作によりエンジン側インジェクタ３２の噴射量補正が完了しているため、ＥＣＵ５０が、既に濃度Ｂに関する情報を取得している。このため、今回の補正に関して、当該濃度Ｂに関する情報を活用することにより、効率よく補正を完了することができる。
【００６０】
その後、リフォーマ側インジェクタ３４の噴射する燃料が濃度Ｂへと完全に切り替わり、噴射量が適切な値に確定する。この時点で噴射量増過を停止し、補正が完了する。
【００６１】
以上説明したように、実施の形態１の内燃機関の制御装置によれば、アルコール濃度センサ２４がアルコール濃度の変化を検知したら、エンジン側インジェクタ３２について噴射を許可し、リフォーマ側インジェクタ３４の噴射を禁止することができる。その結果、エンジン側燃料供給経路で独立に濃度変化を進ませて、エンジン側インジェクタ３２についての噴射量補正を行うことができる。そして、エンジン側インジェクタ３２の噴射量補正が完了した後で、リフォーマ側インジェクタ３４について噴射を許可し、同様に噴射量補正を行うことができる。
【００６２】
このようにすることで、２つの燃料供給経路に対して独立に濃度変化が進み、当該濃度変化が各燃料供給経路が備えるインジェクタに対して一つずつ到達することになる。従って、濃度変化がエンジン本体２へと現実に反映された際に、いずれのインジェクタにおいて当該濃度変化が発生しているかを、確実に把握することができる。その結果、制御対象が明確となり、補正量の決定も容易になるとともに制御内容の複雑化を防止することができる。
【００６３】
また、本実施形態は、アルコール濃度センサ２４を含んで構成されている。既述したように、アルコールとガソリンとでは発熱量が大きく異なるなどの理由から、アルコール燃料の濃度は的確に把握されることが好ましい。この点、本実施形態では、アルコール燃料に起因する燃料の性状変化に的確に対処することができるので、その効果を一層有効に発揮することができる。
【００６４】
また、本実施形態によれば、燃料の濃度変化が一つの燃料供給経路ずつ進むことになる。各燃料供給経路で独立して濃度変化が進む場合には、インジェクタに濃度変化が実際に達する時期についての推測誤差（つまり、性状変化時期推定処理が算出するΔｔ１、Δｔ３に含まれる誤差）も独立している。このため、各々の経路での推測誤差の間の相互作用も微小（或いはほぼ零）であると考えられる。従って、濃度変化時期の推測値の誤差が相乗的に影響するのを回避でき、噴射量補正をより高い精度でおこなうことができる。
【００６５】
また、本実施形態は、性状変化に応じた噴射量補正が、空燃比フィードバック制御を含んでいる。既述したように、本実施形態では、制御対象や制御量の的確な把握が容易である。従って、空燃比フィードバック制御を行うにあたり、いずれのインジェクタの噴射量に対してフィードバック制御を行えばよいかを明確に把握することができる。これにより、燃料性状変化に応じた噴射量補正において、フィードバック制御の利点を十分に活かすことができる。
【００６６】
また、本実施形態では、時刻Ｔ１の制御により生ずる内燃機関の出力変化を緩和するように、エンジン側インジェクタ３２の噴射量を変化させている。そして、この噴射量増加を、所定時間Δｔ２だけ遅れて行っている。これにより、出力変化の緩和を適切なタイミングで行うことができ、内燃機関の運転を円滑にすすめることができる。時刻Ｔ３におけるΔｔ４の遅延も、同様の効果を発揮する。
【００６７】
なお、上述した実施形態１では、燃料中のアルコール濃度が増加する場合、つまり、内燃機関で燃焼時に得られる発熱量が少なくなる場合について説明した。しかしながら、本実施形態は、燃料中のアルコール濃度が減少する場合、つまり、内燃機関で燃焼時に得られる発熱量が多くなる場合についても、同様の手法で同様の効果を発揮する。この場合には、図２におけるエンジン側インジェクタ３２の噴射量の増減が逆になる。
【００６８】
［実施の形態１の具体的処理］
以下、図３を用いて、実施の形態１の内燃機関の制御装置が行う具体的処理を説明する。図３は、実施の形態１において実行されるルーチンのフローチャートであり、実施の形態１の内燃機関が通常運転中に実行される。以下の説明では、上述した実施の形態１の動作と対応させつつ、図３のフローチャートを説明することとする。
【００６９】
図３に示すルーチンでは、先ず、アルコール濃度変化が検出されたか否かの判別がなされる（ステップＳ１００）。このステップでは、ＥＣＵ５０が、アルコール濃度センサ２４の出力に基づいて、燃料タンク２０側から供給される燃料中のアルコール濃度が所定のしきい値を超えて変化したか否かを判別する。
【００７０】
このしきい値は、例えば、予め実験などにより、燃料噴射量補正が必要となる程度のアルコール濃度変化量（率）等を求めることにより定めることができる。本実施形態では、濃度Ａから濃度Ｂへのアルコール濃度変化量が、このしきい値に相当している。ステップＳ１００の条件の成立が認められない場合には、未だ燃料噴射量補正が必要な程度のアルコール濃度変化が発生していないと判断され、今回のルーチンが終了する。
【００７１】
ステップＳ１００の条件の成立が認められると、リフォーマ燃料ＣＵＴの処理が実行される（ステップＳ１０２）。このステップでは、ＥＣＵ５０が制御信号を発することにより、リフォーマ側インジェクタ３４の燃料噴射が禁止される。このステップの処理が、図２における時刻Ｔ１の動作と対応している。
【００７２】
続いて、エンジン側の燃料噴射量を変更する処理が実行される（ステップＳ１０４）。このステップでは、図２における動作（１）に対応する処理が実行される。つまり、ステップＳ１００の実行時刻Ｔ１から所定時間Δｔ２が計測され、時刻Ｔ１＋Δｔ２においてエンジン側インジェクタ３２の噴射量が所定量だけ増加される。
【００７３】
続いて、燃料切り替わりタイミングが算出され、燃料濃度Ｂに応じた噴射量がマップから読み込まれる（ステップＳ１０６）。このステップでは、図２における動作（２）に対応する処理が実行される。先ず、性状変化時期推定処理により、エンジン側インジェクタ３２に濃度Ｂの燃料が到達するまでの時間Δｔ1が推定される。そして、噴射量補正処理が実行され、ＥＣＵ５０が、濃度Ｂに応じた適切な噴射量についての情報をマップから取得する。その後、ＥＣＵ５０は、Δｔ１後に濃度Ｂへの変化があることを見越して、内燃機関の制御を継続する。
【００７４】
次に、ステップＳ１０６で算出された燃料切り替わりタイミングで、噴射量を変更する処理が実行される（ステップＳ１０８）。このステップでは、図２の動作（３）に対応する処理が実行される。つまり、時刻Ｔ１＋Δｔ１において、燃料切り替わりタイミング（時刻Ｔ２）における濃度変化（濃度Ａ→濃度Ｂ）に対応すべく、エンジン側インジェクタ３２の噴射量を増量補正する処理が実行される。そして、上述した空燃比フィードバック制御により噴射量が微調整され、最終的に今回の噴射量補正における補正係数Ｋ（今回のルーチンでは、増量係数となる）が決定される。
【００７５】
次に、リフォーマへの噴射再開の処理が実行される（ステップＳ１１０）。このステップでは、図２の動作（４）に対応する処理が実行される。つまり、リフォーマ側インジェクタ３４の噴射が許可される。既述したように、この時点では、リフォーマ側インジェクタ３４からはアルコール濃度Ａの燃料が噴射される。そして、当該噴射の許可時刻Ｔ３からΔｔ４だけ遅れて、エンジン側インジェクタ３２の噴射量が減量される。
【００７６】
続いて、リフォーマの燃料切り替わりタイミングが算出される（ステップＳ１１２）。このステップでは、性状変化時期推定処理により、リフォーマ側インジェクタ３４に濃度Ｂの燃料が到達するまでの時間Δｔ３が推定される。
【００７７】
その後、ステップＳ１１２で算出された燃料切り替わりタイミングで、噴射量を変更する処理が実行される（ステップＳ１１４）。このステップでは、図２の動作（５）に対応する処理が実行される。このステップにおける噴射量補正では、ステップＳ１０８で確定された補正係数Ｋが適用される。これにより、処理が迅速に行われる。以上の処理により、今回の濃度変化に対応する噴射量補正が完了し、今回のルーチンが終了する。
【００７８】
以上の処理によれば、実施の形態１の動作が実現され、高精度の噴射量補正を行うことができる。それにより、内燃機関の運転を円滑に進めると共に、良好なエミッション特性を確保することができる。また、排気リフォーマシステムを有効に活用することができ、特に、アルコール燃料を有効活用するという点については、本実施形態の手法による高精度の噴射量補正により相乗的に高い効果を得ることが可能である。
【００７９】
尚、上述した実施の形態１では、エンジン側燃料供給経路とリフォーマ側燃料供給経路とが前記第１の発明における「燃料供給経路」に、エンジン側インジェクタ３２とリフォーマ側インジェクタ３４が前記第１の発明における「燃料噴射機構」に、それぞれ相当している。そして、エンジン側供給管路２６とリフォーマ側供給管路２８とが燃料供給管路２５で合流して燃料タンク２０に接続される構成が、前記第１の発明における「該燃料噴射機構の上流において合流して燃料タンクに接続」という構成に相当している。
【００８０】
そして、実施の形態１のアルコール濃度センサ２４を用いて具体的処理のステップＳ１００の処理が実行されることで、前記第１の発明の「燃料性状検知手段」が実現されている。また、上述の具体的処理のステップＳ１０６〜Ｓ１０８の処理が実行されることで、前記第１の発明の「第１補正許可手段」が、ステップＳ１１０からＳ１１４の処理が実行されることで、前記第１の発明の「第２補正許可手段」が、それぞれ実現されている。
【００８１】
また、実施の形態１でＥＣＵ５０が実行可能な噴射量補正処理、空燃比フィードバック制御による噴射量補正（ステップＳ１０６、Ｓ１１４）が、前記第１の発明の「補正手段」に相当している。また、実施の形態１でＥＣＵ５０が備える性状変化時期推定処理が、前記第３の発明の「推定手段」に相当している。
【００８２】
また、上述した実施の形態１では、空燃比センサ１２が、前記第４の発明の「排気ガスセンサ」に相当している。また、上述の具体的処理のステップＳ１０８及びＳ１１４における空燃比フィードバック制御による噴射量補正が、「フィードバック補正手段」に相当している。
【００８３】
また、実施の形態１では、上述の具体的処理のステップＳ１０４およびステップＳ１１０の処理が実行されることで、前記第５の発明の「出力変化手段」及び「緩和時期調整手段」が実現されている。また、ＥＧＲ通路３６、４０が、前記第６の発明の「環流通路」に、改質器８が、前記第６の発明の「改質器」に、それぞれ相当している。
【００８４】
なお、上述した実施の形態１において、リフォーマ側インジェクタ３４の停止時におけるエンジン側インジェクタ３２の噴射量増加と、リフォーマ側インジェクタ３４の噴射再開時におけるエンジン側インジェクタ３２の噴射量低減とが、前記第５の発明における「前記内燃機関の出力変化を緩和」する動作に相当している。つまり、前記第５の発明における「緩和」とは、複数のインジェクタのうち一つのインジェクタについて噴射の禁止または再開がなされた際に、内燃機関の出力増大が予想される場合にはこれを相殺するように出力低減を、内燃機関の出力低下が予想される場合にはこれを相殺するように出力増加を、それぞれ行うことを意味する。
【００８５】
［実施の形態１の変形例］
（第１変形例）
実施の形態１では、一方のインジェクタについて噴射を停止または再開した際、内燃機関の出力変化を好適なタイミングで緩和するために、他方のインジェクタの噴射量変化を所定の遅延時間（Δｔ２とΔｔ４）をおいて実行している。しかしながら、本発明はこれに限られるものではなく、このような処理を行わなくとも良い。また、Δｔ２とΔｔ４のうち、いずれか一方の遅延時間のみをおいて、噴射量の増減を行ってもよい。
【００８６】
また、一方のインジェクタについて噴射を停止または再開した際における、内燃機関の出力変化を緩和する手法は、必要に応じて、本実施形態の手法以外の方法を用いても良い。例えば、点火プラグの点火タイミングを調整することで、出力変化の緩和を行っても良い。また、例えば、本実施形態にかかる内燃機関がハイブリッド車両に搭載されるような場合には、バッテリからの出力を増大することでモータの出力トルクを増加し、同様の効果を得ても良い。少なくとも、これらの手法が前記第５の発明の「出力変化手段」に含まれている。
【００８７】
（第２変形例）
実施の形態１では、ＥＧＲ機構と排気リフォーマシステムとが一体的に構成されている内燃機関について説明した。しかしながら、本発明はこれに限られるものではない。排気リフォーマシステムがＥＧＲ機構と個別に設けられるような場合であっても、本発明の思想を同様に適用できる。
【００８８】
（第３変形例）
実施の形態１では、アルコール濃度センサ２４を用いて燃料中のアルコール濃度変化を把握し、これに応じた噴射量補正を行っている。しかしながら、本発明はこれに限られるものではない。つまり、本発明にかかる噴射量補正手法において、対象となる燃料はアルコール燃料に限られるものではなく、また、対象となる性状変化は、濃度のみに限られるものではない。
【００８９】
燃料タンク２０に複数種類の燃料が貯留されるような内燃機関であれば、本発明の思想を用いることができる。また、内燃機関の出力変化に関係する性状変化であって、その変化を検出して的確な噴射量補正を行うべき性状変化に対して、本発明の思想を用いることができる。
【００９０】
具体的には、本実施形態において、アルコール濃度センサ２４に代えて、またはそれと共に、他の燃料性状検知センサを適用することができる。また、それらのセンサについても、当該性状を直接把握する専用のセンサを設けてもよく、或いは、性状変化に関連する物理量を計測するセンサを用いても良い。そして、少なくともこれらのセンサの全てが、前記第１の発明における「燃料性状検知手段」に含まれている。
【００９１】
また、実施の形態１では、燃料供給管路２５にアルコール濃度センサ２４を設けることで、燃料性状検知手段を構成している。しかしながら、本発明はこれに限られるものではない。アルコール濃度センサ２４を備える位置は、必要に応じて適宜変更しても良い。つまり、燃料タンク２０から燃料ポンプ２２によって下流へと流される燃料の性状変化を、当該燃料タンク２０下流のいずれかの位置で検出し、これに基づいて本発明に係る噴射量制御の手法を実行させることができる。
【００９２】
（第４変形例）
また、本実施形態では、「噴射量補正処理」、「性状変化時期推定処理」および「空燃比フィードバック制御」を併用して、燃料噴射量の補正を行っている。しかしながら、本発明はこれに限られるものではない。例えば、必要に応じて、噴射量補正処理と性状変化時期推定処理のみを用いて、フィードフォワード的に噴射量補正を行っても良い。また、必要に応じて、空燃比フィードバック制御のみで、噴射量補正を完了させても良い。
【００９３】
実施の形態２．
［実施の形態２の構成］
以下、図４を参照して、本発明の実施の形態２について説明する。実施の形態２は、実施の形態１と同様の思想を、一つの気筒に直噴インジェクタとポートインジェクタとを備える内燃機関に対して適用したものである。
【００９４】
図４は、実施の形態２にかかる内燃機関の制御装置の構成を説明するための図である。具体的には、図４は、実施の形態２の内燃機関のエンジン本体内部の構成の断面図であって、一つの気筒及びその近傍の構造についての断面図である。実施の形態２にかかる内燃機関は、気筒２０２を備えている。気筒２０２は、その内部にピストンを備えている。気筒２０２内のピストンは、コンロッドを介して図示しないクランクシャフトに接続されている。
【００９５】
気筒２０２には、吸気ポート２０４と、排気ポート２０６とが接続されている。吸気ポート２０４には吸気弁２１０が、排気ポート２０６には排気弁２１２が、それぞれ備えられている。吸気ポート２０４は図示しない吸気系に接続している。排気ポート２０６は、触媒２４２を介して図示しない排気系に接続している。排気ポート２０６における触媒２４２の上流には、空燃比センサ２４０が備えられている。
【００９６】
本実施形態の内燃機関は、燃料タンク２２０を備えている。燃料タンク２２０には、実施形態１の燃料タンク２０と同様に、性状の異なる複数種類の燃料が貯留されうる。燃料タンク２２０は、燃料ポンプ２２２、アルコール濃度センサ２２４を介して、燃料供給管路２２５に接続している。
【００９７】
燃料供給管路２２５は、更に、直噴側供給管路２２６と、ポート側供給管路２２８とに接続している。直噴側供給管路２２６の下流端部は、直噴インジェクタ２３２に接続している。直噴インジェクタ２３２は、気筒２０２の筒内に直接燃料を噴射するインジェクタである。また、ポート側供給管路２２８は、吸気ポート２０４に燃料を噴射するポートインジェクタ２３４と接続している。なお、以下の説明では、直噴側供給管路２２６の下流の経路を「直噴側燃料供給経路」とも、ポート側供給管路２２８下流の経路を「ポート噴射側燃料供給経路」とも、それぞれ呼称する。
【００９８】
実施の形態２の内燃機関の制御装置は、ＥＣＵ２５０を備えている。ＥＣＵ２５０は、アルコール濃度センサ２２４、直噴インジェクタ２３２、ポートインジェクタ２３４、空燃比センサ２４０にそれぞれ接続している。また、ＥＣＵ２５０は、実施の形態１のＥＣＵ５０と同様に、「噴射量補正処理」、「性状変化時期推定処理」、「空燃比フィードバック制御」を実行可能に構成されている。
【００９９】
［実施の形態２の動作］
実施の形態２における燃料供給経路は、実施の形態１の燃料供給経路と類似の構成となっている。つまり、燃料供給管路２２５が、実施の形態１における燃料供給管路２５に類似し、直噴側燃料供給経路およびポート噴射側燃料供給経路が、実施の形態１におけるエンジン側燃料供給経路およびリフォーマ側燃料供給経路に類似している。
【０１００】
このような構成で燃料タンク２２０側から供給される燃料の性状が変化した場合には、実施の形態１で述べたのと同様に、燃料供給管路２２５から下流へと進む燃料の性状変化が、直噴側供給管路２２６とポート側供給管路２２８とに跨って複合的に進むことになる。そこで、実施の形態２では、実施の形態１の思想を応用して、直噴インジェクタ２３２とポートインジェクタ２３４についての燃料性状に応じた噴射量補正を行う。
【０１０１】
具体的には、図２で説明した思想について、エンジン側インジェクタ３２を直噴インジェクタ２３２と、リフォーマ側インジェクタ３４をポートインジェクタ２３４と読み替えて、実施の形態１と同様の処理を行う。これにより、実施の形態１と同様に、２つの燃料供給経路に対して独立に燃料性状変化が進むこととなり、噴射量補正をより高い精度でおこなうことができる。
【０１０２】
また、実施の形態２では、直噴インジェクタ２３２については噴射を停止することなく、二つのインジェクタについての噴射量補正を完了させることとする。内燃機関の運転中に直噴インジェクタ２３２の噴射を禁止した場合、筒内が高温環境にあることに起因して、直噴インジェクタ２３２にデポジットが付着してしまうおそれがある。実施の形態２によれば、このようなデポジットの発生を回避しつつ、噴射量補正を行うことができる。
【０１０３】
尚、実施の形態２では、上述した直噴側燃料供給経路が、前記第７の発明の「直噴側燃料供給経路」に、上述したポート噴射側燃料供給経路が、前記第７の発明の「ポート噴射側燃料供給経路」に、それぞれ相当している。
【０１０４】
なお、実施の形態２についても、実施の形態１と同様の変形が可能である。また、直噴インジェクタ２３２の噴射を禁止しないという手法も、必要に応じて適宜行うこととすればよい。
【０１０５】
実施の形態３．
本発明の実施の形態３として、実施の形態１と実施の形態２とを併用することもできる。つまり、エンジン側燃料供給経路とリフォーマ側燃料供給経路とを備え、かつ、エンジン側燃料供給経路が直噴側燃料供給経路とポート噴射側燃料供給経路とを備えるような内燃機関（３つの燃料供給経路を備える内燃機関）に対し、本発明の思想を適用することができる。
【０１０６】
この場合には、例えば、図２で述べた手法を応用し、先ず、直噴側燃料供給経路の直噴インジェクタについて噴射量補正を行う。このとき、ポート噴射側燃料供給経路のポートインジェクタ、リフォーマ側燃料供給経路のリフォーマ側インジェクタの両方については、噴射を禁止する。この状態で、直噴インジェクタについての補正係数Ｋを決定する。
【０１０７】
その後、直噴インジェクタについて噴射量補正が完了したら、続いて、ポートインジェクタについて噴射の許可および噴射量補正を行う。このとき、既に噴射量補正が完了している直噴インジェクタについてはそのまま噴射を継続してもよいし、ポートインジェクタの補正のために噴射を一旦禁止してもよい。なお、ポートインジェクタの噴射量補正にあたり、直噴インジェクタの噴射量補正完了時に得られる補正係数Ｋを流用することができる。
【０１０８】
ポートインジェクタについて噴射量補正が完了したら、リフォーマ側インジェクタについて噴射の許可および噴射量補正を行う。このとき、既に噴射量補正が完了している２つのインジェクタについては、そのまま噴射を継続してもよいし、噴射を一旦禁止してもよい。なお、リフォーマ側インジェクタの噴射量補正でも、既述した補正係数Ｋを流用することができる。その後、リフォーマ側インジェクタについての補正が完了したら、今回の噴射量補正制御が完了する。
【０１０９】
以上述べた実施の形態３によれば、３つの燃料供給経路に対してそれぞれ独立に燃料性状変化を進めることができ、噴射量補正をより高い精度でおこなうことができる。なお、実施の形態３においても、実施の形態１、２と同様の変形が可能である。
【０１１０】
なお、上記の実施の形態１ではエンジン側インジェクタ３２について、実施の形態２、３では直噴インジェクタ２３２について、最初に噴射量補正を行うインジェクタとしている。しかしながら、本発明はこれに限られるものではない。つまり、必要に応じて、複数のインジェクタについて好適な順番で噴射の許可及び補正を行えばよい。
【０１１１】
また、実施の形態３に示した手法を応用し、適宜、一つの気筒に複数の燃料供給経路を備える内燃機関に、本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の実施の形態１の内燃機関の制御装置の構成を説明するための図である。
【図２】実施の形態１の内燃機関の制御装置の動作を説明するための図である。
【図３】実施の形態１の内燃機関の制御装置においてＥＣＵが実行するルーチンのフローチャートである。
【図４】実施の形態２の内燃機関の制御装置の構成を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１１３】
２    エンジン本体    
４    吸気通路  
６、１０  排気通路
８    改質器（リフォーマ）
１２、２４０  空燃比センサ
２０、２２０  燃料タンク
２２、２２２  燃料ポンプ
２４、２２４  アルコール濃度センサ
２５、２２５  燃料供給管路
２６  エンジン側供給管路            
２８  リフォーマ側供給管路          
３０  デリバリ
３２  エンジン側インジェクタ        
３４  リフォーマ側インジェクタ      
３６、４０  ＥＧＲ通路
４２  ＥＧＲクーラ
４４  ＥＧＲバルブ
２０２    気筒
２０４    吸気ポート
２０６    排気ポート
２２６    直噴側供給管路
２２８    ポート側供給管路
２３２    直噴インジェクタ
２３４    ポートインジェクタ
【図１】
2008223493.tif 000003
【図２】
2008223493.tif 000004
【図３】
2008223493.tif 000005
【図４】
2008223493.tif 000006