(57)【要約】【課題】回転部材の回転角度を広く設定することができる回転型電気部品を提供する。【解決手段】ハウジング１の収納部１ａ内を回転可能な回転部材２に第１および第２のストッパ突起２ｅ，２ｆと一対の切欠き２ｇ，２ｈを形成し、これら切欠き２ｇ，２ｈの一端部に捩りコイルばね３の第１および第２の腕部３ｂ，３ｃをそれぞれ係止すると共に、第１および第２の腕部３ｂ，３ｃに係脱して捩りコイルばね３に復帰方向の付勢力を生じさせる係止部としての機能と、第１および第２のストッパ突起２ｅ，２ｆに係脱して回転部材の回転角度を規制する受部としての機能とを、ハウジング１の外側ガイド壁８に形成した係合突起８ｄに持たせるように構成した。【選択図】図１２
2008130327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納部を有するハウジングと、前記収納部の内部に回転可能に保持された回転部材と、この回転部材に保持された復帰用の捩りコイルばねとを備え、
前記回転部材の外周面にストッパ突起と一対の切欠きを形成すると共に、前記捩りコイルばねの両端から突出する腕部をそれぞれ前記切欠きの端部に係止し、前記収納部の内周面に、前記腕部に係脱可能な係止部と前記ストッパ突起に係脱可能な受部とを同じ位置または近接した位置に突出形成したことを特徴とする回転型電気部品。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記係止部と前記受部を共通の係合突起に形成したことを特徴とする回転型電気部品。
【請求項３】
請求項１または２の記載において、前記回転部材に軸線方向の一端側を開放した環状溝を形成し、この環状溝内に前記捩りコイルばねの巻回部を収納すると共に、前記切欠きを前記環状溝の外周面に連通させたことを特徴とする回転型電気部品。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項の記載において、前記収納部と前記回転部材のいずれか一方に複数のクリック溝を周方向に離間させて形成すると共に、いずれか他方に前記クリック溝と係脱可能な駆動体を弾性保持し、この駆動体が所定の前記クリック溝と係合しているとき、前記捩りコイルばねの前記両腕部がいずれも前記係止部から離間するようにしたことを特徴とする回転型電気部品。
【請求項５】
請求項４の記載において、前記複数のクリック溝のうち周方向における外側に位置するクリック溝の端部に、前記所定のクリック溝とは逆方向に延びるガイド面を形成し、前記回転部材が前記捩りコイルばねの付勢力によって所定位置へ回転復帰するとき、前記駆動体が前記ガイド面を摺動して前記外側に位置するクリック溝と係合するようにしたことを特徴とする回転型電気部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転部材の回転操作に応じた信号を検出可能な回転型電気部品に係り、特に、回転部材を所定位置に自動復帰させるセルフリターン機能付きの回転型電気部品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ハウジングのガイド孔に回転部材を回転可能に保持すると共に、この回転部材に巻回した捩りコイルばねの両端部をハウジングに係止し、回転部材を所定位置から一方向へ回転操作したときに、捩りコイルばねに操作方向と逆向きの付勢力を働かせて回転部材を所定位置に自動復帰するようにした回転型電気部品が提案されている（例えば、特許文献１参照）。前記ハウジングには、捩りコイルばねの両端部を係止する保持壁と、回転部材の回転角度を規定する係止突起とが形成されており、これら保持壁と係止突起はガイド孔の中心を挟んで対向する位置にある。一方、前記回転部材には、ハウジングの係止突起に係脱可能な一対のストッパ突起と、捩りコイルばねの一方の端部に係脱可能な駆動部とが形成されており、これら駆動部と両ストッパ突起は回転部材の回転軸を挟んで対向する位置にある。なお、ハウジングには複数の固定接点を有する回路基板が配設され、回転部材には回路基板上を摺動する可動接点が取り付けられている。
【０００３】
このように概略構成された従来の回転型電気部品において、ユーザが回転部材を所定位置から一方向へ回転操作すると、それに伴って駆動部が捩りコイルばねの一端部に当接してこれを巻締め方向へ押圧するため、捩りコイルばねに操作方向と逆向きの付勢力が蓄えられていく。そして、一方のストッパ突起が係止突起に当接した時点で回転部材の回転が阻止され、その間に可動接点が固定接点に接離して切り換え信号が出力される。また、この状態でユーザが回転部材に対する一方向への回転操作力を除去すると、捩りコイルばねに蓄えられた付勢力が駆動部を介して回転部材に作用するため、回転部材は他方向へ回転して所定位置まで自動復帰される。回転部材を所定位置から上記と逆の他方向へ回転操作した場合には、駆動部が捩りコイルばねの他端部を押圧せず、よって捩りコイルばねに付勢力が蓄えられない状態で、他方のストッパ突起が係止突起に当接した時点で回転部材の回転が阻止される。
【特許文献１】特開２００１−２０２８５１号公報（第３−５頁、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した従来の回転型電気部品では、回転部材を所定位置から一方向へ回転させたときに、駆動部が捩りコイルばねの端部を押圧することで捩りコイルばねに付勢力を発生させ、この付勢力によって回転部材を所定位置に自動復帰させることができる。しかしながら、ハウジングのガイド孔の外側に捩りコイルばねの両端部を係止するための保持壁が所定角度で形成されると共に、この保持壁とガイド孔の中心を挟んで対向する位置に係止突起が形成され、これら保持壁と係止突起との間を回転部材の両ストッパ突起が回転するようになっているので、回転部材の回転角度を広く設定することが困難であるという難点があった。
【０００５】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、回転部材の回転角度を広く設定することができる回転型電気部品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明の回転型電気部品は、収納部を有するハウジングと、前記収納部の内部に回転可能に保持された回転部材と、この回転部材に保持された復帰用の捩りコイルばねとを備え、前記回転部材の外周面にストッパ突起と一対の切欠きを形成すると共に、前記捩りコイルばねの両端から突出する腕部をそれぞれ前記切欠きの端部に係止し、前記収納部の内周面に、前記腕部に係脱可能な係止部と前記ストッパ突起に係脱可能な受部とを同じ位置または近接した位置に突出形成する構成とした。
【０００７】
このように構成された回転型電気部品では、回転部材を所定位置から一方向へ回転操作すると、回転部材の切欠きに係止された捩りコイルばねの両腕部のうち、一方の腕部がハウジングの係止部に係合して捩りコイルばねに付勢力が蓄えられていき、回転部材のストッパ突起がハウジングの突起に係合することで、回転部材は末端位置でそれ以上の回転が阻止された状態となり、この末端位置で回転部材に対する回転操作力が取り除かれると、回転部材は捩りコイルばねに蓄えられた付勢力によって所定位置に自動復帰される。そして、この回転型電気部品は、捩りコイルばねの腕部に係脱可能な係止部とストッパ突起に係脱可能な受部とがハウジングの収納部の内周面に近接して突出形成されており、捩りコイルばねの腕部を係止部から離間させた状態でストッパ突起を回転できる領域が広くなるため、回転部材の回転角度を広く設定することができる。
【０００８】
上記の構成において、係止部と受部は互いに近接していれば別々の部位に形成してもよいが、これら係止部と受部を共通の係合突起に形成すると、セルフリターン機構の全体構成を簡略化することができて好ましい。
【０００９】
また、上記の構成において、回転部材に軸線方向の一端側を開放した環状溝を形成し、この環状溝内に捩りコイルばねの巻回部を収納すると共に、一対の切欠きを環状溝の外周面に連通させると、捩りコイルばねを回転部材に簡単に組み込むことができて好ましい。
【００１０】
また、上記の構成において、ハウジングの収納部と回転部材のいずれか一方に複数のクリック溝を周方向に離間させて形成すると共に、いずれか他方にクリック溝と係脱可能な駆動体を弾性保持し、この駆動体が所定のクリック溝と係合しているとき、捩りコイルばねの両腕部がいずれも係止部から離間するように構成すると、回転部材の回転操作中に駆動体とクリック溝との係脱によってクリック感が生起されるため、回転部材を操作するユーザは所定位置をブラインドタッチで認識することができると共に、回転部材を所定位置に安定的に保持することができて好ましい。
【００１１】
この場合において、複数のクリック溝のうち周方向における外側（回転末端に近い側）に位置するクリック溝の端部に、所定のクリック溝とは逆方向に延びるガイド面を形成し、回転部材が捩りコイルばねの付勢力によって所定位置へ回転復帰するとき、駆動体がガイド面を摺動して外側に位置するクリック溝と係合するように構成すると、駆動体と外側に位置するクリック溝の係脱によって生起されるクリック感を回転部材の回転方向に応じて大きく変えることができるため、回転部材を所定位置から末端位置方向へ回転して捩りコイルばねに付勢力を蓄えるときだけ、ほとんどクリック感を生起させずに駆動体を軽い力でクリック溝から脱出させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の回転型電気部品は、回転部材の切欠きに係止された捩りコイルばねの腕部に係脱して捩りコイルばねに復帰方向の付勢力を生じさせる係止部と、回転部材のストッパ突起に係脱して回転部材の回転角度を規制する受部とが、いずれもハウジングの収納部の内周面の同じ位置または近接した位置に突出形成されているため、捩りコイルばねの腕部を係止部から離間させた状態でストッパ突起を回転できる領域が広くなり、その結果、回転部材の回転角度を広く設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
発明の実施の形態について図面を参照して説明すると、図１は本発明の実施形態例に係る回転型電気部品を含む複合操作型入力装置を斜め上方から見た外観図、図２は該複合操作型入力装置を斜め下方から見た外観図、図３は該複合操作型入力装置の断面図、図４は該複合操作型入力装置を分解して示す上方斜視図、図５は該複合操作型入力装置を分解して示す下方斜視図、図６は該回転型電気部品に備えられるハウジングの平面図、図７は該回転型電気部品に備えられる回転部材の裏面図、図８は該複合操作型入力装置に備えられる操作ユニットを分解して示す上方斜視図、図９は該操作ユニットを分解して示す下方斜視図、図１０は該複合操作型入力装置に備えられるスイッチユニットを分解して示す上方斜視図、図１１は該スイッチユニットを分解して示す下方斜視図、図１２は該回転型電気部品のセルフリターン動作を示す説明図である。
【００１４】
これらの図に示す複合操作型入力装置は、環状の収納部１ａを有するハウジング１と、収納部１ａの内部に回転可能に保持された回転部材２と、回転部材２に保持された復帰用（セルフリターン用）の捩りコイルばね３と、回転部材２の内側に組み込まれた操作ユニット４と、操作ユニット４の下方に積層配置されたスイッチユニット５と、ハウジング１の上部開口端を塞ぐカバー６とを備えており、これら各部材のうちハウジング１と回転部材２と捩りコイルばね３と操作ユニット４およびカバー６によって回転型電気部品（ロータリスイッチ）が構成されている。
【００１５】
ハウジング１は樹脂モールド品からなり、その底面中央部には円形の中心孔１ｂが形成されている。ハウジング１の底面には内側ガイド壁７と外側ガイド壁８が同心円状に立設されており、収納部１ａはこれら内側ガイド壁７と外側ガイド壁８との間に画成されている。内側ガイド壁７の高さ寸法は外側ガイド壁８に比べて低く設定されており、この内側ガイド壁７の内周面には複数の凸部７ａが形成されている。外側ガイド壁８の内周面には第１乃至第３のクリック溝８ａ，８ｂ，８ｃと係合突起８ｄとが形成されており、外側ガイド壁８の外周面には複数の取付孔８ｅと保持溝８ｆとが形成されている。第１乃至第３のクリック溝８ａ，８ｂ，８ｃと係合突起８ｄは収納部１ａの周方向に所定間隔を保って配置されており、本実施形態例の場合、第１のクリック溝８ａと第３のクリック溝８ｃが係合突起８ｄから互いに逆方向の等距離位置に形成されると共に、第１のクリック溝８ａと第２のクリック溝８ｂの間隔が第２のクリック溝８ｂと第３のクリック溝８ｃの間隔よりも遙かに広く設定されている。また、複数（本実施形態例では３個）のクリック溝のうち、所定のクリック溝となる第２のクリック溝８ｂを挟んで周方向における外側（係合突起８ｄ寄り）に位置する第１および第３のクリック溝８ａ，８ｃの係合突起８ｄと連続する側の端部には、それぞれテーパ状のガイド面８ｇ，８ｈが第２のクリック溝８ｂとは逆方向へ延びて形成されている。これらガイド面８ｇ，８ｈは外側ガイド壁８の内周面から第１および第２のクリック溝８ａ，８ｃの溝底面に向かって傾斜している。さらに、第１のクリック溝８ａと第２のクリック溝８ｂ間において、外側ガイド壁８の上端には収納部１ａの内底面に向かって傾斜するテーパ面８ｉが形成されており、係合突起８ｄはこのテーパ面８ｉと中心孔１ｂを挟んで対向する位置に形成されている。
【００１６】
図６に示すように、ハウジング１の収納部１ａの内底面には約１８０度の範囲に渡って金属材からなるコモン接点９と第１乃至第５の固定接点１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅが配設されており、各固定接点１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅはコモン接点９の外側に周方向に所定間隔を保って配列されている。これらコモン接点９と各固定接点１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅはインサート成形によってハウジング１に一体化されており、ハウジング１の底面からコモン接点９と各固定接点１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅの端部がそれぞれ端子１１として導出されている。
【００１７】
回転部材２も樹脂モールド品からなり、この回転部材２は中央に貫通孔２ａを有するリング状に形成されている。回転部材２はハウジング１の収納部１ａ内に配置されており、その内外両周面が内側ガイド壁７と外側ガイド壁８に案内されることにより、収納部１ａの周方向に沿って回転可能に保持されている。図５と図７に示すように、回転部材２の底面には二股状に分岐された金属材からなる可動接点１２が取り付けられており、この可動接点１２の一方の分岐端はコモン接点９上を摺動し、他方の分岐端は各固定接点１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ上を摺動するようになっている。そして、コモン接点９および各固定接点１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅとからなる固定接点パターンと、可動接点１２とによって、回転部材２の回転を検出する回転検出手段が構成されている。
【００１８】
回転部材２の内周壁と外周壁との間には上面を開放した環状溝２ｂが形成されており、後述するように、この環状溝２ｂ内に捩りコイルばね３の巻回部３ａが収納されている。回転部材２の内周壁上端には径方向外側へ突出する抜け止め部２ｃが形成されており、この抜け止め部２ｃによって巻回部３ａが環状溝２ｂから不用意に飛び出さないようになっている。また、回転部材２の内周壁には複数の係合凹部２ｄが形成されており、これら係合凹部２ｄは周方向に等間隔を保った位置に形成されている。
【００１９】
回転部材２の外径寸法は所定範囲に亘って大径部分と小径部分に分けられており、これら小径部分と大径部分の境界に生じる段差によって、回転部材２の外周壁下部には第１および第２のストッパ突起２ｅ，２ｆが形成されている。そして、これら第１および第２のストッパ突起２ｅ，２ｆが外側ガイド壁８の内周面に形成された係合突起８ｄと当接することにより、ハウジング１に対する回転部材２の回転角度が規定されるようになっている。また、回転部材２の外周壁上部には一対の切欠き２ｇ，２ｈが形成されており、第１のストッパ突起２ｅは一方の切欠き２ｇの底面中央部に位置し、第２のストッパ突起２ｆは他方の切欠き２ｈの底面中央部に位置している。さらに、回転部材２の外周面には横孔２ｉが形成されており、この横孔２ｉ内にはスプリング１３と鋼球１４が順次挿入されている。この鋼球１４は各クリック溝８ａ，８ｂ，８ｃと係脱可能な駆動体であり、スプリング１３の弾発力を受けて外側ガイド壁８の内周面に常時圧接されている。
【００２０】
捩りコイルばね３は、回転部材２の環状溝２ｂ内に収納された巻回部３ａと、巻回部３ａの両端に折曲形成された第１および第２の腕部３ｂ，３ｃとを有しており、第１および第２の腕部３ｂ，３ｃはそれぞれ切欠き２ｇ，２ｈの一端部に係止されて回転部材２の外周壁から突出している。これら第１および第２の腕部３ｂ，３ｃの先端は回転部材２の回転に伴って係合突起８ｄと係脱可能であり、後述するように、第１または第２の腕部３ｂ，３ｃが係合突起８ｄに当接した時点で、回転部材２に復帰方向の付勢力が働いてセルフリターン動作されるようになっている。なお、回転部材２を捩りコイルばね３と共にハウジング１の収納部１ａ内に組み込む際に、鋼球１４をテーパ面８ｉに沿って外側ガイド壁８の内部へ押し込むようにすれば、当該位置は第１および第２の腕部３ｂ，３ｃが係合突起８ｄから離間してセルフリターン動作の作用しない領域であるため、回転部材２を収納部１ａ内に容易に組み込むことができる。
【００２１】
図８と図９に示すように、操作ユニット４は、中央部に円形の開口１５ａを有する上ケース１５と、中央部に円形の開口１６ａを有する下ケース１６と、中央部に円形の開口１７ａを有する底蓋１７と、上下両ケース１５，１６の間にスライド移動可能に配置された操作体１８と、この操作体１８をスライド方向の中立位置へ自動復帰する環状コイルばね１９と、下ケース１６と底蓋１７の間にスライド移動可能に配置された移動体２０とによって主に構成されており、上ケース１５と下ケース１６および操作体１８はいずれも樹脂モールド品からなる。
【００２２】
上ケース１５の開口１５ａの周縁には環状の突堤１５ｂが形成されており、この上ケース１５の外周部底面には複数の取付ピン１５ｃが突設されている。下ケース１６の開口１６ａの周縁には環状の突堤１６ｂが形成されており、この下ケース１６の周縁部には複数の取付孔１６ｃが形成されている。また、下ケース１６の周縁には複数の係合凸部１６ｄが形成され、下ケース１６の底面には開口１６ａを包囲するように矩形状のガイド溝１６ｅが形成されている。底蓋１７は金属板からなり、その周縁部には複数の取付孔１７ｂが形成されている。操作体１８は、円板状の鍔部１８ａと、鍔部１８ａの中心から上方へ突出する操作軸部１８ｂと、鍔部１８ａの中心から下方へ突出する駆動軸部１８ｃとを有しており、駆動軸部１８ｃは断面略小判形に形成されている。鍔部１８ａは両ケース１５，１６の突堤１５ｂ，１６ｂ間にスライド移動可能に挟持されており、この鍔部１８ａは突堤１５ｂ，１６ｂに外装された環状コイルばね１９によって径方向内側へ弾性付勢されている。移動体２０は長方形の外形を呈しており、その中央部には長孔２０ａが形成されている。この移動体２０はガイド溝１６ｅ内に配置されることによって短辺方向（長孔２０ａと直交する方向）へスライド移動可能に案内されており、駆動軸部１８ｃは長孔２０ａを貫通して底蓋１７の開口１７ａから下方へ突出している。したがって、操作軸部１８ｂが移動体２０の短手方向へスライド操作されると、移動体２０は駆動軸部１８ｃが長孔２０ａの周縁に係合することでガイド溝１６ｅ内を同方向へ移動するが、操作軸部１８ｂが移動体２０の長手方向へスライド操作された場合は、駆動軸部１８ｃが長孔２０ａ内を移動するだけで移動体２０は停止したままとなる。
【００２３】
そして、操作体１８と環状コイルばね１９を上下両ケース１５，１６間に収納すると共に、移動体２０を下ケース１６と底蓋１７間に収納した状態で、上ケース１５の各取付ピン１５ｃを下ケース１６の取付孔１６ｃに挿通して底蓋１７の取付孔１７ｂにかしめ固定することにより、上ケース１５と下ケース１６および底蓋１７の三者が一体化されて操作ユニット４として組み立てられる。図４と図５に示すように、このようにして組み立てられた操作ユニット４の状態において、操作体１８の操作軸部１８ｂは開口１５ａを貫通して上ケース１５の上方へ突出し、駆動軸部１８ｃは開口１６ａを貫通して下ケース１６の下方へ突出している。また、この操作ユニット４は回転部材２の貫通孔２ａ内に組み込まれ、下ケース１６の各係合凸部１６ｄが回転部材２の対応する係合凹部２ｄに挿入されている。これにより、操作体１８の操作軸部１８ｂが回転操作されたときに、その回転力が駆動軸部１８ｃと長孔２０ａの係合部分を介して移動体２０から下ケース１６へと伝達された後、係合凸部１６ｄと係合凹部２ｄの係合部分を介して回転部材２まで伝達されることにより、回転部材２がハウジング１の収納部１ａ内を回転するようになっている。
【００２４】
図１０と図１１に示すように、スイッチユニット５は、樹脂モールド品からなる基台２１と、基台２１に取り付けられた４つのスイッチ素子２２と、各スイッチ素子２２上に配置された支持板２３と、支持板２３上に載置された被伝達板２４と、中央部に円形の開口２５ａを有する取付板２５とによって主に構成されている。
【００２５】
基台２１には十字状に延びる保持溝２１ａが形成されており、この保持溝２１ａ内に４つのスイッチ素子２２が挿入・固定されている。また、基台２１の上面には一対の規制ピン２１ｂが突設されており、基台２１の底面四隅には凹部２１ｃが形成されている。支持板２３には一対の取付孔２３ａが形成されており、これら取付孔２３ａを規制ピン２１ｂに挿入することにより、支持板２３は基台２１上に位置決めされている。また、支持板２３の外周縁には４つの切欠き部２３ｂが９０度の等間隔を保って形成されており、これら切欠き部２３ｂからスイッチ素子２２のアクチュエータ２２ａが突出している。被伝達板２４は円板状の樹脂モールド品からなり、その外周縁は切欠き部２３ｂから突出する各スイッチ素子２２のアクチュエータ２２ａに対向している。この被伝達板２４の中央部には円形の係合孔２４ａが形成されており、前述した操作体１８の駆動軸部１８ｃは取付板２５の開口２５ａを挿通して係合孔２４ａと係合している。また、被伝達板２４には係合孔２４ａを挟んで一対の十字状規制孔２４ｂが形成されており、基台２１から突出する規制ピン２１ｂは支持板２３の取付孔２３ａを挿通して十字状規制孔２４ｂと係合している。取付板２５の外周縁には複数の取付脚２５ｂが折曲形成されており、これら取付脚２５ｂを基台２１の外壁面にスナップ結合することにより、基台２１と取付板２５が一体化されてスイッチユニット５として組み立てられる。
【００２６】
このスイッチユニット５はハウジング１の中心孔１ｂ内に組み込まれ、基台２１の各凹部２１ｃを内側ガイド壁７の凸部７ａに圧入することにより、ハウジング１に対して高さ方向と周方向に位置決めされた状態で固定される。また、このスイッチユニット５の上方に前述した操作ユニット４が組み込まれ、操作ユニット４の下ケース１６から突出する駆動軸部１８ｃがスイッチユニット５の被伝達板２４の係合孔２４ａに挿入される。これにより、操作体１８の操作軸部１８ｂがスライド操作されると、その操作力が係合孔２４ａを介して被伝達板２４に伝達されるため、被伝達板２４を支持板２３上で任意方向へスライド移動することができる。ただし、被伝達板２４の移動方向は規制ピン２１ｂと十字状規制孔２４ｂによって４方向へ規制されているため、操作軸部１８ｂのスライド操作によって被伝達板２４をいずれか一方向へ移動させ、当該方向に位置するスイッチ素子２２のアクチュエータ２２ａを押圧してオン動作させることができる。
【００２７】
カバー６は金属板からなり、その中央部には円形の開口６ａが形成されている。また、カバー６の外周面には複数の取付孔６ｂと取付脚６ｃが形成されており、各取付脚６ｃは下方へ直角に折り曲げられている。そして、前述したようにハウジング１に回転部材２とスイッチユニット５および操作ユニット４を組み込んだ後、カバー６の各取付脚６ｃを外側ガイド壁８の保持溝８ｆに挿入して先端を折り曲げることにより、図１と図２に示すように、操作体１８の操作軸部１８ｂをカバー６の開口６ａから突出させた複合操作型入力装置が組み立てられる。この複合操作型入力装置は、ハウジング１の底面から突出する端子１１とスイッチユニット５の各スイッチ素子２２から突出する端子２２ｂを図示せぬプリント基板のランドに半田付けすると共に、カバー６とハウジング１の各取付孔６ｂ，８ｅを利用して該プリント基板上に取り付けられる。なお、本実施形態例に係る複合操作型入力装置では、ハウジング１と回転部材２と捩りコイルばね３と回転操作部材となる操作ユニット４およびカバー６によってセルフリターン機能付きの回転型電気部品（ロータリスイッチ）が構成されており、この回転型電気部品にスライド操作部材としても機能する操作ユニット４とスイッチユニット５で構成される多方向入力装置が一体的に組み込まれている。
【００２８】
次に、このように構成された複合操作型入力装置の動作を説明する。
【００２９】
まず、多方向入力装置のスライド操作について簡単に説明すると、ユーザが操作軸部１８ｂに取り付けられた図示せぬ操作つまみを介して操作体１８を任意方向へスライド操作すると、鍔部１８ａが環状コイルばね１９をスライド方向へ押し込んで伸長させると共に、駆動軸部１８ｃが被伝達板２４をスライド操作方向へ移動させるため、各スイッチ素子２２の１つが被伝達板２４によって選択的にオン動作される。また、このように操作体１８をスライド操作した後にその操作力が除去されると、鍔部１８ａに押し込まれて伸長していた環状コイルばね１９が自身の弾性で元の形状に戻ろうとするため、環状コイルばね１９の弾性復帰力によって操作体１８が初期位置に自動復帰する。
【００３０】
次に、回転型電気部品の回転操作について主に図１２を参照して説明すると、本実施形態例では回転部材２の回転角度が図１のＰ１からＰ５間に規定されており、そのうちＰ１とＰ２間およびＰ４とＰ５間でセルフリターン動作が働き、Ｐ２とＰ４間はセルフリターン動作が働かない領域になっている。
【００３１】
図１２（ｃ）は図１のＰ３位置に対応しており、この場合、鋼球１４は第２のクリック溝８ｂと係合しており、捩りコイルばね３の第１および第２の腕部３ｂ，３ｃの先端はいずれも係合突起８ｄから離間している。この状態からユーザが操作つまみを介して操作体１８をＰ２方向（反時計方向）へ回転操作すると、前述したように、操作体１８の回転力が移動体２０から下ケース１６へと伝達された後、係合凸部１６ｄと係合凹部２ｄの係合部分を介して回転部材２まで伝達されるため、回転部材２がハウジング１の収納部１ａ内を反時計方向へ回転する。
【００３２】
このようにして回転部材２が図１２（ｂ）に示す位置まで回転すると、鋼球１４が外側ガイド壁８の内周面から第１のクリック溝８ａ内に落ち込んでクリック感を生起するため、ユーザは操作体１８がＰ２位置まで回転したことをブラインドタッチで認識できる。このとき、捩りコイルばね３の第１の腕部３ｂが係合突起８ｄに当接し、第２の腕部３ｃは係合突起８ｄから遠ざかる。また、可動接点１２が回動してコモン接点９と第２の固定接点１０ｂ間を導通させるため、そのオン信号が端子１１から出力される。
【００３３】
操作体１８をＰ２位置からさらにＰ１方向へ回転操作すると、係合突起８ｄに当接する第１の腕部３ｂが切欠き２ｇの一端部から離れて他端側へ向かうため、捩りコイルばね３に回転部材２をＰ２方向へ戻そうとする付勢力が蓄えられていく。そして、回転部材２が図１２（ａ）に示す位置まで回転すると、回転部材２の第１のストッパ突起２ｅが係合突起８ｄに当接してそれ以上の回転が阻止され、捩りコイルばね３に十分な付勢力が蓄えられる。なお、この間に第１のクリック溝８ａに係合していた鋼球１４はテーパ状のガイド面８ｇを摺動するため、ユーザは比較的軽い力で操作体１８をＰ２位置からＰ１方向へ回転操作することができる。また、回転部材２の回転に伴って可動接点１２がコモン接点９と第１の固定接点１０ａ間を導通させるため、そのオン信号が端子１１から出力される。
【００３４】
このようにして操作体１８をＰ１位置まで回転操作した後、その操作力が除去されると、捩りコイルばね３に蓄えられていた付勢力によって回転部材２が時計方向へ回転し、図１２（ｂ）に示す位置まで自動復帰する。すなわち、このＰ１とＰ２の間は捩りコイルばね３によるセルフリターン動作が働く領域であり、かかるセルフリターン動作は鋼球１４がガイド面８ｇを摺動して第１のクリック溝８ａと係合した時点で終了し、操作体１８はＰ２位置で停止する。
【００３５】
一方、Ｐ２位置に停止している操作体１８をＰ３方向（時計方向）へ回転操作すると、第１のクリック溝８ａに係合していた鋼球１４が外側ガイド壁８の内周面を摺動して第２のクリック溝８ｂ内に落ち込んだ時点でクリック感を生起するため、ユーザは操作体１８がＰ３位置まで回転したことをブラインドタッチで認識できる。また、かかる回転部材２の回転に伴って可動接点１２がコモン接点９と第３の固定接点１０ｃ間を導通させ、そのオン信号が端子１１から出力される。さらに操作体１８をＰ３位置からＰ４方向（時計方向）へ回転操作すると、回転部材２が図１２（ｄ）に示す位置まで回転した時点で、第２のクリック溝８ｂに係合していた鋼球１４が外側ガイド壁８の内周面を摺動して第３のクリック溝８ｃ内に落ち込んでクリック感を生起するため、ユーザは操作体１８がＰ４位置まで回転したことをブラインドタッチで認識できる。また、かかる回転部材２の回転に伴って可動接点１２がコモン接点９と第４の固定接点１０ｄ間を導通させ、そのオン信号が端子１１から出力される。そして、このように操作体１８をＰ２位置からＰ４位置まで回転操作する間に、捩りコイルばね３の第１の腕部３ｂは係合突起８ｄから遠ざかり、第２の腕部３ｃが係合突起８ｄに近づいて当接するため、Ｐ２とＰ４の間は捩りコイルばね３によるセルフリターン動作が働かない領域である。
【００３６】
Ｐ４位置に停止している操作体１８をさらにＰ５方向へ回転操作すると、係合突起８ｄに当接する第２の腕部３ｃが切欠き２ｈの一端部から離れて他端側へ向かうため、捩りコイルばね３に回転部材２をＰ４方向へ戻そうとする付勢力が蓄えられていく。そして、回転部材２が図１２（ｅ）に示す位置まで回転すると、回転部材２の第２のストッパ突起２ｆが係合突起８ｄに当接してそれ以上の回転が阻止され、捩りコイルばね３に十分な付勢力が蓄えられる。なお、この場合も第３のクリック溝８ｃに係合していた鋼球１４はテーパ状のガイド面８ｈを摺動するため、ユーザは比較的軽い力で操作体１８をＰ４位置からＰ５方向へ回転操作することができる。また、回転部材２の回転に伴って可動接点１２がコモン接点９と第５の固定接点１０ｅ間を導通させるため、そのオン信号が端子１１から出力される。
【００３７】
このようにして操作体１８をＰ５位置まで回転操作した後、その操作力が除去されると、捩りコイルばね３に蓄えられていた付勢力によって回転部材２が反時計方向へ回転し、図１２（ｄ）に示す位置まで自動復帰する。すなわち、このＰ４とＰ５の間も捩りコイルばね３によるセルフリターン動作が働く領域であり、かかるセルフリターン動作は鋼球１４がガイド面８ｈを摺動して第３のクリック溝８ｃと係合した時点で終了し、操作体１８はＰ４位置で停止する。
【００３８】
上記の如く本実施形態例に係る回転型電気部品（ロータリスイッチ）では、ハウジング１の収納部１ａ内を回転可能な回転部材２に第１および第２のストッパ突起２ｅ，２ｆと一対の切欠き２ｇ，２ｈを形成し、これら切欠き２ｇ，２ｈの一端部に捩りコイルばね３の第１および第２の腕部３ｂ，３ｃをそれぞれ係止すると共に、第１および第２の腕部３ｂ，３ｃに係脱して捩りコイルばね３に復帰方向の付勢力を生じさせる係止部としての機能と、第１および第２のストッパ突起２ｅ，２ｆに係脱して回転部材の回転角度を規制する受部としての機能とを、ハウジング１の外側ガイド壁８に形成した係合突起８ｄに持たせたため、捩りコイルばね３の両腕部３ｂ，３ｃが係合突起８ｄから離間した状態で第１および第２のストッパ突起２ｅ，２ｆを回転できる領域（図１のＰ２−Ｐ４間）が広くなり、その結果、回転部材２の回転角度を広く設定することができる。
【００３９】
しかも、本実施形態例では、回転部材２に上端側を開放した環状溝２ｂを形成し、この環状溝２ｂ内に捩りコイルばね３の巻回部３ａを収納すると共に、一対の切欠き２ｇ，２ｈを環状溝２ｂの外周面に連通させたので、捩りコイルばね３を回転部材２に簡単に組み込むことができる。
【００４０】
また、本実施形態例では、ハウジング１の外側ガイド壁８の内周面に複数（３つ以上）のクリック溝８ａ，８ｂ，８ｃを周方向に離間させて形成すると共に、回転部材２に各クリック溝８ａ，８ｂ，８ｃと係脱可能な鋼球１４を弾性保持したので、回転部材２を回転操作するユーザは鋼球１４とクリック溝８ａ，８ｂ，８ｃとの係脱で生起されるクリック感により所定位置をブラインドタッチで認識することができると共に、回転部材２を所定位置に安定的に保持することができる。しかも、第２のクリック溝８ｂを挟んで周方向における外側（両端部側）に位置する第１および第３のクリック溝８ａ，８ｃの一方側（係合突起８ｄ側）にガイド面８ｇ，８ｈを形成し、セルフリターン動作が働く方向へ回転部材２を回転操作するとき、鋼球１４が第１および第３のクリック溝８ａ，８ｃからガイド面８ｇ，８ｈを摺動して脱出するようにしたので、この間でユーザはクリック感を感じることなく軽い操作力で回転部材２を回転操作することができる。
【００４１】
なお、上記実施形態例では、本発明を回転型電気部品と多方向入力装置の両機能を有する複合操作型入力装置に適用した場合について説明したが、多方向入力装置を省略した回転型電気部品に適用可能であることはいうまでもない。
【００４２】
また、上記実施形態例では、周方向の外側に位置する第１および第３のクリック溝８ａ，８ｃの間、すなわちセルフリターン動作が働かない領域に所定のクリック溝として１つのクリック溝８ｂを設けたもので説明したが、回転部材がセルフリターン動作しない領域（クリック溝８ａと８ｃの間）に複数のクリック溝を設けたものでもよい。
【００４３】
さらに、上記実施形態例では、回転部材を正逆両方向に回転させた場合にセルフリターン動作が働くものについて説明したが、回転部材を一方向にのみ回転させた場合だけセルフリターン動作が働くものであっても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態例に係る回転型電気部品を含む複合操作型入力装置を斜め上方から見た外観図である。
【図２】該複合操作型入力装置を斜め下方から見た外観図である。
【図３】該複合操作型入力装置の断面図である。
【図４】該複合操作型入力装置を分解して示す上方斜視図である。
【図５】該複合操作型入力装置を分解して示す下方斜視図である。
【図６】該回転型電気部品に備えられるハウジングの平面図である。
【図７】該回転型電気部品に備えられる回転部材の裏面図である。
【図８】該複合操作型入力装置に備えられる操作ユニットを分解して示す上方斜視図である。
【図９】該操作ユニットを分解して示す下方斜視図である。
【図１０】該複合操作型入力装置に備えられるスイッチユニットを分解して示す上方斜視図である。
【図１１】該スイッチユニットを分解して示す下方斜視図である。
【図１２】該回転型電気部品のセルフリターン動作を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  ハウジング
１ａ  収納部
１ｂ  中心孔
２  回転部材
２ｂ  環状溝
２ｄ  係合凹部
２ｅ  第１のストッパ突起
２ｆ  第２のストッパ突起
２ｇ，２ｈ  切欠き
２ｉ  横孔
３  捩りコイルばね
３ａ  巻回部
３ｂ  第１の腕部
３ｃ  第２の腕部
４  操作ユニット
５  スイッチユニット
６  カバー
７  内側ガイド壁
８  外側ガイド壁
８ａ  第１のクリック溝
８ｂ  第２のクリック溝
８ｃ  第３のクリック溝
８ｄ  係合突起（係止部，受部）
８ｇ，８ｈ  ガイド面
１３  スプリング
１４  鋼球（駆動体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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