(57)【要約】【課題】調理者が前方の至近距離に立った場合であっても、吸気口が閉塞されることがない加熱調理器を得る。【解決手段】加熱調理器１００は、本体ケース１０の天板２０の下方に加熱コイル３０が配置され、これを駆動するコイル駆動基板３１を冷却するための風流れが、風路ダクト３３および本体吸気路４０によって形成され、本体ケース１０の前板１１に前面パネル５０が着脱自在に設置される。前面パネル５０は、後方および下方が開口した函体であって、前面１１に取り付けられた際、パネル下方吸気口５５と本体ケース１０の本体吸気口４１とを連通するパネル風路を形成する。また、前面パネル５０の表板５１に形成されたパネル前方吸気口５６を包囲して、下方に開口するパネル突出部６０が設けられ、突出部下方吸気口６５およびパネル前方吸気口５６を経由する突出部風路が形成される。【選択図】図２
2008171695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に天板を具備すると共に、前面に開口した本体吸気口が形成された本体ケースと、
前記天板の下方に配置された加熱コイルと、
該加熱コイルを駆動するコイル駆動基板と、
前記加熱コイルを冷却するための風流れを形成するコイル冷却ファンと、
前記コイル駆動基板および前記コイル冷却ファンを収納する風路ダクトと、
前記本体吸気口と前記風路ダクトとを連通する本体吸気路と、
前記本体ケースの前面に着脱自在に設置され、下方に開口するパネル下方吸気口を具備する前面パネルと、を有し、
前記パネル下方吸気口と前記本体吸気口とを連通するパネル風路が形成されることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
上面に天板を具備すると共に、前面に開口した本体吸気口が形成された本体ケースと、
前記天板の下方に配置された加熱コイルと、
該加熱コイルを駆動するコイル駆動基板と、
前記加熱コイルを冷却するための風流れを形成するコイル冷却ファンと、
前記コイル駆動基板および前記コイル冷却ファンを収納する風路ダクトと、
前記本体吸気口と前記風路ダクトとを連通する本体吸気路と、
前記本体ケースの前面に着脱自在に設置され、前面に開口するパネル前方吸気口が形成されると共に、該パネル前方吸気口を包囲して、下方に開口する突出部下方吸気口を具備するパネル突出部が形成された前面パネルと、を有し、
前記パネル前方吸気口を経由して、前記突出部下方吸気口と前記本体吸気口とを連通する突出部風路が形成されることを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
前記本体吸気路に、前記本体吸気口から吸気するための本体ファンが設置されていることを特徴とする請求項１または２記載の加熱調理器。
【請求項４】
上面に天板を具備すると共に、前面に開口した本体吸気口が形成された本体ケースと、
前記天板の下方に配置された加熱コイルと、
該加熱コイルを駆動するコイル駆動基板と、
前記コイル駆動基板を収納する風路ダクトと、
前記本体吸気口の一部と前記風路ダクトとを連通する基板用吸気路と、
該基板用吸気路に設置された基板冷却ファンと、
前記加熱コイルを冷却するための風流れを形成するコイル冷却ファンと、
該コイル冷却ファンを収納するコイル冷却ダクトと、
前記本体吸気口の一部と前記コイル冷却ダクトとを連通するコイル用吸気路と、
前記本体ケースの前面に着脱自在に設置され、下方に開口するパネル下方吸気口を具備する前面パネルと、を有し、
前記パネル下方吸気口と前記本体吸気口とを連通するパネル風路が形成されることを特徴とする加熱調理器。
【請求項５】
上面に天板を具備すると共に、前面に開口した本体吸気口が形成された本体ケースと、
前記天板の下方に配置された加熱コイルと、
該加熱コイルを駆動するコイル駆動基板と、
前記コイル駆動基板を収納する風路ダクトと、
前記本体吸気口の一部と前記風路ダクトとを連通する基板用吸気路と、
該基板用吸気路に設置され基板冷却ファンと、
前記加熱コイルを冷却するための風流れを形成するコイル冷却ファンと、
該コイル冷却ファンを収納するコイル冷却ダクトと、
前記本体吸気口の一部と前記コイル冷却ダクトとを連通するコイル用吸気路と、
前記本体ケースの前面に着脱自在に設置され、前面に開口するパネル前方吸気口が形成されると共に、該パネル前方吸気口を包囲して、下方に開口する突出部下方吸気口を具備するパネル突出部が形成された前面パネルと、を有し、
前記パネル前方吸気口を経由して、前記突出部下方吸気口と前記本体吸気口とを連通する突出部風路が形成されることを特徴とする加熱調理器。
【請求項６】
前記前面パネルが複数であって、
一方の前面パネルに形成されたパネル風路と他方の前面パネルに形成されたパネル風路とを連通するパネル連通風路が設けられていることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記前面パネルに、後方に向かって突出すると共に、先端に係止手段を具備する本体侵入部が形成され、
前記本体ケースの前面に前記本体侵入部が侵入自在であると共に、前記係止手段に係止自在な被係止手段を具備するパネル嵌合部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記本体侵入部が下方に向かって開口する断面略コ字状であって、前記パネル風路または前記突出部風路の全部または一部を形成することを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記本体ケースの前面に、操作つまみが貫通する操作つまみ用貫通孔が形成され、
該操作つまみ用貫通孔の周囲に前記本体吸気口が形成されていることを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記前面パネルが前記本体ケースの前面の側端部に設置されるものであって、
前記前面パネルの側面が前記本体ケースの側面よりも側方に突出することを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項１１】
所定の間口を具備するキッチンキャビネットにセットされた際、
前記間口と前記本体ケースの側面との隙間が、前記前面パネルの前記本体ケースの側面よりも側方に突出する範囲によって、閉塞されることを特徴とする請求項１０記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は加熱調理器、特に、前面を視認可能に設置され、かつ、上面に加熱コイルが配置された加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
システムキッチンに組み込まれたり、キッチンキャビネットにセットされる加熱調理器は、本体ケースの上面に設けられた天板に被加熱物が載置されたり、本体ケースの前面に開口するグリル加熱室（開閉自在なグリル扉を具備する）に被加熱物が挿入されたりして、調理されるものである。このため、天板の下方には被加熱物を加熱するための誘導加熱コイル（以下、「加熱コイル」と称す）が設置され、本体ケースの内部には加熱コイルを駆動するための電気回路を具備するコイル駆動基板（以下、単に「コイル駆動基板」と称す）と、コイル駆動基板や加熱コイル自体を冷却するために風流れを形成する冷却ファンと、冷却ファンを収納する風路が形成されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平３−１１４１７４号公報（第１−２頁、図）
【特許文献２】特開２００３−２０８９７０号公報（第２−３頁、図８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された発明は、本体ケースの前面に設置された出力調整部（加熱コイルの出力を調整する）とグリル加熱室の前面開口部との間に、風路に連通する吸気口を配置したものであるため、調理者が前方の至近距離に立った場合、吸気口が閉塞されるおそれがあった。
また、特許文献２に開示された発明は、キッチンキャビネットにセットされた際、キッチンキャビネットの側面と本体ケースの側面との隙間を、吸気孔を有するサイドプレートによって閉塞するため、意匠性に優れるものの、調理者が前方の至近距離に立った場合、吸気口が閉塞されるおそれがあった。
【０００５】
本発明は、前記問題を解決するためになされたもので、調理者が前方の至近距離に立った場合であっても、吸気口が閉塞されることがなく、さらには、意匠性に優れた加熱調理器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る加熱調理器は、上面に天板を具備すると共に、前面に開口した本体吸気口が形成された本体ケースと、
前記天板の下方に配置された加熱コイルと、
該加熱コイルを駆動するコイル駆動基板と、
前記加熱コイルを冷却するための風流れを形成するコイル冷却ファンと、
前記コイル駆動基板および前記コイル冷却ファンを収納する風路ダクトと、
前記本体吸気口と前記風路ダクトとを連通する本体吸気路と、
前記本体ケースの前面に着脱自在に設置され、下方に開口するパネル下方吸気口を具備する前面パネルと、を有し、
前記パネル下方吸気口と前記本体吸気口とを連通するパネル風路が形成されることを特徴とする。
なお、コイル駆動基板とは、加熱コイルを駆動するための電気回路（含む電子回路）を具備するコイル駆動基板を指している。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る加熱調理器は、本体ケースの前面に着脱自在に設置され、下方に開口するパネル下方吸気口を具備する前面パネルを有しているから、以下の効果が得られる。
（ｉ）前面パネルが本体ケースの前面に着脱自在に設置されるから、前面パネルを本体ケースから取り外した状態でキッチンキャビネットにセットし、セット後に前面パネルを取り付けることができる。よって、セット作業が容易になると共に、セットの際の傷付きを防止することができる。
（ｉｉ）前面パネルが下方に開口するパネル下方吸気口を具備するから、調理者が前方の至近距離に立った場合であっても、パネル下方吸気口が閉塞されることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
[実施の形態１]
図１および図２は本発明の実施形態１に係る加熱調理器を模式的に示すものであって、図１は斜視図、図２は側面視の断面図である。
図１および図２において、加熱調理器１００は、上面に天板２０を具備すると共に、前板１１に開口した本体吸気口４１が形成された本体ケース１０と、天板２０の下方に配置された加熱コイル３０と、加熱コイル３０を駆動するための電気回路（含む電子回路）を具備するコイル駆動基板３１と、コイル駆動基板３１を冷却するための風流れを形成するコイル冷却ファン３２と、コイル駆動基板および前記コイル冷却ファンを収納する風路ダクト３３と、本体吸気口４１と風路ダクト３３とを連通する本体吸気路４０と、本体ケース１０の前板１１に着脱自在に設置された前面パネルと、を有している。また、本体ケース１０の内部には図示しないグリル加熱室が設けられ、グリル加熱室にはグリル扉２１が設置された図示しないグリルトレーが進退自在に配置されている。
【０００９】
（前面パネル：パネル風路）
前面パネル５０は一対であって、本体ケース１０の前板１１の側縁部にそれぞれ配置され、その形態は対称である。したがって、以下の説明（実施の形態１〜６）において、その一方についてのみ説明し、符号に付した添え字「ａ、ｂ」の記載を省略する場合がある（図においても同じ）。
前面パネル５０は、表板５１、上板５２、側板５３ａ、および側板５３ｂを具備する後方（裏方に同じ）および下方が開口した函体である。そして、側板５３ａと側板５３ｂとは、下端の後方において、側板連結板５４によって、連結されている。したがって、前面パネル５０が本体ケース１０の前板１１に取り付けられた際、上板５２の後方の端面と、側板５３ａおよび側板５３ｂの後方の端面と、側板連結板５４の後方の面と、が、それぞれ、前板１１に当接する。
【００１０】
そして、前面パネル５０は着脱自在であるから、加熱調理器１００を規定の寸法に形成されたキッチンキャビネットの凹部（図示しない）に設置する際、前面パネル５０を外した状態で設置することができる。よって、設置の際、本体ケース１０と前記凹部との間に隙間が確保されるから、設置が容易であると共に、設置の際の当接や摺動による損傷は生じることがない。
なお、下方の開口部、正確には、表板５１の下方の端面と、側板５３ａおよび側板５３ｂの下方の端面と、側板連結板５４の下方の面と、によって包囲された開口部を「パネル下方吸気口５５」と称す。すなわち、前面パネル５０が前板１１に本体吸気口４１を包囲するように取り付けられた際、前面パネル５０の懐（以下「パネル空間」と称する場合がある）には、パネル下方吸気口５５と本体吸気口４１とを連通する風路（以下「パネル風路」と称す）が形成される。
【００１１】
（前面パネル：パネル突出部風路）
さらに、前面パネル５０の表板５１には開口したパネル前方吸気口５６が形成され、パネル前方吸気口５６を包囲して、下方に開口する突出部下方吸気口６６を具備するパネル突出部６０が、表板５１に設けられている。
すなわち、パネル突出部６０は、表板６１、上板６２および側板６３ａから形成された、後方（裏方に同じ）と下方が開口した函体である。なお、上板６２は略三角形状であるため、表板６１の一方の側縁６１ａは側板６３ａを介して前面パネル５０の側板５１ａに連
め、他方の側縁６１ｂは前面パネル５０の側板５１ｂに直接連なっている。
【００１２】
なお、パネル突出部６０の下方の開口部、正確には、表板６１の下方の端面と、側板６３ａの下方の端面と、前面パネル５０の前板１１と、によって包囲された開口部を「突出部下方吸気口６５」と称す。
すなわち、前面パネル５０が前板１１に本体吸気口４１を包囲するように取り付けられた際、前記パネル風路と共に、パネル前方吸気口５６を経由して、突出部下方吸気口６５と本体吸気口４１とを連通する風路（以下「突出部風路」と称す）が形成される。但し、パネル空間において、パネル風路と突出部風路とは明瞭に分離できるものではない。
【００１３】
（本体ケース）
また、本体ケース１０の前板１１には、これを貫通する操作つまみ２９（つまみ用基板２８が設置されている）を配置するための貫通孔１１ａが形成され、前面パネル５０の表板５１にも同様に操作つまみ２９が貫通するつまみ用貫通孔５７が形成されている。
なお、以上は、パネル下方吸気口５５および突出部下方吸気口６５の両方を具備するものを示しているが、本発明はこれに限定するものではなく、何れか一方のみを具備してもよい。たとえば、突出部下方吸気口６５を具備しない場合には、当然に、パネル突出部６０が不要になる。一方、パネル下方吸気口５５を具備しない場合には、前面パネル５０に下板が設置されることになる。
さらに、パネル突出部６０の表板６１の下縁が、本体ケース１０の前板１１の下縁と略同じ高さになるまで、下方に延長された場合には、パネル下方吸気口５５と突出部下方吸気口６５とを仕切る部材を撤去してもよい（パネル前方吸気口５６の内周のうち下縁を撤去するに同じ）。
【００１４】
また、以上は、前面パネル５０として平面によって形成された函体を示し、また、パネル突出部６０として略三角形柱の函体を示しているが、本発明はこれに限定するものではなく、グリル扉２１に設けられたグリルとっ手２１ａとの関係により意匠性を高めるように設計することができる。たとえば、全体が滑らかな曲面からなる函体であって、パネル突出部６０の表板６１と上板６２とが滑らかに連なって境界が不明瞭であってもよい（パネル突出部６０の全体が略角錐または略円錐の一部を呈する）。
同様に、前面パネル５０の表板５１とパネル突出部６０の表板６１とが滑らかに連なって、パネル突出部６０の上板６２が不明瞭であってもよい（前面パネル５０の全体が略角錐または略円錐の一部を呈する）。このとき、前面パネル５０の下端には、本体ケース１０に近い範囲にパネル下方吸気口５５が、本体ケース１０から離れた範囲に突出部下方吸気口６５が、それぞれ形成されることになるが、両者の境界が不明瞭になる場合がある。
【００１５】
（風路）
風路ダクト３３の下流側にコイル冷却ダクト３４が設けられている。コイル冷却ダクト３４には加熱コイル３０に向けて空気を噴出（流出）するための噴出孔３５が形成されている。また、本体ケース１０の前板１１で天板２０に近い位置に、本体排気口４２が形成されている。
したがって、パネル下方吸気口５５および突出部下方吸気口６５から吸引された空気は、本体吸気口４１を通過して本体吸気路４０に流れ込む、そして、風路ダクト３３においてコイル駆動基板３１を冷却した後、コイル冷却ダクト３４に流入する。そして、噴出孔３５から噴出して加熱コイル３０を冷却した後、本体排気口４２を通過して本体ケース１０の外に排出される。
すなわち、前面パネル５０が前述の構成であるから、加熱調理器１００の前面の至近位置に調理者が立った場合であっても、パネル下方吸気口５５および突出部下方吸気口６５が閉塞されることがないから、これから吸引した空気が途切れることがなく、コイル駆動基板３１および加熱コイル３０は確実に冷却されることになる。
【００１６】
（天板）
天板２０には、複数の鍋載置サークル２０ａが描かれ、その直下（天板２０の下方）に加熱コイル３０が設置されている。天板２０の前方寄りの縁部には、上面操作部２２が設けられている。なお、鍋載置サークル２０ａ（加熱コイル３０に同じ）の数量や配置形態は図示するものに限定するものではない。また、上面操作部２２および操作つまみ２９の形態やそれぞれの機能についても限定するものではない。
【００１７】
（実施の形態１のバリエーション）
図３は本発明の実施形態１に係る加熱調理器のバリエーションを模式的に示す側面視の断面図である。なお、図２と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、一部の説明を省略する。
図３において、加熱調理器１００Ｂは、本体ケース１０の底面１２に平行する上下分割板４３が設置され、本体吸気路４０が本体下吸気路４０ｓと本体上吸気路４０ｕとに二分割されている（かかる本体ケース１０を本体ケース１０Ｂと称す）。また、本体ケース１０Ｂの前板１１には、本体下吸気路４０ｓおよび本体上吸気路４０ｕにそれぞれ連通する本体下吸気口４１ｓおよび本体上吸気口４１ｕが形成されている。そして、本体機器を駆動するための電気回路（含む電子回路）を具備する本体基板１３が本体下吸気路４０ｓに設置されている。
【００１８】
したがって、パネル下方吸気口５５および突出部下方吸気口６５から吸引された空気は、本体下吸気口４１ｓを通過して本体下吸気路４０ｓに流れ込む、このとき、上下分割板４３が設置されたことによって、本体下吸気路４０ｓの断面積は小さくなっているから、これを流れる吸気の速度は速められ、本体基板１３は効率良く冷却されることになる。
また、本体上吸気口４１ｕを通過して本体上吸気路４０ｕにも吸気が流れ込むから、空気流れのない空気断熱層が形成される。なお、本体上吸気口４１ｕを撤去（廃止）して、本体上吸気路４０ｕを停留する空気の層にしてもよい。
【００１９】
[実施の形態２]
図４から図６は本発明の実施形態２に係る加熱調理器を模式的に説明するものであって、図４は部分を分解して示す斜視図、図５は前面パネルを示す斜視図、図６は前面パネルの取り付け要領を示す側面視の断面図である。なお、実施の形態１と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、一部の説明を省略する。
図４および図６の（ｂ）において、加熱調理器２００の本体ケース２１０は、実施の形態１における前面パネル５０の前板１１に、矩形状に開口する本体吸気口４１が形成され、本体吸気口４１の内周に沿って本体ケース１０の内側に突出するパネル嵌合部４４が設置されたものである。パネル嵌合部４４は下方が開口した断面コ字状であって、上板４４ｃと、側板４４ａ、４４ｂとから形成されている。そして、上板４４ｃには矩形状に貫通する被係止用孔（被係止用手段に同じ）４５が形成されている。
【００２０】
図４、図５および図６の（ａ）において、加熱調理器２００の前面パネル２５０は、実施の形態１における前面パネル５０に本体侵入部７０が設置されたものである。本体侵入部７０は、前面パネル２５０の前板５１に形成されたパネル前方吸気口５６の内周に沿って後方（裏面側）に突出する断面コ字状であって、上板７０ｃと、側板７０ａ、７０ｂとから形成されている。そして、前面パネル２５０の本体侵入部７０の外周は、本体ケース１０に設置されたパネル嵌合部４４の内周に略同一で侵入自在になっている。
また、上板７０ｃの先端には一対のスリット７１ａ、７１ｂが形成され、スリット７１ａとスリット７１ｂとによって挟まれた範囲に、上方に突出する爪（係止手段に同じ）７２が形成されている。爪７２は、前方（表板５１側に同じ）に向かって上昇する爪テーパ７２ａと、爪テーパ７２ａの終端に形成された爪段差７２ｂと、を有する。
【００２１】
図６の（ｃ）において、前面パネル２５０が本体ケース２１０に取り付けられている。すなわち、前面パネル５０の本体侵入部７０が本体ケース２１０のパネル嵌合部４４に侵入している。このとき、本体侵入部７０の爪７２は爪テーパ７２ａを具備すると共に、スリット７１ａ、７１ｂに挟まれたカンチレバー（片持ち梁）の先端に形成されているから、本体侵入部７０は、爪テーパ７２ａによって案内されると共に、カンチレバーの弾性撓みによって容易にパネル前方吸気口５６に侵入することができる。
そして、爪７２はパネル嵌合部４４の上板４４ｃによって下方に押されて弾性変形したまま、上板４４ｃに摺動しながら侵入し、やがて、被係止用孔４５に到達する。そうすると、爪７２は弾性復元して被係止用孔４５に侵入（落ち込む）する。なお、弾性変形とは、主にかかるカンチレバーの弾性撓みである。
【００２２】
そして、爪７２が被係止用孔４５に一旦侵入した後は、爪段差７２ｂが被係止用孔４５に係止するから、爪７２が被係止用孔４５から容易に抜け出すことがない。よって、前面パネル２５０が不用意に脱落することがない。しかしながら、過剰な力でもって前面パネル２５０を引き抜こうとすると、前記カンチレバーの弾性変形によって、爪７２は被係止用孔４５から抜け出すことになる。よって、必要に応じて、前面パネル２５０を取り外すことができる。
【００２３】
以上のように加熱調理器２００には、断面コ字状の本体侵入部７０を具備する前面パネル２５０が取り付けられるから、パネル下方吸気口５５および突出部下方吸気口６５から吸引された空気は、本体侵入部７０によって案内され、略水平方向に向かって本体吸気路４０に流れ込むことになる。
なお、パネル嵌合部４４および本体侵入部７０の形態は、図示するものに限定するものではない。たとえば、断面コ字状に替えて、断面Ｕ字状や、上板４４および上板７０ｃのみ、あるいは側板４４ａ、４４ｂおよび側板７０ａ、７０ｃのみにしてもよい。また、爪７２および被係止用孔４５の形態は、図示するものに限定するものではない。たとえば、被係止用孔４５を上板４４ｃに形成された凹部（貫通していない）にしてもよい。
【００２４】
[実施の形態３]
図７および図８は本発明の実施形態３に係る加熱調理器を模式的に説明する側面視の断面図である。なお、実施の形態１（図３参照）と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、一部の説明を省略する。
図７および図８において、加熱調理器３００の本体ケース３１０は、実施の形態１における本体ケース１０に、上下分割板４３が設置され、本体吸気路４０が本体下吸気路４０ｓと本体上吸気路４０ｕとに二分割されると共に、本体下吸気路４０ｓに、本体ファン１４が配置されたものである。
したがって、本体下吸気路４０ｓとには、本体ファン１４とコイル冷却ファン３２との両方によって風流れが形成されるから、本体基板１３の冷却が促進される。なお、本体ファン１４の配置位置は、本体基板１３の上流（図７参照）でも、下流（図８参照）でもよい。ただし、本体基板１３を冷却することによって本体下吸気路４０ｓを流れる空気の温度は上昇するから、本体ファン１４は、下流側に配置された場合には上流側に配置された場合より、高い温度に晒されることになる。
なお、以上は、上下分割板４３が設置されたものを示しているが、本発明はこれに限定するものではなく、上下分割板４３を撤去して、本体吸気口４１（図２参照）の近くに本体ファン１４を配置してもよい。
【００２５】
[実施の形態４]
図９は本発明の実施形態４に係る加熱調理器を模式的に説明するものであって、図９は正面視の断面図、図１０は側面視の断面図である。なお、実施の形態１（図１および図２参照）と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、一部の説明を省略する。
図９および図１０において、加熱調理器４００の本体ケース４１０は、実施の形態３の本体ケース３１０において、風路ダクト３３とコイル冷却ダクト３４とが遮断され（連通していない）、本体上吸気路４０ｕと風路ダクト３３とが遮断され、さらに、本体上吸気路４０ｕとコイル冷却ダクト３４とが連通孔３６によって連通されたものである。
【００２６】
したがって、コイル冷却ファン３２によって本体上吸気路４０ｕに吸引された空気は、連通孔３６を通過してコイル冷却ダクト３４に流入し、噴出孔３５から加熱コイル３０に向かって噴出することになる。すなわち、加熱コイル３０は外気温度に同じ温度の空気によって効率良く冷却される。
一方、本体ファン１４によって本体下吸気路４０ｓに吸引された空気は、風路ダクト３３に流入してコイル駆動基板３１を冷却する。そして、コイル駆動基板３１を冷却した空気（既に、本体基板１３を冷却している）は、加熱コイル３０に向かって流れ出すから、加熱コイル３０の冷却にも寄与することになる。
【００２７】
なお、本体ケース４１０の後方に、開口する後方排気口（図示しない）を設け、かかる後方排気口と風路ダクト３３とを連通してもよい。このとき、加熱コイル３０はコイル冷却ファン３２のみ（外気温度に同じ温度の空気のみ）によって冷却されることになる。
また、本体吸気口４１ａ、４１ｂの形態（大きさ、形状、数量等）は図示するものに限定するものではなく、要求される冷却負荷や風路の抵抗等によって適宜設定されるものである。なお、本体吸気口４１ｂを貫通孔１１ａ（つまみ用基板２８が設置された操作つまみ２９が貫通している）の近くに形成しておけば、つまみ用基板２８の冷却が促進されることになる。
【００２８】
[実施の形態５]
図１１および図１２は本発明の実施形態５に係る加熱調理器を模式的に説明するものであって、図１１は正面視の断面図、図１２は側面視の断面図である。なお、実施の形態１（図１および図２参照）と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、一部の説明を省略する。
図１１および図１２において、加熱調理器５００の本体ケース５１０には、幅方向（図９において左右方向）の中央にグリル加熱室２３が設けられている。
そして、本体ケース５１０の前板１１の両側部には本体吸気口４１ａ、４１ｂが形成され、グリル加熱室２３を挟むように、本体ケース５１０の両側部に本体吸気路４０ａ、４０ｂが形成され、本体吸気路４０ａ、４０ｂは何れも風路ダクト３３に連通している。
【００２９】
さらに、本体吸気路４０ａと本体吸気路４０ｂとを連通する連通吸気管８０が設置されている。連通吸気管８０は、略コ字状に曲げられた管体であって、グリル加熱室２３の上方を横断する水平部８０ｃと、垂直部８０ａ、８０ｂとを有している。垂直部８０ａ、８０ｂの先端（下端）開口部８１ａ、８１ｂは、本体吸気路４０ａ、４０ｂに形成される風流れによってエジェクタ効果が得られる位置に配置されている。
したがって、たとえば、本体吸気路４０ａにおいて風流れが停止した場合であっても、本体吸気路４０ｂに形成された風流れによって、本体吸気口４１ａから流入した空気が、連通吸気管８０を経由して本体吸気路４０ｂに吸引されることになる。
【００３０】
（実施の形態５のバリエーション）
図１３および図１４は本発明の実施形態５に係る加熱調理器のバリエーションを模式的に示す側面視の断面図である。なお、図１２と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、一部の説明を省略する。
図１３において、加熱調理器５００Ｂの本体ケース５１０Ｂは、実施の形態３の本体ケース３１０に相当するものであって、本体ケース５１０Ｂの幅方向の中央にグリル加熱室（図示しない）が設置され、前板１１の一方の側部には本体下吸気口４１ａｓおよび本体上吸気口４１ｕａ（図示しない）が設けられ、前板１１の他方の側部には本体下吸気口４１ｓｂ（図示しない）および本体上吸気口４１ｕｂ（図示しない）が設けられ、これらは何れも風路ダクト３３に連通している。また、本体下吸気路４０ａｓ、４０ａｓには、それぞれ本体基板１３ａ、１３ｂおよび本体ファン１４ａ、１４ｂが配置されている。
【００３１】
さらに、本体下吸気路４０ａｓと本体下吸気路４０ｂｓとを連通する連通吸気管８０が設置されている。連通吸気管８０は、略コ字状に曲げられた管体であって、グリル加熱室２３の上方を横断する水平部８０ｃと、垂直部８０ａ、８０ｂとを有している。垂直部８０ａ、８０ｂの先端（下端）開口部８１ａ、８１ｂは、本体下吸気路４０ａｓ、４０ａｕに形成される風流れによってエジェクタ効果が得られる位置に配置されている。
したがって、たとえば、本体下吸気路４０ａｓにおいて風流れが停止（たとえば、本体ファン１４ａが停止）した場合であっても、本体下吸気路４０ｂｓに形成された風流れによって、本体下吸気口４１ａｓから流入した空気が、連通吸気管８０を経由して本体下吸気路４０ａｓに吸引されることになる。よって、本体ファン１４ａが停止しても、本体基板１３ａは冷却されることになる。
【００３２】
図１４において、加熱調理器５００Ｃの本体ケース５１０Ｃは、実施の形態４の本体ケース４１０に相当するものであって、本体ケース５１０Ｂ（図１３参照）に準じて、連通吸気管５８０を設置したものである。なお、本体ケース５１０Ｂ（図１３）と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、一部の説明を省略する。
連通吸気管５８０は、本体下吸気路４０ａｓ、４０ａｕと本体上吸気路４０ｕａ、４０ｂｂとを、相互に連通するものであって、それぞれに開口する下端（先端）開口部８１ａｓ、８１ｂｓと、側方開口部８１ａｕ、８１ｂｕと、を有している。
したがって、加熱調理器５００Ｂと同様に、何れかの吸気路において風流れが停止するような状況が発生しても、連通吸気管５８０を経由した吸気によって、所定の機器冷却が担保されることになる。
なお、連通吸気管５８０の形態（大きさ、形状等）は図示するものに限定するものではない。
【００３３】
[実施の形態６]
図１５および図１６は本発明の実施形態６に係る加熱調理器を模式的に説明するものであって、図１５斜視図、図１６は前面パネルを示す一部断面の斜視図である。なお、実施の形態１（図１および図２参照）と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、一部の説明を省略する。
図１５および図１６において、加熱調理器６００には、前面パネル６５０が取り付けられている。前面パネル６５０は、実施の形態１の前面パネル５０よりも幅広に形成されているため、本体ケース１０に取り付けられた際、他方の側板５３ｂ（パネル突出部６０の表板６１の他方の側縁６１ｂに同じ）が、本体ケース１０の側面１５から突出している（図１５において、突出量を「Ｓ」にて示す）。
【００３４】
したがって、加熱調理器６００を規定の寸法に形成されたキッチンキャビネットの凹部（図示しない）に設置する際、前面パネル６５０は着脱自在であるから、まず外した状態で設置することができる。よって、設置の際、本体ケース１０と前記凹部との間に隙間が確保されるから、設置が容易であると共に、設置の際の当接や摺動による損傷は生じることがない。
また、設置後に前面パネル６５０を取り付ければ、突出量Ｓによって、前記隙間が閉塞されるから、前面パネル６５０とキッチンキャビネットの前面との間に隙間が形成されない。よって、意匠性が向上する。特に、突出量Ｓはキッチンキャビネットの規格に応じて設定することができるから、何れのキッチンキャビネットに設置しても、システムキッチンとしての統一性が維持されことになる。
【００３５】
図１６において、前面パネル６５０の後面（裏側）には、本体ケース１０の側面１５側に裏板６５４が設置されている。すなわち、裏板６５４の幅は突出量Ｓに相当しているから、前面パネル６５０が本体ケース１０の前板１１に取り付けられた際、前面パネル６５０の上板５２の後方の端面と、側板５３ａおよび側板５３ｂの後方の端面と、側板連結板５４の後方の面と、裏板６５４の後方の面とが、それぞれ、前板１１に当接する。
したがって、実施の形態１と同様に、パネル下方吸気口５５および突出部下方吸気口６５が形成され、本体ケース１０内において、同様の風路が形成される。
【００３６】
なお、以上は、実施の形態１に示す前面パネル５０の幅を広げ、本体ケース１０に取り付けたものを示しているが、本発明はこれに限定するものではなく、実施の形態２〜５におけるいずれの前面パネルおよび本体ケースについても、本発明を適用することができるものである。このとき、左右に取り付けられる前面パネルのうち片方の前面パネルのみについて、その幅を広くしてもよい。
また、突出量Ｓによる前記隙間の閉塞とは、完全密閉を意味するものではなく、所定の間隙が要求される場合には、当然に、当該間隙を形成する形態を意味している。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
以上より、本発明の加熱調理器は、前面パネルが着脱自在であって、確実に風路が形成されるから、家庭用および業務用の各種加熱調理器に広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施形態１に係る加熱調理器を模式的に示す斜視図。
【図２】本発明の実施形態１に係る加熱調理器を模式的に示す側面視の断面図。
【図３】図１に示す加熱調理器のバリエーションを模式的に示す側面視の断面図。
【図４】本発明の実施形態２に係る加熱調理器の部分を分解して模式的に示す斜視図。
【図５】本発明の実施形態２に係る加熱調理器の前面パネルを模式的に示す斜視図。
【図６】図４に示す加熱調理器の前面パネルの取り付け要領を示す側面視の断面図。
【図７】本発明の実施形態３に係る加熱調理器を模式的に説明する側面視の断面図。
【図８】本発明の実施形態３に係る加熱調理器を模式的に説明する側面視の断面図。
【図９】本発明の実施形態４に係る加熱調理器を模式的に説明する正面視の断面図。
【図１０】本発明の実施形態４に係る加熱調理器を模式的に説明する側面視の断面図。
【図１１】本発明の実施形態５に係る加熱調理器を模式的に説明する正面視の断面図。
【図１２】本発明の実施形態５に係る加熱調理器を模式的に説明する側面視の断面図。
【図１３】図１１に示す加熱調理器のバリエーションを模式的に示す側面視の断面図。
【図１４】図１１に示す加熱調理器のバリエーションを模式的に示す側面視の断面図。
【図１５】本発明の実施形態６に係る加熱調理器を模式的に説明する斜視図。
【図１６】図１５に示す加熱調理器の前面パネルを模式的に示す一部断面の斜視図。
【符号の説明】
【００３９】
１０：本体ケース、１０Ｂ：本体ケース、１１：前板、１１ａ：貫通孔、１２：底面、１３：本体基板、１３ａ：本体基板、１４：本体ファン、１４ａ：本体ファン、１５：側面、２０：天板、２０ａ：鍋載置サークル、２１：グリル扉、２１ａ：グリルとっ手、２２：上面操作部、２３：グリル加熱室、２８：つまみ用基板、３０：加熱コイル、３１：コイル駆動基板、３２：コイル冷却ファン、３３：風路ダクト、３４：コイル冷却ダクト、３５：噴出孔、３６：連通孔、４０：本体吸気路、４０ａ：本体吸気路、４０ｂ：本体吸気路、４０ｕ：本体上吸気路、４０ｓ：本体下吸気路、４０ａｓ：本体下吸気路、４０ａｕ：本体上吸気路、４１：本体吸気口、４１ａ：本体吸気口、４１ｂ：本体吸気口、４１ｓ：本体下吸気口、４１ｕ：本体上吸気口、４１ａｓ：本体下吸気口、４１ｂｕ：本体上吸気口、４２：本体排気口、４３：上下分割板、４４：パネル嵌合部、４４：上板、４４ａ：側板、４４ｃ：上板、４５：被係止用孔、５０：前面パネル、５１：表板、５１ａ：側板、５１ｂ：側板、５２：上板、５３ａ：側板、５３ｂ：側板、５４：側板連結板、５５：パネル下方吸気口、５６：パネル前方吸気口、５７：つまみ用貫通孔、６０：パネル突出部、６１：表板、６１ａ：側縁、６１ｂ：側縁、６２：上板、６３ａ：側板、６３ｂ：側板、６５：突出部下方吸気口、７０：本体侵入部、７０ａ：側板、７０ｂ：側板、７０ｃ：上板、７１ａ：スリット、７１ｂ：スリット、７２：爪、７２ａ：爪テーパ、７２ｂ：爪段差、８０：連通吸気管、８０ａ：垂直部、８０ｃ：水平部、８１ａ：開口部、８１ａｓ：下端（先端）開口部、８１ａｕ：側方開口部、１００：加熱調理器（実施の形態１）、１００Ｂ：加熱調理器（実施の形態１のバリエーション）、２００：加熱調理器（実施の形態２）、２１０：本体ケース、２５０：前面パネル、３００：加熱調理器（実施の形態３）、３１０：本体ケース、４００：加熱調理器（実施の形態４）、４１０：本体ケース、５００：加熱調理器（実施の形態５）、５００Ｂ：加熱調理器（実施の形態５のバリエーション）、５００Ｃ：加熱調理器（実施の形態５のバリエーション）、５１０：本体ケース、５１０Ｂ：本体ケース、５１０Ｃ：本体ケース、５８０：連通吸気管、６００：加熱調理器（実施の形態６）、６５０：前面パネル、６５４：裏板、Ｓ：突出量。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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