(57)【要約】【課題】      企業が、業務処理を行うにあたってパソコンをはじめとする業務処理システムを用いて行うが、業務ごとに異なるシステムを使用するのが一般的であり、その場合、各業務処理システムは同じものに関するデータであっても業務処理ごとに管理するためにそれぞれ登録、修正しなければならなかった。また、他の業務処理で登録するデータの一部又は全部を利用することができなかった。【解決手段】  企業は、インターネット又は社内ネットワーク等アクセスできるところに情報データベースを用意し、業務ごとに存在する業務システムは情報データベースに接続し、同じデータに対して業務ごとに必要なデータの入力や修正等を行う。データは業務ごとに必要なデータをそれぞれ登録し、データを取得する場合には、登録したデータだけではなく、他の業務システムから登録したデータも取得する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売・仕入管理、生産管理、財務管理、人事管理等の業務システムから情報を収集し、利用する仕組みであって、システムごとに設けられた対象を識別するためのコードを情報データベースへ問い合わせるコード要求手段と、情報データベースによって統合的に情報を整理し管理する仕組みであって、業務システムから要求されたコードに対するデータを検索するデータ検索手段と、業務システムから要求されたデータがあれば、対応するデータを返すデータ応答手段と、業務システムから要求されたデータがない場合、業務システムから要求されるコードを登録するコード登録手段と、さらに情報を追加して登録する場合、登録したコードと関連付けて追加情報を登録する情報登録手段と、インターネット又は社内ネットワーク等の情報を流通し、活用する仕組みであって、業務システムと情報データベースを接続する接続手段とを備えることを特徴とするビジネスモデル。
【請求項２】
業務システムから情報データベースへコードを登録する前記コード登録手段とコードと関連付けて情報を登録する前記情報登録手段において、業務システムごとに異なるコードを設定されていても、業務システムとコードを関連付けて登録できることを特徴とするビジネスモデル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は企業内における仕入・在庫管理、生産管理、顧客管理、人事管理等の情報を管理するための業務システムと各業務システムで共通の情報データベースを使用して統合情報システムを構築するビジネスモデルに関する。
【背景技術】
【０００２】従来、企業において仕入・在庫管理、生産管理、顧客管理、人事管理等の情報は各担当部署でおこなわれてきた。例えば、営業部門では、商品の企画書、納期確認、商品の売上実績分析など、製造部門では生産管理、出荷管理など、総務部門では帳票管理、経費管理などがそれぞれでおこなわれてきた。企業は部署ごとの業務に合わせて、システムの導入を図るのが一般的である。【０００３】業務ソフトにおいて、マスタ情報である業務データを入力中に関連するマスタテーブルを識別符号により検索して呼出し、そのマスタテーブルの入力画面で、マスタ情報を修正する装置は既に開示されている。（例えば、特許文献１）【０００４】また、インターネットを介して、商品に関する情報を取得し表示するシステムは既に開示されている。（例えば、特許文献２）【０００５】また、インターネットを介して、一部の業務ソフトにおいて必要な他の業務ソフトのデータベースと連動し、情報データを表示するシステムは既に開示されている。（例えば、特許文献３）【０００６】また、インターネットを介して、一部の業務ソフトにおいてデータ入力可能なシステムは既に開示されている。（例えば、特許文献４）【０００７】また、インターネットを介して、汎用共通商品マスタデータベースを用いて利用者である販売店舗がマスタ情報を取得し、製造業者及び販売元が店舗側の販売実績サマリーを取得するように構成したインターネット上のサービスは既に開示されている。（例えば、特許文献５）【０００８】
【特許文献１】特開２００２−７３９６０
【特許文献２】特開２００３−１０８８１８
【特許文献３】特開２００２−７３９６０
【特許文献４】特開２００２−３０４９５３
【特許文献５】特開２００３−３１６８７４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】前記、特許文献１ないし特許文献４、及び特許文献５のような機能を備えた装置、システム、またはビジネスモデルにおいて、マスタ情報を登録及び取得を容易にする工夫がおこなわれているが、ユーザ独自のマスタをマスタテーブル又はマスタデータベースに登録するには、あらかじめ決められたコードを使用する必要がある。【００１０】さらに、データベースへデータを登録するのは、複数のシステムのうち一部のシステムであり、システム相互間でデータを登録及び取得することはできなかった。【００１１】さらに、複数のシステムで共通のデータを使用できる場合であっても、あらかじめ決められた範囲のデータの受入と出力を可能にしたのみであった。【００１２】さらに、異なるシステムで利用するデータを共通のある一つのデータベースで集約することで、ある業務においてだけでなく、企業全体での効率化を目的とし、同じ対象に業務ごとに必要な情報のみをデータとして持つのではなく、企業全体で同じ対象に情報を追加登録していくことで多角的な分析を可能にするビジネスモデルは存在していない。【００１３】そこで、本発明は、企業において業務間で行われるデータのやり取りにおいて、インターネット等ネットワークを介して共通のデータを使用するビジネスモデルを用いて、いつどこで登録したデータであっても、リアルタイムに更新、閲覧可能な分析を可能にするサービスを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】これらの課題を解決するために、本発明は、既存の業務システムに着目した。通常、企業において、部門によって管理している情報はその部門独自のものであることが多く、各部門に合わせた業務システムはその部門独自の商品コードに対して、その部門に必要なマスタ情報を各業務システムのデータベースに保持しているが、企業として扱っている対象は同じものである。また、業務システムを分けているのであれば、それぞれのシステムはデータベースを別々に持っているのが通常であるが、各業務システムが直接共通のデータベースを使用すれば、部門の業務システム担当者が特別なシステム操作を意識することなく、データの一元化をおこなうことができる。【００１５】本発明にかかるビジネスモデルは、販売・仕入管理、生産管理、財務管理、人事管理等の業務システムから情報を収集し、利用する仕組みであって、システムごとに設けられた対象を識別するためのコードを情報データベースへ問い合わせるコード要求手段と、情報データベースによって統合的に情報を整理し管理する仕組みであって、業務システムから要求されたコードに対するデータを検索するデータ検索手段と、業務システムから要求されたデータがあれば、対応するデータを返すデータ応答手段と、業務システムから要求されたデータがない場合、業務システムから要求されるコードを登録するコード登録手段と、さらに情報を追加して登録する場合、登録したコードと関連付けて追加情報を登録する情報登録手段と、インターネット又は社内ネットワーク等の情報を流通し、活用する仕組みであって、業務システムと情報データベースを接続する接続手段とを備えることを特徴とする。【００１６】また、本発明にかかるビジネスモデルは、業務システムから情報データベースへコードを登録する前記コード登録手段とコードと関連付けて情報を登録する前記情報登録手段において、業務システムごとに異なるコードを設定されていても、業務システムとコードを関連付けて登録できることを特徴とすることもできる。
【発明の効果】
【００１７】この発明により、ある一つの業務システムに追加すれば、データの受入と出力の特別な操作の必要なく、全ての業務システムで同じ情報を使用することができ便利である。例えば、日々増えていく商品を各部門でそれぞれ追加して管理していく必要がなくなったり、営業部門において即座に製造部門で管理する情報を取得して在庫や納期回答が可能であったり、画像イメージ等を含む多くの商品データを各部門で管理している情報と結びつけることが可能で、より具体的に販売企画を立てたり、営業部門で詳細な情報を提供することもできる。【００１８】さらに、この発明により、企業規模が大規模かつ異なる地域に渡る所在地であっても情報を共有でき、昨今普及が進んでいるトレーサビリティも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】本発明を実施する最良の形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下の説明では本発明を生産管理システム等と共に用いた例について説明するが、本発明において行われるビジネスモデルはどのような業務システムであってもよい。また、本発明のビジネスモデルにおいて情報データベースはインターネット等を介してアクセスできればよく、社内に情報データベースを置くだけに限られず、例えばデータセンターなどに情報データベースを置いた場合についても対象とするものであってよい。以下の説明は本発明の実施形態の一例であって、本発明はこのような実施形態に限定されるものではない。【００２０】図１は、本発明にかかるビジネスモデルを構成する情報データベースと業務システムの関係の運用の一例を示した図である。図２は、本発明のかかるビジネスモデルのうち、図１の業務システムを運用した場合に情報データベースに保持される情報の一例を示した図である。図３は、本発明にかかるビジネスモデルの処理フローの一例を示した図である。図４は、本発明にかかるビジネスモデルの概念図を示した図である。【００２１】図１において、製造部３、営業部５及び管理部７ではそれぞれ業務システムである生産管理システム４、仕入・在庫管理システム６、人事管理システム８及び顧客管理システム９を使用し、さらに、それぞれの業務システムは図２のように便宜上、ユーザが登録した、さまざまな情報を保持しているものとする。【００２２】次に、生産管理システム４、仕入・在庫管理システム６、人事管理システム８及び顧客管理システム９の業務システムは、マスタ情報を登録するとき、インターネット又は社内ネットワーク１を利用して、情報データベース２へマスタ情報の検索をおこない、マスタ情報を取得する。【００２３】このとき、情報データベース２では、登録されていないマスタ情報の場合には登録をおこない、業務システムにおいては常に登録済みのデータを取得し、追加したい情報を登録していく。【００２４】これまで説明した本発明にかかるビジネスモデルの代表的な処理フローは、図３に示したフローチャートのように整理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態の一例を示す構成図である。
【図２】本発明の実施形態において用いられるデータの一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態の一例を示すビジネスモデルとしての動作フローである。
【図４】本発明の概念を表す図である。
【符号の説明】
【００２６】以下は、図１についての符号の説明である。
１・・・インターネット又は社内ネットワーク
２・・・情報データベース
３・・・製造部
４・・・生産管理システム
５・・・営業部
６・・・仕入・在庫管理システム
７・・・管理部
８・・・人事管理システム
９・・・顧客管理システム
１０・・・マスタ情報
１１・・・マスタ関連情報
１２・・・マスタ情報
１３・・・生産管理情報
１４・・・仕入・在庫管理情報
１５・・・マスタ情報
１６・・・人事関連情報
１７・・・マスタ情報
【００２７】以下は、図４についての符号の説明である。
１・・・情報データベース
２・・・企画・提案情報
３・・・価格情報
４・・・生産情報
５・・・出荷情報
６・・・販売管理システム
７・・・仕入・在庫管理システム
８・・・財務会計システム
９・・・マーケティング
１０・・・製造原価単位粗利
１１・・・トレーサビリティ
１２・・・出荷情報
１３・・・販売計画
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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