(57)【要約】【課題】用紙搬送経路のターン部の外郭方向に配置され、第２搬送手段の挟持部に向けて用紙を搬送するベルトを備えたベルト搬送手段を具備する新規な用紙搬送装置において、厚紙等の比較的剛性の高い用紙を搬送しようとする場合、搬送中に用紙の先端のめくれや擦れ、ジャム、搬送不良を生じてしまうという問題点を解決する。【解決手段】用紙Ｓの先端が第１搬送手段６を通過する前にはベルト線速ｖ２は、ターン前線速ｖ１よりも速くなるように制御されている。用紙Ｓがさらに搬送されて第１搬送手段６を通過し、搬送ベルト８２の搬送面８２ａに用紙Ｓの先端が接触した時間ｔ１後において、用紙Ｓの先端が第２搬送手段７のニップ部に挟持・搬送される時間ｔ２より速いタイミングで、ベルト線速ｖ２は瞬時に減速されターン前線速ｖ１と等しくなるように切り替わる。【選択図】図１４
2008056463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを第１の線速度で搬送する第１の搬送手段と、
第１の搬送手段のシート搬送方向の下流側に配置され、第１の搬送手段により搬送されてきたシートを前記第１の搬送手段のシート搬送方向と異なるシート搬送方向に搬送する第２の搬送手段とを有し、
第１の搬送手段および第２の搬送手段のうちの少なくとも第２の搬送手段は、シートを挟持して搬送する挟持部を形成する挟持搬送手段であり、
第１の搬送手段と第２の搬送手段との間に形成されるシート搬送経路の外郭方向に配置され、前記挟持部に向けてシートを第２の線速度で搬送するベルトを備えたベルト搬送手段を具備し、
第１の線速度および第２の線速度の何れか一方の線速度が、相対的に可変であることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
シートを第１の線速度で搬送する第１の搬送手段と、
第１の搬送手段のシート搬送方向の下流側に配置され、第１の搬送手段により搬送されてきたシートを前記第１の搬送手段のシート搬送方向と異なるシート搬送方向に搬送する第２の搬送手段と、
第１の搬送手段と第２の搬送手段との間に形成される第１のシート搬送経路と、
第２の搬送手段の上流から第２の搬送手段に至って形成され、第１のシート搬送経路と異なる第２のシート搬送経路と、
第１のシート搬送経路と第２のシート搬送経路とが、第２の搬送手段の上流側で合流する合流搬送経路とを有し、
第１の搬送手段および第２の搬送手段のうちの少なくとも第２の搬送手段は、シートを挟持して搬送する挟持部を形成する挟持搬送手段であり、
前記合流搬送経路の外郭方向に配置され、前記挟持部に向けてシートを第２の線速度で搬送するベルトを備えたベルト搬送手段を具備し、
第１の線速度および第２の線速度の何れか一方の線速度が、相対的に可変であることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項３】
第１の搬送手段により搬送されてきたシートの先端が前記ベルトの搬送面に接触する前から接触した後であって前記挟持部により挟持・搬送され始める前までは、第２の線速度が第１の線速度よりも速い線速度でシートを搬送し、
シートの先端が前記挟持部により挟持・搬送され始めた時以後は、第２の線速度が第１の線速度と等しい線速度でシートを搬送することを特徴とする請求項１または２記載のシート搬送装置。
【請求項４】
第１の線速度をｖ１とし、第２の線速度をｖ２とし、シートの先端部の前記ベルトの搬送面に対する進入角度をθ０とした場合、第１の搬送手段により搬送されてきたシートの先端が前記ベルトの搬送面に接触する前から接触した後であって前記挟持部により挟持・搬送され始める前までは、
ｖ２≧ｖ１／ｓｉｎθ０もしくはｖ２≒ｖ１／ｓｉｎθ０の関係式を満足する線速度で、
シートの先端が前記挟持部により挟持・搬送され始めた時以後は、
ｖ２＝ｖ１の関係式を満足する線速度で、シートを搬送することを特徴とする請求項１または２記載のシート搬送装置。
【請求項５】
第１の線速度をｖ１とし、第２の線速度をｖ２とし、シートの先端部の前記ベルトの搬送面に対する進入角度をθ０とした場合、シートの先端が前記ベルトの搬送面に接触する前までは、
ｖ２≧ｖ１／ｓｉｎθ０もしくはｖ２≒ｖ１／ｓｉｎθ０の関係式を満足する線速度で、
シートの先端が前記ベルトの搬送面に接触した後の任意の時間をｔとし、時間ｔ以後の変化する進入角度をθとし、第１の搬送手段の挟持部中心から前記ベルトの搬送面に下した垂線と前記搬送面との接点までの距離をｌとした場合、シートの先端が前記ベルトの搬送面に接触した後、前記挟持部により挟持・搬送され始める前までは、
ｖ２≧ｖ１／ｓｉｎθもしくはｖ２≒ｖ１／ｓｉｎθ、但し、θ＝ｃｏｓ−１｛1／（ｖ１×ｔ／ｌ＋1／ｃｏｓθ０）｝の関係式を満足する線速度で、
シートの先端が前記挟持部により挟持・搬送され始めた時以後は、
ｖ２＝ｖ１の関係式を満足する線速度で、シートを搬送することを特徴とする請求項１または２記載のシート搬送装置。
【請求項６】
第１の搬送手段により搬送されてきたシートの先端が前記ベルトの搬送面に接触した時から前記挟持部により挟持・搬送され始める前までは、第２の線速度を一定として、第１の線速度を変えることを特徴とする請求項１ないし５の何れか一つに記載のシート搬送装置。
【請求項７】
第１の線速度を、増速するように変えることを特徴とする請求項６記載のシート搬送装置。
【請求項８】
第１の搬送手段により搬送されてきたシートの先端が前記ベルトの搬送面に接触した時から前記挟持部により挟持・搬送され始める前までは、第１の線速度を一定として、第２の線速度を変えることを特徴とする請求項１ないし５の何れか一つに記載のシート搬送装置。
【請求項９】
第２の線速度を、減速するように変えることを特徴とする請求項８記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
第１の線速度または第２の線速度を連続的に変えることを特徴とする請求項３ないし９の何れか一つに記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
第１の搬送手段により搬送されてきたシートの先端が前記ベルトの搬送面に接触する前までは、第２の線速度が第１の線速度よりも速い線速度で、シートを搬送し、
第１の搬送手段により搬送されてきたシートの先端が前記ベルトの搬送面に接触した後であって前記挟持部により挟持・搬送され始める前までは、第１の線速度が第２の線速度よりも一時的に速い線速度でシートを搬送し、
シートの先端が前記挟持部により挟持・搬送され始めた時以後は、第２の線速度が第１の線速度と等しい線速度でシートを搬送することを特徴とする請求項１または２記載のシート搬送装置。
【請求項１２】
第１の線速度を検出する第１の線速度検出手段および第２の線速度を検出する第２の線速度検出手段のうちの少なくとも一方を有することを特徴とする請求項１ないし１１の何れか一つに記載のシート搬送装置。
【請求項１３】
シートは、比較的剛性の高いシートであることを特徴とする請求項１ないし１２の何れか一つに記載のシート搬送装置。
【請求項１４】
請求項１ないし１３の何れか一つに記載のシート搬送装置を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項１５】
請求項１ないし１３の何れか一つに記載のシート搬送装置および／または請求項１４記載の画像読取装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
前記画像形成装置は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機およびインクジェット記録装置の何れか一つ、またはそれらの少なくとも二つを組み合わせた複合機であることを特徴とする請求項１５記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート搬送装置、そのシート搬送装置を備えた複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、インクジェット記録装置、スキャナ等の画像読取装置等またはそれらのうちの少なくとも二つを組み合わせた複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＰＣ（プレイン・ペーパ・コピア：普通紙複写機）等を含む複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、インクジェット記録装置等の画像形成装置は、その装置全体の小型化を図るため、その画像が形成される媒体である被画像形成媒体あるいはシート状記録媒体（以下、「シート」という）を、シート収容手段あるいはシートを積載するシート積載手段から画像形成手段本体に搬送して供給するための搬送手段も小型化される傾向がある。以下、シートを収容するシート収容手段を代表して説明する。
【０００３】
また、前記画像形成装置では、多様なシートサイズ（以下、例示的に「用紙サイズ」という）やシート種類（以下、例示的に「紙種」という）に対応した機種が一般的である。このような画像形成装置の機種では、例えば、いくつかの用紙サイズおよび紙種からなるシート（以下、例示的に「用紙」という）を、シート収容手段に予め収容しておき、ユーザが適宜選択したシート収容手段から用紙を、または画像形成装置が自動選択した用紙を給送できるようにしている。従って、このような構成の場合には、シート収容手段が画像形成装置内のスペースをより多く占めて消費するので、搬送手段を小型化する要求がより強まる。
【０００４】
これらのことから、画像形成装置内におけるシート収容手段と画像形成手段本体との間に形成される搬送路は、両者の位置関係にもよるが、その搬送方向を大きく変更して、搬送路自体の占有スペースを削減するようにしている。その結果、搬送路上には、その搬送方向を連続的かつスムーズに変更するために、湾曲した形状からなる曲率部を設けて、この曲率部の曲率半径を、画像形成装置に通常使用されるシートとしての定型記録紙が搬送できる程度の比較的小さな半径に設定している。
このような画像形成装置におけるシート搬送装置としては、例えば特開２００４−３３８９２３号公報に記載されている従来技術を挙げることができる（特許文献１参照）。すなわち、同公報の図６および図７に示されているように、画像形成手段本体の下側に、各段にそれぞれ所定のサイズや紙種のシートを所定枚数積載して収容したシート収容手段としての給紙トレイを配置し、給紙トレイと画像形成手段本体との間には、選択された段である給紙トレイの略水平方向に１枚のシートを引き出して上方の画像形成手段本体に向けて給送するシート搬送装置を設けた構成としている。
【０００５】
以下、適宜、上記特開２００４−３３８９２３号公報の各図に示されている符号に括弧を付して説明すると、給紙トレイ（１）内のシート（Ｐ）が周知のＦＲＲ分離方式で１枚に分離されて送り出され、上側ガイド板（８）および下側ガイド板（７）で形成された曲率部を備えた搬送経路を通過して画像形成手段本体へ搬送される。上記曲率部は、上側ガイド板（８）および下側ガイド板（７）からなる湾曲固定ガイド部材で形成されており、シート（Ｐ）は上記曲率部を通過する際に、下側ガイド板（７）に沿って搬送され、搬送が進むにつれて、シート（Ｐ）は、上側ガイド板（８）によって押さえ付けられるように経路が矯正され、下側ガイド板（７）の出口に位置する弾性変形可能な案内片（６）に沿って搬送ローラ対（５）に到達する。以下、上側ガイド板（８）および下側ガイド板（７）を、「湾曲固定ガイド部材」という。
けれども、上記のように構成したシート搬送装置では、厚紙等の記録紙や封筒のような剛性が高い特殊紙のシート（Ｐ）を搬送させようとすると、搬送経路の曲率部の曲率半径が小さいため、シート（Ｐ）がその曲率に従って撓みながら搬送されるときの抵抗が複写用の普通紙のようなシートと比べて格別に大きくなるため、高剛性の記録紙や特殊紙等のシート（Ｐ）を進行させることができず、ジャムや搬送不良を生じて安定した給送動作ができないという不具合があった。
【０００６】
上記動作をさらに詳しく述ベルト、次のとおりである。シート（Ｐ）は、その搬送方向のシート（Ｐ）先端部（先端側）が、上側ガイド板（８）および下側ガイド板（７）からなる湾曲固定ガイド部材に至ると、この湾曲固定ガイド部材によって、シート（Ｐ）の先端側となる前半部分はその厚さ方向に湾曲される。このため、剛性の高いシート（Ｐ）を搬送するときには、この高剛性のシート（Ｐ）が湾曲に抗する力が増大して、その搬送を妨げる抵抗力も増大することとなる。従って、高剛性のシート（Ｐ）の先端部が下流側の搬送ローラ対（５）に到達せずに、上流側のローラ対（２ａ，２ｂ）だけで高剛性のシート（Ｐ）を搬送して、高剛性のシート（Ｐ）が湾曲固定ガイド部材で湾曲されると、この上流側のローラ対（２ａ，２ｂ）による搬送力だけでは、湾曲された高剛性のシート（Ｐ）から生じる抵抗力に対して、搬送方向に進める力として不足をきたすことになる。このため、高剛性のシート（Ｐ）の中心線が搬送経路の中心線に一致しなくなる斜行などの搬送不良や、高剛性のシート（Ｐ）が湾曲固定ガイド部材に引っ掛かって停止してしまう用紙ジャムが発生しやすくなる。
【０００７】
そこで、上記特開２００４−３３８９２３号公報では、第１の搬送手段から送り出されたシートを、その搬送方向下流側であって略垂直上方に位置する第２の搬送手段まで搬送する給紙装置において、第１の搬送手段と第２の搬送手段との間に一対の直線状ガイド部材を設け、この直線状ガイド部材の案内によってシートを搬送する給紙装置が提案されている。この給紙装置によれば、ガイド部材を湾曲形状ではなく直線形状の直線状ガイド部材としたので、搬送負荷を低く抑えること、つまり負荷の急激な上昇を抑制でき、紙詰まり、斜行等の搬送不良を防止できるとしている。
換言すれば、上記給紙装置によれば、搬送されるシート上の変形箇所を、湾曲ガイド部材による１箇所の湾曲に集中させずに、その搬送方向における直線状ガイド部材の前後端付近である２箇所での湾曲に分散でき、しかも、直線状ガイド部材を略中間角度の斜め姿勢に設置して、これらの２箇所における湾曲の程度を略均等な同程度にしているので、その搬送時には搬送負荷の急激な上昇を抑制できるとしている。すなわち、シートがその進行方向を変えるため、湾曲される箇所は、上流側のローラ対から直線状ガイド部材に受け渡す箇所と、直線状ガイド部材から下流側のローラ対に受け渡す箇所との２箇所になり、少なくとも、それぞれの湾曲の程度が小さくなり、これに伴い各箇所で湾曲させたことによって生じる抵抗力を低く保てるので、搬送負荷が急激に上昇することを回避できるというものである。
【０００８】
上記特開２００４−３３８９２３号公報（特許文献１）と概略同様に構成された第１，２の搬送手段を有して、第１の搬送手段と第２の搬送手段の間に、第２の搬送手段に至る傾斜面を形成した反転ガイド部材を設け、この反転ガイド部材は、第２の搬送手段に向けて可動するように構成された給紙装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
この給紙装置によれば、反転ガイド部材に用紙後端が接触するときには、用紙後端が接する方向と概略同様な方向に反転ガイド部材が変位して、この変位によって、用紙後端が接触した際のショックを吸収できるので、弾き音を低減できるとしている。
【０００９】
また、シートを収容した複数のシート収容手段と、各シート収容手段にそれぞれ個別に設けた搬送路およびシート給送手段とを有し、これらの搬送路の末端を１つの共通搬送路に合流させた構成にするとともに、少なくとも、高剛性のシートを収容したシート収容手段に設けた搬送路は、その末端に設けた前記共通搬送路に合流する際の第１の曲率部の曲率半径を、他の搬送路が合流する際の他の曲率部の曲率半径よりも大きく設定したシート給送装置が知られている（例えば、特許文献３参照）。
このシート給送装置によれば、高剛性のシートは、その搬送時に、搬送路上を進んで曲率半径が大きい第１の曲率部を通過する際には、普通のシートと同程度に湾曲されることなく、普通シートに比べて、十分に緩やかに湾曲されて進み続けるので、その搬送時の抵抗が少なくでき、シートの停滞や遅延を生じることなく共通搬送路に到達させ搬送できるとしている。
【００１０】
また、反転ローラ対と、この反転ローラ対により送り込まれたシートを搬送・ガイドするための反転搬送路とを有し、反転搬送路は、シートの搬送方向を変更するための方向変更部位を有し、この方向変更部位における内側に回転可能なローラをシート搬送方向に見て直角方向に配設することにより、反転搬送路に送り込まれたシートを前記ローラに当接させながら送り出すようにした画像形成装置に備えたシート反転手段が知られている（例えば、特許文献４参照）。
このシート反転手段によれば、送り込まれたシートは前記の方向変更部位でその内側の接触部位が、ローラに必ず接することになり、しかもこのローラがシートの搬送方向の進行に伴い従動回転するので、従来のガイド板に比べて、搬送抵抗を軽減でき、つまり固定されたガイド部材と移動するシートとの間に生じる摩擦抵抗を解消して、前記の方向変更部位での搬送方向を変更するガイドができるとしている。
【００１１】
【特許文献１】特開２００４−３３８９２３号公報（第１〜３頁、図１〜図７）
【特許文献２】特開２００５−８９００８号公報（第２〜３頁、図４，５）
【特許文献３】特開平１０−１２９８８３号公報（第１〜２頁、図１）
【特許文献４】特開２００５−１７７１号公報（第１〜２頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１記載のシート搬送装置では、所詮、搬送するシートのガイド用に固定部材を配置した構成であるため、移動体である搬送されるシートと、固定されたガイド部材との間の速度差は解消されず、ガイド部材の形状や設置姿勢に拘わりなく、両者の間には必ずシートの搬送を妨げる方向に作用する抵抗が生じてしまい、搬送負荷となるという問題点がある。
つまり、前記従来の構成では、上記の搬送不良やジャムを回避する効果が不十分であり、直線状のガイド部材では、たとえ搬送負荷の急激な上昇を抑制できても、搬送負荷を生じることには変わりがないといえる。特に、厚紙や封筒等の剛性の高い用紙（シート）を搬送する際には、上記の搬送不良やジャムおよび用紙後端のハネ音が顕著となってしまう。
【００１３】
特許文献２記載の反転ガイド部材を設けた構成では、たとえ用紙後端が接する方向に変位可能であるという意味で可動部材であるとしても、該用紙の向きを変更するガイドとしては固定ガイド部材であり、同様に、その向きを変更してガイドする際には、用紙と反転ガイド部材との間での相対速度差が解消されておらず、搬送負荷が生じている。特に、厚紙や封筒等の剛性の高い用紙（シート）を搬送する際には、上記の搬送不良やジャムおよび用紙後端のハネ音が顕著となってしまう。
【００１４】
また、特許文献３記載の技術のように、曲率半径を所定に大きく設定した専用の搬送路を設けた構成でも、この専用の搬送路上を進むシートが緩やかに湾曲されて、シートが搬送路から受ける搬送抵抗が少なくなるとしても、同様に搬送負荷が生じることには変わりない。特に、厚紙や封筒等の剛性の高い用紙（シート）を搬送する際には、上記の搬送不良やジャムが顕著となってしまう。
【００１５】
また、特許文献４記載の技術のように、ローラなどの可動部材を、搬送路の方向変更部位における内側の搬送路部分の所定箇所に設けた構成では、その搬送過程において、内側のローラによって、シートの前後端の間の中間部分が支持された状態での両者間の摩擦抵抗を特に有効的に低減できても、このような状態になる前後の状態について、つまりその方向変更部位における外側の搬送路部分とシートとが接した場合の、搬送負荷についての配慮が欠けており、またその搬送過程でのシート先端やシート後端の挙動についても、特に言及されていない。特に、厚紙や封筒等の剛性の高い用紙（シート）を搬送する際には、上記の搬送不良やジャムおよび用紙後端のハネ音が顕著となってしまう。
【００１６】
そこで、本願出願人は、前記従来技術の有する問題点を解決できる新規なシート搬送装置およびそのシート搬送装置等を有する画像形成装置を提供することを目的とした発明（以下、「先願発明」という）を提案した。この先願発明を適用した例の詳細は、本願発明の実施形態を説明する前に後述することとする。この発明によれば、コンパクトで省スペースでありながら、簡単かつ低コストである構成で、シート種類（紙種）対応性に優れたシート搬送装置、該シート搬送装置を備えた画像読取装置、シート搬送装置および／または画像読取装置を備えた画像形成装置を提供することができる。
【００１７】
しかしながら、上記先願発明を実用化する上で、次の問題点が残っていることが分かった。すなわち、厚紙等の比較的剛性の高い（腰の強い）用紙（シート）を給送・搬送しようとする場合、搬送中に用紙の先端のめくれや擦れ、ジャム、搬送不良を生じてしまうという問題があった。
そこで、本発明は、省スペース、低コストの利点を残しながら、厚紙等の比較的剛性の高い用紙でも問題なく給送・搬送することが可能な新規なシート搬送装置および該シート搬送装置等を備えた画像形成装置を提供することを主な目的とする。
【００１８】
主な請求項ごとの目的を挙げれば、次のとおりである。
請求項１、２および１３記載の発明の目的は、シート搬送経路または第１のシート搬送経路でのシートのベルトへの突入時のシートの先端部の挙動を考えたとき、シート搬送経路または第１のシート搬送経路の比較的小さな曲率半径の曲率部を経由して搬送されてくるシートの先端部は、ベルトの搬送面に対して曲がる角度の分、傾斜した角度にて進入することから、シートの先端は例えばガイド部材の外郭方向にシートの腰の強さにより曲がりながら進む分だけシートの後部よりも見かけ上の速度が速いとみなせる。そのため、シートの先端がめくれ等の問題を起こさないためにはシートの先端を搬送するベルトの第２の線速度にも第１の搬送手段による第１の線速度よりも速い搬送速度が必要となる。一方、ベルトにより搬送され第２の搬送手段の挟持部（ニップ部）によって挟持・搬送され始めた以後はシートの先端と後端の線速度は等しくなるために第２の線速度は第１の線速度と同じでよい。この際、第２の線速度の方を速くした場合、挟持部（ニップ部）等において擦れなど他の問題が発生する虞がある。そこで、第１の搬送手段による第１の線速度およびベルト搬送手段による第２の線速度の何れか一方が、相対的に可変に構成することにより、換言すれば第１の線速度と第２の線速度の相対速度をシートの進行とともに変えることで、シートの先端がベルトに対してめくれや擦れ等の問題を起こすことなく搬送することができるようにすることにある。
【００１９】
請求項３および１３記載の発明の目的は、シートがベルトに対し弾性的に座屈しながら進入する際、その先端はベルトの搬送面に突き当たり、その後先端部から順にベルト搬送手段のベルトに沿って搬送されていくが、その際シートの先端は見かけ上第２の線速度（ベルトの搬送速度）よりも速くシート搬送方向の下流側へ進んでいるため、上記構成により、「第２の線速度＞第１の線速度」とすることで先端のめくれという問題を起こすことなく搬送することができるようにし、第２の搬送手段へ挟持（ニップ）後は「第２の線速度＝第１の線速度」とすることで挟持（ニップ）部での擦れなどの問題を起こすことなく搬送することができるようにすることにある。
【００２０】
請求項４および１３記載の発明の目的は、シートがベルトに対し弾性的に座屈しながら進入する際、その先端はベルトの搬送面に突き当たり、その後先端部から順にベルト搬送手段のベルトに沿って搬送されていくが、その際シートの先端は見かけ上第２の線速度（ベルトの搬送速度）よりも速くシート搬送方向の下流側へ進んでいるため、少なくともシートの先端がベルトの搬送面に接触する際に、「第１の線速度をｖ１とし、第２の線速度をｖ２とし、シートの先端部の前記ベルトの搬送面に対する進入角度をθ０とした場合、ｖ２≧ｖ１／ｓｉｎθ０もしくはｖ２≒ｖ１／ｓｉｎθ０の関係式を満足する線速度」とすることでシートの先端のめくれという問題を起こすことなくベルトに進入することができるようにし、シートの先端が挟持部により挟持・搬送され始めた時以後は、「第２の線速度＝第１の線速度」とすることで、挟持部（ニップ部）での擦れなどの問題を起こすことなく搬送することができるようにすることにある。
【００２１】
請求項５および１３記載の発明の目的は、前述のとおり、シートの先端は見かけ上第２の線速度（ベルトの搬送速度）よりも速くシート搬送方向の下流側へ進んでいるため、少なくともシートの先端がベルトの搬送面に接触する際に、「第１の線速度をｖ１とし、第２の線速度をｖ２とし、シートの先端部の前記ベルトの搬送面に対する進入角度をθ０とした場合、ｖ２≧ｖ１／ｓｉｎθ０もしくはｖ２≒ｖ１／ｓｉｎθ０の関係式を満足する線速度」とすることでシートの先端のめくれという問題を起こすことなくベルトに進入することができるようにし、その後ベルトによりシートの先端が搬送されている状態ではベルトに対するシートの進入角度は時間とともに変化するため、「シートの先端がベルトの搬送面に接触した後の任意の時間をｔとし、時間ｔ以後の変化する進入角度をθとし、第１の搬送手段の挟持部中心からベルトの搬送面に下した垂線とベルトの搬送面との接点までの距離をｌとした場合、シートの先端がベルトの搬送面に接触した後、挟持部により挟持・搬送され始める前までは、ｖ２≧ｖ１／ｓｉｎθもしくはｖ２≒ｖ１／ｓｉｎθ、但し、θ＝ｃｏｓ−１｛1／（ｖ１×ｔ／ｌ＋1／ｃｏｓθ０）｝の関係式を満足する線速度」とすることでベルト搬送中もめくれなくシートの先端を搬送できるようにし、さらにシートの先端が挟持部により挟持・搬送され始めた時以後は、「ｖ２＝ｖ１の関係式を満足する線速度」とすることで、挟持部（ニップ部）での擦れなどの問題を起こすことなく搬送することができるようにすることにある。
【００２２】
請求項６、７および１３記載の発明の目的は、第１の線速度と第２の線速度の相対速度を変える方法として第１の線速度を変えることにより、第１の搬送手段による第１の線速度とベルト搬送手段による第２の線速度の相対速度を簡単な構成にて変化させることを可能とし、それにより省スペース、コスト安などの効果を奏するようにすることにある。
【００２３】
請求項８、９および１３記載の発明の目的は、第１の線速度と第２の線速度の相対速度を変える方法として第２の線速度を変えることにより、第１の搬送手段による第１の線速度とベルト搬送手段による第２の線速度の相対速度を簡単な構成にて変化させることを可能とし、それにより省スペース、コスト安などの効果を奏するようにすることにある。
【００２４】
請求項１０および１３記載の発明の目的は、シート搬送経路または第１のシート搬送経路でのシートのベルトへの突入時のシートの先端部の挙動を考えたとき、シートの先端部は例えばガイド部材に沿って移動して進入角度を変えていくことから、その搬送とともに変化していくため、第１の線速度または第２の線速度を連続的に変化させることにより、シート先端のめくれを防止するとともにシート先端の擦れの問題も発生することなく搬送することができるようにすることにある。
【００２５】
請求項１１および１３記載の発明の目的は、第１の搬送手段により搬送されてきたシートの先端がベルトの搬送面に接触した後であって挟持部により挟持・搬送され始める前までは、第１の線速度が第２の線速度よりも一時的に速い線速度することで、シートを後部から押し進めるようにし、その結果シートの腰によりシート先端をベルトの搬送面に向かって押し上げられるようにし、これによりシートの先端をベルトの腹に向かって位置を揃えることによって、シート先端のスキューを補正し（プレ）レジストの効果を実現することができるようにすることにある。
【００２６】
請求項１２および１３記載の発明の目的は、第１の線速度を検出する第１の線速度検出手段および第２の線速度を検出する第２の線速度検出手段のうちの少なくとも一方を有するように構成することにより、第２の線速度に対する第１の線速度の相対速度関係および第１の線速度に対する第２の線速度の相対速度関係のうちの少なくとも一方を維持しながら搬送することができるようにすることにある。
【００２７】
請求項１４記載の発明の目的は、請求項１ないし１３の何れか一つに記載のシート搬送装置を有する画像読取装置として、原稿シートを自動給送する自動原稿送り装置（ＡＤＦ）等を備えた画像読取装置とすることにより、自動原稿送り装置におけるシート原稿の搬送性を向上することにある。
【００２８】
請求項１５記載の発明の目的は、請求項１ないし１３の何れか一つに記載のシート搬送装置および／または請求項１４記載の画像読取装置を有する画像形成装置として、シート搬送装置および／または自動原稿送り装置におけるシートおよび／またはシート原稿搬送性を向上することにある。
【００２９】
請求項１６記載の発明の目的は、画像形成装置は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機およびインクジェット記録装置の何れか一つの画像形成装置、またはそれらの少なくとも二つを組み合わせた複合機の画像形成装置において、比較的剛性の高い厚紙等の対応性（厚紙等の腰の強いシートでも問題なく搬送すること）を高め、安定したシート搬送性の装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
本発明者らは、上述の課題を解決するとともに上述の目的を達成するために、後述の先願発明に係る例や、実施例等に記載の試験等を行い鋭意研究を重ねる中で、シート種類を問わず、特には厚紙や封筒等の比較的剛性の高いシートを、搬送不良やジャムを発生することなく搬送できる簡単な構成として、移動案内手段（ムービングガイド）という簡単な構成を着想するに至り、その具体的手段として最も構成が簡単なベルト搬送手段を種々に工夫し、実用化するに至った。本発明は、このような試験で裏付けられた結果を基本にしてなされたものである。
【００３１】
上述した課題を解決するとともに上述した目的を達成するために、請求項ごとの発明では、以下のような特徴ある手段・発明特定事項（以下、「構成」という）を採っている。
請求項１記載の発明は、シートを第１の線速度で搬送する第１の搬送手段と、第１の搬送手段のシート搬送方向の下流側に配置され、第１の搬送手段により搬送されてきたシートを前記第１の搬送手段のシート搬送方向と異なるシート搬送方向に搬送する第２の搬送手段とを有し、第１の搬送手段および第２の搬送手段のうちの少なくとも第２の搬送手段は、シートを挟持して搬送する挟持部を形成する挟持搬送手段であり、第１の搬送手段と第２の搬送手段との間に形成されるシート搬送経路の外郭方向に配置され、前記挟持部に向けてシートを第２の線速度で搬送するベルトを備えたベルト搬送手段を具備し、第１の線速度および第２の線速度の何れか一方の線速度が、相対的に可変であることを特徴とするシート搬送装置である。
【００３２】
請求項２記載の発明は、シートを第１の線速度で搬送する第１の搬送手段と、第１の搬送手段のシート搬送方向の下流側に配置され、第１の搬送手段により搬送されてきたシートを前記第１の搬送手段のシート搬送方向と異なるシート搬送方向に搬送する第２の搬送手段と、第１の搬送手段と第２の搬送手段との間に形成される第１のシート搬送経路と、第２の搬送手段の上流から第２の搬送手段に至って形成され、第１のシート搬送経路と異なる第２のシート搬送経路と、第１のシート搬送経路と第２のシート搬送経路とが、第２の搬送手段の上流側で合流する合流搬送経路とを有し、第１の搬送手段および第２の搬送手段のうちの少なくとも第２の搬送手段は、シートを挟持して搬送する挟持部を形成する挟持搬送手段であり、前記合流搬送経路の外郭方向に配置され、前記挟持部に向けてシートを第２の線速度で搬送するベルトを備えたベルト搬送手段を具備し、第１の線速度および第２の線速度の何れか一方の線速度が、相対的に可変であることを特徴とするシート搬送装置である。
【００３３】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載のシート搬送装置において、第１の搬送手段により搬送されてきたシートの先端が前記ベルトの搬送面に接触する前から接触した後であって前記挟持部により挟持・搬送され始める前までは、第２の線速度が第１の線速度よりも速い線速度でシートを搬送し、シートの先端が前記挟持部により挟持・搬送され始めた時以後は、第２の線速度が第１の線速度と等しい線速度でシートを搬送することを特徴とする。
【００３４】
請求項４記載の発明は、請求項１または２記載のシート搬送装置において、第１の線速度をｖ１とし、第２の線速度をｖ２とし、シートの先端部の前記ベルトの搬送面に対する進入角度をθ０とした場合、第１の搬送手段により搬送されてきたシートの先端が前記ベルトの搬送面に接触する前から接触した後であって前記挟持部により挟持・搬送され始める前までは、ｖ２≧ｖ１／ｓｉｎθ０もしくはｖ２≒ｖ１／ｓｉｎθ０の関係式を満足する線速度で、シートの先端が前記挟持部により挟持・搬送され始めた時以後は、ｖ２＝ｖ１の関係式を満足する線速度で、シートを搬送することを特徴とする。
【００３５】
請求項５記載の発明は、請求項１または２記載のシート搬送装置において、第１の線速度をｖ１とし、第２の線速度をｖ２とし、シートの先端部の前記ベルトの搬送面に対する進入角度をθ０とした場合、シートの先端が前記ベルトの搬送面に接触する前までは、ｖ２≧ｖ１／ｓｉｎθ０もしくはｖ２≒ｖ１／ｓｉｎθ０の関係式を満足する線速度で、シートの先端が前記ベルトの搬送面に接触した後の任意の時間をｔとし、時間ｔ以後の変化する進入角度をθとし、第１の搬送手段の挟持部中心から前記ベルトの搬送面に下した垂線と前記搬送面との接点までの距離をｌとした場合、シートの先端が前記ベルトの搬送面に接触した後、前記挟持部により挟持・搬送され始める前までは、ｖ２≧ｖ１／ｓｉｎθもしくはｖ２≒ｖ１／ｓｉｎθ、但し、θ＝ｃｏｓ−１｛1／（ｖ１×ｔ／ｌ＋1／ｃｏｓθ０）｝の関係式を満足する線速度で、シートの先端が前記挟持部により挟持・搬送され始めた時以後は、ｖ２＝ｖ１の関係式を満足する線速度で、シートを搬送することを特徴とする。
【００３６】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５の何れか一つに記載のシート搬送装置において、第１の搬送手段により搬送されてきたシートの先端が前記ベルトの搬送面に接触した時から前記挟持部により挟持・搬送され始める前までは、第２の線速度を一定として、第１の線速度を変えることを特徴とする。
【００３７】
請求項７記載の発明は、請求項６記載のシート搬送装置において、第１の線速度を、増速するように変えることを特徴とする。
【００３８】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし５の何れか一つに記載のシート搬送装置において、第１の搬送手段により搬送されてきたシートの先端が前記ベルトの搬送面に接触した時から前記挟持部により挟持・搬送され始める前までは、第１の線速度を一定として、第２の線速度を変えることを特徴とする。
【００３９】
請求項９記載の発明は、請求項８記載のシート搬送装置において、第２の線速度を、減速するように変えることを特徴とする。
【００４０】
請求項１０記載の発明は、請求項３ないし９の何れか一つに記載のシート搬送装置において、第１の線速度または第２の線速度を連続的に変えることを特徴とする。
【００４１】
請求項１１記載の発明は、請求項１または２記載のシート搬送装置において、第１の搬送手段により搬送されてきたシートの先端が前記ベルトの搬送面に接触する前までは、第２の線速度が第１の線速度よりも速い線速度で、シートを搬送し、第１の搬送手段により搬送されてきたシートの先端が前記ベルトの搬送面に接触した後であって前記挟持部により挟持・搬送され始める前までは、第１の線速度が第２の線速度よりも一時的に速い線速度でシートを搬送し、シートの先端が前記挟持部により挟持・搬送され始めた時以後は、第２の線速度が第１の線速度と等しい線速度でシートを搬送することを特徴とする。
【００４２】
請求項１２記載の発明は、請求項１ないし１１の何れか一つに記載のシート搬送装置において、第１の線速度を検出する第１の線速度検出手段および第２の線速度を検出する第２の線速度検出手段のうちの少なくとも一方を有することを特徴とする。
【００４３】
請求項１３記載の発明は、請求項１ないし１２の何れか一つに記載のシート搬送装置において、シートは、比較的剛性の高いシートであることを特徴とする。
【００４４】
請求項１４記載の発明は、請求項１ないし１３の何れか一つに記載のシート搬送装置を有することを特徴とする画像読取装置である。
【００４５】
請求項１５記載の発明は、請求項１ないし１３の何れか一つに記載のシート搬送装置および／または請求項１４記載の画像読取装置を有することを特徴とする画像形成装置である。
【００４６】
請求項１６記載の発明は、請求項１５記載の画像形成装置において、前記画像形成装置は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機およびインクジェット記録装置の何れか一つ、またはそれらの少なくとも二つを組み合わせた複合機であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００４７】
本発明によれば、上記課題を解決して新規なシート搬送装置、該シート搬送装置を備えた画像読取装置、シート搬送装置および／または画像読取装置を備えた画像形成装置を実現し提供することができる。
すなわち、本発明によれば、省スペースかつ低コストでありながら、厚紙等の比較的剛性の高い用紙でも問題なく給送・搬送することが可能な新規なシート搬送装置、該シート搬送装置を備えた画像読取装置、該シート搬送装置および／または該画像読取装置を備えた画像形成装置を実現し提供することができる。
【００４８】
以下、請求項記載の発明ごとに特有の効果を挙げれば、次のとおりである。
請求項１、２および１３記載の発明によれば、シート搬送経路または第１のシート搬送経路でのシートのベルトへの突入時のシートの先端部の挙動を考えたとき、シート搬送経路または第１のシート搬送経路での比較的小さな曲率半径の曲率部を経由して搬送されてくるシートの先端部は、ベルトの搬送面に対して曲がる角度の分、傾斜した角度にて進入することから、シートの先端は例えばガイド部材の外郭方向にシートの腰の強さにより曲がりながら進む分だけシートの後部よりも見かけ上の速度が速いとみなせる。そのため、シートの先端がめくれ等の問題を起こさないためにはシートの先端を搬送するベルトの第２の線速度にも第１の搬送手段による第１の線速度よりも速い搬送速度が必要となる。一方、ベルトにより搬送され第２の搬送手段の挟持部（ニップ部）によって挟持・搬送され始めた以後はシートの先端と後端の線速度は等しくなるために第２の線速度は第１の線速度と同じでよい。この際、第２の線速度の方を速くした場合、挟持部（ニップ部）等において擦れなど他の問題が発生する虞がある。そこで、第１の搬送手段による第１の線速度およびベルト搬送手段による第２の線速度の何れか一方の線速度を、相対的に可変に構成することにより、換言すれば第１の線速度と第２の線速度の相対速度をシートの進行とともに変えることで、シートの先端がベルトに対してめくれや擦れ等の問題を起こすことなく搬送することができる。
【００４９】
請求項３および１３記載の発明によれば、シートがベルトに対し弾性的に座屈しながら進入する際、その先端はベルトの搬送面に突き当たり、その後先端部から順にベルト搬送手段のベルトに沿って搬送されていくが、その際シートの先端は見かけ上第２の線速度（ベルトの搬送速度）よりも速くシート搬送方向の下流側へ進んでいるため、上記構成により、「第２の線速度＞第１の線速度」とすることで先端のめくれという問題を起こすことなく搬送することができるとともに、第２の搬送手段へ挟持（ニップ）後は「第２の線速度＝第１の線速度」とすることで挟持（ニップ）部での擦れなどの問題を起こすことなく搬送することができる。
【００５０】
請求項４および１３記載の発明によれば、シートがベルトに対し弾性的に座屈しながら進入する際、その先端はベルトの搬送面に突き当たり、その後先端部から順にベルト搬送手段のベルトに沿って搬送されていくが、その際シートの先端は見かけ上第２の線速度（ベルトの搬送速度）よりも速くシート搬送方向の下流側へ進んでいるため、少なくともシートの先端がベルトの搬送面に接触する際に、「第１の線速度をｖ１とし、第２の線速度をｖ２とし、シートの先端部の前記ベルトの搬送面に対する進入角度をθ０とした場合、ｖ２≧ｖ１／ｓｉｎθ０もしくはｖ２≒ｖ１／ｓｉｎθ０の関係式を満足する線速度」とすることでシートの先端のめくれという問題を起こすことなくベルトに進入することができるとともに、シートの先端が挟持部により挟持・搬送され始めた時以後は、「第２の線速度＝第１の線速度」とすることで、挟持部（ニップ部）での擦れなどの問題を起こすことなく搬送することができる。
【００５１】
請求項５および１３記載の発明によれば、前述のとおり、シートの先端は見かけ上第２の線速度（ベルトの搬送速度）よりも速くシート搬送方向の下流側へ進んでいるため、少なくともシートの先端がベルトの搬送面に接触する際に、「第１の線速度をｖ１とし、第２の線速度をｖ２とし、シートの先端部の前記ベルトの搬送面に対する進入角度をθ０とした場合、ｖ２≧ｖ１／ｓｉｎθ０もしくはｖ２≒ｖ１／ｓｉｎθ０の関係式を満足する線速度」とすることで、シートの先端のめくれという問題を起こすことなくベルトに進入することができるとともに、その後ベルトによりシートの先端が搬送されている状態ではベルトに対するシートの進入角度は時間とともに変化するため、「シートの先端がベルトの搬送面に接触した後の任意の時間をｔとし、時間ｔ以後の変化する進入角度をθとし、第１の搬送手段の挟持部中心からベルトの搬送面に下した垂線とベルトの搬送面との接点までの距離をｌとした場合、シートの先端がベルトの搬送面に接触した後、挟持部により挟持・搬送され始める前までは、ｖ２≧ｖ１／ｓｉｎθもしくはｖ２≒ｖ１／ｓｉｎθ、但し、θ＝ｃｏｓ−１｛1／（ｖ１×ｔ／ｌ＋1／ｃｏｓθ０）｝の関係式を満足する線速度」とすることで、ベルト搬送中もめくれなくシートの先端を搬送でき、さらにシートの先端が挟持部により挟持・搬送され始めた時以後は、「ｖ２＝ｖ１の関係式を満足する線速度」とすることで、挟持部（ニップ部）での擦れなどの問題を起こすことなく搬送することができる。
【００５２】
請求項６、７および１３記載の発明によれば、第１の線速度と第２の線速度の相対速度を変える方法として第１の線速度を変えることにより、第１の搬送手段による第１の線速度とベルト搬送手段による第２の線速度の相対速度を簡単な構成にて変化させることが可能となり、これにより省スペース、コスト安などの効果を奏する。
【００５３】
請求項８、９および１３記載の発明によれば、第１の線速度と第２の線速度の相対速度を変える方法として第２の線速度を変えることにより、第１の搬送手段による第１の線速度とベルト搬送手段による第２の線速度の相対速度を簡単な構成にて変化させることを可能となり、これにより省スペース、コスト安などの効果を奏する。
【００５４】
請求項１０および１３記載の発明によれば、シート搬送経路または第１のシート搬送経路でのシートのベルトへの突入時のシートの先端部の挙動を考えたとき、シートの先端部は例えばガイド部材に沿って移動して進入角度を変えていくことから、その搬送とともに変化していくため、第１の線速度または第２の線速度を連続的に変化させることにより、シート先端のめくれを防止するとともにシート先端の擦れの問題も発生することなく搬送することができる。
【００５５】
請求項１１および１３記載の発明によれば、第１の搬送手段により搬送されてきたシートの先端がベルトの搬送面に接触した後であって挟持部により挟持・搬送され始める前までは、第１の線速度が第２の線速度よりも一時的に速い線速度することで、シートを後部から押し進めることができ、その結果シートの腰によりシート先端がベルトの搬送面に向かって押し上げられるため、シートの先端をベルトの腹に向かって位置を揃えることができるようになり、シート先端のスキューが補正されて、（プレ）レジストの効果を実現することができる。
【００５６】
請求項１２および１３記載の発明によれば、第１の線速度を検出する第１の線速度検出手段および第２の線速度を検出する第２の線速度検出手段のうちの少なくとも一方を有することにより、第２の線速度に対する第１の線速度の相対速度関係および第１の線速度に対する第２の線速度の相対速度関係のうちの少なくとも一方を維持しながら搬送することができる。
【００５７】
請求項１４記載の発明によれば、請求項１ないし１３の何れか一つに記載のシート搬送装置を有する画像読取装置として、原稿シートを自動給送する自動原稿送り装置（ＡＤＦ）等を備えた画像読取装置とすることにより、自動原稿送り装置におけるシート原稿の搬送性を向上することができる。
【００５８】
請求項１５記載の発明によれば、請求項１ないし１３の何れか一つに記載のシート搬送装置および／または請求項１４記載の画像読取装置を有する画像形成装置として、シート搬送装置および／または自動原稿送り装置におけるシートおよび／またはシート原稿搬送性を向上することができる。
【００５９】
請求項１６記載の発明によれば、画像形成装置は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機およびインクジェット記録装置の何れか一つの画像形成装置、またはそれらの少なくとも二つを組み合わせた複合機の画像形成装置において、比較的剛性の高い厚紙等でも安定したシート搬送性（厚紙等の腰の強いシートでもめくれや擦れ等の問題を起こすことなく搬送すること）が得られる装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６０】
以下、図を参照して本発明を実施するための最良の形態を含む本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を説明する。上記先願発明を適用した用紙搬送装置およびそれを搭載した画像形成装置の例、実施形態や変形例、実施例等に亘り、同一の機能および形状等を有する部材や構成部品等の構成要素については、同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がないものは適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素をそのまま引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。
【００６１】
図１〜図５等を始めとして後述の図８〜図１０には、上記先願発明を適用した用紙搬送装置およびそれを搭載した画像形成装置の例が含まれているので、その部分については詳しく説明する。まず、図１を参照して、画像形成装置の一例としての複写機１の全体構成を説明する。
【００６２】
複写機１は、原稿の表面から画像を読み取って各種のシート状記録媒体（以下、「シート」という）としての記録紙、転写紙、用紙、ＯＨＰフィルムなどに複写画像を形成するモノクロ複写機である。この複写機１は、読み取った原稿画像に基づいて所定の画像形成処理を行う画像形成部を有する画像形成装置本体２と、この画像形成装置本体２を載置して該装置本体２にシートの一例としての用紙Ｓを１枚ずつ供給する給紙装置３と、画像形成装置本体２上に取り付けられ原稿画像を読み取ってこの原稿画像情報を画像形成装置本体２に送出する原稿読取装置４とを有する。
画像形成装置本体２の上部であって、原稿読取装置４の下方に空間を形成するようにして、上記画像形成装置本体２を通過した用紙を排出・積載する排紙トレイ９が設置され、給紙装置３から排紙トレイ９に至るまで用紙Ｓを移動させる用紙搬送経路（シート搬送経路）としての用紙搬送路Ｒ１（以下、「搬送路Ｒ１」ともいう）が形成されている。この搬送路Ｒ１の大部分は、給紙装置３から画像形成装置本体２の上部に渡り、略水平線に対して略垂直上方向、すなわち略鉛直上方向に延在されていて、該搬送路Ｒ１上には、最小サイズの用紙Ｓに応じた所定間隔を確保して搬送ローラ対やコロ対などによって構成された幾つかのシート搬送手段としての用紙搬送手段が設けられている。これらの用紙搬送手段のうちの何れかの用紙搬送手段は、搬送路Ｒ１上の用紙Ｓを、挟持などによって必ず搬送し続けるように構成されている。さらに給紙装置３には、該給紙装置３の各段に収容された用紙Ｓを搬送路Ｒ１に給送・搬送するシート搬送装置としての用紙搬送装置５が設置されている。
【００６３】
画像形成装置本体２内には、その搬送路Ｒ１の上流側から下流側に向けて、画像を形成する画像形成部としての感光体ユニット１０と定着装置１１とが順に配置されている。この搬送路Ｒ１上を上流側から下流側に向けて搬送されてくる用紙Ｓに対して、感光体ユニット１０がその生成したトナー像を転写した後、定着装置１１がその転写されたトナー像を用紙Ｓに定着して、そのトナー像を定着された用紙Ｓが、搬送路Ｒ１の末端に配置された排紙トレイ９に排出されるようになっている。
【００６４】
感光体ユニット１０は、像担持体としての単一のドラム状の感光体１０Ａを有し、略水平に配置された回転軸を中心にして、画像形成装置本体２内の図示しない側板に回転可能に支持されている。感光体１０Ａは、所定の径で円筒形状に形成された周知の構成をなす。感光体１０Ａは、感光体ユニット１０側か画像形成装置本体２側かの何れか一方に設けられたモータなどの駆動源から回転駆動力が伝達されて、図中矢印で示す回転方向に安定した一定速度で回転駆動されるようになっている。
感光体１０Ａの周囲には、図中矢印で示す回転方向に順に、現像装置１２と、転写装置１３と、感光体クリーニング装置１８と、除電装置と、帯電装置１４とが配置され、感光体１０Ａの反時計回りの回転方向におけるその１回転の範囲内に、これらの各装置１２〜１４それぞれによって、その上流から下流に渡って順次、現像位置、転写位置、クリーニング位置、除電位置、帯電位置が設定されている。
さらに、帯電位置と現像位置との間には、潜像形成位置が設定され、この潜像形成位置に所定のレーザ光を照射して、画像情報に応じた不可視の潜像を書き込むための露光装置４７が、感光体ユニット１０からやや離れた斜め下方に配置されている。そして、感光体１０Ａが所定の反時計回りに回転駆動されるとともに、この感光体１０Ａの回転に同期して各装置１２〜１４、および露光装置４７が、それぞれ所定に連係した協働動作を行うことにより、一連の画像形成処理が実行される。
【００６５】
すなわち、現像装置１２は、その表面からトナー粒子を放射状に起立させたトナーブラシを生成する現像ローラなどの適宜の周知の構成を有し、感光体１０Ａ表面上の所定箇所に生成され該感光体１０Ａの回転に伴い周上を移動して現像位置を通過する潜像に対して、トナーブラシ先端のトナー粒子を付着させ、該不可視の潜像をモノクロトナー像で可視像化する。
転写装置１３は、略上下方向に所定に離間させて対向配置された２つの支持ローラ１５，１６と、これらの支持ローラ１５，１６間に張架された無端ベルトからなる転写ベルト１７とで構成され、感光体１０Ａ外周表面上のトナー像を用紙Ｓに転写し、未定着のトナー像が転写された用紙Ｓを搬送路Ｒ１の下流側に搬送する。すなわち、下方の支持ローラ１６は、その転写ベルト１７を巻回した部分が、感光体１０Ａの略右斜め下方箇所に圧接されて、感光体１０Ａ表面と転写ベルト１７とが接した箇所に、転写位置が設定されている。また、上方の支持ローラ１５は、定着装置１１の導入口の手前に配置されている。
【００６６】
感光体クリーニング装置１８は、感光体１０Ａ上のクリーニング位置に、その先端のブレードエッジが所定圧を確保して当接するように構成された図示しないブレード材か、または同クリーニング位置に接して感光体１０Ａの回転に従動回転する回転ブラシかの何れか、あるいは両方の構成を有し、転写後の感光体１０Ａ表面に残留したトナーや異物などを除去する。
除電装置は、所定強度の発光が可能なランプを主体に構成されており、このランプから除電位置に除電用の光を照射して、該除電位置を通過する感光体１０Ａ表面上の帯電状態を解除し、転写位置を通過した後の感光体１０Ａの表面電位を、初期状態に復帰させるようにしている。
【００６７】
定着装置１１は、熱源としての電熱ヒータなどを内蔵した加熱ローラ３１と、この加熱ローラ３１に略水平方向に対向配置され該加熱ローラ３１側に押圧付勢された加圧ローラ３２とを有する。図示しないモータなどの駆動源により加熱ローラ３１が回転駆動されると、これに接した加圧ローラ３２が従動回転されるとともに、両ローラ３１，３２が接した箇所には、所定の加熱温度と加圧力とが確保されて、トナー像を用紙上に定着させるためのニップ部が形成される。
なお、同図中の２０は、新品・新規トナーを収容したトナーボトルなどからなるトナー収納容器であり、このトナー収納容器２０から現像装置１２まで、図示しないトナー搬送経路が形成されている。現像装置１２が自身内のトナーを現像用に消費して不足した場合には、新規トナーがトナー収納容器２０から現像装置１２に補充されるようになっている。
【００６８】
画像形成装置本体２の下方には、読み取る原稿のサイズに応じて、自動的にまたはユーザの手動設定によって用紙サイズ（シートサイズ）を択一的に選択可能にした給紙装置３が設けられている。すなわち、給紙装置３は、シート収容手段としての複数の給紙トレイ５１，５１を給紙装置３内に多段に収納・配置されているとともに、各給紙トレイ５１，５１を個別に給紙装置３外に引き出し可能に構成されていて、それぞれの給紙トレイ５１にそのトレイ用の用紙をセットおよび適宜の枚数、補充可能にされている。各給紙トレイ５１，５１には、互いに異なる紙種（シート種類）としてそれぞれ各種用紙サイズおよび用紙搬送方向（シート搬送方向）に対して縦横の向きにした用紙Ｓが、多数枚積載・収納されている。
【００６９】
原稿読取装置４は、その骨組みをなす読取装置本体４Ａを有し、この読取装置本体４Ａの上面には、所定範囲に亘りコンタクトガラス５７が配置されている。読取装置本体４Ａ内には、コンタクトガラス５７面上の所定範囲を走査対象にして光学的に原稿画像を読み取る読取手段が収納されており、この読取手段は、少なくとも、第１走行体５３、第２走行体５４、結像レンズ５５および例えばＣＣＤなどからなる読取センサ５６から主に構成されている。
また、原稿読取装置４には、コンタクトガラス５７を覆う閉止位置と開放した開放位置とに開閉可能に構成された原稿押さえ板５８が、読取装置本体４Ａの上面に設置されている。すなわち、原稿押さえ板５８は、コンタクトガラス５７よりも大きな縦横寸法で形成され、その一端が図示しないヒンジで読取装置本体４Ａの上面に開閉自在に支持されている。
【００７０】
上述の構成に基づき、複写機１の動作を説明する。まず、複写機１で原稿をコピーするとき、原稿読取装置４の原稿押さえ板５８を閉止位置から開放位置に、ユーザが手動で開いて、コンタクトガラス５７上に原稿を載置・セットし、次いで原稿押さえ板５８を閉じる方向に手動操作し、この原稿押さえ板５８によって、コンタクトガラス５７上にセットした原稿を上方から押える。この操作により、原稿面が正確に読み取り可能となるように、原稿がコンタクトガラス５７に密着されて平面状に広げられ、かつ同ガラス５７上に原稿が固定される。
【００７１】
そして、複写機１に予め備えられている図示しない操作画面部に設置されたスタートスイッチを、ユーザが押下・オン操作すると、直ちに原稿読取装置４の読取動作が開始され、図示しない駆動機構によって第１走行体５３および第２走行体５４が走行される。そして、第１走行体５３の光源からの光が原稿に向けて照射され、この原稿面からの反射光が第２走行体５４に向かい、この反射光が第２走行体５４のミラーで反射されて結像レンズ５５を介して読取センサ５６に入力され、この結果、読取センサ５６によって、原稿の画像などが光電変換されて読み取られる。
【００７２】
また、上記したようにスタートスイッチがオン操作されると、感光体ユニット１０の感光体１０Ａが回転を開始して、その感光体１０Ａ上に、読み取った原稿画像に基づき、トナー像を形成する動作が開始される。すなわち、感光体１０Ａの回転に伴って該感光体１０Ａ外周表面の所定箇所が、順次、帯電装置１４、露光装置４７、現像装置１２、転写装置１３、感光体クリーニング装置１８、除電装置との間でそれぞれ設定された各位置を通過して、順次、所定の帯電状態に帯電され、潜像が生成され、トナー像に可視像化され、用紙Ｓに転写されてから、残留トナーが除去され、帯電状態が解除されて１サイクルが完了し、形成する画像サイズに応じて、感光体１０Ａの回転方向における外周表面の所定長さの範囲にトナー像を生成するように、そのサイクルが所定に持続される。
【００７３】
上記したスタートスイッチの押下により、給紙装置３内の自動または手動選択された用紙Ｓが収納された給紙段の給紙トレイ５１から、該給紙段に付設された用紙搬送装置５の動作によって、１枚の用紙Ｓが所定の用紙搬送経路（シート搬送経路）を介して搬送路Ｒ１に搬送される。この用紙Ｓは、搬送コロなどによって画像形成装置本体２内の搬送路Ｒ１上を略鉛直上方に向けて搬送され、用紙Ｓの先端がレジストローラ対２１に突き当たって一旦停止する。
他方、手差し給紙の場合には、手差しトレイ６７上にセットされた用紙Ｓが、まず手差しトレイ用の給紙ローラ６７Ａの回転により繰り出され、用紙Ｓが複数枚積載・セットされた際には、同手差しトレイ用の分離ローラ６７Ｂ，６７Ｃによって１枚に分離されて、手差し給紙路Ｒ２に搬送され、さらに手差し給紙路Ｒ２から搬送路Ｒ１に搬送され、用紙Ｓの先端がレジストローラ対２１に突き当たって一旦停止する。
そして、レジストローラ対２１は、回転駆動された感光体１０Ａ上のトナー像の相対移動に合わせた正確なタイミングで回転を開始し、一旦停止した用紙Ｓを転写位置に送り込む。この結果として、この用紙Ｓ上に転写装置１３によりトナー像が転写される。
【００７４】
こうして未定着なモノクロトナー画像が転写された用紙Ｓは、搬送路Ｒ１の一部を形成した転写装置１３の転写ベルト１７によって定着装置１１へ搬送され、この定着装置１１が形成したニップ部を通過されて、該ニップ部によって所定の熱と加圧力とが加えられることにより、画像が用紙Ｓ上に定着される。画像が定着された用紙Ｓは、切換爪３４により排紙トレイ９に至る搬送路Ｒ１に向けてガイドされ、各排出ローラ３５〜３８により排紙トレイ９上に排出されて、排紙トレイ９上にスタックされる。そして、ユーザは、排紙トレイ９上にスタックされた用紙を、排紙トレイ９と原稿読取装置４との間であって装置正面側の開放部から取り出すことができる。
【００７５】
また、ユーザの設定入力によって、両面コピーモードが選択されているときには、片面に画像を定着された用紙Ｓは、切換爪３４により用紙反転装置４２側に搬送され、この用紙反転装置４２内に配置された複数のローラ６６対や、図示しないガイド部材によって、反転搬送路Ｒ３上を往復移動させて、用紙面の上下向きを反転させてから、感光体ユニット１０よりも手前に位置した箇所からレジストローラ対２１を介して搬送路Ｒ１に復帰させ、この搬送路Ｒ１上を搬送されて再び転写位置へ導かれ、今度は用紙Ｓの裏面に画像を転写し定着した後に、排出ローラ３５〜３８によって排紙トレイ９上に最終的に排出される。
【００７６】
（第１の例）
次に、先願発明に係るシート搬送装置を適用した用紙搬送装置５（以下、「第１の例」ともいう）の特徴的な構成を説明する。
用紙搬送装置５は、図２および図３に示すように、図１に示した給紙装置３における所定段（この例では下段）の給紙トレイ５１に積載・収容された多数枚の用紙Ｓから１枚の用紙Ｓを引き出し、引き出された用紙Ｓの用紙搬送方向（シート搬送方向）を変更し、略鉛直上方の画像形成装置本体２へ給送するものである。
【００７７】
用紙搬送装置５は、用紙Ｓを搬送する第１の搬送手段（以下、「第１搬送手段」という）６と、第１搬送手段６の用紙搬送方向（シート搬送方向）の下流側に配置され、第１搬送手段６により搬送されてきた用紙Ｓを第１搬送手段６の用紙搬送方向と異なる用紙搬送方向に搬送する第２の搬送手段（以下、「第２搬送手段」という）７と、これら第１搬送手段６および第２搬送手段７の何れもが用紙Ｓを１対の搬送回転部材で挟持して搬送する挟持搬送手段としてそれぞれ構成され、すなわち、第１搬送手段６はフィードローラ６１とリバースローラ６２との２つの対向配置された搬送回転部材からなる第１搬送回転部材対の構成とされ、第２搬送手段７はグリップローラ８１とローラ状のプーリ８３およびローラ状のプーリ８４の間に張設された搬送ベルト８２との２つの対向配置された搬送回転部材からなる第２搬送回転部材対の構成とされ、この第２搬送回転部材対の一方は、用紙Ｓの先端と接触した状態を保持しつつ第２搬送手段７の後述する挟持部に向けて用紙Ｓを移動・案内する搬送ベルト８２を備えたベルト搬送手段８（移動案内手段）であり、かつ、ベルト搬送手段８における搬送ベルト８２上に形成されたベルト走行面である搬送面８２ａは、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に形成される用紙搬送経路（シート搬送経路）としての第１搬送路Ａの外郭方向に外れた位置に配置されていることを特徴としている。
【００７８】
上述したように、フィードローラ６１とリバースローラ６２とからなる第１搬送回転部材対の用紙搬送方向と、グリップローラ８１と搬送ベルト８２とからなる第２搬送回転部材対の用紙搬送方向とは、互いに異なり、つまり第１搬送回転部材対の用紙搬送方向は、図２および図３における右斜め上方向である略水平方向に設定されているのに対して、第２搬送回転部材対の用紙搬送方向は、略鉛直上方向に設定されている。これにより、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に形成される第１搬送路Ａは、この第１搬送路Ａで用紙搬送方向を急激に変化させる曲率半径の小さな湾曲した曲率部を形成している。
ここで、第１および第２搬送手段６，７の各用紙搬送方向を厳密に表現すると、次のようである。すなわち、図６を借りて説明すると、第１搬送手段６の用紙搬送方向は、フィードローラ６１の回転中心と、リバースローラ６２の回転中心と、フィードローラ６１およびリバースローラ６２の挟持部（ニップ部）の中心との３点を結ぶ線分におけるニップ部の中心に対して、直交する略水平方向に設定されている。
同様に、第２搬送手段７の用紙搬送方向は、グリップローラ８１の回転中心と、プーリ８３の回転中心と、グリップローラ８１および搬送ベルト８２の挟持部（ニップ部）の中心との３点を結ぶ線分におけるニップ部の中心に対して、直交する略鉛直上方向に設定されている。
【００７９】
換言すれば、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に形成されて用紙搬送方向を変更するように構成した用紙搬送経路において、用紙搬送経路を構成し搬送する用紙Ｓの厚さ方向の向きを規定した１対の対向面のうち、第１搬送手段６から送り出された用紙Ｓの先端が当接する側の面を、少なくとも、該用紙Ｓの先端が当接する部位を開始端にして、その用紙搬送方向の長手方向に渡って、第２搬送手段７に至るまでの所定範囲を、連続的かつ常時、第２搬送手段７の挟持部に近づく方向に移動する搬送ガイド面に構成しており、この搬送ガイド面は、ベルト搬送手段８における搬送ベルト８２上に形成されたベルト走行面（搬送面８２ａ）によって形成している。また、第１搬送手段６の用紙搬送方向に沿った延長線と、第２搬送手段７の用紙搬送方向に沿った延長線とで囲まれた範囲を内郭とし、これ以外を外郭としており、上記の平坦なベルト走行面によって形成された用紙搬送に供される搬送ベルト８２の搬送面８２ａは、内郭から外郭方向に外れた位置に配置され、かつ、概略、用紙進行方向と交差するように延在されている。
【００８０】
ベルト搬送手段８は、図３および図４に示すように、搬送ベルト８２と、該搬送ベルト８２を走行可能に保持するとともに該搬送ベルト８２を掛け渡すための、グリップローラ８１と搬送ベルト８２との挟持部（ニップ部）に対向して配置された第１のベルト保持回転部材としての上記したローラ状のプーリ８３と、このプーリ８３に対向し、かつ、第２搬送手段７の用紙搬送方向の上流側に配置された第２のベルト保持回転部材としての上記したローラ状のプーリ８４とから主に構成される。第２のベルト保持回転部材は、本例では単一の例を示すが、これに限らず少なくとも一つ以上配設されていてもよい。
ベルト搬送手段８は、第１搬送手段６により搬送されてきた用紙Ｓの先端が、プーリ８３およびプーリ８４に保持されている該搬送ベルト８２部分を除く該搬送ベルト８２の搬送面８２ａに当接（接触）するように配置することが肝要である。このように、プーリ８４の軸中心（プーリ軸８４ａの中心）が、リバースローラ６２の下端位置よりも上方であって搬送ガイド部材７１の下流端の高さよりも下方に位置するようにしてベルト搬送手段８を配置することにより、用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の腹の部分（いわば「有効搬送面」とも呼ぶべき部分である）に衝突することによって、搬送ベルト８２の安定した適度な弾性変位・変形状態が得られ、用紙Ｓの先端の反発を招くことなく、用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の搬送面８２ａに確実に当接した状態が保持されて、後述の作用効果を得ることができる。
これに対し、用紙Ｓの先端が、搬送ベルト８２のプーリ８３およびプーリ８４に保持されている該搬送ベルト８２部分に当接（接触）してもよいように配置すると、搬送ベルト８２がプーリ８３およびプーリ８４に保持されている該搬送ベルト８２部分は、一般的に搬送ベルト８２の腹の部分よりも硬く弾性変位・変形状態も小さくなることから、用紙Ｓの先端が上記部分に当接した際には反発したり安定した適度な弾性変位・変形状態が得られなくなったりする点から好ましくない。これは、後述する先願発明を適用した各例等や、本願発明を適用した実施形態や変形例、実施例等でも同様である（以下、単に「以下、同様」ともいう）。
【００８１】
また、ベルト搬送手段８は、図６に示すように、第１搬送手段６により搬送されてきた用紙Ｓの先端が、搬送ベルト８２の搬送面８２ａに対して鋭角の突入角度θａをもって進入するように配置することも肝要である。このようにベルト搬送手段８を配置することにより、用紙Ｓの先端が上述した搬送ベルト８２の腹の部分に安定して当接することによって、用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の搬送面８２ａに確実に当接した状態が保持されて、後述の作用効果を得ることができる。
用紙Ｓの先端が、搬送ベルト８２の搬送面８２ａに対して略垂直ないし直角の突入角度θａをもって進入するように配置した場合には、用紙Ｓの先端部の搬送ベルト８２の搬送面８２ａへの当接状態が不安定になる、例えば搬送ベルト８２の走行方向と反対の方向に折れ曲がったり、反発を招いたりする点から、好ましくない（以下、同様）。
【００８２】
給紙装置３における各段の給紙トレイ５１は、複写機１に使用可能として取り扱われる最大サイズの用紙Ｓを格納可能な平面形状を確保して、上方開口の略平箱状に形成され、その底面にはシート積載手段としての底板５０が設けられている。底板５０は、図２の左側の基端部が、給紙トレイ５１に所定の角度範囲で回動自在、すなわち揺動可能に支持された水平な軸５０Ａに取り付け固定され、図２の右側の自由端部が、軸５０Ａを中心にして給紙トレイ５１内において揺動可能に構成されている。
また、給紙トレイ５１の底部には、所定形状の凹部が形成され、この凹部に、上昇アーム５２が格納されている。上昇アーム５２は、その基端部が前記凹部内に所定の角度範囲で回動自在、すなわち揺動可能に支持された水平軸５２Ａに固着されるとともに、この水平軸５２Ａには、図示しない回転駆動源から任意の回転方向の回転駆動力が伝達されて回動されることにより、上昇アーム５２が水平軸５２Ａを中心として所定に傾斜した位置を占めるように揺動駆動される。これにより、上昇アーム５２の自由端部が底板５０を押し上げて、底板５０上に載置された用紙Ｓの最上面の片側周縁を、所定の高さ位置に保つようになっている。
【００８３】
上述したとおり、給紙トレイ５１は、底板５０上に用紙Ｓを積載して格納するとともに、底板５０における図において右端側の自由端部を上昇・傾斜させて積載した用紙Ｓをせり上げ、１枚ずつ用紙Ｓが給送されてその積載枚数が減少しても、その最上面を所定の高さに維持するように構成されている。
給紙トレイ５１は、上述したように、給紙装置３の本体に対して着脱・挿脱自在に構成されている。すなわち、給紙トレイ５１は、図１に示すように給紙装置３の本体内に挿入・装着されることで給紙可能となる装着位置と、給紙装置３の本体から図１において紙面の手前側に引き出され・離脱されることで、用紙Ｓの補充や用紙Ｓのサイズ交換等が可能となる離脱位置とを選択的に占めることが可能に構成されている。
また、少なくとも第１搬送手段６、第２搬送手段７、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に配置される用紙搬送経路（搬送路）は、給紙トレイ５１を引き出したときに本体に残される。よって、本例では胴内排紙型の画像形成装置であるが、移動案内手段を設けることにより、上記搬送路を従来と同様の曲率またはそれ以下の曲率で搬送できるので、装置の幅方向を大きくすることなく、胴内排紙型の利点を減殺することを防ぐことができる。
【００８４】
このように所定高さに上昇された用紙Ｓの最上面に接するように、ピックアップローラ６０が、給紙装置３の本体側の機体外形をなすハウジング８０に回転可能に軸支されている。ピックアップローラ６０による用紙Ｓの引き出し方向に沿った延長線上に、用紙Ｓを１枚に分離して給送する給紙分離機構が位置しており、この給紙分離機構は、フィードローラ６１とリバースローラ６２とが所定圧を確保して接したニップ部を形成するように構成されている。
ピックアップローラ６０は、図３に詳しく示すように、図示しない芯金と一体的に形成された軸６０ａの周りに一体的に固着されていて、軸６０ａとともに回転自在になされた周知のもの、あるいは軸６０ａと前記芯金との間にワンウェイクラッチ（図示せず）を設けて、非駆動時には軸６０ａに対してフリーに回転するように支持されているものである。ピックアップローラ６０の外周表面を含む外周部には、用紙Ｓと接触したときに容易にピックできるように用紙Ｓに対して摩擦係数の高いゴム等の軟質の高摩擦材料が用いられている。また、ピックアップローラ６０の外周表面部は、適宜、摩擦抵抗を増大するために略鋸刃状の突起が全周に形成される場合もある。
【００８５】
本例では、例えば積載された用紙Ｓを重送することなく１枚に分離して送り出す給紙方式（シート給送方式）として、戻し分離方式であるＦＲＲ（Ｆｅｅｄ Ｒｅｖｅｒｓｅ Ｒｏｌｌｅｒ）給紙方式を採用している。すなわち、２枚以上の用紙Ｓをピックアップローラ６０が引き出した場合には、フィードローラ６１に接した１枚の用紙Ｓと、リバースローラ６２に接したこれ以外の他の用紙Ｓとに分離させ、フィードローラ６１は、１枚の用紙Ｓをそのまま用紙搬送方向に進めて送り出す一方、リバースローラ６２は、他の用紙を用紙搬送方向とは逆の方向に進めて積層された元の位置に戻し、かつ、リバースローラ６２は、フィードローラ６１による用紙搬送を妨げないように構成されている。
【００８６】
より具体的には、シート分離機構としてのＦＲＲ給紙方式による給紙分離機構は、用紙搬送方向に進む順方向に回転駆動されるフィードローラ６１と、このフィードローラ６１の下側に当接して、トルクリミッタを介して逆回転方向の回転駆動力が伝達されて逆転駆動されるリバースローラ６２とを設けた構成とされ、フィードローラ６１は、底板５０上の最上面の用紙Ｓに接する一方、リバースローラ６２は、２枚以上かに拘わりなくフィードローラ６１に接している用紙Ｓの下面に接触している。
フィードローラ６１は、図示しない芯金と一体的に形成された軸６１ａの周りに一体的に固着されていて、軸６１ａとともに回転自在になされているか、あるいはピックアップローラ６０と同様の支持方法を取られる場合もある。フィードローラ６１の外周表面を含む外周部には、ピックアップローラ６０と同様に用紙Ｓと接触したときにこれを容易に用紙搬送方向に送り出すことができるように用紙Ｓに対して摩擦係数の高いゴム等の軟質の高摩擦材料が用いられている。また、フィードローラ６１の外周表面部は、適宜、摩擦抵抗を増大するために略鋸刃状の突起が全周に形成される場合もある。
リバースローラ６２は、図示しない芯金と一体的に形成されていて、前記トルクリミッタを介して、リバースローラ駆動軸６２ａとともにハウジング８０に回動自在に支持されている。
【００８７】
ＦＲＲ給紙方式では、リバースローラ６２には、フィードローラ６１とは逆回転方向へ向かう弱いトルクがトルクリミッタ（図示せず）を介して付与されている。従って、リバースローラ６２は、フィードローラ６１と接触している状態、あるいは１枚の用紙Ｓが両ローラ６１，６２間に進入した状態では、リバースローラ６２がフィードローラ６１に連れ回りする。すなわち、前記トルクリミッタの作用によって、例えば該リバースローラ駆動軸に対してリバースローラ６２がスリップして、フィードローラ６１と同様に、給紙方向に進む順方向にリバースローラ６２が回転する。他方、フィードローラ６１と離間した状態、あるいは２枚以上の用紙Ｓが両ローラ６１，６２間に進入した状態では、リバースローラ６２が逆回転する。このため、重送した用紙Ｓの進入時には、最上面の用紙Ｓであるフィードローラ６１に接した１枚の用紙Ｓ以外の、リバースローラ６２に接した他の用紙Ｓが用紙搬送方向の上流側へ戻され、これによって用紙Ｓの重送が防止される。
従って、リバースローラ６２から該リバースローラ６２に接した用紙Ｓに対して供給される搬送力は、用紙Ｓを元の積載位置に戻せる程度には十分な逆方向の搬送力を確保しながら、用紙Ｓを順方向に進めるためのフィードローラ６１から用紙Ｓに供給される搬送力よりも、所定に小さく設定され、フィードローラ６１による順方向の用紙搬送を妨げないようにしている。このため、謂わば、フィードローラ６１から用紙Ｓに供給される搬送力は、リバースローラ６２からの逆搬送力によって、減殺されている。
【００８８】
同図中の６５は、給紙装置３の本体側に設けた駆動源からの回転駆動力が出力される駆動軸に結合されたアイドラギヤであり、ギヤ同士の噛合またはベルト伝動によって、給紙装置３から供給される回転駆動力をピックアップローラ６０およびフィードローラ６１に分配して伝達し、ピックアップローラ６０およびフィードローラ６１を、それぞれ所定速度で回転駆動するようにしている。
【００８９】
フィードローラ６１の斜め上方には、第２搬送手段７における第２搬送回転部材対の他方の搬送回転部材であるグリップローラ８１が、グリップローラ８１と一体的に形成された回転駆動軸８１ａを介して、ハウジング８０に回転自在に支持されて配置されている。グリップローラ８１の外周表面を含む外周部にも、フィードローラ６１と同様に用紙Ｓと接触したときにこれを容易に用紙搬送方向に送り出すことができるように、用紙Ｓに対して摩擦係数の高いゴム等の軟質の高摩擦材料が用いられている。
グリップローラ８１の近傍には、このローラ８１の外周面に搬送ベルト８２を介して接するようにハウジング８０に回転自在に軸支され、かつ、グリップローラ８１の水平方向に対向して前記したプーリ８３が配置されている。
プーリ８３は、プーリ軸８３ａと一体的に形成されていて、プーリ軸８３ａとともにハウジング８０に回転自在に支持されている。プーリ８３の左斜め下方には、ハウジング８０に回転自在に軸支された前記したプーリ８４が配置されている。プーリ８４は、プーリ軸８４ａと一体的に形成されていて、プーリ軸８４ａとともにハウジング８０に回転自在に支持されている。プーリ８３，８４は、搬送ベルト８２を走行・回転自在に支持するベルト保持回転部材としての機能を有する。
【００９０】
なお、ベルト搬送手段８の配置は、前記した配置状態に限らず、次のようであってもよい。すなわち、図３において、括弧を付して示す７９は、用紙搬送装置５本体の一部としての、ハウジング８０に対して開閉自在に構成された開閉ガイドを示す。この開閉ガイド７９は、後述する搬送ガイド部材７２およびベルト搬送手段８と一体化（ユニット化）されて構成されており、第１搬送路Ａや略鉛直上方に延びた縦搬送路等での用紙の詰まり、ジャム等をユーザが処理し易いように、ハウジング８０下方のヒンジ支点軸（図示せず）を中心に、グリップローラ８１に対して搬送ベルト８２が接離自在となるように開閉自在に構成されたものである。
このような開閉ガイド７９を有する場合、プーリ８３およびプーリ８４は、各プーリ軸８３ａ，８４ａとともに開閉ガイド７９側に回転自在に支持される。
【００９１】
搬送ベルト８２は、一部上述したが、無端ベルトであり、各プーリ８３，８４間に張設されている。各プーリ８３，８４の軸間距離は、予め所定に設定されている。プーリ８３，８４間に形成された搬送ベルト８２の直線状のベルト走行面（搬送面８２ａ）は、第１搬送手段６によって送出される用紙Ｓの先端が、必ず接する位置に配置されている。このように、グリップローラ８１の外周面には、プーリ８３の外周面に巻き掛けられた搬送ベルト８２の外周面が所定圧をもって直接接しており、この接触部位に挟持部（ニップ部）が形成されている。
搬送ベルト８２は、弾性部材である例えばゴム部材で形成されていて、その表面には、該ベルト自体の材質によって、または適宜の表面処理が施されて、使用される用紙Ｓ（シート）に対して所定の摩擦係数が設定されている。すなわち、搬送ベルト８２は、用紙Ｓに対面して該用紙面に接する、その搬送面としてのベルト表面が、用紙面とベルト表面との間のすべり接触を回避して、ベルト表面から用紙面に搬送推進力を確実に伝達できる摩擦係数が設定されている。
【００９２】
また、搬送ベルト８２は、用紙搬送方向と直交する用紙幅方向のベルト幅が、少なくとも、搬送する最大サイズの用紙幅と略同じ幅が確保されている。すなわち、搬送ベルト８２のベルト幅としては、少なくとも、搬送する最大サイズの用紙幅以上のベルト幅が設定され確保されている。同様に、搬送ベルト８２を張架したプーリ８３，８４およびベルトに対向接触したグリップローラ８１は、それぞれの用紙幅方向（軸長手方向）のプーリ、ローラ長さが、前記ベルト幅以上の長さに形成されている。従って、第１搬送手段６から送出された用紙Ｓは、必ずその用紙幅全域に渡って搬送ベルト８２に接することになり、両者間の接触面積を可能な限り最大限に確保できる。これに伴い、常時、用紙搬送方向に移動される搬送ベルト８２から用紙Ｓに供給される推進力、つまり用紙Ｓをその搬送方向に進める搬送推進力も、可能な最大限の力を搬送ベルト８２から用紙Ｓに伝達することができる。
【００９３】
グリップローラ８１の回転駆動軸８１ａには、図４および図５を参照して後述するように、該グリップローラ８１の回転駆動用に専用に設けられた電動モータなどの回転駆動源がギヤやベルト等の駆動力伝達手段を介して連結されている。グリップローラ８１は、前記駆動力伝達手段を介して、前記回転駆動源から所定の回転速度の回転駆動力が伝達されて回転駆動される。これにより、グリップローラ８１は、駆動ローラとされる一方、該グリップローラ８１に接した搬送ベルト８２、および該搬送ベルト８２の接触部位をそのベルト内側から支持したプーリ８３は、駆動ローラとしてのグリップローラ８１の回転に従動して、ベルト送り駆動される従動ベルト、および前記従動ベルトを介して回転駆動される従動ローラとされている。もちろん、プーリ８４も、前記従動ベルトを介して回転駆動される従動ローラである。
【００９４】
グリップローラ８１等を駆動する駆動機構２２は、図４および図５に示すように、単一の駆動源・駆動手段としてのステッピングモータからなる給紙モータ２３と、給紙モータ２３の出力軸に固設されたモータギヤ２４と、このモータギヤ２４と噛み合うアイドラギヤ２５と、このアイドラギヤ２５と噛み合い、フィードローラ６１の軸６１ａの一端部に固定されたフィードローラ駆動ギヤ６１Ｂと、このフィードローラ駆動ギヤ６１Ｂと噛み合うアイドラギヤ２６と、このアイドラギヤ２６と噛み合い、グリップローラ８１の回転駆動軸８１ａの一端部に固設されたグリップローラ駆動ギヤ８１Ａと、フィードローラ６１寄りの軸６１ａの他端部に固定されたフィードローラギヤ６１Ａと、このフィードローラギヤ６１Ａと噛み合う上記したアイドラギヤ６５と、このアイドラギヤ６５と噛み合い、ピックアップローラ６０寄りの軸６０ａの他端部に固定されたピックアップローラギヤ６０Ａとから主に構成されている。
給紙モータ２３は、ハウジング８０に固定されている。アイドラギヤ２５，２６，６５は、それぞれハウジング８０に回転自在に支持されている。
上述したとおり、本例においては、コンパクトで省スペースである用紙搬送装置５として構成、すなわち後述する図６および図７等に示す実施例１に例示するように第１搬送路Ａが曲率半径の比較的小さな曲率部で構成されている関係上、給紙モータ２３は、単一であり、第１搬送手段６および第２搬送手段７の駆動手段を兼用していて、装置のコンパクト化に寄与している。
なお、リバースローラ６２の駆動は、例えばフィードローラ６１に対する圧解除等を行うソレノイド等を備えていて別系統である。図４において、６２ｂは、図１〜図５に示した例において、図示しないトルクリミッタと説明したものを表している。
【００９５】
図１〜図５に示した例では、ピックアップローラ６０およびフィードローラ６１の回転駆動関係を簡略的に説明したが、実際には、図５に拡大して示すように、両ローラ６０，６１はピックアップアーム部材６４によって各軸６０ａ，６１ａが連結されており、ピックアップローラ６０がフィードローラ６１側の軸６１ａを中心としてピックアップアーム部材６４を介してピックアップ揺動・変位するように、図示しないソレノイドおよびバネの組み合わせによって駆動されるようになっている。
実際の駆動機構２２では、給紙モータ２３ないしフィードローラ６１間にはより多くのギヤおよびタイミングベルト等の駆動力伝達部材が適宜配設されているが、ここではグリップローラ８１が回転搬送駆動部材であることを明示するためその一例を両図に簡略的に示した。
【００９６】
ここで、ベルト搬送手段８の搬送ベルト８２は、駆動機構２２により回転駆動されるグリップローラ８１（回転搬送駆動手段・回転搬送駆動部材）と直接接触して連れ回る構成であるので、搬送ベルト８２側を駆動する場合よりもグリップローラ８１側を駆動した方が、搬送ベルト８２の線速度のばらつきを小さくできる。これにより、第１搬送路Ａ（用紙搬送経路）のターンの外側（外郭方向）に第２搬送手段７の挟持部に向けて回転する搬送ベルト８２を配置することで、第１搬送路Ａのターン部での厚紙等の比較的剛性の高い用紙搬送性の向上を可能とし、搬送ベルト８２と対向し直接接触するグリップローラ８１を駆動し、搬送ベルト８２を連れ回りさせることで、安定した線速度で用紙を第２搬送手段７以降に搬送させることが可能となる。
この利点・効果は、次のような技術内容を考察すれば容易に理解できる。すなわち、グリップローラ８１を駆動する場合、グリップローラ８１の線速度はグリップローラ８１自身の外径と回転数とによってのみ決まる。これに対して、搬送ベルト８２側を駆動する場合を考えると、搬送ベルト８２を駆動する場合、搬送ベルト８２の内側に設けたローラ状のプーリ８３（ベルト駆動ローラ、主プーリ）によって搬送ベルト８２を駆動するのが一般的である。
この場合、搬送ベルト８２の線速度は、搬送ベルト８２の内側に設けたプーリ８３の外径および回転数以外に、構成部品バラツキによる搬送ベルト８２の厚さのばらつき、搬送ベルト８２の磨耗による厚さの影響、あるいは搬送ベルト８２とプーリ８３との間のスリップの影響を受ける。このため、搬送ベルト８２側を駆動するよりグリップローラ８１側を駆動した方が、搬送ベルト８２の線速度のばらつきを小さくできる。
なお、上述したほどの効果をそれ程望まなくても良いのであれば、例えば駆動機構２２からグリップローラ８１を駆動する駆動系を除去してグリップローラ８１を従動側とし、かつ、搬送ベルト８２側を図示しない駆動機構で駆動するようにしてもよい。
【００９７】
図２および図３において、７０は、用紙搬送装置５における内郭側の位置に設けられ、略下方に凸状に膨出して用紙Ｓに接する湾曲し固定したガイド面７０ａを有した搬送ガイド部材であり、７１は、用紙搬送装置５の外郭側の位置に設けられた搬送ガイド部材である。この搬送ガイド部材７１は、搬送ガイド部材７０に対応して凹状に湾曲し固定したガイド面７１ａを有し、かつ、搬送ガイド部材７０のガイド面７０ａに対して所定の間隙をもって対面配置されている。このように搬送ガイド部材７０と、該搬送ガイド部材７０に対面した搬送ガイド部材７１および搬送ベルト８２によって、第１搬送手段６および第２搬送手段７との間に、第１搬送路Ａが形成されている。
図２および図３において、７２は、第２搬送手段７を起点として略鉛直上方への縦搬送路における外郭側の位置に設けられた搬送ガイド部材であり、７３は、給紙トレイ５１からフィードローラ６１とリバースローラ６２との挟持部（ニップ部）へ到る用紙搬送経路を形成するとともに、同ニップ部に用紙Ｓを案内・進入させる導入口を形成した搬送ガイド部材である。また、搬送ガイド部材７０は、第１搬送手段６および第２搬送手段７のニップ部同士を結ぶ線上を横切って略下方（外郭に設けられている搬送ガイド部材７１側）に膨出した湾曲面（ガイド面７０ａ）を備えており、その膨出の程度は、用紙Ｓの先端を必ずベルト搬送面に到達させるように、用紙Ｓを緩やかに湾曲させる程度に設定されている。
【００９８】
なお、図１において、給紙装置３における上段の装置構成は、従来手段で構成された装置であり、上述した下段の装置構成と比較して、用紙搬送装置５に代えた用紙搬送装置５’を用いる点のみ相違する。用紙搬送装置５’は、用紙搬送装置５と比較して、第２搬送手段７に代えて第２搬送手段７’を用いる点のみ相違する。第２搬送手段７’は、第２搬送手段７と比較して、第２搬送回転部材対としてのグリップローラ８１とこれに従動回転するローラ（実質的にプーリ８３と同様の大きさ・形状である）とから構成される点のみ相違する。上段の給紙トレイ５１および用紙搬送装置５’では、厚紙や封筒等の比較的剛性の高い用紙Ｓ（シート）を除き、比較的剛性の低い用紙Ｓである普通紙等が用いられる。
【００９９】
次に、給紙装置３における所定段からの給紙動作および該給紙動作に連係して起動される用紙搬送装置５の搬送動作を説明する。
底板５０上に積載された用紙Ｓは、図２に示すように、上昇アーム５２の揺動・上昇動作によりその最上面が所定の高さになるよう持ち上げられ、先ず、ピックアップローラ６０の回転によって最上面の用紙Ｓが引き出され、フィードローラ６１とリバースローラ６２とからなる給紙分離機構に搬送される。そして、前記給紙分離機構において、フィードローラ６１とリバースローラ６２とによる協働作用により最上面の１枚のみが分離され、この分離された１枚の用紙Ｓが用紙搬送経路の下流側へとさらに搬送されて、図２に示すように用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２のベルト搬送面に接触しつつ、搬送ベルト８２の矢印方向の走行によって案内移動され、グリップローラ８１と搬送ベルト８２とのニップ部に到ると、グリップローラ８１と搬送ベルト８２とによって用紙Ｓが挟持搬送されつつさらに鉛直上方に搬送され、最終的に用紙Ｓは垂直姿勢にして送り出される。
【０１００】
より詳細には、フィードローラ６１とリバースローラ６２とのニップ部に挟持され、該ニップ部から送り出された用紙Ｓの先端は、まず図２に示すように、搬送ベルト８２のベルト搬送面に到達して接する。そして、図３に示すように、搬送ベルト８２の矢印ａ方向の走行による搬送面８２ａの用紙搬送方向への移動に伴い、その用紙Ｓの先端側から徐々に湾曲され、かつこの湾曲の進展に伴い、ベルト搬送面と用紙面との接触面積が拡大される。従って、たとえ用紙Ｓが高剛性の用紙であったとしても、ベルト搬送面から用紙面に対して該用紙Ｓを搬送方向に進めるための十分な搬送推進力が付与できる。このようにして、第１搬送手段６から付与される搬送推進力だけでは、高剛性の用紙Ｓをより深く湾曲させて搬送する際に生じる搬送抵抗により不足する分を、ベルト搬送手段８から該用紙Ｓに与えて十分に補える。従って、少なくとも、第１、第２搬送手段６，７間での用紙Ｓの搬送不良が生じることを回避して、未然に防止でき、その用紙Ｓの先端を第２搬送手段７の挟持部（ニップ部）に到達させることができる。
他方、搬送ベルト８１の搬送面８２ａはそのまま第２搬送手段７の挟持部（ニップ部）に連続して延びているので、ベルト搬送面に接した用紙Ｓの先端部は、確実かつスムーズに安定して挟持部に到達することになる。換言すれば、まず高剛性の用紙Ｓでもその先端部が必ずベルト搬送面に接する程度に緩やかに湾曲させながら用紙Ｓを第１搬送手段６によって搬送し、その用紙Ｓの先端部がベルト搬送面に接して該ベルト搬送面による能動的な搬送ガイド作用によって、該ベルト搬送面から用紙Ｓにその用紙搬送方向に進めるいわば第２の搬送推進力を得てから、該用紙Ｓの先端を第２搬送手段７の挟持部に到達させるように、より深く用紙Ｓを湾曲させるようにしている。
【０１０１】
このようにして用紙Ｓの先端が第２搬送手段７に到達して、第１搬送手段６および第２搬送手段７によって、用紙Ｓが挟持搬送された以降は、両搬送手段６，７から十分な搬送力が用紙Ｓに作用するので、高剛性の用紙Ｓのスムーズな搬送を継続できる。さらに、用紙Ｓの後端が第１搬送手段６から離脱して第１搬送手段６からの搬送力が得られなくなっても、用紙Ｓ上における第２搬送手段７の挟持部から後端側へかけてのベルト搬送面の接触状態によっては、再びベルト搬送面から用紙面に搬送推進力が補充され、しかも徐々に用紙Ｓの湾曲の程度が緩和されることから、用紙搬送を持続することができる。これらの結果、用紙搬送装置５として、第１搬送手段６が受け取った用紙Ｓを、その用紙Ｓの剛性に拘わりなく、第２搬送手段７から下流側の用紙搬送経路に、確実かつ安定して送り出すことができる。
【０１０２】
上述したとおり、ベルト搬送手段８は、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に形成される第１搬送路Ａの外郭方向に配置され、用紙Ｓの先端と接触した状態を保持しつつ第２搬送手段７に向けて用紙Ｓを移動・案内する移動案内手段としての機能を有する。
そして、本例では、移動案内手段としてのベルト搬送手段８は、搬送ベルト８２により、第２搬送手段７の挟持部（ニップ部）に向かう方向に用紙Ｓの搬送方向を変えて移動・案内する機能も有する。
【実施例１】
【０１０３】
次に、先願発明に係る参考実施例１（以下、単に「実施例１」という）を説明する。図１〜図５に示した用紙搬送装置５を備えた給紙装置３と基本的な構成・仕様が同じで、株式会社リコー製「ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ４５３」の給紙装置のみを試験用に改造した複写機（表１に「ベルト方式」として示す）と、従来の用紙搬送装置（図１〜図５において、グリップローラ８１に対向接触する搬送回転部材がローラ状のプーリ８３であり、搬送ベルト８２およびローラ状のプーリ８４を除去した装置で、図１の給紙装置３に示されている従来の用紙搬送装置５’に相当するもの）を備えた給紙装置を搭載した株式会社リコー製「ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ４５３」の複写機（表１に「従来方式」として示す）とを使用して、用紙の給送搬送状態（通紙状態）に関する比較試験を実施した。
【０１０４】
上記ベルト方式において、上記比較試験に用いたベルト搬送手段８およびその周りの主な部材（従来方式を含む）の詳細は、次のとおりである。
搬送ベルト８２の材質：エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）
搬送ベルト８２の硬度：ＪＩＳ  Ａ  ４０度
搬送ベルト８２の摩擦係数：２．６（用紙に対する）
搬送ベルト８２の肉厚：１．５ｍｍ
プーリ８３の直径：１３ｍｍ
プーリ８４の直径：７ｍｍ
プーリ８３，８４の間隔：１３ｍｍ（プーリ軸８３ａ，８４ａの軸間距離）
搬送ベルト８２の伸張率：７％
各ローラ６０，６１，６２，８１の直径：全て２０ｍｍ
【０１０５】
基本的な試験条件として、用紙の腰（剛性：コシ）の強さの代用値として用紙の重さ（メートル秤量）を用い、これを６つの紙種に変えて、常温環境（２３℃、相対湿度５０％）においてそれぞれ上記複写機における同じ段の給紙トレイから通紙した。そして、図６を参照して以下に説明する試験条件を加味し、紙種別の搬送時間のばらつき（バラツキ）具合を調べる試験を実施した。その搬送時間のばらつき具合の試験結果を図７に、図７の試験結果に基づき通紙状態をまとめたものを表１に示す。
【０１０６】
図６において、８８は、ピックアップローラ６０によりピックアップされた用紙Ｓの先端を検知する給紙センサを、８９は、第２搬送手段７（ベルト方式）またはグリップローラ８１とローラ状のプーリ８３との対（従来方式）により搬送されてきた用紙の先端を検知する縦搬送センサを、それぞれ示す。給紙センサ８８および縦搬送センサ８９は、それぞれ反射型のフォトセンサからなる。
【０１０７】
また、給紙センサ８８と縦搬送センサ８９との取り付け・配置間における搬送パス長：用紙搬送距離（シート搬送距離）は、ベルト方式および従来方式ともに次のとおり５７ｍｍ一定に設定した。すなわち、給紙センサ８８の配置部からフィードローラ６１とリバースローラ６２とのニップ部までの搬送パス長が１０ｍｍ、フィードローラ６１とリバースローラ６２とのニップ部から第２搬送手段７のニップ部（ベルト方式）まで、またはフィードローラ６１とリバースローラ６２とのニップ部からグリップローラ８１とローラ状のプーリ８３とのニップ部（従来方式）までの搬送パス長が同じ３８ｍｍ、第２搬送手段７のニップ部（ベルト方式）から縦搬送センサ８９の配置部まで、またはグリップローラ８１とローラ状のプーリ８３とのニップ部（従来方式）から縦搬送センサ８９の配置部までの搬送パス長が９ｍｍで、トータルの搬送パス長は５７ｍｍである。
用紙搬送装置５の第１搬送手段６と第２搬送手段７との間の湾曲した用紙搬送経路（第１搬送路Ａ）中心での曲率半径は、従来方式およびベルト方式ともに約２０ｍｍ一定にして実施した。
【０１０８】
また、従来方式およびベルト方式ともに、ピックアップローラ６０によるピックアップ圧（給紙圧）をパラメータとして、１．１Ｎと２．２Ｎとの２種類に変えるとともに、駆動側のフィードローラ６１および駆動側のグリップローラ８１の線速度がともに同じ１５４ｍｍ／ｓ一定で、給紙センサ８８から縦搬送センサ８９までの搬送パス長５７ｍｍを搬送される用紙の先端の到達時間を、５つの紙種に変えて、それぞれオシロスコープで計測した紙種別搬送時間のばらつき結果を図７のグラフに示す。
【０１０９】
図７の試験結果より、紙種としてメートル秤量が２５６ｇ／ｍ２以上になると、従来方式では搬送時間が長く、用紙のスリップが大きいのに対し、本発明のベルト方式では、搬送時間がそれほど長くならず、用紙のスリップが小さいことが分かった。また、ピックアップ圧を小さくすると搬送力が低下するが、本発明のベルト方式の場合、ピックアップ圧を小さくしても、さほど搬送時間に影響を及ぼさないことも分かった。よって、本発明のベルト方式を採用した場合、ピックアップ圧を小さくできるので、駆動モータの電力を小さくすることができる。その結果、装置が小型化できる。
【０１１０】
次に、図７の試験結果に基づき、通紙状態をまとめた表１について説明する。
ここで、「メートル秤量」とは、紙、板紙（用紙）の重量を表示するとき、１平方メートル当たりの用紙１枚の重さをグラムで表したものに相当する。一般的に、秤量の少ない用紙は「軽い紙」あるいは「薄い紙」であり、秤量の多い用紙は「重い紙」あるいは「厚い紙」であるといえる。
表１の試験結果において、○印で示した「通紙良好」とは、給紙センサ８８がオンして用紙（シート）の先端が検出されてから所定時間内に縦搬送センサ８９に到達したこと、すなわち搬送良好であることを、×印で示した「通紙不可」とは、給紙センサ８８がオンして用紙の先端が検出されてから所定時間内に縦搬送センサ８９に到達しなかったこと、すなわち搬送不良であることを、それぞれ表している。
【０１１１】
【表１】
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【０１１２】
表１の試験結果より、紙種としてメートル秤量が２５６ｇ／ｍ２以上になると、従来方式では通紙不可であったのに対し、図１〜図６に示した本発明に係るベルト方式では全て通紙良好となった。これにより、本発明に係るベルト方式の顕著な効果が認められた。
通紙・搬送状況の対比観察により、従来方式ではメートル秤量が２５６ｇ／ｍ２以上になると、用紙の腰が強くなって、前記湾曲した用紙搬送経路に沿って湾曲するのが難しくなり、図１〜図６を借りて説明すると、その用紙の先端がグリップローラ８１に対向接触するローラ状のプーリ８３に付き当たってしまうことが分かった。
また、紙種として、メートル秤量が２５６ｇ／ｍ２以上の用紙において、その表面部をコート処理したものと、コート未処理のものとを用いて、通紙・搬送状況の対比観察も行ったが、表１の試験結果以外の特筆する有意差は認められなかった。
【０１１３】
上述の実施例１における用紙搬送過程の観察結果から、以下のことが分かった。すなわち、メートル秤量が２５６ｇ／ｍ２以上の剛性の高い用紙Ｓを第１搬送手段６から第１搬送路Ａを経由してベルト搬送手段８における搬送ベルト８２の搬送面８２ａに搬送する際には、剛性の高い用紙Ｓの直進搬送性が高いことから、第１搬送路Ａを構成している各種ガイド部材を、その搬送負荷抵抗が小さくなるような単純な形状に変更ないしは各種ガイド部材を全く不要とすることも可能であることが分かった。
それ故に、比較的剛性の高い用紙Ｓだけを用いて搬送する用紙搬送装置の場合、その必須の構成となるのは、上記した第１搬送手段６と、第２搬送手段７と、第１および第２搬送手段６，７の間に形成される第１搬送路Ａ（この場合はガイド部材が不要）の外郭方向に配置され、用紙Ｓの先端と接触した状態を保持しつつ第２搬送手段７に向けて用紙Ｓを移動・案内するベルト搬送手段８（移動案内手段）とである。
上述のことから、第１搬送路Ａを形成する上記各種ガイド部材は、比較的剛性の低い、例えば普通紙やＰＰＣ等の用紙Ｓを搬送する場合、その剛性の低い用紙Ｓの直進性の弱さ（厚紙等の比較的剛性の高い用紙Ｓと比べた場合の直進性である）を補い、搬送ベルト８２の搬送面８２ａに導き・案内するために必要であると言える。別言すれば、用紙Ｓの剛性が低くなるほどその直進性の低下を補って、用紙Ｓの先端を搬送ベルト８２の搬送面８２ａの腹の部分に確実に当接させるために、第１搬送路Ａを形成する上記各種ガイド部材のガイド面の形状を設定する必要性があると言える。
換言すれば、その剛性が高くなる用紙Ｓ（メートル秤量が大きくなる用紙Ｓ）を用いる場合ほど、上述した比較的曲率半径の小さい曲率部の用紙搬送経路を構成する際に使用する種々のガイド部材の形状・配置等の設計に、自由度を持たせることが可能となる。
なお、搬送ベルト８２の材質は、上記比較試験に用いたものに限らず、例えばクロロプレンゴムや、ウレタンゴム、あるいはシリコンゴムでもよい。また、搬送ベルト８２の各ゴム硬度は、ＪＩＳ  Ａ  ４０〜６０度でもよい。
【０１１４】
以上述べたように、図１〜図６に示した用紙搬送装置５およびこれを有する複写機１によれば、コンパクトで省スペースでありながら、簡単かつ低コストな装置構成で、紙種対応性に優れた用紙搬送装置および画像形成装置を提供することができる。すなわち、基本的には、第２搬送手段を構成した既存のローラに搬送ベルトを巻き掛けて、ベルト搬送手段８を新たに設けて追加した構成であり、またベルト搬送手段８の専用の駆動源も不要にしているので、きわめて簡単な構成であり、このため低コストで済む用紙搬送装置および画像形成装置を実現できる。
【０１１５】
従来の構成では、搬送ガイド部材７０に用紙が接触することによる搬送抵抗が大きいこと、または、第１搬送手段６から第２搬送手段７までの第１搬送路Ａにおける搬送負荷等により高剛性の紙種に対応できず搬送不良が生じてしまうのに対して、この用紙搬送装置５では、高剛性の紙種にも対応できて、紙種性に優れた用紙搬送装置となる。すなわち、従来の構成では、所詮、用紙のガイド用に固定部材を配置しただけの構成であるため、移動体である搬送される用紙と固定されたガイド部材との間の速度差は根本的に解消されず、必ず搬送抵抗を生じてしまうのに対して、前記用紙搬送装置５および複写機１によれば、搬送抵抗を略皆無にできるだけではなく、用紙を下流に進ませるように積極的に搬送推進力を与えながらガイドすることができる（もしくは、第１搬送手段６による搬送力に、第２搬送手段７による搬送力が加わることにより、第１搬送手段６から第２搬送手段７までの第１搬送路Ａにおける搬送負荷に対抗できるので用紙を下流に進ませることができる）。つまり、用紙搬送装置５では、用紙Ｓと搬送ベルト８２との両者間に生じる摩擦抵抗は、用紙Ｓの搬送を妨げる抵抗ではなく、用紙Ｓに搬送推進力を付与するためのいわば負の抵抗となる。別言すれば、用紙Ｓの搬送を妨げるように作用する抵抗としてではなく、用紙Ｓに搬送推進力を付与するように作用する好ましい負の抵抗に転化される。
【０１１６】
しかも、用紙Ｓが搬送されて進む搬送方向において、その用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の走行面（搬送面）に当接してから、該搬送の進展に伴い、紙種による剛性の程度によって差はあるものの、用紙Ｓの先端部面が搬送ベルト８２の走行面に徐々に重なり合うように搬送されることから、ベルト走行面に接する用紙面の面積が漸次増加することになる。このため、このような接触面積の増大に応じて両者間の抵抗力の増加が図れ、用紙Ｓを搬送方向に進めるより大きな搬送推進力を搬送ベルト８２から用紙Ｓに供給できるとともに、搬送ベルト８２によって、グリップローラ８１と搬送ベルト８２とのニップ部に向かって用紙Ｓの進行方向が変えられることとなる。つまり、搬送ベルト８２の走行面（搬送面）から用紙面に伝達される搬送推進力として作用する力は、着実に増強されることになる。
従って、たとえ用紙Ｓの剛性が高くても、この剛性に打ち勝って、用紙Ｓを適宜、その厚さ方向に変形つまり湾曲させながら、用紙Ｓを下流の第２搬送手段の挟持部に向けて確実かつ安定して搬送できる。このように用紙Ｓが高剛性であることに起因した主要な搬送不良の要因に対処できるので、用紙Ｓの先端が第２搬送手段の挟持部に到達した以降の用紙搬送も確実かつ安定して持続できる。この結果、用紙搬送装置として、多種多様な紙種に対応することが可能となり、その搬送対応能力を拡充でき、高い用紙搬送性能が得られる。
【０１１７】
（第２の例）
図８〜図１０を参照して、先願発明を適用した第２の例を説明する。なお、図１〜図６に示した用紙搬送装置５と同一の構成要素・部材には、同一の符号を付して、その説明を省略または簡略化することにする。特に記載しないが、本例で説明しない構成、つまり用紙搬送装置や他の構成およびその動作などは、図１〜図６に示した第１の例および実施例１の用紙搬送装置５と同様である。
【０１１８】
図８〜図１０に示す用紙搬送装置５は、図１〜図６に示した用紙搬送装置５と比較して、第１搬送手段６と第２搬送手段７との間に形成される第１のシート搬送経路としての第１搬送路Ａの他に、第２搬送手段７の上流から第２搬送手段７に至って形成され、第１搬送路Ａと異なる別の独立した第２のシート搬送経路としての第２搬送路Ｂを有する点、第１搬送路Ａと第２搬送路Ｂとが、第２搬送手段７の上流で合流する合流搬送経路（以下、「合流搬送路」または「合流部」ともいう）を有する点、および第２搬送回転部材対の一方のベルト搬送手段８が、第１、第２搬送路Ａ，Ｂの合流搬送路の外郭方向に外れて配置されている点が主に相違する。図８〜図１０に示す用紙搬送装置５は、前記相違点以外は図１〜図６に示した用紙搬送装置５と同様である。
【０１１９】
すなわち、ベルト搬送手段８は、その搬送ベルト８２を張架した１対のローラ状のプーリ８３，８４のうちの片方のプーリ８４が、プーリ８３の直下に所定に離間させてハウジング８０に回転自在に軸支され、これによって、そのベルト搬送面が、第２搬送路Ｂの外郭方向の面として形成されている。従って、搬送ベルト８２の搬送面８２ａには、第１搬送手段６によって第１搬送路Ａ上を搬送されてくる用紙Ｓの先端が必ず接するとともに、図示しない搬送手段によって第２搬送路Ｂ上を搬送されてくる用紙Ｓが、第２搬送手段７に到達することを妨げないようにしている。
【０１２０】
次に、図８〜図１０に示した用紙搬送装置５の搬送動作を説明する。用紙Ｓは給紙トレイ５１内に水平に積載された状態から繰り出され搬送されるため、第１搬送手段６の給紙分離機構における用紙搬送方向は略水平方向となるが、その後は上方に位置した画像形成装置本体２の作像部へと搬送するために略水平方向に直交する略鉛直上方向に用紙Ｓを搬送する必要がある。
そこで、図９に示すように、給紙分離機構による用紙Ｓの１枚ずつの分離後、１枚の用紙Ｓは、搬送抵抗が少なくて済むよう緩やかな屈曲で搬送され、その先端が搬送ベルト８２に当接する。
搬送ベルト８２は、図９中の矢印ａ方向で示される略鉛直上（略真上）方向に向けて進むように走行しているため、搬送ベルト８２に当接した用紙Ｓの先端は、図１０に示すように、グリップローラ８１と搬送ベルト８２との挟持部（ニップ部）へと搬送され、グリップローラ８１と搬送ベルト８２との対により略鉛直上方向の下流側へと挟持搬送される。この際、上記したように用紙Ｓに対しては、搬送ベルト８２からその搬送方向に進める搬送推進力が伝達され作用するとともに、搬送ベルト８２によりグリップローラ８１と搬送ベルト８２とのニップ部に向かって方向が変えられるので、高剛性の用紙Ｓでも搬送不良を生じることなく、安定して搬送できる。
【０１２１】
以上説明したように、図８〜図１０に示した用紙搬送装置５によれば、合流搬送路を有する用紙搬送装置においても、図１〜図６を参照して説明した用紙搬送装置５と同様な作用効果、すなわち厚紙などの高剛性の用紙を安定して搬送でき、紙種対応性に優れるとともに、少なくとも第１、第２搬送路Ａ，Ｂなどの２つ以上の複数の搬送路を有した用紙搬送装置に対応して適用でき、その応用範囲を広げること、つまり機種対応性にも優れた用紙搬送装置とすることができる。
【０１２２】
（第１の実施形態）
図１１〜図１４を参照して、第１の実施形態の用紙搬送装置５Ａを説明する。図１１〜図１４に示す第１の実施形態の用紙搬送装置５Ａは、図８〜図１０に示した第２の例の用紙搬送装置５と比較して、図４および図５に示した単一の給紙モータ２３を備えた駆動機構２２に代えて、ピックアップローラ６０および第１搬送手段６のフィードローラ６１をして第１の線速度（以下、「ターン前線速」ともいう）で回転駆動させる第１の搬送駆動手段としての第１搬送モータ２９と、第１搬送手段７のグリップローラ８１の回転駆動を介して搬送ベルト８２を第２の線速度（以下、「ベルト線速」ともいう）で従動回転させる第２の搬送駆動手段としての第２搬送モータ３０とを用いた駆動機構である点、第１の線速度（ターン前線速）を検出する第１の線速度検出手段としての用紙線速検知センサ３９を付設した点、第２の線速度（ベルト線速）を検出する第２の線速度検出手段としてのベルト線速検知センサ４０を付設した点、用紙線速検知センサ３９およびベルト線速検知センサ４０等からの出力信号に基づいて、第１搬送モータ２９および第２搬送モータ３０を後述のように制御する制御手段としての制御装置４３を用いる点が主に相違する。
本実施形態の用紙搬送装置５Ａの最大の特徴は、制御装置４３によって、ターン前線速およびベルト線速の何れか一方を、相対的に可変とする点、換言すれば制御装置４３によって、ターン前線速とベルト線速の相対速度を変える点にある。
【０１２３】
そこで、図１３を参照して、第１の線速度（ターン前線速）および第２の線速度（ベルト線速）の相対速度を変える必要性について説明する。
まず、図１３（ａ）〜（ｃ）に示すように、図９や図１０等に示した曲率半径の小さい第１搬送路Ａ（以下、「ターン部」ともいう）を搬送・進行中の用紙（シート）Ｓが搬送ベルト８２の搬送面８２ａに対して突入角度θａをもって突入した時の用紙先端部の挙動を考えたとき、厚紙等の比較的剛性の高い用紙Ｓ（例えば上述した実施例１のメートル秤量２５６ｇ／ｍ２や３００ｇ／ｍ２のような紙種）の先端Ｓｆは、搬送ベルト８２の搬送面８２ａに対してターン部において曲がる角度の分、傾斜した角度にて進入することから、用紙Ｓの先端Ｓｆは搬送ガイド部材７１（図１３には図示せず、図９等参照）をターン後の方向に紙の腰により曲がりながら進む分だけ用紙Ｓの後部よりも見かけ上の速度が速くなっている（図３（ｃ）、（ｄ）参照）。
【０１２４】
図１３（ａ）に示すように厚紙等の比較的剛性の高い用紙Ｓがターン前線速ｖ１でターン部での搬送を経て、図１３（ｂ）に示すように用紙Ｓの先端Ｓｆが搬送ベルト８２の搬送面８２ａに対して突入角度θａをもって突き当り・当接した際には、図１３（ｃ）に破線で示すように比較的剛性の低い普通紙等の用紙Ｓの先端Ｓｆの当接の場合、弾性的に座屈する状態で搬送面８２ａの下流側に沿って折れ曲がって搬送されるのと比較して、その腰の強さによりターン部において曲がる角度の分、傾斜した角度にて進入することから、搬送ベルト８２に突き当り接触する用紙Ｓの先端Ｓｆの位置が異なり、単位時間当たりに搬送ベルト８２によって搬送され進行する移動距離に差異が生じる。
すなわち、図１３（ｄ）に示すように、ターン前線速ｖ１で搬送されていた厚紙等の比較的剛性の高い用紙Ｓの先端Ｓｆが搬送ベルト８２に突き当り・当接した後の用紙Ｓの先端Ｓｆの線速ｖ１’とすると、厚紙等の比較的剛性の高い用紙Ｓの先端Ｓｆはその先端Ｓｆの線速ｖ１’とターン前線速ｖ１（図１３（ｄ）に破線で示す比較的剛性の低い普通紙等の用紙Ｓの先端Ｓｆのターン前線速ｖ１でもある）とのベクトルの大きさの差分だけ搬送ベルト８２の走行方向ａの下流側に先に進んでいることとなり、見かけ上の線速度（搬送速度）が速い。この現象は、搬送ベルト８２がゴムで形成されていて用紙Ｓに対する摩擦係数が大きく設定されているため、特に厚紙等の比較的剛性の高い用紙Ｓの先端Ｓｆの保持力が大きく突っ張りに対して有効に働くことから、スリップ等を起こさないで搬送されるためと考えられる。
【０１２５】
そのため、厚紙等の比較的剛性の高い用紙Ｓの先端Ｓｆにおけるめくれ等の問題を起こさないためには、用紙Ｓの先端Ｓｆを搬送するベルト搬送手段８（上述した構成からは第２搬送手段７ともみなせる）にも第１搬送手段６のターン前線速ｖ１（第１の線速度）よりも速い速度が必要となる。一方、搬送ベルト８２により導かれ第２搬送手段７におけるグリップローラ８１と搬送ベルト８２とで形成されるニップ部（図１３には図示せず、図９等参照）に用紙Ｓの先端Ｓｆが挟持された後は、用紙Ｓの先端Ｓｆと後端の線速度は等しくなるためにベルト線速（第２の線速度）はターン前線速（第１の線速度）と同じでよい。この場合、ベルト線速の方を速くした場合、擦れなど他の問題が発生する虞れがあるからである。そこで、厚紙等の比較的剛性の高い用紙Ｓの搬送の場合、搬送ベルト８２のベルト線速（第２の線速度）と第１搬送手段６のターン前線速（第１の線速度）の相対速度を用紙Ｓの進行とともに変えることで、用紙Ｓの先端Ｓｆが搬送ベルト８２に対してめくれ等の問題を起こすことなく搬送することができる。本実施形態は、このような基本的な原理に基づいてなされている（以下、同様）。
【０１２６】
図１２を参照して、本実施形態の用紙搬送装置５Ａ周りの制御構成を詳述する。図１２に示す制御構成は、後述の実施形態や変形例等でも基本的に同じであり、制御装置４３内のＣＰＵ４４の制御機能やＲＯＭ４５等に記憶されている動作プログラムおよび関係データ等が一部異なるだけである。
上述したように、本実施形態では、搬送ベルト８２のベルト線速（第２の線速度）と第１搬送手段６のターン前線速（第１の線速度）の相対速度を用紙Ｓの進行とともに変える制御が必要であるため、これらの制御を現在の技術水準では図４に示した単一の給紙モータ２３だけで行うことは容易ではない。そこで、本実施形態では相対速度の可変制御を容易にするとともに理解しやすくするために、２つの第１および第２搬送モータ２９，３０を設けて、それぞれ独立した第１および第２の線速度（周速度もしくは搬送速度でもある）の制御を行うこととした。
第１搬送モータ２９は、ギヤ列等の駆動力伝達手段を介して、フィードローラ６１の軸６１ａおよびピックアップローラ６０の軸６０ａに連結されていて、フィードローラ６１およびピックアップローラ６０を回転駆動する。第２搬送モータ３０も、ギヤ列等の駆動力伝達手段を介して、グリップローラ８１の回転駆動軸８１ａに連結されていて、グリップローラ８１を回転駆動するとともに搬送ベルト８２を従動回転させる。第１および第２搬送モータ２９，３０は、回転速度の変更が容易で制御しやすく小型で比較的安価なステッピングモータからなる。
【０１２７】
用紙線速検知センサ３９は、搬送ガイド部材７１の図示しない溝部内に用紙Ｓの搬送に支障とならないように設けられている。
ベルト線速検知センサ４０は、下側のプーリ８４に対向する搬送ベルト８２の外周近傍に設けられていて、搬送ベルト８２の第２の線速度（ベルト線速）を検出するためのセンサである。用紙線速検知センサ３９およびベルト線速検知センサ４０は、レーザドップラやレーザスペックルなどのセンサからなる。
【０１２８】
なお、用紙線速検知センサ３９は、上記センサに限らず、用紙Ｓの先端を検知する反射型のフォトセンサ等でもよい。この場合、ピックアップローラ６０の回転開始により底板５０上の最上位の用紙Ｓが繰り出され第１搬送手段６の回転駆動を経由して用紙線速検知センサ３９に至るまでの時間と、ピックアップローラ６０の外周面の用紙Ｓの当接位置から用紙線速検知センサ３９までの一定の用紙Ｓの搬送距離とから、制御装置４３内のＣＰＵ４４の計算によって第１の線速度（ターン前線速）を知ることができる。
ベルト線速検知センサ４０は、上記センサに限らず、上側のプーリ８３にフォトロータリエンコーダ等を用いることで第２の線速度（ベルト線速）を検出するものであってもよい。この場合、上側のプーリ８３とともに回転するフォトロータリエンコーダの単位時間当たりの光パルス数をフォトロータリエンコーダ・センサが検出することで出力信号を生成するため、その出力信号に基づいて制御装置４３内のＣＰＵ４４の計算によって第２の線速度（ベルト線速）を知ることができる。
【０１２９】
図１２において、制御装置４３は、後述する実施形態や変形例等を含め、用紙搬送装置５Ａの主としてターン前線速（第１の線速度）とベルト線速（第２の線速度）の相対速度の変更制御等を行うためのものである。以下、説明の簡明化を図るため、図１に示した給紙装置３の用紙搬送装置５Ａ等の制御を除く複写機１の全体動作を制御するものとして図示しないメイン制御手段としてのメイン制御装置があり、このメイン制御装置と制御装置４３とは互いに指令信号やオン／オフ信号あるいはデータ信号等を送受信しているものとして説明する。上記メイン制御装置および制御装置４３は、例えば図１に示した画像形成装置本体２側の図示しない制御基板に設けられている。なお、給紙装置３が商品形態としての移動単位となる場合には、制御装置４３を給紙装置３の本体側に設けるようにしてもよい。
【０１３０】
制御装置４３は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）４４、図示しないＩ／Ｏ（入出力）ポート、ＲＯＭ（読み出し専用記憶装置）４５、ＲＡＭ（読み書き可能な記憶装置）４６および図示しないタイマ等を備え、それらが信号バスによって接続された構成を有するマイクロコンピュータを具備している。
ＣＰＵ４４は、上記入力ポートおよび各センサ入力回路等を介して、操作部としての操作パネル９５の上記スタートスイッチや各種キー（図示せず）、用紙線速検知センサ３９およびベルト線速検知センサ４０と電気的に接続されている。
【０１３１】
操作パネル９５には、各種キーとして、用紙Ｓの給送枚数等を設定・置数するためのテンキー（図示せず）や、厚紙等の比較的剛性の高い用紙が収納されている給紙段（給紙トレイ５１および用紙搬送装置５Ａ）を選択・設定して該用紙Ｓを給送・搬送駆動させる信号を生成する図示しない高剛性用紙（高剛性シート）選択キー、および厚紙等以外の普通紙や薄紙等の比較的剛性の低い用紙が収納されている給紙段（給紙トレイ５１および用紙搬送装置）を選択・設定して該用紙Ｓを給送・搬送駆動させる信号を生成する普通紙選択キーや薄紙選択キー（共に図示せず）等が配設されている。
ＣＰＵ４４は、操作パネル９５に配設されている前記高剛性用紙選択キーからの出力信号に基づいて、例えば上述の実施例１で述べたようなメートル秤量が２５６〜３００ｇ／ｍ２の厚紙等の比較的剛性の高い用紙Ｓが収納されている給紙段の給紙トレイ５１から該用紙Ｓを給送・搬送させるように用紙搬送装置５Ａの各駆動手段を起動制御する機能を有する。本実施形態を含め、以下の各実施形態や変形例等では何れも比較的剛性の高い用紙Ｓを給送・搬送するときの制御に関するものであるため、「ＣＰＵ４４は、操作パネル９５に配設されている前記高剛性用紙選択キーからの出力信号に基づいて、例えば上述の実施例１で述べたようなメートル秤量が２５６〜３００ｇ／ｍ２の厚紙等の比較的剛性の高い用紙Ｓが収納されている給紙段の給紙トレイ５１から該用紙Ｓを給送・搬送させるように用紙搬送装置５Ａを起動制御する」という説明は省略する。
【０１３２】
ＣＰＵ４４は、用紙線速検知センサ３９からのターン前線速に係る出力信号（データ信号）に基づいて、最終的にターン前線速を計算によって求める演算機能を有する。これと同様に、ＣＰＵ４４は、ベルト線速検知センサ４０からのベルト線速に係る出力信号（データ信号）に基づいて、最終的にベルト線速を計算によって求める演算機能も有する。また、ＣＰＵ４４は、用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の搬送面８２ａに接触する到達時間を、用紙線速検知センサ３９から搬送ベルト８２の搬送面８２ａに至る予め設定されている用紙Ｓの一定の搬送距離と、求めたターン前線速とから計算する演算機能も有する。また、ＣＰＵ４４は、用紙Ｓの先端が第２搬送手段７のニップ部により挟持・搬送され始める時間を、用紙の先端が搬送ベルト８２の搬送面８２ａに接触した位置から第２搬送手段７のニップ部に至る予め設定されている用紙Ｓの一定の搬送距離と、求めたベルト線速とから計算する演算機能も有する。
また、ＣＰＵ４４は、前記出力ポートおよび図示しないモータ駆動回路を介して、第１搬送モータ２９および第２搬送モータ３０に電気的に接続されていて、これらのモータ２９，３０を駆動制御する指令信号を前記各モータ駆動回路に送信する。
【０１３３】
ＲＡＭ４６は、ＣＰＵ４４での計算結果を一時記憶したり、操作パネル９５の前記高剛性用紙選択キーや、用紙線速検知センサ３９、ベルト線速検知センサ４０からの出力信号を随時記憶したりしてこれら信号の入出力を行う。
ＲＯＭ４５には、ＣＰＵ４４が後述する制御機能を発揮するための、「図示しない各モータ駆動回路を介して第１搬送モータ２９および第２搬送モータ３０に供給するパルス数の関係データ」、「図示しない各モータ駆動回路を介して第１または第２の線速度（ターン前線速またはベルト線速）を変えるための第１搬送モータ２９または第２搬送モータ３０に供給するパルスの周波数との関係データ」や「各図に示されている第１または第２の線速度（ターン前線速またはベルト線速）を変えるためのプログラム」、あるいは「後述する関係式や条件式等に関する関係データ」等が予め記憶されている。前記タイマは、時間を計時する計時手段としての機能を有する。
【０１３４】
図１４には、本実施形態のベルト線速の変更内容が示されている。その詳細は後述する。図１４を始めとして後述する各図に示す線速度線図において、横軸には時間ｔ（ｓ）を取り、縦軸には線速ｖ（ｍｍ／ｓ）を取っている。そして、細い実線で示すｖ１はターン前線速（第１の線速度）を、太い実線で示すｖ２はベルト線速（第２の線速度）を、ｔ１は用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の搬送面８２ａに接触した時間を、ｔ２は用紙Ｓの先端が第２搬送手段７のニップ部に挟持・搬送され始めた時間を、それぞれ表している（以下、同様）。
【０１３５】
本実施形態では、制御装置４３のＣＰＵ４４は以下の制御機能を有する。ＣＰＵ４４は、用紙線速検知センサ３９からのターン前線速に係る出力信号およびベルト線速検知センサ４０からのベルト線速に係る出力信号に基づき、図１４に示すターン前線速ｖ１、ベルト線速ｖ２、時間ｔ１、ｔ２を適宜計算して求め、これらを適宜参照しながら、第１搬送手段６により搬送されてきた用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の搬送面８２ａに接触する前から接触した後であって第２搬送手段７のニップ部（挟持部）により挟持・搬送され始める前までは、ベルト線速ｖ２がターン前線速ｖ１よりも速い線速度（ベルト線速ｖ２＞ターン前線速ｖ１）で用紙Ｓを搬送し、用紙Ｓの先端が第２搬送手段７のニップ部により挟持・搬送され始めた時以後は、ベルト線速ｖ２がターン前線速ｖ１と等しい線速度（ベルト線速ｖ２＝ターン前線速ｖ１）で用紙Ｓを搬送するように、第１搬送モータ２９および第２搬送モータ３０を制御する基本的な第１の制御機能を有する。
また、ＣＰＵ４４は、第１の制御機能に加えて、第１搬送手段６により搬送されてきた用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の搬送面８２ａに接触した時から第２搬送手段７のニップ部により挟持・搬送され始める前までは、ターン前線速ｖ１が一定となるように第１搬送モータ２９を制御し、かつ、少なくとも第２搬送手段７のニップ部により挟持・搬送され始める直前までにはベルト線速ｖ２が瞬時に減速し切り替えられてターン前線速ｖ１と等しくなるように第２搬送モータ３０を制御する第２の制御機能を有する。
【０１３６】
ターン前線速（第１の線速度）またはベルト線速（第２の線速度）の変更は、制御装置４３により第１搬送モータ２９または第２搬送モータ３０に供給するパルスの周波数（ｐｐｓ：ｐｕｌｓｅ  ｐｅｒ  ｓｅｃｏｎｄ）を変えること、すなわちパルス間隔を変える（パルス間隔を狭くしていけば加速・増速、一定間隔では等速、パルス間隔を広くしていけば減速）ことで容易に行える。また、この線速度変更方式では、瞬時的に線速度を加速・増速したり減速したり、あるいは漸次的もしくは徐々に（次第に）加速・増速したり減速したりすることも可能である。なお、図１４を始め後述の図１５等では、減速したり増速したりする線速度の減速や切り替え変更を分かりやすく幾分誇張・簡略化、すなわち一定のターン前線速ｖ１やベルト線速ｖ２に対して垂直線状に立ち下がりあるいは立ち上げるように表しているが、実際には傾斜角をもった略台形状の減速や増速の切り替えとなる。
【０１３７】
図１４に示すように、本実施形態では、用紙Ｓの先端が第１搬送手段６を通過する前にはベルト線速ｖ２は、ターン前線速ｖ１よりも速くなるように制御されている。用紙Ｓがさらに搬送されて第１搬送手段６を通過し、搬送ベルト８２の搬送面８２ａに用紙Ｓの先端が接触した時間ｔ１後において、用紙Ｓの先端が第２搬送手段７のニップ部に挟持・搬送される時間ｔ２より速いタイミングで、ベルト線速ｖ２は瞬時に減速されターン前線速ｖ１と等しくなるように切り替わる。
なお、用紙Ｓの先端が第１搬送手段６を通過する前のターン前線速ｖ１の具体的な設定速度に関しては、２枚目以降の用紙Ｓの先端が先に搬送されている１枚目の用紙Ｓの後端と接触しない適正な紙間距離（シート間距離）を保持するような速度に適宜設定されることは無論である（以下、同様）。
【０１３８】
以上説明したように、本実施形態によれば、第１に、第１搬送手段６によるターン前線速およびベルト搬送手段８によるベルト線速のうちのベルト線速が、ターン前線速に対して可変に構成したことにより、用紙Ｓの先端のめくれ等の問題を起こさないためには、ベルト線速がターン前線速よりも速いことが必要となる。一方、搬送ベルト８２により搬送され第２搬送手段７のニップ部によって挟持・搬送され始めた以後は用紙Ｓの先端と後端の線速度は等しくなるためにベルト線速はターン前線速と同じでよい。この際、ベルト線速の方を速くした場合、擦れなど他の問題が発生する虞がある。そこで、ターン前線速とベルト線速の相対速度を用紙の進行とともに変えることで、用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２に対してめくれ等の問題を起こすことなく搬送することができる。
【０１３９】
第２に、ベルト線速＞ターン前線速の関係が成り立ち、少なくとも用紙Ｓの先端が第２搬送手段７のニップ部によって挟持され始める時にはベルト線速＝ターン前線速と相対速度が変化する構成を有するので、次の作用効果を奏する。すなわち、用紙が搬送ベルト８２の搬送面８２ａに対し座屈しながら進入する際、その先端は搬送ベルト８２の搬送面８２ａに突き当たり、その後先端部から順に第２搬送手段７のニップ部に向かって搬送されていく。その際前述の通り、ベルト線速はターン前線速よりも速いため、「ベルト線速＞ターン前線速」とすることで用紙Ｓの先端のめくれという問題を起こすことなく搬送することができる。第２搬送手段７のニップ部に挟持・搬送され始めた以後は「ベルト線速＝ターン前線速」とすることで、ニップ部での擦れなどの問題を起こすことなく搬送することができる。
第３に、ターン前線速とベルト線速の相対速度を変える方法として、ベルト線速を瞬時に減速するように切り替える構成を有することにより、相対速度を簡単な構成にて変化させることが可能となり、それにより省スペース、コスト安などの利点・効果を奏する。
【０１４０】
（第２の実施形態）
図１５を参照して、第２の実施形態を説明する。図１５に示す第２の実施形態は、図１１〜図１４に示した第１の実施形態の用紙搬送装置５Ａと比較して、図１２に示した制御装置４３のＣＰＵ４４の一部制御機能およびＲＯＭ４５の記憶内容を変更して図１５に示した線速度線図を得られるように構成した点が主に相違する。第２の実施形態は、前記相違点以外は、第１の実施形態の用紙搬送装置５Ａの制御構成と同様である。
【０１４１】
第２の実施形態における制御装置４３のＣＰＵ４４は、第１の実施形態のそれと比較して、第２の制御機能に代えて、用紙線速検知センサ３９からのターン前線速に係る出力信号およびベルト線速検知センサ４０からのベルト線速に係る出力信号に基づき、図１５に示すターン前線速ｖ１、ベルト線速ｖ２、時間ｔ１、ｔ２を適宜計算して求め、これらを適宜参照しながら、第１搬送手段６により搬送されてきた用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の搬送面８２ａに接触した時から第２搬送手段７のニップ部により挟持・搬送され始める前までは、ベルト線速ｖ２（第２の線速度）が一定となるように第２搬送モータ３０を制御し、かつ、少なくとも第２搬送手段７のニップ部により挟持・搬送され始める直前までにはターン前線速ｖ１（第１の線速度）を瞬時に増速し切り替えてベルト線速と等しくなるように第１搬送モータ２９を制御する制御機能を有する。
【０１４２】
図１５に、本実施形態のベルト線速の変更内容を示す。同図に示すように、用紙Ｓの先端が第１搬送手段６を通過する前にはベルト線速ｖ２は、ターン前線速ｖ１よりも速くなるように制御されている。用紙Ｓがさらに搬送されて第１搬送手段６を通過し、搬送ベルト８２の搬送面８２ａに用紙Ｓの先端が接触した時間ｔ１後において、用紙Ｓの先端が第２搬送手段７のニップ部に挟持・搬送される時間ｔ２より速いタイミングで、ターン前線速ｖ１は瞬時に増速しベルト線速ｖ２と等しくなるように切り替わる。
【０１４３】
以上説明したように、第２の実施形態によれば、第１の実施形態による効果と比較して、第３の効果に代えて、ターン前線速とベルト線速の相対速度を変える方法として、ターン前線速を瞬時に増速するように切り替える構成を有することにより、相対速度を簡単な構成にて変化させることが可能となり、それにより省スペース、コスト安などの利点・効果を奏することのみ相違し、その他第１の実施形態による第１および第２の効果と同様の効果を奏する。
【０１４４】
（第１の実施形態の変形例１）
図１６を参照して、第１の実施形態の変形例１を説明する。図１６に示す第１の実施形態の変形例１（以下、「変形例１」ともいう）は、図１１〜図１４に示した第１の実施形態の用紙搬送装置５Ａと比較して、図１２に示した制御装置４３のＣＰＵ４４の一部制御機能およびＲＯＭ４５の記憶内容を変更して図１６（ａ）、（ｂ）に示した線速度線図を得られるように構成した点が主に相違する。変形例１は、前記相違点以外は、第１の実施形態の用紙搬送装置５Ａの制御構成と同様である。
【０１４５】
変形例１における制御装置４３のＣＰＵ４４は、第１の実施形態のそれと比較して、第２の制御機能に代えて、用紙線速検知センサ３９からのターン前線速に係る出力信号およびベルト線速検知センサ４０からのベルト線速に係る出力信号に基づき、図１６（ａ）、（ｂ）に示すターン前線速ｖ１、ベルト線速ｖ２、時間ｔ１、ｔ２を適宜計算して求め、これらを適宜参照しながら、第１搬送手段６により搬送されてきた用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の搬送面８２ａに接触した時から第２搬送手段７のニップ部により挟持・搬送され始める前までは、ターン前線速ｖ１が一定となるように第１搬送モータ２９を制御し、かつ、少なくとも第２搬送手段７のニップ部により用紙Ｓの先端が挟持・搬送され始める直前までにはベルト線速ｖ２が徐々に（漸次）減速してターン前線速ｖ１と等しくなるように、ベルト線速ｖ２を連続的に変化させるように第２搬送モータ３０を制御する第２の制御機能を有する。
ここで、「ベルト線速ｖ２を連続的に変化させる」とは、図１６（ａ）に示すようにベルト線速ｖ２を用紙Ｓの搬送に伴う時間とともに連続した値をとることに加え、図１６（ｂ）に示すようにベルト線速ｖ２をある時間間隔ごとに段階的に切り替えていくことも含むことを意味する。
【０１４６】
図１６（ａ）、（ｂ）に、本変形例のベルト線速の変更内容を示す。同図に示すように、用紙Ｓの先端が第１搬送手段６を通過する前にはベルト線速ｖ２は、ターン前線速ｖ１よりも速くなるように制御されている。用紙Ｓがさらに搬送されて第１搬送手段６を通過し、搬送ベルト８２の搬送面８２ａに用紙Ｓの先端が接触した時間ｔ１後において、ベルト線速ｖ２は徐々に減速され、用紙Ｓの先端が第２搬送手段７のニップ部に挟持・搬送される時間ｔ２より速いタイミングで、ベルト線速ｖ２はターン前線速ｖ１と等しくなるように、連続的に変化し切り替わる。
【０１４７】
以上説明したように、変形例１によれば、第１の実施形態による第３の効果に代えて、ターン前線速とベルト線速の相対速度を変える方法として、ベルト線速を徐々に減速するように連続的に変化させる構成を有することにより、ターン部において搬送ベルト８２に突入時の用紙Ｓの挙動を考えたとき、用紙Ｓの先端の線速度は搬送ガイド部材７１のガイド面７１ａに沿って移動し搬送ベルト８２の搬送面８２ａに対する進入角度を変えていくことから搬送とともに変化していくため、ベルト線速もそれに伴い連続的に変化させ切り替えることにより用紙Ｓの先端のめくれを防止するとともに、用紙Ｓの先端の擦れの問題も発生することなく搬送することができるという効果を奏する。
【０１４８】
（第２の実施形態の変形例２）
図１７を参照して、第２の実施形態の変形例２を説明する。図１７に示す第２の実施形態の変形例２（以下、「変形例２」ともいう）は、図１５に示した第２の実施形態と比較して、図１２に示した制御装置４３のＣＰＵ４４の一部制御機能およびＲＯＭ４５の記憶内容を変更して図１７（ａ）、（ｂ）に示した線速度線図を得られるように構成した点が主に相違する。変形例２は、前記相違点以外は、第２の実施形態の用紙搬送装置５Ａの制御構成と同様である。
【０１４９】
変形例２における制御装置４３のＣＰＵ４４は、第２の実施形態のそれと比較して、第２の制御機能に代えて、用紙線速検知センサ３９からのターン前線速に係る出力信号およびベルト線速検知センサ４０からのベルト線速に係る出力信号に基づき、図１７（ａ）、（ｂ）示すターン前線速ｖ１、ベルト線速ｖ２、時間ｔ１、ｔ２を適宜計算して求め、これらを適宜参照しながら、第１搬送手段６により搬送されてきた用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の搬送面８２ａに接触した時から第２搬送手段７のニップ部により挟持・搬送され始める前までは、ベルト線速ｖ２が一定となるように第２搬送モータ３０を制御し、かつ、少なくとも第２搬送手段７のニップ部により用紙Ｓの先端が挟持・搬送され始める直前までにはターン前線速ｖ１が徐々に（漸次）増速してベルト線速と等しくなるように、ターン前線速ｖ１を連続的に変化させるように第１搬送モータ２９を制御する第２の制御機能を有する。
ここで、「ターン前線速を連続的に変化させる」とは、図１７（ａ）に示すようにターン前線速ｖ１を用紙Ｓの搬送に伴う時間とともに連続した値をとることに加え、図１７（ｂ）に示すようにターン前線速ｖ１をある時間間隔ごとに段階的に切り替えていくことも含むことを意味する。
【０１５０】
図１７（ａ）、（ｂ）に、本変形例のターン前線速の変更内容を示す。同図に示すように、用紙Ｓの先端が第１搬送手段６を通過する前にはベルト線速ｖ２は、ターン前線速ｖ１よりも速くなるように制御されている。用紙Ｓがさらに搬送されて第１搬送手段６を通過し、搬送ベルト８２の搬送面８２ａに用紙Ｓの先端が接触した時間ｔ１後において、ターン前線速ｖ１は徐々に増速され、用紙Ｓの先端が用紙Ｓの先端が第２搬送手段７のニップ部に挟持・搬送される時間ｔ２より速いタイミングで、ターン前線速ｖ１はベルト線速ｖ２と等しくなるように、連続的に変化し切り替わる。
【０１５１】
以上説明したように、変形例２によれば、第２の実施形態による第３の効果に代えて、ターン前線速（第１の線速度）とベルト線速（第２の線速度）の相対速度を変える方法として、ターン前線速を徐々に増速するように連続的に変化させる構成を有することにより、ターン部において搬送ベルト８２に突入時の用紙Ｓの挙動を考えたとき、用紙Ｓの先端の線速度は搬送ガイド部材７１のガイド面７１ａに沿って移動し搬送ベルト８２の搬送面８２ａに対する進入角度を変えていくことから搬送とともに変化していくため、ターン前線速もそれに伴い連続的に変化させ切り替えることにより用紙Ｓの先端のめくれを防止するとともに、用紙Ｓの先端の擦れの問題も発生することなく搬送することができるという効果を奏する。
【０１５２】
（第３の実施形態）
図１８および図１９を参照して、第３の実施形態を説明する。両図に示す第３の実施形態は、図１１〜図１４に示した第１の実施形態の用紙搬送装置５Ａと比較して、図１２に示した制御装置４３のＣＰＵ４４の一部制御機能およびＲＯＭ４５の記憶内容を変更して図１９に示した線速度線図を得られるように構成した点が主に相違する。第３の実施形態は、前記相違点以外は、第１の実施形態の用紙搬送装置５Ａの制御構成と同様である。
【０１５３】
図１９に示されているベルト線速の変更内容の説明に入る前に、図１８を参照して、用紙Ｓの先端がめくれを起こさないための一般条件式（Ａ１）から、進入角度θを考慮した場合の条件式（Ａ２）を求める。
ここで、進入角度θ０とは、図８〜図１０に示した用紙搬送装置５や図１１に示した用紙搬送装置５Ａのように、厚紙等の比較的剛性の高い用紙の他に普通紙や薄紙等も用いて搬送する装置にあっては、図１８および図２１（ａ）に示すように、第１搬送手段６のニップ部中心と、第１搬送手段６と第２搬送手段７との用紙搬送経路（第１搬送路Ａ）の外郭方向であって、かつ、ベルト搬送手段８の最も近傍に配置されている搬送ガイド部材７１の下流端（図において上端）とを通る直線状の用紙Ｓの先端部が、搬送ベルト８２の搬送面８２ａに接触し始める時（ｔ＝０＝ｔ１のとき、θ＝θ０）に、第１搬送手段６のニップ部中心を通り搬送ベルト８２の搬送面８２ａに下した垂線ｋと平行な垂線ｋ’とのなす角を意味する。以下、θ０を、用紙Ｓの先端部の搬送ベルト８２の搬送面８２ａに対する進入角度という。
進入角度θとは、用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の搬送面８２ａに接触した以後に時間ｔとともに変化する場合の角度である。
図１８において、用紙Ｓの先端がめくれを起こさないための一般条件は、ｖ１≦ｖ２…（Ａ１）で与えられる。ｌ（エル）を、第１搬送手段６のニップ部中心から垂線ｋが搬送ベルト８２の搬送面８２ａと接する接点までの距離とした場合の、第１搬送手段６により搬送される用紙Ｓの先端の速度ｖを求める。
ｖ１ｄｔ＋ｌ×１／ｃｏｓθ＝ｌ×１／ｃｏｓ（θ＋ｄθ）…（１）
ｄｘ＋ｌｔａｎθ＝ｌｔａｎ（θ＋ｄθ）…（２）
（１）と（２）とから、
（ｄｘ＋ｌｔａｎθ）２＝ｖ１２ｄｔ２＋２ｖ１ｌｄｔ／ｃｏｓθ＋ｌ２ｔａｎ２θこれより、
ｄｘ２＋２ｄｘｌｔａｎθ＋ｌ２ｔａｎ２θ＝ｖ１２ｄｔ２＋２ｖ１ｌｄｔ／ｃｏｓθ＋ｌ２ｔａｎ２θ
２ｄｘｌｔａｎθ＝２ｖ１ｌｄｔ／ｃｏｓθ
∴ｖ＝ｄｘ／ｄｔ＝ｖ１／ｓｉｎθ
これより、条件式（Ａ２）は次のように求まる。
ｖ１／ｓｉｎθ≦ｖ２…（Ａ２）が求まる。これよりｔ＝０（ｔ１）のとき、θ＝θ０であるから、ｖ２≧ｖ１／ｓｉｎθ０となる。
【０１５４】
第３の実施形態における制御装置４３のＣＰＵ４４は、図１８を参照して求めた条件式（Ａ２）を踏まえて、第１の実施形態のそれと比較して、第１の制御機能に代えて、用紙線速検知センサ３９からのターン前線速に係る出力信号およびベルト線速検知センサ４０からのベルト線速に係る出力信号に基づき、図１９に示すターン前線速ｖ１、ベルト線速ｖ２、時間ｔ１、ｔ２を適宜計算して求め、これらを適宜参照しながら、第１搬送手段６により搬送されてきた用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の搬送面８２ａに接触する前から接触した後であって第２搬送手段７のニップ部により挟持・搬送され始める前までは、ｖ２≧ｖ１／ｓｉｎθ０もしくはｖ２≒ｖ１／ｓｉｎθ０の関係式を満足する線速となるように、用紙Ｓの先端が第２搬送手段７のニップ部により挟持・搬送され始めた時以後は、ｖ２＝ｖ１の関係式を満足する線速となるように、第１搬送モータ２９および第２搬送モータ３０を制御する第１の制御機能を有することのみ相違する。
【０１５５】
また、ＣＰＵ４４は、第１の実施形態の第２の制御機能と同様の制御機能、すなわち第１搬送手段６により搬送されてきた用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の搬送面８２ａに接触した時から第２搬送手段７のニップ部により挟持・搬送され始める前までは、ターン前線速ｖ１が一定となるように第１搬送モータ２９を制御し、かつ、少なくとも第２搬送手段７のニップ部により用紙Ｓの先端が挟持・搬送され始める直前までにはベルト線速ｖ２が瞬時に減速し切り替えられてターン前線速ｖ１と等しくなるように第２搬送モータ３０を制御する第２の制御機能を有する。
【０１５６】
図１９に示すように、用紙Ｓの先端が第１搬送手段６を通過する前から用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の搬送面８２ａに接触した後であって第２搬送手段７のニップ部により挟持・搬送され始める前までは、ｖ２≧ｖ１／ｓｉｎθ０もしくはｖ２≒ｖ１／ｓｉｎθ０の関係式を満足する線速となるように、ベルト線速ｖ２は、ターン前線速ｖ１よりも速くなるように制御されている。搬送ベルト８２の搬送面８２ａに用紙Ｓの先端が接触した時間ｔ１後において、ベルト線速ｖ２は瞬時に減速され、用紙Ｓの先端が第２搬送手段７のニップ部に挟持・搬送される時間ｔ２より速いタイミングで、ベルト線速ｖ２はターン前線速ｖ１と等しくなるように切り替わる。
【０１５７】
以上説明したように、第３の実施形態によれば、第１に、第１搬送手段６により搬送されてきた用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の搬送面８２ａに接触する前から接触した後であって第２搬送手段７のニップ部により挟持・搬送され始める前までは、ｖ２≧ｖ１／ｓｉｎθ０もしくはｖ２≒ｖ１／ｓｉｎθ０の関係式を満足する線速となるように、用紙Ｓの先端が第２搬送手段７のニップ部により挟持・搬送され始めた時以後は、ｖ２＝ｖ１の関係式を満足する線速となるように相対速度が変化する構成を有するので、用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の搬送面８２ａに対し座屈しながら進入する際、その先端は搬送ベルト８２の搬送面８２ａに突き当たり、その後先端部から順に第２搬送手段７のニップ部に向かって搬送されていく。その際前述のとおり、ベルト線速ｖ２はターン前線速ｖ１よりも速いため、少なくとも用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の搬送面８２ａに接触する際に、「ｖ２≧ｖ１／ｓｉｎθ０もしくはｖ２≒ｖ１／ｓｉｎθ０」の関係式を満足することで用紙Ｓの先端のめくれという問題を起こすことなく搬送ベルト８２の搬送面８２ａに進入することができる（条件式（Ａ２）参照）。用紙Ｓの先端が第２搬送手段７のニップ部に挟持・搬送され始めた以後は「ベルト線速ｖ２＝ターン前線速ｖ１」とすることで、ニップ部での擦れなどの問題を起こすことなく搬送することができる。
第２に、ターン前線速とベルト線速の相対速度を変える方法として、ベルト線速を瞬時に減速するように切り替える構成を有することにより、相対速度を簡単な構成にて変化させることが可能となり、それにより省スペース、コスト安などの利点・効果を奏する。
【０１５８】
（第４の実施形態）
図１８および図２０を参照して、第４の実施形態を説明する。両図に示す第４の実施形態は、図１８および図１９に示した第３の実施形態の用紙搬送装置５Ａと比較して、図１２に示した制御装置４３のＣＰＵ４４の一部制御機能およびＲＯＭ４５の記憶内容を変更して図２０に示した線速度線図を得られるように構成した点が主に相違する。第４の実施形態は、前記相違点以外は、第３の実施形態の用紙搬送装置５Ａの制御構成と同様である。
【０１５９】
第４の実施形態における制御装置４３のＣＰＵ４４は、第の実施形態のそれと比較して、第１の制御機能に代えて、用紙線速検知センサ３９からのターン前線速に係る出力信号およびベルト線速検知センサ４０からのベルト線速に係る出力信号に基づき、図１９に示すターン前線速ｖ１、ベルト線速ｖ２、時間ｔ１、ｔ２を適宜計算して求め、これらを適宜参照しながら、第１搬送手段６により搬送されてきた用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の搬送面８２ａに接触する前から接触した後であって第２搬送手段７のニップ部により挟持・搬送され始める前までは、ｖ２≧ｖ１／ｓｉｎθ０もしくはｖ２≒ｖ１／ｓｉｎθ０の関係式を満足する線速となるように、用紙Ｓの先端が第２搬送手段７のニップ部により挟持・搬送され始めた時以後は、ｖ２＝ｖ１の関係式を満足する線速となるように、第１搬送モータ２９および第２搬送モータ３０を制御する第１の制御機能を有することが相違する。
【０１６０】
また、ＣＰＵ４４は、第２の実施形態の第２の制御機能と同様の制御機能、すなわち第１搬送手段６により搬送されてきた用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の搬送面８２ａに接触した時から第２搬送手段７のニップ部により挟持・搬送され始める前までは、ベルト線速ｖ２が一定となるように第２搬送モータ３０を制御し、かつ、少なくとも第２搬送手段７のニップ部により用紙Ｓの先端が挟持・搬送され始める時間ｔ２の直前までにはターン前線速ｖ１が瞬時に増速し切り替えられてベルト線速ｖ２と等しくなるように第１搬送モータ２９を制御する第２の制御機能を有する。
【０１６１】
図２０に示すように、用紙Ｓの先端が第１搬送手段６を通過する前から用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の搬送面８２ａに接触した後であって第２搬送手段７のニップ部により挟持・搬送され始める前までは、ｖ２≧ｖ１／ｓｉｎθ０もしくはｖ２≒ｖ１／ｓｉｎθ０の関係式を満足する線速となるように、ベルト線速ｖ２は、ターン前線速ｖ１よりも速くなるように制御されている。搬送ベルト８２の搬送面８２ａに用紙Ｓの先端が接触した時間ｔ１後において、ターン前線速ｖ１は瞬時に増速され、用紙Ｓの先端が第２搬送手段７のニップ部に挟持・搬送される時間ｔ２より速いタイミングで、ターン前線速ｖ１はベルト線速ｖ２と等しくなるように切り替わる。
【０１６２】
以上説明したように、第４の実施形態によれば、第３の実施形態による第１の効果と同様の効果を奏する。
第２に、ターン前線速とベルト線速の相対速度を変える方法として、ターン前線速を瞬時に増速するように切り替える構成を有することにより、相対速度を簡単な構成にて変化させることが可能となり、それにより省スペース、コスト安などの利点・効果を奏する。
【０１６３】
（第３の実施形態の変形例３）
図２１および図２２を参照して、第３の実施形態の変形例３を説明する（以下、「変形例３」ともいう）。両図に示す変形例３は、図１８および図１９に示した第３の実施形態における用紙搬送装置５Ａの制御構成と比較して、図１２に示した制御装置４３のＣＰＵ４４の一部制御機能およびＲＯＭ４５の記憶内容を変更して図２２（ａ）、（ｂ）に示した線速度線図を得られるように構成した点が主に相違する。変形例３は、前記相違点以外は、図１８および図１９を用いて説明した第３の実施形態における用紙搬送装置５Ａの制御構成と同様である。
【０１６４】
図２２（ａ）、（ｂ）に示されているベルト線速の変更内容の説明に入る前に、図１８および図２１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を参照して、時間ｔとともに変化する進入角度θを考慮した場合における用紙Ｓの先端がめくれを起こさないための条件式（Ｂ１〜Ｂ３）を求める。
図１８および図２１（ａ）において、用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の搬送面８２ａに接触する前までは、ｖ２＞ｖ１／ｓｉｎθ０…（Ｂ１）で与えられる。
図１８および図２１（ｂ）において、用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の搬送面８２ａに接触後から第２搬送手段７のニップ部に挟持・搬送される前までは、
ｖ２＞ｖ１／ｓｉｎθ０…（Ｂ２）
この際、θ＝ｃｏｓ−１｛1／（ｖ１×ｔ／ｌ＋1／ｃｏｓθ０）｝となることを求める。図１８において、ｌ／ｃｏｓ（θ＋ｄθ）＝ｌ／ｃｏｓθ＋ｖｄｔ
これより、ｄθ／ｄｔ＝ｖ×ｃｏｓ２θ／ｌ×ｓｉｎθ
１／ｃｏｓθ＝ｖ×ｔ／ｌ＋Ｃ      ｔ＝０のとき、θ＝θ０
∴θ＝ｃｏｓ−１｛1／（ｖ１×ｔ／ｌ＋1／ｃｏｓθ０）｝
図２１（ｃ）において、用紙Ｓの先端が第２搬送手段７のニップ部に挟持された以後は、ｖ２＝ｖ１…（Ｂ３）
【０１６５】
変形例３における制御装置４３のＣＰＵ４４は、図１８および図１９を用いて説明した第３の実施形態のそれと比較して、第１の制御機能に代えて、用紙線速検知センサ３９からのターン前線速に係る出力信号およびベルト線速検知センサ４０からのベルト線速に係る出力信号に基づき、図２２（ａ）または図２２（ｂ）に示すターン前線速ｖ１、ベルト線速ｖ２、時間ｔ１、ｔ２を適宜計算して求め、これらを適宜参照しながら、用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の搬送面８２ａに接触する前までは、
ｖ２≧ｖ１／ｓｉｎθ０もしくはｖ２≒ｖ１／ｓｉｎθ０の関係式（但し、θ０：用紙Ｓの先端部の搬送ベルト８２の搬送面８２ａに対する進入角度）を満足する線速となるように、用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の搬送面８２ａに接触した後、第２搬送手段７のニップ部により挟持・搬送され始める前までは、
ｖ２≧ｖ１／ｓｉｎθもしくはｖ２≒ｖ１／ｓｉｎθ、
但し、θ＝ｃｏｓ−１｛1／（ｖ１×ｔ／ｌ＋1／ｃｏｓθ０）｝の関係式を満足する線速となるように、用紙Ｓの先端が第２搬送手段７のニップ部により挟持・搬送され始めた時以後は、ｖ２＝ｖ１の関係式を満足する線速となるように、第１搬送モータ２９および第２搬送モータ３０を制御する第１の制御機能を有することが主に相違する。
【０１６６】
加えて、ＣＰＵ４４は、用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の搬送面８２ａに接触した後、第２搬送手段７のニップ部により挟持・搬送され始める前までは、ターン前線速ｖ１が一定となるように第１搬送モータ２９を制御し、かつ、少なくとも第２搬送手段７のニップ部により用紙Ｓの先端が挟持・搬送され始める直前までにはベルト線速ｖ２が徐々に（漸次）減速してターン前線速ｖ１と等しくなるように、ベルト線速ｖ２を連続的に変化させるように第２搬送モータ３０を制御する第２の制御機能を有する。
ここで、「ベルト線速ｖ２を連続的に変化させる」とは、図２２（ａ）に示すようにベルト線速ｖ２を用紙Ｓの搬送に伴う時間とともに連続した値をとることに加え、図２２（ｂ）に示すようにベルト線速ｖ２をある時間間隔ごとに段階的に切り替えていくことも含むことを意味する。
【０１６７】
図２２（ａ）、（ｂ）に、本変形例のベルト線速の変更内容を示す。同図に示すように、用紙Ｓの先端が第１搬送手段６を通過する前には、ｖ２≧ｖ１／ｓｉｎθ０もしくはｖ２≒ｖ１／ｓｉｎθ０の関係式を満足する線速となるように、ベルト線速ｖ２は、ターン前線速ｖ１よりも速くなるように制御されている。用紙Ｓがさらに搬送されて第１搬送手段６を通過し、用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の搬送面８２ａに接触した後、第２搬送手段７のニップ部により挟持・搬送され始める前までは、
ｖ２≧ｖ１／ｓｉｎθもしくはｖ２≒ｖ１／ｓｉｎθ、
但し、θ＝ｃｏｓ−１｛1／（ｖ１×ｔ／ｌ＋1／ｃｏｓθ０）｝の関係式を満足する線速となるように、ベルト線速ｖ２は徐々に減速され、用紙Ｓの先端が第２搬送手段７のニップ部に挟持・搬送される時間ｔ２より速いタイミングで、ベルト線速ｖ２はターン前線速ｖ１と等しくなるように、連続的に変化し切り替わる。
なお、図２２（ａ）、（ｂ）に破線で示す減速曲線は、ｖ＝ｖ１／ｓｉｎθ、
θ＝ｃｏｓ−１｛1／（ｖ１×ｔ／ｌ＋1／ｃｏｓθ０）｝の場合を示している。
【０１６８】
以上説明したように、変形例４によれば、図１８、図２１、図２３（ａ）、（ｂ）を参照して上述したとおり、用紙Ｓの先端が第１搬送手段６を通過し、搬送ベルト８２の搬送面８２ａに接触する前までは、ベルト線速はターン前線速よりも速いため、少なくとも用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の搬送面８２ａに接触する際に、「ｖ２≧ｖ１／ｓｉｎθもしくはｖ２≒ｖ１／ｓｉｎθ」とすることで、用紙Ｓの先端のめくれという問題を起こすことなく搬送ベルト８２の搬送面８２ａに進入することができる。その後、搬送ベルト８２により用紙Ｓの先端が搬送されている状態では、用紙Ｓの先端部の進入角度θと搬送ベルト８１とは時間ｔとともに変化するため、「ｖ２≧ｖ１／ｓｉｎθもしくはｖ２≒ｖ１／ｓｉｎθ、但し、θ＝ｃｏｓ−１｛1／（ｖ１×ｔ／ｌ＋1／ｃｏｓθ０）｝」の関係式を満足することで、搬送ベルト８２による用紙Ｓの搬送中もめくれなく用紙Ｓの先端を搬送することができる。
そして、用紙Ｓの先端が第２搬送手段７のニップ部により挟持・搬送され始めた時以後は、「ベルト線速ｖ２＝ターン前線速ｖ１」とすることで、用紙Ｓの先端のニップ部での擦れなどの問題も起こすことなく搬送することができるという効果を奏する。
【０１６９】
（第４の実施形態の変形例４）
図２１および図２３を参照して、第４の実施形態の変形例４を説明する（以下、「変形例４」ともいう）。両図に示す変形例４は、図１８および図２０に示した第４の実施形態における用紙搬送装置５Ａの制御構成と比較して、図１２に示した制御装置４３のＣＰＵ４４の一部制御機能およびＲＯＭ４５の記憶内容を変更して図２３（ａ）、（ｂ）に示した線速度線図を得られるように構成した点が主に相違する。変形例４は、前記相違点以外は、図１８および図２０を用いて説明した第４の実施形態における用紙搬送装置５Ａの制御構成と同様である。
【０１７０】
変形例４における制御装置４３のＣＰＵ４４は、図１８および図２０を用いて説明した第４の実施形態のそれと比較して、第１の制御機能に代えて、用紙線速検知センサ３９からのターン前線速に係る出力信号およびベルト線速検知センサ４０からのベルト線速に係る出力信号に基づき、図２３（ａ）または図２３（ｂ）に示すターン前線速ｖ１、ベルト線速ｖ２、時間ｔ１、ｔ２を適宜計算して求め、これらを適宜参照しながら、用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の搬送面８２ａに接触する前までは、
ｖ２≧ｖ１／ｓｉｎθ０もしくはｖ２≒ｖ１／ｓｉｎθ０の関係式（但し、θ０：用紙Ｓの先端部の搬送ベルト８２の搬送面８２ａに対する進入角度）を満足する線速となるように、用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の搬送面８２ａに接触した後、第２搬送手段７のニップ部により挟持・搬送され始める前までは、
ｖ２≧ｖ１／ｓｉｎθもしくはｖ２≒ｖ１／ｓｉｎθ、
但し、θ＝ｃｏｓ−１｛1／（ｖ１×ｔ／ｌ＋1／ｃｏｓθ０）｝の関係式を満足する線速となるように、用紙Ｓの先端が第２搬送手段７のニップ部により挟持・搬送され始めた時以後は、ｖ２＝ｖ１の関係式を満足する線速となるように、第１搬送モータ２９および第２搬送モータ３０を制御する第１の制御機能を有することが主に相違する。
【０１７１】
加えて、ＣＰＵ４４は、用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の搬送面８２ａに接触した後、第２搬送手段７のニップ部により挟持・搬送され始める前までは、ベルト線速ｖ２が一定となるように第２搬送モータ３０を制御し、かつ、少なくとも第２搬送手段７のニップ部により用紙Ｓの先端が挟持・搬送され始める直前までにはターン前線速ｖ１が徐々に（漸次）増速してベルト線速ｖ２と等しくなるように、ターン前線速ｖ１を連続的に変化させるように第１搬送モータ２９を制御する第２の制御機能を有する。
ここで、「ターン前線速ｖ１を連続的に変化させる」とは、図２３（ａ）に示すようにターン前線速ｖ１を用紙Ｓの搬送に伴う時間とともに連続した値をとることに加え、図２３（ｂ）に示すようにターン前線速ｖ１をある時間間隔ごとに段階的に切り替えていくことも含むことを意味する。
【０１７２】
図２３（ａ）、（ｂ）に、本変形例のベルト線速の変更内容を示す。同図に示すように、用紙Ｓの先端が第１搬送手段６を通過する前には、ｖ２≧ｖ１／ｓｉｎθ０もしくはｖ２≒ｖ１／ｓｉｎθ０の関係式を満足する線速となるように、ベルト線速ｖ２は、ターン前線速ｖ１よりも速くなるように制御されている。用紙Ｓがさらに搬送されて第１搬送手段６を通過し、用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の搬送面８２ａに接触した後、第２搬送手段７のニップ部により挟持・搬送され始める前までは、
ｖ２≧ｖ１／ｓｉｎθもしくはｖ２≒ｖ１／ｓｉｎθ、
但し、θ＝ｃｏｓ−１｛1／（ｖ１×ｔ／ｌ＋1／ｃｏｓθ０）｝の関係式を満足する線速となるように、ターン前線速ｖ１は徐々に増速され、用紙Ｓの先端が第２搬送手段７のニップ部に挟持・搬送される時間ｔ２より速いタイミングで、ターン前線速ｖ１はベルト線速ｖ２と等しくなるように、連続的に変化し切り替わる。
なお、図２３（ａ）、（ｂ）に破線で示す減速曲線は、ｖ＝ｖ１／ｓｉｎθ、
θ＝ｃｏｓ−１｛1／（ｖ１×ｔ／ｌ＋1／ｃｏｓθ０）｝の場合を示している。
【０１７３】
以上説明したように、変形例４によれば、図１８、図２１、図２３（ａ）、（ｂ）を参照して上述したとおり、用紙Ｓの先端が第１搬送手段６を通過し、搬送ベルト８２の搬送面８２ａに接触する前までは、ベルト線速はターン前線速よりも速いため、少なくとも用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の搬送面８２ａに接触する際に、「ｖ２≧ｖ１／ｓｉｎθもしくはｖ２≒ｖ１／ｓｉｎθ」とすることで、用紙Ｓの先端のめくれという問題を起こすことなく搬送ベルト８２の搬送面８２ａに進入することができる。その後、搬送ベルト８２により用紙Ｓの先端が搬送されている状態では、用紙Ｓの先端部の進入角度θと搬送ベルト８１とは時間ｔとともに変化するため、「ｖ２≧ｖ１／ｓｉｎθもしくはｖ２≒ｖ１／ｓｉｎθ、但し、θ＝ｃｏｓ−１｛1／（ｖ１×ｔ／ｌ＋1／ｃｏｓθ０）｝」の関係式を満足することで、搬送ベルト８２による用紙Ｓの搬送中もめくれなく用紙Ｓの先端を搬送することができる。
そして、用紙Ｓの先端が第２搬送手段７のニップ部により挟持・搬送され始めた時以後は、「ベルト線速ｖ２＝ターン前線速ｖ１」とすることで、用紙Ｓの先端のニップ部での擦れなどの問題も起こすことなく搬送することができるという効果を奏する。
【０１７４】
（第５の実施形態）
図２４を参照して、第５の実施形態を説明する。同図に示す第５の実施形態は、例えば図１８および図１９に示した第３の実施形態における用紙搬送装置５Ａの制御構成と比較して、図１２に示した制御装置４３のＣＰＵ４４の一部制御機能およびＲＯＭ４５の記憶内容を変更して図２４に示した線速度線図を得られるように構成した点が主に相違する。第５の実施形態は、前記相違点以外は、図１８および図１９を用いて説明した第３の実施形態における用紙搬送装置５Ａの制御構成と同様である。
【０１７５】
第５の実施形態における制御装置４３のＣＰＵ４４は、第３の実施形態のそれと比較して、用紙線速検知センサ３９からのターン前線速に係る出力信号およびベルト線速検知センサ４０からのベルト線速に係る出力信号に基づき、図２４に示すターン前線速ｖ１、ベルト線速ｖ２、時間ｔ１、ｔ２を適宜計算して求め、これらを適宜参照しながら、第１搬送手段６により搬送されてきた用紙の先端が搬送ベルト８２の搬送面８２ａに接触する前まではベルト線速ｖ２がターン前線速ｖ１よりも速い線速（ベルト線速ｖ２＞ターン前線速ｖ１）となるように、用紙の先端が搬送ベルト８２の搬送面８２ａに接触した後であって第２搬送手段７のニップ部により挟持・搬送され始める前までは、ターン前線速ｖ１がベルト線速ｖ２よりも一時的に速い線速（ｖ１＞ｖ２）となるように、用紙の先端が第２搬送手段７のニップ部により挟持・搬送され始めた時以後は、ベルト線速ｖ２がターン前線速ｖ１と等しい線速となるように、第１搬送モータ２９および第２搬送モータ３０を制御する第１の制御機能を有することのみ相違する。
【０１７６】
ＣＰＵ４４は、加えて、第１搬送手段６により搬送されてきた用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の搬送面８２ａに接触した時から第２搬送手段７のニップ部により挟持・搬送され始める前までは、ターン前線速ｖ１が一定となるように第１搬送モータ２９を制御し、かつ、少なくとも用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の搬送面８２ａに接触した直後にはベルト線速ｖ２が瞬時に減速し切り替えられてターン前線速ｖ１と等しくなるように第２搬送モータ３０を制御する第２の制御機能を有する。
【０１７７】
図２４に示すように、用紙Ｓの先端が第１搬送手段６を通過する前から用紙Ｓの先端が搬送ベルト８２の搬送面８２ａに接触する前までは、ｖ２≧ｖ１／ｓｉｎθ０もしくはｖ２≒ｖ１／ｓｉｎθ０の関係式を満足する線速となるように制御されている。搬送ベルト８２の搬送面８２ａに用紙Ｓの先端が接触した時間ｔ１後において、ベルト線速ｖ２は瞬時に減速された後、ターン前線速ｖ１がベルト線速ｖ２よりも一時的に速い線速（ｖ１＞ｖ２）となるように切り替わり、用紙Ｓの先端のスキュー補正が行われる。その後、用紙Ｓの先端が第２搬送手段７のニップ部に挟持・搬送される時間ｔ２より速いタイミングで、ベルト線速ｖ２はターン前線速ｖ１と等しくなるように切り替わる。
【０１７８】
以上説明したように、第５の実施形態によれば、搬送ベルト８２の搬送面８２ａに用紙Ｓの先端が接触した時間ｔ１後において、ターン前線速ｖ１がベルト線速ｖ２よりも一時的に速い線速（ｖ１＞ｖ２）となるように制御されることにより、第１搬送手段６の搬送によって用紙Ｓを後端側から押し進めることとなる。その結果、厚紙等の比較的剛性の高い用紙Ｓの腰の強さにより、用紙Ｓの先端は搬送ベルト８２の搬送面８２ａに向かって押し上げられることとなり、搬送ベルト８２の腹（有効搬送面）に向かって用紙Ｓの先端位置が揃えられる。これにより、用紙Ｓの先端のスキューが補正され、（プレ）レジストの効果を実現することができる。第５の実施形態では上述した効果の他に、例えば第３の実施形態と同様の効果も奏することはいうまでもない。
なお、第５の実施形態は、別言すれば、例えば図１４を用いて説明した第１の実施形態における用紙搬送装置５Ａの制御構成と比較して、図１２に示した制御装置４３のＣＰＵ４４の一部制御機能およびＲＯＭ４５の記憶内容を変更して図２４に示した線速度線図を得られるように構成したとみなすこともできる。
【０１７９】
本発明は、用紙搬送装置５Ａに限らず、図１〜図６や図８〜図１０等に示したベルト搬送手段８を有する用紙搬送装置５にも適用可能なことはいうまでもない。
上記例や上記実施形態等では、図４および図５に示した駆動機構２２や、図１１に示した駆動機構のようにグリップローラ８１側を駆動側に設定したことにより、次の利点が得られる。すなわち、ベルト搬送手段８の搬送ベルト８２は、駆動機構２２や図１１に示した駆動機構により回転駆動されるグリップローラ８１（回転搬送駆動手段・回転搬送駆動部材）と直接接触して連れ回る構成であるので、搬送ベルト８２側を駆動する場合よりもグリップローラ８１側を駆動した方が、搬送ベルト８２の線速度のばらつきを小さくできる。これにより、第１搬送路Ａ（用紙搬送経路）のターンの外側（外郭方向）に第２搬送手段７の挟持部に向けて回転する搬送ベルト８２を配置することで、第１搬送路Ａのターン部での厚紙等の比較的剛性の高い用紙搬送性の向上を可能とし、搬送ベルト８２と対向し直接接触するグリップローラ８１を駆動し、搬送ベルト８２を連れ回りさせることで、安定した線速度で用紙を第２搬送手段７以降に搬送させることが可能となる。
【０１８０】
この利点・効果は、次のような技術内容を考察すれば容易に理解できる。すなわち、グリップローラ８１を駆動する場合、グリップローラ８１の線速度はグリップローラ８１自身の外径と回転数とによってのみ決まる。これに対して、搬送ベルト８２側を駆動する場合を考えると、搬送ベルト８２を駆動する場合、搬送ベルト８２の内側に設けたローラ状のプーリ８３（ベルト駆動ローラ、主プーリ）によって搬送ベルト８２を駆動するのが一般的である。
この場合、搬送ベルト８２の線速度は、搬送ベルト８２の内側に設けたプーリ８３の外径および回転数以外に、構成部品バラツキによる搬送ベルト８２の厚さのばらつき、搬送ベルト８２の磨耗による厚さの影響、あるいは搬送ベルト８２とプーリ８３との間のスリップの影響を受ける。このため、搬送ベルト８２側を駆動するよりグリップローラ８１側を駆動した方が、搬送ベルト８２の線速度のばらつきを小さくできる。
なお、上述したほどの効果をそれ程望まなくても良いのであれば、例えば駆動機構２２や図１１に示した駆動機構からグリップローラ８１を駆動する駆動系を除去してグリップローラ８１を従動側とし、かつ、搬送ベルト８２側を図示しない駆動機構で駆動するようにしてもよい。
【０１８１】
以上説明したとおり、各用紙搬送装置５，５Ａのベルト搬送手段８は、第２搬送手段７（挟持搬送手段）の対向対の一方が、用紙（シート）の先端ないし先端部（先端、先端面、先端の角部・エッジを含む広い意味合いの用語である）と接触・当接した状態を保持しつつ、用紙の剛性程度によってはその接触面積を徐々に広げながらグリップローラ８１とのニップ部（挟持部）に向けて用紙Ｓを移動・案内する移動案内手段の一例であるといえる。それ故に、移動案内手段としては、ベルト搬送手段８に限らず、前記構成・機能を有し、上記作用効果を奏するものならば何でもよい。
【０１８２】
上記の実施形態や、実施例、変形例等では、図１に示したように、この発明を複写機である画像形成装置におけるシート収容手段（給紙トレイ５１）から画像形成手段本体に搬送して給送する用紙給紙装置に適用した例を説明したが、これに限られることなく、上記の画像形成装置においてその装置本体内で、定着装置１１の上部からその先端が略上方に向けて排出される用紙Ｓを、装置本体から排紙トレイ９に略水平方向に向けて用紙Ｓを排出する構成の用紙搬送装置（例えば、図２５（ｂ）参照）や、装置本体外に設けられた略水平な手差しトレイ６７上にユーザが載置した用紙を、その水平な姿勢のまま装置本体内に引き込んで、該姿勢を上向きに変更して、装置本体内の画像形成部に至る上下方向の搬送経路に搬入する構成の用紙搬送装置に適用してもよい。
すなわち、上記の実施形態や変形例等では、その互いに異なる用紙（シート）搬送方向として、略水平方向からこれに対する垂直方向の上向き（略鉛直上方向）に変更する例を説明したが、これに限られることなく、略水平方向から垂直方向の下向き（略鉛直下方向）に変更したり、垂直方向の下向きか、上向きの何れかから略水平方向に変更したり（例えば、図２５（ａ）参照）、あるいは両方が斜め方向等であったりしてもよい。
【０１８３】
上記した各実施形態や実施例、変形例等では、第１搬送手段および第２搬送手段を、ともに挟持搬送手段としたが、それぞれの搬送手段単体の搬送方向に応じて、搬送対象の下面を支持して搬送するだけで済むならば、対向部材による挟持部を形成した挟持搬送手段としなくてよい。
【０１８４】
第１搬送手段や、第２搬送手段、ピックアップローラを構成した部材としては、上述したものに限らず、それぞれの回転軸の軸長手方向に所定長さを確保した略長円筒状のローラ部材であっても、適宜、短円筒状のコロ部材であっても、何れでもよく、また、適宜、１つの回転軸上に所定の間隔を設けて、間欠的に複数のローラ部材やコロ部材が配置されていてもよい。
また、ローラ部材やコロ部材を配置していない前記のいくつかの間隔に、それぞれ上記した各実施形態における外郭方向および内郭方向のいくつかのガイド部材が形成したガイド面を位置させた構成としてよい。これらのガイド面としては、搬送方向の搬送中心線に対して適宜の規則的な対称に配置されていれば、用紙（シート）搬送方向に帯状のガイド面を形成したり、略線状のガイド面を形成したり、適宜、これらを混在させてもよい。
【０１８５】
また、上記した各実施形態や実施例、変形例等では、給紙分離機構として、ＦＲＲ給紙方式を採用したが、これに限られることなく、摩擦により所定に重送された用紙を分離して１枚の用紙だけを搬送方向に進み続けさせる分離機構であれば、適宜の摩擦分離方式を採用してよく、例えば上記したフィードローラに対して、上記のリバースローラの替わりに、分離爪を用いたり、固定部材であるフリクション・パッドを圧接した構成のフリクション・パッド方式を採用したりしてもよい。すなわち、このフリクション・パッド方式では、フィードローラに摩擦部材としてのフリクション・パッドを適宜の分離角度、分離圧で押し当て、これによって形成されるフィードローラとフリクション・パッドとの間のニップに用紙を通過させるようにしている。従って、フリクション・パッド方式を採用した給紙分離機構によれば、用紙が２枚重なった状態で引き出されても、下側の用紙は、フリクション・パッドから受ける抵抗の方が、重なった用紙間摩擦による抵抗よりも大きいので、それ以上の用紙搬送方向への移動が阻止される。他方、上側の用紙は、フィードローラから受ける搬送力の方が、重なった用紙間摩擦による抵抗よりも大きく、かつ、フリクション・パッドから受ける抵抗よりも大きく設定されているので、結局、上側の用紙だけが搬送方向に進み続けることになる。
【０１８６】
本発明は、例えば、モノクロの複写機１に限らず、カラー複写機や、モノクロのレーザプリンタやインクジェットプリンタ、インク転写リボンを用いるプリンタ等を含むプリンタに係る画像形成装置に関して、本発明に係るシート搬送装置を応用・適用可能である。
カラー複写機では、転写体で用紙（シート）を搬送しながら順次転写して重ね合わせる直接転写方式のタンデム型カラー画像形成装置や、中間転写体としての無端状の中間転写ベルトに転写した後、用紙に一括転写するタンデム型の画像形成装置においても同様に適用し実施することができる。無論、無端ベルト状の感光体が単一の画像形成装置においても同様に適用し実施することができる。
【０１８７】
本発明は、例えば、画像形成部とスキャナとの間に用紙を排出する胴内排紙型の画像形成装置に限らず、画像形成装置本体の側部に備える排紙トレイに用紙を排出する画像形成装置にも適用してもよい。また、給紙装置３から繰り出された用紙を画像形成装置本体２の上部へ向かって略垂直方向（略鉛直上方向）の搬送路を形成しているがこの限りではなく、給紙装置から用紙が排紙トレイへ排出されるまでの搬送路が略垂直方向（略鉛直方向）でない画像形成装置にも適用可能である。
本発明は、孔版印刷機等を含む印刷装置において、シート収容手段（給紙トレイ）やシート積載手段（給紙台）からシート（用紙）を印刷部本体に搬送して供給するシート搬送装置にも適用してもよい。
【０１８８】
また、上述した画像形成装置としての複写機１では、読み取る原稿を手動操作でセットする構成としているが、複数の原稿（シート）を自動的に読み取り動作するためのＡＤＦ（自動原稿送り装置）を装備した複写機や印刷装置等において、該ＡＤＦに本発明のシート搬送装置を適用してもよい。
さらには、画像形成装置として、複写機に限られることなく、ファクシミリ、プリンタ、インクジェット記録装置、印刷装置、原稿から画像を読み取るスキャナを有し画像読取機能を主体にした画像読取装置等またはそれらのうちの少なくとも二つを組み合わせた複合機等に適用してもよい。何れにしても、多種多様な紙種としてのシート種類を搬送対象にして、このシートの搬送経路上で省スペース化を図りながら、そのシート搬送方向を変更する必要がある機器や装置において、最適なシート搬送装置とすることができる。
【０１８９】
本発明は、複数の給紙段に配設されたシート搬送装置に限らず、例えば図１に示した給紙装置３において、上段の給紙トレイ５１および用紙搬送装置５’を除去して、単一の給紙トレイ５１および用紙搬送装置５のみで構成したシート搬送装置にも適用できる。
【０１９０】
以上述べたとおり、本発明を特定の実施形態や変形例等について説明したが、本発明が開示する技術的範囲は、上述した各実施形態や変形例等に例示されているものに限定されるものではなく、それらを適宜組み合わせて構成してもよく、（例えば、本発明の上記各実施形態や変形例等を適宜組み合わせて構成したり、本発明の上記各実施形態や変形例等が先願発明に係る第１および第２の例等に適用可能であることなど）本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や変形例あるいは実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【図面の簡単な説明】
【０１９１】
【図１】本発明を適用する用紙搬送装置を有する画像形成装置の全体構成を示す概略的な正面図である。
【図２】図１の用紙搬送装置およびその周りの給紙トレイ段を示す図であって、用紙の先端がベルト搬送手段に到達した動作状態を示す要部の拡大断面図である。
【図３】図２の用紙搬送装置において、用紙の先端が第２搬送手段のニップ部に到達する直前の動作状態を示す要部の拡大断面図である。
【図４】図２の用紙搬送装置における駆動機構を示す簡略的な斜視図である。
【図５】図４の要部の概略的な正面図である。
【図６】実施例１を説明するための用紙搬送装置の要部の拡大断面図である。
【図７】実施例１における紙種別搬送時間のばらつきに関する試験結果を説明するためのグラフである。
【図８】本発明を適用する図２とは別の用紙搬送装置およびその周りの給紙トレイ段を示す要部の断面図である。
【図９】図８の用紙搬送装置において、用紙の先端がベルト搬送手段に到達した動作状態を示す要部の拡大断面図である。
【図１０】図８の用紙搬送装置において、用紙の先端が第２搬送手段のニップ部に到達する直前の動作状態を示す要部の拡大断面図である。
【図１１】第１の実施形態の用紙搬送装置における第１、第２搬送手段、その駆動手段、センサ等の配置状態を説明する要部の断面図である。
【図１２】第１の実施形態等の用紙搬送装置における制御構成を示すブロック図である。
【図１３】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、厚紙および薄紙の先端が搬送ベルトに突き当たり接触する挙動の違いを説明する要部の正面図、（ｄ）は（ｃ）の拡大正面図である。
【図１４】第１の実施形態の用紙搬送装置におけるターン前線速およびベルト線速の時間経過による変化状態を説明する線速度線図である。
【図１５】第２の実施形態の用紙搬送装置におけるターン前線速およびベルト線速の時間経過による変化状態を説明する線速度線図である。
【図１６】（ａ）、（ｂ）は、第１の実施形態の変形例１の用紙搬送装置におけるターン前線速およびベルト線速の時間経過による変化状態を説明する線速度線図である。
【図１７】（ａ）、（ｂ）は、第２の実施形態の変形例２の用紙搬送装置におけるターン前線速およびベルト線速の時間経過による変化状態を説明する線速度線図である。
【図１８】第３および第４の実施形態の用紙搬送装置において、用紙の先端がめくれを起こさない条件式を求めるための要部の説明図である。
【図１９】第３の実施形態の用紙搬送装置におけるターン前線速およびベルト線速の時間経過による変化状態を説明する線速度線図である。
【図２０】第４の実施形態の用紙搬送装置におけるターン前線速およびベルト線速の時間経過による変化状態を説明する線速度線図である。
【図２１】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、第３の実施形態の変形例３および第４の実施形態の変形例４の用紙搬送装置において、搬送ベルトの搬送面に対する進入角度の時間経過による変化を考慮した場合の、用紙の先端がめくれを起こさない条件式を求めるための要部の説明図である。
【図２２】（ａ）、（ｂ）は、第３の実施形態の変形例３の用紙搬送装置におけるターン前線速およびベルト線速の時間経過による変化状態を説明する線速度線図である。
【図２３】（ａ）、（ｂ）は、第４の実施形態の変形例４の用紙搬送装置におけるターン前線速およびベルト線速の時間経過による変化状態を説明する線速度線図である。
【図２４】第５の実施形態の用紙搬送装置におけるターン前線速およびベルト線速の時間経過による変化状態を説明する線速度線図である。
【図２５】（ａ），（ｂ）は、用紙搬送経路の違いに伴う用紙搬送装置の第１、第２搬送手段の配置例を説明する簡略的な正面図である。
【符号の説明】
【０１９２】
１  複写機（画像形成装置）
２  画像形成装置本体
３  給紙装置
４  原稿読取装置
５Ａ  用紙搬送装置（シート搬送装置）
６  第１搬送手段（第１搬送手段６）
７  第２搬送手段（第２の搬送手段）
８  ベルト搬送手段（移動案内手段）
９  排紙トレイ
１０  感光体ユニット
１０Ａ  感光体
１１  定着装置
１２  現像装置
１３  転写装置
２１  レジストローラ対
２９  第１搬送モータ（駆動手段）
３０  第２搬送モータ（駆動手段）
３９  用紙線速検知センサ（第１の線速度検出手段）
４０  ベルト線速検知センサ（第２の線速度検出手段）
４３  制御装置（制御手段）
４４  ＣＰＵ（制御手段の制御構成）
４５  ＲＯＭ（制御手段の制御構成）
５０  底板（シート積載手段）
５１  給紙トレイ（シート収容手段）
６０  ピックアップローラ
６１  フィードローラ（第１搬送手段６の対向対の一方）
６２  リバースローラ（第１搬送手段６の対向対の他方）
６７  手差しトレイ
７０  搬送ガイド部材（内郭側、ガイド部材）
７１  搬送ガイド部材（外郭側、ガイド部材）
７２  搬送ガイド部材（縦方向搬送路の外郭側、ガイド部材）
７３  搬送ガイド部材（給紙トレイから搬送経路への導入口形成用）
７９  開閉ガイド（シート搬送装置本体）
８０  ハウジング（シート搬送装置本体）
８１  グリップローラ（第２の搬送手段の対向対の一方、回転搬送駆動手段、回転搬送駆動部材）
８１ａ  グリップローラの回転駆動軸
８２  搬送ベルト（第２の搬送手段の対向対の他方としてのベルト）
８２ａ  搬送ベルトの搬送面
８３  プーリ（第１搬送手段６の対向対の一方としてのベルト搬送手段の構成部材、第１のベルト保持回転部材）
８３ａ  プーリ軸（ベルト保持回転部材の下流側の軸）
８４  プーリ（第１搬送手段６の対向対の一方としてのベルト搬送手段の構成部材、第２のベルト保持回転部材）
８４ａ  プーリ軸
Ａ  第１搬送路（シート搬送経路）
Ｂ  第２搬送路（シート搬送経路）
Ｒ１  搬送路
Ｒ２  手差給紙路
Ｒ３  反転搬送路
Ｓ  用紙（シート・シート状記録媒体、被画像形成媒体）
Ｙ  用紙幅方向（シート幅方向）
ｖ１  ターン前線速（第１の線速度）
ｖ２  ベルト線速（第２の線速度）
ｔ１  搬送ベルトの搬送面に用紙の先端が接触した時間
ｔ２  第２搬送手段のニップ部に用紙の先端が挟持・搬送され始めた時間
θ、θ０  進入角度
θａ  突入角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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