(57)【要約】【課題】カヌラにより血管等が損傷される惧れを少なくする。【解決手段】カヌラとハブを有する可動ユニット１と、ハブの後部に接続されたチューブ２と、ホルダー３と、固定用翼４を有し、可動ユニット１がホルダー３に軸心方向に摺動可能に備えられて、使用位置と、使用位置よりも後方の収納位置に位置変更可能とされると共に、可動ユニット１が使用位置に解除可能に固定されている。ホルダー３は、可動ユニット１が収納位置に位置した際にカヌラ６の刃先６Ａを含む前部のみを内部に収納し且つ固定用翼４が備えられる保護筒２６と、上方に露出して可動ユニット１の摺動をガイドするガイド部材２７を有する。【選択図】  図１
2008259905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ．カヌラと、カヌラの後部が前部に挿着された筒状のハブを有する可動ユニットと、
Ｂ．ハブの後部に接続されて、カヌラと連通するチューブと、
Ｃ．ホルダーと、
Ｄ．可撓性を有する固定用翼
を有し、
可動ユニットがホルダーに軸心方向に摺動可能に備えられて、使用位置と、使用位置よりも後方の収納位置に位置変更可能とされると共に、可動ユニットが使用位置に位置した際に、可動ユニットがホルダーに係脱自在に係合して、可動ユニットがホルダーに固定される翼付留置針において、
ホルダーが、
イ．ホルダーの前部に位置し、可動ユニットが使用位置に位置した際に、カヌラが前端よりも前方に突出し、可動ユニットが収納位置に位置した際に、カヌラの刃先を含む前部のみを内部に収納すると共に、固定用翼が備えられる保護筒と、
ロ．ホルダーの後部に位置して、可動ユニットの摺動をガイドすると共に、可動ユニットが収納位置に位置した際に、可動ユニットと係合して、可動ユニットを固定するガイド部材
を有する翼付留置針。
【請求項２】
ガイド部材が上下方向に面状を呈する板状とされて、上方に露出し、
可動ユニットが使用位置に位置した際に、チューブがガイド部材の上方に位置して、ガイド部材がチューブの上方への移動を許容する請求項１記載の翼付留置針。
【請求項３】
ガイド部材の下面に、軸心方向の圧縮力が作用した際にガイド部材を上方に湾曲突状に撓ませるための凹設部が形成された請求項２記載の翼付留置針。
【請求項４】
可動ユニットが、ハブに固着される可動ユニット操作用の操作体を有し、
操作体が、
Ａ．揺動可能とされて、可動ユニットが使用位置に位置した際に、揺動によりホルダーに係脱自在に係合する揺動アームと、
Ｂ．ガイド部材に対して軸心方向に摺動可能なスライダー
を有し、
ガイド部材後部に、
・  スライダーと係合して、可動ユニットを収納位置に固定する係合手段
が備えられた請求項１〜３の何れかに記載の翼付留置針。
【請求項５】
ホルダーが、
Ａ．保護筒の後端部とガイド部材の前端部に連結され、揺動アームと係脱自在に係合する略リング状のロック部と、
Ｂ．ロック部から後方に延設され、可動ユニットが収納位置に位置した際に、カヌラの軸心方向中途部を覆被するカバー
を有する請求項４記載の翼付留置針。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動脈等に穿刺されて、透析等に使用される翼付留置針に関する。
【背景技術】
【０００２】
動脈に穿刺されて、透析等に使用される翼付留置針では、従来、使用後に、そのカヌラに筒状プロテクタを外嵌していた。しかし、上記の方法では、プロテクタの外嵌時に、医療従事者における、プロテクタを保持する指をカヌラにより穿刺する、所謂、誤穿刺事故が発生して、医療従事者がエイズや肝炎などに感染する惧れがあった。
【０００３】
この問題を解決する翼付留置針として、下記のものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この留置針は、「カヌラと、カヌラの後部が前部に挿着された筒状のハブを有する可動ユニット」と、「ハブの後部に接続されて、カヌラと連通するチューブ」と、「保護筒を有するホルダー」と、「保護筒に備えられて、可撓性を有し、患者の手や腕等に貼付けられる固定用翼」を有している。チューブはハブに保護筒の外部で接続され、又、カヌラ、ハブ及びホルダーは硬質材料により形成されている。
【０００４】
そして、ハブがホルダーに軸心方向に摺動可能に備えられて、可動ユニットが、ハブの前端部及びカヌラが保護筒から前方に突出する使用位置と、使用位置よりも後方位置とされ且つカヌラ全体を保護筒内に収納する収納位置に位置変更可能とされると共に、可動ユニットが上記各位置でホルダーに係脱自在に係合することで、可動ユニットが各位置でホルダーに固定される。
【０００５】
上記従来においては、可動ユニットが収納位置に位置した際に、カヌラ全体を保護筒部内に収納していたため、保護筒及びハブの軸心方向長さを長くする必要があった。その結果、可動ユニットを使用位置に位置させた際に、ハブとチューブの接続部分から固定用翼までの軸心方向の距離が大となっていた。
【０００６】
ところで、可動ユニットが使用位置に固定された留置針を患者にセットした際には、固定用翼が患者に貼付けられて、留置針が患者に固定されるが、チューブが何らかの原因（例えば、患者が動いたり、或いは、チューブに何かが接触する等の原因）により上方に動いた場合には、固定用翼を支点として、留置針の後部が上方に揺動し、留置針の前部が下方に揺動しようとする。
【０００７】
ところが、従来においては、上記のように、ハブとチューブの接続部分から固定用翼までの軸心方向の距離が大であったため、固定用翼による留置針の固定力に比較して、可動ユニットの揺動させようとする外力が大となり、その結果、カヌラの刃先が下方に大きく揺動して、動脈等を損傷する惧れがあった。
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−８５３３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、カヌラによる誤穿刺事故を防止できると共に、使用時に、ハブに接続されたチューブが上方に動いても、カヌラの刃先が下方に大きく揺動して、血管等が損傷される惧れの少ない翼付留置針を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の特徴とするところは、Ａ．カヌラと、カヌラの後部が前部に挿着された筒状のハブを有する可動ユニットと、Ｂ．ハブの後部に接続されて、カヌラと連通するチューブと、Ｃ．ホルダーと、Ｄ．可撓性を有する固定用翼を有し、可動ユニットがホルダーに軸心方向に摺動可能に備えられて、使用位置と、使用位置よりも後方の収納位置に位置変更可能とされると共に、可動ユニットが使用位置に位置した際に、可動ユニットがホルダーに係脱自在に係合して、可動ユニットがホルダーに固定される翼付留置針において、ホルダーが、イ．ホルダーの前部に位置し、可動ユニットが使用位置に位置した際に、カヌラが前端よりも前方に突出し、可動ユニットが収納位置に位置した際に、カヌラの刃先を含む前部のみを内部に収納すると共に、固定用翼が備えられる保護筒と、ロ．ホルダーの後部に位置して、可動ユニットの摺動をガイドすると共に、可動ユニットが収納位置に位置した際に、可動ユニットと係合して、可動ユニットを固定するガイド部材を有する点にある。
尚、ガイド部材が上下方向に面状を呈する板状とされて、上方に露出し、可動ユニットが使用位置に位置した際に、チューブがガイド部材の上方に位置して、ガイド部材がチューブの上方への移動を許容することもある。
又、ガイド部材に、軸心方向の圧縮力が作用した際にガイド部材を上方に湾曲突状に撓ませるための凹設部が形成されることもある。
更に、可動ユニットが、ハブに固着される可動ユニット操作用の操作体を有し、操作体が、Ａ．揺動可能とされて、可動ユニットが使用位置に位置した際に、揺動によりホルダーに係脱自在に係合する揺動アームと、Ｂ．ガイド部材に対して軸心方向に摺動可能なスライダーを有し、ガイド部材後部に、・  スライダーと係合して、可動ユニットを収納位置に固定する係合手段が備えられることもある。
又、ホルダーが、Ａ．保護筒の後端部とガイド部材の前端部に連結され、揺動アームと係脱自在に係合する略リング状のロック部と、Ｂ．ロック部から後方に延設され、可動ユニットが収納位置に位置した際に、カヌラの軸心方向中途部を覆被するカバーを有することもある。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、カヌラによる誤穿刺事故を防止できると共に、使用時に、ハブに接続されたチューブが上方に動いても、カヌラの刃先が下方に大きく揺動して、患者の血管等が損傷される惧れが少ない。
請求項３記載の発明によれば、ガイド部材に軸心方向の圧縮力が作用した際に、ガイド部材が上方に湾曲突状に撓んで、カヌラの刃先が下方斜め前方を指向するので、カヌラが医療従事者を誤穿刺する惧れが少ない。
請求項５記載の発明によれば、カバーがカヌラの軸心方向中途部を覆被するので、例え、カヌラの軸心方向中途部に患者の血液等が付着していても、この血液等が医療従事者に付着することを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
〔実施の形態の第１例〕
以下、本発明の実施の形態の第１例を図１〜図１４の図面に基づき説明すると、翼付留置針は、可動ユニット１と、チューブ２と、ホルダー３と、固定用翼４を有する。
【００１３】
可動ユニット１はホルダー３に軸心方向に摺動（移動）可能に備えられるもので、カヌラ６と、ハブ７と、操作体８を有する。
【００１４】
カヌラ６は細長いチューブ状とされて、前端部が先鋭状の刃先６Ａとされている。カヌラ６は、例えば、ステンレス（ＳＵＳ３０４が好ましい。）等の弾性を有する硬質材料により一体形成されている。
【００１５】
ハブ７は軸心方向両側に開口する円筒状とされて、その前部にカヌラ６の後部が挿着されている。ハブ７の軸心方向中途部は、他の部分より大径の大径部１１とされている。ハブ７は、弾性を有する硬質材料、例えば、塩化ビニル、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂により一体形成されている。
【００１６】
操作体８は可動ユニット１を操作するためのもので、嵌合部１３と、後方突設部１４と、スライダー（摺動体、移動体）１５と、左右一対の揺動アーム１６を有し、ハブ７と同様の弾性を有する硬質材料により一体形成されている。尚、別個に形成された後、組立られることもある。嵌合部１３は下側が切り欠かかれたリング状とされて、ハブ７の後部にその後方から外嵌されて、ハブ７の大径部１１と軸心方向に関して当接している。後方突設部１４は嵌合部１３の左右両側部から後方に延設されている。後方突設部１４は下方に開口すると共に、両側部に窓部を有する。スライダー１５は後方突設部１４の左右両側部の下端部を連結するもので、その後端部に、係合突起５１が上方に突設され、係合突起５１の後面が、前傾状の傾斜面５２とされている。各揺動アーム１６は後方突設部１４の後端部から外側方及び前方に突設されている。各揺動アーム１６は弾性変形を介して幅方向に揺動可能とされて、その前部には、内側方に凹設された係合受部２０と、前面が前方に向かうに従って内側方に移行する傾斜面２１とされた突部２２が前方に向かって連設されている。
【００１７】
チューブ２はハブ７の後部に外嵌され、接着剤等によりハブ７と接続され、カヌラ６とハブ７を介して連通している。このとき、チューブ２の接続側端部はハブ７の大径部１１との間に前記操作体８の嵌合部１３の少なくとも一部を狭持し、操作体８がハブ７から脱落することを防止している。チューブ２は好ましくは半透明で柔軟性を備えた材料から成形されるものであり、例えばハブ７と同様の材料により一体形成される。
【００１８】
ホルダー３には可動ユニット１が軸心方向に移動可能に備えられて、図１〜図７に示す使用位置と、図８〜図１４に示すように、使用位置よりも後方の収納位置に位置変更可能とされる。ホルダー３は、ロック部２５と、保護筒２６と、ガイド部材２７と、カバー２８を有し、ハブ７と同様の硬質材料により一体形成されている。
【００１９】
ロック部２５は（略）リング状とされ、その軸心方向中途部の内面が前端部よりも大径の大径部３０とされて、内面における、大径部３０と前端部の境界部には、後方に面状を呈する段付面３１が形成されており、可動ユニット１が使用位置に位置した際には、ハブ７の大径部１１が上記大径部３０内に嵌入して、段付面３１と軸心方向に関して当接する。ロック部２５からは、上方に湾曲突状とされたカバー２８が後方に突設されており、可動ユニット１を収納位置に位置させた際に、カヌラ６の軸心方向中途部を覆被する。又、その左右両側には係合部３２が上下方向に配設されると共に、係合部３２の前方側には、揺動アーム１６の突部２２が挿脱自在に挿入されて可動ユニット１が使用位置に固定される挿脱口５４が幅方向に貫通形成されている。
【００２０】
保護筒２６はロック部２５の前端部から前方に突設されており、可動ユニット１が使用位置に位置した際には、保護筒２６の内部にハブ７の前部が軸心方向に摺動（移動）可能に挿入されて、ハブ７の前端部及びカヌラ６が保護筒２６よりも前方に突出する。又、可動ユニット１が収納位置に位置した際には、保護筒２６内部にカヌラ６の刃先６Ａを含む前部のみを収納するようにしている。これにより、保護筒２６及びハブ７の軸心方向の長さを短くして、可動ユニット１を使用位置に位置させた際における、ハブ７とチューブ２の接続部分から固定用翼４までの軸心方向に関する距離を小としている。
【００２１】
ガイド部材２７は可動ユニット１を軸心方向にガイドするもので、軸心方向に細長い板状とされて、上下方向に面状を呈している。ガイド部材２７の下方にスライダー１５が軸心方向に摺動可能に配置されて、ガイド部材２７の下面には、スライダー１５の係合突起５１が内部を摺動するガイド溝部２７Ａが上方に凹設されている。又、ガイド部材２７の後端部にコ型状の切り込みが形成されることで、上下方向に揺動可能とされ且つ係合手段とされる係合片５５が配置されている。係合片５５の後部の下面には、可動ユニット１が収納位置に到達した際に係合突起５１が離脱不能に係合する係合凹部５６が上方に凹設され、係合片５５の前部の下面、即ち、下面における、係合凹部５６の前側部分は、前上がりの傾斜面５７とされている。ガイド部材２７はロック部２５の後部の下端部から後方に突設されている。ガイド部材２７の前部には、下面側から凹設された凹設部（ヒンジ、切欠部）２７Ｂが形成されている。これにより、ガイド部材２７に軸心方向の圧縮力が作用した際に、ガイド部材２７が上方に湾曲突状に撓むようにされている。尚、凹設部２７Ｂの内部の後面は前上がりの傾斜状とされている。
【００２２】
固定用翼４は保護筒２６に一体形成されており、保護筒２６から外側方に延設された左右一対の翼部４１を有する。固定用翼４はハブ７と同様の材料により一体形成されているが、柔軟性及び弾性を有する。翼部４１は患者の腕又は手等に貼付けられる。
【００２３】
上記構成例によれば、翼付留置針の使用時には、図１〜図７に示すように、可動ユニット１は使用位置にあって、ハブ７の前端部及びカヌラ６が保護筒２６から前方に突出している。又、ホルダー３のロック部２５の係合部３２に可動ユニット１の操作体８の突部２２が係合して、可動ユニット１は使用位置に固定されている。
【００２４】
翼付留置針を患者の手又は腕等にセットする際には、カヌラ６を患者の手又は腕等の動脈等に穿刺すると共に、固定用翼４を患者の手又は腕等に貼付けて、翼付留置針を患者に固定する。
【００２５】
どころで、チューブ２が何らかの原因で上方または左右に動いた際、チューブ２の動きは可動ユニットｌに伝わり、例えば可動ユニット１の後部が上部へ揺動すると、可動ユニット１の前部、すなわちカヌラ６が下方に揺動する。この揺動は患者に固定される固定用翼４が支点となって生じるため、固定用翼４からチューブ２の動きが阻害されない部分までの距離が大きくなるほど、カヌラ６に伝わる揺動は大きくなる。従来の翼付留置針は、カヌラを収納するホルダーの全長が長く、またチューブはホルダーの全長に略等しいハブの末端に接続されていたため、固定用翼からチューブの動きが阻害されない部分、すなわちチューブとハブとの接続部分までの軸心方向距離は大きかった。
【００２６】
しかし、本発明の翼付留置針はホルダー３の後方はガイド部材２７で構成されているため、チューブ２が上方および左右方向に露出しており、ハブ７もホルダー３の前方に設けられる保護筒２６、ロック部２５およびカバー２８の全長に略等しい長さとなっている。したがって、固定用翼４からチューブ２とハブ７との接続部分までの軸心方向距離は格段に短くなり、チューブの動きによるカヌラ６の揺動も小さくでき、カヌラ６の刃先６Ａが動脈等を損傷するおそれを少なくすることができる。
【００２７】
留置針を患者から取り外す際には、まず、可動ユニット１の操作体８の揺動アーム１６を内側方に揺動させて、ホルダー３のロック部２５の係合部３２から揺動アーム１６の突部２２を離脱させた後、可動ユニット１を後方に摺動させて、保護筒２６にカヌラ６の刃先６Ａを含む前部のみを収納させる。これにより、医療従事者の指等をカヌラ６により穿刺する、所謂、誤穿刺事故を防止でき、医療従事者がエイズや肝炎などに感染する惧れをなくすことができる。
【００２８】
又、上記の際には、上側のカバー２８がカヌラ６の軸心方向中途部を覆被するので、例え、カヌラ６の軸心方向中途部に患者の血液等が付着していても、この血液等が医療従事者に付着することを防止できる。
【００２９】
又、可動ユニット１の上記摺動時に、スライダー１５がガイド部材２７の後部に到達すると、スライダー１５の係合突起５１の傾斜面５２がガイド部材２７の係合片５５の傾斜面５７と当接して、係合片５５を上方に揺動させ、係合突起５１が係合片５５の係合凹部５６に離脱不能に係合すると共に、係合片５５が弾性復元力により原位置に復帰して、可動ユニット１は収納位置に固定される。
【００３０】
ところで、上記の際に、保護筒２６に後方側への外力が作用し、ガイド部材２７に軸心方向の圧縮力が作用した場合において、ガイド部材２７に凹設部２７Ｂが形成されていれば、ガイド部材２７が上方に湾曲突状に撓むため、カヌラ６の刃先６Ａが下方斜め前方を指向することとなり、医療従事者を穿刺する惧れが少ない。
【００３１】
〔実施の形態の第２例〕
図１５〜図２８は本発明の実施の形態の第２例を示し、第１例の相違点を主に説明すると、可動ユニット１の操作体８では、嵌合部１３の左右両側部から、後方突設部１４が後方に突設されている。スライダー１５は、嵌合部１３の下端部から下方に突設されて、倒立Ｔ型状とされており、上部側の摺動部１８と、摺動部１８よりも幅が広くされた抜止部１９から成る。揺動アーム１６は単一とされて、両後方突設部１４の後端部から上方及び前方に突設されており、弾性変形を介して上下方向に揺動可能とされている。揺動アーム１６の前端部には、下方に凹設された係合受部２０と、上方に突出し且つ前端面が後傾状の傾斜面２１とされた突部２２が前方に向かって連設されている。又、揺動アーム１６の軸心方向中途部には、揺動アーム１６を下方に押圧操作するための操作部２３が立設されている。
【００３２】
ホルダー３のロック部２５の上端部には、係合部３２が幅方向に横設されており、可動ユニット１を使用位置に位置させた際に、操作体８の揺動アーム１６における、突部２２の傾斜面２１が係合部３２と当接することで、揺動アーム１６が下方に揺動して、係合部３２が揺動アーム１６の係合受部２０に相対的に上方から係脱自在に係合し、可動ユニット１は使用位置に固定される。
【００３３】
ガイド部材２７の幅方向中央部は両側部よりも上位とされて、浮いた状態とされている。ガイド部材２７の幅方向中央部には、上下方向に貫通形成されたガイド溝３４が軸心方向に形成され、このガイド溝３４に、操作体８のスライダー１５の摺動部１８が挿入されて、軸心方向にガイドされると共に、スライダー１５の抜止部１９により、スライダー１５がガイド溝３４から離脱することが防止される。尚、抜止部１９はガイド部材２７の下面側に収納状とされている。ガイド溝３４の軸心方向中途部には、スライダー１５の抜止部１９よりも一回り大きな挿入口３５が形成されており、スライダー１５の摺動部１８をガイド溝３４に挿入する際には、この挿入口３５にスライダー１５が上方から挿入される。ガイド溝３４の後部には、係合手段として、他の部分よりも幅広とされた幅広部３６と、他の部分と同一幅とされた係合溝部３７が後方に向かって連設され、幅広部３６の前縁部の左右両側からは、外側方に揺動可能とされた左右一対の揺動片部３８が後方に突設されている。各揺動片部３８の後部は後方に向かうに従って幅広部３６の幅方向中央部に移行する傾斜状とされて、両揺動片部３８の後端部は若干の隙間を介して対向している。そして、可動ユニット１が使用位置に位置した際には、スライダー１５がガイド溝３４の前端部に位置し、可動ユニット１が収納位置に位置した際には、スライダー１５が係合溝部３７に位置すると共に、スライダー１５の係合溝部３７からの離脱は揺動片部３８により阻止される。
【００３４】
カバー２８はガイド部材２７の前部の左右両側部に立設されると共に、その前端部がロック部２５に連結されて、外側方に湾曲突状とされており、可動ユニット１を収納位置に位置させた際に、カヌラ６の軸心方向中途部を覆被する。
【００３５】
固定用翼４は保護筒２６とは別体とされて、幅方向中央部に位置する外嵌部４０と、外嵌部４０から外側方に延設された左右一対の翼部４１を有し、ハブ７と同様の材料により一体形成されている。外嵌部４０は保護筒２６に外嵌固着されている。尚、固定用翼４を、第１例と同様に、保護筒２６と一体形成してもよい。また、翼部４１の裏面は、患者への固定を確実にするために、図１８に示されるように複数の凹凸を有する表面が形成されたものであってもよい。
【００３６】
上記構成例では、可動ユニット１を、図１５〜図２１に示す使用位置から、図２２〜図２８に示す収納位置に移動させる際には、可動ユニット１の操作体８の揺動アーム１６を操作部２３により下方に押圧して、突部２２をホルダー３のロック部２５の係合部３２から離脱させた後、可動ユニット１を収納位置まで摺動させて、可動ユニット１のカヌラ６における、刃先６Ａを含む前部のみを保護筒２６及びロック部２５の内部に収納する。又、上記の際には、左右のカバー２８がカヌラ６の軸心方向中途部を覆被する。
【００３７】
更に、可動ユニット１の上記摺動時には、操作体８のスライダー１５は可動ユニット１のガイド部材２７のガイド溝３４内を移動するが、スライダー１５の抜止部１９がガイド部材２７の下面側に収納状とされているので、スライダー１５が患者の手や腕に触れることはない。
【００３８】
又、可動ユニット１の上記摺動時に、スライダー１５がガイド溝３４の後部に達すると、スライダー１５は両揺動片部３８に当接し、両揺動片部３８を弾性変形させて、外側方に揺動させながら押し開き、スライダー１５の摺動部１８がガイド溝３４の係合溝部３７内に到達する。そして、両揺動片部３８は摺動部１８が通過すると、弾性復元力により、原位置に復帰して、スライダー１５が係合溝部３７から離脱することを阻止する。これにより、可動ユニット１は収納位置に固定される。
【００３９】
〔実施の形態の第３例〕
図２９〜図４５は本発明の実施の形態の第３例を示し、第１例の変形例であって、その相違点を説明すると、ハブ７の大径部１１よりも前部側が、大径部１１よりも小径とされ且つ軸心方向に一定径とされた小径部６１と、後方に向かってテーパー状とされたテーパー部６２と、外周面に係合溝部６３が全周にわたって形成された周溝部６４と、テーパー部６２の前端と同一外径とされ且つ軸心方向に一定径とされた一定径部６５から成り、上記各部が軸心方向に連設されている。
【００４０】
可動ユニット１は中空状の固定体６７を有する。固定体６７は上端部が切り欠かれた略リング状とされており、ハブ７と同様の弾性を有する硬質材料により一体形成されている。固定体６７はハブ７の大径部１１よりも前部側とガイド部材２７に軸心方向に摺動可能に外嵌されており、その内周面には、径方向内方に突出する係合突起６８が形成されている。可動ユニット１の使用位置では、係合突起６８がハブ７の大径部１１と軸心方向に関して当接、又は、少隙を介して対向している。固定体６７の下部には、前後方向及び下方に開口する空洞部６９が形成され、この空洞部６９内にロック部２５及びガイド部材２７が挿通されている。空洞部６９内の前部の左右両側面には、外側方に凹設された係合凹部７０が形成されると共に、空洞部６９内の後部の左右両側の内面は、前方に向かうに従って内側方に移行する傾斜面７１とされている。
【００４１】
ガイド部材２７の軸心方向長さは短くされて、その後端は、軸心方向に関して、カバー２８の後端と略同じ位置とされている。ガイド部材２７の後部は左右一対の係合爪７３とされている。係合爪７３は、弾性変形を介して、左右に揺動可能とされており、その後端部は外側方に突出する爪部７４とされている。各爪部７４は、固定体６７の後方への移動時に、固定体６７の係合凹部７０に離脱不能に係合して、固定体６７を固定する。
【００４２】
上記構成例では、可動ユニット１を、図２９〜図３６に示す使用位置から、図３７〜図４５に示す収納位置に移動させる際には、可動ユニット１の操作体８の揺動アーム１６を内側方に揺動させて、ホルダー３のロック部２５の係合部３２から操作体８の突部２２を離脱させた後、可動ユニット１を後方に引っ張る。
【００４３】
これにより、可動ユニット１はチューブ２と共に、後方の収納位置まで移動して、保護筒２６にカヌラ６の刃先６Ａを含む前部のみが収納される。この移動時に、ハブ７の小径部６１及びテーパー部６２が固定体６７の係合突起６８と摺動する。そして、テーパー部６２が係合突起６８と摺動した際に、固定体６７が径方向外方に弾性変形し、上記摺動後、固定体６７が径方向内方に弾性復帰して、固定体６７の係合突起６８がハブ７の係合溝部６３内に離脱不能に落下係合して、ハブ７と固定体６７が固定される。
【００４４】
又、この固定後（又は、固定前に）、固定体６７の傾斜面７１がガイド部材２７の係合爪７３の爪部７４に当接して、軸心方向に摺動し、これにより、係合爪７３は弾性変形を介して内側方に揺動する。上記摺動が終了すると、係合爪７３が弾性復帰して、外側方に揺動し、その爪部７４が固定体６７の係合凹部７０内に離脱不能に係合して、固定体６７が収納位置に固定される。上記のようにして、可動ユニット１は収納位置に固定される。
【００４５】
上記第３例では、固定体６７がハブ７、ロック部２５及びガイド部材２７に軸心方向に摺動可能に備えられて、可動ユニット１の収納位置への移動時に、ハブ７及びガイド部材２７に離脱不能に係合して、可動ユニット１が収納位置に固定されるので、ガイド部材２７の長さを短くできる。これにより、使用時に、ガイド部材２７に医療従事者や患者が接触する惧れを少なくできて、留置針が動く惧れを少なくでき、カヌラ６により患者の血管等を不慮に傷付けたりする惧れを少なくできる。
【００４６】
尚、実施の形態の第１例及び第３例では、係合部を係合凹部に相対的に外側方から係合するようにしたが、反対に相対的に内側方から係合してもよい。又、上記実施の形態の第２例では、係合部を係合凹部に上方から相対的に係合するようにしたが、反対に下方から相対的に係合するようにしてもよい。更に、第２例及び第３例では、ガイド部材に凹設部を形成していないが、形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す斜視図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】図１の平面図である。
【図４】図１の底面図である。
【図５】図１のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図６】図１のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図７】図５のＣ−Ｃ線矢視断面図である。
【図８】図１の可動ユニットが収納位置に位置した状態を示す斜視図である。
【図９】図８の側面図である。
【図１０】図８の平面図である。
【図１１】図８の底面図である。
【図１２】図１１のＤ−Ｄ線矢視断面図である。
【図１３】図１２のＥ−Ｅ線矢視断面図である。
【図１４】図１２のＦ−Ｆ線矢視断面図である。
【図１５】本発明の実施の形態の第２例を示す斜視図である。
【図１６】図１５の側面図である。
【図１７】図１５の平面図である。
【図１８】図１５の底面図である。
【図１９】図１５のＧ−Ｇ線矢視断面図である。
【図２０】図１５のＨ−Ｈ線矢視断面図である。
【図２１】図１９のＪ−Ｊ線矢視断面図である。
【図２２】図１５の可動ユニットが収納位置に位置した状態を示す斜視図である。
【図２３】図２２の側面図である。
【図２４】図２２の平面図である。
【図２５】図２２の底面図である。
【図２６】図２５のＫ−Ｋ線矢視断面図である。
【図２７】図２６のＬ−Ｌ線矢視断面図である。
【図２８】図２６のＭ−Ｍ線矢視断面図である。
【図２９】本発明の実施の形態の第３例を示す斜視図である。
【図３０】図２９の側面図である。
【図３１】図２９の平面図である。
【図３２】図２９の底面図である。
【図３３】図３２のＮ−Ｎ線矢視断面図である。
【図３４】図３３のＰ−Ｐ線矢視断面図である。
【図３５】図３３のＱ−Ｑ線矢視断面図である。
【図３６】図３３のＲ−Ｒ線矢視断面図である。
【図３７】図２９の可動ユニットが収納位置に位置した状態を示す斜視図である。
【図３８】図３７の側面図である。
【図３９】図３７の平面図である。
【図４０】図３７の底面図である。
【図４１】図４０のＳ−Ｓ線矢視断面図である。
【図４２】図４１のＴ−Ｔ線矢視断面図である。
【図４３】図４１のＵ−Ｕ線矢視断面図である。
【図４４】図４１のＶ−Ｖ線矢視断面図である。
【図４５】図４１のＷ−Ｗ線矢視断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  可動ユニット
２  チューブ
３  ホルダー
４  固定用翼
６  カヌラ
６Ａ  刃先
７  ハブ
８  操作体
１５  スライダー
１６  揺動アーム
２５  ロック部
２６  保護筒
２７  ガイド部材
２７Ｂ  凹設部
２８  カバー
３４  ガイド溝
３７  係合溝部
３８  揺動片部
５１  係合突起
５５  係合片
５６  係合凹部
６３  係合溝部
６７  固定体
６８  係合突起
６９  空洞部
７０  係合凹部
７３  係合爪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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