(57)【要約】【課題】上下水道管、ガス導管などの主として地中に埋設され老朽化した既設管路の補強を行うと共に既設管路の変形をも矯正することができる管路更生工法を提供すること。【解決手段】既設管路１３０の変形部において、管路更生用ライナー１の内部に管路更生用ライナー１の径方向Ｒに当接部３を拡張する拡張機能を有する管路矯正装置２を設置する矯正装置設置工程と、管路更生用ライナー１の内側から加熱および加圧する加熱加圧工程と、管路矯正装置２の当接部３を拡張させることにより、管路更生用ライナー１の内側から既設管路１３０の変形を矯正する矯正工程と、管路矯正装置２の当接部３を拡張させたまま管路更生用ライナー１を冷却する冷却工程とを備えている管路更生工法。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面及び外面のうちの少なくともいずれかに硬質熱可塑性樹脂層が形成された筒状織布からなる管路更生用ライナーを既設管路の内面にライニングするライニング工程と、
前記既設管路の変形部において、前記管路更生用ライナーの内部に当該管路更生用ライナーの径方向に当接部を拡張する拡張機能を有する管路矯正装置を設置する矯正装置設置工程と、
ライニングされた前記管路更生用ライナーの内側から前記変形部周辺の当該管路更生用ライナーを加熱および加圧する加熱加圧工程と、
前記加熱加圧工程が行われた後、前記変形部に設置した前記管路矯正装置の前記当接部を拡張させることにより、前記管路更生用ライナーの内側から前記既設管路の変形を矯正する矯正工程と、
前記管路矯正装置の前記当接部を拡張させたまま前記管路更生用ライナーを冷却する冷却工程と、を備えていることを特徴とする、管路更生工法。
【請求項２】
前記管路矯正装置は、加熱冷却装置を有し、
前記加熱加圧工程および前記冷却工程は、前記管路矯正装置を用いて行われることを特徴とする、請求項１に記載の管路更生工法。
【請求項３】
前記既設管路は、塩化ビニル管で構成されていることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の管路更生工法。
【請求項４】
前記既設管路が、本管および本管から分岐する分岐管で構成されており、前記変形部が当該分岐管に存在していることを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の管路更生工法。
【請求項５】
前記矯正工程は、前記既設管路が変形前の内径よりも大きく拡径されないように、前記管路矯正装置の前記当接部に対して規制を働かせつつ、当該当接部を介して前記変形部を拡張することを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の管路更生工法。
【請求項６】
前記加熱加圧工程は、前記管路更生用ライナーの内圧が０．０５〜０．２ＭＰａの圧力下で行われ、前記矯正工程は、１〜２０ＭＰａの圧力で前記当接部を介して前記変形部を拡張することを特徴とする、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の管路更生工法。
【請求項７】
前記変形部が、隣り合う前記既設管路の継手部に生じた段差であることを特徴とする、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の管路更生工法。
【請求項８】
前記変形部が、前記既設管路の楕円状に扁平した断面であることを特徴とする、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の管路更生工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管路更生工法に関する。さらに詳しくは、本発明は、上下水道管、ガス導管などの既設管路を補強すると共に当該既設管路の変形を矯正する管路更生工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
上下水道管、ガス導管などの主として地中に埋設されている既設管路が老朽化した場合、既設管路の再生ならびに延命化を目的とし、更生後に新管と同等以上の耐荷能力および耐久性を有する更生管を形成するために、例えば、硬質ポリエチレンや硬質塩化ビニル樹脂などの硬質熱可塑性樹脂からなる管路更生用ライナーを用いて既設管路内面がライニングされる。
【０００３】
ここで、上記既設管路は、通常、複数の管を継手部で連結して構成されているため、地震や地盤沈下などに伴う外力を受けた際に管路の継手部において段差が生じる場合がある。このように管路の継手部において段差が生じている場合、上下水、ガスなどの流体が流れる際の大きな抵抗となったり、段差部に異物が滞留したりする。このような既設管路の内面を管路更生用ライナーでライニングすることにより、段差部での流れに対する抵抗は、ライニングされていない場合と比して軽減され、異物の滞留も軽減されるが、ライニングされた段差部において局部的に管路の断面積が小さくなり、この段差部で流体の流れが円滑に行われない場合があるという問題点がある。この問題点を解決するための技術として、例えば、以下のような特許文献１に開示された技術がある。
【０００４】
従来、既設管路内にライニングされた内張り管の変形を矯正する変形矯正装置に関する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に記載の変形矯正装置は、既設管路の一部の内面形状に略沿った形状の押圧板と、この押圧板を既設管路の内面に向かって進退移動させる進退手段とを備え、既設管路内にライニングされた内張り管の変形部分に押圧板を対面させた状態で、進退手段により押圧板を変形部分に向けて前進させて、押圧板を変形部分に押圧する構成となっている。この変形矯正装置を用いることにより、内張り管の変形部分を矯正して管路内の空間を良好に確保することができると、称している。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２４０８５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された変形矯正装置に関する技術は、既設管路内にライニングされた内張り管と既設管路との間に形成される隙間をなくすよう、内張り管を既設管路の内壁に密着させようとするものである。しかし、そもそも既設管路の継手部分には段差が生じているため、いくら内張り管の密着を高めたとしても、既設管路が変形する前の直線状の流路を再形成するまでには至らない。
【０００７】
また、地中に埋設されている既設管路上方の土砂の荷重などによる外力により、老朽化した既設管路は、断面が楕円状に扁平している場合がある。この場合、既設管路の継手部分に段差が生じている場合と同様、流体の流れに対する抵抗が増し、流体の輸送能力が低下する場合がある。また、断面が楕円状に扁平した上記既設管路の内壁に沿ってライナーをライニングしただけでは、断面が楕円状であることに起因する上記輸送能力の低下に対する対策にはならない。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、上下水道管、ガス導管などの主として地中に埋設され老朽化した既設管路の補強を行うと共に既設管路の変形をも矯正することができる管路更生工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００９】
本発明に係る管路更生工法は、主として下水道管などの埋設された既設管路の内面をライニングすることにより既設管路を補強すると共に、既設管路の変形をも矯正することができる管路更生工法に関する。そして、本発明に係る管路更生工法は、上記目的を達成するために以下のようないくつかの特徴を有している。すなわち、本発明の管路更生工法は、以下の特徴を単独で、若しくは、適宜組み合わせて備えている。尚、下水道管路以外の他の埋設された既設管路にも本発明に係る管路更生工法を適用できる。
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係る管路更生工法における第１の特徴は、内面及び外面のうちの少なくともいずれかに硬質熱可塑性樹脂層が形成された筒状織布からなる管路更生用ライナーを既設管路の内面にライニングするライニング工程と、前記既設管路の変形部において、前記管路更生用ライナーの内部に当該管路更生用ライナーの径方向に当接部を拡張する拡張機能を有する管路矯正装置を設置する矯正装置設置工程と、ライニングされた前記管路更生用ライナーの内側から前記変形部周辺の当該管路更生用ライナーを加熱および加圧する加熱加圧工程と、前記加熱加圧工程が行われた後、前記変形部に設置した前記管路矯正装置の前記当接部を拡張させることにより、前記管路更生用ライナーの内側から前記既設管路の変形を矯正する矯正工程と、前記管路矯正装置の前記当接部を拡張させたまま前記管路更生用ライナーを冷却する冷却工程と、を備えていることである。
【００１１】
この構成によると、上記加熱加圧工程により、管路更生用ライナーは、既設管路の内壁に押圧された状態で加熱される。これにより、管路更生用ライナーは、既設管路に密着した状態を維持しつつ柔軟性をもつようになる。そして、上記矯正工程により、柔軟性が付与された管路更生用ライナーの内側から既設管路の変形を矯正することにより、管路更生用ライナーを介して既設管路の変形が矯正される。この際、管路更生用ライナーには柔軟性が付与されているので、管路更生用ライナーが割れるなどの破損を受けることは防止される。さらに、管路更生用ライナーは、筒状織布からなるライナーであるため、矯正工程の際に管路矯正装置から管路更生用ライナーに作用する矯正力にも耐えることができる。
【００１２】
そして、上記冷却工程により、既設管路が元の変形した状態に戻ろうする力を拘束しながら管路更生用ライナーは冷却される。そして、管路更生用ライナーが硬化することにより、既設管路が元の変形した状態に戻ろうとする力は拘束される。よって、本管路更生工法により、既設管路の内面を筒状織布からなる管路更生用ライナーでライニングして既設管路を補強すると共に、既設管路の変形をも効果的に矯正することができる。したがって、既設管路は、敷設された当初に近い形状に戻り、流体の輸送能力は十分に確保され、管路の機能を良好に維持することが可能となる。
【００１３】
また、本発明に係る管路更生工法における第２の特徴は、前記管路矯正装置は、加熱冷却装置を有し、前記加熱加圧工程および前記冷却工程は、前記管路矯正装置を用いて行われることである。
【００１４】
この構成によると、上記加熱加圧工程における管路更生用ライナーの加熱および加圧を管路矯正装置を用いて行うことができる。また、上記冷却工程における管路更生用ライナーの冷却も管路矯正装置を用いて行うことができる。よって、別途手段を設けて、管路更生用ライナーを加熱および加圧する加圧流体を供給したり、管路更生用ライナーを冷却する冷却用流体を供給したりする必要がなくなり、工期の短縮が可能となると共に設備費の低減にもなる。
【００１５】
また、本発明に係る管路更生工法における第３の特徴は、前記既設管路は、塩化ビニル管で構成されていることである。
【００１６】
この構成によると、塩化ビニル樹脂は、熱を加えると軟化する熱可塑性樹脂であるので、塩化ビニル管からなる既設管路にライニングされた管路更生用ライナーを加熱および加圧することにより、管路更生用ライナーを介して既設管路もある程度加熱され、既設管路の変形を矯正しやすい。また、塩化ビニル管は金属管に比べて割れ易いが、筒状織布からなる管路更生用ライナーを加熱して密着させながら既設管路を矯正するので、既設管路が破損することも防止される。
【００１７】
また、本発明に係る管路更生工法における第４の特徴は、前記既設管路が、本管および本管から分岐する分岐管で構成されており、前記変形部が当該分岐管に存在していることである。
【００１８】
この構成によると、上記管路矯正装置を用いて、例えば作業員が入れないような分岐管の変形をも容易に矯正することができる。
【００１９】
また、本発明に係る管路更生工法における第５の特徴は、前記矯正工程は、前記既設管路が変形前の内径よりも大きく拡径されないように、前記管路矯正装置の前記当接部に対して規制を働かせつつ、当該当接部を介して前記変形部を拡張することである。
【００２０】
この構成によると、管路矯正装置の当接部は、変形前の既設管路の内径よりも大きく拡張しないように動きが制限される。これにより、既設管路に対して過度に負担をかけることなく既設管路の変形を矯正することができ、既設管路の破損を防止できる。
【００２１】
また、本発明に係る管路更生工法における第６の特徴は、前記加熱加圧工程は、前記管路更生用ライナーの内圧が０．０５〜０．２ＭＰａの圧力下で行われ、前記矯正工程は、１〜２０ＭＰａの圧力で前記当接部を介して前記変形部を拡張することである。
【００２２】
この構成によると、０．０５〜０．２ＭＰａの圧力で加熱加圧工程を行うことにより、過度な圧力を管路更生用ライナーに作用させることなく適切に上記加熱加圧工程を行うことができる。また、管路更生用ライナーを加熱および加圧するために要する設備を、スペース面、コスト面において必要最小限に抑えることができる。また、１〜２０ＭＰａの圧力で矯正工程を行うことにより、既設管路の変形を確実に矯正することができる。
【００２３】
また、本発明に係る管路更生工法における第７の特徴は、前記変形部が、隣り合う前記既設管路の継手部に生じた段差であることである。
【００２４】
この構成によると、継手部で相互に連結した既設管路は、直線状に戻される。これにより、既設管路の継手部に生じた段差による流路断面積の縮小、流体の流れに対する抵抗の増大、または段差部への異物の滞留などによる流体の輸送能力の低下を改善することができる。
【００２５】
また、本発明に係る管路更生工法における第８の特徴は、前記変形部が、前記既設管路の楕円状に扁平した断面であることである。
【００２６】
この構成によると、既設管路の流路断面は円形状に戻される。これにより、流路断面が楕円形状に扁平していたことによる流路抵抗の増大に起因する流体の流速の低下を改善することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しつつ説明する。尚、ここでは既設管路の更生における従来の問題点について最初に説明し、そのあとで、本発明に係る管路更生工法の実施形態について説明する。
【００２８】
尚、本発明に係る管路更生工法の実施形態についての説明では、更生させる既設管路の対象として、作業員が入れないような下水道管路の本管から分岐した分岐管を選択しているが、これに限られるものではなく、下水道管路の本管や他の埋設された既設管路にも本発明に係る管路更生工法を適用できる。
【００２９】
まず、既設管路の更生における従来の問題点について説明する。図１は、段差が生じた既設の下水道管路１００およびこの下水道管路１００をライニングした状態を示す概略図である。また、図２は、断面が楕円状に扁平した既設の下水道管路１００およびこの下水道管路１００をライニングした状態を示す概略図である。
【００３０】
一般に、下水道管路１００（本管および本管から分岐する分岐管）として、塩化ビニル管などの合成樹脂管、陶管、鉄筋コンクリート管が用いられる。ここで、図１（ａ）に示すように、下水道管路１００の継手部１０７は、１本のパイプ（下水道管路１００）の凹形状の端部に別のパイプ（下水道管路１００）の凸形状の端部を挿入した形式となっていることが多く、下水道管路１００の敷設状態が悪かったり、地盤が軟弱であったり、下水道管路１００が老朽化したりすると、上記凹形状の端部が破損して、下水道管路１００の継手部１０７に段差が生じている場合がある。この場合、段差部での抵抗により管内流体の流速の低下や流下断面の縮小など、流下能力の低下を招いていた。また、段差部に固形物が滞留したりもする。
【００３１】
このような下水道管路１００をライニングした場合、図１（ｂ）に示すように、ライニング後の管路更生用ライナー１の内面は、段差がそのまま転写された状態になり、流下能力の抜本的な改善には至っていない。
【００３２】
また、図２（ａ）に示すように、地中に埋設されている下水道管路１００上方の土砂の荷重などによる外力により、老朽化した下水道管路１００は、流体が流れる方向の横断面が楕円状に扁平している場合がある。この場合、下水道管路１００の継手部１０７に段差が生じている場合と同様、流体の流下抵抗が増し、流体の流下能力が低下する場合がある。また、図２（ｂ）に示すように、断面が楕円状に扁平した下水道管路１００の内壁に沿ってライナーをライニングしただけでは、断面が楕円状であることに起因する流下能力の低下に対する抜本的な対策にはならない。
【００３３】
従来、下水道管路１００のこれら変形に対する抜本的な対策としては、鞘管工法や、推進工法による新管への取替えなどが行われているが、これら対策はいずれも非経済的であった。
【００３４】
次に、本発明に係る管路更生工法の実施形態について説明する。ここでは、まず本発明の管路更生工法で用いる管路更生用ライナーの一実施形態について説明する。図３は、本発明の管路更生工法に係る管路更生用ライナーの一実施形態を示す概略図である。
【００３５】
図３に示すように、本実施形態に係る管路更生用ライナー１は、筒状織布１１の内面に内面硬質熱可塑性樹脂層１４、外面に外面硬質熱可塑性樹脂層１５が形成されたものである。ここで、筒状織布１１は、経糸１２に対してスパイラル状に連続して織り込まれた緯糸１３とからなる継ぎ目のない筒状の織布である。このため、筒状織布１１は高い破断応力を有する。よって、後述する管路矯正装置を用いて、管路更生用ライナー１の内側から管路更生用ライナー１の径方向に強く押圧しても管路更生用ライナー１は、破断することがない。尚、この筒状織布１１は、内側から加圧されたときに、緯糸１３が周方向に引っ張られて伸びるとともに屈曲部分が直線状に近づくので、これによって筒状織布１１は径方向に拡張する。
【００３６】
ここで、本実施形態においては、筒状織布１１の経糸１２として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製の１１２０ｔｅｘ／４×６０４本の糸を用い、緯糸１３として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製の１１００ｔｅｘ／３×４５本／１０ｃｍの嵩だか加工糸を用いた。このポリエチレンテレフタレートは、非常に熱に強い樹脂であり、約８０℃に加熱しても、常温時の強度に対して８０％程度の強度を有す。そして、筒状織布１１の厚みは、硬質熱可塑性樹脂層に埋入された状態で約０．３ｍｍであった。
【００３７】
また、内面硬質熱可塑性樹脂層１４及び外面硬質熱可塑性樹脂層１５を形成する本実施形態の硬質熱可塑性樹脂は、重量比率で、硬質塩化ビニル樹脂１００部、ＭＢＳ３．５部、安定剤３部、可塑剤５部の硬質塩化ビニル樹脂を用いた。そして、内面硬質熱可塑性樹脂層１４の厚みを約６ｍｍとし、外面硬質熱可塑性樹脂層１５の厚みを約１ｍｍとしている。内面硬質熱可塑性樹脂層１４は、管路更生用ライナー１の内面を形成する層であり、直接、加熱されたり、加圧、押圧されたりするため、外面よりも厚く設定されている。
【００３８】
また、筒状織布１１は径方向に拡張可能なため、硬質熱可塑性樹脂層（１４、１５）および筒状織布１１からなる管路更生用ライナー１は、加熱により軟化して拡張し、既設管路の内径よりも大きく拡張し得る。よって、管路更生用ライナー１と既設管路との密着性は非常に高くなる。また、既設管路が老朽化して管路接続箇所に段差部が生じていたり、不連続な管折れ部が生じていても、既設管路の内径よりも大きく拡張可能で加熱により柔軟性をもった上記管路更生用ライナー１は、この段差部や管折れ部にほぼ隙間なく沿って密着することが可能であり、この段差部や管折れ部でシワを生じにくい。また、後述する管路矯正装置を用いて、管路更生用ライナー１の内側から既設管路の変形を矯正しても、柔軟性をもった管路更生用ライナー１は、既設管路の矯正される方向への変形に追従し易く、クラックが生じたり破断したりすることはほぼない。
【００３９】
次に、管路更生用ライナー１を用いた本発明に係る管路更生工法の一実施形態について説明する。下水道管路の本管には、一般に、住宅や道路の側溝などに接続されている汚水桝や雨水桝から延びる分岐管１３０が取り付けられている。前記したように、本実施形態の説明では、更生させる既設管路の対象として、下水道管路の本管から分岐した分岐管１３０を選択している。尚、この分岐管１３０の口径は、一般的に６５ｍｍ〜１５０ｍｍ程度であることが多い。
【００４０】
図４は、段差が生じた既設の分岐管１３０に本発明の管路更生工法に係る管路矯正装置２を設置した状態を示す概略図である。図４に示すように、隣り合う分岐管１３０の継手部１３０に段差が生じている。
【００４１】
既設管路の一つである分岐管１３０に管路矯正装置２を設置する前に、分岐管１３０の内面を、管路更生用ライナー１でライニングするライニング工程（不図示）が行われる。まずこのライニング工程について説明する。
【００４２】
ライニング工程は、通常、加熱工程、ライナー挿入工程、拡張工程、冷却工程、端部処理工程からなる工程である。ライニング工程では、まず、現場に搬入された管路更生用ライナー１を、ボイラ等から供給される約１００℃の水蒸気で加熱することにより柔軟性を持たせる加熱工程が行われる。尚、本実施形態における管路更生用ライナー１は、約８０℃〜約１００℃に加熱されれば柔軟性を持つため、加熱する温度は、約１００℃に限られない。
【００４３】
次に、管路更生用ライナー１の長手方向に直交する断面の断面積を当該断面が円形状の場合よりも縮小させた断面形状で加熱された管路更生用ライナー１を分岐管１３０に挿入するライナー挿入工程が行われる。長手方向に直交する断面の断面積を当該断面が円形状の場合よりも縮小させた断面形状とは、例えば上記長手方向に直交する断面形状が、扁平、Ｖ字状、又はＵ字状の形状であることであり、これにより、管路更生用ライナー１を容易に分岐管１３０に挿入することができる。
【００４４】
そして、分岐管１３０に挿入された管路更生用ライナー１の内側から管路更生用ライナー１を加熱および加圧することにより管路更生用ライナー１を拡張させる拡張工程が行われる。管路更生用ライナー１の加熱および加圧は、例えばボイラ等から供給される加圧水蒸気により行われる。これにより、長手方向に直交する断面の断面積を筒状体の場合よりも縮小させられた管路更生用ライナー１は筒状に膨らみ、分岐管１３０の内面に密着する。
【００４５】
その後、ボイラの運転を停止し、例えば空気圧縮機から圧縮空気を管路更生用ライナー１内に供給して加圧状態を保ったまま管路更生用ライナー１を冷却する冷却工程が行われる。尚、管路更生用ライナー１を早く冷却するために水を用いてもよい。管路更生用ライナー１が冷却されて硬化すれば、空気圧縮機を停止して管路更生用ライナー１内の圧力を抜き、管路更生用ライナー１の端部を分岐管１３０の端部に合わせて切断する端部処理工程が行われる。これにより、ライニング工程が終了し、図４に示す管路矯正装置２を管路更生用ライナー１に挿入できるスペースが確保される。
【００４６】
次に、図４に示す管路矯正装置２を設置する矯正装置設置工程が行われる。矯正装置設置工程は、図４に示すように、分岐管１３０にライニングされた管路更生用ライナー１を介して分岐管１３０の変形部である段差が生じた継手部１０７に、管路更生用ライナー１の径方向Ｒに当接部３を拡張する拡張機能を有する管路矯正装置２を設置する工程である。
【００４７】
ここで、管路矯正装置２は、当接部３を有する矯正パッカー７と、矯正パッカー７に設けられた加熱冷却装置５と、加熱冷却装置５に加圧水蒸気を供給するための供給経路６と、矯正パッカー７を分岐管１３０の任意の位置に配置するためのロッド４とを備えている。矯正パッカー７は、水圧または油圧などにより当接部３を径方向Ｒに拡張する拡張機能を備えている。また、当接部３は、例えば鋼線で強化されたゴム材料からなるものである。また、当接部３は、矯正パッカー７の軸方向に対して直交する一方向の両側にそれぞれ設けられている（図６参照）。また、当接部３は、分岐管１３０の内壁に面接触するようにその断面形状は湾曲した形状となっている。尚、当接部３を矯正パッカー７の軸周り全周にわたって設けてもよい。
【００４８】
また、管路矯正装置は、例えばリンク機構などを介して油圧駆動装置や電動駆動装置により機械的に当接部を径方向Ｒに拡張する拡張機能を備えていてもよい。これにより、分岐管１３０が変形前の内径よりも大きく拡径されないように、管路矯正装置の当接部に対してストローク制御等により規制を働かせて、当接部を介して変形部を拡張することができる。ストローク制御は、リミットスイッチ等を用いて当接部が変形前の分岐管１３０（既設管路）の内径よりも大きく拡張しないように当接部の動きを制限してもよいし、当接部が変形前の分岐管１３０の内径よりも大きく拡張しないような寸法を有する部材を備えたリンク機構としてもよい。この構成によると、分岐管１３０に対して過度に負担をかけることなく分岐管１３０の変形を矯正することができ、分岐管１３０の破損を防止できる。
【００４９】
加熱冷却装置５は、供給経路６から供給される加圧水蒸気を管路更生用ライナー１の内面に向けて噴射し、また管路更生用ライナー１を冷却する際には、空気や水を管路更生用ライナー１の内面に向けて噴射するノズルなどを備えた噴射装置を有している。尚、必ずしも管路矯正装置２に加熱冷却装置５および加圧水蒸気を供給するための供給経路６が設けられている必要はなく、例えば、別途、管路更生用ライナー１を加熱および加圧する加圧水蒸気を供給するホースなどの経路を設けてもよいし、管路更生用ライナー１を冷却する圧縮空気を供給するホースなどの経路を設けてもよい。
【００５０】
次に、分岐管１３０にライニングされた管路更生用ライナー１の内側から管路更生用ライナー１を加熱および加圧する加熱加圧工程が行われる。この加熱加圧工程では、管路矯正装置２の加熱冷却装置５から加圧水蒸気が管路更生用ライナー１の内面に向かって供給される。この加圧水蒸気により、管路更生用ライナー１は、加熱および加圧され分岐管１３０に密着した状態を維持しつつ柔軟性をもつようになる。尚、加熱加圧工程は、０．０５〜０．２ＭＰａの圧力の加圧水蒸気で行われることが好ましい。さらに好適には、０．０５〜０．１ＭＰａの圧力の加圧水蒸気で行われることである。これにより、過度な圧力を管路更生用ライナー１に作用させることなく、かつ管路更生用ライナー１が十分に軟化するよう適切に上記加熱加圧工程を行うことができる。また、管路更生用ライナー１を加熱および加圧するために要する設備を、スペース面、コスト面において必要最小限に抑えることができる。
【００５１】
次に、分岐管１３０の変形（継手部１０７に生じた段差）を矯正する矯正工程が行われる。図５は、図４に示す分岐管１３０の変形を矯正した状態を示す概略図である。
【００５２】
図５に示すように、上記加熱加圧工程が行われた後、管路更生用ライナー１を介して分岐管１３０の変形部である段差が生じた継手部１０７に設置した管路矯正装置２の当接部３を、管路更生用ライナー１の径方向Ｒに拡張させることにより、管路更生用ライナー１の内側から分岐管１３０の変形を矯正する矯正工程が行われる。
【００５３】
この際、管路更生用ライナー１には管路更生用ライナー１が加圧水蒸気により加熱されることで、管路更生用ライナー１には柔軟性が付与されているので、管路更生用ライナー１が割れるなどの破損を受けることは防止される。さらに、管路更生用ライナー１は、筒状織布１１からなるライナーであるため、上記矯正工程の際に管路矯正装置２から管路更生用ライナー１に作用する矯正力にも耐えることができる。尚、この矯正工程は、１〜２０ＭＰａの圧力（管路矯正装置２の押圧力）で行われることが好ましい。これにより、分岐管１３０の継手部１０７に生じた段差を確実に矯正することができる。尚、矯正対象の分岐管（既設管路）が塩化ビニル管などの合成樹脂管の場合には、１〜３ＭＰａ程度の圧力（管路矯正装置２の押圧力）で矯正工程を行いうる。管路更生用ライナー１に対する負担を抑えた圧力で分岐管１３０の継手部１０７に生じた段差を矯正することができる。
【００５４】
次に、管路矯正装置２の当接部３を拡張させたまま管路更生用ライナー１を冷却する冷却工程が行われる。この冷却工程では、管路矯正装置２の加熱冷却装置５から管路更生用ライナー１を冷却するための圧縮空気が管路更生用ライナー１の内面に向かって供給される。尚、圧縮空気を用いずに水を用いてもよい。これにより、分岐管１３０が元の段差が生じた状態に戻ろうする力を管路矯正装置２で支持しながら管路更生用ライナー１は冷却される。そして、管路更生用ライナー１が硬化することにより、分岐管１３０が元の段差が生じた状態に戻ろうとする力は、管路更生用ライナー１により支持される。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態の管路更生工法により、分岐管１３０の内面を筒状織布１１からなる管路更生用ライナー１でライニングして分岐管１３０を補強すると共に、分岐管１３０の変形をも効果的に矯正することができる。したがって、分岐管１３０は、敷設された直線状の当初の形状に戻り、流体の流下能力は十分に確保され、管路の機能を良好に維持することが可能となる。
【００５６】
また、本発明の管路更生工法は、鞘管工法や、推進工法による新管への取替えなどの従来技術に比して設備が小規模ですむので、施工場所の確保を行い易く、かつ経済的な工法でもある。
【００５７】
尚、分岐管１３０としては、塩化ビニル管などの合成樹脂管、陶管、鉄筋コンクリート管などの管を全てを対象とすることができるが、特に、塩化ビニル管に対して、本発明の管路更生工法を適用することが好適である。
【００５８】
塩化ビニル樹脂は、熱を加えると軟化する熱可塑性樹脂であるので、塩化ビニル管からなる分岐管１３０にライニングされた管路更生用ライナー１を加熱および加圧することにより、管路更生用ライナー１を介して分岐管１３０もある程度加熱され、分岐管１３０の変形を矯正しやすい。また、塩化ビニル管は金属管に比べて割れ易いが、筒状織布１１からなる管路更生用ライナー１を加熱して密着させながら分岐管１３０を矯正するので、分岐管１３０が破損することも防止される。
【００５９】
尚、分岐管１３０が塩化ビニル管である場合、本発明の管路更生工法におけるライニング工程を行わずに、塩化ビニル管単体で上記矯正工程を行うと、塩化ビニル管の伸びやすいところだけが部分的に伸びる、矯正力により破壊する、伸びすぎ（径の調整が容易でない）、などの問題があり、分岐管１３０の矯正は容易でない。つまり、筒状織布１１からなることにより高い破断応力を有する管路更生用ライナー１を分岐管１３０の内面にライニングすることにより分岐管１３０の破壊、伸びすぎ等を防止できるのである。
【００６０】
次に、既設管路の楕円状に扁平した断面を円状に矯正することにも本発明に係る管路更生工法を適用することができる。図６は、断面が楕円状に扁平した分岐管１３０およびこの分岐管１３０の変形を矯正した状態を示す概略図である。尚、前記実施形態と同様の各部材については、その説明を省略する。
【００６１】
図６（ａ）に示すように、断面が楕円状に扁平した分岐管１３０の内壁面にライニングされた管路更生用ライナー１を介して、分岐管１３０の内側に管路矯正装置２を設置する（矯正装置設置工程）。
【００６２】
そして、加熱加圧工程が行われた後、変形部である楕円状に扁平した分岐管１３０の内側に設置した管路矯正装置２の当接部３を拡張させることにより、管路更生用ライナー１の内側から分岐管１３０の変形を矯正して円状にする矯正工程が行われ、その後、管路矯正装置２の当接部３を拡張させたまま管路更生用ライナー１を冷却する冷却工程が行われる。
【００６３】
これにより、分岐管１３０の流路断面は円形状に戻され、流路断面が楕円形状に扁平していたことによる流路抵抗の増大に起因する流体の流速の低下は改善される。
【００６４】
また、図７は、管折れが生じた既設の分岐管１３０およびこの分岐管１３０の変形を矯正した状態を示す概略図である。
【００６５】
図７に示すように、例えば凹形状の端部が破損して、分岐管１３０の継手部１０７で管折れが生じている既設の分岐管１３０にも、本発明に係る管路更生工法を適用することができる。
【００６６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々に変更して実施することが可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】段差が生じた既設の下水道管路およびこの下水道管路をライニングした状態を示す概略図である。
【図２】断面が楕円状に扁平した既設の下水道管路およびこの下水道管路をライニングした状態を示す概略図である。
【図３】本発明の管路更生工法に係る管路更生用ライナーの一実施形態を示す概略図である。
【図４】既設の下水道管路の本管から分岐した段差が生じた分岐管に本発明の管路更生工法に係る管路矯正装置を設置した状態を示す概略図である。
【図５】図４に示す分岐管の変形を矯正した状態を示す概略図である。
【図６】断面が楕円状に扁平した分岐管およびこの分岐管の変形を矯正した状態を示す概略図である。
【図７】管折れが生じた既設の分岐管およびこの分岐管の変形を矯正した状態を示す概略図である。
【符号の説明】
【００６８】
１      管路更生用ライナー
２      管路矯正装置
３      当接部
１１    筒状織布
１２    経糸
１３    緯糸
１４    内面硬質熱可塑性樹脂層
１５    外面硬質熱可塑性樹脂層
１００  下水道管路（既設管路）
１３０  分岐管（既設管路）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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