(57)【要約】【課題】小粒径トナーの諸問題を解決しつつ、印刷画像の高解像度化を図り、高品位な印刷画像を得ることができるトナー、現像装置および画像形成装置を提供すること。【解決手段】本発明のトナーは、着色剤および結着樹脂を含んで構成された樹脂母粒子と、シリコーンオイルおよび／またはフッ素オイルとを含み、樹脂母粒子の体積平均粒径が２〜４μｍであり、樹脂母粒子の円形度が、０．９７〜０．９９であり、樹脂母粒子に対するシリコーンオイルおよび／またはフッ素オイルの添加量が０．０５〜２質量％であることを特徴とする。トナーの体積平均粒径をＤｖとし、トナーの個数平均粒径をＤｎとしたときに、Ｄｖ／Ｄｎが１〜１．１であるのが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤および結着樹脂を含んで構成された樹脂母粒子と、
シリコーンオイルおよび／またはフッ素オイルとを含み、
前記樹脂母粒子の体積平均粒径が２〜４μｍであり、下記式（Ｉ）で表される前記樹脂母粒子の円形度が、０．９７〜０．９９であり、
前記樹脂母粒子に対する前記シリコーンオイルおよび／またはフッ素オイルの添加量が０．０５〜２質量％であることを特徴とするトナー。
Ｒ＝Ｌ０／Ｌ１・・・（Ｉ）
（ただし、式中、Ｌ１［μｍ］は、測定対象の樹脂母粒子の投影像の周囲長、Ｌ０［μｍ］は、測定対象の樹脂母粒子の投影像の面積に等しい面積の真円の周囲長を表す。）
【請求項２】
前記トナーの体積平均粒径をＤｖとし、前記トナーの個数平均粒径をＤｎとしたときに、Ｄｖ／Ｄｎが１〜１．１である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記樹脂母粒子のかさ密度が、０．２５ｇ／ｃｍ３〜０．３５ｇ／ｃｍ３である請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
外添剤として、無機微粒子を含む請求項１ないし３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
少なくとも結着樹脂と着色剤とを有機溶剤に溶解または分散させて着色樹脂液を得る第１の工程と、
前記着色樹脂液に塩基性化合物、水を順次添加することにより、水性媒体中に着色樹脂液を乳化させた乳化懸濁液を得る第２の工程と、
前記乳化懸濁液に電解質水溶液を添加することにより、前記乳化懸濁液中の分散質を合一させて、合一粒子を得る第３の工程と、
前記有機溶剤を除去した後に、前記合一粒子を水性媒体中から分離、洗浄し、乾燥させて、前記樹脂母粒子を得る第４の工程と、
得られた前記樹脂母粒子に前記シリコーンオイルまたはフッ素オイルを添加する第５の工程とを有する方法を用いて製造される請求項１ないし４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
前記有機溶剤の残存量は、５〜５０ｐｐｍである請求項５に記載のトナー。
【請求項７】
トナーを収容するトナー収容部と、
外周面に前記トナーを担持する機能を備えた現像ローラとを有し、
前記トナーは、着色剤および結着樹脂を含んで構成された樹脂母粒子と、
シリコーンオイルおよび／またはフッ素オイルとを含み、
前記樹脂母粒子の体積平均粒径が２〜４μｍであり、下記式（Ｉ）で表される前記樹脂母粒子の円形度が、０．９７〜０．９９であり、
前記樹脂母粒子に対する前記シリコーンオイルおよび／またはフッ素オイルの添加量が０．０５〜２質量％であることを特徴とする現像装置。
【請求項８】
潜像を担持する潜像担持体と、
前記潜像担持体にトナーを付与することにより、前記潜像をトナー像として可視化する現像装置とを有し、
前記現像装置は、トナーを収容するトナー収容部と、
前記潜像担持体に近接して対向し、外周面に前記トナーを担持する機能を備えた現像ローラとを有し、
前記トナーは、着色剤および結着樹脂を含んで構成された樹脂母粒子と、
シリコーンオイルおよび／またはフッ素オイルとを含み、
前記樹脂母粒子の体積平均粒径が２〜４μｍであり、下記式（Ｉ）で表される前記樹脂母粒子の円形度が、０．９７〜０．９９であり、
前記樹脂母粒子に対する前記シリコーンオイルおよび／またはフッ素オイルの添加量が０．０５〜２質量％であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー、現像装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を採用するプリンタ、複写機、ファクシミリ装置などの画像形成装置は、一般に、帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、定着工程の一連の画像形成プロセスによって、トナーからなる画像を紙などの記録媒体上に形成する。
このような画像形成装置には、トナーを担持する現像ローラを有する現像装置が備えられている。かかる現像装置は、静電的な潜像を担持する感光ドラムに現像ローラを対向させた状態で用いられ、現像ローラから感光ドラムへトナーを付与することにより、感光ドラム上の潜像をトナー像として可視化（現像）する。
【０００３】
ところで、近年、印刷画像の高解像度化に伴い、粒径４μｍ以下の小粒径トナーを用いることが提案されている。しかしながら、乾式のトナーにおいては、単に小粒径化すると、飛散しやすく、また、現像ローラ上に担持しづらく搬送性に難があるという問題を生じてしまう。
一方、従来、感光ドラムや現像ローラへのトナーのフィルミングを防止するために、結着樹脂および着色剤を含有して構成された樹脂母粒子にオイルを少量添加（外添）したトナーが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
このようにオイルが添加されたトナーは、小粒径化しても、樹脂母粒子がオイルにより凝集して凝集体を形成して見かけ上の大粒径化が図られ、前述したようなトナーの小粒径化による問題を解決することができると考えられる。
しかしながら、かかるトナーは、樹脂母粒子の凝集体の粒径にバラツキが生じてしまうため、トナーの帯電性が不均一になりやすく、現像特性や転写特性に悪影響を与えるおそれがある。特に、このような悪影響は小粒径トナーにおいて顕著であり、小粒径トナーにオイルを単に添加しても、印刷画像の高解像度化を図ることが難しい。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１６６５２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、小粒径トナーの諸問題を解決しつつ、印刷画像の高解像度化を図り、高品位な印刷画像を得ることができるトナー、現像装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明のトナーは、着色剤および結着樹脂を含んで構成された樹脂母粒子と、
シリコーンオイルおよび／またはフッ素オイルとを含み、
前記樹脂母粒子の体積平均粒径が２〜４μｍであり、下記式（Ｉ）で表される前記樹脂母粒子の円形度が、０．９７〜０．９９であり、
前記樹脂母粒子に対する前記シリコーンオイルおよび／またはフッ素オイルの添加量が０．０５〜２質量％であることを特徴とする。
Ｒ＝Ｌ０／Ｌ１・・・（Ｉ）
（ただし、式中、Ｌ１［μｍ］は、測定対象の樹脂母粒子の投影像の周囲長、Ｌ０［μｍ］は、測定対象の樹脂母粒子の投影像の面積に等しい面積の真円の周囲長を表す。）
これにより、小粒径トナーの諸問題を解決しつつ、印刷画像の高解像度化を図り、高品位な印刷画像を得ることができるトナーを提供することができる。
【０００８】
本発明のトナーでは、前記トナーの体積平均粒径をＤｖとし、前記トナーの個数平均粒径をＤｎとしたときに、Ｄｖ／Ｄｎが１〜１．１であることが好ましい。
これにより、樹脂母粒子同士の間に適度な隙間を形成することができる。その結果、シリコーンオイルまたはフッ素オイルによる液架橋力により、樹脂母粒子同士が凝集して凝集体（軟凝集体）をより好適に形成することができる。このような凝集体は、現像装置におけるトナー収容部内や現像ローラ上では解砕され難く大粒径トナーのごとく振る舞うが、非接触ジャンピング現像の際に現像ローラと感光ドラムとの間で往復運動して解砕されやすい。したがって、感光ドラム上では確実に小粒径トナーのように振る舞うことができ、その結果、印刷画像の解像度や階調性を高めることができる。
【０００９】
本発明のトナーでは、前記樹脂母粒子のかさ密度が、０．２５ｇ／ｃｍ３〜０．３５ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。
これにより、樹脂母粒子間の隙間をより適度なものとすることができ、樹脂母粒子同士が凝集して凝集体（軟凝集体）をより好適に形成することができる。
本発明のトナーでは、外添剤として、無機微粒子を含むことが好ましい。
これにより、トナーの流動性を向上させるとともに、帯電特性を特に優れたものとすることができる。
【００１０】
本発明のトナーでは、少なくとも結着樹脂と着色剤とを有機溶剤に溶解または分散させて着色樹脂液を得る第１の工程と、
前記着色樹脂液に塩基性化合物、水を順次添加することにより、水性媒体中に着色樹脂液を乳化させた乳化懸濁液を得る第２の工程と、
前記乳化懸濁液に電解質水溶液を添加することにより、前記乳化懸濁液中の分散質を合一させて、合一粒子を得る第３の工程と、
前記有機溶剤を除去した後に、前記合一粒子を水性媒体中から分離、洗浄し、乾燥させて、前記樹脂母粒子を得る第４の工程と、
得られた前記樹脂母粒子に前記シリコーンオイルまたはフッ素オイルを添加する第５の工程とを有する方法を用いて製造されることが好ましい。
これにより、小粒径トナーの諸問題を解決しつつ、印刷画像の高解像度化を図り、高品位な印刷画像を得ることができるトナーをより好適に提供することができる。
【００１１】
本発明のトナーでは、前記有機溶剤の残存量は、５〜５０ｐｐｍであることが好ましい。
これにより、シリコーンオイルまたはフッ素オイルによる液架橋力をより適度なものとすることができるため、強固に凝集した凝集体の発生を効果的に防止することができる。その結果、現像効率や転写効率を向上させることができるとともに、均一な画像を形成することができる。
【００１２】
本発明の現像装置は、トナーを収容するトナー収容部と、
外周面に前記トナーを担持する機能を備えた現像ローラとを有し、
前記トナーは、着色剤および結着樹脂を含んで構成された樹脂母粒子と、
シリコーンオイルおよび／またはフッ素オイルとを含み、
前記樹脂母粒子の体積平均粒径が２〜４μｍであり、下記式（Ｉ）で表される前記樹脂母粒子の円形度が、０．９７〜０．９９であり、
前記樹脂母粒子に対する前記シリコーンオイルおよび／またはフッ素オイルの添加量が０．０５〜２質量％であることを特徴とする。
これにより、小粒径トナーの諸問題を解決しつつ、印刷画像の高解像度化を図り、高品位な印刷画像を得ることができる現像装置を提供することができる。
【００１３】
本発明の画像形成装置は、潜像を担持する潜像担持体と、
前記潜像担持体にトナーを付与することにより、前記潜像をトナー像として可視化する現像装置とを有し、
前記現像装置は、トナーを収容するトナー収容部と、
前記潜像担持体に近接して対向し、外周面に前記トナーを担持する機能を備えた現像ローラとを有し、
前記トナーは、着色剤および結着樹脂を含んで構成された樹脂母粒子と、
シリコーンオイルおよび／またはフッ素オイルとを含み、
前記樹脂母粒子の体積平均粒径が２〜４μｍであり、下記式（Ｉ）で表される前記樹脂母粒子の円形度が、０．９７〜０．９９であり、
前記樹脂母粒子に対する前記シリコーンオイルおよび／またはフッ素オイルの添加量が０．０５〜２質量％であることを特徴とする。
これにより、小粒径トナーの諸問題を解決しつつ、印刷画像の高解像度化を図り、高品位な印刷画像を得ることができる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明のトナー、現像装置および画像形成装置の好適な実施形態について説明する。
＜トナー＞
まず、本発明のトナーについて説明する。
本発明のトナーは、結着樹脂および着色剤を含んで構成された樹脂母粒子に、シリコーンオイルおよび／またはフッ素オイルが添加（外添）されたものである。
【００１５】
特に、本発明のトナーでは、樹脂母粒子の体積平均粒径が２〜４μｍであり、かつ、下記式（Ｉ）で表される樹脂簿粒子の円形度が０．９７〜０．９９であり、樹脂母粒子に対するシリコーンオイルおよび／またはフッ素オイルの添加量が０．０５〜２質量％である。
Ｒ＝Ｌ０／Ｌ１・・・（Ｉ）
（ただし、式中、Ｌ１［μｍ］は、測定対象の樹脂母粒子の投影像の周囲長、Ｌ０［μｍ］は、測定対象の樹脂母粒子の投影像の面積に等しい面積の真円の周囲長を表す。）
【００１６】
このようなトナーは、樹脂母粒子が小粒径であるにもかかわらず、シリコーンオイルまたはフッ素オイルが外添されているため、その液架橋力により樹脂母粒子が二次粒子として凝集体を形成し、後述するような現像装置のトナー収容部内や現像ローラ上では擬似的に大粒径の樹脂母粒子のように振る舞う。そのため、トナー飛散を防止するとともにトナーの搬送性を向上させることができる。しかも、樹脂母粒子の円形度を０．９７〜０．９９とし、かつ、樹脂母粒子に対するシリコーンオイルおよび／またはフッ素オイルの添加量を０．０５〜２質量％とすることで、樹脂母粒子間に適度な量のシリコーンオイルまたはフッ素オイルを存在させることができ、シリコーンオイルまたはフッ素オイルによる液架橋力を適度なものとすることができる。その結果、帯電に必要な流動性を確保することができるとともに、形成される凝集体の粒径のバラツキを防止することができる。さらに、樹脂母粒子の凝集体を軟凝集体として形成することができる。このような軟凝集体は、後述するような非接触ジャンピング現像の際に現像ローラと感光ドラムとの間で往復運動することによって、容易に解砕されるものであるため、後述するような画像形成装置において、感光ドラム上では小粒径トナーのように振る舞うことができ、その結果、印刷画像の解像度や階調性を高めることができる。
【００１７】
（樹脂母粒子）
まず、樹脂母粒子について説明する。
樹脂母粒子は、着色剤および結着樹脂を含んで構成されている。
結着樹脂としては、特に限定されないが、架橋型ポリエステル樹脂、直鎖型ポリエステル樹脂等のポリエステル樹脂が好適に用いられる。なお、ポリエステル樹脂については、後に詳述する。
また、着色剤としては、特に限定されず、各種顔料、各種染料等を用いることができる。
また、樹脂母粒子に対する着色剤の含有量は、特に限定されないが、１０〜２０質量％であるのが好ましい。
【００１８】
このような樹脂母粒子には、前述した着色剤および結着樹脂のほかに、ワックスを含んでいるのが好ましい。
なお、樹脂母粒子には、前述した成分以外の成分を含んでいてもよい。
このような樹脂母粒子は、その体積平均粒径が２〜４μｍである。
このように樹脂母粒子の体積平均粒径を４μｍ以下として小粒径化することで、印刷画像の解像度や階調性を高めることができる。また、印刷画像を形成するトナー層の厚みを薄くして、定着に必要な熱量およびトナー消費量を抑えることができる。
これに対し、樹脂母粒子の体積平均粒径を２μｍ未満とすると、樹脂母粒子中に２０質量％以上の着色剤を含む必要があり、結着樹脂の含有量不足に起因して、定着性を大幅に低下させてしまう。
【００１９】
また、樹脂母粒子の体積平均粒径をＤｖとし、樹脂母粒子の個数平均粒径をＤｎとしたとき、Ｄｖ／Ｄｎは１〜１．１であるのが好ましい。これにより、樹脂母粒子同士の間に適度な隙間を形成することができる。その結果、シリコーンオイルまたはフッ素オイルによる液架橋力により、樹脂母粒子同士が凝集して凝集体（軟凝集体）をより好適に形成することができる。このような凝集体は、後に詳述する現像装置におけるトナー収容部内や現像ローラ上では解砕され難く大粒径トナーのごとく振る舞うが、後述するような非接触ジャンピング現像の際に現像ローラと感光ドラムとの間で往復運動して解砕されやすい。したがって、感光ドラム上では確実に小粒径トナーのように振る舞うことができ、その結果、印刷画像の解像度や階調性を高めることができる。
【００２０】
これに対し、Ｄｖ／Ｄｎが１未満または１．１を超えると、大粒径の樹脂母粒子同士の間に小粒径の樹脂母粒子が入り込むようにして、これらの小粒径および大粒径の樹脂母粒子が凝集体を形成してしまう。このような凝集体は、樹脂母粒子間の隙間が小さいため、シリコーンオイルまたはフッ素オイルによる液架橋力により樹脂母粒子同士が強固に凝集してしまう。そのため、このような凝集体は、後述するような非接触ジャンピング現像の際に現像ローラと感光ドラムとの間で往復運動しても解砕されず、印刷画像の解像度や階調性を高めることができない。
また、前述したようにＤｖ／Ｄｎが１〜１．１である場合、樹脂母粒子単独では、そのかさ密度は０．２５ｇ／ｃｍ３を超えないが、樹脂母粒子にシリコーンオイルまたはフッ素オイルを添加することにより、トナーのかさ密度を０．２５ｇ／ｃｍ３以上とすることができる。
【００２１】
また、樹脂母粒子の上記式（Ｉ）で表される円形度は、０．９７〜０．９９である。円形度が０．９７〜０．９９と真球に近いと、樹脂母粒子間におけるシリコーンオイルまたはフッ素オイルの量をより適度なものとすることができ、シリコーンオイルまたはフッ素オイルによる液架橋力をより適度なものとすることができる。また、シリコーンオイルまたはフッ素オイルがより均一に分散することができるため、形成される凝集体の粒径のバラツキを効果的に防止することができ、トナーの帯電特性、現像特性等のバラツキが特に小さくなり、トナー全体としての、信頼性がさらに向上する。
【００２２】
また、トナーのかさ密度の上限は、０．３５ｇ／ｃｍ３未満であるのが好ましい。トナーのかさ密度が０．３５ｇ／ｃｍ３を超えると、樹脂母粒子間の隙間が小さくなり、シリコーンオイルまたはフッ素オイルによる液架橋力により樹脂母粒子同士が強固に凝集した凝集体が形成されてしまう。このような凝集体は、後述するような非接触ジャンピング現像の際に現像ローラと感光ドラムとの間で往復運動しても解砕されず、印刷画像の解像度や階調性を高めることができない。
【００２３】
（シリコーンオイル・フッ素オイル）
トナーに含まれるシリコーンオイルとしては、特に限定されないが、例えば、ハイドロジェンシリコーンオイル、フェニルシリコーンオイル、アミノシリコーンオイル、エポキシシリコーンオイル、カルボキシシリコーンオイル、ポリエーテルシリコーンオイル、親水性シリコーンオイル、メタクリルシリコーンオイル、メルカプトシリコーンオイル、片末端反応性シリコーンオイル、高級アルコキシシリコーンオイル、アルキルシリコーンオイル等を用いることができる。
また、トナーに含まれるフッ素オイルとしては、特に限定されないが、例えば、パーフルオロポリエーテル、ポリ三フッ化塩化エチレン等を用いることができる。
【００２４】
特に、樹脂母粒子に対するシリコーンオイルまたはフッ素オイルの添加量は、０．０５〜２質量％である。これにより、樹脂母粒子を適度にかつ均一に湿潤して、トナーの飛散を防止するとともに、形成される凝集体の粒径のバラツキを防止することができる。その結果、トナーの帯電特性、現像特性等のバラツキをより小さいものとすることができるとともに、後述するような非接触ジャンピング現像の際に現像ローラと感光ドラムとの間における往復運動によって、より容易に解砕される凝集体（軟凝集体）を形成することができる。
【００２５】
これに対し、樹脂母粒子に対するシリコーンオイルまたはフッ素オイルの添加量が０．０５質量％未満であると、樹脂母粒子同士が軟凝集せず、樹脂母粒子が凝集した凝集体（二次粒子）を得ることができない。一方、樹脂母粒子に対するシリコーンオイルまたはフッ素オイルの添加量が２質量％を超えると、樹脂母粒子同士が強固に凝集し、得られた凝集体（二次粒子）は、前述したような非接触ジャンピング現像の際に現像ローラと感光ドラムとの間で往復運動しても解砕されず、印刷画像の解像度や階調性を高めることができない。
【００２６】
また、トナーには、シリカ、酸化チタン等の無機微粒子を外添剤として含んでいてもよい。これにより、トナーの流動性を向上させるとともに、帯電特性を特に優れたものとすることができる。
また、無機微粒子は、疎水化処理されているのが好ましい。これにより、トナーの流動性及び帯電性をさらに向上させることができる。
【００２７】
疎水化は、アミノシラン、ヘキサメチルジシラザン、ジメチルジクロロシランなどのシラン化合物；ジメチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン、フッ素変性シリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル等のシリコーンオイルを用いて、湿式法、乾式法等の当業者が通常使用する方法により行われる。
【００２８】
上述したようなトナーは、例えば、次のようにして製造することができる。
かかるトナーの製造方法は、
少なくとも結着樹脂と着色剤とを有機溶剤に溶解または分散させて着色樹脂液を得る第１の工程（着色樹脂液調製工程）と、
着色樹脂液に塩基性化合物、水を順次添加することにより、水性媒体中に着色樹脂液を乳化させた乳化懸濁液を得る第２の工程（乳化工程）と、
乳化懸濁液に電解質水溶液を添加することにより、乳化懸濁液中の分散質を合一させて、合一粒子を得る第３の工程（合一工程）と、
有機溶剤を除去した後に、合一粒子を水性媒体中から分離、洗浄し、乾燥させて樹脂母粒子を得る第４の工程（分離・乾燥工程）と、
得られた樹脂母粒子に、シリカ微粒子等の外添剤と、シリコーンオイルまたはフッ素オイルとを添加して、トナーを得る第５の工程（外添工程）とを有する。
【００２９】
以下、各工程を順次詳細に説明する。
＜第１の工程＞
本工程（着色樹脂液調製工程）では、まず、有機溶剤中に、結着樹脂と、着色剤と、必要に応じてワックスとを投入して溶解あるいは分散させて、着色樹脂液を得る。
結着樹脂と着色剤とワックスとを有機溶剤中に溶解または分散するに際しては、高速撹拌機を用いるのが好ましい。その際、着色剤を予備分散したマスター混練チップを用いることができる。また、ワックスを予備分散したマスター混練チップや、メディアを用いて湿式分散によりトナー粒径以下に微分散されたワックスマスター溶液を用いることができる。
【００３０】
着色樹脂液調製工程に用いる高速撹拌機としては、デスパー（アサダ鉄工所（株）製）、Ｔ．Ｋ．ホモミクサー（プライミクス（株）製）などが挙げられる。このような高速撹拌機の翼先端速度は、４〜３０ｍ／ｓであるのが好ましく、８〜２５ｍ／ｓであるのがより好ましい。このような高速攪拌機を用いることで、結着樹脂の有機溶剤への溶解を効率よく行うことができるとともに、着色剤の結着樹脂溶液中での均一微分散を実現することができる。すなわち、予め微分散された着色剤の状態を高速攪拌することで、結着樹脂溶液中においても保持することができる。
【００３１】
これに対し、翼先端速度が前記下限値未満であると、用いる有機溶剤や着色剤などの種類によっては、結着樹脂溶液中での着色剤の微分散が不十分となる場合がある。一方、翼先端速度が前記上限値を超えると、剪断による発熱が大きくなり、有機溶剤の揮発と相まって均一攪拌が困難となる場合がある。
また、着色樹脂液調整工程での処理温度は、特に限定されないが、２０〜６０℃の範囲であるのが好ましく、３０〜５０℃の範囲であるのがより好ましい。
２５℃における水に対する有機溶剤の溶解度は、特に限定されないが、０．１〜３０質量％であるのが好ましく、０．１〜２５質量％であるのがより好ましい。
【００３２】
常圧における有機溶剤の沸点は水の沸点よりも低いため、前述したような溶解度を有する有機溶剤としては、例えば、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトンのようなケトン類、酢酸エチル、酢酸イソプロピルのようなエステル類等が挙げられる。これらの有機溶剤は、２種以上の有機溶剤を混合して用いることもできるが、溶剤回収の点から、一種類の有機溶剤を単独で用いるのが好ましい。また、有機溶剤としては、結着樹脂を溶解し、後工程で脱溶剤しやすい低沸点の有機溶剤が好ましい。このような観点から、有機溶剤としては、メチルエチルケトンを用いるのが好ましい。
【００３３】
また、着色樹脂液調整工程では、有機溶剤中に、結着樹脂と着色剤とワックスとともに、乳化剤を投入することができる。
後述する合一工程において乳化剤が機能するためには、後から添加する電解質の存在下においても分散安定性を保持できる特性が必要である。そのような特性を有する乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、各種プルロニック系などのノニオン型乳化剤；アルキル硫酸エステル塩型、アルキルスルホン酸塩型のアニオン型乳化剤；第四級アンモニウム塩型のカチオン型乳化剤；アルキルベンゼンスルホン酸塩型乳化剤、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸型乳化剤等が挙げられる。このような乳化剤は、単独で用いても、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００３４】
このような乳化剤を用いることにより、後述する合一工程において電解質を添加する際に、不均一な合一を効果的に防止することができる。その結果、好ましい粒度分布のトナーを得ることができる。
使用する乳化剤の量は、固形分含有量に対し０．１〜３．０質量％であるのが好ましく、０．３〜２．０質量％であるのがより好ましく、０．３〜１．５質量％であるのがさらに好ましい。
【００３５】
使用する乳化剤の量が前記下限値未満であると、乳化剤の種類などによっては、目的とする粗大粒子発生に対する防止効果が得られない場合がある。一方、使用する乳化剤の量が前記上限値を超えると、乳化剤の種類などによっては、電解質の量が増加しても乳化懸濁液中の分散質の合一が十分に進行せず、所定粒径の粒子が得られなくなり、結果として、微粒子が残存して収率が低下する場合がある。
【００３６】
また、結着樹脂としては、前述したように、特に限定されないが、架橋型ポリエステル樹脂、直鎖型ポリエステル樹脂等のポリエステル樹脂を用いるのが好ましい。
ポリエステル樹脂としては、酸価が３〜３０ＫＯＨｍｇ／ｇであるポリエステル樹脂を用いるのが好ましく、酸価が５〜２０ＫＯＨｍｇ／ｇであるポリエステル樹脂を用いるのがより好ましい。
【００３７】
上記のような範囲の酸価を備えたポリエステル樹脂は、カルボキシル基が塩基性化合物により中和されることによりアニオン型となる。そのため、結着樹脂の親水性が増加し安定に溶解または分散させることができる。
これに対し、ポリエステル樹脂の酸価が前記下限値未満であると、所望の形状の樹脂母粒子を確実に製造することが困難な場合がある。一方、ポリエステル樹脂の酸価が前記上限値を超えると、得られるトナーは、トナー使用環境下における帯電量が安定しない場合がある。
【００３８】
このようなポリエステル樹脂は、例えば、以下のようにして得ることができる。
架橋型ポリエステルは、２価塩基酸またはその誘導体と、２価アルコールと、多価化合物（架橋剤）とを反応させることによって製造することができる。また、直鎖型ポリエステル樹脂は、２価塩基酸類と２価アルコールとを反応させることによって製造することができる。
【００３９】
架橋型ポリエステル樹脂や直鎖型ポリエステル樹脂を製造する際に用いる２価塩基酸としては、例えば、無水フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、アジピン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、マロン酸、グルタル酸、アゼライン酸、セバシン酸等が挙げられる。
【００４０】
また、架橋型ポリエステル樹脂を製造する際に用いる２価アルコールとしては、２価脂肪族アルコールを用いるのが好ましい。２価脂肪族アルコールを用いて製造されたポリエステル樹脂は、ワックス類との相溶性が良好であり、当該ポリエステル樹脂を結着樹脂とする樹脂母粒子を含む現像剤の耐オフセット性は高い。また、ポリエステル主鎖を軟質化することにより低温での定着性が改善される。
【００４１】
２価脂肪族アルコールとしては、例えば、１，４−シクロヘキサンジメタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレンオキサイドープロピレンオキサイドランダム共重合体ジオール、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイドブロック共重合体ジオール、エチレンオキサイド−テトラハイドロフラン共重合体ジオール、ポリカプロカクトンジオール等が挙げられる。
【００４２】
また、架橋型ポリエステル樹脂を製造する際に用いる多価化合物（架橋剤）としては、多価エポキシ化合物を用いるのが好ましい。
多価エポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ハイドロキノンジグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリングリセリントリグリシジルエステル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、トリメチロールエタントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、テトラキス１，１，２，２ (P−ヒドロキシフェニル)エタンテトラグリシジルエーテル、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、エポキシ基を有するビニル化合物の重合体、エポキシ化レゾルシノール−アセトン縮合物、部分エポキシ化ポリブタジエン、エポキシ基を有するビニル化合物の重合体、半乾性または乾性脂肪酸エステルエポキシ化合物等が挙げられる。
【００４３】
上記の化合物の中でも、多価エポキシ化合物としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、グリセリン・トリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、トリメチロールエタントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテルを用いるのが好ましい。
【００４４】
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂としては、例えば、大日本インキ化学工業(株)製エピクロン８５０、エピクロン１０５０、エピクロン２０５５、エピクロン３０５０等が挙げられる。
ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂としては、例えば、大日本インキ化学工業(株)製エピクロン８３０、エピクロン５２０等が挙げられる。
【００４５】
オルソクレゾールノボラツグ型エポキシ樹脂としては、例えば、大日本インキ化学工業(株)製エピクロンＮ−６６０、Ｎ−６６５、Ｎ−６６７、Ｎ−６７０、Ｎ−６７３、Ｎ−６８０、Ｎ−６９０、Ｎ−６９５等が挙げられる。
フェノールノボラシク型エポキシ樹脂としては、例えば、大日本インキ化学工業(株)製エピクロンＮ−７４０、Ｎ−７７０、Ｎ−７７５、Ｎ−８６５等が挙げられる。
エポキシ基を有するビニル化合物の重合体としては、例えば、グリシジル（メタ）アタリレートのホモポリマー、グリシジル（メタ）アタリレート−アクリル共重合体、グリシジル（メタ）アタリレート−スチレン共重合体等が挙げられる。
【００４６】
また、上述した多価エポキシ化合物は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
また、多価エポキシ化合物を用いるに際し、樹脂の変性剤として、モノエポキシ化合物を併せて用いることができる。モノエポキシ化合物を併用することにより、トナーの定着性、高温での耐オフセット性を向上させることができる。
【００４７】
モノエポキシ化合物としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、アルキルフェニルグリシジルエーテル、アルキルグリシジルエーテル、アルキルグリシジルエステル、アルキルフェノールアルキレンオキサイド付加物のグリシジルエーテル、α−オレフィンオキサイド、モノエポキシ脂肪酸アルキルエステル等が挙げられる。
これらの中でも、モノエポキシ化合物としては、アルキルグリシジルエステルを用いるのが好ましい。
アルキルグリシジルエステルとしては、例えば、カージュラＥ(シェル ケミカルズ ジャパン（株）製ネオデカン酸グリシジルエステル)等が挙げられる。
【００４８】
架橋型ポリエステル樹脂および直鎖型ポリエステル樹脂は、それぞれ、上述した原料成分を用いて、触媒の存在下で脱水縮合反応あるいはエステル交換反応を行うことにより得られる。
反応温度および反応時間は、それぞれ特に限定されないが、通常１５０〜３００℃で２〜２４時間である。
また、かかる反応には、触媒を用いることができる。その触媒としては、例えば、テトラブチルチタネート、酸化亜鉛、酸化第一錫、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジラウレート、パラトルエンスルホン酸等が挙げられる。
【００４９】
結着樹脂としては、架橋型ポリエステル樹脂と直鎖型ポリエステル樹脂の混合物を用いる場合、その混合比（架橋型ポリエステル樹脂の質量）/（直鎖型ポリエステル樹脂の質量）は、特に限定されないが、５／９５〜６０／４０であるのが好ましく、１０／９０〜４０／６０であるのがより好ましく、２０／８０〜４０／６０であるのがさらに好ましい。
【００５０】
（架橋型ポリエステル樹脂の質量）/（直鎖型ポリエステル樹脂の質量）が５／９５よりも少ないと、トナーの耐ホットオフセット性、後述する合一工程での合一速度、ワックスや着色剤などの添加剤の樹脂母粒子への分散性が低下する。一方、また、（架橋型ポリエステル樹脂の質量）/（直鎖型ポリエステル樹脂の質量）が６０／４０よりも多いと、樹脂母粒子の溶融粘度（Ｔ１／２温度）が上昇し、樹脂母粒子の低温定着性が低下する。
【００５１】
架橋型ポリエステル樹脂のガラス転移温度(Ｔｇ)は、特に限定されないが、４０〜８５℃であるのが好ましく、６０〜８０℃であるのがより好ましい。
架橋型ポリエステル樹脂のＴｇが４０℃より低いと、樹脂母粒子が保存、運搬、あるいは現像装置内部で高温下に晒された場合にブロッキング現象（熱凝集）を生じやすい。一方、架橋型ポリエステル樹脂のＴｇが８５℃より高いと、樹脂母粒子の低温定着性が低下する。
【００５２】
直鎖型ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、３５〜７０℃であるのが好ましく、５０〜６５℃であるのがより好ましい。
直鎖型ポリエステル樹脂のＴｇが３５℃より低いと、樹脂母粒子が保存、運搬、あるいは現像装置内部で高温下に晒された場合にブロッキング現象(熱凝集)が生じやすい。一方、直鎖型ポリエステル樹脂のＴｇが７０℃より高いと、樹脂母粒子の低温定着性が低下する。
【００５３】
架橋型ポリエステル樹脂の軟化点は、特に限定されないが、１５０℃以上であるのが好ましく、１５０℃〜２２０℃であるのより好ましく、１７０℃〜１９０℃であるのがさらに好ましい。
架橋型ポリエステル樹脂の軟化点が１５０℃未満の場合、樹脂母粒子の凝集が生じやすくなり、保存時や印字の際にトラブルが起こりやすくなる。一方、架橋型ポリエステル樹脂の軟化点が２２０℃を越える場合、樹脂母粒子の定着性が低くなる。
【００５４】
直鎖型ポリエスデル樹脂の軟化点は、特に限定されないが、９０℃以上であるの好ましく、９０℃〜１３０℃であるのより好ましく、９０℃〜１１０℃であるのがさらに好ましい。
直鎖型ポリエスデル樹脂の軟化点が９０℃未満の場合、直鎖型ポリエスデル樹脂のガラス転移温度が低下し、樹脂母粒子の凝集が生じやすくなり、保存時や印字の際にトラブルが起こりやすくなる。一方、直鎖型ポリエスデル樹脂の軟化点が１３０℃を越える場合、樹脂母粒子の定着性が低くなる。
ポリエステル樹脂の軟化点は、定荷重押出し形細管式レオメータ（島津製作所製フローテスタＣＦＴ−５００）を用いて測定されるＴ１／２温度である。その測定は、ピストン断面積１ｃｍ２、シリンダ圧力０．９８ＭＰａ、ダイ長さ１ｍｍ、ダイ穴径１ｍｍ、測定開始温度５０℃、昇温速度６℃／ｍｉｎ、試料質量１．５ｇの条件下で行う。
【００５５】
また、ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）の測定は、ＤＳＣ（島津製作所製ＤＳＣ−６０Ａ）を用いて測定される。アルミ製クリンプセルに試料２０ｍｇを入れ、昇温速度１０℃／ｍｉｎで１８０℃まで昇温、１８０℃から降温速度１０℃／ｍｉｎで常温まで冷却し、再度昇温速度１０℃／ｍｉｎで１８０℃まで昇温、セカンドランの値をＴｇとする。
また、前述したような着色樹脂液は、帯電制御剤を混合して調製され得る。
【００５６】
＜第２の工程＞
本工程（乳化工程）では、前述した第１の工程で得られた着色樹脂液に塩基性化合物、水を順次添加して、水性媒体中に着色樹脂液を乳化させる。これにより、結着樹脂および着色剤を含んで構成された分散質が分散（乳化および／または懸濁）した分散液（乳化懸濁液）が得られる。
【００５７】
その際、塩基性化合物によって結着樹脂のカルボキシル基が中和されている着色樹脂液に水を徐々に添加するのが好ましい。カルボキシル基が中和されることで結着樹脂の親水性が向上し、水と結着樹脂の親和性を向上させることができる。添加された水は結着樹脂のカルボキシル基部分に水和され、攪拌効果と相まって結着樹脂が溶解あるいは微細に分散される。一方、結着樹脂は水性媒体に介在して酸−塩基相互作用が強まり、水の添加に伴って着色樹脂液を含む系の粘度が上昇する。一定量の水を添加すると粘度が低下していく点があり、いわゆる転相点と称する。この直前まで粘度が上昇し、粘度が最大値に達する。粘度上昇は、塩基性化合物の添加量と相関があり、添加量が増加するほど粘度上昇も大きくなる。
【００５８】
一方、塩基性化合物の量は、第２工程の乳化工程のみならず、後述する第３工程の合一工程における着色樹脂微粒子生成時の均一性および速度にも影響を及ぼす。
結着樹脂のカルボキシル基に対する塩基性化合物の添加量は、１〜３当量の範囲であるのが好ましく、１〜２当量の範囲であるのがより好ましい。結着樹脂のカルボキシル基の全部を中和するために要する量よりも過剰に塩基性化合物を添加することにより、合一工程において異形の粒子が生成することを防止することができ、また、樹脂母粒子の粒度分布を狭い範囲とすることができる。すなわち、粒度分布のシャープなトナーを形成することができる。
【００５９】
乳化工程終了後の有機溶剤と水の合計量に対する有機溶剤の比率は、２０〜３５質量％の範囲であるのが好ましく、２０〜３０質量％の範囲であるのがより好ましい。上述したように、転相点までの水の量は、着色樹脂液調製工程における有機溶剤量が少ないほど減少し、塩基性化合物の量が多いほど増加する。転相点では、乳化懸濁液の粘度が高いこともあり、着色樹脂液が完全に水性媒体中に微分散していない場合もあるため、さらに水を添加するのが好ましい。その水の添加量は、転相点までに添加した水の量と転相点までに使用した水の合計の５０〜８０質量％の範囲であるのが好ましい。
中和に用いる塩基性化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニアなどの無機塩基、ジエチルアミン、トリエチルアミン、イソプロピルアミンなどの有機塩基等が挙げられる。特に、塩基性化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニアなどの無機塩基の水溶液を用いるのが好ましい。
【００６０】
上記した方法で製造した乳化懸濁液は、着色樹脂液が水性媒体中に乳化した状態で存在する。その状態は、有機溶剤の種類、使用量、結着樹脂の酸価、塩基性化合物の使用量、攪拌条件等で異なるが、好ましくは、樹脂油滴、ワックス分散質、着色剤分散質等の分散質が粒径１μｍ未満の油滴として乳化している状態である。このような状態であれば、乳化懸濁液の安定性、後の工程における合一の安定性、着色樹脂微粒子の粒度分布等が良好になる。
【００６１】
＜第３の工程＞
本工程（合一工程）では、電解質を添加することにより、分散質（すなわち、着色樹脂液で構成された微粒子）が塩析または不安定化され、分散質同士が一体化されることにより合一が進行し、合一粒子が製造される。
本工程で用いる電解質としては、例えば、硫酸ナトリウム、硫酸アンモニウム、硫酸カリウム、硫酸マグネシウム、リン酸ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化アンモニウム、塩化カルシウム、酢酸ナトリウム等の水溶性塩等が挙げられ、これらのうち１種類の水溶性塩または２種類以上の水溶性塩の混合物を用いることができる。特に、均一な合一を進める上で、電解質としては、硫酸ナトリウムや硫酸アンモニウムのような１価のカチオンの硫酸塩を用いるのが好ましい。
また、得られる着色樹脂微粒子は溶剤によって膨潤しており、電解質を添加することによって粒子の水和状態が不安定な状態となっているため、好ましくは、着色樹脂微粒子の分裂が起きずに合一のみが進行するような低剪断力下で合一を進行させる。
【００６２】
均一な合一を進める上では、合一時の攪拌条件が重要である。攪拌翼の具体例は、アンカー翼、タービン翼、ファウドラー翼、フルゾーン翼、マックスブレンド翼（登録商標、住友重機械工業（株）製）、半月翼である。特に好ましい攪拌翼は、マックスブレンド翼やフルゾーン翼のような低回転であっても均一混合性が優れる大型翼である。
均一な合一体を生成させるための攪拌翼の好ましい周速は０．２〜１０ｍ／ｓであり、より好ましい周速は０．２〜８ｍ／ｓであり、さらに好ましい周速は０．２〜６ｍ／ｓである。
【００６３】
攪拌翼の周速が１０ｍ／ｓよりも大きいと、分散質が微粒子として残存してしまう場合がある。一方、周速が０．２ｍ／ｓより小さいと、攪拌が不均一になり部分的に過剰に合一が進行して粗大粒子が発生してしまう場合がある。上述した条件であれば、分散質同士の衝突のみにより合一が進行し、分散質が解離、分散することがない。特に、合一工程では微小粒子の発生が少なく、かつ狭い粒度分布とすることができる。
すなわち、着色樹脂液調製工程および乳化工程では、好ましくは、デスパー等の高速攪拌機により攪拌を行い、合一工程では、好ましくは、マックスブレンド翼等の低速で均一混合可能な大型翼により攪拌を行う。したがって、好ましくは、乳化工程で得られた乳化懸濁液を大型翼付属の別の容器に移送して合一工程を実施する。
【００６４】
また、固形分含有量に対する電解質の量は、０．５〜１５質量％であるが好ましく、１〜１２質量％であるのより好ましく、１〜６質量％であるのがさらに好ましい。
かかる電解質の量が０．５質量％よりも少ないと、合一が十分に進行しない。一方、１５質量％より多いと、後工程の停止水が多量に必要になったり、洗浄、乾燥に時間がかかるなど生産性を低下させる場合がある。
【００６５】
また、電解質溶液の濃度は、１〜１５質量％であるのが好ましく、３〜１０質量％であるのがより好ましい。
かかる濃度が前記下限値未満であると、電解質の効果が十分に発揮されず、塩析や合一させるために多量の電解質が必要となり、合一粒子が十分に生成されない場合がある。一方、かかる濃度が前記上限値を超えると、系内にムラが発生しやすく、合一初期の合一粒子の生成時に凝集物が発生して、結果的に粗大粒子が発生しやすくなる場合がある。
【００６６】
合一工程では、電解質水溶液を添加する際には、電解質を均一にすばやく系内に混合するため、攪拌速度を上げるのが好ましい。
また、合一工程では、比較的低温の条件で合一粒子の生成が可能であり、温度は、１０〜５０℃の範囲であるのが好ましく、２０〜４０℃の範囲であるのがより好ましく、２０〜３５℃の範囲であるのがさらに好ましい。
かかる温度が前記下限値未満であると、合一が進行しにくくなる場合がある。一方、温度が前記上限値を超えると、合一速度が速くなり、凝集物や粗大粒子が発生しやすくなる場合がある。
【００６７】
合一工程では、有機溶剤により膨潤された分散質が衝突して、分散質同士が融着することで粒子が成長していく。また、粒子成長は、一定条件下ではほぼ一定の成長速度を保持するため、時間と粒径からブロットされた粒子成長曲線を作成することで表すことができる。そのため、その曲線より目標粒径の到達時間を推定することができる。合一を停止させる方法としては、水を添加する方法が好適に用いられる。
【００６８】
＜第４の工程＞
本工程（分離・乾燥工程）では、減圧下で有機溶剤を除去した後に、合一粒子を水性媒体中から分離、洗浄し、乾燥させて樹脂母粒子を得る。
有機溶剤を除去（脱溶剤）する方法としては、低温条件下で速やかに行うため、減圧下で行うのが好ましい。
【００６９】
脱溶剤に際しては、消泡剤を添加するのが好ましい。消泡剤としては、シリコーン系のエマルジョン形態の消泡剤を用いるのが好ましい。シリコーン系の消泡剤としては、例えば、ＢＹ２２−５１７、ＳＨ５５０３、ＳＭ５５７２Ｆ、ＢＹ２８−５０３（東レ・ダウ・コーニングシリコーン（株）製）、ＫＭ７５、ＫＭ８９、ＫＭ９８、ＫＳ６０４、ＫＳ５３８（信越化学工業（株）製）等が上げられる。中でも、消泡剤としては、物性への影響が少なく、消泡効果が高いという理由から、ＢＹ２２−５１７を用いるのが好ましい。
消泡剤の添加量は、固形分に対し３０〜１００ｐｐｍであるのが好ましい。
【００７０】
水性媒体からの樹脂母粒子の分離は、遠心分離器、フィルタープレス、ベルトフィルター等の分離手段で行うことができる。
乾燥としては、リボコーン型乾燥機（（株）大川原製作所）、ナウタミキサー（ホソカワミクロン（株））等の混合真空乾燥機、流動層乾燥装置（（株）大川原製作所）、振動流動層乾燥機（中央加工機）等の流動層型乾燥機等を用いて行うことができる。
なお、有機溶剤は、完全に除去されずに、トナー中に一部残っていてもよい。
【００７１】
最終的に得られるトナー中における、有機溶剤の残存量は、５〜５０ｐｐｍであるのが好ましく、１０〜２０ｐｐｍであるのがより好ましい。このように、最終的に得られるトナー中に、所定量の有機溶剤が残存することにより、シリコーンオイルまたはフッ素オイルによる液架橋力をより適度なものとすることができるため、強固に凝集した凝集体の発生を効果的に防止することができる。その結果、現像効率や転写効率を向上させることができるとともに、均一な画像を形成することができる。
【００７２】
＜第５の工程＞
本工程（外添工程）では、得られた樹脂母粒子に、シリカ微粒子等の外添剤と、シリコーンオイルおよび／またはフッ素オイルとを外添して、本発明のトナーを得る。
本工程において、樹脂母粒子とシリコーンオイルまたはフッ素オイルとを混合するが、得られるトナーのかさ密度は、樹脂母粒子とシリコーンオイルまたはフッ素オイルの混合時間により調整することができる。その混合時間は、トナーＴのかさ密度が０．２５〜０．３５ｇ／ｃｍ３となるように設定するのが好ましい。
また、上記のようなトナーに対しては、必要に応じて、分級処理、外添処理等の各種処理を施してもよい。
分級処理には、例えば、ふるい、気流式分級機等を用いることができる。
【００７３】
＜画像形成装置＞
次に、前述したような本発明のトナーが適用される画像形成装置について説明する。
図１は、本発明のトナーが適用される画像形成装置の全体構成の一例を示す模式的断面図である。
図１に示す本実施形態の画像形成装置１０は、主として露光・現像・転写・定着を含む一連の画像形成プロセスによって画像を記録媒体に記録するものである。このような画像形成装置１０は、図１に示すように、静電的な潜像を担持し図示矢印方向に回転する感光ドラム（潜像担持体）２０を有し、その回転方向に沿って順次、帯電ユニット３０、露光ユニット４０、現像ユニット５０、中間転写体６１、クリーニングユニット７５が配設されている。また、画像形成装置１０は、図１にて下部に、紙などの記録媒体Ｐを収容する給紙トレイ８２が設けられ、その給紙トレイ８２に対して記録媒体Ｐの搬送方向下流に、中間転写体６１、定着装置９０が記録媒体Ｐの搬送方向に沿って順次配設されている。また、画像形成装置１０には、記録媒体の両面に画像を形成する場合に、定着装置９０によって一方の面に定着処理された記録媒体Ｐを表裏反転させて、後述する二次転写位置へ帰還させるための搬送部８８が設けられている。
【００７４】
感光ドラム２０は、円筒状の導電性基材（図示せず）と、その外周面に形成された感光層（図示せず）とを有し、その軸線まわりに図１中矢印方向に回転可能となっている。
帯電ユニット３０は、コロナ帯電などにより感光ドラム２０の表面を一様に帯電するための装置である。
露光ユニット４０は、図示しないパーソナルコンピュータなどのホストコンピュータから画像情報を受けこれに応じて、一様に帯電された感光ドラム２０上に、レーザを照射することによって、静電的な潜像を形成する装置である。
【００７５】
現像ユニット５０は、ブラック現像装置５１と、マゼンタ現像装置５２と、シアン現像装置５３と、イエロー現像装置５４との４つの現像装置を有し、これらの現像装置を感光ドラム２０上の潜像に対応して選択的に用いて、前記潜像をトナー像として可視化する装置である。ブラック現像装置５１はブラック（Ｋ）トナー、マゼンタ現像装置５２はマゼンタ（Ｍ）トナー、シアン現像装置５３はシアン（Ｃ）トナー、イエロー現像装置５４はイエロー（Ｙ）トナーを用いて現像を行う。
【００７６】
本実施形態におけるＹＭＣＫ現像ユニット５０は、前述の４つの現像装置５１、５２、５３、５４を選択的に感光ドラム２０に対向するように、回転可能となっている。具体的には、このＹＭＣＫ現像ユニット５０は、軸５０ａを中心として回転可能な保持体５５の４つの保持部５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄにそれぞれ４つの現像装置５１、５２、５３、５４が保持されており、保持体５５の回転により、４つの現像装置５１、５２、５３、５４が相対位置関係を維持したまま、感光ドラム２０に選択的に対向するようになっている。なお、各現像装置５１、５２、５３、５４については、後に詳述する。
【００７７】
中間転写体６１は、エンドレスベルト状の中間転写ベルト７０を有し、この中間転写ベルト７０は、一次転写ローラ６０、従動ローラ７２、駆動ローラ７１で張架されており、駆動ローラ７１の回転により、図１に示す矢印方向に、感光ドラム２０とほぼ同じ周速度にて回転駆動される。
一次転写ローラ６０は、感光ドラム２０に形成された単色のトナー像を中間転写ベルト７０に転写するための装置である。
【００７８】
中間転写ベルト７０上には、ブラック、マゼンタ、シアン、イエローのうちの少なくとも１色のトナー像が担持され、例えばフルカラー画像の形成時に、ブラック、マゼンタ、シアン、イエローの４色のトナー像が順次重ねて転写されて、フルカラーのトナー像が形成される。本実施形態では、駆動ローラ７１が、後述する二次転写ローラ８０のバックアップローラとしても機能する。また、一次転写ローラ６０、駆動ローラ７１、従動ローラ７２は、基体７３によって支持されている。
【００７９】
二次転写ローラ８０は、中間転写ベルト７０上に形成された単色やフルカラーなどのトナー像を、紙、フィルム、布等の記録媒体Ｐに転写するための装置である。
定着装置９０は、前記トナー像の転写を受けた記録媒体Ｐを加熱および加圧することにより、前記トナー像を記録媒体Ｐに融着させて永久像として定着させるための装置である。
【００８０】
クリーニングユニット７５は、一次転写ローラ６０と帯電ユニット３０との間で感光ドラム２０の表面に当接するゴム製のクリーニングブレード７６を有し、一次転写ローラ６０によって中間転写ベルト７０上にトナー像が転写された後に、感光ドラム２０上に残存するトナーをクリーニングブレード７６により掻き落として除去するための装置である。
搬送部８８は、定着装置９０によって一方の面に定着処理された記録媒体Ｐを挟持搬送する搬送ローラ対８８Ａ、８８Ｂと、搬送ローラ対８８Ａ、８８Ｂによって搬送される記録媒体Ｐを表裏反転しつつレジローラ８６へ向け案内する搬送路８８Ｃとを備えている。これにより、記録媒体の両面に画像形成する場合に、定着装置９０によって一方の面に定着処理された記録媒体Ｐを表裏反転して二次転写ローラ８０へ帰還させる。
【００８１】
次に、このように構成された画像形成装置１０の動作を説明する。
まず、図示しないホストコンピュータからの指令により、感光ドラム２０、現像ユニット５０に設けられた現像ローラ（図示せず）、および中間転写ベルト７０が回転を開始する。そして、感光ドラム２０は、回転しながら、帯電ユニット３０により順次帯電される。
【００８２】
感光ドラム２０の帯電された領域は、感光ドラム２０の回転に伴って露光位置に至り、露光ユニット４０によって、第１色目、例えばイエローＹの画像情報に応じた潜像が前記領域に形成される。
感光ドラム２０上に形成された潜像は、感光ドラム２０の回転に伴って現像位置に至り、イエロー現像装置５４によってイエロートナーで現像される。これにより、感光ドラム２０上にイエロートナー像が形成される。このとき、ＹＭＣＫ現像ユニット５０は、イエロー現像装置５４が、前記現像位置にて感光ドラム２０と対向している。
【００８３】
感光ドラム２０上に形成されたイエロートナー像は、感光ドラム２０の回転に伴って一次転写位置（すなわち、感光ドラム２０と一次転写ローラ６０との対向部）に至り、一次転写ローラ６０によって、中間転写ベルト７０に転写（一次転写）される。このとき、一次転写ローラ６０には、トナーの帯電極性とは逆の極性の一次転写電圧（一次転写バイアス）が印加される。なお、この間、二次転写ローラ８０は、中間転写ベルト７０から離間している。
前述の処理と同様の処理が、第２色目、第３色目および第４色目について繰り返して実行されることにより、各画像信号に対応した各色のトナー像が、中間転写ベルト７０に重なり合って転写される。これにより、中間転写ベルト７０上にはフルカラートナー像が形成される。
【００８４】
一方、記録媒体Ｐは、給紙トレイ８２から、給紙ローラ８４、レジローラ８６によって二次転写ローラ８０へ搬送される。
中間転写ベルト７０上に形成されたフルカラートナー像は、中間転写ベルト７０の回転に伴って二次転写位置（すなわち、二次転写ローラ８０と駆動ローラ７１との対向部）に至り、二次転写ローラ８０によって記録媒体Ｐに転写（二次転写）される。このとき、二次転写ローラ８０は中間転写ベルト７０に押圧されるとともに二次転写電圧（二次転写バイアス）が印加される。
【００８５】
記録媒体Ｐに転写されたフルカラートナー像は、定着装置９０によって加熱および加圧されて記録媒体Ｐに融着される。その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対８７によって画像形成装置１０の外部へ排出される。
一方、感光ドラム２０は一次転写位置を経過した後に、クリーニングユニット７５のクリーニングブレード７６によって、その表面に付着しているトナーが掻き落とされ、次の潜像を形成するための帯電に備える。掻き落とされたトナーは、クリーニングユニット７５内の残存トナー回収部に回収される。
【００８６】
記録媒体の両面に画像形成する場合には、定着装置９０によって一方の面に定着処理された記録媒体Ｐを一旦排紙ローラ対８７により挟持した後に、排紙ローラ対８７を反転駆動するとともに、搬送ローラ対８８Ａ、８８Ｂを駆動して、当該記録媒体Ｐを搬送路８８Ｃを通じて表裏反転して二次転写ローラ８０へ帰還させ、前述と同様の動作により、記録媒体Ｐの他方の面に画像を形成する。
【００８７】
＜現像装置＞
ここで、図に基づき、本発明のトナーが適用される現像装置の一例たる現像装置５４を詳細に説明する。なお、現像装置５１、５２、５３については、用いるトナーの色が異なる以外は現像装置５４と同様であるため、その説明を省略する。
図２は、図１に示す画像形成装置に備えられた現像装置を示す斜視図、図３は、図２に示す現像装置の概略構成を示す模式的断面図である。
現像装置５４は、図３に示すように、現像剤たるトナーＴ（本発明のトナー）を収容するトナー収容部２１が形成されたハウジング２と、トナーＴを担持する現像ローラ３と、現像ローラ３にトナーＴを供給するトナー供給ローラ４と、現像ローラ３に担持されたトナーＴの層厚を規制する規制ブレード５とを有している。
【００８８】
ハウジング２は、その内部空間として形成されたトナー収容部２１内にトナーＴを収容する。
そして、ハウジング２は、図２にて右方に開口しており、その開口部近傍に、トナー供給ローラ４および現像ローラ３が回転可能に支持されている。また、ハウジング２には、規制ブレード５が取り付けられている。さらに、ハウジング２には、前記開口におけるハウジング２と現像ローラ３との間からのトナーの漏れを防止するためのシール部材６が取り付けられている。
【００８９】
現像ローラ３は、その外周面にトナーＴを担持しつつ、現像ローラ３と感光ドラム２０との間の現像位置（以下、単に「現像位置」という）へトナーＴを搬送するものである。また、現像ローラ３は、円筒状をなし、その軸線まわりに回転可能となっている。本実施形態では、現像ローラ３は、感光ドラム２０の回転方向と逆の方向に回転する。また、図２に示すように、現像ローラ３の両端部の外周面上には、その全周に亘ってテープ状のスペーサ３９が設けられている。このスペーサ３９は、感光ドラム２０の像非担持面に圧接され、現像ローラ３と感光ドラム２０との間に現像ギャップｇを形成する。この現像ギャップｇは、スペーサ３９の厚さにより所望の大きさに調節することができる。スペーサ３９の構成材料としては、特に限定されないが、弾性を有するとともに現像ローラ３よりも大きな吸湿性を有する材料を用いるのが好ましい。また、スペーサ３９と現像ローラ３とは、弾性を有する接着剤を介して固定されているのが好ましい。
【００９０】
このように、現像ローラ３と感光ドラム２０とが微小間隙ｇをもって非接触状態で対向する。そして、現像ローラ３と感光ドラム２０との間に現像バイアス電圧として交流バイアス（交番電界）を印加することにより、トナーＴを現像ローラ３上から感光ドラム２０へ飛翔させて、感光ドラム２０上の潜像がトナー像として現像される。すなわち、本実施形態では、いわゆる非接触ジャンピング現像を行う。非接触ジャンピング現像では、現像ローラ３と感光ドラム２０との間にて、交流バイアス（現像バイアス電圧）の電圧変化に伴ってトナーＴが飛翔往復運動する。
【００９１】
特に、前述したような条件を備えた本発明のトナーを用いるため、トナー収容部２１内や現像ローラ３上では、樹脂母粒子が軟凝集体となり大粒径トナーのごとく振る舞う。しかしながら、このような軟凝集体は、非接触ジャンピング現像の際に現像ローラ３と感光ドラム２０との間で往復運動することによって、容易に解砕されるものであるため、感光ドラム２０上では小粒径トナーのように振る舞うことができ、その結果、印刷画像の解像度や階調性を高めることができる。また、スペーサ３９と感光ドラム２０との間に、トナーが挟まっても、スペーサ３９や感光ドラム２０に付着しづらいため、現像ギャップｇを長期間維持することができる。その結果、長期にわたって、安定した画像を形成することができる。
【００９２】
トナー供給ローラ４は、トナー収容部２１から案内部材７上を経由したトナーＴを現像ローラ３に供給する。このトナー供給ローラ４は、円筒状または円柱状をなす本体４１と、本体４１上に設けられた弾性多孔質体層４２とを備えている。弾性多孔質体層４２は、ポリウレタンフォーム等で形成されており、弾性変形しつつ現像ローラ３に圧接している。本実施形態では、トナー供給ローラ４は、現像ローラ３の回転方向と逆の方向に回転する。なお、トナー供給ローラ４は、トナーＴを現像ローラ３に供給する機能を有するだけでなく、現像後に現像ローラ３に残存しているトナーＴを現像ローラ３から剥ぎ取る機能をも有している。また、トナー供給ローラ４にも現像ローラ３に印加される現像バイアス電圧と同等の電圧が印加されるようになっている。
【００９３】
規制ブレード５は、現像ローラ３に担持されたトナーＴの層厚を規制するとともに、その規制時に摩擦帯電によりトナーＴに電荷を付与するようになっている。この規制ブレード５は、ハウジング２と現像ローラ３との間をシールするシール部材としても機能している。
この規制ブレード５は、現像ローラ３の軸線方向に沿って当接される弾性体５６と、この弾性体５６を支持する支持部材５７とを有している。弾性体５６は、例えばシリコンゴム、ウレタンゴム等を主材料として構成されている。また、支持部材５７は、例えばリン青銅、ステンレス等のバネ性（弾性）を有するシート状の薄板が用いられ、弾性体５６を現像ローラ３に付勢する機能を有する。
本実施形態では、規制ブレード５は、その先端（自由端）が現像ローラ３の回転方向の上流側に向くように配置されており、いわゆるカウンタ当接している。また、本実施形態の現像装置５４は、現像ローラ３上の余剰トナーを規制ブレード５により下方に落下させトナー収容部２１に帰還させるようになっている。
【００９４】
以上、本発明のトナー、現像装置、および画像形成装置を図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。また、現像装置、および画像形成装置を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
【実施例】
【００９５】
次に、本発明の具体的な実施例を説明する。
（実施例１）
《トナーの製造》
＜結着樹脂（架橋型ポリエステル樹脂）の合成＞
５０リットルの反応釜に、下記の組成の酸、アルコール成分、触媒等の原材料を入れて、常圧窒素気流下にて２４０℃で１２時間反応を行った。その後、順次減圧し、１０ｍｍＨｇで反応を続行した。反応はＡＳＴＭ  Ｅ２８−５１７に基づいて軟化点により追跡し、その軟化点が１６０℃に達した時点で反応を終了した。
【００９６】
テレフタル酸                  ３．９  質量部
イソフタル酸                  ９．０６質量部
エチレングリコール            ２．５４質量部
ネオペンチルグリコール        ４．２６質量部
テトラブチルチタネート        ０．１  質量部
エピクロン８３０              ０．３  質量部
（大日本インキ化学工業製ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂エポキシ当量１７０（ｇ／ｅｑ）
カージュラＥ                  ０．１  質量部
（シェルジャパン製アルキルグリシジルエステル）エポキシ当量２５０（ｇ／ｅｑ）
【００９７】
得られた重合体は、無色の固体であり、酸価１１．０、ガラス転移温度（Ｔｇ）６０℃、軟化点（Ｔ１／２）が１７８℃であった。
また、重量平均分子量をＧＰＣ測定装置（東ソー製ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）によって、分離カラムとして東ソー製ＴＳＫ−ＧＥＬ  Ｇ５０００ＨＸＬ・Ｇ４０００ＨＸＬ・Ｇ３０００ＨＸＬ・Ｇ２０００ＨＸＬを組み合わせて使用し、カラム温度：４０℃、溶媒：テトラヒドロフラン、溶媒濃度０．５質量％、フィルター：０．２μｍ、流量：１ｍｌ／ｍｉｎにて測定し標準ポリスチレンを用いて換算して分子量を求めたところ、重量平均分子量は２５００００であった。
【００９８】
＜結着樹脂（直鎖型ポリエステル樹脂）の合成＞
５０リットルの反応釜に、下記の組成の酸、アルコール成分、触媒等の原材料を入れて、常圧窒素気流下にて２１０℃で１２時間反応を行った。その後、順次減圧し、１０ｍｍＨｇで反応を続行した。反応はＡＳＴＭ  Ｅ２８−５１７に基づいて軟化点により追跡し、該軟化点が８７℃に達した時点で反応を終了した。
【００９９】
テレフタル酸                  ５．３１質量部
イソフタル酸                  ７．９７質量部
エチレングリコール            ２．６  質量部
ネオペンチルグリコール        ４．３７質量部
テトラブチルチタネート        ０．１  質量部
得られた重合体、すなわち直鎖型ポリエステル樹脂は、無色の固体であり、酸価１０．０、ガラス転移温度（Ｔｇ）４６℃、軟化点（Ｔ１／２）が９５℃であった。
また、得られた直鎖型ポリエステル樹脂の分子量の測定と同様にして分子量を測定したところ、重量平均分子量５２００であった。
【０１００】
＜ワックスマスター分散体の調製＞
カルナウバワックス（東亜化成製）３０質量部と先に作製した直鎖型ポリエステル樹脂の７０質量部とメチルエチルケトン１５０質量部とをデスパーで予備混合した後、スターミルＬＭＺ−１０（アシザワファインテック製）で微細化を行い、固形分含有量４０質量％のワックスマスター分散体１を調製した。なお、この組成は、直鎖型ポリエステル樹脂／ワックス／メチルエチルケトン＝２８／１２／６０である。
【０１０１】
＜着色剤マスターチップの調製＞
シアン顔料（大日本インキ化学工業製シアン顔料：Ｋｅｔ  Ｂｌｕｅ１１１  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂ−１５：３）を２０００質量部と直鎖型ポリエステル樹脂を２０００質量部とを、ＳＴ／ＡＯ撹拌羽根を取り付けた２０Ｌヘンシェルミキサー（三井鉱山製）へ投入し、６９８ｍｉｎ−１で２分間撹拌し混合物を得た。その混合物を、オープンロール連続押し出し混練機（三井鉱山製ニーデックスＭＯＳ１４０−８００）を用いて、溶融混練し着色剤マスターチップを調製した。
また、得られたマスターチップを直鎖型ポリエステル樹脂およびメチルエチルケトンで希釈し、４００倍の光学顕微鏡で着色剤の微分散状態、粗大粒子の有無を観察したところ、粗大粒子がなく、均一に微分散していた。マスターチップの組成は、質量比で着色剤／樹脂２＝５０／５０であった。
【０１０２】
＜着色樹脂液調製工程＞
ワックスマスター分散液１０．８質量部、着色剤マスターチップ１０．４質量部、架橋型ポリエステル樹脂１２質量部、直鎖型ポリエステル樹脂１０質量部、メチルエチルケトン８．６５質量部を加え、温度を４０〜４５℃に保持して撹拌機（アサダ鉄工所製デスパー翼径２３０ｍｍ）によって７７７ｍｉｎ−１の撹拌速度で２時間の間混合し、溶解・分散を行った。
【０１０３】
＜乳化工程＞
翼径２３０ｍｍの撹拌翼を有する撹拌機（アサダ鉄工所製  デスパー）を備えた円筒型の容器に着色樹脂溶液を４６．３７質量部（固形分３０質量部）仕込み、次いで塩基性化合物として、１規定アンモニア水５質量部を加えて、７７７ｍｉｎ−１にて充分に撹拌した後、温度を３５℃に調整した。
次いで、撹拌速度を１１００ｍｉｎ−１に変更して３７．２５質量部の水を１．０質量部／ｍｉｎの速度で滴下した。この時の撹拌翼の周速は１３．２ｍ／ｓであった。水を添加して行くにつれ、系の粘度は上昇していったが、水は滴下と同時に系内に取り込まれ、撹拌混合を均一に行うことができた。
【０１０４】
また、水２６質量部を添加した段階で粘度が急激に低下する転相点が観察された。さらに、水を添加した後、スラリーを光学顕微鏡で観察すると、樹脂は溶解しており、着色剤分散質とワックス分散質が分散している状態が観察されたが、未乳化物は観察されなかった。着色剤分散質、ワックス分散質は水性媒体中に安定に分散していることから、分散質の表面には樹脂が吸着しているものと考えられる。このとき、系内の状態は均一であり、添加による粗大粒子の発生は見られなかった。
【０１０５】
＜合一工程＞
翼径３４０ｍｍのマックスブレンド翼（登録商標）を設けたの円筒容器に、乳化工程で得られた乳化懸濁液を移送した後、撹拌速度を８５ｍｉｎ−１に保持した状態で温度を２５℃に調整した。その後撹拌速度を１２０ｍｉｎ−１に上昇させ、電解質水溶液として３．５質量％の硫酸ナトリウム水溶液の１２質量部を、１ｋｇ／ｍｉｎの速度で滴下した。滴下終了５分後に撹拌速度を８５ｍｉｎ−１に低下させて５分間の撹拌を行った後に、撹拌速度を６５ｍｉｎ−１に低下させて５分間の撹拌を行った。次いで、撹拌速度を４７ｍｉｎ−１に低下させて３０分間の撹拌を継続した。このときの体積平均粒径は３μｍであった。ここで、体積平均粒径Ｄｖは、フロー式粒子像分析装置（シスメックス製ＰＦＩＡ−２１００）で測定した。
＜分離・乾燥工程＞
固液分離の後に水洗し、３５℃で７時間乾燥して樹脂母粒子を作製した。
【０１０６】
＜外添工程＞
得られた樹脂母粒子１００ｇに負帯電性シリカシリカ微粒子ＲＸ２００（日本アエロジル製  平均粒径１２ｎｍ、ヘキサメチルジシラザン処理）を２重量部、負帯電性シリカシリカ微粒子ＲＸ５０（日本アエロジル製  平均粒径４０ｎｍ、ヘキサメチルジシラザン処理）を１．５重量部加え、ＣＯＭＭＥＲＣＩＡＬ社製７０１２Ｓの１リットルの撹拌機で１００００ｒｐｍで３分間撹拌した後に、シリコーンオイルとしてジメチルシリコーンオイル（信越化学工業（株）製ＫＦ−９６−２００ＣＳ）を０．５重量部添加して同様に１００００ｒｐｍで１分間攪拌して、トナーを調製した。
【０１０７】
（実施例２〜５）
シリコーンオイルの添加量を表１に示すようにした以外は、前述した実施例１と同様にしてトナーを製造した。
（実施例６）
樹脂母粒子の体積平均粒径を表１に示すように調製した以外は、前述した実施例１と同様にしてトナーを製造した。
ここで、本実施例では、合一工程において、３．５質量％の硫酸ナトリウム水溶液（電解質溶液）の滴下量を１３質量部とすることで、表１に示すような樹脂母粒子の体積平均粒径とした。
【０１０８】
（実施例７、８）
樹脂母粒子の円形度を表１に示すように調製した以外は、前述した実施例１と同様にしてトナーを製造した。
ここで、本実施例では、合一工程において、硫酸ナトリウム水溶液（電解質溶液）の滴下速度を、実施例７では２．０ｋｇ／ｍｉｎとし、実施例８では０．５ｋｇ／ｍｉｎとすることで、表１に示すような樹脂母粒子の円形度とした。
【０１０９】
（実施例９〜１３）
分離・乾燥工程において、乾燥時間を表１に示すようにした以外は、前述した実施例１と同様にしてトナーを製造した。
（実施例１４〜２６）
シリコーンオイルを、フッ素オイルであるパーフルオロポリエーテル（ＮＯＫ（株）製ＢＡＲＲＩＥＲＴＡ  Ｊ２５Ｖ）に変更した以外は、前記実施例１と同様にしてトナーを製造した。
【０１１０】
（比較例１、２）
シリコーンオイルの添加量を表１に示すようにした以外は、前述した実施例１と同様にして画像形成装置を作成した。
（比較例３、４）
樹脂母粒子の体積平均粒径を表１に示すようにした以外は、前述した実施例１と同様にして画像形成装置を作成した。
ここで、合一工程において、３．５質量％の硫酸ナトリウム水溶液（電解質溶液）の滴下量を、比較例３では８質量部とし、比較例４では１６質量部とすることで、表１に示すような樹脂母粒子の体積平均粒径とした。
【０１１１】
（比較例５）
樹脂母粒子の円形度を表１に示すように調製した以外は、前述した実施例１と同様にしてトナーを製造した。
ここで、本実施例では、合一工程において、硫酸ナトリウム水溶液（電解質溶液）の滴下速度を、３．０ｋｇ／ｍｉｎとすることで、表１に示すような樹脂母粒子の円形度とした。
以上の各実施例および各比較例について、分離・乾燥工程における乾燥時間、樹脂母粒子の体積平均粒径Ｄｖ、体積平均粒径Ｄｖ／個数平均粒径Ｄｎ、樹脂母粒子の平均円形度、樹脂母粒子のかさ密度、シリコーンオイルまたはフッ素オイルの添加量、メチルエチルケトンの残存量を表１に示した。
【０１１２】
【表１】
2008216502.tif 000002
【０１１３】
《評価》
以下の評価試験方法によって評価を行い、その結果を表１に示す。
＜現像ムラ＞
Ａ３版の電子写真用普通紙にベタ３０％濃度の画像形成を行い、任意の２０箇所のＯＤ値を測定し、その最大ＯＤ値に対するＯＤ値の平均を１００分率で表した。
＜現像効率＞
感光ドラムと現像ローラとにそれぞれ粘着テープを貼り付け、各粘着テープに張り付いたトナーの量を測定し、現像効率＝（感光体上のトナー量）／（現像ローラ上のトナー量）を求めた。
【０１１４】
＜解像度＞
４０μｍのラインで構成されたネガ画像を電子写真用普通紙に印刷し、その画像再現性を顕微鏡により観察し、以下の３段階の基準に従い評価した。
○：４０μｍのラインが忠実に再現されていた。
×：４０μｍのラインが再現されずにラインの途中に途切れや太りが生じていた。
これらの結果を、表１に合わせて示した。
【０１１５】
表１から明らかなように、本発明にかかる各実施例では、ライン再現性に優れ（すなわち高解像度である）、しかも、現像効率が高く、現像ムラも低く抑えることができた。特に、実施例１〜４、６、１３〜１６、１８については、現像効率が極めて高く、また、現像ムラも極めて低く抑えることができた。
これに対し、各比較例では、各実施例よりも劣っていた。特に、比較例１、４、５では、ライン再現性が悪く、比較例２、３では、現像効率が悪かった。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明のトナーが適用される画像形成装置の全体構成の一例を示す模式的断面図である。
【図２】図１に示す画像形成装置に備えられた現像装置を示す斜視図である。
【図３】図２に示す現像装置の概略構成を示す模式的断面図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１０…画像形成装置  ３…現像ローラ  ６…シール部材  ２…ハウジング  ２１…トナー収容部  ４…トナー供給ローラ  ５…規制ブレード  ５６…弾性体  ５７…支持部材  ２０…感光ドラム  ３０…帯電ユニット  ３９…スペーサ  ４０…露光ユニット  ４１…本体  ４２…弾性多孔質体層  ５０…現像ユニット  ５０ａ…軸  ５１…ブラック現像装置  ５２…マゼンタ現像装置  ５３…シアン現像装置  ５４…イエロー現像装置  ５５…保持体  ５５ａ〜５５ｄ…保持部  ６０…一次転写ローラ  ６１…中間転写体  ７０…中間転写ベルト  ７１…駆動ローラ  ７２…従動ローラ  ７３…基体  ７５…クリーニングユニット  ７６…クリーニングブレード  ８０…二次転写ローラ  ８２…給紙トレイ  ８４…給紙ローラ  ８６…レジローラ  ８７…排紙ローラ対  ８８…搬送部  ８８Ａ、８８Ｂ…搬送ローラ対  ８８Ｃ…搬送路  ９０…定着装置  Ｐ…記録媒体  Ｔ…トナー
【図１】
2008216502.tif 000003
【図２】
2008216502.tif 000004
【図３】
2008216502.tif 000005