(57)【要約】【課題】施工に要する時間を短縮して施工コストを安くでき、しかも耐震性や断熱性や遮音性を高め得る既設建築物に対する壁施工構造を提供する。【解決手段】既設建築物の部屋の区画予定部位の上下に設けられた上部支持材３２と下部支持材３３間に、発泡合成樹脂成形体からなる壁本体３４を有する区画壁３１を設け、下部支持材３３の下方の地盤Ｇに、発泡合成樹脂成形体からなる基礎本体３５を有する免震基礎３６を埋設状に設け、下部支持材３３を下側から支持する床束３７を免震基礎３６に立設した。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設建築物の部屋の区画予定部位の上下に配置される上部支持材と下部支持材間に、発泡合成樹脂成形体からなる壁本体を有する区画壁を設け、
前記下部支持材の下方の地盤に、発泡合成樹脂成形体からなる基礎本体を有する免震基礎を埋設状に設け、
前記下部支持材を下側から支持する床束を前記免震基礎に立設した、
ことを特徴とする既設建築物に対する壁施工構造。
【請求項２】
前記区画壁を左右に隣接する複数の単位区画壁に分割構成し、隣接する単位区画壁間に、上下両端部を上部支持材と下部支持材とに固定した支柱を設け、この支柱の下方位置に前記免震基礎と床束を設けた請求項１記載の既設建築物に対する壁施工構造。
【請求項３】
前記区画壁として、発泡合成樹脂成形体からなる壁本体と、壁本体の外面に積層状に設けた壁下地材とを有するものを用いた請求項１又は２記載の既設建築物に対する壁施工構造。
【請求項４】
前記免震基礎の基礎本体に床束の下部を埋設固定した請求項１〜３のいずれか１項記載の既設建築物に対する壁施工構造。
【請求項５】
前記免震基礎として、発泡合成樹脂成形体からなる基礎本体にアンカー材を埋設固定したものを用い、アンカー材に対して床束を立設固定した請求項１〜３のいずれか１項記載の既設建築物に対する壁施工構造。
【請求項６】
前記床束の下部と基礎本体間又はアンカー材と基礎本体間に隙間を形成し、該隙間に基礎本体を構成する発泡合成樹脂体よりも硬質な硬化性充填材を充填して、床束又はアンカー材を基礎本体に固定した請求項１〜５のいずれか１項記載の既設建築物に対する壁施工構造。
【請求項７】
前記硬化性充填材がモルタル又はコンクリートである請求項６記載の既設建築物に対する壁施工構造。
【請求項８】
前記上部支持材が梁と鴨居のいずれかであり、下部支持材が根太と大引きと足固めと敷居のいずれかである請求項１〜７のいずれか１項記載の既設建築物に対する壁施工構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設の木造建築物の大部屋を複数の小部屋に区画する区画壁を施工するのに好適な既設建築物に対する壁施工構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
田舎の古い木造建築物として、婚礼や葬式などの祭典を自宅で行えるように、襖や障子を取り外すと３０畳以上の大きな間取りの部屋を有するものが数多く残っている。しかし、最近では、婚礼や葬式などの祭典は集会場や結婚式場などで行うことが多くなり、このような大部屋はほとんど使用されなくなりつつある。しかも、このような大部屋を襖や障子で仕切って小部屋にして使用する場合には、障子や襖の隙間から隙間風が入り易く、光熱費が嵩むとともに、プレイバシーを十分に守ることができず、現在の生活様式にそぐわない点でも、使い勝手の悪いものになっている。
【０００３】
そこで、最近では、このような木造建築物の大部屋を壁で仕切って、複数の小部屋に区画するリフォームが増えている。具体的な施工法としては、例えば、襖が設けられていた敷居と鴨居間に間柱を施工し、間柱間に小舞下地を施工した後、その上に小舞壁を施工する工法が広く実施されている。
【０００４】
一方、建築物の基礎構造として、発泡樹脂ブロックとコンクリート部とからなる複合体の上面に、独立フーチング部を有するコンクリート基盤を形成し、コンクリート部とコンクリート基盤とを結合させてなる独立基礎構造が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。また、道路標識や電柱などのように、下端部が地面に埋設固定される支柱を有する柱状構造物として、地中に埋設される発泡合成樹脂成形体からなる基礎と、基礎に形成した支柱挿入孔に遊嵌状態に挿入される支柱と、支柱挿入孔内面と支柱との間に形成される隙間に充填して硬化させたコンクリートからなる結合部とを備えた柱状構造物が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−５７２９７号公報
【特許文献２】特開２０００−２８２７１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述のように既存の木造建築物に対して在来工法により壁を施工することが一般的に行われているが、通常、壁の施工作業は大工による手作業なので、施工に要する時間を短縮することが困難で、施工コストを現状よりも安くすることは至難であった。また、既存の木造建築物に、襖や障子に代えて壁を新設することから、建築物の耐震性や断熱性も多少高くなるものの、現在の建築設計に基づいて施工した建築物と比較すると、まだまだ満足し得るものではなかった。
【０００７】
本発明の目的は、施工に要する時間を短縮して施工コストを安くでき、しかも耐震性や断熱性や遮音性を高め得る既設建築物に対する壁施工構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る既設建築物に対する壁施工構造は、既設建築物の部屋の区画予定部位の上下に配置される上部支持材と下部支持材間に、発泡合成樹脂成形体からなる壁本体を有する区画壁を設け、前記下部支持材の下方の地盤に、発泡合成樹脂成形体からなる基礎本体を有する免震基礎を埋設状に設け、前記下部支持材を下側から支持する床束を前記免震基礎に立設したものである。
【０００９】
この壁施工構造では、発泡合成樹脂成形体からなる壁本体を有する区画壁で部屋を区画するので、区画壁を工場等で予め製作して、これを現場へ輸送し、木造建築物における部屋の区画予定部位に、区画壁を固定設置するだけで容易に施工することが可能となり、現場における作業を極力少なくして、区画壁の施工に要する時間を短縮し、区画壁の施工コストを大幅に安くできる。しかも、発泡合成樹脂成形体からなる壁本体は、加工が容易なので、建付けの悪い建築物であっても、現場合わせで区画壁の寸法を調整して、区画予定部位に対して区画壁を隙間なく施工することが可能となる。また、発泡合成樹脂成形体からなる壁本体は、断熱性及び遮音性に優れているので、区画した小部屋の断熱性及び遮音性を高めて、光熱費を節減できるとともに、小部屋使用者のプライバシーを保護できる。更に、下部支持材の下方の地盤に、発泡合成樹脂成形体からなる基礎本体を有する免震基礎を埋設状に設け、この免震基礎に下部支持材を下側から支持する床束を立設しているので、免震基礎により、新設した区画壁及びその周辺における免震性能を高めて、建築物の耐震性能を全体として向上できる。
【００１０】
ここで、前記区画壁を左右に隣接する複数の単位区画壁に分割構成し、隣接する単位区画壁間に、上下両端部を上部支持材と下部支持材とに固定した支柱を設け、この支柱の下方位置に前記免震基礎と床束を設けることが好ましい実施の形態である。このように構成すると、上部支持材と下部支持材とが支柱により連結されるとともに、この支柱が下部支持材及び床束を介して免震基礎に支持されることになるので、新設した区画壁及びその周辺における耐震性能を一層向上できる。
【００１１】
前記区画壁として、発泡合成樹脂成形体からなる壁本体と、壁本体の外面に積層状に設けた壁下地材とを有するものを用いことも好ましい実施の形態である。この場合には、壁下地材が壁本体のカバー部材として機能するので、輸送時等における壁本体の破損を効果的に防止することができる。また、壁下地材に直接的に壁紙や塗り壁等を施工することができるので、区画壁の仕上げ作業の効率化を図ることができる。
【００１２】
前記免震基礎の基礎本体に床束の下部を埋設固定することも好ましい実施の形態である。この場合には、免震基礎に対する床束の組み付け強度を容易に向上できる。また、免震基礎に床束が一体的に設けられているので、現場における施工作業を軽減できる。
【００１３】
前記免震基礎として、発泡合成樹脂成形体からなる基礎本体にアンカー材を埋設固定したものを用い、このアンカー材に対して床束を立設固定することも好ましい実施の形態である。この場合には、床束として安価な汎用品を採用することが可能となる。また、免震基礎を現場へ輸送するときに、アンカー材から床束を切り離すことで、基礎本体から床束が出っ張ることを防止して、免震基礎の輸送効率を高めることができる。
【００１４】
前記床束の下部と基礎本体間又はアンカー材と基礎本体間に隙間を形成し、該隙間に基礎本体を構成する発泡合成樹脂体よりも硬質な硬化性充填材を充填して、床束又はアンカー材を基礎本体に固定することもできる。このように構成すると、床束の下部又はアンカー材を容易に且つ安価に基礎本体に固定することができる。また、硬化性充填材の硬化後は、床束と硬化性充填材又はアンカー材と硬化性充填材とが一体化するので、床束又はアンカー材を基礎本体に直接的に埋設する場合と比較して、基礎本体と床束又は基礎本体とアンカー材の接触面積を実質的に増大でき、地震などの外力が作用したときに、合成樹脂発泡体からなる基礎本体に局部的に大きな荷重が作用することを防止して、基礎本体の破損を防止できる。
【００１５】
前記硬化性充填材としては、モルタル又はコンクリートを用いることが、安価に入手できるので好ましいが、気泡や発泡合成樹脂粒子などを混合した軽量化モルタル又は軽量化コンクリートを用いることもできる。
【００１６】
区画壁の施工予定部位の上下に配置される上部支持材及び下部支持材は、既設建築物に対して新たに施工することも可能であるが、施工作業を軽減するため、既設建築物に備えられたものを活用することが好ましい。具体的には、前記上部支持材が梁と鴨居のいずれかであり、下部支持材が根太と大引きと足固めと敷居のいずれかであることが好ましい実施の形態である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る既設建築物に対する壁施工構造によれば、発泡合成樹脂成形体からなる壁本体を有する区画壁で部屋を区画するので、区画壁を工場等で予め製作して、これを現場へ輸送し、木造建築物における部屋の区画予定部位に、区画壁を固定設置するだけで容易に施工することが可能となり、現場における作業を極力少なくして、区画壁の施工に要する時間を短縮し、区画壁の施工コストを大幅に安くできる。しかも、発泡合成樹脂成形体からなる壁本体は、加工が容易なので、建付けの悪い建築物であっても、現場合わせで区画壁の寸法を調整して、区画予定部位に対して区画壁を隙間なく施工することが可能となる。また、発泡合成樹脂成形体からなる壁本体は、断熱性及び遮音性に優れているので、区画した小部屋の断熱性及び遮音性を高めて、光熱費を節減できるとともに、小部屋使用者のプライバシーを保護できる。更に、下部支持材の下方の地盤に、発泡合成樹脂成形体からなる基礎本体を有する免震基礎を埋設状に設け、この免震基礎に下部支持材を下側から支持する床束を立設しているので、免震基礎により、新設した区画壁及びその周辺における免震性能を高めて、建築物の耐震性能を全体として向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
先ず、既存建築物の構成について簡単に説明すると、図１、図２に示すように、この建築物１０は在来軸組工法により施工された木造建築物で、この木造建築物１０には、例えば襖１１で仕切られた８畳の４つの小部屋１２が前後左右に隣接して設けられ、本発明に係る壁施工構造３０を施工するリフォーム前においては、襖１１を取り除くことで３２畳の大部屋が形成されるように施工されている。
【００１９】
建築物１０の基礎１３上には土台１４が略水平に設置され、土台１４には各小部屋１２の４隅に対応させて柱１５が立設固定されている。隣接する前後左右の柱１５の上部間には梁１６が架設状に支持され、下部間には足固め１７が架設状に支持され、梁１６と足固め１７とは略平行に設けられている。隣接する小部屋１２の境界に配置される梁１６の下方には一定間隔をあけて鴨居１８が支持され、隣接する小部屋１２の境界に配置される足固め１７上には敷居１９が設けられ、襖１１は鴨居１８と敷居１９とにスライド自在保持されている。
【００２０】
左右の土台１４には床束が前後に一定間隔おきに立設され、左右の土台１４の床束上には大引き２１が架設状に支持されている。大引き２１上には前後方向に延びる根太２２が左右に間隔をあけて嵌合固定され、根太２２の端部は足固め１７に嵌合固定されている。根太２２上には粗床板２３が敷設固定され、粗床板２３上には畳２４や木質系フローリング材が敷設されている。
【００２１】
次に、前記木造建築物１０の左側２つの小部屋１２の境界の区画予定部位に、襖１１に代えて区画壁３１を施工してなる壁施工構造３０について説明する。尚、本発明は、大部屋を有する既設木造建築物であれば、任意の間取りの既設木造建築物に対しても適用することができる。
【００２２】
壁施工構造３０は、図１〜図５に示すように、既設建築物１０の大部屋の区画予定部位の上下に配置される上部支持材３２と下部支持材３３間に、発泡合成樹脂成形体からなる壁本体３４を有する区画壁３１を設け、下部支持材３３の下方の地盤Ｇに、発泡合成樹脂成形体からなる基礎本体３５を有する免震基礎３６を埋設状に設け、下部支持材３３を下側から支持する床束３７を免震基礎３６に立設したものである。
【００２３】
上部支持材３２及び下部支持材３３としては、既設建築物１０において上下に間隔をあけて配置される任意の構造材を利用することができる。具体的には、上部支持材３２としては、既設の梁１６と鴨居１８のいずれかを利用でき、下部支持材３３としては、既設の根太２２と大引き２１と足固め１７と敷居１９のいずれかを利用できる。また、上部支持材３２及び下部支持材３３を既設建築物１０に対して新設することもできる。上部支持材３２は下部支持材３３の直上位置に配置されている。通常は、平行配置された略水平な上部支持材３２と下部支持材３３間に区画壁３１を施工することになるが、上部支持材３２が例えば屋根の傾斜方向に傾斜している場合にも本発明を適用することができる。この場合には、区画壁３１の上端部を上部支持材３２の傾斜方向に沿って切断することで、上下の支持材３２、３３間に組み付けることになる。本実施の形態では、既設の鴨居１８及びその上側の壁２５を除去して、鴨居１８の上方に配置される梁１６を上部支持材３２として利用し、既設の敷居１９を除去してその下側に配置される足固め１７を下部支持材３３として利用した場合のものである。但し、上下の支持材３２、３３として鴨居１８と敷居１９を利用すると、区画壁３１の施工性を向上できるので好ましい。
【００２４】
区画壁３１は、図４、図５に示すように、発泡合成樹脂成形体からなる壁本体３４と、壁本体３４の前後両面に網状部材とモルタルとを積層状に設けてなる壁下地材３８とを備え、区画壁３１の施工後に壁下地材３８に内装仕上げ材としての例えば塗り壁を施工できるように構成されている。但し、壁下地材３８に代えて、壁本体３４の前後両面に無機系接着剤でベニア板などの壁下地材を積層状に接着固定したものを採用し、該壁下地材に対して壁紙等を直接的に貼着できるように構成することも可能である。
【００２５】
区画壁３１の高さは、下部支持材３３に対する上部支持材３２の高さと同じに設定され、厚さは敷居１９の略幅と略同じに設定されている。また、区画予定部位の全幅を１枚ものの区画壁３１で閉塞することもできるが、区画壁３１の輸送性や組付性を考慮して、区画壁３１を複数の単位区画壁３９に分割構成し、複数の単位区画壁３９を左右に併設させて、区画予定部位を閉塞することが好ましい。本実施の形態では、４枚の単位区画壁３９を用いて隣接する左右の柱１５と上下の支持材３２、３３とで形成される区画予定部位全体を閉塞することになるが、区画壁３１と柱１５の間に通路を形成したり、区画壁３１に隣室への扉を形成したりすることもできる。
【００２６】
また、隣接する単位区画壁３９の突合せ面の厚さ向の略中央部には上下方向に延びる半円状の溝部３４ａが形成され、隣接する単位区画壁３９を突き合わせることによって溝部３４ａにより形成される上下方向の装着穴には、金属製又は合成樹脂製の丸パイプからなる支柱４７が嵌合固定されている。支柱４７の上端部は上部支持材３２に固定され、下端部は下部支持材３３に固定されており、この支柱４７により、区画壁３１の組付強度が高められるとともに、建築物１０の耐震性能が高められるように構成されている。尚、支柱４７としては、角パイプや角材、帯板などを採用することもできる。また、支柱４７を省略して、隣接する単位区画壁３９の側部同士を凹凸嵌合部により結合してもよい。更に、支柱４７に対する単位区画壁３９と同様に、区画壁３１の両側に配置される単位区画壁３９は区画予定部位の両側に配置される柱１５に、また単位区画壁３９の上下両端部は上下の支持材３２、３３に、それぞれ凹凸嵌合などにより固定することができる。
【００２７】
壁本体３４を構成する発泡合成樹脂成形体の素材としては、ポリスチレン等のポリスチレン系樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂、又はポリウレタン等のポリウレタン系樹脂を採用できる。特に、コストパフォーマンス及び成形性などの観点から、発泡ポリスチレン系成形体を使用することが好ましい。発泡ポリスチレン系成形体を使用する場合、そのポリスチレン系樹脂は、通常のポリスチレン、すなわちスチレンモノマーのみを重合させたホモポリマーでもよく、又、スチレンモノマーに他のモノマーを共重合したコポリマーでもよく、更には一部合成ゴム又はゴムラテックス等を混合、又はグラフト重合もしくは共重合したハイ・インパクト・ポリスチレン等、各種スチレン系ポリマーを使用することができる。また、発泡ポリスチレンの場合は、発泡倍率を高めた成形体とした場合であっても、その気泡は独立気泡であるので、断熱性を向上する上で好ましい。壁本体３４の製法としては、通常のビーズ発泡成形法でも、又は押出成形法でもよい。また、発泡倍率は、断熱性を高めるため、例えば４０倍以上に設定することが好ましい。
【００２８】
壁本体３４は、発泡合成樹脂成形体単独ではなく、その表面に補強部材を貼り付けたり、内部に補強部材を埋設状に設けたりして、発泡合成樹脂成形体と補強部材との複合体とすることができる。補強部材としては、金属メッシュ、金属板、金属筋、合成樹脂成形体、繊維強化合成樹脂成形体、ゴム又は木材等を採用できる。このような複合体は、発泡合成樹脂成形体に対して後付けすることもできるし、発泡合成樹脂成形体の成形時に同時成形によって一体的に設けることもできる。また、壁本体３４として、発泡合成樹脂成形体に、合成繊維、炭素繊維、無機繊維、金属繊維又は木材チップ等の補強材を略均一に分散配置させたものを採用することもできる。
【００２９】
免震基礎３６は、図１、図３、図５に示すように、支柱４７の直下の地盤Ｇに埋設施工した発泡合成樹脂成形体からなる基礎本体３５と、基礎本体３５に埋設状に設けたアンカー材４０とを備え、アンカー材４０に立設固定した床束３７を介して下部支持材３３を支持するもので、基礎本体３５を構成する発泡合成樹脂成形体の素材の免震作用により、地震による地盤Ｇと建築物１０間の変位を吸収して、床束３７や区画壁３１の破損を防止し、建築物１０全体の耐震性能を向上するものである。
【００３０】
基礎本体３５は、直方体状の発泡合成樹脂成形体で構成され、基礎本体３５の中央部には上下方向に延びる貫通穴４１が形成され、貫通穴４１には内側へ突出する４つの保持爪４２が上下方向に連続して一体的に形成されている。但し、基礎本体３５の外観形状は任意に設定可能で、例えば円柱状に形成することもできる。また、保持爪４２の個数は、任意の個数に設定できるし、成形性を考慮すると、保持爪４２は上下方向に連続的に形成することが好ましいが、上下に間隔をあけて形成することも可能であるし、省略することもできる。更に、図４に仮想線で示す位置で基礎本体３５を分割構成して、図示外のベルトなどからなる締結具で一体化して使用することもできる。
【００３１】
アンカー材４０は、基礎本体３５の貫通穴４１に装着した略円筒状の本体部４３と、本体部４３の上端部に固定した平板状の取付板４４とを備え、金属材料や合成樹脂材料で構成されている。アンカー材４０の本体部４３と基礎本体３５間には隙間４５が形成され、この隙間４５にはモルタル又はコンクリートなどからなる硬化性充填材４６が充填されている。但し、本体部４３の外観形状は任意に設定可能で、例えば角筒状に形成することもできる。また、本体部４３として、上端部に鍔部を一体的に形成したものを用い、鍔部を取付板４４の代わりに利用することもできる。更に、基礎本体３５の保持爪４２を省略して、アンカー材４０に保持爪を形成し、この保持爪により、アンカー材４０を貫通穴４１に対して位置決めすることもできる。
【００３２】
この免震基礎３６を組み立てる際には、アンカー材４０の本体部４３を基礎本体３５の４つの保持爪４２により、基礎本体３５の貫通穴４１の略中央部に位置決めした状態で、基礎本体３５とアンカー材４０間の隙間４５に硬化性充填材４６を充填し、硬化性充填材４６を養生硬化させて組み立てることになる。この免震基礎３６の組立作業は、現場における施工日数を短縮するため、工場等において予め行うことが好ましい。
【００３３】
基礎本体３５を構成する発泡合成樹脂成形体の素材としては、壁本体３４と同様に、ポリスチレン等のポリスチレン系樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂、又はポリウレタン等のポリウレタン系樹脂を採用できる。特に、コストパフォーマンスや成形性などの観点から、発泡ポリスチレン系成形体を使用することが特に好ましい。発泡ポリスチレンの場合は、発泡倍率を高めた成形体とした場合であっても、その気泡は独立気泡であるので、圧縮強度が高く力学的性質が優れているので好ましい。基礎本体３５の製法としては、通常のビーズ発泡成形法でも、押出成形法でもよいが、高い圧縮強度が要求されるため、発泡倍率は、例えば通常１０〜６０倍程度の低発泡倍率の成形体が好ましい。
【００３４】
基礎本体３５は、壁本体３４と同様に、発泡合成樹脂成形体単独ではなく、前述した補強部材を表面に貼り付けたり、内部に埋設状に設けたりして、発泡合成樹脂成形体と補強部材との複合体とすることができる。また、基礎本体３５として、発泡合成樹脂成形体に、合成繊維、炭素繊維、無機繊維、金属繊維又は木材チップ等の補強材を略均一に分散配置させたものを採用することもできる。
【００３５】
発泡ポリスチレン成形体等、一般に発泡合成樹脂成形体の表面は柔らかく、石その他の鋭角な物体と接触した場合は変形や損傷を起こし易いので、基礎本体３５の外面を鉄板等の補強部材で被覆した複合体構造は、基礎本体３５の損傷を防止するために好ましい。また、免震基礎３６全体の比重が低いため、洪水等で水に浸かった場合、浮上して床束３７を押し上げるおそれがあるが、比重を高め浮上を防止するために、比重の大きな補強部材、例えばコンクリートブロック又は比較的大きな鉄材等を入れた複合体とすることもできる。
【００３６】
尚、図６に示す免震基礎３６Ａのように、貫通穴４１に代えて有底穴４１Ａを有する基礎本体３５Ａに形成し、この有底穴４１Ａにアンカー材４０を装着することも可能である。また、硬化性充填材４６に代えて、接着剤により、アンカー材４０を基礎本体３５に固着することもできる。更に、硬化性充填材４６を省略して、アンカー材４０をインサート成形などにより直接的に基礎本体３５に埋設することもできる。また、更に、図７に示す免震基礎３６Ｂのように、鉄筋を溶接接合してなるアンカー材４０Ｂを用い、これを基礎本体３５Ｂにインサート成形することも可能である。
【００３７】
床束３７は、相互に逆方向の螺子溝を形成した螺子孔を両端部に有するパイプ部材５０と、パイプ部材５０の螺子孔にそれぞれ螺合する螺子棒５１と、上下の螺子棒５１の端部にそれぞれ固定した上部固定部材５２と下部固定部材５３とを備えた周知の構成の鋼製束で構成され、下部固定部材５３を免震基礎３６の取付板４４にボルト等で固定して、免震基礎３６に立設固定され、パイプ部材５０を回転操作することで、上下の螺子棒５１を伸長又は収縮させて、上部固定部材５２で上部支持材３２を支持するものである。但し、床束３７としては、周知の構成の鋼製束を採用することができるし、木製の床束を採用することも可能である。
【００３８】
尚、本実施の形態では、床束３７を免震基礎３６の取付板４４にボルト等により固定したが、床束３７の下部固定部材５３を免震基礎３６に埋設させて一体的に組み付けることもできる。具体的には、図９、図１０に示す免震基礎３６Ｃのように、発泡合成樹脂成形体からなる直方体状に基礎本体３５Ｃを設け、この基礎本体３５Ｃの中央部に貫通穴４１Ｃを形成するとともに、貫通穴４１Ｃの中央部側に突出する４つの保持爪４２Ｃを形成し、基礎本体３５Ｃの貫通穴４１Ｃに発泡合成樹脂成形体からなる嵩上げ部材５５を嵌合させ、その上に床束３７の下部固定部材５３を保持爪４２Ｃで位置決めしながら設置し、この状態でコンクリートやモルタルなどからなる硬化性充填材５６を貫通穴４１Ｃの上部に充填して、床束３７の下部を免震基礎３６Ｃに一体的に固定することもできる。また、嵩上げ部材５５に代えて、コンクリートやモルタルなどからなる硬化性充填材を基礎本体３５Ｃの上端部付近まで充填し、その上側に床束３７を立設してから、硬化性充填材５６を充填することもできるし、基礎本体３５Ｃと嵩上げ材５５とを一体成形品で構成することもできる。また、図８に示すように、嵩上げ部材５５又は嵩上げ部材に代えて充填される硬化性充填材に、螺子棒からなるアンカー５７を埋設状に設け、このアンカー５７に床束３７の下部固定部材５３を固定することも好ましい実施の形態である。
【００３９】
次に、この壁施工構造３０の施工方法について説明する。
先ず、区画予定部位を挟んでその両側に配置される２つの小部屋１２の畳２４を上げるとともに粗床板２３を取り外し、区画予定部位の敷居１９を除去するとともに、鴨居１８及びその上側の壁２５を除去する。次に、単位区画壁３９と支柱４７とを区画予定位置に対してその一側から交互に組み付けて、支柱４７の上下両端部を上部支持材３２と下部支持材３３とに順次固定して、区画予定部位に対して区画壁３１を施工することになる。
【００４０】
一方、各支柱４７の直下の地盤Ｇに穴を掘り、この穴に免震基礎３６を施工する。そして、免震基礎３６の取付板４４に床束３７を立設固定して、床束３７のパイプ部材５０を回転操作し、上部固定部材５２を下部支持材３３に圧接させてから、上部固定部材５２を下部支持材３３に釘やボルトなどで固定し、区画壁３１と免震基礎３６と床束３７とを施工した後、粗床板２３を組み付け直すとともに畳２４を敷き直し、区画壁３１の施工を完了することになる。但し、免震基礎３６及び床束３７を施工してから、区画壁３１を施工することも可能である。
【００４１】
このように施工してなる壁施工構造３０では、発泡合成樹脂成形体からなる壁本体３４を有する区画壁３１で小部屋１２を区画するので、区画壁３１を工場等で予め製作して、これを現場へ輸送し、木造建築物１０における部屋の区画予定部位に、区画壁３１を設置して固定するだけで容易に施工することが可能となり、現場における作業を極力少なくして、区画壁３１の施工に要する時間を短縮し、区画壁３１の施工コストを大幅に安くできる。しかも、発泡合成樹脂成形体からなる壁本体３４は、加工が容易なので、建付けの悪い建築物であっても、現場合わせで区画壁３１の寸法を調整して、区画予定部位に対して区画壁３１を隙間なく施工することが可能となる。また、発泡合成樹脂成形体からなる壁本体３４は、断熱性に優れているので、区画した小部屋１２の断熱性を高めて、光熱費を節減できる。更に、下部支持材３３の下方の地盤Ｇに、発泡合成樹脂成形体からなる基礎本体３５を有する免震基礎３６を埋設状に設け、この免震基礎３６に下部支持材３３を下側から支持する床束３７を立設しているので、免震基礎３６により、新設した区画壁３１及びその周辺における免震性を高めて、建築物１０の耐震性能を全体的に向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】既存建築物における要部の縦断正面図
【図２】既存建築物における要部の横断平面図
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線断面図
【図５】図１のＶ−Ｖ線断面図
【図６】他の構成の免震基礎の縦断面図
【図７】他の構成の免震基礎の縦断面図
【図８】他の構成の免震基礎の縦断面図
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線断面図
【符号の説明】
【００４３】
１０    既設建築物        １１    襖
１２    小部屋            １３    基礎
１４    土台              １５    柱
１６    梁                １７    足固め
１８    鴨居              １９    敷居
２１    大引き            ２２    根太
２３    粗床板            ２４    畳
２５    壁
３０    壁施工構造        ３１    区画壁
３２    上部支持材        ３３    下部支持材
３４    壁本体            ３４ａ  溝部
３５    基礎本体          ３６    免震基礎
３７    床束              ３８    壁下地材
３９    単位区画壁        ４０    アンカー材
４１    貫通穴            ４２    保持爪
４３    本体部            ４４    取付板
４５    隙間              ４６    硬化性充填材
４７    支柱
５０    パイプ部材        ５１    螺子棒
５２    上部固定部材      ５３    下部固定部材
３５Ａ  基礎本体          ３６Ａ  免震基礎
４１Ａ  有底穴
３５Ｂ  基礎本体          ３６Ｂ  免震基礎
４０Ｂ  アンカー材
３５Ｃ  基礎本体          ３６Ｃ  免震基礎
４１Ｃ  貫通穴            ４２Ｃ  保持爪
５５    嵩上げ部材        ５６    硬化性充填材
５７    アンカー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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