(57)【要約】【課題】緩衝用梱包材が取り付けられた電子機器を梱包箱に収納したときに、前記緩衝用梱包箱に形成された凸部によって、前記梱包箱が膨らむのを抑制し、梱包箱の外装が削れたり、積載量が減ったりするのを抑制する。【解決手段】緩衝用梱包材ユニット１は４個の緩衝用梱包材が一体的に連結された形状を有し、感所要梱包材を連結部で分割する緩衝用梱包材であって、凸部１３ｃに平衡に形成された第１凹孔部３１１と第１凹孔部３１１の凸部１３ｃと反対側の面より直交するように形成された第２凹孔部３１２とを備えた緩衝用梱包材３０を有している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの金型に発泡性樹脂を充填して一列に並ぶように一体的に形成し、隣り合うもの同士を連結する連結部で４個に分割することで形成され、
搬送時に梱包箱に収納される電子機器の角部周辺を覆うように装着され、前記梱包箱と前記電子機器との間に配置されて、前記電子機器への衝撃を緩衝する緩衝用梱包材において、
分割前に中央部に位置された２個の緩衝用梱包材の少なくとも一方には、前記２個の緩衝用梱包材を連結した連結部が分割時に残留することで形成された直方体形状の凸部が備えられており、
前記２個の緩衝用梱包材は、いずれも、内部に前記凸部に近接し、前記凸部と平行に形成された第１凹孔と、前記第１凹孔の中央部と接続し前記第１凹孔と直交するとともに、前記凸部と反対側に延伸して形成された第２凹孔とを有するＴ字状の凹孔を有しており、
前記第１凹孔の長手方向の長さが前記凸部の長手方向の長さよりも長く、前記第１凹孔の深さが前記凸部の短手方向の長さよりも深くなるように形成されていることを特徴とする緩衝用梱包材。
【請求項２】
前記第１凹孔は長手方向の両端部が前記凸部長手方向の両端部よりも外側に伸びて形成されていることを特徴とする請求項１に記載の緩衝用梱包材。
【請求項３】
前記第１凹孔の第２凹孔と反対側の壁面は、開口部に向かって拡がるように傾斜した傾斜面を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の緩衝用梱包材。
【請求項４】
前記電子機器は直方体形状であり、前記電子機器の四隅を覆うように装着されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の緩衝用梱包材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器を梱包箱に梱包するときに、前記電子機器の角部と前記ダンボール箱との隙間に挿入される緩衝用梱包材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器はダンボール箱等の梱包用箱に梱包されて、搬送される。前記電子機器をダンボール箱に梱包するときには、前記ダンボール箱と前記電子機器との隙間に緩衝用梱包材が挿入される。前記緩衝用梱包材は前記電子機器が梱包されたダンボール箱が落下したり、他のものと接触したりして前記ダンボール箱に衝撃が加えられたときに、その衝撃が前記電子機器に伝達されないように吸収する部材である。前記緩衝梱包材として、緩衝能力及び強度の高さ、加工性のよさ、軽量である点で優れているという理由から発泡樹脂の成型体が広く採用されている。また、前記緩衝用梱包材は前記電子機器の４隅に取り付けられることが多い。このように、前記緩衝用梱包材を配置することで、十分な緩衝能力を発揮することができるとともに、使用量を少なくすることができる。
【０００３】
図８は従来の緩衝用梱包材を含む緩衝用梱包材ユニットの正面図であり、図９は図８に示す緩衝用梱包材ユニット分割させた状態の正面図である。図８に示すように１つの金型を用いて４個の緩衝用梱包材９２、９３、９４、９５が一体的に形成された緩衝用梱包材ユニット９１が製造される。
【０００４】
図８に示すように緩衝用梱包材ユニット９１において、緩衝用梱包材９２と緩衝用梱包材９３とは連結部９１１、９１２で、緩衝用梱包材９３と緩衝用梱包材９４とは連結部９１３で、緩衝用梱包材９４と緩衝用梱包材９５とは連結部９１４、９１５でそれぞれ一体的に連結されている。
【０００５】
図９に示すように、連結部９１１、９１２、９１３、９１４、９１５にはそれぞれ、中央部に弱所が形成されており、緩衝用梱包材ユニット９１を連結部９１１〜９１５で分割することで、緩衝用梱包材９２〜９５が形成される。分割された緩衝用梱包材９２〜９５にはそれぞれ、連結部９１１〜９１５が凸部９１１ａ〜９１５ａ、９１１ｂ〜９１５ｂとなって残留される。
【０００６】
図１０は従来の緩衝用梱包材、電子機器を梱包箱に収納したときの平面図である。図１０に示すように緩衝用梱包材９２、９３、９４、９５は、電子機器９６の４隅にそれぞれ装着された後、梱包箱（ここでは段ボール箱９７）の内部に収納される。
【０００７】
このように緩衝用梱包材９２、９３、９４、９５を電子機器９６に取り付けた状態で、ダンボール箱９７に収納することで、段ボール箱９７に衝撃が加えられた場合であっても、緩衝用梱包材９２、９３、９４、９５にて衝撃が緩衝され電子機器９６が守られる。
【０００８】
図１０に示しているように、緩衝用梱包材９３、９４の凸部９１３ｂ、９１３ａはダンボール箱９７の側面部９７１と当接するように配置される。このことにより、段ボール箱９７の側面部９７１が押されて外側に膨らんでしまい、側面部９７１の膨らんだ部分の外部がこすれて印刷がはがれてしまったり、コンテナ等の搬送具への積載時の密接度が低下し、積載量が減ってしまったりする。
【０００９】
そこで、実用新案登録第３１２８４０９号公報に記載の考案では、緩衝用梱包材の凸部の裏側の部分に切り込みを形成し、切り込み部で変形して、凸部が切り込み部側に入り込むことで、梱包箱が膨らむのを防いでいる。
【特許文献１】実用新案登録第３１２８４０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、緩衝用梱包材ユニット９１を分割するときに、連結部９１３の割れ具合がばらつき、凸部が緩衝用梱包材９３或いは９４の一方のみに残り、他方には凸部が形成されない場合がある。このように、一方にのみ形成された凸部はその突出量が多くなるので、切り込み部で変形するだけでは、十分に入り込むことができない場合があり、側面部の膨らんだ部分の外部がこすれて印刷がはがれてしまったり、コンテナ等の搬送具への積載時の密接度が低下し、制裁量が減ってしまったりする不具合を解決できない場合がある。
【００１１】
そこで本発明は、緩衝用梱包材が取り付けられた電子機器を梱包箱に収納したときに、前記緩衝用梱包箱に形成された凸部によって、前記梱包箱が膨らむのを抑制し、前記梱包箱の外装が削れたり、積載量が減ったりするのを抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため本発明は、１つの金型に発泡性樹脂を充填して一列に並ぶように一体的に形成し、隣り合うもの同士を連結する連結部で４個に分割することで形成され、搬送時に梱包箱に収納される電子機器の角部周辺を覆うように装着され、前記梱包箱と前記電子機器との間に配置されて、前記電子機器への衝撃を緩衝する緩衝用梱包材において、分割前に中央部に位置された２個の緩衝用梱包材の少なくとも一方には、前記２個の緩衝用梱包材を連結した連結部が分割時に残留することで形成された直方体形状の凸部が備えられており、前記２個の緩衝用梱包材は、いずれも、内部に前記凸部に近接し、前記凸部と平行に形成された第１凹孔と、前記第１凹孔の中央部と接続し前記第１凹孔と直交するとともに、前記凸部と反対側に延伸して形成された第２凹孔とを有するＴ字状の凹孔を有しており、前記第１凹孔の長手方向の長さが前記凸部の長手方向の長さよりも長く、前記第１凹孔の深さが前記凸部の短手方向の長さよりも深くなるように形成されていることを特徴とする。
【００１３】
この構成によると、前記凸部が前記第１凹孔に押し込まれるように形成されているので、梱包箱が膨らむのを抑制することができる。
【００１４】
これにより、前記梱包箱がこすれて前記梱包箱の外装が剥がれてしまったり、積載量が減ってしまったりする不具合を抑制することができる。
【００１５】
上記構成において、前記第１凹孔は長手方向の両端部が前記凸部長手方向の両端部よりも外側に伸びて形成されているものであってもよい。
【００１６】
上記構成において、前記第１凹孔の第２凹孔と反対側の壁面は、開口部に向かって拡がるように傾斜した傾斜面を有するものであってもよい。
【００１７】
上記構成において、前記電子機器は直方体形状であり、前記電子機器の四隅を覆うように装着されるものであってもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によると、緩衝用梱包材が取り付けられた電子機器を梱包箱に収納したときに、前記緩衝用梱包箱に形成された凸部によって、前記梱包箱が膨らむのを抑制し、前記梱包箱の外装が削れたり、積載量が減ったりするのを抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は本発明にかかる緩衝用梱包材の製造直後の状態である緩衝用梱包材ユニットの正面図であり、図２は図１に示す緩衝用梱包材ユニットから分解された緩衝用梱包材の正面図であり、図３は本発明にかかる緩衝用梱包材を電子機器の一例であるＤＶＤレコーダに装着する状態の平面図である。
【００２０】
図１に示すように緩衝用梱包材ユニット１は４個の緩衝用梱包材２、３、４、５が一体的に連結された形状を有するものである。緩衝用梱包材２と緩衝用梱包材と３は連結部１１、１２を介して、緩衝用梱包材３と緩衝用梱包材４とは連結部１３を介して、緩衝用梱包材４と緩衝用梱包材５は連結部１４、１５を介してれそれぞれ一体的に連結されている。
【００２１】
緩衝用梱包材ユニット１は発泡スチロール等の発泡樹脂の一体成型で製造されるものであり、金型に緩衝用梱包材２または緩衝用梱包材５のいずれか一方側より、発泡樹脂を注入させることで形成されるものであり、連結部１１〜１５は発泡性樹脂が隣り合う緩衝用梱包材を形成する金型に流入するときの流入口に充填された発泡樹脂が固化したものである。
【００２２】
図２に示すように、緩衝用梱包材ユニット１は連結部１１、１２、１３、１４、１５を割ることで、緩衝用梱包材２、３、４、５に分割することが可能である。通常は、図２に示すように連結部１１、１２は緩衝用梱包材２に凸部１１ｂ、１２ｂとして、連結部１１、１２、１３は緩衝用梱包材３に凸部１１ａ、１２ａ、１３ａとして、連結部１３、１４、１５は緩衝用梱包材４に凸部１３ｂ、１４ｂ、１５ｂとして、連結部１４、１５は緩衝用梱包材５に凸部１４ａ、１５ａとしてそれぞれ、残留される。
【００２３】
図３に示すようにＤＶＤレコーダ６を梱包箱（ここでは段ボール箱７）に収納するときには、ＤＶＤレコーダ６の４隅に緩衝用梱包材２、３、４、５が取り付けられる。緩衝用梱包材２はＤＶＤレコーダ６の左前の角部に装着され、緩衝用梱包材３はＤＶＤレコーダ６の左後ろの角部に装着され、緩衝用梱包材４はＤＶＤレコーダ６の右後ろ角部に装着され、緩衝用梱包材５は右前の角部に装着される。
【００２４】
４つの角部にそれぞれ緩衝用梱包材２、３、４、５が取り付けられたＤＶＤレコーダ６は段ボール箱７の内部に収納される。このとき、緩衝用梱包箱３、４の凸部１３ａ、１３ｂは段ボール箱７の側壁部７１と当接するものである。
【００２５】
また、図４は図１に示す緩衝用梱包材ユニットの中央の２個の緩衝用梱包材を分割したときの正面図であり、図５は図４の示す緩衝用梱包材の平面図である。図４、図５に示すように、緩衝用梱包材ユニット１を分割するときに、連結部１３の割れ方にばらつきが発生することがある。図４に示すように、連結部１３が一方の緩衝用梱包材（図４、図５においては緩衝用梱包材４０）との境界で分割され、他方の緩衝用梱包材（図４、図５においては緩衝用梱包材３０）にのみ凸部１３ｃが形成される場合がある。
【００２６】
このように、凸部１３ｃが形成された緩衝用梱包材３０をＤＶＤレコーダ６の角部に取り付けて、段ボール箱７に収納すると、段ボール箱７の側壁部７１が大きく膨らんでしまう。
【００２７】
そこで、緩衝用梱包材３（３０）には、断面Ｔ字状の凹孔３１が形成されている。凹孔３１は、凸部１３ｃに平衡に形成された第１凹孔部３１１と第１凹孔部３１１の凸部１３ｃと反対側の面より直交するように形成された第２凹孔部３１２とを有している。第１凹孔部３１１は凸部１３ｃの長手方向の長さよりも長くなるように形成されている。また、第１凹孔部３１１は、凸部１３ｃの長手方向の両端部よりも外側に到達するように形成されている。
【００２８】
図４、図５に示す緩衝用梱包材３０を用いて、ＤＶＤレコーダ６の段ボール箱７への収納を図を用いて説明する。図６は図４、図５に示す緩衝用梱包材を用いてＤＶＤレコーダを梱包箱に収納したときの断面図である。図６に示すように、段ボール箱７に収納された緩衝用梱包材３０は段ボール箱７の側壁部７１と当接することで、凸部１３ｃが形成されている緩衝用梱包材３０の外壁部３２が第１凹孔部３１１側に押し込まれて変形する。凸部１３ｃが第１凹孔部３１１に入り込むことで、段ボール箱７の側壁部７１が膨らむのを抑制することが可能である。
【００２９】
また、図４に示すように、凹孔３１には、第２凹孔部３１２の上下に当接部３１３が形成されている。ＤＶＤレコーダ６が収納された段ボール箱７が落下したり、他の物品が接触したりして、側壁部７１に外力が付与した場合であっても、緩衝用梱包材３０の外壁部３２の内部が当接部３１３と当接し、当接部３１３が衝撃を吸収するので、ＤＶＤレコーダ６に衝撃が伝達されず、衝撃によって破損したり、故障したりするのを抑制することができる。なお、この当接部３１３の厚みＨは、少なくとも落下時の衝撃を吸収し、衝撃がＤＶＤレコーダ６に伝達されない厚さのものが好ましい。
【００３０】
なお、緩衝用梱包材ユニット１を分解するときに連結部１３が緩衝用梱包材４０との境界部で分割された場合を説明したが、緩衝用梱包材３０と同様に緩衝用梱包材４０も同様に第１凹孔部４１１及び第２凹孔部４１２とを有する凹孔４１が形成されている。このことによって、緩衝用梱包材ユニット１を分解するときに、連結部１３が緩衝用梱包材３０との境界で分割され、凸部が緩衝用梱包財４０のみに形成された場合であっても同様に変形し、側壁部７１が膨らむのを抑制することが可能である。
【００３１】
図７は本発明にかかる緩衝用梱包材の他の例の断面図である。図７に示すように、緩衝用梱包材３及び緩衝用梱包材４の第１凹孔部３１１、４１１には、凹孔３１、４１の開口部にいくにしたがって拡がる傾斜が形成された拡大部３１３、４１３が形成されている。このように拡大部３１３、４１３が形成されていることで、図２或いは図４に示されるように、凸部１３ａ、１３ｂ、１３ｃが第１凹孔部３１１或いは４１１の内部に入り込みやすく、それだけ、段ボール箱７の側壁部７１が膨らみにくい。
【００３２】
段ボール箱７の側壁部７１が膨らまないようにすることで、段ボール箱７の一部（膨らんでいる場合の、膨らんでいる場所）がこすれて、外部の印刷がこすれて消えてしまったり、段ボール箱の外装が薄くなり強度が低下してしまったり、積み込み時に隙間ができ、積載量が減ってしまったりする不具合が発生するのを抑制することが可能である。
【００３３】
上記実施例では、電子機器としてＤＶＤレコーダを採用して説明しているが、それに限定されるものではなく、梱包箱に収納されるときに、４隅に緩衝用梱包材が装着されるものを広く採用される。また、緩衝用梱包材として、発泡樹脂にて形成されるものを用いているが、それに限定されるものではなく、衝撃を吸収することができ、成型が容易な材料を広く採用することができる。
【００３４】
以上、発明の実施形態を具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定するものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、電子機器の運搬時に前記電子機器と一緒に梱包箱（ダンボール箱）に梱包され、衝撃を緩衝することができる緩衝用梱包材に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明にかかる緩衝用梱包材の製造直後の状態である緩衝用梱包材ユニットの正面図である。
【図２】図１に示す緩衝用梱包材ユニットから分解された緩衝用梱包材の正面図である。
【図３】本発明にかかる緩衝用梱包材を電子機器の一例であるＤＶＤレコーダに装着する状態の平面図である。
【図４】図１に示す緩衝用梱包材ユニットの中央の２個の緩衝用梱包材を分割したときの正面図である。
【図５】図４の示す緩衝用梱包材の平面図である。
【図６】図４、図５に示す緩衝用梱包材を用いてＤＶＤレコーダを梱包箱に収納したときの断面図である。
【図７】本発明にかかる緩衝用梱包材の他の例の断面図である。
【図８】従来の緩衝用梱包材を含む緩衝用梱包材ユニットの正面図である。
【図９】図８に示す緩衝用梱包材ユニット分割させた状態の正面図である。
【図１０】従来の緩衝用梱包材、電子機器を梱包箱に収納したときの平面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  緩衝用梱包材ユニット
１１、１２、１３、１４、１５  連結部
１３ｃ  凸部
２、３、４、５  緩衝用梱包材
６  ＤＶＤレコーダ
７  梱包箱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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