(57)【要約】      （修正有）【課題】吸収性物品の本体部の折れを助長せずに、股間との密着性を良好にする。【解決手段】吸収性物品の本体部と、液体を吸収する液体吸収部材を有する吸収体２０であって、少なくとも本体部の長手方向一方端部に、接合部１０ｇによって一端部が接合され、他端部側に、本体部と接合されない部分を有する吸収体２０と、本体部から起立するように付勢された防漏壁４６であって、長手方向と交差する幅方向の両端部に位置させつつ、長手方向に沿って設けられた防漏壁４６と、を備え、防漏壁４６は長手方向の一端部側において、本体部に重ね合わせられて固定部４７ａにて固定されており、他端部側に、接合部１０ｇにおける他端部側の端１０ｒが位置している吸収性物品。【選択図】図７Ｂ
2008246093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品の本体部と、
前記本体部に互いの長手方向を揃えて重ね合わせられ、液体を吸収する液体吸収部材を有する吸収体であって、少なくとも前記本体部における前記長手方向の一方の端部に、接合部によって一端部が接合され、前記一端部よりも他端部側には、前記本体部と接合されない部分を有する吸収体と、
前記本体部における前記吸収体が重ね合わせられる面から起立するように付勢された防漏壁であって、前記長手方向と交差する幅方向の両端部に位置させつつ、前記長手方向に沿って設けられた防漏壁と、を備え、
前記防漏壁は、前記長手方向の前記一端部側において、前記本体部に重ね合わせられて固定部にて固定されており、
前記固定部よりも前記長手方向の前記他端部側に、前記接合部における前記他端部側の端が位置していることを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
請求項１に記載の吸収性物品であって、
前記長手方向の引っ張り力が生じた弾性部材が、前記長手方向に沿って前記防漏壁に固定されているととともに、前記弾性部材は、少なくとも、前記長手方向に関して前記固定部に達する位置までに亘って設けられており、
前記弾性部材の収縮によって、前記防漏壁が起立するように付勢されていることを特徴とする吸収性物品。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の吸収性物品であって、
前記本体部における前記吸収体が重ね合わせられる面の反対側の面には、前記本体部を下着に付着させるための付着部が設けられており、
前記付着部は、前記固定部における前記長手方向の前記他端部側の端を、前記長手方向に跨って設けられていることを特徴とする吸収性物品。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の吸収性物品であって、
前記本体部の剛性を高めるための剛性要素が、前記固定部における前記長手方向の前記他端部側の端を、前記長手方向に跨って連続して設けられていることを特徴とする吸収性物品。
【請求項５】
請求項４に記載の吸収性物品であって、
前記剛性要素は、前記吸収体の前記本体部への重ね合わせ方向に前記本体部を圧縮して形成された圧縮溝であることを特徴とする吸収性物品。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の吸収性物品であって、
前記吸収体の前記他端部は、前記本体部に接合された前記一端部を支点とする自由端として前記本体部から分離して移動可能であり、
前記吸収性物品を人体に装着する際に、前記吸収体は、前記他端部を力の作用点として上方側に引き上げられることを特徴とする吸収性物品。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の吸収性物品であって、
前記接合部において、前記吸収体は前記本体部に分離可能に接合されていることを特徴とする吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
経血などの人体から排泄される液体を吸収する吸収性物品の一例として、所謂、生理用ナプキンが挙げられる。最近では生理用ナプキンの種類も増え、そのうちの１つとして、下着に配置される本体部と、前記本体部に互いの長手方向を揃えつつ、一部が前記本体部から分離可能に重ね合わせられた吸収体と、を備えたものがある。例えば、特許文献１に記載の吸収性物品にあっては、前記吸収体の前端部のみが、接合部によって前記本体部に接合される一方、これ以外の後端部などの部分は本体部に接合されず、もって、当該吸収体は、前記前端部を支点として前後に移動可能になっている。
【特許文献１】特開２００２−１５９５３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような吸収性物品の使用に際しては、先ず、前記吸収体の長手方向を人体の前後方向に揃えながら、当該本体部を下着の内面（つまり人体側の面）に配置し、しかる後に、その下着をはいた状態において、前記吸収体が臀部等の溝に入り込むように、前記吸収体の後端部を引き上げて、これにより前記吸収体を臀部等の溝に挟み込んで固定する。
【０００４】
しかしながら、上述の引き上げ操作の際には、前記接合部の後端等に前記引き上げ操作の引っ張り力が集中して作用し、この引っ張り力によって前記本体部が前記後端等において折れる虞があり、その場合には吸収性物品と股間との密着性が悪くなって好ましくない。
【０００５】
一方、上記の本体部に対して、前記長手方向と交差する幅方向への液体の漏れを防ぐために一対の防漏壁（所謂立体ギャザー）を付設することが考えられる。その場合、これら防漏壁は、前記本体部の幅方向の両端部に位置されつつ、前記長手方向に沿って設けられる。そして、前記長手方向に沿って設けられたゴム等の弾性部材によって、前記防漏壁は、前記本体部から起立するように付勢されている。
【０００６】
但し、前記防漏壁の起立状態の調整等を目的として、当該防漏壁の前記長手方向の前端部は、前記本体部に重ね合わせられて固定部にて固定されており、つまり、前記防漏壁の前端部は、前記本体部から起立しないように伏せられている。
【０００７】
このため、前記固定部を介して前記本体部には、起立しようとする前記防漏壁の前端部から引っ張り力が作用し、つまり、当該固定部において、上述の引き上げ操作時の引っ張り力と同種の引っ張り力がかかることになる。
【０００８】
従って、この固定部の位置が、前記引き上げ操作時の引っ張り力が集中する前記後端の近傍に位置していると、防漏壁から前記固定部に付与される引っ張り力が、前記引き上げ操作時の引っ張り力に加担して、当該引き上げ操作時の前記後端等での折れを助長してしまうことになりかねない。
【０００９】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みてなされたものであって、吸収性物品の本体部の折れを助長せずに、股間との密着性を良好にすることが可能な吸収性物品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための主たる発明は、
吸収性物品の本体部と、
前記本体部に互いの長手方向を揃えて重ね合わせられ、液体を吸収する液体吸収部材を有する吸収体であって、少なくとも前記本体部における前記長手方向の一方の端部に、接合部によって一端部が接合され、前記一端部よりも他端部側には、前記本体部と接合されない部分を有する吸収体と、
前記本体部における前記吸収体が重ね合わせられる面から起立するように付勢された防漏壁であって、前記長手方向と交差する幅方向の両端部に位置させつつ、前記長手方向に沿って設けられた防漏壁と、を備え、
前記防漏壁は、前記長手方向の前記一端部側において、前記本体部に重ね合わせられて固定部にて固定されており、
前記固定部よりも前記長手方向の前記他端部側に、前記接合部における前記他端部側の端が位置していることを特徴とする吸収性物品である。  
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、吸収性物品の本体部の折れを助長せずに、股間との密着性を良好にすることが可能な吸収性物品を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも、以下の事項が明らかとなる。
【００１３】
吸収性物品の本体部と、
前記本体部に互いの長手方向を揃えて重ね合わせられ、液体を吸収する液体吸収部材を有する吸収体であって、少なくとも前記本体部における前記長手方向の一方の端部に、接合部によって一端部が接合され、前記一端部よりも他端部側には、前記本体部と接合されない部分を有する吸収体と、
前記本体部における前記吸収体が重ね合わせられる面から起立するように付勢された防漏壁であって、前記長手方向と交差する幅方向の両端部に位置させつつ、前記長手方向に沿って設けられた防漏壁と、を備え、
前記防漏壁は、前記長手方向の前記一端部側において、前記本体部に重ね合わせられて固定部にて固定されており、
前記固定部よりも前記長手方向の前記他端部側に、前記接合部における前記他端部側の端が位置していることを特徴とする吸収性物品。  
このような吸収性物品によれば、前記固定部は、前記長手方向に関して、前記接合部における前記他端部側の端よりも一端部側に位置している。よって、前記防漏壁が起立しようとして前記固定部に与える引っ張り力は、前記接合部における前記他端部側の端よりも前記一端部側に作用するが、当該一端部側の部分には、前記接合部にて前記吸収体が接合されていて、当該部分の前記本体部の曲げ剛性は高められている。  
よって、前記防漏壁から前記固定部へと付与される引っ張り力が、上述の引き上げ操作の際に前記他端部側の端及びその近傍に作用する引っ張り力に加担して、前記本体部の折れを助長してしまうことは防がれる。
【００１４】
かかる吸収性物品であって、
前記長手方向の引っ張り力が生じた弾性部材が、前記長手方向に沿って前記防漏壁に固定されているととともに、前記弾性部材は、少なくとも、前記長手方向に関して前記固定部に達する位置までに亘って設けられており、
前記弾性部材の収縮によって、前記防漏壁が起立するように付勢されているのが望ましい。  
このような吸収性物品によれば、前記防漏壁を確実に起立させることができる。
【００１５】
かかる吸収性物品であって、
前記本体部における前記吸収体が重ね合わせられる面の反対側の面には、前記本体部を下着に付着させるための付着部が設けられており、
前記付着部は、前記固定部における前記長手方向の前記他端部側の端を、前記長手方向に跨って設けられているのが望ましい。  
このような吸収性物品によれば、前記固定部における前記他端部側の端に集中して作用しがちな前記防漏壁から付与される引っ張り力に、前記付着部を介して下着も対抗する。よって、前記防漏壁から付与される引っ張り力が、上述の引き上げ操作の際に前記他端部側の端及びその近傍に作用する引っ張り力に加担して、前記本体部の折れを助長してしまうことは防がれる。
【００１６】
かかる吸収性物品であって、
前記本体部の剛性を高めるための剛性要素が、前記固定部における前記長手方向の前記他端部側の端を、前記長手方向に跨って連続して設けられているのが望ましい。  
このような吸収性物品によれば、前記固定部における前記他端部側の端に集中して作用しがちな前記防漏壁から付与される引っ張り力に、前記剛性要素も対抗する。よって、前記防漏壁から付与される引っ張り力が、上述の引き上げ操作の際に前記他端部側の端及びその近傍に作用する引っ張り力に加担して、前記本体部の折れを助長してしまうことは防がれる。
【００１７】
かかる吸収性物品であって、
前記剛性要素は、前記吸収体の前記本体部への重ね合わせ方向に前記本体部を圧縮して形成された圧縮溝であるのが望ましい。  
このような吸収性物品によれば、前記剛性要素を、特に別体の部品を付設すること無く設けることができて、吸収性物品の構成の簡素化を図れる。
【００１８】
かかる吸収性物品であって、
前記吸収体の前記他端部は、前記本体部に接合された前記一端部を支点とする自由端として前記本体部から分離して移動可能であり、
前記吸収性物品を人体に装着する際に、前記吸収体は、前記他端部を力の作用点として上方側に引き上げられるようにしても良い。  
吸収性物品であって、
前記接合部において、前記吸収体は前記本体部に分離可能に接合されていても良い。
【００１９】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
＜＜＜吸収性物品１について＞＞＞
この吸収性物品１は、例えば生理用ナプキンである。以下では、人体に接触する側を表面側とし、下着９０に接する側を裏面側とし、装着時に人体の前側に位置する端部を前端部とし、後側に位置する端部を後端部として説明する。また、吸収性物品１の表面又は裏面の法線方向を厚み方向とも言う。
【００２０】
図１は、展開状態の吸収性物品１の表面側の平面図であり、図２は、図１中のII−II断面図である。また、図３は吸収性物品１の斜視図であり、図４乃至図６は使用時の様子を説明するための吸収性物品１の斜視図である。
【００２１】
図１及び図２に示すように、吸収性物品１は全体として所定方向に長い形状をなしている。以下では、この所定方向を長手方向と言い、この長手方向と直交する方向を幅方向と言う。なお、前記長手方向は、装着状態において人体の前後方向と一致する。
【００２２】
図３に示すように、この吸収性物品１は、ベース吸収体１０（吸収性物品１の本体部に相当）と、ベース吸収体１０の表面に重ね合わされ、ベース吸収体１０の幅方向における中央に、長手方向に沿って配置されたトップ吸収体２０（吸収体に相当）と、ベース吸収体１０の幅方向における両端部を覆って設けられ、前記幅方向の外側への液体の漏れを防ぐ防漏壁４６を形成するためのサイドシート４０と、を備えている。
【００２３】
ここで、トップ吸収体２０は、その前端部２０ａがベース吸収体１０の前端部１０ａに接合される一方、後端部２０ｂは、前端部２０ａを支点としてベース吸収体１０から分離して移動可能な自由端になっている。よって、当該吸収性物品１の使用時には、図４に示すように、その長手方向が人体の前後方向に沿うように配しながらベース吸収体１０を下着９０の内面に付着固定し、しかる後に、下着９０をはいた状態において図５に示すようにトップ吸収体２０の後端部２０ｂを引き上げることにより、トップ吸収体２０が臀部等の溝に入り込んで図６に示す状態で人体に装着される。そして、主にトップ吸収体２０によって前記溝から排泄される液体を吸収する。
【００２４】
ちなみに、この吸収性物品１にあっては、図１に示すように、吸収性物品１の幅方向における中心線ＣＬ上であって、長手方向における中央より前側に、膣口対面想定位置Ｚが位置するようになっている。すなわち、吸収性物品１にあっては、膣口対面想定位置Ｚから後側の長さの方が、同位置Ｚから前側の長さより長く形成されている。
【００２５】
以下、吸収性物品１の各構成要素について詳細に説明する。
【００２６】
＜ベース吸収体１０＞
図７Ａ及び図７Ｂは、それぞれに、ベース吸収体１０の表面側の平面図である。図８は同裏面側の平面図である。また、図９Ａ乃至図９Ｃは、それぞれ、図７Ａ及び図７Ｂ中のＡ−Ａ断面図、同Ｂ−Ｂ断面図、同Ｃ−Ｃ断面図である。なお、これらの図中ではトップ吸収体２０を透視しつつその外形線のみを仮想的に点線で示している。
【００２７】
図７Ａに示すように、ベース吸収体１０の平面形状は、長手方向に長尺な略長方形である。但し、長手方向において上記の膣口対面想定位置Ｚを略中心とする所定範囲については、幅方向に広がっている。この広がった部分は所謂ウイング部３２，３２であり、これについては後述する。以下では、長手方向においてウイング部３２が存在する領域を中央領域Ｒｃと言い、ウイング部３２よりも前側の領域を前方領域Ｒａと言い、また後側の領域を後方領域Ｒｂと言う。
【００２８】
図７Ａ及び図９Ｂに示すように、ベース吸収体１０は、液体を吸収する吸収体基材１２と、少なくとも吸収体基材１２の表面側をその全面に亘って覆って設けられた表面シート１４と、吸収体基材１２に吸収された液体の裏面側への漏れを防止するための裏面シート３０と、を有している。
【００２９】
吸収体基材１２は、粉砕されたパルプ（以下、粉砕パルプと言う）を、所定の坪量分布パターンに基づき積層された粉砕パルプ積層体１２ａと、この粉砕パルプ積層体１２ａを包むティッシュペーパー等の液透過性シート（不図示）と、前記粉砕パルプ積層体１２ａの中に混入された高吸収性ポリマー（不図示）とを有しており、その外観形状は略矩形平板状である。なお、粉砕パルプ積層体１２ａに係る粉砕パルプの坪量分布パターンについては後述する（図１０を参照）。
【００３０】
表面シート１４は、例えばその形状が吸収体基材１２の平面形状よりもやや大きい目の略相似形状たる略長方形の液透過性シートである。その素材は適宜な不織布等であり、例えば、ポリエステルやポリエチレン等の合成樹脂繊維で形成されたエアースルー不織布や同スパンレース不織布等が親水化処理等されて使用される。
【００３１】
なお、この表面シート１４には、前記吸収体基材１２との間にホットメルト系接着剤が介在されつつ前記吸収体基材１２と重なった状態において所定領域に溝付きエンボス加工が施され、これにより表面シート１４は吸収体基材１２に接合一体化されている。この溝付きエンボス加工は、互いに対向する一対の挟圧部材（不図示）によって、前記所定領域における所定部位が、加熱されつつ吸収性物品１の厚み方向に圧縮されることにより行われ、加工後の前記所定領域には、前記厚み方向に圧縮されてなる圧縮溝１５が形成される（図７Ａ、図９Ａ乃至図９Ｃを参照）。
【００３２】
ここで、前記一対の挟圧部材のうちの一方の挟圧部材は、連続するリブ状の突部を有するとともに、当該リブ状の突部の頂部には更に島状の突部が、前記リブ状の突部の連続方向に関して間欠的に設けられている。また、もう一方の挟圧部材における前記リブ状の突部と対向する面は平坦に形成されている。よって、溝付きエンボス加工で形成される圧縮溝１５は、図７Ａに示すように、その延在方向に沿って深浅を交互に繰り返してなり、つまり、低い圧縮率で圧縮された低圧縮部１５ａと、それよりも高い圧縮率で圧縮された高圧縮部１５ｂとが圧縮溝１５の延在方向に交互に形成されてなる。
【００３３】
そして、このような圧縮溝１５が所定領域に形成されると、当該所定領域の曲げ剛性は高くなるので、この第１実施形態では、主に曲げ剛性が必要な領域を対象に選択的に圧縮溝１５が形成されており、つまり、当該圧縮溝１５は、ベース吸収体１０の曲げ剛性を部分的に高めるための剛性要素としても機能する。
【００３４】
この剛性要素としての圧縮溝１５は、例えば、図７Ａに示すように前記中央領域Ｒｃにおける所定範囲であって、幅方向の中心線ＣＬから両側に所定量だけ離れた位置までの所定範囲に形成されている。すなわち、当該所定範囲には、長手方向に沿った複数（図示例では４〜５本）の圧縮溝１５が形成されている。そして、これらの圧縮溝１５は、当該中央領域Ｒｃにおいてベース吸収体１０を幅方向に変形し難くし、これにより、トップ吸収体２０に長手方向に沿った皺が寄り難くする役目を担う。詳しくは、この中央領域Ｒｃは人体の股間が当接するので当該股間にて幅方向に挟み込まれるが、ここで、当該中央領域Ｒｃの幅方向の曲げ剛性が小さいと、上記の股間による挟み込みに抗しきれずに前記中心線ＣＬに沿ってベース吸収体１０は折れてしまう。すると、前記中心線ＣＬで折れたベース吸収体１０はトップ吸収体２０を両脇から挟むことになるが、この挟み込みによってトップ吸収体２０には長手方向に沿った皺等が形成されてしまい、結果、トップ吸収体２０の臀部の溝との密着性が悪くなってしまう。そのため、これを防ぐべく前記中央領域Ｒｃには圧縮溝１５が形成されている。
【００３５】
また、当該中央領域Ｒｃの圧縮溝１５は、図７Ａに示すように、その前方の前方領域Ｒａへと延長して形成されており、これにより、上記の剛性要素たる圧縮溝１５は、ベース吸収体１０においてトップ吸収体２０が接合される部分となる後述の本接合部分１０ｇ（同図中、濃色で示す矩形の部分を参照）まで延長形成されており、この領域の長手方向の曲げ剛性も高められている。
【００３６】
ちなみに、この領域の長手方向の曲げ剛性を高めている理由は、装着時に係るトップ吸収体２０の引き上げ操作の際に、前記本接合部分１０ｇの後端縁１０ｒ及びその後方の部分が長手方向に折れ返り易く（図１８Ｂを参照）、この折れ返りを防ぐためである。この折れ返り等については後述する。
【００３７】
裏面シート３０は、例えばポリエチレンやポリプロピレン等を素材とする液不透過性シートであり、図７Ａに示すように、その形状は、長手方向には吸収体基材１２よりも長く、幅方向には吸収体基材１２よりも広い形状である。そして、図９Ｂに示すように、裏面シート３０の表面側に、ホットメルト系接着剤（不図示）にて吸収体基材１２が接着された状態において、当該裏面シート３０は、少なくとも図７Ａに示す前端部３０ａ及び後端部３０ｂにおいて表面シート１４と溶着等により接合され、これにより、裏面シート３０と表面シート１４との間に吸収体基材１２が保持されている。
【００３８】
なお、図８に示すように、裏面シート３０の裏面３０ｃには、吸収性物品１を下着９０の内面に配置した後にその配置位置から吸収性物品１がずれないように下着９０の内面に付着固定するための「ずれ止め用付着部３１」が設けられている。このずれ止め用付着部３１は、例えば、裏面シート３０の裏面３０ｃにおける所定範囲に塗布されたホットメルト系接着剤であり、図示例では、幅方向の左右に一対のずれ止め用付着部３１,３１が、互いに幅方向に所定間隔を隔てつつ、ベース吸収体１０の前端部１０ａから後端部１０ｂまでに亘って連続して形成されている。なお、ずれ止め用付着部３１の態様は何等これに限るものではなく、例えば、前記左右のずれ止め用付着部３１,３１の間の部分にもホットメルト系接着剤を塗布することによって、ずれ止め用付着部３１を幅方向に連続する一領域にしても良い。
【００３９】
また、上記の下着９０と吸収性物品１とのずれ止めをより強固なものにすべく、図８に示すように、裏面シート３０の幅方向の両端には、ウイング部３２，３２が幅方向の外側に延出形成されているとともに、これらウイング部３２,３２の裏面にも「ずれ止め用付着部３３」が設けられている。すなわち、これらウイング部３２の裏面にも、例えばホットメルト系接着剤が塗られている。そして、これらウイング部３２，３２は図４に示すように外側に折り返され、前記ずれ止め用付着部３３によって下着９０の外面に付着固定される。
【００４０】
ちなみに、上述した表面シート１４、吸収体基材１２、及び裏面シート３０の各シート同士の間には、それぞれに、ホットメルト系接着剤が介在されているのが望ましい。
【００４１】
図１０は、粉砕パルプ積層体１２ａに係る粉砕パルプの坪量分布図である。なお、同図中には、坪量分布を平面視だけでなく断面視でも示している。また、同図中の数値は、矢印で指し示す領域の粉砕パルプの坪量（ｇ／ｍ２）を表している。
【００４２】
図１０に示すように、基本的には、粉砕パルプ積層体１２ａの全域に亘って、概ね所定の基準値の坪量（例えば２００ｇ／ｍ２）で粉砕パルプが積層されている。但し、この基準値よりも坪量の多い領域や少ない領域が部分的に存在している。
【００４３】
例えば、図１０に示すように、幅方向及び長手方向に関して膣口対面想定位置Ｚを略平面中心とする矩形領域（図中、濃色で示す領域を参照）にあっては、前記基準値よりも多い坪量（例えば５００ｇ／ｍ２）が設定されている。これは、膣口から排泄される液体を効果的に吸収させるという意味も有るが、これ以外に、この矩形領域の曲げ剛性を高める意味もある。すなわち、当該矩形領域は、前述の前方領域Ｒａ及び中央領域Ｒｃにおいて剛性要素たる圧縮溝１５が形成される領域と概ね対応している。よって、この坪量が多いことによっても、圧縮溝１５の形成領域の曲げ剛性は高められることになり、もって、圧縮溝１５の曲げ剛性を高める作用を効果的にサポートする。
【００４４】
また、この矩形領域の幅方向の両脇の部分には、当該矩形領域に隣接して、前記基準値よりも少ない坪量（例えば１００ｇ／ｍ２）の領域が存在する。これらの領域は、この幅方向の位置でベース吸収体１０が折り曲がり易くなるための折れ起点として機能する。これは、前述の中央領域Ｒｃの曲げ剛性が、幅方向の全幅に亘って一様に高いと、一般に股間の想定幅よりも広めに設定される前記中央領域Ｒｃが装着時に股間に挟まれた際に、中央領域Ｒｃの余分な幅の逃げ場が無く、もって、当該中央領域Ｒｃの全体が股間に対して斜めに傾いてしまって装着性が悪くなるからである。つまり、幅方向に一対の前記領域が折れ起点として長手方向に沿って折れることにより、股間の想定幅と前記中央領域Ｒｃとの幅寸法の差を吸収するようにしているのである。
【００４５】
更には、図１０に示すように、後方領域Ｒｂの所定範囲（図中、斜線で示す範囲を参照）にあっては、その幅方向の中央部の粉砕パルプの坪量を、前記幅方向の両脇の部分の坪量よりも少なくしている。この所定範囲は、人体の肛門及びその周辺部位に対応する領域であり、つまり、最も深く臀部等の溝に入り込み易い部分である。そのため、幅方向の中央部の坪量を少なくすることにより、前記所定範囲を幅方向の中央において表面側が山折りとなるように折れ易くし、これにより、ベース吸収体１０における前記所定範囲の部分が、人体の臀部等の溝へ入り込み易くなるようにしている。
【００４６】
＜トップ吸収体２０＞
図１１は展開状態のトップ吸収体２０の平面図である。また、図１２Ａ乃至図１２Ｄは、それぞれ、図１１中のＡ−Ａ断面図、同Ｂ−Ｂ断面図、同Ｃ−Ｃ断面図、同Ｄ−Ｄ断面図、同Ｅ−Ｅ断面図である。
【００４７】
図１１、図１２Ｂ及び図１２Ｃに示すように、トップ吸収体２０は、液体を吸収する粉砕パルプ積層体２２（液体吸収部材に相当）と、粉砕パルプ積層体２２よりも表面側に配された中間シート２３と、これら粉砕パルプ積層体２２及び中間シート２３をひとまとめに包み込み、これら粉砕パルプ積層体２２等を長手方向に長い長尺体形状に保持するための保形シート２４と、を有している。  
粉砕パルプ積層体２２は、高吸収性ポリマーが混入された粉砕パルプを、所定の坪量分布パターンに基づき積層して略直方体形状に成形したものである。なお、坪量分布パターンについては後述する（図１４を参照）。
【００４８】
中間シート２３は、保形シート２４よりも液体の引き込み性に優れた矩形の液透過性シートであり、その素材としては、例えばポリプロピレン等の合成樹脂繊維で形成されたエアースルー不織布等が使用される。この中間シート２３は、保形シート１４と重ね合わされた状態で開孔エンボス加工が施され、これにより中間シート２３は保形シート２４に接合一体化されている（図１２Ｂ乃至図１２Ｄを参照）。
【００４９】
ちなみに、開孔エンボス加工は、互いに対向する一対の加工部材（不図示）を用いて行われる。すなわち、一方の加工部材には円錐状の突部が設けられており、対向する他方の加工部材には前記突部が入り込む穴部が設けられている。そして、前記突部が形成されている加工部材は加熱されており、円錐状の突部が、互いに重ね合わされた中間シート２３と保形シート２４とを貫通して多数の孔２８（図１又は図１１を参照）が形成される際に孔縁部が熱融着されることにより中間シート２３は保形シート２４に接合一体化される。
【００５０】
保形シート２４は液透過性シートであり、その素材には、例えば前述のベース吸収体１０の表面シート１４と同素材が用いられる。この保形シート２４をシート状に平坦に展開した際の平面形状は略長方形である。そして、この展開状態の保形シート２４にホットメルト系接着剤を全面に塗布した状態で、当該保形シート２４を図１２Ｂに示すように筒体状に丸めるとともに、その幅方向の両端部２４ｅ，２４ｅを重ね合わせてホットメルト系接着剤にて接合した状態において、その筒体の内側には前記粉砕パルプ積層体２２や中間シート２３が長手方向に亘って収容される。
【００５１】
また、図１１に示す保形シート２４における長手方向の前側の部分２４ｃ及び後側の部分２４ｄは、それぞれに、図１２Ａ及び図１２Ｅに示すように粉砕パルプ積層体２２や中間シート２３が無い状態で折り畳まれるとともに、当該畳まれた部分２４ｃ、２４ｄにホットメルト系接着剤（不図示）が介在された状態でエンボス加工による圧着が施され、これにより保形シート２４の長手方向の前端部２４ｃ及び後端部２４ｄは封止されて、薄厚の平面視矩形状の封止部２５，２６となっている（図１１を参照）。
【００５２】
ちなみに、上述のエンボス加工は、互いに対向する一対の挟圧部材（不図示）によって加工対象が挟圧されることで行われる。すなわち、前記一対の挟圧部材のうちの一方の挟圧部材には突部が形成されており、他方の挟圧部材における前記突部と対向する面は平坦に形成されている。そして、ここで、前記突部の先端は平坦に形成されているため、これら一対の挟圧部材に挟み込まれた際に前記加工対象には平坦な底部を有する凹部が圧搾形成され、当該凹部がエンボスとなる。
【００５３】
このようなトップ吸収体２０は、図１に示すように、長手方向にはベース吸収体１０とほぼ同長であるが、幅方向にはベース吸収体１０よりも幅狭であって、ベース吸収体１０の表面側に、互いの幅方向の中心線ＣＬを揃えて重ね合わされている。そして、図２及び図３に示すように、このトップ吸収体２０の前端部２０ａが、ベース吸収体１０の前端部１０ａに強固に本接合され、これ以外の部分は基本的に本接合されず、これにより、トップ吸収体２０の後端部２０ｂは、前記前端部２０ａを支点として前後方向に旋回可能になっている。
【００５４】
ここで本接合というのは、トップ吸収体２０とベース吸収体１０とを故意に分離させようとすると、トップ吸収体２０とベース吸収体１０の少なくともいずれか一方の破損を伴うことが余儀なくされる程度に強固に接合された分離不能な状態を言う。この本接合の方法としては、例えば、強固な接合が可能な太い線径のホットメルト系接着剤による接着や、前述の溝付きエンボス加工などが挙げられるが、ここでは前者の接着が採用されている。
【００５５】
図１３は、この接着による本接合の状態の説明図であり、ベース吸収体１０の前端部１０ａを拡大して示している。なお、以下では、ベース吸収体１０の前端部１０ａにおける部分であって、トップ吸収体２０の前端部２０ａが本接合される部分のことを「本接合部分１０ｇ」と言う。この本接合部分１０ｇの範囲を図１３において濃色で示すが、当該本接合部分１０ｇは、ベース吸収体１０の前方領域Ｒａにおける幅方向の中央に設定されており、その平面形状は、図１１に示すトップ吸収体２０の前記前側の封止部２５と概ね同幅の略長方形である。そして、この本接合部分１０ｇの外形輪郭の内側の領域には、所定の塗布パターンで、例えば図示例では長手方向に沿う直線が幅方向に複数並んでなるパターンでホットメルト系接着剤（図中では、ＨＭＡと記す）が塗布されており、この本接合部分１０ｇにトップ吸収体２０の少なくとも前記前側の封止部２５が重ね合われて接着されることにより、図１に示すようにトップ吸収体２０の前端部２０ａがベース吸収体１０の前端部１０ａに本接合される。
【００５６】
ここで、トップ吸収体２０側の本接合の対象部分を、前側の封止部２５のみとしても良いが、この第１実施形態では、図２に示すように、当該対象部分を、前側の封止部２５だけでなくそこから後方に繋がって粉砕パルプ積層体２２が存在する部分にまで延長している。すなわち、図２に示すように、本接合部分１０ｇの長手方向の長さＬｇは、トップ吸収体２０の前側の封止部２５の長さＬａよりも長くなっている。これは、前側の封止部２５だけを本接合した場合には、当該封止部２５が薄厚なだけに剛性が小さくなり過ぎてしまう虞があって、その場合には、全体としてトップ吸収体２０が前後にふらつき易くなって扱い難くなる等の理由による。
【００５７】
ところで、図１１に示すトップ吸収体２０の後側の封止部２６については、未使用時においてベース吸収体１０に仮接合されていても良い。ここで仮接合とは、ベース吸収体１０及びトップ吸収体２０の機能を損なうことなく使用者がトップ吸収体２０をベース吸収体１０から容易に分離できる程度に弱く接合された状態を言う。この仮接合の方法としては、例えば、前述のエンボス加工などが挙げられる。
【００５８】
そして、この仮接合状態においては、後側の封止部２６は、例えば使用者が摘むことができる程度にベース吸収体１０の外形輪郭から後方に約２０ｍｍだけ突出されており（図１を参照）、つまり、この後側の封止部２６の後端の部分は、装着する際などに使用者が摘むための摘み部２６ａとして機能する。
【００５９】
また、図１１に示すように、トップ吸収体２０の裏面側には、トップ吸収体２０の後端部２０ｂをベース吸収体１０の表面シート１４の後方領域Ｒｂに係止するための係止部材２７が設けられている。詳しくは、この係止部材２７は、トップ吸収体２０の後半の部分であって後側の封止部２６よりも前方の部分に設けられている。そして、図６に示すように、この係止部材２７により、吸収性物品１の使用中におけるトップ吸収体２０の動きは規制され、当該トップ吸収体２０の位置は、装着時に調整された好適な位置に維持される。係止部材２７としては、例えばメカニカルファスナーの雄材等が使用されるが、その場合には、その係止力を高める目的でベース吸収体１０側にメカニカルファスナーの雌材を設けても良い。なお、係止部材２７の設置位置を上記以外にしても良く、例えば係止部材２７を後側の封止部２６に設けて装着時に下着９０に係止するようにしても良い。また、装着状態のトップ吸収体２０は臀部等の溝に挟み込まれているので、上記の係止部材２７は無くても人体に固定され得る。よって、上記の係止部材２７は必須構成ではなく省略しても良い。
【００６０】
更には、図１１及び図１２Ｄに示すように、トップ吸収体２０の後端部２０ｂであって少なくとも粉砕パルプ積層体２２が存在する部分には、粉砕パルプ積層体２２を裏面側から覆って防漏シート５１が設けられている。この防漏シート５１は液不透過性シートであり、粉砕パルプ積層体２２が吸収した液体がトップ吸収体２０の外面に染み出すのを防ぐ機能を有する。つまり、吸収性物品１の使用時においては、図６に示すようにトップ吸収体２０の後端部２０ｂがベース吸収体１０の後端縁１０ｅよりも後方へ飛び出す場合があり得て、その場合にトップ吸収体２０の後端部２０ｂの外面に液体が染み出していると、トップ吸収体２０の後端部２０ｂが下着９０と接触した際に下着９０を汚してしまうので、上述の防漏シート５１によって後端部２０ｂの裏面側の外面への染み出しを防いでいるのである。この防漏シート５１の素材としては、液体を完全に遮断できるポリエチレンやポリプロピレン等の無孔フィルムが望ましいが、完全に遮断できなくても良く、例えば撥水性繊維からなる不織布等でも良い。
【００６１】
図１４は、粉砕パルプ積層体２２に係る粉砕パルプの坪量分布図である。なお、同図中には、坪量分布を平面視だけでなく断面視でも示している。また、同図中の数値は、矢印で指し示す領域の粉砕パルプの坪量（ｇ／ｍ２）を表している。  
図１４に示すように、基本的には、前述の前側の封止部２５及び後側の封止部２６以外の部分には、長手方向及び幅方向の全域に亘り、ほぼ基準値の坪量（例えば５００ｇ／ｍ２）で粉砕パルプが積層されている。但し、この基準値よりも坪量を少なくしている領域が部分的に存在している。
【００６２】
例えば、図１４に平面視で示すように、長手方向の三カ所Ｐ１,Ｐ２，Ｐ３には、各々長手方向の前後に隣り合う部分よりも粉砕パルプの坪量を幅方向に亘って少なくした部分が存在している。これらの部分は、後述する個別包装時に吸収性物品１を四つ折りし易くするためのものである。つまり、これらの部分の長手方向の位置Ｐ１,Ｐ２，Ｐ３は、それぞれ、個別包装時の折り位置に対応している。以下では、後端部側の折り位置Ｐ１を第１折り位置Ｐ１と言い、前端部側の折り位置Ｐ３を第３折り位置Ｐ３と言い、これらの間の中央側の折り位置Ｐ２を第２折り位置Ｐ２と言う。
【００６３】
また、図１４に示すように、長手方向におけるトップ吸収体２０の所定範囲（図中、斜線で示す範囲を参照）にあっては、その幅方向の中央部の粉砕パルプの坪量を、前記幅方向の両脇の部分の坪量よりも少なくしている。この所定範囲は、人体の会陰部から肛門までの部分に対応する領域であり、つまり、トップ吸収体２０のなかでより深く臀部等の溝に入り込む部分である。そのため、幅方向の中央部の坪量を低くすることにより、トップ吸収体２０を幅方向の中央において表面側が山折りとなるように折れ易くし、これにより、トップ吸収体２０における前記所定範囲の部分が、人体の臀部等の溝へ速やかに入り込むようにしている。ちなみに、同図中に点線で仮想的に前述の係止部材２７を示しているが、その設置位置は前記所定範囲よりも後方に位置している。よって、当該所定範囲が山折り状に折れても、係止部材２７は山折り状に折れ難く、もって係止部材２７はほぼ平坦な状態を維持できて、面接触状態でベース吸収体１０に確実に係止される。
【００６４】
＜サイドシート４０＞
サイドシート４０は、図９Ｂに示すように吸収体基材１２の幅方向の両端部の近傍位置に液不透過性の防漏壁４６を形成するためのものであり、図９Ｂ及び図７Ｂに示すように長手方向に沿って表面シート１４を表面側から覆って設けられている。
【００６５】
詳しくは、図７Ｂに示すように、幅方向に一対のサイドシート４０，４０が、幅方向の中心線ＣＬに関して線対称に配置されるとともに、互いの間に所定間隔を隔てつつ長手方向に沿って裏面シート３０の前端部３０ａから後端部３０ｂまで、つまり吸収性物品１の外形輪郭まで延びている。そして、図９Ｂに示すように、各サイドシート４０，４０は、それぞれに、吸収体基材１２の幅方向の両端部の近傍位置において前記表面シート１４に圧着固定されて基端部４４が形成されており、この基端部４４から幅方向の中心線ＣＬ側に延びる端部４６が自由端になっている。すなわち、この端部４６にてサイドシート４０，４０は幅方向の外側に折り返されて、当該サイドシート４０は２枚重ね状態でホットメルト系接着剤により接着されているが、この２枚重ねのシート同士の間には、糸ゴム等の弾性部材４８が伸長下の状態で長手方向に沿ってホットメルト系接着剤により間欠的に固定されている。よって、表面シート１４側が内側となるように吸収性物品１を長手方向に湾曲させると、前記弾性部材４８が長手方向に収縮し、これによって、図９Ｂに示すように前記端部４６が表面シート１４から起立して防漏壁４６となる。
【００６６】
なお、このサイドシート４０における、前記端部４６に折り返されて２枚重ねになった部分よりも先の部分にあっては、図９Ｂに示すように前記基端部４４の位置で２枚重ねが解消されるが、当該基端部４４よりも更に幅方向の外側へと延出形成され、その外端縁は裏面シート３０の外形輪郭、つまり吸収性物品１の外形輪郭にまで達している。そして、当該外端縁（図７Ｂ中で網掛けで示す部分を参照）は、裏面シート３０の幅方向の外端縁と長手方向に亘って熱圧着等により接合される。
【００６７】
図１５は、前記基端部４４の平面位置を説明するためのベース吸収体１０の平面図である。同図中で濃く彩色して示すように、サイドシート４０においてベース吸収体１０に固定される部分たる前記基端部４４は、ベース吸収体１０の長手方向の全長に亘って長手方向に沿って設定されている。但し、基端部４４の幅は、長手方向の前端部と後端部とについては広いが、これら前端部と後端部との間の中間部については、幅方向の内側部分が基端部４４の対象から外されてその幅が狭くなっており、また、その幅方向の位置も若干外側にシフトしている。これは、この中間部において、図９Ｂに示すように防漏壁４６の下方部分にポケットＰｋを形成し、これにより液体の堰き止め可能量を多くするためである。
【００６８】
ところで、図７Ｂに示す防漏壁たる前記端部４６は、その前端部４６ａ及び後端部４６ｂにおいて、図９Ａ及び図９Ｃに示すように、ベース吸収体１０側に伏せられた状態で、固定部４７ａ，４７ｂによりサイドシート４０上に接着固定されており、もって起立しない未起立部となっている。これら固定部４７ａ，４７ｂは、例えば、ホットメルト系接着剤が矩形状にべた塗りされてなる。そして、これら固定部４７ａ，４７ｂの長手方向の位置や長さを変えることによって、図３に示すように、これら前側の固定部４７ａと後側の固定部４７ｂとの間に存在する防漏壁４６の起立状態が調整される。ちなみに、図７Ｂに示すように、前記弾性部材４８は、前記長手方向に関して、前記固定部４７ａ，４７ｂに達する位置にまで亘って設けられている。よって、これら固定部４７ａと固定部４７ｂとの間に位置する防漏壁４６は、起立するように確実に付勢される。また、これら固定部４７ａ，４７ｂの長手方向の位置は、図１５に示すように、前記基端部４４の幅が広い部分に対応させて、当該広い部分とほぼ同じ位置に形成されている。
【００６９】
このようなサイドシート４０は疎水性シートからなり、その素材としては、例えば、ポリプロピレンやポリエチレン等の合成樹脂繊維で形成されたスパンボンド不織布等が使用される。
【００７０】
＜＜＜吸収性物品１の個別包装＞＞＞
図１６Ａ乃至図１６Ｄは、吸収性物品１が個別包装される様子の説明図である。  
個別包装の際には、先ず、図１６Ａに示すように吸収性物品１の両側のウイング部３２,３２が開いた状態で、図１６Ｂに示すように、それぞれに裏面側から、ずれ止め用付着部３３，３３の粘着力を保護するための保護シート３５,３５がウイング部３２，３２を覆って設けられる。そして、この覆われた状態で、これらウイング部３２，３２はそれぞれに、図１６Ｃに示すように表面側へ折り曲げられるが、その際には、一方の保護シート３５に予め塗布されていた接着剤３５ａにより、これら二枚の保護シート３５,３５は幅方向の中央の重ね合わせられた部分にて連結一体化される。
【００７１】
ちなみに、これら保護シート３５，３５は、上述のずれ止め用付着部３３の粘着力を保護する役目以外に、ウイング部３２の裏面にずれ止め用付着部３３を形成するという役目も担っている。すなわち、これら保護シート３５，３５には、ウイング部３２，３２に設けられる以前に予め剥離剤及びホットメルト系接着剤が塗布されている。そして、上述のように保護シート３５，３５でウイング部３２，３２を覆った後に、例えば使用者が吸収性物品１を使用すべくウイング部３２，３２から保護シート３５，３５を剥がすと、前記剥離剤の作用によって当該ウイング部３２，３２の方に前記ホットメルト系接着剤が移着して残り、もってウイング部３２，３２にずれ止め用付着部３３，３３が形成されるようになっている。
【００７２】
このような役目の保護シートは、別途、裏面シート３０の裏面３０ｃにも設けられる。すなわち、前述したように、ずれ止め用付着部３１,３１は裏面シート３０の裏面３０ｃにも形成されるので、図８に二点鎖線で仮想的に示すように保護シート３４が裏面シート３０の裏面３０ｃを覆って設けられる。
【００７３】
そして、このようにして吸収性物品１に対して保護シート３４，３５を設け終わったら、吸収性物品１は、図１６Ｄに示すように、その裏面側に配置された略長方形状の包装シート３６と共に、長手方向の３カ所Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３にて折り曲げられて四つ折りに折り畳まれる。
【００７４】
図１７Ａ乃至図１７Ｄは、この吸収性物品１が四つ折りに折り畳まれる様子を示す平面図である。図１７Ａには、折り畳まれる前の吸収性物品１を示しており、図１７Ｂには、吸収性物品１の後端部側に設定された第１折り位置Ｐ１にて吸収性物品１が折り曲げられる様子を示している。また、図１７Ｃには、吸収性物品１の中央側に設定された第２折り位置Ｐ２にて吸収性物品１が折り曲げられる様子を示しており、図１７Ｄには、吸収性物品１の前端部側に設定された第３折り位置Ｐ３にて吸収性物品１が折り曲げられる様子を示している。
【００７５】
図１７Ｂに示すように、先ず始めに、後端部側の第１折り位置Ｐ１にて、後端部側の部分が表面側に曲げ起こされて、当該後端部側の部分は吸収性物品１の表面側に重ね合わせられ２段重ねになる。次に、図１７Ｃに示すように、中央部側の第２折り位置Ｐ２にて、上記の２段重ねの部分が更に表面側に曲げ起こされて、これにより当該２段重ねの部分は、吸収性物品１の表面側に重ね合わされて３段重ねになる。そうしたら、図１７Ｄに示すように、前端部側の第３折り位置Ｐ３にて、前端部側の部分が曲げ起こされて、当該前端部側の部分は、上述の３段重ねの部分に重ね合わせられて４段重ねになる。そして、当該４段重ね、すなわち四つ折りの状態において、包装シート３６の前端のリードテープ３８が、前記３段重ねの部分の外面に貼り付けられ、吸収性物品１は四つ折り状態に固定される。
【００７６】
そうしたら、最後に、包装シート３６は、図１７Ｄに示すように、その長手方向に沿う外端縁３６ｃが接着封止されて袋状となり、これをもって吸収性物品１は個別包装された状態となる。
【００７７】
＜＜＜人体への吸収性物品１の装着＞＞＞
上述の個別包装の状態で使用者の手に渡った吸収性物品１は、使用者がリードテープ３８を剥がすことにより包装シート３６が開封され、それに伴って、保護シート３４及び保護シート３５が剥がされて裏面シート３０の裏面３０ｃのずれ止め用付着部３１及びウイング部３２の裏面のずれ止め用付着部３３が露呈される。
【００７８】
そうしたら、吸収性物品１は、図４に示すように下着９０の内面に配置されて前記ずれ止め用付着部３１により下着９０の内面に付着固定されるととともに、ウイング部３２は下着９０側に折り返されて、そのずれ止め用付着部３３により下着９０の外面に付着固定される。
【００７９】
このようにして吸収性物品１が下着９０に付着固定されたら、当該下着９０は人体側に引き上げられて、つまり使用者に、はかれた状態となる。そうしたら、図５に示すように、使用者によりトップ吸収体２０の摘み部２６ａが摘まれてトップ吸収体２０が引き上げられ、これにより、ベース吸収体１０とトップ吸収体２０との仮接合が解除されてベース吸収体１０からトップ吸収体２０の後端部２０ｂが分離する。
【００８０】
その後、使用者が摘み部２６ａを長手方向の後方に引き上げることにより、トップ吸収体２０が人体の臀部等の溝に入り込んで密着するようにトップ吸収体２０の位置調整がなされる。そして、トップ吸収体２０が位置調整された状態で、図６に示すように、トップ吸収体２０の係止部材２７がベース吸収体１０若しくは下着９０内面に係止固定され、これにより、人体に好適に当接された状態でトップ吸収体２０が位置決めされる。
【００８１】
＜＜＜吸収性物品１の装着時の問題点＞＞＞
図１８Ａ及び図１８Ｂは、吸収性物品１の装着時の問題点を説明するための概略図である。両図とも、吸収性物品１の人体への装着状態を、人体中心（股間）の縦断面視で示している。
【００８２】
上述したように、この吸収性物品１を人体に装着する際には、トップ吸収体２０の後端部２０ｂを後方へ引き上げてその位置調整を行う（図１８Ａを参照）。この時、トップ吸収体２０には引っ張り力Ｆｔが作用し、この引っ張り力Ｆｔは、前記本接合部分１０ｇを介してベース吸収体１０に伝達されるが、前記本接合部分１０ｇのなかでも特にその後端縁１０ｒに集中して作用する（図２も参照）。よって、ベース吸収体１０は、この後端縁１０ｒ及びその近傍において、図１８Ｂに示すように断面視Ｚ字状に折れ返り易い。詳しくは、先ず前記後端縁１０ｒがＶ字状に折れ、更にこれに誘発されてその近傍がＶ字状に折れなどして、その結果、図１８Ｂに示すようにＺ字状に折れ返る。そして、このように折れ返ると、ベース吸収体１０と股間との間に隙間Ｇが形成されてしまい、股間に対するベース吸収体１０やトップ吸収体２０の密着性が損なわれて好ましくない。
【００８３】
ところで、この引っ張り力Ｆｔに類似した力が、別途、ベース吸収体１０に作用することがある。これは防漏壁４６による力である。すなわち、前述したように、防漏壁４６はベース吸収体１０の表面から起立するように前記弾性部材４８によって付勢されており、これにより自立的に起立するようになっているが、図９Ａ、図７Ｂ及び図３に示すように、防漏壁４６の前端部４６ａについてはベース吸収体１０の表面に伏せられて重ね合わせられた状態で、前記固定部４７ａにより接着固定されている。よって、この固定部４７ａにおいて前記ベース吸収体１０には、起立しようとする防漏壁４６の前端部４６ａから引っ張り力が作用し、つまり、当該固定部４７ａには、上述の引っ張り力Ｆｔと同種の（概ね同じ向きの）引っ張り力が作用する。
【００８４】
ここで、この固定部４７ａが、前記本接合部分１０ｇの後端縁１０ｒの近傍に位置していると、前記固定部４７ａに作用する上記の引っ張り力が、前記引き上げ操作時の引っ張り力Ｆｔに加担して、当該引き上げ操作時の前記後端縁１０ｒでの折れを助長してしまうことになりかねない。
【００８５】
そこで、この第１実施形態では、前記防漏壁４６の前端部４６ａに係る前記固定部４７ａと前記本接合部分１０ｇの後端縁１０ｒとの長手方向の位置関係を工夫することにより、上記の折れの助長の問題を防いでいる。以下、この位置関係について説明する。
【００８６】
＜＜＜防漏壁４６の固定部４７ａと本接合部分１０ｇの後端縁１０ｒとの位置関係＞＞＞
図７Ｂに示すように、第１実施形態では、前記防漏壁４６の前端部４６ａに係る前記固定部４７ａよりも後端部側に、本接合部分１０ｇの後端縁１０ｒを位置させており、これによって、防漏壁４６から前記固定部４７ａに付与される引っ張り力が、前記引き上げ操作時のベース吸収体１０の折れを助長しないようにしている。
【００８７】
このような位置関係により前記折れの助長が軽減される理由は、次のとおりである。防漏壁４６の前端部４６ａから前記固定部４７ａに付与される引っ張り力は、本接合部分１０ｇの後端縁１０ｒよりも前記前端部側の部分に作用することになるが、ここで、当該前端部側の部分には、本接合部分１０ｇによって前記トップ吸収体２０が接合されていて、前記前端部側の部分の前記ベース吸収体１０の曲げ剛性は補剛され高められている。よって、前記防漏壁４６の前端部４６ａから前記固定部４７ａへと付与される引っ張り力が、ベース吸収体１０の前記前端部側の部分に作用しても、その補剛された高い曲げ剛性によって対抗し得て、その結果、前記引き上げ操作の際の前記後端縁１０ｒ及びその近傍での前記ベース吸収体１０の折れの助長は有効に防がれるのである。
【００８８】
ちなみに、上述の「固定部４７ａよりも後端部側に、本接合部分１０ｇの後端縁１０ｒを位置させている」という位置関係は、当然ながら、固定部４７ａのうちの一部分も、前記後端縁１０ｒ及びそれよりも後方に位置していないということである。よって、上述の位置関係は、「固定部４７ａの後端４７ｓは、本接合部分１０ｇの後端縁１０ｒよりも前方に位置している」と言い換えることもできる。
【００８９】
ところで、この第１実施形態にあっては、上述の位置関係による工夫以外にも、前記固定部４７ａに作用する引っ張り力が、前記後端縁１０ｒでのベース吸収体１０の折れを助長しないようにするための工夫がなされている。
【００９０】
例えば、上述したように、ベース吸収体１０の中央領域Ｒｃには、その長手方向の曲げ剛性を高める剛性要素としての圧縮溝１５が形成されているが、図７Ｂに示すように、当該圧縮溝１５は、前記固定部４７ａの後端４７ｓを前後に跨って連続して設けられている。従って、前記後端４７ｓの位置におけるベース吸収体１０の曲げ剛性は高められており、もって、前記固定部４７ａに作用する引っ張り力に有効に対抗できて、その結果、前記防漏壁４６から付与される引っ張り力が、前記本接合部分１０ｇの後端縁１０ｒでのベース吸収体１０の折れを助長することは抑えられる。ちなみに、ここで、固定部４７ａの後端４７ｓを剛性要素１５によって補剛しているのは、防漏壁４６から固定部４７ａに付与される引っ張り力は、特に固定部４７ａにおける後端４７ｓに集中して作用し易いためである。
【００９１】
また、裏面シート３０の裏面３０ｃのずれ止め用付着部３１は、図７Ｂと図８とを対照してわかるように、前記固定部４７ａの後端４７ｓを長手方向の前後に跨って連続して設けられている。よって、この後端４７ｓの位置では、下着９０も協力して前記固定部４７ａに作用する引っ張り力に対抗することができて、つまり、下着９０もベース吸収体１０の曲げ剛性を高める方向にベース吸収体１０を補助する。従って、前記防漏壁４６から付与される引っ張り力が、前記本接合部分１０ｇの後端縁１０ｒでのベース吸収体１０の折れを助長することは抑えられる。
【００９２】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝  
図１９乃至図２１に、第２実施形態の吸収性物品１の説明図を示す。図１９は同吸収性物品１の斜視図である。また、図２０は同ベース吸収体１０の表面側の平面図であり、図２１は同トップ吸収体２０の表面側の平面図である。なお、図２０については、トップ吸収体２０の外形線を仮想的に点線で示している。
【００９３】
第１実施形態では、トップ吸収体２０とベース吸収体１０とは、本接合部分１０ｇにおいて分離不可能に本接合されていたが、この第２実施形態では、図１９に示すように、本接合部分１０ｇに相当する部分（以下、接合部分１０ｋと言う）において分離可能な点で相違する。
【００９４】
つまり、図１９乃至図２１に示すように、この接合部分１０ｋの平面サイズやベース吸収体１０における位置などは、前述の第１実施形態の本接合部分１０ｇと同じであるが、この接合部分１０ｋにはメカニカルファスナーの雌材６５が固定される一方、トップ吸収体２０の前端部２０ａ（前側の封止部２５及びその後側の近傍部分）の裏面側には、前記雌材６５に対応させてメカニカルファスナーの雄材６３が固定されており、これによって、接合部分１０ｋにおいてトップ吸収体２０とベース吸収体１０とは着脱可能になっている。
【００９５】
メカニカルファスナーの雄材６３は、例えば、鉤状の突起が一面についた矩形のシート材であり、より好ましくは、前記突起の形状がキノコ型であると良い。これは、キノコ型であれば係止の方向性が無くなって任意の方向に対して均等に高い係止力を発揮し得るからである。そして、その結果として、トップ吸収体２０をベース吸収体１０に接合してから下着９０を引き上げる過程において仮にトップ吸収体２０が多少前後左右に振られたとしても、ベース吸収体１０から脱落し難くなる。
【００９６】
一方、メカニカルファスナーの雌材６５は、例えば、前記雄材６３の突起が引っかかるような多数のループが一面に形成された矩形のシート材である。但し、この雌材６５は必須構成ではない。その理由は、ベース吸収体１０の表面シート１４は不織布で形成されているので、当該不織布との間でも、トップ吸収体２０の前記雄材６３は、ある程度の係止力を期待できるからである。しかし、通常、表面シート１４用の不織布としては、肌触り性の観点から風合いの良い不織布が用いられるケースが多く、その場合には不織布の構成繊維の交絡強度が弱くなって充分な接合強度を確保できない虞がある。よって、望ましくは、上述の第２実施形態のように、ベース吸収体１０の接合部分１０ｋに前記雌材６５を固定するのが良い。
【００９７】
また、前記接合部分１０ｋが視覚的に明確になるように、前記雌材６５には、表面シート１４と色調の異なるものを用いると良く、そうすれば、トップ吸収体２０とベース吸収体１０とを接合する際に、接合位置がずれてしまい十分な接合強度を確保できないという事態を防ぐことができる。
【００９８】
なお、この第２実施形態では、ベース吸収体１０側に雌材６５を設け、トップ吸収体２０側に雄材６３を設けているが、逆にしても良い。
【００９９】
更には、メカニカルファスナー６５，６３を用いずに、前記接合部分１０ｋ及び前記前端部２０ａの少なくとも一方に粘着剤を塗布するとともに、この粘着剤の塗布領域を、剥離剤でコーティングされた剥離紙で覆っておき、吸収性物品１の使用前に使用者が剥離紙を剥がして粘着剤を露出させてから、接合するようにしても良い。
【０１００】
ところで、このような分離可能な構成にあっては、ベース吸収体１０とトップ吸収体２０との接合作業を、吸収性物品１の使用者に行わせても良く、その場合、使用者に提供される際の包装形態としては、次のような二種類の包装形態を例示できる。
【０１０１】
第１の包装形態は、図１７Ａ乃至図１７Ｄの第１実施形態とほぼ同じである。すなわち、トップ吸収体２０をベース吸収体１０に重ね合わせた状態で四つ折りに折り畳みつつ、一枚の包装シート３６にて一緒に包装するものである。但し、上記の包装時点においては、ベース吸収体１０とトップ吸収体２０とは、前記接合部分１０ｋにて接合されていても良いし、接合されていなくても良い。そして、このようにトップ吸収体２０とベース吸収体１０とが一緒に包装されてなる包装体は、所定数にまとめられて一つの袋に収容され、当該袋を販売の最小単位として市場に供給される。
【０１０２】
これに対して、第２の包装形態は、図２０及び図２１に示すように、ベース吸収体１０とトップ吸収体２０とを別々に包装する態様である。すなわち、図２０に示すように、ベース吸収体１０については、それのみが包装シート３６上に載置された状態で、この包装シート３６と共にベース吸収体１０が所定の折り位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３にて四つ折りに折り畳まれ、その状態において包装シート３６の幅方向の外端縁が長手方向に沿って接着封止されて袋状になって、その内部にベース吸収体１０が収容されて包装される。他方、図２１に示すように、トップ吸収体２０の方も、それのみが、上記とは別の包装シート３７上に載置された状態で、この包装シート３７と共にトップ吸収体２０が所定の折り位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３にて四つ折りに折り畳まれ、その状態において包装シート３７の幅方向の外端縁が長手方向に沿って接着封止されて袋状になって、その内部にトップ吸収体２０が収容されて包装される。ちなみに、上記の折り位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３は、第１実施形態の折り位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３と同じであり、つまり、トップ吸収体２０については各折り位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の粉砕パルプの坪量が周りの部分よりも少なくなっていて折り曲げ易くなっている（図１４を参照）。
【０１０３】
そして、このように包装されてなるベース吸収体１０の包装体、及び、同トップ吸収体２０の包装体は、それぞれ所定数にまとめられるとともに別々の袋に収容されて二つの収容体が生成され、更に、これら二つの収容体が一つの袋に一緒に収容されて、当該袋を販売の最小単位として市場に供給される。
【０１０４】
但し、販売の最小単位は、これに限るものではなく、例えば、前記収容体を販売の最小単位としてトップ吸収体２０とベース吸収体１０とを別々に販売しても良い。ちなみに、このように別々に販売した場合には、次のような長所がある。すなわち、吸収性物品を昼用及び夜用というように別々に買い置きしておかずに済み、吸収性物品の住宅在庫を削減できる。詳しくは次のとおりである。経血の少ない昼用の吸収性物品としてはベース吸収体１０のみを使用する一方、経血の多い夜用として使用する際には、ベース吸収体１０にトップ吸収体２０を接合して使用する。つまり昼用の吸収性物品を夜用に変形して用いることができて、これにより住宅在庫を削減できる。また、所定時間だけ使用してトップ吸収体２０が充分に経血を吸収した際に、ベース吸収体１０は交換せずにトップ吸収体２０のみを交換することも可能であり、そうすれば、ベース吸収体１０の交換頻度が低くなる分、ゴミを削減できる。
【０１０５】
ところで、図２１に示した第２の包装形態にて使用されるトップ吸収体２０用の包装シート３７の素材としては、例えば、ＳＭＳ不織布（上下のスパンボンド不織布でメルトブローン不織布を挟んだ三層構造の不織布）等の不織布が好ましい。これは、不織布であれば、その繊維間隙間に、前記メカニカルファスナーの雄材６３が有効に係止され得るので、トップ吸収体２０の長手方向の両端部２０ａ，２０ｂの前記雄材６３及び前記係止部材２７の雄材によって、これら両端部２０ａ，２０ｂを包装シート３７に係止固定できて、四つ折りに折り畳む際のトップ吸収体２０の幅方向の位置ずれを有効に抑えることができるからである。ちなみに、この幅方向の位置ずれを抑えた方が良い理由は、使用者が包装を解いた際に、包装シート３７に対してトップ吸収体２０が曲がっていると、見た目の印象が悪くなるからである。
【０１０６】
また、第１乃至第３折り位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３での折り畳みのなかで、上述の位置ずれを最も生じ易いのは、最初に行われる第１折り位置Ｐ１での折り畳みである。このため、望ましくは、当該第１折り位置Ｐ１を、前記係止部材２７とで長手方向に関して挟む位置にエンボス加工等を施して仮止め部７１を形成し、これによって、トップ吸収体２０の後端部２０ｂを包装シート３７に圧着すると良い。このようにすれば、この第１折り位置Ｐ１は、係止部材２７と仮止め部７１とに挟まれているので、折り畳み時のトップ吸収体２０の位置ずれは有効に抑制される。
【０１０７】
なお、トップ吸収体１０の前端部２０ａにメカニカルファスナー６３，６５ではなく粘着剤を用いた場合には、包装シート３７として、粘着剤が剥離し易い素材のシートを用いるか、または、前記前端部２０ａの粘着剤の塗布領域に対応させて、上記の粘着剤が剥離し易い素材のシートを配置すると良い。なお、この場合も粘着剤の粘着力によって、トップ吸収体２０の前端部２０ａは包装シート３７に仮接合されることになる。
【０１０８】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されるものではなく、以下に示すような変形が可能である。
【０１０９】
上述の実施形態では、防漏壁４６として、一度だけ折り返してなる断面Ｌ字状の構造を例示したが、複数回折り返した構造でも良い。例えば、２回折り返して断面Ｗ字状にしても良い。このように複数回折り返せば、防漏壁４６の高さを稼ぐことができる。また、上述の実施形態では、防漏壁４６の自由端が幅方向の外側に配置されていたが、何等これに限るものではなく、例えば、内側に配置されていても良く、更には、自由端を内側と外側との両側に備えるような断面Ｔ字状にしても良い。
【０１１０】
上述の実施形態では、防漏壁４６を液不透過性にしていたが、何等これに限るものではなく、例えば、液吸収性を有する防漏壁４６にしても良い。つまり、糸ゴム等の弾性部材４８を用いて、弾性部材を防漏壁４６の長手方向の前端部４６ａ及び後端部４６ｂでベース吸収体１０に固定するような形態のものは、全て本発明の範囲に含まれる。
【０１１１】
上述の実施形態では、防漏壁４６を起立するように付勢する部材として糸ゴム等の弾性部材４８を例示したが、ベース吸収体１０に対して防漏壁４６を自立的に起立させ得るものであれば、何等これに限るものではない。例えば、形状記憶能を有する樹脂材料を素材とした形状記憶繊維を構成繊維として防漏壁４６を形成し、当該形状記憶繊維によって防漏壁４６が起立するように付勢しても良い。
【０１１２】
上述の実施形態では、固定部４７ａは、矩形状にべた塗りされたホットメルト系接着剤であったが、その外形形状及び塗布形態は何等これに限るものではなく、長手方向に連続する直線又は螺旋曲線のパターンでも良い。更には、上述の固定部４７ａは、長手方向に連続した長さを有していたが、これに限るものではない。例えば、図２２に示すように、固定部４７ａを、前記長手方向に長さを有さない一つの点として設定しても良いし、又は、複数の点の集合体としても良い。
【０１１３】
上述の実施形態では、本接合部分１０の後端縁１０ｒは、図１３に示すように幅方向に平行であり、つまり本接合部分１０ｇの後端の長手方向の位置は幅方向に亘って揃っていたが、何等これに限るものではなく、揃っていなくても良い。例えば、図２３に示すように、本接合部分１０ｇの後端の位置が幅方向に亘って揃っていなくても良い。
【０１１４】
なお、この場合において、「接合部の前記他端部側の端」というのは、前記本接合部分１０ｇの後端縁１０ｒのなかで最後方に位置する後端を指す。よって、「前記固定部よりも前記長手方向の前記他端部側に、前記接合部における前記他端部側の端が位置している」というのは、図２３の例では、前記固定部４７ａよりも後端部側に、前記本接合部分１０ｇの後端縁１０ｒのなかで最後方に位置する後端１０ｓが位置することを言う。つまり、図２３に示すように、前記固定部４７ａの後端４７ｓが、前記後端縁１０ｒの一部と長手方向の位置に関して一致している場合であっても、前記固定部４７ａの後端４７ｓよりも、前記最後方に位置する後端１０ｓの方が後方に位置している場合には、「前記固定部よりも前記長手方向の前記他端部側に、前記接合部における前記他端部側の端が位置している」ということになる。
【０１１５】
上述の実施形態では、剛性要素として、ベース吸収体１０に形成された圧縮溝１５を例示したが、「吸収性物品の本体部」としてのベース吸収体１０の曲げ剛性を高めるものであれば、何等これに限るものではない。例えば樹脂や金属等を素材とし適宜な剛性を有するシート材や、板材、棒材、線材等を前記長手方向に沿って付設しても良い。
【０１１６】
上述の実施形態では、剛性要素としての圧縮溝１５は、長手方向に沿って形成されていたが、その方向は何等これに限るものではない。例えば、幅方向に沿う圧縮溝１５が、長手方向に複数並んで形成されていても良い。但し、長手方向の曲げ剛性を高める場合には、長手方向に沿って連続形成された圧縮溝１５の方が望ましい。
【０１１７】
上述の実施形態では、ベース吸収体１０における本接合部分１０ｇへのホットメルト系接着剤の塗布パターンとして、図１３に示すように長手方向に沿う直線が幅方向に複数並んでなるパターンを例示したが、塗布パターンは何等これに限るものではない。例えば、長手方向に連続する螺旋曲線が幅方向に複数並んでなるパターンでも良いし、又は、幅方向に沿う直線が長手方向に複数並んでなるパターンでも良いし、更には、幅方向に連続する螺旋曲線が長手方向に複数並んでなるパターンでも良い。
【０１１８】
上述の実施形態では、図９Ｂに示すように「吸収性物品の本体部」としてのベース吸収体１０が、粉砕パルプ積層体１２ａ等からなる吸収体基材１２を備えている構成を例示したが、何等これに限るものではない。例えば、上述のベース吸収体１０の構成から前記吸収体基材１２を取り外したものを「吸収性物品の本体部」としても良い。
【０１１９】
上述の実施形態では、吸収性物品１として生理用ナプキンを示したが、人体から排泄される液体を吸収するものであれば、何等これに限るものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】展開状態の吸収性物品１の表面側の平面図である。
【図２】図１中のII−II断面図である。
【図３】吸収性物品１の斜視図である。
【図４】使用時の様子を説明するための吸収性物品１の斜視図である。
【図５】同斜視図である。
【図６】同斜視図である。
【図７Ａ】ベース吸収体１０の表面側の平面図である。
【図７Ｂ】ベース吸収体１０の表面側の平面図である。
【図８】同裏面側の平面図である。
【図９】図９Ａ乃至図９Ｃは、それぞれ、図７中のＡ−Ａ断面図、同Ｂ−Ｂ断面図、同Ｃ−Ｃ断面図である。
【図１０】粉砕パルプ積層体１２ａに係る粉砕パルプの坪量分布図である。
【図１１】展開状態のトップ吸収体２０の平面図である。
【図１２】図１２Ａ乃至図１２Ｄは、それぞれ、図１１中のＡ−Ａ断面図、同Ｂ−Ｂ断面図、同Ｃ−Ｃ断面図、同Ｄ−Ｄ断面図、同Ｅ−Ｅ断面図である。
【図１３】接着による本接合の説明図である。
【図１４】粉砕パルプ積層体２２に係る粉砕パルプの坪量分布図である。
【図１５】防漏壁４６に係る基端部４４の平面位置を説明するためのベース吸収体１０の平面図である。
【図１６】図１６Ａ乃至図１６Ｄは、吸収性物品１が包装される様子の説明図である。
【図１７】図１７Ａ乃至図１７Ｄは、吸収性物品１が四つ折りに折り畳まれる様子を示す平面図である。
【図１８】図１８Ａ及び図１８Ｂは、吸収性物品１の装着時の問題点を説明するための概略図である。
【図１９】第２実施形態に係る吸収性物品１の斜視図である。
【図２０】同ベース吸収体１０の表面側の平面図である。
【図２１】同トップ吸収体２０の表面側の平面図である。
【図２２】その他の実施の形態の説明図である。
【図２３】その他の実施の形態の説明図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１  吸収性物品、１０  ベース吸収体（本体部）、
１０ａ  前端部（一方の端部）、１０ｂ  後端部、１０ｅ  後端縁、
１０ｇ  本接合部分（接合部）、１０ｒ  後端縁（接合部における他端部側の端）、
１０ｓ  後端（接合部における他端部側の端）、１０ｋ  接合部分、
１２  吸収体基材、１２ａ  粉砕パルプ積層体、１４  表面シート、
１５  圧縮溝（剛性要素）、１５ａ  低圧縮部、１５ｂ  高圧縮部、
２０  トップ吸収体（吸収体）、２０ａ  前端部（一端部）、
２０ｂ  後端部（他端部）、２２  粉砕パルプ積層体（液体吸収部材）、
２３  中間シート、２４  保形シート、２４ｃ  部分、２４ｄ  部分、
２４ｅ  端部、２５  前側の封止部、２６  後側の封止部、２６ａ  摘み部、
２７  係止部材、２８  孔、３０  裏面シート、３０ａ  前端部、３０ｂ  後端部、
３０ｃ  裏面、３１  ずれ止め用付着部（付着部）、３２  ウイング部、
３３  ずれ止め用付着部、３４  保護シート、３５  保護シート、
３６  包装シート、３６ｃ  外端縁、３７  包装シート、３８  リードテープ、
４０  サイドシート、４４  基端部、４６  端部（防漏壁）、４６ａ  前端部、
４６ｂ  後端部、４７ａ  固定部、４７ｂ  固定部、４７ｓ  後端、
４８  弾性部材、５１  防漏シート、６３  メカニカルファスナーの雄材、
６５  メカニカルファスナーの雌材、７１  仮止め部、９０  下着、
ＣＬ  中心線、Ｚ  膣口対面想定位置、Ｐｋ  ポケット、
Ｒａ  前方領域、Ｒｂ  後方領域、Ｒｃ  中央領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図１１】
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【図１４】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
2008246093.tif 000016
【図７Ａ】
2008246093.tif 000017
【図７Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
2008246093.tif 000021
【図１３】
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【図１５】
2008246093.tif 000023
【図１８】
2008246093.tif 000024
【図２２】
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【図２３】
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