(57)【要約】【課題】給電線との接続が容易な接続装置を提供する。【解決手段】給電線２の各導体管２１ａ，２１ｂをそれぞれ弾性的に挟持することにより給電線２に電気的且つ機械的に接続される保持体３を備える。保持体３は、導体管２１ａ，２１ｂ毎に一対ずつ設けられて互いに対向する２対の挟持部３２，３３を備える。保持体３は挟持部３２，３３間の隙間を大きくするように弾性変形可能となっており、挟持部３２，３３の各対がそれぞれ対応する導体管２１ａ，２１ｂを径方向の両側から弾性的に挟持することにより、保持体３は給電線２に接続される。給電線２を保持体３の挟持部３２，３３間に押し込むだけで給電線２を接続装置１ａに接続することができるから、導体管２１ａ，２１ｂ毎に電線を介した接続作業を行う場合に比べて給電線２を接続する作業が容易となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ導電材料からなり管形状であって入れ子状に配置され軸方向に高周波電流が流される複数個の導体管と、絶縁体からなり最も外側の導体管を覆う絶縁被覆とを有し、導体管の間にはそれぞれ絶縁材料からなり導体管間を絶縁するとともに内側の導体管を外側の導体管に対して支持する絶縁体が設けられてなる高周波用の給電線が接続される接続装置であって、
導電材料からなり給電線の一端が少なくとも絶縁被覆を除去された状態で挿入される挿入口と挿入口に挿入された給電線の外側から２番目以降の各導体管にそれぞれ接触導通する接触部とがそれぞれ設けられて挿入口に最も外側の導体管が嵌合することにより給電線に電気的且つ機械的に接続される導電ブロックを備えることを特徴とする接続装置。
【請求項２】
挿入口は、給電線の一端部において内側から２番目以降の各導体管がそれぞれ外側の導体管ほど長く除去されるとともに絶縁被覆及び各絶縁体がそれぞれ内側の導体管の外周面を露出させるように除去された状態で上記一端部が挿入されるものであって、
導電ブロックは、各導体管に対して少なくとも一対ずつ設けられ互いに対向して間に挿入口を形成する挟持部と、各挟持部が互いに共通の方向にそれぞれ突出するように連結された連結部とを有し、対をなす挟持部間の隙間を大きくするように弾性変形可能で、対をなす挟持部間に対応する導体管を弾性的に挟持するものであって、
挟持部の対は、対応する導体管の外形の大きさの順に、対をなす挟持部が対向する方向と連結部からの挟持部の突出方向とに交差する方向に並べて設けられていることを特徴とする請求項１記載の接続装置。
【請求項３】
挟持部に挟持された給電線を挟んで連結部の反対側に位置して給電線を抜け止めする閉位置と、挟持部に挟持された給電線に対し連結部より挟持部が突出する方向には位置しないように退避した開位置との間で、導電ブロックに対して変位自在に取り付けられた抜け止め体を備えることを特徴とする請求項２記載の接続装置。
【請求項４】
挿入口は、給電線の一端部において各導体管についてそれぞれ内周面と外周面との少なくとも一方が露出するよう少なくとも絶縁被覆が除去された状態で上記一端部が挿入されるものであって、
導電ブロックは、導電材料からなり互いに対向して間に挿入口を形成する挟持部と挟持部の一端同士を互いに連結する連結部とを有し給電線において絶縁被覆が除去された部位の最も外側の導体管を挟持部間に嵌合によって保持する保持体と、導電材料からなり保持体に接触導通して外側から２番目以降の各導体管にそれぞれ接触導通する接触部としての接触体とを有し、
接触体は、外側から２番目以降の各導体管に対してそれぞれ設けられて対応する導体管に嵌合すること又は対応する導体管が嵌合することによって該導体管に電気的且つ機械的に接続される嵌合部を有し、保持体に対して嵌合部の嵌合方向にスライド自在に支持されていることを特徴とする請求項１記載の接続装置。
【請求項５】
挿入口は、給電線の一端部において各導体管についてそれぞれ内周面と外周面との少なくとも一方が露出するように少なくとも絶縁被覆が除去された状態で上記一端部が軸方向に挿入されるものであって、
導電ブロックにおいて挿入口の内側には、挿入口に給電線の上記一端部が挿入されたときに対応する導体管に嵌合すること又は対応する導体管が嵌合することによって該導体管に電気的且つ機械的に接続される接触部としての嵌合部が、外側から２番目以降の各導体管に対してそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１記載の接続装置。
【請求項６】
挿入口と接触部とがそれぞれ給電線２本分設けられ、
挿入口に挿入された給電線間を互いに電気的に接続することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波用の給電線が接続される接続装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、高周波用の給電線において、表皮効果の影響を低減するために、導体部分を、それぞれ導電材料からなり肉厚が表皮深さ以下であって入れ子状に配置されて互いに絶縁された複数個の導体管で構成することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この種の給電線として、例えば図２２に示すものがある。この給電線２は、それぞれ円筒形状であって管径が互いに異なり互いの中心軸を揃えて配置された２個の導体管２１ａ，２１ｂと、絶縁材料からなり外側の導体管２１ａを覆う絶縁被覆２２と、導体管２１ａ，２１ｂの間に介在して導体管２１ａ，２１ｂ間を絶縁するとともに内側の導体管２１ｂを外側の導体管２１ａに対して支持する絶縁体２３とを備える。
【特許文献１】特開５−１９００２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来は、図２３に示すように、例えば誘導線のような電線Ｃに上記の給電線２を接続するに当っては、電線Ｃの一端に設けられた圧着端子Ｃ１への電線Ｗを介した接続を導体管２１ａ，２１ｂ毎に行っていた。
【０００５】
本発明は、上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、給電線との接続が容易な接続装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、それぞれ導電材料からなり管形状であって入れ子状に配置され軸方向に高周波電流が流される複数個の導体管と、絶縁体からなり最も外側の導体管を覆う絶縁被覆とを有し、導体管の間にはそれぞれ絶縁材料からなり導体管間を絶縁するとともに内側の導体管を外側の導体管に対して支持する絶縁体が設けられてなる高周波用の給電線が接続される接続装置であって、導電材料からなり給電線の一端が少なくとも絶縁被覆を除去された状態で挿入される挿入口と挿入口に挿入された給電線の外側から２番目以降の各導体管にそれぞれ接触導通する接触部とがそれぞれ設けられて挿入口に最も外側の導体管が嵌合することにより給電線に電気的且つ機械的に接続される導電ブロックを備えることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、挿入口に給電線を挿入して接触部を導体管に接触導通させるだけで給電線を接続することができるから、給電線の各導体管がそれぞれ電線を介して接続される場合に比べ、給電線を接続する作業が容易となる。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、挿入口は、給電線の一端部において内側から２番目以降の各導体管がそれぞれ外側の導体管ほど長く除去されるとともに絶縁被覆及び各絶縁体がそれぞれ内側の導体管の外周面を露出させるように除去された状態で上記一端部が挿入されるものであって、導電ブロックは、各導体管に対して少なくとも一対ずつ設けられ互いに対向して間に挿入口を形成する挟持部と、各挟持部が互いに共通の方向にそれぞれ突出するように連結された連結部とを有し、対をなす挟持部間の隙間を大きくするように弾性変形可能で、対をなす挟持部間に対応する導体管を弾性的に挟持するものであって、挟持部の対は、対応する導体管の外形の大きさの順に、対をなす挟持部が対向する方向と連結部からの挟持部の突出方向とに交差する方向に並べて設けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、挟持部に挟持された給電線を挟んで連結部の反対側に位置して給電線を抜け止めする閉位置と、挟持部に挟持された給電線に対し連結部より挟持部が突出する方向には位置しないように退避した開位置との間で、導電ブロックに対して変位自在に取り付けられた抜け止め体を備えることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、抜け止め体により、導電ブロックから挟持部の突出方向への給電線の脱落を防止することができる。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１の発明において、挿入口は、給電線の一端部において各導体管についてそれぞれ内周面と外周面との少なくとも一方が露出するよう少なくとも絶縁被覆が除去された状態で上記一端部が挿入されるものであって、導電ブロックは、導電材料からなり互いに対向して間に挿入口を形成する挟持部と挟持部の一端同士を互いに連結する連結部とを有し給電線において絶縁被覆が除去された部位の最も外側の導体管を挟持部間に嵌合によって保持する保持体と、導電材料からなり保持体に接触導通して外側から２番目以降の各導体管にそれぞれ接触導通する接触部としての接触体とを有し、接触体は、外側から２番目以降の各導体管に対してそれぞれ設けられて対応する導体管に嵌合すること又は対応する導体管が嵌合することによって該導体管に電気的且つ機械的に接続される嵌合部を有し、保持体に対して嵌合部の嵌合方向にスライド自在に支持されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１の発明において、挿入口は、給電線の一端部において各導体管についてそれぞれ内周面と外周面との少なくとも一方が露出するように少なくとも絶縁被覆が除去された状態で上記一端部が軸方向に挿入されるものであって、導電ブロックにおいて挿入口の内側には、挿入口に給電線の上記一端部が挿入されたときに対応する導体管に嵌合すること又は対応する導体管が嵌合することによって該導体管に電気的且つ機械的に接続される接触部としての嵌合部が、外側から２番目以降の各導体管に対してそれぞれ設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項１〜５のいずれかの発明において、挿入口と接触部とがそれぞれ給電線２本分設けられ、挿入口に挿入された給電線間を互いに電気的に接続することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明は、導電材料からなり給電線の一端が少なくとも絶縁被覆を除去された状態で挿入される挿入口と挿入口に挿入された給電線の外側から２番目以降の各導体管にそれぞれ接触導通する接触部とがそれぞれ設けられているので、挿入口に給電線を挿入して接触部を導体管に接触導通させるだけで給電線との接続を達成することができるから、給電線の各導体管をそれぞれ電線を介して接続する場合に比べ、給電線を接続する作業が容易となる。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、挟持部に挟持された給電線を挟んで連結部の反対側に位置して給電線を抜け止めする閉位置と、挟持部に挟持された給電線に対し連結部より挟持部が突出する方向には位置しないように退避した開位置との間で、導電ブロックに対して変位自在に取り付けられた抜け止め体を備えるので、抜け止め体により、導電ブロックから挟持部の突出方向への給電線の脱落を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１７】
なお、以下の各実施形態において、給電線２の構成は従来例と共通であるので、給電線２に関する説明は省略する。
【００１８】
（実施形態１）
本実施形態の接続装置１ａは、図１に示すように、例えば誘導線のような電線Ｃが電気的且つ機械的に接続されるとともに給電線２が電気的且つ機械的に接続されることにより給電線２と電線Ｃとの電気的接続を保持するものである。以下、上下左右は図１（ａ）を基準とし、図１（ｂ）の左右方向を前後方向と呼ぶ。なお、上記方向はあくまで説明の便宜上のものであり、実際の使用状態での方向とは無関係である。
【００１９】
本実施形態では、給電線２は、図２に示すように、一端部において、内側の導体管２１ｂの外面が露出するように外側の導体管２１ａと絶縁体２３とをそれぞれ同程度除去するとともに、外側の導体管２１ａの外面が露出するように絶縁被覆２２を導体管２１ａと絶縁体２３との上記除去量よりも多く除去された状態で接続される。
【００２０】
また、本実施形態は、給電線２の各導体管２１ａ，２１ｂをそれぞれ弾性的に挟持することにより給電線２に電気的且つ機械的に接続される導電ブロックとしての保持体３を備える。詳しく説明すると、保持体３は、例えば金属板に打ち抜き加工と曲げ加工とを施すことにより形成され、断面が上向きコ字形状の連結部３１と、導体管２１ａ，２１ｂ毎に一対ずつ設けられそれぞれ連結部３１の上端から上方に突設されて左右に対向する２対の挟持部３２，３３とを備える。保持体３は挟持部３２，３３間の隙間を大きくするように弾性変形可能となっており、挟持部３２，３３の各対がそれぞれ対応する導体管２１ａ，２１ｂを径方向の両側から弾性的に挟持することにより、保持体３は給電線２の各導体管２１ａ，２１ｂに電気的且つ機械的に接続される。すなわち、一対の挟持部３２，３３間に形成される隙間が請求項における挿入口であり、内側の導体管２１ｂを挟持する挟持部３３が請求項における接触部である。また、各挟持部３２，３３には、それぞれ上方へ向かって外向きに傾斜した誘導部３２ａ，３３ａが設けられており、給電線２の接続時には各導体管２１ａ，２１ｂをそれぞれ誘導部３２ａ，３３ａ上で摺動させることにより、各導体管２１ａ，２１ｂを上方から挟持部３２，３３間に導入しやすくなっている。また、各挟持部３２，３３においてそれぞれ誘導部３２ａ，３３ａの下側には、左右方向の外向き（すなわち、対をなす他方の挟持部３２，３３から離れる方向）に円弧形状に膨出した膨出部３２ｂ，３３ｂが設けられており、各導体管２１ａ，２１ｂはそれぞれ膨出部３２ｂ，３３ｂ間に嵌まり込むことにより、保持体３に対する上下への変位を抑制される。
【００２１】
また、連結部３１の内底面には、電線Ｃの一端に設けられた圧着端子Ｃ１が、例えばねじ止めや溶接やはんだ付けといった適宜の手段により、電気的且つ機械的に接続される。すなわち、図１の接続装置１ａは、給電線２と電線Ｃとを互いに電気的に接続するものである。
【００２２】
図１の接続装置１ａは給電線２と電線Ｃとを互いに電気的に接続するものであるが、図３に示すように、２本の給電線２を接続可能とすることにより、接続された給電線２間を互いに電気的に接続する接続装置１ｂとすることも可能である。図３の例では、最も内側の導体管２１ｂを挟持する挟持部３３の前後（図３（ｂ）における左右）両側に、それぞれ内側から２番目以降の導体管２１ａに対応する各挟持部３２が１対ずつ設けられている。２本の給電線２は、先端同士を付き合わせる形で接続装置１ｂに接続され、それぞれ最も内側の導体管２１ｂが互いに共通の挟持部３３にそれぞれ挟持される一方、内側から２番目以降の導体管２１ａがそれぞれ対応する挟持部３２の対の間に挟持される。
【００２３】
図１のように給電線２と電線Ｃとを接続する接続装置１ａと、図３のように給電線２同士を接続する接続装置１ｂとは、例えば図４に示すように、給電線２を延長する箇所では図３の接続装置１ｂを用い、電源ＡＣとの接続箇所など給電線２の終端では図１の接続装置１ａを用いるといったように併用することができる。
【００２４】
上記構成によれば、各導体管２１ａ，２１ｂがそれぞれ対応する挟持部３２，３３間に挟持されるように給電線２を保持体３の上方から押し込むだけで給電線２を接続することができるから、導体管２１ａ，２１ｂ毎に電線Ｗを介した接続作業を行う場合に比べて給電線２を接続する作業が容易となる。
【００２５】
なお、図５に示すように導体管２１ａ〜２１ｃが３重以上になっている場合には、図６に示すように導体管２１ａ〜２１ｃの数に応じて挟持部３４を追加すればよい。ここで、挟持部３２，３３，３４は、対応する導体管２１ａ〜２１ｃの径の大きさの順に、一対の挟持部３２，３３，３４が互いに対向する方向である左右方向と連結部３１からの挟持部３２，３３，３４の突出方向である上方向とに交差する方向、すなわち前後方向（図６（ｂ）の左右方向）に並べて設ける。
【００２６】
さらに、図７及び図８に示すように、導体管２１ａを保持体３の連結部３１との間に挟む閉位置と導体管２１ａ，２１ｂの上側から退避した開位置との間で保持体３に対して変位自在に取り付けられた抜け止め体４を追加してもよい。詳しく説明すると、抜け止め体４は、例えば金属板に曲げ加工が施されてなり、保持体３の連結部３１の底面に対向する本体部４１と、本体部４１の左右両端部からそれぞれ下方へ突設されて保持体３の連結部３１を左右から弾性的に挟持する腕部４２とからなる。ここで、保持体３の連結部３１において抜け止め体４の腕部４２に挟持される上端部と、抜け止め体の各腕部４２の下端部とは、それぞれ下方へ向かって左右方向の内向きに傾斜しており、これらの傾斜面同士が互いに弾接することによって抜け止め体４は保持体３に対して上方への脱落を抑制されて前後（図７（ｂ）及び図８（ｂ）における左右）にスライド可能に保持されている。このような抜け止め体４を設ければ、給電線２の接続後に矢印Ａ１で示すように抜け止め体４を閉位置に移動させることによって給電線２の脱落を防止することができる。
【００２７】
（実施形態２）
本実施形態は、図５に示したように３重の導体管２１ａ〜２１ｃを有する給電線２であって一端部において各導体管２１ａ〜２１ｃの内周面と外周面とがそれぞれ露出するように絶縁被覆２２と各絶縁層２３とがそれぞれ除去された給電線２が接続されるものであって、図９〜１１に示すように、導電材料からなり給電線２の最も外側の導体管２１ａを弾性的に挟持する保持体３と、導電材料からなり外側から２番目以降の各導体管２１ｂ，２１ｃに接触導通する接触部としての接触体５とを備える。すなわち、保持体３と接触体５とが請求項における導電ブロックを構成している。
【００２８】
保持体３は、実施形態１の保持体３と同様の連結部３１と一対の挟持部３２とを有する。各挟持部３２には、それぞれ実施形態１の場合と同様の誘導部３２ａと膨出部３２ｂとが設けられている。
【００２９】
接触体５は、保持体３の一対の挟持部３２に跨って連結部３１の内底面に対向する本体部５１と、本体部５１の左右両端部からそれぞれ下方に突設されて左右に対向する腕部５２とを有する。各腕部５２の下端部はそれぞれ下方に向かって左右方向の内向きに傾斜しており、この下端部が保持体３の膨出部３２ｂの下端部に係止されることにより、接触体５は保持体３に対して前後にスライド可能に保持されるとともに保持体３に接触導通している。
【００３０】
また、接触体５は、本体部５１から下方に突設されて厚さ方向を前後方向に向けた支持部５３と、支持部５３の表裏の一面から厚さ方向の一方側に突設されて外側から２番目以降の各導体管２１ｂにそれぞれ接触導通する嵌合部５４ａ，５４ｂとを有する。
【００３１】
本実施形態では、嵌合部５４ａ，５４ｂとして、最も内側の導体管２１ｂに嵌合する円柱形状の第１の嵌合部５４ａと、第１の嵌合部５４ａを囲む円筒形状であって内側から２番目の導体管２１ｃに嵌合する第２の嵌合部５４ｂとが設けられている。
【００３２】
給電線２を接続するに当っては、給電線２の軸方向を前後方向に向けて最も外側の導体管２１ａを保持体３の挟持部３２間に上方から導入して挟持させた後、接触体５を嵌合部５４ａ，５４ｂの突出方向（図１１（ａ）における左方）へスライドさせて各嵌合部５４ａ，５４ｂをそれぞれ対応する導体管２１ｂ，２１ｃに嵌合させる。ここで、上記の場合、接続のためには外側の絶縁体２３は必ずしも除去する必要なはい。
【００３３】
上記構成によれば、給電線２の最も外側の導体管２１ａを保持体３の挟持部３２間に挟持させてから接触体５をスライドさせるだけで給電線２を電気的に接続することができるから、導体管２１ａ，２１ｂ毎に電線Ｗを介した接続作業を行う場合に比べて給電線２を接続する作業が容易となる。
【００３４】
なお、図１２及び図１３に示すように、互いに逆向き（つまり、嵌合部５４ａ，５４ｂの突出方向が前後方向のうち他方の接触体５から離れる向き）の接触体５を２個設ければ、給電線２同士を互いに電気的に接続する接続装置１ｂとすることもできる。
【００３５】
また、導体管２１ａ〜２１ｃが４重以上である場合には接触体５に嵌合部を追加すればよい。さらに、図１４に示すように導体管２１ａ，２１ｂが２重である場合には、図１５〜図１７に示すように第２の嵌合部５４ｂを省けばよい。
【００３６】
また、対応する導体管２１ａ，２１ｂに嵌合する各嵌合部５４ａ，５４ｂは、それぞれ、図１８（最も内側の導体管２１ａに対応する嵌合部５４ａについてのみ図示）に示すように、筒形状において軸方向に長いスリット５０が周方向に並べて複数個設けられてスリット５０に挟まれた各部位がそれぞれ軸方向の中央部を径方向の外向きに膨出させるように曲げられた形状としてもよい。この構成を採用すれば、嵌合部５４ａ，５４ｂの寸法精度が多少低くても、嵌合部５４ａ，５４ｂ自身のばね力により、嵌合部５４ａ，５４ｂと対応する導体管２１ｂ，２１ｃの内周面との接圧が確保される。
【００３７】
（実施形態３）
本実施形態は、図１４に示すように２重の導体管２１ａ，２１ｂを有する給電線２が一端部において絶縁被覆２２を除去されて該一端部を接続されるものであって、図１９及び図２０に示すように、給電線２の各導体管２１ａ，２１ｂと電線Ｃとがそれぞれ電気的且つ機械的に接続される導電ブロック６と、導電ブロック６を収納・保持するハウジング７とからなる。
【００３８】
導電ブロック６は、最も外側の導体管２１ａが嵌合する挿入口を構成する有底円筒形状の本体部６１と、本体部６１の底部から本体部６１の径方向に突設されて電線Ｃが接続される端子部６２とを有する。ハウジング７は中空の直方体形状であって、一面には導電ブロック６の本体部６１の開口を露出させる開口７１が設けられるとともに、該一面に隣接した一面には電線Ｃを引き出すための挿通穴７２が設けられている。
【００３９】
また、導電ブロック６の本体部６１の内底面には、最も外側の導体管２１ａが本体部６１に嵌合した給電線２の、最も内側の導体管２１ｂに嵌合する接触部としての円柱形状の嵌合部６１ａが前方へ突設されている。
【００４０】
上記構成によれば、本体部６１への導体管２１ａの嵌合のみで給電線２との接続が達成されるから、導体管２１ａ，２１ｂ毎に電線Ｗを介した接続作業を行う場合に比べて給電線２を接続する作業が容易となる。
【００４１】
なお、３重以上の導体管２１ａ〜２１ｃを有する給電線２を接続する場合には図２１に示すように導体管２１ｃに嵌合または導体管２１ｃが嵌合する円筒形状の嵌合部６１ｂを適宜追加すればよく、給電線２同士を接続する接続装置１ｂとする場合には例えば２個の導電ブロック６を互いに電気的に接続すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】（ａ）（ｂ）はそれぞれ本発明の実施形態を示す図であり、（ａ）は背面図、（ｂ）は右側面図である。
【図２】同上に接続される給電線を示す斜視図である。
【図３】（ａ）（ｂ）はそれぞれ同上の別の形態を示す図であり、（ａ）は（ｂ）の左右方向の中央における断面図、（ｂ）は右側面図である。
【図４】同上の使用形態の一例を示す概略構成図である。
【図５】（ａ）（ｂ）はそれぞれ同上の更に別の形態に接続される給電線を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は一部破断した斜視図である。
【図６】（ａ）（ｂ）はそれぞれ同上の更に別の形態を示す図であり、（ａ）は背面図、（ｂ）は右側面図である。
【図７】（ａ）（ｂ）はそれぞれ同上の別の形態を示す図であり、（ａ）は背面図、（ｂ）は右側面図である。
【図８】（ａ）（ｂ）はそれぞれ同上の更に別の形態を示す図であり、（ａ）は（ｂ）の左右方向の中央における断面図、（ｂ）は右側面図である。
【図９】本発明の実施形態２を示す斜視図である。
【図１０】同上を示す、図９とは別の角度から見た斜視図である。
【図１１】（ａ）（ｂ）はそれぞれ同上を示す断面図であり、（ａ）は接続前の状態を示し、（ｂ）は接続後の状態を示す。
【図１２】同上の別の形態を示す斜視図である。
【図１３】図１２の形態を示す断面図である。
【図１４】同上の更に別の形態に接続される給電線を示す斜視図である。
【図１５】同上の更に別の形態を示す斜視図である。
【図１６】図１５の形態を示す、図１５とは別の角度から見た斜視図である。
【図１７】（ａ）（ｂ）はそれぞれ図１５の形態を示す断面図であり、（ａ）は接続前の状態を示し、（ｂ）は接続後の状態を示す。
【図１８】同上の別の形態の要部を示す右側面図である。
【図１９】（ａ）（ｂ）はそれぞれ本発明の実施形態３を示す斜視図であり、（ａ）（ｂ）は互いに異なる方向から見た状態を示す。
【図２０】（ａ）（ｂ）はそれぞれ同上を示す断面図であり、（ａ）は接続前の状態を示し、（ｂ）は接続後の状態を示す。
【図２１】（ａ）（ｂ）はそれぞれ同上の別の形態を示す斜視図であり、（ａ）（ｂ）は互いに異なる方向から見た状態を示す。
【図２２】給電線の一例を示す斜視図である。
【図２３】（ａ）（ｂ）はそれぞれ従来例を示す図であり、（ａ）は背面図、（ｂ）は右側面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１ａ，１ｂ  接続装置
２  給電線
３  保持体
４  抜け止め体
５  接触体
６  導電ブロック
２１ａ〜２１ｃ  導体管
２２  絶縁被覆
２３  絶縁体
３１  連結部
３２，３３，３４  挟持部
５４ａ，５４ｂ  嵌合部
６１ａ，６１ｂ  嵌合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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