(57)【要約】【課題】コストアップの抑制や装置の小型化、省資源化が考慮された簡便な機構により、操作性に優れた外装カバー開閉動作を実現することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１は、支軸２１を中心として回転し、装置本体２の内部を露出可能にする開閉自在な外装カバーである側面カバー２０を備える。さらに、伸縮自在な弾性部材である引っ張りばね３１で構成された、側面カバー２０の開き角度を規制するカバー支持機構３０を備える。これにより、側面カバー２０開放時の衝撃を回避しながら、開き角度を規制することができる。そして、引っ張りばね３１の付勢力により、容易に側面カバー２０を閉鎖することが可能である。さらに、カバー支持機構３０の設置に係るスペースの増大や部品点数の増加、材料の増加を抑制することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の正面または背面または側面に設けられ、支軸を中心として回転し、装置本体内部を露出可能にする開閉自在な外装カバーを備えた画像形成装置において、
前記外装カバーの開き角度を規制するカバー支持機構を備えるとともに、このカバー支持機構は、伸縮自在な弾性部材で構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
装置の正面または背面または側面に設けられ、支軸を中心として回転し、装置本体内部を露出可能にする開閉自在な外装カバーを備えた画像形成装置において、
前記外装カバーの開き角度を規制するカバー支持機構を備えるとともに、このカバー支持機構は、外装カバーに一端が結合された紐状部材と、この紐状部材に一端が連結され、他端が本体に結合された伸縮自在な弾性部材とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタに代表される電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタに代表される画像形成装置には、様々な場所に、装置本体内部の構造物を露出可能にする開閉自在な外装カバーが備えられている。これらの外装カバーを開放することにより、装置本体内部の用紙搬送路でジャムを起こした用紙を取り除いたり、トナーコンテナやプロセスユニットなどを交換したり、その他のメンテナンス作業を実施したりする。
【０００３】
このような画像形成装置の外装カバーは、一端に支軸を備え、この支軸を中心として回転することにより、装置本体に対する開閉が可能になっている。外装カバーには、単なる板状部材で構成されたものから、用紙搬送ガイドや搬送ローラなどといった用紙搬送に係るいくつかの部材が設けられたものまで、様々な構成のものが存在する。このため、外装カバーは、重量が非常に重くなる場合がある。外装カバーの重量が重くなると、これを開閉し、支持するユーザの操作性が悪くなったり、開閉時の衝撃で外装カバーやその付属部品、さらに本体の外装カバー取り付け箇所などが破損したりする可能性がある。
【０００４】
そこで、上記のような問題を解決すべく、画像形成装置の外装カバーには、開放時の開き角度を規制するカバー支持機構が設けられているものがある。そのような画像形成装置の例を、特許文献１及び２に見ることができる。特許文献１に記載された画像形成装置では、本体側面に備えられた外装カバーである蓋部材の左右の端部近傍に、蓋部材の開き角度を規制する支持部材としてチェーンが設けられている。また、特許文献２に記載された画像形成装置では、外装カバーとなり得る本体上部に対して、カバー支持機構としてガススプリングが設けられている。
【特許文献１】特開２００４−１０１９６１号公報（第７頁、図５）
【特許文献２】特開２００６−１２６５９４号公報（第１２頁、図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された画像形成装置では、支持部材であるチェーンにより、本体側面に備えられた外装カバー（蓋部材）の開き角度を所望の角度に規制することが可能になり、装置本体内部へのアクセスが容易になっている。しかしながら、この構成では、チェーンで外装カバーの開き角度を規制することにより、外装カバー開放時の衝撃をある程度は軽減できるものの、衝撃を完全に回避できるものではない。衝撃に起因する障害を回避するためには、外装カバーの支軸部周辺の部材や外装カバーに付属する部材の強度、さらにそれらの取り付けに係る強度を十分に高める必要がある。したがって、部品コストが増加し、省資源化に反する恐れがある。また、外装カバーを閉鎖する際、外装カバーと装置本体との間にチェーンを挟んでしまったり、挟んでチェーンが外側にはみ出てしまったりする可能性が高い。
【０００６】
特許文献２に記載された画像形成装置では、上方に向かって開放する外装カバー（本体上部）に対してガススプリングを設けることにより、重力の作用により意図せず外装カバーが下がってこないようにしている。このような構成を、装置正面または背面または側面の外装カバーに適用することにより、外装カバーの開き角度を規制しながら、開放時の衝撃を回避することが可能である。しかしながら、この構成のようにガススプリングを利用することは、部品コストが大幅に増加して、画像形成装置が大型化し、さらに組み立て工数が増加するといった問題が発生する。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、装置の正面または背面または側面に設けられ、支軸を中心として回転し、装置本体内部を露出可能にする開閉自在な外装カバーを備えた画像形成装置において、コストアップの抑制や装置の小型化、省資源化が考慮された簡便な機構により、外装カバーや装置本体に衝撃が加わるのを防止することができ、操作性に優れた外装カバーの開閉動作を実現することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明は、装置の正面または背面または側面に設けられ、支軸を中心として回転し、装置本体内部を露出可能にする開閉自在な外装カバーを備えた画像形成装置において、前記外装カバーの開き角度を規制するカバー支持機構を備えるとともに、このカバー支持機構は、伸縮自在な弾性部材で構成されていることとした。
【０００９】
また、本発明は、装置の正面または背面または側面に設けられ、支軸を中心として回転し、装置本体内部を露出可能にする開閉自在な外装カバーを備えた画像形成装置において、前記外装カバーの開き角度を規制するカバー支持機構を備えるとともに、このカバー支持機構は、外装カバーに一端が結合された紐状部材と、この紐状部材に一端が連結され、他端が本体に結合された伸縮自在な弾性部材とを備えることとした。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の構成によれば、装置の正面または背面または側面に設けられ、支軸を中心として回転し、装置本体内部を露出可能にする開閉自在な外装カバーを備えた画像形成装置において、外装カバーの開き角度を規制するカバー支持機構を備えるとともに、このカバー支持機構は、伸縮自在な弾性部材で構成されていることとしたので、外装カバー開放時の衝撃を回避しながら、開き角度を規制することができる。そして、弾性部材の付勢力により、容易に外装カバーを閉鎖することが可能である。さらに、カバー支持機構の設置に係るスペースの増大や部品点数の増加、材料の増加を抑制することができる。したがって、コストアップの抑制や装置の小型化、省資源化が考慮された、このような簡便な機構により、外装カバーや装置本体に衝撃が加わるのを防止することができ、操作性に優れた外装カバーの開閉動作を実現することが可能な画像形成装置を提供することができる。
【００１１】
また本発明は、装置の正面または背面または側面に設けられ、支軸を中心として回転し、装置本体内部を露出可能にする開閉自在な外装カバーを備えた画像形成装置において、外装カバーの開き角度を規制するカバー支持機構を備えるとともに、このカバー支持機構は、外装カバーに一端が結合された紐状部材と、この紐状部材に一端が連結され、他端が本体に結合された伸縮自在な弾性部材とを備えることとしたので、弾性部材を本体内部に収納した形にして、外装カバーを開閉することができる。そして、弾性部材を本体内部の空きスペースに配置することも可能である。これにより、カバー支持機構に関して、外装カバー開閉時に露出する箇所に存在するのは紐状部材のみとなり、この箇所におけるカバー支持機構の占有スペースを低減させることができる。したがって、カバー支持機構の設置に係るスペースの増大をより一層抑制することが可能であり、画像形成装置の更なる小型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図１〜図７に基づき説明する。
【００１３】
最初に、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置について、図１及び図２を用いてその構造の概略を説明しつつ、画像出力動作を説明する。図１は画像形成装置の模型的垂直断面正面図、図２は画像形成装置の斜視図である。なお、図１において、実線矢印は用紙の搬送経路及び搬送方向を、一点鎖線矢印はレーザ光Ｌを示す。また、図２では、画像形成装置本体上方の原稿送り部の描画を省略している。
【００１４】
図１に示すように、画像形成装置１の本体２の内部下方には、給紙部である給紙カセット３が配置されている。給紙カセット３は、その内部に、印刷前のカットペーパー等の用紙Ｐを積載して収容している。そして、この用紙Ｐは、図１において給紙カセット３の左上方に向けて、１枚ずつ分離されて送り出される。給紙カセット３は、本体２の正面側から水平に引き出すことが可能である。
【００１５】
本体２の内部であって、給紙カセット３の左方には、第１用紙搬送部４が備えられている。第１用紙搬送部４は、本体２の左側面に沿って略垂直に形設されている。そして、第１用紙搬送部４は、給紙カセット３から送り出された用紙Ｐを受け取り、本体２の左側面に沿って垂直上方に転写部１２まで搬送する。
【００１６】
給紙カセット３の上方であって、第１用紙搬送部４が形設された本体２の左側面とは反対側の側面である右側面の箇所には、手差し給紙部５が備えられている。手差し給紙部５には、給紙カセット３に入っていないサイズの用紙Ｐや、厚紙、ＯＨＰシートのように１枚ずつ送り込みたいものが載置される。
【００１７】
手差し給紙部５の左方には、第２用紙搬送部６が備えられている。第２用紙搬送部６は、給紙カセット３のすぐ上方にあって、手差し給紙部５から第１用紙搬送部４まで略水平に延び、第１用紙搬送部４に合流している。そして、第２用紙搬送部６は、手差し給紙部５から送り出された用紙Ｐ等を受け取り、略水平に第１用紙搬送部４まで搬送する。
【００１８】
一方、図１及び図２に示すように、画像形成装置１の本体２の上面には原稿送り部７が、その下方には原稿画像読み取り部８が備えられている。使用者が原稿の複写を行う場合には、原稿送り部７に、文字や図形、模様等の画像が描かれた原稿を積載する。原稿送り部７では１枚ずつ分離して原稿が送り出され、原稿画像読み取り部８によってその画像データが読み取られる。この画像データの情報は、第２用紙搬送部６の上方であって、本体２の中央部に配置された露光装置９に送られる。露光装置９により、画像データに基づいて制御されたレーザ光Ｌが、画像形成部１０に向かって照射される。
【００１９】
第１用紙搬送部４の上方であって、露光装置９の左方には、画像形成部１０及び転写部１２が備えられている。画像形成部１０では、露光装置９によって照射されたレーザ光Ｌにより原稿画像の静電潜像が形成され、この静電潜像からトナー像が現像される。トナーは、露光装置９の上方に備えられたトナーコンテナ１１から画像形成部１０に補給される。画像形成部１０で形成されたトナー像は、第１用紙搬送部４によって同期をとって送られてきた印刷前の用紙Ｐに、転写部１２にて転写される。
【００２０】
転写部１２の上方には、定着装置１３が備えられている。転写部１２にて未定着トナー像を担持した用紙Ｐは、定着装置１３へと送られ、熱ローラと加圧ローラとによりトナー像が加熱、加圧されて定着される。
【００２１】
定着装置１３の上方には、分岐部１４が備えられている。定着装置１３から排出された用紙Ｐは、両面印刷を行わない場合、分岐部１４から画像形成装置１の胴内に設けられた胴内用紙排出部１５（図２参照）に排出される。
【００２２】
分岐部１４から胴内用紙排出部１５に向かって用紙Ｐが排出されるその排出口部分は、スイッチバック部１６としての機能を果たす。両面印刷を行う場合には、このスイッチバック部１６において、定着装置１３から排出された用紙Ｐの搬送方向が切り替えられる。そして、用紙Ｐは、分岐部１４を通過し、定着装置１３の左方、及び転写部１２の左方に設けられた両面印刷用用紙搬送路１７を通して下方に送られ、再度第１用紙搬送部４を経て転写部１２へと送られる。
【００２３】
続いて、画像形成装置１の正面部分の詳細な構成を、図１及び図２に加えて、図３〜図５を用いて説明する。図３は画像形成装置の側面カバー開放状態を示す斜視図、図４は画像形成装置の側面カバー開放状態を示す垂直断面部分拡大正面図、図５は画像形成装置の側面カバー閉鎖状態を示す垂直断面部分拡大正面図である。なお、図３では、画像形成装置本体上方の原稿送り部、及び正面の操作パネルの描画を省略している。
【００２４】
図２及び図３に示すように、画像形成装置１の本体２は、左側面に、外装カバーである側面カバー２０を備えている。側面カバー２０は、図３及び図４に示すように、その下端に設けられた支軸２１により本体２に支持されている。側面カバー２０は、支軸２１を中心とし、その上端を自由端として垂直面内で回動可能である。側面カバー２０は本体２の側面に対して開閉自在であり、これを開放することによって画像形成装置１の本体２の内部構造である両面印刷用用紙搬送路１７などを露出させることが可能である。ユーザは、側面カバー２０を開放して、用紙ジャムの処理などを行う。なお、本体２と側面カバー２０との間に図示しない磁石やラッチ機構を設けることにより、閉鎖した側面カバー２０が意図せず開いてしまうことがないようになっている。
【００２５】
また、本体２と側面カバー２０の間には、カバー支持機構３０が備えられている。このカバー支持機構３０は、伸縮自在な弾性部材である引っ張りばね３１で構成されている。引っ張りばね３１は、その一端が本体２に、他端が側面カバー２０の上部に結合されている。引っ張りばね３１は、図３に示すように、両面印刷用用紙搬送路１７を挟んで、側面カバー２０の正面側に一箇所、背面側に一箇所の計二箇所に設けられている。
【００２６】
側面カバー２０を開放するとき、重力の作用により側面カバー２０の上端が図４において反時計方向に回転しながら落下しようとする力と、引っ張りばね３１の弾発力とがつり合う図３及び図４に示す位置において、側面カバー２０は、その開き角度が規制される。
【００２７】
側面カバー２０を閉鎖するとき、カバー支持機構３０である引っ張りばね３１は、図５に示すように、その弾発力によって収縮し、本体２内に収容される。
【００２８】
このようにして、装置側面に設けられ、支軸２１を中心として回転し、装置本体２の内部を露出可能にする開閉自在な外装カバーである側面カバー２０を備えた画像形成装置１において、側面カバー２０の開き角度を規制するカバー支持機構３０を備えるとともに、このカバー支持機構３０は、伸縮自在な弾性部材である引っ張りばね３１で構成されているので、側面カバー２０開放時の衝撃を回避しながら、開き角度を規制することができる。そして、引っ張りばね３１の付勢力により、容易に側面カバー２０を閉鎖することが可能である。さらに、カバー支持機構３０の設置に係るスペースの増大や部品点数の増加、材料の増加を抑制することができる。したがって、コストアップの抑制や装置の小型化、省資源化が考慮された、このような簡便な機構により、側面カバー２０や装置本体２に衝撃が加わるのを防止することができ、操作性に優れた側面カバー２０の開閉動作を実現することが可能な画像形成装置１を提供することができる。
【００２９】
次に、本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置の詳細な構成について、図６及び図７を用いて説明する。図６は画像形成装置の側面カバー開放状態を示す垂直断面部分拡大正面図、図７は画像形成装置の側面カバー閉鎖状態を示す垂直断面部分拡大正面図である。なお、この実施形態の基本的な構成は、図１〜図５を用いて説明した前記第１の実施形態と同じであるので、第１の実施形態と共通する構成については図面の記載、及びその説明を省略するものとする。
【００３０】
図６及び図７に示すように、第２の実施形態に係る画像形成装置１において、カバー支持機構３０は、紐状部材であるワイヤ３２と、伸縮自在な弾性部材である引っ張りばね３３とを備えている。
【００３１】
ワイヤ３２は、その一端が側面カバー２０の上部に結合され、他端が本体２の内部フレーム２ａに設けられた開口部２ｂから、本体２内部に挿入されている。開口部２ｂの下側の縁には、開口部２ｂの縁との摩擦によるワイヤ３２の磨耗や破損を防止するためのパッド部材１８が設けられている。開口部２ｂのすぐ内側には、２本のガイドピン３４が、軸線を略水平にして、横方向に並べて配置されている。ワイヤ３２の本体側は、この２本のガイドピン３４の間に引っ掛けられて、下方を向いている。
【００３２】
引っ張りばね３３は、上下方向に延びる形にして設けられている。そして、引っ張りばね３３は、その上端がワイヤ３２の本体２側の端部に、下端が本体２に結合されている。なお、引っ張りばね３３は、内部フレーム２ａの内側に配置され、側面カバー２０を開放しても外部に露出することはない。
【００３３】
側面カバー２０を開放するとき、重力の作用により側面カバー２０の上端が図６において反時計方向に回転しながら落下しようとする力と、引っ張りばね３３の弾発力とがつり合う図６に示す位置において、側面カバー２０は、その開き角度が規制される。なお、さらに側面カバー２０に力を加えて下方に押した場合でも、引っ張りばね３３の上端が並んだ２本のガイドピン３４に引っ掛かり、必要以上に側面カバー２０が開き過ぎることはない。
【００３４】
側面カバー２０を閉鎖するとき、図７に示すように、引っ張りばね３３はその弾発力によって収縮し、ワイヤ３２の一部が本体２内に収容される。
【００３５】
このようにして、装置側面に設けられ、支軸２１を中心として回転し、装置本体２の内部を露出可能にする開閉自在な外装カバーである側面カバー２０を備えた画像形成装置１において、側面カバー２０の開き角度を規制するカバー支持機構３０を備えるとともに、このカバー支持機構３０は、側面カバー２０に一端が結合された紐状部材であるワイヤ３２と、このワイヤ３２に一端が連結され、他端が本体２に結合された伸縮自在な弾性部材である引っ張りばね３３とを備えているので、引っ張りばね３３を本体２内部に収納した形にして、側面カバー２０を開閉することができる。そして、引っ張りばね３３を本体２内部の空きスペースに配置することも可能である。これにより、カバー支持機構３０に関して、側面カバー２０開閉時に露出する箇所に存在するのはワイヤ３２のみとなり、この箇所におけるカバー支持機構３０の占有スペースを低減させることができる。したがって、カバー支持機構３０の設置に係るスペースの増大をより一層抑制することが可能であり、画像形成装置１の更なる小型化を図ることができる。
【００３６】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【００３７】
例えば、上記実施形態では、画像形成装置１の本体２内部を露出可能にする開閉自在な外装カバーとして、左側面に設けられた側面カバー２０を例に掲げて説明したが、カバー支持機構３０が適用可能な外装カバーは側面カバー２０に限られるわけではなく、本体２の正面または背面または右側面に設けられた他の外装カバーにも適用可能である。
【００３８】
また、カバー支持機構３０に備えられた引っ張りばね３１、３３は、ゴムなどのような他の弾性部材であっても構わない。また、ワイヤ３２は、ベルト状のストラップなどのような紐状部材であっても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、画像形成装置全般において利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の模型的垂直断面正面図である。
【図２】図１の画像形成装置の斜視図である。
【図３】図２の画像形成装置の側面カバー開放状態を示す斜視図である。
【図４】図２の画像形成装置の側面カバー開放状態を示す垂直断面部分拡大正面図である。
【図５】図４の画像形成装置の側面カバー閉鎖状態を示す垂直断面部分拡大正面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置の側面カバー開放状態を示す垂直断面部分拡大正面図である。
【図７】図６の画像形成装置の側面カバー閉鎖状態を示す垂直断面部分拡大正面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１    画像形成装置
２    本体
２ａ  内部フレーム
２０  側面カバー（外装カバー）
２１  支軸
３０  カバー支持機構
３１、３３  引っ張りばね（弾性部材）
３２  ワイヤ（紐状部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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