(57)【要約】【課題】本発明は、トラクション能力の異常低下による異常動作の発生を防止することができるエレベータ装置を得ることを目的とするものである。【解決手段】制御装置１１は、巻上機１に駆動指令を送る制御指令部１１ａと、各エンコーダ４，５からパルス信号を受けるトラクション能力異常検出部１１ｂとを有している。トラクション能力異常検出部１１ｂは、綱車速度とかご７の昇降速度と差をロープスリップ速度として算出する。さらにまた、トラクション能力異常検出部１１ｂは、算出したロープスリップ速度が所定の速度を超えたときに、トラクション能力の異常低下が発生したと判断し、トラクション能力の異常低下の発生を制御指令部１１ａに知らせる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ、
上記モータの駆動力によって回転される綱車、
上記綱車に巻き掛けられたロープ、
上記ロープに吊り下げられ、昇降路内を昇降されるかご及び釣合おもり、
上記モータの駆動状況を監視するためのモータ駆動監視手段、
上記かごの昇降速度を測定するための昇降速度測定手段、及び
上記モータ駆動監視手段を介して上記モータの駆動状況を監視し、上記かごの運転を制御する運転制御部
を備え、
上記運転制御部は、上記モータの駆動状況に基づく上記綱車のロープ送り出し速度と、上記昇降速度測定手段からの信号に基づく上記かごの昇降速度との差をロープスリップ速度として算出し、そのロープスリップ速度が所定の速度を超えたときに、上記かごの運転を休止することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
上記運転制御部には、通常運転時の上記かごの昇降速度パターンである通常時速度パターンと、上記通常時速度パターンよりも全体的に昇降速度が低い昇降速度パターンである管制時速度パターンとが予め登録されており、
上記運転制御部は、上記ロープスリップ速度が所定の速度を超えたときに、上記通常時速度パターンから上記管制時速度パターンに変更して上記かごの昇降速度パターンを設定し、所定の階まで上記かごを運転し、運転した後、上記かごの運転を休止することを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
上記運転制御部には、上記かごの負荷状態に対応付けて、上記管制時速度パターンが複数登録されており、
上記運転制御部は、上記ロープスリップ速度が所定の速度を超えたときに、上記かご内の負荷量を測定するための秤装置を介して、上記かご内の負荷状態を判別し、その負荷状態に対応する上記管制時速度パターンを上記かごの昇降速度パターンとして設定することを特徴とする請求項２記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記運転制御部は、通常運転時の上記かごの減速度である通常時減速度と、上記通常時減速度よりも低い減速度である管制時減速度とが予め登録されており、
上記運転制御部は、上記ロープスリップ速度が所定の速度を超えたときに、上記通常時減速度から上記管制時減速度に変更して上記かごの減速度を設定し、所定の階まで上記かごを運転し、運転した後、上記かごの運転を休止することを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項５】
上記運転制御部には、上記かごの負荷状態に対応付けて、上記管制時減速度が複数登録されており、
上記運転制御部は、上記ロープスリップ速度が所定の速度を超えたときに、上記かご内の負荷量を測定するための秤装置を介して、上記かご内の負荷状態を判別し、その負荷状態に対応する上記管制時減速度を上記かごの減速度として設定することを特徴とする請求項４記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、綱車とロープとの間に生じるトラクション（摩擦力）を用いてかごを昇降させるトラクション式のエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的なトラクション式のエレベータ装置では、綱車とその綱車に巻き掛けられたロープとの間に生じるトラクションによって、モータの駆動力がロープに伝わり、ロープの両端にそれぞれ吊り下げられたかご及び釣合おもりが昇降される。
また、従来のエレベータの制動制御装置では、非常制動時に、かご速度（かごの昇降速度）と綱車速度（ロープ送り出し速度）との差がロープスリップ速度として算出され、そのロープスリップ速度の増加を抑えるように、制動装置の制動力が制御される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２３１３５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上記のようなトラクション式のエレベータ装置におけるトラクション能力は、綱車の外周面に設けられロープ表面に接する綱車溝の形状、及びロープ表面と綱車との摩擦係数等によって決定される。この綱車溝は、経年変化により磨耗した場合であっても、ある程度のトラクション能力を維持するように設計される。しかしながら、綱車溝に異常磨耗が生じたり、綱車溝又はロープに水や油等の液体が付着したりして、トラクション能力に異常低下が生じる（トラクション能力が設計値を大幅に下回る）と、かごの加速時及び減速時に、綱車の回転に対してロープが滑ってしまうため、かごの着床ずれ、かごの過大滑り、及びかごのバッファ衝突等の異常動作が生じてしまう。
また、上記のような従来のエレベータの制動制御装置では、非常制動時にロープスリップ速度が算出されるが、通常運転時に、トラクション能力の異常低下が発生した場合について、何等考慮されていない。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、トラクション能力の異常低下による異常動作の発生を防止することができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータ装置は、モータ、モータの駆動力によって回転される綱車、綱車に巻き掛けられたロープ、ロープに吊り下げられ、昇降路内を昇降されるかご及び釣合おもり、モータの駆動状況を監視するためのモータ駆動監視手段、かごの昇降速度であるかご速度を測定するための昇降速度測定手段、及びモータ駆動監視手段を介してモータの駆動状況を監視し、かごの運転を制御する運転制御部を備え、運転制御部は、モータの駆動状況に基づく綱車のロープ送り出し速度と、昇降速度測定手段からの信号に基づくかご速度との差をロープスリップ速度として算出し、そのロープスリップ速度が所定の速度を超えたときに、かごの運転を休止するものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明のエレベータ装置は、ロープの送り出し速度とかごの昇降速度との差が運転制御部によってロープスリップ速度として算出されて、そのロープスリップ速度が所定の速度を超えたときに、かごの運転が休止されるので、トラクション能力の異常低下による異常動作の発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。
図において、昇降路の上部には、巻上機（駆動装置）１、そらせ車２、調速機３、モータ駆動監視手段としての第１エンコーダ４、及び昇降速度測定手段としての第２エンコーダ５が設けられている。
【０００９】
巻上機１は、モータと綱車とを有している。綱車には、ロープ６が巻き掛けられている。ロープ６の一端部及び他端部には、それぞれかご７及び釣合おもり８が吊り下げられている。かご７及び釣合おもり８は、モータの駆動力によって、昇降路内を昇降される。第１エンコーダ４は、モータの回転軸に設けられており、綱車（モータ）の回転に応じたパルス信号を生成する。
【００１０】
昇降路の下部には、張り車９が設けられている。張り車９と調速機３との間には、調速機ロープ１０が無端状に設けられている。調速機ロープ１０は、調速機３と張り車９とによって、昇降路の上部と下部との間で緊張されている。また、調速機ロープ１０は、かご７に接続されており、かご７の昇降に伴って循環し、調速機３の駆動輪を回転させる。即ち、調速機３は、調速機ロープ１０を介して、かご７の昇降速度を監視しており、かご７のオーバースピードを検出する。第２エンコーダ５は、調速機３の回転軸に設けられている。第２エンコーダ５は、かご７の昇降速度に応じたパルス信号を生成する。
【００１１】
かご７の運転は、運転制御部としての制御装置１１によって制御される。制御装置１１は、各エンコーダ４，５からパルス信号を受ける。また、制御装置１１は、第１エンコーダ４を介して、モータの駆動状況を監視している。さらに、制御装置１１は、巻上機１に駆動指令を送る制御指令部１１ａと、トラクション能力異常検出部（トラクション能力検知部）１１ｂとを有している。
【００１２】
トラクション能力異常検出部１１ｂは、第１エンコーダ４からのパルス信号に基づいて、綱車によるロープ６の送り出し速度である綱車速度を算出（綱車の回転速度をロープ６の巻き掛け箇所の線速度に変換）する。また、トラクション能力異常検出部１１ｂは、第２エンコーダ５からのパルス信号に基づいて、かご７の昇降速度を算出（調速機３の回転速度を調速機ロープ１０の巻き掛け箇所の線速度に変換）する。さらに、トラクション能力異常検出部１１ｂは、綱車速度とかご７の昇降速度と差をロープスリップ速度として算出する。
【００１３】
さらにまた、トラクション能力異常検出部１１ｂは、算出したロープスリップ速度が所定の速度を超えたときに、トラクション能力の異常低下が発生したと判断し、トラクション能力の異常低下の発生を制御指令部１１ａに知らせる。ここで、所定の速度とは、綱車速度の例えば５〜１０％の速度である。
【００１４】
そして、制御指令部１１ａは、トラクション能力の異常低下の発生に応じて、登録中の目的階又は最寄り階（所定の階）までかご７を運転し、その階でかご７を戸開させて、かご７の運転を休止する。これとともに、制御指令部１１ａは、遠隔監視センタの管理盤（保守会社の管理盤；図示せず）に、トラクション能力の異常低下が発生したことを知らせる。
【００１５】
ここで、制御装置１１は、演算処理部（ＣＰＵ）、記憶部（ＲＯＭ、ＲＡＭ及びハードディスク等）及び信号入出力部を持ったコンピュータ（図示せず）により構成することができる。制御装置１１のコンピュータの記憶部には、制御指令部１１ａ及びトラクション能力異常検出部１１ｂの機能を実現するためのプログラムが格納されている。
【００１６】
次に、動作について説明する。図２は、図１の制御装置１１の動作を示すフローチャートである。制御装置１１は、かご内操作盤又は乗場操作盤（ともに図示せず）からの呼びに応じて、かご７を昇降させる（ステップＳ１）。このときに、制御装置１１は、綱車速度とかご７の昇降速度とを比較し、綱車速度とかご７の昇降速度との差をロープスリップ速度として算出する（ステップＳ２）。そして、制御装置１１は、ロープスリップ速度が所定の速度以下かどうかを判別する（ステップＳ３）。ロープスリップ速度が所定の速度以下の場合、制御装置１１は、そのままかご７の通常運転を継続する（ステップＳ４）。
【００１７】
一方、ロープスリップ速度が所定の速度を超過している場合、制御装置１１は、トラクション能力の異常低下が発生したと判断し、かご７を目的階（又は最寄り階）まで運転し、その階でかごドアを開放させてから、かご７の運転を休止する（ステップＳ５）。そして、制御装置１１は、遠隔監視センタの管理盤に、トラクション能力の異常低下の発生を通報する（ステップＳ６）。
【００１８】
上記のようなエレベータ装置では、綱車速度とかごの昇降速度との差が制御装置１１によってロープスリップ速度として算出されて、そのロープスリップ速度が所定の速度を超えたときに、かご７の運転が休止されるので、トラクション能力の異常低下による異常動作の発生を防止することができる。
【００１９】
また、トラクション能力の異常低下が発生すると、制御装置１１が遠隔監視センタの管理盤にトラクション能力の異常低下の発生を知らせるので、保守員に保守点検を促すことができる。
【００２０】
実施の形態２．
次に、この発明の実施の形態２について説明する。実施の形態２の制御指令部１１ａには、通常運転時のかご７の昇降速度パターンである通常時速度パターンと、その通常時速度パターンよりも全体的に低い昇降速度パターンである管制時速度パターンとが予め登録されている。制御指令部１１ａは、トラクション能力の異常低下の発生に応じて、かご７の昇降速度を管制時速度パターンに設定して（即ち、かご７の昇降速度を通常運転時よりも低下させて）、かご７を目的階又は最寄り階まで運転する。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００２１】
次に、動作について説明する。実施の形態２の制御装置１１では、実施の形態１の制御装置１１がトラクション能力の異常低下の発生を判断した後の動作（図２に示すステップＳ４のＮＯ方向の動作）が異なっており、ここでは実施の形態１との違いについてのみ説明する。図３は、実施の形態２による制御装置１１の動作を示すフローチャートである。制御装置１１は、トラクション能力の異常低下が発生したと判断すると、かご７の昇降速度パターンを通常時速度パターンから管制時昇降パターンに設定し（ステップＳ１１）、かご７を目的階（又は最寄り階）まで運転し、その階でかごを戸開させて、かご７の運転を休止する（ステップＳ１２）。そして、制御装置１１は、遠隔監視センタの管理盤に、トラクション能力の異常低下の発生を通報する（ステップＳ１３）。
【００２２】
上記のようなエレベータ装置では、トラクション能力の異常低下が発生すると、制御装置１１がかご７の昇降速度パターンを通常運転時よりも低下させて、かご７を目的階又は最寄り階まで運転するので、トラクション能力の異常低下中のときに、かご７の動作を安定させることができる。
【００２３】
実施の形態３．
次に、この発明の実施の形態３について説明する。実施の形態３の制御指令部１１ａには、通常運転時のかご７の減速度である通常時減速度と、通常時減速度よりも低い減速度である管制時減速度とが予め登録されている。制御指令部１１ａは、トラクション能力の異常低下の発生に応じて、かご７の減速度を管制時減速度に設定して（即ち、かご７の減速度を通常運転時よりも低下させて）、かご７を目的階又は最寄り階まで運転する。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００２４】
次に、動作について説明する。実施の形態３の制御装置１１では、実施の形態１の制御装置１１がトラクション能力の異常低下の発生を判断した後の動作（図２に示すステップＳ４のＮＯ方向の動作）が異なっており、ここでは実施の形態１との違いについてのみ説明する。図４は、実施の形態３による制御装置１１の動作を示すフローチャートである。制御装置１１は、トラクション能力の異常低下の発生を判断すると、かご７の減速度を通常運減速度から間制限速度に設定し（ステップＳ２１）、かご７を目的階（又は最寄り階）まで運転し、その階でかごドアを開放させてから、かご７の運転を休止する（ステップＳ２２）。そして、制御装置１１は、遠隔監視センタの管理盤に、トラクション能力の異常低下の発生を通報する（ステップＳ２３）。
【００２５】
上記のようなエレベータ装置では、トラクション能力の異常低下の発生に応じて、制御指令部１１ａがかご７の減速度を通常運転時よりも低下させて、かご７を目的階又は最寄り階まで運転するので、トラクション能力の異常低下中のときに、かご７の動作を安定させることができる。
【００２６】
なお、実施の形態３では、トラクション能力の異常低下の発生に応じて、かご７の減速度を通常運転時よりも低く設定したが、この例に限る物ではなく、トラクション能力の異常低下の発生に応じて、かごの加速度を通常運転時よりも低く設定してもよい。
【００２７】
また、実施の形態１〜３では、綱車によるロープの送り出し速度（綱車速度）が第１エンコーダ４のパルス信号に基づいて算出されたが、ロープの送り出し速度は、運転制御部からモータへの駆動指令に基づいて算出されてもよい。
【００２８】
ここで、トラクション能力の異常低下の発生時において、ロープのスリップ量及びスリップ速度は、かごの負荷状態（無負荷状態、１／２負荷状態、及び最大負荷状態等）に応じて変動する。これに対して、実施の形態２では、１つの管制時速度パターンが制御指令部１１ａに登録されており、実施の形態３では、１つの管制時減速度が制御指令部１１ａに登録されていたが、複数の管制時速度パターン、又は複数の管制時減速度がかごの負荷状態に対応付けて運転制御部に登録されてもよい。この場合、かごの負荷量を検出するための秤装置を介して、運転制御部がかごの負荷状態を判別し、その負荷状態に対応する管制時速度パターン又は管制時減速度を選択することによって、実現可能となる。これにより、かごの昇降速度パターン又は減速度を通常運転時から不必要に低下させずに、より安全に目的階（又は最寄り階）までかごを運転することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図２】図１の制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態２による制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態３による制御装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３０】
１  巻上機（モータ及び綱車）、４  第１エンコーダ（モータ駆動監視手段）、５  第２エンコーダ（昇降速度測定手段）、６  ロープ、７  かご、８  釣合おもり、１１  制御装置（運転制御部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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