(57)【要約】【課題】必ずしも時間に関連付けられておらず、人／モノなどの対象に対して関連付けられたアクションを、対象を発見したり接近した場合に通知することができる情報端末装置を提供する。【解決手段】通知トリガとしたい対象（人／モノなど）の識別のための情報を通知リストに登録しておき、ユーザの周辺にある無線タグ（電波／赤外線／超音波等）受信装置より人／モノの情報を取得したり、対象をカメラで撮影した画像から登録してある人／モノの情報を取得したり、ＧＰＳや携帯電話基地局／無線ＬＡＮスポットなどから現在のユーザの位置情報を取得し、この取得した情報と通知リストに登録された識別情報が一致、或いは、設定された条件を満たしているならば、ユーザに対して登録されたアクションの実行を促す通知を行う。【選択図】図１
2008052332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の対象に関する対象識別情報と前記所定の対象の検知時に行うアクションとを関連付けて登録するための対象登録部と、
周辺の検出情報を取得する周辺情報取得部と、
前記対象識別情報及び前記検出情報に基づいて前記アクションを実行する処理実行部と
を具備する
情報端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報端末装置において、
前記処理実行部は、前記検出情報に前記対象識別情報が含まれている場合、前記対象識別情報に対応する前記アクションを実行する
情報端末装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報端末装置において、
前記周辺情報取得部は、周辺に前記所定の対象が存在する場合に前記検出情報を取得する
情報端末装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報端末装置において、
前記処理実行部は、前記対象識別情報と前記検出情報とを比較し、比較結果が所定の条件を満足する時、前記アクションを実行する
情報端末装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報端末装置において、
前記処理実行部は、前記対象登録部に登録された対象毎にアクションの完了と未完の状態を管理を行う
情報端末装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報端末装置において、
前記対象登録部は、前記所定の対象の名称と前記対象識別情報とを関連付けた名称リストを格納し、前記名称リストから選択された対象に対応する前記対象識別情報を登録する
情報端末装置。
【請求項７】
請求項６に記載の情報端末装置において、
前記対象登録部は、前記名称リストを配信するサーバからネットワークを通じて前記名称リストを取得する
情報端末装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の情報端末装置において、
前記対象識別情報を蓄積し、蓄積された前記対象識別情報の中から選択された前記対象識別情報を登録する対象蓄積部と
を更に具備する
情報端末装置。
【請求項９】
請求項８に記載の情報端末装置において、
前記対象蓄積部は、過去に前記対象登録部に登録されたことのある前記対象識別情報を蓄積し、蓄積された前記対象識別情報の中から選択された前記対象識別情報を登録する
情報端末装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の情報端末装置において、
前記対象登録部は、ネットワークで接続されたサーバ上で、前記サーバに置かれた名称リストから前記対象識別情報を選択し、選択された前記対象識別情報に対応する前記アクションを登録する
情報端末装置。
【請求項１１】
（ａ１）所定の対象に関する対象識別情報と前記所定の対象の検知時に行うアクションとを関連付けて登録するステップと、
（ａ２）周辺の検出情報を取得するステップと、
（ａ３）前記対象識別情報及び前記検出情報に基づいて前記アクションを実行するステップと
を具備する
自動実行方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の自動実行方法において、
前記（ａ３）ステップは、
（ａ３１）前記検出情報に前記対象識別情報が含まれているか確認するステップと、
（ａ３２）前記検出情報に前記対象識別情報が含まれている場合、前記アクションを実行するステップと
を具備する
自動実行方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の自動実行方法において、
前記（ａ３）ステップは、
（ａ３３）前記検出情報を前記対象識別情報と比較するステップと、
（ａ３４）比較結果が所定の条件を満たしている場合、前記アクションを実行するステップと
を具備する
自動実行方法。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載の自動実行方法において、
（ｂ１）前記所定の対象の属性を取得するステップと、
（ｂ２）現在位置情報の属性を取得するステップと、
（ｂ３）前記所定の対象の属性と現在位置情報の属性とが所定の条件を満たしているかを評価するステップと、
（ｂ４）前記所定の対象の属性と現在位置情報の属性とが所定の条件を満たしている場合、前記アクションを実行するステップと
を具備する
自動実行方法。
【請求項１５】
請求項１１乃至１４のいずれか一項に記載の自動実行方法において、
（ｃ１）前記対象識別情報の登録要求を受けた場合、前記対象識別情報の取得を試みるステップと、
（ｃ２）前記対象識別情報を取得した場合、前記対象識別情報を蓄積リストに登録するステップと、
（ｃ３）前記対象識別情報に対して、前記所定の対象の属性及び名称を対応付けて前記蓄積リストに登録するステップと
を更に具備する
自動実行方法。
【請求項１６】
請求項１１乃至１５のいずれか一項に記載の自動実行方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報端末装置に関し、特にユーザの登録した予定の通知を行う機能を搭載した情報端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やＰＣ／ＰＤＡなどの情報端末装置の多くは、ユーザの入力した予定の管理／通知を行う機能を有している。この予定の管理は、一般的にユーザの予定を、時間（日時）をベースに管理していて、登録された時間になると、ユーザに対して何らかの手段（音や振動など）で登録された時間になったことを通知し、登録された内容の確認を促すメカニズムを有している。このように多くの情報端末装置に組み込まれた予定の管理機能は、専ら予定の時間的な管理を中心としている。
【０００３】
また、位置情報をベースに管理することで、ユーザの登録した位置に合致する場所付近に情報端末装置が近づいたら、通知する情報端末装置も提案されている。
【０００４】
例えば、特開２００６−０１８５３７号公報（特許文献１）に情報端末装置が開示されている。この情報端末装置は、ユーザの予定行動に係わる行先の位置情報を登録する行先位置情報登録手段と、現在の位置情報を取得する現在位置情報取得手段と、前記行先位置情報登録手段にて登録された行先の位置情報と前記現在位置情報取得手段にて取得された位置情報に基づいて、前記ユーザの予定行動を管理する管理手段とを具備することを特徴とする。
【０００５】
また近年、人やモノに取付け電波／赤外線／超音波などを使って、受信機との間で情報を送ることが可能な無線タグといったものが普及し始めており、非接触で受信機周辺の無線タグを付けられた人／モノの情報を取得することが可能となった。更に、カメラで撮影した画像から人を識別したり、物体を認識したりする技術も開発されている。
【０００６】
上記のような予定の管理は、専ら予定に関連付けられた日時をベースに管理されている。従って、予定が時間に依存しない場合、（本来は時間に制約されない予定を）暫定的な時間に割り当てることで登録して管理していたが、設定した時間には本来意味が無いので、通知された時点ではまだ(もしくは既に）対象の事象では存在せず、確実に予定の実行を行うことは困難であった。
【０００７】
また、位置情報のみをベースに通知を行う場合は、例えば、「もし○○さんにあったら、□□と伝える」、「もし△△を使う時はＸＸに気を付ける」「○○がなくなったので買う」などといった、時間及び位置にも依存せず人やモノに関連付けられたアクションに関しては適切なタイミングで通知することができないという問題があった。
【０００８】
関連する技術として、特開２００１−１２８０７６号公報（特許文献２）に放送受信装置が開示されている。
この放送受信装置は、放送される番組に対する所定の状態を検出する検出部と、前記検出に応じて番組情報から前記番組の次の放送予定を検索する放送予定検索部と、前記検索結果の報知、又は前記番組に関する予約動作の少なくとも一方を行う予約部と、を備える。
【０００９】
また、特開２００３−１６２５１２号公報（特許文献３）にリアルタイム情報に応じたイベントに基づく予定のスケジューリングが開示されている。
この従来技術は、電子スケジューラにおいてイベントに基づく予定をリアルタイムに補強する方法であって、予定に関連し、イベントトリガ及び該イベントトリガに依存する１以上のイベントアクションからなる予定データを検索するステップと、前記イベントトリガに基づくイベント関連情報であって前記イベントトリガが満たされたか否かを判定することができるイベント関連情報を取得するステップと、取得された前記イベント関連情報が前記イベントトリガを満たしているか否かを判定するステップと、前記イベントトリガが満たされていることの判定に応じて前記１以上のイベントアクションを実施するステップと、からなる方法である。
【００１０】
特開２００３−３３７８７８号公報（特許文献４）に行動予定情報通知装置が開示されている。
この行動予定情報通知装置は、移動のスケジュールの登録をした利用者に対し、その移動スケジュールに従って行動予定情報を通知する行動予定情報通知装置であって、移動スケジュールの登録にあたって、移動元の情報と、移動先の情報と、移動手段の情報と、移動の制約条件となる時間情報とを登録する手段と、上記移動手段の利用可否状況を監視する手段と、上記監視により上記移動手段が利用不能、又は困難になったことが検出される場合、或いは、そのことの予想が検出される場合に、上記登録した情報を用いて上記移動手段の代替えとなる代替移動手段を検索する手段と、上記代替移動手段を利用することによる行動予定情報に従って、利用者に通知する行動予定情報を修正する手段と、利用者に対し、上記修正した行動予定情報を通知する手段とを備えることを、特徴とする。
【００１１】
特開２００６−００３９３８号公報（特許文献５）に予定通知方法が開示されている。
この予定通知方法は、ユーザに予定情報を通知する予定通知方法において、コンピュータが、前記ユーザについて通知対象となる予定情報である第一の予定、該第一の予定とは異なる第二の予定が対応づけて管理される設定テーブルを参照し、該第二の予定を特定する識別ステップと、予定情報とその日時情報が管理される予定テーブルを参照し、前記ユーザについて前記第二の予定が存在するか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップの判定結果が真である場合、前記第二の予定の日時情報に基づいて前記第一の予定を前記ユーザに通知する通知ステップとを備えることを特徴とする。
【００１２】
【特許文献１】特開２００６−０１８５３７号公報
【特許文献２】特開２００１−１２８０７６号公報
【特許文献３】特開２００３−１６２５１２号公報
【特許文献４】特開２００３−３３７８７８号公報
【特許文献５】特開２００６−００３９３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、予定を時間でなく、識別手段を有する人／モノと関連付けて管理することのできる情報端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
以下に、［発明を実施するための最良の形態］で使用される番号を括弧付きで用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明を実施するための最良の形態］との対応関係を明らかにするために付加されたものである。但し、それらの番号を、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１５】
本発明の情報端末装置は、所定の対象に関する対象識別情報と所定の対象の検知時に行うアクションとを関連付けて登録するための対象登録部（３）と、周辺の検出情報を取得する周辺情報取得部（４，５，６，７，８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５，１６、１７）と、対象識別情報及び検出情報に基づいてアクションを実行する処理実行部（１）とを具備する。
【００１６】
処理実行部（１）は、検出情報に対象識別情報が含まれている場合、対象識別情報に対応するアクションを実行する。
【００１７】
周辺情報取得部（４，５，６，７，８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５，１６、１７）は、周辺に所定の対象が存在する場合に検出情報を取得する。
【００１８】
処理実行部（１）は、対象識別情報と検出情報とを比較し、比較結果が所定の条件を満足する時、アクションを実行する。
【００１９】
処理実行部（１）は、対象登録部（３）に登録された対象毎にアクションの完了と未完の状態を管理を行う。
【００２０】
対象登録部（３）は、所定の対象の名称と対象識別情報とを関連付けた名称リスト（２５）を格納し、名称リスト（２５）から選択された対象に対応する対象識別情報を登録する。
【００２１】
対象登録部（３）は、名称リスト（２５）を配信するサーバからネットワークを通じて名称リスト（２５）を取得する。
【００２２】
本発明の情報端末装置は、対象識別情報を蓄積し、蓄積された対象識別情報の中から選択された対象識別情報を登録する対象蓄積部（２６）とを更に具備する。
【００２３】
対象蓄積部（２６）は、過去に対象登録部（３）に登録されたことのある対象識別情報を蓄積し、蓄積された対象識別情報の中から選択された対象識別情報を登録する。
【００２４】
対象登録部（３）は、ネットワークで接続されたサーバ上で、サーバに置かれた名称リスト（２５）から対象識別情報を選択し、選択された対象識別情報に対応するアクションを登録する。
【００２５】
本発明の自動実行方法及びプログラムは、（ａ１）所定の対象に関する対象識別情報と所定の対象の検知時に行うアクションとを関連付けて登録するステップと、（ａ２）周辺の検出情報を取得するステップと、（ａ３）対象識別情報及び検出情報に基づいてアクションを実行するステップとを具備する。
【００２６】
（ａ３）ステップは、（ａ３１）検出情報に対象識別情報が含まれているか確認するステップと、（ａ３２）検出情報に対象識別情報が含まれている場合、アクションを実行するステップとを具備する。
【００２７】
（ａ３）ステップは、（ａ３３）検出情報を対象識別情報と比較するステップと、（ａ３４）比較結果が所定の条件を満たしている場合、アクションを実行するステップとを具備する。
【００２８】
本発明の自動実行方法及びプログラムは、（ｂ１）所定の対象の属性を取得するステップと、（ｂ２）現在位置情報の属性を取得するステップと、（ｂ３）所定の対象の属性と現在位置情報の属性とが所定の条件を満たしているかを評価するステップと、（ｂ４）所定の対象の属性と現在位置情報の属性とが所定の条件を満たしている場合、アクションを実行するステップとを具備する。
【００２９】
本発明の自動実行方法及びプログラムは、（ｃ１）対象識別情報の登録要求を受けた場合、対象識別情報の取得を試みるステップと、（ｃ２）対象識別情報を取得した場合、対象識別情報を蓄積リスト（２６）に登録するステップと、（ｃ３）対象識別情報に対して、所定の対象の属性及び名称を対応付けて蓄積リスト（２６）に登録するステップとを更に具備する。
【発明の効果】
【００３０】
従来の時間や位置情報のみによる予定の通知では困難であった、識別情報を有する対象に依存する予定の通知を実現することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下に本発明の第１実施形態について添付図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施形態にかかる情報端末装置１００の構成を示すブロック図である。
図１に示すように、この情報端末装置１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１、メモリ２、データベース３、無線ＬＡＮアンテナ４、無線ＬＡＮ送受信部５、携帯電話アンテナ６、携帯電話送受信部７、ＧＰＳアンテナ８、ＧＰＳ受信部９、無線（電波）タグアンテナ１０、無線（電波）タグ受信部１１、赤外線受光部１２、赤外線受信部１３、超音波センサ１４、超音波受信部１５、カメラ１６、カメラ処理部１７、音声出力部１８、入力部１９、表示部２０、振動部２１を備えている。
【００３２】
ＣＰＵ１は、上記各ブロックを含む情報端末装置１００の全体の制御を行う。メモリ２には、制御用のソフトウェア及び各種パラメータなどが記憶されるとともに、ＣＰＵ１の作業エリアを提供する。データベース３は、例えば不揮発性のランダムアクセスが可能な記憶装置で構成される。このデータベース３には、ユーザが登録した通知リスト２２の他、対象に対する属性リスト及び通知対象の登録を補助するための蓄積リスト２６などが格納されている。
【００３３】
無線ＬＡＮアンテナ４は、無線ＬＡＮの信号を送受信するアンテナである。無線ＬＡＮ送受信部５は、無線ＬＡＮアンテナ４を通じて外部の無線基地局との間での無線通信を制御する手段である。
【００３４】
携帯電話アンテナ６は、携帯電話の信号を送受信するアンテナである。携帯電話送受信部７は、携帯電話アンテナ６を通じて携帯の基地局との間での通信を制御する手段である。
【００３５】
ＧＰＳアンテナ８は、ＧＰＳ信号の受信を行うアンテナである。ＧＰＳ受信部９は、ＧＰＳアンテナ８より受信したＧＰＳ信号を処理してデジタルの位置情報を生成する手段である。
【００３６】
無線（電波）タグアンテナ１０は、無線（電波）タグからの信号の受信を行うアンテナである。無線（電波）タグ受信部１１は、無線（電波）タグアンテナ１０より受信した信号を処理してタグに記録された情報を取得する手段である。
【００３７】
赤外線受光部１２は、赤外線発光タグ等からの信号の受信を行う受光部である。赤外線受信部１３は、赤外線受光部１２より受信した信号を処理して信号に含まれる情報を取得する手段である。
【００３８】
カメラ部１６は、カメラの前方にある映像を撮影するものである。カメラ処理部１７は、カメラ部１６で撮影した情報を処理して、人の顔や物体の識別を行うものである。
【００３９】
音声出力部１８は、ユーザに情報を聴覚的に提供する手段である。入力部１９は、ユーザからのデータの入力を受け付ける手段である。表示部２０は、ユーザに情報を視覚的に提供する手段である。
【００４０】
図２は、データベース３に登録された通知リスト２２の構成を示している。
通知リスト２２の１つのレコードは、通知対象、対象識別情報、アクション、確認フラグで構成される。通知リスト２２には、このようなレコードを複数記録することができる。
【００４１】
通知対象とは、ユーザが通知トリガとしたい対象を識別するための名称である。対象識別情報とは、ユーザが通知トリガとしたい対象を識別するための、対象毎に付加されたユニークな情報のことである。この対象識別情報は、具体的には、無線タグ（電波／赤外線／超音波等）から受信可能なＩＤ情報や、カメラで撮影されて識別に必要な画像情報、緯度と経度で表現される位置座標情報、ホットスポットなどに設置された無線基地局（アクセスポイント）をユニークに識別できるＭＡＣアドレス情報などの識別情報、特定の相手の電話番号／メールアドレスなどの個人情報などである。
【００４２】
これらの具体的な対象識別情報を取得するために、この情報端末装置１００においては、対象名称と対象識別情報を関連付けた名称リスト２５を表示部２０に表示し、この名称リスト２５よりユーザが入力部１９を用いて選択した対象の識別情報を通知リスト２２へ登録できるようにしている。
【００４３】
従って、対象名称と対象識別情報とを関連付けた名称リスト２５は、通知対象として登録される可能性のあるものが十分備わっていて、容易に検索可能となっていることが望まれる。
【００４４】
なお、対象名称と対象識別情報を関連付けた名称リスト２５は、これを配信するサービスを提供するサーバからネットワークを通じて入手するか、或いは、外部記録媒体より入手できるようにしても良い。入手した名称リスト２５はデータベース３に格納され、通知対象の登録処理の開始に伴ってデータベース３から読み出されて表示部２０に表示される。
【００４５】
また、アクションとは、登録した通知対象に対してユーザが行う予定の行動である。このアクションはユーザによって任意に決定され、入力部１９を用いてその内容が入力される。
【００４６】
確認フラグは登録したアクション内容を完了したか否かを示すフラグである。このフラグはレコードの新規作成に伴ってアクション内容の未完を示す値にセットされ、アクション内容の完了を契機にユーザによって完了を示す値にセットされる。
【００４７】
これとは別に、図３に示すように、通知対象となりうる対象には対象情報属性２３が定義されている。これは、その対象が属するグループや分類など対象に付随した属性情報が定義されている。
【００４８】
また、図３に示すように、位置情報にも位置情報属性２４が定義されている。これには、その場所の住所、店舗名、扱い商品などの位置情報に付随した属性情報が定義されている。これら対象情報属性２３及び位置情報属性２４の定義情報は、これを配信するサービスを提供するサーバからネットワークを通じて入手するか、或いは、外部記録媒体より入手できるようにしても良い。また、ユーザが独自に定義した対象識別情報に対しては入力部１９を用いて属性値を入力できる。
【００４９】
これら対象情報属性２３と位置情報属性２４は、管理手段による評価時に利用される。通知対象の対象情報属性２３を取得し、次に現在位置情報の位置情報属性２４を取得し、通知対象の属性が現在位置情報の属性と一致、或いは、設定された条件を満たしているかを評価する。例えば、設定された条件として、通知対象の属性と現在位置情報の属性との乖離（又は差分）が所定の範囲内である場合や、通知対象の属性又は現在位置情報の属性のいずれか一方が所定の条件を満たしている場合が考えられる。但し、実際には、上記の例に限定されない。
【００５０】
例えば、通知対象が「ミカン」の場合、対象情報属性２３を取得しすると「果物」があり、次に現在位置情報の位置情報属性２４より「スーパーＸＸ（店名）」「野菜、果物」が取得でき、双方の「果物」属性が一致するので、通知対象の「ミカン」を販売している店舗に近づいた、ということでユーザに通知する、といった目的に利用できる。
【００５１】
次に、この実施形態の情報端末装置１００の動作を説明する。
まず、ユーザによる通知リスト２２への通知対象の登録が行われる。
この時、通知対象の指定には、識別情報の登録を補助するために、具体的な対象名称の名称リスト２５を表示部２０に表示させることができる。
【００５２】
図４は、この表示された名称リスト２５の例である。リスト上にはカテゴリ別に分類されて対象が表示される。ここでユーザは、入力部１９を用いて、通知対象として登録したい対象を選んで指定することで、対象を通知リスト２２に登録できる。続いてユーザは、その通知対象に対するアクションを入力部１９を用いて入力する。
【００５３】
これにより、データベース３の通知リスト２２に１つのレコードが追加される。この時確認フラグにはデフォルト値として、予定行動の未完を示す値がセットされる。
【００５４】
なお、通知対象の指定時の具体的な通知対象の登録を補助する別の手段としては、名称リスト２５の他に、例えば、図５に示すように、直接対象の無線タグに対して、情報端末装置１００を向けて、搭載された無線（電波）タグアンテナ１０より受信した信号を無線（電波）タグ受信部１１で処理してタグに記録された情報を取得して表示部２０に表示し、ユーザは入力部１９を使って、通知対象として指定することで、その指定した対象識別情報を通知リスト２２へ登録できる。
【００５５】
また、一度情報端末装置１００で取得した情報は、図６の蓄積リスト２６のようにリスト表示することができ、その中からユーザは入力部１９を使って、通知対象として指定することで、その指定した対象の識別情報を通知リスト２２へ登録することもできる。
【００５６】
次に、通知リスト２２とユーザ周辺で取得した対象情報に基づいてユーザの予定を管理する動作を説明する。図７は、この動作の流れを示すフローチャートである。
（１）ステップＳ１０１
ユーザより、入力部１９を通じて、スケジュール通知モードへの切り替え要求がＣＰＵ１に与えられると、ＣＰＵ１は以後定期的に、ユーザ周辺の対象情報（無線タグ等）やＧＰＳ情報及び携帯電話／無線基地局の識別情報の取得を試みる。
（２）ステップＳ１０２
ＣＰＵ１は、取得した対象情報をデータベース３の通知リスト２２に登録されている通知対象識別情報と比較する。
（３）ステップＳ１０３
ＣＰＵ１は、この比較結果を基に、ユーザ周辺の対象と通知リストに登録済み対象とが一致もしくは設定されている条件を満たしているかを評価する。
（４）ステップＳ１０４
一致もしくは設定されている条件を満たしている場合、ＣＰＵ１は、ユーザに対して通知を行う。
【００５７】
この場合の通知方法としては、表示部２０にその旨を表示する、音声出力部１８より所定の音声を一定時間発する、振動部２１により情報端末装置１００を振動させるなどの手段が挙げられる。表示部２０を通して表示、もしくは音声出力部１８より音声合成等を用いて読み上げる場合、通知リスト２２の目的の項目の内容をユーザは即座に判別することができる。
【００５８】
なお、通知対象の評価には、対象識別情報以外にも、通知対象情報属性２３及び位置情報属性２４も利用可能である。
【００５９】
図８に、通知リストと比較する処理の詳細について示す。この処理は、図７のステップＳ１０２，Ｓ１０３の動作に該当する。
（１）ステップＳ１１１
ＣＰＵ１は、通知対象の対象情報属性２３を取得する。
（２）ステップＳ１１２
ＣＰＵ１は、次に現在位置情報の位置情報属性２４を取得する。
（３）ステップＳ１１３
ＣＰＵ１は、通知対象の属性（対象情報属性２３）が現在位置情報の属性（位置情報属性２４）と一致、或いは、設定された条件を満たしているかを評価する。
（４）ステップＳ１１４
ＣＰＵ１は、通知対象の属性が現在位置情報の属性と一致、或いは、設定された条件を満たしている場合は通知に遷移する。通知対象の属性が現在位置情報の属性と一致せず、且つ、設定された条件を満たしていない場合は、次の通知対象のレコードの評価を行う。
【００６０】
ユーザは、登録された対象に対するアクションを完了させた後、表示部２０の画面上で、入力部１９を操作して目的の完了を入力する。情報端末装置１００のＣＰＵ１は、この目的の完了を受けて、データベース３の通知リスト２２の現在の通知対象に対応する確認フラグを未完を示す値から完了を示す値に更新する。
【００６１】
従って、この実施形態の情報端末装置１００によれば、目的が時間により限定さず、識別情報を有する対象に付随する場合、例えばユーザがたまたま通りかかった周辺にユーザの目的とする識別情報と合致する人／モノ及び通知対象に対するアクション実行に関連する対象が存在する場合、その旨をユーザに掲示することができる。
【００６２】
以上の実施形態では、通知対象と関連付けられた識別情報のリストを情報端末装置１００の送受信機（４，５，６，７）を使って、ネットワークや外部メモリなど外部より取得し、これを通知リスト２２への通知対象情報の登録に利用するものとした。但し、実際には、ユーザが対象から直接情報端末装置１００に搭載の無線タグ（電波／赤外線／超音波）アンテナ／受信部／受光機（８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５）やカメラ（１６、１７）を使って取得しても良い。或いは、実際に出向いた先の位置情報を情報端末装置１００が自らＧＰＳ及び携帯電話／無線ＬＡＮにより取得して、データベース３に格納し、これを通知リスト２２の対象識別情報として登録するようにしても良い。
【００６３】
この仕組みによると、ユーザが直接会った人やモノの識別情報を蓄積リスト２２へ登録することが出来るので、繰り返し同じ通知対象の登録する場合の操作がより容易になる。
【００６４】
図９は、実際にユーザが対象から直接、情報端末装置１００に搭載の無線タグ（電波／赤外線／超音波）アンテナ／受信部／受光機（８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５）やカメラ（１６、１７）を使って対象情報を取得したり、実際に出向いた先の位置情報を情報端末装置１００が自らＧＰＳ及び携帯電話／無線ＬＡＮアンテナ／送受信部（４、５、６、７、８、９）により対象情報を取得してデータベース３に格納に登録する動作の流れを示す図である。
（１）ステップＳ２０１
ユーザは、登録したい人／モノに向かって入力部１９を操作して対象識別情報の登録をＣＰＵ１に要求する。
（２）ステップＳ２０２
ＣＰＵ１は、この要求を受けると無線タグ（電波／赤外線／超音波）アンテナ／受信部／受光機（１０、１１、１２、１３、１４、１５）やカメラ（１６、１７）や、ＧＰＳ及び携帯電話／無線ＬＡＮアンテナ／送受信部（４、５、６、７、８、９）より情報取得を試みる。
（３）ステップＳ２０３
ＣＰＵ１は、情報取得できなければ、処理を終了する。
（４）ステップＳ２０４
ＣＰＵ１は、情報取得できたなら、対象識別情報をデータベース３の蓄積リスト２６に登録する。
（５）ステップＳ２０５
ここで、ユーザは入力部１９を使って、蓄積リスト２６に登録した対象識別情報に対して、対象の属性を付加することや、対象の名称を付けたり変更したりすることが出来る。ユーザにより入力された名称／属性は蓄積リスト２６に対象識別情報と対応付けて登録される。
【００６５】
この時、情報端末装置１００に搭載の無線タグ（電波／赤外線／超音波）アンテナ／受信部／受光機（８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５）、カメラ（１６、１７）、ＧＰＳ及び携帯電話／無線ＬＡＮアンテナ／送受信部（４、５、６、７、８、９）により、無作為にデータを取得するようにしても良い。ＣＰＵ１は、データに対象情報が含まれているか判定し、データに対象情報が含まれている場合、対象情報を取得するようにする。すなわち、周辺の情報を収集し、その中に対象情報が存在しているか検出する。
【００６６】
他にも、周辺に対象情報を検知した場合にのみ、情報端末装置１００に搭載の無線タグ（電波／赤外線／超音波）アンテナ／受信部／受光機（８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５）、カメラ（１６、１７）、ＧＰＳ及び携帯電話／無線ＬＡＮアンテナ／送受信部（４、５、６、７、８、９）により、対象情報を取得するようにすることが可能である。対象情報を検知する手段については、所定の対象を検知するセンサー（図示されず）を用いる、対象（相手側）からの通知を受ける、対象の無線タグを検出する、周期的に周辺を監視する、その他、情報端末装置１００に搭載の各機能の使用時に対象情報を検出した際に取得するといったことが考えられる。
【００６７】
図６に示すように、蓄積リスト２６には、複数の対象情報を登録することが可能である。通知リスト２２に対象を登録する際には、蓄積リスト２６を表示部２０に表示し、その中からユーザは入力部１９を使って所望の対象を指定することができる。ＣＰＵ１はユーザによって指定された名称に対応する対象情報を蓄積リスト２６より読み込み、これを通知リスト２２に登録する。
【００６８】
なお、情報端末装置１００のデータベース３用の記憶装置はＰＣのそれに比べて記憶容量が乏しい場合が多い。情報端末装置１００のデータベース３に保存されている蓄積リスト２６といったデータは、情報端末装置１００とＰＣとを接続し、ＰＣにて情報端末装置１００からデータベース３の内容を吸い上げてバックアップとして保存し、情報端末装置１００のデータベース３には必要最小限のデータだけを残すようにしても良い。
【００６９】
また、本発明の情報端末装置１００において、通知リスト２２、対象情報属性２３、位置情報属性２４、名称リスト２５、蓄積リスト２６の一部もしくはすべてを、情報端末装置１００とネットワークでつながれたサーバ上に置くことも可能である。前記データが必要になった場合はネットワークで接続し、対象のデータの参照を行う。
【００７０】
更に、識別情報の評価を行う管理手段もサーバ上で実行しても良い。この場合は、情報端末装置１００において取得した、ユーザ周辺の対象情報（無線タグ等）やＧＰＳ情報及び携帯電話／無線基地局の識別情報を、ネットワークを通じてサーバ上で動作している管理手段に渡し、情報端末装置１００本体のデータベース３もしくはネットワークで接続されているサーバ上に記憶された通知リスト２２、対象情報属性２３、位置情報属性２４等にアクセスし、通知リスト２２に登録されている通知対象識別情報と一致もしくは設定されている条件を満たしているかを評価し、満たしている場合は、情報端末装置１００に合致の通知を行い、情報端末装置１００は、ユーザに対して所定の手段で通知を行う。
【００７１】
なお、情報端末装置１００は、ユーザが携帯する通信機器に限定されない。実際には、ウェアラブルコンピュータのように、ユーザが装着する通信機器でも良い。また、移動体端末に限らず、所定の場所に設置された固定端末でも良い。例えば、ユーザの部屋に設置されたＰＣを情報端末装置１００として使用し、所定の無線タグを有する人物又は物体が入室した時、又はＰＣに接近してきた時に所定のアクションを実行することが可能である。或いは、定期的にカメラ機能を用いて画像情報を取得し、所定の条件を満たす画像情報を取得した際に所定のアクションを実行することも可能である。
【００７２】
すなわち、本発明の情報端末装置は、ユーザが通知トリガとしたい対象の対象識別情報及び対象検知時に対して行うアクションを登録する通知対象登録手段と、現在のユーザ周辺の対象の情報を取得する周辺情報取得手段と、通知対象登録手段にて登録された対象識別情報と周辺情報取得手段にて取得された対象情報に基づいてユーザへの通知を管理する管理手段とを具備することを特徴とする。
【００７３】
管理手段は、通知対象登録手段にて登録された対象識別情報のみでなく、その対象に対して登録されたアクションを実行するのに必要となる属性と、周辺情報取得手段にて取得された対象情報やその属性に基づいてユーザへの通知を管理する管理手段とを具備することを特徴とする。
【００７４】
管理手段は、通知対象登録手段にて登録された対象識別情報及びその対象に対して登録されたアクションを実行するのに必要となる属性と、周辺情報取得手段にて取得された対象情報やその属性とを比較し、一致もしくは予め設定した条件を満足する時、ユーザに対して通知を行うことを特徴とする。
【００７５】
管理手段は、通知対象登録手段にて登録された対象毎に、アクションの完了と未完の状態を管理を行うことを特徴とする。
【００７６】
通知対象登録手段は、対象名称と対象識別情報と関連付けた名称リストを表示し、この名称リストから通知の対象を選択しすることで対象識別情報を登録することを特徴とする。
【００７７】
通知対象登録手段は、対象名称と対象識別情報と関連付けた名称リストを、これを配信するサービスを提供するサーバからネットワークを通じて入手して表示し、この名称リストから通知の対象を指定することで対象識別情報を登録することを特徴とする。
【００７８】
ユーザからの要求に従って、周辺情報取得手段にて取得された対象識別情報を蓄積する通知対象蓄積手段を更に有し、通知対象登録手段は、通知対象蓄積手段によって蓄積された対象識別情報の中から、ユーザが通知トリガとしたい対象を選択して登録することを特徴とする。
【００７９】
通知対象蓄積手段は、過去に通知対象登録手段により登録されたことのある対象識別情報も蓄積し、通知対象登録手段は、通知対象蓄積手段によって蓄積された対象識別情報の中から、ユーザが通知トリガとしたい対象を選択して登録することを特徴とする。
【００８０】
ネットワークで接続されたサーバ上でユーザが通知トリガとしたい対象の対象識別情報をサーバに置かれた通知対象の名称リストから選択し、それに対して対象検知時に行うアクションを登録する通知対象登録手段と、現在のユーザ周辺の対象の情報を取得する周辺情報取得手段と、通知対象登録手段にて登録された対象識別情報と周辺情報取得手段にて取得された対象情報に基づいてユーザへの通知を管理する管理手段とを具備することを特徴とする。
【００８１】
以上のように、本発明の情報端末装置は、通知トリガとして電波／赤外線／超音波を使って識別情報を送ることが可能な無線タグを付けられた人やモノ、又はカメラで撮影した画像を使って識別可能な人やモノ、各種センサから得られる情報により判別可能なモノなどを、対象識別情報として登録する通知対象登録手段と、ユーザ周辺の対象の情報を取得する周辺対象情報取得手段と、通知対象登録手段にて登録された対象識別情報と周辺対象情報取得手段にて取得された対象情報に基づいて、ユーザへの通知処理を管理する管理手段とを具備するものである。
【００８２】
また、本発明において、管理手段は、通知対象登録手段にて登録された対象識別情報と周辺対象情報取得手段にて取得された対象情報とを比較して、一致、或いは、設定された条件を満たしているかを評価し、満足している時、ユーザに対して通知を行うものであって良い。
【００８３】
更に、管理手段は、通知対象登録手段にて登録された対象毎に通知の完了と未完の状態を管理し、ユーザに対して通知を行った後、ユーザによる確認が無い場合、周辺対象情報取得手段で取得した対象の情報と通知対象登録手段にて登録された対象と一致するものがなくなるか、設定された条件を満たさなくなった時、再度ユーザに対して予定行動を促すための通知を行うようにしても良い。
【００８４】
更に、通知対象登録手段は、周辺対象情報取得手段にて取得された通知対象の識別情報を直接対象識別情報として登録するものであっても良い。
【００８５】
通知対象登録手段は、対象名称と対象識別情報と関連付けた名称リストを表示し、この名称リストの中でユーザにより指定された対象に対応する対象識別情報を登録するものであっても良い。
【００８６】
本発明の情報端末装置は、ユーザからの要求に従って周辺対象情報取得手段で取得した対象の識別情報を蓄積する通知対象蓄積手段を有し、通知対象登録手段は通知対象蓄積手段によって蓄積された対象識別情報の中から、通知対象を選択して登録するものとしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の一実施形態にかかる情報端末装置の構成を示すブロック図である。
【図２】通知リストの構成例を示す図である。
【図３】対象に付随する属性情報及び位置情報に付随する属性情報の例を示す図である。
【図４】名称リストよりの通知対象の登録を補助する対象名のリストの表示例を示す図である。
【図５】無線タグ内蔵のラベルから情報端末装置を使ってモノの情報を取得する例を示す図である。
【図６】蓄積リスト及び蓄積リストを表示させて通知対象を選択するイメージを示す図である。
【図７】通知リストとユーザ周辺の対象情報に基づいてユーザの予定行動を管理する動作の流れを示すフローチャートである。
【図８】通知リストと比較する動作の流れを示すフローチャートである。
【図９】実際にユーザが対象から無線タグ情報などを取得してデータベースに登録する動作の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８８】
１…ＣＰＵ
２…メモリ
３…データベース
４…無線ＬＡＮアンテナ
５…無線ＬＡＮ送受信部
６…携帯電話アンテナ
７…携帯電話送受信部
８…ＧＰＳアンテナ
９…ＧＰＳ受信部
１０…無線（電波）タグアンテナ
１１…無線（電波）タグ受信部
１２…赤外線受光部
１３…赤外線受信部
１４…超音波センサ
１５…超音波受信部
１６…カメラ
１７…カメラ処理部
１８…音声出力部
１９…入力部
２０…表示部
２１…振動部
１００…情報端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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