(57)【要約】【課題】  本発明は、難燃性、耐熱性、非汚染性、および環境衛生性に優れ、放熱材、ポッティング材、および電気・電子部品材料用封止材に有用な難燃性ゴム組成物を提供することにある。【解決手段】  （Ａ）特定構造の非共役ポリエンを有するエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム１００重量部、（Ｂ）ヒドロシリル基を１分子中に少なくとも２個持つヒドロシリル基含有化合物０．１〜１００重量部、および（Ｃ）表面処理された金属水酸化物１０〜１０００重量部を含有する難燃性ゴム組成物による。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分（Ａ）１００重量部に対し、成分（Ｂ）を０．１〜１００重量部、および成分（Ｃ）を１０〜１０００重量部含有すること特徴とする架橋可能な難燃性ゴム組成物。
（Ａ）エチレン、炭素数３から２０のα−オレフィン、および下記一般式（１）または（２）で表わされる少なくとも一種の非共役ポリエンから導かれる構成単位を有し、以下の（イ）〜（ハ）を満足する、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム
（イ）エチレン単位／α−オレフィン単位のモル比が、４０／６０〜９５／５
（ロ）ヨウ素価が０．５〜５０ｇ／１００ｇ
（ハ）１３５℃のデカリン溶液で測定した極限粘度［η］が０．０１〜１ｄｌ／ｇ
【化１】
2008056723.tif 000005
（式中、ｎは０ないし１０の整数であり、Ｒ１は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ２は水素原子または炭素原子１〜５のアルキル基である）
【化２】
2008056723.tif 000006
（式中、Ｒ３は水素原子または炭素原子１〜１０のアルキル基である）
（Ｂ）ヒドロシリル基を１分子中に少なくとも２個持つヒドロシリル基含有化合物
（Ｃ）表面処理された金属水酸化物
【請求項２】
請求項１記載の成分（Ｃ）である表面処理された金属水酸化物が、水酸化アルミニウムおよび／または水酸化マグネシウムであることを特徴とする請求項１に記載の難燃性ゴム組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載のゴム組成物を架橋して得られることを特徴とする架橋ゴム組成物。
【請求項４】
請求項１または２に記載のゴム組成物を架橋して得られることを特徴とする放熱材。
【請求項５】
請求項１または２に記載のゴム組成物を架橋して得られることを特徴とするポッティング材。
【請求項６】
請求項１または２に記載のゴム組成物を架橋して得られることを特徴とする電気・電子部品材料用封止材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性、耐熱性、非汚染性、および環境衛生性に優れ、放熱材、ポッティング材、および電気・電子部品材料用封止材に有用な難燃性ゴム組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
放熱材、ポッティング材、電気・電子部品材料用封止材をはじめとする電気・電子部品材料には耐熱性、非汚染性、環境衛生性に加え、難燃性が求められる。エチレン・プロピレンゴムのようなポリオレフィン系架橋ゴム材料は耐熱性、非汚染性に優れる材料であり、これらの用途に好適であるが、ポリマー自体が難燃性に劣ることが指摘されていた。
【０００３】
ポリオレフィンやポリオレフィン系架橋ゴム材料に難燃性を付与するには難燃剤を配合する方法が主であり、従来から、ハロゲン化合物やアンチモン化合物のような難燃剤を配合する方法が採られてきた。しかし、成型加工時や焼却時にダイオキシン等の有毒ガスが発生する可能性があること、アンチモン化合物が毒性の高いため、環境衛生性が問題視されてきた。
【０００４】
一方、金属水酸化物を配合する方法も提案されている。この方法では毒性ガス等が発生する問題はないが、ハロゲン化合物に比べ難燃性が低いため、金属水酸化物を多量配合しなければならない。その結果、材料の加工性や柔軟性が大幅に失われるため、製品として機能しない問題を有している。
【０００５】
この問題に対し、特開２００１−２２６５３４（特許文献１）では、ポリオレフィンに表面処理した水酸化マグネシウムを配合したオレフィン系樹脂組成物が開示されている。しかしながら、該樹脂組成物は、架橋していないため、耐熱性が劣る。
【０００６】
また、特開２００４−２６２９６３（特許文献２）では、エチレン・α−オレフィン系ランダム共重合体に不飽和ニトリル−共役ジエンゴムと表面処理された天然水酸化マグネシウムを配合する難燃性ゴム組成物が開示されている。しかしながら、過酸化物又は硫黄で架橋するため、非汚染性を低下させる。
【０００７】
従って、難燃性、耐熱性、非汚染性、環境衛生性を同時に満足するポリオレフィン系架橋ゴム材料は得られていない。
【特許文献１】特開２００１年２２６５３４号公報
【特許文献２】特開２００４年２６２９６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、難燃性、耐熱性、非汚染性、および環境衛生性に優れ、放熱材、ポッティング材、および電気・電子部品材料用封止材に有用な難燃性ゴム組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の難燃性ゴム組成物およびその各種用途は、具体的には、以下の［１］〜［６］により提供される。
［１］  下記の成分（Ａ）１００重量部に対し、成分（Ｂ）を０．１〜１００重量部、および成分（Ｃ）を１０〜１０００重量部含有すること特徴とする架橋可能な難燃性ゴム組成物。
（Ａ）エチレン、炭素数３から２０のα−オレフィン、および下記一般式（１）または（２）で表わされる少なくとも一種の非共役ポリエンから導かれる構成単位を有し、以下の（イ）〜（ハ）を満足する、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム
（イ）エチレン単位／α−オレフィン単位のモル比が、４０／６０〜９５／５
（ロ）ヨウ素価が０．５〜５０ｇ／１００ｇ
（ハ）１３５℃のデカリン溶液で測定した極限粘度［η］が０．０１〜１ｄｌ／ｇ
【００１０】
【化１】
2008056723.tif 000002
【００１１】
（１）
（式中、ｎは０ないし１０の整数であり、Ｒ１は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ２は水素原子または炭素原子１〜５のアルキル基である）
【００１２】
【化２】
2008056723.tif 000003
【００１３】
（２）
（式中、Ｒ３は水素原子または炭素原子１〜１０のアルキル基である）
（Ｂ）ヒドロシリル基を１分子中に少なくとも２個持つヒドロシリル基含有化合物
（Ｃ）表面処理された金属水酸化物
［２］  前記［１］記載の成分（Ｃ）である表面処理された金属水酸化物が、水酸化アルミニウムおよび／または水酸化マグネシウムであることを特徴とする前記［１］に記載の難燃性ゴム組成物。
［３］  前記［１］または［２］に記載のゴム組成物を架橋して得られることを特徴とする架橋ゴム組成物。
［４］  前記［１］または［２］に記載のゴム組成物を架橋して得られることを特徴とする放熱材。
［５］  前記［１］または［２］に記載のゴム組成物を架橋して得られることを特徴とするポッティング材。
［６］  前記［１］または［２］に記載のゴム組成物を架橋して得られることを特徴とする電気・電子部品材料用封止材。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、難燃性、耐熱性、非汚染性、および環境衛生性に優れ、放熱材、ポッティング材、および電気・電子部品材料用封止材に有用な難燃性ゴム組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
［（Ａ）エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム］
以下に、本発明に用いられるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体ゴム（以下、共重合体ゴム（Ａ）と略す。）について詳細を説明する。
【００１６】
［α−オレフィン］
共重合体ゴム（Ａ）に用いられるα−オレフィンは、炭素数３〜２０が好ましく、単独でも２種以上混合しても差し支えない。その具体的例としては、側鎖の無い直鎖の構造を有する、炭素数３のプロピレン、同４の１−ブテンからはじまり、同９の１−ノネンや同１０の１−デセンを経て、同１９の１−ノナデセン、同２０の１−エイコセン、並びに側鎖を有する４−メチル−１−ペンテン、９−メチル−１−デセン、１１−メチル−１−ドデセン、１２−エチル−１−テトラデセンなどがあげられる。これらのα−オレフィンは単独で、または２種以上組み合せて用いられる。これらの中では炭素数３〜１０のα−オレフィンが好ましく、特にプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどが好ましく、最も好ましいのはプロピレンである。
【００１７】
［非共役ポリエン］
共重合体ゴム（Ａ）に用いられる非共役ポリエンは、前記一般式（１）または（２）で表わされるビニル基含有ノルボルネン化合物である。
【００１８】
一般式（１）のＲ１は水素原子、またはメチル基、エチル基から始まりノニル基そしてデシル基に至るアルキル基であり、ｉｓｏ体やｔｅｒｔ体などの構造異性体をすべて含む。Ｒ２は水素原子、またはメチル基、エチル基、プロピル基をから始まりペンチル基に至るアルキル基であり、ｉｓｏ体やｔｅｒｔ体などの構造異性体をすべて含む。一般式（２）のＲ３は、Ｒ１の前記説明と同様である。
【００１９】
上記一般式（１）または（２）の具体的例は、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−（２−プロペニル）−２−ノルボルネン、５−（３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（１−メチル−２−プロペニル）−２−ノルボルネン、５−（４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（１−メチル−３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（１−メチル−４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（２，３−ジメチル−３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（２−エチル−３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（６−ヘプテニル）−２−ノルボルネン、５−（３−メチル−５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（３，４−ジメチル−４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（３−エチル−４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（７−オクテニル）−２−ノルボルネン、５−（２−メチル−６−ヘプテニル）−２−ノルボルネン、５−（１，２−ジメチル−５−ヘキセシル）−２−ノルボルネン、５−（５−エチル−５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（１，２，３−トリメチル−４−ペンテニル）−２−ノルボルネンなど挙げられる。このなかでも、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−（２−プロペニル）−２−ノルボルネン、５−（３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（６−ヘプテニル）−２−ノルボルネン、５−（７−オクテニル）−２−ノルボルネンが好ましい。これらのノルボルネン化合物は、単独であるいは２種以上組み合せて用いることができる。
【００２０】
共重合体ゴム（Ａ）に用いられる前記非共役ポリエン以外に、本発明の目的とする物性を損なわない範囲で、以下に示す非共役ポリエンを併用することもできる。具体的には、１，４−ヘキサジエン、３−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、４，５−ジメチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン等の鎖状非共役ジエン；メチルテトラヒドロインデン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−ビニリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン等の環状非共役ジエン；２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン等のトリエンなどが挙げられる。
【００２１】
［共重合体ゴムの特性］
本発明で用いる共重合体ゴム（Ａ）は、下記（イ）〜（ハ）の特性を全て有している。
（イ）エチレン単位／α−オレフィン単位のモル比が、４０／６０〜９５／５
（ロ）ヨウ素価が０．５〜５０ｇ／１００ｇ
（ハ）１３５℃のデカリン溶液で測定した極限粘度［η］が０．０１〜１ｄｌ／ｇ
［（イ）エチレン／α−オレフィンのモル比］
本発明で用いる共重合体ゴム（Ａ）のエチレン／炭素数３〜２０のα−オレフィンのモル比は、４０／６０〜９５／５である。好ましくは５０／５０〜９０／１０、さらに好ましくは５５／４５〜８０／２０、最も好ましくは５５／４５〜７５／２５である。該モル比が４０／６０未満では、機械強度が低下するので好ましくない。また、９５／５を超えるとエチレン量が多くなり、低温特性等が悪化し好ましくない。
【００２２】
［（ロ）ヨウ素価］
本発明で用いる共重合体ゴム（Ａ）のヨウ素価は、０．５〜５０ｇ／１００ｇである。好ましくは１〜４０ｇ／１００ｇ、さらに好ましくは２〜３５ｇ／１００ｇ、特に好ましくは２〜３０ｇ／１００ｇである。該ヨウ素価が０．５ｇ／１００ｇ未満では架橋速度が遅くなり、５０ｇ／１００ｇを超えると長鎖分岐が多く、加工性悪化を招くため、好ましくない。
【００２３】
［（ハ）極限粘度［η］］
本発明で用いる共重合体ゴム（Ａ）の極限粘度［η］は、０．０１〜１．０ｄｌ／ｇである。好ましくは０．０１〜０．７ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．０１〜０．５ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．０１〜０．５ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．０５〜０．５ｄｌ／ｇ、最も好ましくは０．０５〜０．３ｄｌ／ｇである。該極限粘度が０．０１ｄｌ／ｇ未満では、粘度が低すぎて加工性悪化や強度不足となり、１．０ｄｌ／ｇを超えると粘度が高くなりすぎて加工性悪化を招くため、好ましくない。
【００２４】
［共重合体ゴム（Ａ）の製法］
本発明で用いる共重合体ゴム（Ａ）は、上記原料であるエチレン、α−オレフィン、および非共役ポリエンを公知の方法によりランダム共重合化して製造される。
【００２５】
具体的には、公知の可溶性バナジウム化合物またはハロゲン化バナジウム化合物と、公知の有機アルミニウム化合物とを主成分として含有する触媒を用いて、重合温度３０〜６０℃、好ましくは３０〜５０℃、重合圧力４〜１２ｋｇｆ／ｃｍ２（ゲージ圧）、好ましくは５〜８ｋｇｆ／ｃｍ２（ゲージ圧）、非共役ポリエンとエチレンとの供給量のモル比（非共役ポリエン／エチレン）が０．０１〜０．２、好ましくは０．０１２〜０．１８を満たす条件で、またエチレン／炭素数３〜２０のα−オレフィンのモル比が４０／６０〜９５／５の範囲になるように原料の供給量を調整して、製造される。重合は、炭化水素媒体中で行うのが好ましい。
【００２６】
バナジウム化合物としては、例えば、
ＶＯ（ＯＲ）ｎＸ３−ｎ
（式中、Ｒは炭化水素基であり、Ｘはハロゲン原子であり、ｎは０または１〜３の整数である）
で表わされる可溶性バナジウム化合物、またはＶＸ４（Ｘはハロゲン原子である）で表わされるバナジウム化合物が挙げられる。上記可溶性バナジウム化合物は、重合反応系の炭化水素媒体に可溶性の成分であり、より具体的には、一般式
ＶＯ（ＯＲ）ａＸｂまたはＶ（ＯＲ）ｃＸｄ
（式中、Ｒは炭化水素基であり、０≦ａ≦３、０≦ｂ≦３、２≦ａ＋ｂ≦３、０≦ｃ≦４、０≦ｄ≦４、３≦ｃ＋ｄ≦４）
で表わされるバナジウム化合物、あるいはこれらの電子供与体付加物を代表例として挙げることができる。
【００２７】
より具体的には、ＶＯＣｌ３、ＶＯ（ＯＣ２Ｈ５）Ｃｌ２、ＶＯ（ＯＣ２Ｈ５）２Ｃｌ、ＶＯ（Ｏ−ｉｓｏ−Ｃ３Ｈ７）Ｃｌ２、ＶＯ（Ｏ−ｎ−Ｃ４Ｈ９）Ｃｌ２、ＶＯ（ＯＣ２Ｈ５）３、ＶＯＢｒ３、ＶＣｌ４、ＶＯＣｌ３、ＶＯ（Ｏ−ｎ−Ｃ４Ｈ９）３、ＶＣｌ３・２ＯＣ６Ｈ１２ＯＨなどを例示することができる。
【００２８】
有機アルミニウム化合物としては、
Ｒ’ｍＡｌＸ’３−ｍ
（Ｒ’は炭化水素基であり、Ｘ’はハロゲン原子であり、ｍは１〜３の整数である）
で表わされる有機アルミニウム化合物が挙げられる。上記有機アルミニウム化合物としては、具体的には、トリエチルアルミニウム、トリブチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム；ジエチルアルミニウムエトキシド、ジブチルアルミニウムブトキシド等のジアルキルアルミニウムアルコキシド；エチルアルミニウムセスキエトキシド、ブチルアルミニウムセスキブトキシド等のアルキルアルミニウムセスキアルコキシド；Ｒ１０．５Ａｌ（ＯＲ１）０．５などで表わされる平均組成を有する部分的にアルコキシ化されたアルキルアルミニウム；ジエチルアルミニウムクロリド、ジブチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムブロミド等のジアルキルアルミニウムハライド；エチルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキブロミド等のアルキルアルミニウムセスキハライド、エチルアルミニウムジクロリド、プロピルアルミニウムジクロリド、ブチルアルミニウムジブロミド等のアルキルアルミニウムジハライドなどの部分的にハロゲン化されたアルキルアルミニウム；ジエチルアルミニウムヒドリド、ジブチルアルミニウムヒドリド等のジアルキルアルミニウムヒドリド、エチルアルミニウムジヒドリド、プロピルアルミニウムジヒドリド等のアルキルアルミニウムジヒドリドなどの部分的に水素化されたアルキルアルミニウム；エチルアルミニウムエトキシクロリド、ブチルアルミニウムブトキシクロリド、エチルアルミニウムエトキシブロミドなどの部分的にアルコキシ化およびハロゲン化されたアルキルアルミニウムなどを挙げることができる。
【００２９】
［共重合体ゴム（Ａ）のグラフト化］
本発明で用いる共重合体ゴム（Ａ）は、極性モノマー例えば不飽和カルボン酸またはその誘導体（例えば酸無水物、エステル）でグラフト変性されていてもよい。
【００３０】
このような不飽和カルボン酸としては、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、テトラヒドロフタル酸、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸などが挙げられる。不飽和カルボンの酸無水物としては、具体的には、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、無水テトラヒドロフタル酸、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸無水物などが挙げられる。これらの中でも、無水マレイン酸が好ましい。
【００３１】
不飽和カルボン酸エステルとしては、具体的には、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸モノメチル、フマル酸ジメチル、イタコン酸ジメチル、シトラコン酸ジエチル、テトラヒドロフタル酸ジメチル、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸ジメチルなどが挙げられる。これらの中でも、アクリル酸メチル、アクリル酸エチルが好ましい。
【００３２】
上記の不飽和カルボン酸等のグラフト変性剤（グラフトモノマ−）は、それぞれ単独または２種以上の組み合わせで使用されるが、何れの場合も前述したグラフト変性前のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体１００ｇ当たり、０．１モル以下のグラフト量にするのがよい。
【００３３】
上記のようなグラフト量が上記範囲にあるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体を用いると、耐寒性に優れた架橋成形体を提供し得る、流動性（成形加工性）に優れたゴム組成物が得られる。
【００３４】
グラフト変性したエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体は、前述した未変性のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体と不飽和カルボン酸またはその誘導体とを、ラジカル開始剤の存在下に反応させることにより得ることができる。
【００３５】
このグラフト反応は溶液にして行うこともできるし、溶融状態で行ってもよい。溶融状態でグラフト反応を行う場合には、押出機の中で連続的に行うことが最も効率的であり、好ましい。
【００３６】
グラフト反応に使用されるラジカル開始剤としては、具体的には、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパ−オキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−アミルパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン等のジアルキルパーオキサイド類；ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシフタレート等のパーオキシエステル類；ジシクロヘキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類；およびこれらの混合物などが挙げられる。中でも半減期１分を与える温度が１３０〜２００℃の範囲にある有機過酸化物が好ましく、特に、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−アミルパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイドなどの有機過酸化物が好ましい。
【００３７】
また、不飽和カルボン酸またはその誘導体（例えば酸無水物、エステル）以外の極性モノマーとしては、水酸基含有エチレン性不飽和化合物、アミノ基含有エチレン性不飽和化合物、エポキシ基含有エチレン性不飽和化合物、芳香族ビニル化合物、ビニルエステル化合物、塩化ビニルなどが挙げられる。
【００３８】
［（Ｂ）ヒドロシリル基を１分子中に少なくとも２個持つヒドロシリル基含有化合物］
本発明で用いるヒドロシリル基を１分子中に少なくとも２個持つヒドロシリル基含有化合物（以下、ヒドロシリル基含有化合物（Ｂ）と略す。）は、共重合体ゴム（Ａ）と反応して架橋剤として作用する。
【００３９】
このヒドロシリル基含有化合物（Ｂ）は、従来から製造・市販されている、例えば、線状、環状、分岐状の各構造あるいは三次元網目状構造の樹脂状物など、その構造においていずれでも使用可能であるが、本発明で用いるヒドロシリル基含有化合物（Ｂ）は、１分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を含んでいなければならない。
【００４０】
このようなヒドロシリル基含有化合物（Ｂ）は、通常、下記の一般組成式で表わされる化合物を使用することができる。
Ｒ４ｂＨｃＳｉＯ（４−ｂ−ｃ）／２
上記一般組成式において、Ｒ４は、脂肪族不飽和結合を除く、炭素原子数１〜１０、特に炭素原子数１〜８の置換または非置換の１価炭化水素基であり、このような１価炭化水素基としては、メチル基やエチル基からはじまりノニル基やデシル基に至る、ｎ−、ｉｓｏ−、ｓｅｃ−などの異性体を含むアルキル基、フェニル基、ハロゲン置換のアルキル基例えばトリフロロプロピル基を例示することができる。中でも、メチル基、エチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基が好ましく、特にメチル基が好ましい。
【００４１】
上記一般組成式において、ｂは、１≦ｂ＜３、好ましくは０．６＜ｂ＜２．２、特に好ましくは１．５≦ｂ≦２であり、ｃは、１＜ｃ≦３、好ましくは１≦ｃ＜２であり、かつ、ｂ＋ｃは、０＜ｂ＋ｃ≦３、好ましくは１．５＜ｂ＋ｃ≦２．７である。
【００４２】
ヒドロシリル基含有化合物（Ｂ）は、１分子中のケイ素原子数が好ましくは２〜１０００個、特に好ましくは２〜３００個、最も好ましくは４〜２００個のオルガノハイドロジェンポリシロキサンであり、具体的には、１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、１，３，５，７−テトラメチルテトラシクロシロキサン、１，３，５，７，８−ペンタメチルペンタシクロシロキサン等のシロキサンオリゴマー、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端シラノール基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端シラノール基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、Ｒ２２（Ｈ）ＳｉＯ１／２  単位とＳｉＯ４／２単位とからなり、任意にＲ２３ＳｉＯ１／２  単位、Ｒ２２ＳｉＯ２／２  単位、Ｒ２（Ｈ）ＳｉＯ２／２単位、（Ｈ）ＳｉＯ３／２  またはＲ２ＳｉＯ３／２単位を含み得るシリコーンレジンなどを挙げることができる。
【００４３】
分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサンとしては、例えば下式で示される化合物、さらには下式においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基等で置換した化合物などが挙げられる。
（ＣＨ３）３ＳｉＯ−（−ＳｉＨ（ＣＨ３）−Ｏ−）ｄ−Ｓｉ（ＣＨ３）３
（式中のｄは２以上の整数である。）
分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体としては、下式で示される化合物、さらには下式においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基等で置換した化合物などが挙げられる。
（ＣＨ３）３ＳｉＯ−（−Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｏ−）ｅ−（−ＳｉＨ（ＣＨ３）−Ｏ−）ｆ−Ｓｉ（ＣＨ３）３
（式中のｅは１以上の整数であり、ｆは２以上の整数である。）
分子鎖両末端シラノール基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサンとしては、例えば下式で示される化合物、さらには下式においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基等で置換した化合物などが挙げられる。
ＨＳｉ（ＣＨ３）２Ｏ−（−Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｏ−）ｅ−Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｈ
（式中のｅは１以上の整数である。）
分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサンとしては、例えば下式で示される化合物、さらには下式においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基等で置換した化合物などが挙げられる。
ＨＳｉ（ＣＨ３）２Ｏ−（−ＳｉＨ（ＣＨ３）−Ｏ−）ｅ−Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｈ
（式中のｅは１以上の整数である。）
分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体としては、例えば下式で示される化合物、さらには下式においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基等で置換した化合物などが挙げられる。
ＨＳｉ（ＣＨ３）２Ｏ−（−Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｏ−）ｅ−（−ＳｉＨ（ＣＨ３）−Ｏ−）ｈ−Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｈ
（式中のｅおよびｈは、それぞれ１以上の整数である。）
以上のような化合物は、公知の方法により製造することができ、例えばオクタメチルシクロテトラシロキサンおよび／またはテトラメチルシクロテトラシロキサンと、末端基となり得るヘキサメチルジシロキサンあるいは１，３−ジハイドロ−１，１，３，３−  テトラメチルジシロキサンなどの、トリオルガノシリル基あるいはジオルガノハイドロジェンシロキシ基を含む化合物とを、硫酸、トリフルオロメタンスルホン酸、メタンスルホン酸等の触媒の存在下に、−１０℃〜＋４０℃程度の温度で平衡化させることによって容易に得ることができる。
【００４４】
ヒドロシリル基含有化合物（Ｂ）の量は、共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対して、０．１〜１００重量部である。好ましくは０．１〜７５重量部、より好ましくは０．１〜５０重量部、さらに好ましくは０．２〜３０重量部、さらにより好ましくは０．２〜２０重量部、最も好ましくは０．５〜２０重量部の割合で用いられる。０．１重量部未満では、架橋密度が低く、ゴム組成物として充分な特性が発現せず、１００重量部を超えると、架橋密度が過度になり、ゴム組成物特有な柔軟性は失われて好ましくない。
【００４５】
［（Ｃ）表面処理された金属水酸化物］
本発明で用いる表面処理された金属水酸化物（Ｃ）は、難燃剤として作用する。該表面処理は金属水酸化物の分散性・相溶性を改善させ、難燃性を向上させる機能を有している。
【００４６】
表面処理された金属水酸化物（Ｃ）の金属水酸化物は、特に制限はないが、具体的には水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウムが挙げられる。これらの金属水酸化物は単独で、または２種以上組み合せて用いられる。この中でも、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムが好ましい。
【００４７】
金属水酸化物の表面処理の方法としては、脂肪酸、脂肪酸塩、脂肪酸エステルなどの有機化合物、およびシランカップリング剤やチタネートカップリング剤などの各種カップリング剤のような表面処理剤によって処理する方法が挙げられる。この中でも、脂肪酸、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤が好ましい。
【００４８】
脂肪酸の具体例としては、ステアリン酸、オレイン酸、パルチミン酸、リノール酸、ラウリン酸、カプリル酸、ベヘニン酸、モンタン酸等が挙げられる。また、脂肪酸塩の具体例としては、ステアリン酸、オレイン酸、パルチミン酸、リノール酸、ラウリン酸、カプリル酸、ベヘニン酸、モンタン酸等の金属塩であり、金属としてはナトリウム、カリウム、アルミニウム、カルシウム等が挙げられる。更に脂肪酸エステルの具体例としては、ラウリン酸メチル、ステアリン酸メチル、パルチミン酸メチル、ミスチリン酸メチル、オレイン酸メチル、ステアリン酸ブチル、ステアリン酸オクチルなどが挙げられる。
【００４９】
シランカップリング剤の具体例としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリアセトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシラン、メチルトリエトキシラン、ヘキサメチルジシラザン、γ−アニリノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−〔β−（Ｎ−ビニルベンザルアミノ）エチル〕−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン・塩酸塩等が挙げられる。
【００５０】
前記チタネートカップリング剤の具体例としては、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリ（Ｎ−アミノエチル・アミノエチル）チタネート、ジイソプロピルビス（ジオクチルホスフェート）チタネート、テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネート、テトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート、テトラ（２，２−ジアリルオキシメチル−１−ブチル）ビス（ジトリデシル）ホスファイトチタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）オキシアセテートチタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）エチレンチタネート等が挙げられる。
【００５１】
表面処理された金属水酸化物（Ｃ）の量は、共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対して、１０〜１０００重量部である。好ましくは２０〜１０００重量部、より好ましくは５０〜１０００重量部、さらに好ましくは１００〜１０００重量部、さらにより好ましくは１００〜７００重量部、最も好ましくは１００〜５００重量部の割合で用いられる。１０重量部未満では、難燃性が低く、１０００重量部を超えると、ゴム組成物特有な柔軟性は失われて好ましくない。表面処理された金属水酸化物（Ｃ）は単独で、もしくは２種類以上のものを混合して用いることが可能である。また、本発明の目的及び効果を損なわない範囲において、表面処理されていない金属水酸化物を併用することができる。
【００５２】
また、本発明において、難燃効果を更に高めるため、表面処理された金属水酸化物（Ｃ）と共に必要に応じて、ポリリン酸アンモニウム系難燃剤、リン酸エステル等のリン系難燃剤、シリコーン系難燃剤、ホウ酸亜鉛、スズ酸亜鉛等の難燃剤、または難燃助剤を用いてもよい。
【００５３】
［触媒］
本発明で任意成分として用いられる触媒は、付加反応触媒であり、共重合体ゴム（Ａ）の中に含まれるアルケニル基と、ヒドロシリル基を１分子中に少なくとも２個持つヒドロシリル基含有化合物（Ｂ）のＳｉＨ基との付加反応（アルケンのヒドロシリル化反応）を促進するものである。
【００５４】
具体的には、たとえば白金系触媒、パラジウム系触媒、ロジウム系触媒等の白金族元素よりなる付加反応触媒（周期律表８族金属、８族金属錯体、８族金属化合物等の８族金属系触媒）を挙げることができ、中でも、白金系触媒が好ましい。
【００５５】
白金系触媒は、通常、付加硬化型の硬化に使用される公知のものでよく、たとえば米国特許第２，９７０，１５０号明細書に記載の微粉末金属白金触媒、米国特許第２，８２３，２１８号明細書に記載の塩化白金酸触媒、米国特許第３，１５９，６０１号公報明細書および米国特許第１５９，６６２号明細書に記載の白金と炭化水素との錯化合物、米国特許第３，５１６，９４６号明細書に記載の塩化白金酸とオレフィンとの錯化合物、米国特許第３，７７５，４５２号明細書および米国特許第３，８１４，７８０号明細書に記載の白金とビニルシロキサンとの錯化合物などが挙げられる。より具体的には、白金の単体（白金黒）、塩化白金酸、白金−オレフィン錯体、白金−アルコール錯体、あるいはアルミナ、シリカ等の担体に白金を担持させたものなどが挙げられる。
【００５６】
パラジウム系触媒は、パラジウム、パラジウム化合物、塩化パラジウム酸等からなり、また、上記ロジウム系触媒は、ロジウム、ロジウム化合物、塩化ロジウム酸等からなる。
【００５７】
上記以外の触媒としては、ルイス酸、コバルトカルボニルなどが挙げられる。本発明においては特に（塩素を含まない白金）錯体が好ましく、中でも（白金−オレフィン）が好ましく用いられる。
【００５８】
触媒の量は、共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対し、０．０１〜２０重量部の範囲で使用される。特に、０．１〜１０重量部の範囲で使用するのが好ましい。０．０１重量部未満であると、耐熱性が低下するため好ましくない。また、２０重量部より大きくなると、柔軟性を低下させるため好ましくない。触媒は、１種類のみでも２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５９】
［反応抑制剤］
本発明で任意成分として用いられる反応抑制剤は、架橋速度を遅延させる目的で加えられる。具体的には、ベンゾトリアゾール、エチニルシクロヘキサノールを代表例とするエチニル基含有アルコール、アクリロニトリル、Ｎ，Ｎ−ジアリルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジアリルベンズアミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラアリル−ｏ−フタル酸ジアミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラアリル−ｍ−フタル酸ジアミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラアリル−ｐ−フタル酸ジアミドなどのアミド化合物、イオウ、リン、窒素、アミン化合物、イオウ化合物、リン化合物、スズ、スズ化合物、テトラメチルテトラビニルシクロテトラシロキサン、およびハイドロパーオキサイドなどの有機過酸化物が挙げられる。
【００６０】
［熱伝導性フィラー］
本発明で任意成分として用いられる熱伝導性充填剤としては、非磁性の銅、アルミニウム等の金属、アルミナ、シリカ、マグネシア、ベンガラ、ベリリア、チタニア、ジルコニア等の金属酸化物、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化硼素等の金属窒化物、人工ダイヤモンドあるいは炭化珪素等、一般に熱伝導性充填剤とされる物質を用いることができる。これらのなかでも、窒化ケイ素、窒化硼素、窒化アルミニウム、酸化アルミニウムが好ましい。
【００６１】
［その他配合剤］
本発明の難燃性ゴム組成物には、上記の必須の配合剤以外に、必要に応じて、補強剤、無機充填剤、軟化剤、老化防止剤（安定剤）、加工助剤、さらには発泡剤、発泡助剤、可塑剤、着色剤、他のゴム配合剤、ゴム、樹脂などを他の成分として配合することができる。それらの配合剤は、用途に応じて、その種類、含有量が適宜選択される。
【００６２】
代表的な具体例を挙げると、フュームドシリカ、沈降性シリカ、無水ケイ酸、含水ケイ酸、タルクおよびカーボンブラックのような補強性充填剤、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、コロイダル炭酸カルシウム、珪藻土、焼成クレー、クレー、酸化チタン、ベントナイト、有機ベントナイト、酸化第二鉄、酸化亜鉛および活性亜鉛華等のような充填剤、ガラス繊維およびフィラメントのような繊維状充填剤が使用できる。それらの使用量は、共重合体ゴム（Ａ）１００重量部に対して１〜１０００重量部の範囲である。
【００６３】
また、放熱材やポッティング材、電気・電子部品材料用封止材として用いるの場合には、必要に応じて公知の、老化防止剤、ラジカル禁止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、難燃性付与剤、チクソ性付与剤、顔料、界面活性剤等を適宜添加することができる。これら配合剤の配合量は、共重合体ゴム（Ａ）１００重量部当り、０．１〜２０重量部程度が好ましく、１〜１０重量部程度がより好ましい。
【００６４】
老化防止剤としては、硫黄系老化防止剤、ラジカル禁止剤、紫外線吸収剤等が挙げられる。硫黄系老化防止剤としては、例えばメルカプタン類、メルカプタンの塩類、スルフィドカルボン酸エステル類やヒンダードフェノール系スルフィド類を含むスルフィド類、ポリスルフィド類、ジチオカルボン酸塩類、チオウレア類、チオホスフェイト類、スルホニウム化合物、チオアルデヒド類、チオケトン類、メルカプタール類、メルカプトール類、モノチオ酸類、ポリチオ酸類、チオアミド類、スルホキシド類等が挙げられる。
【００６５】
ラジカル禁止剤としては、２，２−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、テトラキス〔メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン等のフェノール系ラジカル禁止剤や、フェニル−β−ナフチルアミン、α−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ’−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、フェノチアジン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン等のアミン系が挙げられる。
【００６６】
紫外線吸収剤としては、例えば２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジン）セバケート等が挙げられる。
【００６７】
更に、必要に応じて他の樹脂やゴムとブレンドして用いることもできる。用いられる樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンなどの汎用樹脂が挙げられる。また、用いられるゴムとしては、シリコーンゴム、エチレン・プロピレンランダム共重合体ゴム、天然ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴムなどをブレンドして用いることができる。また、共重合体ゴム（Ａ）とは異なるが類似するゴム、更には共重合体ゴム（Ａ）同士であっても、イ）エチレン／炭素数３〜２０のα−オレフィンのモル比、（ロ）ヨウ素価、または（ハ）極限粘度［η］が異なる共重合体ゴム（Ａ）同士を２種以上混合して用いることもできる。特に、（ハ）においては、低極限粘度成分と高極限粘度の混合が挙げられる。
【００６８】
［難燃性ゴム組成物および架橋ゴム組成物の製法］
本発明の難燃性ゴム組成物は、必須成分である共重合体ゴム（Ａ）、ヒドロシリル基含有化合物（Ｂ）、および表面処理された金属水酸化物（Ｃ）含み、それらを用いて製造する。具体的には、公知の方法が特に制限無く適用でき、用いる共重合体ゴム（Ａ）の種類によって、温度や時間は異なるが、一般的には以下の通りである。
【００６９】
プラネタリーミキサーや自転公転式ミキサー等のミキサー類、又は３本ロール等のロール類、又はニーダー類等を用いて、共重合体ゴム（Ａ）、ヒドロシリル基含有化合物（Ｂ）、表面処理された金属水酸化物（Ｃ）、および必要に応じて他の配合剤や他のゴムや樹脂など加えて、１０〜２００℃、好ましくは、１０〜１８０℃、更に好ましくは１０〜１５０℃、特に好ましくは１０〜１００℃で、１分〜５時間、好ましくは１分〜３時間、更に好ましくは１分〜２時間、特に好ましくは１分〜１時間混練した後、必要に応じて他の配合剤や他のゴムや樹脂などを加えて、上記のミキサー類又はロール類を用いて、１０〜１００℃、好ましくは、１０〜８０℃、特に好ましくは１０〜５０℃で、１分〜１時間、好ましくは１分〜３０分、特に好ましくは１分〜１０分再度混練を行う。
【００７０】
本発明の架橋ゴム組成物を得るには、上記の難燃性ゴム組成物を、通常、押出成形機、カレンダーロール、プレス、インジェクション成形機、トランスファー成形機、シーリングガンなど種々の成形法によって所望形状に成形し、その成形した後または同時に架橋を行う。
【００７１】
成形の条件は、特に制限なく、共重合体（Ａ）の種類や配合剤の種類や量によってことなるが、室温から２５０℃の温度範囲で行う。成形時間は、成形方法にも依存するが、秒単位から数日を要する場合もある。架橋の条件も上記成形の条件と同一である。
成形後に架橋を行う場合、成形で用いた成形機をそのまま用いても、別途用意したオーブンや架橋槽等を用いて行ってもよい。更に、成形は、金型を用いてもよく、また金型を用いないでもよい。このようにして成形と架橋を行い、本発明の架橋ゴム組成物が得られる。
【００７２】
［用途］
本発明の難燃性ゴム組成物および架橋ゴム組成物は、放熱材、ポッティング材、及び電気・電子部品用封止材の用途に好ましく用いられる。
【００７３】
放熱材とは、発熱体に接触させ、発生した熱を発熱体外部へ逃がす材料である。放熱材にはシート状、ゲル状のものがあり、具体的には中央演算装置（ＣＰＵ）や発光ダイオード（ＬＥＤ）等に接触させて、それらから発せられる熱を逃がす役目に使われる。
【００７４】
ポッティング材とは、電気回路などを衝撃や振動あるいは湿気や腐食から守るため、電気回路全体を埋め込む充填材である。ポッティング材にはゴム状、ゲル状のものがあり、具体的にはテレビやパーソナルコンピュータ等の電気機器や、太陽電池等の光学機器等の電気回路に使われる。
【００７５】
電気・電子材料用封止材とは電子部品表面を覆い、光、熱、湿気、ほこり、衝撃から守る材料である。具体的には、集積回路（ＩＣ）チップやＥＬ（ＥｌｅｃｔｒｏＬｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）発光材料等の表面を覆って使われる。
【００７６】
［実施例］
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されものではない。本実施例で求めた各種物性は、以下のようにして求めた。
１）組成；１３Ｃ−ＮＭＲで求めた。
２）ヨウ素価；滴定法により求めた。
３）極限粘度［η］；１３５のデカリン溶液で測定した。
４）難燃性；ＵＬ９４垂直燃焼試験の結果得られる、１回目の接炎後の残炎時間ｔ１（秒）と、２回目の接炎後の残炎時間ｔ２（秒）の合計（ｔ１＋ｔ２）（秒）より評価した。
【００７７】
実施例および比較例において、表面処理された金属水酸化物として、以下のものを用いた。
Ｃ１；エポキシ系シランカップリング剤処理した水酸化アルミニウム（昭和電工（株）製、商品名：ハイジライトＨ−４２ＳＴＥ）
Ｃ２；チタネートカップリング剤処理した水酸化アルミニウム（昭和電工（株）製、商品名：ハイジライトＨ−４２Ｔ）
Ｃ３；ステアリン酸処理した水酸化アルミニウム（昭和電工（株）製、商品名：ハイジライトＨ−４２Ｓ）
Ｃ４；シランカップリング剤処理した水酸化マグネシウム（ティーエムジー（株）製、ファインマグＭＯ−Ｅ）
【００７８】
［製造例１］
撹拌羽根を備えた実質内容積１００リットルのステンレス製重合器（撹拌回転数＝１９０ｒｐｍ）を用いて、連続的にエチレンとプロピレンと５−ビニル−２−ノルボルネンとの三元共重合を行なった。重合器側部より液相へ毎時ヘキサンを８０リットル、エチレンを２．０ｋｇ、プロピレンを２．７ｋｇ、５−ビニル−２−ノルボルネンを６８０ｇの速度で、また、水素を６４２リットル、触媒としてＶＯ（ＯＣ２Ｈ５）２Ｃｌを３４０ミリモル、Ａｌ（Ｅｔ）１．５Ｃｌ１．５を２３８０ミリモルの速度で連続的に供給した。以上に述べたような条件で共重合反応を行い、エチレン・プロピレン・５−ビニル−２−ノルボルネンランダム共重合体ゴムが均一な溶液状態で得られた。その後、重合器下部から連続的に抜き出した重合溶液中に、少量のメタノールを添加して重合反応を停止させ、スチームストリッピング処理にて重合体を溶媒から分離したのち、５５℃で４８時間真空乾燥を行った。上記のようにして得られたエチレン・プロピレン・５−ビニル−２−ノルボルネンランダム共重合体ゴムは、エチレン単位／プロピレン単位のモル比が６３／３７、ヨウ素価１６．９ｇ／１００ｇ、極限粘度［η］０．０８ｄｌ／ｇであった。以後、本製造例１で得られたエチレン・プロピレン・５−ビニル−２−ノルボルネンランダム共重合体ゴムを「共重合体ゴムＡ」と略す。
【００７９】
［実施例１〜５］
製造例１で得られた共重合体ゴムＡ１００重量部に対して、表１に示す各種配合剤、成分（Ｂ）のトリス（ジメチル水素シロキシ）フェニルシラン［Ｃ６Ｈ５−Ｓｉ−（Ｏ−ＳｉＨ−（ＣＨ３）２）３］、および成分（Ｃ）の表面処理された金属水酸化物Ｃ１〜Ｃ４、並びに反応抑制剤の１−エチニル−１−ヘキサナールを表１に示す所定量（単位；重量部）、３本ロール（（株）小平製作所製、商品名３本ロール）で室温にて混練した。
【００８０】
さらに、白金系触媒（エヌイーケムキャット社製、１，３，５，７−テトラビニル−１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン−１ｗｔ％白金錯体）を表１に示す所定量添加し、３本ロールで混練した。この混練で得られたものを１５０℃、１０分の条件でプレス成形し、成形体の難燃性を評価した。結果を表１に示す。
【００８１】
［比較例１〜５］
実施例１〜５で用いた成分（Ｃ）の表面処理された金属水酸化物Ｃ１〜Ｃ４の代わりに、表１で示す表面処理していない水酸化物または酸化物を用いて、またはＣ１を用いるが本発明の範囲外の配合量で、実施例１〜５と同様にして成形体を得て、その難燃性を評価した。結果を表１に示す。
【００８２】
【表１】
2008056723.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明のゴム組成物は、難燃性、耐熱性、非汚染性、および環境衛生性を同時に満足するため、同特性の必要なコンピュータなどの中央演算装置（ＣＰＵ）等の電気・電子部品中に使われる放熱材や、ポッティング材、電子・電気部品用の封止材等、多くの用途において使用することができる。