(57)【要約】      （修正有）【課題】  継手本体と管との接続に係る信頼性をより向上できる配管用継手を提供すること。【解決手段】  円筒状の継手本体２０の管２７と継手本体２０に挿入される管１０とを接続する配管用継手であって、継手本体２０の内部のうち開口部から離れた位置に組み付けられ、継手本体２０に挿入される管１０を保持する保持部材４０と、継手本体２０の開口部に挿入され継手本体２０の内周面と管１０の外周面との間の空間を占め継手本体２０の径方向に関して管１０をガイドする環状ガイド部５８と、環状ガイド部５８に対して弾性変形可能で継手本体２０の外周面に係止される係止部５３とを有し、係止部５３が環状ガイド部５８に対して弾性変形した場合に継手本体２０から離脱可能なガイド部材５０と、ガイド部材５０に組み付けられ、係止部５３の環状ガイド部５８に対する弾性変形を規制するホルダ６０とを備える構成としたこと。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の継手本体の管と該継手本体に挿入される管とを接続する配管用継手であって、
前記継手本体の内部のうち開口部から離れた位置に組み付けられ、前記継手本体に挿入される前記管を保持する保持部材と、
前記継手本体の開口部に挿入され前記継手本体の内周面と前記管の外周面との間の空間を占め前記継手本体の径方向に関して前記管をガイドするガイド部と、前記ガイド部に対して弾性変形可能で前記継手本体の外周面に係止される係止部とを有し、前記係止部が前記ガイド部に対して弾性変形した場合に前記継手本体から離脱可能なガイド部材と、
前記ガイド部材に組み付けられ、前記係止部の前記ガイド部に対する弾性変形を規制する規制部材と、
を備えることを特徴とする配管用継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両などに設けられた各種配管に用いられる配管用継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
公知の配管用継手が、後述の特許文献１に記載されている。これは、円筒状の継手本体側の管と継手本体に挿入される管とを接続する配管用継手であって、継手本体の内部のうち開口部から離れた位置に組み付けられて管を保持する保持部材と、継手本体に着脱自在なガイド部材と、を備えている。ガイド部材は、管の保持部材に対する振れを抑制するためのものであって、継手本体の開口部に挿入され継手本体の内周面と管の外周面との間の空間を占め継手本体の径方向に関して管をガイドするガイド部と、ガイド部に対して弾性変形可能で継手本体の外周面に係止される係止部とを有している。ガイド部材は、係止部がガイド部に対して弾性変形した場合に、継手本体から離脱可能である。
【特許文献１】特開２００１−７４１８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述の配管用継手においては、ガイド部材において何らかの原因で係止部がガイド部に対して弾性変形して、ガイド部材が継手本体から脱落すると、管の保持部材に対する振れが抑制されなくなる。この振れの程度が許容範囲を超えると、管が保持部材に保持されている力である抜け荷重が低下するおそれがあるため、継手本体と管との接続に係る信頼性をより向上させる必要があった。
【０００４】
特に、継手本体が管（管が連結、支持される部位）に対して大きく動くような環境においては、万一、ガイド部材が継手本体から脱落すると、管と保持部材との間に大きな力が作用する。このため、継手本体と管との接続に係る信頼性の確保がより求められる。
【０００５】
よって、本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、継手本体と管との接続に係る信頼性をより向上できる配管用継手を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明にて講じた技術的手段は、請求項１に記載の様に、円筒状の継手本体と該継手本体に挿入される管とを接続する配管用継手であって、前記継手本体の内部のうち開口部から離れた位置に組み付けられ、前記継手本体に挿入される前記管を保持する保持部材と、前記継手本体の開口部に挿入され前記継手本体の内周面と前記管の外周面との間の空間を占め前記継手本体の径方向に関して前記管をガイドするガイド部と、前記ガイド部に対して弾性変形可能で前記継手本体の外周面に係止される係止部とを有し、前記係止部が前記ガイド部に対して弾性変形した場合に前記継手本体から離脱可能なガイド部材と、前記ガイド部材に組み付けられ、前記係止部の前記ガイド部に対する弾性変形を規制する規制部材と、を備える構成としたことである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に記載の配管用継手は、継手本体の開口部に挿入され継手本体の内周面と管の外周面との間の空間を占め継手本体の径方向に関して管をガイドするガイド部と、ガイド部に対して弾性変形可能で継手本体の外周面に係止される係止部とを有し、係止部がガイド部に対して弾性変形した場合に継手本体から離脱可能なガイド部材と、ガイド部材に組み付けられ、係止部のガイド部に対する弾性変形を規制する規制部材と、を備えている。この構造によれば、ガイド部材における係止部のガイド部に対する弾性変形が規制部材によって規制されるので、ガイド部材が継手本体から離脱可能とならず、管の保持部材に対する振れがガイド部材によって抑制される。これにより、ガイド部材の機能が確保され、継手本体と管との接続に係る信頼性がより向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を基に説明する。
【０００９】
図１は、本発明に係る配管用継手を軸方向断面図により示したものである。この配管用継手は、管１０を収容する継手本体２０と、継手本体２０内に収容されたシール部材としてのＯリング３０、３０と、継手本体２０内に収容されて管１０及びＯリング３０、３０を継手本体２０内に保持する保持部材４０と、継手本体２０に着脱可能に設けたガイド部材５０とを主要構成部材とし、継手本体の管２７と管１０を継手するものである。
【００１０】
管１０は、図１及び図３に示すように、円筒状に形成され、先端にて傾斜をもって若干細くなるように形成された傾斜部１１を有する。また、管１０の外周上には、先端から所定距離隔てた位置に環状突起１２が形成されており、かかる環状突起１２は前側（図１において左側）にて緩やかな傾斜面１２ａを有するとともに、後側（図１において右側）にて外周面と垂直な垂直面１２ｂを有する。
【００１１】
継手本体２０は、管１０の接続対象の一部分を管２７として形成するものであり、接続対象の材質に応じて合成樹脂又は金属で形成されており、管１０が挿入される端部の開口部から所定距離隔てた位置に周方向に沿って図１において上下一対の円形の貫通窓２１、２１が形成されている。また、継手本体２０の開口部の外周上にはフランジ２３が形成されている。
【００１２】
継手本体２０の内周面２６、２７は２段に形成され、内周面２７の内径は管１０の外径に略等しく設定されており、内周面２６の内径は内周面２７の内径より大きい。
【００１３】
Ｏリング３０、３０は図１に示すように、継手本体２０の内周面２６上に組み付けられるもので、両Ｏリング３０、３０間にはサポートリング３１が介装されるようになっている。
【００１４】
保持部材４０はナイロン樹脂等の可撓性材料で一体形成され、図１に示すように、環状部４１と、同環状部４１から延出された一対の脚部４２、４２とからなる。環状部４１の外径は継手本体２０の内周面２６の内径に略等しく、かつ、同環状部４１の内径は管１０の外径に略等しく設定されている。各脚部４２、４２は断面Ｕ字形に形成され、それらの中間部外側に突起４２ａ、４２ａを有するとともに、中間部内側に切欠き４２ｂ、４２ｂを有する。
【００１５】
ガイド部材５０もナイロン樹脂等の可撓性材料で一体成形され、図１、図２及び図４〜図６に示すように、環状の基部５１と、同基部５１から前方（図１等において左側）へ延出された図２、図４及び図５において上下一対のアーム部５２、５２、上下一対の係止部５３、５３及び環状ガイド部５８と、同基部５１から後方（図１において右側）へ延出された上下一対の取っ手部５４、５４とからなる。
【００１６】
係止部５３、５３にはその先端に内側へ突出した突起５３ａ、５３ａがそれぞれ形成されており、取っ手部５４、５４の内側への押圧操作により、係止部５３が環状ガイド部５８（基部５１）に対して弾性変形して突起５３ａ、５３ａが開き、かつ前記押圧の解除操作により突起５３ａ、５３ａが基の位置に復帰するようになっている。また、この押圧操作の際の操作力を低減しガイド部材５０の脱着性を向上させるため、ガイド部材５０には、図４に示すように、上下一対の開口５６、５６を設けガイド部材５０の撓みに対する復元力を低減している。この開口５６、５６を設けることにより、ガイド部材５０を継手本体２０に組み付けた状態において継手本体２０とガイド部材５０との間に侵入した水・泥等が落ちやすくもなっている。さらに、ガイド部材５０には、図２及び図４に示すように、左右一対の台座５７、５７が設けられており、より一層脱着性が向上している。すなわち、ガイド部材５０の上記押圧操作による係止部５３、５３及び取っ手部５４、５４の撓みは基部５１を支点として行われるところ、かかる台座５７、５７を設けることにより、基部５１の軸方向位置が後方（図２において右側）に移動することになるので、押圧操作の支点である基部５１と作用点である係止部５３、５３の突起５３ａ、５３ａとの距離が大きくなる。よって、取っ手部５４、５４の押圧操作に対する係止部５３、５３の突起５３ａ、５３ａの移動量距離を大きく設定することができ、脱着性が向上する。
【００１７】
アーム部５２、５２の先端部は、図６に示すように先端に向かうにつれて徐々に細くなるテーパー形状をしている。
【００１８】
環状ガイド部５８は、その外径が継手本体２０の開口部の内径２２に略等しく、かつその内径が管１０の外径に略等しく設定されている。
【００１９】
基部５１には、その後方（図１において右側）側端面の開口部角部に、所定の半径を有するアール５５（円弧形状）を設けている。
【００２０】
次に、上記のような構成部品において、管１０を継手本体２０に組み付ける場合について説明する。
【００２１】
まず、Ｏリング３０、サポートリング３１、Ｏリング３０をこの順に継手本体２０内にその開口部から押し込んだ後、保持部材４０をその環状部４１側から継手本体２０内に同様にして押し込んで、保持部材４０の各脚部４２、４２の外側面の各突起４２ａ、４２ａを継手本体２０の各貫通窓２１、２１に嵌合させる。
【００２２】
かかる状態で、管１０の先端をガイド部材５０の基部５１に貫通させるとともに、継手本体２０の開口部側から管１０を押し込む。かかる場合、管１０の先端の傾斜部１１が保持部材４０の脚部４２、４２に形成した各切欠き４２ｂ、４２ｂに嵌合した状態（図１の状態）にて、管１０の継手本体２０に対する組み付けが完了する。
【００２３】
次に、ガイド部材５０を、継手本体２０の開口部側から押し込んで、係止部５３、５３の先端の突起５３ａ、５３ａを継手本体２０の開口部外周上のフランジ２３に係止させることにより組み付ける。なお、ガイド部材５０の組み付けは、上記管１０の組み付けと同時に行ってもよい。その際には、ガイド部材５０のアーム部５２、５２の先端を管１０の環状突起１２に当接させながら行うと、両者一体となって組み付けることができるので好ましい。
【００２４】
ガイド部材５０の継手本体２０への組み付けが完了した状態では、継手本体２０の開口部の内径２２に略等しい外径を有しかつ管１０の外径に略等しい内径を有するガイド部材５０の環状ガイド部５８が、継手本体２０の開口部内部に侵入しているので（図１参照）、継手本体２０に対する管１０の径方向の振れが抑制され、保持部材４０の脚部４２、４２の先端部を支点として管が振れることはなくなる。よって、管１０が継手本体２０に対して径方向に振れても、管１０の外径面が保持部材４０の脚部４２、４２を押圧し保持部材４０の脚部４２、４２が径外方向へ撓むことがなくなる。従って、管１０が継手本体２０に対して径方向に振れる状態が長期的に継続しても、ナイロン樹脂等の可撓性材料で形成されている保持部材４０の脚部４２、４２がクリープ現象により径外方向へ広がったまま元の形状に復元しなくなるという事態が発生しなくなる。従って、車両振動や管１０の内圧の増加等に対する管１０の継手本体２０からの抜けに関する信頼性を向上させることができる。また、前述のごとく、ガイド部材５０の基部５１には、その後方（図１において右側）側端面の開口部角部に、所定の半径を有するアール５５（円弧形状）を設けているので、管１０が継手本体２０に対して同角部を支点として径方向へ振れる際に、当該支点と当接する部位において管１０に働く圧縮集中応力を緩和することができる。これにより、車両振動等の外的環境下においても、管自体の耐久性・信頼性を向上させることができる。
【００２５】
さらに、本発明に係る配管用継手は、図７に示す様に、ホルダ６０を備えている。図７は、ホルダ６０とガイド部材５０の位置関係を示す図である。ホルダ６０は、ガイド部材５０が継手本体２０から脱落するのを防止するために、ガイド部材５０に組み付けられる。
【００２６】
図８は、図７におけるホルダ６０の上面図、図９は、ホルダ６０がガイド部材５０に組み付けられた状態を示す図である。ホルダ６０は、環状の基部６１と、基部６１と一体に形成され基部６１に対して弾性変形可能な係止部６２とを有している。基部６１には、管１０が挿通される。係止部６２には、爪部６３と、取っ手部６４が設けられている。取っ手部６４が径内側に押圧操作されると、係止部６２が基部６１に対して弾性変形して、爪部６３が径外側に開く。取っ手部６４の押圧操作が解除されると、爪部６３が元の位置に復帰する。
【００２７】
ホルダ６０をガイド部材５０に組み付ける場合、管１０を基部６１に挿通した後、係止部６２を基部６１に対して弾性変形させ、ガイド部材５０の基部５１に爪部６３を係止させる。この時点で、ホルダ６０の基部６１は、図９に示す様に、ガイド部材５０の取っ手部５４の径内側に位置するので、ガイド部材５０の取っ手部５４の径内側への押圧操作が規制される。つまり、ガイド部材５０においては、ホルダ６０の基部６１により、係止部５３の環状ガイド部５８（基部５１）に対する弾性変形が規制される。これにより、ガイド部材５０の係止部５３が径外側に開くことがなく、ガイド部材５０の継手本体２０からの脱落が防止される。
【００２８】
なお、図１０に示す様に、ガイド部材５０を継手本体２０に組み付ける前に、ホルダ６０をガイド部材５０に予め組み付け、ホルダ６０と一体化されたガイド部材５０を継手本体２０に組み付けることも可能である。
【００２９】
図１１は、ホルダ６０の他の実施例（ホルダ７０）を示す図で、ホルダ７０とガイド部材５０との位置関係を示す図である。図１２は、図１１におけるホルダ７０の上面図、図１３は、ホルダ７０がガイド部材５０に組み付けられた状態を示す図である。
【００３０】
ホルダ７０は、環状の基部７１と、基部７１と一体に形成され基部７１に対して弾性変形可能な係止部７２とを有している。ホルダ７０をガイド部材５０に組み付ける場合、管１０を基部７１に挿通した後、係止部７２を基部７１に対して弾性変形させ、ガイド部材５０の基部５１に係止部７２を係止させる。この時点で、ホルダ７０の基部７１は、図１３に示す様に、ガイド部材５０の取っ手部５４の径内側に位置するので、ガイド部材５０の取っ手部５４の径内側への押圧操作が規制される。つまり、ガイド部材５０においては、ホルダ７０の基部７１により、係止部５３の環状ガイド部５８（基部５１）に対する弾性変形が規制される。これにより、ガイド部材５０における係止部５３が径外側に開くことがなく、ガイド部材５０の継手本体２０からの脱落が防止される。
【００３１】
なお、図１４に示す様に、ガイド部材５０を継手本体２０に組み付ける前に、ホルダ７０をガイド部材５０に予め組み付け、ホルダ７０と一体化されたガイド部材５０を継手本体２０に組み付けることも可能である。
【００３２】
以上説明した様に、本発明に係る配管用継手は、継手本体２０の開口部に挿入され継手本体２０の内周面と管１０の外周面との間の空間を占め継手本体２０の径方向に関して管１０をガイドする環状ガイド部５８と、環状ガイド部５８に対して弾性変形可能で継手本体２０の外周面に係止される係止部５３とを有し、係止部５３が環状ガイド部５８に対して弾性変形した場合に継手本体２０から離脱可能なガイド部材５０と、ガイド部材５０に組み付けられ、係止部５３の環状ガイド部５８に対する弾性変形を規制するホルダ６０（ホルダ７０）とを備えている。この構造によれば、ガイド部材５０における係止部５３の環状ガイド部５８に対する弾性変形がホルダ６０（ホルダ７０）によって規制されるので、ガイド部材５０が継手本体２０から離脱可能とならず、管１０の保持部材４０に対する振れがガイド部材５０によって抑制される。これにより、管１０の保持部材４０からの抜けがより確実に防止され、継手本体２０と管１０との接続に係る信頼性がより向上する。
【００３３】
特に、継手本体２０が管１０（管１０が連結、支持される部位）に対して大きく動くような環境においては、何らかの原因でガイド部材５０が継手本体２０から脱落すると、管１０と保持部材４０との間に大きな力が作用するため、管１０が保持部材４０から抜ける荷重が低下することが考えられる。このような環境においては、本発明に係る構造が特に有効であり、継手本体２０と管１０との接続に係る信頼性を十分に確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態に係る配管用継手の軸方向断面図。
【図２】図１においてガイド部材５０と継手本体２０との係止状態を示す上面図。
【図３】管１０の部分断面図。
【図４】図１のガイド部材５０の左側面図。
【図５】図１のガイド部材５０を上方から見た部分断面図。
【図６】図１のガイド部材５０の正面図。
【図７】ホルダ６０とガイド部材５０の位置関係を示す図。
【図８】図７におけるホルダ６０の上面図。
【図９】ホルダ６０がガイド部材５０に組み付けられた状態を示す図。
【図１０】ホルダ６０と一体化されたガイド部材５０を示す図。
【図１１】ホルダ７０とガイド部材５０の位置関係を示す図。
【図１２】図１１におけるホルダ７０の上面図。
【図１３】ホルダ７０がガイド部材５０に組み付けられた状態を示す図。
【図１４】ホルダ７０と一体化されたガイド部材５０を示す図。
【符号の説明】
【００３５】
１０  管
２０  継手本体
４０  保持部材
５０  ガイド部材
５３  係止部
５８  環状ガイド部（ガイド部）
６０  ホルダ（規制部材）
７０  ホルダ（規制部材）
【図１】
2008045563.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2008045563.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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