(57)【要約】【課題】基板上に、光情報記録層、下地層及びプリンタブルレーベル層を少なくとも有する情報記録媒体及びその製造方法に関しており、詳しくは情報記録時及び再生時のエラーがなく、非常に高い発色性を有し、光沢及び乾燥性が高く、傷つきにくく、且つプリンタブルレーベル層塗液のハンドリング性が良好な情報記録材料を提供することである。【解決手段】  基板上に、光情報記録層、下地層及びプリンタブルレーベル層を少なくとも有する情報記録媒体であり、プリンタブルレーベル層が、主体として無機微粒子、及びポリビニルアルコールを含有する多孔質層であって、該無機微粒子が、平均二次粒子径５００ｎｍ以下に粉砕された湿式法シリカ（Ａ）と、平均一次粒子径が１０〜２０ｎｍの気相法シリカ（Ｂ）がＡ／Ｂ＝７０／３０〜３０／７０の質量比で含有されてなることを特徴とする情報記録媒体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、光情報記録層、下地層及びプリンタブルレーベル層を少なくとも有する情報記録媒体であり、プリンタブルレーベル層が、主体として無機微粒子、及びポリビニルアルコールを含有する多孔質層であって、該無機微粒子が、平均二次粒子径５００ｎｍ以下に粉砕された湿式法シリカ（Ａ）と、平均一次粒子径が１０〜２０ｎｍの気相法シリカ（Ｂ）がＡ／Ｂ＝７０／３０〜３０／７０の質量比で含有されてなることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
プリンタブルレーベル層が、水溶性多価金属を含有することを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項３】
プリンタブルレーベル層が、平均粒子径１００ｎｍ以下でガラス転移温度Ｔｇが４０度以下のポリマーラテックス及び炭素数３〜５のアルカンジオールから選ばれる少なくとも１種以上を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報記録媒体。
【請求項４】
下地層のＩＳＯ白色度が８０％以上であり、且つ表面粗さＲａが０．２μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報記録媒体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載される情報記録媒体のプリンタブルレーベル層塗設時の乾燥水分量が１２０ｇ／ｍ2以下である情報記録媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも基板上に光情報記録材料と下地層とプリンタブルレーベル層を有する情報記録媒体に関しており、詳しくは情報記録時及び再生時のエラーがなく、非常に高い発色性を有し、光沢及び乾燥性が高く、傷つきにくく、且つプリンタブルレーベル層塗液のハンドリング性が良好な情報記録材料及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、市場にて広く受け入れられている、光学的に情報を記録、読み込みが可能な光情報記録層を有する情報記録材料としては、ＣＤ（コンパクトディスク）やＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）がある。ＣＤ、ＤＶＤとも読み出し専用のＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、１回限りの情報記録が可能な追記型のＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ＋Ｒ、何回でも情報記録の書き換えが可能な書き換え可能型のＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭがある。
【０００３】
これらの情報記録材料は、分類や保管を容易にするため、もしくはデータ内容を容易に確認できるようにするために、記録されたデータの内容をケース内のインデックスに記載されているが、同時にスクリーン印刷等の印刷方式により、ディスクそのものにレーベル印刷されている。
【０００４】
しかしながら、このように既存の印刷方式によるレーベル印刷では、大量生産では問題ないが、少量生産では、印刷用刷版の作製が必要となるためコストアップになったり、印刷デザインの変更の場合に、その都度、刷版を交換し色合わせを行う必要がある等、作業性も悪化する問題等々があった。
【０００５】
このような問題に対し、情報記録層に光によって記録・読み込みがなされる面の反対面にインクジェットプリンターや昇華型熱転写プリンターで印字可能となるようにプリンタブルレーベル層を塗設した情報記録媒体が開発され市販されている。インクジェットプリンター用としては、このような印字可能な情報記録媒体の他に、特開平５−１８２４１１号公報にあるように、ラベルに印字した後、情報記録媒体に貼り付ける方式に関しても開示されているが、ラベルの位置合わせ等が非常に煩雑である。昨今、情報記録媒体に直接印字出来る安価な機種が数多く発売されており、作製が非常に簡便であることから、業務用だけでなく家庭用にもこのようなインクジェット印字可能な情報記録媒体は広く普及しつつある。
【０００６】
このようなインクジェット印字可能な情報記録媒体のプリンタブルレーベル層としては、例えば特開２００４−２３４７６４号、特開２００４−３０７１６号、特開２００４−３０７６９号、特表２００４−５０３６１０号、特開２００１−６２２５号、特開平８−２７９１７９号、特開平９−２４５３８０号公報等の様に主成分として紫外線硬化型樹脂や、紫外線硬化型樹脂とインク膨潤性樹脂を併用した混合処方が使用されている。しかしながら、これらプリンタブルレーベル層は、主にインク膨潤性樹脂の膨潤を利用してインク吸収させている（以下、膨潤タイプという）ため、近年の微細空隙の毛細管現象でインク吸収させている（以下、空隙タイプという）写真印字対応のインクジェット用記録材料と比較して、印字後指で印字部を触った場合に画像や指が汚れてしまったり、インデックスとともにケースに保管した場合にインデックスに貼り付いて使用不可能になったり、また業務用としての複製システムでは、数十枚から数百枚を連続して印字する場合があり、印字後トレイに重ねられたときにメディア同士がブロッキングしたりする、所謂インクの乾燥性が不十分であった。また、これらの問題を回避するため、例えば特開２００４−３０７１６号公報に例示されているように顔料粒子を多く使用した場合には、基板との接着性が悪化したり、発色性や光沢性が低下したりする等の問題点があった。またこれら紫外線硬化型樹脂は皮膚刺激性や異臭等の安全性や作業性の問題点があった。
【０００７】
一方、このような紫外線硬化型樹脂からなるプリンタブルレーベル層の問題点を回避するため、例えば特開２００５−４４４７８号公報には、ポリビニルアルコールやポリビニルアセタールなどの親水性樹脂を主成分とし、インク定着剤としてカチオン性ポリマーを混合したプリンタブルレーベル層が提案されているが、親水性樹脂を主成分としているため、安全性や作業性の問題はないが、膨潤タイプのため乾燥性が不十分であった。また、特開２００４−２７６２９８号公報（特許文献１）、特開２００４−２７６２９９号公報（特許文献２）、特開２００５−９６２５８号公報（特許文献３）、及び特開２００５−１１６０７２号公報（特許文献４）には、少なくとも微粒子とポリビニルアルコールとホウ素化合物と媒染剤を含むプリンタブルレーベル層が提案されており、微粒子として気相法シリカ、擬ベーマイト及び酸化アルミニウムが好適である記載がなされている。また、特開２００６−２６０７４８号公報（特許文献５）には、気相法アルミナ等の気相法無機粉末を含有した樹脂膜からなる多孔質層を有する光情報記録媒体が提案されている。確かに気相法シリカや擬ベーマイト及び酸化アルミニウムを構成で使用した場合、安全性や作業性の問題がなく、発色性、光沢性及び乾燥性も良好であるが、気相法シリカは一次粒子の三次元編み目構造を持つことより、分散安定性が低く塗液の高濃度化が困難となり、所望のインク吸収性を得るためには多量のプリンタブルレーベル層塗液を塗布する必要があり乾燥負荷が非常に大きくなる。特に本情報記録媒体では、長時間熱風にさらされていると基板がカールして変形し、情報記録時及び再生時に悪影響を及ぼす問題があったり、例えばＣＤ−ＲやＣＤ−ＲＷの場合には有機色素の相変化を記録原理としているので、耐熱性が６０℃程度という制約の中でプリンタブルレーベル層塗液を乾燥しなければならないため生産効率的にも問題であった。また擬ベーマイトや酸化アルミニウムを使用した場合は、分散安定性が気相法シリカと比較して良好であるため高濃度化が可能であり乾燥負荷は低いが、塗層の空隙率が低いため多くの乾燥塗布量が必要であり、場合によっては情報記録媒体の重さによって情報記録時及び再生時に悪影響を及ぼす問題があったり、レーベルのプリンタ印字時や実際のドライブ使用時に指や爪で傷つきやすい問題があった。さらに、これら気相法シリカ、疑ベーマイト、及び酸化アルミニウムを使用したプリンタブルレーベル層塗液は経時安定性も低く、長期間使用する場合、塗液の粘度が上昇してしまいハンドリング性が著しく悪化するといった問題もあった。
【０００８】
本発明者らは、これら問題点を回避するため、プリンタレーベル層が主体として平均二次粒子径５００ｎｍ以下に粉砕された湿式法、及びポリビニルアルコールを含有することを特徴とする情報記録媒体を見出した。（特願２００５−２６２８６８号公報）しかしながら、レーベルプリンタの中ではこの構成の情報記録媒体でも比較的発色性の低いインク種を有するレーベルプリンタもあり、すべてのレーベルプリンタで非常に高い発色性を有しながら、情報記録及び再生時に安定で、傷付き難く、製造時に塗液のハンドリング性の良好な情報記録媒体が望まれていた。
【特許文献１】特開２００４−２７６２９８号公報
【特許文献２】特開２００４−２７６２９９号公報
【特許文献３】特開２００５−９６２５８号公報
【特許文献４】特開２００５−１１６０７２号公報
【特許文献５】特開２００６−２６０７４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従って本発明の課題は、情報記録時及び再生時のエラーがなく、非常に高い発色性を有し、光沢及び乾燥性が高く、傷つきにくく、且つプリンタブルレーベル層塗液のハンドリング性が良好な情報記録媒体及びその製造方法に関する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願の上記課題は以下の手段で解決された。
１．基板上に、光情報記録層、下地層及びプリンタブルレーベル層を少なくとも有する情報記録媒体であり、プリンタブルレーベル層が、主体として無機微粒子、及びポリビニルアルコールを含有する多孔質層であって、該無機微粒子が、平均二次粒子径５００ｎｍ以下に粉砕された湿式法シリカ（Ａ）と、平均一次粒子径が１０〜２０ｎｍの気相法シリカ（Ｂ）がＡ／Ｂ＝７０／３０〜３０／７０の質量比で含有されてなることを特徴とする情報記録媒体。
２．プリンタブルレーベル層が、水溶性多価金属を含有することを特徴とする上記１に記載の情報記録媒体。
３．プリンタブルレーベル層が、平均粒子径１００ｎｍ以下でガラス転移温度ＴＧが４０度以下のポリマーラテックス及び炭素数３〜５のアルカンジオールから選ばれる少なくとも１種以上を含有することを特徴とする上記１又は２に記載の情報記録媒体。
４．下地層のＩＳＯ白色度が８０％以上であり、且つ表面粗さＲａが０．２μｍ以下であることを特徴とする上記１〜３のいずれか１項に記載の情報記録媒体。
５．上記１〜４のいずれかに記載される情報記録媒体のプリンタブルレーベル層塗設時の乾燥水分量が１２０ｇ／ｍ2以下である情報記録媒体の製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、情報記録時及び再生時のエラーがなく、非常に高い発色性を有し、光沢及び乾燥性が高く、傷つきにくく、且つプリンタブルレーベル層塗液のハンドリング性が良好な情報記録媒体及びその製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を用いて本発明の情報記録媒体の構成を説明する。図１は本発明の情報記録媒体の構成図である。本発明の情報記録媒体は、基板１０とこの基板上にデータを記録する光情報記録層１１、金属泊からなるレーザーを反射させる光反射層１２、光反射層を保護するための保護層１３、プリンタブルレーベル層との接着性を高めたり画像の発色性や光沢を向上させるための下地層１４、更に最外層にプリンタブルレーベル層１５を積層形成された構造を有している。
【００１３】
記録及び再生時に照射されるレーザーは、プリンタブルレーベル層とは反対面の基板方向から入射される。また、インクジェット記録ヘッドを有するインクジェットプリンターによって、文字や画像がプリンタブルレーベル層上に記録される。
【００１４】
本発明のプリンタブルレーベル層は、主体として無機微粒子、及びポリビニルアルコールを含有する多孔質層であって、該無機微粒子が、平均二次粒子径５００ｎｍ以下に粉砕された湿式法シリカ（Ａ）と、平均一次粒子径が１０〜２０ｎｍの気相法シリカ（Ｂ）がＡ／Ｂ＝７０／３０〜３０／７０の質量比で含有されてなる。より好ましくはＡ／Ｂ＝７０／３０〜５０／５０であり、さらに好ましくはＡ／Ｂ＝６５／３５〜５０／５０である。
【００１５】
このような湿式法シリカと気相法シリカを本比率で使用することにより、あらゆるレーベルプリンタで非常に高い発色性と、高い光沢及び耐傷性、高濃度塗液が作製可能であり且つ空隙率の高い塗膜が得られることから、乾燥水分量が少なくても済み、結果的に情報記録時及び再生時のエラーがない情報記録媒体が得られる。また、経時安定性が高くハンドリング性が良好となる。また、湿式法シリカと気相法シリカを使用することにより、アルミナやアルミナ水和物を使用するよりも明らかに耐傷性も良好となる。湿式法シリカ（Ａ）の使用量がＡ／Ｂ＝７０／３０を超えたり、気相法シリカの平均一次粒径が２０ｎｍを超えた場合、特定のレーベルプリンタ（例えば、プリメーラ社製、BravoIIDVD等）で発色性が劣り、湿式法シリカ（Ａ）の使用量がＡ／Ｂ＝３０／７０未満であったり、気相法シリカの平均一次粒径が１０ｎｍ未満であった場合、経時安定性が著しく悪くなる。
【００１６】
本発明における無機微粒子は、主体としてプリンタブルレーベル層に含有するものである。主体とはプリンタブルレーベル層の全固形分に対して５０固形分質量％以上であり、６０〜９０固形分質量％の範囲が好ましい。
【００１７】
本発明における主体として含有する無機微粒子は前記湿式法シリカと気相法シリカのみであり、これら以外に別の無機微粒子を含有することも出来るが、その場合はプリンタブルレーベル層の全固形分に対して１０固形分質量％以下であり、本発明の主体として含有する無機微粒子の含有量には含まない。
【００１８】
本発明における湿式法シリカは、更に製造方法によって沈降法シリカ、ゲル法シリカ、ゾル法シリカに分類される。沈降法シリカは珪酸ソーダと硫酸をアルカリ条件で反応させて製造され、粒子成長したシリカ粒子が凝集・沈降し、その後濾過、水洗、乾燥、粉砕・分級の行程を経て製品化される。沈降法シリカとしては、例えば東ソー・シリカ（株）からニップシールとして、（株）トクヤマからトクシールとして市販されている。ゲル法シリカは珪酸ソーダと硫酸を酸性条件下で反応させて製造する。熟成中に微小粒子は溶解し、他の一次粒子どうしを結合するように再析出するため、明確な一次粒子は消失し、内部空隙構造を有する比較的硬い凝集粒子を形成する。例えば、東ソー・シリカ（株）からニップゲルとして、グレースジャパン（株）からサイロイド、サイロジェットとして市販さている。ゾル法シリカは、コロイダルシリカとも呼ばれ、ケイ酸ソーダの酸などによる複分解やイオン交換樹脂層を通して得られるシリカゾルを加熱熟成して得られ、例えば日産化学工業（株）からスノーテックスとして市販されている。
【００１９】
本発明の湿式法シリカは、平均二次粒子径５００ｎｍ以下に粉砕して使用する。平均一次粒子径５０ｎｍ以下、好ましくは３〜４０ｎｍであり、かつ平均凝集粒子径が５〜５０μｍである湿式法シリカが好ましく、これをカチオン性化合物の存在下で平均二次粒子径５００ｎｍ以下、より好ましくは２０〜２００ｎｍ程度まで微粉砕した湿式法シリカを使用する。平均二次粒子径が５００ｎｍを越えた場合、発色性と光沢性が低下する。なお、本発明でいう平均一次粒子径とは、微粒子の電子顕微鏡観察により一定面積内に存在する１００個の一次粒子各々の投影面積に等しい円の直径を粒子径として平均粒子径を求めたものであり、本発明でいう平均二次粒子径とは、得られた記録材料のプリンタブルレーベル層を電子顕微鏡で観察することにより、観察される分散された凝集粒子の粒子径の平均値を求めたものである。
【００２０】
通常の方法で製造された湿式法シリカは、１μｍ以上の平均凝集粒子径を有するため、これを微粉砕して使用する。粉砕方法としては、水性媒体中に分散したシリカを機械的に粉砕する湿式分散法が好ましく使用できる。この際、分散液の初期粘度上昇が抑制され、高濃度分散が可能となり、粉砕・分散効率が上昇してより微粒子に粉砕することができることから、吸油量が２１０ｍｌ／１００ｇ以下、平均凝集粒子径５μｍ以上の沈降法シリカを使用することが好ましい。高濃度分散液を使用することによって、記録用紙の生産性も向上する。吸油量は、ＪＩＳ  Ｋ−５１０１の記載に基づき測定される。
【００２１】
本発明における平均二次粒子径が５００ｎｍ以下の湿式法シリカを得る具体的な方法としては、まず、シリカ粒子とカチオン性化合物を混合した予備分散液を作製する。予備分散液は、のこぎり歯状ブレード型分散機、プロペラ羽根型分散機、またはローターステーター型分散機等の分散装置の少なくとも１つを用いて、シリカ粒子とカチオン性化合物を混合・分散する。必要であれば更に適度の低沸点溶剤等を添加してもよい。シリカ予備分散液の固形分濃度は高い方が好ましいが、あまり高濃度になると分散不可能となるため、好ましい範囲としては１５〜４０固形分質量％、より好ましくは２０〜３５固形分質量％である。次に、より強い機械的手段を与えることによって平均二次粒子径が５００ｎｍ以下の湿式法シリカの分散液が得られる。機械的手段としては公知の方法が採用でき、例えば、ボールミル、ビーズミル、サンドグラインダー等のメディアミル、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー等の圧力式分散機、超音波分散機及び薄膜旋回型分散機等を使用することができる。
【００２２】
上記湿式法シリカの分散に使用するカチオン性化合物としては、カチオン性ポリマーが好ましく使用できる。カチオン性ポリマーとしては、ポリエチレンイミン、ポリジアリルアミン、ポリアリルアミン、アルキルアミン重合物、特開昭５９−２０６９６号、同昭５９−３３１７６号、同昭５９−３３１７７号、同昭５９−１５５０８８号、同昭６０−１１３８９号、同昭６０−４９９９０号、同昭６０−８３８８２号、同昭６０−１０９８９４号、同昭６２−１９８４９３号、同昭６３−４９４７８号、同昭６３−１１５７８０号、同昭６３−２８０６８１号、同平１−４０３７１号、同平６−２３４２６８号、同平７−１２５４１１号、同平１０−１９３７７６号公報等に記載された１〜３級アミノ基、４級アンモニウム塩基を有するポリマーが好ましく用いられる。特に、本発明においては塗液の経時安定性の観点よりカチオン性ポリマーとしてジアリルアミン誘導体が好ましく用いられる。分散性、分散液粘度及び経時安定性の面で、これらのカチオン性ポリマーの分子量は２，０００〜１０万程度が好ましく、特に２，０００〜３万程度が好ましい。カチオン性ポリマーの添加量は、シリカに対して１〜１０固形分質量％の範囲が好ましい。
【００２３】
本発明における気相法シリカは、湿式法に対して乾式法とも呼ばれ、一般的には火炎加水分解法によって作られる。具体的には四塩化ケイ素を水素及び酸素と共に燃焼して作る方法が一般的に知られているが、四塩化ケイ素の代わりにメチルトリクロロシランやトリクロロシラン等のシラン類も、単独または四塩化ケイ素と混合した状態で使用することができる。気相法シリカは日本アエロジル（株）からアエロジル、トクヤマ（株）からＱＳタイプとして市販されている。
【００２４】
本発明に用いられる気相法シリカの平均一次粒子径は１０〜２０ｎｍである。平均一次粒子径が１０ｎｍ未満であると、液の経時安定性が著しく悪くなる。２０ｎｍを超えると発色性が低下する。より高い発色性を得るためには１０〜１５ｎｍであり、ＢＥＴ法による比表面積が１５０ｍ2／ｇ以上のものを用いることである。尚、本発明でいう平均一次粒子径とは、微粒子の電子顕微鏡観察により一定面積内に存在する１００個の一次粒子各々の投影面積に等しい円の直径を粒子の粒子径として平均粒子径を求めたものであり、本発明で云うＢＥＴ法とは、気相吸着法による粉体の表面積測定法の一つであり、吸着等温線から１ｇの試料の持つ総表面積、即ち比表面積を求める方法である。通常吸着気体としては、窒素ガスが多く用いられ、吸着量を被吸着気体の圧、または容積の変化から測定する方法が最も多く用いられている。多分子吸着の等温線を表すのに最も著名なものは、Brunauer、Emmett、Tellerの式であってＢＥＴ式と呼ばれ表面積決定に広く用いられている。ＢＥＴ式に基づいて吸着量を求め、吸着分子１個が表面で占める面積を掛けて、表面積が得られる。
【００２５】
本発明の気相法シリカは、カチオン性化合物の存在下で、該気相法シリカの平均二次粒子径が５００ｎｍ以下、好ましくは１０〜３００ｎｍ、更に好ましくは２０〜２００ｎｍに分散したものが使用できる。分散方法としては、通常のプロペラ撹拌、タービン型撹拌、ホモミキサー型撹拌等で気相法シリカと分散媒を予備混合し、次にボールミル、ビーズミル、サンドグラインダー等のメディアミル、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー等の圧力式分散機、超音波分散機、及び薄膜旋回型分散機等を使用して分散を行うことが好ましい。尚、本発明でいう平均二次粒子径とは、得られた記録材料のインク受容層を電子顕微鏡で観察することにより、観察される分散された凝集粒子の粒子径の平均値を求めたものである。
【００２６】
上記気相法シリカの分散に使用するカチオン性化合物は、前述の湿式法シリカの分散に使用するカチオン化合物と同等のものが使用可能であり、同様に、本発明においては塗液の経時安定性の観点よりカチオン性ポリマーとしてジアリルアミン誘導体が好ましく用いられる。分散性、分散液粘度及び経時安定性の面で、これらのカチオン性ポリマーの分子量は２，０００〜１０万程度が好ましく、特に２，０００〜３万程度が好ましい。カチオン性ポリマーの添加量は、シリカに対して１〜１０固形分質量％の範囲が好ましい。
【００２７】
本発明に設けるプリンタブルレーベル層には、透明性が高く発色性が良好で、比較的室温付近で膨潤性の低く湿式法シリカ及び気相法シリカの結着能力が高いためインク吸収性が良好で、さらに基板との良好な接着性が得られるという観点からポリビニルアルコールが必須であり、特に制限はないが完全または部分ケン化のポリビニルアルコールまたはカチオン変性ポリビニルアルコールが好ましく使用できる。その含有量は、インク吸収性の観点より、好ましくは２０〜５０固形分質量％であり、さらに好ましくは２０〜４０固形分質量％である。
【００２８】
カチオン変性ポリビニルアルコールとは、例えば特開昭６１−１０４８３号公報に記載されているような、第１〜３級アミノ基や第４級アンモニウム基をポリビニルアルコールの主鎖あるいは側鎖中に有するポリビニルアルコールである。
【００２９】
ポリビニルアルコールの中でも、ケン化度が８０％以上の部分ケン化または完全ケン化したものが好ましい。平均重合度５００〜５０００のポリビニルアルコールが好ましい。プリンタブルレーベル層の塗布性やインク吸収性の観点から、平均重合度３０００〜４０００のポリビニルアルコールが好ましい
【００３０】
本発明のプリンタブルレーベル層には、ポリビニルアルコールと共に硬膜剤を含有することが出来るが、特にホウ素化合物を含有するのが好ましい。含ホウ素化合物としてはホウ酸、ホウ酸塩、およびホウ砂等があり、これらを１種または２種以上組みあわせることもできる。ホウ酸塩としては、オルトホウ酸塩、メタホウ酸塩、二ホウ酸塩、四ホウ酸塩、五ホウ酸塩等が挙げられる。
【００３１】
本発明のプリンタブルレーベル層には、発色性や耐水性を向上させるために、カチオン性定着剤を含有することが好ましい。本発明におけるカチオン定着剤としては、湿式法シリカの分散に使用するカチオン性化合物として前述した各種カチオン性ポリマーや、各種多価金属類が使用できるが、中でも水溶性アルミニウム化合物や水溶性ジルコニウム化合物に代表される水溶性多価金属を用いることが好ましい。これらの化合物は、無機塩や有機酸の単塩および複塩、金属錯体などのいずれであっても良い。
【００３２】
本発明に用いられる水溶性アルミニウム化合物は、例えば、無機塩としては塩化アルミニウムまたはその水和物、硫酸アルミニウムまたはその水和物、アンモニウムミョウバン等が知られている。さらに、無機系の含アルミニウムカチオンポリマーである塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物が知られている。
【００３３】
これらの水溶性アルミニウム化合物の中でも、プリンタブルレーベル層を形成する塗布液に安定に添加できるものが好ましく、塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物が好ましく用いられる。この化合物は、主成分が下記の式１、２又は３で示され、例えば［Ａｌ6（ＯＨ）15］3+、［Ａｌ8（ＯＨ）20］4+、［Ａｌ13（ＯＨ）34］5+、［Ａｌ21（ＯＨ）60］3+、等のような塩基性で高分子の多核縮合イオンを安定に含んでいる水溶性のポリ水酸化アルミニウムである。
【００３４】
［Ａｌ2（ＯＨ）nＣｌ6-n］m                        ・・式１
［Ａｌ（ＯＨ）3］nＡｌＣｌ3                       ・・式２
Ａｌn（ＯＨ）mＣｌ(3n-m)    ０＜ｍ＜３ｎ          ・・式３
【００３５】
これらのものは、多木化学（株）よりポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）の名で水処理剤として、浅田化学（株）よりポリ水酸化アルミニウム（Ｐａｈｏ）の名で、また、（株）理研グリーンよりピュラケムＷＴの名で、また他のメーカーからも同様の目的を持って市販されており、各種グレードの物が容易に入手できる。本発明ではこれらの市販品をそのままでも使用できる。
【００３６】
本発明に用いられる水溶性ジルコニウム化合物は、酢酸ジルコニウム、硝酸ジルコニウム、塩基性炭酸ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、炭酸ジルコニウム・アンモニウム、炭酸ジルコニウム・カリウム、硫酸ジルコニウム、フッ化ジルコニウム、塩化ジルコニウム、塩化ジルコニウム八水和物、オキシ塩化ジルコニウム、ヒドロキシ塩化ジルコニウムなどが挙げられる。
【００３７】
これらの水溶性ジルコニウム化合物の中でもプリンタブルレーベル層を形成する塗布液に安定に添加でき、優れた滲み耐性を示す酢酸ジルコニウム（ジルコニル）化合物は特に好ましい。
【００３８】
これらのものは、第一稀元素化学工業（株）からジルコゾールＺＡ−２０、ＺＡ−３０等、または日本軽金属（株）等からも市販されている。
【００３９】
上記水溶性アルミニウム化合物及び水溶性ジルコニウム化合物の合計の添加量は、無機微粒子に対して１０固形分質量％以下が好ましく、０．５〜８固形分質量％がより好ましい。
【００４０】
本発明におけるプリンタブルレーベル層には、平均粒子径１００ｎｍ以下でガラス転移温度Ｔｇが４０℃以下のポリマーラテックス及び炭素数３〜５のアルカンジオールから選ばれる少なくとも１種以上を含有することが好ましい。これらを含有することにより、プリンタブルレーベル層の発色性、光沢及び乾燥性を維持しつつ、プリンタブルレーベル層の乾燥収縮率や温度・湿度変動による塗層の収縮変動を抑えることで情報記録時及び再生時のエラーが更に回避出来る。
【００４１】
本発明におけるポリマーラテックスは、乳化重合法で重合されたポリマーラテックスであり、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体ラテックス、ポリアクリル酸エステル系ラテックス、ポリメタクリル酸エステル系ラテックス、酢酸ビニル系ラテックス、エチレン−酢酸ビニル系ラテックス等が好ましく用いられる。
【００４２】
ポリマーラテックスの平均粒子径は１００ｎｍ以下でガラス転移温度Ｔｇが４０℃以下であることが好ましい。ポリマーラテックスの平均粒子径が１００ｎｍを越えるとプリンタブルレーベル層の透明性が低下して発色性が悪化したり、光沢が低下するため好ましくなく、ガラス転移温度Ｔｇが４０℃を超えると、ポリマーラテックスのプリンタブルレーベル層の可塑化効果が低くなり、プリンタブルレーベル層の乾燥収縮率や温度・湿度変化における塗層の収縮変動が抑えら難くなるため好ましくない。
【００４３】
上記ポリマーラテックスはプリンタブルレーベル層が含有する無機微粒子に対して５〜３０固形分質量％使用するのが好ましく、５〜２０固形分質量％が更に好ましい。５固形分質量％未満である場合には、塗層の収縮変動を抑える効果が不十分であり、また、３０固形分質量％を超える場合にはインク吸収性が低下が起こりやすい。
【００４４】
本発明の炭素数３〜５のアルカンジオールは常温では液体であり、吸湿性が高く、揮発性が低く、水溶性である。該化合物は、発色性の低下やひび割れを起こさずに、温度・湿度変動による塗層の収縮変動を抑えることで基板のカール変動を抑えることが出来、情報記録媒体の安定した情報記録及び再生性能が得られる。
【００４５】
炭素数３〜５のアルカンジオールとしては、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオールがあり、それらの異性体はいずれも含まれる。また、３−メチル１，３−ブタンジオール等のような分岐のブタンジオールも含まれる。これらの中でも、炭素数が３〜４のプロパンジオールやブタンジオールが好ましく、特にプロパンジオールが好ましい。プロパンジオールとしてはプロピレングリコール（１，２−プロパンジオール）とトリメチレングリコール（１，３−プロパンジオール）があり、特にプロピレングリコールが好ましい。該化合物の添加量は、無機微粒子に対して０．１〜５０固形分質量％が好ましく、１〜２０固形分質量％が更に好ましい。
【００４６】
本発明の情報記録媒体は、プリンタブルレーベル層の上にオーバーコート層があってもよい。オーバーコート層により、表面強度をさらに向上させたり、画像の保存性を向上させたりすることができる。オーバーコート層は、インクを受容するか、あるいは速やかに透過させる性質を有する必要がある。オーバーコート層の層厚としては、０．０１〜１０００μｍが好ましく、０．１〜１００μｍが更に好ましい。
【００４７】
本発明のプリンタブルレーベル層の塗設方法は、特に限定されず、公知の塗布方法を用いることができる。例えば、スライドリップ方式、カーテン方式、エクストルージョン方式、エアナイフ方式、ロールコーティング方式、ロッドバーコーティング方式、スクリーン印刷方式、スプレーコート、スピンコート、ディップコート方式等を適宜使用することが出来るが、スクリーン印刷方式やスピンコート方式により形成することが好ましい。
【００４８】
本発明におけるプリンタブルレーベル層塗設時の乾燥水分量は１２０ｇ／ｍ2以下である。このような範囲の乾燥水分量に調整することにより、情報記録時及び再生時のエラーがない情報記録媒体が得られる。尚、本発明における乾燥水分量とは、塗布し乾燥するプリンタブルレーベル層中の単位面積当たりの水分量のことである。
【００４９】
本発明におけるプリンタブルレーベル層の乾燥塗布量は１２〜２８ｇ／ｍ2であり、好ましくは１２〜２５ｇ／ｍ2であり、更にに好ましくは１４〜２３ｇ／ｍ2である。乾燥塗布量が１２ｇ／ｍ2未満であると乾燥性が低下し、２８ｇ／ｍ2を越えると、プリンタブルレーベル層の重さによって情報記録及び再生時のエラーが発生し易くなるため好ましくない。
【００５０】
本発明におけるプリンタレーベル層の乾燥温度は、好ましくは３０〜６０℃であり、更に好ましくは４０〜６０℃である。３０℃未満であると乾燥時間が長くなり生産効率が悪化するため好ましくなく、６０℃を越えると耐熱性の低い光情報記録層の品質が悪化し、情報記録時及び再生時のエラーが多発するため好ましくない。
【００５１】
本発明においては、プリンタブルレーベル層１５の下に、ＩＳＯ白色度８０％以上であり、且つ表面粗さＲａが０．２μｍ以下である下地層１４を設けることが、写真印画紙のような高い発色性と光沢を得ることが出来るため好ましい。また更にＩＳＯ白色度９０％以上であり、表面粗さＲａは０．１５μｍ以下であることが好ましい。
【００５２】
本発明におけるＩＳＯ白色度とは、ＩＳＯ２４７０で規定される白色度であり、表面粗さＲａとは、ＪＩＳ−Ｂ０６０１：２００１に規定されるＲａ（中心面平均粗さ）である。Ｒａは触針式表面粗さ計の測定値であり、基準長さが８ｍｍで測定されたものである。Ｒａを求める場合は、傷と見なされるような並外れた高い山や深い谷のない部分から基準長さを抜き取る。又、表面形状に方向性が有る場合はＲａが最も大きく現れる方向に測定する。
【００５３】
このような下地層の形成手法は公知のどのような方法を用いても問わないが、生産性の観点から、公知の放射線硬化樹脂をスクリーン印刷により形成することが好ましい。放射線硬化樹脂は、紫外線、電子ビーム、Ｘ線、γ線、赤外線等の電磁波によって硬化する樹脂であり、放射線としては、中でも、紫外線、電子ビームが好ましい。
【００５４】
放射線硬化樹脂をスクリーン印刷により形成させる場合、情報記録媒体の平滑性の観点より、印刷後の樹脂のレベリングの為の時間が適宜必要である。
【００５５】
下地層の膜厚としては、０．１〜１００μｍが好ましく、１〜５０μｍがより好ましく、３〜２０μｍが最も好ましい。
【００５６】
基板１０としては、記録光及び再生光の波長に対して透明な従来の光記録媒体の基板材料として用いられている各種の材料を任意に選択して使用することができる。具体的には、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合体等の塩化ビニル系樹脂、エポキシ樹脂、アモルファスポリオレフィン、ポリエステル、アルミニウム等の金属等を挙げることができ、所望によりこれらを併用してもよい。上記材料の中では、耐薬品性、寸法安定性、光透過性および低価格等の点から、アモルファスポリオレフィン、ポリカーボネートが好ましく、ポリカーボネートが特に好ましい。また、基板の厚さは、０．５〜１．２ｍｍとすることが好ましく、０．６〜１．１ｍｍとすることがより好ましい。また、基板には、トラッキング用の案内溝またはアドレス信号等の情報を表わす凹凸（プリグルーブ）が形成されてる。プリグループのピッチ、深さ（溝深さ）、及び半値幅は情報記録媒体の種類により任意に設定できる。
【００５７】
本発明の情報記録媒体においては、前述したように基板と下地層との間に光情報記録層、光反射層及び保護層が設けられる。本発明においては、光情報記録層と光反射層は情報記録媒体として必須であるが、保護層に関しては、保護層と下地層の双方の機能を有した下地層があれば、必ずしも設ける必要はない。
【００５８】
光情報記録層１１は、基板１０上に設けられ、レーザー光の照射によりデジタル情報が記録可能な材料により形成される。通常は、ＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒに代表されるように有機色素からなる光情報記録層、またはＣＤ−ＲＷやＤＶＤ−ＲＷに代表されるように無機物質からなる光情報記録層として形成される。
【００５９】
有機色素からなる光情報記録層は、真空蒸着法、スパッタリング法等の乾式薄膜形成法や、キャスト法、スピンコート法、浸漬法等の湿式薄膜形成法を用いて設けられる。中でも量産性、コスト等のよりスピンコート法が特に好ましい。具体的な方法としては、記録物質である有機色素を、結合剤等と共に適当な溶剤に溶解して塗布液を調製し、次いでこの塗布液をスピンコート法により基板のプリグルーブが形成された面に塗布して塗膜を形成した後、乾燥することにより形成される。スピンコート法を適用する際の温度は、生産性と色素の耐熱性の観点から２５〜６０℃が好ましく、更に３０〜５０℃が好ましい。
【００６０】
該有機色素としては、シアニン色素、オキソノール色素、金属錯体系色素、アゾ色素、フタロシアニン色素等が挙げられ、なかでも、耐光性や耐久性に優れることからフタロシアニン色素が好ましい。また、特開平４−７４６９０号、同８−１２７１７４号、同１１−５３７５８号、同１１−３３４２０４号、同１１−３３４２０５号、同１１−３３４２０６号、同１１−３３４２０７号、特開２０００−４３４２３号、同２０００−１０８５１３号公報、および同２０００−１５８８１８号公報等に記載されている色素も好適に用いられる。
【００６１】
有機色素からなる光情報記録層塗布液の溶剤としては、酢酸ブチル、乳酸エチル、２−メトキシエチルアセテート、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、ジクロルメタン、１，２−ジクロルエタン、クロロホルム、ジメチルホルムアミド、メチルシクロヘキサン、テトラヒドロフラン、エチルエーテル、ジオキサン等のエーテル、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールジアセトンアルコール等のアルコール、２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等を挙げることができる。上記溶剤は使用する記録物質の溶解性を考慮して単独で、あるいは二種以上を組み合わせて使用することができる。塗布液中にはさらにバインダー、酸化防止剤、ＵＶ吸収剤、可塑剤、潤滑剤等各種の添加剤を目的に応じて添加してもよい。
【００６２】
該バインダーの例としては、ゼラチン、セルロース誘導体、デキストラン、ロジン、ゴム、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリイソブチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリ塩化ビニル・ポリ酢酸ビニル共重合体樹脂、ポリアクリル酸メチル樹脂、ポリメタクリル酸メチル樹脂、ポリビニルアルコール、塩素化ポリエチレン樹脂、エポキシ樹脂、ブチラール樹脂、ゴム誘導体、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂等を挙げることができる。光情報記録層の材料としてバインダーを併用する場合に、バインダーの使用量は、一般に有機色素１００部に対して０．０１〜５０固形分質量部の範囲にあり、好ましくは０．１〜５固形分質量部の範囲である。このようにして調製される塗布液中の有機色素の濃度は、一般に０．０１〜１０固形分質量％の範囲にあり、好ましくは０．１〜５固形分質量％の範囲である。
【００６３】
光情報記録層には、該光情報記録層の耐光性を向上させるために、一重項酸素クエンチャーに代表される種々の褪色防止剤を含有させることができる。褪色防止剤としては、一般的に一重項酸素クエンチャーが用いられる。一重項酸素クエンチャー等の褪色防止剤の使用量は、有機色素の量に対して、通常０．１〜５０固形分質量％の範囲であり、好ましくは、０．５〜４５固形分質量％の範囲、更に好ましくは、３〜４０固形分質量％の範囲である。
【００６４】
無機物質からなる光情報記録層は、蒸着法、イオンプレーティング法、スパッタリング法等を用いて形成される。中でも量産性、コスト等の観点よりスパッタリング法が特に好ましい。
【００６５】
該無機物質としては、結晶状態と非晶状態の少なくとも２つの状態をとり得る少なくともＡｇ、Ａｌ、Ｔｅ、Ｓｂからなる相変化型の光記録材料が好ましい。なお、該光情報記録層上には、必要に応じて、公知の誘電体層が形成される。
【００６６】
本発明における光情報記録層は単層でも重層でもよく、その層厚は光情報記録層の種類によって異なるが一般に２０〜５００ｎｍの範囲にあり、好ましくは３０〜３００ｎｍの範囲であり、より好ましくは５０〜１００ｎｍの範囲である。
【００６７】
光反射層１２は、光情報記録層１１上に設けられ、通常基板１０側から照射されるレーザー光を基板側へ反射させるために設ける。光情報記録層形成後、該光情報記録層上に光反射性物質を蒸着、スパッタリングまたはイオンプレーティングして光反射層を形成する。光反射層の形成に際しては、通常マスクが使用され、これによって光反射層の形成領域を調節することができる。
【００６８】
該光反射層には、レーザ光に対する反射率が十分高い光反射性物質が用いられる。当該反射率は、７０％以上であることが好ましい。反射率が高い光反射性物質としては、Ｍｇ、Ｓｅ、Ｙ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｒｅ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｔｅ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｓｎ、Ｂｉ等の金属および半金属あるいはステンレス鋼を挙げることができる。これらの光反射性物質は単独で用いてもよいし、あるいは二種以上の組合せで、または合金として用いてもよい。これらのうちで好ましいものは、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ａｌおよびステンレス鋼である。コストと反射率の観点より、特に好ましくは、Ａｕ、Ａｇ、Ａｌあるいはこれらの合金であり、最も好ましくは、Ａｕ、Ａｇあるいはこれらの合金である。
【００６９】
光反射層の層厚は、一般的には１０〜３００ｎｍの範囲とし、５０〜２００ｎｍの範囲とすることが好ましい。
【００７０】
保護層１３は、光反射層１２上に、キャスト法、スピンコート法、スクリーン印刷法等により形成されるが、特にスピンコート法を適用することで、光情報記録層にダメージ（色素の溶解、色素と保護層材料との化学反応等）を与えることなく保護層を形成することができる。なお、保護層に放射線硬化樹脂（紫外線硬化樹脂）を使用した場合は、保護層を形成した後、該保護層上から紫外線照射ランプ（メタルハライドランプ）により紫外線を照射して、紫外線硬化樹脂を硬化させる。また、形成する保護層の厚みムラを無くすため、樹脂を硬化させる前に一定時間放置する等の処理を適宜行ってもよい。
【００７１】
保護層は、水分の侵入やキズの発生を防止する。保護層を構成する材料としては、放射線硬化樹脂、可視光硬化樹脂、熱硬化性樹脂、二酸化ケイ素等であることが好ましく、なかでも放射線硬化樹脂であることが好ましい。該放射線硬化樹脂としては、例えば、大日本インキ化学工業社製の「ＳＤ−６４０」等の各種紫外線硬化樹脂を使用することが出来る。
【００７２】
保護層の厚さは、１〜２００μｍの範囲が好ましく、５０〜１５０μｍの範囲がより好ましい。
【００７３】
以上のようにして、基板上に光情報記録層、光反射層、保護層、下地層、及びプリンタブルレーベル層が順次設けられた積層体からなる情報記録媒体が作製される。
なお、本発明の情報記録媒体は、基板に形成されるプリグルーブのトラックピッチや、光情報記録層を構成する材料等を適宜設定することで、従来のＤＶＤ等よりトラックピッチが狭く、使用されるレーザ光より小さい波長のレーザ光で情報の記録再生を行うことが可能な情報媒体にも適用することができる。
【実施例１】
【００７４】
以下、本発明をさらに具体的に説明するために実施例を示すが、本発明はこれらに限定されず、特許請求の範囲において各種の応用ができるものである。尚、表記中で「部」及び「％」とは固形分質量部及び固形分質量％である。
【００７５】
−プリンタブルレーベル層塗設前情報記録媒体の作製−
射出成形により、幅０，４５μm、深さ１５５ｎｍのグルーブを有した、厚さ１．２ｍｍのポリカーボネート樹脂製基板を作製した。この基板上に、含金属アゾ系色素のアルコール溶液をスピンコートで塗布・乾燥し、厚さ７０ｎｍの光情報記録層を形成した。続いてこの光情報記録層上に銀をスパッタリングして厚さ６０ｎｍ光反射層を形成した。続いて、この光反射層上に、紫外線硬化樹脂（商品名：ＳＤ３１８、大日本インキ化学工業（株）製）をスピンコートで塗布し、高圧水銀灯を用い紫外線を照射させることで硬化し、厚さ５μｍの保護層を形成した。その後、紫外線硬化インク（商品名：ＳＳＤ  Ｆ２７、大日本インキ化学工業（株）製）をスクリーン印刷で印刷し、２０秒後、高圧水銀灯を用い紫外線を照射させることで硬化し、厚さ１０μｍの白色の下地層を形成した。以上の工程により、基板、光情報記録層、光反射層、保護層及び下地層からなるプリンタブルレーベル層塗設前情報記録媒体１を作製した。本プリンタブルレーベル層塗設前情報記録媒体１のＩＳＯ白色度は９２％であり、表面粗さＲａは０．１２μｍであった。
【００７６】
−プリンタブルレーベル層の形成−
水にジメチルジアリルアンモニウムクロライドホモポリマー（分子量９，０００）４部と湿式法シリカ（吸油量２００ｍｌ／１００ｇ、平均一次粒子径１６ｎｍ、平均凝集粒子径９μｍ）１００部を添加し、のこぎり歯状ブレード型分散機（ブレード周速３０ｍ／秒）を使用して予備分散液を調整した。次に得られた予備分散液をビーズミルで処理して、固形分濃度３０％のシリカ分散液１を作製した。
【００７７】
水にジメチルジアリルアンモニウムクロライドホモポリマー（分子量９，０００）４部と気相法シリカ（平均一次粒子径１２ｎｍ、比表面積２００ｍ2／ｇ）１００部を添加し、のこぎり歯状ブレード型分散機（ブレード周速３０ｍ／秒）を使用して予備分散液を作製した後、高圧ホモジナイザーで処理して、固形分濃度２５％のシリカ分散液２を作製した。
【００７８】
＜プリンタブルレーベル層配合１＞
シリカ分散液１    （シリカ固形分として）    ５５      部
シリカ分散液２    （シリカ固形分として）    ４５      部
ポリビニルアルコール                        ２５      部
（ケン化度８８％、平均重合度３５００）
ほう酸                                        ３．５  部
その後、上記配合の液を常温で混合して、固形分濃度が１６％のプリンタブルレーベル層塗布液を調整し、固形分塗布量が１８ｇ／ｍ2になるように、上記プリンタブルレーベル層塗設前情報記録媒体１にロッドバー方式により塗布し、５０℃の空気を吹き付けて乾燥して、実施例１の情報記録媒体を作製した。尚、この時の乾燥水分量は９５ｇ／ｍ2、無機微粒子として湿式法シリカ（シリカ分散液１）のみを１００部、又は気相法シリカ（シリカ分散液２）のみを１００部として各々別々に配合を組み、同様に塗布・乾燥した後の電子顕微鏡観察による湿式法シリカ及び気相法シリカの平均二次粒子径は、双方とも１００ｎｍであった。
【実施例２】
【００７９】
実施例１のプリンタブルレーベル層配合１を下記のプリンタブルレーベル層配合２に変更した以外は実施例１と同様にして実施例２の情報記録媒体を作製した。
【００８０】
＜プリンタブルレーベル層配合２＞
シリカ分散液１    （シリカ固形分として）    ５５      部
シリカ分散液２    （シリカ固形分として）    ４５      部
ポリビニルアルコール                        ２５      部
（ケン化度８８％、平均重合度３５００）
ほう酸                                        ３．５  部
酢酸ジルコニル                                ３      部
（第一希元素化学社製ＺＡ３０）
【実施例３】
【００８１】
実施例１のプリンタブルレーベル層配合１を下記のプリンタブルレーベル層配合３に変更した以外は実施例１と同様にして実施例３の情報記録媒体を作製した。
【００８２】
＜プリンタブルレーベル層配合３＞
シリカ分散液１    （シリカ固形分として）    ５５      部
シリカ分散液２    （シリカ固形分として）    ４５      部
ポリビニルアルコール                        ２５      部
（ケン化度８８％、平均重合度３５００）
ほう酸                                        ３．５  部
酢酸ジルコニル                                ３      部
（第一希元素化学社製ＺＡ３０）
プロピレングリコール                        １０      部
【実施例４】
【００８３】
実施例３の酢酸ジルコニルを塩基性ポリ水酸化アルミ（理研グリーン社製ピュラケムＷＴ）に変更した以外は実施例３と同様にして実施例４の情報記録媒体を作製した。
【実施例５】
【００８４】
実施例３のシリカ分散液１とシリカ分散液２を、６５部と３５部に変更した以外は実施例３と同様にして実施例５の情報記録媒体を作製した。
【実施例６】
【００８５】
実施例３のシリカ分散液１とシリカ分散液２を、３５部と６５部に変更した以外は実施例３と同様にして実施例６の情報記録媒体を作製した。
【実施例７】
【００８６】
実施例３の気相法シリカを気相法シリカ（平均一次粒子径１６ｎｍ、比表面積１３０ｍ2／ｇ）に変更した以外は実施例３と同様にして実施例７の情報記録媒体を作製した。尚、この無機微粒子として気相法シリカのみを１００部として配合を組み、同様に塗布・乾燥した後の電子顕微鏡観察による気相法シリカの平均二次粒子径は、１２０ｎｍであった。
【実施例８】
【００８７】
実施例３のプロピレングリコールを、ポリマーラテックス（スチレン−アクリル系、平均粒子径５０ｎｍ、Ｔｇ１０℃）に変更した以外は実施例３と同様にして実施例８の情報記録媒体を作製した。
【実施例９】
【００８８】
プリンタブルレーベル層塗設前情報記録媒体１の下地層の厚さを５μｍとなるように形成した以外は、プリンタブルレーベル層塗設前情報記録媒体１と同様にしてプリンタブルレーベル層塗設前情報記録媒体２を作製した。続いて、プリンタブルレーベル層塗設前情報記録媒体２を用いた以外は実施例３と同様にして実施例９の情報記録媒体を作製した。尚、プリンタブルレーベル層塗設前情報記録媒体２のＩＳＯ白色度は７８％であり、表面粗さＲａは０．１４μｍであった。
【実施例１０】
【００８９】
プリンタブルレーベル層塗設前情報記録媒体１の下地層のスクリーン印刷後から紫外線を照射するまでの時間を５秒とした以外は、プリンタブルレーベル層塗設前情報記録媒体１と同様にしてプリンタブルレーベル層塗設前情報記録媒体３を作製した。続いて、プリンタブルレーベル層塗設前情報記録媒体３を用いた以外は実施例３と同様にして実施例１０の情報記録媒体を作製した。尚、プリンタブルレーベル層塗設前情報記録媒体３のＩＳＯ白色度は９２％であり、表面粗さＲａは０．２２μｍであった。
【００９０】
（比較例１）
実施例３の気相法シリカを気相法シリカ（平均一次粒子径７ｎｍ、比表面積３００ｍ2／ｇ）に変更し、固形分濃度２０％で分散した以外は実施例３と同様にして比較例１の情報記録媒体を作製した。尚、この無機微粒子として気相法シリカのみを１００部として配合を組み、同様に塗布・乾燥した後の電子顕微鏡観察による気相法シリカの平均二次粒子径は、９５ｎｍであった。
【００９１】
（比較例２）
実施例３の気相法シリカを気相法シリカ（平均一次粒子径３０ｎｍ、比表面積９０ｍ2／ｇ）に変更した以外は実施例３と同様にして比較例２の情報記録媒体を作製した。尚、この無機微粒子として気相法シリカのみを１００部として配合を組み、同様に塗布・乾燥した後の電子顕微鏡観察による気相法シリカの平均二次粒子径は、１６０ｎｍであった。
【００９２】
（比較例３）
実施例３のシリカ分散液１とシリカ分散液２を、７５部と２５部に変更した以外は実施例３と同様にして比較例３の情報記録媒体を作製した。
【００９３】
（比較例４）
実施例３のシリカ分散液１とシリカ分散液２を、２５部と７５部に変更した以外は実施例３と同様にして比較例４の情報記録媒体を作製した。
【００９４】
（比較例５）
前記、湿式法シリカの予備分散液をそのままプリンタブルレーベル層のシリカ分散液１として用いた以外は実施例３と同様にして、比較例５の情報記録媒体を作製した。尚、この無機微粒子として、この予備分散液の湿式法シリカのみを１００部として配合を組み、同様に塗布・乾燥した後の電子顕微鏡観察による本湿式法シリカの平均二次粒子径は、８００ｎｍであった。
【００９５】
（比較例６）
水に硝酸（２部）とベーマイトアルミナ水和物（平均一次粒子径１４ｎｍ）１００部を添加し、のこぎり歯状ブレード型分散機を使用して、固形分濃度２５％のアルミナ水和物分散液を調整した。
【００９６】
＜プリンタブルレーベル層配合４＞
アルミナ水和物分散液（アルミナ水和物固形分として）
１００      部
ポリビニルアルコール                        １２      部
（ケン化度８８％、平均重合度３５００）
ほう酸                                        １      部
プロピレングリコール                        １０      部
その後、上記配合の液を４０℃で混合して、固形分濃度が１７質量％のプリンタブルレーベル層塗布液を調整し、固形分塗布量が３０ｇ／ｍ2になるように、プリンタブルレーベル層塗設前情報記録媒体１にロッドバー方式により塗布し、５０℃の空気を吹き付けて乾燥して、比較例６の情報記録媒体を作製した。尚、この時の乾燥水分量は１４６ｇ／ｍ2、電子顕微鏡観察によるアルミナ水和物の平均二次粒子径は１００ｎｍであった。
【００９７】
（比較例７）
比較例６のプリンタレーベル層塗布液を、２５℃の空気を吹き付けて乾燥した以外は比較例６と同様にして、比較例７の情報記録媒体を作製した。
【００９８】
（比較例８）
比較例６のプリンタレーベル層塗布液を、６５℃の空気を吹き付けて乾燥した以外は比較例６と同様にして、比較例８の情報記録媒体を作製した。
【００９９】
（比較例９）
実施例１のプリンタブルレーベル層配合１を下記のプリンタブルレーベル層配合５に変更し、固形分塗布量が２０ｇ／ｍ2になるように塗布・乾燥した以外は実施例１と同様にして比較例９の情報記録媒体を作製した。尚、この時の乾燥水分量は１０５ｇ／ｍ2であった。
【０１００】
＜プリンタブルレーベル層配合５＞
シリカ分散液１    （シリカ固形分として）    ５５      部
シリカ分散液２    （シリカ固形分として）    ４５      部
酸性ゼラチン                                ２５      部
酢酸ジルコニル                                ３      部
（第一希元素化学社製ＺＡ３０）
プロピレングリコール                        １０      部
【０１０１】
得られた各々の情報記録媒体について下記の評価を行った。その結果を表１に示す。
【０１０２】
＜記録・再生時エラー＞
市販のＣＤ−Ｒドライブを用いて、４８倍速で音楽ＣＤのコピー記録及び再生をＡ（２３℃、５０％ＲＨ）及びＢ（４０℃、１５％ＲＨ）の環境下で各々１００枚行った。その時の記録時のエラーの発生状況及び再生時のエラー発生状況を以下の基準で評価した。
◎：Ａ，Ｂの環境下とも全くエラーは発生しなかった。
○：Ｂ環境下で１回のエラーが発生したが、Ａ環境下ではエラーは全く発生せず、実使用    上は問題なかった。
△：Ａ環境下ではエラーは発生しなかったが、Ｂ環境下で少なくとも２回以上エラーが発    生した。
×：Ａ環境下で少なくとも１回以上エラーが発生した。
【０１０３】
＜発色性Ａ＞
光ディスクレーベル印刷が可能な市販のインクジェットプリンター（エプソン社製、ＰＭ−Ｇ８００）にて、プリンタブルレーベル層面に人物及び風景画像を印字し、同画像を用いて作製した銀塩写真と比較し、下記の基準で発色性を目視評価した。
◎：銀塩写真より高い発色性を有する。
○：銀塩写真並の発色性を有する。
△：銀塩写真と比較してやや発色性が劣る。
×：銀塩写真と比較して明らかに発色性が劣る。
【０１０４】
＜発色性Ｂ＞
光ディスクレーベル印刷が可能な市販のレーベルプリンタ（プリメーラ社製、BravoIIDVD）にて、プリンタブルレーベル層面に人物及び風景画像を印字し、上記＜発色性Ａ＞と同様に以下の基準で評価した。
◎：銀塩写真より高い発色性を有する。
○：銀塩写真並の発色性を有する。
△：銀塩写真と比較してやや発色性が劣る。
×：銀塩写真と比較して明らかに発色性が劣る。
【０１０５】
＜光沢性＞
光ディスクレーベル印刷が可能な市販のインクジェットプリンター（エプソン社製、ＰＭ−Ｇ８００）にて、プリンタブルレーベル層面に人物及び風景画像を印字し、同画像を用いて作製した銀塩写真と比較し、下記の基準で光沢性を目視評価した。
◎：銀塩写真より高い光沢性を有する。
○：銀塩写真並の光沢性を有する。
△：銀塩写真と比較してやや光沢性が劣る。
×：銀塩写真と比較して明らかに光沢性が劣る。
【０１０６】
＜耐水性＞
光ディスクレーベル印刷が可能な市販のインクジェットプリンター（エプソン社製、ＰＭ−Ｇ８００）にて、プリンタブルレーベル層面に人物及び風景画像を印字し、画像部に蒸留水を滴下して、１０秒後にティシューで水滴を拭った後の画像を下記の基準で目視評価し耐水性を評価した。
◎：滴下した跡が全く確認できない。
○：やや滴下した跡が確認できるが問題のないレベル。
△：滴下した跡が確認可能であり問題となるレベル。
×：滴下した跡が非常に醜く明らかに問題となるレベル。
【０１０７】
＜乾燥性＞
光ディスクレーベル印刷が可能な市販のインクジェットプリンター（エプソン社製、ＰＭ−Ｇ８００）にて、プリンタブルレーベル層面にレッド、ブルー、グリーン、ブラックのベタ印字を行い、印字直後にＰＰＣ用紙を印字部に重ねて軽く圧着し、ＰＰＣ用紙に転写したインク量の程度を目視で観察した。下記の基準で総合で評価した。
○：全く転写しない。
△：転写し実使用困難。
×：大部分が転写し実使用不可。
【０１０８】
＜経時安定性＞
プリンタレーベル層塗布液を作製時と常温で１ヶ月経時後の粘度を測定し以下の基準で評価を実施した。
○：１ヶ月経時後の粘度が作製時粘度の１．５倍未満であり液のハンドリング性非常に良    好。
△：１ヶ月経時後の粘度が作製時粘度の１．５倍以上３倍未満であり液のハンドリング性    やや劣るものの何とか使用できるレベル。
×：１ヶ月経時後の粘度が作製時粘度の３倍以上５倍未満であり液のハンドリング性が悪    い。
××：１ヶ月経時後の粘度が作製時粘度の５倍以上であり液のハンドリング性が著しく悪      い。
【０１０９】
＜耐傷性＞
光ディスクレーベル印刷が可能な市販のインクジェットプリンター（エプソン社製、ＰＭ−Ｇ８００）にて、プリンタブルレーベル層面にブラックのベタ印字を行い、印字後の印字面の傷の程度を下記基準で目視で評価した。
○：印字面の傷は確認できず耐傷性良好。
△：印字面の傷は一部確認できるがほぼ問題ないレベル。
×：印字面の傷が著しく悪く容易に確認できるレベル。
【０１１０】
【表１】
2008251123.tif 000002
【０１１１】
表１の結果より、本発明の情報記録媒体は、情報記録時及び再生時のエラーがなく、非常に高い発色性を有し、光沢及び乾燥性が高く、耐傷性が良好であることが判る。また、本発明で使用したプリンタブルレーベル層塗液の作製直後と一週間後の粘度はほとんど変わらず、良好な塗液のハンドリング性を示した。また実施例１、２より、特にプリンタブルレーベル層が水溶性多価金属を含有することで発色性と耐水性が更に高くなることが判る。また、実施例より、プリンタブルレーベル層が、平均粒子径１００ｎｍ以下でガラス転移温度Ｔｇが４０℃以下のポリマーラテックス及び炭素数３〜５のアルカンジオールから選ばれる少なくとも１種以上を含有することで、情報記録媒体及び再生時のエラーがより発生しなくなることが判る。
一方、比較例１の情報記録媒体は、平均一次粒子径が１０ｎｍ未満の気相法シリカを使用したため、プリンタブルレーベル層塗液の作製直後と一週間後の粘度が著しく異なり塗液のハンドリング性が劣った。比較例２の情報記録媒体は、平均一次粒子径が２０ｎｍを超えた気相法シリカを使用したため、特にBravoIIDVDでの発色性が劣った。比較例３及び４の情報記録媒体は、湿式法シリカと気相法シリカの質量比が７０／３０〜３０／７０の範囲外であったため、比較例３はBravoIIDVDの発色性が劣り、比較例４は塗液のハンドリング性が劣った。比較例５の情報記録媒体は、平均二次粒子径が５００ｎｍを越える湿式法シリカを使用したためＰＭ−Ｇ８００及びBravoIIDVDの発色性が著しく劣り、さらに光沢性も劣った。また、比較例６の情報記録媒体は、アルミナ水和物を使用して乾燥水分量が１２０ｇ／ｍ2を越えたため情報記録時及び再生時のエラーが発生しやすく、使用したプリンタブルレーベル層塗液の作製直後に対して一週間後の粘度上昇は著しく塗液のハンドリング性が劣った。また比較例７の情報記録媒体は、乾燥温度を低下させたため情報記録時及び再生時のエラーは比較例６よりやや良化したが、生産効率が悪く、比較例６と同様に塗液のハンドリング性が劣った。また比較例８の情報記録媒体は、乾燥温度を上げたため生産効率は実施例１とほぼ同等であったが、情報記録時及び再生時のエラーは悪化し、比較例６と同様に塗液のハンドリング性が劣った。これら比較例６〜８の情報記録媒体は、アルミナ水和物を使用していたため耐傷性は劣った。また比較例９の情報記録媒体は、バインダとしてゼラチンを使用したため、発色性、光沢性及び耐水性が劣った。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】情報記録媒体の構成を示した説明図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１０  基板
１１  光情報記録層
１２  光反射層
１３  保護層
１４  下地層
１５  プリンタブルレーベル層
【図１】
2008251123.tif 000003