(57)【要約】【課題】建物の内部に保管された資産における犯罪に対するリスクの高さを簡易に評価することができる犯罪リスク評価装置、犯罪リスク評価方法及び犯罪リスク評価プログラムを得る。【解決手段】ＣＰＵ２２は、建物の内部に保管された評価対象とする資産に至る予め定められた複数の侵入可能部位における犯罪に対する脆弱性の高さを示す脆弱レベル値を取得し、取得した脆弱レベル値に基づいて前記資産における犯罪に対するリスクの高さを示す犯罪リスク評価値を導出し、導出した犯罪リスク評価値に関する情報をディスプレイ１８により表示する。【選択図】図２
2008102868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の内部に保管された資産に至る予め定められた複数の侵入位置における犯罪に対する脆弱性の高さを示す脆弱レベル値を取得する脆弱レベル値取得手段と、
前記脆弱レベル値取得手段によって取得された前記脆弱レベル値に基づいて前記資産における犯罪に対するリスクの高さを示す犯罪リスク評価値を導出する犯罪リスク評価値導出手段と、
前記犯罪リスク評価値導出手段によって導出された前記犯罪リスク評価値に関する情報を表示する表示手段と、
を備えた犯罪リスク評価装置。
【請求項２】
前記複数の侵入位置の少なくとも一部に当該侵入位置における前記脆弱レベル値を示す情報を検知するための検知手段を更に備え、
前記脆弱レベル値取得手段は、前記複数の侵入位置の脆弱レベル値の少なくとも一部を、前記検知手段によって検知された情報に基づいて取得する
請求項１記載の犯罪リスク評価装置。
【請求項３】
前記脆弱レベル値取得手段は、前記侵入位置の犯罪に関する予め定められた条件に対する充足レベルに応じた値として前記脆弱レベル値を取得する
請求項１又は請求項２記載の犯罪リスク評価装置。
【請求項４】
前記脆弱レベル値取得手段は、前記資産の保管位置を中心位置とした複数段階の警戒線を想定し、各警戒線毎に前記脆弱レベル値を取得する
請求項３記載の犯罪リスク評価装置。
【請求項５】
前記警戒線は、前記建物の敷地内に至る境界線である第１警戒線と、前記建物の内部に至る境界線である第２警戒線と、前記資産が存在する部屋の室内に至る境界線である第３警戒線と、前記資産自身に至る境界線である第４警戒線と、の４つの警戒線の少なくとも１つを含む
請求項４記載の犯罪リスク評価装置。
【請求項６】
前記侵入位置の犯罪に関する予め定められた条件は、各警戒線毎に構成されるものであり、
前記脆弱レベル値取得手段は、各警戒線毎の前記脆弱レベル値を、対応する警戒線に対応して構成される条件において、何れか１つが成立するのみで犯罪が成立する複数の条件については当該複数の条件に対する各充足レベルのうちの最高値を適用し、全てが成立した場合のみ犯罪が成立する複数の条件については当該複数の条件に対する各充足レベルを乗算して得られた値を適用したものとして取得する
請求項４又は請求項５記載の犯罪リスク評価装置。
【請求項７】
前記建物の建設位置を示す位置情報を入力する入力手段と、
前記入力手段によって入力された前記位置情報によって示される前記建設位置における犯罪発生確率を所定領域内における過去の犯罪発生状況を示す犯罪状況情報に基づいて導出する犯罪発生確率導出手段と、
を更に備え、
前記犯罪リスク評価値導出手段は、前記犯罪発生確率導出手段によって導出された前記犯罪発生確率及び前記脆弱レベル値取得手段によって取得された前記脆弱レベル値に基づいて前記犯罪リスク評価値を導出する
請求項４乃至請求項６の何れか１項記載の犯罪リスク評価装置。
【請求項８】
前記犯罪発生確率導出手段は、犯罪の発生に相関が高い地域特性を示すものとして予め定められた複数のパラメータのうちの１つ又は複数を組み合わせて得られたパラメータを説明変数とし、前記犯罪状況情報を被説明変数とした回帰分析によって、前記犯罪状況情報によって示される犯罪状況に最もよく回帰することのできるものとして導出された回帰式を用いて前記犯罪発生確率を導出する
請求項７記載の犯罪リスク評価装置。
【請求項９】
前記回帰式における説明変数は、前記建設位置から最寄駅までの距離を前記建設位置が含まれる予め定められた区分エリア内の事業所数で除算して得られた第１の値と、前記区分エリア内の人口を前記区分エリア内の従業者数で除算して得られた第２の値と、の２つの値である
請求項８記載の犯罪リスク評価装置。
【請求項１０】
前記区分エリアは、町丁目である
請求項９記載の犯罪リスク評価装置。
【請求項１１】
前記犯罪発生確率導出手段は、犯罪を予め定められた種類別に分類した各分類グループ別に前記犯罪発生確率を導出する
請求項７乃至請求項１０の何れか１項記載の犯罪リスク評価装置。
【請求項１２】
前記予め定められた種類に、粗暴犯、建物への侵入を伴う窃盗、及び建物への侵入を伴わない窃盗の３種類を含めた
請求項１１記載の犯罪リスク評価装置。
【請求項１３】
前記犯罪リスク評価値導出手段は、Ｎｉを第ｉ警戒線における犯罪発生確率とし、Ｆｉを第ｉ警戒線における総合的な脆弱レベル値とし、ｎを評価対象とする警戒線の順位とし、Ｌを犯罪リスク評価値としたとき、次の演算式によって犯罪リスク評価値Ｌを導出する
請求項７乃至請求項１２の何れか１項記載の犯罪リスク評価装置。
【数１】
2008102868.tif 000007
【請求項１４】
建物の内部に保管された資産に至る予め定められた複数の侵入位置における犯罪に対する脆弱性の高さを示す脆弱レベル値を取得し、
取得した前記脆弱レベル値に基づいて前記資産における犯罪に対するリスクの高さを示す犯罪リスク評価値を導出し、
導出した前記犯罪リスク評価値に関する情報を表示する、
犯罪リスク評価方法。
【請求項１５】
前記複数の侵入位置の脆弱レベル値の少なくとも一部を、前記複数の侵入位置の少なくとも一部に設けられた当該侵入位置における前記脆弱レベル値を示す情報を検知するための検知手段によって検知された情報に基づいて取得する
請求項１４記載の犯罪リスク評価方法。
【請求項１６】
前記建物の建設位置を示す位置情報を入力し、
入力した前記位置情報によって示される前記建設位置における犯罪発生確率を所定領域内における過去の犯罪発生状況を示す犯罪状況情報に基づいて導出し、
導出した前記犯罪発生確率及び取得した前記脆弱レベル値に基づいて前記犯罪リスク評価値を導出する
請求項１４又は請求項１５記載の犯罪リスク評価方法。
【請求項１７】
建物の内部に保管された資産に至る予め定められた複数の侵入位置における犯罪に対する脆弱性の高さを示す脆弱レベル値を取得する脆弱レベル値取得ステップと、
前記脆弱レベル値取得ステップによって取得された前記脆弱レベル値に基づいて前記資産における犯罪に対するリスクの高さを示す犯罪リスク評価値を導出する犯罪リスク評価値導出ステップと、
前記犯罪リスク評価値導出ステップによって導出された前記犯罪リスク評価値に関する情報を表示手段により表示する表示ステップと、
をコンピュータに実行させる犯罪リスク評価プログラム。
【請求項１８】
前記脆弱レベル値取得ステップは、前記複数の侵入位置の脆弱レベル値の少なくとも一部を、前記複数の侵入位置の少なくとも一部に設けられた当該侵入位置における前記脆弱レベル値を示す情報を検知するための検知手段によって検知された情報に基づいて取得する
請求項１７記載の犯罪リスク評価プログラム。
【請求項１９】
前記建物の建設位置を示す位置情報を入力する入力ステップと、
前記入力ステップによって入力された前記位置情報によって示される前記建設位置における犯罪発生確率を所定領域内における過去の犯罪発生状況を示す犯罪状況情報に基づいて導出する犯罪発生確率導出ステップと、
を更に有し、
前記犯罪リスク評価値導出ステップは、前記犯罪発生確率導出ステップによって導出された前記犯罪発生確率及び前記脆弱レベル値取得ステップによって取得された前記脆弱レベル値に基づいて前記犯罪リスク評価値を導出する
請求項１７又は請求項１８記載の犯罪リスク評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、犯罪リスク評価装置、犯罪リスク評価方法及び犯罪リスク評価プログラムに係り、より詳しくは、建物の内部に保管された資産における犯罪に対するリスクの高さを評価する犯罪リスク評価装置、犯罪リスク評価方法及び犯罪リスク評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物におけるリスクの高さを簡易に評価するための技術として、対象となる施設（建物）に関する情報及び当該施設の周辺地域に関する情報を取得し、これらの情報に基づいて、当該施設で発生し得るリスクについて、発生した場合の実質的な損害額を算出する技術があった（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−９９６０１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の技術は、不特定多数の人による犯罪については考慮されておらず、建物の内部に保管された資産における犯罪に対するリスクの高さを評価することができるものではなかった。
【０００４】
本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、建物の内部に保管された資産における犯罪に対するリスクの高さを簡易に評価することができる犯罪リスク評価装置、犯罪リスク評価方法及び犯罪リスク評価プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１記載の犯罪リスク評価装置は、建物の内部に保管された資産に至る予め定められた複数の侵入位置における犯罪に対する脆弱性の高さを示す脆弱レベル値を取得する脆弱レベル値取得手段と、前記脆弱レベル値取得手段によって取得された前記脆弱レベル値に基づいて前記資産における犯罪に対するリスクの高さを示す犯罪リスク評価値を導出する犯罪リスク評価値導出手段と、前記犯罪リスク評価値導出手段によって導出された前記犯罪リスク評価値に関する情報を表示する表示手段と、を備えている。
【０００６】
請求項１記載の犯罪リスク評価装置によれば、建物の内部に保管された資産に至る予め定められた複数の侵入位置における犯罪に対する脆弱性の高さを示す脆弱レベル値が脆弱レベル値取得手段によって取得される。なお、上記資産には、犯罪の発生によって被害を被る、個人情報、顧客情報等の情報資産や、人、物、財物等の財産としての価値を有する全てのものが含まれる。また、上記脆弱レベル値取得手段による脆弱レベル値の取得は、キーボード、ポインティング・デバイス、タッチ・パネル、タブレット等の入力装置を介した取得の他、ローカル・エリア・ネットワーク、インターネット、イントラネット等の通信回線を介した外部装置からの取得が含まれる。
【０００７】
ここで、本発明では、犯罪リスク評価値導出手段により、前記脆弱レベル値取得手段によって取得された前記脆弱レベル値に基づいて前記資産における犯罪に対するリスクの高さを示す犯罪リスク評価値が導出され、導出された前記犯罪リスク評価値に関する情報が表示手段によって表示される。なお、上記表示手段による表示には、ディスプレイ装置等による可視表示、画像形成装置等による永久可視表示、音声合成装置等による可聴表示が含まれる。また、上記犯罪リスク評価値には、前記資産に対する総合的な脆弱レベル値が含まれる。
【０００８】
このように、請求項１記載の犯罪リスク評価装置によれば、建物の内部に保管された資産に至る予め定められた複数の侵入位置における犯罪に対する脆弱性の高さを示す脆弱レベル値を取得し、取得した前記脆弱レベル値に基づいて前記資産における犯罪に対するリスクの高さを示す犯罪リスク評価値を導出し、導出した前記犯罪リスク評価値に関する情報を表示しているので、建物の内部に保管された資産における犯罪に対するリスクの高さを簡易に評価することができる。
【０００９】
なお、本発明は、請求項２に記載の発明のように、前記複数の侵入位置の少なくとも一部に当該侵入位置における前記脆弱レベル値を示す情報を検知するための検知手段を更に備え、前記脆弱レベル値取得手段が、前記複数の侵入位置の脆弱レベル値の少なくとも一部を、前記検知手段によって検知された情報に基づいて取得するものとしてもよい。これにより、脆弱レベル値の少なくとも一部を自動的に取得することができ、利便性を向上させることができると共に、実際の検知手段による検知結果に基づいて上記資産における犯罪に対するリスクの高さを評価することができる結果、実態に即した評価を行うことができ、上記リスクの高さを高精度かつリアルタイムで評価することができる。
【００１０】
また、本発明は、請求項３に記載の発明のように、前記脆弱レベル値取得手段が、前記侵入位置の犯罪に関する予め定められた条件に対する充足レベルに応じた値として前記脆弱レベル値を取得するものとしてもよい。これにより、簡易に脆弱レベル値を取得することができる。
【００１１】
特に、請求項３に記載の発明は、請求項４に記載の発明のように、前記脆弱レベル値取得手段が、前記資産の保管位置を中心位置とした複数段階の警戒線を想定し、各警戒線毎に前記脆弱レベル値を取得するものとしてもよい。これにより、複数段階の警戒線毎に犯罪リスク評価値に関する情報を簡易に表示することができる。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明は、請求項５に記載の発明のように、前記警戒線が、前記建物の敷地内に至る境界線である第１警戒線と、前記建物の内部に至る境界線である第２警戒線と、前記資産が存在する部屋の室内に至る境界線である第３警戒線と、前記資産自身に至る境界線である第４警戒線と、の４つの警戒線の少なくとも１つを含むものとしてもよい。これにより、含めた警戒線毎に犯罪リスク評価値に関する情報を簡易に表示することができる。
【００１３】
また、請求項４又は請求項５に記載の発明は、請求項６に記載の発明のように、前記侵入位置の犯罪に関する予め定められた条件が、各警戒線毎に構成されるものであり、前記脆弱レベル値取得手段が、各警戒線毎の前記脆弱レベル値を、対応する警戒線に対応して構成される条件において、何れか１つが成立するのみで犯罪が成立する複数の条件については当該複数の条件に対する各充足レベルのうちの最高値を適用し、全てが成立した場合のみ犯罪が成立する複数の条件については当該複数の条件に対する各充足レベルを乗算して得られた値を適用したものとして取得するものとしてもよい。これにより、各警戒線毎の脆弱レベル値を、より的確に導出することができる。
【００１４】
また、請求項４乃至請求項６の何れか１項に記載の発明は、請求項７に記載の発明のように、前記建物の建設位置を示す位置情報を入力する入力手段と、前記入力手段によって入力された前記位置情報によって示される前記建設位置における犯罪発生確率を所定領域内における過去の犯罪発生状況を示す犯罪状況情報に基づいて導出する犯罪発生確率導出手段と、を更に備え、前記犯罪リスク評価値導出手段が、前記犯罪発生確率導出手段によって導出された前記犯罪発生確率及び前記脆弱レベル値取得手段によって取得された前記脆弱レベル値に基づいて前記犯罪リスク評価値を導出するものとしてもよい。これにより、犯罪リスク評価値を、より的確に導出することができる。なお、上記位置情報には、上記建設位置を示す住所情報の他、当該建設位置を示す緯度及び経度の各情報が含まれる。また、上記犯罪発生確率には、所定期間（例えば、１年間）当たりの犯罪発生件数が含まれる。更に、上記入力手段による位置情報の入力は、キーボード、ポインティング・デバイス、タッチ・パネル、タブレット等の入力装置を介した入力の他、ローカル・エリア・ネットワーク、インターネット、イントラネット等の通信回線を介した外部装置からの入力が含まれる。
【００１５】
ここで、請求項７に記載の発明における前記所定領域は、東京都とすることが好ましい。これによって、犯罪発生確率を、大都市部、田園地帯、沿岸部、山間部等の種々の地域特性を加味したものとして演算することができ、東京都以外の地域における建設位置の犯罪リスク評価値に関する情報を表示する場合でも、高精度なものとして表示することができる。
【００１６】
また、請求項７に記載の発明は、請求項８に記載の発明のように、前記犯罪発生確率導出手段が、犯罪の発生に相関が高い地域特性を示すものとして予め定められた複数のパラメータのうちの１つ又は複数を組み合わせて得られたパラメータを説明変数とし、前記犯罪状況情報を被説明変数とした回帰分析によって、前記犯罪状況情報によって示される犯罪状況に最もよく回帰することのできるものとして導出された回帰式を用いて前記犯罪発生確率を導出することが好ましい。これにより、犯罪発生確率を高精度なものとして導出することができ、この結果として、犯罪リスク評価値に関する情報を、より高精度なものとして表示することができる。
【００１７】
特に、請求項８記載の発明は、請求項９に記載の発明のように、前記回帰式における説明変数を、前記建設位置から最寄駅までの距離を前記建設位置が含まれる予め定められた区分エリア内の事業所数で除算して得られた第１の値と、前記区分エリア内の人口を前記区分エリア内の従業者数で除算して得られた第２の値と、の２つの値とすることが好ましい。これによって、犯罪リスク評価値に関する情報を、より高精度なものとして表示することができる。
【００１８】
ここで、本請求項９に記載の発明の原理について説明する。
【００１９】
本発明の発明者らは、まず、犯罪の発生に相関が高い地域特性を示すパラメータとして、町丁目別の人口、世帯数、事業所数、従業者数、最寄駅までの距離、最寄駅の乗降客数、面積、道路率、空地率、及び可住地面積の１０種類のパラメータが存在するものと仮定した。
【００２０】
次に、発明者らは、東京都における町丁目別の１年間の犯罪発生件数を示すデータ（以下、「犯罪状況情報」という。）を用いて、町丁目別の犯罪発生件数を可住地面積で除算することによって町丁目別の犯罪発生密度Ｎを求め、当該犯罪発生密度Ｎを被説明変数とし、上記１０種類のパラメータのうちの１つ又は複数を種々組み合わせて得られた２つのパラメータＸ，Ｙを説明変数とした回帰分析を行った。
【００２１】
この結果、回帰式を次の（１）式とし、当該回帰式によって犯罪発生密度Ｎを最もよく回帰することのできるパラメータＸとして上記最寄駅までの距離を上記事業所数で除算して得られた第１の値（以下、「非匿名レベル値」ともいう。）が、パラメータＹとして上記人口を上記従業者数で除算して得られた第２の値（以下、「監視レベル値」ともいう。）が、各々見出された。なお、（１）式におけるａ，ｂ，ｃ，ｄは回帰係数である。
【００２２】
Ｎ＝１０ａ−ｂＸ−ｃＹ＋ｄ        （１）
次に、上記回帰分析の具体的な手順について説明する。
【００２３】
まず、犯罪発生密度Ｎの上位ｍ個をとり、上記１０種類のパラメータのうちの１つ又は複数を種々組み合わせて得られたパラメータＸ及びパラメータＹの各値を用いて、回帰分析において広く一般的に用いられている次の（２）式に回帰する、回帰係数ａ，ｂ，ｃの値を算出する。なお、ここで、回帰データ数ｍを連続的に変化させ、各回帰データ数ｍについて回帰係数ａ，ｂ，ｃを求める。
【００２４】
Ｎ＝１０ａ−ｂＸ−ｃＹ        （２）
図１６には、これによって得られた回帰データ数ｍと回帰係数ａ，ｂ，ｃの各値の関係を示すグラフの一例が示されている。
【００２５】
次に、回帰係数ａ，ｂ，ｃの全ての値が正値となる回帰データ数ｍを抽出する。なお、図１６に示す例では、回帰データ数ｍが２０から３０までの間の回帰係数ａ，ｂ，ｃが示されているが、この回帰データ数ｍの範囲内では、全ての回帰係数ａ，ｂ，ｃの値が正値となるため、全ての回帰データ数ｍが抽出されることになる。
【００２６】
次に、抽出した各回帰データ数ｍについて、対応する回帰係数ａ，ｂ，ｃと、上記１０種類のパラメータのうちの１つ又は複数を種々組み合わせて得られたパラメータＸ及びパラメータＹとを用いて、回帰誤差（「犯罪発生密度の実データ」−「（２）式によって得られる回帰値」）を算出し、回帰誤差が正値となるデータ数が全データ数の所定割合（ここでは、０．２％）となるように回帰式に回帰係数ｄを加えた上記（１）式を、犯罪発生確率を示す回帰式とする。なお、上記回帰係数ｄは、犯罪発生密度Ｎの分布における最大値付近のバラツキによる悪影響を回避するためのものであり、上記所定割合として０．２％を適用したのは、地震による建物に対する予想最大損失率を示すＰＭＬ（Probable Maximum Loss）にて適用されている値に由来するものである。
【００２７】
次に、回帰データ数ｍ毎で、かつ上記１０種類のパラメータのうちの１つ又は複数を種々組み合わせて得られたパラメータＸ及びパラメータＹ毎の犯罪発生密度の推定誤差（「犯罪発生密度の実データ」−「（１）式によって得られる犯罪発生密度（推定値）」）の確率分布を示すグラフを作成する。なお、図１７に、当該グラフの一例を示す。
【００２８】
そして、作成した各グラフにおける確率分布の形状を比較し、推定誤差が負値となる部分の零軸との間の面積（図１７における斜線部分の面積）が最小となるものを最良の回帰式として選択する。
【００２９】
以上によって選択された回帰式におけるパラメータＸが非匿名レベル値であり、パラメータＹが監視レベル値であった。
【００３０】
なお、次の（３）式は、以上の手順により導出された、犯罪の種類として建物への侵入を伴う窃盗を適用した場合の回帰式の一例である。
【００３１】
Ｎ＝１００．４２１−０．０２３０Ｘ−０．１２６Ｙ＋０．４７６      （３）
図１８には、（３）式による回帰結果が示されている。同図からも明らかなように、当該犯罪種別の犯罪発生密度と非匿名レベル値及び監視レベル値とは高い相関を示すと共に、（３）式によって当該犯罪種別の犯罪発生密度を高精度に算出することができる。
【００３２】
一方、次の（４）式は、以上の手順により導出された、犯罪の種類として建物への侵入を伴わない窃盗で、かつ自動車、オートバイ、自転車に関するものを除く窃盗を適用した場合の回帰式の一例である。
【００３３】
Ｎ＝１０１．６２−０．０３２０Ｘ−０．５７６Ｙ＋６．８７        （４）
図１８には、（４）式による回帰結果が示されている。同図からも明らかなように、当該犯罪種別の犯罪発生密度と非匿名レベル値及び監視レベル値とは高い相関を示すと共に、（４）式によって当該犯罪種別の犯罪発生密度を高精度に算出することができる。
【００３４】
なお、請求項９記載の発明は、請求項１０に記載の発明のように、前記区分エリアを町丁目とすることが好ましい。これにより、犯罪発生確率を町丁目単位で導出することができる。
【００３５】
ところで、犯罪は、その種類に応じて発生する地域に偏りがあるものである。
【００３６】
そこで、請求項７乃至請求項１０の何れか１項記載の発明は、請求項１１に記載の発明のように、前記犯罪発生確率導出手段が、犯罪を予め定められた種類別に分類した各分類グループ別に前記犯罪発生確率を導出することが好ましい。これにより、犯罪発生確率を、より高精度なものとして導出することができ、この結果として、犯罪リスク評価値に関する情報を、より高精度なものとして表示することができる。
【００３７】
特に、請求項１１記載の発明は、請求項１２に記載の発明のように、前記予め定められた種類に、粗暴犯、建物への侵入を伴う窃盗、及び建物への侵入を伴わない窃盗の３種類を含めることが好ましい。これにより、これらの犯罪の種類別に、高精度な犯罪発生確率を導出することができる。
【００３８】
更に、請求項７乃至請求項１２の何れか１項に記載の発明は、請求項１３に記載の発明のように、前記犯罪リスク評価値導出手段が、Ｎｉを第ｉ警戒線における犯罪発生確率とし、Ｆｉを第ｉ警戒線における総合的な脆弱レベル値とし、ｎを評価対象とする警戒線の順位とし、Ｌを犯罪リスク評価値としたとき、次の演算式によって犯罪リスク評価値Ｌを導出するものとしてもよい。
【００３９】
【数１】
2008102868.tif 000003
これにより、犯罪リスク評価値を的確に導出することができる。
【００４０】
一方、上記目的を達成するために、請求項１４記載の犯罪リスク評価方法は、建物の内部に保管された資産に至る予め定められた複数の侵入位置における犯罪に対する脆弱性の高さを示す脆弱レベル値を取得し、取得した前記脆弱レベル値に基づいて前記資産における犯罪に対するリスクの高さを示す犯罪リスク評価値を導出し、導出した前記犯罪リスク評価値に関する情報を表示するものである。
【００４１】
従って、請求項１４記載の犯罪リスク評価方法によれば、請求項１記載の発明と同様に作用するので、請求項１記載の発明と同様に、建物の内部に保管された資産における犯罪に対するリスクの高さを簡易に評価することができる。
【００４２】
なお、請求項１４記載の発明は、請求項１５に記載の発明のように、前記複数の侵入位置の脆弱レベル値の少なくとも一部を、前記複数の侵入位置の少なくとも一部に設けられた当該侵入位置における前記脆弱レベル値を示す情報を検知するための検知手段によって検知された情報に基づいて取得するものとしてもよい。これにより、脆弱レベル値の少なくとも一部を自動的に取得することができ、利便性を向上させることができると共に、実際の検知手段による検知結果に基づいて上記資産における犯罪に対するリスクの高さを評価することができる結果、実態に即した評価を行うことができ、上記リスクの高さを高精度かつリアルタイムで評価することができる。
【００４３】
更に、請求項１４又は請求項１５に記載の発明は、請求項１６に記載の発明のように、前記建物の建設位置を示す位置情報を入力し、入力した前記位置情報によって示される前記建設位置における犯罪発生確率を所定領域内における過去の犯罪発生状況を示す犯罪状況情報に基づいて導出し、導出した前記犯罪発生確率及び取得した前記脆弱レベル値に基づいて前記犯罪リスク評価値を導出するものとしてもよい。これにより、犯罪リスク評価値を、より的確に導出することができる。なお、上記位置情報には、上記建設位置を示す住所情報の他、当該建設位置を示す緯度及び経度の各情報が含まれる。また、上記犯罪発生確率には、所定期間（例えば、１年間）当たりの犯罪発生件数が含まれる。
【００４４】
一方、上記目的を達成するために、請求項１７記載の犯罪リスク評価プログラムは、建物の内部に保管された資産に至る予め定められた複数の侵入位置における犯罪に対する脆弱性の高さを示す脆弱レベル値を取得する脆弱レベル値取得ステップと、前記脆弱レベル値取得ステップによって取得された前記脆弱レベル値に基づいて前記資産における犯罪に対するリスクの高さを示す犯罪リスク評価値を導出する犯罪リスク評価値導出ステップと、前記犯罪リスク評価値導出ステップによって導出された前記犯罪リスク評価値に関する情報を表示手段により表示する表示ステップと、をコンピュータに実行させるものである。
【００４５】
従って、請求項１７記載の犯罪リスク評価プログラムによれば、コンピュータに対して請求項１記載の発明と同様に作用させることができるので、請求項１記載の発明と同様に、建物の内部に保管された資産における犯罪に対するリスクの高さを簡易に評価することができる。
【００４６】
なお、請求項１７記載の発明は、請求項１８に記載の発明のように、前記脆弱レベル値取得ステップが、前記複数の侵入位置の脆弱レベル値の少なくとも一部を、前記複数の侵入位置の少なくとも一部に設けられた当該侵入位置における前記脆弱レベル値を示す情報を検知するための検知手段によって検知された情報に基づいて取得するものとしてもよい。これにより、脆弱レベル値の少なくとも一部を自動的に取得することができ、利便性を向上させることができると共に、実際の検知手段による検知結果に基づいて上記資産における犯罪に対するリスクの高さを評価することができる結果、実態に即した評価を行うことができ、上記リスクの高さを高精度かつリアルタイムで評価することができる。
【００４７】
更に、請求項１７又は請求項１８に記載の発明は、請求項１９に記載の発明のように、前記建物の建設位置を示す位置情報を入力する入力ステップと、前記入力ステップによって入力された前記位置情報によって示される前記建設位置における犯罪発生確率を所定領域内における過去の犯罪発生状況を示す犯罪状況情報に基づいて導出する犯罪発生確率導出ステップと、を更に有し、前記犯罪リスク評価値導出ステップは、前記犯罪発生確率導出ステップによって導出された前記犯罪発生確率及び前記脆弱レベル値取得ステップによって取得された前記脆弱レベル値に基づいて前記犯罪リスク評価値を導出するものとしてもよい。これにより、犯罪リスク評価値を、より的確に導出することができる。なお、上記位置情報には、上記建設位置を示す住所情報の他、当該建設位置を示す緯度及び経度の各情報が含まれる。また、上記犯罪発生確率には、所定期間（例えば、１年間）当たりの犯罪発生件数が含まれる。
【発明の効果】
【００４８】
本発明によれば、建物の内部に保管された資産に至る予め定められた複数の侵入位置における犯罪に対する脆弱性の高さを示す脆弱レベル値を取得し、取得した前記脆弱レベル値に基づいて前記資産における犯罪に対するリスクの高さを示す犯罪リスク評価値を導出し、導出した前記犯罪リスク評価値に関する情報を表示しているので、建物の内部に保管された資産における犯罪に対するリスクの高さを簡易に評価することができる、という効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００５０】
［第１の実施の形態］
まず、図１及び図２を参照して、本発明が適用された犯罪リスク評価装置１０の構成を説明する。
【００５１】
図１に示すように、本実施の形態に係る犯罪リスク評価装置１０は、本装置の全体的な動作を制御する制御部１２と、ユーザからの各種情報等の入力に使用するキーボード１４及びマウス１６と、本装置による処理結果や各種メニュー画面、メッセージ等を表示するディスプレイ１８と、を含んで構成されている。すなわち、本実施の形態に係る犯罪リスク評価装置１０は、汎用のパーソナル・コンピュータにより構成されている。
【００５２】
次に、図２を参照して、本実施の形態に係る犯罪リスク評価装置１０の電気系の要部構成を説明する。
【００５３】
同図に示すように、犯罪リスク評価装置１０は、犯罪リスク評価装置１０全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）２２と、ＣＰＵ２２による各種プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるＲＡＭ（Random Access Memory）２４と、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶されたＲＯＭ（Read Only Memory）２６と、各種情報を記憶するために用いられる記憶手段として機能するハードディスク２８と、前述のキーボード１４、マウス１６、及びディスプレイ１８と、外部に接続された装置との間の各種情報の授受を司る外部インタフェース３０と、を備えており、これら各部はシステムバスＢＵＳにより電気的に相互に接続されている。なお、外部インタフェース３０にはプリンタ５０（図１では図示省略。）が接続されている。
【００５４】
従って、ＣＰＵ２２は、ＲＡＭ２４、ＲＯＭ２６、及びハードディスク２８に対するアクセス、キーボード１４及びマウス１６を介した各種情報の取得、ディスプレイ１８に対する各種情報の表示、及び外部インタフェース３０を介したプリンタ５０による各種情報の印刷、を各々行うことができる。
【００５５】
図３には、犯罪リスク評価装置１０に備えられたハードディスク２８の主な記憶内容が模式的に示されている。同図に示すように、ハードディスク２８には、各種データベースを記憶するためのデータベース領域ＤＴと、各種処理を行うためのプログラムを記憶するためのプログラム領域ＰＧとが設けられている。
【００５６】
また、データベース領域ＤＴには、後述する犯罪リスク評価プログラムの実行時に用いられるパラメータデータベースＤＴ１、フォールトツリーデータベースＤＴ２、及び脆弱レベル値データベースＤＴ３が予め記憶されている。
【００５７】
本実施の形態に係るパラメータデータベースＤＴ１は、図４に示すように、予め定められた地域（本実施の形態では、日本全国）の町丁目が記憶されると共に、各町丁目に対応する前述した非匿名レベル値Ｘ及び監視レベル値Ｙが町丁目別に記憶されたものとして構成されている。なお、本実施の形態に係るパラメータデータベースＤＴ１では、非匿名レベル値Ｘにおいて適用する最寄駅までの距離として、対応する町丁目の中心位置から最寄駅までの距離を適用している。
【００５８】
ところで、本実施の形態に係る犯罪リスク評価装置１０では、フォールトツリー分析（Fault Tree Analysis）の手法を利用して評価対象とする建物の評価対象とする資産が保管された位置における脆弱性の高さを示す脆弱レベル値を導出し、これを適用して当該資産に対する犯罪リスクの評価を行っている。
【００５９】
フォールトツリーデータベースＤＴ２は、この際の脆弱レベル値を導出する際に用いるものであり、一例として図５に模式的に示すように、建築物に対する犯罪に関係する予め定められた条件が、全てが成立した場合のみ犯罪が成立する複数の条件についてはＡＮＤ結合子で結合し、何れか１つが成立するのみで犯罪が成立する複数の条件についてはＯＲ結合子で結合した状態で、ツリー状の構造となるものとして構成されている。
【００６０】
なお、本実施の形態に係る犯罪リスク評価装置１０では、評価対象とする資産の保管位置を中心位置とした複数段階の警戒線を想定し、各警戒線毎に前記脆弱レベル値を導出することができるものとされている。ここで、犯罪リスク評価装置１０では、一例として図６に示すように、当該警戒線として、評価対象とする建物の敷地内に至る境界線である第１警戒線と、評価対象とする建物の建物内に至る境界線である第２警戒線と、犯罪の対象物（資産）が存在する部屋の室内に至る境界線である第３警戒線と、当該対象物自身に至る境界線である第４警戒線と、の４種類の警戒線を適用している。従って、本実施の形態に係るフォールトツリーデータベースＤＴ２は、上記建築物に対する犯罪に関係する予め定められた条件が上記４種類の警戒線の各段階別にツリー状となるものとして構成されている。
【００６１】
図５に示したフォールトツリーデータベースＤＢ２は、評価対象とする建物が図６に示したものである場合に対応するものであるが、このデータベースでは、例えば、第１警戒線内に不審者が侵入することのできる侵入可能部位として門Ｍ０１、扉Ｔ０１、及び柵Ｓ０１の３箇所があり、これら３箇所に対応する犯罪に関する条件として、「門Ｍ０１を通過」、「扉Ｔ０１を通過」、及び「柵Ｓ０１を通過」の３つの条件が存在し、これらの条件のうちの何れか１つの条件でも成立すれば不審者が第１警戒線内に侵入することができるので、これら３つの条件はＯＲ結合子で結合されている。また、図６に示す建物の場合、第１警戒線内に不審者が侵入する、という条件と、扉Ｔ０２を通過する、という条件の全てが成立した場合に第２警戒線内に不審者が侵入できるので、これら２つの条件はＡＮＤ結合子で結合されている。更に、図６に示す建物の場合、第２警戒線内に不審者が侵入する、という条件と、扉Ｔ０３を通過する、という条件（以下、「第１条件群」という。）の全てが成立した場合に第３警戒線内に不審者が侵入できるので、これら２つの条件もまたＡＮＤ結合子で結合されている。
【００６２】
一方、図６に示す建物の場合、第１警戒線内に存在する不審者が第３警戒線内に侵入するためには、第１警戒線内に不審者が侵入する、という条件と、扉Ｔ０４を通過する、という条件（以下、「第２条件群」という。）の全てが成立した場合や、第１警戒線内に不審者が侵入する、という条件と、窓Ｗ０１を通過する、という条件（以下、「第３条件群」という。）の全てが成立した場合にも、第２警戒線内を通過することなく第３警戒線内に不審者が侵入できるので、これらの各々２つずつの条件もまた各々ＡＮＤ結合子で結合されている。
【００６３】
ここで、以上の第１条件群、第２条件群、及び第３条件群の何れかの条件群が１つでも成立した場合には不審者が第３警戒線内に侵入することができるため、これらの３つの条件群はＯＲ結合子で結合されている。
【００６４】
一方、第３警戒線に侵入した不審者は、扉Ｔ０５を通過することにより第４警戒線内に侵入することができるため、第３警戒線内に侵入する、という条件と、扉Ｔ０５を通過する、という条件は、ＡＮＤ結合子で結合されている。
【００６５】
一方、本実施の形態に係る脆弱レベル値データベースＤＴ３は、図７に示すように、上記４種類の警戒線の各々毎で、かつ対応する警戒線上に設けられている扉、門、柵等といった侵入可能部位毎に、対応する部位の脆弱性の高さ（通過しやすさ）を特定することのできる項目と、当該項目が成立した場合の当該部位の脆弱性の高さを示す脆弱レベル値とが記憶されたものとして構成されている。例えば、第３警戒線上に設けられた扉に関して、「常駐の警備員がいない」という項目が成立する場合には当該項目に関する脆弱レベル値として‘０．０６２５’が適用されることになる。なお、本実施の形態に係る脆弱レベル値データベースＤＴ３では、各項目の脆弱レベル値の範囲として、０以上１以下の範囲が適用されている。
【００６６】
一方、本実施の形態に係る犯罪リスク評価装置１０では、次の表１に示される罪種・手口の分類に基づき、Ａグループ（事業所への侵入を伴う窃盗）、Ｂグループ（建物への侵入を伴わない窃盗で、かつ自動車を対象とした窃盗）、Ｂ’グループ（建物への侵入を伴わない窃盗で、かつオートバイ及び自転車を対象とした窃盗）、Ｃグループ（建物への侵入を伴わない窃盗で、かつ自動車、オートバイ、自転車を対象とした窃盗を除く窃盗）、Ｄグループ（粗暴犯）、及びＥグループ（住宅への侵入を伴う窃盗）の６種類のジャンル（分類グループ）別に犯罪発生確率を算出し、適用するものとして構成されている。なお、表１では、当該６種類の犯罪のジャンルと警戒線との関係の一例も示されている。
【００６７】
【表１】
2008102868.tif 000004
そして、本実施の形態に係る犯罪リスク評価装置１０では、犯罪のジャンル別の犯罪発生確率を算出する回帰式（一例として、（３）式及び（４）式の回帰式）が、前述した回帰分析の手順に従って予め導出され、ハードディスク２８の所定領域に記憶されている。
【００６８】
次に、図８を参照して、本実施の形態に係る犯罪リスク評価装置１０の作用を説明する。なお、図８は、ユーザによりキーボード１４、マウス１６の操作によって犯罪リスク評価値に関する情報の提示の実行指示が入力された際にＣＰＵ２２により実行される犯罪リスク評価プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムはハードディスク２８のプログラム領域ＰＧに予め記憶されている。
【００６９】
まず、同図のステップ１００では、ユーザに対して評価条件を入力させるための初期画面をディスプレイ１８に表示し、次のステップ１０２にて所定情報の入力待ちを行う。
【００７０】
図９には、本実施の形態に係る初期画面の表示状態が示されている。同図に示すように、当該初期画面では、警戒線毎の適用対象とする犯罪の種別（ジャンル）を入力するための矩形枠と、評価対象とする建物の建設位置を入力するための矩形枠が表示される。同図に示すような初期画面がディスプレイ１８に表示されると、ユーザは、これらの各項目をキーボード１４及びマウス１６を用いて入力した後、当該画面の最下部に表示されている「終了」ボタンをマウス１６にてポインティング指定する。これに応じて、上記ステップ１０２が肯定判定となってステップ１０４に移行する。
【００７１】
ステップ１０４では、初期画面上でユーザによって入力された建設位置、犯罪種別の各情報に基づいて犯罪発生確率を演算する。なお、ここでは、当該演算を次のように行う。
【００７２】
まず、ユーザによって入力された建設位置に対応する非匿名レベル値Ｘ及び監視レベル値ＹをパラメータデータベースＤＴ１から読み出すと共に、ユーザによって指定された犯罪の種別に対応する犯罪発生確率の回帰式をハードディスク２８から読み出す。
【００７３】
そして、読み出した回帰式に対して、読み出した非匿名レベル値Ｘ及び監視レベル値Ｙを代入することによって犯罪発生確率を算出する。これにより、評価対象とする建物が建設されている位置における、指定した犯罪種別に対応する犯罪発生確率を得ることができる。
【００７４】
次のステップ１０６では、ハードディスク２８から脆弱レベル値データベースＤＴ３を読み出し、当該データベースの記憶内容に基づいて、予め定められたフォーマットとされた対応項目入力画面を構成してディスプレイ１８により表示し、次のステップ１０８にて所定情報の入力待ちを行う。
【００７５】
図１０には、本実施の形態に係る対応項目入力画面の表示状態が示されている。同図に示すように、当該画面では、警戒線の種類毎で、かつ対応する警戒線上に設けられている扉、門、柵等といった侵入可能部位毎に、対応する部位の脆弱性の高さ（通過しやすさ）を特定することのできる項目が、ユーザによって指定された際にチェック・マークが付される矩形枠と共に表示される。同図に示すような対応項目入力画面がディスプレイ１８に表示されると、ユーザは、評価対象とする建物に該当する項目の表示領域か、又は当該項目に対応する矩形枠をマウス１６にてポインティング指定した後、当該画面の最下部に表示されている「終了」ボタンをマウス１６にてポインティング指定する。これに応じて、上記ステップ１０８が肯定判定となってステップ１１０に移行する。
【００７６】
ステップ１１０では、対応項目入力画面上でユーザによって指定された項目に基づいて、評価対象とする建物の脆弱レベル値を演算する。なお、ここでは、当該演算を次のように行う。
【００７７】
まず、ユーザによって指定された全ての項目に対応する脆弱レベル値を、読み出した脆弱レベル値データベースＤＴ３から特定する。
【００７８】
次に、ハードディスク２８からフォールトツリーデータベースＤＢ２を読み出し、特定した各項目に対応する脆弱レベル値を、対応する門、扉等の通過可能部位に割り当て、割り当てた脆弱レベル値の合計値を通過可能部位毎に演算する。
【００７９】
この演算により、評価対象とする建物が図６に示されるものであり、フォールトツリーデータベースＤＢ２が図５に示されるものである場合には、一例として図１１に模式的に示すように通過可能部位毎の脆弱レベル値が導出される。図１１に示す例では、例えば、第１警戒線上に存在する扉Ｔ０１の脆弱レベル値として‘０．５’が、第２警戒線上に存在する扉Ｔ０２の脆弱レベル値として‘１．０’が、各々導出されたことが示されている。なお、この段階では、図１１に示される各警戒線内の総合的な脆弱レベル値は導出されていない。
【００８０】
次に、通過可能部位毎に導出した脆弱レベル値を用いて、全ての警戒線における脆弱レベル値を、ＯＲ結合子で結合された複数の条件については、各条件に対応する脆弱レベル値の最大値を適用すると共に、ＡＮＤ結合子で結合された複数の条件については、各条件に対応する脆弱レベル値を乗算して適用する。すなわち、何れか１つが成立するのみで犯罪が成立する複数の条件については当該複数の条件に対する各充足レベルのうちの最高値を適用し、全てが成立した場合のみ犯罪が成立する複数の条件については当該複数の条件に対する各充足レベルを乗算して得られた値を適用している。
【００８１】
この演算により、一例として図１１に示されるように、各警戒線内の総合的な脆弱レベル値が導出される。同図に示す例では、第１警戒線内における脆弱レベル値として‘１．０’が、第２警戒線内における脆弱レベル値として‘１．０’が、第３警戒線内における脆弱レベル値として‘０．５’が、第４警戒線内における脆弱レベル値として‘０．２５’が、各々導出されたことが示されている。
【００８２】
そして、以上の各通過可能部位と各警戒線内の総合的な脆弱レベル値の導出により、一例として図１１に示されるように、第４警戒線内に至る最も弱い侵入経路（最も脆弱レベル値が高い経路であり、以下、「最弱経路」という。）を特定することができる。
【００８３】
次のステップ１１２では、以上の処理によって得られた犯罪発生確率及び脆弱レベル値に基づいて、次の（５）式により警戒線毎の犯罪リスク評価値Ｌを演算する。
【００８４】
【数２】
2008102868.tif 000005
ここで、Ｎｉは第ｉ警戒線における犯罪発生確率を、Ｆｉは第ｉ警戒線における総合的な脆弱レベル値を、ｎは評価対象とする警戒線の順位（例えば、第１警戒線の場合はｎ＝１、第４警戒線の場合はｎ＝４）を、Ｌは犯罪リスク評価値を、各々表す。なお、（５）式により算出される犯罪リスク評価値Ｌは、犯罪の年間予想発生回数を示すものである。
【００８５】
次のステップ１１４では、評価対象とする建物に対して、予め定められた対策を施した場合の、警戒線毎の総合的な脆弱レベル値及び犯罪リスク評価値Ｌを、上記ステップ１１０〜ステップ１１２の処理と同様の処理により導出する。
【００８６】
なお、本実施の形態に係る犯罪リスク評価プログラムでは、上記予め定められた対策として、上記最弱経路に存在する通過可能部位に対する対策で、かつ脆弱レベル値データベースＤＴ３に記憶されている項目の逆の状態を採用する対策を適用している。図７に示される脆弱レベル値データベースＤＴ３の場合、例えば、「常駐の警備員がいない」という項目に対応する対策として「常駐の警備員を配置する」という対策を、「ＩＣタグを発行していない」という項目に対応する対策として「ＩＣタグを発行する」という対策を、各々適用する。そして、本ステップ１１４では、適用した対策に対応する脆弱レベル値として最小値（ここでは、０．０６２５）を適用して、上記ステップ１１０〜ステップ１１２の処理と同様の処理により警戒線毎の総合的な脆弱レベル値及び犯罪リスク評価値Ｌを導出する。
【００８７】
なお、本ステップ１１４では、上記予め定められた対策として１つのみの対策を施す場合に加え、２つ以上の対策を組み合わせて施した場合の警戒線毎の総合的な脆弱レベル値及び犯罪リスク評価値Ｌを導出する。
【００８８】
そして、次のステップ１１６にて、以上の処理によって導出された対策を施さない場合の警戒線毎の総合的な脆弱レベル値及び犯罪リスク評価値Ｌと、対策を施した場合の警戒線毎の総合的な脆弱レベル値及び犯罪リスク評価値Ｌに基づいて、予め定められたフォーマットとされた評価結果画面を構成してディスプレイ１８により表示し、その後に本犯罪リスク評価プログラムを終了する。
【００８９】
図１２には、上記ステップ１１６の処理によりディスプレイ１８に表示される評価結果画面の表示状態が示されている。なお、同図では、錯綜を回避するために、対策１〜対策３の３種類のみの対策を適用した場合について示している。同図に示すように、当該画面では、第４警戒線内及び第２警戒線内における脆弱レベル値と犯罪リスク評価値Ｌが、対策を施さない場合（「現状」）及び各種対策を施した場合（「組合せ１」〜「組合せ７」）について一覧形式に表示される。従って、当該画面を参照することにより、ユーザは、評価対象とする資産に対する現状及び各種対策を施した後の脆弱レベル値及び犯罪リスク評価値を容易に把握することができ、この結果として、当該資産における犯罪に対するリスクの高さを簡易に評価することができる。
【００９０】
例えば、この評価結果画面を参照することにより、ユーザは、次のようなことを把握することができる。
（１）対策１及び対策２は、各々を施すことで評価対象とする資産に対する脆弱性を現状の１／２（２分の１）にすることができるが、対策３のみを施しても脆弱性は低下しない。すなわち、対策３のみでは防犯対策として機能しない。
（２）しかし、対策３は、対策１及び対策２と組み合わせることで、評価対象とする資産に対する脆弱性を現状の１／４（４分の１）に低下させることができる。
（３）一方で、対策１〜対策３を全部施しても、評価対象とする資産に対する脆弱性は、これ以上低下せず、全ての対策を施すことは無駄が生じる。
【００９１】
なお、評価結果画面の表示形態は図１２に示したものに限定されるものではなく、種々の形態を採り得る。
【００９２】
図１３には、評価結果画面の表示形態の他の例が示されている。同図に示すものは、図１２に示した対策１〜対策３の３種類の対策を、単独及び２つ以上を組み合せて適用した場合の第４警戒線内の犯罪リスク評価値及び第２警戒線内の犯罪リスク評価値をグラフとして表示するものである。当該画面を参照することにより、ユーザは、各種対策を施した後の効果を視覚的、直感的に容易に把握することができ、この場合も、犯罪に対するリスクの高さを簡易に評価することができる。
【００９３】
本犯罪リスク評価プログラムのステップ１０２の処理が本発明の入力手段及び入力ステップに、ステップ１０４の処理が本発明の犯罪発生確率導出手段及び犯罪発生確率導出ステップに、ステップ１１０の処理が本発明の脆弱レベル値取得手段及び脆弱レベル値取得ステップに、ステップ１１２の処理が本発明の犯罪リスク評価値導出手段及び犯罪リスク評価値導出ステップに、ステップ１１６の処理が本発明の表示手段及び表示ステップに、各々相当する。
【００９４】
以上詳細に説明したように、本実施の形態では、建物の内部に保管された資産に至る予め定められた複数の侵入位置（ここでは、侵入可能部位）における犯罪に対する脆弱性の高さを示す脆弱レベル値を取得し、取得した前記脆弱レベル値に基づいて前記資産における犯罪に対するリスクの高さを示す犯罪リスク評価値を導出し、導出した前記犯罪リスク評価値に関する情報（ここでは、図１２、図１３に示される情報）を表示しているので、建物の内部に保管された資産における犯罪に対するリスクの高さを簡易に評価することができる。
【００９５】
また、本実施の形態では、前記侵入位置の犯罪に関する予め定められた条件（ここでは、フォールトツリーデータベースＤＴ２及び脆弱レベル値データベースＤＴ３に登録されている条件）に対する充足レベルに応じた値として前記脆弱レベル値を取得しているので、簡易に脆弱レベル値を取得することができる。
【００９６】
特に、本実施の形態では、前記資産の保管位置を中心位置とした複数段階の警戒線を想定し、各警戒線毎に前記脆弱レベル値を取得しているので、複数段階の警戒線毎に犯罪リスク評価値に関する情報を簡易に表示することができる。
【００９７】
また、本実施の形態では、前記警戒線に、前記建物の敷地内に至る境界線である第１警戒線と、前記建物の内部に至る境界線である第２警戒線と、前記資産が存在する部屋の室内に至る境界線である第３警戒線と、前記資産自身に至る境界線である第４警戒線と、の４つの警戒線を含めているので、これらの各警戒線毎に犯罪リスク評価値に関する情報を簡易に表示することができる。
【００９８】
また、本実施の形態では、前記侵入位置の犯罪に関する予め定められた条件を、各警戒線毎に構成されるものとし、各警戒線毎の前記脆弱レベル値を、対応する警戒線に対応して構成される条件において、何れか１つが成立するのみで犯罪が成立する複数の条件については当該複数の条件に対する各充足レベルのうちの最高値を適用し、全てが成立した場合のみ犯罪が成立する複数の条件については当該複数の条件に対する各充足レベルを乗算して得られた値を適用したものとして取得するものとしているので、各警戒線毎の脆弱レベル値を、より的確に導出することができる。
【００９９】
また、本実施の形態では、前記建物の建設位置を示す位置情報を入力し、当該位置情報によって示される前記建設位置における犯罪発生確率を所定領域内における過去の犯罪発生状況を示す犯罪状況情報に基づいて導出して、当該犯罪発生確率及び前記取得した脆弱レベル値に基づいて前記犯罪リスク評価値を導出しているので、犯罪リスク評価値を、より的確に導出することができる。
【０１００】
また、本実施の形態では、前記所定領域として東京都を適用しているので、犯罪発生確率を、大都市部、田園地帯、沿岸部、山間部等の種々の地域特性を加味したものとして演算することができ、東京都以外の地域における建設位置の犯罪リスク評価値に関する情報を表示する場合でも、高精度なものとして表示することができる。
【０１０１】
また、本実施の形態では、犯罪の発生に相関が高い地域特性を示すものとして予め定められた複数のパラメータ（ここでは、町丁目別の人口、世帯数、事業所数、従業者数、最寄駅までの距離、最寄駅の乗降客数、面積、道路率、空地率、及び可住地面積の１０種類のパラメータ）のうちの１つ又は複数を組み合わせて得られたパラメータを説明変数とし、前記犯罪状況情報を被説明変数とした回帰分析によって、前記犯罪状況情報によって示される犯罪状況に最もよく回帰することのできるものとして導出された回帰式（ここでは、一例として（３）式、（４）式に示される回帰式）を用いて前記犯罪発生確率を導出しているので、犯罪発生確率を高精度なものとして導出することができ、この結果として、犯罪リスク評価値に関する情報を、より高精度なものとして表示することができる。
【０１０２】
特に、本実施の形態では、前記回帰式における説明変数を、前記建設位置から最寄駅までの距離を前記建設位置が含まれる予め定められた区分エリア内の事業所数で除算して得られた第１の値（ここでは、非匿名レベル値Ｘ）と、前記区分エリア内の人口を前記区分エリア内の従業者数で除算して得られた第２の値（ここでは、監視レベル値Ｙ）と、の２つの値としているので、犯罪リスク評価値に関する情報を、より高精度なものとして表示することができる。
【０１０３】
また、本実施の形態では、前記区分エリアを町丁目としているので、犯罪発生確率を町丁目単位で導出することができる。
【０１０４】
また、本実施の形態では、犯罪を予め定められた種類別に分類した各分類グループ（ここでは、Ａグループ、Ｂグループ、Ｂ’グループ、Ｃグループ、Ｄグループ、及びＥグループの６種類のグループ）別に前記犯罪発生確率を導出しているので、犯罪発生確率を、より高精度なものとして導出することができ、この結果として、犯罪リスク評価値に関する情報を、より高精度なものとして表示することができる。
【０１０５】
特に、本実施の形態では、前記予め定められた種類に、粗暴犯（ここでは、Ｄグループ）、建物への侵入を伴う窃盗（ここでは、Ａグループ，Ｅグループ）、及び建物への侵入を伴わない窃盗（ここでは、Ｂグループ，Ｂ’グループ，Ｃグループ）の３種類を含めているので、これらの犯罪の種類別に、高精度な犯罪発生確率を導出することができる。
【０１０６】
更に、本実施の形態では、（５）式によって犯罪リスク評価値Ｌを導出しているので、犯罪リスク評価値を簡易かつ的確に導出することができる。
【０１０７】
［第２の実施の形態］
本第２の実施の形態では、侵入可能部位の少なくとも一部に当該部位における脆弱レベル値を示す情報を検知するための検知手段を設け、侵入可能部位の脆弱レベル値の少なくとも一部を前記検知手段によって検知された情報に基づいて取得する場合の形態例について説明する。なお、本第２の実施の形態に係る犯罪リスク評価装置の構成は上記第１の実施の形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０１０８】
本第２の実施の形態では、評価対象とする建物の評価対象とする資産に至る経路上に存在する所定の侵入可能部位に対して各種センサが設けられる。また、本第２の実施の形態では、当該建物の警備員を含む予め定められた人に対して所定情報が記憶されたＩＣタグが発行されると共に、所定の侵入可能部位の近傍に対して当該ＩＣタグの記憶情報を読み取るためのタグリーダが設けられる。
【０１０９】
図１４には、以上の各種センサ、ＩＣタグ、タグリーダの評価対象とする建物への設置状態の一例が示されている。同図に示す例では、警備員に対して警備員用ＩＣタグ６０が発行され、第１警戒線上に存在する門Ｍ０１の近傍に当該ＩＣタグ６０の記憶情報を読み取ることのできる警備員用タグリーダ６２が設置されている。また、第２警戒線上に存在する扉Ｔ０２に対して扉用開閉センサ６４及び扉用解錠センサ６６が設けられ、窓Ｗ０１に対して窓用開閉センサ６８が設けられ、更に、第４警戒線上に存在する扉Ｔ０５に扉用解錠センサ７０が設けられている。
【０１１０】
そして、本実施の形態に係る犯罪リスク評価装置１０には、これらのセンサ及びタグリーダが外部インタフェース３０等を介して電気的に接続されており、犯罪リスク評価装置１０は、各センサ及びタグリーダによる検知結果を示す情報を取得することができる。
【０１１１】
一方、本実施の形態に係る犯罪リスク評価装置１０のハードディスク２８におけるデータベース領域ＤＴには、図１５に示すように、センサ種類、検知結果、及び脆弱レベル値の各情報が対応付けられて記憶されたセンサ情報データベースＤＴ４が予め登録されている。
【０１１２】
本実施の形態に係る犯罪リスク評価装置１０は、接続されている各センサ及びタグリーダの設置位置を認識することができるものとされており、各センサ及びタグリーダからリアルタイムで取得された情報に応じた脆弱レベル値をセンサ情報データベースＤＴ４から読み出して、動的に適用するものとされている。例えば、扉用開閉センサによる検知結果がオン状態（ここでは、扉が開放されている状態に対応する状態）とされている場合には、当該扉用開閉センサが設けられている扉の脆弱レベル値として‘１．０’を適用し、警備員用タグリーダによる検知結果が、設置部位に警備員がいないことを示す状態（警備員用ＩＣタグに記憶されている所定の情報が読み出せない状態）とされている場合には、当該タグリーダが設けられている部位の脆弱レベル値として‘０．５’を適用する。
【０１１３】
本実施の形態に係る犯罪リスク評価装置１０は、上記第１の実施の形態と略同様の犯罪リスク評価プログラム（図８参照。）が、実際に建設された建物における犯罪リスクの評価をリアルタイムで行うために、所定タイミング（本実施の形態では、常時）で実行される。但し、当該犯罪リスク評価プログラムのステップ１１０及びステップ１１４において実行される脆弱レベル値の演算処理において、上記各センサ及びタグリーダによる検知結果に基づいてセンサ情報データベースＤＴ４から得られる脆弱レベル値については当該脆弱レベル値を適用する点のみが異なっている。
【０１１４】
以上詳細に説明したように、本第２の実施の形態では、上記第１の実施の形態と同様の効果を奏することができると共に、複数の侵入位置（ここでは、侵入可能部位）の少なくとも一部に当該侵入位置における前記脆弱レベル値を示す情報を検知するための検知手段（ここでは、各センサ及びタグリーダ）を備え、前記複数の侵入位置の脆弱レベル値の少なくとも一部を、前記検知手段によって検知された情報に基づいて取得しているので、脆弱レベル値の少なくとも一部を自動的に取得することができ、利便性を向上させることができると共に、実際の検知手段による検知結果に基づいて上記資産における犯罪に対するリスクの高さを評価することができる結果、実態に即した評価を行うことができ、上記リスクの高さを高精度かつリアルタイムで評価することができる。
【０１１５】
なお、上記各実施の形態では、各種データベースＤＴ１〜ＤＴ４が予め記憶されたハードディスク２８を内蔵した単体のパーソナル・コンピュータによって本発明を実現した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、当該ハードディスク２８を内蔵しないパーソナル・コンピュータに、各データベースＤＴ１〜ＤＴ４が予め記憶された記憶媒体又は記憶装置が設けられた外部装置を、通信回線を介してネットワーク接続することにより、パーソナル・コンピュータと外部装置とによって本発明を実現する形態とすることもできる。この場合も、上記各実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１１６】
また、上記各実施の形態では、非匿名レベル値Ｘ及び監視レベル値Ｙを予めデータベースとして保持しておき、これを利用して犯罪発生確率を導出する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、犯罪発生確率の導出対象とする実際の位置から最寄駅までの距離を入力するか、又は当該実際の位置の番地や号まで入力することにより、より厳密な最寄駅までの距離を適用して犯罪発生確率を導出する形態とすることもできる。この場合、導出される犯罪発生確率を、上記各実施の形態に比較して、より高精度なものとすることができる。
【０１１７】
また、上記各実施の形態では、町丁目別に非匿名レベル値Ｘ及び監視レベル値Ｙを予めデータベースとして保持しておき、ユーザによって入力された地域に対応するものを読み出して用いる場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、町丁目別に最寄駅までの距離、事業所数、人口、及び従業者数を予めデータベースとして保持しておき、ユーザによって入力された地域に対応するものを読み出して前記第１の値及び前記第２の値を演算して用いる形態とすることもできる。この場合も、上記各実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１１８】
また、上記各実施の形態では、犯罪リスク評価プログラムによる演算結果等を、ディスプレイ１８を用いた表示によって提示する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、プリンタ５０を用いた印刷によって提示する形態とすることもできる。この場合も、上記各実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１１９】
また、上記各実施の形態では、本発明の区分エリアとして町丁目を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、本発明の区分エリアとして市町村や都道府県等の町丁目より広いエリアを適用する形態とすることもでき、本発明の区分エリアとして番地や号等の町丁目より狭いエリアを適用する形態とすることもできる。この場合も、上記各実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１２０】
また、上記各実施の形態では、扉、窓等の各侵入可能部位における脆弱レベル値の導出を脆弱レベル値データベースＤＴ３の登録情報に基づいて行う場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、一例として、本出願人による特開２００６−９２３１１号公報に記載の技術と同様に、これらの脆弱レベル値についても各警戒線内の総合的な脆弱レベル値と同様にフォールトツリー分析を利用して導出する形態とすることもできる。この場合も、上記各実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１２１】
また、上記各実施の形態では、犯罪リスクの評価対象とする資産を建物内の１箇所に保管されているもののみとした場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数箇所に保管されている資産を対象として犯罪リスクを評価する形態とすることもできる。この場合、上記各実施の形態と同様の処理を、各資産の保管箇所を第４警戒線内としたものとして実行することになる。この場合、複数箇所に保管されている資産に関する犯罪リスクを評価することができるので、より利便性を向上させることができる。
【０１２２】
また、上記各実施の形態では、脆弱性を低下させるための対策として、脆弱レベル値データベースＤＴ３に記憶されている項目の逆の状態を採用する対策を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、脆弱レベル値データベースＤＴ３に記憶されている項目に対する対策を予め定めておき、当該対策を適用する形態とすることもできる。この場合も、上記各実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１２３】
また、上記各実施の形態では、（５）式により犯罪リスク評価値Ｌを算出する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、次の（６）式により犯罪リスク評価値Ｌを算出する形態とすることもできる。
【０１２４】
【数３】
2008102868.tif 000006
ここで、Ｎｉ、Ｆｉ、ｎは（５）式と同一のものであり、Ａｉは第ｉ警戒線が破られたときの資産の想定被害額を表す。なお、（６）式により算出される犯罪リスク評価値Ｌは、犯罪の年間予想損失額を示すものである。この場合も、上記各実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１２５】
また、上記各実施の形態では、評価対象とする資産の保管位置が固定されている場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、当該資産に対して、当該資産の位置を検知することのできる位置検知手段（一例として、ＧＰＳ（Global Positioning System）信号を受信して解析することにより現在位置を検出するＧＰＳ受信機等）を設けておき、当該位置検知手段によって検知された位置が評価対象とする資産が保管されている位置であるものとすることにより、評価対象とする資産の位置を動的に適用する形態とすることもできる。この場合、当該資産の位置を自動的に設定することができるので、利便性を向上させることができる。
【０１２６】
その他、上記各実施の形態で説明した犯罪リスク評価装置１０の構成（図１〜図３参照。）は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【０１２７】
また、上記各実施の形態で示した犯罪リスク評価プログラムの処理の流れ（図８参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【０１２８】
また、上記各実施の形態で示した初期画面、対応項目入力画面及び評価結果画面の構成（図９、図１０、図１２、図１３参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【０１２９】
また、上記各実施の形態で示した各種データベースの構成（図４、図５、図７、図１５参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【０１３０】
また、表１に示した犯罪のジャンル分けも一例であり、用途等に応じて適宜変更できることは言うまでもない。
【０１３１】
例えば、表１では、Ａグループ（事業所への侵入を伴う窃盗）、Ｂグループ（建物への侵入を伴わない窃盗で、かつ自動車を対象とした窃盗）、Ｂ’グループ（建物への侵入を伴わない窃盗で、かつオートバイ及び自転車を対象とした窃盗）、Ｃグループ（建物への侵入を伴わない窃盗で、かつ自動車、オートバイ、自転車を対象とした窃盗を除く窃盗）、Ｄグループ（粗暴犯）、及びＥグループ（住宅への侵入を伴う窃盗）の６種類のジャンルに分類していたが、Ｂグループ、Ｂ’グループ、及びＣグループを１つのグループ（建物への侵入を伴わない窃盗）とし、これにＡグループ、Ｄグループ、及びＥグループを加えた４つのグループに分類する形態とすることもできる。この場合も、上記各実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１３２】
また、表１に示したジャンル分けでは、「凶悪犯」と、「粗暴犯」、「侵入窃盗」、及び「非侵入窃盗」の一部については、犯罪発生確率の算出対象とするジャンルが割り振られていないものとなっていたが、これらのものについてもジャンルを割り振るようにして、犯罪発生確率の算出対象とすることもできる。この場合も、上記各実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１３３】
更に、上記各実施の形態で示した各種演算式（（１）式〜（５）式参照。）も一例であり、必要に応じて新たなパラメータを追加したり、不要なパラメータを削除したりすることができることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】実施の形態に係る犯罪リスク評価装置の外観を示す斜視図である。
【図２】実施の形態に係る犯罪リスク評価装置の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態に係る犯罪リスク評価装置に備えられたハードディスクの主な記憶内容を示す模式図である。
【図４】実施の形態に係るパラメータデータベースの構成を示す模式図である。
【図５】実施の形態に係るフォールトツリーデータベースの構成を示す模式図である。
【図６】実施の形態に係る警戒線及び建物の説明に供する平面図である。
【図７】実施の形態に係る脆弱レベル値データベースの構成を示す模式図である。
【図８】実施の形態に係る犯罪リスク評価プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】実施の形態に係る初期画面の表示状態を示す概略図である。
【図１０】実施の形態に係る対応項目入力画面の表示状態を示す概略図である。
【図１１】実施の形態に係る犯罪リスク評価プログラムによる処理の説明に供する模式図である。
【図１２】実施の形態に係る評価結果画面の表示状態例を示す概略図である。
【図１３】実施の形態に係る評価結果画面の他の表示状態例を示す概略図である。
【図１４】第２の実施の形態に係る各種センサ、ＩＣタグ、タグリーダの評価対象とする建物への設置状態の一例を示す平面図である。
【図１５】第２の実施の形態に係るセンサ情報データベースの構成を示す模式図である。
【図１６】本発明の犯罪発生確率の説明に供する図であり、（２）式に示される回帰式における回帰係数値の回帰データ数による変動の一例を示すグラフである。
【図１７】本発明の犯罪発生確率の説明に供する図であり、（１）式に示される回帰式による推定誤差の確率分布の一例を示すグラフである。
【図１８】本発明の犯罪発生確率の説明に供する図であり、（３）式による回帰結果を示すグラフである。
【図１９】本発明の犯罪発生確率の説明に供する図であり、（４）式による回帰結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１３５】
１０    犯罪リスク評価装置
１４    キーボード
１６    マウス
１８    ディスプレイ
２２    ＣＰＵ
２８    ハードディスク
６０    警備員用ＩＣタグ
６２    警備員用タグリーダ（検知手段）
６４    扉用開閉センサ（検知手段）
６６    扉用解錠センサ（検知手段）
６８    窓用開閉センサ（検知手段）
７０    扉用解錠センサ（検知手段）
ＤＴ１    パラメータデータベース
ＤＴ２    フォールトツリーデータベース
ＤＴ３    脆弱レベル値データベース
ＤＴ４    センサ情報データベース
【図１】
2008102868.tif 000008
【図２】
2008102868.tif 000009
【図３】
2008102868.tif 000010
【図４】
2008102868.tif 000011
【図５】
2008102868.tif 000012
【図６】
2008102868.tif 000013
【図７】
2008102868.tif 000014
【図８】
2008102868.tif 000015
【図９】
2008102868.tif 000016
【図１０】
2008102868.tif 000017
【図１１】
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【図１２】
2008102868.tif 000019
【図１３】
2008102868.tif 000020
【図１４】
2008102868.tif 000021
【図１５】
2008102868.tif 000022
【図１６】
2008102868.tif 000023
【図１７】
2008102868.tif 000024
【図１８】
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【図１９】
2008102868.tif 000026