(57)【要約】【課題】記録媒体の搬送に関与するローラの種類や個数に応じて搬送誤差補正を行う。【解決手段】記録媒体の搬送に関与するローラは、固有の偏心量を持ち、それぞれ記録される画像の画質に影響与えることがある。そこで記録媒体上を、搬送に関与するローラの個数および組み合わせで領域に分け、それぞれの領域で搬送誤差を検出可能なパターンを記録し、それぞれのパターンから算出された搬送誤差の補正値を反映させて記録媒体を搬送するようにする。【選択図】図３６
2008260168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送するための複数のローラを具えた記録装置であって、
前記複数のローラのそれぞれの搬送誤差を補正するための補正値に基づいて記録媒体の搬送を制御する搬送制御手段、を具え、
該搬送制御手段は、前記記録媒体の搬送領域ごとに、前記複数のローラのうち搬送に関与しているローラについての前記補正値を適用して搬送を制御することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記搬送制御手段は、前記記録媒体の搬送方向の上流側と中央部と搬送方向の下流側との、前記搬送に関与しているローラの種類で分類した搬送領域ごとに搬送制御をすることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記複数のローラのそれぞれの搬送誤差を検出するためのテストパターンを記録媒体上に形成させる手段と、
該テストパターンを用いて前記搬送誤差を補正するための補正値を取得する補正値の取得手段と、
をさらに具えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記補正値は、前記複数のローラのそれぞれの偏心に依存する搬送誤差を補正するための前記ローラの基準位置からの回転角度に対応付けられた第１補正値と、前記ローラの外径に依存する搬送誤差を補正するための第２補正値とを含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の記録装置。
【請求項５】
前記第２補正値は、前記テストパターンと前記第１補正値を用いて取得されたものであることを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記搬送制御手段は、前記記録媒体の下流側の搬送制御を、前記第２補正値のみに基づいて行うことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記搬送制御手段は、前記記録媒体の上流側の搬送制御を、前記第２補正値のみに基づいて行うことを特徴とする請求項４から請求項６のいずれかに記載の記録装置。
【請求項８】
記録媒体を搬送するための複数のローラを具えた記録装置の記録媒体搬送制御方法であって、
前記ローラのそれぞれの搬送誤差を補正するための補正値に基づき記録媒体の搬送を制御する搬送制御工程、を具え、
該搬送制御工程は、前記記録媒体の搬送領域ごとに、前記複数のローラのうち搬送に関与しているローラについての前記補正値に基づいて搬送を制御することを特徴とする搬送制御方法。
【請求項９】
記録媒体上に、前記複数のローラのそれぞれの搬送誤差を検出するためのテストパターンを形成させる工程と、
該テストパターンを用いて前記搬送誤差を補正するための補正値を取得する補正値の取得工程と、
をさらに具えたことを特徴とする請求項８に記載の搬送制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置および搬送制御方法に関し、特にインクジェット記録装置で用いる記録媒体の搬送誤差を補正するための補正値を適用する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置は、微細なノズルを配列してなる記録ヘッドを用い、各ノズルから記録データに応じてインクを吐出してドットを形成することで記録媒体上に画像を記録する。従って、高品位の画像を形成するには、記録媒体上でのドット形成位置のずれが生じないようにすることが重要な課題となっている。ドット形成位置のずれは、記録ヘッドのノズル形状のばらつきや記録動作時における装置の振動などのノイズ成分、記録媒体と記録ヘッドとの距離など、種々の要因によって発生する。そして本発明者らは、ドット形成位置のずれを発生させる大きな要因のひとつに、記録媒体の搬送精度があることを認識した。通常、記録媒体の搬送手段にはローラ（搬送ローラ）が用いられており、記録媒体を圧接した状態で搬送ローラを指定した角度分回転させることで、記録媒体を所望の長さ分搬送することが可能となる。そして記録媒体の搬送精度は、搬送ローラの偏心に大きく依存している。
【０００３】
図４７は搬送ローラの断面形状が真円であり、かつその中心軸と回転軸とが一致している状態を示している。また、図４８（ａ）および（ｂ）は、搬送ローラの断面が真円でない状態を、図４９は搬送ローラの中心軸に対して回転軸がずれている状態を示している。
【０００４】
図４７に示すように、搬送ローラの断面形状が真円であり、かつその中心軸と回転軸とが一致している場合には、記録媒体搬送のための回転角度が一様であるとすると、角度Ｒだけ搬送回転体を回転させたときの周方向の長さ（弧の長さ）Ｌ０は一定である。従って、搬送ローラに接して搬送される記録媒体の搬送量はどこをとっても一定である。
【０００５】
しかし、図４８（ａ）および（ｂ）に示すように搬送ローラの断面形状が楕円となっている場合、同じ角度Ｒだけ搬送回転体を回転させても、搬送ローラの回転位置により搬送量が異なってしまう。すなわち、同図（ａ）に示す回転位置においてはＬ１分記録媒体が搬送され、同図（ｂ）に示す異なる回転位置においてはＬ２分記録媒体が搬送されることになる。この場合、Ｌ１＞Ｌ０＞Ｌ２の関係があり、搬送ローラの周期に依存した記録媒体の搬送変動が生じるのである。
【０００６】
また、図４９に示すように、搬送ローラの回転軸が設計の中心軸Ｏよりずれているために、周期に依存した記録媒体搬送変動が生じることもある。つまり回転軸が中心軸Ｏよりずれて点Ａあるいは点Ｂに示す位置となっている場合、搬送ローラの回転角度αに対して搬送量にばらつきが生じ、搬送回転体の周期に依存した記録媒体搬送変動が生じてしまう。
【０００７】
ローラの偏心とは、これらのようにローラの断面形状が真円でない状態や、搬送ローラの中心軸に対して回転軸がずれている状態を言う。このような偏心があると、理想的な搬送精度が得られていれば図５０（ａ）の模式図のように記録されるべき画像が、図５０（ｂ）に示すような、搬送ローラの１周分の搬送量を周期として搬送方向に周期的に現れる縞状のむらのある画像として記録されてしまう。
【０００８】
搬送ローラの偏心量は通常、一定以下に収まるように工夫されているが、偏心量の規格を厳しくするほど搬送ローラの歩留まりが低下し、記録装置の製造価格の上昇をもたらすことになるので、偏心量の規格が厳格に過ぎることは好ましくない。
【０００９】
そこで、搬送ローラの位相毎に搬送誤差の補正値を設定し、偏心した搬送ローラでも、断面形状が真円でかつその中心軸と回転軸とが一致している場合に近くなるような、安定した搬送量を得る方法が提案されている（特許文献１，２）。具体的には、同周期かつ逆極性をもつ周期関数を適用し、搬送ローラの周長を一周期とする搬送量の変動の振幅を低減する補正を行うことができる。
【００１０】
しかしながら、搬送精度が低下する大きな原因の他のものとしては、ローラ外周ないし外径のばらつきも挙げられる。ローラ外径にばらつきがあると、ある基準外径を有するローラに関して定めた回転角度だけローラを回転させても、所定の搬送量が得られなくなる。つまり、基準外径より外径の大きいローラが用いられていれば搬送量は大きくなり、逆に基準外径より外径の小さいローラが用いられていれば搬送量は小さくなる。従って、上記補正によって変動の振幅を軽減しても、変動幅が最大となっている時点がある一定の搬送誤差量を越えてしまうと、むらが画像に現れることとなる。すなわち、むらのない高品位の画像記録を行うためには、偏心の影響が低減するだけでなく、搬送ローラの外径のばらつきの影響も軽減しなければならないことを意味する。
【００１１】
これらを実現する技術としては、特許文献３に開示されたものがある。同文献には、テストパターンを記録してこれを読取ることで、搬送ローラの外径のばらつきに起因した搬送誤差を補正するための補正値（偏心補正値）と、偏心に起因した搬送誤差を補正するための補正値（外径補正値）とをそれぞれ取得することが記載されている。
【００１２】
【特許文献１】特開２００６−２４００５５号公報
【特許文献２】特開２００６−２７２９５７号公報
【特許文献３】特開２００２−２７３９５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、記録媒体の記録を実施する際に、記録媒体の領域で搬送に使用される搬送ローラの種類や個数が変わることがある。例えば、記録媒体の先端部分を記録する場合には、先端部を支持している搬送ローラにより搬送され、他端を支持しているローラを用いないで記録媒体を搬送することがある。かかる場合、記録媒体の中央領域を記録する場合の搬送誤差と異なることがある。このとき、各搬送回転体が固有の偏心を持つと過程して記録媒体全面の搬送に渡って同一の偏心補正値、外径補正値を用いて補正を実施すると、領域によって最適な補正がかからない場合があり、領域間の一様性が低下することが懸念される。
【００１４】
すなわち、特許文献１から３に開示された技術では、搬送ローラの位相毎に搬送誤差の補正値を設定して偏心補正値および外径補正値を取得することができる。しかしながら、記録中に搬送ローラの種類が変わり、補正値を取得した搬送ローラ以外の搬送領域で一様に同じ補正値を使用し続けると、かかる領域にむらのある画像が生じることがある。
【００１５】
本発明は以上の点を鑑みてなされたものであり、記録領域に関与する搬送ローラの種類や個数に応じて補正を行うことで、高品位の画像記録に資することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
そのために本発明は、記録媒体を搬送するための複数のローラを具えた記録装置であって、前記複数のローラのそれぞれの搬送誤差を補正するための補正値に基づいて記録媒体の搬送を制御する搬送制御手段、を具え、該搬送制御手段は、前記記録媒体の搬送領域ごとに、前記複数のローラのうち搬送に関与しているローラについての前記補正値を適用して搬送を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
以上の構成によれば、記録に関与するローラに応じて搬送誤差を補正するための適切な補正値を用いて搬送制御を行うことで、高品位の画像記録に資することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明を詳細に説明する。
【００１９】
（１）装置構成
図１は本発明の一実施形態に係るインクジェット記録装置の全体構成を示す模式的斜視図である。記録時において、記録媒体Ｐは、搬送経路上に複数具えられたローラの１つである搬送ローラ１とこれに従動するピンチローラ２との間に挟まれ、搬送ローラ１の回転に応じてプラテン３上に案内、支持されながら図中矢印Ａ方向に搬送される。この搬送ローラ１に対しては、ピンチローラ２が不図示のバネ等の押圧手段により弾性的に付勢されている。これらの搬送ローラ１およびピンチローラ２が上流側搬送手段の構成要素をなす。
【００２０】
プラテン３は、インクジェット記録ヘッド形態の記録ヘッド４の吐出口が形成された面（吐出面）と対向する記録位置に設けられ、記録媒体Ｐの裏面を支持することで、記録媒体Ｐの表面と吐出面との距離を一定ないし所定の距離に維持する。
【００２１】
プラテン３上に搬送されて記録が行われた記録媒体Ｐはその後、回転する排出ローラ１２とこれに従動する回転体である拍車１３との間に挟まれてＡ方向に搬送され、プラテン３上から排紙トレイ１５上に排出される。これらの排出ローラ１２および拍車１３が下流側搬送手段の構成要素をなす。なお、図１では排出ローラ１２および拍車１３の対が１つのみ示されているが、後述するように２対設けられていてもよい。
【００２２】
１４は記録媒体の一方の側部側に配置され、記録媒体搬送時の搬送基準をなす部材であり、幅方向の寸法によらず、記録媒体は一方の側部がその搬送基準部材１４に沿って搬送される。搬送基準部材１４は、記録媒体Ｐが上方すなわち記録ヘッド４の吐出面方向に浮き上がることを規制する目的に兼用されたものでもよい。
【００２３】
記録ヘッド４は、その吐出面をプラテン３ないし記録媒体Ｐに対向させた姿勢で、キャリッジ７に着脱可能に搭載されている。キャリッジ７は、駆動手段であるモータにより２本のガイドレール５，６に沿って往復移動され、その移動の過程で記録ヘッド４にインク吐出動作を行わせることができる。このキャリッジ移動方向は記録媒体搬送方向（矢印Ａ方向）と直交する方向であり、主走査方向と呼ばれる。これに対し、記録媒体搬送方向は副走査方向と呼ばれている。そして、キャリッジ７ないし記録ヘッド４の主走査（記録走査）と、記録媒体の搬送（副走査）とを交互に繰り返すことにより、記録媒体Ｐに対する記録が行われる。
【００２４】
ここで、記録ヘッド４としては、インク吐出のために利用されるエネルギとして熱エネルギを発生する手段（例えば発熱抵抗素子）を備え、その熱エネルギによりインクの状態変化（膜沸騰）を生起させる方式を用いたものとすることができる。また、エネルギ発生手段としてピエゾ素子などの機械的エネルギを発生する素子を備え、その機械的エネルギによりインクを吐出させる方式を用いたものとすることもできる。
【００２５】
本実施形態の記録装置は、１０色の顔料インクによって画像を形成する。１０色とはシアン（Ｃ）、ライトシアン（Ｌｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ライトマゼンタ（Ｌｍ）、イエロー（Ｙ）、第１ブラック（Ｋ１）、第２ブラック（Ｋ２）、レッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）およびグレー（Ｇｒａｙ）である。なお、Ｋのインクとは、上述した第１ブラックＫ１または第２ブラックＫ２のインクである。ここで、第１ブラックＫ１および第２ブラックＫ２のインクとは、それぞれ、光沢紙に対して光沢感の高い記録を実現するフォトブラックインクおよび光沢感のないマット紙に適したマットブラックインクとすることができる。
【００２６】
図２は、本実施形態で採用した記録ヘッド４をノズル形成面側から見た状態を模式的に示している。本例の記録ヘッド４は上記１０色のうち５色ずつのノズル列を形成した２つの記録素子基板Ｈ３７００および記録素子基板Ｈ３７０１を有している。Ｈ２７００〜Ｈ３６００は、それぞれ異なる１０色のインクに対応するノズル列である。
【００２７】
一方の記録素子基板Ｈ３７００には、グレー、ライトシアン、第１ブラック、第２ブラックおよびライトマゼンタのインクが供給されて吐出動作を行う各ノズル列Ｈ３２００、Ｈ３３００、Ｈ３４００、Ｈ３５００およびＨ３６００が形成されている。他方の記録素子基板Ｈ３７０１には、シアン、レッド、グリーン、マゼンタおよびイエローのインクが供給されて吐出動作を行うノズル列Ｈ２７００、Ｈ２８００、Ｈ２９００、Ｈ３０００およびＨ３１００が形成されている。各ノズル列は、記録媒体の搬送方向に１２００ｄｐｉ（ｄｏｔ／ｉｎｃｈ；参考値）の間隔で並ぶ７６８個のノズルによって構成され、約３ピコリットルのインク滴を吐出させる。各ノズル吐出口における開口面積は、およそ１００平方μｍに設定されている。
【００２８】
かかるヘッド構成では、記録媒体上の同一の領域に対する記録を１回の主走査によって完成させる、いわゆる１パス記録を実行することが可能である。しかしノズルのばらつきなどを低減し、記録品位を向上するために、記録媒体上の同一の走査領域に対する記録を複数回の主走査によって完成させる、いわゆるマルチパス記録を実行することも可能である。マルチパス記録時のパス数は記録モードその他の条件に応じて適宜定められる。
【００２９】
記録ヘッド４に対しては、使用するインクの色に対応して、複数の独立したインクタンクが着脱可能に装着される。あるいは、装置の固定部位に設けたインクタンクから液体供給チューブを介してインクが供給されるものでもよい。
【００３０】
記録ヘッド４の主走査方向の移動可能範囲内で、かつ、記録媒体Ｐないしはプラテン３の側端部外の領域である非記録領域には、記録ヘッド４の吐出面と対面可能に回復ユニット１１が配置されている。回復ユニット１１は、次に示すような公知の構成を備える。すなわち、記録ヘッド４の吐出面をキャッピングするキャップ部、吐出面をキャッピングした状態で記録ヘッド４から強制的にインクを吸引する吸引機構、およびインク吐出面の汚れを払拭するクリーニングブレード等である。
【００３１】
図３は、本実施形態に係るインクジェット記録装置の制御系の主要部の構成例を示す。ここで、１００は本実施形態に係るインクジェット記録装置の各駆動部の制御を行う制御部である。制御部１００は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＥＥＰＲＯＭ１０３およびＲＡＭ１０４を備える。ＣＰＵ１０１は、後述する処理手順を含め、記録動作等に関わる処理のための種々の演算および判別を行うほか、印刷データなどについての処理を行う。ＲＯＭ１０２は、ＣＰＵ１０１が実行する処理手順に対応したプログラムや、その他の固定データなどを格納する。ＥＥＰＲＯＭ１０３は不揮発性メモリであり、所定の情報を記録装置の電源オフ時にも保持しておくために用いられる。ＲＡＭ１０４は、外部から供給された印刷データや、これを装置構成にあわせて展開した記録データを一時的に格納するほか、ＣＰＵ１０１による演算処理のワークエリアとして機能する。
【００３２】
インターフェース（Ｉ／Ｆ）１０５は、外部のホスト装置１０００と接続する機能を有し、ホスト装置１０００との間で所定のプロトコルに基づいて双方向の通信を行う。なお、ホスト装置１０００はコンピュータその他の公知の形態を有し、本実施形態の記録装置に印刷を行わせる印刷データの供給源をなすとともに、その印刷動作を行わせるためのプログラムであるプリンタドライバがインストールされている。すなわちプリンタドライバからは、印刷データや、これを印刷する記録媒体の種別情報といった印刷設定情報、および記録装置の動作制御を行わせる制御コマンドが送られるようになっている。
【００３３】
リニアエンコーダ１０６は記録ヘッド４の主走査方向上の位置を検出するものである。シートセンサ１０７は記録媒体搬送経路上の適宜の位置に設けられる。このシートセンサ１０７を用いて記録媒体の先後端を検出することにより、記録媒体の搬送（副走査）位置を知ることができる。制御部１００にはモータドライバ１０８，１１２とヘッド駆動回路１０９とが接続されている。モータドライバ１０８は、制御部１００の制御のもとで、記録媒体の搬送駆動源をなす搬送モータ１１０の駆動を行う。搬送モータ１１０の駆動力はギヤ等の伝動機構を介して搬送ローラ１および排出ローラ２に伝達される。モータドライバ１１２は、キャリッジ７の移動の駆動源をなすキャリッジモータ１１４の駆動を行う。キャリッジモータ１１４の駆動力は、タイミングベルト等の伝動機構を介してキャリッジ７に伝達される。ヘッド駆動回路１０９は、制御部１００の制御のもとで、記録ヘッド４の駆動を行い、吐出動作を行わせる。
【００３４】
ロータリエンコーダ１１６は、搬送ローラ１および排出ローラ２の軸に取り付けられ、それぞれの回転位置や速度を検出することで、搬送モータの制御を行うために供される。
【００３５】
読み取りセンサ１２０は、記録媒体Ｐに記録された画像の濃度を検出する検出手段として用いられる。その形態としては、記録ヘッド４とともに、またはこれに代えてキャリッジ７に搭載された読み取りヘッドであってもよいし、図１の記録装置とは別体に構成された画像読取装置であってもよい。
【００３６】
（２）処理の概要
以上のように構成された記録装置において、搬送精度が低下する大きな原因の１つにローラの偏心がある。ローラの偏心とは、ローラの中心軸に対して回転軸がずれ、回転中心軸が幾何学的な中心軸に対して偏心している状態や、ローラの断面形状が真円でない状態を言い、ローラの基準位置からの回転角度に依存する周期的な搬送誤差をもたらす。すなわち、このような偏心があると、ローラを等しい角度ずつ回転させても、その角度に対応した周方向の長さ（弧の長さ）が異なることになるので、記録媒体の搬送量に誤差が生じてしまう。このように搬送量に誤差が生じると、記録媒体搬送方向に沿ってドットが本来意図した位置に形成されなくなり、当該方向のドット形成状態に疎密が発生し、ローラ１回転分の搬送量を周期としたむらが発生してしまう。
【００３７】
また、搬送精度が低下する大きな原因の他のものとしては、ローラ外径の誤差に依存するものが挙げられる。ローラ外径に誤差があると、ある基準外径に対して定めた回転角度だけローラを回転させても、所定の搬送量が得られなくなる。つまり、基準外径より外径の大きいローラが用いられていれば搬送量は大きくなって記録画像に白スジが発生しやすく、逆に基準外径より外径の小さいローラが用いられていれば搬送量は小さくなって記録画像に黒スジが発生しやすくなる。
【００３８】
そこで、本実施形態は基本的に、搬送ローラおよび排出ローラの偏心および外径誤差などによる搬送精度不足に起因したドット形成位置のずれを抑制できる構成を提供することを目的としている。そのために本実施形態は、偏心の影響を低減するための第１補正値（以下、偏心補正値）と外径誤差を低減するための第２補正値（以下、外径補正値）とを取得し、これらを実際の記録時におけるローラの回転すなわち搬送モータの駆動制御に適用する。
【００３９】
図４は偏心補正値および外径補正値を取得するための処理手順の概要を示すフローチャートである。本手順では、まず記録媒体のセットおよび送給を含む記録動作の開始準備を行い（ステップＳ９）、記録媒体が所定の記録位置へ搬送されると、テストパターンを記録する（ステップＳ１１）。このテストパターンは、偏心および外径誤差による搬送量の誤差（以下、搬送誤差とも言う）を同時に検出できるものであり、これについては後述する。
【００４０】
次に、読み取りセンサ１２０を用いてテストパターンを読取り、その濃度情報を取得する（ステップＳ１３）。そしてこの濃度情報に基き、偏心補正値の取得（ステップＳ１５）と、外径補正値の取得（ステップＳ１７）とを、この順で実行する。
【００４１】
（３）テストパターン
図５は本実施形態で用いるテストパターンの一例を示す。本実施形態では、記録媒体搬送方向に対応した方向すなわち副走査方向に、搬送ローラ１の搬送誤差を検出するためのテストパターンと排出ローラ１２の搬送誤差を検出するためのテストパターンとが並んで形成される。また、各ローラの回転軸方向に対応した方向すなわち主走査方向には、搬送基準に近い位置と、搬送基準から離れた位置とに、その位置での各ローラの搬送誤差を検出するためのテストパターンが並んで形成される。すなわち、図において、ＦＲ１は搬送ローラ１の搬送基準に近い位置での搬送誤差を検出するためのテストパターン、ＥＲ１は排出ローラ１２の搬送基準に近い位置での搬送誤差を検出するためのテストパターンである。また、ＦＲ２は搬送ローラ１の搬送基準から遠い位置での搬送誤差を検出するためのテストパターン、ＥＲ２は排出ローラ１２の搬送基準から遠い位置での搬送誤差を検出するためのテストパターンである。
【００４２】
ここで、搬送ローラ１および排出ローラ１２のテストパターンを記録する理由は次のとおりである。
【００４３】
本実施形態の記録装置は、記録ヘッド４によって記録が行われる位置（記録位置）よりも記録媒体搬送方向の上流側および下流側にそれぞれ搬送手段が設けられている。従って、記録媒体Ｐは、上流側搬送手段によってのみ支持搬送されている状態、双方の搬送手段によって支持搬送されている状態（図６（ａ））、および、下流側搬送手段によってのみ支持搬送されている状態（図６（ｂ））、との３つの状態を取り得る。
【００４４】
ここで、搬送ローラ１と排出ローラ１２とでは、その主な役割の違いから、搬送精度に若干の差が生じていることが多い。搬送ローラ１については、記録走査毎に、記録媒体を記録ヘッド４に対する適切な位置に位置決めすることが主な役割である。よって、充分に大きいローラ径を有し、比較的高い精度で搬送動作を行うことができる。これに対し、排出ローラ１２は、記録後の記録媒体を確実に排出することが主な役割となっている。よって、搬送ローラ１に比べて、記録媒体の搬送精度も劣っていることが多い。
【００４５】
このため、記録媒体の搬送誤差には、搬送ローラ１が搬送動作に関与している状態ではその搬送精度が関わり、排出ローラ１２のみが搬送動作に関与している状態ではその搬送精度が関わることになる。
【００４６】
そこで本実施形態では、図７に示すように搬送ローラ１が搬送動作に関与している領域Ｉと、記録媒体が排出ローラ１２のみで搬送されている領域ＩＩとの２つに分けている。そして、それぞれの搬送動作に主に関与しているローラで搬送を行わせながらテストパターンを記録し、それぞれのテストパターンから濃度情報を取得して、各領域での実際の記録時に適用する補正値を取得する。本実施形態の記録装置は、記録媒体の先後端部に余白のない画像、所謂「余白無し記録」を実現可能な記録装置として構成されており、記録媒体が排出ローラ１２のみで搬送されている場合の補正値を取得することは、後端部に余白無し記録を行う際に有効である。
【００４７】
なお、実際の記録装置の動作で下流側搬送手段のみでの搬送を伴いながら記録する場合とは、図６（ｂ）の状態である。すると、排出ローラ１２の搬送誤差を検出するためのテストパターンＥＲ１，ＥＲ２を記録する範囲が領域Ｉに限られてしまうことになる。そこで、その範囲を十分に得るために、図６（ｃ）に示すように、テストパターンＦＲ１，ＦＲ２の記録後にピンチローラ２をリリースし、下流側搬送手段のみで記録媒体を搬送する状態となるようにすることができる。このリリースは手動で行われるものでも、装置側の構成および動作として行われるものでもよい。
【００４８】
また、本実施形態では、搬送ローラ１および排出ローラ１２の双方で搬送を行う場合でも、搬送ローラ１の搬送精度が搬送誤差に対して支配的であるため、上述のように領域を２つに分けるものとした。しかし搬送ローラ１のみが搬送に関与している場合（記録媒体先端部）と、搬送ローラ１および排出ローラ１２の双方が搬送に関与している場合とで搬送誤差が異なってくるのであれば、さらに領域を分けて処理を行うことができる。
【００４９】
すなわち、図８に示すように、領域Ｉを搬送ローラ１のみを用いて搬送している部分と搬送ローラ１および排出ローラ１２の双方を用いて搬送している部分とに分割して、各別にテストパターンを記録し、濃度情報の取得および補正値の取得を行うことができる。この場合、搬送ローラ１のみを用いて搬送している状態に対応したテストパターンを記録する範囲を確保するために、排出ローラ１２に対して拍車１３をリリースできるようにすればよい。
【００５０】
また、搬送ローラ１および排出ローラ１２のそれぞれについて搬送基準に近い位置と搬送基準から遠い位置とでテストパターンを形成する理由は次のとおりである。
【００５１】
各ローラは、所定の設計公差内に製造されていたとしても、偏心量および偏心の状態などによって発生する搬送誤差が記録装置の搬送基準側と非搬送基準側とで異なるものがある。特に、Ａ３判以上の記録媒体の記録もできる大型のインクジェット記録装置に使用されるローラにはその傾向が顕著に現れる。搬送基準側と非搬送基準側との搬送誤差の相違を最小限にするためには、主走査方向すなわちローラの長手方向の中心位置で単一のテストパターンを記録し、その濃度情報から補正値を取得することもできる。しかし本実施形態では、主走査方向に複数（本実施形態では２つを例示するが、３つ以上でもよい）のテストパターンを記録する。そして、両者を比較して、搬送誤差の影響がより顕著に現れる方に対して、その影響が最も軽減されるような補正値を選択するようにしている（後述）。
【００５２】
（４）テストパターンの詳細
図５に示した各テストパターンは次のように形成される。
【００５３】
図９はテストパターン形成時のノズル使用態様の説明図である。テストパターンの形成には、例えば第２ブラック用ノズル列Ｈ３５００に含まれる７６８個のノズルのうち、搬送方向上流側に位置して連続する一部のノズル群ＮＵと、下流側に位置して連続する他の一部のノズル群ＮＤとを使用する。ここで、ノズル群ＮＵおよびＮＤは、それらの間の距離が、後述するパッチ要素が重なるまでに行なわれる記録走査の回数を、記録走査間で行われる搬送の量に乗じた位置関係にある。本例では、下流側のノズル群ＮＤを基準ノズル群とし、最下流に位置するノズルから数えて６５〜１９３番目の範囲にある１２８個のノズルを固定的に使用して、複数の基準パッチ要素（第一のパッチ要素）を記録する。一方、上流側のノズル群ＮＵは調整用ノズル群とし、使用するノズル数は下流側ノズル群ＮＤと同じ１２８個とするが、使用する範囲を主走査中に１ノズルずつずらしながら複数の調整用パッチ要素（第二のパッチ要素）を記録する。
【００５４】
図１０（ａ）〜（ｅ）は上流側ノズル群ＮＵおよび下流側ノズル群ＮＤを用いたテストパターンないしこれを構成するパッチの形成態様の説明図である。ある搬送位置での主走査（１主走査目）において調整用パッチ要素を形成し、次に１２８ノズル分の媒体搬送を行い、さらに調整用パッチ要素を形成するという動作を繰り返すとする。すると、５主走査目には下流側ノズル群ＮＤの位置に最初に形成した調整用パッチ要素が至ることになる。そこで基準パッチ要素を形成することで、濃度情報を取得するためのパッチが完成する。
【００５５】
図１１（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、ある１回の主走査で記録される基準パッチ要素群および調整用パッチ要素群を示している。同図（ａ）に示すように、基準パッチ要素ＲＰＥは主走査方向に整列して記録されるのに対して、同図（ｂ）に示すように、調整用パッチ要素ＡＰＥは１ノズルピッチ分ずつずれて記録されることになる。調整用パッチ要素ＡＰＥの群には、最上流に位置するノズルから数えて６５〜１９３番目の範囲にある１２８個のノズルを使用して記録される調整用基準パッチ要素ＡＰＥｒを含んでいる。
【００５６】
この調整用基準パッチ要素ＡＰＥｒから搬送基準（図の左側）にある調整用パッチ要素は、搬送基準側に向かうにつれて、１ノズルずつ搬送方向下流側に調整用ノズル群ＮＵの使用範囲をずらして記録されたものとなっている。逆に、調整用基準パッチ要素ＡＰＥｒから非搬送基準（図の右側）にある調整用パッチ要素は、搬送基準から遠ざかるに向かうにつれて、１ノズルずつ搬送方向上流側に調整用ノズル群ＮＵの使用範囲をずらして記録されたものとなっている。ずらす範囲は搬送基準側に３ノズル分、非搬送基準側に４ノズル分であり、上流側にずらす場合を正とすると、全体のずらし範囲は−３〜＋４である。
【００５７】
ここで、各主走査間で１２００ｄｐｉのピッチで配列された１２８ノズル分の範囲に相当する距離（１２８／１２００×２５．４＝２．７０９［ｍｍ］）だけ、記録媒体が誤差なく搬送されるものとする。すると、ある主走査で記録された調整用基準パッチ要素ＡＰＥｒ（ずらし量０）に対し、４回の媒体搬送を経た５回目の主走査で記録される基準パッチ要素ＲＰＥがちょうど重なることになる。また、正のずらし量はその距離よりも搬送量が大きく、負のずらし量は搬送量が小さくなっていることに対応する。
【００５８】
図１２は、パッチ要素を複数有する、すなわち、基準パッチ要素と調整用パッチ要素とで形成されたパッチ群からなるテストパターンを示し、図５に示した４つのテストパターンの１つを拡大したものに相当する。
【００５９】
調整用基準パッチ要素ＡＰＥｒに対し、調整用パッチＡＰＥが−３〜＋４ノズル分の範囲で１ノズルずつずらして記録されることから、１つのテストパターンについてパッチは主走査方向に８つ形成されることになる。また、本実施形態では、各主走査間の媒体搬送量（理想値）を２．７０９ｍｍとし、３０回の主走査を繰り返すことで、副走査方向（搬送方向）の範囲にわたって３０個のパッチが形成されるようにする。このため、１つのテストパターンの副走査方向の長さは２．７０９×３０＝８１．２７ｍｍ（理想量）となり、公称３７．１９ｍｍの外周をもつローラが用いられている場合、その２周分超に相当する。
【００６０】
図１２中の符号Ａで示すパッチ列は、調整用基準パッチ要素ＡＰＥｒを含んだパッチ列である。また、Ａ＋１〜Ａ＋４で示すパッチ列は、それぞれ、調整用基準パッチ要素ＡＰＥｒに対して調整用ノズル群ＮＵの使用範囲を搬送方向上流側に１〜４ノズル分ずらして記録した調整用パッチ要素を含んだパッチ列である。またＡ−１〜Ａ−３で示すパッチ列は、それぞれ、調整用基準パッチ要素ＡＰＥｒに対して調整用ノズル群ＮＵの使用範囲を搬送方向下流側に１〜３ノズル分ずらして記録した調整用パッチ要素を含んだパッチ列である。
【００６１】
（５）パッチの詳細
図１３は基準パッチ要素および調整用パッチ要素を拡大して示す図である。また、図１４はこれらパッチ要素をさらに拡大して示す図である。パッチ要素は、副走査方向２ドット×主走査方向１０ドットの大きさの記録ブロックを基本単位とした階段状のパターンとして形成される。また、使用ノズル群をずらす範囲を勘案して階段状パターン間の副走査方向の距離を確保する。図示の例示では、搬送方向上流側に１〜４ノズル分（＋１〜＋４）、搬送方向下流側に１〜３ノズル分（−１〜−３）をずらすことに対応して、６ノズル（６ドット）分の間隔を空けている。
【００６２】
本実施形態では、上流側ノズル群ＮＵおよび下流側ノズル群ＮＤとも、この図に示すようなパッチ要素を記録する。このため、搬送誤差の程度に応じて基準パッチ要素と調整用パッチ要素との重なりの状態が変化し、テストパターンには図１２に示したように様々な濃度のパッチが形成されることになる。
【００６３】
すなわち、上流側ノズル群ＮＵで記録した調整用パッチ要素と、下流側ノズル群ＮＤで記録した基準パッチ要素とが図１５（ａ）に示すように重なっていれば、濃度（ＯＤ値）は低くなる。一方、これらがずれれば、同図（ｂ）に示すように空白部分が埋められ、濃度は高くなる。
【００６４】
搬送誤差を濃度情報から検出できるようにするテストパターンの信頼性を高めるには、記録ヘッド４のノズル状態の影響が各パッチに現れにくいことが望まれる。ノズルには、連続使用や使用環境などにより、吐出方向の偏向（ヨレ）や不吐出などの吐出不良が生じることがある。ノズルの吐出不良によってパッチの濃度情報が変動すると、搬送誤差に対する正確な補正値を算出できないことになる。そこで、そのような吐出不良があったとしても濃度情報の変動を低減できるようなパッチが形成されることが強く望まれる。本実施形態で採用したパッチ要素はその要望に応えるものであるが、単純なモデルを用いてその理由を説明すると次のとおりである。
【００６５】
図１６（ａ）に示すように、パッチ要素を副走査方向に間隔の空いたパターンにすることで、位置ずれ量を濃度情報として計測することが可能となる。しかし特定のノズルに不吐出があると、同図（ｂ）に示すように、その特定のノズルによる記録領域が全て空白となってしまう。
【００６６】
そこで、図１７（ａ）に示すように、さらに主走査方向に対しても間隔の空いた複数の記録ブロックでパッチ要素を構成する。そして、記録ブロック間ではノズルパターンが隣接しないようにノズル使用領域を分散させることで、特定のノズルがパターンに与える影響を低減させることができる。すなわち、特定のノズルに吐出不良があっても、同図（ｂ）に示すように、基準パッチ要素と調整用パッチ要素が重ならないで、空白となる領域は図１６（ｂ）よりも少なくなる（図示の例では図１６（ｂ）の１／２）。これにより、パッチ要素ひいてはパッチの濃度の低下が抑えられる。図１７（ｂ）のパターンは図１６（ｂ）のパターンとエリアファクタ（パッチエリアに対するパッチパターンの面積比）は等しい。濃度値をパターン中における単位面積の濃度の総和もしくは平均値を、パターン全領域の濃度値とした場合、濃度値はこのようにパターンが異なっていても同一となる。
【００６７】
なお、本実施形態では、基準パッチ要素と調整用パッチ要素とがより重なっているほどエリアファクタが小さくなり、低い濃度のパッチが形成されるようにした。基準パッチ要素と調整用パッチ要素とがより重なっているほどエリアファクタが大きくなり、高い濃度のパッチが形成されるようにするものでもよい。要は、基準パッチ要素と調整用パッチ要素との重なりないしはずれの程度（すなわち搬送誤差）に対し、濃度情報が敏感に変化するものであればよい。
【００６８】
また、本実施形態では各パッチ要素を階段状に配列される記録ブロックで形成するものとしたが、記録ブロックが記録走査の方向に連続せず、吐出不良の影響を有効に低減できるものであれば、その他の配列を用いることも可能である。例えば、記録ブロックが斑状に配列されるものであってもよいし、ランダムに配列されるものでもよい。
【００６９】
また、本実施形態ではテストパターンの形成にマットブラックのインクを用いるものとした。しかし読み取りセンサを用いた濃度情報の取得が良好に行なわれるものであれば、使用されるインクは他の色のものであってもよい。また、基準パッチ要素と調整用パッチ要素とで異なる色のインクが用いられてもよい。
【００７０】
さらに、搬送誤差に対する濃度情報の変化を良好に取得でき、かつノズルの吐出不良の影響を受けにくいものであれば、使用するノズル群の数および使用ノズル位置は上例に限らない。しかしローラの偏心および外径の誤差に起因した搬送誤差を検出する精度を上げるためには、基準パッチ要素および調整用パッチ要素のそれぞれの記録に用いるノズル群間の距離を大きくすることが望ましく、また同じパターンのパッチ要素とすることが好ましい。
【００７１】
（６）搬送誤差補正値
本実施形態では、読み取りセンサ１２０を用いてテストパターンを構成するパッチの濃度の測定を行う。読み取りセンサ１２０は、発光部と受光部とを有する光学センサをテストパターン上で走査させることにより、基準パターンと調整用パターンとが干渉しているパッチ（図１５（ａ），（ｂ））の濃度を測定する。つまり、パッチの濃度は、パッチに対して光を照射したときの反射光量（反射光強度）として検出される。この検出動作は被検出領域に対して１回のみ行われるものでもよいが、複数回の検出動作を行うことにより検出誤差の影響を低減させることが可能となる。
【００７２】
パッチ濃度を検出した後、主走査方向に複数記録された各パッチの濃度の比較を行う。そして、最も濃度の薄いパッチと２番目に濃度の薄いパッチの位置および濃度差から搬送量の誤差を算出する。ここで、最も濃度の薄いパッチから得た濃度値をＮ１、２番目に濃度の薄いパッチから得た濃度値をＮ２とすると、濃度差Ｎ２−Ｎ１＝Ｎに対し、３つの閾値Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３（Ｔ１＜Ｔ２＜Ｔ３）と比較する。Ｎ＜Ｔ１であれば、Ｎ１とＮ２との差はほとんどなく、この場合は最も濃度の薄いパッチについてのずらし量と２番目に濃度の薄いパッチについてのずらし量との中間値（最も濃度の薄いパッチについてのずらし量＋１／２ノズル分の長さ）を搬送誤差とする。Ｔ１＜Ｎ＜Ｔ２であれば、Ｎ１とＮ２との差はやや大きく、この場合は、上記中間値からさらに１／４ノズル分、最も濃度の薄いパッチ側に偏倚した値（最も濃度の薄いパッチについてのずらし量＋１／４ノズル分の長さ）を搬送誤差とする。Ｔ２＜Ｎ＜Ｔ３であれば、Ｎ１とＮ２との差はさらに大きく、この場合は、最も濃度の薄いパッチについてのずらし量＋１／８ノズル分の長さを搬送誤差とする。また、Ｔ３＜Ｎであれば、濃度差Ｎは歴然としており、この場合は最も濃度の薄いパッチについてのずらし量を搬送誤差とする。
【００７３】
このように、本実施形態では、３つの閾値を設定し、ノズルピッチを８分割した９６００ｄｐｉ（＝１２００×８）つまり、２．６４μｍ単位で搬送誤差を検出可能とした。この処理を副走査方向に複数形成された３０個のパッチ行毎に行う。これにより、各パッチ行から４回の媒体搬送で用いられるローラの周長（２．７０９ｍｍ×４＝１０．８３６ｍｍ）におけるローラの偏心および外径の誤差に起因した搬送誤差を検出することが可能となる。
【００７４】
図１２において、例えばパッチ行Ｂ１の基準パッチ要素を記録した後の最初の媒体搬送がローラの基準位置から行われたとする。すると、パッチ行Ｂ１はローラの基準位置から４回の媒体搬送に相当するローラの領域（０〜１０．８３６ｍｍ）を用いて基準パッチ要素と調整用パッチ要素が記録されることとなる。また、パッチ行Ｂ２はローラの基準位置から２．７０９ｍｍ離れた位置から４回の媒体搬送に相当するローラの領域（２．７０９〜１３．５４５ｍｍ）を用いて基準パッチ要素と調整用パッチ要素が記録されることとなる。同様に、パッチ行Ｂ３はローラの領域（５．４１８〜１８．９６３ｍｍ）を用いて、パッチ行Ｂ４はローラの領域（８．１２７〜２１．６７２ｍｍ）を用いて基準パッチ要素と調整用パッチ要素が記録されることとなる。なお、例えばパッチ行Ｂ１とＢ２を形成する際には、共に同一のローラ領域（２．７０９〜１０．８３６ｍｍ）を用いているように、隣接するパッチ行で一部同じローラの領域を用いて基準パッチ要素と調整用パッチ要素とが記録されている。
【００７５】
ところで、パッチ行Ｂ１の基準パッチ要素を記録した後の最初の媒体搬送がローラの基準位置からでない場合には、その位置を記憶しておき、補正値に基づく搬送制御の際に調整すればよい。
【００７６】
図１９は、パッチ行Ｂｎ（ｎ＝１〜３０）とパッチ行Ｂｎから検出された搬送誤差Ｘｎとの関係を示した図である。同図において、横軸にはｎの値を、縦軸には搬送誤差Ｘｎの値を取り、３０個のパッチ行に対応した１から３０のｎの値に対して、それぞれの搬送誤差Ｘｎの値をプロットしている。
【００７７】
同図において、ｎの値によって搬送誤差Ｘｎの値に変動が生じているのは、ローラに偏心があるためにローラの基準位置からの回転角度によって搬送量にばらつきが存在するためである。また、この搬送誤差Ｘｎの値の変動はローラの偏心に起因するものであるのでローラ１回転分の周期性を有している。
【００７８】
さらに、ローラ外径が基準外径より大きいか小さいかによって、搬送誤差Ｘｎの値が全体的に上方向または下方向に偏倚する。つまり、ローラ外径が基準外径よりも大きければ、所定の搬送量よりも大きく搬送されるため搬送誤差Ｘｎは全体的に図の上方向へと偏倚する。逆に、ローラ外径が基準外径よりも小さければ全体的に図の下方向へと偏倚する。
【００７９】
かかる搬送誤差Ｘｎに対しその値を軽減するためには、搬送誤差Ｘｎの変動成分である振幅を低減し、さらに変動の中心を０すなわちローラ外径の公称値に近づける必要がある。そこで、本実施形態においては、搬送誤差Ｘｎの振幅を低減するための適切な第１の補正値（偏心補正値）を取得し、その上で変動の中心を０に近づけるための第２の補正値（外径補正値）を取得する。
【００８０】
以下、これらの補正値を取得するための処理を詳述する。なお、以下では搬送ローラ１についての処理を例示するが、排出ローラ１２に対しても同様の処理を行うことができるのは勿論である。また、搬送ローラ１はピンチローラ２と協働して記録媒体を搬送するものであり、実際にはこれらの組み合わせによって搬送誤差が定まるものであるが、便宜上搬送ローラ１の搬送誤差として説明を行う。
【００８１】
（７）偏心補正値の取得
まず、本実施形態において、偏心補正値および外径補正値を取得した後の、これら補正値を用いた搬送制御の概略について説明を行う。なお、この搬送制御の詳細については後述するが、偏心補正値および外径補正値を取得する工程の説明のために、その概略だけ先に説明を行う。
【００８２】
本実施形態においては、図２８に示すようにローラを基準位置から１１０個の領域（ブロックＢＬＫ１〜ＢＬＫ１１０）に分割し、各ブロックに偏心補正値を対応付けたテーブルを作成する。図２６はそのテーブルの一例を示し、ブロックＢＬＫ１〜ＢＬＫ１１０に対応して、偏心補正値ｅ１〜ｅ１１０が割り付けられている。
【００８３】
本実施形態の搬送制御は、基本搬送量に偏心補正値以外の補正値、すなわち外径補正値をまず加算し、搬送ローラが現在のブロックからどのブロックまで回転するかを算出する。そして、この回転によって通過するブロックに対応した偏心補正値を加算する。この値を最終的な搬送量とし、この搬送量が得られるよう搬送モータ１１０を駆動する。
【００８４】
以上説明したように、本実施形態の搬送制御を行うには、ローラ周長を１１０分割した各ブロックに対して、すなわち０．３３８ｍｍ（＝３７．１９ｍｍ／１１０）のローラ周長を有する各ブロックに対して、それぞれ偏心補正値を取得する必要がある。
【００８５】
しかしながら、先に説明したように、本実施形態のテストパターンでは各パッチ行から４回の媒体搬送に相当するローラの周長（１０．８３６ｍｍ）におけるローラの偏心および外径の誤差に起因した搬送誤差を検出している。さらに、このテストパターンの隣接するパッチ行では、一部同じローラの領域を用いて基準パッチ要素と調整用パッチ要素とを記録している。そこで、以下に説明する手順により、上記テストパターンから、ローラ周長を１１０分割して成る周長（０．３３８ｍｍ）を有するローラの各ブロックにおける偏心補正値を取得する。
【００８６】
偏心の周期はローラの周長を１周期とする周期関数状に現れることから、本実施形態では、まず周期成分にローラの周長を有し、搬送誤差に対して逆の極性を有する周期関数（以下、補正関数という）を求める。そして、この補正関数にローラの基準位置からの距離を代入することにより、１１０分割して成る各ブロックにおける偏心補正値を取得する。
【００８７】
本実施形態では、次のｓｉｎ関数
ｙ＝  Ａｓｉｎ（２π／Ｌ＊Ｔ＋θ）
に対し、ローラの偏心による搬送誤差、すなわち図１９に示す搬送誤差Ｘｎの振幅成分を最も低減できる振幅Ａおよび初期位相θの組み合わせを選択することにより、補正関数を求める。ここで、Ｌはローラの周長（搬送ローラ１は３７．１９ｍｍ）、Ｔはローラの基準位置からの距離である。また、振幅Ａには、０，０．０００１，０．０００２，０．０００３の４種類の数値を、初期位相θには−５ｍ×２π／１１０（ｍ＝０，１，２，３，・・・，２１）の２２種類の数値を設定できるようにしている。つまり本実施形態では、振幅と位相の組み合わせで６６通り、さらに振幅０の場合を含めれば６７通りの組み合わせが選択可能となっており、この組み合わせの中からローラの偏心を補正するのに最適な振幅Ａおよび初期位相θの組み合わせを選択する。
【００８８】
図１８は偏心補正値を演算するための処理手順の一例である。
【００８９】
まず、ステップＳ２１では補正関数から偏心補正値を取得する前に、偏心補正値演算の要否を判定する。例えば、偏心による搬送誤差がある閾値より小さい場合は、偏心補正値演算を不要とし、補正関数の振幅を０として本手順を終了する。本実施形態において，偏心補正値演算の要否を判定する手順は、以下の通りである。
【００９０】
まず、図１９に示したｎ＝１〜３０における搬送誤差Ｘｎの平均値（Ｘｎ（ａｖｅ））を求め、搬送誤差Ｘｎとの差分であるＸｎ’を算出する。図２０は、横軸にｎの値、縦軸に差分Ｘｎ’を取り、ｎの値に対する差分Ｘｎ’の関係を示した図である。そして、この差分Ｘｎ’の絶対値｜Ｘｎ’｜の二乗の総和Σ｜Ｘｎ’２｜を算出して、この総和Σ｜Ｘｎ’２｜が閾値より小さければ偏心補正値の取得は不要と判定する。
【００９１】
逆に、上述した差分の二乗の総和Σ｜Ｘｎ’２｜が閾値より大きい場合には、ステップＳ２３にて最適の振幅Ａおよび初期位相θを有する補正関数を算出する。この算出は例えば次のような態様で行うことができる。
【００９２】
まず、上述のｓｉｎ関数における振幅Ａおよび初期位相θの全ての組み合わせ（振幅０の場合を除く６６通り）に対し、上記ｓｉｎ関数のＴに２．７０９から９２．１１７まで２．７０９間隔で３４個の値を代入したときの値を求める。
【００９３】
例えば、ある振幅Ａおよび初期位相θの上記ｓｉｎ関数に対し、Ｔに２．７０９を代入した値ｙ１、Ｔに５．４１８を代入した値ｙ２、Ｔに８．１２８を代入した値ｙ３という具合に、Ｔに９２．１１７を代入した値ｙ３４までを求める。そして、この処理を振幅Ａおよび初期位相θの６６通りの全組み合わせについて行う。
【００９４】
そして、ある振幅Ａおよび初期位相θの組み合わせにおいて、連続する４個のｙの値を加算することで３０個の積算値ｙｎ’求める。つまり、ｙ１’＝ｙ１＋ｙ２＋ｙ３＋ｙ４、ｙ２’＝ｙ２＋ｙ３＋ｙ４＋ｙ５というように、ｙ１’からｙ３０’までの値を算出する。そして、この処理を振幅Ａおよび初期位相θの６６通りの全組み合わせついて行う。
【００９５】
なお、ここで、ｙ１はＴに２．７０９を代入した値、ｙ２はＴに５．４１８を代入した値、ｙ３はＴに８．１２８を代入した値、ｙ４はＴに１０．８３６を代入した値であり、Ｔはローラの基準位置からの距離である。すなわち、ｙ１からｙ４までを加算したｙ１’は、ある振幅Ａおよび初期位相θの組み合わせの上記ｓｉｎ関数において、ローラの基準位置から１０．８３６ｍｍまでの領域に対応した値となる。同様に、ｙ２からｙ５までを加算したｙ２’は、ある振幅Ａおよび初期位相θの組み合わせの上記ｓｉｎ関数において、ローラの領域（２．７０９〜１３．５４５ｍｍ）に対応した値となっている。
【００９６】
次に、振幅Ａおよび初期位相θの各組み合わせ毎に、搬送誤差Ｘｎの平均値からの差分Ｘｎ’に積算値（ｙｎ’）を加算する。つまり、Ｘ１’にｙ１’、Ｘ２’にｙ２’を加算し、同様な加算処理をＸ３０’にｙ３０’を加算するまで行い、加算値Ｘｎ’’を求める。そして、加算値Ｘｎ’’の絶対値の二乗の総和Σ｜Ｘｎ’’２｜を算出する。図２１には、横軸にｎの値、縦軸に｜Ｘｎ’’２｜を取り、ｎの値に対する加算値Ｘｎ’’の絶対値｜Ｘｎ’’２｜関係をグラフ化したものを示している。このグラフで、ｎの値におけるそれぞれの絶対値｜Ｘｎ’’｜の和を積算することにより、加算値Ｘｎ’’の二乗総和Σ｜Ｘｎ’’２｜を算出することが可能である。
【００９７】
以上説明した手順と同様にして、加算値Ｘｎ’’の絶対値の二乗総和Σ｜Ｘｎ’’２｜を振幅Ａおよび初期位相θの全ての組み合わせ６６通りについて行う。そして、６６通りの組み合わせの中から、二乗総和Σ｜Ｘｎ’’２｜の値が最小となる振幅Ａおよび初期位相θの組み合わせを選択する。これにより、ローラの偏心による搬送誤差、すなわち搬送誤差Ｘｎの振幅成分を最も低減できる補正関数を求めることが可能となる。その上で、この補正関数のＴに、ローラを１１０分割してなる各ブロックの基準位置からの距離を代入することで、各ブロックの偏心補正値を取得することができる。
【００９８】
以上説明してきた偏心補正値の取得方法によれば、本実施形態のテストパターンのように、
・各パッチ行から検出される搬送誤差Ｘｎが複数回の媒体搬送に相当するローラの周長であり、
・さらに、隣接するパッチ行で一部同じローラの領域を用いて基準パッチ要素と調整用パッチ要素とを記録している、
ものであっても、ローラの基準位置からの距離に対応付けられた領域の偏心補正値を取得することが可能となる。
【００９９】
次に、図１８のステップＳ２５では、主走査方向に複数のテストパターンがあるか否かを判定する。
【０１００】
主走査方向に単一のテストパターンのみが記録されていた場合には、そのテストパターンから得た濃度情報に基づいて決定した、偏心を補正するのに最適な振幅Ａおよび初期位相θの組み合わせを有する補正関数により補正値を演算する（ステップＳ２７）。
【０１０１】
これに対し、上述したように、ローラは所定の設計公差内に製造されていたとしても、偏心量および偏心の状態などによって発生する搬送誤差が記録装置の搬送基準側と非搬送基準側とで異なっていることがある。そのために本実施形態では、主走査方向に２つのテストパターンを記録可能なものとなっている。この場合、そのパターンのそれぞれについて、偏心を補正するのに最適な振幅Ａおよび初期位相θの組み合わせが得られる。そこで、ステップＳ２９において、両者の組み合わせが一致しているか否かを比較する。ここで一致していれば、その振幅および初期位相を有する補正関数に基づいて補正値を演算する（ステップＳ３１）。
【０１０２】
しかし、振幅および初期位相の組み合わせが基準側と非基準側で一致しない場合もある。その場合には、振幅および初期位相の６６通りの全組み合わせにおいて、基準側と非基準側のうち上述の二乗総和Σ｜Ｘｎ’’２｜が大きい方の値が最小となる時の振幅および初期位相の組み合わせを採用する。そこで、振幅Ａおよび初期位相θの組み合わせが基準側と非基準側で一致していない場合には、次に述べる処理を行う。
【０１０３】
まず、振幅条件（０．０００１，０．０００２，０．０００３の３通り）ごとに初期位相θに対する基準側と非基準側の二乗総和Σ｜Ｘｎ’’２｜をプロットして得た２つの曲線を比較し、その二乗総和の値が大きい方の部分を選択していく。この操作を模式的に表したのが図２２（ａ）よび（ｂ）である。
【０１０４】
図２２（ａ），（ｂ）は初期位相θに対する二乗総和Σ｜Ｘｎ’’２｜をプロットして得た基準側の曲線と非基準側の曲線とを示すものである。同図（ａ）では、基準側と非基準側の２つの曲線が交差している場合を示す。この場合、太い実線で示す部分が、両者を比較して二乗総和の値が大きい部分を示している。一方、同図（ｂ）には、基準側と非基準側の２つの曲線が交差しない場合を示す。この場合、二乗総和Σ｜Ｘｎ’’２｜が大きい部分は一方の曲線に一致し、同図に示す太い実線部分となる。
【０１０５】
次に、選択した二乗総和の値が大きい方の部分（図中の太い実線部分）の最小値における初期位相の値を、その場合の振幅条件における最適値とする。図２２（ａ）のように、２つの曲線が交差している場合、交点のうち二乗総和の値が小さい方の初期位相の値を、その場合の振幅条件における最適値とする。また、図２２（ｂ）の場合、太い実線部分で示す曲線の最小値における初期位相の値を、この振幅条件における最適値とする。
【０１０６】
以上の操作を各振幅条件で行い、振幅条件毎に決定された初期位相値に対応する二乗総和Σ｜Ｘｎ’’２｜を比較する。そして、二乗総和Σ｜Ｘｎ’’２｜の値が最小となる場合の振幅および初期位相を最適値として決定する。そして、その振幅および初期位相を有する補正関数に基づいて補正値を演算する（ステップＳ３３）。
【０１０７】
以上のように、本実施形態では、１または複数のテストパターンから得た振幅および初期位相の最適値を有する補正関数を決定し、これに基づいて偏心補正値を取得する。
【０１０８】
なお、以上の説明では、ローラを１１０分割してなる各領域（ブロックＢＬＫ1〜ＢＬＫ１１０）の偏心補正値をローラの基準位置からの距離に対応付けて取得している。ただし、偏心補正値の取得の様態としてはこれに限られるものではなく、例えばローラの基準位置からの回転角度に対応付けて偏心補正値を取得しても良い。
【０１０９】
本実施形態では、例えば搬送ローラ１に取り付けられたロータリエンコーダ１１６は１回転あたり１４０８０パルスを出力するものを用いている。そして、１４０８０パルスを１１０の領域に合わせて１２８パルスずつに分割し、ロータリエンコーダ１１６の出力パルスに応じて現在のローラの位置を検出出来るようになっている。そして、１１０個の領域（ブロック）毎に、ローラの基準位置からの回転角度に対応付けて偏心補正値を設定した偏心補正値テーブルを作成する（ステップＳ３５）。この設定値を例えばＥＥＰＲＯＭ１０３（図３）に格納しておくことで、装置電源オフ時にもこれを保持しておくことができ、また更新することも可能となる。
【０１１０】
（７）外径補正値の取得
搬送誤差を少なくするためには、ローラの偏心による搬送誤差を低減することに加えて、ローラの外径誤差による搬送誤差を低減することが効果的である。後者の処理が外径補正であり、ここではそのための外径補正値の取得態様と、これを偏心補正値の取得後に行う理由とを説明する。
【０１１１】
図２３は外径補正値を取得するための演算処理手順の一例を示す。
【０１１２】
まず、テストパターンの各パッチ行から検出される上記搬送誤差Ｘｎに、偏心補正値テーブルの内容を適用したものをＹｎとし（ステップＳ４１）、その平均値Ｙｎ（ａｖｅ）を算出する（ステップＳ４３）。なお、既に説明したように、搬送誤差Ｘｎは４回の媒体搬送に相当するローラの周長における搬送誤差であるため、偏心補正値テーブルの偏心補正値もそれに合わせて積算した値を搬送誤差に適用する。
【０１１３】
次に、主走査方向に複数のテストパターンがあるか否かを判定する（ステップＳ４５）。主走査方向に単一のテストパターンのみが記録されていた場合には、ターゲット値（ローラが公称どおりの寸法を有し、従って搬送誤差がないとしたときの値）からの平均値Ｙｎ（ａｖｅ）の差分に基づいて、外径補正値を決定する（ステップＳ４７）。
【０１１４】
ここで、ターゲット値からの平均値Ｙｎ（ａｖｅ）の差分が正の値であれば、公称どおりの寸法を有するローラよりも１回転分の周長が長く、１回の搬送においても多く搬送されてしまうことを意味する。そこで、この場合には、ステップＳ４７では、平均値Ｙｎ（ａｖｅ）がターゲット値と等しくなるような補正値（外径補正値）を決定する。
【０１１５】
一方、主走査方向に複数（本実施形態では２つ）のテストパターンが記録されていた場合、それぞれのテストパターンから得たＹｎ（ａｖｅ）を加算して平均する（ステップＳ４９）。そして、その平均値とターゲット値との差分に基づいて、外径補正値を決定する（ステップＳ５１）。この外径補正値についても、ＥＥＰＲＯＭ１０３（図３）に格納しておくができる。
【０１１６】
外径補正値の取得を偏心補正値の取得後に行う理由は次のとおりである。
【０１１７】
本実施形態では、テストパターンや記録方法の汎用性を維持しつつ、高精度の搬送誤差補正を実施できるようにすることに重点をおいている。ローラの周長の整数倍に等しい副走査方向長さをもつテストパターンであれば、偏心補正値取得と外径補正値取得との順番を入れ替えても高精度の搬送誤差補正値の取得は可能である。
【０１１８】
しかし本実施形態に用いたテストパターンの副走査方向の長さは８０ｍｍであり、これは公称３７．１９ｍｍの外周をもつローラが用いられている場合、その整数倍（２周分）を超える範囲に相当する。すなわち、本実施形態において、搬送誤差は、テストパターンより搬送ローラの２周分の領域とその３周目にやや突入した過剰領域とから検出される。
【０１１９】
なお、ローラの周長の整数倍に正確に等しい副走査方向長さをもつテストパターンを形成することは実際困難である。また、搬送ローラの偏心の周期が外径の公差に従ってばらつくことがあり、テストパターンの副走査方向の長さを搬送ローラの公称周長の整数倍より大きくしておくことはむしろ好ましいとも言える。しかし、テストパターンの副走査方向の長さがローラの周長の整数倍でない場合、すなわち過剰領域を含むテストパターンから搬送誤差を検出する場合、以下のような問題が発生する。
【０１２０】
図２４は、本実施形態のテストパターンから得た搬送誤差（Ｘｎ）をプロットしたものである。図中の丸で囲んだ領域が過剰領域に相当する。前述のように、搬送ローラ１周あたりの搬送誤差量を補正するのが外径補正値であり、この外径補正値は、搬送誤差の値を平均化し算出される。ところが、ローラの偏心によって過剰領域の搬送誤差がその平均値から大きく離れていると、正確な外径補正値を得る上で問題となる。
【０１２１】
この過剰領域の部分の影響を軽減するために、本実施形態では、偏心補正値を取得し、これを適用した上で外径補正値を演算する。これにより過剰領域における搬送誤差の変動を抑えられるため、過剰領域の搬送誤差とその平均値との差を低減して、偏心による影響が軽減されることになるのである。
【０１２２】
図２５は、偏心補正値と外径補正値とを処理の順番を入れ替えて取得したものを例示している。なお、ここでは簡略化のため、基準側のテストパターンＦＲ１についての計算結果を比較するものとした。
【０１２３】
まず、外径補正値、偏心補正値の順に補正値を算出した場合、図２４の状態から平均値Ｙｎ（ａｖｅ）を算出すると、９．３１μｍとなる。この９．３１μｍに基づいて取得した外径補正値を反映させた後に、偏心補正を実施すると、振幅は０．０００３、初期位相ｎ＝１３が選択された。一方、本実施形態のように偏心補正値、外径補正値の順に補正値を算出すると、振幅は０．０００３、初期位相はｎ＝１３が選択される。そして、偏心補正値を適用した状態でＹｎ（ａｖｅ）を算出すると８．７４μｍ（このＹｎ（ａｖｅ）＝８．７４μｍに基づいて外径補正値が取得される）となった。両者を比較すると偏心補正値は一致したが、外径補正値にはずれが生じた。
【０１２４】
なお、ここで、図２４から２周分に相当するＸｎを抽出して算出した外径補正値の理論値は８．５４μｍであった。すなわち、本実施形態のように偏心補正値の取得を先に実施する方が、理論値からのばらつきを軽減できる、より正確な外径補正値を得ることができることがわかる。
【０１２５】
（８）搬送制御
上述のように、本実施形態においては、搬送ローラ１に取り付けられたロータリエンコーダ１１６として１回転あたり１４０８０パルスを出力するものを用いている。そして本実施形態では、エンコーダの基準位置から１２８パルスずつに分割した１１０個の各分周領域に対応させて、偏心補正値演算によって取得した偏心補正値を格納するテーブルが作成される。
【０１２６】
図２６はそのテーブルの一例を示し、エンコーダの１２８パルス分の回転角度毎のブロックＢＬＫ１〜ＢＬＫ１１０に対応して、偏心補正値ｅ１〜ｅ１１０が割り付けられている。この偏心補正値を搬送制御に次のように反映させる。
【０１２７】
図２７はその搬送制御手順の一例を示す。また、図２８はその手順に対応した動作の説明図である。なお、図２７の手順は、記録スキャン間に行われる記録媒体搬送（副走査）の量を定めるために行われるものであり、記録スキャン中またはその終了後に実行することができる。
【０１２８】
まず、ステップＳ６１では、基本搬送量を読み込む。この基本搬送量とは、記録スキャン間での理論的な副走査量である。次に、ステップＳ６３にてこの基本搬送量に偏心補正値以外の補正値、すなわち外径補正値を加算し、当該加算値に対応して、ステップＳ６５にて搬送ローラが現在の回転位置からどの位置まで回転するかを算出する。図２８の例では、ブロックＢＬＫ１内の位置からブロックＢＬＫ４内の位置まで回転するものとなっている。
【０１２９】
そして、ステップＳ６７では、この回転によって通過するブロックに対応した偏心補正値を加算する。すなわち図２８の例では、ブロックＢＬＫ２およびＢＬＫ３を通過するので、偏心補正値ｅ２およびｅ３が加算されることになる。この値を最終的な搬送量とし、この搬送量が得られるよう搬送モータ１１０を駆動する（ステップＳ６９）。
【０１３０】
なお、本実施形態では、通過するブロックについての偏心補正値のみが加算されるものとした。回転前の現在のブロック（ブロックＢＬＫ１）内の位置と、回転後のブロック（ブロックＢＬＫ４）内の位置に応じ、それらのブロックの偏心補正値を適宜変換して用いることも可能である。しかしそのように細かく補正値を再計算するよりも、通過するブロックの補正値を単に利用するほうが処理は簡単となり、処理時間も短縮することができる。
【０１３１】
なお、以上では搬送ローラ１についての補正値について述べたが、排出ローラ１２についても同様に補正値を得て、これをＥＥＰＲＯＭに格納しておくことができる。そして、排出ローラ１２によってのみ搬送が行われる状態に切り替わったときに、その補正値を用いるようにすればよい。
【０１３２】
（９）補正値取得の態様
偏心補正値および外径補正値の取得は、キャリッジに記録ヘッドとともに搭載された読み取りセンサ１２０を用いてテストパターンをスキャンすることで濃度情報を得、これに基づいて行われるものでもよい。または、記録ヘッドと交換して搭載された読み取りヘッド形態の読み取りセンサ１２０を用いてテストパターンをスキャンすることで濃度情報を得、これに基づいて行われるものでもよい。
【０１３３】
図２９はかかる構成に対応した処理手順の一例を示す。本手順が起動されると、まず記録媒体をセットし（ステップＳ１０１）、図５に示したようなテストパターンを記録する（ステップＳ１０３）。次にテストパターンを形成した記録媒体を装置に再セットし、テストパターンの読み取り動作を行って、濃度情報を取得する（ステップＳ１０５）。そして、この濃度情報に基き、偏心補正値および外径補正値をこの順で取得し（ステップＳ１０７，Ｓ１０９）、これらをＥＥＰＲＯＭ１０３に格納（更新）する（ステップＳ１１１）。
【０１３４】
また内部に読み取りセンサを持たない記録装置の場合（スキャナ装置部を一体に有する多機能装置として記録装置が構成されている場合を含む）、テストパターンを形成した記録媒体を外部のスキャナ装置にセットし、読み取りを行わせるようにしてもよい。
【０１３５】
図３０はかかる構成に対応した処理手順の一例を示す。本手順では、テストパターンを形成した記録媒体を外部のスキャナ装置にセットし、そこで読み取った濃度情報を入力する処理（ステップＳ１２５）が設けられている点が上記手順と異なる。
【０１３６】
さらに、補正値の演算を記録装置側の処理として行うのではなく、記録装置に接続されたコンピュータ形態のホスト装置１０００で稼動するプリンタドライバの処理として行うこともできる。
【０１３７】
図３１はその場合の処理手順の一例を示す。本手順では、テストパターンを形成した記録媒体を外部のスキャナ装置で読み取り、そこで読み取った濃度情報がホスト装置１０００に提供されて補正値が演算される。記録装置では補正値の入力を待ち（ステップＳ１３５）、入力があった場合にはこれをＥＥＰＲＯＭ１０３に格納（更新）する（ステップＳ１１１）。
【０１３８】
これらの処理は、ユーザの指示に応じて行うものでも、サービスマンまたはサービスセンターへの持込によって行われるものでもよい。いずれにしても、ＥＥＰＲＯＭに格納するものとすれば、適宜に補正値を更新可能であり、ローラなどの経時変化に対応できるものとなる。
【０１３９】
しかしそれほど経時変化が問題とならず、出荷後の補正値の更新が必要ないのであれば、工場出荷時の検査工程で補正値のデフォルト値を決定し、これを格納したＲＯＭ１０２を記録装置に搭載すればよい。この意味で、偏心補正値の演算およびこれを前提とした外形補正値の決定によって特徴づけられる「搬送量誤差補正値取得方法」は、必ずしも記録装置で実現される場合のみならず、記録装置とは別体の装置または検査システムで実現可能なものである。
【０１４０】
（１０）その他
なお、本発明は、上述した実施形態および随所で述べた変形例に限られるものではない。
【０１４１】
例えば、上例では記録媒体搬送方向の上流側および下流側にそれぞれ搬送ローラおよび排出ローラが設けられた構成について説明した。しかし記録媒体は、これが給紙されて記録が終了するまで、様々な搬送手段により搬送される。記録時において上述したローラ以外のものも搬送に関与し、その偏心や外径ばらつきに起因した搬送誤差の影響が懸念されるのであれば、それらのローラに対して個別に、または他のローラとの組み合わせにおいて、搬送誤差の補正値を取得することができる。この場合も、上述と同様にしてテストパターンを記録し、その濃度情報から偏心補正値および外径補正値を取得することができる。つまりテストパターンの記録および補正値の取得は、記録時に搬送に関与する搬送手段の個数および組み合わせに応じて実行可能なものであり、これによって記録媒体全体に対し一様でかつ高画質な記録を実現可能となる。
【０１４２】
例えば、記録媒体の搬送に用いるローラが１本である場合は、常にそれのみを用いた搬送となるため、テストパターンの記録および搬送誤差の補正値は１種類となる。搬送に用いるローラが２本ある場合は、上述のように搬送ローラが搬送に関与している場合と、排出ローラのみが搬送に関与している場合とについて処理を行うことができる。さらに、搬送ローラのみが搬送に関与している場合と、排出ローラと協働して搬送に関与している場合とに分けて処理を行うこともできる。ローラが３本である場合は、同様にして最大で５つの場合（領域）に分けて処理を行うことができる。一般化すれば、ｎ個（ｎ≧２）のローラを用いて搬送を実施する場合、最大で３＋１／２［ｎ（ｎ−１）］個の領域に分割して処理を行うことができる。
【０１４３】
また、上例では排出ローラに対しても偏心補正値と外径補正値とを取得するものとした。しかし排出ローラが例えば環境変化や経時変化の影響を受けやすいゴム製のものであり、偏心補正値を反映させてもその効果が少ないのであれば、排出ローラに対する偏心補正値の演算ないしはその適用を省略するようにしてもよい。
【０１４４】
さらに、上例ではノズル列のうち搬送方向上流側にある部分を用いて調整用パッチ要素（第二のパッチ要素）を記録するようにした。しかし例えば図３２に示すように、予め調整用パッチ要素ＲＰＥ’が記録された記録媒体を用い、ノズル列のうち特定のノズル群を固定的に使用し基準パッチ要素ＡＰＥを記録してテストパターンを作成し、これに基づいて補正値を取得する処理が行われてもよい。また、それらの関係を逆にしてもよい。
【０１４５】
加えて、用いるインクの色調（色や濃度など）の数、インクの種類、ノズルの数、使用ノズル範囲や記録媒体の搬送量の設定の態様、および各種数値などは、あくまでも例示であり、適宜のものを採用することができるのは言うまでもない。
【０１４６】
２．特徴構成
上述のようにして得た補正値は、記録時の記録媒体搬送制御において次のように適用することができる。
２．１  記録媒体搬送制御の第１実施形態
（１）本実施形態の記録方法
記録媒体搬送制御の第１実施形態は、記録媒体の各領域を記録ヘッドの各吐出部に搭載される全７６８ノズルの範囲を使用して記録を行なう。なお、これは特に、普通紙等のインクの滲み量が多く、記録走査間のつなぎスジ、ノズル間のインク吐出量や着弾精度の差が目立たない記録媒体への記録に適用されるものであるが、本発明はこれに限るものではない。また、記録装置には一般に、「きれい（高品位記録）」、「標準」、「はやい（高速記録）」等のモード選択が可能である。また、モードに応じて、記録媒体上の同一の走査領域に対する記録を１回の走査によって完成させる所謂１パス記録を実行したり、記録媒体上の同一の走査領域に対する記録を複数回の走査によって完成させる所謂マルチパス記録を実行したりすることができる。高速モードは、図３３の（ａ）に示すように1回の記録走査で記録（１パス記録）を行うものとすることができる。また、標準品位記録モードは、図３３（ｂ）に示すように4回の記録走査で記録（４パス記録）を行うものし、高品位記録モードは、図３３（ｃ）に示すように8回の記録走査で記録（８パス記録）を行うものとすることができる。いずれのモードが選択された場合であっても、本実施形態は適用可能である。
【０１４７】
（２）補正値の適用の詳細
次に、本実施形態における、偏心補正および外径補正の適用について詳細に説明する。
【０１４８】
本実施形態では上述のとおり、搬送ローラ１および排紙ローラ１２の偏心、外径の誤差による搬送精度不足に起因したドット形成位置のずれを抑制するが、記録媒体Ｐの記録領域によっては、搬送ローラ１および排紙ローラ１２が搬送に関与しないことがある。ここで、記録媒体Ｐ上の領域において、搬送ローラ１のみを用いて搬送している搬送領域を第１の領域（図３４（ａ））とする。また、搬送ローラ１と排紙ローラ１２の両方を用いて搬送している搬送領域を第２の領域（図３４（ｂ））とする。さらに、排紙ローラ１２のみを用いて搬送している搬送領域を第３の領域（図３４（ｃ））とする。本実施形態は、同一のローラに対しても、これらの、適用する偏心補正値および外径補正値を変更するものである。これは、搬送ローラ１のみを用いて搬送している第１の領域と搬送ローラ１と排紙ローラ１２の両方を用いて搬送している第２の領域とでは、記録媒体の搬送される状態が異なることで、同じ搬送ローラ１の最適な偏心補正値および外径補正値が異なることによる。
【０１４９】
図３５は本実施形態における、記録領域と適用する偏心補正値および外径補正値との関係を示す図である。第１の領域における偏心補正値および外径補正値には、第１の偏心補正値および第１の外径補正値を用いる。第２の領域における偏心補正値および外径補正値には、第２の偏心補正値および第２の外径補正値を用いる。第３の領域における偏心補正値および外径補正値には、第３の偏心補正値および第３の外径補正値を用いる。このように、ローラの種類で分類した搬送領域ごとに、異なる搬送ローラ１および排紙１２との関係により、領域ごとに補正値を異ならせてより搬送精度を上げて高画質な記録が実現可能となる。
【０１５０】
より詳しくは、図３６に示すように、第２の領域では搬送ローラ１および排紙ローラ１２が協働して記録媒体Ｐを搬送している。したがって、図１８および図２３にて説明した手順により、第２の記録領域に形成したテストパターンから取得した搬送ローラ１および排紙ローラ１２の偏心補正値および外径補正値をそれぞれのローラに適用して、図２８にて説明した手順により搬送制御を行なう。また、第１の領域では搬送ローラ１のみが記録媒体Ｐの搬送に関与し、排紙ローラ１２は記録媒体Ｐの搬送に関与していない。したがって、図１８および図２３にて説明したような手順により、第１の記録領域に形成したテストパターンから取得した搬送ローラ１の偏心補正値および外径補正値を取得して、図２８にて説明した手順により搬送制御を行なう。さらに、第３の領域では排紙ローラ１２のみが記録媒体Ｐの搬送に関与し、搬送ローラ１は記録媒体Ｐの搬送に関与していない。したがって、図１８および図２３にて説明したような手順により、第３の記録領域に形成したテストパターンから取得した排紙ローラ１２の偏心補正値および外径補正値を適用して、図２８にて説明した手順により搬送制御を行なう。すなわち、これら第１から第３の偏心補正値および外径補正値を取得するためのテストパターンとしては、図８に示したように、第１から第３の領域それぞれに形成されたテストパターンを用いればよい。
【０１５１】
以上のように、領域ごとに偏心補正値および外径補正値を異ならせて搬送制御を行なうことにより、記録媒体の先端部および後端部の記録に関してより搬送精度を高め、高画質な記録を行なうことができる。
【０１５２】
（３）変形例
上例では、搬送ローラ１と排紙ローラ１２が記録媒体Ｐの搬送に関与しているか否かにより、偏心補正値および外径補正値を変更した。しかしながら、本実施形態では、ローラが搬送に関与しているか否かに加え、ローラの搬送に与える影響を考慮して補正値を取得してもよい。
【０１５３】
図３７は第１の実施形態における記録領域と偏心補正および外径補正との関係の変形例を示す図である。本実施形態の変形例において、第２の領域の記録媒体Ｐの搬送は、搬送ローラ１と排紙ローラ１２を用いているが、搬送ローラ１の外径成分が排紙ローラ１２の外径成分よりも支配的である。このことから、第１および第２の領域の外径補正では、同一の外径補正値により外径補正を行うこととしている。すなわち、第１の領域における外径補正についても、第２の領域における外径補正と同様に、搬送ローラ１と排紙ローラ１２の外径補正値を取得して搬送制御を行っている。
【０１５４】
さらに、第１および第３の領域は、記録領域が搬送ローラ一周分にあたる３７．２ｍｍと同等である。このことから、搬送ローラ１の偏心に伴うローラ周期ピッチのムラが目立ちにくい。このため、第１および第３の領域では、偏心補正値を取得せず、外径補正値のみを取得して、搬送制御を行なっている。
２．２  記録媒体搬送制御の第２の実施形態
（１）本実施形態の記録方法
記録媒体搬送制御の第２の実施形態は、記録媒体Ｐの先端部および後端部を記録する場合、ノズルの使用範囲を適切に縮小して記録を行なうものである。
【０１５５】
記録媒体Ｐの先端部あるいは後端部を記録する際、図３４（ａ）および図３４（ｃ）に示されるように、記録媒体Ｐが搬送ローラ１および排紙ローラ１２のどちらか一方が搬送に関与しないことがある。このように、記録媒体Ｐが搬送ローラ１または排紙ローラ１２のみによって支持搬送されている状態では、記録媒体Ｐの平坦性が確保されないことがある。その結果、支持されていない端部と記録ヘッドとの距離（以下、紙間距離ともいう）は少なからず変動するとともに搬送精度の劣化が発生しやすくなり、不安定な状態となっている。搬送精度の劣化の例として、複数のローラを用いて搬送している場合よりも単一のローラで搬送している場合の方が記録媒体のすべり等が発生しやくなる。すなわち、図３４（ｂ）に示される第２の領域で記録媒体Ｐの中央部を記録する場合、搬送ローラ１および排紙ローラ１２によって支持搬送されながら、プラテン３上で維持される所定の紙間距離に対応したタイミングでインクを吐出しながら記録走査を行う。そして、適切なタイミングで吐出されたインクが記録媒体Ｐ上でドットとなり、適切なピッチで配列されることによって画像が形成される。これに対し、第２および第３の領域である先後端部では、紙間距離が不安定となっているために記録幅内での紙間距離の変動が大きいと、記録媒体におけるドットの位置も不安定になり、白スジや黒スジあるいはザラツキ感などの画像弊害が発生することがある。これらの画像劣化を防止するために、本実施形態の記録装置では、記録媒体Ｐの先端部および後端部の記録時に、ノズルの使用範囲を縮小し、記録ヘッドの記録幅を制限する。すなわち、ノズルの使用範囲を縮小するとともに記録媒体Ｐの搬送量を減らし、紙間距離の変動を低減して画像弊害を最小限に抑えている。なお、本実施形態の記録装置では、スループット低下を防止するために記録媒体Ｐの最先端部の余白無し記録部分のみノズル使用範囲を制限しているが、記録媒体Ｐの先端部全域においてノズル使用範囲の制限を実施してもよい。
【０１５６】
図３８は、プラテン３を上方から見た場合の模式的平面図である。記録媒体Ｐは矢印で示す搬送方向に沿って、図３８の下側から上側に向けて搬送される。すなわち、図３８の下側および上側に、それぞれ、搬送ローラ１および排紙ローラ１２が配置されている。
【０１５７】
ノズル列ＨＮは、記録ヘッド４に設けられており、図３８では、簡単のために１色のインクに対応したノズル列のみを示している。このノズル列ＨＮが走査される領域を通過する記録媒体Ｐを支持するプラテン３は、開口が設けられている。この開口内には、記録媒体を支持するための複数のリブＰ００１が立設されている。また、余白無し記録を実行する際に、記録媒体Ｐの先後縁や側縁からはみ出したインクを受容するためのインク吸収体Ｐ００２が設置されている。
【０１５８】
リブＰ００１は、プラテン３の開口内で、搬送方向上流側の端部と下流側の端部とに沿って複数設けられている。上流側の端部に設けられたリブＰ００１と、下流側の端部に設けられたリブＰ００１との間隔は、記録媒体Ｐの中央部の記録時に用いられる最大ノズル数（本実施形態では７６８ノズル）に対応した長さよりも広い。これにより、記録媒体Ｐの左右側縁からはみ出して吐出されるインクによってリブが汚れないこととなる。
【０１５９】
またリブＰ００１は、開口内の記録媒体搬送方向の略中央部にも複数配置されて記録媒体Ｐを支持する。この中央部に配置されるリブＰ００１は、余白無し記録時において、記録媒体Ｐの先後縁や左右側縁からはみ出したインクによって汚れないように配置されている。そして、このようなリブＰ００１の配置と、記録媒体Ｐの先後端部の記録に関与し得る最大ノズル数とは、相互の関係を考慮しながら適切に定められる。
【０１６０】
図３９（ａ）から（ｄ）は、本実施形態の記録装置により記録をする際の、記録領域を示した図である。本実施形態の記録装置では、Ａ４サイズ（２９４ｍｍ×２１０ｍｍ）の記録媒体Ｐに余白無し記録（フチなし記録）を行なっている。
【０１６１】
図３９（ａ）は、図３４（ａ）に示す記録媒体Ｐの先端が排紙ローラ１２に支持される以前に記録される領域である記録媒体Ｐの先端部の領域を示している。３９（ｂ）は、図３４（ｂ）に示す搬送ローラ１および排紙ローラ１２の双方により記録媒体Ｐが保持された状態で記録を行っている記録媒体Ｐの中央部の領域を示している。図３９（ｃ）は、記録媒体Ｐが搬送ローラ１から外れる前後の領域を示している。図３９（ｄ）は、図３４（ｃ）に示す記録媒体Ｐの後端が搬送ローラ１から外れた後に記録される領域記録媒体後端部の領域を、それぞれ示している。
【０１６２】
記録媒体Ｐの先端部を記録する際には、図３９（ａ）に示すノズルＨＮの最下流側に位置するノズルから数えて６４〜２５５番目の範囲にある１９２ノズルを使用する。なお、このように記録媒体Ｐの先端部を記録する際にノズルの使用範囲を制限することにより、リブＰ００１の上にインクが吐出されることはない。
【０１６３】
図４０は、図３９（ａ）に示す先端部の記録のノズル使用範囲と記録走査の関係を示す図である。図に示すように、当初（図の左側部分）は最下流側に位置するノズルから数えて６４〜２５５番目の範囲にある１９２ノズルを使用してスキャンを行う。そして、１スキャン行なうと、４８ノズル分（＝１９２／４）の搬送を行ない、再び下流側の１９２ノズルを使用してスキャンを行う。２スキャンを行なうと、４８ノズル分の搬送を行う。このスキャンと搬送を繰り返すことにより、記録を行なう。
【０１６４】
まず、記録媒体Ｐの先端部では、ノズルの最下流側に位置する１９２ノズルにより、先端部３７．２ｍｍの記録を行なう。そして、図３４（ｂ）に示すように、記録媒体Ｐの先端が排紙ローラ１２に支持されると、ノズルの使用範囲を除々に拡大する。
【０１６５】
図４１は、記録媒体Ｐの先端が排紙ローラ１２に支持されてから、ノズルの使用範囲を除々に拡大するときの、遷移領域を記録するための記録のノズル使用範囲と記録走査の関係を示す図である。すなわち、一部である１９２ノズルの使用から、全ノズルである７６８ノズルを使用するように、ノズルの使用範囲を遷移させながら広げている。図に示すように、排紙ローラ１２に支持された時点（図の左側部分）は最下流側に位置するノズルから数えて６４〜２５５番目の範囲にある１９２ノズルを使用してスキャンを行っている。そして、３２ノズルずつ上流側に、除々にノズル使用範囲を拡大していく。スキャンと４８ノズル分の搬送を行いながら、ノズル使用範囲を拡大し、７６８ノズルまで使用ノズルを拡大してスキャンを行う。
【０１６６】
７４８ノズルまでノズル使用範囲を拡大すると、図３９（ｂ）に示すように、記録媒体Ｐの中央部を記録するときには、ノズルＨＮの全体を使用して記録を行なうことになる。なお、この場合にも、リブＰ００１が適切に配置されている（換言すれば、例えば定形サイズの記録媒体に対応した位置にはリブを配置されていない）ことから、リブＰ００１の上にインクが吐出されることがない。
【０１６７】
次に、記録媒体Ｐの後端部近くになると、ノズルの使用範囲を除々に縮小する。この記録媒体Ｐの後端部のノズルの使用範囲の制限を開始するタイミングは、ＰＥセンサＥ０００７が記録媒体Ｐの後縁を検出するタイミングに基づいて割り出すことができる。すなわち、まずこのタイミングに基づいて記録媒体Ｐの後縁が、搬送ローラ１とピンチローラ２とによる挟持位置を離脱する時点（後縁離脱時）を認識することにより割り出される。
【０１６８】
図４２は、記録媒体Ｐの後端部近くの記録において、ノズルの使用範囲を除々に縮小するときの、遷移領域を記録するための記録のノズル使用範囲と記録走査の関係を示す図である。すなわち、全ノズルである７６８ノズルの使用から、一部である最下流側に位置するノズルから数えて３２０〜７０３番目の範囲にある３８４ノズルを使用するように、ノズルの使用範囲を遍移させながら縮小している。図に示すように、ＰＥセンサＥ０００７が記録媒体Ｐの後縁を検出された時点（図の左側部分）は７６８ノズルを使用してスキャンを行っている。そして、３２ノズルずつ下流側に、除々にノズル使用範囲を縮小していく。スキャンと４８ノズル分の搬送を行いながら、ノズル使用範囲を縮小し、３８４ノズルまで使用ノズルを縮小して記録を行う。
【０１６９】
３８４ノズルまで使用ノズルを縮小した後、記録媒体Ｐの後端部が搬送ローラ１から離脱する。
【０１７０】
図４３は、図３９（ｃ）に示す記録媒体Ｐの後端部が搬送ローラ１から離脱するときの、記録のノズルの使用範囲と記録走査の関係を示す図である。記録媒体Ｐが搬送ローラ１とピンチローラ２とによる拘束を解かれるときの衝撃に起因したむらの発生を抑制する。すなわち、後縁が搬送ローラ１から離脱する時に、記録媒体Ｐが排紙方向にずれて、搬送量が所定よりも大きくなることがある。したがって、このような場所では、使用ノズル数は一定数である３８４ノズルのまま、使用ノズル位置をずらして記録する。本実施形態では、後縁が離脱するとき、記録媒体Ｐの搬送量を１６０ノズル分とし、ノズル使用位置を上流側へ１４４ノズルずらした最下流側に位置するノズルから数えて１９２〜５７５番目の範囲にある３８４ノズルを使用して記録を行なう。
【０１７１】
後縁が搬送ローラ１から離脱して、数スキャン記録を行なうと、図４４に示すように、ノズル使用範囲を、３８４ノズルから最下流側に位置するノズルから数えて５１２〜７０３番目の範囲にある１９２ノズルに、除々にノズル使用範囲を縮小していく。スキャンと１６ノズル分の搬送を行いながら、ノズル使用範囲を縮小し、１９２ノズルまで使用ノズルを縮小して記録を行なう。
【０１７２】
そして、図３４（ｃ）に示すように、記録媒体Ｐが排紙ローラ１２にのみ支持されると、図３９（ｄ）に示すように、ノズルＨＮの上流側の１９２ノズルを使用する。
【０１７３】
図４５は、図３９（ｃ）に示す先端部の記録のノズル使用範囲と記録走査の関係を示す図である。図に示すように、当初（図の左側部分）は上流側の１９２ノズルを使用してスキャンを行う。そして、１スキャン行なうと、４８ノズル分の搬送を行ない、再び上流側の１９２ノズルを使用してスキャンを行う。２スキャンを行なうと、４８ノズル分の搬送を行う。このスキャンと搬送を繰り返すことにより、記録を行なう。
【０１７４】
以上のように、本実施形態では、記録領域に応じてノズルの使用範囲を変えて記録を実施している。
【０１７５】
（２）補正値の適用の詳細
本実施形態では上述のとおり、第１および第３の領域では、ノズル使用範囲を縮小して記録を行なう。このため第１および第３の領域における記録では、ノズルの使用範囲が狭い。また、記録領域が搬送ローラ一周分にあたる３７．２ｍｍと同等であり、搬送ローラの偏心に伴うローラ周期ピッチのムラが目立たない。このため、第１および第３の領域では、偏心補正値を取得せず、外径補正値のみを取得して、搬送制御を行なう。
【０１７６】
さらに、上述した第１の実施形態の変形例と同様に、第２の領域では、記録媒体Ｐの搬送は、搬送ローラ１の外径成分が排紙ローラ１２の外径成分よりも支配的である。このため、第１および第２の領域の外径補正では、同一の外径補正値により外径補正を行ってもよい。すなわち、第１の領域における外径補正についても、第２の領域における外径補正と同様に、搬送ローラ１と排紙ローラ１２の外径補正値を取得して搬送制御を行ってもよい。
【０１７７】
２．３  その他の実施形態
記録媒体は、給紙トレイから給紙されてから記録が終了するまでの間、様々なローラによって搬送される。これらの搬送に関与するローラは、固有の偏心量を持ち、それぞれ記録される画像の画質に影響与えることがある。そこで記録媒体上を、搬送に関与するローラの個数および組み合わせで領域に分け、それぞれの領域で搬送誤差を検出可能なパターンを記録し、それぞれのパターンから算出された搬送誤差の補正値を反映させて記録媒体を搬送することもができる。
【０１７８】
例えば、記録媒体の搬送に用いる搬送回転体が、搬送ローラ１つである場合は、常に当該搬送ローラを介した搬送となるため、記録媒体上の領域は1つとなる。また、第１、２の実施形態のように、搬送回転体が搬送ローラおよび排紙ローラの２つである場合は、搬送ローラのみで搬送されている領域と、搬送ローラおよび排紙ローラとの両方で搬送されている領域と、排紙ローラのみで搬送されている領域の3つに分割できる。さらに、搬送回転体が３つである場合は、同様にして最大で5つの領域に分割できる。すなわち、総じてｎ個（ｎ≧２）の搬送回転体を用いて搬送を実施する場合、最大で２＋１／２［ｎ（ｎ−１）］個の領域に分割することができる。
【０１７９】
したがって、使用するｎ個の搬送回転体によって分割した２+１／２［n（n−１）］個の領域で、偏心量が検出可能なパターンを記録して、パターン算出結果から得られる偏心補正値を所定の領域の記録時に反映させることができる。
【０１８０】
このような補正を行う場合、図５に示したテストパターンを２+１／２［n（n−１）］個記録する。なお、テストパターンを記録する場合、複数ページにまたがって記録されてもよい。また、テストパターンを記録するに際し、記録装置の構造上、通常の状態で記録すると該当する少なくとも一つの搬送回転体を用いた検出パターンの副走査方向の長さが制限される場合がある。かかる場合、図６（ｃ）にて説明したように、ピンチローラをリリースすることにより、目的に応じたローラによるテストパターンを記録することができる。
【０１８１】
さらに、搬送に使用する搬送回転体の種類、個数が切り替わる過程において、記録媒体の先端が搬送回転体に突入する際や、記録媒体の後端が搬送回転体から離脱する際には、遷移過程を経て領域が切り替わる。この遷移過程では、搬送回転体の外径成分や位相に依存する搬送誤差要因があるために、遷移部分では安定した画質を維持できていないことがある。したがって、遷移部分においても個別に偏心補正値を取得することにより、高画質な画像が得られることができる。
【０１８２】
図４６は、その実施形態における、記録領域と適用する偏心補正値および外径補正値との関係を示す図である。第１から第３の領域については、第１および第２実施形態と同様な補正値を用いる。そして、第４の領域である記録媒体Ｐが排紙ローラ１２に突入する領域である遷移領域における偏心補正値および外径補正値には、第４の偏心補正値および第４の外径補正値を用いる。また、第５の領域である記録媒体Ｐが搬送ローラ１から離脱する領域である遷移領域における偏心補正値および外径補正値には、第５の偏心補正値および第５の外径補正値を用いる。
【０１８３】
遷移部分の偏心補正値は、遷移過程前後の各領域で搬送に使用される搬送回転体の周長成分を加味した補正値が必要である。例えば、
ｙ＝ａｓｉｎ（２π／Ｌ１＋θ）+ｂｓｉｎ（２π／Ｌ２＋φ）
といった多項式の補正関数が有効である。また、遷移部分の外径補正は、遷移部分の隣接領域の外径補正値を加味した補正値で実施することが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【０１８４】
【図１】本発明の一実施形態に係るインクジェット記録装置の全体構成を示す模式的斜視図である。
【図２】図１の実施形態で採用した記録ヘッドをノズル形成面側から見た状態を模式的に示巣説明図である。
【図３】図１のインクジェット記録装置の制御系の主要部の構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の偏心補正値および外径補正値を取得するための処理手順の概要を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態で用いるテストパターンの一例を示す説明図である。
【図６】（ａ）および（ｂ）は記録媒体の異なる搬送状態を説明するための説明図、（ｃ）は上流側の搬送手段による搬送を解除して下流側搬送手段のみで搬送が行われる状態を得るための説明図である。
【図７】記録媒体の記録領域全体を、上流側の搬送手段が搬送動作に関与している領域と、記録媒体が下流側搬送手段のみで搬送されている領域とに分ける態様の説明図である。
【図８】本発明の実施形態に適用可能なテストパターンの他の例を示す説明図である。
【図９】テストパターン形成時のノズル使用態様の説明図である。
【図１０】（ａ）〜（ｅ）は上流側ノズル群ＮＵおよび下流側ノズル群ＮＤを用いたテストパターンないしこれを構成するパッチの形成態様の説明図である。
【図１１】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、ある１回の主走査で記録される基準パッチ要素群および調整用パッチ要素群を示す説明図である。
【図１２】基準パッチ要素と調整用パッチ要素とで形成されたパッチ群からなるテストパターンを示し、図５に示した４つのテストパターンの１つを拡大した説明図である。
【図１３】基準パッチ要素および調整用パッチ要素を拡大して示す説明図である。
【図１４】図１３のパッチ要素をさらに拡大して示す説明図である。
【図１５】（ａ）および（ｂ）は、基準パッチ要素および調整用パッチ要素との干渉による濃度変化を説明するための説明図である。
【図１６】（ａ）および（ｂ）は、テストパターンの形成に用いるノズルに吐出不良が生じたときに発生する問題を説明するための説明図である。
【図１７】（ａ）および（ｂ）は、テストパターンの形成に用いるノズルに吐出不良が生じても、実施形態で採用したテストパターンでは問題が緩和されることを説明するための説明図である。
【図１８】実施形態における偏心補正値演算処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１９】ある１つのテストパターンから得た濃度情報に基づいて数値化した搬送誤差をグラフ化して示す説明図である。
【図２０】ｎの値に対する搬送誤差の平均値からの差分を示す説明図である。
【図２１】ｎの値に対する加算値Ｘｎ’’の絶対値を示す説明図である。
【図２２】（ａ）および（ｂ）は、主走査方向に複数のテストパターンを形成した場合において、最終的な偏心補正値を得るための処理の２例を示す説明図である。
【図２３】実施形態における外径補正値演算処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２４】外径補正値に誤差が生じることを説明するための説明図である。
【図２５】偏心補正値および外径補正値の取得の順序によって外径補正値に差が生じることを説明するための説明図である。
【図２６】実施形態における偏心補正値の記憶態様を説明するための説明図である。
【図２７】実施形態における搬送制御手順の一例を示すフローチャートである。
【図２８】搬送制御に偏心補正値を適用する態様を説明するための説明図である。
【図２９】テストパターンの形成から搬送誤差補正値の格納に至る処理手順の実施形態を示すフローチャートである。
【図３０】テストパターンの形成から搬送誤差補正値の格納に至る処理手順の他の実施形態を示すフローチャートである。
【図３１】テストパターンの形成から搬送誤差補正値の格納に至る処理手順のさらに他の実施形態を示すフローチャートである。
【図３２】テストパターンを構成するパッチの他の形成態様を説明するための説明図である。
【図３３】本発明の第１の実施形態における記録方法を説明するための説明図である。
【図３４】（ａ）〜（ｃ）は記録領域を説明するための説明図である。
【図３５】本発明の第１の実施形態における記録領域と補正値との関係を示す説明図である。
【図３６】本発明の第１の実施形態における記録領域と補正値との関係を示す説明図である。
【図３７】本発明の第１の実施形態の変形例における記録領域と補正値との関係を示す説明図である。
【図３８】本発明の第２の実施形態における図４２は、プラテンを上方から見た場合の模式的平面図である。
【図３９】（ａ）〜（ｄ）は本発明の第２の実施形態における記録領域を示した説明図である。
【図４０】本発明の第２の実施形態における記録のノズル使用範囲と記録走査の関係を示す説明図である。
【図４１】本発明の第２の実施形態における記録のノズル使用範囲と記録走査の関係を示す説明図である。
【図４２】本発明の第２の実施形態における記録のノズル使用範囲と記録走査の関係を示す説明図である。
【図４３】本発明の第２の実施形態における記録のノズル使用範囲と記録走査の関係を示す説明図である。
【図４４】本発明の第２の実施形態における記録のノズル使用範囲と記録走査の関係を示す説明図である。
【図４５】本発明の第２の実施形態における記録のノズル使用範囲と記録走査の関係を示す説明図である。
【図４６】本発明の他の実施形態における記録領域と補正値との関係を示す説明図である。
【図４７】搬送ローラの断面形状が真円であり、かつその中心軸と回転軸とが一致している状態を示す説明図である。
【図４８】（ａ）および（ｂ）は、搬送ローラの断面が真円でない状態を示す説明図である。
【図４９】搬送ローラの中心軸に対して回転軸がずれている状態を示す説明図である。
【図５０】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、搬送ローラの偏心に起因したむらがない画像およびむらがある画像を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【０１８５】
１  搬送ローラ
４  記録ヘッド
１２  排出ローラ
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＯＭ
１０３  ＥＥＰＲＯＭ
１１０  搬送モータ
１１６  ロータリエンコーダ
１２０  読み取りセンサ
１０００  ホスト装置（コンピュータ）
ＦＲ１、ＦＲ２、ＥＲ１、ＥＲ３  テストパターン
Ｐ  記録媒体
ＮＵ  上流側ノズル群
ＮＤ  下流側ノズル群
ＲＰＥ  基準パッチ要素
ＡＰＥ  調整用パッチ要素
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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