(57)【要約】【課題】簡素な構造でユーザビリティの高いシートアレンジを実現しつつ、シートが後輪ホイールハウスに衝突してしまうのを確実に防止することができる車両用シートシステムを提供する。【解決手段】後部シート５ａ，５ｂの下方には、スライドレール７，８に沿って車両前後方向に移動自在なアッパーレール１０と、後部シート５ａ，５ｂ毎に個別に予め設定された回動軸心Ｏａ，Ｏｂを中心として少なくとも互いに近接する方向に各後部シート５ａ，５ｂを揺動自在に支持する揺動機構２０と、後部シート５ａ，５ｂが後輪ホイールハウス１ｂに干渉する状態で車両後方に移動された際に、その干渉位置となる後方への移動を規制するとともに、後部シート５ａ，５ｂが後輪ホイールハウス１ｂに干渉しない位置に回避移動された際に、その回避移動に連動して規制状態を解除する移動規制機構３０とが配設されている。【選択図】図３
2008290624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の室内フロアに敷設された車両前後方向に延びる複数のスライドレールと、
車両幅方向に並設された一対のシートと、
それらシートの下方に設けられ、前記スライドレールに沿って該シートを車両前後方向に移動自在な状態で該スライドレールに支承される前後移動機構と、
前記シートと前記前後移動機構との間において、前記シートを互いに近接する方向に移動自在に支持することにより、該シートの車両後方への移動時に、車両室内に突出する後輪ホイールハウスに該シートが干渉しない位置に移動自在とする干渉回避機構と、
前記シートが前記後輪ホイールハウスに干渉する状態で車両後方に移動された際に、該シートが前記後輪ホイールハウスに当接する位置よりも車両前方位置において該シートの後方への移動を規制する移動規制手段とを備え、
該移動規制手段は、前記干渉回避機構によって前記シートが前記後輪ホイールハウスに干渉しない位置に回避移動された際に、その回避移動に連動して規制状態を解除することを特徴とする車両用シートシステム。
【請求項２】
前記移動規制手段は、前記スライドレールに設けられた規制突部と、前記シート側に設けられ、該シートが前記後輪ホイールハウスに当接する位置よりも車両前方位置において前記規制突部に係合して該シートの車両後方への移動を規制するとともに、該シートの前記回避移動に連動して前記規制突部と非係合状態となる連動機構とを備え、
前記連動機構は、前記シートの回避移動に従動して水平方向に回動する第１リンクと、その第１リンクの水平方向への回動に従動して垂直方向に回動する第２リンクとを有し、該第２リンクの先端が前記規制突部に係合・非係合となることにより、前記シートの車両方向への移動を規制・規制解除することを特徴とする請求項１に記載の車両用シートシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両前後方向にスライド移動自在に構成された車両シートシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばミニバンと呼ばれる車両に搭載される後部シート（シート）は、室内居住性及び利便性を向上させるために、種々のシートアレンジを可能な構成となっている。例えば特許文献１に記載のシートシステムでは、３列目シートを収納可能とするとともに、２列目シートを３列目シート位置近傍まで後方移動可能としている。こうした２列目シートは室内フロアに敷設されたスライドレールに沿って前後動可能となっている。
【０００３】
しかし、車両室内における後方部位には、後輪用ホイールハウスを突出形成する必要がある場合が多く、こうした場合、３列目シート部位の領域は２列目シート部位の領域に比べて車幅方向に狭くなってしまう。このため、２列目シートの後方移動時に、該２列目シートが後輪用ホイールハウスに干渉して十分に後方へ移動できないおそれがある。
【０００４】
そこで特許文献１では、車両前方側が車両外側方を向き、車両後方側が室内中心側を向くようにスライドレールが敷設されている。すなわち、スライドレールは平面視において車両前後方向に対して傾斜して配設されている。このため、２列目シートは、車両前方位置においては互いに離間して配置され、車両後方に移動されるに従って近接して配置される。そして、こうした前後方への２列目シートの移動時において、該シートが後輪用ホイールハウスに干渉しにくくなるため、２列目シートを十分に後方へ移動可能となる。
【０００５】
ところで、後輪用ホイールハウスにシートが干渉しないようにするためには、車両前後方向に対するスライドレールの傾斜角を大きく設定したり、前方移動位置において２列目シート間の隙間を狭めたり、２列目シートの形状を変更したりするなど、非常に繊細な設計が必要となる。ところが、傾斜角を大きく設定した場合には、互いに干渉しない位置までしかシートを後方に移動できないため、移動範囲が狭くなる。これに対し、シート前方位置において両シート間の隙間を狭めた場合には、その隙間を３列目シートへの通路とするウォークスルーの機能性が低下してしまい、ユーザビリティの低下を招いてしまう。
【０００６】
また、例えば特許文献２に記載のシートシステムでは、２列目シートを車両幅方向に移動自在とする横方向移動機構が該シートに設けられている旨が記載されている。このため、こうした横方向移動機構を採用すれば、２列目シートの後方移動時にシートを室内側へ移動することにより、後輪ホイールハウスに該シートが干渉することを防止することができる。
【特許文献１】特開２００１−３４７８５８号公報（段落［００２５］〜［００３５］、図１、図２及び図４等参照）
【特許文献２】特開２００３−１１８４４３号公報（段落［００２３］、［００２４］、図４等参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、該横方向移動機構を採用したとしても、シートが後輪ホイールハウスに干渉するか否かをユーザ自身で視認する必要があるため、たとえ該シートを室内側へ移動させたとしても、後方移動時にはシートが後輪ホイールハウスに衝突してしまい、シートや車両室内装備品の損壊を招いてしまうおそれがある。
【０００８】
本発明はこうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザビリティの高いシートアレンジを実現しつつ、シートが後輪ホイールハウスに衝突してしまうのを確実に防止することができる車両用シートシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、車両の室内フロアに敷設された車両前後方向に延びる複数のスライドレールと、車両幅方向に並設された一対のシートと、それらシートの下方に設けられ、前記スライドレールに沿って該シートを移動自在な状態で該スライドレールに支承される前後移動機構と、前記シートと前記前後移動機構との間において、前記シートを互いに近接する方向に移動自在に支持することにより、該シートの車両後方への移動時に、車両室内に突出する後輪ホイールハウスに該シートが干渉しない位置に移動自在とする干渉回避機構と、前記シートが前記後輪ホイールハウスに干渉する状態で車両後方に移動された際に、該シートが前記後輪ホイールハウスに当接する位置よりも車両前方位置において該シートの後方への移動を規制する移動規制手段とを備え、該移動規制手段は、前記干渉回避機構によって前記シートが前記後輪ホイールハウスに干渉しない位置に回避移動された際に、その回避移動に連動して規制状態を解除することをその要旨とする。
【００１０】
上記構成によれば、シートが後輪ホイールハウスに干渉する状態で車両後方に移動されると、移動規制手段により、該後輪ホイールハウスに当接する前に該シートの後方への移動が規制される。このため、シートが後輪ホイールハウスに当接してしまうことによって生じるシートの損傷を確実に防止することができる。また、該シートが後輪ホイールハウスに干渉しない状態に回避移動されると、その回避移動に連動して移動規制手段による車両後方への移動規制状態が解除される。このため、シートの移動量を確保することができ、ユーザビリティの高いシートアレンジを確保することができるとともに、シートが後輪ホイールハウスに衝突してしまうのを確実に防止することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の車両用シートシステムにおいて、前記移動規制手段は、前記スライドレールに設けられた規制突部と、前記シート側に設けられ、該シートが前記後輪ホイールハウスに当接する位置よりも車両前方位置において前記規制突部に係合して該シートの車両後方への移動を規制するとともに、該シートの前記回避移動に連動して前記規制突部と非係合状態となる連動機構とを備え、前記連動機構は、前記シートの回避移動に従動して水平方向に回動する第１リンクと、その第１リンクの水平方向への回動に従動して垂直方向に回動する第２リンクとを有し、該第２リンクの先端が前記規制突部に係合・非係合となることにより、前記シートの車両方向への移動を規制・規制解除することをその要旨とする。
【００１２】
上記構成によれば、シートの回避移動に第１リンクと第２リンクとが連動し、シートが後輪ホイールハウスに干渉する状態においては第２リンクが規制突部に係合し、シートが後輪ホイールハウスに干渉しない状態においては第２リンクが規制突部に係合しなくなる。このため、こうしたメカニカルな移動規制手段を適用することにより、シートの車両後方への移動を確実に規制・規制解除させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上詳述したように、本発明によれば、簡素な構造でユーザビリティの高いシートアレンジを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図１〜図５に基づき詳細に説明する。
【００１５】
図１に示すように、車両１の室内２における室内フロア３には、車両前方位置に運転席シート４ａ及び助手席シート４ｂからなる１列目シート４が車両幅方向に配設されている。また、該１列目シートよりも車両後方位置には第１後部シート５ａ及び第２後部シート５ｂからなる２列目シート５が並設され、該２列目シート５のさらに車両後方位置には第３後部シート６ａ及び第４後部シート６ｂからなる３列目シート６が並設されている。
【００１６】
室内フロア３には、それぞれ車両前後方向に平行に延び、第１後部シート５ａを車両前後方向に移動自在に支持する一対の第１スライドレール７と、第２後部シート５ｂを車両前後方向に移動自在に支持する一対の第２スライドレール８とが設けられている。これらスライドレール７，８は、両後部シート５ａ，５ｂ間に十分な空間が設けられるような間隔をあけて設けられている。そして、図２に示すように、各後部シート５ａ，５ｂは、前後移動機構としてのアッパーレール１０及び干渉回避機構としての揺動機構２０を介して対応するスライドレール７，８に取着されている。
【００１７】
詳しくは、アッパーレール１０は、転動体１１を介してスライドレール７，８に取着された台座１２を有し、該転動体１１がスライドレール７，８に対して転動することにより、台座１２がスライドレール７，８に沿って車両前後方向に移動可能となっている。
【００１８】
スライドレール７，８には、所定の間隔で複数の係合孔７ａ，８ａが透設されている。そして、台座１２には、それら係合孔７ａ，８ａのうちのいずれかと係合する係合部１３が形成されている。このため、該係合孔７ａ，８ａに対する係合部１３の係合により、アッパーレール１０の車両前後方向への移動が規制され、各後部シート５ａ，５ｂの位置決め固定が可能となる。
【００１９】
また、台座１２の車両前方側端には、図２に示す矢印Ａ方向に傾動自在なスライド操作レバー１４が形成され、該スライド操作レバー１４が操作されると、図示しないリンク構造によって係合部１３が係合孔７ａ，８ａから離脱する方向に移動する。これにより、係合孔７ａ，８ａに対する係合部１３の係合状態が解除され、アッパーレール１０を車両前後方向に移動可能となる。
【００２０】
こうした台座１２の上面における車両前方端及び車両後方端部には、それぞれ揺動機構２０を構成する一対のロア揺動レール２１が固着されている。これらロア揺動レール２１は、図２に示すように、一端が台座１２に固着され、断面曲線状をなす他端が上方へ延出する自由端となっている。該ロア揺動レール２１の自由端は略逆Ｕ字状に湾曲した形状をなしている。また、図４（ａ），（ｂ）に示すように、両ロア揺動レール２１は、２列目シート５よりも車両前方位置（ここでは１列目シート４の配設領域内）に設定された揺動軸心Ｏａ，Ｏｂを中心とした同心円の円弧と一致するように車両幅方向に延びた形状をなしている。
【００２１】
そして、図２に示すように、第１ローラ２２ａ及び第２ローラ２２ｂを介して第１アッパー揺動レール２３ａ及び第２アッパー揺動レール２３ｂからなるアッパー揺動レール２３がロア揺動レール２１を挟むように取着されている。第１アッパー揺動レール２３ａは、各後部シート５ａ，５ｂの下面に固着された略平面板状物によって構成され、その車両前後端縁が下方に円弧状に湾曲された形状をなし、その湾曲部位とロア揺動レール２１との間に第１ローラ２２ａが介在されている。第２アッパー揺動レール２３ｂは、一端側が第１アッパー揺動レール２３ａに固着され、他端側が略Ｓ字状に湾曲された形状をなし、その他端とロア揺動レール２１との間に第２ローラ２２ｂが介在されている。
【００２２】
このため、アッパー揺動レール２３は、第１ローラ２２ａ及び第２ローラ２２ｂの転動により、ロア揺動レール２１に対して揺動可能となる。すなわち、ロア揺動レール２１及びアッパー揺動レール２３は軸心Ｏａ，Ｏｂを中心とした同心円の円弧軌跡で揺動可能となる。よって、図３及び図４に示すように、第１後部シート５ａ及び第２後部シート５ｂが車両幅方向に揺動可能となる。
【００２３】
また、図２及び図３に示すように、車両前方側の第２アッパー揺動レール２３ｂには、車両幅方向に延びる揺動規制レバー２４が配設されている。図３（ａ），（ｂ）に示すように、この揺動規制レバー２４は、略中央部位が第２アッパー揺動レール２３ｂに支承され、その支承部位を中心に水平方向に回動可能となっている。こうした揺動規制レバー２４におけるシート内方端には、ロア揺動レール２１及び第２アッパー揺動レール２３ｂに設けられた図示しない係合孔に係合する係合突起２４ａが形成されている。該係合孔は、少なくとも対応する後部シート５ａ，５ｂが車両前方を向く位置（図３（ａ）参照）と、該後部シート５ａ，５ｂが車両内方に揺動された位置（図３（ｂ）参照）とにおいて係合突起２４ａが係合可能となるように複数箇所に設けられている。また、揺動規制レバー２４は、例えば第２アッパー揺動レール２３ｂによる支承部位等に設けられた図示しない付勢部材により、係合突起２４ａが係合孔に係合する方向に常に付勢されている。このため、揺動規制レバー２４が人為的に操作されることによって係合突起２４ａと係合孔との係合が解除された場合に、後部シート５ａ，５ｂの揺動が可能となる。
【００２４】
さらに、図２及び図３に示すように、第１後部シート５ａ及び第２後部シート５ｂの下方には、該後部シート５ａ，５ｂの後方移動量を規制する移動規制機構３０が配設されている。詳しくは、移動規制機構３０は、スライドレール７，８に設けられた規制突部３１と、第１後部シート５ａ及び第２後部シート５ｂ側に設けられた連動機構３２とを備えている。
【００２５】
図２に示すように、規制突部３１は、スライドレール７，８の底面において、車両前方側に急斜面、車両後方側に緩斜面を有する略山形状に形成されている。こうした規制突部３１は、図３に示すように、各スライドレール７，８を構成する一対のレール部材のそれぞれに設けられている。
【００２６】
また、連動機構３２は、第１アッパー揺動レール２３ａの下面に設けられた連結プレート３３と、台座１２の上面に回動可能に支承された一対の第１リンク３４，３５と、該台座１２の内側壁面に回動可能に支承された一対の第２リンク３７とを備えている。
【００２７】
図３に示すように、連結プレート３３は、車両幅方向に延びる曲線棒形状をなし、下面側に長孔３３ａを有している。第１リンク３４，３５のうちの一方（ここでは第１リンク３４）は、略「く」字状をなす板状物によって構成され、その屈曲部位が台座１２の上面に回動可能に支承されている。このため、第１リンク３４は、車両水平方向に回動可能となっている。こうした第１リンク３４は、一端に設けられた連結ピン３４ａが連結プレート３３の長孔３３ａに遊嵌されることにより該連結プレート３３に連結されるとともに、他端が車両外側方に延びている。また、もう一方の第１リンク３５は略棒状の板状物によって構成され、一端が台座１２に回動可能に支承されている。このため、該第１リンク３５も車両水平方向に回動可能となっている。こうした第１リンク３５の他端は車両内側方に延びている。さらに、第１リンク３４における台座１２への支承部位の近傍には連動ケーブル３６の一端が連結され、該連動ケーブル３６の他端が他方の第１リンク３５における台座１２への支承部位の近傍に連結されている。これにより、一方の第１リンク３４が回動すると、他方の第１リンク３５が該第１リンク３４とは逆方向に回動する。
【００２８】
図３に示すように、第２リンク３７は、スライドレール７，８の直上となる位置において、台座１２の内側壁面にそれぞれ回動可能に支承されている。図２に示すように、第２リンク３７は略「く」字状をなす板状物によって構成され、その屈曲部位が台座１２に支承されている。そして、第２リンク３７の上端３７ａが台座１２の上方に突出して第１リンク３４，３５に当接するとともに、下端３７ｂがスライドレール７，８の底面の直上に位置している。また、第２リンク３７の支承部位にはコイルバネ等の付勢部材３８が配設され、その付勢部材３８によって該第２リンク３７は、図２に示す時計回り方向に常に付勢されている。さらに、第２リンク３７は、図３（ａ）に示すように、後部シート５ａ，５ｂが車両室内側に突出する後輪ホイールハウス１ａに干渉する状態で車両後方に移動された際に、該後部シート５ａ，５ｂが該後輪ホイールハウス１ａに当接する位置よりも車両前方位置において、規制突部３１と当接するように配設されている。なお、ここで後輪ホイールハウス１ａに干渉する状態とは、後部シート５ａ，５ｂが車両前方を向いた状態や、例えば図６に示すように後部シート５ａ，５ｂが車両室内方向を向いた状態を示す。
【００２９】
よって、図３（ａ）に示すように、後輪ホイールハウス１ａに干渉する状態で後部シート５ｂ（５ａ）が車両後方に移動された場合には、該後部シート５ｂ（５ａ）が後輪ホイールハウス１ａに当接する前に第２リンク３７の下端３７ｂが規制突部３１に当接するため、該後部シート５ｂ（５ｂ）の車両前後方向への移動量が規制されることとなる。
【００３０】
また、図３（ｂ）及び図４（ａ）に示すように、車両室内側に揺動されて後部シート５ｂ（５ａ）が後輪ホイールハウス１ａに干渉しない状態となるように回避移動されると、後部シート５ｂ（５ａ）と共に連結プレート３３も移動する。このため、該後部シート５ｂ（５ａ）の回避移動に連動して、第１リンク３４の連結ピン３４ａが連結プレート３３によって引っ張られ、該第１リンク３４が同図に示す時計回り方向に回動する。それに伴い、連動ケーブル３６を介して第１リンク３５が同図に示す反時計回り方向に回動する。よって、第２リンク３７が第１リンク３４，３５によって押圧され、図２に示す矢印Ｂ方向に第２リンク３７が回動する。このため、該第２リンク３７の下端３７ｂが上方に移動し、第２リンク３７と規制突部３１との係合が解除される。すなわち、後部シート５ｂ（５ａ）が後輪ホイールハウス１ａに干渉しない位置に回避移動されると、その回避移動に連動して該後部シート５ｂ（５ａ）の車両後方への移動規制状態が解除される。それゆえ、図４（ｂ）に示すように、後部シート５ｂ（５ａ）の車両後方への更なる移動が可能となる。なお、同図に示すように、３列目シート６は室内フロア３の下面側に収納可能となっており、こうした３列目シートの収納状態において、２列目シート５を最後方位置まで移動可能となっている。
【００３１】
そして、こうした２列目シート５の最後方位置への移動状態にあっては、両後部シート５ａ，５ｂが互いに離反する方向、すなわち車両外側方を向いた状態となる。このため、両後部シート５ａ，５ｂ間の距離は近接するものの、それら後部シート５ａ，５ｂにそれぞれ着座する乗員の脚同士が干渉しにくくなり、１列目シート４との間のスペースを有効に活用したパーソナルスペースを確保することができる。
【００３２】
一方、図５に示すように、２列目シート５の車両前方位置への移動状態にあっては、両後部シート５ａ，５ｂを車両外側方向に揺動させることにより、両後部シート５ａ，５ｂを互いに向き合う方向に傾動させることができる。このため、後部シート５ａ，５ｂにそれぞれ着座する乗員間のコミュニケーションの向上を促すことができる。また、両後部シート５ａ，５ｂ間は離間するため、該後部シート５ａ，５ｂに着座する乗員の脚同士が干渉してしまうことも抑止されるとともに、３列目シートへの移動通路も広く確保することができる。
【００３３】
したがって、本実施形態によれば以下のような効果を得ることができる。
【００３４】
（１）２列目シート５を構成する各後部シート５ａ，５ｂは回動軸心Ｏａ，Ｏｂを中心とした円弧軌跡で揺動自在となるため、該シート５ａ，５ｂを車両後方に移動させる際に、該後部シート５ａ，５ｂを近接させる方向、すなわち車両室内側に揺動させることにより、車両室内に突出する後輪用ホイールハウス１ａがそれら後部シート５ａ，５ｂに干渉しにくくなる。よって、各後部シート５ａ，５ｂの前後方向への移動量を多く確保することができる。また、スライドレール７，８を車両前後方向に対して必ずしも傾斜して配設する必要がなくなり、前方移動位置における両後部シート５ａ，５ｂ間の距離を確保しつつ、後方移動位置において両後部シート５ａ，５ｂ同士の干渉を抑止することができる。しかも、各後部シート５ａ，５ｂを対面する方向に揺動させれば、両後部シート５ａ，５ｂに着座する乗員間のコミュニケーションが図られやすくなるため、簡素な構造でユーザビリティの高いシートアレンジを実現することができる。
【００３５】
（２）各後部シート５ａ，５ｂの回動軸心は、それら後部シート５ａ，５ｂの車両前方移動位置よりもさらに車両前方に設定されている。このため、該後部シート５ａ，５ｂの後方移動位置にあっては、各後部シート５ａ，５ｂがやや室外方向を向いた状態となる。よって、該後方移動位置において該後部シート５ａ，５ｂに着座する乗員のパーソナルスペースを広く確保することができ、該乗員の快適性を向上させることができる。
【００３６】
（３）各後部シート５ａ，５ｂは一対の揺動レール（それぞれ一対をなすロア揺動レール２１及びアッパー揺動レール２３）によって支承されるため、該後部シート５ａ，５ｂを車両幅方向に安定して揺動させることができる。
【００３７】
（４）各後部シート５ａ，５ｂは、後輪ホイールハウス１ａに干渉する状態で車両後方に移動されると、移動規制機構３０により、該後輪ホイールハウス１ａに当接する前に後方への移動が規制される。このため、各後部シート５ａ，５ｂが後輪ホイールハウス１ａに当接してしまうことによって生じる該後部シート５ａ，５ｂの損傷を確実に防止することができる。また、該後部シート５ａ，５ｂが後輪ホイールハウス１ａに干渉しない状態に回避移動されると、その回避移動に連動して移動規制機構３０による車両後方への移動規制状態が解除される。このため、各後部シート５ａ，５ｂの移動量を確保することができ、ユーザビリティの高いシートアレンジを確保することができるとともに、各後部シート５ａ，５ｂが後輪ホイールハウス１ａに衝突してしまうのを確実に防止することができる。
【００３８】
（５）各後部シート５ａ，５ｂの回避移動に第１リンク３４，３５と第２リンク３７とが連動し、該後部シート５ａ，５ｂが後輪ホイールハウス１ａに干渉する状態においては第２リンク３７が規制突部３１に係合し、該後部シート５ａ，５ｂが後輪ホイールハウス１ａに干渉しない状態においては第２リンク３７が規制突部３１に係合しなくなる。このため、こうしたメカニカルな移動規制機構３０を適用することにより、後部シート５ａ，５ｂの車両後方への移動を確実に規制・規制解除させることができる。
【００３９】
なお、こうした第１実施形態は以下のように変更してもよい。
【００４０】
・  ２列目シート５を構成する各後部シート５ａ，５ｂは、必ずしも車両前方に設定された軸心Ｏａ，Ｏｂを中心とした回転軌跡で揺動するように設定されている必要はなく、例えば図６に示すように、各後部シート５ａ，５ｂよりも車両後方位置（ここでは３列目シート６の配設位置に設定された軸心Ｏｃ，Ｏｄを軸心とした回転軌跡で揺動するように設定されていてもよい。このようにすれば、図７（ａ）に示すように、車両最後方位置に移動させた状態において両後部シート５ａ，５ｂは、互いにやや向き合う状態となる。このため、該後方移動位置において両後部シート５ａ，５ｂにそれぞれ着座する乗員間のコミュニケーションが図られやすくなる。また、図７（ｂ）に示すように、後部シート５ｂの車両前方移動位置において、車両側部に設けられた乗降口１ｂ方向に後部シート５ｂを揺動させることにより、該後部シート５ｂへの乗降容易化を図ることができる。よって、ユーザビリティの更なる向上を図ることができる。
【００４１】
・  各後部シート５ａ，５ｂの回動中心は、前記軸心Ｏａ，Ｏｂのように必ずしも個別に設定されている必要はなく、例えば両軸心Ｏａ，Ｏｂ間を結ぶ直線の中間点など、一箇所に設定されていてもよい。
【００４２】
（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態を図８〜図１３に基づいて説明する。
【００４３】
図８に示すように、車両１の室内２における室内フロア３には、車両前方位置に運転席シート４ａ及び助手席シート４ｂからなる１列目シート４が車両幅方向に配設されている。また、該１列目シートよりも車両後方位置には第１後部シート５ａ及び第２後部シート５ｂからなる２列目シート５が並設され、該２列目シート５のさらに車両後方位置には第３後部シート６ａ及び第４後部シート６ｂからなる３列目シート６が並設されている。
【００４４】
室内フロア３には、第１後部シート５ａを車両前後方向に移動自在に支持するスライドレール構造体としての一対の第１スライドレール７と、第２後部シート５ｂを車両前後方向に移動自在に支持するスライドレール構造体としての一対の第２スライドレール８とが設けられている。これらスライドレール７，８は、それぞれ車両前後方向に対して斜めに延び、車両前方端が互いに離間し、車両後方端が互いに近接するように室内フロア３に配設されている。換言すれば、各スライドレール７，８は、車両前後方向における前端が車両外側方に拡散、後端が車両中心に収束する方向に延びるように室内フロア３に配設されている。その結果、図８に示す車両前方位置に各後部シート５ａ，５ｂが位置した状態にあっては、両後部シート５ａ，５ｂ間に十分な空間が設けられる。
【００４５】
図９に示すように、これら後部シート５ａ，５ｂは、前後移動機構としての前記アッパーレール１０及び干渉回避機構としてのシート回転保持機構４０を介して対応するスライドレール７，８に取着されている。詳しくは、アッパーレール１０は、前記転動体１１（ここでは図示略）を介してスライドレール７，８に取着された台座１２を有し、該転動体１１がスライドレール７，８に対して転動することにより、台座１２がスライドレール７，８に沿って車両前後方向に移動可能となっている。
【００４６】
スライドレール７，８には、所定の間隔で複数の係合孔７ａ，８ａが透設されている。そして、台座１２には、それら係合孔７ａ，８ａのうちのいずれかと係合する係合部１３が形成されている。このため、該係合孔７ａ，８ａに対する係合部１３の係合により、アッパーレール１０の車両前後方向への移動が規制され、各後部シート５ａ，５ｂの位置決め固定が可能となる。
【００４７】
また、台座１２の車両前方側端には、図９に示す矢印Ａ方向に傾動自在なスライド操作レバー１４が形成され、該スライド操作レバー１４が操作されると、図示しないリンク構造によって係合部１３が係合孔７ａ，８ａから離脱する方向に移動する。これにより、係合孔７ａ，８ａに対する係合部１３の係合状態が解除され、アッパーレール１０を車両前後方向に移動可能となる。
【００４８】
そして、こうした台座１２と各後部シート５ａ，５ｂとの間に、シート回転保持機構４０が配設されている。図１０に示すように、このシート回転保持機構４０は、台座１２に固定される環状のロアベース４１と、後部シート５ａ，５ｂの下面に固定される環状の第１アッパーベース４２と、該第１アッパーベース４２にビス４３を用いて固定される環状の第２アッパーベース４４とを有している。
【００４９】
第１アッパーベース４２は上段に配置され、第２アッパーベース４４は下段に配置され、ロアベース４１は、それらアッパーベース４２，４４によって挟持された状態となっている。また、ロアベース４１と第１アッパーベース４２との間にはリング状の第１転動部材４５が介在され、ロアベース４１と第２アッパーベース４４との間にはリング状の第２転動部材４６が介在されている。このため、ロアベース４１に対して両アッパーベース４２，４４が回動自在となっている。
【００５０】
第２アッパーベース４４には、ピン４７及びスプリング４８により、操作レバー４９が第２アッパーベース４４に対して回動自在に保持されている。操作レバー４９にはロック爪４９ａが形成され、該スプリング４８によって操作レバー４９は、該ロック爪４９ａがロアベース４１方向に付勢されるようになっている。詳しくは、ロアベース４１の外周面には複数のロック孔５０（第１ロック孔５０ａ〜第４ロック孔５０ｄ）が所定間隔をあけて透設され、操作レバー４９は、それらロック孔５０ａ〜５０ｄのうちの一つにロック爪４９ａが係合する方向に、スプリング４８によって付勢されている。このため、各ロック孔５０ａ〜５０ｄのうちのいずれかがロック爪４９ａと対応する位置にあるときには、該ロック孔５０ａ〜５０ｄにロック爪４９ａが係合した状態となる。なお、本実施形態において第１ロック孔５０ａは、図１に示したように各後部シート５ａ，５ｂが車両前方方向を向いた状態において、ロック爪４９ａと対応するように透設されている。また、第２ロック孔５０ｂは、図１２（ａ）に示すようにスライドレール７，８が延びる方向と同方向に各後部シート５ａ，５ｂ（ここでは第２後部シート５ｂ）を向けた状態において、ロック爪４９ａと対応するように透設されている。また、第３ロック孔５０ｃは、図１３（ａ）に示すように車両前方方向よりも室内側に各後部シート５ａ，５ｂを向けた状態、すなわち両後部シート５ａ，５ｂが互いにやや向き合う状態において、ロック爪４９ａと対応するように透設されている。そして、第４ロック孔５０ｄは、図１３（ｂ）に示すようにスライドレール７，８が延びる方向よりも車両外側方に各後部シート５ａ，５ｂを向けた状態において、ロック爪４９ａと対応するように透設されている。
【００５１】
また、第１後部シート５ａ及び第２後部シート５ｂの下方には、図１１（ａ）に示すように、該後部シート５ａ，５ｂの後方移動量を規制する移動規制機構６０が配設されている。詳しくは、移動規制機構６０は、スライドレール７，８に設けられた規制突部６１と、第１後部シート５ａ及び第２後部シート５ｂ側に設けられた連動機構６２とを備えている。なお、両後部シート５ａ，５ｂの下方には、左右対称ではあるものの同等構成の移動規制機構６０が配設されている。そこで、ここでは第２後部シート５ｂ側の移動規制機構６０についてのみ説明する。また、図１１（ａ）においては、アッパーレール１０の図示を省略する。
【００５２】
図１１（ｂ）に併せ示すように、規制突部６１は、スライドレール８の底面において、車両前方側に急斜面、車両後方側に緩斜面を有する略山形状に形成されている。こうした規制突部３１は、図１１（ａ）に示すように、スライドレール８を構成する一対のレール部材のそれぞれに設けられている。
【００５３】
連動機構６２は、第１アッパーベース４２の上面に設けられた平板状の連結プレート６３と、その連結プレート６３の長手方向において該第１アッパーベース４２の回転中心Ｏに対して点対象となる位置に一端が接続された連動ケーブル６４と、ロアベース４１の下面側においてスライドレール８と近接する箇所に回動可能に支承されるとともに、連動ケーブル６４の他端が接続された一対の第１リンク６５と、前記台座１２の内側壁面に回動可能に支承された一対の第２リンク６６とを備えている。
【００５４】
各第１リンク６５は略「く」字状をなす板状物によって構成され、一端が回転規制機構４０の内方、他端が回転規制機構４０の外方を向くように、その屈曲部位がロアベース４１の下面に回動可能に支承されている。このため、各第１リンク６５は、車両水平方向に回動可能となっている。そして、これら第１リンク６５における回転規制機構４０の内方側端部に連動ケーブル６４が接続されている。より詳しくは、車両１の外側方（図１１における左方）の第１リンク６５に接続された連動ケーブル６４の他端は、第１アッパーベース４２の回転中心Ｏよりも車両後方側に接続されている。また、車両１の内側方（図１１における右方）の第１リンク６５に接続された連動ケーブル６４の他端は、該回転中心Ｏよりも車両前方側に接続されている。このため、第１アッパーベース４２が図１１に示す反時計回りに回転されると、連動ケーブル６４が連結プレート６３によって牽引され、各第１リンク６５が、回転規制機構４０の外方端が車両前方方向に移動するように回動することとなる。
【００５５】
図１１（ｂ）に併せ示すように、第２リンク６６は、スライドレール８の直上となる位置において、台座１２の内側壁面にそれぞれ回動可能に支承されている。第２リンク６６は略「く」字状をなす板状物によって構成され、その屈曲部位が台座１２に支承されている。そして、第２リンク６６の上端６６ａが台座１２の上方に突出して第１リンク６５に当接するとともに、下端６６ｂがスライドレール８の底面の直上に位置している。また、第２リンク６６の支承部位にはコイルバネ等の付勢部材６７が配設され、その付勢部材６７によって該第２リンク６６は、図１１（ｂ）に示す時計回り方向に常に付勢されている。さらに、第２リンク６６は、後部シート５ｂが車両室内側に突出する後輪ホイールハウス１ａ（図８等参照）に干渉する状態で車両後方に移動された際に、該後部シート５ａ，５ｂが該後輪ホイールハウス１ａに当接する位置よりも車両前方位置において、規制突部６１と当接するように配設されている。なお、ここで後輪ホイールハウス１ａに干渉する状態とは、図１２（ａ）に示すように後部シート５ａが車両前方を向いた状態や、例えば図１３（ａ）に示すように後部シート５ａ，５ｂが車両室内方向を向いた状態等を示す。すなわち、後輪ホイールハウス１ａに干渉する状態とは、例えば図１２（ａ）に示すように、後輪ホイールハウス１ａに干渉しない移動軌跡Ｌ１とならず、後輪ホイールハウス１ａに干渉する移動軌跡Ｌ２となってしまう状態を示す。
【００５６】
よって、後輪ホイールハウス１ａに干渉する状態で後部シート５ｂが車両後方に移動された場合には、該後部シート５ｂが後輪ホイールハウス１ａに当接する前に第２リンク３７の下端３７ｂが規制突部３１に当接するため、該後部シート５ｂの車両前後方向への移動量が規制されることとなる。
【００５７】
また、図１２（ａ）に示すように、後部シート５ｂは、スライドレール８が延びる方向と平行方向となるように車両１の外側方に回転されると、図１０に示した操作レバー４９のロック爪４９ａが、前記ロアベース４１に透設された第２ロック孔５０ｂに係合し、車両後方に移動しても後輪ホイールハウス１ａに干渉しない状態に固定される。すなわち、後部シート５ｂは、車両前後方向への移動軌跡が前記移動軌跡Ｌ１となる回転角度で固定される。そして、こうした後部シート５ｂの回転に連動して連結プレート６２が図１１（ａ）に示す反時計方向に回転するとともに、連動ケーブル６４が連結プレート６３によって牽引され、各第１リンク６５が、回転規制機構４０の外方端が車両前方方向に移動するように回動する。このため、該第１リンク６５の外方端が作用して各第２リンク６６が図１１（ｂ）に示す反時計方向に回転し、該第２リンク６６の下端６６ｂが上方に移動し、第２リンク６６と規制突部６１との係合が解除される。すなわち、後部シート５ｂが後輪ホイールハウス１ａに干渉しない位置に回転されると、その回避移動に連動して該後部シート５ｂの車両後方への移動規制状態が解除される。それゆえ、図１２（ｂ）に示すように、後部シート５ｂ（５ａ）の車両後方への更なる移動が可能となる。なお、同図に示すように、３列目シート６は室内フロア３の下面側に収納可能となっており、こうした３列目シートの収納状態において、２列目シート５を最後方位置まで移動可能となっている。
【００５８】
そして、こうした２列目シート５の最後方位置への移動状態にあっては、図１２（ｂ）に２点鎖線で示すように、両後部シート５ａ，５ｂが互いに離反する方向、すなわち車両外側方を向いた状態となる。このため、両後部シート５ａ，５ｂ間の距離は近接するものの、それら後部シート５ａ，５ｂにそれぞれ着座する乗員の脚同士が干渉しにくくなり、１列目シート４との間のスペースを有効に活用したパーソナルスペースを確保することができる。また、同図に実線で示すように、両後部シート５ａ，５ｂを車両前方に回転させることも可能となる。
【００５９】
一方、図１３（ａ）に示すように、２列目シート５の車両前方位置への移動状態にあっては、両後部シート５ａ，５ｂを車両内方向に回転させると、図１０に示した操作レバー４９のロック爪４９ａが、前記ロアベース４１に透設された第３ロック孔５０ｃに係合する。このため、両後部シート５ａ，５ｂを互いにやや向き合う方向に位置させることができ、後部シート５ａ，５ｂにそれぞれ着座する乗員間のコミュニケーションの向上を促すことができる。また、車両前方位置において両後部シート５ａ，５ｂ間は離間するため、該後部シート５ａ，５ｂに着座する乗員の脚同士が干渉してしまうことも抑止されるとともに、３列目シート６への移動通路も広く確保することができる。
【００６０】
他方、図１３（ｂ）に示すように、後部シート５ｂの車両前方移動位置において、車両側部に設けられた乗降口１ｂ方向に後部シート５ｂを回転させると、前記操作レバー４９のロック爪４９ａが、前記ロアベース４１に透設された第４ロック孔５０ｄに係合する。このため、該後部シート５ｂへの乗降容易化を図ることができ、ユーザビリティの更なる向上を図ることができる。
【００６１】
なお、第１後部シート５ａについても、第２シート５ｂと同等の動作が可能であることから、同様の作用を奏する。
【００６２】
したがって、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００６３】
（６）スライドレール構造体を構成する各スライドレール７，８は、車両前方へ向かうほど互いに離間し、車両後方に向かうほど互いに近接するように室内フロア３に敷設されているため、車両前方位置において第１後部シート５ａと第２後部シート５ｂとが離間し、車両後方位置において両後部シート５ａ，５ｂが近接する。よって、両後部シート５ａ，５ｂの後方移動時に、室内フロア３に突出する後輪用ホイールハウス１ａが該後部シート５ａ，５ｂに干渉しにくくなる。しかも、回転保持機構４０により、各後部５ａ，５ｂシートは、回転自在に支持されるとともに、対応するスライドレール７，８が延びる方向と同方向を向いた状態で保持される。すなわち、各後部シート５ａ，５ｂの向き自体が移動方向に沿った向きで保持される。このため、各後部シート５ａ，５ｂの外側縁がスライド移動方向（車両前後移動方向）に沿った状態となり、該後部シート５ａ，５ｂの後方移動時に該後部シート５ａ，５ｂの外側縁が後輪用ホイールハウス１ａに、より干渉しにくくすることができる。よって、車両前方位置における各後部シート５ａ，５ｂ間の離間距離を確保しつつ、各後部シート５ａ，５ｂの前後方向への移動量を確保することができ、簡素な構造でユーザビリティの高いシートアレンジを実現することができる。
【００６４】
（７）両後部シート５ａ，５ｂを車両室内方向に向けた位置で保持させることにより、各後部シート５ａ，５ｂに着座する乗員同士は互いに向き合いやすくなる。このため、両後部シート５ａ，５ｂに着座する乗員間のコミュニケーション性の向上を図ることができる。
【００６５】
（８）両後部シート５ａ，５ｂを車両乗降口１ｂ方向に回転保持させることができるため、該シートへの乗降性が向上する。
【００６６】
（９）各後部シート５ａ，５ｂは、後輪ホイールハウス１ａに干渉する状態で車両後方に移動されると、移動規制機構６０により、該後輪ホイールハウス１ａに当接する前に後方への移動が規制される。このため、各後部シート５ａ，５ｂが後輪ホイールハウス１ａに当接してしまうことによって生じる該後部シート５ａ，５ｂの損傷を確実に防止することができる。また、該後部シート５ａ，５ｂが後輪ホイールハウス１ａに干渉しない状態に回転されると、その回転動作に連動して移動規制機構６０による車両後方への移動規制状態が解除される。このため、各後部シート５ａ，５ｂの移動量を確保することができ、ユーザビリティの高いシートアレンジを確保することができるとともに、各後部シート５ａ，５ｂが後輪ホイールハウス１ａに衝突してしまうのを確実に防止することができる。
【００６７】
（１０）各後部シート５ａ，５ｂの回避移動に第１リンク６５と第２リンク６６とが連動し、該後部シート５ａ，５ｂが後輪ホイールハウス１ａに干渉する状態においては第２リンク６６が規制突部３１に係合し、該後部シート５ａ，５ｂが後輪ホイールハウス１ａに干渉しない状態においては第２リンク６６が規制突部６１に係合しなくなる。このため、こうしたメカニカルな移動規制機構６０を適用することにより、後部シート５ａ，５ｂの車両後方への移動を確実に規制・規制解除させることができる。
【００６８】
なお、本発明の実施形態は以下のように変更してもよい。
【００６９】
・  第１実施形態において、各スライドレール７，８は、第２実施形態と同様に車両前後方向に対して斜めに延びるように構成されていてもよい。
【００７０】
・  第２実施形態において、ロアベース４１に透設されるロック孔５０は、前記第１ロック孔５０ａ〜５０ｄに限らず、例えば両後部シート５ａ，５ｂが互いに対向する回転位置でロック爪４９ａに係合する位置など、他の位置にも透設されていてもよい。
【００７１】
・  ２列目シート５を構成する各後部シート５ａ，５ｂは、必ずしも前記第１実施形態で示した揺動機構２０や前記第２実施形態で示したシート回転保持機構４０によって後輪ホイールハウス１ｂとの干渉を回避するようになっている必要はない。例えば、各後部シート５ａ，５ｂは、前記背景技術における特許文献２に示されるような車両横方向に移動自在な横方向移動機構によって後輪ホイールハウス１ｂとの干渉を回避するようになっていてもよい。そしてこの場合には、例えば前記移動規制機構３０を適用し、各後部シート５ａ，５ｂの横移動に連動して規制突部３１と非係合状態となるように連動機構３２を連動させればよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の第１実施形態の車両用シートシステムを搭載した車両の室内を概略的に示す平面図。
【図２】同実施形態の車両用シートシステムの一部を概略的に示す側面図。
【図３】（ａ），（ｂ）は、揺動機構及び移動規制機構の動作を概略的に示す平面図。
【図４】（ａ），（ｂ）は、同実施形態の車両用シートシステムの動作の一例を概略的に示す平面図。
【図５】（ａ），（ｂ）は、同実施形態の車両用シートシステムの動作の一例を概略的に示す平面図。
【図６】同実施形態の変更例を搭載した車両を概略的に示す平面図。
【図７】（ａ），（ｂ）は、該変更例の動作の一例を概略的に示す平面図。
【図８】第２実施形態の車両用シートシステムを搭載した車両の室内を概略的に示す平面図。
【図９】同実施形態の車両用シートシステムの構造を示す分解斜視図。
【図１０】同実施形態のシート回転保持機構を示す分解斜視図。
【図１１】（ａ）は移動規制機構を概略的に示す平面図、（ｂ）は（ａ）の矢印Ｆ方向からの矢視図。
【図１２】（ａ），（ｂ）は、同実施形態の車両用シートシステムの動作の一例を概略的に示す平面図。
【図１３】（ａ），（ｂ）は、同実施形態の車両用シートシステムの動作の一例を概略的に示す平面図。
【符号の説明】
【００７３】
１…車両、１ａ…後輪ホイールハウス、２…室内、３…室内フロア、４…１列目シート、５…２列目シート、６…３列目シート、７，８…スライドレール（スライドレール構造体）、１０…アッパーレール（前後移動機構）、２０…揺動機構、２１…ロア揺動レール、２３…アッパー揺動レール、２４…揺動規制レバー、３０，６０…移動規制機構、３１，６１…規制突部、３２，６２…連動機構、３３，６３…連結プレート、３４，３５，６５…第１リンク、３６，６４…連動ケーブル、３７，６６…第２リンク、３８，６７…付勢部材、４０…シート回転保持機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2008290624.tif 000010
【図９】
2008290624.tif 000011
【図１０】
2008290624.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2008290624.tif 000014
【図１３】
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