(57)【要約】【課題】加熱ヒータの長手方向からの光量を分割し、そして均等な出力エネルギに調整して出力せしめることにより、ヒータ長手方向のエネルギ相対強度が最も高くかつ均等に調整された一定長のワーク加熱領域を生成し、複数のワークを同時かつ仕上がり差のない熱接着を行う。また、均等に調整された出力エネルギの損失をなくしヒータ長の短小化を図ることである。【解決手段】断面が半円形状をなす反射鏡の長手方向両側に側面反射鏡を取付け、これらの反射鏡内に直線型加熱ヒータを配置した加熱ヒータにおいて、加熱ヒータの長手方向に配置して光量を分割する反射鏡分割板と、該分割した光量を均等に調整する光量調整機構とを備え、加熱ヒータの長手方向における出力エネルギの相対強度が均等になる一定長のワーク加熱領域を生成する構成である。【選択図】図１
2008226761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面が半円形状をなす反射鏡の長手方向両側面に側面反射鏡を取付け、これらの反射鏡内に加熱ヒータを配置した直線型加熱ヒータにおいて、前記加熱ヒータの長手方向に配置され該ヒータからの光量を分割する反射鏡分割板と、分割した光量を均等な出力エネルギに調整する光量調整機構とを備え、前記の加熱ヒータ長手方向における出力エネルギ相対強度を均等に調整して一定長のワーク加熱領域を生成することを特徴とする直線型熱接着装置。
【請求項２】
前記の反射鏡分割板はほぼ半楕円状に形成され、その楕円頂部には加熱ヒータに嵌合される嵌合凹所が形成され、該嵌合凹所と反対側はフラット状の嵌合部に形成したことを特徴とする請求項１記載の直線型熱接着装置。
【請求項３】
前記の光量調整機構は、加熱ヒータの出射口側に取付けた光量調整チャンバと、該光量調整チャンバに入射された光量を調整するための垂直光量調整板および傾斜光量調整板と、ヒータ長手方向のエネルギ相対強度を均等に調整して出力する光量通路と、を有することを特徴とする請求項１記載の直線型熱接着装置。
【請求項４】
前記の光量調整チャンバ内の垂直光量調整板および傾斜光量調整板は、光量の入射側から出射側に沿って肉厚状に形成するともに前記の垂直光量調整板間は入射側から出射側への光量通路がほぼ同じ幅であり、かつ垂直光量調整板と傾斜光量調整板間は入射側から出射側への光量通路が漸次縮小幅に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の直線型熱接着装置。
【請求項５】
調整チャンバ内に配置した垂直光量調整板は、光量入射側の端面に嵌合凹部が設けてあり、該嵌合凹部は加熱ヒータ内に配置した光量分割板の嵌合凸部に着脱可能に嵌合されることを特徴とする請求項３または４に記載の直線型熱接着装置。
【請求項６】
一定長の加熱領域は、光量調整チャンバの長手方向において互いに他と区画して設けられた複数の光量通路の出射口間の距離であることを特徴とする請求項１ないし５に記載の直線型熱接着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は例えば携帯電話に組み込まれるカメラのレンズモジュールとか情報機器の端末部品、或いは各種の電子機器部品などのワークを例えば電子基材又は基板に熱接着するための直線型加熱ヒータに関し、更に詳しく云えば加熱ヒータからのエネルギ強度を均等に調整して出力せしめることにより複数のワークを均等な加熱条件下で同時に熱接着するようにした直線型熱接着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
種々の目的に応じて形成されたワークを、例えば電子基材または基板に熱接着する場合、従来は一般的な半田ごてによる接触型あるいはスポット型ハロゲンヒータまたは直線型ハロゲンヒータによる非接触型の熱接着装置が用いられていた。しかしながら、半田ごてによる接触型の場合は、半田ごてをワークに直接あててワークへの熱伝導により半田を溶かし熱接着を行うものであるため、接着に要する時間がかかることから、特に携帯電話の如く量産品の場合には能率的な見地から好ましくなく、また、個々の接着作業であるため、歩留りが悪く製品の信頼性にも問題があった。更にまた、スポット型ハロゲンヒータによる非接触型の場合は、断面が半円形状をなす反射鏡からの出力エネルギをワークに集光させて前述と同様に熱接着するため、前述の接触型の装置と同様に量産品には不向きであった。
【０００３】
前述の直線型ハロゲンヒータによる場合は、スポット型ハロゲンヒータの場合と異なり、断面が半円形状をなす反射鏡の長手方向における出力エネルギをライン状に集光させるため、理論上では集光ライン上に熱接着すべき複数のワークを並列に配置しておけば、同時に熱接着することが可能であろうと考えられる。しかしながら、実際論においては、一方では接着すべき複数のワークは集光ライン上にある一定の間隔を保って並列にセットされることになり、他方ではヒータ長手方向における出力エネルギ分布は通常の場合、ヒータ中心部分が最も高く、かつ端部側に行くに従って徐々に低くなる傾向がある。
【０００４】
更に具体的に説明すると、直線型加熱ヒータにおいて、ハロゲンヒータの発熱長が、例えば中央の０ｍｍから＋４０ｍｍないし−４０ｍｍの合計８０ｍｍの場合を考察すると、ハロゲンヒータ長手方向におけるエネルギ出力分布は図９に示されるような曲線となる。即ち、加熱ヒータ長手方向の中心部のエネルギ相対強度が１００％で最も高く、そして、ヒータ中央から＋４０ｍｍの距離で７０％、−４０ｍｍの距離で６５％と端部側へ行くに従って徐々に低くなり、前述のようにヒータ長手方向のエネルギ出力分布は山形状の曲線となる。換言すれば、ヒータ発熱長（発光部分）が８０ｍｍの加熱ヒータであっても、ヒータ長手方向のエネルギ相対強度が１００％になる領域は、ヒータ中央の０ｍｍから＋９ｍｍないし−９ｍｍの合計１８ｍｍという非常に短い領域であることが認められる。
【０００５】
従って、このような加熱ヒータを用いて、ヒータ長手方向の集光ライン上に複数のワークを並列にセットして基材または基板に同時に熱接着を実施した場合、加熱ヒータの長手方向の中心部にセットしたワークと、加熱ヒータの長手方向の端部側にセットしたワークとでは、前述のようにエネルギの出力分布が大きく異なることから、加熱ヒータの長手方向におけるエネルギ強度が不均一となり、製品に仕上がり差が生じ、不良品産出の原因となる。このような出力分布差を解消するには、ヒータ長手方向のエネルギ相対強度が最も高いヒータ中心部のみの領域を使用しなければならないことになる。
【０００６】
しかしながら、前述のようにヒータ長手方向のエネルギ相対強度が均等になる領域は、ヒータ中央部分の極めて短い領域でしか得られない。従って、エネルギ相対強度が均等となるワーク加熱領域はヒータ中央部の短い領域のみとなるため、複数のワークを均一の加熱条件下で同時に熱接着するということはできない。しかるに、ヒータ長手方向のエネルギ相対強度が１００％になる均等なエネルギを持つ一定長のワーク加熱領域を生成するには、ヒータ発熱長を長く設計することが考えられる。しかし、前述のようにヒータ発熱長の長手方向におけるエネルギ分布は山形状の特性を呈するため、一定長の均等なワーク加熱領域を生成せしめることは難しく、ヒータ自体の長大化にもつながることになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、直線型加熱ヒータにおいて、加熱ヒータの長手方向からの発光量を分割し、該分割した光量を均等に調整してエネルギ相対強度が最も高くかつ均等になる一定長のワーク加熱領域を生成せしめることにより、ワーク加熱領域の集光ライン上にセットせしめた複数のワークを同一の加熱条件下でかつ同時に熱接着でき、しかもワーク加熱領域の集光ライン上にセットした複数のワークがいずれの位置にセットされていても、全て同じ仕上がり精度を有し、更に出力エネルギの損失をなくして加熱ヒータの小形化を可能にした直線型熱接着装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の光量調整装置は、請求項１に記載したように、断面が半円形状をなす反射鏡の長手方向両側面に側面反射鏡を取付け、これらの反射鏡内に加熱ヒータを配置した直線型加熱ヒータにおいて、前記加熱ヒータの長手方向に配置され該ヒータからの光量を分割する反射鏡分割板と、該分割した光量を均等な出力光量に調整する光量調整機構とを備え、前記の加熱ヒータ長手方向における出力エネルギの相対強度を均等に調整して一定長のワーク加熱領域を生成することを特徴とする直線型熱接着装置である。従って、加熱ヒータ長手方向からの出射光量が分割、調整されて均等な出射エネルギに生成されるため、エネルギ相対強度が最も高い均等な一定長のワーク加熱領域が得られる。しかるに、ワーク加熱領域の集光ライン上に複数のワークをセットすれば全てのワークが同じ加熱条件下で同時に熱接着される。
【０００９】
本発明の請求項２に記載した実施態様は、前記の反射鏡分割板はほぼ半楕円状に形成され、その楕円頂部には加熱ヒータに嵌合される嵌合凹所が形成され、該嵌合凹所と反対側はフラット状の嵌合部に形成したことを特徴とする直線型熱接着装置である。従って、反射鏡分割板は加熱ヒータに直接嵌合せしめられて加熱ヒータの長手方向を分割するため、光量分割が簡単に行えるとともに加熱ヒータを支持して安定化させ、かつまた、光量分割板は反射鏡のため、加熱ヒータの反射鏡との相乗作用により反射効率がより高められ、ヒータ長手方向におけるエネルギ相対強度が向上化される。
【００１０】
本発明の請求項３に記載した実施態様は、前記の光量調整機構は、加熱ヒータの出射口側に取付けた光量調整チャンバと、該光量調整チャンバに入射された光量を調整するための垂直光量調整板および傾斜光量調整板と、ヒータ長手方向のエネルギ相対強度を均等に調整して出力する光量通路と、を有することを特徴とする直線型熱接着装置である。従って、ヒータ加熱領域の長手方向の集光ライン上にセットされたワークがいずれの位置にセットされていてもワーク加熱領域の出力エネルギは均等に調整されているため、全てのワークが同じ精度の仕上がりとなる。
【００１１】
本発明の請求項４に記載した実施態様は、前記の光量調整チャンバ内の垂直光量調整板および傾斜光量調整板は、光量の入射側から出射側に沿って肉厚状に形成するともに前記の垂直光量調整板間は入射側から出射側への光量通路がほぼ同じ幅であり、かつ垂直光量調整板と傾斜光量調整板間は入射側から出射側への光量通路が漸次縮小幅に形成されていることを特徴とする直線型熱接着装置である。従って、光量調整チャンバの長手方向の中央部分のエネルギとその両側部分のエネルギは、均等に調整されて一定長のワーク加熱領域の出力エネルギとして全て使用されるため、出力エネルギの損失はなく加熱ヒータ長の小形化が可能となる。
【００１２】
本発明の請求項５に記載した実施態様は、調整チャンバ内に配置した垂直光量調整板は、光量入射側の端面に嵌合凹部が設けてあり、該嵌合凹部は加熱ヒータ内に配置した光量分割板の嵌合凸部に着脱可能に嵌合されることを特徴とする直線型熱接着装置である。従って、光量垂直調整板と反射鏡分割板とは単に凹凸の嵌合であるため、結合作業が簡単であると共に反射鏡分割板の加熱ヒータに対する分割位置は垂直光量調整板によって決定されるので、分割位置の調整作業等も不要となる。更に光量垂直調整板と反射鏡分割板とは、加熱ヒータの出射口で結合されるため光量通路の距離が長大化されるためエネルギ強度が向上化される。
【００１３】
本発明の請求項６に記載した実施態様は、一定長の加熱領域は、光量調整チャンバの長手方向において互いに他と区画して設けられた複数の光量通路の出射口間の距離であることを特徴とする直線型熱接着装置である。従って、複数の出射口からの出力エネルギは一定長の集光ラインとして生成されるため、複数のワークを同一の加熱条件下で熱接着できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、直線型加熱ヒータにおいて、加熱ヒータの長手方向から発光される出射光量を分割し、該分割した光量を均等な出力エネルギに調整して一定長のワーク加熱領域を生成せしめる。従って、ヒータ発熱長の長手方向における最も高い均等な出力エネルギを用いて複数のワークを同一の加熱条件下でかつ同時に熱接着が行えることになる。また、既存の接触型または非接触型の加熱ヒータに較べて量産品の製造に適用して好適であり、しかも精度も均一となり、製品に対する信頼性が向上化される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は本発明の光量調整機構を有する直線型の加熱ヒータを一部断面で示した全体の略図的説明図である。図２は加熱ヒータと該ヒータから発光された光量を均一に調整するための光量調整機構との関係を拡大して示した説明図である。図３は図２のＡ−Ａ線に沿って切断した光量分割板と光量調整板との関係を示した拡大断面図である。図４は図２のＢ−Ｂ線に沿って切断した光量分割板と光量調整板との関係を示した拡大断面図である。図５は光量調整チャンバーを拡大して示した斜視図である。図６は光量調整チャンバーを図５の長手方向と直交する側から見た正面図である。図７は図６の下側から見た底面図である。図８は本発明の光量調整装置における加熱ヒータの長手方向出力エネルギ分布曲線である。図９は従来の直線型加熱ヒータの長手方向の出力エネルギ分布曲線である。
【００１６】
図１において符号１はヒータホルダであり、そのほぼ中央部には取付アーム２が設けてあって、例えば自動製造ラインの適宜の部材に対して固定される。ヒータホルダ１の長手方向の両端部には端子保持板３、４が取り付けてある。これらの端子保持板３、４には端子板５、６が保持してある。ヒータホルダ１には、断面が半円形状に形成された反射鏡７が固定してあり、該反射鏡７には長手方向に間隔を保ってエアーパイプ８が設けてある。反射鏡７の内面は反射効率を高めるために金メッキが全面に施してある。反射鏡７の長手方向の両端は開口され、該開口面には側面反射鏡９、１０がねじ等により着脱可能に取り付けてある。これらの側面反射鏡９、１０の内面にも前記の反射鏡７の内面と同様に金メッキが施してある。
【００１７】
前記の反射鏡７と側面反射鏡９、１０とにより一面にビーム出照口１１が形成されている。前記の反射鏡７の内部には加熱ヒータ１２が配置され、その長手方向の両端部は前記の側面反射鏡９、１０に明けた挿通孔を貫通して外部へ突出させてある。加熱ヒータ１２内には公知のように熱源であるハロゲンヒータ（ヒータ発熱長）が内封してある。熱源の長手方向から発光されるビームは反射鏡７内に配置した光量分割板１５、１６により分割されて光量調整チャンバ１４内に入射せしめられる。加熱ヒータ１２の長手方向の両端部には接続端子１２ａ、１２ｂが設けてあり、該接続端子１２ａ、１２ｂは公知のように加熱ヒータ１２内のハロゲンヒータとリード線を介して接続される。前記の端子板５、６はリード線を介して電源側の端子板５、６に接続される。
【００１８】
前記の出射口１１には、本発明による光量調整機構１３が例えばねじ等の固定手段で着脱可能に取付けてある。光量調整機構１３は光量調整チャンバー１４と反射鏡分割板１５、１６と垂直光量調整板１７、１８及び傾斜光量調整板１９、２０とから構成してある。更なる光量調整はワークに依存して選択されるマスクプレート２１、２２、２３によって必要な部分のみに出力エネルギが付与される。前記の加熱ヒータ１２と光量調整チャンバ１４との間には、図２に示されるように、加熱ヒータ１２から発光される光量を分割するための反射鏡分割板１５、１６が所望の間隔を保って配置してある。反射鏡分割板１５、１６は図３および図４に詳細に示してある。
【００１９】
反射鏡分割板１５、１６は半楕円状に形成され、その楕円頂部にはわん曲状の嵌合凹所２４、２５がそれぞれ切り込み形成してある。これらの嵌合凹所２４、２５は図３および図４に示されるように、加熱ヒータ１２の周面上に密接して嵌合され、加熱ヒータ１２の長手方向の中間部分を支持している。前記の反射鏡分割板１５、１６に形成した嵌合凹所２４、２５と対向する反対側の端部はフラット状の嵌合凸部２６、２７に形成してある。嵌合凸部２６、２７は光量調整チャンバ１４内に配置した垂直光量調整板１７、１８に係合される。反射鏡分割板１５、１６は一方で嵌合凹所２４、２５が加熱ヒータ１２の周面上に嵌合支持され、他方で垂直光量調整板１７、１８に係合されて反射鏡分割板１５、１６の両端部が支持される。
【００２０】
光量調整チャンバ１４は図５ないし図７に詳細に示してある。光量調整チャンバ１４は一対のチャンバ本体２８、２９を互いに合致せしめて全体が長方形状をなす構造に形成してある。チャンバ本体２８内は図７に示すように、その長手方向の両端部には傾斜光量調整板１９、２０の一方を構成する傾斜光量調整板体３０、３１を有し、これらの傾斜光量調整板体３０、３１間には垂直光量調整板３２、３３、３４が並列して形成してある。同様にチャンバ本体２９内もその長手方向の両端部に傾斜光量調整板１９、２０の他方を構成する傾斜光量調整板体３５、３６を有し、これらの傾斜光量調整板体３５、３６間にも垂直光量調整板３７、３８、３９が並列して形成してある。これらの傾斜および垂直光量調整板の内面は反射効率を高めるために金メッキが施してある。
【００２１】
前記チャンバ本体２８、２９を互いに合致せしめて一体化させることによって、垂直光量調整板３２と３７、３３と３８、３４と３９とが互いに対向され、かつまた、傾斜光量調整板体３０と３５および３１と３６とにより形成された台形状の傾斜光量調整板１９、２０が互いに対向せしめられる。垂直光量調整板１７、１８は前記の光量調整チャンバ１４内の予め決められた位置に配置される。垂直光量調整板１７、１８を配置することによって光量調整チャンバ１４内に第２光量通路４０、４１、４２が形成され、それぞれの第２光量通路４０、４１、４２の一方端は出射口４３、４４、４５になっていて、該出射口４３、４４、４５より均等に調整された出力エネルギとして出射され、ワークが加熱処理される。
【００２２】
前記の垂直光量調整板１７、１８は調整板本体４６と４７、及び４８と４９とから構成してある。調整板本体４６と４７、及び４８と４９は、互いに他と組み合わせて垂直光量調整板１７、１８が夫々形成される。調整板本体４６と４７との接合面は平坦面に仕上げられ、かつ垂直光量調整板３２、３３及び３７、３８との接合面は傾斜面に形成してあって、それぞれの接合面が密接するように接合せしめてある。同様に、調整板本体４８と４９の接合面も平坦面に仕上げられ、かつ垂直光量調整板３３、３４及び３８、３９との接合面も傾斜面に形成してあって、それぞれの接合面が密接するように接合せしめてある。上記の調整板本体４６と４７、及び４８と４９はそれぞれ一体構造に形成することもできる。
【００２３】
垂直光量調整板１７、１８は光量の出射方向に沿って漸次肉厚となるように形成され、その下端は図６に示すように光量調整チャンバ１４の入射口５０になっており、かつ上端は光量調整チャンバ１４の出射口４３、４４、４５になっている。更に、前記の調整板本体３０と３５、及び３１と３６の傾斜面は図１及び図６に示されるように、光量の入射側から出射側に沿って第２光量通路４０、４２の幅が漸次縮小される形状になっている。従って、入射した光量は出射口４３、４５においては均等量に制御される。また、出射口４４においては入射した光量がほぼ等量で出射される。出射口４３、４５からの光量は出射口４４からの光量よりも多く出射されるように構成されている。したがって、出射口４３、４４、４５からの出力エネルギは全体として均等となる。
【００２４】
具体的に説明すると、加熱ヒータ１２は長手方向の中央部分のエネルギ相対強度が最も高いために出射光量が少なく制御されて出射せしめられ、かつまた端部側はエネルギ相対強度が徐々に低くなることから出射光量が中央部よりも多量に制御されて出射口４３、４４、４５から出射せしめられる。従って、加熱ヒータ１２の長手方向におけるエネルギ相対強度が最高となる中央部分に一定長のワーク加熱領域が形成されることになる。即ち、本実施例では、中央０ｍｍから＋４０ｍｍないし−４０ｍｍの合計８０ｍｍのヒータ発熱長を有する加熱ヒータの場合、そのヒータ長手方向からの出力エネルギ相対強度は図８に示す如く全体として１００％の強度である。
【００２５】
しかるに、前記の加熱ヒータ１２に通電して通常のように発光せしめると、ビームは反射鏡分割板１５、１６および垂直光量調整板１７．１８並びに傾斜光量調整板１９、２０によって分割され、そして均等に調整される。即ち、加熱ヒータ１２の長手方向からの光量は、反射鏡分割板１５、１６で分割されて、第１光量通路５３、５４、５５へ入射される。分割された光量は第２光量通路４０、４１、４２へ入射されて光量が均等に制御、調整されながら、出射口４３、４４、４５より調整された均等出力エネルギとなって出射される。このように、加熱ヒータ１２の長手方向からの光量は、分割、光量制御されて出射口４３、４４、４５から均等な出力エネルギとなって出射されるため、エネルギ相対強度の最も高い一定長のワーク加熱領域が生成されることになる。
【００２６】
前記の光量調整板１７、１８の光量入射側端は、それぞれの調整板本体４６と４７及び４８と４９とを接合することによって光量調整チャンバ１４の長手方向と直交する方向に嵌合凹溝５１、５２が形成される。これらの嵌合凹溝５１、５２には前記の反射鏡分割板１７、１８の嵌合凸部２６、２７が嵌め込まれる。反射鏡７内は反射鏡分割板１５、１６により分割されて第１光量通路５３、５４、５５が互いに他と区画して形成される。従って、第１光量通路５３は第２光量通路４０の出射口と合致され、また第１光量通路５４は第２光量通路４１の出射口と合致され、更に第１光量通路５５は第２光量通路４２の出射口と夫々合致される。
【００２７】
出射開口４３、４４、４５は、光量調整チャンバ１４の一面側に段落部５６を形成して設けてある。出射開口４３、４４、４５は平面が正方形状の開口であり、該出射開口４３、４４、４５にはマスク５７、５８、５９が着脱可能に装着され、ワークに依存して付与エネルギが最終的に調整される。即ち、マスク５７、５８、５９はワークの加熱すべき条件に依存してマスク開口が適宜に選択され、必要な部分のみにエネルギが付与される。従って、これらのマスク５７、５８、５９上を加熱処理すべき複数のワークをセットすれば、同時に加熱処理が同一条件下で行われることになる。
【００２８】
加熱ヒータ１２に通常のようにして通電が行われると、該加熱ヒータ１２の長手方向から発光される光量は反射鏡７および側面反射鏡９、１０によって反射されると共に反射鏡分割板１５、１６によって反射されながら分割される。分割された光量は第１光路通路５３、５４、５５に夫々入射される。この場合において、加熱ヒータ１２の中央部分のエネルギ相対強度が最も高い関係上、加熱ヒータ１２の中央に位置する第１光量通路５４に入射される光量よりも加熱ヒータ１２の端部側に位置する第１光量通路５３、５５に入射される光量が多量に入射される。
【００２９】
第１光量通路５３、５４、５５へ分割された光量は出射口１１から光量調整チャンバ１４内の第２光量通路４０、４１、４２へ夫々入射される。第２光量通路４０及び４２内に入射された光量は徐々に圧縮され、調整されて出射口４３、４５から出射せしめられる。第２光量通路４１に入射された光量は入射量とほぼ同じ量で出射口４４から出射せしめられる。すなわち、出射口４３、４４、４５からの出射光量は、第１光量通路５３、５４、５５及び第２光量通路４０、４１、４２によって均等量に調整される。この均等量に調整されたヒータ長手方向におけるエネルギ分布は図８に示した通り、均等な出力エネルギとなる。
【００３０】
図８は加熱ヒータ１２の長手方向エネルギ分布を示したものである。本実施例の加熱ヒータ１２は、ヒータ発熱長が、中央の０ｍｍから＋４０ｍｍないし−４０ｍｍの合計８０ｍｍの場合である。横軸にはヒータ中央からの距離（ｍｍ）が示され、縦軸にはエネルギ相対強度（％）が示してある。加熱ヒータ１２の長手方向におけるエネルギ分布は、ヒータ発熱長の全体にわたって均一レベルであり、その出力エネルギ相対強度は１００％を示すことが認められる。即ち、直線型加熱ヒータの出射口１１からの出力エネルギの相対強度は最も高い１００％の均一レベルに調整されたエネルギであることが認められる。
【００３１】
しかるに、光量調整チャンバ１４の出射口４３、４４、４５のそれぞれから出射される出力エネルギ相対強度は、最も高い１００％の均等強度を有することになる。従って、加熱ヒータ１２の発熱長からの光量は最も高いエネルギ強度となって、出射口４３、４４、４５からの出力エネルギにより一定長のワーク加熱領域が生成される。従って、ワーク加熱領域の集光ライン上に複数のワークをセットしておけば、該集光ライン上のいずれの位置にワークがセットされていても全てのワークは同じ加熱条件下で同時に熱処理されることになるため、全てのワークに対する仕上がり精度に差はなく、かつ複数のワークを同時に熱接着できることになる。
【００３２】
なお、本発明の実施例においては反射鏡分割板１５、１６を２枚用い、また、垂直光量調整板１７、１８も２枚用いた構造を説明したが、これらの数は何ら限定されるものではない。加熱処理の目的に応じて例えば１枚でも、あるいは３枚でも任意に選択されるものである。更にまた、垂直光量調整板１７、１８は光量調整チャンバ１４に固定した構造を説明したが、固定ではなく、反射鏡分割板１５、１６を含めて光量調整チャンバ１４内を任意に移動し得る構造にして、ワークの処理目的に応じて第１光量通路５３ないし５５及び第２光量通路４０ないし４２の領域を可変するようにしてもよい。更に本発明の光量調整機構は既存の直線型加熱ヒータに対して適用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明は、加熱ヒータの長手方向からの光量を反射鏡分割板で分割し、分割した光量を光量調整機構に入射せしめるとともに加熱ヒータ長手方向におけるエネルギ相対強度が最も高い均等な出力エネルギ強度に調整して出射する。従って、均等な出力エネルギに調整されたワーク加熱領域上に複数のワークをセットして置けば同じ加熱条件下で同時に加熱処理が行える。また、全てのワークは同じ加熱条件下で加熱処理されるため、ワーク加熱領域の何れの位置にセットされていても全てのワークは仕上がり精度に差が生じることはない。更に、ヒータ発熱長からのエネルギは全て利用されるため、加熱ヒータの小型化が可能となり、広範な熱接着分野において広く利用可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の光量調整機構を有する直線型の熱接着装置を一部断面で示した全体の略図的説明図である。
【図２】本発明の熱源である加熱ヒータと該ヒータから発光された光量を均一に調整するための光量調整機構との関係を拡大して示した説明図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿って切断した光量分割板と光量調整板との関係を示した拡大断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ線に沿って切断した光量分割板と光量調整板との関係を示した拡大断面図である。
【図５】本発明の光量調整機構の光量調整チャンバーを拡大して示した斜視図である。
【図６】本発明の光量調整チャンバーを図５の長手方向と直交する側から見た正面図である。
【図７】本発明の光量チャンバを図６の下側から見た底面図である。
【図８】本発明の光量調整機構を有する加熱接着装置における加熱ヒータ長手長方向のエネルギ相対強度を示した分布曲線である。
【図９】既存の直線型加熱接着装置における加熱ヒータ長手方向のエネルギ相対強度を示した分布曲線である。
【符号の説明】
【００３５】
７  反射鏡
９、１０  側面反射鑑
１２  加熱ヒータ
４３  光量調整機構
１４  光量調整チャンバ
１５、１６  反射鑑分割板
１７、１８  垂直光量調整板
１９、２０  傾斜光量調整板
２４、２５  嵌合凹所
２６、２７  嵌合凸部
４０、４１、４２  通路
４３、４４、４５  出射口
５１、５２  嵌合溝
５３、５４、５５  通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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