(57)【要約】【課題】簡単な構成で従動ギヤの回転ムラを軽減でき、駆動ギヤから従動ギヤへの駆動力の伝達がスムーズに行える駆動伝達機構、及びこの駆動伝達機構を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】互いに噛合する駆動ギヤ１０と従動ギヤ１１を備え、駆動ギヤ１０から従動ギヤ１１に駆動力が伝達される駆動伝達機構１−４において、駆動ギヤ１０と従動ギヤ１１は互いに噛合するはす歯ギヤＥ，Ｄであり、従動ギヤ１１が回転する際に、該従動ギヤ１１に生じる推力によって該従動ギヤ１１の側面がブラケット２の内面に摺接するように構成した。これにより、回転する従動ギヤ１１に摺接部１５の摩擦力による負荷を掛けることができるので、駆動ギヤ１０と従動ギヤ１１の噛合部のバックラッシュなどによる従動ギヤ１１の回転ムラを軽減できる。また、摺接部１５にその摩擦力を調整する摩擦部材Ｍを介在させた。【選択図】図４
2008045686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ギヤと、前記駆動ギヤに噛合する従動ギヤとを備え、前記駆動ギヤから従動ギヤに駆動力が伝達される駆動伝達機構において、
前記駆動ギヤと従動ギヤは互いに噛合するはす歯ギヤであり、前記従動ギヤが回転する際に、該従動ギヤに生じる推力によって該従動ギヤの側面が他の部材に摺接するように構成したことを特徴とする駆動伝達機構。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動伝達機構において、
前記従動ギヤは、回転中心が同一直線上に位置するように取り付けた角速度が異なる一対のはす歯ギヤを備え、該一対のはす歯ギヤが回転する際に、各はす歯ギヤに生じる推力によってそれらの側面同士が摺接するように構成したことを特徴とする駆動伝達機構。
【請求項３】
請求項２に記載の駆動伝達機構において、
前記駆動ギヤは、同一の角速度で回転する外径の異なる一対のはす歯ギヤであり、前記従動ギヤは、前記駆動ギヤの各はす歯ギヤに噛合する一対のはす歯ギヤであることを特徴とする駆動伝達機構。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の駆動伝達機構において、
前記従動ギヤの側面が他の部材と摺接する摺接部に、該摺接部の摩擦力を調整する摩擦部材を介在させたことを特徴とする駆動伝達機構。
【請求項５】
駆動力源から供給される駆動力で動作する動作部品を備えた画像形成装置において、  前記駆動力源から前記動作部品に駆動力を伝達する駆動伝達機構として、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の駆動伝達機構を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置において、
前記動作部品は、搬送ローラ、感光体ドラム、現像ローラ、トナー供給ローラ、トナー攪拌器、定着ローラのうちの少なくともいずれかの部品であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動ギヤと、この駆動ギヤに噛合する従動ギヤとを備え、駆動ギヤから従動ギヤに駆動力が伝達される駆動伝達機構、及びこの駆動伝達機構を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に示すように、画像形成装置の搬送ローラや感光体ドラム、現像ローラなどの動作部品にモータなどの駆動力源からの駆動力を伝達する駆動伝達機構として、駆動ギヤとこの駆動ギヤに噛合する従動ギヤとを備え、駆動ギヤから従動ギヤに駆動力が伝達される駆動伝達機構がある。
【特許文献１】特開２００５−１７８９９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記の駆動伝達機構では、駆動ギヤと従動ギヤの噛合部のバックラッシュなどによって従動ギヤに回転ムラが生じることで、駆動ギヤから従動ギヤへのスムーズな駆動力の伝達が妨げられるおそれがあった。そうすると、搬送ローラ、現像ローラ、トナー供給ローラ、定着ローラなどの画像形成に用いられる各動作部品の円滑な動作が阻害されてしまい、画像形成装置で形成される画像の画質に影響が出るおそれがあった。
【０００４】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、簡単な構成で従動ギヤの回転ムラを軽減でき、駆動ギヤから従動ギヤへの駆動力の伝達がスムーズに行える駆動伝達機構、及びこの駆動伝達機構を備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため本願の請求項１に記載の発明は、駆動ギヤと、前記駆動ギヤに噛合する従動ギヤとを備え、前記駆動ギヤから従動ギヤに駆動力が伝達される駆動伝達機構において、前記駆動ギヤと従動ギヤは互いに噛合するはす歯ギヤであり、前記従動ギヤが回転する際に、該従動ギヤに生じる推力によって該従動ギヤの側面が他の部材に摺接するように構成したことを特徴とする。
【０００６】
本願の請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の駆動伝達機構において、前記従動ギヤは、回転中心が同一直線上に位置するように取り付けた角速度が異なる一対のはす歯ギヤを備え、該一対のはす歯ギヤが回転する際に、各はす歯ギヤに生じる推力によってそれらの側面同士が摺接するように構成したことを特徴とする。
【０００７】
本願の請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の駆動伝達機構において、前記駆動ギヤは、同一の角速度で回転する外径の異なる一対のはす歯ギヤであり、前記従動ギヤは、前記駆動ギヤの各はす歯ギヤに噛合する一対のはす歯ギヤであることを特徴とする。
【０００８】
本願の請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の駆動伝達機構において、前記従動ギヤの側面が他の部材と摺接する摺接部に、該摺接部の摩擦力を調整する摩擦部材を介在させたことを特徴とする。
【０００９】
本願の請求項５に記載の発明は、駆動力源から供給される駆動力で動作する動作部品を備えた画像形成装置において、前記駆動力源から前記動作部品に駆動力を伝達する駆動伝達機構として、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の駆動伝達機構を備えたことを特徴とする。
【００１０】
本願の請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の画像形成装置において、前記動作部品は、搬送ローラ、感光体ドラム、現像ローラ、トナー供給ローラ、トナー攪拌器、定着ローラのうちの少なくともいずれかの部品であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本願の請求項１に記載の発明によれば、駆動ギヤと従動ギヤは互いに噛合するはす歯ギヤであり、従動ギヤが回転する際に、該従動ギヤに生じる推力によって該従動ギヤの側面が他の部材に摺接するように構成したので、駆動ギヤの駆動力で回転する従動ギヤに摺接部の摩擦力による負荷を掛けることが可能となる。これにより、駆動ギヤと従動ギヤの噛合部のバックラッシュなどによる従動ギヤの回転ムラを軽減することが可能となるので、駆動ギヤから従動ギヤへの駆動力の伝達がスムーズに行える駆動伝達機構となる。
【００１２】
本願の請求項２，３に記載の発明によれば、従動ギヤは、回転中心が同一直線上に位置するように取り付けた角速度が異なる一対のはす歯ギヤを備え、該一対のはす歯ギヤが回転する際に、各はす歯ギヤに生じる推力によってそれらの側面同士が摺接するように構成したので、一対のはす歯ギヤの角速度の差による側面同士の摺接によって、この一対のはす歯ギヤに摺接部で生じる摩擦力による負荷を掛けることが可能となる。これにより、駆動ギヤと従動ギヤの噛合部のバックラッシュなどによる従動ギヤの回転ムラを軽減することが可能となるので、駆動ギヤから従動ギヤへの駆動力の伝達がスムーズに行える駆動伝達機構となる。
【００１３】
本願の請求項４に記載の発明によれば、従動ギヤの側面が他の部材と摺接する摺接部に、該摺接部の摩擦力を調整する摩擦部材を介在させたので、この摩擦部材によって摺接部の摩擦力を調整でき、駆動力の伝達がよりスムーズに行える駆動伝達機構となる。また、従動ギヤの回転ムラを軽減するために必要な分だけの摩擦力を摺接部に生じさせることができるので、従動ギヤに必要以上の負荷を掛けずに済み、駆動力のロスを軽減できる駆動伝達機構となる。
【００１４】
本願の請求項５に記載の発明によれば、駆動力源から供給される駆動力で動作する動作部品を備えた画像形成装置において、駆動力源から動作部品に駆動力を伝達する駆動伝達機構として、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の駆動伝達機構を備えたので、駆動力源から動作部品への駆動力の伝達がスムーズに行えて、動作部品の動作が滑らかで安定した画像形成装置となる。
【００１５】
本願の請求項６に記載の発明によれば、画像形成装置の動作部品は、搬送ローラ、感光体ドラム、現像ローラ、トナー供給ローラ、トナー攪拌器、定着ローラのうちの少なくともいずれかの部品なので、画像形成に用いるこれらの動作部品をスムーズに動作させることができ、形成される画像の画質を向上させることができる画像形成装置となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態にかかる駆動伝達機構の構成例を示す図である。同図に示す駆動伝達機構１は、所定間隔で平行に配置された一対の金属板からなるブラケット（板金フレーム）２，２の間に平行に架設された二本の回転軸（スタッド）３，４を備えると共に、一方の回転軸３に取り付けた駆動ギヤ１０と、他方の回転軸に取り付けた従動ギヤ１１とを備え、これら駆動ギヤ１０と従動ギヤ１１の噛合によって、駆動ギヤ１０側から従動ギヤ１１側へ駆動力が伝達されるように構成されている。この駆動ギヤ１０と従動ギヤ１１は、互いに噛合するはす歯ギヤである。そして、駆動ギヤ１０のはす歯ギヤは、同一の角速度で回転する外径の異なる一対のはす歯ギヤＣ１，Ｃ２からなるはす歯ギヤＣであり、従動ギヤ１１のはす歯ギヤは、駆動ギヤ１０の各はす歯ギヤＣ１，Ｃ２に噛合する角速度が異なる一対のはす歯ギヤＡ，Ｂを備えている。
【００１７】
駆動側のはす歯ギヤＣは、詳細には、一体に形成された外径の異なる二箇所の外周部を備えた二段はす歯ギヤＣ１，Ｃ２であり、この外径の異なる二段はす歯ギヤＣ１，Ｃ２が、二個のはす歯ギヤＡ，Ｂにそれぞれ噛合している。これにより、一個の二段はす歯ギヤＣから二個のはす歯ギヤＡ，Ｂに駆動力が分配されて伝達されるようになっている。そして、駆動側のはす歯ギヤＣの回転によって、従動側のはす歯ギヤＡ，Ｂが互いに異なる角速度で回転するようになっている。
【００１８】
一の回転軸４上に取り付けられているはす歯ギヤＡ，Ｂは、それらの側面（回転方向に対する側面）が互いに対向して配置されていると共に、各はす歯ギヤＡ，Ｂは、回転軸４の軸方向に移動可能になっている。また、はす歯ギヤＡ，Ｂに形成した歯面のねじれ方向は、はす歯ギヤＡ，Ｂが回転する際に、図１に示すように側面同士が接近する方向に推力Ｆ，Ｆを生じるように、互いに反対方向に形成されている。このように構成することで、はす歯ギヤＡ，Ｂが回転する際に、推力Ｆ，Ｆで移動するはす歯ギヤＡ，Ｂの側面同士がそれらの角速度差で摺接し、この摺接部１２に摩擦力が生じる。するとこの摩擦力が、回転するはす歯ギヤＡ，Ｂへの負荷として作用する。この負荷が掛かることによって、駆動側のはす歯ギヤＣ１，Ｃ２と従動側のはす歯ギヤＡ，Ｂとの噛合部におけるバックラッシュなどによる従動側のはす歯ギヤＡ，Ｂの回転ムラを軽減することができるので、駆動ギヤ１０から従動ギヤ１１への駆動力の伝達がスムーズに行える駆動伝達機構１となる。
【００１９】
なおこの場合、駆動側のはす歯ギヤＣは、回転軸３に固着されていて該回転軸３の駆動力で回転するように構成しても良いし、図示は省略するが、駆動側のはす歯ギヤＣ（Ｃ１又はＣ２）に駆動力を伝達する他のはす歯ギヤが噛合していても良い。なお、上記した構成以外にも、はす歯ギヤＡ，Ｂのいずれか一方とそれに噛合する一方のはす歯ギヤＣ１又はＣ２を平歯車のギヤにすることもできる。その場合は、平歯車のギヤを回転軸４の軸方向に移動しないように取り付けておき、他方のはす歯ギヤの推力Ｆによってそれらの側面同士が摺接するように構成する。
【００２０】
〔第２実施形態〕
図２は、本発明の第２実施形態にかかる駆動伝達機構の構成例を示す図である。なお、本実施形態の駆動伝達機構においては、上記の第１実施形態の駆動伝達機構と同一又は相当する構成部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。また、以下で説明する事項以外の事項については、上記の第１実施形態と同じである。本実施形態の駆動伝達機構１−２は、図１に示す第１実施形態の駆動伝達機構１の構成に加えて、はす歯ギヤＡの側面とはす歯ギヤＢの側面とが摺接する摺接部１２に、所定の摩擦力を生じさせる摩擦部材Ｍを介在させたものである。この摩擦部材Ｍは、薄板状の部材であり、はす歯ギヤＡ側に取り付けても良いし、はす歯ギヤＢ側に取り付けても良い。
【００２１】
この摩擦部材Ｍとして、フェルトやゴムなどで構成された部材を用いれば、はす歯ギヤＡの側面とはす歯ギヤＢの側面が直接摺接する場合よりも摺接部１２の摩擦力を大きくすることができる。またその一方で、ポリアセタール（ＰＯＭ）製の摺動部材などを用いれば、はす歯ギヤＡの側面とはす歯ギヤＢの側面が直接摺接する場合よりも摺接部１２の摩擦力を小さくすることができる。このように、摺接部１２に介在させる摩擦部材Ｍの材質を、摺接部１２に所定の大きさの摩擦力が生じる材質を選択して設置することで、はす歯ギヤＡ，Ｂが回転する際にそれらに掛かる負荷が所定の大きさとなるように調節することができる。これにより、バックラッシュなどによるはす歯ギヤＡ，Ｂの回転ムラを効果的に軽減することができ、駆動力の伝達がよりスムーズに行える駆動伝達機構となる。また、はす歯ギヤＡ，Ｂの回転ムラを軽減するために必要な分だけの摩擦力を生じさせることが可能となるので、はす歯ギヤＡ，Ｂに必要以上の負荷を掛けずに済み、駆動力の伝達ロスを軽減できる駆動伝達機構となる。
【００２２】
〔第３実施形態〕
図３は、本発明の第３実施形態にかかる駆動伝達機構の構成例を示す図である。同図に示す駆動伝達機構１−３では、一方の回転軸３に取り付けた駆動ギヤ１０であるはす歯ギヤＥと、他方の回転軸４に取り付けた従動ギヤ１１であるはす歯ギヤＤの噛合により、駆動側のはす歯ギヤＥの駆動力が従動側のはす歯ギヤＤに伝達されるようになっている。従動側のはす歯ギヤＤは、回転軸４の軸方向に移動可能に取り付けられている。また、はす歯ギヤＤに形成した歯面のねじれ方向は、このはす歯ギヤＤが回転する際に、図３に示すように、該はす歯ギヤＤが一方のブラケット２の内面に接近する方向に推力Ｆを生じるように形成されている。これにより、はす歯ギヤＤが回転する際に、その側面がブラケットの内面に摺接しながら回転するようになるので、この摺接部１５に生じる摩擦力によって、はす歯ギヤＤに負荷が掛かる。これにより、バックラッシュなどによるはす歯ギヤＤの回転ムラを軽減できるので、駆動ギヤ１０から従動ギヤ１１への駆動力の伝達がスムーズに行える駆動伝達機構となる。
【００２３】
〔第４実施形態〕
図４は、本発明の第４実施形態にかかる駆動伝達機構の構成例を示す図である。同図に示す駆動伝達機構１−４は、第３実施形態の駆動伝達機構１−３の構成に加えて、従動側のはす歯ギヤＤが回転する際にこのはす歯ギヤＤの側面とブラケット２の内面とが摺接する摺接部１５に、所定の摩擦力を生じさせる摩擦部材Ｍを介在させたものである。この摩擦部材Ｍには、第２実施形態の駆動伝達機構１−２が備える摩擦部材Ｍと同じ材質のものを用いることができる。なおこの摩擦部材Ｍは、はす歯ギヤＤ側に固定しても良いし、ブラケット２側に固定しても良い。
【００２４】
〔第５実施形態〕
図５は、本発明の第５実施形態にかかる駆動伝達機構の構成例を示す図である。同図に示す駆動伝達機構１−５では、回転軸４に取り付けた従動ギヤ１１であるギヤＧの側面にマグネットＳを取り付けている。またギヤＧは、回転軸４の軸方向に移動可能に取り付けられている。マグネットＳには、フェライト系やネオジウム系など種々のものを利用することができる。また、本実施形態のギヤＧは、上記各実施形態の駆動伝達機構１〜１−４が備えるようなはす歯ギヤには限らず、通常の平歯車のギヤでもよい。このギヤＧは、マグネットＳとブラケット２の磁気吸引力Ｆ´によってブラケット２側に引き付けられるため、回転する際にギヤＧの側面とブラケット２の内面が摺接し、この摺接部１７に生じる摩擦力がギヤＧの回転を制止しようとする負荷として作用する。これにより、バックラッシュなどによるギヤＧの回転ムラを軽減できるので、駆動ギヤ１０から従動ギヤ１１への駆動力の伝達がスムーズに行える駆動伝達機構となる。
【００２５】
また、ギヤＧに取り付けるマグネットＳは、図５に示すように、ギヤＧの側面がブラケット２の内面に当接した状態でマグネットＳがブラケット２の内面と離間した状態になるように取り付けるほか、図示は省略するが、ギヤＧの側面がブラケット２の内面に当接した状態で、マグネットＳがブラケット２の内面に当接するように取り付けても良い。その場合は、ギヤＧの回転に伴ってマグネットＳがブラケット２の内面に摺接するようになる。その他にも、ギヤＧの側面はブラケット２の内面に当接せず、マグネットＳのみがブラケット２の内面に当接するように構成することもできる。
【００２６】
〔第６実施形態〕
図６は、本発明の第６実施形態にかかる駆動伝達機構の構成例を示す図である。同図に示す駆動伝達機構１−６は、第５実施形態の駆動伝達機構１−５の構成に加えて、ギヤＧの側面がブラケット２の内面に摺接する摺接部１７に、所定の摩擦力を生じさせる摩擦部材Ｍを介在させたものである。この摩擦部材Ｍには、第２実施形態の駆動伝達機構１−２が備える摩擦部材Ｍと同じ材質のものを用いることができる。なおこの摩擦部材Ｍは、ギヤＧ側に取り付けても良いし、ブラケット２側に取り付けても良い。また、図示は省略するが、ギヤＧの側面がブラケット２の内面に当接した状態でマグネットＳがブラケット２の内面に当接するように構成する場合や、マグネットＳのみがブラケット２の内面に当接するように構成する場合には、マグネットＳとブラケット２の内面が摺接する摺接部にもこの摩擦部材Ｍを介在させることが可能である。
【００２７】
〔第７実施形態〕
次に、本発明の第７実施形態として、上記の各実施形態の駆動伝達機構を備えた画像形成装置について説明する。まず、図７を用いて画像形成装置の概略全体構成について説明する。本発明を適用する画像形成装置としては、駆動伝達機構を備えた画像形成装置であれば、コピー機やファクシミリ装置やプリンタあるいはこれらの機能を兼ね備えたいわゆる複合機のうちのいずれであっても良い。同図に示す画像形成装置２０は、上段側に設置された読取部２１と、下段側に設置された記録部３１とを備えている。
【００２８】
読取部２１は、原稿の画像を走査して読み取る画像読取装置２２と、該画像読取装置２２の前面側に取り付けられた操作パネル２３と、画像読取装置２２の上部にその一辺が図示しないヒンジ機構で開閉可能に取り付けられた原稿押えカバー２４とを備えている。原稿押えカバー２４の一端部には、画像読取装置２２に原稿用紙を搬送する自動原稿搬送装置（ＡＤＦ装置）２５が設置されている。ＡＤＦ装置２５は、原稿供給トレイ２６上に載置された複数枚の原稿を順に画像読取装置２２に搬送し、画像読取装置２２で原稿の画像を読み取った後、原稿を原稿排出トレイ２７へ排出するようになっている。
【００２９】
図８は、画像形成装置２０の記録部３１の内部構成を示す側断面図である。同図に示すように、記録部３１には、記録用紙を供給する給紙装置３２と、給紙装置３２から供給された記録用紙上に画像を記録する記録装置４１と、給紙装置３２から記録装置４１へ記録用紙を搬送する用紙搬送路３７とが設けられている。給紙装置３２は、記録用紙を収容する給紙カセット３３を備えていて、この給紙カセット３３内には、回動支軸３４ａを支点に上下方向に回動可能に設置された押上板３４と、該押上板３４の回動端を上方に向かって付勢する付勢手段である圧縮ばね３５が設置されている。また押上板３４の前端部の上方には、給紙ローラ３６が設置されている。これにより、押上板３４上に載置された記録紙の上面が給紙ローラ３６に弾接されるようになっていて、給紙ローラ３６の回転に伴って給紙カセット３３内の記録用紙が最上層から順に繰り出されて、用紙搬送路３７へ送られる。
【００３０】
用紙搬送路３７は、給紙カセット３３から繰り出された記録用紙を記録装置４１へ供給する横向き略Ｕ字状の搬送路である。この用紙搬送路の途中位置と出口近傍には、それぞれ一対の搬送ローラ３８，３９が設置されている。これら搬送ローラ３８，３９によって用紙搬送路３７を搬送された記録用紙が記録装置４１へ送り込まれ、下記する感光体ドラム５２と転写ローラ５６の圧接部へ導入される。
【００３１】
記録装置４１には、現像器ユニット４２と、感光体ドラムユニット５１と、定着器ユニット６１が設置されている。現像器ユニット４２は、トナーを収容するトナー容器を兼ねたケース４３内に、現像ローラ４４やトナー供給ローラ４５及びトナー攪拌器４６などの各部品が組み込まれている。また感光体ドラムユニット５１は、感光体ドラム５２を収納するケース５３を備え、該ケース５３内には、感光体ドラム５２と共に帯電ローラ（帯電ブラシ）５４や図示しないトナー除去部材等の部品が組み込まれている。また、ケース５３の上部には露光ヘッド５５が設置され、感光体ドラム５２の下面側には転写ローラ５６が圧接されている。また、定着器ユニット６１は、定着ローラ（加熱ローラ）６２と該定着ローラ６２に圧接されるプレスローラ６３を備えている。なおこれら現像器ユニット４２、感光体ドラムユニット５１、定着器ユニット６１の各ユニットは、いずれも消耗部品を備えているため、この消耗部品の交換の際や紙ジャム解除等のメンテナンスを行う際に、記録装置４１に対して各ユニットごと着脱できるように構成されている。
【００３２】
上記構成の記録装置４１では、まず、感光体ドラム５２の表面を帯電ローラ５４によって一様に帯電させ、帯電した感光体ドラム５２に露光ヘッド５５で画像記録信号に応じた露光を行うことで、静電潜像を形成する。次に、現像器ユニット４２のケース４３内のトナーを、トナー供給ローラ４５から現像ローラ４４を介して感光体ドラム５２に形成された静電潜像に転移させて可視像化し、感光体ドラム５２の表面に形成されたトナー像を、転写ローラ５６によって記録用紙上に転写する。転写されたトナー像は、定着器ユニット６１の定着ローラ６２及びプレスローラ６３によって加熱・プレスされ、記録用紙上に定着される。トナー像が定着された記録用紙は、排出ローラ６４によって排出トレイ６５へ搬出される。
【００３３】
ここで、下記するモータ７３の駆動力で動作する動作部品として、現像器ユニット４２、感光体ドラムユニット５１、定着器ユニット６１の各ユニットが備える動作部品の具体例を挙げると、現像器ユニット４２が備える動作部品には、現像ローラ４４、トナー攪拌器（攪拌羽根）４６、トナー供給ローラ４５のほか、図示しないトナー搬送部材であるスクリューなどがあり、感光体ドラムユニット５１が備える動作部品には、感光体ドラム５２や帯電ローラ５４や転写ローラ５６のほか、図示しないトナー除去部材（ブラシ或いはローラ）や徐電部材などがある。また、定着器ユニット６１が備える動作部品には、定着ローラ６２やプレスローラ６３がある。
【００３４】
そしてこの画像形成装置２０には、上記した記録装置４１の各ユニットが備える動作部品に駆動力を伝達する駆動伝達ユニットが設置されている。図９，１０は、この駆動伝達ユニット７０を示す図で、図９はその概略側面図、図１０はその概略平面図である。これらの図に示す駆動伝達ユニット７０は、金属製の板状部材からなる一対のベースブラケット７１とモータブラケット７２を所定間隔で平行に配設し、これらベースブラケット７１とモータブラケット７２の間に横架したギヤシャフトに、下記する伝達ギヤやアイドルギヤなどの各ギヤが回転自在に軸支されている。またモータブラケット７２には駆動力源であるモータ７３が取り付けられている。
【００３５】
図９を用いて各ギヤの構成を詳細に説明すると、モータ７３の回転軸７３ａに取り付けたギヤ７４に、２個のアイドルギヤ７５、７６が噛合している。一方のアイドルギヤ７５には、小径同軸ギヤ７５ａを介して、アイドルギヤ７５ｂ，７５ｃが順次噛合して、末端に噛合する現像器ユニット４２用の伝達ギヤ７８に至る駆動伝達ギヤ列Ｐが構成されている。また、アイドルギヤ７６には、小径同軸ギヤ７６ａを介して、アイドルギヤ７６ｂ、７６ｃが順次噛合して連結され、末端に噛合する感光体ドラムユニット５１用の伝達ギヤ７７に至る駆動伝達ギヤ列Ｑが構成されている。更に、駆動伝達ギヤ列Ｐを構成するアイドルギヤ７５ａには、アイドルギヤ７５ｄ、７５ｅ、７５ｆ、７５ｇが順次噛合し、末端に噛合する定着器ユニット６１用の伝達ギヤ７９に至る駆動伝達ギヤ列Ｒが構成されている。さらに現像器ユニット４２用の駆動伝達ギヤ列Ｐを構成するアイドルギヤ７５ｂには、アイドルギヤ７５ｈ、７５ｉが順次噛合され、搬送ローラ３８，３９や排出ローラ６４などに駆動力を伝達する伝達ギヤ８０に至る駆動伝達ギヤ列Ｔが構成されている。
【００３６】
一方、図８に示す現像器ユニット４２のケース４３は、同図の紙面手前側から奥側に延びる横長の箱状に形成され、その内部の長手方向に沿って現像ローラ４４、トナー供給ローラ４５及びトナー攪拌器４６の回転軸が互いに平行に配設されている。そしてこのケース４３の一端部には、これら現像ローラ４４やトナー供給ローラ４５やトナー攪拌器４６に駆動力を伝達する伝達ギヤ４７が取り付けられている（図９参照）。記録装置４１への現像器ユニット４２の装着時には、この伝達ギヤ４７が駆動伝達ユニット７０の駆動伝達ギヤ列Ｐの末端の伝達ギヤ７８に噛み合うように構成されていて、これら伝達ギヤ７８及び伝達ギヤ４７から、ケース４３の側部に設けた図示しないギヤ列で構成される伝達機構を介して現像ローラ４４やトナー供給ローラ４５やトナー攪拌器４６などの動作部品へ駆動力が伝達されるようになっている。
【００３７】
また感光体ドラムユニット５１も、図８の紙面手前側から奥側に延びる横長形状に形成され、その内部には長手方向に沿って回転軸が配置された感光体ドラム５２が設置され、この回転軸の一端に伝達ギヤ５７が装着されている（図９参照）。記録装置４１への感光体ドラムユニット５１の装着時には、伝達ギヤ５７が駆動伝達ユニット７０の駆動伝達ギヤ列Ｑの末端の伝達ギヤ７７に噛み合うように構成されている。これら伝達ギヤ７７及び伝達ギヤ５７から回転軸を介して感光体ドラム５２に駆動力が伝達されると共に、図示しないギヤ列で構成される伝達機構を介して帯電ローラ５４や転写ローラ５６にも駆動力が伝達されるようになっている。
【００３８】
さらに、定着器ユニット６１に設置された定着ローラ６２の回転軸の一端には、伝達ギヤ６６が装着されている（図９参照）。記録装置４１への定着器ユニット６１の装着時には、伝達ギヤ６６が駆動伝達ユニット７０の駆動伝達ギヤ列Ｒの末端の伝達ギヤ７９に噛み合い、定着ローラ６２へ駆動力が伝達されるようになっている。またプレスローラ６３は、定着ローラ６２に圧接されていることで定着ローラ６２の回転に伴い従動回転するようになっている。なおこれ以外にも、プレスローラ６３にも独自の回転動力を付与したい場合は、伝達ギヤ６６から図示しない他の伝達ギヤを介して駆動力を伝達するように構成することも可能である。
【００３９】
このように、駆動伝達ユニット７０によって、１個のモータ７３の駆動力が、駆動伝達ギヤ列Ｐ、Ｑ，Ｒ及びＴを介して末端の伝達ギヤ７８，７７，７９，８０に伝達され、さらに各ユニットの伝達ギヤ５７，４７，６６に伝達されて、夫々の動作部品の駆動がなされる。この駆動伝達ギヤ列を備えた駆動伝達ユニット７０におけるギヤ同士が噛合した駆動伝達機構として、上記の本発明の各実施形態にかかる駆動伝達機構１〜１−６のいずれかを設置することができる。これにより、駆動伝達ユニット７０が備える伝達ギヤの回転ムラを軽減することができるので、画像形成装置２０が備える上記の各動作部品のスムーズな動作を実現することができる。
【００４０】
この画像形成装置２０において、上記の駆動伝達機構１〜１−６によって駆動力が伝達される動作部品は、搬送ローラ３８，３９、感光体ドラム５２、現像ローラ４４、トナー供給ローラ４５、トナー攪拌器４６、定着ローラ６２などの記録用紙上への画像形成の際に用いられる部品なので、これら動作部品のスムーズな動作を実現することで、画像形成装置２０によって形成される画像の画質を向上させることができる。
【００４１】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書、図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお、直接明細書及び図面に記載のない何れの形状・構造・材質であっても、本願発明の作用・効果を奏する以上、本願発明の技術的思想の範囲内である。例えば、本発明の駆動伝達機構を適用する画像形成装置の動作部品は、上記で例示したものには限られず、それ以外にもモータなどの駆動力源からの供給される駆動力で動作する部品であれば、これを本発明の動作部品とすることができる。また、本発明の動作部品は、画像形成装置の記録装置に設置した部品には限らず、その他にも、ＡＤＦ装置に設置された搬送ローラなどの部品も対象とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる駆動伝達機構の構成例を示す図である。
【図２】本発明の第２実施形態にかかる駆動伝達機構の構成例を示す図である。
【図３】本発明の第３実施形態にかかる駆動伝達機構の構成例を示す図である。
【図４】本発明の第４実施形態にかかる駆動伝達機構の構成例を示す図である。
【図５】本発明の第５実施形態にかかる駆動伝達機構の構成例を示す図である。
【図６】本発明の第６実施形態にかかる駆動伝達機構の構成例を示す図である。
【図７】駆動伝達機構を備えた画像形成装置の概略全体構成例を示す斜視図である。
【図８】画像形成装置の記録部の内部構成例を示す側断面図である。
【図９】画像形成装置が備える駆動伝達ユニットの構成例を示す側面図である。
【図１０】画像形成装置が備える駆動伝達ユニットの構成例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１〜１−６  駆動伝達機構
２          ブラケット
３，４      回転軸
１０        駆動ギヤ
１１        従動ギヤ
１２，１５，１７  摺接部
Ａ〜Ｅ      はす歯ギヤ
Ｆ          推力
Ｇ          ギヤ
Ｍ          摩擦部材
Ｓ          マグネット
２０        画像形成装置
２１        読取部
３１        記録部
３２        給紙装置
３７        用紙搬送路
３８，３９  搬送ローラ
４１        記録装置
４２        現像器ユニット
４４        現像ローラ
４５        トナー供給ローラ
４６        トナー攪拌器
４７        伝達ギヤ
５１        感光体ドラムユニット
５２        感光体ドラム
５４        帯電ローラ
５６        転写ローラ
５７        伝達ギヤ
６１        定着器ユニット
６２        定着ローラ
６３        プレスローラ
６４        排出ローラ
６６        伝達ギヤ
７０        駆動伝達ユニット
７３        モータ（駆動力源）
７４        ギヤ
７５，７６  アイドルギヤ
７７〜７９  伝達ギヤ
Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｔ  駆動伝達ギヤ列
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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