(57)【要約】【課題】本発明は、正極活物質と固体電解質と電解質分解抑制剤とを含有する正極層を有するリチウム二次電池であって、高放電レート容量を維持し、かつ、サイクル容量の低下を抑制することが可能なリチウム二次電池を提供することを主目的とする。【解決手段】本発明は、結晶性または非晶質のリチウムイオン伝導性固体電解質および結晶性の電解質分解抑制剤を含む一次粒子を含有する固体粉末を表面に有する正極活物質を含有する正極層と、負極層と、上固体記粉末を表面に有する正極活物質に接触するように配置された有機電解質とを有することを特徴とするリチウム二次電池を提供することにより、上記課題を解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性または非晶質のリチウムイオン伝導性固体電解質および結晶性の電解質分解抑制剤を含む一次粒子を含有する固体粉末を表面に有する正極活物質を含有する正極層と、
負極層と、
前記固体粉末を表面に有する正極活物質に接触するように配置された有機電解質と
を有することを特徴とするリチウム二次電池。
【請求項２】
前記結晶性または非晶質のリチウムイオン伝導性固体電解質が、一般式Ｌｉ1+xＡｌxＭ2-x(ＰＯ4)3（ＭはＴｉ、ＧｅおよびＺｒからなる群から選択される少なくとも１種であり、０≦ｘ≦１）で表されるナシコン型リン酸化合物であることを特徴とする請求項１に記載のリチウム二次電池。
【請求項３】
前記結晶性の電解質分解抑制剤が、ＡｌＰＯ4、ＴｉＰ2Ｏ7、Ｌｉ3ＰＯ4、Ａｌ2Ｏ3およびＴｉＯ2からなる群から選択される少なくとも一種の結晶性金属酸化物であることを特徴とする請求項２に記載のリチウム二次電池。
【請求項４】
前記結晶性の電解質分解抑制剤が、ＡｌＰＯ4であることを特徴とする請求項３に記載のリチウム二次電池。
【請求項５】
結晶性または非晶質のリチウムイオン伝導性固体電解質および結晶性の電解質分解抑制剤を含有する正極活物質被覆用粒子の製造方法であって、
前記リチウムイオン伝導性固体電解質の構成元素を含む原料混合物を機械的に混合・摩砕して非晶質化させ、非晶質体を形成する非晶質化工程と、
前記非晶質体を加熱して結晶化させ、前記結晶性の電解質分解抑制剤を形成する結晶化工程と
を有することを特徴とする正極活物質被覆用粒子の製造方法。
【請求項６】
前記結晶性または非晶質のリチウムイオン伝導性固体電解質が、一般式Ｌｉ1+xＡｌxＭ2-x(ＰＯ4)3（ＭはＴｉ、ＧｅおよびＺｒからなる群から選択される少なくとも１種であり、０≦ｘ≦１）で表されるナシコン型リン酸化合物であることを特徴とする請求項５に記載の正極活物質被覆用粒子の製造方法。
【請求項７】
前記結晶性の電解質分解抑制剤が、ＡｌＰＯ4、ＴｉＰ2Ｏ7、Ｌｉ3ＰＯ4、Ａｌ2Ｏ3およびＴｉＯ2からなる群から選択される少なくとも一種の結晶性金属酸化物であることを特徴とする請求項６に記載の正極活物質被覆用粒子の製造方法。
【請求項８】
前記原料混合物が、Ｌｉ2Ｏと、Ａｌ2Ｏ3と、ＴｉＯ2、ＧｅＯ2およびＺｒＯ2からなる群から選択される少なくとも１種と、Ｐ2Ｏ5との混合物であることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の正極活物質被覆用粒子の製造方法。
【請求項９】
前記機械的に混合・摩砕する方法がメカニカルミリング法であることを特徴とする請求項５から請求項８までのいずれかに記載の正極活物質被覆用粒子の製造方法。
【請求項１０】
正極層と、負極層と、有機電解質とを有するリチウム二次電池の製造方法であって、
請求項５から請求項９までのいずれかに記載の正極活物質被覆用粒子の製造方法により得られる正極活物質被覆用粒子と、正極活物質とを混合して、前記正極活物質被覆用粒子を表面に有する前記正極活物質を調製する正極活物質調製工程を有することを特徴とするリチウム二次電池の製造方法。
【請求項１１】
正極層と、負極層と、有機電解質とを有するリチウム二次電池の製造方法であって、
請求項５から請求項９までのいずれかに記載の正極活物質被覆用粒子の製造方法の非晶質化工程にて得られる非晶質体と、正極活物質とを機械的に混合した後、前記非晶質体および前記正極活物質の混合物を加熱して前記非晶質体を結晶化させ、結晶性の電解質分解抑制剤を形成し、前記正極活物質被覆用粒子を表面に有する前記正極活物質を調製する正極活物質調製工程を有することを特徴とするリチウム二次電池の製造方法。
【請求項１２】
前記機械的に混合する方法がメカニカルミリング法であることを特徴とする請求項１１に記載のリチウム二次電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正極活物質、固体電解質および電解質分解抑制剤を含有する正極層と、有機電解質とを有するリチウム二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、有機電解質を用いたリチウム二次電池において、正極活物質としては主にＬｉＣｏＯ2などが用いられている。このような正極活物質では、リチウムイオンの可逆的な挿入／脱離反応によって、正極活物質の容量と安定性が決められる。
正極活物質からのＬｉ脱離量を増やすと、容量が増加する。Ｌｉを多く引き抜くことは、充電電圧を上昇させることにもつながる。しかしながら、正極活物質からのＬｉ脱離量を増やすと、正極活物質の結晶構造の破壊や、充電電圧の上昇による有機電解質の酸化分解が起こるおそれがある。その結果、サイクル特性の低下が懸念される。
【０００３】
近年、サイクル特性を改善するために、Ａｌ2Ｏ3、ＺｒＯ2、ＴｉＯ2、ＳｉＯ2、ＡｌＰＯ4等の酸化物で正極活物質を被覆する方法が提案されている（例えば特許文献１参照）。しかしながら、これらの酸化物は絶縁物のため、特に急速充放電時にリチウムイオンの伝導経路および電子伝達経路が阻害され、電極反応抵抗の増大を招いて、電池容量が低下するという問題がある。
【０００４】
一方、全固体リチウム二次電池においては、固体電解質を用いるため、高電圧でも充電時に固体電解質が酸化分解することはなく、上記の有機電解質を用いたリチウム二次電池のような問題は生じない。しかしながら、全固体リチウム二次電池では、電極活物質および固体電解質がいずれも固体であるため、電極活物質および固体電解質の接触が絶たれやすく、リチウムイオン伝導経路が阻害されてしまう。そのため、全固体リチウム二次電池では、優れた急速充放電特性を達成するのが困難である。
そこで最近、全固体リチウム二次電池において、リチウムイオン伝導経路を確保するために、正極活物質を導電剤およびリチウムイオン伝導性固体電解質で被覆する方法が提案されている（例えば特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−７２９９号公報
【特許文献２】特開２００３−５９４９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
有機電解質を用いたリチウム二次電池において、サイクル特性を改善しつつ、リチウムイオン伝導経路を確保するためには、正極活物質を固体電解質および酸化物で被覆すればよいと思料される。さらには、効果的に、高放電レート容量を維持し、かつ、サイクル容量の低下を抑制するには、正極活物質と固体電解質と酸化物との混合状態が重要であると思料される。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、正極活物質とリチウムイオン伝導性固体電解質と電解質分解抑制剤とを含有する正極層を有するリチウム二次電池であって、高放電レート容量を維持し、かつ、サイクル容量の低下を抑制することが可能なリチウム二次電池、さらには正極活物質被覆用粒子の製造方法およびリチウム二次電池の製造方法を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、結晶性または非晶質のリチウムイオン伝導性固体電解質および結晶性の電解質分解抑制剤を含む一次粒子を含有する固体粉末を表面に有する正極活物質を含有する正極層と、負極層と、上記固体粉末を表面に有する正極活物質に接触するように配置された有機電解質とを有することを特徴とするリチウム二次電池を提供する。
【０００９】
本発明によれば、正極活物質の表面に、結晶性または非晶質のリチウムイオン伝導性固体電解質および結晶性の電解質分解抑制剤を含む一次粒子が付着し、結晶性または非晶質のリチウムイオン伝導性固体電解質および結晶性の電解質分解抑制剤がミクロ相分離状態で存在しているので、高電圧充電時のサイクル容量の低下および急速充放電時の容量の低下を同時に改善することが可能である。
【００１０】
上記発明においては、上記結晶性または非晶質のリチウムイオン伝導性固体電解質が、一般式Ｌｉ1+xＡｌxＭ2-x(ＰＯ4)3（ＭはＴｉ、ＧｅおよびＺｒからなる群から選択される少なくとも１種であり、０≦ｘ≦１）で表されるナシコン型リン酸化合物であることが好ましい。例えば、ナシコン型リン酸化合物の原料混合物を機械的に混合・摩砕して非晶質化させて非晶質体を形成した後、この非晶質体を熱処理して結晶化させた場合には、結晶性または非晶質のナシコン型リン酸化合物（結晶性または非晶質のリチウムイオン伝導性固体電解質）と結晶性金属酸化物（結晶性の電解質分解抑制剤）とがミクロ相分離状態になっている一次粒子を得ることができる。また、ナシコン型リン酸化合物は、空気中での安定性が良好であるという利点を有する。
【００１１】
また本発明においては、上記結晶性の電解質分解抑制剤が、ＡｌＰＯ4、ＴｉＰ2Ｏ7、Ｌｉ3ＰＯ4、Ａｌ2Ｏ3およびＴｉＯ2からなる群から選択される少なくとも一種の結晶性金属酸化物であることが好ましく、ＡｌＰＯ4であることがより好ましい。リチウムイオン伝導性固体電解質が、上記のナシコン型リン酸化合物であり、電解質分解抑制剤が、ＡｌＰＯ4である場合には、特に高電圧充電時の有機電解質の酸化分解を抑制し、かつ、急速充放電時の電極反応抵抗を低減することができるからである。
【００１２】
さらに本発明は、結晶性または非晶質のリチウムイオン伝導性固体電解質および結晶性の電解質分解抑制剤を含有する正極活物質被覆用粒子の製造方法であって、上記リチウムイオン伝導性固体電解質の構成元素を含む原料混合物を機械的に混合・摩砕して非晶質化させ、非晶質体を形成する非晶質化工程と、上記非晶質体を加熱して結晶化させ、上記結晶性の電解質分解抑制剤を形成する結晶化工程とを有することを特徴とする正極活物質被覆用粒子の製造方法を提供する。
【００１３】
本発明によれば、固相反応法やゾル−ゲル法によりリチウムイオン伝導性固体電解質を作製する場合と比較して、リチウムイオン導電率の高いリチウムイオン伝導性固体電解質を得ることができる。また本発明によれば、容易に正極活物質被覆用粒子を作製することが可能である。
【００１４】
上記発明においては、上記リチウムイオン伝導性固体電解質が、一般式Ｌｉ1+xＡｌxＭ2-x(ＰＯ4)3（ＭはＴｉ、ＧｅおよびＺｒからなる群から選択される少なくとも１種であり、０≦ｘ≦１）で表されるナシコン型リン酸化合物であることが好ましい。この場合には、上述したように、結晶性または非晶質のナシコン型リン酸化合物（結晶性または非晶質のリチウムイオン伝導性固体電解質）と、結晶性金属酸化物（結晶性の電解質分解抑制剤）とがミクロ相分離状態になっている粒子を得ることができる。
【００１５】
また本発明においては、上記結晶性の電解質分解抑制剤が、ＡｌＰＯ4、ＴｉＰ2Ｏ7、Ｌｉ3ＰＯ4、Ａｌ2Ｏ3およびＴｉＯ2からなる群から選択される少なくとも一種の結晶性金属酸化物であることが好ましい。リチウムイオン伝導性固体電解質が、上記のナシコン型リン酸化合物であり、電解質分解抑制剤が、上記の結晶性金属酸化物である場合には、効果的に、高電圧充電時の有機電解質の酸化分解を抑制し、かつ、急速充放電時の電極反応抵抗を低減することができるからである。
【００１６】
さらに本発明においては、上記原料混合物が、Ｌｉ2Ｏと、Ａｌ2Ｏ3と、ＴｉＯ2、ＧｅＯ2およびＺｒＯ2からなる群から選択される少なくとも１種と、Ｐ2Ｏ5との混合物であることが好ましい。このような原料混合物を用いた場合には、電解質分解抑制剤としてＡｌＰＯ4を形成することができるからである。電解質分解抑制剤がＡｌＰＯ4である場合には、特に高電圧充電時の有機電解質の酸化分解を抑制し、かつ、急速充放電時の電極反応抵抗を低減することができる。
【００１７】
また本発明においては、上記機械的に混合・摩砕する方法がメカニカルミリング法であることが好ましい。メカニカルミリング法では、原料混合物を適宜選択することにより、複数の結晶相を生成させることができ、複数種の電解質分解抑制剤を形成することができる。また、原料混合物を適宜選択し、電解質分解抑制作用を有する原料を未反応で一部残存させることにより、有機電解質の酸化分解を効果的に抑制することができる。さらに、メカニカルミリング法により得られる非晶質体の結晶化温度は、溶融急冷法やゾル−ゲル法により得られる非晶質体の結晶化温度よりも低くなるので、結晶化工程での加熱温度を低くすることができる。
【００１８】
本発明は、また、正極層と、負極層と、有機電解質とを有するリチウム二次電池の製造方法であって、上述の正極活物質被覆用粒子の製造方法により得られる正極活物質被覆用粒子と、正極活物質とを混合して、上記正極活物質被覆用粒子を表面に有する上記正極活物質を調製する正極活物質調製工程を有することを特徴とするリチウム二次電池の製造方法を提供する。
【００１９】
本発明によれば、上述の正極活物質被覆用粒子の製造方法により得られる正極活物質被覆用粒子を用いるので、高放電レート容量を維持でき、かつ、サイクル容量低下の抑制が可能なリチウム二次電池を得ることが可能である。
【００２０】
さらに本発明は、正極層と、負極層と、有機電解質とを有するリチウム二次電池の製造方法であって、上述の正極活物質被覆用粒子の製造方法の非晶質化工程にて得られる非晶質体と、正極活物質とを機械的に混合した後、上記非晶質体および上記正極活物質の混合物を加熱して上記非晶質体を結晶化させ、結晶性の電解質分解抑制剤を形成し、上記正極活物質被覆用粒子を表面に有する上記正極活物質を調製する正極活物質調製工程を有することを特徴とするリチウム二次電池の製造方法を提供する。
【００２１】
本発明によれば、固相反応法やゾル−ゲル法によりリチウムイオン伝導性固体電解質を作製する場合と比較して、リチウムイオン導電率の高いリチウムイオン伝導性固体電解質を得ることができる。また、容易に正極活物質被覆用粒子を表面に有する正極活物質を作製することが可能である。さらに、上述の正極活物質被覆用粒子の製造方法の非晶質化工程にて得られる非晶質体および正極活物質を用いて正極活物質被覆用粒子を表面に有する正極活物質を作製するので、高放電レート容量を維持でき、かつ、サイクル容量低下の抑制が可能なリチウム二次電池を得ることが可能である。
【００２２】
上記発明においては、上記機械的に混合する方法がメカニカルミリング法であることが好ましい。メカニカルミリング法では、原料混合物を適宜選択することにより、複数の結晶相を生成させることができ、複数種の電解質分解抑制剤を形成することができる。また、原料混合物を適宜選択し、電解質分解抑制作用を有する原料を未反応で一部残存させることにより、有機電解質の酸化分解を効果的に抑制することができる。さらに、メカニカルミリング法により得られる非晶質体の結晶化温度は、溶融急冷法やゾル−ゲル法により得られる非晶質体の結晶化温度よりも低くなるので、結晶化工程での加熱温度を低くすることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明においては、正極活物質の表面に、非晶質体から形成された結晶性または非晶質のリチウムイオン伝導性固体電解質および結晶性の電解質分解抑制剤を含む粒子が付着し、結晶性または非晶質のリチウムイオン伝導性固体電解質および結晶性の電解質分解抑制剤がミクロ相分離状態で存在しているので、高電圧充電時のサイクル容量の低下および急速充放電時の容量の低下を同時に改善することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明のリチウム二次電池、正極活物質被覆用粒子の製造方法、およびリチウム二次電池の製造方法について詳細に説明する。
【００２５】
Ａ．リチウム二次電池
本発明のリチウム二次電池は、結晶性または非晶質のリチウムイオン伝導性固体電解質および結晶性の電解質分解抑制剤を含む一次粒子を含有する固体粉末を表面に有する正極活物質を含有する正極層と、負極層と、上記固体粉末を表面に有する正極活物質に接触するように配置された有機電解質とを有することを特徴とするものである。
【００２６】
図１は、本発明のリチウム二次電池の一例を示す概略断面図である。図１に例示するリチウム二次電池は、正極集電体１と、結晶性または非晶質のリチウムイオン伝導性固体電解質および結晶性の電解質分解抑制剤を含む一次粒子２を含有する固体粉末（図示せず）を表面に有する正極活物質３を含有する正極層４と、負極集電体５と、負極活物質６を含有する負極層７と、正極層４および負極層７の間に配置されたセパレータ８と、固体粉末を表面に有する正極活物質３および負極活物質６に接触するように配置された有機電解質（図示せず）とを有している。
【００２７】
本発明によれば、正極活物質が、その表面に、結晶性または非晶質のリチウムイオン伝導性固体電解質および結晶性の電解質分解抑制剤を含む一次粒子を含有する固体粉末を有するので、結晶性の電解質分解抑制剤によって有機電解質の酸化分解を抑制するとともに、結晶性または非晶質のリチウムイオン伝導性固体電解質によってリチウムイオンの伝導経路を形成することができる。したがって、高電圧充電時のサイクル容量の低下および急速充放電時の容量の低下を同時に改善することができる。
【００２８】
結晶性または非晶質のリチウムイオン伝導性固体電解質は、室温で比較的高いリチウムイオン導電率（例えば10-4S/cm〜10-3S/cm）を示し、またシングルイオン伝導性（リチウムイオンのみを伝導する性質）を示す。本発明によれば、正極活物質がその表面に結晶性または非晶質のリチウムイオン伝導性固体電解質を含む一次粒子を含有する固体粉末を有するので、結晶性または非晶質のリチウムイオン伝導性固体電解質によってリチウムイオンの伝導経路を形成することができる。結晶性または非晶質のリチウムイオン伝導性固体電解質は、上述したようにリチウムイオンのみを選択的に伝導することができるので、例えば正極活物質としてＬｉＣｏＯ2を用いた場合には、ＬｉＣｏＯ2中のＣｏの溶出を防止しつつ、リチウムイオンのみの伝導経路を形成することができる。
また、有機電解質が、固体粉末を表面に有する正極活物質に接触するように配置されているので、有機電解質を介してリチウムイオンの輸送経路を容易に確保することができる。
【００２９】
さらに、結晶性または非晶質のリチウムイオン伝導性固体電解質は、アレニウス型の温度依存性を示す。結晶性または非晶質のリチウムイオン伝導性固体電解質の導電率の温度依存性はアレニウスの式に従うので、結晶性または非晶質のリチウムイオン伝導性固体電解質の導電率は、比較的高い温度では有機電解質に匹敵するか、有機電解質の導電率を上回る。
【００３０】
また、リチウムイオン伝導性固体電解質では、非晶質体から結晶性のリチウムイオン伝導性固体電解質を作製すると、高イオン伝導性の結晶が析出するという利点を有する。例えば、リチウムイオン伝導性固体電解質の原料混合物を機械的に混合・摩粉して非晶質化させて非晶質体を形成した後に、この非晶質体を熱処理して結晶化させて結晶性のリチウムイオン伝導性固体電解質を作製した場合、固相反応法やゾル−ゲル法等により結晶性のリチウムイオン伝導性固体電解質を作製した場合よりも、高いリチウムイオン導電率を示す結晶性のリチウムイオン伝導性固体電解質が得られる傾向がある。
【００３１】
さらに、リチウムイオン伝導性固体電解質では、結晶性のリチウムイオン伝導性固体電解質が析出する際に、準安定結晶が析出するという利点を有する。例えば、リチウムイオン伝導性固体電解質の原料混合物を機械的に混合・摩粉して非晶質化させて非晶質体を形成した後に、この非晶質体を熱処理して結晶化させた場合、混合相が得られやすい。具体的には、上記の方法でＬｉ1+xＡｌxＴｉ2-x(ＰＯ4)3（０≦ｘ≦１）（以下、ＬＡＴＰと略す場合がある。）を作製する場合、第一相のＬＡＴＰと、第二相のＡｌＰＯ4等とが同時に生成することがある。また、ＬＡＴＰの原料として所定の粒径を有するＡｌ2Ｏ3を用いると、ＴｉＰ2Ｏ7が生成することがある。また、ＬＡＴＰの原料として所定の化合物を用いると、Ｌｉ3ＰＯ4が生成することがある。これらのＡｌＰＯ4、ＴｉＰ2Ｏ7、Ｌｉ3ＰＯ4等は、耐酸化性が高く、電解質分解抑制剤として機能する。
【００３２】
したがって、リチウムイオン伝導性固体電解質の原料混合物を機械的に混合・摩粉して非晶質化させて非晶質体を形成した後に、この非晶質体を熱処理して結晶化させることで、結晶性または非晶質のリチウムイオン伝導性固体電解質および結晶性の電解質分解抑制剤を含む一次粒子を得ることができる。
【００３３】
このような結晶性または非晶質のリチウムイオン伝導性固体電解質および結晶性の電解質分解抑制剤を含む一次粒子では、結晶性または非晶質のリチウムイオン伝導性固体電解質と結晶性の電解質分解抑制剤とがミクロ相分離状態になっている。上記の例では、ＬＡＴＰとＡｌＰＯ4とがミクロ相分離状態になっていたり、ＬＡＴＰとＡｌＰＯ4とＴｉＰ2Ｏ7とがミクロ相分離状態になっていたり、ＬＡＴＰとＡｌＰＯ4とＬｉ3ＰＯ4とがミクロ相分離状態になっていたりする。
【００３４】
本発明によれば、正極活物質は、その表面に、この結晶性または非晶質のリチウムイオン伝導性固体電解質および結晶性の電解質分解抑制剤を含む一次粒子を含有する固体粉末を有する。正極活物質の表面には、結晶性または非晶質のリチウムイオン伝導性固体電解質からなる粒子と結晶性の電解質分解抑制剤からなる粒子とが別個に存在しているのではなく、結晶性または非晶質のリチウムイオン伝導性固体電解質および結晶性の電解質分解抑制剤を含む一次粒子が存在している。すなわち、上述したように、正極活物質の表面には、結晶性または非晶質のリチウムイオン伝導性固体電解質および結晶性の電解質分解抑制剤がミクロ相分離状態で存在している。これにより本発明においては、結晶性の電解質分解抑制剤による有機電解質の酸化分解の抑制作用と、結晶性または非晶質のリチウムイオン伝導性固体電解質によるリチウムイオンの伝導経路の形成とが同時に達成され、高電圧充電時のサイクル容量の低下および急速充放電時の容量の低下を同時に改善することができるものと思料される。特に、電解質分解抑制剤は結晶性であるので、電解質分解抑制剤そのものの特性、すなわち有機電解質の酸化分解を抑制する性質が充分に発揮されているものと思料される。
以下、本発明のリチウム二次電池について、構成ごとに説明する。
【００３５】
１．正極層
本発明における正極層は、結晶性または非晶質のリチウムイオン伝導性固体電解質および結晶性の電解質分解抑制剤を含む一次粒子を含有する固体粉末を表面に有する正極活物質を含有するものである。以下、正極層の各構成について説明する。
【００３６】
（１）固体粉末
本発明に用いられる固体粉末は、正極活物質の表面に付着し、結晶性または非晶質のリチウムイオン伝導性固体電解質と結晶性の電解質分解抑制剤とを含む一次粒子を含有するものである。
【００３７】
固体粉末の平均粒径としては、正極活物質の平均粒径よりも小さければよいが、中でも、正極活物質が充填されている隙間に入り込むことが可能な大きさであることが好ましい。具体的には、固体粉末の平均粒径は、正極活物質の平均粒径に対して1/100倍〜1/2倍程度であることが好ましい。さらに具体的には、固体粉末の平均粒径は、０．１μｍ〜１０μｍ程度あることが好ましく、より好ましくは０．１μｍ〜５μｍの範囲内、さらに好ましくは０．１μｍ〜０．５μｍの範囲内である。固体粉末の平均粒径が上記範囲であれば、正極活物質の表面に付着しやすくなるからである。また、固体粉末の平均粒径が小さすぎると、取り扱い性が悪くなる可能性があり、固体粉末の平均粒径が大きすぎると、正極活物質の表面に付着することが困難となる場合があるからである。
【００３８】
なお、固体粉末の平均粒径が、正極活物質の平均粒径よりも小さいことは、例えば走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって、正極層における正極活物質および固体粉末の粒径を観察することにより、確認することができる。また、固体粉末の平均粒径は、例えば走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察される固体粉末の粒径を測定して、平均することにより求めることができる。
【００３９】
正極層に含まれる固体粉末の含有量としては、固体粉末に含まれる一次粒子を構成する結晶性または非晶質のリチウムイオン伝導性固体電解質および結晶性の電解質分解抑制剤の種類や、固体粉末に含有される他の化合物の種類によっても異なるが、具体的には正極活物質１００重量部に対して０．１重量部〜３０重量部程度であることが好ましく、より好ましくは０．５重量部〜２０重量部の範囲内、さらに好ましくは１重量部〜７重量部の範囲内である。固体粉末の含有量が多すぎると、相対的に正極活物質の含有量が少なくなるので、電池容量が低下する可能性があり、また固体粉末の含有量が少なすぎると、リチウムイオン伝導性を向上させ、有機電解質の酸化分解を抑制させる効果が充分に得られない可能性があるからである。
【００４０】
固体粉末は、正極活物質の表面に付着していればよいが、中でも、正極活物質の表面に均一に付着していることが好ましい。また、固体粉末は、正極活物質の表面に密に付着していてもよく疎に付着していてもよい。
【００４１】
なお、固体粉末の作製方法については、後述の「Ｂ．正極活物質被覆用粒子の製造方法」にて詳しく記載するので、ここでの説明は省略する。
【００４２】
固体粉末は、少なくとも、結晶性または非晶質のリチウムイオン伝導性固体電解質と結晶性の電解質分解抑制剤とを含む一次粒子を含有するものである。以下、固体粉末の各構成について説明する。
【００４３】
（ｉ）一次粒子
本発明における一次粒子は、結晶性または非晶質のリチウムイオン伝導性固体電解質と、結晶性の電解質分解抑制剤とを含むものである。
【００４４】
一次粒子の形状としては、特に限定されるものではなく、例えば、球状、楕円球等を挙げることができる。
【００４５】
この一次粒子の平均粒径としては、正極活物質の平均粒径よりも小さければよいが、中でも、正極活物質が充填されている隙間に入り込むことが可能な大きさであることが好ましい。具体的には、一次粒子の平均粒径は、正極活物質の平均粒径に対して1/500倍〜1/4倍程度であることが好ましい。さらに具体的には、一次粒子の平均粒径は、０．０５μｍ〜５μｍ程度あることが好ましく、より好ましくは０．０５μｍ〜１μｍの範囲内、さらに好ましくは０．０５μｍ〜０．１μｍの範囲内である。一次粒子の平均粒径が上記範囲であれば、正極活物質の表面に付着しやすくなるからである。また、一次粒子の平均粒径が小さすぎると、取り扱い性が悪くなる可能性があり、一次粒子の平均粒径が大きすぎると、正極活物質の表面に付着することが困難となったりする場合があるからである。
【００４６】
なお、一次粒子の平均粒径が、正極活物質の平均粒径よりも小さいことは、例えば走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって、正極層における正極活物質および一次粒子の粒径を観察することにより、確認することができる。また、一次粒子の平均粒径は、例えば走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察される一次粒子の粒径を測定して、平均することにより求めることができる。
【００４７】
一次粒子は、結晶性または非晶質のリチウムイオン伝導性固体電解質と、結晶性の電解質分解抑制剤とを含むものである。以下、一次粒子の構成成分について説明する。
【００４８】
（結晶性または非晶質のリチウムイオン伝導性固体電解質）
本発明に用いられる結晶性または非晶質のリチウムイオン伝導性固体電解質としては、リチウムイオン伝導性を有する固体電解質であれば特に限定されるものではないが、後述の「Ｂ．正極活物質被覆用粒子の製造方法」に記載の方法により製造可能なものであることが好ましい。
【００４９】
このようなリチウムイオン伝導性固体電解質としては、一般式Ｌｉ1+xＡｌxＭ2-x(ＰＯ4)3（ＭはＴｉ、ＧｅおよびＺｒからなる群から選択される少なくとも１種であり、０≦ｘ≦１）で表されるナシコン型リン酸化合物が好ましく用いられる。ナシコン型リン酸化合物は、上述したリチウムイオン伝導性固体電解質の利点に加えて、空気中での安定性が良好であり、取り扱い易いという利点を有する。また上述したように、例えば、ナシコン型リン酸化合物の一つであるＬｉ1+xＡｌxＴｉ2-x(ＰＯ4)3（０≦ｘ≦１）（ＬＡＴＰ）の原料混合物を機械的に混合・摩砕して非晶質化させて非晶質体を形成した後、この非晶質体を熱処理して結晶化させた場合には、混合相を得ることができる。例えば、ＬＡＴＰとＡｌＰＯ4とが同時に生成したり、ＬＡＴＰとＡｌＰＯ4とＴｉＰ2Ｏ7とが同時に生成したり、ＬＡＴＰとＡｌＰＯ4とＬｉ3ＰＯ4とが同時に生成したりすることがある。これにより、結晶性または非晶質のナシコン型リン酸化合物（結晶性または非晶質のリチウムイオン伝導性固体電解質）と結晶性金属酸化物（結晶性の電解質分解抑制剤）とがミクロ相分離状態となっている一次粒子を得ることができる。
【００５０】
リチウムイオン伝導性固体電解質は、結晶または非晶質のいずれであってもよいが、結晶であることが好ましい。リチウムイオン伝導性固体電解質が結晶であれば、リチウムイオン伝導性固体電解質そのものの特性、すなわちリチウムイオン伝導性が充分に発揮されるからである。また、結晶性のリチウムイオン伝導性固体電解質と非晶質のリチウムイオン伝導性固体電解質とが混在していてもよい。
【００５１】
リチウムイオン伝導性固体電解質が結晶である場合は、Ｘ線回折測定（ＸＲＤ）、電子回折（ＥＤ）により同定することができる。一方、リチウムイオン伝導性固体電解質が非晶質である場合は、Ｘ線回折測定（ＸＲＤ）、電子回折（ＥＤ）、示差熱分析（ＤＴＡ）、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により同定することができる。
【００５２】
（結晶性の電解質分解抑制剤）
本発明に用いられる結晶性の電解質分解抑制剤としては、結晶性を有し、有機電解質の酸化分解を抑制する電解質分解抑制作用を有するものであれば特に限定されるものではないが、リチウムイオン伝導性固体電解質の原料混合物を機械的に混合・摩砕して非晶質化させて非晶質体を形成した後、この非晶質体を加熱して結晶化させた際に形成されるリチウムイオン伝導性固体電解質以外の結晶相であることが好ましい。すなわち、電解質分解抑制剤は、リチウムイオン伝導性固体電解質の構成元素の一部または全部を含む化合物であることが好ましい。
【００５３】
このような結晶性の電解質分解抑制剤としては、リチウムイオン伝導性固体電解質の構成元素の一部または全部を含む結晶性金属酸化物を挙げることができる。
【００５４】
上記結晶性金属酸化物としては、リチウムイオン伝導性固体電解質の種類によって異なるものであるが、例えばリチウムイオン伝導性固体電解質が上記ナシコン型リン酸化合物である場合、ＡｌＰＯ4、ＴｉＰ2Ｏ7、Ｌｉ3ＰＯ4、Ａｌ2Ｏ3、ＴｉＯ2、ＧｅＯ2、ＺｒＯ2等を例示することができる。中でも、ＡｌＰＯ4、ＴｉＰ2Ｏ7、Ｌｉ3ＰＯ4、Ａｌ2Ｏ3およびＴｉＯ2からなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましく、特にＡｌＰＯ4であることが好ましい。リチウムイオン伝導性固体電解質が上記ナシコン型リン酸化合物であり、電解質分解抑制剤がＡｌＰＯ4である場合に、特に高電圧充電時の有機電解質の酸化分解を抑制し、かつ、急速充放電時の電極反応抵抗を低減することができるからである。
【００５５】
結晶性の電解質分解抑制剤は、Ｘ線回折測定（ＸＲＤ）、電子回折（ＥＤ）により同定することができる。
【００５６】
（ii）その他の成分
固体粉末は、上記の一次粒子を含有するものであればよいが、さらにリチウムイオン伝導性固体電解質の原料を含有していてもよい。すなわち、固体粉末は、リチウムイオン伝導性固体電解質の構成元素の一部または全部を含む化合物をさらに含有していてもよい。リチウムイオン伝導性固体電解質を作製する際に、リチウムイオン伝導性固体電解質の原料が一部残存する場合があるからである。
【００５７】
上記のリチウムイオン伝導性固体電解質の構成元素の一部または全部を含む化合物としては、リチウムイオン伝導性固体電解質の種類によって異なるものであるが、例えばリチウムイオン伝導性固体電解質が上記ナシコン型リン酸化合物である場合、Ａｌ2Ｏ3、ＴｉＯ2、ＧｅＯ2、ＺｒＯ2等を例示することができる。
【００５８】
中でも、上記のリチウムイオン伝導性固体電解質の構成元素の一部または全部を含む化合物は、酸化物であることが好ましい。酸化物は、耐酸化性が高く、電解質分解抑制作用を有するからである。この場合、有機電解質の酸化分解を効果的に抑制することができる。
このような酸化物としては、Ａｌ2Ｏ3、ＴｉＯ2、ＧｅＯ2、ＺｒＯ2等が挙げられる。すなわち、固体粉末は、Ａｌ2Ｏ3、ＴｉＯ2、ＧｅＯ2およびＺｒＯ2からなる群から選択される少なくとも１種の酸化物を含有していてもよいのである。
【００５９】
（２）正極活物質
本発明に用いられる正極活物質としては、リチウムイオンを吸蔵・放出することができるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、ＬｉＣｏＯ2、ＬｉＣｏＰＯ4、ＬｉＭｎ2Ｏ4、ＬｉＮｉＯ2、ＬｉＦｅＰＯ4、ＬｉＣｏ1/3Ｎｉ1/3Ｍｎ1/3Ｏ2、ＬｉＭｎＰＯ4、ＬｉＮｉ0.5Ｍｎ1.5Ｏ4等を挙げることができる。中でも、ＬｉＣｏＯ2が好ましい。
【００６０】
正極活物質の形状としては、特に限定されるものではなく、例えば、粒状、板状、針状等を挙げることができる。中でも、正極活物質の形状は粒状であることが好ましい。球状の正極活物質の形状としては、例えば、球状、楕円球等を挙げることができる。
【００６１】
正極活物質の平均粒径としては、上記固体粉末の平均粒径よりも大きければよく、具体的には、１μｍ〜５０μｍ程度あることが好ましく、より好ましくは１０μｍ〜２０μｍの範囲内、さらに好ましくは３μｍ〜５μｍの範囲内である。正極活物質の平均粒径が小さすぎると、取り扱い性が悪くなる可能性があり、正極活物質の平均粒径が大きすぎると、平坦な正極層を得るのが困難になる場合があるからである。
【００６２】
なお、正極活物質の平均粒径が、固体粉末の平均粒径よりも大きいことは、上述したように、例えば走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって、正極層における正極活物質および固体粉末の粒径を観察することにより、確認することができる。また、正極活物質の平均粒径は、例えば走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察される正極活物質の粒径を測定して、平均することにより求めることができる。
【００６３】
正極層に含まれる正極活物質の含有量としては、正極活物質の種類によっても異なるが、具体的には６０重量％〜９７重量％程度であることが好ましく、より好ましくは７５重量％〜９７重量％の範囲内、さらに好ましくは９０重量％〜９７重量％の範囲内である。
【００６４】
（３）その他
本発明に用いられる正極層は、さらに導電剤および結着剤（バインダ）を含有していてもよい。
結着剤としては、例えば、ポリビニリデンフロライド（PVDF）、ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）等を挙げることができる。
また、導電剤としては、例えばアセチレンブラック、ケッチェンブラック等のカーボンブラックなどを挙げることができる。
【００６５】
正極層の形成方法としては、一般的な方法を用いることができる。例えば、上記の固体粉末を表面に有する正極活物質と、結着剤と、導電剤とを含有する正極層形成用ペーストを、正極集電体上に塗布して乾燥させた後に、プレスすることにより正極層を形成することができる。
【００６６】
正極層は、正極集電体上に形成されていてもよい。正極集電体の材料としては、導電性を有するものであれば特に限定されるものではなく、例えば、アルミニウム、ＳＵＳ、ニッケル、鉄およびチタン等を挙げることができる。中でも、アルミニウムおよびＳＵＳが好ましく用いられる。
【００６７】
２．有機電解質
本発明に用いられる有機電解質は、上記の固体粉末を表面に有する正極活物質に接触するように配置されたものである。
【００６８】
有機電解質としては、固体粉末を表面に有する正極活物質に接触するように配置することができ、酸化分解され得るものであれば特に限定されるものではなく、例えば、有機電解液、ポリマー電解質、ゲル電解質等を挙げることができる。
【００６９】
有機電解液としては、通常、リチウム塩および非水溶媒を含有する非水電解液が使用される。
リチウム塩としては、一般的なリチウム二次電池に用いられるリチウム塩であれば特に限定されるものではなく、例えば、ＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4、ＬｉＮ(ＣＦ3ＳＯ2)2、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＣ4Ｆ9ＳＯ3、ＬｉＣ(ＣＦ3ＳＯ2)3およびＬｉＣｌＯ4等を挙げることができる。
また、非水溶媒としては、上記リチウム塩を溶解できるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、アセトニトリル、プロピオニトリル、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ニトロメタン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ−ブチロラクトン等が挙げられる。これらの非水溶媒は、一種のみ用いてもよく、二種以上を混合して用いてもよい。また、非水電解液として、常温溶融塩を用いることもできる。
【００７０】
ポリマー電解質は、リチウム塩およびポリマーを含有するものである。
リチウム塩としては、上記有機電解液に用いられるリチウム塩と同様のものを用いることができる。
また、ポリマーとしては、リチウム塩と錯体を形成するものであれば特に限定されるものではなく、例えば、ポリエチレンオキシド等が挙げられる。
【００７１】
ゲル電解質は、リチウム塩とポリマーと非水溶媒とを含有するものである。
リチウム塩および非水溶媒としては、上記有機電解液に用いられるリチウム塩および非水溶媒と同様のものを用いることができる。
また、ポリマーとしては、ゲル化が可能なものであれば特に限定されるものではなく、例えば、ポリエチレンオキシド、ポリプロプレンオキシド、ポリアクリルニトリル、ポリビニリデンフロライド（PVDF）、ポリウレタン、ポリアクリレート、セルロース等が挙げられる。
【００７２】
３．負極層
本発明に用いられる負極層は、少なくとも負極活物質を含有するものであり、必要に応じて、導電剤および結着剤を含有していてもよい。
【００７３】
負極活物質としては、リチウムイオンを吸蔵・放出することができるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、金属リチウム、リチウム合金、金属酸化物、金属硫化物、金属窒化物、およびグラファイト等の炭素材料等を挙げることができる。また、負極活物質は、粉末状であってもよく、薄膜状であってもよい。
なお、負極層に用いられる結着剤および導電剤については、上記正極層に用いられる結着剤および導電剤と同様のものを用いることができる。
また、負極層の形成方法としては、上記正極層の形成方法と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００７４】
負極層は負極集電体上に形成されていてもよい。負極集電体の材料としては、導電性を有するものであれば特に限定されるものではなく、例えば、銅、ステンレス、ニッケル等を挙げることができる。
【００７５】
４．その他の部材
本発明のリチウム二次電池は、正極層および負極層の間に配置されたセパレータを有していてもよい。本発明に用いられるセパレータとしては、有機電解質を保持する機能を有するものであれば特に限定されるものではなく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等の多孔膜、樹脂不織布、ガラス繊維不織布等の不織布等を挙げることができる。
【００７６】
本発明に用いられる電池ケースの形状としては、上述した正極層、負極層、有機電解質、セパレータ、正極集電体および負極集電体等を収納できるものであれば特に限定されるものではないが、具体的には、円筒型、角型、コイン型、ラミネート型等を挙げることができる。また、本発明のリチウム二次電池は、正極層、セパレータおよび負極層から構成される電極体を有する。この電極体の形状としては、特に限定されるものではなく、具体的には、平板型および捲回型等を挙げることができる。
【００７７】
Ｂ．正極活物質被覆用粒子の製造方法
本発明の正極活物質被覆用粒子の製造方法は、結晶性または非晶質のリチウムイオン伝導性固体電解質および結晶性の電解質分解抑制剤を含有する正極活物質被覆用粒子の製造方法であって、上記リチウムイオン伝導性固体電解質の構成元素を含む原料混合物を機械的に混合・摩砕して非晶質化させ、非晶質体を形成する非晶質化工程と、上記非晶質体を加熱して結晶化させ、上記結晶性の電解質分解抑制剤を形成する結晶化工程とを有することを特徴とするものである。
【００７８】
本発明によれば、非晶質体を結晶化させて結晶性の電解質分解抑制剤を形成するので、結晶性または非晶質のリチウムイオン伝導性固体電解質と結晶性の電解質分解抑制剤とがミクロ相分離状態となっている正極活物質被覆用粒子を得ることができる。このような正極活物質被覆用粒子を正極活物質に混合した場合には、表面に正極活物質被覆用粒子を有する正極活物質を得ることができる。したがって、本発明により得られる正極活物質被覆用粒子を、有機電解質を有するリチウム二次電池に用いた場合には、有機電解質の酸化分解を抑制しつつ、リチウムイオン伝導性を向上させることができる。
【００７９】
また、固相反応法やゾル−ゲル法によりリチウムイオン伝導性固体電解質を作製する場合と比較して、本発明においてはリチウムイオン導電率の高いリチウムイオン伝導性固体電解質を得ることができる。
【００８０】
さらに、リチウムイオン伝導性固体電解質の原料混合物を機械的に混合・摩砕することのみで非晶質体を得ることができ、この非晶質体を所定の温度で加熱することのみで結晶性の電解質分解抑制剤を得ることができるので、容易に正極活物質被覆用粒子を作製することができる。また、リチウムイオン伝導性固体電解質の原料混合物として汎用的な酸化物等の混合物を用いることができるため、正極活物質被覆用粒子を安価に製造することができる。
以下、本発明の正極活物質被覆用粒子の製造方法における各工程について説明する。
【００８１】
１．非晶質化工程
本発明における非晶質化工程は、リチウムイオン伝導性固体電解質の構成元素を含む原料混合物を機械的に混合・摩砕して非晶質化させ、非晶質体を形成する工程である。以下、原料混合物および機械的に混合・摩砕する方法について説明する。
【００８２】
（１）原料混合物
本発明に用いられる原料混合物としては、リチウムイオン伝導性固体電解質の構成元素を含むものであれば特に限定されるものではない。本発明においては、通常、結晶性の電解質分解抑制剤の構成元素は、リチウムイオン伝導性固体電解質の構成元素と重複するので、リチウムイオン伝導性固体電解質の構成元素を含む原料混合物が用いられる。
【００８３】
原料化合物としては、リチウムイオン伝導性固体電解質の種類によって異なるものであるが、例えばリチウムイオン伝導性固体電解質が一般式Ｌｉ1+xＡｌxＭ2-x(ＰＯ4)3（ＭはＴｉ、ＧｅおよびＺｒからなる群から選択される少なくとも１種であり、０≦ｘ≦１）で表されるナシコン型リン酸化合物である場合、リチウム含有化合物と、アルミニウム含有化合物と、チタン含有化合物、ゲルマニウム含有化合物およびジルコニウム含有化合物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物と、リン含有化合物との混合物が用いられる。
【００８４】
リチウム含有化合物としては、リチウム原子を含むものであれば特に限定されるものではなく、例えば、Ｌｉ2Ｏ、ＬｉＯＨ、Ｌｉ2ＣＯ3等を挙げることができる。リチウム含有化合物は、一種類のみ使用してもよく、二種類以上を併用して使用してもよい。
【００８５】
アルミニウム含有化合物としては、アルミニウム原子を含むものであれば特に限定されるものではなく、例えば、Ａｌ2Ｏ3、Ａｌ(ＯＨ)3等を挙げることができる。中でも、Ａｌ2Ｏ3が好ましく用いられる。Ａｌ2Ｏ3は電解質分解抑制作用を有するので、未反応のＡｌ2Ｏ3を一部残存させることにより、正極活物質被覆用粒子をリチウム二次電池に用いた場合に、有機電解質の酸化分解を効果的に抑制することができるからである。アルミニウム含有化合物は、一種類のみ使用してもよく、二種類以上を併用して使用してもよい。
また、Ａｌ2Ｏ3を用いる場合、Ａｌ2Ｏ3の粒径を適宜調整することにより、結晶化工程にて結晶性の電解質分解抑制剤としてＴｉＰ2Ｏ7を形成することができる。具体的には、原料混合物としてＬｉ2Ｏ、Ａｌ2Ｏ3、ＴｉＯ2およびＰ2Ｏ5の混合物を用いた場合、Ａｌ2Ｏ3の粒径を適宜調整することにより、ＴｉＰ2Ｏ7を生成させることができる。この際のＡｌ2Ｏ3の平均粒径としては、０．０５μｍ〜１μｍ程度であることが好ましく、より好ましくは０．１μｍ〜０．８μｍの範囲内、さらに好ましくは０．３μｍ〜０．５μｍの範囲内である。Ａｌ2Ｏ3の平均粒径が上記範囲であれば、ＴｉＰ2Ｏ7を生成させることが可能である。
【００８６】
チタン含有化合物としては、チタン原子を含むものであれば特に限定されるものではないが、ＴｉＯ2が好ましく用いられる。Ａｌ2Ｏ3と同様に、ＴｉＯ2は電解質分解抑制作用を有するので、未反応のＴｉＯ2を一部残存させることにより、正極活物質被覆用粒子をリチウム二次電池に用いた場合に、有機電解質の酸化分解を効果的に抑制することができるからである。チタン含有化合物は、一種類のみ使用してもよく、二種類以上を併用して使用してもよい。
【００８７】
ゲルマニウム含有化合物としては、ゲルマニウム原子を含むものであれば特に限定されるものではないが、ＧｅＯ2が好ましく用いられる。Ａｌ2Ｏ3と同様に、ＧｅＯ2は電解質分解抑制作用を有するので、未反応のＧｅＯ2を一部残存させることにより、正極活物質被覆用粒子をリチウム二次電池に用いた場合に、有機電解質の酸化分解を効果的に抑制することができるからである。ゲルマニウム含有化合物は、一種類のみ使用してもよく、二種類以上を併用して使用してもよい。
【００８８】
ジルコニウム含有化合物としては、ジルコニウム原子を含むものであれば特に限定されるものではないが、ＺｒＯ2が好ましく用いられる。Ａｌ2Ｏ3と同様に、ＺｒＯ2は電解質分解抑制作用を有するので、未反応のＺｒＯ2を一部残存させることにより、正極活物質被覆用粒子をリチウム二次電池に用いた場合に、有機電解質の酸化分解を効果的に抑制することができるからである。ジルコニウム含有化合物は、一種類のみ使用してもよく、二種類以上を併用して使用してもよい。
【００８９】
これらのチタン含有化合物、ゲルマニウム含有化合物およびジルコニウム含有化合物は、ナシコン型リン酸化合物の組成に応じて適宜選択される。
【００９０】
リン含有化合物としては、リン原子を有するものであれば特に限定されるものではなく、例えば、Ｐ2Ｏ5、(ＮＨ4)2ＨＰＯ4、ＮＨ4Ｈ2ＰＯ4等を挙げることができる。中でも、Ｐ2Ｏ5が好ましく用いられる。リン含有化合物は、一種類のみ使用してもよく、二種類以上を併用して使用してもよい。
【００９１】
原料混合物に用いられる各化合物の組み合わせは、目的とするリチウムイオン伝導性固体電解質および電解質分解抑制剤の種類に応じて適宜選択される。例えば、結晶化工程にて結晶性の電解質分解抑制剤としてＴｉＰ2Ｏ7を形成するには、原料混合物としてＬｉ2Ｏ、Ａｌ2Ｏ3、ＴｉＯ2およびＰ2Ｏ5の混合物を用いることが好ましい。また例えば、結晶化工程にて結晶性の電解質分解抑制剤としてＬｉ3ＰＯ4を形成するには、原料混合物として、ＬｉＯ2およびＰ2Ｏ5を含む混合物を用いることが好ましい。結晶化工程にて結晶性の電解質分解抑制剤としてＡｌＰＯ4を形成するには、原料混合物として、例えばＬｉ2Ｏと、Ａｌ2Ｏ3と、ＴｉＯ2、ＧｅＯ2およびＺｒＯ2からなる群から選択される少なくとも１種と、Ｐ2Ｏ5との混合物を用いることができる。
【００９２】
原料混合物に含まれる、リチウム含有化合物と、アルミニウム含有化合物と、チタン含有化合物、ゲルマニウム含有化合物およびジルコニウム含有化合物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物と、リン含有化合物との割合としては、目的とするリチウムイオン伝導性固体電解質および電解質分解抑制剤の種類によって異なる。例えばＬｉ1+xＡｌxＴｉ2-x(ＰＯ4)3（０≦ｘ≦１）を作製する場合には、モル基準で、リチウム含有化合物：アルミニウム含有化合物：チタン含有化合物：リン含有化合物が、１．３〜１．５：０．３〜０．５：０．５〜１．５：２．９５〜３．０５であることが好ましい。
【００９３】
（２）機械的に混合・摩砕する方法
本発明においては、上記原料混合物を機械的に混合・摩砕する。機械的に混合・摩砕する方法としては、非晶質体を得ることができる方法であれば特に限定されるものではないが、中でもメカニカルミリング法であることが好ましい。
【００９４】
メカニカルミリング（以下、ＭＭと略す場合がある。）法は、固体物質に粉砕、衝撃、摩擦等の機械的なエネルギーを加えることにより、物質表面を活性化させて、物質を反応させたり構造変化させたりする（これをメカノケミカル反応ともいう。）ことができる方法である。ＭＭ法は、温度条件が室温でよいこと（熱処理が不要であること）、微粒子を作製できること、粒子の表面改質ができること、等の利点を有する。
【００９５】
このようなＭＭ法を用いた場合には、原料混合物をＭＭ法で混合・摩砕することにより一段階で非晶質体を得ることができ、この非晶質体を熱処理することのみにより、結晶性または非晶質のリチウムイオン伝導性固体電解質と結晶性の電解質分解抑制剤とを含む正極活物質被覆用粒子を容易に得ることができる。
【００９６】
また、ＭＭ法では、原料を適宜選択することにより、第二相（第二成分）のみならず第三相（第三成分）や第四相（第四成分）を生成させる、すなわち３つ以上の相（成分）を生成させることが可能となる。したがって、複数種の電解質分解抑制剤を形成することが可能である。
さらに、ＭＭ法では、例えば原料としてＡｌ2Ｏ3、ＴｉＯ2、ＧｅＯ2、ＺｒＯ2を用いる場合、非晶質体の形成時にＡｌ2Ｏ3、ＴｉＯ2、ＧｅＯ2、ＺｒＯ2が未反応で一部残存することがある。これらのＡｌ2Ｏ3、ＴｉＯ2、ＧｅＯ2、ＺｒＯ2は電解質分解抑制作用を有する。したがって、正極活物質被覆用粒子をリチウム二次電池に用いた場合には、ＭＭ法を用いることによりＡｌ2Ｏ3、ＴｉＯ2、ＧｅＯ2、ＺｒＯ2を残存させて、有機電解質の酸化分解を効果的に抑制することができる。
【００９７】
また、例えば原料混合物として、Ｌｉ2Ｏと、Ａｌ2Ｏ3と、ＴｉＯ2、ＧｅＯ2およびＺｒＯ2からなる群から選択される少なくとも１種と、Ｐ2Ｏ5との混合物を用いる場合、ＭＭ法により得られる非晶質体では、結晶化温度が600℃付近であり、溶融急冷法により得られる非晶質体の結晶化温度（690℃）やゾル−ゲル法により得られる非晶質体の結晶化温度（660℃）よりも低温になる。したがって、ＭＭ法を用いることにより、後述の結晶化工程での加熱温度を低くすることができる。
【００９８】
さらに、例えば原料混合物として、Ｌｉ2Ｏ、Ａｌ2Ｏ3、ＴｉＯ2およびＰ2Ｏ5の混合物を用いる場合には、Ａｌ2Ｏ3の粒径を適宜調整することにより、結晶化工程にて結晶性の電解質分解抑制剤としてＴｉＰ2Ｏ7を生成させることができる。したがって、ＭＭ法を用い、Ａｌ2Ｏ3の粒径を適宜調整することによって、結晶化工程にて所望の結晶性の電解質分解抑制剤を形成することができる。
【００９９】
メカニカルミリング法としては、例えば、ボールミル装置を用いる方法を挙げることができる。ボールミル装置を用いる方法は、汎用的な方法であり、原料混合物を均一に機械的に混合・摩砕することができる。
ボールミル装置としては、例えば、遊星型ボールミル等を用いることができる。
【０１００】
ボールミル装置を用いる場合、用いられる破砕ボールの直径、材質、および反応容器の材質等は、一般的なボールミル装置と同様であり、特に限定されるものではない。破砕ボールの直径としては、例えば３ｍｍ〜２０ｍｍの範囲内、中でも５ｍｍ〜１５ｍｍの範囲内であることが好ましい。また、破砕ボールの材質としては、具体的には酸化ジルコニウム等を挙げることができる。反応容器の材質としては、具体的にはステンレススチール鋼等を挙げることができる。
【０１０１】
ボールミル装置を用いて混合・摩砕する際の回転数としては、非晶質体を得ることができれば特に限定されるものではないが、例えば３００ｒｐｍ〜６００ｒｐｍ程度で設定することができ、中でも３５０ｒｐｍ〜５５０ｒｐｍの範囲内、特に４００ｒｐｍ〜４５０ｒｐｍの範囲内であることが好ましい。
また、ボールミル装置を用いて混合・摩砕する時間としては、特に限定されるものではないが、例えば５時間〜５０時間程度で設定することができ、中でも７時間〜３０時間の範囲内、特に１０時間〜２０時間の範囲内であることが好ましい。
【０１０２】
原料混合物を機械的に混合・摩砕する際には、不活性化ガス雰囲気下で混合・摩砕することが好ましい。不活性ガスとしては、例えば、Ａｒ、Ｎ2、Ｈｅ等を挙げることができる。
【０１０３】
原料混合物は、各原料を同時に添加して混合・摩砕してもよく、各原料を順次添加して混合・摩砕してもよい。
【０１０４】
本工程において、非晶質体が形成されたことは、Ｘ線回折測定（ＸＲＤ）により確認することができる。
【０１０５】
２．結晶化工程
本発明における結晶化工程は、上記非晶質体を加熱して結晶化させ、上記結晶性の電解質分解抑制剤を形成する工程である。
【０１０６】
加熱温度としては、結晶性の電解質分解抑制剤の結晶化温度以上であればよく、結晶性の電解質分解抑制剤の種類に応じて適宜選択される。例えば、結晶性の電解質分解抑制剤としてＡｌＰＯ4を形成する場合には、加熱温度はＡｌＰＯ4の結晶化温度以上であることが好ましい。
また、非晶質のリチウムイオン伝導性固体電解質および結晶性の電解質分解抑制剤を形成するには、加熱温度は、結晶性の電解質分解抑制剤の結晶化温度以上、リチウムイオン伝導性固体電解質の結晶化温度未満に設定される。一方、結晶性のリチウムイオン伝導性固体電解質および結晶性の電解質分解抑制剤を形成するには、加熱温度は、結晶性の電解質分解抑制剤の結晶化温度以上、かつ、リチウムイオン伝導性固体電解質の結晶化温度以上に設定される。
具体的には、加熱温度は、５５０℃〜１０００℃程度で設定することができ、好ましくは５７０℃〜９００℃の範囲内、より好ましくは６００℃〜８５０℃の範囲内である。加熱温度が低すぎると、結晶性の電解質分解抑制剤が結晶化しにくく、加熱温度が高すぎると、リチウムが蒸発し、リチウムが欠損した組成となるおそれがあるからである。また、加熱温度を高めに設定することによって、リチウムイオン伝導性固体電解質および電解質分解抑制剤の結晶性を向上させることができる。
【０１０７】
上記の加熱温度で保持する時間は、その加熱温度等の条件で異なるものとなるが、１時間〜１０時間程度で設定することができ、中でも２時間〜５時間の範囲内、特に２時間〜３時間の範囲内であることが好ましい。加熱保持時間が短すぎると、結晶の成長が不充分になる可能性があり、加熱保持時間が長すぎると、リチウムが蒸発し、リチウムが欠損した組成となるおそれがあるからである。
【０１０８】
加熱装置としては、特に限定されるものではなく、一般的な加熱装置を用いることができる。
【０１０９】
非晶質体を加熱する際の雰囲気としては、例えば、大気雰囲気であってもよく、不活性ガス雰囲気であってもよい。
【０１１０】
本工程においては、少なくとも結晶性の電解質分解抑制剤が形成されればよいが、結晶性のリチウムイオン伝導性固体電解質が形成されてもよい。
なお、本工程において、結晶性の電解質分解抑制剤および結晶性のリチウムイオン伝導性固体電解質が形成されたことは、上記「Ａ．リチウム二次電池」に記載した方法により確認することができる。
また、正極活物質被覆用粒子が、結晶性または非晶質のリチウムイオン伝導性固体電荷質および結晶性の電解質分解抑制剤を含有することについても、上記「Ａ．リチウム二次電池」に記載した方法により確認することができる。
【０１１１】
なお、結晶性または非晶質のリチウムイオン伝導性固体電解質および結晶性の電解質分解抑制剤の詳細については、上記「Ａ．リチウム二次電池」に記載したので、ここでの説明は省略する。
【０１１２】
Ｃ．リチウム二次電池の製造方法
本発明のリチウム二次電池の製造方法は、２つの実施態様がある。以下、各実施態様に分けて説明する。
【０１１３】
１．第１実施態様
本発明のリチウム二次電池の製造方法の第１実施態様は、正極層と、負極層と、有機電解質とを有するリチウム二次電池の製造方法であって、上述の正極活物質被覆用粒子の製造方法により得られる正極活物質被覆用粒子と、正極活物質とを混合して、上記正極活物質被覆用粒子を表面に有する上記正極活物質を調製する正極活物質調製工程を有することを特徴とするものである。
【０１１４】
本実施態様によれば、上述の正極活物質被覆用粒子の製造方法により得られる正極活物質被覆用粒子を用いるので、結晶性または非晶質のリチウムイオン伝導性固体電解質および結晶性の電解質分解抑制剤がミクロ相分離状態で存在している正極活物質被覆用粒子を表面に有する正極活物質を得ることができる。このような正極活物質を用いて正極層を形成することにより、高電圧充電時のサイクル容量の低下を抑制し、かつ、急速充放電時の容量の低下を抑制することが可能なリチウム二次電池を得ることができる。
【０１１５】
また、上述の正極活物質被覆用粒子の製造方法により得られる正極活物質被覆用粒子を用いるので、リチウムイオン導電率の比較的高いリチウムイオン伝導性固体電解質を得ることができ、高いリチウムイオン伝導性を実現することができる。
以下、本実施態様のリチウム二次電池の製造方法における各工程について説明する。
【０１１６】
（１）正極活物質調製工程
本実施態様における正極活物質調製工程は、上述の正極活物質被覆用粒子の製造方法により得られる正極活物質被覆用粒子と、正極活物質とを混合して、上記正極活物質被覆用粒子を表面に有する正極活物質を調製する工程である。
【０１１７】
正極活物質被覆用粒子および正極活物質を混合する方法としては、正極活物質被覆用粒子を表面に有する正極活物質を得ることができる方法であれば特に限定されるものではない。また、混合方法として、メカニカルミリング法を用いてもよい。
【０１１８】
正極活物質被覆用粒子および正極活物質を混合する際の雰囲気としては、例えば、大気雰囲気であってもよく、不活性ガス雰囲気であってもよい。
【０１１９】
なお、正極活物質については上記「Ａ．リチウム二次電池」に記載し、正極活物質被覆用粒子については上記「Ｂ．正極活物質被覆用粒子の製造方法」に記載したので、ここでの説明は省略する。
【０１２０】
（２）その他の工程
本実施態様のリチウム二次電池の製造方法は、少なくとも上記正極活物質調製工程を有するものであれば特に限定されるものではなく、例えば、上記正極活物質調製工程にて得られた、正極活物質被覆用粒子を表面に有する正極活物質を含有する正極層を形成する正極層形成工程、負極層を形成する負極層形成工程、およびリチウム二次電池を組立てる電池組立工程等を有していてもよい。これらの工程については、一般的なリチウム二次電池における工程と同様であるので、ここでの説明は省略する。
また、得られるリチウムイオン電池については、上記「Ａ．リチウム二次電池」に記載したものと同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０１２１】
２．第２実施態様
本発明のリチウム二次電池の製造方法の第２実施態様は、正極層と、負極層と、有機電解質とを有するリチウム二次電池の製造方法であって、上述の正極活物質被覆用粒子の製造方法の非晶質化工程にて得られる非晶質体と、正極活物質とを機械的に混合した後、上記非晶質体および上記正極活物質の混合物を加熱して上記非晶質体を結晶化させ、結晶性の電解質分解抑制剤を形成し、上記正極活物質被覆用粒子を表面に有する上記正極活物質を調製する正極活物質調製工程を有することを特徴とするものである。
【０１２２】
本実施態様によれば、非晶質体を結晶化させて結晶性の電解質分解抑制剤を形成するので、結晶性または非晶質のリチウムイオン伝導性固体電解質と結晶性の電解質分解抑制剤とがミクロ相分離状態となっている正極活物質被覆用粒子を得ることができる。そして、ミクロ相分離状態で存在している結晶性または非晶質のリチウムイオン伝導性固体電解質と結晶性の電解質分解抑制剤とを含有する正極活物質被覆用粒子を表面に有する正極活物質を得ることができる。このような正極活物質を用いて正極層を形成することにより、高電圧充電時のサイクル容量の低下を抑制し、かつ、急速充放電時の容量の低下を抑制することが可能なリチウム二次電池を得ることができる。
【０１２３】
また、上述の正極活物質被覆用粒子の製造方法の非晶質化工程にて得られる非晶質体を結晶化させるので、リチウムイオン導電率の比較的高いリチウムイオン伝導性固体電解質を得ることができ、高いリチウムイオン伝導性を実現することができる。
【０１２４】
さらに、正極活物質および非晶質体を機械的に混合し、この正極活物質および非晶質体の混合物を所定の温度で加熱することのみで、ミクロ相分離状態で存在している結晶性または非晶質のリチウムイオン伝導性固体電解質と結晶性の電解質分解抑制剤とを含有する正極活物質被覆用粒子を表面に有する正極活物質を得ることができるので、容易に正極活物質被覆用粒子を表面に有する正極活物質を作製することができる。
【０１２５】
本実施態様においては、正極活物質と上述の正極活物質被覆用粒子の製造方法の非晶質化工程にて得られる非晶質体と機械的に混合した後、正極活物質および非晶質体を加熱した際に、まずガラス転移温度付近で非晶質体の軟化がおこり、次いでガラス転移温度より高い結晶化温度で結晶性の電解質分解抑制剤が生成する。その結果、結晶性または非晶質のリチウムイオン伝導性固体電解質と結晶性の電解質分解抑制剤とを含有する正極活物質被覆用粒子を表面に有する正極活物質を得ることができる。
以下、本実施態様のリチウム二次電池の製造方法における各工程について説明する。
【０１２６】
（１）正極活物質調製工程
本実施態様における正極活物質調製工程は、上述の正極活物質被覆用粒子の製造方法の非晶質化工程にて得られる非晶質体と、正極活物質とを機械的に混合した後、上記非晶質体および上記正極活物質の混合物を加熱して上記非晶質体を結晶化させ、結晶性の電解質分解抑制剤を形成し、上記正極活物質被覆用粒子を表面に有する上記正極活物質を調製する工程である。
【０１２７】
非晶質体と正極活物質とを機械的に混合する方法としては、非晶質体を表面に有する正極活物質を得ることができる方法であれば特に限定されるものではないが、中でもメカニカルミリング法であることが好ましい。
【０１２８】
メカニカルミリング法としては、例えば、ボールミル装置を用いる方法を挙げることができる。ボールミル装置を用いる方法は、汎用的な方法であり、非晶質体および正極活物質を均一に機械的に混合することができる。
ボールミル装置としては、例えば、遊星型ボールミル等を用いることができる。
【０１２９】
ボールミル装置を用いる場合、用いられる破砕ボールの直径、材質、および反応容器の材質等は、一般的なボールミル装置と同様であり、特に限定されるものではない。破砕ボールの直径としては、例えば３ｍｍ〜２０ｍｍの範囲内、中でも５ｍｍ〜１５ｍｍの範囲内であることが好ましい。また、破砕ボールの材質としては、具体的には酸化ジルコニウム等を挙げることができる。反応容器の材質としては、具体的にはステンレススチール鋼等を挙げることができる。
【０１３０】
ボールミル装置を用いて混合する際の回転数としては、非晶質体を表面に有する正極活物質を得ることができれば特に限定されるものではないが、例えば１００ｒｐｍ〜３５０ｒｐｍ程度で設定することができ、中でも１５０ｒｐｍ〜３００ｒｐｍの範囲内、特に２００ｒｐｍ〜２５０ｒｐｍの範囲内であることが好ましい。
また、ボールミル装置を用いて混合する時間としては、特に限定されるものではないが、例えば１時間〜１０時間程度で設定することができ、中でも１時間〜５時間の範囲内、特に１時間〜２時間の範囲内であることが好ましい。
【０１３１】
非晶質体および正極活物質を機械的に混合する際の雰囲気としては、例えば、大気雰囲気であってもよく、不活性ガス雰囲気であってもよい。
【０１３２】
なお、非晶質体および正極活物質の混合物の加熱温度、加熱保持時間、加熱雰囲気およびその他の点については、上記「Ｂ．正極活物質被覆用粒子の製造方法  ２．結晶化工程」の項に記載したものと同様であるので、ここでの説明は省略する。
また、正極活物質、結晶性または非晶質のリチウムイオン伝導性固体電解質、および結晶性の電解質分解抑制剤の詳細については、上記「Ａ．リチウム二次電池」に記載したので、ここでの説明は省略する。
【０１３３】
（２）その他の工程
本実施態様のリチウム二次電池の製造方法は、少なくとも上記正極活物質調製工程を有するものであれば特に限定されるものではなく、例えば、上記正極活物質調製工程にて得られた、正極活物質被覆用粒子を表面に有する正極活物質を含有する正極層を形成する正極層形成工程、負極層を形成する負極層形成工程、およびリチウム二次電池を組立てる電池組立工程等を有していてもよい。これらの工程については、一般的なリチウム二次電池における工程と同様であるので、ここでの説明は省略する。
また、得られるリチウムイオン電池については、上記「Ａ．リチウム二次電池」に記載したものと同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０１３４】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【０１３５】
以下に実施例を示して本発明をさらに具体的に説明する。
【０１３６】
［実施例１］
（正極活物質被覆用粒子の作製）
原料としてＬｉ2ＣＯ3、Ａｌ2Ｏ3、ＴｉＯ2および(ＮＨ4)2ＨＰＯ4を用い、これらをＬｉ2Ｏ：Ａｌ2Ｏ3：ＴｉＯ2：Ｐ2Ｏ5のモル比が14：9：38：39となるように混合した後、空気中700℃で2時間仮焼した。次いで、直径10mmの酸化ジルコニウムの粉砕ボールを用いた遊星型ボールミルにて、室温、アルゴンガス雰囲気下、回転数350rpm、40時間のメカニカルミリング（ＭＭ）処理を行い、非晶質化させた。次いで、得られた粉末（非晶質体）を空気中850℃で4時間加熱して結晶化させた。
【０１３７】
粉末Ｘ線回折測定の結果を図２に示す。図２における（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ、700℃で2時間仮焼後、ＭＭ処理後、850℃で4時間加熱後のＸ線回折パターンである。また、図２におけるＩ〜Ｖはそれぞれ、Ａｌ2Ｏ3、ＴｉＯ2、ＡｌＰＯ4、ＬｉＴｉ2(ＰＯ4)3のＪＣＰＤＳのＸ線回折パターンである。
ＭＭ処理後では、未反応のＡｌ2Ｏ3、ＴｉＯ2の弱いピークが確認されたが、ハローパターンを示し室温で非晶質化することがわかった（図２（ｂ））。850℃で4時間空気中で熱処理すると、主にＬｉＴｉ2(ＰＯ4)3とＡｌＰＯ4に帰属されるピークが確認された（図２（ｃ））。これにより、Ｔｉ4+がＡｌ3+に一部置換固溶されたＬｉ1+xＡｌxＴｉ2-x(ＰＯ4)3とＡｌＰＯ4とが生成され（組成式にして概ね２[Ｌｉ1.3Ａｌ0.3Ｔｉ1.7(ＰＯ4)3]−ＡｌＰＯ4）、未反応のＡｌ2Ｏ3、ＴｉＯ2が残存していることがわかった。
【０１３８】
（正極層の作製）
ＬｉＣｏＯ2と上記の結晶化後の粉末とを95：5（重量比）で混合することにより、正極材料を調製した。次いで、この正極材料に、アセチレンブラック（AB）を混合し、さらにｎ−メチルピロリドン（NMP）に溶解したポリビニリデンフロライド（PVDF）バインダーを添加し、スラリーを作製した。正極材料とABとPVDFとの混合割合は、85：5：10（重量比）とした。このスラリーをＡｌ集電体に塗布し、プレス、真空乾燥することにより正極層を作製した。
【０１３９】
（リチウム二次電池の作製）
上記の正極層を用い、負極層に金属Ｌｉ、電解液に、ECおよびEMCを体積比率３：７で混合した混合溶媒に支持塩として六フッ化リン酸リチウム(LiPF6)を濃度1mol/dm3で溶解したものを用いて、２極式コインセルを作製した。
【０１４０】
［実施例２］
（正極活物質被覆用粒子の作製）
原料としてＬｉ2Ｏ、Ａｌ2Ｏ3、ＴｉＯ2、Ｐ2Ｏ5を用い、これらを14：9：38：39（モル比）で、高純度アルゴンガス（純度99.99%）を充填したグローブボックス中にて混合した後、直径10mmの酸化ジルコニウムの粉砕ボールとともにステンレススチール鋼の完全密閉可能な容器中に投入した。密閉後の容器をグローブボックス内より取り出し、遊星型ボールミル装置に装着し、台盤回転数450rpm、20時間、室温でＭＭ処理して、非晶質化させた。
【０１４１】
粉末Ｘ線回折測定の結果を図３に示す。図３（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ、ＭＭ処理後、700℃で2時間加熱後、800℃で2時間加熱後、850℃で2時間加熱後のＸ線回折パターンである。また、図３におけるＩ〜Ｖはそれぞれ、Ａｌ2Ｏ3、ＴｉＯ2、ＡｌＰＯ4、ＬｉＴｉ2(ＰＯ4)3のＪＣＰＤＳのＸ線回折パターンである。
回転数450rpm、20時間のＭＭ処理では、未反応のＡｌ2Ｏ3、ＴｉＯ2の弱いピークが確認されるが、ハローパターンを示し室温で非晶質化することがわかった（図３（ａ））。
また、ＭＭ処理後に得られた粉末（非晶質体）の空気雰囲気中でのＴＧ−ＤＴＡ測定の結果を図４に示す。図４より、600℃付近に結晶化と思われる発熱ピークが観察された。
【０１４２】
そこで、ＭＭ処理後の粉末（非晶質体）を700℃、800℃、850℃でそれぞれ2時間、空気中にて熱処理した。その結果、主にＬｉＴｉ2(ＰＯ4)3とＡｌＰＯ4に帰属されるピークが確認された（図３（ｂ）〜（ｄ））。これにより、Ｔｉ4+がＡｌ3+に一部置換固溶されたＬｉ1+xＡｌxＴｉ2-x(ＰＯ4)3とＡｌＰＯ4とが生成され（組成式にして概ね２[Ｌｉ1.3Ａｌ0.3Ｔｉ1.7(ＰＯ4)3]−ＡｌＰＯ4）、未反応のＡｌ2Ｏ3、ＴｉＯ2が残存していることがわかった。また、これらのピーク強度は、熱処理温度の上昇とともに強くなり、結晶性の向上が確認された。
【０１４３】
（正極層の作製）
ＬｉＣｏＯ2と、上記の結晶化後の各粉末とを、それぞれ95：5（重量比）で混合することにより、正極材料を調製した。その後、この正極材料に、導電助剤としてアセチレンブラック（AB）を混合し、さらにNMPに溶解したポリビニリデンフロライド（PVDF）バインダーを添加し、スラリーを作製した。正極材料とABとPVDFとの混合割合は、85：5：10（重量比）とした。このスラリーをＡｌ集電体に塗布し、プレス、真空乾燥することにより正極層を作製した。
【０１４４】
（リチウム二次電池の作製）
上記の正極層を用い、負極層に金属Ｌｉ、電解液に、ECおよびEMCを体積比率３：７で混合した混合溶媒に支持塩として六フッ化リン酸リチウム(LiPF6)を濃度1mol/dm3で溶解したものを用いて、２極式コインセルを作製した。
【０１４５】
［実施例３］
（正極活物質被覆用粒子を表面に有する正極活物質の作製）
原料としてＬｉ2Ｏ、Ａｌ2Ｏ3、ＴｉＯ2、Ｐ2Ｏ5を用い、これらを14：9：38：39（モル比）で、高純度アルゴンガス（純度99.99%）を充填したグローブボックス中にて混合した後、直径10mmの酸化ジルコニウムの粉砕ボールとともにステンレススチール鋼の完全密閉可能な容器中に投入した。密閉後の容器をグローブボックス内より取り出し、遊星型ボールミル装置に装着し、台盤回転数450rpm、20時間、室温でＭＭ処理して、非晶質化させた。次いで、得られた粉末（非晶質体）とＬｉＣｏＯ2を95：5（重量比）で混合し、非晶質体の結晶化温度以上である850℃で2時間熱処理した。
【０１４６】
（正極層の作製）
上記の非晶質体およびＬｉＣｏＯ2を熱処理した粉末に、導電助剤としてアセチレンブラック（AB）を混合し、さらにNMPに溶解したポリビニリデンフロライド（PVDF）バインダーを添加し、スラリーを作製した。正極材料とABとPVDFとの混合割合は、85：5：10（重量比）とした。このスラリーをＡｌ集電体に塗布し、プレス、真空乾燥することにより正極層を作製した。
【０１４７】
（リチウム二次電池の作製）
上記の正極層を用い、負極層に金属Ｌｉ、電解液に、ECおよびEMCを体積比率３：７で混合した混合溶媒に支持塩として六フッ化リン酸リチウム(LiPF6)を濃度1mol/dm3で溶解したものを用いて、２極式コインセルを作製した。
【０１４８】
［比較例１］
実施例１〜３で用いたＬｉＣｏＯ2と同様のものを用いて正極層を作製した。まず、ＬｉＣｏＯ2と導電助剤であるアセチレンブラック（AB）を混合し、NMPに溶解したポリビニリデンフロライド（PVDF）バインダーを添加し、スラリーを作製した。ＬｉＣｏＯ2とABとPVDFとの混合割合は、85：5：10（重量比）とした。このスラリーをＡｌ集電体に塗布し、プレス、真空乾燥することにより正極層を作製した。
この正極層を用い、負極層に金属Ｌｉ、電解液に、ECおよびEMCを体積比率３：７で混合した混合溶媒に支持塩として六フッ化リン酸リチウム(LiPF6)を濃度1mol/dm3で溶解したものを用いて、２極式コインセルを作製した。
【０１４９】
［実施例４］
（正極活物質被覆用粒子の作製）
Ｌｉ2Ｏ、Ａｌ2Ｏ3、ＴｉＯ2、Ｐ2Ｏ5をそれぞれ14：9：38：39のモル比率で混合し、遊星型ボールミルにて室温、アルゴン雰囲気下、450回転で40時間、メカニカルミリング（ＭＭ）処理を行った。次いで、空気中にて800℃で2時間焼成した。
得られた粉末について、粉末Ｘ線回折測定を行ったところ、ＬｉＴｉ2(ＰＯ4)3とＡｌＰＯ4に帰属されるピークが確認された。これにより、Ｔｉ4+がＡｌ3+に一部置換固溶されたＬｉ1+xＡｌxＴｉ2-x(ＰＯ4)3とＡｌＰＯ4とが生成されたことがわかった。
【０１５０】
（正極層の作製）
結着剤であるポリビニリデンフロライド（PVDF）を5g溶解したｎ−メチルピロリドン溶液125ｍL中に、正極活物質であるＬｉＣｏＯ2粉末80.75gと、上記の粉末4.25gと、導電剤であるカーボンブラック10gとを導入し、均一に混合するまで混錬し、ペーストを作製した。
このペーストを厚さ15μmのＡｌ集電体上に片面塗布し、その後乾燥することで、電極を作製した。電極目付量は6mg/cm2とした。この電極をプレスし、ペースト厚さ45μm、ペースト密度2.4g/cm3とした。そして、この電極をφ16mmとなるように切り出した。
【０１５１】
（負極層の作製）
結着剤であるポリビニリデンフロライド（PVDF）を7.5g溶解したｎ−メチルピロリドン溶液125ｍL中に、負極活物質であるグラファイト粉末92.5gを導入し、均一に混合するまで混錬し、ペーストを作製した。
このペーストを厚さ15μmのＣｕ集電体上に片面塗布し、その後乾燥することで、電極を作製した。電極目付量は4mg/cm2とした。この電極をプレスし、ペースト厚さ20μm、ペースト密度1.2g/cm3とした。そして、この電極をφ19mmとなるように切り出した。
【０１５２】
（リチウム二次電池の作製）
得られた正極および負極を用いて、CR2032型コインセルを得た。なお、セパレータには、PP製セパレータを用いた。電解液には、エチレンカーボネート(EC)およびジメチルカーボネート(DMC)を体積比率３：７で混合した混合溶媒に、支持塩として六フッ化リン酸リチウム(LiPF6)を濃度1mol/Lで溶解したものを用いた。
【０１５３】
［実施例５］
下記のようにして正極活物質被覆用粒子を作製した以外は、実施例４と同様にしてリチウム二次電池を作製した。
【０１５４】
（正極活物質被覆用粒子の作製）
原料としてＬｉ2Ｏ、Ａｌ2Ｏ3、ＴｉＯ2、Ｐ2Ｏ5を用い、これらを実施例２のモル比に対してＡｌ2Ｏ3とＴｉＯ2の割合を増やした12：10：40：38（モル比）で、高純度アルゴンガス（純度99.99%）を充填したグローブボックス中にて混合した後、直径10mmの酸化ジルコニウムの粉砕ボールとともにステンレススチール鋼の完全密閉可能な容器中に投入した。密閉後の容器をグローブボックス内より取り出し、遊星型ボールミル装置に装着し、台盤回転数450rpm、20時間、室温でＭＭ処理して、非晶質化させた。
粉末Ｘ線回折測定の結果より、実施例２の結果と比較して未反応のＡｌ2Ｏ3、ＴｉＯ2のピークが強く確認された。また、ハローパターンを示し室温で非晶質化することがわかった。
【０１５５】
次いで、得られた粉末を700℃で2時間、空気中にて熱処理した。
粉末Ｘ線回折測定の結果より、Ａｌ2Ｏ3、ＴｉＯ2に帰属されるピークに加えて、ＬｉＴｉ2(ＰＯ4)3とＡｌＰＯ4に帰属されるピークが確認された。これにより、Ｔｉ4+がＡｌ3+に一部置換固溶されたＬｉ1+xＡｌxＴｉ2-x(ＰＯ4)3とＡｌＰＯ4とが生成するとともに、未反応のＡｌ2Ｏ3、ＴｉＯ2が積極的に残存したことがわかった。
【０１５６】
［実施例６］
下記のようにして正極活物質被覆用粒子を作製した以外は、実施例４と同様にしてリチウム二次電池を作製した。
【０１５７】
（正極活物質被覆用粒子の作製）
原料としてＬｉ2Ｏ、Ａｌ2Ｏ3、ＴｉＯ2、Ｐ2Ｏ5を用いた。このときＡｌ2Ｏ3として実施例２で用いたＡｌ2Ｏ3よりも粒径の小さい粒径0.1μm程度のものを用いた。Ｌｉ2Ｏ、Ａｌ2Ｏ3、ＴｉＯ2、Ｐ2Ｏ5を14：9：38：39（モル比）で、高純度アルゴンガス（純度99.99%）を充填したグローブボックス中にて混合した後、直径10mmの酸化ジルコニウムの粉砕ボールとともにステンレススチール鋼の完全密閉可能な容器中に投入した。密閉後の容器をグローブボックス内より取り出し、遊星型ボールミル装置に装着し、台盤回転数450rpm、20時間、室温でＭＭ処理して、非晶質化させた。
粉末Ｘ線回折測定の結果より、未反応のＡｌ2Ｏ3、ＴｉＯ2の弱いピークが確認されたが、ハローパターンを示し室温で非晶質化することがわかった。
【０１５８】
次いで、得られた粉末を700℃で2時間、空気中にて熱処理した。
粉末Ｘ線回折測定の結果より、ＬｉＴｉ2(ＰＯ4)3とＡｌＰＯ4に帰属されるピークに加えて、ＴｉＰ2Ｏ7に帰属されるピークが確認された。これにより、Ｔｉ4+がＡｌ3+に一部置換固溶されたＬｉ1+xＡｌxＴｉ2-x(ＰＯ4)3とＡｌＰＯ4とが生成するとともに、ＴｉＰ2Ｏ7が生成し、未反応のＡｌ2Ｏ3、ＴｉＯ2が残存したことがわかった。これは、粒径の小さい（例えばサブミクロンオーダー）Ａｌ2Ｏ3を用いることで、ＴｉＯ2とＰ2Ｏ5の反応性が高まったことによるものと思料される。
【０１５９】
［比較例２］
実施例４の正極層の作製において、正極活物質被覆用粒子の作製にて得られた粉末の代わりに、ＡｌＰＯ4を用いた以外は、実施例４と同様にしてリチウム二次電池を作製した。
【０１６０】
［評価］
実施例１〜６および比較例１，２で得られたコインセルの放電容量比率およびサイクル特性を評価した。なお、実施例２では、850℃で2時間熱処理した粉末を用いて作製したコインセルについて評価を行った。
【０１６１】
（放電容量比率）
まず、電流値0.1mA/cm2で3.0〜4.1Vのコンディショニングを行った。その後、電流値1mA/cm2で4.1Vまで2.5時間充電後に、電流値1mA/cm2で3.0Vまで放電し、容量を測定した。さらに、電流値1mA/cm2で4.1Vまで2.5時間充電後に、電流値20mA/cm2で3.0Vまで放電し、容量を測定した。そして、（20mA/cm2での放電容量）／（1mA/cm2での放電容量）を求めた。
（サイクル特性）
放電レート容量測定後、3.0〜4.1V、2C、60℃の500サイクルで放電容量維持率を測定した。
結果を表１に示す。
【０１６２】
【表１】
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【０１６３】
実施例２では、実施例１と同等の結果が得られた。700℃、800℃でそれぞれ2時間熱処理した粉末を用いて作製したコインセルにおいても、実施例１と同等の結果が得られた。また実施例３では、実施例１，２と同等の効果が得られた。一方、比較例１では、実施例１〜３と比較してサイクル容量の低下が著しかった。また、放電時の過電圧も大きく、急速充放電時の容量低下を引き起こすことも示唆された。
【図面の簡単な説明】
【０１６４】
【図１】本発明のリチウム二次電池の一例を示す概略断面図である。
【図２】実施例１の粉末のＸ線回折パターンを示すグラフである。
【図３】実施例２の粉末のＸ線回折パターンを示すグラフである。
【図４】実施例２の粉末のＴＧ−ＤＴＡ曲線を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１６５】
１  …  正極集電体
２  …  結晶性または非晶質のリチウムイオン伝導性固体電解質および結晶性の電解質分解抑制剤を含む一次粒子
３  …  正極活物質
４  …  正極層
５  …  負極集電体
６  …  負極活物質
７  …  負極層
８  …  セパレータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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