(57)【要約】【課題】トレーサビリティシステムにおいて商品の履歴情報とともにその商品の生産業者の広告情報を提供し、消費者に対して有効な広告を提示する。【解決手段】商品情報提供サーバ１０が、商品に付されている履歴情報検索コード（個体識別番号）を提示した消費者端末３１からの履歴情報取得依頼に応じて、その履歴情報検索コードを用いて商品の履歴情報を検索し、提示された履歴情報検索コードを用いて商品の生産業者を特定し、検索した履歴情報と特定した生産業者の広告とを含む商品情報閲覧画面を消費者端末３１に対して提供する。【選択図】図９
2008027107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者端末からの依頼に応じて商品の履歴情報を提供する商品情報提供システムであって、
商品に付されている履歴情報検索コードを提示した前記消費者端末からの履歴情報取得依頼に応じて、当該履歴情報検索コードを用いて商品の履歴情報を検索する履歴情報検索手段と、
提示された前記履歴情報検索コードを用いて商品に関連する商品関連業者を特定する商品関連業者特定手段と、
検索した履歴情報と特定した商品関連業者の広告とを含む履歴情報提供画面を前記消費者端末に対して提供する履歴情報提供手段とを備えた
ことを特徴とする商品情報提供システム。
【請求項２】
商品関連業者が使用する商品関連業者端末からの検索条件を提示した仕入商品検索依頼に応じて、当該検索条件に合致する仕入商品を検索する仕入商品検索手段と、
前記仕入商品検索依頼にもとづいて、前記商品関連業者に事前課金する事前課金広告料を決定する事前課金広告料決定手段と、
該事前課金広告料決定手段が決定した事前課金広告料を蓄積する事前課金広告料蓄積手段と、
検索した仕入商品を前記商品関連業者端末に対して提供する仕入商品情報提供手段と、
履歴情報提供手段によって履歴情報提供画面が提供される際に、商品関連業者特定手段が特定した前記商品関連業者に対して事前課金している事前課金広告料から前記商品関連業者の広告料を徴収する広告料徴収手段とを備えた
請求項１記載の商品情報提供システム。
【請求項３】
広告料徴収手段は、商品関連業者特定手段が特定した商品関連業者に対して事前課金している事前課金広告料から、履歴情報提供画面に掲載される前記商品関連業者の広告の広告料を減算する
請求項２記載の商品情報提供システム。
【請求項４】
事前課金広告料決定手段が決定した事前課金広告料を商品関連業者端末に対して提示する事前課金広告料提示手段を備え、
事前課金広告料蓄積手段は、前記商品関連業者端末から事前課金広告料の支払承諾通知を受けたことに応じて、当該事前課金広告料を蓄積し、
仕入商品情報提供手段は、前記商品関連業者端末から事前課金広告料の支払承諾通知を受けたことに応じて、検索した仕入商品を前記商品関連業者端末に対して提供する
請求項２または請求項３記載の商品情報提供システム。
【請求項５】
仕入商品は、商品関連業者が仕入れようとする商品であり、在庫として保管されている在庫商品と入庫前ではあるが事前予約による提供が可能な予約商品とのうち何れか一方を含む
請求項２から請求項４のうちいずれかに記載の商品情報提供システム。
【請求項６】
商品関連業者特定手段は、商品に付されている履歴情報検索コードと前記商品を販売店に出荷した当該商品の関連業者を一意に特定するための商品関連業者ＩＤとが対応付けされた販売商品情報を参照して、商品関連業者を特定する
請求項１から請求項５のうちいずれかに記載の商品情報提供システム。
【請求項７】
商品関連業者は、商品を生産する生産業者と、商品を搬送する流通業者とのうち何れか一方を含む
請求項１から請求項６のうちいずれかに記載の商品情報提供システム。
【請求項８】
消費者端末からの依頼に応じて商品の履歴情報を提供する商品情報提供方法であって、
商品に付されている履歴情報検索コードを提示した前記消費者端末からの履歴情報取得依頼に応じて、当該履歴情報検索コードを用いて商品の履歴情報を検索する履歴情報検索ステップと、
提示された前記履歴情報検索コードを用いて商品に関連する商品関連業者を特定する商品関連業者特定ステップと、
検索した履歴情報と特定した商品関連業者の広告とを含む履歴情報提供画面を前記消費者端末に対して提供する履歴情報提供ステップとを含む
ことを特徴とする商品情報提供方法。
【請求項９】
商品関連業者が使用する商品関連業者端末からの検索条件を提示した仕入商品検索依頼に応じて、当該検索条件に合致する仕入商品を検索する仕入商品検索ステップと、
前記仕入商品検索依頼にもとづいて、前記商品関連業者に事前課金する事前課金広告料を決定する事前課金広告料決定ステップと、
該事前課金広告料決定ステップにて決定した事前課金広告料を蓄積する事前課金広告料蓄積ステップと、
検索した仕入商品を前記商品関連業者端末に対して提供する仕入商品情報提供ステップと、
履歴情報提供ステップにて履歴情報提供画面を提供する際に、商品関連業者特定ステップにて特定した前記商品関連業者に対して事前課金している事前課金広告料から前記商品関連業者の広告料を徴収する広告料徴収ステップとを含む
請求項８記載の商品情報提供方法。
【請求項１０】
広告料徴収ステップは、商品関連業者特定ステップにて特定した商品関連業者に対して事前課金している事前課金広告料から、履歴情報提供画面に掲載される前記商品関連業者の広告の広告料を減算する
請求項９記載の商品情報提供方法。
【請求項１１】
事前課金広告料決定ステップにて決定した事前課金広告料を商品関連業者端末に対して提示する事前課金広告料提示ステップを含み、
事前課金広告料蓄積ステップでは、前記商品関連業者端末から事前課金広告料の支払承諾通知を受けたことに応じて、当該事前課金広告料を蓄積し、
仕入商品情報提供ステップでは、前記商品関連業者端末から事前課金広告料の支払承諾通知を受けたことに応じて、検索した仕入商品を前記商品関連業者端末に対して提供する
請求項９または請求項１０記載の商品情報提供方法。
【請求項１２】
仕入商品は、商品関連業者が仕入れようとする商品であり、在庫として保管されている在庫商品と入庫前ではあるが事前予約による提供が可能な予約商品とのうち何れか一方を含む
請求項９から請求項１１のうちいずれかに記載の商品情報提供方法。
【請求項１３】
商品関連業者特定ステップでは、商品に付されている履歴情報検索コードと前記商品を販売店に出荷した当該商品の関連業者を一意に特定するための商品関連業者ＩＤとが対応付けされた販売商品情報を参照して、商品関連業者を特定する
請求項８から請求項１２のうちいずれかに記載の商品情報提供方法。
【請求項１４】
商品関連業者は、商品を生産する生産業者と、商品を搬送する流通業者とのうち何れか一方を含む
請求項８から請求項１３のうちいずれかに記載の商品情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トレーサビリティコードを検索キーとする商品の履歴照会依頼に応じて、商品の履歴情報を提供する商品情報提供システム、及び商品情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、特定の野菜や食肉を購入した消費者等に対して、その野菜や食肉の生産・流通履歴をインターネットなどの通信ネットワークを介して提供するトレーサビリティシステムが利用されるようになってきている。
【０００３】
トレーサビリティシステムでは、野菜や食肉などの商品やその商品の包装に貼付あるいは印字されたコード（トレーサビリティコード）を検索キーとすることで、その商品の生産・流通履歴を検索し閲覧することが可能となる（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３１８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１に記載された従来のシステムでは、商品（青果物、肉、鶏卵、加工食品、調味料、飲料など）の生産・流通履歴が提供される。履歴情報を提供する際に、各種の広告を掲載することが考えられる。
【０００６】
ところが、無作為に選択された広告を履歴情報とともに掲載するだけでは、有効な広告とはならないという問題があった。
【０００７】
本発明は、上述した問題を解消し、トレーサビリティシステムにおいて商品の履歴情報とともに商品に関連する広告情報を提供することができる商品情報提供システム、及び商品情報提供方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の商品情報提供システムは、消費者端末からの依頼に応じて商品の履歴情報を提供する商品情報提供システムであって、商品に付されている履歴情報検索コードを提示した前記消費者端末からの履歴情報取得依頼に応じて、当該履歴情報検索コードを用いて商品の履歴情報を検索する履歴情報検索手段と、提示された前記履歴情報検索コードを用いて商品に関連する商品関連業者を特定する商品関連業者特定手段と、検索した履歴情報と特定した商品関連業者の広告とを含む履歴情報提供画面を前記消費者端末に対して提供する履歴情報提供手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
上記のように構成したことで、トレーサビリティシステムにおいて商品の履歴情報とともにその商品に関連する商品関連業者の広告情報を提供することができ、有効な広告を提示することが可能となる。
【００１０】
商品関連業者が使用する商品関連業者端末からの検索条件を提示した仕入商品検索依頼に応じて、当該検索条件に合致する仕入商品を検索する仕入商品検索手段と、前記仕入商品検索依頼にもとづいて、前記商品関連業者に事前課金する事前課金広告料を決定する事前課金広告料決定手段と、該事前課金広告料決定手段が決定した事前課金広告料を蓄積する事前課金広告料蓄積手段と、検索した仕入商品を前記商品関連業者端末に対して提供する仕入商品情報提供手段と、履歴情報提供手段によって履歴情報提供画面が提供される際に、商品関連業者特定手段が特定した前記商品関連業者に対して事前課金している事前課金広告料から前記商品関連業者の広告料を徴収する広告料徴収手段とを備えていてもよい。
【００１１】
広告料徴収手段は、商品関連業者特定手段が特定した商品関連業者に対して事前課金している事前課金広告料から、履歴情報提供画面に掲載される前記商品関連業者の広告の広告料を減算する構成とされていてもよい。
【００１２】
事前課金広告料決定手段が決定した事前課金広告料を商品関連業者端末に対して提示する事前課金広告料提示手段を備え、事前課金広告料蓄積手段は、前記商品関連業者端末から事前課金広告料の支払承諾通知を受けたことに応じて、当該事前課金広告料を蓄積し、仕入商品情報提供手段は、前記商品関連業者端末から事前課金広告料の支払承諾通知を受けたことに応じて、検索した仕入商品を前記商品関連業者端末に対して提供する構成とされていてもよい。
【００１３】
仕入商品は、例えば、商品関連業者が仕入れようとする商品であり、在庫として保管されている在庫商品と入庫前ではあるが事前予約による提供が可能な予約商品とのうち何れか一方を含む。
【００１４】
商品関連業者特定手段は、商品に付されている履歴情報検索コードと前記商品を販売店に出荷した当該商品の関連業者を一意に特定するための商品関連業者ＩＤとが対応付けされた販売商品情報を参照して、商品関連業者を特定する構成とされていてもよい。
【００１５】
商品関連業者は、例えば、商品を生産する生産業者と、商品を搬送する流通業者とのうち何れか一方を含む。
【００１６】
また、本発明の商品情報提供方法は、消費者端末からの依頼に応じて商品の履歴情報を提供する商品情報提供方法であって、商品に付されている履歴情報検索コードを提示した前記消費者端末からの履歴情報取得依頼に応じて、当該履歴情報検索コードを用いて商品の履歴情報を検索する履歴情報検索ステップと、提示された前記履歴情報検索コードを用いて商品に関連する商品関連業者を特定する商品関連業者特定ステップと、検索した履歴情報と特定した商品関連業者の広告とを含む履歴情報提供画面を前記消費者端末に対して提供する履歴情報提供ステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、トレーサビリティシステムにおいて商品の履歴情報とともにその商品に関連する商品関連業者の広告情報を提供することができ、有効な広告を提示することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施の形態における商品情報提供システム１００の構成の例を示すブロック図である。図１に示すように、商品情報提供システム１００は、商品情報提供サーバ１０と、商品生産業者端末２１〜２Ｎ（Ｎは任意の正の整数）と、消費者端末３１〜３Ｎとを含む。
【００１９】
商品情報提供サーバ１０、商品生産業者端末２１〜２Ｎ、および消費者端末３１〜３Ｎは、それぞれ、例えばインターネットなどの通信ネットワーク４０に接続されている。また、商品情報提供サーバ１０は、ＷＷＷサーバなどの情報処理装置によって構成される。
【００２０】
商品情報提供サーバ１０は、例えば商品情報提供システム１００のシステム管理者によって管理される本部サーバであり、トレーサビリティシステムにおける履歴情報の提供処理などの各種の処理を実行する。
【００２１】
商品情報提供サーバ１０は、各商品の履歴を示す商品履歴情報などの各種の商品情報を格納する商品情報ＤＢ１１を備えている。商品履歴情報は、商品の生産履歴や流通履歴を示す情報であって、例えば、商品分類、商品名、商品の生産者・製造者・販売元、商品の販売者・販売店、商品の生産日・製造日、商品の生産地・製造地などの各種の情報を含む。なお、商品情報ＤＢ１１は、商品情報提供サーバ１０の内部にあっても外部にあってもよい。
【００２２】
商品生産業者端末２１〜２Ｎは、それぞれ、例えばパーソナルコンピュータや携帯情報端末などの情報処理装置によって構成され、店頭販売される各種の商品を生産する商品生産業者によって管理される。商品生産業者は、本例では、例えば牛・豚・鶏などの食肉を仕入れして、その食肉を加工して商品（例えばハムなど）を生産し、販売店に出荷する業者を意味する。また、商品生産業者端末２１〜２Ｎは、それぞれ、通信ネットワーク４０に接続するためのソフトウェア及びハードウェアを含む環境を備えているものとする。
【００２３】
消費者端末３１〜３Ｎは、それぞれ、例えばパーソナルコンピュータや携帯情報端末などの情報処理装置によって構成され、商品を購入する消費者によって管理される。また、消費者端末３１〜３Ｎは、それぞれ、通信ネットワーク４０に接続するためのソフトウェア及びハードウェアを含む環境を備えているものとする。
【００２４】
図２は、商品情報ＤＢ１１に格納されている商品履歴情報の例を示す説明図である。図２に示すように、商品履歴情報は、食肉として使用される牛・豚・鶏などを一意に識別するための個体識別番号（商品識別情報：トレーサビリティコード）、○○牛や××豚などのブランド名を示す種別名称、商品が正規の流通経路に乗った日を意味する出生（生産）又は輸入の年月日、出荷するときの商品の重量、生産者名、生産地名、商品の移動ルート及び現在の所在地を特定可能な移動履歴などの各種の情報を含む。
【００２５】
図３は、商品情報ＤＢ１１に格納されている在庫商品情報の例を示す説明図である。在庫商品情報は、出荷可能な在庫品の状況を示す情報であって、個体識別番号、入荷日、部位（例えば肩、胸、内臓、胃）、その部位の重量、例えば単位重量あたりの価格、入荷した地域を示す入荷地（商品の保管地）などの各種の情報を含む。
【００２６】
図４は、商品情報ＤＢ１１に格納されている広告料マスタ情報の例を示す説明図である。広告料マスタ情報は、各商品生産業者における広告料についての総括情報であって、各商品生産業者を一意に特定するための生産業者ＩＤ、在庫品の検索履歴を示す在庫検索履歴、広告の掲載履歴を示す広告掲載履歴、既に課金されているが未だ使用されていない広告料金を示す未実行広告料などの各種の情報を含む。
【００２７】
図５は、商品情報ＤＢ１１に格納されている販売商品情報の例を示す説明図である。販売商品情報は、店頭販売している商品に関する情報であって、その商品を販売店に納入した生産業者を示す生産業者ＩＤ、その商品に付されている個体識別番号、その商品の商品名、その商品を販売店に入荷した入荷日などの各種の情報を含む。
【００２８】
次に、本例の商品情報提供システム１００の動作について説明する。
図６は、本例の商品情報提供システム１００における在庫商品情報提供処理の例を示すフローチャートである。ここでは、商品生産業者Ｘが商品生産業者端末２１を利用して仕入する食肉を決定するために商品在庫の照会を行う場合を例に説明することとし、本発明に特に関わる処理以外は、説明を省略している場合があるものとする。
【００２９】
在庫商品情報提供処理において、先ず、商品生産業者端末２１は、商品生産業者Ｘの仕入担当者の操作に応じて商品情報提供サーバ１０にアクセスする（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０１では、例えば、商品情報提供サーバ１０が開設している在庫商品情報提供サイトのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）によりアクセスされる。
【００３０】
商品生産業者端末２１からのアクセスがあると、商品情報提供サーバ１０は、検索条件を指定するための検索条件指定画面を生成し、商品生産業者端末２１に送信する（ステップＳ１０２）。
【００３１】
商品生産業者端末２１は、商品情報提供サーバ１０からの検索条件指定画面を、自己が備える表示装置に表示する（ステップＳ１０３）。検索条件指定画面には、例えば図７に示すように、例えば生産業者ＩＤを入力するための生産業者ＩＤ入力領域、検索条件を入力するための検索条件入力領域、検索条件入力領域に入力した検索条件により在庫商品情報の検索を行う際に押下される検索ボタンなどが設けられている。
【００３２】
検索条件指定画面が表示されると、商品生産業者Ｘの仕入担当者は、商品生産業者端末２１が備えるキーボードなどの入力装置を操作して、商品生産業者Ｘの生産業者ＩＤを生産業者ＩＤ入力領域に入力するとともに、仕入を希望する食肉の条件を考慮して検索条件を検索条件入力領域に入力する。ここでは、検索条件として、「神戸牛、３才、２５０ｋｇ〜２７０ｋｇ」が入力されたものとする。
【００３３】
そして、商品生産業者端末２１は、検索ボタンの押下を受け付けると、商品生産業者Ｘの仕入担当者によって入力された生産業者ＩＤ及び検索条件を商品情報提供サーバ１０に送信する（ステップＳ１０４）。
【００３４】
生産業者ＩＤ及び検索条件を受信すると、商品情報提供サーバ１０は、受信した生産業者ＩＤがシステム登録業者（本システム１００の利用業者ユーザとしてユーザ登録済の業者）のＩＤであるか否か確認し、システム登録業者であれば、商品情報ＤＢ１１に格納されている在庫商品情報を参照し、受信した検索条件に合致する在庫商品を検索する（ステップＳ１０５）。具体的には、商品情報ＤＢ１１に格納されている在庫商品情報に含まれている各商品の中から、指定された検索条件を満たす商品を抽出する。
【００３５】
在庫商品情報を検索して検索条件に合致する商品を抽出すると、商品情報提供サーバ１０は、抽出した商品の内容を閲覧させるための在庫商品情報閲覧画面を生成し、商品生産業者端末２１に送信する（ステップＳ１０６）。
【００３６】
また、本例では、商品情報提供サーバ１０は、受信した検索条件の内容に従って、商品生産業者Ｘのために掲載する広告の広告料として商品生産業者Ｘに対して事前に課金する金額を算出する（ステップＳ１０７）。
【００３７】
ステップＳ１０７での金額の算出ルールは、例えば、検索条件の指定数に応じて金額を決定するようにしてもよいし、検索による商品のヒット件数に応じて金額を決定するようにしてもよく、どのように定められていてもよい。具体的には、検索条件の指定数が多い程、絞込み検索が可能となるため金額を低くするようにすればよい。また、具体的には、検索処理における検索ヒット件数が多い程、閲覧する商品数が多くなるため金額を高くするようにすればよい。
【００３８】
ステップＳ１０７にて広告料事前課金金額を算出すると、商品情報提供サーバ１０は、広告料マスタ情報を更新する（ステップＳ１０８）。すなわち、商品生産業者Ｘの生産業者ＩＤに対応付けされている未実行広告料に、ステップＳ１０７にて算出した広告料事前課金金額を加算する。
【００３９】
商品生産業者端末２１は、商品情報提供サーバ１０からの在庫商品情報閲覧画面を、自己が備える表示装置に表示する（ステップＳ１０９）。在庫商品情報閲覧画面には、例えば図８に示すように、指定した検索条件が表示された表示領域、検索された商品の数を示すヒット件数が表示された表示領域、検索された在庫商品の商品内容が表示される在庫商品閲覧領域などが設けられている。
【００４０】
商品生産業者Ｘの仕入担当者は、在庫商品情報閲覧画面に掲載されている在庫商品の商品内容を閲覧して、仕入れする商品を選択・決定する。なお、在庫商品の仕入（購入）の申し込みなどをこのシステム１００を用いて行うようにしてもよい。
【００４１】
図９は、本例の商品情報提供システム１００における商品履歴情報提供処理の例を示すフローチャートである。ここでは、商品Ｚを購入した消費者Ｙが、消費者端末３１を利用して商品Ｚの履歴照会を行う場合を例に説明することとし、本発明に特に関わる処理以外は、説明を省略している場合があるものとする。
【００４２】
商品履歴情報提供処理において、先ず、消費者端末３１は、消費者Ｙの操作に応じて商品情報提供サーバ１０にアクセスする（ステップＳ２０１）。ステップＳ１０１では、例えば、商品情報提供サーバ１０が開設している商品履歴情報提供サイトのＵＲＬによりアクセスされる。
【００４３】
消費者端末３１からのアクセスがあると、商品情報提供サーバ１０は、商品Ｚに付与されているトレーサビリティコード（個体識別番号：商品コード）を入力するためのコード入力画面を生成し、消費者端末３１に送信する（ステップＳ２０２）。
【００４４】
消費者端末３１は、商品情報提供サーバ１０からのコード入力画面を、自己が備える表示装置に表示する（ステップＳ２０３）。コード入力画面（商品識別コード入力画面）には、例えば図１０に示すように、例えば店舗の名称などが表示された表示領域、トレーサビリティコードを入力するためのコード入力領域、コード入力領域に入力したトレーサビリティコードにより商品履歴情報の検索を行う際に押下される検索ボタンなどが設けられている。
【００４５】
コード入力画面が表示されると、消費者Ｙは、消費者端末３１が備えるキーボードなどの入力装置を操作して、商品Ｚに付与されているトレーサビリティコードをコード入力領域に入力する。
【００４６】
そして、消費者端末３１は、検索ボタンの押下を受け付けると、消費者Ｙによって入力された商品Ｚのトレーサビリティコードを商品情報提供サーバ１０に送信する（ステップＳ２０４）。
【００４７】
トレーサビリティコードを受信すると、商品情報提供サーバ１０は、商品情報ＤＢ１１に格納されている販売商品情報を参照し、受信したトレーサビリティコード（個体識別番号）に対応付けされている生産業者ＩＤを検索することで、商品Ｚを販売店に入荷した商品Ｚの生産業者を特定する（ステップＳ２０５）。
【００４８】
次に、商品情報提供サーバ１０は、ステップＳ２０５にて特定した商品Ｚの生産業者を広告掲載業者とすることに決定し、その広告の内容を決定する（ステップＳ２０６）。広告は、例えば、文字、図形、動画、あるいはそれらの組み合わせなどによって表され、あらかじめ作成されて商品情報ＤＢ１１に格納されているものとする。ステップＳ２０６では、予め作成されている広告のうちいずれかが選択されることで、掲載する広告の内容が決定される。
【００４９】
次に、商品情報提供サーバ１０は、今回の広告掲載に応じて徴収する広告料の金額を算出（決定）する（ステップＳ２０７）。なお、広告料は、掲載一回あたり一定額としてもよいし、掲載する広告の種類によって変動するようにしてもよい。
【００５０】
そして、商品情報提供サーバ１０は、商品情報ＤＢ１１に格納されている広告料マスタ情報を更新する（ステップＳ２０８）。具体的には、商品情報提供サーバ１０は、ステップＳ２０７にて決定した金額を、商品Ｚの生産業者の生産業者ＩＤに対応付けされている未実行広告料から減算する。なお、未実行広告料がステップＳ２０７にて決定した金額以上残っていなければ、掲載する広告を変更するようにしたり、新たに課金するようにしたりすればよい。
【００５１】
また、商品情報提供サーバ１０は、商品情報ＤＢ１１に格納されている商品履歴情報を参照し、受信したトレーサビリティコードを用いて、商品Ｚの商品履歴情報を検索する（ステップＳ２０９）。具体的には、商品情報ＤＢ１１に格納されている商品履歴情報の中から、トレーサビリティコード（商品コード）に対応付けされている商品履歴情報を抽出する。
【００５２】
商品Ｚの商品履歴情報を検索すると、商品情報提供サーバ１０は、検索した商品Ｚの商品履歴情報を閲覧させるとともに、商品Ｚの生産業者の広告を表示するための商品履歴情報閲覧画面を生成し、消費者端末３１に送信する（ステップＳ２１０）。
【００５３】
消費者端末３１は、商品情報提供サーバ１０からの商品履歴情報閲覧画面を、自己が備える表示装置に表示する（ステップＳ２１１）。商品履歴情報閲覧画面には、例えば図１１に示すように、商品Ｚの外観（例えば商品Ｚの写真）を表示する商品表示領域、商品Ｚの商品履歴情報が表示された履歴表示領域、商品Ｚの生産業者の広告を含む各種の広告を表示する広告表示領域などが設けられている。従って、商品Ｚの履歴の閲覧を希望する消費者Ｙに対して、その商品Ｚに深く関連している商品Ｚの生産業者の広告を閲覧させることが可能となり、有効な広告を掲載することが可能となる。特に、例えば図１１に示すように、商品Ｚあるいは商品Ｚの包装に生産業者名が記載されていた場合には、その生産業者の広告が同時に掲載されることになるため、消費者Ｙにとって有益な広告を掲載することが可能となる。
【００５４】
商品履歴情報閲覧画面が表示されると、消費者Ｙは、商品履歴情報閲覧画面に表示されている商品履歴情報を閲覧するとともに、商品履歴情報閲覧画面に表示されている広告を閲覧する。そして、例えば広告をマウスクリックなどによって選択すると、その広告の詳細が掲載されているウェブページ（例えば生産業者が開設するウェブサイトのウェブページ）に移行する。
【００５５】
以上に説明したように、上述した一実施の形態では、商品情報提供サーバ１０が、商品に付されている履歴情報検索コード（個体識別番号）を提示した消費者端末３１からの履歴情報取得依頼に応じて、その履歴情報検索コードを用いて商品の履歴情報を検索し、提示された履歴情報検索コードを用いて商品の生産業者を特定し、検索した履歴情報と特定した生産業者の広告とを含む履歴情報提供画面（商品情報閲覧画面）を消費者端末３１に対して提供するようにしたので、トレーサビリティシステムにおいて商品の履歴情報とともにその商品の生産業者の広告情報を提供することができ、消費者に対して有効な広告を提示することが可能となる。
【００５６】
すなわち、履歴情報提供画面において、単に広告を掲載するのではなく、履歴情報が表示されている商品の生産業者の広告を掲載することができ、消費者にとって有益な広告を掲載することが可能となる。さらに、履歴情報提供画面において商品の外観を表示した場合に、その商品あるいは商品の包装に生産業者が表記されていた場合には、商品に付されている生産業者の広告が掲載されることとなり、商品の背景を知りたい消費者にとって有益な広告が明示的に掲載されることとなるため、有効な広告を掲載することが可能となる。
【００５７】
また、上述した実施の形態では、商品情報提供サーバ１０が、商品の生産業者が使用する商品生産者端末２１からの検索条件を提示した在庫商品検索依頼に応じて、当該検索条件に合致する在庫商品を検索し、その在庫商品検索依頼にもとづいて、生産業者に事前課金する事前課金広告料を決定し、決定した事前課金広告料を蓄積し、検索した在庫商品を商品生産者端末２１に対して提供し、履歴情報提供画面を提供する際に、特定した生産業者に対して事前課金している事前課金広告料から生産業者の広告料を徴収するように構成したので、在庫商品の検索サービスの際に広告料金を事前に課金することができ、生産業者の広告掲載を促進させることが可能となる。また、在庫商品の検索サービス自体は、無料あるいは安価に提供することが可能となる。
【００５８】
また、上述した実施の形態では、商品情報提供サーバ１０が、特定した生産業者に対して事前課金している事前課金広告料から、履歴情報提供画面に掲載される生産業者の広告の広告料を減算することによって広告料を徴収する構成としたので、合理的に広告料を徴収することが可能となる。
【００５９】
また、上述した実施の形態では特に言及していないが、商品情報提供サーバ１０が、決定した事前課金広告料を商品生産者端末２１に対してあらかじめ提示し、商品生産者端末２１から事前課金広告料の支払承諾通知を受けたことに応じて、今回の事前課金広告料を蓄積するとともに、検索した在庫商品を商品生産者端末２１に対して提供するようにしてもよい。このように構成すれば、事前に事前課金広告料の課金について確認を得た後、実際に課金するとともに、在庫商品の情報を提供することが可能となり、本システム１００の利便性を向上させることが可能となる。
【００６０】
また、上述した実施の形態では、商品情報提供サーバ１０が、商品に付されている履歴情報検索コードと商品を販売店に出荷した当該商品の生産業者を一意に特定するための生産業者ＩＤとが対応付けされた販売商品情報を参照して、生産業者を特定するように構成されているので、容易に該当する生産業者を特定することが可能となる。
【００６１】
また、上述した実施の形態では、商品情報提供サーバ１０が、商品生産者端末２１からの依頼に応じて在庫として保管されている在庫商品の情報を提供するようにしていたが、情報提供する商品は、生産業者が仕入をしようとしている商品であればよく、例えば、入庫前ではあるが事前予約による提供が可能な予約商品の情報を提供するようにしてもよい。
【００６２】
また、上述した実施の形態では、商品に関連する商品関連業者の一例として、商品の生産を行う生産業者を挙げて説明したが、商品を仕入れる業務と仕入れた商品から生産された商品を販売店に納品する業務とを行う業者であればどのように呼ばれている業者であってもよく、例えば、商品の搬送などを行う流通業者であってもよい。
【００６３】
なお、上述した実施の形態では、商品の例として食肉やその加工品を挙げていたが、商品は、青果物、魚、卵、飲料物など、他の物であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明によれば、トレーサビリティシステムにおいて商品の履歴情報とともにその商品の生産業者の広告情報を提供し、消費者に対して有効な広告を提示するのに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施の形態における商品情報提供システムの構成の例を示すブロック図である。
【図２】商品履歴情報の例を示す説明図である。
【図３】在庫商品情報の例を示す説明図である。
【図４】広告料マスタ情報の例を示す説明図である。
【図５】販売商品情報の例を示す説明図である。
【図６】在庫商品情報提供処理の例を示すフローチャートである。
【図７】検索条件指定画面の例を示す説明図である。
【図８】在庫商品情報閲覧画面の例を示す説明図である。
【図９】商品履歴情報提供処理の例を示すフローチャートである。
【図１０】商品識別コード入力画面の例を示す説明図である。
【図１１】商品履歴情報閲覧画面の例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０        商品情報提供サーバ
１１        商品情報ＤＢ
２１〜２Ｎ  商品生産業者端末
３１〜３Ｎ  消費者端末
４０        通信ネットワーク
１００      商品情報提供システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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