(57)【要約】【課題】様々な商品について適用でき、店舗が導入し易い万引き防止システムを提供する。【解決手段】客８が、店内で所望の商品１を選び、支払いカウンター１４で会計すると、店員９は、バーコードスキャナ７によって商品１に付されたバーコード２及び信号情報識別子３を読取り、読取られた信号情報識別子３の磁気量は、警報手段で受信できないほどの量まで低減されて非発信状態となる。これにより、購入した商品１を客８が持って出入口１１を通過しても監視装置５の警報手段６は警報を発しない。客８が店内の商品１を支払いカウンター１４で会計せずに、商品１をカバン等に入れて隠し持ち、出入口１１から店を出ようとすると、警報手段６が、この商品１に付された信号情報識別子３から発信されている磁気を受信して、警報を発する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
出入口が設けられていると共に商品が展示された店舗における万引き防止システムであって、
商品に付された、商品情報識別子と、発信状態から非発信状態へ切り替え可能な信号情報識別子とを略同時に読取る識別子読取手段と、
出入口に配置されて、所定の空間内にある前記信号情報識別子からの発信を受信した場合に警報を発する警報手段を有する監視手段とを備え、
前記信号情報識別子は、前記識別子読取手段によって読取られた場合に非発信状態となる
ことを特徴とする万引き防止システム。
【請求項２】
前記信号情報識別子は、発信状態において所定量の磁気を発信しており、
前記識別子読取手段は、前記信号情報識別子の磁気を弱める
ことを特徴とする請求項１に記載の万引き防止システム。
【請求項３】
非発信状態となった信号情報識別子を発信状態へ戻す復元手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の万引き防止システム。
【請求項４】
前記監視手段は、前記警報手段が警報を発する場合に警察機関へ通報する通報手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の万引き防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は万引き防止システムに関する。詳しくは、出入口が設けられていると共に商品が展示された店舗における万引き防止システムに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
万引きは窃盗の一種であり、営業時間中のデパート、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、書店、ドラッグストア等において、販売目的として展示陳列してある商品を、購買客を装って店員の目を盗み、窃取するものである。
また、業種業態によりばらつきはあるが、万引きによる商品ロスは、小売業の平均で売上高の０．５％前後と言われ、売上高低迷を続けている商店街各店にとっては、避けて通れない問題である。
【０００３】
そこで、万引きを防止する技術が幾つか提案されているが、例えば特許文献１には、タグ本体を商品に係止して盗難を防止する盗難防止用タグにおいて、タグ本体を商品に係止する係止手段と、タグ本体から一体的かつ連続的に導出され、タグ本体が通過可能な輪を有するワイヤーを有し、タグ本体には商品が離脱したことを検出する離脱検出手段と、ワイヤーが切断したことを検出する切断検出手段と、離脱検出手段または切断検出手段による検出に応答して、警報を発生する警報手段を備え、ワイヤーを商品棚に引掛け、タグ本体をワイヤーの輪に通し、タグ本体を商品に係止するようにしたことを特徴とする盗難防止用タグが記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−３２０１６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このようなタグでは、タグ本体とワイヤーを分離できないため、他のタグ本体と取替える時や他の商品にタグ本体を付け替える時、商品の位置変更時等、わざわざタグ本体をワイヤーの輪に通して商品棚より取外さなければならず手間が掛かる。また、電池切れになった場合、電池を交換できるタイプもあるが実際にはワイヤーも含めてタグ本体を捨てているのが現状であり、電池の残量をチェックする場合も、わざわざタグ本体を取外してチェックしなければならない。更に、万引き等でワイヤーを切断された場合や、タグ本体を壊された場合等、タグ本体とワイヤーを分離できないため、両方を同時に交換しなければならずコスト高となっていた。
【０００６】
また、例えばレコード店やレンタルビデオ店のように取扱う商品が略統一されている店舗であれば、商品に盗難防止用タグを取付けることは比較的容易に行えるが、一般のスーパーマーケット等では取扱われる様々な商品全てにタグを取付けることは非常に厄介で、また、コストも多大に掛かるため実用化が難しい。そのため、レコード店やレンタルビデオ店のような一部の店舗にのみタグが取付けられているに止まり、一般のスーパーマーケット等ではビデオカメラを設置したり、警備員を配備したりして万引きを防止しているのが現状であった。
【０００７】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであり、様々な商品について適用でき、店舗が導入し易い万引き防止システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の万引き防止システムは、出入口が設けられていると共に商品が展示された店舗における万引き防止システムであって、商品に付された、商品情報識別子と、発信状態から非発信状態へ切り替え可能な信号情報識別子とを略同時に読取る識別子読取手段と、出入口に配置されて、所定の空間内にある前記信号情報識別子からの発信を受信した場合に警報を発する警報手段を有する監視手段とを備え、前記信号情報識別子は、前記識別子読取手段によって読取られた場合に非発信状態となることを特徴とする。
【０００９】
ここで、出入口に配置されて、所定の空間内にある前記信号情報識別子からの発信を受信した場合に警報を発する警報手段を有する監視手段によって、商品に付された信号情報識別子からの受信の有無に応じて、商品を持った客の出入口通過時に警報発令の有無が生じ、そして万引きの有無が判り、また、識別子読取手段による信号情報識別子の読取りの有無に応じて即ち会計の有無に応じて、商品に付された信号情報識別子からの発信の有無が生じるので、会計の有無で警報発令の有無が生じて万引きの有無が判って万引き防止に効果を発揮する。なお、ここでいう「所定の空間」とは、例えば出入口の空間をいう。
【００１０】
また、本発明の万引き防止システムにおいて、信号情報識別子は、発信状態において所定量の磁気を発信しており、識別子読取手段は、信号情報識別子の磁気を弱める場合、商品に付された信号情報識別子を磁化したり、磁気を弱めたりするだけでよいので、システム導入コストも高くない。なお、ここでいう「所定量」とは、例えば警報手段が磁気を受信できる量をいう。
【００１１】
また、本発明の万引き防止システムにおいて、非発信状態となった信号情報識別子を発信状態へ戻す復元手段を備える場合、例えば商品を買った客が商品を返品した場合でも、商品として再販できる。
【００１２】
また、本発明の万引き防止システムにおいて、監視手段は、警報手段が警報を発する場合に警察機関へ通報する通報手段を備える場合、万引き発覚と同時に警察機関へも通報するので、万引きに対する抑止力となりうる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る万引き防止システムは、様々な商品について適用でき、店舗が導入し易いシステムである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明し、本発明の理解に供する。
図１は、本発明を適用した万引き防止システムの一実施例を説明するための概略図である。図１において、書棚１０が配置された書店内の全ての商品１自体または商品１の包装体に、バーコード（商品情報識別子の一例である。）２及び予め磁化されて磁気を発信する発信状態となっている線状の信号情報識別子３が連続して並べて印刷されており、本発明を適用した万引き防止システムは、店員９によってバーコード２及び信号情報識別子３を略同時に読取るバーコードスキャナ（識別子読取手段の一例である。）７と、店の出入口１１に配置されて出入口の空間を磁気センサー（図示せず。）で監視すると共に、出入口１１を通る客８が持つ商品１に付された信号情報識別子３から発信される磁気を受信した場合に警報を発する警報手段６を有する監視装置（監視手段の一例である。）５とを備える。また、バーコードスキャナ７によって読取られたバーコード２から得られる商品情報（商品名及び価格等）が入力されるレジスター（金銭登録機）４が支払いカウンター１４に配置されている。
また、信号情報識別子３は、バーコードスキャナ７によって読取られると、バーコードスキャナ７から発せられる、信号情報識別子３の磁気以上の強さの逆の磁気によって信号情報識別子３の発信する磁気が弱められて、発信状態から非発信状態となり、警報手段６は発信を受信しなくなる。
また、監視装置５は、警報手段６が警報を発する場合に警察機関へ通報する通報手段１２を有する。
また、本発明を適用した万引き防止システムは、磁気が弱められた信号情報識別子３に磁気を付与して所定量の磁気を有する信号情報識別子と成す復元手段１３を備え、復元手段１３は支払いカウンター１４に配置されている。
【００１５】
ここで、信号情報識別子が発信状態から非発信状態に切り替え可能なものであれば、必ずしも磁化されていなくてもよく、例えば電磁波を発信するものであってもよい。
また、万引き防止システムは、識別子読取手段と監視手段とを備えていれば、必ずしも復元手段を備えていなくてもよい。
また、監視装置は、警報手段を有していれば必ずしも通報手段を有していなくてもよい。
また、識別子読取手段の一例として、手で持つバーコードスキャナを挙げているが、商品情報識別子と、発信状態から非発信状態へ切り替え可能な信号情報識別子とを略同時に読取ることができるものであれば、必ずしも手に持つタイプのバーコードスキャナでなくてもよく、例えば商品の商品情報識別子及び信号情報識別子を下に向けて商品を通過させるだけで、これら識別子を読取ることができる方式のバーコードスキャナであってもよい。
また、商品に、信号情報識別子が付されていて、識別子読取手段によって商品情報識別子と略同時に読取られるのであれば、必ずしも信号情報識別子は商品情報識別子と並べて付されていなくてもよいが、図１のように、信号情報識別子が商品情報識別子と同様に線状でしかも商品情報識別子と同じように連続して並べて印刷されていると、万引きを働こうとする人間に万引き防止機能が備わっていることを察知されにくく好ましい。
また、必ずしも商品情報識別子及び信号情報識別子は商品や商品の包装体に直接印刷されていなくてもよく、例えばシールやラベルに印刷されて、このシールやラベルが商品や商品の包装体に貼られていてもよい。
また、商品情報識別子は必ずしもバーコードでなくてもよく、二次元コードであってもよい。
【００１６】
客８が、店内で所望の商品１を選び、支払いカウンター１４で会計すると、店員９は、バーコードスキャナ７によって商品１に付されたバーコード２及び信号情報識別子３を読取り、読取られた信号情報識別子３の磁気量は、警報手段で受信できないほどの量まで低減されて非発信状態となる。これにより、購入した商品１を客８が持って出入口１１を通過しても監視装置５の警報手段６は警報を発しない。
一方、客８が店内の商品１を支払いカウンター１４で会計せずに、商品１をカバン等に入れて隠し持ち、出入口１１から店を出ようとすると、警報手段６が、この商品１に付された信号情報識別子３から発信されている磁気を受信して、警報を発する。これら一連の流れを、監視装置による警報処理を示すフロー図である図２に示す。
【００１７】
また、商品に付された信号情報識別子が発信状態から非発信状態へ切り替え可能であれば、信号情報識別子は例えばＩＣチップで構成されていてもよい。このＩＣチップは例えば、受光部と周波数判別回路とメモリと発信器とが、これらを制御する制御回路に接続された構成となっている。また、電源として、薄型で小型の電池または太陽電池等を用いてもよい。
この場合、バーコードスキャナからのレーザ光を受光部が受けない限り、発信器は電磁波を発信し続けるよう制御されており、発信器からの電磁波を出入口の空間において警報手段が受信すると警報が発せられる。
【００１８】
このように、本発明の万引き防止システムは、出入口に配置されて、所定の空間内にある前記信号情報識別子からの発信を受信した場合に警報を発する警報手段を有する監視手段を備えているので、商品に付された信号情報識別子からの受信の有無に応じて、商品を持った客の出入口通過時に警報発令の有無が生じ、そして万引きの有無が判り、また、識別子読取手段による信号情報識別子の読取りの有無に応じて即ち会計の有無に応じて、商品に付された信号情報識別子からの発信の有無が生じるので、会計の有無で警報発令の有無が生じて万引きの有無が判って万引き防止に効果を発揮し、よって、商品に信号情報識別子を印刷等により付すだけで店舗は万引き防止のシステムを導入でき、様々な商品に適用できるシステムである。
【００１９】
また、信号情報識別子は、発信状態において所定量の磁気を発信しており、識別子読取手段は、信号情報識別子の磁気を弱めるので、商品に付された信号情報識別子を磁化したり、磁気を弱めたりするだけでよいので、システム導入コストも高くない。
【００２０】
また、本発明の万引き防止システムは、非発信状態となった信号情報識別子を発信状態へ戻す復元手段を備えるので、例えば商品を買った客が商品を返品した場合でも、商品として再販できる。
【００２１】
また、監視手段は、警報手段が警報を発する場合に警察機関へ通報する通報手段を備えるので、万引き発覚と同時に警察機関へも通報するので、万引きに対する抑止力となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明を適用した万引き防止システムの一実施例を説明するための概略図である。
【図２】監視装置による警報処理を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００２３】
１    商品
２    バーコード
３    信号情報識別子
４    レジスター
５    監視装置
６    警報手段
７    バーコードスキャナ
８    客
９    店員
１０    書棚
１１    出入口
１２    通報手段
１３    復元手段
１４    支払いカウンター
【図１】
2008198088.tif 000003
【図２】
2008198088.tif 000004