(57)【要約】【課題】少ない風量でも記録媒体搬送手段の搬送面に用紙を押し付けることができる記録媒体搬送機構を提供することを課題とする。【解決手段】用紙搬送ロール６８の搬送面と開口部７６の間の総面積が、開口部７６の面積よりも小さくされているため、圧力室７２に流入された圧縮空気は、搬送面と開口部７６の隙間から逃げにくいので、圧力室７２内の圧力が充分に維持され、搬送面上の用紙Ｐに充分な圧力が掛かる。したがって、搬送面に用紙Ｐを押し付けるために、用紙Ｐの表面にスターホイール等を当接させたときのように、用紙Ｐの表面に傷がつくことがなく、用紙Ｐを安定した状態で搬送できる。また、用紙Ｐを大きな風量で押し付ける場合と比較すると、ヘッドユニット３２から吐出されたインク滴の飛翔状態を乱さないので、用紙Ｐの印字面が汚れることがない。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送手段と、
気体が流入され開口部から前記搬送手段の搬送面に気体を吹き出す圧力室と、
前記搬送面と前記開口部との間の隙間の総面積が、該開口部の面積より小さくなるように前記圧力室を保持する保持手段と、
を有して構成されていることを特徴とする記録媒体搬送機構。
【請求項２】
前記保持手段は、前記圧力室に連結され気体が流入する気体流入管と、前記気体流入管が挿通可能な挿通部が形成されたフレームと、前記気体流入管を前記フレームに固定する固定手段と、で構成されたことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体搬送機構。
【請求項３】
前記保持手段が、前記圧力室の気体流入口へ摺動可能に挿入され気体を流入する流入管で構成され、該圧力室の重量をＷ、該圧力室内の圧力をＰ、前記開口部の面積をＳ１、前記流入管の面積をＳ２としたとき、Ｗ＝Ｐ×（Ｓ１−Ｓ２）とすることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体搬送機構。
【請求項４】
前記開口部の外周には、前記隙間から吹き出された気体を上方に案内するテーパが形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の記録媒体搬送機構。
【請求項５】
前記圧力室は、記録媒体の搬送方向と交差する方向に壁で仕切られていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の記録媒体搬送機構。
【請求項６】
前記圧力室を記録媒体の搬送方向と交差する方向に複数設けていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の記録媒体搬送機構。
【請求項７】
前記圧力室を記録媒体の搬送方向に複数設けていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の記録媒体搬送機構。
【請求項８】
前記搬送手段は、ローラであることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の記録媒体搬送機構。
【請求項９】
前記搬送手段は、駆動ロールと従動ロールに巻き回された無端状のベルトであることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の記録媒体搬送機構。
【請求項１０】
記録媒体に液滴を吐出する液滴吐出ヘッドと、
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の記録媒体搬送機構と、
を有して構成されていることを特徴とする液滴吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体を搬送する記録媒体搬送機構及び、この記録媒体搬送機構が搭載された液滴吐出装置に関する。 
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置等の液滴吐出装置では、高速化を行うために、液滴吐出ヘッドを多ノズル化したり、用紙幅に対応したラインヘッドが用いられている。しかし、用紙を高速で搬送すると、液滴吐出ヘッドから液滴（インク）を吐出した直後、つまり、用紙上のインクが乾燥する前に、用紙は搬送ロール対のニップ部に搬送される。このとき、搬送ロールに用紙上のインクが付着し、搬送ロールに付着したインクが用紙に付着してしまう。
【０００３】
そこで、印字面（インク付着面）に接触することなく用紙を搬送する方法として、例えば、穴の開いたベルトの裏面（用紙が載置される側と反対側）に吸引手段としてのファンを設け、ファンを駆動させてベルトの裏面から用紙を吸引することで、用紙をベルトに密着させた状態で搬送するものがある（特許文献１参照）。
【０００４】
しかし、特許文献１では、ファン等の吸引手段を用いるため、装置構成が複雑となってコストアップに繋がってしまう。また、ベルトの裏面から吸引するだけでは、ベルトに用紙を十分に密着させることができない。
【０００５】
そこで、印字面側にスターホイールを用いることも考えられるが、スターホイールに印字面上のインクが付着することもある。また、用紙が光沢紙の場合には、スターホイールの歯先によって、印字面に傷がついてしまう恐れがある。
【０００６】
さらに、印字面に空気を吹き付け、用紙をベルトに押し付けた状態で搬送するものがある。しかし、ベルト上の用紙に単純に空気を吹き付けただけでは、安定した十分な押し付け力を得ることができない。ベルトに対して用紙を十分な力で押し付けるためには、空気の吹き付け量を多くすればよいが、ベルトに向かって大量の空気を吹きつけた場合、吹き付けた空気によって、インクジェット記録ヘッドから吐出されたインク滴の飛翔状態を乱してしまう恐れがある。
【特許文献１】特開平６−５５７３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記事実を考慮し、少ない風量でも記録媒体搬送手段の搬送面に用紙を押し付けることができる記録媒体搬送機構を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、記録媒体を搬送する搬送手段と、気体が流入され開口部から前記搬送手段の搬送面に気体を吹き出す圧力室と、前記搬送面と前記開口部との間の隙間の総面積が、該開口部の面積より小さくなるように前記圧力室を保持する保持手段と、を有して構成されていることを特徴としている。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、保持手段によって、搬送面と開口部との間の隙間の総面積が、開口部の面積より小さくなるように、圧力室が保持されている。そして、この圧力室に流入された気体が、開口部から搬送手段の搬送面に吹き出される。
【００１０】
このとき、圧力室に流入された気体は、搬送面と開口部の隙間から逃げにくいので、圧力室内の圧力が充分に維持され、搬送面上の記録媒体に充分な圧力が掛かる。
【００１１】
したがって、搬送面に記録媒体を押し付けるので、記録媒体を安定した状態で搬送できる。また、記録媒体の表面をスターホイール等で押し付ける必要がないので、記録媒体の表面に傷がつかない。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、前記保持手段は、前記圧力室に連結され気体が流入する気体流入管と、前記気体流入管が挿通可能な挿通部が形成されたフレームと、前記気体流入管を前記フレームに固定する固定手段と、で構成されたことを特徴としている。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、フレームに形成された挿通部に、圧力室に連結された気体流入管を挿通させ、この気体流入管を固定手段でフレームに固定する。この気体流入管の固定位置を変えることで、開口部と搬送面の距離を調整することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、前記保持手段が、前記圧力室の気体流入口へ摺動可能に挿入され気体を流入する流入管で構成され、該圧力室の重量をＷ、該圧力室内の圧力をＰ、前記開口部の面積をＳ１、前記流入管の面積をＳ２としたとき、Ｗ＝Ｐ×（Ｓ１−Ｓ２）とすることを特徴としている。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、圧力室の気体流入口に摺動可能に挿入された流入管によって、圧力室内に気体が流入される。このとき、圧力室の重量をＷ、圧力室内の圧力をＰ、開口部の面積をＳ１、流入管の面積をＳ２とすると、Ｗ＝Ｐ×（Ｓ１−Ｓ２）とされている。
【００１６】
すなわち、圧力室内の圧力Ｐにより、重量Ｗの圧力室は流入管に沿って浮上して、搬送面と開口部の間に隙間を生じさせる。また、圧力室内の圧力が大きくなると、この隙間が大きくなり気体が外へ逃げて、圧力室内の圧力を下げるようになっている。換言すれば、圧力室の重量を変えることで、記録媒体を搬送面に押し付ける圧力が自動的に調整される。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、前記開口部の外周には、前記隙間から吹き出された気体を上方に案内するテーパが形成されていることを特徴としている。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、圧力室の開口部の外周にはテーパが形成されており、このテーパによって、隙間から吹き出された気体が上方に案内される。これにより、隙間から吹き出された気体が、搬送面に沿って移動することを防止できるので、例えば記録ヘッドから吐出された液滴等の飛翔状態が乱されにくくなる。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、前記圧力室は、記録媒体の搬送方向と交差する方向に壁で仕切られていることを特徴としている。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、壁で圧力室内を記録媒体の搬送方向と交差する方向に仕切ることで、圧力室内は複数に分割される。これにより、記録媒体の幅のサイズが小さくて、記録媒体の厚み分、部分的に圧力室と搬送面（記録媒体）の間の隙間が大きくなって圧力が低下するところがあっても、この圧力低下が全体に及ぶことがない。
【００２１】
請求項６に記載の発明は、前記圧力室を記録媒体の搬送方向と交差する方向に複数設けていることを特徴としている。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、記録媒体の搬送方向と交差する方向に複数の圧力室を設けて、圧力室を選択的に加圧する（気体を流入する）ことが可能となる。これにより、幅のサイズが小さい記録媒体に印字する場合、記録媒体上にない圧力室は、気体を送らないように調整できるので、エネルギーを削減でき、また、不要な空気によって液滴の飛翔状態を乱すことがない。
【００２３】
請求項７に記載の発明は、前記圧力室を記録媒体の搬送方向に複数設けていることを特徴としている。
【００２４】
請求項７に記載の発明によれば、圧力室を記録媒体搬送方向に複数設けることにより、記録媒体が搬送されるタイミングに合わせて、記録媒体上に位置されない圧力室には、気体を送らないように調整できるので、エネルギーを削減できる。
【００２５】
請求項８に記載の発明は、前記搬送手段は、ローラであることを特徴としている。
【００２６】
請求項９に記載の発明は、前記搬送手段は、駆動ロールと従動ロールに巻き回された無端状のベルトであることを特徴としている。
【００２７】
請求項９に記載の発明によれば、駆動ロールと従動ロールと、これらに巻き回された無端状のベルトで搬送手段を構成することで、搬送面が平面状となり、開口部と搬送面の隙間の距離を一定にすることができる。したがって、開口部から吹き出される気体がばらつかない。
【００２８】
請求項１０に記載の発明は、記録媒体に液滴を吐出する液滴吐出ヘッドと、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の記録媒体搬送機構と、を有して構成されていることを特徴としている。
【００２９】
請求項１０に記載の発明によれば、開口部から吹き出される少ない気体量によって、記録媒体は搬送面に充分な圧力で押し付けられて搬送される。したがって、記録媒体の表面にスターホイール等を当接させたときのように、記録媒体の表面に傷をつけてしまうことがない。また、記録媒体を大きな風量で押し付ける場合と比較すると、液滴吐出ヘッドから吐出された液滴の飛翔状態を乱さないので、記録媒体の液滴吐出面が汚れることがない。
【発明の効果】
【００３０】
本発明は上記構成としたので、少ない風量でも記録媒体搬送手段の搬送面に用紙を押し付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
次に、本発明の第１の実施形態に係る用紙搬送機構（記録媒体搬送機構）としての用紙押さえ部材７０について説明する。まず、この用紙押さえ部材７０を備えたインクジェット記録装置１２について説明する。
【００３２】
図１に示すように、インクジェット記録装置１２の筐体１４内の下部には給紙トレイ１６が備えられており、給紙トレイ１６内に積層された用紙Ｐをピックアップロール１８で１枚ずつ取り出すことができる。取り出された用紙Ｐは、所定の搬送経路２２を構成する複数の搬送ロール対２０で搬送される。以下、単に「搬送方向」というときは、記録媒体である用紙Ｐの搬送方向をいう。
【００３３】
給紙トレイ１６の上方には、駆動ロール２４及び従動ロール２６と、これらに張架された無端状の搬送ベルト２８とで構成された用紙搬送機構２９が配置されている。
【００３４】
搬送ベルト２８の上方には記録ヘッドアレイ３０が配置されており、搬送ベルト２８の平坦部分２８Ｆに対向している。この対向した領域が、記録ヘッドアレイ３０からインク滴が吐出される吐出領域ＳＥとなっている。搬送経路２２を搬送された用紙Ｐは、搬送ベルト２８で保持されてこの吐出領域ＳＥに至り、記録ヘッドアレイ３０に対向した状態で、記録ヘッドアレイ３０から画像情報に応じたインク滴が付着される。
【００３５】
そして、用紙Ｐを搬送ベルト２８で保持した状態で周回させることで、吐出領域ＳＥ内を複数回通過させて、いわゆるマルチパスによる画像記録を行うことができる。したがって、搬送ベルト２８の表面が、本発明における用紙Ｐの周回経路となっている。
【００３６】
なお、搬送ベルト２８は、一例として、半導電性ポリイミド材（表面抵抗値１０10〜１０13Ω／□、体積抵抗値１０9〜１０12Ω・ｃｍ）を、厚さ７５μｍ、幅３８０ｍｍ、周長１０００ｍｍに成形したものを使用できる。また、駆動ロール２４及び従動ロール２６としては、一例として、φ５０ｍｍのＳＵＳロールを使用できる。
【００３７】
また、搬送ベルト２８を設けずに、例えば円筒状あるいは円柱状に形成された搬送ロールの外周に、記録媒体（用紙Ｐ）を吸着保持して回転させる構成にしてもよい。ただし、本実施形態のように搬送ベルト２８を使用すると平坦部分２８Ｆが構成されるので、この平坦部分２８Ｆに対応させて記録ヘッドアレイ３０を配置でき、好ましい。
【００３８】
記録ヘッドアレイ３０は、本実施形態では、有効な記録領域が用紙Ｐの幅（搬送方向と交差する方向の長さ）以上とされた長尺状とされ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、サイアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）の４色それぞれに対応した４つのインクジェット記録ヘッドユニット３２（以下、単にヘッドユニット３２という）が搬送方向に沿って配置されており、フルカラーの画像を記録可能になっている。なお、それぞれのヘッドユニット３２においてインク滴を吐出する方法は特に限定されず、いわゆるサーマル方式や圧電方式等、公知のものを適用できる。
【００３９】
各ヘッドユニット３２を構成するインクジェット記録ヘッド３３は、図示しないヘッドコントローラによって制御されるようになっている。ヘッドコントローラは、たとえば、画像情報に応じてインク滴の吐出タイミングや使用するインク吐出口（ノズル）を決め、駆動信号をインクジェット記録ヘッド３３に送る。
【００４０】
また、記録ヘッドアレイ３０は、搬送方向と交差する方向に不動とされていてもよいが、必要に応じて移動するように構成しておくと、マルチパスによる画像記録で、より解像度の高い画像を記録したり、インクジェット記録ヘッド３３の不具合を記録結果に反映させないようにしたりできる。
【００４１】
ヘッドユニット３２の上方位置には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、サイアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）の４色それぞれに対応したリザーバタンク６４が配置されている。
【００４２】
記録ヘッドアレイ３０の近傍（本実施形態では搬送方向の両側）には、それぞれのヘッドユニット３２に対応した４つのメンテナンスユニット３４が配置されている。ヘッドユニット３２に対してメンテナンスを行う場合には、図２に示すように、記録ヘッドアレイ３０が上方へ移動し、搬送ベルト２８との間に構成された間隙にメンテナンスユニット３４が移動して入り込む。そして、吐出面であるノズル面３３Ｎ（図３）に対向した状態で、所定のメンテナンス動作（バキューム、ダミージェット、ワイピング、キャッピング等）を行う。
【００４３】
なお、本実施形態では、４つのメンテナンスユニット３４を２つずつの２組に分割し、記録ヘッドアレイ３０、画像記録時には記録ヘッドアレイ３０の搬送方向上流側及び搬送方向下流側にそれぞれ配置されるようにしている。
【００４４】
図３にも詳細に示すように、記録ヘッドアレイ３０の搬送方向上流側には、電源が接続された帯電ロール３６が配置されている。帯電ロール３６は、従動ロール２６との間で搬送ベルト２８及び用紙Ｐを挟みつつ従動し、用紙Ｐを搬送ベルト２８に押圧する押圧位置と、搬送ベルト２８から離間した離間位置との間を移動可能とされている。押圧位置では、接地された従動ロール２６との間に所定の電位差が生じるため、用紙Ｐに電荷を与えて搬送ベルト２８に静電吸着させることができる。
【００４５】
帯電ロール３６としては、例えば、シリコーンゴムの表面に導電性カーボンを被覆し、体積抵抗値１０6〜１０7Ω・ｃｍ程度に調整したφ１４ｍｍのロールを使用することができる。
【００４６】
また、電源としては、図３では直流電源を挙げているが、用紙Ｐを所定電位に帯電させることが可能であれば、交流電源でもよい。
【００４７】
なお、帯電ロール３６よりもさらに搬送方向上流側には、図示しないレジロールが設けられており、用紙Ｐが搬送ベルト２８と帯電ロール３６との間に至る前に位置合わせされる。
【００４８】
記録ヘッドアレイ３０の搬送方向下流側には、剥離プレート４０（図３参照）が配置されており、用紙Ｐを搬送ベルト２８から剥離することができる。剥離プレート４０としては、たとえば、厚さ０．５ｍｍ、幅３３０ｍｍ、長さ１００ｍｍのアルミプレートを使用することができる。
【００４９】
剥離された用紙Ｐは、剥離プレート４０の搬送方向下流側で排出経路４４を構成する複数の回動可能な排出ローラ対４２で搬送され、筐体１４の上部に設けられた排紙トレイ４６に排出される。
【００５０】
剥離プレート４０の下方には、駆動ロール２４との間で搬送ベルト２８を挟持可能はクリーニングロール４８が配置されており、搬送ベルト２８の表面をクリーニングするようになっている。
【００５１】
給紙トレイ１６と搬送ベルト２８の間には、反転手段として、複数の反転用ローラ対５０で構成された反転経路５２が設けられており、片面に画像記録された用紙Ｐを反転させて搬送ベルト２８に保持させることで、用紙Ｐの両面への画像記録を容易に行えるようになっている。
【００５２】
搬送ベルト２８と排紙トレイ４６の間には、４色の各インクをそれぞれ貯留するインクタンク５４が設けられている。インクタンク５４のインクは、図示しないインク供給ラインによって、各ヘッドユニット３２に供給される。インクとしては、水性インク、油性インク、溶剤系インク等、公知の各種インクを使用できる。
【００５３】
ところで、用紙搬送機構２９の搬送方向下流側には、用紙搬送ロール６８が設けられており、用紙搬送機構２９によって搬送された用紙Ｐは、用紙搬送ロール６８によって、下流側へ（排紙トレイ４６へ向けて）搬送されるようになっている。
【００５４】
図４〜図６に示すように、用紙搬送ロール６８の上方には、用紙押さえ部材７０が、用紙搬送ロール６８の長手方向に沿って所定の間隔で複数（本実施形態では３個）配置されている。
【００５５】
用紙押さえ部材７０は、用紙搬送ロール６８の真上に位置する圧力室７２を有している。圧力室７２は空洞部を備え、空気が貯留可能となっている。そして、圧力室７２の上面７２Ａには、円筒状の気体流入管７４が連結され、空洞部に空気を流入させる。
【００５６】
気体流入管７４の上端は、インクジェット記録装置１２内に設けられたフレーム５７に形成された貫通孔５８に貫通され、上端に設けられたタップ７４Ａにナット５９が締結されている。このような構成により、タップ７４Ａとナット５９の螺合量を変えることで、圧力室７２の高さ方向の位置が変更可能とされている。
【００５７】
また、気体流入管７４の口部は、チューブ７９が嵌められており、図示しない圧縮ポンプで発生された圧縮空気が、チューブ７９及び気体流入管７４を介して、圧力室７２内へ送り込まれる。
【００５８】
圧力室７２の底面７２Ｃには、開口部７６が形成されており、圧力室７２内に圧縮空気が流入されると、圧力室７２内の圧力が上昇して、開口部７６から用紙搬送ロール６８上を搬送される用紙Ｐに、空気が吹き付けられるようになっている。
【００５９】
また、圧力室７２の搬送方向の側壁７２Ｂと底面７２Ｃの角部（開口部７６の周囲）には、テーパ部７２Ｄが形成されており、圧力室７２内は下方に向かって絞られた状態されている。これにより、圧力室７２内の気体が開口部７６から吹き出されたとき、このテーパ部７２Ｄによって、開口部７６と搬送面の隙間から漏れた空気は、上方に案内される構成となっている。
【００６０】
用紙押さえ部材７０は、用紙搬送ロール６８の搬送面と開口部７６との間に所定の隙間を設けた状態で配置されている。なお、この隙間の大きさは、前述したタップ７４Ａとナット５９の螺合量によって決定される。
【００６１】
また、搬送面と開口部７６の間の総面積（図５の斜線部分の面積）は、開口部７６の面積よりも小さく設定されている。
【００６２】
本実施形態では、開口部７６の幅方向の寸法を５ｍｍ、長手方向の寸法を４０ｍｍとして面積Ｓを２ｃｍ２としたとき、開口部７６と搬送面の隙間の大きさを１．５ｍｍとし、開口部７６と搬送面の間の総面積を１．３５ｃｍ２に設定している。つまり、開口部７６と搬送面の間の総面積の割合を、開口部７６の面積の６７％に設定している。
【００６３】
このとき、圧力室７２内の圧力をＰとすると、用紙搬送ロール６８の搬送面には、Ｐ×Ｓの力が掛かる。つまり、用紙搬送ロール６８によって搬送される用紙Ｐは、Ｐ×Ｓの力で用紙搬送ロール６８に押し付けられる。
【００６４】
そこで、圧力室７２内の圧力Ｐを約５ｋＰａに設定すると、面積Ｓ＝２ｃｍ２の開口部７６から吹き出される気体によって、用紙搬送ロール６８上の用紙Ｐは、約１００ｇｆの押圧力で用紙搬送ロール６８上に押し付けられる。
【００６５】
次に、本発明の第１の実施形態の作用について説明する。
【００６６】
用紙搬送ロール６８の上方には、用紙押さえ部材７０が設けられており、圧縮ポンプで発生させた圧縮空気が、気体流入管７４を介して圧力室７２に流入される。そして、圧力室７２の開口部７６から圧縮空気が吹き出され、用紙搬送ロール６８上に用紙Ｐが押し付けられるようになっている。
【００６７】
このとき、用紙搬送ロール６８の搬送面と開口部７６の間の総面積が、開口部７６の面積よりも小さくされているため、圧力室７２内の圧縮空気は、搬送面と開口部７６の隙間から逃げにくいので、圧力室７２内の圧力が充分に維持され、搬送面上の用紙Ｐに充分な圧力が掛かる。
【００６８】
したがって、充分な圧力によって搬送面に用紙Ｐを押し付けるので、記録媒体を安定した状態で搬送できる。また、用紙Ｐの表面をスターホイール等で押し付ける必要がないので、用紙Ｐの表面に傷がつかない。さらに、用紙Ｐを大きな風量で押し付ける場合と比較すると、ヘッドユニット３２から吐出されたインク滴の飛翔状態を乱さないので、用紙Ｐの印字面が汚れることがない。
【００６９】
また、圧力室７２を用紙搬送ロール６８の長手方向（用紙Ｐの幅方向）に複数設けることで、例えば、用紙Ｐの幅サイズが小さくて、部分的に圧力室７２と搬送面（用紙Ｐ）の間の距離が用紙Ｐの厚み分、大きくなって圧力が低下するところがあっても、この圧力低下が全体に及ぶことがない。
【００７０】
なお、本実施形態では、用紙搬送機構２９の搬送方向下流側に、用紙搬送ロール６８を配置して、搬送ベルト２８によって搬送された用紙Ｐを、用紙押さえ部材７０の圧力室７２内からの圧力で、用紙搬送ロール６８に押し付ける構成としたが、用紙搬送ロール６８に替えて、駆動ローラと従動ローラに張架された搬送ベルト上に、本実施形態の用紙押さえ部材７０を配置して、用紙搬送機構２９から搬送された用紙Ｐを、用紙押さえ部材７０の圧力室７２からの圧力で、搬送ベルト上に押し付ける構成としてもよい。
【００７１】
また、本実施形態では、用紙押さえ部材７０を、用紙搬送ロール６８の長手方向に沿って複数配置する構成で説明したが、この構成に加えて、用紙押さえ部材７０を、搬送方向に沿って複数配置する構成としてもよい。これにより、圧縮空気を発生させる圧縮ポンプの選択や、気体流入管７４にバルブを設け、このバルブの開閉を制御すれば、用紙Ｐが搬送されるタイミングに合わせて、用紙Ｐ上に位置されない圧力室７２には気体を送らないように調整できるので、エネルギーを削減できる。
【００７２】
次に、本発明の第２の実施形態に係る用紙搬送機構８０について説明する。
【００７３】
駆動ロール２４（図１参照）の搬送方向下流側には、図７に示すように、駆動ロール８２及び従動ロール８４と、これらに張架された無端状の用紙搬送ベルト８６で構成された用紙搬送機構８０が配置されている。このように、駆動ロール８２と従動ロール８４と、これらに巻き回された用紙搬送ベルト８６で搬送手段を構成することで搬送面が平面となり、後述する用紙押さえ部材８８の開口部９６と搬送面の隙間の距離を一定にすることができる。したがって、隙間から逃げる空気の量がばらつかない。
【００７４】
用紙搬送ベルト８６の上方には、用紙押さえ部材８８が、用紙搬送ロール６８の長手方向及び搬送方向に沿って所定の間隔で複数（本実施形態では、長手方向に３個、搬送方向に２列）配置されている。
【００７５】
図８及び図９（Ａ）に示すように、用紙押さえ部材８８は、用紙搬送ベルト８６の真上に位置する圧力室９０を有している。圧力室９０は空洞部を備え、空気が貯留可能となっている。そして、圧力室９０の上面９０Ａには、円形状の開口部９２が形成されている。
【００７６】
開口部９２には、円筒状の気体流入管９４が挿通され、圧力室９０は気体流入管９４に対して摺動可能とされている。つまり、圧力室９０は、気体流入管９４に対して固定された状態になく、通常（インクジェット記録装置１２の非駆動時）は搬送面上に、圧力室９０の下面９０Ｂが接触した状態で待機している。
【００７７】
気体流入管９４は、図示しない圧縮ポンプに連結されており、圧縮ポンプで発生された圧縮空気が、気体流入管９４を介して圧力室９０内へ送り込まれる。
【００７８】
圧力室９０の下面９０Ｂには、開口部９６が形成されており、気体流入管９４を介して圧力室９０内に送り込まれた圧縮空気が所定量を超えると（圧力室９０内の圧力が所定値以上になると）、圧力室９０内の圧縮空気が天井部９０Ｃ（図９（Ｂ）参照）を押す。これにより、圧力室９０が気体流入管９４に沿って上方に移動する。つまり、圧力室９０が搬送面から浮き上がり、圧力室９０の下面９０Ｂと搬送面の間に隙間が形成される。
【００７９】
さらに、気体流入管９４から送り込まれた圧縮空気によって、圧力室９０内の圧力が上昇すると、圧力室９０の下面９０Ｂと搬送面の間の隙間が大きくなり、圧力室９０内の気体が外へ逃げる。これにより、圧力室９０内の圧力が下がる。このようにして、圧力室９０内の圧力は常に一定の値に保持される。
【００８０】
ここで、図９（Ｂ）に示すように、圧力室９０の開口部９６の面積をＳ１、気体流入管９４の面積をＳ２、圧力室９０内の圧力をＰとする。このとき、用紙Ｐを搬送面に押し付ける力Ｆ１はＰ×Ｓ１となり、天井部９０Ｃに掛かる力Ｆ２（圧力室９０を浮き上がらせる力）は、Ｐ×（Ｓ１−Ｓ２）となる。
【００８１】
そこで、圧力室９０の重量をＷとし、Ｗ＝Ｐ×（Ｓ１−Ｓ２）となるように、圧力室９０の重量Ｗを設定する。これにより、天井部９０Ｃに掛かる力Ｆ２が、圧力室９０の重量Ｗより大きくなると、圧力室９０が搬送面から浮き上がる。
【００８２】
ここで、気体流入管９４の面積Ｓ２を小さくすれば、Ｗ＝Ｐ×Ｓ１となり、用紙Ｐを搬送面に押し付ける力Ｆ１と、重量Ｗが等しくなる。つまり、圧力室９０の重量を変えることで、用紙Ｐを搬送面に押し付ける力Ｆ１が自動的に調整される。
【００８３】
例えば、用紙Ｐを用紙搬送ベルト８６に押し付けるときの押付力を約１００ｇｆに設定するとき、圧力室９０の重さを１００ｇに設定する。そして、開口部７６の面積Ｓ１を２ｃｍ２としたとき、圧力室９０内の圧力Ｐ０が５ｋＰａ以上になると、圧力室９０は用紙Ｐから浮き上がり、搬送面と開口部９６の間に隙間ができる。さらに、気体流入管９４から送り込まれた圧縮空気によって、圧力室９０内の圧力が大きくなって、搬送面と開口部９６の間の隙間が大きくなると、圧力室９０内の気体が外へ逃げて、圧力室９０内の圧力は５ｋＰａに維持される。したがって、用紙搬送ベルト８６上の用紙Ｐは、常に１００ｇｆの力で用紙搬送ベルト８６上に押し付けられる。
【００８４】
また、用紙押さえ部材８８を、用紙搬送ロール６８の長手方向及び搬送方向に沿って複数配置することで、圧縮空気を発生させる圧縮ポンプの選択や、気体流入管９４にバルブを設け、このバルブの開閉を制御すれば、用紙Ｐが搬送されるタイミングに合わせて、用紙Ｐ上に位置されない圧力室９０には気体を送らないように調整できるので、エネルギーを削減できる。
【００８５】
なお、本実施形態では、用紙搬送機構２９の搬送方向下流側に、駆動ロール８２及び従動ロール８４と、これらに張架された無端状の用紙搬送ベルト８６で構成された用紙搬送機構８０を配置する構成で説明したが、用紙搬送機構８０に替えて、第１実施形態で用いた用紙搬送ロールを用紙搬送機構２９の搬送方向下流側に配置する構成としてもよい。
【００８６】
また、本実施形態では、用紙押さえ部材７０（８８）は、用紙搬送機構２９の搬送方向下流側に配置する構成で説明したが、図１０に示すように、用紙搬送機構２９の上方に配置してもよく、例えば、各ヘッドユニット３２の間に配置すれば、用紙Ｐを搬送ベルト２８上に押し付けた状態で、用紙Ｐが用紙搬送機構２９によって搬送される。
【００８７】
さらに、記録ヘッドアレイ３０の搬送方向上流側に配置された帯電ロール３６（図１参照）に替えて、用紙押さえ部材７０（８８）をこの位置に配置することで、搬送ロール対２０から送られてきた用紙Ｐを搬送ベルト２８上に受け渡すことができる。
【００８８】
さらに、本実施形態では、用紙押さえ部材７０（８８）は、用紙Ｐの幅方向に複数設ける構成としたが、図１１に示すように、壁１１０によって複数の空間（圧力室１１２Ａ）が形成された圧力室１１２を、用紙Ｐの幅方向に沿って配置させてもよい。このとき、図示しない圧縮ポンプから気体流入管１１４を介して、圧力室１１２内のメイン流路１１６へ圧縮空気が流入される。そして、メイン流路１１６から分岐する分岐路１１８を介して、各圧力室１１２Ａに圧縮空気が流入され、開口部１２０から搬送面に気体が吹き付けられる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の第１の実施形態のインクジェット記録装置の概略図である。
【図２】本発明の第１の実施形態のインクジェット記録装置の概略図である。
【図３】本発明の第１の実施形態のインクジェット記録装置の搬送ベルト及びその近傍の構成を示す概略図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の用紙搬送機構の斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の用紙搬送機構の斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の用紙搬送機構の側面断面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の用紙搬送機構の斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施形態の用紙搬送機構の斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施形態の用紙搬送機構の側面断面図である。
【図１０】その他の形態のインクジェット記録装置の概略図である。
【図１１】その他の形態の用紙搬送機構の側面断面図である。
【符号の説明】
【００９０】
１２  インクジェット記録装置（液滴吐出装置）
５７  フレーム（保持手段）
５９  ナット（保持手段、固定手段）
６８  用紙搬送ロール（搬送手段）
７０  用紙押さえ部材（記録媒体搬送機構）
７２  圧力室
７２Ｄ  テーパ
７４  気体流入管
７６  開口部
７９  チューブ（保持手段、気体流入管）
８２  駆動ロール（搬送手段）
８４  従動ロール（搬送手段）
８６  用紙搬送ベルト（搬送手段）
８８  用紙押さえ部材（記録媒体搬送機構）
９０  圧力室
９２  開口部（保持手段、気体流入口）
９４  気体流入管（流入管）
９６  開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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