(57)【要約】【課題】  購買実績データに係る更なる情報収集の必要性を判定して、収集された情報を蓄積保持されている購買実績データに対応付けて記憶するようにして、蓄積データのサンプル数を補完したり精緻化して、有用な分析結果を得ることを可能にする。【解決手段】  購買実績管理装置１は、購買実績データベース２が商品特定情報及び消費者の属性情報を含む商品の購買実績データを多数蓄積保持し、判定部２がデータ数が少ない或いはデータ数の変化が大きい購買実績データに係る更なる情報収集の要否を判定し、アンケート作成部６が必要な情報を得るためのアンケートＡを作成する。このアンケートＡはアンケート回収部９で回収され、取得されたアンケート回答は情報追加部１０が購買実績データベース２に格納する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品特定情報及び消費者の属性情報を含む商品の購買実績データを多数蓄積保持する購買実績記憶手段と、
データ数に係る閾値と比較して、前記購買実績記憶手段に蓄積保持されている購買実績データに係る更なる情報収集の要否を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果を出力する判定出力手段と、
購買実績記憶手段に保持されている購買実績データに関して収集された情報を受け付ける情報入力手段と、
前記情報入力手段で受け付けた情報を購買実績記憶手段に保持されている購買実績データに対応付けて記憶する情報追加手段と、
を備えたことを特徴とする購買実績管理装置。
【請求項２】
前記データ数に係る閾値は、商品又は消費者属性毎の購買実績データの数であり、
前記判定手段は、閾値に満たない商品又は消費者属性に係る更なる情報収集が必要であると判定し、
前記判定出力手段は、前記閾値に満たない商品又は消費者属性に係る購買実績データを補充するための更なる情報収集が必要である判定結果を出力することを特徴とする請求項１に記載の購買実績管理装置。
【請求項３】
前記データ数に係る閾値は、商品又は消費者属性毎の購買実績データ数の変化率であり、
前記判定手段は、閾値を越える商品又は消費者属性に係る更なる情報収集が必要であると判定し、
前記判定出力手段は、前記閾値を越える商品又は消費者属性に係る理由情報を収集するための判定結果を出力することを特徴とする請求項１に記載の購買実績管理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、判定結果に応じてオペレータに更なる情報収集を促す画面表示を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の購買実績管理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、判定結果に応じて商品又は属性情報に関する消費者向けアンケートの出力を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の購買実績管理装置。
【請求項６】
コンピュータが実行することで、
商品特定情報及び消費者の属性情報を含む商品の購買実績データを多数蓄積保持する購買実績記憶手段と、
データ数に係る閾値と比較して、前記購買実績記憶手段に蓄積保持されている購買実績データに係る更なる情報収集の要否を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果を出力する判定出力手段と、
購買実績記憶手段に保持されている購買実績データに関して収集された情報を受け付ける情報入力手段と、
前記情報入力手段で受け付けた情報を購買実績記憶手段に保持されている購買実績データに対応付けて記憶する情報追加手段と、
を当該コンピュータにより購買実績管理装置を構成することを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は商品の購買実績を管理する装置に関し、特に、蓄積保持された購買実績データについて更なる情報収集の必要性を判定する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、店舗に設けられているＰＯＳシステムのように、消費者に商品を購買すると、その購買実績データとして、商品名などの商品特定情報と共に、購買日時、購入した消費者の属性（性別、年齢等）をデータベースに蓄積し、蓄積データを商品の売れ行き予測等に利用することが行われている。
【０００３】
また、アンケート調査をネットワーク技術を用いてシステム化して行うことが行われている。
例えば、多数の利用者からそのクライアントマシンを通じてアンケートに対する回答を収集する際に、回答の収集状況に応じてアンケートへの投資を最適化することができるようにするため、想定総人数，一人分単価，限度額，総期間，及び、サンプル収集期間を受け付け、所定の収集期間内で収集された回答数を利用して判定用期間を算出し、その結果を受けて収集期間を変化させる発明が提案されている（特許文献１参照。）。  
【特許文献１】特開２００５―１１５８５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
商品が購入される毎に購買実績データ（サンプル）は時々刻々蓄積されるが、種々な商品や消費者属性について蓄積データを分析する場合に、サンプル数に関して更なる検討を要することがある。
例えば、他のものに較べて或る商品や消費者属性についてのサンプル数が不足する場合には、全体的な分析結果の信頼性が得られないことが生じる。また、例えば、或る商品や消費者属性についてのサンプル数に特異な変化がある場合には、当該変化についての検討が重要となる。
【０００５】
本発明は、上記従来の事情に鑑みなされたものであり、商品や消費者属性について蓄積データを分析するために、サンプル数に関して更なる検討を可能ならしめて有用な分析結果を得ることを実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の購買実績管理装置は、商品特定情報及び消費者の属性情報を含む商品の購買実績データを多数蓄積保持する購買実績記憶手段と、データ数に係る閾値と比較して前記購買実績記憶手段に蓄積保持されている購買実績データに係る更なる情報収集の要否を判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果を出力する判定出力手段と、購買実績記憶手段に保持されている購買実績データに関して収集された情報を受け付ける情報入力手段と、前記情報入力手段で受け付けた情報を購買実績記憶手段に保持されている購買実績データに対応付けて記憶する情報追加手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２の購買実績管理装置では、前記データ数に係る閾値は商品又は消費者属性毎の購買実績データの数であり、前記判定手段は閾値に満たない商品又は消費者属性に係る更なる情報収集が必要であると判定し、前記判定出力手段は、前記閾値に満たない商品又は消費者属性に係る購買実績データを補充するための更なる情報収集が必要である判定結果を出力することを特徴とする。
【０００８】
請求項３の購買実績管理装置では、前記データ数に係る閾値は商品又は消費者属性毎の購買実績データ数の変化率であり、前記判定手段は閾値を越える商品又は消費者属性に係る更なる情報収集が必要であると判定し、前記判定出力手段は前記閾値を越える商品又は消費者属性に係る理由情報を収集するための判定結果を出力することを特徴とする。
【０００９】
請求項４の購買実績管理装置では、前記判定手段は判定結果に応じてオペレータに更なる情報収集を促す画面表示を行うことを特徴とする。
【００１０】
請求項５の購買実績管理装置では、前記判定手段は判定結果に応じて商品又は属性情報に関する消費者向けアンケートの出力を行うことを特徴とする。
【００１１】
請求項６のコンピュータプログラムは、コンピュータが実行することで、商品特定情報及び消費者の属性情報を含む商品の購買実績データを多数蓄積保持する購買実績記憶手段と、データ数に係る閾値と比較して、前記購買実績記憶手段に蓄積保持されている購買実績データに係る更なる情報収集の要否を判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果を出力する判定出力手段と、購買実績記憶手段に保持されている購買実績データに関して収集された情報を受け付ける情報入力手段と、前記情報入力手段で受け付けた情報を購買実績記憶手段に保持されている購買実績データに対応付けて記憶する情報追加手段と、を当該コンピュータにより購買実績管理装置を構成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の購買実績管理装置によると、購買実績データに係る更なる情報収集の必要性が判定され、これに基づいて収集された情報を蓄積保持されている購買実績データに対応付けて記憶するようにしたため、蓄積データのサンプル数を補完したり精緻化して、有用な分析結果を得ることが可能となる。
【００１３】
請求項２の購買実績管理装置によると、サンプル（単位購買実績データ）数の不足を収集した情報により補完できるため、有用な分析結果を得ることが可能となる。
【００１４】
請求項３の購買実績管理装置によると、商品又は消費者属性に係る購買実績データの特異な変化がある場合、収集した理由情報により当該変化を精緻化することができるため、有用な分析結果を得ることが可能となる。
【００１５】
請求項４の購買実績管理装置によると、判定結果に応じてオペレータがアンケートを作成するなどして、必要な情報収集を行うことが可能となる。
【００１６】
請求項５の購買実績管理装置によると、判定結果に応じて、消費者に配布するための予め設定したアンケートが出力される、消費者にアクセスしてもらうための予め設定したアンケートがネットワーク上に提示されるなどどして、必要な情報収集を自動的に行うことが可能となる。
【００１７】
請求項６のコンピュータプログラムによると、コンピュータにより購買実績管理装置を構成して、購買実績データに係る更なる情報収集の必要性を判定し、これに基づいて収集された情報を蓄積保持されている購買実績データに対応付けて記憶するようにして、蓄積データのサンプル数を補完したり精緻化して、有用な分析結果を得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明を実施例に基づいて具体的に説明する。
図１には、本実施例に係る購買実績管理装置１の構成を示してある。
購買実績管理装置１は、商品販売店舗に設置された実績入力部１１からネットワークなどを介して入力された購買実績データを購買実績データベース２に蓄積保持する。
実績入力部１０は、店員が操作するキーボード１２やＰＯＳ端末１３を備えており、消費者Ｕが商品Ｇを購入すると、当該商品に貼付された商品名等の商品特定情報を含むバーコードＣを店員がＰＯＳ端末１３で読み取り、また、店員が判断して当該消費者Ｕの年齢、性別、職業などの属性情報をキーボード１２から入力する。
【００１９】
購買実績管理装置１は、予め設定されているデータ数に係る閾値（本例ではサンプル数、又は、サンプル数の変化率）と比較して購買実績データベース２に蓄積保持されている購買実績データに係る更なる情報収集の要否を判定する判定部３と、判定部３による判定結果を出力する判定出力部４を備えている。
判定出力部４は、オペレータＰに対して判定結果を画面表示する判定表示部５を有する他、購買実績データに係る更なる情報収集を行うためのアンケートを作成するアンケート作成部６にアンケート作成を指示する機能を有している。
【００２０】
購買実績管理装置１はオペレータＰからアンケート作成の入力を受け付ける指示入力部７を備えており、アンケート作成部６は、指示入力部７又は判定出力部４からの指示入力に応じた内容のアンケートＡを作成する。
購買実績管理装置１はアンケート出力部８とアンケート回収部９とを備えており、アンケート出力部８は作成されたアンケートＡを消費者に配布するために印刷出力したり或いはネットワーク上のＷｅｂサイトに提示出力し、アンケート回収部９は消費者から回収したアンケート用紙の回答記述を読み取ったり或いはＷｅｂサイトからアンケート回答記述を取得する。
【００２１】
購買実績管理装置１は情報追加部１０を備えており、情報追加部１０はアンケート回収部９は回収したアンケート回答記述を該当する購買実績データに対応付けて購買データベースに格納する。
なお、本実施例の購買実績管理装置１は、コンピュータに本発明に係るプログラムを実行させることで上記各機能手段を構成して実現されている。
【００２２】
図２には、購買実績データベース２に蓄積保持される購買実績データを例示してある。
消費者Ｕが商品Ｇを購入する毎に実績入力部１１から入力される購買実績データは、それそれデータＩＤで識別されて購買実績データベース２に蓄積保持される。すなわち、各データＩＤで識別される購買実績データは商品が購買される毎に実績入力部１１で生成されて購買実績データベース２に蓄積される。
各購買実績データは、商品名や商品ＩＤ等の商品特定情報、当該商品の購入年月日及び時間、当該商品と購入した消費者Ｕの性別や年齢等の属性情報などを含んでいる。
【００２３】
上記構成の購買実績管理装置１において、購買実績データベース２に蓄積保持されている購買実績データ数（サンプル数）に関する判定を行う場合、オペレータＰが商品に係るサンプル数又は消費者属性に関するサンプル数を指定して図外の指示部から当該判定処理を判定部３に指示する。
判定部３が購買実績データベース２の蓄積データを検索して、商品に係るサンプル数の場合には、図３に示すように同じ商品ＩＤ（すなわち、同種の商品）に係る蓄積データ数（サンプル数）を算出し、その結果を判定出力部４から出力させ、また、消費者属性に関するサンプル数の場合には、図４に示すように同じ属性（例示では、同じ性別及び年齢層）に係る蓄積データ数（サンプル数）を算出し、その結果を判定出力部４から出力さる。
【００２４】
この際に、判定部３は予め設定されている下限サンプル数（閾値）と比較して、サンプル数が閾値より少ない商品に係るデータや消費者属性に係るデータを特定し、上記の判定結果として出力する。
これにより、判定表示部５に閾値より少ないサンプル数の商品や消費者属性がハイライト表示等で視覚的に判別し得るように出力され、また、これら商品や消費者属性を特定する情報がアンケート作成部６に出力される。
【００２５】
アンケート作成部６では、指示入力部７からのオペレータ入力に応じて、或いは、予め設定されたアンケート内容に応じて、上記サンプル数が少ない商品又は消費者属性を対象としたアンケートを作成する。
例えば、商品（１）についてサンプル数が少ない場合には「あなたは、商品（１）を購入しようと思っていますか？。もし購入しようと思っている場合には、いつ頃ですか？。また、あなたの性別や年齢をお聞かせ下さい。」といったように、対象商品の購入可能性がある消費者の属性情報を購買実績データベース２の蓄積データに極力対応させて取得する内容のアンケートＡを作成してアンケート出力部８から出力させる。
【００２６】
また、例えば、ある消費者属性についてサンプル数が少ない場合には「１１〜１５歳の男性に質問します。あなたはいつ頃後の商品を購入しようと思っていますか？。」といったように、対象商品の購入可能性がある商品特定情報を購買実績データベース２の蓄積データに極力対応させて取得する内容のアンケートＡを作成してアンケート出力部８から出力させる。
【００２７】
このようなアンケートＡに対する回答記述がアンケート回収部９で取得されると、これら回収されたデータは情報追加部１０によって購入実績データベース２に追加格納され、これによって、サンプル数が少ない商品や消費者属性に関して、有効な分析のために不足しているデータ量を補完することができる。
【００２８】
また、上記構成の購買実績管理装置１において、購買実績データベース２に蓄積保持されている購買実績データ数の変化に関する判定を行う場合、オペレータＰが商品に係るサンプル数変化又は消費者属性に関するサンプル数変化を指定して図外の指示部から当該判定処理を判定部３に指示する。
判定部３が購買実績データベース２の蓄積データを検索して、商品に係るサンプル数変化の場合には、図５に示すように同種の商品に係る蓄積データ数の変化率を所定の期間（例示では、週間）毎に算出し、その結果を判定出力部４から出力させ、また、消費者属性に関するサンプル数変化の場合には、図６に示すように同じ属性に係るサンプル数変化率を所定の期間（例示では、週間）毎に算出し、その結果を判定出力部４から出力さる。
【００２９】
この際に、判定部３は予め設定されている上限変化率（閾値）と比較して、サンプル数変化率が閾値より大きい商品に係るデータや消費者属性に係るデータを特定し、上記の判定結果として出力する。
これにより、判定表示部５に閾値より大きなサンプル数変化率の商品や消費者属性がハイライト表示等で視覚的に判別し得るように出力され、また、これら商品や消費者属性を特定する情報がアンケート作成部６に出力される。
【００３０】
アンケート作成部６では、指示入力部７からのオペレータ入力に応じて、或いは、予め設定されたアンケート内容に応じて、上記サンプル数変化が大きい商品又は消費者属性を対象としたアンケートを作成する。
例えば、商品（２）についてサンプル数変化が大きい場合には「○年○月○日〜○月×日の間に商品（２）を購入した方にお聞きします。なぜ、購入しようと思いましたか？。」といったように、対象商品の購入動機など、サンプル数が急増した（すなわち、商品が急激に売れた）理由を取得する内容のアンケートＡを作成してアンケート出力部８から出力させる。
【００３１】
また、例えば、ある消費者属性（２）についてサンプル数変化が大きい場合には「○年○月○日〜○月×日の間に商品を購入した２１〜２５歳の女性に質問します。なぜ、購入しようと思いましたか？。」といったように、商品の購入動機など、サンプル数が急増した（すなわち、商品を急激に買った）理由を取得する内容のアンケートＡを作成してアンケート出力部８から出力させる。
【００３２】
このようなアンケートＡに対する回答記述がアンケート回収部９で取得されると、これら回収されたデータは情報追加部１０によって購入実績データベース２に追加格納され、これによって、サンプル数変化が特異な商品や消費者属性に関して、有効な分析のために不足しているデータ量を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施例に係る購買実績管理装置の構成図である。
【図２】本発明の一実施例に係る購買実績データを説明する図である。
【図３】本発明の一実施例に係る商品別実績データ数を説明する図である。
【図４】本発明の一実施例に係る消費者属性別実績データ数を説明する図である。
【図５】本発明の一実施例に係る商品別実績データ数変化を説明する図である。
【図６】本発明の一実施例に係る消費者属性別実績データ数変化を説明する図である。
【符号の説明】
【００３４】
１：購買実績管理装置、  ２：購買実績データベース、
３：判定部、  ４：判定出力部、
６：アンケート作成部、  ８：アンケート出力部、
９：アンケート回収部、  １０：情報追加部、
Ａ：アンケート、  Ｐ：オペレータ、
Ｕ：消費者、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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