(57)【要約】      （修正有）【課題】乗員の居住性を害することなく、側面衝突時におけるリアサイドドアの車室内への侵入を防止すること。【解決手段】リアサイドドアＣにより開閉される車室内へのリア乗降口を形成する開口部Ｂと、２列目シートＥの配置空間の床面を形成する中間フロア部１１と、中間フロア部１１の後方の後部車室空間の床面を形成する後方フロア部１２と、を有するフロア部１０と、中間フロア部１１から後方フロア部１２に渡って配設され、２列目シートＥの前後方向移動を案内する直線状のスライドレール２０と、を備えた車体下部構造１００であって、車幅方向に延設され、その端部３１ａが車両側面視でリアサイドドアＣと重なる位置に位置し、リアサイドドアＣの車室内への変位を規制する規制部材３０を備え、規制部材３０は、中間フロア部１１と段差部１１ｂとスライドレール２０とにより形成される空間内を通過して車幅方向に延設されたことを特徴とする。【選択図】図２
2008290505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リアサイドドアにより開閉される車室内へのリア乗降口を形成する開口部と、
前記開口部に沿って配設され、２列目シートの配置空間の床面を形成する中間フロア部と、前記中間フロア部に段差部を介して連続して形成され、前記中間フロア部よりも床面の高さが高い、前記中間フロア部の後方の後部車室空間の床面を形成する後方フロア部と、を有するフロア部と、
前記段差部を跨って前記中間フロア部から前記後方フロア部に渡って配設され、前記２列目シートの前後方向移動を案内する直線状のスライドレールと、
を備えた車体下部構造であって、
車幅方向に延設され、その端部が車両側面視で前記リアサイドドアと重なる位置に位置し、前記リアサイドドアの車室内への変位を規制する規制部材を備え、
前記規制部材は、前記中間フロア部と前記段差部と前記スライドレールとにより形成される空間内を通過して車幅方向に延設されたことを特徴とする車体下部構造。
【請求項２】
前記リアサイドドアが、インナパネルと、アウタパネルと、前記インナパネルと前記アウタパネルとの間に配設された棒状の補強部材と、を備え、
前記補強部材は、その両端部に前記インナパネルとの取付部を有し、車両後方側が下がるよう車両前後方向に斜めに延在し、
前記規制部材は、その前記端部が前記リアサイドドアの閉鎖時に車両側面視で前記補強部材と重なる位置に配設されたことを特徴とする請求項１に記載の車体下部構造。
【請求項３】
前記規制部材は前記スライドレールに固定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の車体下部構造。
【請求項４】
前記スライドレールを前記フロア部に固定する固定部を更に備え、
前記固定部は前記スライドレールと共に前記規制部材を前記フロア部に固定することを特徴とする請求項１又は２に記載の車体下部構造。
【請求項５】
車両前後方向に延在し、前記フロア部を支持するサイドフレームを更に備え、
前記規制部材は、車両平面視で前記サイドフレームと重なる位置において前記フロア部に固定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の車体下部構造。
【請求項６】
前記規制部材は、前記中間フロア部の車幅方向全域に渡って直線状に延在していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の車体下部構造。
【請求項７】
前記リアサイドドアの閉鎖時に、前記規制部材の端部を収容する収容部を前記リアサイドドアに設けたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の車体下部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両の車体構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両の安全性向上の一つとして、側面衝突時にサイドドアが変形して車室内に侵入することを防止することが挙げられる。特に、ワゴン車等の場合、乗員の乗降性を向上すべく、リア乗降口が大型化する傾向にあり、側面衝突時にリアサイドドアが車室内に侵入することを防止する必要が高い。
【０００３】
ワゴン車等のリアサイドドアとしては、スライド式のドアが普及しているが、スライド式のドアの場合、回動式のドアと比較すると、ドア開閉用のヒンジがなく、また、薄型化が要請されることから、強度が劣る。このため、一層側面衝突時の安全性向上が要求される。但し、乗員の居住性を確保しながら安全性を向上できることが望ましい。側面衝突時の安全性を向上するための車体構造として、特許文献１では、運転席及び助手席の下部において、端部がピラーに臨むバーを設けたものが開示されている。
【特許文献１】特開２００６−２４８３８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１で開示されている技術では、バーによる補強部位がピラーとトンネル部との間であるため、リアサイドドアの車室内への侵入を効果的に抑制できないおそれがある。また、バーが運転席及び助手席下を通過するため、後部座席の乗員が運転席又は助手席下のスペースに足先を入れることができず、居住性が悪化する。
【０００５】
従って、本発明の目的は、乗員の居住性を害することなく、側面衝突時におけるリアサイドドアの車室内への侵入を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、リアサイドドアにより開閉される車室内へのリア乗降口を形成する開口部と、前記開口部に沿って配設され、２列目シートの配置空間の床面を形成する中間フロア部と、前記中間フロア部に段差部を介して連続して形成され、前記中間フロア部よりも床面の高さが高い、前記中間フロア部の後方の後部車室空間の床面を形成する後方フロア部と、を有するフロア部と、前記段差部を跨って前記中間フロア部から前記前記後方フロア部に渡って配設され、前記２列目シートの前後方向移動を案内する直線状のスライドレールと、を備えた車体下部構造であって、車幅方向に延設され、その端部が車両側面視で前記リアサイドドアと重なる位置に位置し、前記リアサイドドアの車室内への変位を規制する規制部材を備え、前記規制部材は、前記中間フロア部と前記段差部と前記スライドレールとにより形成される空間内を通過して車幅方向に延設されたことを特徴とする車体下部構造が提供される。
【０００７】
本発明の車体下部構造では、車両の側面衝突時に前記リアサイドドアが車室内へ侵入しようとすると、前記規制部材の端部が前記リアサイドドアに当接してその車室内への変位が規制され、当該リアサイドドアの車室内への侵入が防止される。また、前記規制部材は、前記中間フロア部と前記段差部と前記スライドレールとにより形成される空間内を通過して車幅方向に延設されており、本来居住空間として予定されていないデッドスペースに設けられているので、乗員の居住性を害することもない。
【０００８】
本発明においては、前記リアサイドドアが、インナパネルと、アウタパネルと、前記インナパネルと前記アウタパネルとの間に配設された棒状の補強部材と、を備え、前記補強部材は、その両端部に前記インナパネルとの取付部を有し、車両後方側が下がるよう車両前後方向に斜めに延在し、前記規制部材は、その前記端部が前記リアサイドドアの閉鎖時に車両側面視で前記補強部材と重なる位置に配設された構成でもよい。
【０００９】
この構成によれば、車両の側面衝突時には、その荷重を最初に負担する前記補強部材に前記規制部材の端部が当接することになり、前記リアサイドドアの車室内への侵入をより効果的に防止できる。
【００１０】
また、本発明においては、前記規制部材は前記スライドレールに固定されている構成でもよい。この構成によれば、前記規制部材が負担する荷重を前記スライドレールに分散でき、前記リアサイドドアの車室内への侵入をより効果的に防止できる。
【００１１】
また、本発明においては、前記スライドレールを前記フロア部に固定する固定部を更に備え、前記固定部は前記スライドレールと共に前記規制部材を前記フロア部に固定する構成としてもよい。この構成によれば、前記規制部材が負担する荷重を前記スライドレール及び前記フロア部に分散でき、前記リアサイドドアの車室内への侵入をより効果的に防止できる。
【００１２】
また、本発明においては、車両前後方向に延在し、前記フロア部を支持するサイドフレームを更に備え、前記規制部材は、車両平面視で前記サイドフレームと重なる位置において前記フロア部に固定されている構成としてもよい。この構成によれば、前記規制部材が負担する荷重を前記フロア部及び前記サイドフレームに分散でき、前記リアサイドドアの車室内への侵入をより効果的に防止できる。
【００１３】
また、本発明においては、前記規制部材は、前記中間フロア部の車幅方向全域に渡って直線状に延在している構成としてもよい。この構成によれば、前記規制部材が負担する荷重を広範囲に渡って分散でき、前記リアサイドドアの車室内への侵入をより効果的に防止できる。
【００１４】
また、本発明においては、前記リアサイドドアの閉鎖時に、前記規制部材の端部を収容する収容部を前記リアサイドドアに設けた構成としてもよい。この構成によれば、車両の側面衝突時に前記規制部材の端部を前記リアサイドドアにより確実に当接させ、前記リアサイドドアの車室内への侵入をより効果的に防止できる。
【発明の効果】
【００１５】
以上述べた通り、本発明によれば、乗員の居住性を害することなく、側面衝突時におけるリアサイドドアの車室内への侵入を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の一実施形態に係る車両Ａの外観斜視図である。車両Ａは、車体側面に設けられ、車室内へのリア乗降口を形成する開口部Ｂと、開口部Ｂに設けられるリアサイドドアＣと、を備える。リアサイドドアＣは、車体側面に設けられたスライドレールＤに沿って、車両Ａの前後方向にスライドし、開口部Ｂを開閉する。このようなスライドドアは、大人数を収容するワゴン車のような車種で一般的に用いられている。開口部Ｂに近接する位置には、２列目シートＥが配され、２列目シートＥの後部車室空間には、不図示の３列目シートが配される。
【００１７】
なお、リアサイドドアＣは、本実施形態では、スライドドアとして説明するが、本発明は、リアサイドドアＣがヒンジで支持されたドアを有する車両にも適用可能である。また、本実施形態では、後部車室空間に３列目シートを配したが、本発明は、後部車室空間に荷室を配した車両にも適用可能である。
【００１８】
車体下部構造１００は、２列目シートＥ及び３列目シートの下部の車体構造であり、車室の床面を形成するフロア部１０と、２列目シートＥの車両前後方向移動を案内するスライドレール部２０と、リアサイドドアＣの車室内への変位を規制する規制部３０と、を備える。
【００１９】
図２は、一実施形態に係る車体下部構造１００の斜視図、図３は、車体下部構造１００の平面図、図４は、図３のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【００２０】
フロア部１０は、２列目シートＥの配置空間の床面を形成する中間フロア部１１と、中間フロア部１１の後方の３列目シートＦの配置空間の床面を形成する後方フロア部１２と、を備える。中間フロア部１１は、開口部Ｂに沿って配設され、車両Ａの後方ほど高くなるように傾斜した斜面部１１ｂを有する。中間フロア部１１の下部には、車両Ａの前後方向に延びる補強部品であるリアサイドフレーム４０が配され、その間には燃料タンク６０が配される。後方フロア部１２は、中間フロア部１１に斜面部１１ｂを介して連続して形成され、中間フロア部１１よりも床面の高さが高い。
【００２１】
従って、中間フロア部１１が斜面部１１ｂを有するため、フロア部１０に段差が生じることになる。また、中間フロア部１１及び後方フロア部１２は、車幅方向の両端部にフランジ部１１ａ、１２ａをそれぞれ有し、フランジ部１１ａ、１２ａは、サイドシル５０のインナパネル５１と接合される。
【００２２】
なお、斜面部１１ｂは、本実施形態では、中間フロア部１１が有する形状としたが、後方フロア部１２が有する形状としてもよいし、例えば、高さ方向の中央で分割して、中間フロア部１１及び後方フロア部１２のそれぞれが有する形状としてもよい。また、斜面部１１ｂは、中間フロア部１１及び後方フロア部１２とは別部品として、中間フロア部１１及び後方フロア部１２に接合してもよい。
【００２３】
スライドレール部２０は、斜面部１１ｂが形成する段差（段差部）を跨って中間フロア部１１から後方フロア部１２に渡って直線上に配設される。また、スライドレール部２０は、スライドレール２１と、スライドレール２１をフロア部１０に固定する固定部２２と、を有する。スライドレール２１は、固定部２２に溶接によって接合され、固定部２２は、ボルト締結によってフロア部１０に固定される。また、スライドレール２１は、車幅方向の中央に２つ並んで配されたスライドレール２１’と、スライドレール２１’よりも長く、スライドレール２１’よりも外側に１つずつ配されたスライドレール２１”と、から構成される。また、本実施形態では、２列目シートＥが互いに独立した２つのシートであり、３列目シートＦは、複数人が着座できる１つのベンチシートであるものとする。これにより、２列目シートＥは、スライダＥ１がスライドレール２１’の長さの分だけスライドすることができる。また、３列目シートＦは、２列目シートＥとスライドレール２１”を共用し、スライダＦがスライドレール２１”上をスライドすることができる。
【００２４】
規制部３０は、車幅方向に延在する規制部材３１と、規制部材３１を中間フロア部１１に固定する固定部３２と、を有する。規制部材３１は、中間フロア部１１の車幅方向全域に渡って直線状に延在し、その端部３１ａが車両側面視でリアサイドドアＣと重なる位置に位置する。
【００２５】
また、規制部材３１は、図４で示すように、中間フロア部１１と斜面部（段差部）１１ｂとスライドレール部２０とにより形成される空間内を通過して車幅方向に延設される。規制部材３１は、鉄製パイプ等の管状部材であり、固定部３２に溶接によって接合され、固定部３２は、ボルト締結によって中間フロア部１１に固定される。
【００２６】
なお、規制部材３１は、本実施形態では、鉄製部材を用いたが、必要な強度を確保できる場合には、アルミニウムやＦＲＰ（強化プラスチック）等を用いてもよい。また、規制部材３１は、本実施形態では、管状部材としたが、中実部材であっても構わない。
【００２７】
なお、本実施形態では、規制部材３１は、固定部３２に溶接され、固定部３２は、中間フロア部１１にボルト締結されるものとしたが、他の手段によって固定されるものであっても構わない。
【００２８】
本発明の車体下部構造１００では、車両Ａの側面衝突時にリアサイドドアＣが車室内へ侵入しようとすると、規制部材３１の端部３１ａがリアサイドドアＣに当接してその車室内への変位が規制され、リアサイドドアＣの車室内への侵入が防止される。また、規制部材３１は、中間フロア部１１と斜面部（段差部）１１ｂとスライドレール部２０とにより形成される空間内を通過して車幅方向に延設されており、本来居住空間として予定されていないデッドスペースに設けられているので、乗員の居住性を害することもない。
【００２９】
以下の実施形態又は変形例では、上述の第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００３０】
［第１実施形態の変形例１］
上述の第１実施形態では、規制部材３１は、固定部３２によって中間フロア部１１に固定されたが、本変形例では、規制部材３１は、固定部３２によってスライドレール２１に固定される点で異なる。
【００３１】
図５は、第１実施形態の変形例１に係る車体下部構造１００の車両前後方向の断面図である。規制部材３１は、固定部３２に溶接によって接合され、固定部３２は、スライドレール２１”にボルト締結によって固定される。なお、固定部３２は、本変形例では、スライドレール２１”に固定されたが、スライドレール２１’に固定されてもよく、また、両者に固定されてもよい。
【００３２】
本変形例によれば、規制部３０が負担する荷重をスライドレール部２０に分散でき、リアサイドドアＣが、開口部Ｂから車室内へ侵入することをより効果的に防止できる。
【００３３】
［第１実施形態の変形例２］
上述の第１実施形態及びその変形例１では、規制部材３１は、規制部材３１のみを固定する固定部３２によって、中間フロア部１１又はスライドレール２１”に固定されたが、本変形例では、規制部材３１は、スライドレール２１を固定する固定部２２によって、スライドレール２１と共に中間フロア部１１に固定される点で異なる。
【００３４】
図６は、第１実施形態の変形例２に係る車体下部構造１００の車両前後方向の断面図である。規制部３０は、スライドレール２１を有するが、固定部２２は有さない。スライドレール部２０は、スライドレール２１及び固定部２２を有する。規制部材３１は、スライドレール部２０の固定部２２によって、スライドレール２１と共に中間フロア部１１に固定される。
【００３５】
本変形例によれば、規制部３０が負担する荷重をスライドレール部２０及びフロア部１０に分散でき、リアサイドドアＣが、開口部Ｂから車室内へ侵入することをより効果的に防止できる。
【００３６】
［第１実施形態の変形例３］
上述の第１実施形態の変形例１及び２では、規制部材３１の取付位置を変更するものであったが、本変形例では、規制部３０は、車両平面視でサイドフレーム４０と重なる位置において、フロア部１０に固定される点で異なる。
【００３７】
図７は、第１実施形態の変形例３に係る車体下部構造１００の平面図である。フロア部１０は、車両Ａの前後方向に延在し、その下方からフロア部１０を支持するサイドフレーム４０を有する。規制部材３１は、車両平面視でサイドフレーム４０と重なる位置において固定部３２によりフロア部１０に固定される。
【００３８】
本変形例によれば、規制部材３１が負担する荷重をフロア部１０及びサイドフレーム４０に分散でき、リアサイドドアＣの車室内への侵入をより効果的に防止できる。
【００３９】
［第１実施形態の変形例４］
上述の第１実施形態の変形例３では、規制部材３１は、車両平面視でサイドフレーム４０と重なる位置に配設されたが、本変形例では、規制部材３１は、リアサイドドアＣの閉鎖時に車両側面視で棒状の補強部材（以下、インパクトバーと言う。）と重なる位置に配設される点で異なる。
【００４０】
図８は、第１実施形態の変形例４に係る車体下部構造１００の車両前後方向の断面図である。リアサイドドアＣは、不図示のインナパネルとアウタパネルを有する。インナパネルには、側面衝突時の荷重を支持するインパクトバーＣ１が固定される。インパクトバーＣ１は、バーＣ１ａと、その両端部にインナパネルとの取付部Ｃ１ｂと、を有し、車両後方側が下がるよう車両前後方向に斜めに延在する。規制部材３１は、その端部３１ａがリアサイドドアＣの閉鎖時に車両側面視でインパクトバーＣ１と重なる位置に配設される。
【００４１】
本変形例によれば、車両Ａの側面衝突時には、その荷重を最初に負担するインパクトバーＣ１に規制部材３１の端部３１ａが当接することになり、リアサイドドアＣが開口部Ｂから車室内へ侵入することをより効果的に防止できる。
【００４２】
なお、補強部材は、本実施形態では、インパクトバーであることとしたが、側面衝突時に規制部材３１の端部３１ａがインナパネルに組み付けられた補強部材に当接することによって、リアサイドドアＣの車室内への侵入を防止できるものであれば、インパクトバー以外の補強部品であっても本発明を適用することができる。
【００４３】
＜第２実施形態＞
上述の第１実施形態では、規制部材３１は、リアサイドドアＣの閉鎖時に、その端部３１ａが車両平面視でリアサイドドアＣと重なる構造ではなかったが、本変形例では、規制部材３１は、車両平面視でリアサイドドアＣと重なる構造である点で異なる。
【００４４】
図９は、第２実施形態に係る車体下部構造１００の車幅方向の部分断面図であり、図１０の（ａ）及び（ｂ）は、収容部Ｃ４周辺の構成を説明するための部分拡大図である。サイドシル５０は、アウタパネル５１とインナパネル５２とから構成される。アウタパネル５１は、凹部５１ａを有し、その内部にリアサイドドアＣの支持部Ｃ５を車両Ａの前後方向にスライドさせるスライドレール５１ｂを有する。中間フロア部１１は、フランジ部１１ａがサイドシル部１０のインナパネル５２に接続される。規制部３０の固定部３２は、中間フロア部１１に固定され、固定部３２には、規制部材３１が固定される。また、中間フロア部１１及びサイドシルインナ１１の上部には、底上げ部材Ｇが配され、底上げ部材Ｇの上部には、不図示のフロアカーペットが配される。
【００４５】
リアサイドドアＣは、アウタパネルＣ２とインナパネルＣ３とから構成され、インナパネルＣ３は、規制部材３１の端部３１ａを収容する収容部Ｃ４を有し、収容部Ｃ４は、インパクトバーＣ１の取付部Ｃ１ｂに溶接等により固定される。収容部Ｃ４は、リアサイドドアＣがスライドする際に規制部材３１と干渉しないように、切欠部Ｃ４ａを有する。インナパネルＣ３は、車両Ａの前後方向に沿って帯状に孔部Ｃ３ａを形成する。しかし、リアサイドドアＣは開動作を開始すると、即座に車両Ａの外側に引き出されるため、孔部Ｃ３ａは、長い距離において設ける必要はなく、リアサイドドアＣの強度に影響を与えることはない。すなわち、規制部材３１は、リアサイドドアＣを開閉する際には、インナパネルの孔部Ｃ３ａを通過するため、干渉することがなく、リアサイドドアＣを閉めた状態で収容部Ｃ４に収容させる。また、収容部Ｃ４は、側面衝突時以外には規制部材３１に接触せず、かつ、側面衝突時には、効果を最大限に発揮できるように、規制部材３１の端部３１ａの径よりも僅かに大きくなるように設定される。
【００４６】
本実施形態によれば、収容部Ｃ４に規制部材３１の端部３１ａが収容されることによって、車両Ａの側面衝突時に規制部材３１の端部３１ａをリアサイドドアＣにより確実に当接させ、リアサイドドアＣの車室内への侵入をより効果的に防止できる。
【００４７】
＜第３実施形態＞
上述の第１実施形態及び第２実施形態では、規制部材３１が中間フロア部１１の車幅方向の全域に及ぶ例を説明したが、本変形例では、規制部材３１は、中間フロア部１１の車幅方向の全域に及ばない例を説明する。なお、第２実施形態と同様の構成については、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００４８】
図１１は、第３実施形態に係る車体下部構造１００の車幅方向の部分断面図である。リアサイドドアＣのインナパネルＣ３は、車両平面視で中間フロア部１１と重なる部分を有する。すなわち、インナパネルＣ３は、車内側に突出する突出部Ｃ６を有し、この突出部Ｃ６で規制部材３１からの荷重を受ける。また、本実施形態では、インパクトバーＣ１の取付部Ｃ１ｂに鉄製パイプＣ７が固定されており、先端部Ｃ７ａが突出部Ｃ６に隣接する位置に配される。これにより、側面衝突時の荷重を即座に規制部材３１に伝達することができる。
【００４９】
従って、本実施形態のように、中間フロア部１１が、比較的車外側でサイドシル５０と接合されるような場合には、規制部材３１は、中間フロア部１１の車幅方向全域に及んでいないが、同様の効果を得ることができるため、本発明を適用することができる。
【００５０】
［第３実施形態の変形例１］
上述の第３実施形態では、リアサイドドアＣのインナパネルＣ３が、車内側への突出部Ｃ６を有しており、規制部材３１が中間フロア部１１の全域に及ばないことがあることを例示したが、本変形例では、その他の例を例示する。
【００５１】
図１２は、第３実施形態の変形例１に係る車体下部構造１００の斜視図である。中間フロア部１１は、車幅方向の中央にトンネル形状の膨出部１１ｃを有する。規制部３０は、膨出部１１ｃを挟んで、車幅方向に同一直線上に２つ配される。規制部材３１は、車内側の端部３１ｂが膨出部１１ｃの縦壁に近接する位置に位置するように、固定部３２により固定される。
【００５２】
本変形例によれば、中間フロア部１１が中央に膨出部１１ｃを有する場合には、車両Ａの側面衝突時には、規制部材３１の端部３１ａが中間フロア部１１の膨出部１１ｃに当接することになり、リアサイドドアＣの車室内への侵入をより効果的に防止できる。
【００５３】
なお、規制部材３１は、本変形例では、その端部３１ａが膨出部１１ｃに近接する位置に位置するように配されたが、端部３１ａを膨出部３１ａと溶接等により接続しても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両Ａの外観斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る車体下部構造１００の斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る車体下部構造１００の平面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図５】第１実施形態の変形例１に係る車体下部構造１００の車両前後方向の断面図である。
【図６】第１実施形態の変形例２に係る車体下部構造１００の車両前後方向の断面図である。
【図７】第１実施形態の変形例３に係る車体下部構造１００の平面図である。
【図８】第２実施形態に係る車体下部構造１００の車両前後方向の断面図である。
【図９】第２実施形態の変形例１に係る車体下部構造１００の車幅方向の部分断面図である。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は、収容部Ｃ４周辺の構成を説明するための部分拡大図である。
【図１１】第３実施形態に係る車体下部構造１００の車幅方向の部分断面図である。
【図１２】第３実施形態の変形例１に係る車体下部構造１００の斜視図である。
【符号の説明】
【００５５】
Ｂ  開口部
Ｃ  リアサイドドア
Ｅ  ２列目シート
１０  フロア部
１１  中間フロア部
１１ｂ  斜面部（段差部）
１２  後方フロア部
２０  スライドレール
３０  規制部材
３１ａ  端部
１００  車体下部構造
【図１】
2008290505.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008290505.tif 000009
【図８】
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【図９】
2008290505.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2008290505.tif 000013
【図１２】
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