(57)【要約】【課題】面的な領域を効率的に照明するのに好適な新たな光源装置を提供することをその課題とする。【解決手段】樹脂により一体形成され、長手方向に延びる本体部１３０、および、この本体部の両端に形成された第１の端部１２１と第２の端部１２２を備えた導光部材１２０と、上記第１の端部１２１と上記第２の端部１２２の少なくともいずれか一方に対向して配置されたＬＥＤ発光装置２００と、を備えた光源装置であって、上記本体部１２０は、略同一の基準平面内において蛇行もしくは屈曲させられている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂により一体形成され、長手方向に延びる本体部、および、この本体部の両端に形成された第１の端部と第２の端部を備えた導光部材と、上記第１の端部と上記第２の端部の少なくともいずれか一方に対向して配置されたＬＥＤ発光装置と、を備えた光源装置であって、
上記本体部は、略同一の基準平面内において蛇行もしくは屈曲させられていることを特徴とする、光源装置。
【請求項２】
上記本体部における上記基準平面に対する一方側の外周面には、少なくとも長手方向の一部範囲において、複数の凹部または凸部が形成されていることにより、上記ＬＥＤ発光装置から上記本体部に入射した光が、上記複数の凹部または凸部が形成された範囲において、上記本体部の上記基準平面に対する他方側の外周面から出射する傾向が与えられている、請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
上記本体部は、複数の直線部と、長手方向に隣接する上記直線部間を連結する屈曲部とを備えている、請求項２に記載の光源装置。
【請求項４】
上記屈曲部は、隣接する上記直線部を９０°の角度をもって連結しており、隣接する一方の直線部からの光を隣接する他方の直線部に向けて反射する、各直線部の軸線に対して４５°の角度で傾斜する反射面を形成するためのプリズム部を備えている、請求項３に記載の光源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、光源装置に関する。この光源装置は、液晶ディスプレイ装置等の平面ディスプレイ装置のバックライト用照明装置のように、面的な領域の照明を行うのに適したものに関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば特許文献１には、液晶ディスプレイ装置が開示されている。このような液晶ディスプレイ装置においては、液晶ディスプレイパネル自体は発光しないため、バックライトが必要である。同文献には、このようなバックライトの光源として、冷陰極管が用いられている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１３４４１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、液晶ディスプレイ装置におけるバックライトの光源として冷陰極管が採用される理由は、現状においてはコスト面を考慮しても最適であると考えられているからである。
【０００５】
しかしながら、冷陰極管を用いるにあたっては、なお次のような問題がなお存在する。
【０００６】
第１に、冷陰極管の駆動には、放電電圧を得るためにインバータ等を用いて昇圧する必要があり、電源回路がコスト高となる。
【０００７】
第２に、冷陰極管は、有害な水銀蒸気が内部に封じ込められているため、環境にとって適切であるとはいえない。
【０００８】
第３に、冷陰極管は、全周から発光するが、照明するべき方向は一方向であるため、多くの光が無駄になり、効率が悪い。また、この問題を解消するためには、反射部材を冷陰極管の背後に配置するなどの対策が必要となり、コスト高となる。
【０００９】
本願発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、液晶ディスプレイ装置等のバックライトの光源として冷陰極管を用いる場合の上記した問題を解消し、面的な領域を効率的に照明するのに好適な新たな光源装置を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本願発明では、次の技術的手段を採用している。
【００１１】
すなわち、本願発明によって提供される光源装置は、樹脂により一体形成され、長手方向に延びる本体部、および、この本体部の両端に形成された第１の端部と第２の端部を備えた導光部材と、上記第１の端部と上記第２の端部の少なくともいずれか一方に対向して配置されたＬＥＤ発光装置と、を備えた光源装置であって、上記本体部は、略同一の基準平面内において蛇行もしくは屈曲させられていることを特徴とする。
【００１２】
好ましい実施の形態においては、上記本体部における上記基準平面に対する一方側の外周面には、少なくとも長手方向の一部範囲において、複数の凹部または凸部が形成されていることにより、上記ＬＥＤ発光装置から上記本体部に入射した光が、上記複数の凹部または凸部が形成された範囲において、上記本体部の上記基準平面に対する他方側の外周面から出射する傾向が与えられている。
【００１３】
好ましい実施の形態においてはまた、上記本体部は、複数の直線部と、長手方向に隣接する上記直線部間を連結する屈曲部とを備えている。
【００１４】
好ましい実施の形態においてはさらに、上記屈曲部は、隣接する上記直線部を９０°の角度をもって連結しており、隣接する一方の直線部からの光を隣接する他方の直線部に向けて反射する、各直線部の軸線に対して４５°の角度で傾斜する反射面を形成するためのプリズム部を備えている。
【００１５】
上記構成の光源装置においては、導光部材にその端部から入射させられた光は、なめらかな表面で全反射しつつ導光部材の本体部の長手方向に進行する。このような光は、上記の複数の凹部または凸部において反射させられることにより、進行方向が導光部材を横断しようとする方向に変換される。この光は、概して、上記本体部の内部を、その周面における上記凹部または凸部が設けられた周方向範囲と対向する領域に向けて進行し、この領域において、全反射臨界角より小の角度で周面に達したものが外部に出射される。
【００１６】
上記本体部は、略同一の基準平面内において蛇行もしくは屈曲させられており、かつ、上記複数の凹部または凸部は、上記基準平面に対する一方側の外周面に形成されている。したがって、導光部材を、上記基準平面がその他方側に位置させた液晶ディスプレイパネルと平行するように配置することにより、本体部から上記のように出射する光を液晶ディスプレイパネルに向けて照射することができる。このように、上記構成の光源装置は、面的な照射領域に対し、効率的な照明を行うことができる。
【００１７】
本願発明のその他の特徴および利点は、図面を参照して以下に行う詳細な説明から、より明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本願発明の好ましい実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。
【００１９】
図１ないし図６は、本願発明に係る光源装置１００の第１の実施形態を示している。この線状光源装置１００は、導光部材１２０と、この導光部材１２０の両端部に配置されたＬＥＤ発光装置２００とを備えている。
【００２０】
図１に示すように、導光部材１２０は、本体部１３０と、この本体部１３０の両端の第１の端部１２１と第２の端部１２２とを備えている。本体部１３０は、所定の間隔を隔てて互いに平行に延びる第１および第２の直線発光部１３０Ａ，１３０Ｂと、これらの直線発光部１３０Ａ，１３０Ｂの端部間をつないで両直線発光部１３０Ａ，１３０Ｂと直交して直線状に延びる中間連結部１３０Ｅとを備えている。したがって、この本体部１３０は、同一の基準平面Ｐ（図３参照）内に存在することになる。この導光部材１２０は、たとえばＰＭＭＡやポリカーボネートなどの透明樹脂により一体形成され、周面は、なめらかな鏡面状とされている。
【００２１】
第１および第２の直線発光部１３０Ａ，１３０Ｂは、図３、図５、図６等に表れているように、全長にわたって一様な円形断面を有する略円柱状をしており、その直径は、たとえば４ｍｍ程度である。中間連結部１３０Ｅもまた、一様な円形断面を有する略円柱状をしており、その直径は、たとえば４ｍｍ程度である。両直線発光部１３０Ａ，１３０Ｂと中間連結部１３０Ｅとをつなぐ屈曲部には、図に示す平面視において両直線発光部１３０Ａ，１３０Ｂの軸線と４５°の角度で交差する反射面１４０ａ，１４１ａを有するプリズム部１４０，１４１が形成されている。
【００２２】
図１、図２および図６からよく理解されるように、第１および第２の直線発光部１３０Ａ，１３０Ｂの周面には、所定幅で長手方向に延びる帯状領域１３４が設定され、この帯状領域１３４には、長手方向に並ぶ複数箇所の凹部１３１と凸部１３２とが交互に連続して形成されている。図３からよく理解されるように、上記帯状領域１３４は、両直線発光部１３０Ａ，１３０Ｂの周面のうち、上記基準平面Ｐの一方側に面した位置に形成されている。各凸部１３２の上面１３２ａは、平坦面とされ、各凹部１３１は、一様な断面を有して帯状領域１３４の幅方向に延びるように形成されている。各凹部１３１の底部は、円筒内面状とされている一方、この凹部１３１と上記凸部１３２の上面１３２ａとは、なめらかな円筒外面部によって連結されている。このような帯状領域１３４の幅方向両側には、全長にわたり沿うようにして、平坦部１３５が形成されている。帯状領域１３４の両側に位置する平坦部１３５は、同一平面内に位置し、両直線発光部１３０Ａ，１３０Ｂの中心線に対して平行をなすように形成されている。上記したように、第１および第２の直線発光部１３０Ａ，１３０Ｂの直径はたとえば４ｍｍであるが、帯状領域１３４の幅はたとえば１．６ｍｍ、各平坦部１３５の幅はたとえば０．３５ｍｍ、凸部１３２の平坦部１３５に対する高さは、たとえば０．１９ｍｍ、凸部１３２の上面１３２ａに対する凹部１３１の深さは、たとえば、０．１８ｍｍに設定され、かつ、各凹部１３１の形成ピッチは、たとえば１．５ｍｍに設定される。しかしながら、これらの各寸法は、両直線発光部１３０Ａ，１３０Ｂの径に応じて種々設定可能である。また、この実施形態においては、凹部１３１や凸部１３２は、帯状領域１３４の幅方向に一様断面で延びるように形成されているが、帯状領域１３４に形成した平坦な面に凹球面状の凹みを設けたり、凸球面状の突起を設けたりしてもよい。
【００２３】
一方、上記中間連結部１３０Ｅは、この実施形態においては単なる円柱形態とされ、両直線発光部１３０Ａ，１３０Ｂに設けたような凹部１３１または凸部１３２は形成されていない。
【００２４】
さらに、上記導光部材の第１および第２の端部１２１，１２２、すなわち、上記第１および第２の直線発光部１３０Ａ，１３０Ｂの各基端部には、角状のソケット部１２１Ａ，１２２Ａが一体的に形成されている。
【００２５】
上記ＬＥＤ発光装置２００としては、基板２１０上に搭載されたパッケージ型の白色ＬＥＤが好適に用いられるが、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）のＬＥＤベアチップを基板２１０上に搭載してもよい。基板２１０は、たとえば長矩形状をしており、その長手方向一端部にＬＥＤ発光装置２００が搭載されており、その余の領域は、放熱および配線パターンの配置領域として利用される。この基板２１０の材質としては、熱伝導性にきわめて優れた窒化アルミニウムを採用することが望ましい。また、この実施形態では、基板２１０の放熱性能をさらに高めるために、基板２１０の裏面側に、所定厚みのアルミニウム製、またはアルミニウム合金製の放熱板２２０が積層状に接着されている。
【００２６】
上記導光部材１２０の第１の端部１２１および第２の端部１２２に対する上記基板２１０に搭載されたＬＥＤ発光装置２００の連携は、上記ソケット部１２１Ａ，１２２Ａ内にＬＥＤ発光装置２００を収容するようにして、上記ソケット部１２１Ａ，１２２Ａと基板２１０との間をたとえば接着によって接続することにより行う。
【００２７】
次に、上記構成の光源装置１００の作用について説明する。
【００２８】
導光部材１２０の第１および第２の端部１２１，１２２において、それぞれ、ＬＥＤ発光装置２００が点灯させられると、このＬＥＤ発光装置２００から発せられた光は、導光部材１２０の第１の端部１２１と第２の端部１２２から、第１および第２の直線発光部１３０Ａ，１３０Ｂに入射させられる（図４参照）。このようにして両直線発光部１３０Ａ，１３０Ｂに入射した光は、図４に模式的に示すように、両直線発光部１３０Ａ，１３０Ｂ内を、その滑らかな表面で全反射しつつ長手方向に進行する。図４に模式的に示すように、このような光の一部は、上記の凹部１３１において反射させられて両直線発光部１３０Ａ，１３０Ｂを横断しようとする方向に進行方向を転換させられる。こうして進行方向を転換させられた光は、図５に模式的に示すように、概して、両直線発光部１３０Ａ，１３０Ｂにおける上記凹部１３１と凸部１３２が設けられた帯状領域１３４と対向する領域に向けて進行し、この領域において、全反射臨界角より小さい角度で両直線発光部１３０Ａ，１３０Ｂの周面に到達したものが外部に出射させられる。そうして、上記両直線発光部１３０Ａ，１３０Ｂが略円柱状をしていること、すなわち、上記直線発光部１３０Ａ，１３０Ｂの周面における上記帯状領域（凹部１３１および凸部１３２が形成されている領域）１３４およびその両側の平坦面１３５を除く部分が円柱外面を有していることによる凸レンズ効果により、出射する光が直線発光部１３０Ａ，１３０Ｂの周方向に広がることが抑制され、出射光を、目標とする領域Ａに集中させることができる。
【００２９】
上述したように、第１および第２の直線発光部１３０Ａ，１３０Ｂに設ける凹部１３１および凸部１３２が形成される帯状領域１３４は、基準平面Ｐの一方側に面するように形成されているので、両直線発光部１３０Ａ，１３０Ｂから出射する光を、上記基準平面Ｐの他方側に向けて集中して出射させることができる。
【００３０】
一方の直線発光部１３０Ａ，１３０Ｂの一端部まで到達した光は、プリズム部１４０，１４１の反射面１４０ａ，１４１ａで反射させられて中間連結部１３０Ｅの内部をその長手方向に進み、さらにプリズム部１４０，１４１の反射面１４０ａ，１４１ａで反射させられて他方の直線発光部１３０Ａ，１３０Ｂの一端部から長手方向に進み、上記したのと同様にして、上記基準平面Ｐの他方側に出射させられる。
【００３１】
このように、上記構成の光源装置１００は、屈曲する本体部１３０における互いに平行する直線発光部１３０Ａ，１３０Ｂから、背後（基準平面の一方側）に反射部材を設置する必要なく、基準平面Ｐの一方側に向けて照明光を効率的に出射させることができ、面的な照明領域を照明するための光源装置として好適なものとなる。また、冷陰極管のように水銀蒸気を用いないので、環境に対する問題もない。さらに、導光部材１２０は樹脂成形物であるので、外物に衝突したとしても、冷陰極管のように容易に破損することがないので、この光源装置１００は取り扱い性に極めて優れる。
【００３２】
また、互いに平行する２つの直線発光部１３０Ａ，１３０Ｂを備えながら、ＬＥＤ発光装置２００を両直線発光部１３０Ａ，１３０Ｂの一方側の端部に対向して配置しているので、ＬＥＤ発光装置２００のための外部接続用の配線が容易となる。
【００３３】
さらに、両直線発光部１３０Ａ，１３０Ｂに設ける凹部１３１および凸部１３２が形成された帯状領域１３４は、平坦部１３５に挟まれた格好で形成されているため、両直線発光部１３０Ａ，１３０Ｂの基本外形が略円柱状であったとしても、帯状領域１３４の幅を両直線発光部１３０Ａ，１３０Ｂの長手方向にわたって一定幅をもって延びるように明確に規定することができる。したがって、両直線発光部１３０Ａ，１３０Ｂの内部を長手方向に進行してきた光の方向を変換して帯状領域１３４の反対側の外面から出射させる作用を、両直線発光部１３０Ａ，１３０Ｂの長手方向の各所においてばらつきなく行うことができるようになる。また、導光部材１２０を成形するための金型の作成にあたっても、上記凹部１３１および凸部１３２を形成するための金型内面形状の作成も容易となる。
【００３４】
加えて、上記構成の光源装置１００にあっては、ＬＥＤ発光装置２００を搭載する基板２１０の材質として、窒化アルミニウムを採用しているとともに、基板２１０にＬＥＤ発光装置２００の搭載領域と放熱領域を設定し、さらには、この基板２１０の裏面側にアルミニウムまたはアルミニウム合金製の放熱板２２０を積層接着しているので、ＬＥＤ発光素子２００の点灯時に発生する熱をきわめて効率よく外部に逃がすことができる。その結果、ＬＥＤ発光装置２００の高出力による長時間連続点灯が可能となり、照明光源として、きわめて効率の高いものとなる。
【００３５】
図７は、上記した第１の実施形態の変形例を示している。この変形例においては、導光部材１２０の第１の端部１２１および第２の端部１２２において、各ＬＥＤ発光装置２００を搭載する基板２１０およびこの基板２１０に積層される放熱板２２０を共通化している。このようにすると、導光部材１２０の第１の端部１２１と第２の端部１２２との間隔を正確に規定して、取り扱い性を向上させることができるとともに、基板２１０および放熱板２２０による放熱機能をより高めることができる。
【００３６】
図８は、本願発明に係る光源装置の第２の実施形態を示している。この第２の実施形態に係る光源装置１００Ａは、図１〜図６に示した第１の実施形態に係る光源装置１００に比較し、導光部材１２０の第１の端部１２１にのみＬＥＤ発光装置２００を対向させ、第２の端部１２２には、反射手段２５０を設けている点が異なる。反射手段２５０としては、図８に示すように、第２の端部１２２を、第２の直線発光部１３０Ｂの軸線と直交する平坦な端面とするとともに、この端面を覆うように白色系の塗膜や金属蒸着被膜からなる反射膜２５０ａを形成するほか、図９に示すように、第２の端部１２２を母線が４５°の角度で傾斜する円錐状とする。このようにすることにより、第１の直線発光部１３０Ａ、中間連結部１３０Ｅを経て第２の直線発光部１３０Ｂの端部に達した光は、上記反射手段２５０によって逆進させられる間に、第２の直線発光部１３０Ｂと第１の直線発光部１３０Ａにおいて、上記したのと同様にして、基準平面Ｐの他面側に向けて出射させられる。
【００３７】
図１０は、本願発明に係る第３の実施形態を示している。この第３の実施形態に係る光源装置１００Ｂにおいては、導光部材１２０は、同一の基準平面Ｐ（図１１）内に所定間隔を隔てて互いに平行する第１〜第４の直線発光部１３０Ａ，１３０Ｂ，１３０Ｃ，１３０Ｄを３箇所の中間連結部１３０Ｅ，１３０Ｆ，１３０Ｇによってつづら折り状に一体連結した構成を備えている点が、２つの直線発光部１３０Ａ，１３０Ｂが１つの中間連結部１３０Ｅによって連結されている第１の実施形態に係る光源装置１００と異なる。すなわち、この光源装置１００Ｂにおいては、第１の直線発光部１３０Ａと第２の直線発光部１３０Ｂの一端部どうしが第１の中間連結部１３０Ｅによって連結され、第２の直線発光部１３０Ｂと第３の直線発光部１３０Ｃの他端部どうしが第２の中間連結部１３０Ｆによって連結され、第３の直線発光部１３０Ｃと第４の直線発光部１３０Ｄの一端部どうしが第３の中間連結部１３０Ｇによって連結されている。各中間連結部１３０Ｅ，１３０Ｆ，１３０Ｇは、各直線発光部１３０Ａ，１３０Ｂ，１３０Ｃ，１３０Ｄと直交して延びる円柱状をしている。これら一連の導光部材１２０の第１の端部１２１と第２の端部１２２には、それぞれ、角状ソケット部１２１Ａ，１２２Ａに収容された恰好で、基板２１０に搭載されたＬＥＤ発光装置２００が対向させられている。基板２１０には、放熱板２２０が積層されている。
【００３８】
各直線発光部１３０Ａ，１３０Ｂ，１３０Ｃ，１３０Ｄの構成は、第１の実施形態について上述したのと同様にして、基準平面Ｐの一方側に面する凹部１３１および凸部１３２が帯状領域１３４を形成しつつ、形成されている。各直線発光部１３０Ａ，１３０Ｂ，１３０Ｃ，１３０Ｄと各中間連結部１３０Ｅ，１３０Ｆ，１３０Ｇとの連結部分には、第１の実施形態について上述したのと同様にして、反射面１４０ａ，１４１ａ，１４２，１４３ａ，１４４ａ，１４５ａを有するプリズム部１４０，１４１，１４２，１４３，１４４，１４５が形成されている。
【００３９】
上記構成に係る光源装置１００Ｂにおいては、導光部材１２０の第１の端部１２１および第２の端部１２２、すなわち、第１の直線発光部１３０Ａおよび第４の直線発光部１３０Ｄの各長手方向一方側の端部に入射させられたＬＥＤ発光装置２００からの光は、両直線発光部１３０Ａ，１３０Ｄの内部を進行する間に、凹部１３１によって反射させられ、帯状領域１３４と反対側の周面から出射される。この点は、第１の実施形態において説明したのと同様である。第１および第４の直線発光部１３０Ａ，１３０Ｄ内を上記のように進行した光は、プリズム部１４０，１４５の反射面１４０ａ，１４５ａで反射させられて第１および第３の中間連結部１３０Ｅ，１３０Ｇの内部を進行し、さらにプリブム部１４１，１４４の反射面１４１ａ，１４４ａで反射させられて第２および第３の直線発光部１３０Ｂ，１３０Ｃ内を進行する。そうして、第２および第３の直線発光部１３０Ｂ，１３０Ｃの内部を進行する間に、光は、凹部１３１によって反射させられ、帯状領域１３４と反対側の周面から出射させられる。さらに、第２および第３の直線発光部１３０Ｂ，１３０Ｃの端部に到達した光は、第２の中間連結部１３０Ｆを介して、この第２の中間連結部１３０Ｆに隣接する他の直線発光部に進み、上記と同様にして、凹部１３１で反射することにより、その直線発光部における帯状領域１３４が形成された側と反対側から出射させられる。
【００４０】
すなわち、導光部材１２０の第１の端部１２１から入射させられた光は、第１の直線発光部１３０Ａ、第１の中間連結部１３０Ｅ、第２の直線発光部１３０Ｂ、第２の中間連結部１３０Ｆ、第３の直線発光部１３０Ｃ、第３の中間連結部１３０Ｇ、第４の直線発光部１３０Ｄ内を進行する間に、各直線発光部において、それらの帯状領域１３４が形成された側と反対側に出射させられ、導光部材１２０の第２の端部１２２から入射させられた光は、第４の直線発光部１３０Ｄ、第３の中間連結部１３０Ｇ、第３の直線発光部１３０Ｃ、第２の中間連結部１３０Ｆ、第２の直線発光部１３０Ｂ、第１の中間連結部１３０Ｅ、第１の直線発光部１３０Ａを進行する間に、各直線発光部において、それらの帯状領域１３４が形成された側と反対側に出射させられるのである。これにより、第１〜第４の直線発光部１３０Ａ，１３０Ｂ，１３０Ｃ，１３０Ｄにおいて、基準平面Ｐの他方側に向けて光の照射が行われる。
【００４１】
図１２は、上記した本願発明の第３の実施形態に係る光源装置１００Ｂの変形例を示している。この光源装置１００Ｂにおいては、導光部材１２０の第１の端部１２１に対向して配置されるＬＥＤ発光装置２００を搭載する基板２１０と、導光部材１２０の第２の端部１２２に対向して配置されるＬＥＤ発光装置２００を搭載する基板２１０とを一体につなげて共通化している。上記したように、基板２１０として、熱伝導性に極めて優れた窒化アルミニウムを採用し、この基板２１０にアルミニウムまたはアルミニウム合金性の放熱板２２０を積層しておけば、放熱領域が拡大されることから、ＬＥＤ発光装置２００が点灯時に発する熱をより速やかに外部に放散させることができ、ＬＥＤ発光装置２００の連続点灯時での昇温を抑制して、その寿命を延長することができる。また、導光部材１２０の第１の端部１２１と第２の端部１２２との位置を、機械的に規定することができ、この光源装置１００Ｂの取り扱い性が向上するとともに、組み付け対象への取付け作業も容易となる。
【００４２】
図１３は、上記第３の実施形態に係る光源装置１００Ｂの使用例を示している。図中、符号３００は液晶表示パネルを示しており、その背後に、上記光源装置１００Ｂが、その基準平面Ｐが液晶表示パネル３００と平行するように、かつ、各直線発光部１３０Ａ，１３０Ｂ，１３０Ｃ，１３０Ｄにおける凹部１３１および凸部１３２が設けられた帯状領域１３４が上記液晶表示パネル３００と反対側に位置するように配置されている。なお、必要に応じて、光源装置１００Ｂと液晶表示パネル３００との間に、光拡散層シート等の光拡散部材を配置することもできる。
【００４３】
液晶表示パネル３００の裏面側において所定間隔を隔てて複数配置された直線発光部１３０Ａ，１３０Ｂ，１３０Ｃ，１３０Ｄから、液晶表示パネル３００の背面に向けて照明光が照射されることになる。この場合、各直線発光部１３０Ａ，１３０Ｂ，１３０Ｃ，１３０Ｄからは、冷陰極管のように全周に光が照射させるのではないので、光源装置１００Ｂの背後に反射部材を配置しなくとも、液晶表示パネル３００の背面を十分効率よく照明することができる。しかも、複数の直線発光部１３０Ａ，１３０Ｂ，１３０Ｃ，１３０Ｄが存在しつつも、ＬＥＤ発光装置２００は一連の導光部材１２０の両端部１２１，１２２に配置され、しかも、直線発光部１３０Ａ，１３０Ｂ，１３０Ｃ，１３０Ｄの長手方向一方側に配置されているため、ＬＥＤ発光装置２００のための外部接続配線が容易となる。また、この光源装置１００Ｂは、冷陰極管のように衝撃等によって容易に破損するということもないので、取り扱い性に極めて優れている。
【００４４】
このように、上記構成の光源装置は、面的な照明を効率的、かつ、優れた取り扱い性のもとで行うのに好適となる。
【００４５】
もちろん、この発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、各請求項に記載した事項の範囲内でのあらゆる変更は、すべて本願発明の範囲に含まれる。
【００４６】
たとえば、上記した実施形態では、導光部材１２０の直線発光部１３０Ａ〜１３０Ｄは、略円柱状としているが、柱状であれば、このような円柱状に限らないが、帯状領域１３４およびこれを挟む平坦部１３５以外の周面には、できるだけ明確な稜線が形成されないようにすることが望ましく、たとえば、略楕円円柱状としてもよい。
【００４７】
また、上記した実施形態では、中間連結部１３０Ｅ，１３０Ｆ，１３０Ｇには凹部１３１および凸１３２部を設けていないが、この中間連結部１３０Ｅ，１３０Ｆ，１３０Ｇにも、各直線発光部１３０Ａ〜１３０Ｄと同様に凹部１３１および凸部１３２を設けてもよい。このようにすれば、中間連結部１３０Ｅ，１３０Ｆ，１３０Ｇからも、各直線発光部１３０Ａ〜１３０Ｄと同様に、光を出射させることができる。
【００４８】
さらに、上記第３の実施形態では、導光部材１２０は、４つの直線発光部１３０Ａ〜１３０Ｄを中間連結部１３０Ｅ，１３０Ｆ，１３０Ｇを介してつづら折り状に一体連携した構成であるが、直線発光部の数をさらに増加させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本願発明の第１の実施形態に係る光源装置の全体構成を示す正面図である。
【図２】図１のＡ部拡大図である。
【図３】図１のIII-III線に沿う拡大断面図である。
【図４】図１のIV-IV線に沿う拡大断面図である。
【図５】図４のV-V線に沿う断面図である。
【図６】導光部材の本体部における直線発光部を説明するための拡大斜視図である。
【図７】上記第１の実施形態に係る光源装置の変形例の全体構成を示す正面図である。
【図８】本願発明の第２の実施形態に係る光源装置の全体構成を示す正面図である。
【図９】上記第２の実施形態に係る光源装置の変形例を示す部分断面図である。
【図１０】本願発明の第３の実施形態に係る光源装置の全体構成を示す正面図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線に沿う拡大断面図である。
【図１２】上記第３の実施形態に係る光源装置の変形例の全体構成を示す正面図である。
【図１３】本願発明に係る光源装置の使用例の説明図である。
【符号の説明】
【００５０】
１００，１００Ａ，１００Ｂ  光源装置
１２０    導光部材
１２１    第１の端部
１２１Ａ  ソケット部
１２２    第２の端部
１２２Ａ  ソケット部
１３０    本体部
１３０Ａ〜１３０Ｄ  直線部（直線発光部）
１３０Ｅ〜１３０Ｇ  中間連結部
１３１    凹部
１３２    凸部
１３４    帯状領域
１３５    平坦部
２００    ＬＥＤ発光装置
２１０    基板
２２０    放熱板
２５０    反射手段
３００    液晶表示パネル
Ａ        目標領域
Ｐ    基準平面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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