(57)【要約】【課題】陶管等と合成樹脂管との接続に際して、作業性を向上させる。また、管内へのモルタルの流入を抑制する。【解決手段】陶管１００と塩化ビニル樹脂製の補修管３０とを接続するにあたって、予め陶管１００の受口１００ａに補助部材２０を接続する。補助部材２０は、塩化ビニル樹脂製の継手管２１と、継手管２１の一端側の外周面に取り付けられた発泡ポリエチレン製の可撓性リング２２とを有している。補助部材２０を受口１００ａに差し込むと、可撓性リング２２の弾性力によって、補助部材２０と陶管１００との芯合わせが行われる。補助部材２０を受口１００ａに差し込んだ後、受口１００ａの内周面と継手管２１の外周面との間の空間にモルタル６０を充填する。【選択図】図１
2008223292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受口を有する陶管またはヒューム管からなる第１配管と合成樹脂製の第２配管とを接続する際に、前記第１配管の受口と前記第２配管との間に配置される異種管接続用の補助部材であって、
合成樹脂製の管と、
前記管の一端側の外周面に取り付けられた可撓性リングと、
を備えた異種管接続用の補助部材。
【請求項２】
差口を有する陶管またはヒューム管からなる第１配管と合成樹脂製の第２配管とを接続する際に、前記第１配管の差口と前記第２配管との間に配置される異種管接続用の補助部材であって、
一端側に半径方向外側に広がる受口が形成された合成樹脂製の管と、
前記管の受口の内周面に取り付けられた可撓性リングと、
を備えた異種管接続用の補助部材。
【請求項３】
請求項１または２に記載の異種管接続用の補助部材において、
前記可撓性リングにおける前記管の軸方向に沿った長さは、前記可撓性リングにおける前記管の半径方向の長さに略等しい異種管接続用の補助部材。
【請求項４】
請求項１または２に記載の異種管接続用の補助部材において、
前記可撓性リングの断面形状は、略円形である異種管接続用の補助部材。
【請求項５】
陶管またはヒューム管からなり、一端側に半径方向外側に広がる受口が形成された第１種配管と、
一端側が前記第１種配管の受口内に突き当てられた合成樹脂製の第２種配管と、
前記第１種配管の受口の先端よりも前記第１種配管の軸方向の内側の位置であって、かつ前記第１種配管の受口の内周面と前記第２種配管の一端側の外周面との間の位置に、前記内周面および前記外周面と接触した状態で介在する可撓性リングと、
少なくとも前記第１種配管の受口の内周面と前記第２種配管の一端側の外周面との間における前記可撓性リングと前記受口の先端との間に充填されたモルタルと、
を備えた異種管接続構造。
【請求項６】
陶管またはヒューム管からなり、一端側に差口が形成された第１種配管と、
合成樹脂製の管からなり、一端側に半径方向外側に広がる受口が形成され、前記受口内に前記第１種配管の前記差口が差し込まれた第２種配管と、
前記第２種配管の受口の先端よりも前記第２種配管の軸方向の内側の位置であって、かつ前記第２種配管の受口の内周面と前記第１種配管の一端側の外周面との間の位置に、前記内周面および前記外周面と接触した状態で介在する可撓性リングと、
少なくとも前記第２種配管の受口の内周面と前記第１種配管の一端側の外周面との間における前記可撓性リングと前記受口の先端との間に充填されたモルタルと、
を備えた異種管接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、陶管またはヒューム管（以下、単に陶管等という）と、塩化ビニル樹脂等の合成樹脂製の管（以下、合成樹脂管という）とを接続する際に用いられる異種管接続用の補助部材、および、それを備えた異種管接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、既設の陶管等が破損した場合に、この陶管等を撤去し、その代わりに合成樹脂管を設置する場合がある。このような場合には、互いに異なった種類の管である陶管等と合成樹脂管とを接続する必要がある。
【０００３】
通常、陶管等と合成樹脂管とは、モルタルによって接合される（例えば特許文献１参照）。具体的には、陶管等と合成樹脂管とを接続する際には、一方の管の受口に他方の管の差口を挿入し、それら受口と差口との間の空間内に、砕石をかませたうえでモルタルを充填する。これにより、陶管等と合成樹脂管とは、モルタルを介して接合される。
【特許文献１】実公平３−３６６２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、管同士を接続する際には、両者の芯合わせを行う必要がある。しかし、陶管等と合成樹脂管との接続は、異種管同士の接続であるため、同種類の管同士を接続する場合に比べて、芯合わせが難しい。従来、陶管等と合成樹脂管とを接続する際には、作業者が目測で芯合わせを行わなければならず、面倒であった。また、芯合わせの精度が不十分になりやすかった。また、砕石を丁寧に配置しないと、充填の際にモルタルが管内に流入するおそれがあった。
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、陶管等と合成樹脂管との接続に際しての作業性を向上させることにある。また、本発明の他の目的は、陶管等と合成樹脂管との接続に際して、管内へのモルタルの流入を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る異種管接続用の補助部材は、受口を有する陶管またはヒューム管からなる第１配管と合成樹脂製の第２配管とを接続する際に、前記第１配管の受口と前記第２配管との間に配置される異種管接続用の補助部材であって、合成樹脂製の管と、前記管の一端側の外周面に取り付けられた可撓性リングと、を備えたものである。
【０００７】
上記補助部材を用いて第１配管と第２配管とを接続する際には、まず、上記補助部材の一端側を第１配管の受口内に嵌め込む。この際、可撓性リングは第１配管の受口の内周面と接触し、弾性変形する。ここで、第１配管と補助部材の管との中心同士にずれが生じている場合には、可撓性リングの弾性力がそのずれをなくす方向に作用する。その結果、第１配管と補助部材の管との芯合わせが良好に行われる。したがって、上記補助部材を用いることにより、第１配管と第２配管との接続の際の作業性を向上させることができる。また、補助部材の一端側を第１配管の受口内に嵌め込んだ後、第１配管の受口の内周面と補助部材の管の外周面との間にモルタルを充填する場合、可撓性リングによって、モルタルの管内への流入が抑制される。
【０００８】
本発明に係る他の異種管接続用の補助部材は、差口を有する陶管またはヒューム管からなる第１配管と合成樹脂製の第２配管とを接続する際に、前記第１配管の差口と前記第２配管との間に配置される異種管接続用の補助部材であって、一端側に半径方向外側に広がる受口が形成された合成樹脂製の管と、前記管の受口の内周面に取り付けられた可撓性リングと、を備えたものである。
【０００９】
上記補助部材を用いて第１配管と第２配管とを接続する際には、まず、上記補助部材の管の受口を第１配管の差口に嵌め込む。この際、可撓性リングは第１配管の差口の外周面と接触し、弾性変形する。ここで、第１配管と補助部材の管との中心同士にずれが生じている場合には、可撓性リングの弾性力がそのずれをなくす方向に作用する。その結果、第１配管と補助部材の管との芯合わせが良好に行われる。したがって、上記補助部材を用いることにより、第１配管と第２配管との接続の際の作業性を向上させることができる。また、補助部材の管の受口を第１配管の差口に嵌め込んだ後、受口の内周面と差口の外周面との間にモルタルを充填する場合、可撓性リングによって、モルタルの管内への流入が抑制される。
【００１０】
前記可撓性リングにおける前記管の軸方向に沿った長さは、前記可撓性リングにおける前記管の半径方向の長さに略等しくてもよい。
【００１１】
このように可撓性リングの厚みが大きいと、第１配管と補助部材の管との間に、比較的大きな空間が確保される。そのため、当該空間に十分な量のモルタルを充填することができ、第１配管と補助部材の管との接合を良好に行うことができる。
【００１２】
前記可撓性リングの断面形状は、略円形に形成されていてもよい。
【００１３】
このことにより、厚みが比較的大きな可撓性リングが得られる。また、第１配管と補助部材の管との間の空間に、十分な量のモルタルを良好に充填することができる。また、上記管および第１配管に対する可撓性リングの接触面積を小さく抑えつつ、可撓性リングの弾性変形量を比較的大きく確保することができる。そのため、第１配管に対して補助部材を円滑に嵌め込むことができ、作業性をさらに向上させることができる。
【００１４】
本発明に係る異種管接続構造は、陶管またはヒューム管からなり、一端側に半径方向外側に広がる受口が形成された第１種配管と、一端側が前記第１種配管の受口内に突き当てられた合成樹脂製の第２種配管と、前記第１種配管の受口の先端よりも前記第１種配管の軸方向の内側の位置であって、かつ前記第１種配管の受口の内周面と前記第２種配管の一端側の外周面との間の位置に、前記内周面および前記外周面と接触した状態で介在する可撓性リングと、少なくとも前記第１種配管の受口の内周面と前記第２種配管の一端側の外周面との間における前記可撓性リングと前記受口の先端との間に充填されたモルタルと、を備えたものである。
【００１５】
このことにより、接続に際しての作業性に優れた異種管接続構造が得られる。また、モルタルの管内への流入が抑制された異種管接続構造が得られる。
【００１６】
本発明に係る他の異種管接続構造は、陶管またはヒューム管からなり、一端側に差口が形成された第１種配管と、合成樹脂製の管からなり、一端側に半径方向外側に広がる受口が形成され、前記受口内に前記第１種配管の前記差口が差し込まれた第２種配管と、前記第２種配管の受口の先端よりも前記第２種配管の軸方向の内側の位置であって、かつ前記第２種配管の受口の内周面と前記第１種配管の一端側の外周面との間の位置に、前記内周面および前記外周面と接触した状態で介在する可撓性リングと、少なくとも前記第２種配管の受口の内周面と前記第１種配管の一端側の外周面との間における前記可撓性リングと前記受口の先端との間に充填されたモルタルと、を備えたものである。
【００１７】
このことにより、接続に際しての作業性に優れた異種管接続構造が得られる。また、モルタルの管内への流入が抑制された異種管接続構造が得られる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明によれば、陶管等と合成樹脂管との接続に際しての作業性を向上させることができる。また、陶管等と合成樹脂管との接続に際して、管内へのモルタルの流入を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
＜実施形態１＞
《異種管接続構造の構成》
図１に示すように、本実施形態に係る異種管接続構造は、複数の陶管が順次接続されてなる下水道配管の一部の陶管を、合成樹脂製の配管構造１０に置き換えたものである。配管構造１０は、第１の陶管１００と第２の陶管３００との間に介在している。
【００２０】
配管構造１０は、異種管接続用の補助部材２０、第１スライド継手４０、補修管３０、および第２スライド継手７０によって構成されている。補修管３０は配管構造１０の大部分をなす部材であり、実質的に、破損した陶管の代わりに置き換えられるものである。
【００２１】
詳細は後述するように、補助部材２０は、継手管２１と、継手管２１の一端部の外周面に取り付けられた可撓性リング２２とを備えている（図２参照）。これら継手管２１、第１スライド継手４０、補修管３０、および第２スライド継手７０は、いずれも塩化ビニル樹脂製である。ただし、それらの一部または全部の材料は、他の合成樹脂（例えば、ポリプロピレン等）であってもよい。
【００２２】
補助部材２０は、下水道配管の補修の際に第１陶管１００の受口１００ａに接続されるものである。また、補助部材２０は、第１スライド継手４０を嵌め込むための差口２３（図５参照）を形成するものである。すなわち、補修管３０を第１陶管１００の受口１００ａに直接接続することは困難である。そのため、第１陶管１００の受口１００ａに補助部材２０を接続することによって、第１スライド継手４０を用いて補修管３０を接続するための差口２３を形成するのである。
【００２３】
図２に示すように、補助部材２０の継手管２１は円管からなっており、比較的短いいわゆる短管である。継手管２１の管径（呼び径）は特に限定されないが、例えば、１５０ｍｍ、２００ｍｍ、２５０ｍｍ、３００ｍｍ等である。本実施形態では、継手管２１の長さＬ１は、外径Ｄ１とほぼ同等である。継手管２１の長さＬ１と外径Ｄ１との比率Ｌ１／Ｄ１は何ら限定されないが、継手管２１として、例えば、Ｌ１／Ｄ１＝０．５〜２の短管を好適に用いることができる。継手管２１の左側の端面２４は、継手管２１の外周面と直交しており、継手管２１の右側は先細り形状になっている。
【００２４】
前述したように、継手管２１の一端側（図２の左端側）の外周面には、可撓性リング２２が取り付けられている。本実施形態では、可撓性リング２２の材料は発泡ポリエチレンである。ただし、可撓性リング２２の材料は、他の発泡材料であってもよく、可撓性を有するその他の材料であってもよい。
【００２５】
図１に示すように、補助部材２０が第１陶管１００の受口１００ａに接続される際に、可撓性リング２２の右側にはモルタル６０が充填される。そのため、可撓性リング２２の右側には、十分な量のモルタル６０を充填することのできる空間を形成することが好ましい。そこで、可撓性リング２２は、継手管２１の半径方向の長さ（図２の上下方向の長さ）、すなわち厚みＴがある程度大きいことが好ましい。本実施形態では、可撓性リング２２の厚みＴは、継手管２１の外径Ｄ１の１／８〜１／３倍程度である。厚みＴは、例えば、３５ｍｍ〜５５ｍｍ等である。ただし、可撓性リング２２の厚みＴは、特に限定される訳ではない。可撓性リング２２の断面形状は略円形であり、可撓性リング２２の継手管２１の長手方向に沿った長さと半径方向の長さとの比率、すなわち縦横比は略１となっている。また、可撓性リング２２の断面形状は略円形であるので、矩形状の場合と異なり、モルタル６０が充填される側（図２の右側）は先細りの形状となっている。
【００２６】
継手管２１に対する可撓性リング２２の取り付け位置は特に限定されないが、本実施形態では、可撓性リング２２は継手管２１の左端に取り付けられており、可撓性リング２２の左端と継手管２１の左端とが揃った位置にある。言い換えると、可撓性リング２２は、継手管２１の最も左側の端部に配置されるとともに、継手管２１からはみ出さない位置に配置されている。
【００２７】
可撓性リング２２は、継手管２１に対して接着されている（ただし、図２等において、接着剤は図示していない）。もっとも、継手管２１に対する可撓性リング２２の取付態様は、何ら限定される訳ではない。
【００２８】
図１に示すように、補助部材２０は第１陶管１００に対してモルタル６０によって固定されている。
【００２９】
補修管３０の左側には差口３１が形成され、右側には差口３３が形成されている。差口３１，３３は共に、先端部が先細り形状になっている。
【００３０】
第１スライド継手４０は、補助部材２０と補修管３０とを接続する継手である。第１スライド継手４０の左側の受口および右側の受口の近傍には、半径方向外側に突出するゴム輪受容部４６，４７がそれぞれ形成されている。これらゴム輪受容部４６，４７は、第１スライド継手４０の内周面に沿って環状に形成されている。これらゴム輪受容部４６，４７には、環状のゴム輪４８，４９がそれぞれ固定されている。
【００３１】
第２スライド継手７０は、補修管３０と第２陶管３００とを接続する継手である。第２スライド継手７０は、長手方向の中途部において半径が大きくなる継手であり、第２スライド継手７０の右側の受口７３は、左側の受口７１よりも大きくなっている。第２スライド継手７０の左側の受口７１の近傍には、半径方向外側に突出するゴム輪受容部７６が形成されている。このゴム輪受容部７６は、第２スライド継手７０の内周面に沿って環状に形成されている。ゴム輪受容部７６には、環状のゴム輪７８が固定されている。第２スライド継手７０の受口７３の根元側（図１の左側）には、先端側（図１の右側）に向かうにつれて半径方向外側に連続的に広がるテーパ部７５が設けられている。テーパ部７５よりも先端側には、ストレート部７７が形成されている。
【００３２】
《配管構造の施工方法》
次に、配管構造１０の施工方法、言い換えると、下水管配管の補修方法について説明する。
【００３３】
(ｉ) 破損部分を含む陶管の露出
例えば、図３に示すように、３つの陶管１００、２００、３００が接続されている場合において、中央の陶管２００の一部Ｚが破損している場合を考える。この場合、まず、掘削を行い、破損部分Ｚを含む陶管２００の全体を露出させる。
【００３４】
(ii) 破損部分を含む陶管の除去
破損部分を含む陶管２００を露出させると、次に、図４に示すように、この陶管２００をすべて除去する。この陶管２００の除去方法は何ら限定されないが、例えば、陶管２００の脆い性質を利用して、陶管２００を金槌等で砕く方法などを挙げることができる。このように、陶管２００の全体を除去する方法を採用することによって、陶管１００の受口１００ａや陶管３００の差口３００ａなどの施工性の高い部分を、配管構造１０に対する接続部分として利用することができる。
【００３５】
(iii) 補助部材と第１陶管との接合
次に、図５に示すように、第１陶管１００の受口１００ａに、継手管２１の左側の端面２４が第１陶管１００の接合端面１００ｂに突き当たるまで、補助部材２０を差し込む。この際、継手管２１の左端部には可撓性リング２２が取り付けられているので、継手管２１は第１陶管１００に芯合わせされた状態で嵌め込まれることになる。すなわち、継手管２１と第１陶管１００とは、管種が異なり、管径が大きく異なっている。ところが、可撓性リング２２の外周側は第１陶管１００の受口１００ａの内周面と一様に接触し、可撓性リング２２の内周側は継手管２１の外周面と一様に接触する。その結果、継手管２１を差し込む際に、継手管２１の中心と第１陶管１００の中心とがずれると、可撓性リング２２におけるずれた側の部分は、他の部分よりも大きく圧縮することになる。そのため、ずれた側の部分の弾性力は他の部分の弾性力よりも大きくなり、可撓性リング２２の全体によって生じる弾性力は、そのずれをなくす方向に作用する。
【００３６】
例えば、継手管２１の中心が第１陶管１００の中心よりも下側にずれたとすると、可撓性リング２２の下側の部分は、他の部分よりも大きく圧縮する。そのため、可撓性リング２２の全体では、継手管２１を上側に押し上げようとする弾性力が生じる。その結果、継手管２１と第１陶管１００とは、芯合わせされる。したがって、作業者が継手管２１の右側を持って、継手管２１を第１陶管１００の受口１００ａに差し込むだけで、継手管２１は芯合わせされた状態で第１陶管１００に仮固定されることになる。
【００３７】
その後、図５に示すように、急結モルタル６０を用いて、第１陶管１００と継手管２１とを接合させる。具体的には、第１陶管１００の受口１００ａの内周面と継手管２１の外周面との間に形成される空間にモルタル６０を充填し、モルタル６０が固まるまで待機する。なお、継手管２１は可撓性リング２２を介して第１陶管１００に支持されるので、作業者は継手管２１の右側を軽く保持するだけで、モルタル６０が固まるまで継手管２１を正確な位置に容易に保つことができる。また、継手管２１が十分に軽い場合には、作業者は、モルタル６０が完全に固まる前に継手管２１の保持を解除することができる。
【００３８】
(iv) 補修管の準備
次に、継手管２１と第２陶管３００との間の距離Ｌに応じた長さの補修管３０を準備する。補修管３０として、予め規格化された長さの管を用いてもよいが、現場において所定長さの管を切断すること、または、複数の管を接着すること等によって、上記長さＬの補修管３０を製作することも可能である。本実施形態では、補修管３０は塩化ビニル樹脂製であるので、そのような切断または接着による長さ調整は極めて容易である。
【００３９】
(v) 補修管に対するスライド継手の接続
次に、図６に示すように、補修管３０に第１スライド継手４０と第２スライド継手７０とをそれぞれ取り付けて、これらを一体化させる。具体的には、補修管３０の左側の差口３１に第１スライド継手４０の受口４３を嵌め込むとともに、補修管３０の右側の差口３３を第２スライド継手７０の左側の受口７１に嵌め込む。
【００４０】
(vi) 補修管の位置決め
次に、図７に示すように、第１スライド継手４０および第２スライド継手７０と一体化された補修管３０を、継手管２１と第２陶管３００との間に位置づける。すなわち、破損した陶管２００の代わりに補修管３０を配置する。
【００４１】
(vii) スライド継手による接続
次に、第１スライド継手４０を左方向にスライドさせ、継手管２１と補修管３０とを接続する。また、第２スライド継手７０を右方向にスライドさせる。ここで、第２スライド継手７０にはテーパ部７５が形成されているので、第２スライド継手７０をスライドさせた際に、第２陶管３００の差口３００ａの先端がテーパ部７５上を摺動し、差口３００ａがテーパ部７５によって中心側に案内される。その結果、第２スライド継手７０と第２陶管３００とが芯合わせされる。このように、本実施形態では、テーパ部７５の芯合わせ機能により、第２スライド継手７０と第２陶管３００との芯合わせを容易に行うことができる。なお、第２スライド継手７０と第２陶管３００とが芯合わせされると、補修管３０と第２陶管３００も芯合わせされることになる。すなわち、本実施形態によれば、テーパ部７５を有する第２スライド継手７０を用いることにより、補修管３０と第２陶管３００とを、両者が芯合わせされた状態で良好に接続することができる。その後、第２スライド継手７０の受口７３の内周面と第２陶管３００の差口３００ａの外周面との間の隙間に、モルタル６０を充填する。これにより、第２スライド継手７０と第２陶管３００とが接合される（図１参照）。
【００４２】
(viii)埋め戻し
最後に、前記(i)の工程にて掘削した箇所を埋め戻す。
【００４３】
《実施形態１の効果》
以上のように、本実施形態によれば、異種管同士である第１陶管１００と補修管３０とを接続する際に、それらの間に補助部材２０を介在させることとした。そのため、補修管３０を第１陶管１００に対して良好に接続することができる。
【００４４】
補助部材２０の継手管２１は合成樹脂製であり、第１陶管１００とは種類の異なる管である。しかし、継手管２１の一端側の外周面に可撓性リング２２が取り付けられているので、継手管２１を第１陶管１００の受口１００ａに差し込んだ際に、継手管２１の中心と第１陶管１００の中心とがずれていたとしても、可撓性リング２２の弾性力がそのずれを解消する方向に作用する。そのため、継手管２１と第１陶管１００との芯合わせを容易に行うことができる。したがって、継手管２１と第１陶管１００との接続に際して、作業性を向上させることができる。
【００４５】
また、可撓性リング２２は、第１陶管１００の受口１００ａの内側において、継手管２１の外周面および上記受口１００ａの内周面と接触する。そのため、モルタル６０を充填する際に、モルタル６０の一部が第１陶管１００または継手管２１の内部（以下、単に管内という）に流入することを抑制することができる。逆に言うと、モルタルが管内に流入しにくいので、充填作業の負担を軽減させることができる。したがって、この点においても、作業性を向上させることができる。
【００４６】
また、本実施形態に係る可撓性リング２２は、継手管２１の軸方向に沿った長さが半径方向の長さと略等しく、可撓性リング２２の厚みＴが大きい。そのため、継手管２１を第１陶管１００の受口１００ａに挿入したときに、継手管２１の外周面と受口１００ａの内周面との間に、比較的大きな空間を確保することができる。したがって、継手管２１の外周面と受口１００ａの内周面との間に、十分な量のモルタル６０を充填することができる。その結果、継手管２１と第１陶管１００とを良好に接続することができる。
【００４７】
また、本実施形態に係る可撓性リング２２の断面形状は、略円形に形成されている。そのため、第１陶管１００の受口１００ａの内周面および継手管２１の外周面に対する接触面積を小さく抑えつつ、弾性変形量を比較的大きく確保することができる。したがって、受口１００ａに対する継手管２１の挿入を円滑化することができるとともに、前述の芯合わせの効果を顕著に発揮することができる。また、可撓性リング２２の断面形状は、モルタル６０側に向かって先細りの形状になっている。そのため、モルタル６０の充填時に、可撓性リング２２と受口１００ａとの間の隙間にモルタル６０を円滑に流し込むことができる。したがって、第１陶管１００と継手管２１とを良好に接合させることができる。
【００４８】
なお、第１陶管１００の受口１００ａの内周面と継手管２１の外周面との間の空間にモルタル６０を充填する際に、予め当該空間内に砕石を配置してもよいことは勿論である。ただし、本実施形態では、砕石を配置することなくモルタル６０を充填することとしている。そのため、作業性を一層向上させることができる。
【００４９】
《変形例》
本実施形態では、予め工場等において補助部材２０を製作しておき、その補助部材２０を施工現場に運搬することとしていた。しかし、補助部材２０を現場で製作することも可能である。例えば、施工現場において、合成樹脂製の管の一部を切断することによって継手管２１を製作し、その継手管２１に可撓性リング２２を巻き付け、継手管２１の外周面に接着するようにしてもよい。
【００５０】
ところで、上述のように施工現場で継手管２１を製作すると、継手管２１の端面（切断面）２４が斜めになってしまうおそれがある。その結果、継手管２１を第１陶管１００の受口１００ａに差し込んだ際に、継手管２１の端面２４と受口１００ａの接合端面１００ｂ（図５参照）とが一様に接触せず、それらの間に若干の隙間が生じるおそれがある。しかし、継手管２１の外周面には可撓性リング２２が取り付けられている。そのため、そのような隙間があったとしても、可撓性リング２２によって、管内に対するモルタル６０の流入は阻止される。
【００５１】
なお、本実施形態では、予め継手管２１の外周面に可撓性リング２２が接着され、可撓性リング２２および継手管２１が第１陶管１００の受口１００ａに挿入されることによって、異種管接続構造５０が形成されていた。しかし、異種管接続構造５０の形成方法は、上記のものに限られない。例えば、予め第１陶管１００の受口１００ａ内に可撓性リング２２を嵌め込んでおり、その後に継手管２１を挿入し、モルタル６０を充填するようにしてもよい。このような方法であっても、本実施形態と同様の異種管接続構造５０を得ることができる。
【００５２】
＜実施形態２＞
図８に示すように、実施形態２は、実施形態１において、第２スライド継手７０に変更を加えたものである。以下の説明では、実施形態１と同様の部分には同様の符号を付し、説明を省略する。
【００５３】
本実施形態に係る第２スライド継手７０の内周面には、可撓性リング２２が取り付けられている。具体的には、可撓性リング２２は、ストレート部７７の内周面におけるテーパ部７５側の部分に接着されている。ただし、可撓性リング２２の一部がテーパ部７５の内周面に接着されていてもよい。これら第２スライド継手７０および可撓性リング２２は、異種管接続用の補助部材７０Ａを構成している。
【００５４】
図９に示すように、本実施形態においても、可撓性リング２２の断面形状は略円形であり、第２スライド継手７０の軸方向に沿った長さと半径方向の長さとの比率は、略１となっている。
【００５５】
本実施形態によれば、第２スライド継手７０を第２陶管３００の差口３００ａに向かってスライドさせる際に、可撓性リング２２が差口３００ａの外周面と接触し、半径方向に圧縮される。この際、前述した実施形態１と同様の理由により、可撓性リング２２の弾性力が、第２スライド継手７０の中心と第２陶管３００の中心とのずれをなくす方向に作用する。したがって、第２スライド継手７０と第２陶管３００とが芯合わせされる。
【００５６】
また、実施形態１と同様、第２スライド継手７０にはテーパ部７５が形成されている。そのため、第２スライド継手７０をスライドさせた際に、第２陶管３００の差口３００ａの先端がテーパ部７５上を摺動し、差口３００ａがテーパ部７５によって中心側に案内される。その結果、第２スライド継手７０と第２陶管３００とが芯合わせされる。
【００５７】
このように、本実施形態では、可撓性リング２２の芯合わせ機能とテーパ部７５の芯合わせ機能とにより、第２スライド継手７０と第２陶管３００との芯合わせをさらに容易に行うことができる。なお、実施形態１と同様、第２スライド継手７０と第２陶管３００とが芯合わせされると、補修管３０と第２陶管３００も芯合わせされることになる。本実施形態によれば、可撓性リング２２が取り付けられた第２スライド継手７０を用いることにより、補修管３０と第２陶管３００とを、両者が芯合わせされた状態で良好に接続することができる。
【００５８】
可撓性リング２２は、第２スライド継手７０の受口７３の内側において、第２陶管３００の差口３００ａの外周面および第２スライド継手７０の受口７３の内周面と接触する。そのため、モルタル６０を充填する際に、可撓性リング２２によって、モルタル６０の一部が管内に流入することを抑制することができる。
【００５９】
また、本実施形態においても、第２スライド継手７０の受口７３を第２陶管３００の差口３００ａに嵌め込んだときに、第２スライド継手７０の受口７３の内周面と第２陶管３００の差口３００ａの外周面との間に、比較的大きな空間を確保することができる。したがって、十分な量のモルタル６０を充填することができ、第２スライド継手７０と第２陶管３００とを良好に接続することができる。
【００６０】
《変形例》
上記実施形態に係る異種管接続構造５１は、可撓性リング２２を介して第２スライド継手７０と第２陶管３００とをモルタル６０で接合した構造である。上記実施形態では、異種管接続構造５１は、可撓性リング２２が取り付けられた第２スライド継手７０を第２陶管３００の差口３００ａに嵌め込むことによって形成されていた。しかし、異種管接続構造５１は、他の方法で形成されていてもよい。例えば、第２陶管３００の差口３００ａの外周面に可撓性リング２２を取り付け、その後に第２スライド継手７０を差口３００ａに嵌め込み、モルタル６０を充填するようにしてもよい。
【００６１】
なお、本実施形態においても、予め工場等において可撓性リング２２を第２スライド継手７０に取り付けておき、可撓性リング２２と一体化された第２スライド継手７０を施工現場に搬送するようにしてもよい。また、第２スライド継手７０と可撓性リング２２との接着を施工現場で行うことも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
以上説明したように、本発明は、陶管またはヒューム管と合成樹脂製の管とを接続する際に用いられる異種管接続用の補助部材、および、それを備えた異種管接続構造について有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】実施形態１に係る配管構造の縦断面図である。
【図２】異種管接続用の補助部材の縦断面図である。
【図３】下水道配管の補修方法を説明するための図である。
【図４】下水道配管の補修方法を説明するための図である。
【図５】下水道配管の補修方法を説明するための図である。
【図６】補修管、第１スライド継手および第２スライド継手の縦断面図である。
【図７】下水道配管の補修方法を説明するための図である。
【図８】実施形態２に係る配管構造の縦断面図である。
【図９】実施形態２に係る第２スライド継手の縦断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
２０      異種管接続用の補助部材
２１      継手管（合成樹脂製の管，第２種配管）
２２      可撓性リング
３０      補修管（第２配管）
６０      モルタル
７０      第２スライド継手（合成樹脂製の管）
７０Ａ    異種管接続用の補助部材
７３      受口
１００    第１陶管（第１配管，第１種配管）
１００ａ  受口
３００    第２陶管
３００ａ  差口
【図１】
2008223292.tif 000003
【図２】
2008223292.tif 000004
【図３】
2008223292.tif 000005
【図４】
2008223292.tif 000006
【図５】
2008223292.tif 000007
【図６】
2008223292.tif 000008
【図７】
2008223292.tif 000009
【図８】
2008223292.tif 000010
【図９】
2008223292.tif 000011