(57)【要約】【課題】押さえ部材の接続継板からの離れを規制し、押さえ部材の設置方向が正規の設置方向からズレてしまうことを防止できるバスダクト接続部を提供する。【解決手段】バスダクト１０・１０の導体端部１１ａ・１１ａの接続部分の外側に接続継板２３を設け、接続継板２３の外側に押さえ部材２４を設け、接続部分と接続継板２３と押さえ部材２４をボルト２６及びナット２７で締着するバスダクト接続部であって、ボルト２６及びナット２７の締付を緩めた状態で中板２３ｂに設けた係止突起２３ｅが押さえ部材２４の基板２４ａの外面に当接し、押さえ部材２４の接続継板２３からの離れを規制する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バスダクト導体の接続部分の外側に接続継板を設け、接続継板の外側に押さえ部材を設け、接続部分と接続継板と押さえ部材を締着具で締着するバスダクト接続部であって、締着具の締付を緩めた状態で押さえ部材の接続継板からの離れを規制する規制手段を、押さえ部材若しくは接続継板若しくは押さえ部材と接続継板の双方に設けることを特徴とするバスダクト接続部。
【請求項２】
前記規制手段が、前記接続継板に形成され、前記押さえ部材の外面を係止する係止部であることを特徴とする請求項１記載のバスダクト接続部。
【請求項３】
前記規制手段が、前記押さえ部材に形成された係合部若しくは係合受部と、前記接続継板に形成された係合受部若しくは係合部とで構成されることを特徴とする請求項１記載のバスダクト接続部。
【請求項４】
前記規制手段が、前記押さえ部材と前記接続継板との間に介在する粘着部材であることを特徴とする請求項１記載のバスダクト接続部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィスビル等で電気幹線路を構成するバスダクトを相互に接続するバスダクト接続部に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、バスダクトを相互に接続するバスダクト接続部に、バスダクトの導体端部を接続する接続部分の両外側に接続継板を設け、接続継板の凹溝に押さえ部材を配設し、締着具で一括締着するものがある（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１８６６４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のようなバスダクト接続部でバスダクトを接続する際には、一旦締着具の締付を緩め、接続部分にバスダクトの導体端部を挿入し、その後に締着具を締め付ける工程で接続することになるが、締着具の締付を緩めた時に、押さえ部材が接続継板から離れてしまい、上記凹溝から外れる等により、押さえ部材の設置方向が正規の設置方向からズレてしまうことがある。そのため、上記凹溝に配設し直すなど押さえ部材を正規の設置方向に設置し直す作業が必要になる。また、設置方向の修正作業を忘れ、押さえ部材が正規の設置方向からズレた状態のまま締着されてしまう虞もあり、斯様な場合にはバスダクト接続のために押圧が必要な箇所からズレた箇所が押圧され、バスダクト相互の接続が接続不良となってしまう。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑み提案するものであって、押さえ部材の接続継板からの離れを規制し、押さえ部材の設置方向が正規の設置方向からズレてしまうことを防止することが可能であり、バスダクトの接続作業を簡素化しつつ、良好なバスダクト接続を確実に行うことができるバスダクト接続部を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のバスダクト接続部は、バスダクト導体の接続部分の外側に接続継板を設け、接続継板の外側に押さえ部材を設け、接続部分と接続継板と押さえ部材を締着具で締着するバスダクト接続部であって、締着具の締付を緩めた状態で押さえ部材の接続継板からの離れを規制する規制手段を、押さえ部材若しくは接続継板若しくは押さえ部材と接続継板の双方に設けることを特徴とする。前記規制手段で離れを規制する構成には、例えば締着具を締め付けた状態に於ける押さえ部材と接続継板とが正規の位置、設置方向で沿うように接触した状態を、締着具の締付を緩めた状態でも維持し、押さえ部材と接続継板の離れが生じないように規制する構成と、締着具の締付を緩めた状態で押さえ部材の接続継板からの離れを所定距離以内に規制し、前記緩めた状態から締め付けた際に、接続継板に対する押さえ部材の設置方向、位置、接触状態が元の正規の状態に戻る構成の双方を含む。
【０００７】
また、本発明のバスダクト接続部は、前記規制手段が、前記接続継板に形成され、前記押さえ部材の外面を係止する係止部であることを特徴とする。例えば接続継板に接触配置される押さえ部材の基板の厚さと同一或いは若干外側の位置で基板の外面上に突出する係止突起、係止板、係止棒等の係止部を設ける構成とする。また、後述の中板から係止部を設ける構成の他、接続継板から外方へ突出して先端が中心方向に屈曲する係止板や係止棒を基板の幅方向両端等に複数設ける構成としてもよい。
【０００８】
また、本発明のバスダクト接続部は、前記規制手段が、前記押さえ部材に形成された係合部若しくは係合受部と、前記接続継板に形成された係合受部若しくは係合部とで構成されることを特徴とする。前記押さえ部材や接続継板に設ける係合部や係合受部は、例えば押さえ部材の側端、押さえ部材の接続継板に接触する側の内面、接続継板の外面、後述の中板等に設けることが可能である。また、係合部は例えば係合突起、係合爪、凸条である係合凸条等とすることが可能であり、又、係合受部は例えば開口、凹部、ある程度の長さを有する係合凹溝等とすることが可能である。
【０００９】
また、本発明のバスダクト接続部は、前記規制手段が、前記押さえ部材と前記接続継板との間に介在する粘着部材であることを特徴とする。前記粘着部材は、例えば両面テープ、押さえ部材若しくは接続継板に予め塗布され、押さえ部材と接続継板を面接触した際に双方を接着する両面接着剤等とすることが可能である。
【００１０】
尚、本願の発明には、本明細書で直接記載した構成の他に、これらの部分的な構成を明細書から自明の他の構成に変更して特定したもの、或いはこれらの構成に明細書から自明の他の構成を付加して特定したもの、或いはこれらの部分的な構成を部分的な作用効果が得られる限度で削除して特定した上位概念化したものも含まれる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のバスダクト接続部は、締着具の締付を緩めた状態で押さえ部材の接続継板からの離れを規制する規制手段を有することから、押さえ部材の接続継板からの離れを規制し、押さえ部材の設置方向が正規の設置方向からズレてしまうことを防止することが可能である。従って、押さえ部材を正規の設置方向に設置し直す作業が不要となり、バスダクトの接続工程を簡素化し、作業コストの低減を図ることができる。また、押さえ部材が正規の設置方向からズレた状態のまま締着されることが無くなり、バスダクト相互の良好な接続を確実に行うことができる。
【００１２】
また、規制手段を接続継板に形成され、押さえ部材の外面を係止する係止部とすることにより、接続継板に対する非常に簡単な加工で、安価に押さえ部材の離れを規制することができる。また、規制手段を押さえ部材に形成された係合部若しくは係合受部と、接続継板に形成された係合受部若しくは係合部とで構成することにより、接続継板に対する押さえ部材の設置方向、位置等の正規の設置状態に対する僅かな誤差も無くすことができる。また、規制手段を押さえ部材と接続継板との間に介在する粘着部材とすることにより、非常に簡単な処理で、安価に押さえ部材の離れを規制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明のバスダクト接続部の実施例を図面に沿って説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００１４】
第１実施例のバスダクト接続部は、図１〜図５に示すように、バスダクト１０・１０の同相の導体１１・１１を電気的に接続して、バスダクト１０・１０を相互に接続する接続ユニット２０である。
【００１５】
バスダクト１０は、図１及び図５に示すように、絶縁体１２で被覆され、両側の導体端部１１ａが絶縁体１２の被覆から露出している導体１１を有し、導体１１は３線で積層配置されている。積層配置された導体１１の両側の略先端は平面視フォーク状に拡開して段付けされ、導体端部１１ａ・１１ａ相互間が所定距離離間しており、後述の接続ユニット２０の導電性接続部材２２・２２間に各導体端部１１ａを挿入可能になっている。３線の導体１１には、その厚さ方向両側に断面視略Ｌ字形の補強板１３ｂが基板１３ａの上下から外方に屈曲して設けられた断面視略コ字形のハウジング側板１３が一対配置されると共に、その幅方向両側に断面視略ロ字形の長尺部材であるパイプスペーサ１４が一対配置されており、積層配置の導体１１は、一対のハウジング側板１３・１３を貫通するボルト及びこれと螺合するナット等の締着具１５の締め付けで、幅方向両側に介在するパイプスペーサ１４・１４と供に、ハウジング側板１３・１３の基板１３ａ・１３ａにより厚さ方向両側から挟持されている。更に、ハウジング側板１３には、バスダクト１０の長さ方向両側にそれぞれ平面視略Ｌ字形の接続側板１３ｃが基板１３ａから延設されており、接続側板１３ｃは導体１１の略端部の厚さ方向両側に配置され、後述の接続ユニット２０の接続継板２３と面接触して固定可能になっている。
【００１６】
接続ユニット２０は、図１〜図５に示すように、所定間隔を開けて配設され、異相の導体端部１１ａ・１１ａ相互間を絶縁する板状の絶縁セパレータ２１と、絶縁セパレータ２１・２１間に絶縁セパレータ２１に沿うように配設され、同相の導体端部１１ａ・１１ａ相互間を電気的に接続する導電性接続部材２２とを有し、両外側の絶縁セパレータ２１の外側に接続継板２３・２３が配設され、接続継板２３の外側に押さえ部材２４と座金２５が順に配設されている。
【００１７】
接続継板２３は、図２及び図３に示すように、鋼板等で形成され、方形平板状の基板２３ａと、基板２３ａのバスダクト接続方向の両端縁から基板２３ａの厚さ方向へ外方に屈曲するように形成された一対の中板２３ｂ・２３ｂと、各中板２３ｂ・２３ｂの外端縁からバスダクト接続方向へそれぞれ外方に屈曲するように形成され、互いに離れるように延びる一対の外板２３ｃ・２３ｃとを有し、その中央に接続すべき導体１１の幅方向に延びる凹溝２３ｄを有する形状であり、凹溝２３ｄの幅は、後述の押さえ部材２４の幅と同一か、押さえ部材２４の幅より極僅かに広くなっている。中板２３ｂの基板２３ａ厚さ方向の外端近傍位置、即ち中板２３ｂの中板２３ｂと外板２３ｃの突合する辺近傍位置には、規制手段として係止突起２３ｅが内方へ向かって突出形成されており、両中板２３ｂ・２３ｂの一対の係止突起２３ｅ・２３ｅは対応する位置で対向配置されている。係止突起２３ｅの基板２３ａ厚さ方向の内端と基板２３ａの外面との距離は、後述の押さえ部材２４の厚さと同一か、押さえ部材２４の厚さより極僅かに長くなっている。２３ｆは後述のボルト２６の挿通穴である。係止突起２３ｅは、本例の如く接続継板２３の中板２３ｂの裏面から打ち出して形成すると、安価に形成できて好適であるが、図６に示す中板２３ｂを切り起こして開口２３ｇを形成しつつ係止突起２３ｅを形成する構成や、或いは別途の部材を中板２３ｂの表面に接着或いは溶接して係止突起２３ｅを設ける構成等とするなど適宜である。
【００１８】
押さえ部材２４は、図３及び図４に示すように、正面視略方形、側面視略コ字形であり、略方形平板状の基板２４ａと、基板２４ａの上下両端から基板２４ａの厚さ方向へ外方に屈曲するように形成された補強板２４ｂとを有する。基板２４ａには、中央にボルト２６が挿通される挿通穴２４ｃが形成されていると共に、正面視左右両端近傍には接続すべき導体１１の幅方向に長い略楕円形の押さえ凸部２４ｄが絞り成形で形成されている。押さえ凸部２４ｄは、基板２４ａの外面から内方へ凹み且つ基板２４ａの内面から内方へ突出して隆起しており、座金２５を介してボルト２６、ナット２７を緊締した際に高い挟持力が得られるようになっている。
【００１９】
押さえ部材２４は、基板２４ａの内面を基板２３ａの外面に沿わせて接続継板２３の凹溝２３ｄに配置されており、本例では、押さえ部材２４の正面視幅方向を凹溝２３ｄの幅方向にして接続継板２３の中板２３ｂ・２３ｂ間に押さえ部材２４が係合され、接続継板２３の基板２３ａの外面と係止突起２３ｅの内端とで押さえ部材２４の基板２４ａが挟持され、基板２３ａの外面が係止突起２３ｅの内端で係止されている。押さえ部材２４の凹溝２３ｄへの配置は、基板２３ａの内面を支持しながら外板２３ｃ・２３ｃを内方に押して、中板２３ｂ・２３ｂの外端間が拡がるように接続継板２３を反らせ、押さえ部材２４の基板２４ａの幅よりも間隔が開いた係止突起２３ｅ・２３ｅ間から押さえ部材２４を凹溝２３ｄに導き入れ、反らせた接続継板２３を元の状態に戻して係止突起２３ｅ・２３ｅの内端を基板２４ａの外面に当接させることにより行われる。
【００２０】
接続継板２３の凹溝２３ｄに配置された押さえ部材２４の外側には、基板２４ａの高さよりも若干小さい直径を有する大径で、押さえ部材２４の略全体に締付力をかけることが可能な座金２５が配設されている。そして、絶縁セパレータ２１、導電性接続部材２２、接続継板２３、押さえ部材２４、座金２５のそれぞれの中心に形成された挿通穴に一方の接続継板２３の外側からボルト２６が挿通され、他方の接続継板２３の外側で前記挿通穴に挿通されたボルト２６の略先端にナット２７が螺合され、一対の座金２５及び一対の押さえ部材２４で絶縁セパレータ２１、導電性接続部材２２、接続継板２３を挟持するようにして、ボルト２６、ナット２７等の締着具で仮締着されている。
【００２１】
上記接続ユニット２０でバスダクト１０・１０を接続する際には、先ず、接続ユニット２０のボルト２６とナット２７の締付を緩める。前記締付を緩めた状態に於いては、押さえ部材２４と接続継板２３にはボルト２６が貫通していることから、押さえ部材２４の接続継板２３に対する位置は前記締付を緩める前と同様の位置に維持されると共に、押さえ部材２４の基板２４ａの外面が係止突起２３ｅの内端で係止されて押さえ部材２４の導体１１の厚さ方向への移動が規制される。そのため、押さえ部材２４が凹溝２３ｄの外側に外れることなく、中板２３ｂ・２３ｂとの当接で押さえ部材２４の回転が規制されるため、押さえ部材２４の接続継板２３に対する設置方向も前記締付を緩める前と同様の設置方向、即ち正規の設置方向で維持される。
【００２２】
その後、図１、図５に示すように、接続するバスダクト１０・１０の各同相の導体端部１１ａ・１１ａを対向するようにして接続ユニット２０の各導電性接続部材２２・２２相互間に挿入すると共に、最外側の絶縁セパレータ２１と接続継板２３の外板２３ｃとの間に形成される空間にバスダクト１０の接続側板１３ｃを挿入し、接続側板１３ｃの挿入距離を規制する中板２３ｂに接続側板１３ｃの先端を当接させる。そして、バスダクト１０の接続側板１３ｃと接続継板２３の外板２３ｃとをビス３１等で固定すると共に、ボルト２６、ナット２７等の締着具を締め付けて本締着し、同相の導体端部１１ａ・１１ａを導電性接続部材２２を介して電気的に接続する。前記締着具の締付により、押さえ部材２４は接続継板２３に対する正規の設置方向で締着される。その後、導体１１の幅方向両側の対応開放面に、分岐用開口を開口可能な分岐部３２ａを有する接続板３２を配置し、接続板３２と補強板１３ｂとをビス３３等で固定し、バスダクト１０・１０相互の接続が完了する。
【００２３】
上記第１実施例のバスダクト接続部は、係止突起２３ｅの押さえ部材２４の外面への当接で押さえ部材２４の接続継板２３からの離れを規制することができ、押さえ部材２４が中板２３ｂ・２３ｂ間から外れて正規の設置方向からズレてしまうことを防止することができる。従って、ボルト２６、ナット２７等の締着具を締め付けた際に供回りが生ずるようなことがなく、押圧が必要な箇所からズレた箇所が押圧されることが無くなる。更に、押さえ凸部２４ｄの位置、方向を正規の状態に保持して良好なバスダクト接続が可能となり、設置方向のズレの修正作業も不要となる。また、係止突起２３ｅで押さえ部材２４の離れを規制するので、別途に独立した部材を使用する必要が無く、そのため、接続ユニット２０によるバスダクト１０・１０の接続構成の組み立て時や施工時の別部材の紛失が生ずることもなく、又、低コストで良好なバスダクト接続を行うことができる。また、供回り防止機能を有する中板２３ｂの外端に係止突起２３ｅを設けていることから、供回り防止の効果も得られる。また、係止突起２３ｅを中板２３ｂに形成し、中板２３ｂと外板２３ｃと最外側の絶縁セパレータ２１とで形成される空間を確保できるので、前記空間に接続側板１３ｃを挿入するバスダクト１０の接続に支障を生ずることがない。また、鋼板の接続継板２３を反らせて押さえ部材２４を取り付けることにより、高強度の押さえ部材２４を使用することができ、良好なバスダクト１０の接続状態を長期に亘って維持することができる。
【実施例２】
【００２４】
次に、第２実施例のバスダクト接続部について第１実施例と異なる箇所を説明する。
【００２５】
第２実施例のバスダクト接続部は、図７に示す接続ユニット２０であり、接続ユニット２０の規制手段のみが第１実施例と相違する。また、接続するバスダクト１０の構成、バスダクト１０・１０を相互に接続する構成は第１実施例と同一である。
【００２６】
図７の接続ユニット２０の規制手段は、押さえ部材２４の基板２４ａの幅方向両端側面からそれぞれ幅方向外方へ突出形成された一対の係合突起２４ｅ・２４ｅと、接続継板２３の中板２３ｂ・２３ｂに形成され、押さえ部材２４の凹溝２３ｄへの配置状態に於ける係合突起２４ｅ・２４ｅと対応する位置に設けられる開口２３ｈ・２３ｈとで構成されており、一対の係合突起２４ｅ・２４ｅが開口２３ｈ・２３ｈにそれぞれ係合されて、押さえ部材２４の接続継板２３からの離れが規制されている。係合突起２４ｅ・２４ｅの開口２３ｈ・２３ｈへの嵌め込みは、上記第１実施例と同様に対向する開口２３ｈ・２３ｈ間の間隔が拡がるように接続継板２３を反らせ、押さえ部材２４を中板２３ｂ・２３ｂ間に配置すると共に係合突起２４ｅ・２４ｅを開口２３ｈ・２３ｈに係入し、反らした状態の接続継板２３を元に戻すことにより行われる。第２実施例の接続ユニット２０も第１実施例と同様の効果を奏する。
【００２７】
尚、前記中板２３ｂに開口２３ｈを設ける構成に代え、中板２３ｂの内側から外側へ打ち出した凹部を形成し、前記凹部と係合突起２４ｅが係合する構成してもよく、前記凹部は低コストで形成することが可能である。また、前記押さえ部材２４の係合突起２４ｅは、押さえ部材２４の形状加工時に切断加工して形成しているが、その形成工程は適宜であり、例えば別部材のを溶接若しくは接着して係合突起２４ｅを形成する、或いは押さえ部材２４の端部を押圧して膨出させて形成する等が可能である。
【００２８】
以上、本発明のバスダクト接続部の第１、第２実施例について説明したが、その他に本発明は下記拡張や変形を包含する。
【００２９】
例えばバスダクトやハウジングの形状、接続構造は、上記第１、第２実施例のバスダクト１０やハウジング側板１３及びパイプスペーサ１４等の構成以外にも適宜であり、例えばバスダクトの接続すべき導体相互を重ね合わせて締着具で締着する所謂重ね合わせ接続の接続構造とする場合や、バスダクトを３線式ではなく２線式若しくは４線式以上とする場合や、絶縁体で被覆された密着絶縁型バスダクトではなく、バスダクトを空気で異相間を絶縁する所謂空気絶縁型バスダクトとする場合等に、本発明は適用可能である。
【００３０】
また、規制手段として図８（ａ）〜（ｃ）に示す構成を有する第３〜第５実施例のバスダクト接続部としてもよい。図８（ａ）の規制手段は、接続継板２３の基板２３ａの中央の挿通穴２３ｆを挟む一対で形成された開口２３ｉ・２３ｉと、押さえ部材２４の基板２４ａの接続継板基板２３ａに接する内面に挿通穴２４ｃを挟む一対で内方へ突出形成された係合突起２４ｆ・２４ｆとで構成され、断面視略矢印形或いは爪状の係合突起２４ｆ・２４ｆが開口２３ｉ・２３ｉに挿入され係合されることにより、押さえ部材２４の接続継板２３からの離れが規制される。図８（ｂ）の規制手段は、押さえ部材２４の基板２４ａの内面に挿通穴２４ｃと押さえ凸部２４ｄとの間の位置に一対で設けられ、押さえ凸部２４ｄの高さより高く突設されている両面接着材３４で構成され、基板２３ａと基板２４ａの間に介在する両面接着材３４が基板２３ａ、２４ａの双方を接着することにより、押さえ部材２４の接続継板２３からの離れが規制される。前記両面接着材３４の配設位置は、基板２４ａ内面に於ける挿通穴２４ｃと押さえ凸部２４ｄの形成位置以外の適宜の位置とすることが可能であり、又、両面接着材３４は、例えば弾力性のある両面テープを基板２４ａに貼り付ける、或いは基板２４ａの内面に接着剤を塗布する等で設けることが可能である。図８（ｃ）の規制手段は、接続継板２３の中板２３ｂ・２３ｂの各中央から内方へ突出形成された一対の係合突起２３ｊ・２３ｊと、押さえ部材２４の基板２４ａの幅方向両端側面の各中央に形成された凹部２４ｇ・２４ｇとで構成され、上記と同様に接続継板２３を反らせて一対の係合突起２３ｊ・２３ｊが凹部２４ｇ・２４ｇに嵌め込んで係合され、押さえ部材２４の接続継板２３からの離れが規制される。
【００３１】
また、規制手段を構成する係止突起２３ｅ、係合突起２４ｅ、２４ｆ、２３ｊやこれらが係合する開口若しくは凹部の個数、形成箇所、形状は適宜であり、例えば複数対で係止突起２３ｅを設ける構成、複数対で係合突起２４ｅが開口２３ｈに係合する構成、一つの係止突起２３ｅを設ける構成、一つの係合突起２４ｅを一つの開口２４ｈに係合する構成等とすることが可能である。前記一つの係止突起２３ｅ、一つの係合突起２４ｅと一つの開口２４ｈを設ける構成では、押さえ部材２４の取付作業が容易になると共に、若干緩めた状態のボルト２６と係止突起２３ｅの係止、係合突起２４ｅの係合で、押さえ部材２４の接続側板２３からの離れを規制することができる。また、規制手段にはボルト２６、ナット２７等の締着具の締付を緩めた状態で押さえ部材２４の接続継板２３からの離れを規制可能な適宜の構成が含まれ、上記例示の構成以外の適宜の部材による構成とすることが可能であり、又、締着具の締付を緩めた状態で押さえ部材２４が接続継板２３に密接した状態を維持する構成の他、例えば締着具の締付を緩めた状態で押さえ部材２４の接続継板２３からの離れを所定距離以内に規制し、再度締着具を締め付けた際に接続継板２３に対する押さえ部材２４の設置方向、位置が元の正規の状態に戻る構成を含む。また、押さえ部材２４の形状、構成は本発明の趣旨の範囲内で適宜である。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明は、建築物等に布設されるバスダクトの接続に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】第１実施例に於けるバスダクトと接続ユニットの接続前の状態を示す斜視図。
【図２】図１の接続ユニットの斜視図。
【図３】図２の接続ユニットの押さえ部材を取り付ける前の状態を示す斜視図。
【図４】（ａ）は第１実施例に於ける押さえ部材を示す正面図、（ｂ）は同図（ａ）の押さえ部材を示す一部縦断側面図、（ｃ）は同図（ａ）の押さえ部材を示す一部横断平面図。
【図５】第１実施例に於けるバスダクトと接続ユニットの接続状態を示す一部縦断平面図。
【図６】第１実施例の変形例の接続ユニットの押さえ部材を取り付ける前の状態を示す斜視説明図。
【図７】第２実施例の接続ユニットの押さえ部材を取り付ける前の状態を示す斜視図。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は第３〜第５実施例のバスダクト接続部に於ける規制手段を示す斜視説明図。
【符号の説明】
【００３４】
１０  バスダクト
１１  導体
１１ａ  導体端部
１３  ハウジング側板
１３ｃ  接続側板
２０  接続ユニット
２１  絶縁セパレータ
２２  導電性接続部材
２３  接続継板
２３ａ  基板
２３ｂ  中板
２３ｃ  外板
２３ｄ  凹溝
２３ｅ  係止突起
２３ｆ  挿通穴
２３ｇ、２３ｈ、２３ｉ  開口
２３ｊ  係合突起
２４  押さえ部材
２４ａ  基板
２４ｂ  補強板
２４ｃ  挿通穴
２４ｄ  押さえ凸部
２４ｅ、２４ｆ  係合突起
２４ｇ  凹部
２５  座金
２６  ボルト
２７  ナット
３４  両面接着材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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