Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】紙おむつが使用前と比較して３倍に嵩が膨れ上がった使用済み紙おむつを短時間で１／３に減容し、熟練を要せず、吸気ノズルや吸気用モータを使用せずに使用済み紙おむつ圧縮真空パック装置を提供する。【解決手段】受け皿と押圧板からなり、押圧板が受け皿に開閉自在に取付けられ前記受け皿の内側上面に空気を隅々まで抜くためのスポンジが収納され、受け皿の手前に熱シーラーを有し、押圧板下部手前の溶着体とから構成された圧縮真空パック器と、紙おむつが収納された非通気性材料、かつ、溶着可能な袋の開口端部を保持して袋を押圧板により圧縮し、袋内の空気を脱気して真空状態にし、熱シーラーと押圧板下部手前の溶着体との圧接により紙おむつが収納された非通気性材料、かつ、溶着可能な袋の開口端部を熱溶着するように構成した。【選択図】図１
2008037456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受け皿と押圧板からなり、押圧板が受け皿に開閉自在に取付けられ前記受け皿の内側上面に空気を隅々まで抜くためのスポンジが収納され、前記受け皿の手前に熱シーラーを有し、前記押圧板下部手前の溶着体とから構成された圧縮真空パック器と、紙おむつが収納された非通気性材料、かつ、溶着可能な袋の開口端部を保持して前記袋を前記押圧板により圧縮し、前記袋内の空気を脱気して真空状態にし、前記熱シーラーと前記押圧板下部手前の溶着体との圧接により前記紙おむつが収納された非通気性材料、かつ、溶着可能な袋の開口端部を熱溶着するように構成したことを特徴とする使用済み紙おむつ圧縮真空パック装置。
【請求項２】
前記スポンジの材質は合成樹脂・ゴム・シリコン・海綿体等の柔軟性・復元性を有する部材を使用し、空気を隅々まで抜く事を特徴とする請求項１記載の使用済み紙おむつ圧縮真空パック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用済み紙おむつを圧縮真空パックする使用済み紙おむつ圧縮真空パック装置に関する
【背景技術】
【０００２】
病院あるいは特別養護老人ホームにおいて、要介護の成人及び幼児・老人の使用済みの紙おむつは感染性廃棄物として専門業者に嵩で処理費用を支払いしており、使用済み紙おむつは使用前と比較して２倍から３倍の嵩に膨れ上るため処理費用が高額になります。また使用済み紙おむつから発生する異臭や菌が問題となっている。
【０００３】
この改善策として布団圧縮真空パックのように吸引ポンプで真空パックする装置はすでに存在します。（例えば、特許文献１参照）
以下特許文献１により従来の紙おむつ用真空パック装置について説明する。紙おむつ用真空パック装置は脱気パイプのフィルムを真空パック器の吸気ノズルに挿入し、脱気パイプを紙おむつが収納された袋に差込、袋の開口端部及びフィルムの一部を挟持して密封し、吸気用モータを駆動し袋内の空気を脱気して真空状態にし、紙おむつを圧縮し開口端部を熱シールして、真空パックする。この作業は脱気パイプを袋の内部に挿入し、吸気ノズルに脱気パイプを挿入して吸気し、脱気パイプには多数の脱気孔及び紙おむつの汚物を通さないフィルターの加工が必要であり、作業の熟練を必要とする。このために、作業の熟練を必要とせず、吸気ノズルや吸気用モータを使用しないシンプルな構造の使用済み紙おむつ圧縮真空パック装置が求められていた。
【特許文献１】特開2000-43818号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は使用済み紙おむつが使用前と比較して３倍に嵩が膨れ上がった使用済み紙おむつを短時間で１／３に減容し、熟練を要せず、吸気ノズルや吸気用モータを使用せずに使用済み紙おむつ圧縮真空パック装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記の課題を解決するため、本発明の使用済み紙おむつ圧縮真空パック装置は、受け皿と押圧板からなり、押圧板が受け皿に開閉自在に取付けられ前記受け皿の内側上面に空気を隅々まで抜くためのスポンジが収納され、前記受け皿の手前に熱シーラーを有し、前記押圧板下部手前の溶着体とから構成された圧縮真空パック器と、紙おむつが収納された非通気性材料、かつ、溶着可能な袋の開口端部を保持して前記袋を前記押圧板により圧縮し、前記袋内の空気を脱気して真空状態にし、前記熱シーラーと前記押圧板下部手前の溶着体との圧接により前記紙おむつが収納された非通気性材料、かつ、溶着可能な袋の開口端部を熱溶着するように構成したことを特徴とする。
【０００６】
また使用済み紙おむつ圧縮真空パック装置は、前記スポンジの材質に合成樹脂・ゴム・シリコン・海綿体等の柔軟性・復元性を有する部材を使用し、空気を隅々まで抜く事を特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、受け皿の内側上面に取付けたスポンジの効果と押圧板により隅々まで空気を脱気することができ、作業の熟練を必要とせず、吸気ノズルや吸気用モータを使用しないで、３秒で容積を１／３に減容することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態につき、図１と図２を参照に説明する。受け皿１の前面に開口部８を設け、受け皿１の内部にスポンジ４を収納し、受け皿後面に開閉自在の押圧板２を取付ける。非通気性で熱溶着可能な材料で匂いや空気を通さないビニール袋７に入れた使用済み紙おむつ６をスポンジ４の上に置き、非通気性で熱溶着可能な材料で匂いや空気を通さないビニール袋７の開口端部を熱シーラー３の上に置き、押圧板２を水平方向に閉めて非通気性で熱溶着可能な材料で匂いや空気を通さないビニール袋７の内部空気を押し出す。同時に受け皿前方の熱シーラー３と押圧板２の下面手前に取付けた溶着体５で熱密着する。受け皿１の内部上面にスポンジ４を使用することにより非通気性で熱溶着可能な材料で匂いや空気を通さないビニール袋７の使用済み紙おむつ６の入っていない部分の空気を隅々まで抜くことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】使用済み紙おむつ圧縮真空パック装置の一実施形態の斜視図。
【図２】図１の使用済み紙おむつ圧縮真空パック装置の切断断面図。
【符号の説明】
【００１０】
１    受け皿
２    押圧板
３    熱シーラー
４    スポンジ
５    溶着体
６    使用済み紙おむつ
７    ビニール袋
８    開口部
【図１】
2008037456.tif 000003
【図２】
2008037456.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来のビニール袋は、開封が容易でないという問題があった。これは、指等が乾燥していると、開封部のビニール袋と指がすべってしまうためである。【解決手段】ビニール袋の開封部に穴をあけ、その穴を両側から指で押さえて、指が相互に接触することにより、指がビニールにかかりやすくすることで、摩擦係数を大きくし、開封容易なビニール袋を提供する。【選択図】図１
2008037424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部に穴をあけ、その穴を２つの指で押さえて開封するようにしたビニール袋
【請求項１】
開口部に切り込みをいれ、その切込みを２つの指で押さえて、開封するようにしたビニール袋
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、スーパー等において、買ったものを持ち帰るビニール袋（あるいはポリ袋）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のビニール袋では、指が乾燥している場合等において、ビニール袋と指が滑りやすいため開封が困難であった。このため実用新案出願平６−１６１６３にあるように、上部開口縁に凹凸をつけた滑り止め面（３）を設けてなるビニール袋が提案されている。また、特許出願２００３−３３２４６０では、開封マットを使用する方法が提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の製品および発明には、
イ  従来のビニール袋は、指が乾燥している場合等、開封が困難である。
ロ  実用新案出願平６−１６１６３は、凹凸をつけた滑り止め面の加工が伴うため、ビニール袋作成のコスト増となる。
ハ  特許出願２００３−３３２４６０では、専用のマットを顧客の状況、特に同時に使用する顧客数に対応して用意する必要があり、必要マット数の予測が困難であり、またコスト増となる。【０００４】  本発明は、以上の欠点を解決するためになされたものである。
【問題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、従来のビニール袋の開口縁に適当な大きさの穴をあけ、２つの指（例えば、親指と人差し指）がその穴を通して接触し、逆方向に動かすことで、指からビニール袋にかかる接触抵抗等の力を大きくし、ビニール袋の開閉を容易にすることである。
【０００６】  図を用いて、本発明を説明する。図１に本発明によるビニール袋の例を示す。本発明のビニール袋（１）は、開口部に穴（２）をあける。穴の大きさは、ビニール袋の厚みに応じ、２つの指が相互に十分に接触できる大きさとする。なお、図１に示した例は、開口部上部に、凸形状を持つものであるが、例えば、凸形状を持たない直線状のものでも、本発明を適用できる。
【０００７】  また、本発明の特徴は、ビニール袋の開封において、２つの指が接触することにあり、穴の代わりに、切込みをいれてもよい。
【発明の効果】
【０００８】  本発明は次のような効果を持つ。２つの指を、穴を介して接触させることで、ビニール袋を反対方向に押すことが可能となり、ビニール袋の開封が容易になる。また、穴を開ける場合には、ビニール袋の一部を切り取るため、切り取ったビニール資源の再利用が可能となり、省資源化にも貢献できる。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００９】  以下、本発明の実施形態を図１〜図３を用いて説明する。
【００１０】  図１に示すように、ビニール袋の開口部に２つの指が相互に接触できるような穴を開ける。本発明は以上の構成よりなり、ビニール袋の開封時に、その穴を通して２っの指を接触させ、図２に示すように指を反対方向にずらせて開封する。なお、図３に示すように穴の代わりに切り込みをいれても、同等の効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態を示すビニール袋の図。
【図２】本発明の作用を示す図
【図３】本発明の別の実施形態を示すビニール袋の図
【符号の説明】
【００１２】１  ビニール袋
２  穴
３  切り込み
【図１】
2008037424.tif 000003
【図２】
2008037424.tif 000004
【図３】
2008037424.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月16日(2007.11.16)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部に穴をあけ、その穴を２つの指で押さえて開封するようにしたビニール袋、またポリ袋
【請求項２】
開口部に切り込みをいれ、その切込みを２つの指で押さえて、開封するようにしたビニール袋、またはポリ袋
(57)【要約】      （修正有）【課題】広く利用されている弾性体チューブの空気入れ口をチャック式オス弁付器具にすることにより手をはなし一人で弾性体チューブの浮輪にエアーを入れることが出来る。緊急時一般市民が災害から身を守る器具を提供する。【解決手段】浮輪の弾性体チューブの空気入れ口をチャック式オス弁付器具１にすることを特徴とする。高圧ガス台座をメスチャック式にし高圧ガスボンベ側はオスチャック式である。台座から出る導管の先はメスチャック式器具Ｂである。【選択図】図１
2008037409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浮輪の弾性体チューブの空気入れ口をチャック式オス弁付器具▲１▼にしたものである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、池、海、川、地下街又津波などの水、災害に対して、一般市民でも素早く対応するために、浮輪の弾性体チューブを利用し、ワンタッチで高圧ガス台座から出るエアーを導管を通じ弾性体チューブに注入する物品である。
【背景技術】
【０００２】従来、弾性体チューブを口で、又空気入れ器具、専門的な大型ボンベなどで注入していたが、一般市民に広まらなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】これは、次のような欠点があった。
１、口で又空気入れ器具で注入するので時間がかかった。
２、大型ボンベであるので重く、持ち運びが悪い。
３、エアーが抜けやすかった。
本、発明は以上の欠点を解決するために作成した。
【課題を解決するための手段】
【０００４】弾性体チューブを使用した浮輪の空気入れ器具をチャック式オス弁付器具▲１▼にする。
本、発明は圧縮ガスにてエアーを入れるための浮輪器具である。
【発明の効果】
【０００５】本、発明は広く一般市民でも使用出来、水災害に誰もが一早く対応出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態について説明する。
１、弾性体チューブの浮輪の空気入れ口器具をチャック式オス弁付器具▲１▼にする。高圧ガス器具台座側にメスチャック▲Ａ▼である。台座から出る導管の先をメスチャック▲Ｂ▼にし導管にはエアー抜きがある。半折レバーには安全ピンがある。
２、高圧ガスボンベ側をオスチャック▲Ｃ▼使用にする。高圧ガス台座側導管はメスチャック▲Ｂ▼に、弾性体チューブの浮輪のチャック式オス弁付器具▲１▼に接続する。高圧ガス台座側メスチャック▲Ａ▼に高圧ガスボンベを接続する。台座の半折レバー▲Ｄ▼の安全ピンを抜きレバーを立てて、レバーを押すことにより導管からエアーが弾性体チューブへと注がれる形態である。後、導管のエアー抜き▲Ｅ▼で弾性体チューブ浮輪を安全にはずすことが出来る。
【実施例】
【０００７】タイヤチューブとシリコンゴムである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本、発明の斜視図である。
【図２】本、発明の部分図である。
【図３】本、発明の斜視図である。
【符号の説明】
【０００９】▲１▼チャック式オス弁付器具  ▲Ａ▼メスチャック  ▲Ｂ▼メスチャック用器具  ▲Ｃ▼ボンベオスチャック用  ▲Ｄ▼レバー  ▲Ｅ▼エアー抜き
【図１】
2008037409.tif 000003
【図２】
2008037409.tif 000004
【図３】
2008037409.tif 000005
(57)【要約】【課題】  乗用自動車が衝突事故のとき、同乗者が被害を受けやすい、その被害をより少なくかつ小さくするにはどうすればよいかが課題です。【解決手段】  シートと身体が常に密着していると基本的に防ぐことは可能です、そのためにシートを前後逆に、即ち進行方向に背中をむけて座れるシートを装備します、またこの逆シートにすることによって有効な慣性エネルギー吸収装置の取り付けが可能となり、課題の解決へとつながります。【特許請求の範囲】
【請求項１】
同乗者の事故被害予防対策として進行方向に背中を向けたシートを一つ以上設置した乗用自動車の製造と販売。
【請求項２】
［請求項１］のシート（１）とシートの前後調節用レール（２）との間にスライダー（３）を挿入し、このシートとスライダー間にスプリング（４）を固定し、この四者間で前後調節と衝突時シート単位に発生する慣性のエネルギーの吸収を行うシステムの保護。
【発明の詳細な説明】
【発明の分野】
【０００１】  本発明は乗用自動車のシート（座席）に関するものです。  事故被害予防対策としてシートの設置方法とシート別慣性エネルギー吸収装置に関するものです。
【背景技術】
【０００２】  自動車のシートの殆どは運転席同様進行方向を向いて設置され、用に供されています。
走行時の事故による受傷致死対策として、安全運転指導の他、装備的にはヘッドレスト、シートベルト、チャイルドシート、エアバッグなどがあるだけです。【０００３】  しかし自損事故のみならず貰い事故を含め悲惨な大小の事故は毎日どこかで起きているのが現状です。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  解決しようとする問題点は自動車事故の際、同乗者の被害率が一番高い、それら同乗者の受ける被害をもっと少なくする方法がないものかが課題です、換言すれば、自動車は颯爽と、格好良くが外観のモットーですが、事故における人的被害の最少化に軸足を置いて、見て呉れや過去の慣習に囚われずに解決する方法を見出すのが課題です。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  自動車の性能はここ四半世紀で驚愕するほどその性能が向上しております、また急速に道路も整備され自動車はより早く、より遠く、より手軽に利用されるようになってきております、がしかし運転者の技量や集中力、注意力は以前のまま、運転者の増加（含む高齢者）、一人一台化の傾向による車両の増加、さらに制限速度のアップ傾向などなどがあり、事故の絶対件数の増加と重大事故の発生率が世界的に高くなっております。
運転する者は自損事故を起こさぬように細心の注意をもってハンドルを握るのは当然といえましょう、しかし予見し難い貰い事故から同乗者を如何にすれば守れるのか考えたとき、あまりにも術がなさすぎることに驚かされます。【０００６】  運転手は運転時に正しい姿勢で着座しハンドルを持ちます、そして同乗者と同じくシートベルトをしめます、車内ではエアーバッグを除いて身を守る術はこれですべてです。
しかし運転手は常に状況を把握しています、そして事故を感じたその瞬間、良し悪しとは別に本能的に自分の身を守る動作、即ち危険からの回避をいたします。一方同乗者は何もなす術が無いままに、ただ振り回されているだけなのです。【０００７】  何も出来ない同乗者のために、もっと安全性の高い車内にするにはどうしたら良いのだろうか、１つには、シートを前後逆に設置することだと考えます、即ち現在のシートは殆どが運転席と同じ進行方向に向けて設置されております、そこで運転席はそのままに、他のシートを１８０度回転させ進行方向に背中を向けて座るように設置します（以後安全形式と呼びます）。またこれから記述するシートは特定しない限り運転席を除くものとします。【０００８】２つには、衝突の際、自動車が受ける衝撃とは別に個々のシートと同乗者に慣性のエネルギーが発生します、そのエネルギーをシートの背面クッションとシート下のスプリングで吸収させます、シート背面にある従来のクッションに加えて例えば化学素材である低反発弾性材を採用してより多くのエネルギーを吸収させます。【０００９】３つめにはシートと座位調節レールの間にスライダーを挿入し、座位調節をスライダーとレールの間で行います、スライダーに載っているシートとスライダーはスプリングで固定し、衝突の時にはこのスプリングがシートの慣性エネルギーを吸収します。結論として、同乗者の身体はシートに沈み且つシートはスプリングで引きとどめられ、合わせて大きな慣性エネルギーを吸収することが出来ます。【００１０】  これらのエネルギー吸収方式は安全形式シートだからこそ出来るものです。衝突によって発生した同乗者個々の慣性エネルギーをそれぞれのシートで吸収させます、こうすると当然前方へ身体が飛ぶことはなくなるし頭部の激突も無くなります。
後部シートの場合でも同様と考えます、又追突された場合でも頚部の屈曲，伸展が従来と順序が逆になるので、むち打ちになりにくいと考えます【００１１】  この安全形式即ち進行方向を背にする座り方には、一部の新幹線や列車（常備及び人為）、地下鉄、バス、ケーブルカー、外国のタクシーなどの一部にみられるのですが、これらはいずれも事故被害対策用ではありません、しかし乗り心地としては違和感もなく、慣れると全く問題はないと考えます。【００１２】  乗用自動車も、大きさ、型式など，多岐にわたっているので、新形式シートにするのにも改造の必要のあるものないもの、ドアの改造の必要のあるものないもの色々です、さらにレール新設の必要あるもの、スライダーの開発、有効なスプリングの固定法など周辺の考察や作業が残ります。
【発明の効果】
【００１３】効果の表われる良い面としては
１．前後の衝突に対してはシートベルトが不要になるのかも知れません。
２．前後の衝突に対してはチャイルドシートも不要になるのかも知れません。
３．前後の衝突でも前のめりにならない、身体が浮き上がりません。
４．前後の衝突はシートから身体が離れません。
５．前後の衝突ではシートに身体がさらに沈みます。
６．外の景色は目に飛び込むのではなく、流れるので目が疲れません。
７．助手席では運転手と顔を見合わせながら会話が出来ます。
８．追突されたときでも、頚部の屈曲、伸展が従来と逆になるので、むち打ち症になって    も症状は、軽く済みます。【００１４】若干懸念される点
１．運転者と同乗者は通常外観を共有できないことです。
２．進行方向に背をむけているので生理的に嫌がる人もおるようですが時間の問題でしょ    う。
３．シートの設置、配置関係で現在と比較して車内のコミュニケーションが取りにくいと    感ずる人もおるようですがこれも時間の問題でしょう。
【産業上の利用可能性】
【００１５】同乗者のリスクを考えれば、また同乗者の幸せを考えれば、直ぐにでも取り組める課題です。シートを取り付けるためには、車体の一部の変更、それに伴う外装の変更は発生するでしょうが、シートの変更だけで実現可能な車種もありそうです。
まずは、安全形式シートの装備を、次に慣性エネルギー吸収システムと二段階で行うのも一案でしょう。
(57)【要約】      （修正有）【課題】パンクや空気の抜けるといったトラブルを解決した自転車用タイヤを提供する。【解決手段】チューブに空気の体積と同じ体積のリング状高発泡ポリエチレンを挿入することにより、釘がささっても空気抜けの心配がなく、軽く、かつ弾力もあるためクッション性も良好である。【選択図】図１
2008037406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１  自転車のパンクレスタイヤです。
自転車タイヤの内側にチューブ及び空気の代わりに高発泡ポリエチレンを入れる  故にタイヤの内側は高発泡ポリエチレンのみである。
２  リング状の高発泡ポリエチレンを使用する。（他の高発泡部材含む）
３  現状の自転車のチューブに空気を入れた状態の大きさ太さの高発泡ポリエチレンを使用する。
４  自転車の走行時に人の重さでへこまない程度にする。
５  自転車の走行時にタイヤに釘がささっても釘を除去するだけで又走行出来る。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】自転車のパンクしないで走行する事が目的ですので高発泡ポリエチレンの使用を考えました  釘がささってもパンクせず除去するだけで走行できます。【０００２】リング状になる為接着面は面と面の接着剤を使用する事【０００３】リング状の太さ大きさは現状の自転車のチューブと空気のより少し大きめ太めにする事【０００４】人が乗って走行するのにへこまない程度の圧力を考える事
【背景技術】
【０００１】今現在の自転車はチューブに空気を入れ空気圧で走行可能です。軽い乗りごごちも充分てすが釘などでパンクしやすく又口ゴムよりの空気漏れで空気圧が薄れタイヤに負担もかかります。【０００２】チューブの口ゴムよりチューブに空気を入れ空気圧にて走行するやり方が現状です。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００１】タイヤに釘等がささりパンクする
チューブの中の空気が口ゴムより抜け走行しにくい
【課題を解決する為の手段】
【０００１】チューブを除き高発泡ポリエチレンを入れる。
【発明の効果】
【０００１】パンクがなくなる
空気圧は一定である
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００１】パンクがない為長距離走行も可能だ。
【０００２】チューブより軽い為軽快だ。
【産業上の利用可能性】
【０００１】パンクしてチューブを捨てる事がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００１】
【図１】１  本発明の自転車の本体である  ２  タイヤと高発泡ポリエチレンである
【図２】１  タイヤ・高発泡ポリエチレンと金具の断面図である  ２  高発泡ポリエチレンのリング状にする接着面である
【図１】
2008037406.tif 000003
【図２】
2008037406.tif 000004
(57)【要約】【課題】中の液体を最後まで吸い上げることができる、斜めポンプ式液体容器を提供する。【解決手段】ポンプ（１）を、その液体吸い上げ部先端（２）が容器本体（３）の底部隅の位置に届くように斜めに角度をつけて設ける。容器本体底部に、ポンプに対し直角となるよう傾斜を付けた部分（５）を設ける。また、本体の傾け動作を容易にするために、指掛り部を設ける。【選択図】図１
2008037476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプ（１）の液体吸い上げ部先端（２）が容器本体（３）の底部隅の位置に届くように斜めに角度をつけて設けた斜めポンプ式液体容器。
【請求項２】
請求項１の容器本体底部に、ポンプに対し直角となるよう傾斜を付けた部分（５）を設けた斜めポンプ式液体容器
【請求項３】
請求項１及び請求項２に指掛り部（６）を設けた斜めポンプ式液体容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
内容液が少量になっても最後まで吸い上げることができる、斜めポンプ式液体容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
主にシャンプーやリンス等の容器として使用されているポンプ式液体容器は、水平もしくは若干盛り上がっている容器の底部中央に対し、ポンプが垂直に設置されており、その構造上、内容液を少量残した状態で吸い上げ不能となっていた。
【０００３】
本発明に関連する公知技術として、次の特許文献を挙げる。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１０００８４
【特許文献２】特開平１１−３４９０７０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来品には次のような欠点があった。
ポンプが水平もしくは若干盛り上がっている容器の底部中央に対し垂直に設置されているため、ポンプの先端が容器底部まで届いていても、内容液が少量になった際、空気を吸い込んでしまい、どうしても最後まで吸い上げる事ができず、内溶液を残してしまった。
【０００６】
公知技術においても内容液を最後まで吸い上げられるよう考案されたものがあるが、容器底部を円錐・角錐状にしたもので、製造上、特別な加工を必要としていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
ポンプの液体吸い上げ部先端（２）が、容器底部の隅に届くよう容器本体に対しポンプを斜めに設置する。
【０００８】
ポンプ吸い上げ部の位置となる容器底部に、ポンプと垂直の関係となる傾斜部分（５）を設ける。
【０００９】
本体又はポンプ取り付けキャップに本体を傾斜させるための指掛り部（６）を設ける。
【発明の効果】
【００１０】
液体吸い上げ部先端が、容器の底部、隅の位置に来るよう、ポンプを傾斜させて容器本体に取り付けた構造とすることで、容器本体を傾斜させる事により、少量になった内容液がポンプの液体吸い上げ部先端（２）の位置に集中し、最後まで吸い上げる事が可能となる。
【００１１】
その際、傾斜させた容器本体が不安定にならないよう本体底部に傾斜させた箇所（５）を設けておくことで、その部分が床等に密着し、本体傾斜時にも安定して使用できる。
【００１２】
指掛り部を設けることで、内容液を受け止める手で容易に本体を傾斜させる事が可能となる。
【００１３】
また、指掛り部を利用して片手で操作する場合においては、傾斜させた底部（５）を設けない形状でも本体を傾けた状態で操作が可能である。
【００１４】
本発明においては、従来技術のポンプを特別な加工無しにそのまま利用できる。
【００１５】
新商品開発時に通常行われている容器形状の変更だけで、本発明を製品化することが可能であり、低コストにて商品化を実現できる。
【００１６】
また、ポンプが斜めに付いている形態は、今までに無い新しいボトルデザインへの可能性を生み出している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００１８】
ポンプの液体吸い上げ部先端（２）が容器底部の隅に来るように、容器本体にポンプを斜めに取り付けたポンプ式液体容器とする事で、従来技術品では吸い上げ不能となる僅かな液残量においても、ポンプ上部に手を掛けるか、あるいは設置した指掛り部に指を掛けて、容器本体を傾けながらポンプ操作する事で、ポンプの液体吸い上げ部に集中した液体を確実に吸い上げて、使い切ることが可能となる。
【００１９】
また、その際容器底部にポンプと直角になる面を設けておくことで、その部分が床等と密着し、容器を傾けた状態でも、安定した状態でポンプ操作を行うことができる。
【００２０】
容器本体、又はポンプ取り付けキャップ部に指掛り部を設け、使用時に人差し指等を掛ければ、容易に本体を傾ける事が可能で、しかも同時に片手でポンプ操作と液体の受け止めを行うことも可能となる。
【実施例１】
【００２１】
図３は、本発明を指掛り部無しで使用する場合の実施例を示す図面である。
【実施例２】
【００２２】
図４は、本発明を指掛り部を利用して両手で使用する場合の実施例を示す図面である。
【実施例３】
【００２３】
図５は、本発明を指掛り部を利用して片手で使用する場合の実施例を示す図面である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明における側面図である。
【図２】本発明における斜視図である。
【図３】本発明の実施例を示した図である。（実施例１）
【図４】本発明の実施例を示した図である。（実施例２）
【図５】本発明の実施例を示した図である。（実施例３）
【符号の説明】
【００２５】
１ポンプ
２液体吸い上げ部先端
３容器本体
４ポンプ操作部
５傾斜させた底部
６指掛り部
【図１】
2008037476.tif 000003
【図２】
2008037476.tif 000004
【図３】
2008037476.tif 000005
【図４】
2008037476.tif 000006
【図５】
2008037476.tif 000007
(57)【要約】【課題】本発明は、アナログ回路を用いることなく得たパルス信号をスイッチングのみの増幅器を経て励磁用信号を得ることにより、デジタル回路化による低電力化及び小型化を目的とする。【解決手段】本発明によるレゾルバ励磁方法は、励磁波形ＲＯＭ(1)からの出力信号(2)をパルス変換回路(10)を介して得るか、または、ＰＷＭ波形ＲＯＭ(21)から得たパルス信号(4A)をスイッチングのみの増幅器(5)を介して励磁用信号(8)を得る方法である。【選択図】図１
2008216130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増幅幅(5)を介して出力された励磁用信号(8)を励磁巻線(7)に供給するレゾルバ励磁方法において、
前記増幅器(5)に印加するパルス信号(4A)は、予め励磁波形(1a)を有する励磁波形ＲＯＭ(1)からの前記励磁波形(1a)をＰＷＭ変換回路(10)でパルス列に変換してなるか、又は、予めＰＷＭパルス列(20)で記録されたＰＷＭ波形ＲＯＭ(21)からのパルス列よりなるか、の何れかを用いて得ることを特徴とするレゾルバ励磁方法。
【請求項２】
前記増幅器(5)は、スイッチング動作のみのパルス増幅器よりなることを特徴とする請求項１記載のレゾルバ励磁方法。
【請求項３】
前記励磁巻線(7)の一部を、前記励磁用信号(8)に対するフィルタの一部として用いることを特徴とする請求項１又は２記載のレゾルバ励磁方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レゾルバ励磁方法に関し、特に、励磁波形ＲＯＭ又はＰＷＭ波形ＲＯＭからのパルス信号を増幅器を介して励磁巻線に励磁用信号として供給して例示することにより、回路をデジタル化すると共に、増幅器をスイッチングのみの構成として低消費電力化、小型化及びデジタル回路化を達成するための新規な改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用いられていたこの種のレゾルバ励磁方法としては、例えば、特許文献１に開示されているレゾルバの励磁巻線には、図２に示される励磁方法によって励磁用信号が供給されていた。
すなわち、図２において、予め励磁波形１ａが記憶された励磁波形ＲＯＭ１からの出力信号２は、Ｄ／Ａコンバータ３を経てアナログ信号４として増幅器５を介してアナログ増幅された後に、励磁用信号８としてレゾルバ６（図示せず）の励磁巻線７に供給される。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１４６０３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のレゾルバ励磁方法は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、Ｄ／Ａコンバータを用いてアナログ信号を生成しているため、アナログ回路を多用することになり、デジタル化が難しく、小型化及び低価格化が困難であった。
また、アナログ信号を増幅するため、増幅器、Ａ級、Ｂ級もしくはＡＢ級増幅を必要とし、増幅器の大型化となり、発生する熱も多く、低消費電力化を達成することは困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によるレゾルバ励磁方法は、増幅幅を介して出力された励磁用信号を励磁巻線に供給するレゾルバ励磁方法において、前記増幅器に印加するパルス信号は、予め励磁波形を有する励磁波形ＲＯＭからの前記励磁波形をＰＷＭ変換回路でパルス列に変換してなるか、又は、予めＰＷＭパルス列で記録されたＰＷＭ波形ＲＯＭからのパルス列よりなるか、の何れかを用いて得る方法であり、また、前記増幅器は、スイッチング動作のみのパルス増幅器よりなる方法であり、また、前記励磁巻線の一部を、前記励磁用信号に対するフィルタの一部として用いる方法である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によるレゾルバ励磁方法は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、励磁波形ＲＯＭからの励磁波形をＰＷＭ変換回路で変換されたパルス列か、又は、予めＰＷＭパルス列で記録されたＰＷＭ波形ＲＯＭからのパルス列か、の何れかよりなるパルス信号をパルス増幅の増幅器を介して励磁用信号を得ているため、全体の回路をデジタル化することができ、小型化、低消費電力化及び低価格化を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、励磁波形ＲＯＭ又はＰＷＭ波形ＲＯＭからのパルス信号を増幅器を介して励磁巻線に励磁用信号として供給して励磁することにより、回路をデジタル化すると共に、増幅器をスイッチングのみの構成として低消費電力化、小型化及びデジタル回路化を達成するようにしたレゾルバ励磁方法を提供することを目的とする。
【実施例】
【０００８】
以下、図面と共に本発明によるレゾルバ励磁方法の好適な実施の形態について説明する。
尚、従来例と同一又は同等部分には同一符号を用いて説明する。
図１において符号１で示されるものは、励磁波形１ａが記憶された励磁波形ＲＯＭであり、この励磁波形ＲＯＭ１から読み出された励磁波形１ａからなる出力信号２は、周知のＰＷＭ変換回路１０（ＰＷＭはパルス幅変調方式で、例えば、特開２００４−１０４９５４号公報及び特開２００２−３２５４６０号公報のモータ駆動方式で周知である）によって変換され、例えば、１０ＫＨｚのパルス信号４Ａが生成される。
【０００９】
前記パルス信号４Ａは、パルス増幅を行うための、実際にはスイッチングのみからなるパルス増幅器としてのＤ級増幅を達成する増幅器５に入力されている。
前記増幅器５から出力される励磁用信号８は、レゾルバ６の励磁巻線７に供給されて励磁作用がなされる。
【００１０】
また、前述の励磁波形ＲＯＭ１及びＰＷＭ変換回路１０を用いるパルス信号４Ａを用いる構成の他に、ＰＷＭパルス列２０が予め格納されているＰＷＭ波形ＲＯＭ２１を用い、このＰＷＭ波形ＲＯＭ２１から出力されるパルス信号４Ａが前記増幅器５に入力される方法もある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明によるレゾルバ励磁方法を示すブロック図である。
【図２】従来のレゾルバ励磁方法を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００１２】
１    励磁波形ＲＯＭ
１ａ    励磁波形
２    出力信号
４Ａ    パルス信号
５    増幅器
６    レゾルバ
７    励磁巻線
８    励磁用信号
１０    ＰＷＭ変換回路
２０    ＰＷＭパルス列
２１    ＰＷＭ波形ＲＯＭ
【図１】
2008216130.tif 000003
【図２】
2008216130.tif 000004
(57)【要約】【課題】ワーク面を傷つけるおそれが無く、かつＣＡＤ面データの収集や保管の手間も要さない歪検出装置を提供する。  【解決手段】デジタイザ１はワークＷの被測定面Ｗａ上の各部の３次元位置データを非接触式で測定する。データ処理装置３は、上記各位置データをスムージングして面データを算出するとともに、測定された各部の上記位置データと面データの差分に基づいて歪量を算出する。モニター４は、上記算出された歪量を、被測定面Ｗａ上の各部について所定の数値範囲毎に区分して表示する。【選択図】        図１
2008216024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定面上の各部の３次元位置データを非接触式で測定する測定手段と、これら位置データをスムージングして面データを算出する第１算出手段と、測定された各部の位置データと上記面データの差分に基づいて歪量を算出する第２算出手段とを備える歪検出装置。  
【請求項２】
前記算出された歪量を、前記被測定面上の各部について所定の数値範囲毎に区分して表示する表示手段をさらに設けた請求項１に記載の歪検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は歪検出装置に関し、特に、車両パネル等のワークにおける局部的な凹凸歪を検出するための歪検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両パネル等のワークにおける局部的な凹凸歪を検出するには従来、接触式の歪測定器をワークに装着して、接触させつつワーク上をスライドさせてワーク各部の３次元位置データ（点群データ）を取得し、これら点群データと、設計時に準備された正しい形状のＣＡＤ面データを比較してその差分より局部的な凹凸歪を検出するようにしている。
【０００３】
なお、特許文献１には、ワークの所定断面における外形形状を表す点群データのうちの一つを基準点としてこれに隣接する２点に対してその断面における基準線とのなす角を変化角度として求め、点群データの中で上記基準点をずらしながらそれぞれの基準点における角度変化を求めて各基準点における変化角度の大きさから凹凸歪を計測するものが示されている。
【特許文献１】特願２００６−２０８２６２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来の接触式歪測定器を使用した歪検出装置では、ワークに歪測定器を装着固定する必要があるためワーク表面が疵つくことがあるとともに、比較のためのＣＡＤ面データを用意する必要があるため、その収集保管に手間を要するという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明はこのような課題を解決するもので、ワーク面を傷つけるおそれが無く、かつＣＡＤ面データの収集や保管の手間も要さない歪検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本第１発明では、被測定面（Ｗａ）上の各部の３次元位置データ（Ｘ1,…,Ｘn-1,Ｘn）を非接触式で測定する測定手段（１）と、これら位置データをスムージングして面データを算出する第１算出手段（３）と、測定された各部の位置データと上記面データの差分に基づいて歪量を算出する第２算出手段（３）とを備えている。
【０００７】
本第１発明においては、被測定面の３次元位置データを被接触式で測定しているから、ワーク面を傷つけるおそれが無いとともに、上記３次元位置データをスムージング処理して面データを得ているからＣＡＤ面データが不要であり、その収集や保管の手間も要さない。    
【０００８】
本第２発明では、上記算出された歪量を、被測定面（Ｗａ）上の各部について所定の数値範囲毎に区分して表示する表示手段（４）を設ける。本第２発明においては、被測定面各部の歪の程度を一目で容易に確認することができる。
【０００９】
なお、上記カッコ内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明の歪検出装置によれば、ワーク面を傷つけるおそれが無いとともに、ＣＡＤ面データの収集保管の手間も不要である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１に歪検出装置の構成を示す。歪検出装置は測定手段としての非接触式３次元デジタイザ１を備えており、デジタイザ１はその投光および受光方向を、ワークとしての自動車フロントドアパネルＷの被測定面に向けて支持架台２上に設けられている。上記デジタイザ１としては例えば商品名「VIVID9i」（コニカミノルタセンシング（株）製）等が使用できる。このデジタイザ１はスリット状のレーザ光をワークＷに投光してこれをスキャンし、その反射光をＣＣＤカメラで受光して三角測距の原理でワークＷとの距離情報を得るもので、これに基づきワークＷ各部の３次元位置データ（点群データ）を算出して出力する。
【００１２】
デジタイザ１で得られた点群データは第１および第２算出手段としての、ＣＰＵを備えたデータ処理装置３に入力させられる。データ処理装置３では図２に示す処理が行われる。すなわち、ステップ１０１では点群データを適当に間引いて演算負荷を軽減するための軽量化処理を行う。続いて、軽量化された上記点群データについて、必要なデータ範囲、例えばフロントドアパネルであればヘミング加工による歪を生じやすいハンドル設置部Ｗ１周囲のデータ範囲のみを選択し（ステップ１０２）、選択された点群データから公知のスムージング処理によって面データを得る（ステップ１０３）。この過程を図３に模式的に示し、図中に多数の黒点で示す点群データＸ1,…,Ｘn-1,Ｘnからスムージング処理によって二点鎖線で示す連続した面データＹを得る。
【００１３】
図２のステップ１０４では点群データＸ1,…,Ｘn-1,Ｘnと面データＹを比較して、その差分より歪量を算出する。そして、ステップ１０５で、算出された歪量を所定の数値範囲毎に区分して、各区分ごとに異なる色彩で表示するように表示手段としてのモニター４（図１）に出力信号を発する。モニター画面の一例を図４に示す。図４より明らかなように、ハンドル設置部Ｗ１周囲の凹凸歪とその程度および範囲が、異なる色彩で一目で判別できるように区分されて等高線状に表示される。この場合、歪量が許容範囲にある領域はこれを一色で表し、許容範囲を超える領域についてのみ所定の数値範囲区分毎に異なる色彩の等高線表示をするようにすれば、凹凸歪のみを強調表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態を示す歪検出装置のブロック構成図である。
【図２】データ処理装置における処理手順を示すフローチャートである。
【図３】点群データから面データを得る過程を模式的に示した図である。
【図４】モニター画面の一例を示す正面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１…デジタイザ（測定手段）、３…データ処理装置（第１算出手段、第２算出手段）、４…モニター（表示手段）、Ｗ…ワーク、Ｗａ…被測定面、Ｗ１…ハンドル設置部。
【図１】
2008216024.tif 000003
【図２】
2008216024.tif 000004
【図３】
2008216024.tif 000005
【図４】
2008216024.tif 000006
(57)【要約】【課題】現在、子供たちに大人気の携帯型ゲーム機だが、子供が無制限にゲーム機に興じて困るという社会的、家庭的な大問題が起きている。子供が乱れた生活習慣に陥ることを嫌い、子供にゲーム機を買い与えないと言う親も多い。そこでこの問題を解決する。【解決手段】ゲーム機にパスワードや生体認証システムなどの個人認証機能とタイマーによる電源シャットダウン機能を搭載する。個人認証機能で登録した管理者のみが１日のゲーム時間を設定でき、その時間を越えるとシャットダウンしてしまう機能を最初からゲームに備える事で、当初は子供のゲーム時間を完全にコントロールし、最終的に自ら時間を管理できる習慣を身につけさせる。【選択図】図１
2008216053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パスワードや生体認証といった、個人認証システムによって登録された管理者のみが設定可能な使用期間と使用制限時間を、ゲーム機の持つ時計機能と連動したタイマーの働きによって管理し、設定した使用期間内の使用制限時間の5分前からカウントダウンを表示し、使用制限時間になると強制的に電源をシャットダウンする機能を持つ、ゲーム機に搭載されたタイマー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はゲーム機における使用時間制限を守る為の個人認証機能付きタイマーである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、子供たちに人気のテレビゲーム機や携帯型ゲーム機であるが、子供が勉強や食事の時間も際限なくゲームをするという社会的、家庭的問題が起きている。
【０００３】
保護者は、使用時間を約束するなどして子供に買い与えるが、実際ゲームを始めると夢中になって制限時間がわからなくなる、または制限時間になってもなかなかやめることができずに、食事や学習などの本来やるべき事が疎かになってしまうというのが実状である。
【０００４】
ゲームにタイマーでシャットダウンさせる発明は出願されているが、この技術は遊戯者自らの意思で設定することを前提としており、設定しても自らの意思で延長や設定解除を行えるという欠点があった。
【０００５】
一方現在、指紋認証や虹彩認証の生体認証システムが安価に実用化されている。
【０００６】
ゲーム機の操作ボタンを利用しゲーム機のモニターに表示される文字を選択し入力したり、モニターに専用ペンを用い手書きで文字入力し認識させる機能が普及していることからパスワード入力による個人認証も可能である。
【特許文献１】特開平８−２９７１７６                特開２００６−３１８０７２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
夢中になり時間を忘れてゲームをしている子供に使用時間を守らせることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明はパスワードや生体認証システムの個人を認証する機能で特定された個人によってのみ設定可能でゲーム機の時計と連動したタイマーを搭載し、使用時間設定をすることにより、約束の時間がくると強制的に電源を切る。よって個人特定機能とタイマーによるシャットダウン機能をゲーム機に搭載するという過去に無いアイデアによって課題を解決する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によって、子供に１日にできるゲームの時間を理解させ、規則正しい生活を送る為の手助けにする。またこの安心感は、今まで子供に買い与えたいが生活のリズムが乱れるのを恐れ二の足を踏んでいた保護者の購買意欲を誘う一つの動機となりえる。
【実施例】
【００１０】
図１のゲーム機の初期設定で、保護者がモニター１に現れる指示にしたがって、指紋センサー２に自分の指をスライドさせ指紋を登録し、次にパスワード入力方法の選択をする。モニターより文字を選択し入力する場合はＡボタン３、モニターに手書き入力する場合はＢボタン４を押す。
【００１１】
文字を選択してパスワードを登録する方法は、図２のモニター５に表示されている文字をカーソル移動ボタン６や選択ボタン７を使って選択し、モニター５の上部に表示させ、カーソルをモニター下部の決定に合わせ選択ボタン７で決定する。
【００１２】
モニターに手書き入力し文字認識させ登録する方法は、図３のモニター８の手書き入力枠内にゲーム本体付属の専用ペン９を使い、直接手書き入力し認識させる。正確に認識したかモニター８の上部の表示で確認し、モニター内の決定を専用ペン９で押し決定する。
【００１３】
登録した指紋認証かパスワード入力かの任意の方法で、使用時間制限設定画面へログイン後、まず期間を設定する。これは、1日とか1週間とかの期間を設定するが、その期間内に、合計何時間使用するとシャットダウン機能が働き電源が切れるかを設定するものである。これを1日ではなく5日間や1週間に設定することによって、より子供が計画性を持って自ら時間を管理しゲームをするようになる事を期待して設定期間を決めるものである。
【００１４】
次に先に設定した期間内に何時間使用するとシャットダウンになるかの時間を設定し、使用時間設定画面からログアウトする。以上で設定は終了となり、保護者は子供としっかり使用時間の約束して使用開始となる。
【００１５】
使用中、約束の時間の５分前になるとカウントダウンが始まり、約束の時間になると即シャットダウンされる。補足になるが、子供にはその事を説明して、現在のゲームの進行状況を保存する必要がある場合は、シャットダウンされる前に保存しないといけないのだということを教える必要がある。すなわち保存する時間もゲームをする時間のうちということである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】指紋登録時のゲーム機本体
【図２】文字を選択してのパスワード入力時のゲーム機本体
【図３】モニターへのパスワードの手書き入力時のゲーム機本体
【符号の説明】
【００１７】
１  指紋登録時のモニター
２  指紋センサー
３  Ａボタン
４  Ｂボタン
５  文字を選択してのパスワード入力時のモニター
６  カーソル移動ボタン
７  選択ボタン
８  パスワード手書き入力時のモニター
９  専用ペン
１０  取り消しボタン
１１  電源スイッチ
【図１】
2008216053.tif 000003
【図２】
2008216053.tif 000004
【図３】
2008216053.tif 000005
(57)【要約】【課題】  デジタルカメラの液晶モニターの画像が太陽光で見えにくいとき、従来は、フードを直接カメラに取り付けていた。しかし、この方式は、使いにくくあまり普及していない。そこで、カメラを入れたまま手軽にフードが使えるフード付きカメラケースを提供する。【解決手段】  カメラケースの片面に、液晶モニター用の切り抜き穴６をあけ、モニターに入る太陽光を遮るための折り畳み式のフードをつける。また、もう一方の面には、レンズ用切り抜き穴７及びフラッシュ用切り抜き穴８を設ける。【選択図】図１
2008216946.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）  カメラケースの片面に液晶モニター用の切り抜き穴６をあけ、もう一方の面にレンズ用の切り抜き穴７およびフラッシュ用の切り抜き穴８を設ける。
（ロ）  液晶モニター用の切り抜き穴６の部分に、折り畳み式のフードをつける。
以上のように構成された一体型の液晶モニターフード付カメラケース。
【請求項２】
一体型の液晶モニターフード付きカメラケースの液晶モニターフードの部分を脱着できるようにしたカメラケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、デジタルカメラの液晶モニターに太陽光が当たって、画面が見えにくくなるのを防ぐフード付きカメラケースである。
【背景技術】
【０００２】  デジタルカメラの液晶モニターに太陽光が当たって画面が見えにくいとき、従来は次のような方法がとられていた。
（ア）  液晶モニターに手をかざして、太陽光を遮る。
（イ）  液晶モニターフードを直接カメラに取り付けて太陽光を遮る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の遮光方法には、次のような課題があった。
（ア）  手をかざして遮光する場合、片手でカメラを支えながらシャッターを切らなければならず、不安定でカメラを落とす危険がある。
（イ）  直接カメラに取り付けるタイプのフードは、フードを取り付ける際、カメラ体を傷つけたり汚したりする可能性がある。また、装置がややおおげさになり、手軽さを求める初心者には不向きではない。
本発明は、以上のような欠点を無くすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  カメラケースの片面に液晶モニター用の切り抜き穴６をあけ、もう一方の面にレンズ用の切り抜き穴７およびフラッシュ用の切り抜き穴８をあける。液晶モニター用の切り抜き穴６の部分には折り畳み式のフードをつける。このように、カメラケースにフードを組み込むことにより、課題を解決した。
【発明の効果】
【０００５】  フードとカメラケースを一体化することにより、カメラをケースに入れたまま撮影ができ、カメラを落とす危険度が減る。また、カメラ本体を傷つけることがなく、同時に、撮影の際、ケースの置き所に困るという問題も解消される。構造が簡単で、扱いやすい。
【実施例１】
【０００６】  （ア）  使用時には、液晶モニター用の切り抜き穴６を囲むように、フード左壁２、前壁３、後壁４、右壁５を立て、フードを通して液晶モニターを見る。
（イ）  不使用時には、フード前壁３を液晶モニターの上に倒し、フード左壁２、右壁５を内側に畳んで前壁４に重ね、前壁３の上に重ねて図２のように閉じる。
（ウ）  レンズ用の切り抜き穴８からズームが伸びる。また、９は、フラッシュ用の切り抜き穴である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  斜視図である。
【図２】  斜視図である。
【図３】  斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】    １  カメラケース本体
２  フード左壁
３  フード前壁
４  フード後壁
５  フード右壁
６  液晶モニター用の切り抜き穴
７  レンズ用の切り抜き穴
８  フラッシュ用の切り抜き穴
【図１】
2008216946.tif 000003
【図２】
2008216946.tif 000004
【図３】
2008216946.tif 000005