(57)【要約】【課題】優れた制震作用を有し、かつ限度を越えた層間の変位に起因する建物の損壊を防止すること。【解決手段】上横枠１ａ及び下横枠１ｂ並びに両側の縦側枠１ｃ、１ｃからなる縦長四辺形の枠体１と、底辺部２ｂを上横枠１ａに、底辺部２ｂを下横枠１ｂに、各々固設して相互の減衰板部２ａ、２ａを対向状態に配した二つの作動板２、２と、両縦側枠１ｃ、１ｃに両端を固設して対面状態に配し、中央上部の内面で上方の作動板２の減衰板部２ａを、中央下部の内面で下方の作動板２の減衰板部２ａを、各々粘弾性シート３を介して挟持する二つの挟持板４ａ、４ｂと、上下の減衰板部２ａ、２ａの横方向の相対的な移動範囲を限定する二つの規制壁５、５と、横方向に変位した減衰板部２ａ、２ａを原位置に復帰させるコイルバネ６、６…とで構成する。【選択図】  図１
2008223424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に平行に配した上部の上横枠及び下部の下横枠、並びに相互に平行に配した両側の縦側枠からなる縦長四辺形の枠体と、
二等辺三角形の底辺に沿った底辺部、両斜辺に沿った斜辺部及び二等辺の頂点から帯状に延長した減衰板部からなる二つの作動板であって、その一方の底辺部を前記枠体の上横枠に、他方の底辺部を前記枠体の下横枠に、それぞれ固設し、相互の減衰板部を対向状態に配した二つの作動板と、
前記枠体の両縦側枠の高さ方向の途中に両端を固設した対面状態の二つの挟持板であって、それらの中央上部の内面間で上方の作動板の減衰板部を、それらの中央下部の内面間で下方の作動板の減衰板部を、それぞれ粘弾性体を介して挟持する二つの挟持板と、
該二つの挟持板の内面間に粘弾性体を介して挟持された二つの減衰板部の横方向の相対的な移動範囲を所要範囲に限定する両側の規制壁であって、該挟持板の一方又は双方から立ち上げ構成した両側の規制壁と、
前記二つの挟持板の内面間で相対的に横方向に移動した減衰板部を原位置に復帰させるバネ手段と、
で構成した制震装置。
【請求項２】
前記対面する二つの挟持板の一方に、上下の作動板の減衰板部の相対的な横方向の移動エリアを上下に区画する区画壁を立ち上げ構成した請求項１の制震装置。
【請求項３】
前記両側の規制壁の各上下端に開口し、かつ前記挟持板の端部方向に延びるバネ装入空間をそれぞれ構成し、他方、前記バネ手段を圧縮コイルバネに構成し、該圧縮コイルバネを、前記各バネ装入空間に装入し、該各バネ装入空間から突出する該圧縮コイルバネの先端部を前記作動板の減衰板部の側部に当接させた請求項１又は２の制震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震等の際の建物の層間の振動変位を減衰させる、粘弾性体を用いた制震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の制震装置には特許文献１の例がある。
これは、せん断方向に相対変位をする部材間に粘弾性体が介設され、粘弾性体をせん断変形させて部材を制振するようになされた制振構造において、
前記粘弾性体といずれか少なくとも一方の部材との間に摩擦材が介設され、該摩擦材は、粘弾性体に対して一体化されると共に、部材に対して摺動可能な押し付け状態にされ、振動によるせん断方向への部材相互の相対変位量が一定範囲内であるとき、粘弾性体のせん断変形で制振され、該相対変位量が一定範囲を越えるものであるとき、部材と摩擦材との間に滑りを生じ、粘弾性体のせん断変形と、部材と摩擦材との摩擦とによって制振されるように構成されている、粘弾性体を用いた制振構造である。
【０００３】
この制振構造によれば、この文献中に記述があるように、部材相互の相対変位量が一定範囲内である振動に対しては、粘弾性体のせん断変形により振動を抑制することが可能となり、それを越える大きな振動に対しては、粘弾性体のせん断変形及び部材と摩擦材との間の摩擦によって振動を抑制することができることになり、それ故、部材相互の小さい振動から大きい振動までの広い範囲の振動を効果的に抑制可能になると思われる。しかしこの制振構造では、地震振動によって変位した部材は、地震振動が停止した際に、必ずしも原位置に戻るとは限らない問題がある。そのときの条件により、いずれかの振動方向に変位したままで止まってしまう虞がある。
【０００４】
またこの制振構造では、部材相互の間の変位量に限界はないので、地震振動が大きくなれば、際限なく大きく変位する可能性があり、そうなれば、この文献中に記述のある柱と外壁パネルのパネルフレーム間、外壁パネルと土台間、柱と取付金物間などの構造が破壊してしまう可能性があると思われる。そこで、これに関しては、この特許文献１では、部材相互を粘弾性体と摩擦材を貫通するビスで結合し、該ビスを摩擦材側ではルーズ孔を通じて貫通させ、摩擦材と部材との滑りが生じた場合に、該ルーズ孔の直径にその滑りの範囲を限定させるようにしており、これによって上記の問題を解決しようとしていると思われる。しかしこれでは、大きな振動が加わった場合に、部材表面と摩擦材のルーズ孔の縁による強いせん断力がビスに加わり短期間の内にビスに損傷が生じる虞がある。
【０００５】
またこの制振構造は、建物の層間に用いるのには適当な構成とは思われない。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１０５１７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上の従来例の問題点を解消し、建築物の地震振動による層間の振動変位を減衰させるのに適する制震装置であって、所定の範囲を越える層間の変位を許容しないようにすることにより、限度を越えた層間の変位に起因する建物の損壊を防止することが可能な制震装置を提供することを解決の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の１は、相互に平行に配した上部の上横枠及び下部の下横枠、並びに相互に平行に配した両側の縦側枠からなる縦長四辺形の枠体と、二等辺三角形の底辺に沿った底辺部、両斜辺に沿った斜辺部及び二等辺の頂点から帯状に延長した減衰板部からなる二つの作動板であって、その一方の底辺部を前記枠体の上横枠に、他方の底辺部を前記枠体の下横枠に、それぞれ固設し、相互の減衰板部を対向状態に配した二つの作動板と、前記枠体の両縦側枠の高さ方向の途中に両端を固設した対面状態の二つの挟持板であって、それらの中央上部の内面間で上方の作動板の減衰板部を、それらの中央下部の内面間で下方の作動板の減衰板部を、それぞれ粘弾性体を介して挟持する二つの挟持板と、該二つの挟持板の内面間に粘弾性体を介して挟持された二つの減衰板部の横方向の相対的な移動範囲を所要範囲に限定する両側の規制壁であって、該挟持板の一方又は双方から立ち上げ構成した両側の規制壁と、前記二つの挟持板の内面間で相対的に横方向に移動した減衰板部を原位置に復帰させるバネ手段と、で構成した制震装置である。
【０００９】
本発明の２は、本発明の１の制震装置に於いて、前記対面する二つの挟持板の一方に、上下の作動板の減衰板部の相対的な横方向の移動エリアを上下に区画する区画壁を立ち上げ構成したものである。
【００１０】
本発明の３は、本発明の１又は２の制震装置に於いて、前記両側の規制壁の各上下端に開口し、かつ前記挟持板の端部方向に延びるバネ装入空間をそれぞれ構成し、他方、前記バネ手段を圧縮コイルバネに構成し、該圧縮コイルバネを、前記各バネ装入空間に装入し、該各バネ装入空間から突出する該圧縮コイルバネの先端部を前記作動板の減衰板部の側部に当接させたものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の１の制震装置によれば、建物の地震等に振動による層間変位を効果的に減衰することができる。また振動変位が限度を越える大きさのものであっても、これが所定範囲内に制限され、限度を越えた変位に起因して生じる建物各部の損傷を回避することができる。更に地震等の振動で生じた層間の変位は振動の終了後には必ず原位置まで復帰するようになっており、変位を生じたままになってしまうようなことはない。
【００１２】
本発明の２の制震装置によれば、上下の作動板の減衰板部相互が地震等の振動に伴って相対的に横方向に変位する際に相互が干渉を生じる虞が無くなる利点を有する。
【００１３】
本発明の３の制震装置によれば、上下の作動板が地震等の振動に伴って生じた横方向の変位が地震等の終了後にも修正されず、そのままの位置に止まってしまうような問題が生じることはない。必ず原位置に復帰することができる。また本発明の３の制震装置によれば、このようなバネ手段による原位置への復帰手段の構成を簡明で確実に動作するように構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を、実施例に基づいて添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
この実施例の制震装置は、図１〜図３に示すように、基本的に、縦長四辺形の枠体１と、相互の減衰板部２ａ、２ａが上下対向状態に配される二つの作動板２、２と、中央上部の内面間で上方の作動板２の減衰板部２ａを、それらの中央下部の内面間で下方の作動板２の減衰板部２ａを、それぞれ粘弾性シート（粘弾性体）３、３…を介して挟持する二つの挟持板４ａ、４ｂと、二つの減衰板部２ａ、２ａの横方向の相対的な移動範囲を所要範囲に限定する両側の規制壁５、５と、前記二つの挟持板４ａ、４ｂの内面間で相対的に横方向に移動した減衰板部２ａ、２ａを中央の原位置に復帰させる四本のコイルバネ（バネ手段）６、６…とで構成したものである。
【００１６】
前記枠体１は、図１(a)及び図２に示すように、相互に平行に配した上部の上横枠１ａ及び下部の下横枠１ｂ、並びに相互に平行に配した両側の縦側枠１ｃ、１ｃからなる縦長四辺形の部材である。
【００１７】
前記上横枠１ａは、図１(b)に示すように、断面ほぼ逆Ｕ字形の長尺の構成要素であり、断面逆Ｌ型の二枚の長尺金属部材を、その垂直部を所定間隔で相互に対面させ、かつ水平部を相互に重ね合わせて構成したものである。水平部相互は、以上のように重ね合わせた上でねじ止め又は溶接によって固定する。
【００１８】
また、該上横枠１ａには、表裏の垂直部の水平部直下の位置に二つのスリットを形成しておき、これらに表裏貫通する係止帯板１ａ１、１ａ１を貫通させ、これらの中央部を溶接又はねじ止めによって前記水平部に固定しておくものとする。図１(a)及び図２に示すように、これらの係止帯板１ａ１、１ａ１は、該上横枠１ａの両端近傍に位置させ、上横枠１ａの表裏に突出する両端付近は、この上横枠１ａを建築物の上方の横架材に取り付けるための取付手段として用い得るようになっている。
【００１９】
前記下横枠１ｂは、断面ほぼＵ字形の長尺の構成要素であり、断面Ｌ型の二枚の長尺金属部材を、その垂直部を所定間隔で相互に対面させ、かつ水平部を相互に重ね合わせて構成したものである。水平部相互は、以上のように重ね合わせた上でねじ止め又は溶接によって固定する。
【００２０】
また、該下横枠１ｂには、表裏の垂直部の水平部直上の位置に二つのスリットを形成しておき、これらに表裏貫通する係止帯板１ｂ１、１ｂ１を貫通させ、これらの中央部を溶接又はねじ止めによって上記水平部に固定しておくものとする。図１(a)及び図２に示すように、これらの係止帯板１ｂ１、１ｂ１は、該下横枠１ｂの両端近傍に位置させ、下横枠１ｂの表裏に突出するその両端部分は、下横枠１ｂを建築物の下方の横架材に取り付け固定するための手段として用い得るようになっている。
【００２１】
前記縦側枠１ｃは、図１(a)、図２及び図３(b)、(c)に示すように、断面角筒状の長尺部材である。また、該縦側枠１ｃには、その外側面の直近内側に適宜間隔で表裏貫通する複数（この実施例では８個）のスリットを形成しておき、これらに表裏貫通する係止帯板１ｃ１、１ｃ１…を貫通させ、これらの中央部を溶接又はねじ止めによって該縦側枠１ｃの外側面の内面に固定しておくものとする。図１(a)、図２及び図３(b)、(c)に示すように、これらの係止帯板１ｃ１、１ｃ１…は、該縦側枠１ｃの表裏に突出するその両端部分は、該縦側枠１ｃを建築物の柱等に取り付け固定するための手段として用い得るものとなる。
【００２２】
前記枠体１は、云うまでもなく、以上に説明した上横枠１ａ、下横枠１ｂ及び両縦側枠１ｃ、１ｃを四辺形に組み合わせて構成するものである。詳細には、ほぼ逆Ｕ字形に開口している上横枠１ａの両端に、図１(a)及び図２に示すように、二つの縦側枠１ｃ、１ｃの上端を装入し、両者に表面側からボルトｂを貫通させ裏面側からナットを螺合締付して固定する。また両縦側枠１ｃ、１ｃの下端は、ほぼＵ字形に開口している前記下横枠１ｂの両端に装入し、両者に表面側からボルトｂを貫通させ裏面側からナットを螺合締付して固定する。こうして前記のような四辺形の枠体１を構成する。
【００２３】
なお、以上の枠体１を構成する上横枠１ａ、下横枠１ｂ及び両縦側枠１ｃ、１ｃは、制震装置を構成する要素として必要充分な強度を備えた金属によって構成する。
【００２４】
前記作動板２は、図１(a)及び図２に示すように、二等辺三角形の底辺に沿った底辺部２ｂ、両斜辺に沿った斜辺部２ｃ、２ｃ及び二等辺の頂点から帯状に延長した減衰板部２ａからなる金属の板状部材である。金属板材を打ち抜いて構成することができる。これらの二つの作動板２、２は、その一方の底辺部２ｂを前記枠体１の上横枠１ａの中央部に、他方の底辺部２ｂを前記枠体１の下横枠１ｂの中央部に、それぞれ固設し、相互の減衰板部２ａ、２ａを対向状態に配する。
【００２５】
以上の作動板２、２の内、上方側に位置する作動板２の底辺部２ｂは、既述のように、上横枠１ａの中央部に固設する。該上横枠１ａは、図１(b)に示すように、断面ほぼ逆Ｕ字形をなし、下向き開口状態となっているので、その逆Ｕ字形の開口中に作動板２の底辺部２ｂを装入し、該底辺部２ｂの表裏面と上横枠１ａの内面との間の隙間をスペーサ板８、８を装入して埋めた上で両者を固定する。この固定は、同図及び図１(a)に示すように、該上横枠１ａ、これに装入した底辺部２ｂ及びスペーサ板８、８に定間隔でボルトｂ、ｂ…を表裏貫通させ、裏面側でナットを螺合させ、かつ締め付けることで行う。当然、それぞれの該当する部位にボルト穴を予め開けておく。
【００２６】
以上の作動板２、２の内、下方側に位置する作動板２の底辺部２ｂは、既述のように、下横枠１ｂの中央部に固設する。該下横枠１ｂは断面ほぼＵ字形をなし、上向き開口状態となっているので、そのＵ字形の開口中に作動板２の底辺部２ｂを装入し、該底辺部２ｂの表裏面と下横枠１ｂの内面との間の隙間をスペーサ板８、８を装入して埋めた上で両者を固定する。この固定は、図１(a)に示すように、該下横枠１ｂ、これに装入した底辺部２ｂ及びスペーサ板８、８に定間隔でボルトｂ、ｂ…を表裏貫通させ、裏面側でナットを螺合させ、かつ締め付けることで行う。当然、それぞれの該当する部位にボルト穴を予め開けておく。
【００２７】
なお、以上の作動板２、２は、制震装置を構成する要素として必要充分な強度を備えた金属板によって構成する。
【００２８】
前記二つの挟持板４ａ、４ｂは、その内面を相互に対面状態に配した上で、それらの両端を、前記枠体１の両縦側枠１ｃ、１ｃの高さ方向中央部に固設し、それら自体の中央上部の内面で前記上方の作動板２の減衰板部２ａを、それら自体の中央下部の内面で前記下方の作動板２の減衰板部２ａを、それぞれ両内面とも粘弾性シート３を介して挟持するようにしてある。
【００２９】
前記二つの挟持板４ａ、４ｂは、図１(c)、図２、図３(a)及び図４に示すように、中央部及び両端部を除いて、それぞれ対面方向に延びる側板４ａ１、４ａ１、４ｂ１、４ｂ１を有している。裏面側の挟持板４ａは、表面側の挟持板４ｂより、両側の側板４ｂ１、４ｂ１の厚み分だけ幅狭に構成してあり、前記したように、両者を所定間隔で対面状態にした場合、特に図１(c)及び図３(a)に示すように、裏面側の挟持板４ａの側板４ａ１、４ａ１の外側に表面側の挟持板４ｂの側板４ｂ１、４ｂ１が被さる状態となる。この状態で、表裏の挟持板４ｂ、４ａは、表裏を貫通する２本のボルトｂと裏面側でこれに螺合するナットで固定する。これらのボルトｂ及びナットで両挟持板４ａ、４ｂを結合固定する位置は、前記規制壁５、５よりも端部寄りの位置とする。
【００３０】
なお、前記側板４ａ１、４ａ１、４ｂ１、４ｂ１の存在しない中央部の範囲は、以上の両側の規制壁５、５の内側に対応する範囲とする。また該側板４ａ１、４ａ１、４ｂ１、４ｂ１の存在しない両端部の範囲は、両端の縦側枠１ｃ、１ｃと結合する部分に対応する範囲とする。
【００３１】
前記二つの挟持板４ａ、４ｂの両端部と前記縦側枠１ｃ、１ｃとの結合は、図１(a)、図２、図３(b)、(c)及び図４に示すように、それぞれ両挟持板４ａ、４ｂの端部で該縦側枠１ｃ、１ｃを挟持状態とし、その上で、両挟持板４ａ、４ｂ及びその間の縦側枠１ｃにボルトｂを貫通させ、反対側からナットを螺合して締付固定して行うものである。
【００３２】
なお、以上の挟持板４ａ、４ｂは、制震装置を構成する要素として必要充分な強度を備えた金属板によって構成する。
【００３３】
前記規制壁５、５は、特に図１(a)、図２及び図４に示すように、裏面側の挟持板４ａの内面に表面側の挟持板４ｂ側に向かって立ち上げた状態に構成する。両規制壁５、５は、同図に示すように、中央に位置している作動板２、２の減衰板部２ａ、２ａの相対的な側方への変位を限界づける位置に配置する。この実施例では、中央に位置する状態の両減衰板部２ａ、２ａの側部から２０ｍｍの位置にその側部と平行に配置したものである。この位置は、対象の建物の層間にこの制震装置を取り付けた場合に、減衰板部２ａ、２ａの振動変位をその範囲内に限定することによって、該建物の筋交い等の損傷を生じないように維持することができる、限界位置である。また該規制壁５、５の高さは、表裏の挟持板４ｂ、４ａの間隔を僅かに下回る程度とする。
【００３４】
また裏面側の挟持板４ａの内面には、特に図１(a)、図２及び図４に示すように、上記両規制壁５、５の中央部間を繋ぐ状態に区画壁７を立ち上げ固定する。この区画壁７は、対面する表裏の挟持板４ｂ、４ａの間の空間を上下に区画し、上下の区画空間をそれぞれ上下の作動板２、２の減衰板部２ａ、２ａの相対的な横方向変位のための固有の移動エリアとするものである。
【００３５】
前記四本のコイルバネ６、６…は、この実施例では、圧縮タイプのそれを採用しているが、これらはそれぞれ表裏の挟持板４ｂ、４ａの上側部及び下側部に沿って配置する。上側部の両側に配置した二つのコイルバネ６、６は、その先端部を、挟持板４ｂ、４ａの中央部の間に装入されている上方の作動板２の減衰板部２ａの上側部に当接させた状態とする。また下側部側の両側に配置した二つのコイルバネ６、６は、その先端部を、挟持板４ｂ、４ａの中央部の間に装入されている下方の作動板２の減衰板部２ａの下側部に当接させた状態とする。
【００３６】
表裏の挟持板４ｂ、４ａの上側部に配置されたコイルバネ６、６は、その上方は、裏面側の挟持板４ａの側板４ａ１、４ａ１で支持され、下方は、前記両規制壁５、５の上端から該挟持板４ａ、４ｂの端部方向に向かって延長状態に配した下支持壁６ａ、６ａで支持され、更に後端は該下支持壁６ａ、６ａの後端と上側部の側板４ａ１、４ａ１とをこれらに直交する向きで接続する後部壁６ｂ、６ｂで支持されるようになっている。表裏は、云うまでもなく、挟持板４ｂ、４ａで支持される。以上の側板４ａ１、下支持壁６ａ、後部壁６ｂ及び表裏の挟持板４ｂ、４ａで囲まれる空間が、以上のようにコイルバネ６を装入するバネ装入空間となっている訳である。
【００３７】
表裏の挟持板４ｂ、４ａの下側部に配置されたコイルバネ６、６は、その下方は、裏面側の挟持板４ａの側板４ａ１、４ａ１で支持され、上方は、前記両規制壁５、５の下端から該挟持板４ａ、４ｂの端部方向に向かって延長状態に配した上支持壁６ｃ、６ｃで支持され、更に後端は該上支持壁６ｃ、６ｃの後端と下側部の側板４ａ１、４ａ１とをこれらに直交する向きで接続する後部壁６ｄ、６ｄで支持されるようになっている。表裏は、云うまでもなく、挟持板４ｂ、４ａで支持される。以上の側板４ａ１、上支持壁６ｃ、後部壁６ｄ及び表裏の挟持板４ｂ、４ａで囲まれる空間が、上側部のコイルバネ６の場合と同様に、以上のようにコイルバネ６を装入するバネ装入空間となっている訳である。
【００３８】
なお後部壁６ｂ、６ｂと６ｄ、６ｄとは、この実施例では、連続する一つの部材で構成し、一体に構成したものである。これは、裏面側の挟持板４ａに固設されている。これ及び下支持壁６ａ、６ａ及び上支持壁６ｃ、６ｃの高さは、いずれも前記側板４ａ１と同様である。
【００３９】
これらのコイルバネ６、６…の強さは、地震等が終了した後、単に変位した作動板２、２の減衰板部２ａ、２ａを中央の原位置に戻すことが可能な程度のものとし、これ以上に強いものとはしない。
【００４０】
前記粘弾性シート３、３…は、各々その表面側は、表裏の挟持板４ｂ、４ａの内面に粘着固定したものであり、裏面側は、前記作動板２、２の減衰板部２ａ、２ａの表面に粘着固定したものである。その面方向のサイズは、図１(a)、図２及び図４に示すように、対面接合する各作動板２、２の減衰板部２ａ、２ａの面サイズに近似するサイズとする。厚みは１ｍｍのそれを採用し、表裏の挟持板４ｂ、４ａで該減衰板部２ａ、２ａを挟持する際に、ほぼ０．５ｍｍに圧縮した状態となるようにしてある。
【００４１】
従ってこの実施例の制震装置によれば、これを建物の層間に取り付けて使用すれば、地震等に振動による層間振動変位を効果的に減衰することができる。また地震等による振動が限度を越える大きさのものであっても、上下の作動板２、２はその減衰板部２ａ、２ａの横方向の相対変位が前記規制壁５、５によってその範囲に限定され、それ以上には変位できないようになっている。従ってこの限度を越えた変位に起因して生じる建物各部の損傷を回避することができる。更に地震等の振動で生じた層間の変位は振動の終了後には前記コイルバネ６、６…の作用により必ず原位置まで復帰するようになっており、変位を生じたままになってしまうようなことはない。
【００４２】
この実施例の制震装置は、その枠体１の上横枠１ａを建物の上層階の横架材に、下横枠１ｂをその直下の下層階の横架材に取り付け、両側の縦側枠１ｃ、１ｃは、その両側に位置する柱に取り付けて使用する。
【００４３】
前記上横枠１ａはその上面を前記上層階の横架材の下面に接合し、その状態を、ネジ類を、該上横枠１ａから突出し、該横架材の下面に接合状態となっている係止帯板１ａ１、１ａ１を貫通させて該横架材にねじ込み、これによって固定する。また前記下横枠１ｂはその下面を前記下層階の横架材の上面に接合し、その状態を、ネジ類を、該下横枠１ｂから突出し、該横架材の下面に接合状態となっている係止帯板１ｂ１、１ｂ１を貫通させて該横架材にねじ込み、これによって同様に固定する。更に前記両縦側枠１ｃ、１ｃは、それぞれの外面側を両側の柱の対面する側に接合させ、その状態を、ネジ類を、各縦側枠１ｃ、１ｃから両側に突出し、同様に該各柱に接合状態になっている係止帯板１ｃ１、１ｃ１…を貫通させて該各柱にねじ込み、これによって固定する。
【００４４】
対象の建物の層間の取付可能な位置にこのようにして取付可能な数だけ取り付けておけば、この建物が地震等の振動を受けた際に、その横方向の層間の相対的な変位を適切に減衰させることができる。
【００４５】
地震等の振動により層間に振動変位が生じると、上下の作動板２、２が相互に相対的に逆方向の振動水平変位を生じ、これに伴い、上方の作動板２の下部の減衰板部２ａ及び下方の作動板２の上部の減衰板部２ａも同様に相対的に逆方向の振動水平変位を生じる。このとき、以上の上下の減衰板部２ａ、２ａは、前記挟持板４ａ、４ｂの中央部上下の内面間に粘弾性シート３、３…を介して挟持されており、そのため、これらの水平方向の振動変位は該粘弾性シート３、３…のせん断変形によって適切に減衰されることになる。即ち、適切な制震作用を得ることができる。
【００４６】
また地震等の振動が極めて大きい場合には、上下の作動板２、２及びその減衰板部２ａ、２ａの相対的な水平方向の振動変位の振幅が大きくなるが、それぞれの減衰板部２ａ、２ａの水平方向の変位は前記規制壁５、５によって限界づけられており、これより大きくなろうとしてもこれに衝突してこれより大きくなれない。従ってこれより大きな変位を許容することによって生じる筋交いの折損やその端部に於ける抜け等の建物の損傷を回避することができる。こうして建物の耐震力も同時に高め、限度を越えた地震振動に対して耐えることを可能とするものでもある。
【００４７】
このような地震によって生じた水平方向の変位は地震が終了した後は、前記コイルバネ６、６…の作用により減衰板部２ａ、２ａが枠体１の中央部である原位置に確実に復帰させられ、建物を確実に歪みのない状態に復帰させることができるものである。
【００４８】
またこの実施例の制震装置によれば、以上の制震作用に於いて、上下の作動板２、２の減衰板部２ａ、２ａ相互は、その間に区画壁７が配置してあるため、地震等の振動に伴う相対的な横方向の変位の際に相互に干渉を生じる虞がない。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】(a)は一実施例の制震装置の正面図、(b)は(a)のＡ−Ａ線拡大断面図、(c)は(a)のＢ−Ｂ線拡大断面図。
【図２】一実施例の制震装置の表面側の挟持板を取り除いた状態の正面図。
【図３】(a)は図１(a)のＣ−Ｃ線拡大断面図、(b)は図１(a)のＤ−Ｄ線拡大断面図、(c)は図１(a)のＥ−Ｅ線拡大断面図。
【図４】図２のＸ部拡大図。
【符号の説明】
【００５０】
１    枠体
１ａ  上横枠
１ａ１  係止帯板
１ｂ  下横枠
１ｂ１  係止帯板
１ｃ  縦側枠
１ｃ１  係止帯板
２    作動板
２ａ  減衰板部
２ｂ  底辺部
２ｃ  斜辺部
３    粘弾性シート（粘弾性体）
４ａ  裏面側の挟持板
４ａ１  側板
４ｂ  表面側の挟持板
４ｂ１  側板
５    規制壁
６    コイルバネ（バネ手段）
６ａ  下支持壁
６ｂ  後部壁
６ｃ  上支持壁
６ｄ  後部壁
７    区画壁
８    スペーサ板
ｂ    ボルト
【図１】
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【図２】
2008223424.tif 000004
【図３】
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【図４】
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