(57)【要約】【課題】収容対象物の種類に関わらずＩＣタグと確実に通信を行うことができるＩＣタグ付き容器を提供する。【解決手段】ＩＣタグ付き容器１０を、非金属材料によって形成されるとともに、収容対象物Ｃが収容される空間部及びこの空間部と外部とを隔てる壁部２１を備える容器部２０と、前記壁部２１の前記外部側の面部に設けられたＩＣタグ３０と、金属材料によって形成されるとともに前記壁部２１の前記空間部側の面部に設けられ、前記壁部２１を挟んで前記ＩＣタグに重ねて配置された金属部４０とを備える構成とした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非金属材料によって形成されるとともに、収容対象物が収容される空間部及びこの空間部と外部とを隔てる壁部を備える容器部と、
前記壁部の前記外部側の面部に設けられたＩＣタグと、
金属材料によって形成されるとともに前記壁部の前記空間部側の面部に設けられ、前記壁部を挟んで前記ＩＣタグに重ねて配置された金属部と
を備えるＩＣタグ付き容器。
【請求項２】
請求項１に記載されたＩＣタグ付き容器において、
前記容器部の前記壁部における前記ＩＣタグと前記金属部に挟まれた領域は、その厚みが３ｍｍ以上５０ｍｍ未満であること
を特徴とするＩＣタグ付き容器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載されたＩＣタグ付き容器において、
前記ＩＣタグは、その通信周波数が８００ＭＨｚ以上３ＧＨｚ以下であること
を特徴とするＩＣタグ付き容器。
【請求項４】
請求項１から請求項３までの何れか１項に記載されたＩＣタグ付き容器において、
前記金属部の前記壁部に対向する面部は、前記ＩＣタグの前記壁部に対向する面部の全部に重ねて設けられていること
を特徴とするＩＣタグ付き容器。
【請求項５】
請求項１から請求項４までの何れか１項に記載されたＩＣタグ付き容器において、
前記容器部は、紙又は合成樹脂材料によって形成されること
を特徴とするＩＣタグ付き容器。
【請求項６】
請求項１から請求項５までの何れか１項に記載されたＩＣタグ付き容器において、
前記容器部を形成する非金属材料は、２３℃、１ＭＨｚにおける誘電率が、０．５以上であること
を特徴とするＩＣタグ付き容器。
【請求項７】
請求項１から請求項６までの何れか１項に記載されたＩＣタグ付き容器において、
前記ＩＣタグが設けられた前記壁部の表面と、前記ＩＣタグの表面とが同一面上に配置されること
を特徴とするＩＣタグ付き容器。
【請求項８】
請求項１から請求項７までの何れか１項に記載されたＩＣタグ付き容器において、
前記金属部が設けられた前記壁部の表面と、前記金属部の表面とが同一面上に配置されること
を特徴とするＩＣタグ付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触ＩＣタグを備えたＩＣタグ付き容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
非接触ＩＣタグは、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグとも称され、専用の通信装置を用いて各種の情報を非接触で書き込むこと又は読み取ることが可能なものである。
このようなＩＣタグは、例えば運送、工場工程管理、流通等の各分野において商品等の管理に有用であり、例えば、物流用のコンテナにＩＣタグが添付され、このＩＣタグによってコンテナに収容された商品等の管理を行うシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−３２２７１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、ＩＣタグは、例えば、水等が充填された容器や、水分を含む物品に添付された場合、電波が水に吸収されて通信装置との通信可能距離が低下するという問題がある。したがって、ＩＣタグをコンテナに添付して使用する場合、このコンテナに収容された物品が、例えば、水分を含む物である場合、ＩＣタグの保持する情報を取得できない可能性があった。
本発明の課題は、収容対象物の種類に関わらずＩＣタグと確実に通信を行うことができるＩＣタグ付き容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、以下の解決手段により、前記課題を解決する。
請求項１の発明は、非金属材料によって形成されるとともに、収容対象物が収容される空間部及びこの空間部と外部とを隔てる壁部を備える容器部と、前記壁部の前記外部側の面部に設けられたＩＣタグと、金属材料によって形成されるとともに前記壁部の前記空間部側の面部に設けられ、前記壁部を挟んで前記ＩＣタグに重ねて配置された金属部とを備えるＩＣタグ付き容器である。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載にされたＩＣタグ付き容器において、前記容器部の前記壁部における前記ＩＣタグと前記金属部に挟まれた領域は、その厚みが３ｍｍ以上５０ｍｍ未満であることを特徴とするＩＣタグ付き容器である。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載されたＩＣタグ付き容器において、前記ＩＣタグは、その通信周波数が８００ＭＨｚ以上３ＧＨｚ以下であることを特徴とするＩＣタグ付き容器である。
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までの何れか１項に記載されたＩＣタグ付き容器において、前記金属部の前記壁部に対向する面部は、前記ＩＣタグの前記壁部に対向する面部の全部に重ねて設けられていることを特徴とするＩＣタグ付き容器である。
【０００６】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までの何れか１項に記載されたＩＣタグ付き容器において、前記容器部は、紙又は合成樹脂材料によって形成されることを特徴とするＩＣタグ付き容器である。
請求項６の発明は、請求項１から請求項５までの何れか１項に記載されたＩＣタグ付き容器において、前記容器部を形成する非金属材料は、２３℃、１ＭＨｚにおける誘電率が、０．５以上であることを特徴とするＩＣタグ付き容器である。
請求項７の発明は、請求項１から請求項６までの何れか１項に記載されたＩＣタグ付き容器において、前記ＩＣタグが設けられた前記壁部の表面と、前記ＩＣタグの表面とが同一面上に配置されることを特徴とするＩＣタグ付き容器である。
請求項８の発明は、請求項１から請求項７までの何れか１項に記載されたＩＣタグ付き容器において、前記金属部が設けられた前記壁部の表面と、前記金属部の表面とが同一面上に配置されることを特徴とするＩＣタグ付き容器である。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明したように、本発明のＩＣタグ付き容器は、ＩＣタグに対し容器部の壁部を挟んで金属部を重ねて配置したから、仮に収容対象物がＩＣタグの通信能力を低下させる要因を含む物であってもこの要因がＩＣタグの通信性能に及ぼす影響が金属部によって低減されるので、収容対象物の種類に関わらずＩＣタグと読取装置との通信環境が安定する。
本発明のＩＣタグ付き容器は、この通信環境に合わせて読取装置やＩＣタグのアンテナ等の特性を予め設定することができるので、収容対象物の種類に関わらずＩＣタグと通信を確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、収容対象物の種類に関わらず、ＩＣタグと確実に通信を行うことができるＩＣタグ付き容器を提供するという課題を、コンテナの側壁部の外側面にＩＣタグを添付するとともに、この側壁部の内側面に側壁部を挟んでＩＣタグに重ねて金属板を配置することによって解決した。
【実施例】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明を適用したＩＣタグ付き容器の実施例であるＩＣタグ付きコンテナ１０について説明する。
図１は、実施例のＩＣタグ付きコンテナを示す斜視図である。
図２は、図１のＩＣタグ付きコンテナのＩＣタグを含む部分の断面図である。
【００１０】
ＩＣタグ付きコンテナ１０は、容器部２０、ＩＣタグ３０、金属板４０を備えている。
容器部２０は、非金属材料である、例えば、ポリプロピレン等の合成樹脂材料によって形成された箱型の容器である。
この合成樹脂材料の導電率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１（１９９５）、ＪＩＳ  Ｃ  ２１５１、ＡＳＴＭ  Ｄ１５０等に規定される試験法（２３℃、１ＭＨｚ）で測定した誘電率が、０．５以上となっている。
【００１１】
容器部２０は、それぞれその平面形が略長方形であるボード状に形成された４枚の側壁部２１、及び、一枚の底壁部２２を備えている。容器部２０は、その内部に空間部を備えるとともに上部が開口した略直方体の箱型に形成されており、側壁部２１及び底壁部２２は、この空間部と外部とを隔てる壁部として機能する。容器部２０は、内部に設けられた空間部に収容対象物Ｃを収容するようになっており、以下、この容器部２０に設けられた空間部を収容部と称して説明する。
この容器部２０は、側壁部２１及び底壁部２２が、例えば、インジェクション成型等によって一体的に形成された樹脂成型品である
【００１２】
ＩＣタグ３０は、ＵＨＦ帯の周波数の電波を用いてリーダライタ装置と称される不図示の通信装置と無線通信を行う公知の電子デバイスである。このＩＣタグ３０の通信電波の周波数帯は、例えば、８６０ＭＨｚから９６０ＭＨｚの間となっている。
ＩＣタグ３０は、それぞれ図示しないアンテナ、ＩＣチップを備えている。
ＩＣチップ及びアンテナは、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の合成樹脂材料によって形成されたシート状の基材（以下、基材シートと称する）に設けられている。
アンテナは、例えば、アルミ等のエッチングによって基材シートに形成され、ＩＣチップは、このアンテナに接続されている。
ＩＣチップは、例えば、容器部２０に収容される収容対象物Ｃに関する情報や、このＩＣタグ付きコンテナ１０の個体を識別可能な情報等が記録された情報記録媒体として機能するものである。
【００１３】
ここで、本明細書において、ＩＣタグとは、上記のようにアンテナとＩＣチップとを備え、ＩＣチップに記録された情報をアンテナを介して通信装置と非接触通信を行う機能を備えるものを意味し、形状や呼称は限定されないものとする。例えば、ＩＣタグの形状は、アンテナやＩＣチップを備えた基材シートが合成樹脂製のカード型のケースに収容されたものでもよい。また、その呼称は、ＩＣカード、ＲＦＩＤタグ等と称されるものも含むものとする。
【００１４】
ＩＣタグ３０は、容器部２０の４枚の側壁部２１のうちの一枚（以下、側壁部２１ａと称して説明する）の外側面における略中央部に設けられている。ここで側壁部２１ａの外側面とは、側壁部２１ａの面部のうち、容器部２０の外部に面した面部を意味するものとする。
ＩＣタグ３０は、容器部２０が成型される際に容器部２０を成型する金型に支持され、容器部２０が成型されることによって容器部２０に固定（インサート成型）されるようになっている。
ＩＣタグ３０は、その一方の面が側壁部２１ａの外側面に露出している。そして、容器部２０の側壁部２１ａは、図２に示すように、ＩＣタグ３０の一方の面と、ＩＣタグ３０が設けられた部分以外の面とが、同一の平面上に配置されている。これによって、側壁部２１ａの外側面であってＩＣタグ３０を含む部分は、フラットになっている。
【００１５】
金属板４０は、金属材料によって平面形が長方形の板状に形成された金属部である。この金属板４０の材料は、特に限定されないが、例えば、アルミニウム等を使用することができる。
この金属板４０は、ＩＣタグ３０が設けられた側壁部２１ａであって、ＩＣタグ３０が設けられた面部とは反対側の面部、すなわち、容器部２０の収容部に面した面部（内側面）に設けられている。
ＩＣタグ３０と金属板４０とは、側壁部２１ａを挟んで配置されている。そして、側壁部２１ａのＩＣタグ３０と金属板４０とに挟まれた領域は、その厚さ方向寸法が、例えば、１０ｍｍとなっている。
【００１６】
金属板４０は、その平面視における面積がＩＣタグ３０の基材シートの平面視における面積よりも大きくなっており、側壁部２１ａを正面から見た場合、ＩＣタグ３０の全体に重ねて設けられている。
金属板４０は、ＩＣタグ３０と同様に容器部２０が成型される際に金型に支持されるインサート成型のインサート品であり、容器部２０が成型されることによって容器部２０に固定されようになっている。
【００１７】
金属板４０は、その一方の面が側壁部２１ａの内側面に露出している。そして、容器部２０の側壁部２１ａは、図２に示すように、金属部の一方の面と、金属板４０が設けられた部分以外の面とが、略同一の平面上に配置されている。これによって、側壁部２１ａの内側面であって金属板４０を含む部分は、フラットになっている。
【００１８】
このＩＣタグ付きコンテナ１０は、前述のようにリーダライタ装置によってＩＣタグ３０にこのＩＣタグ付きコンテナ１０の個体を識別可能な情報や、容器部２０に収容された収容対象物Ｃに関する情報等が書き込まれ、また、これらの情報が読み取られるようになっている。
ここで、仮にＩＣタグ付きコンテナ１０が金属板４０を備えない場合を考えると、このようなＩＣタグ付きコンテナは、その収納対象物Ｃが金属や水分などのＩＣタグ３０の通信能力を低下させる要因を含む場合に、ＩＣタグ３０とリーダライタ装置との通信可能距離が低下する可能性がある。例えば、容器部２０に収容された収容対象物Ｃが生鮮食料品等の比較的多くの水分を含むものであるような場合、ＩＣタグ３０は、ＵＨＦ帯の電波を用いてリーダライタ装置と通信を行うため、この水分に電波が吸収されることによってその通信距離が低下する。
【００１９】
これに対し、予めリーダライタ装置の出力を向上させることによって通信距離の低下を防止することも考えられるが、合成樹脂製のコンテナは、一般的にその収容対象物Ｃが限定されない汎用品であり、上記のように収容対象物の種類を考慮して、リーダライタ装置の出力を設定することは困難である。
【００２０】
また、ＵＨＦ帯のＩＣタグ３０は、金属材料の近傍で使用する場合、金属が電波を反射することによってＩＣタグ３０の通信機能を低下させる。
そして、本実施例のＩＣタグ付きコンテナ１０は、側壁部２１ａを挟んでＩＣタグ３０と金属板４０とが重ねて配置されているので、この金属板４０の影響によってＩＣタグ３０の通信機能が低下する。
一方、ＩＣタグ３０と容器部２０との間に金属板４０を配置することによって、リーダライタ装置から発信される電波がこの金属板４０に反射されるので、電波が容器部２０に収容された生鮮食料品等の物品に含まれる水分に吸収されることを防止できる。
このように、本実施例のＩＣタグ付きコンテナ１０は、収容部に収容される収容対象物ＣがＩＣタグ３０の通信機能を低下させるものであるか否かを実質的に考慮する必要がない。
【００２１】
そして、ＩＣタグ３０と金属板４０との距離は、収容対象物Ｃの種類、内容に関わらず常に一定であることから、上記のように金属板４０によってＩＣタグ３０の通信能力が低下しても、ＩＣタグ３０とリーダライタ装置との通信環境は、概ね一定に保たれる。
したがって、リーダライタ装置の出力やＩＣタグ３０のアンテナの特性を、金属板４０の影響を考慮して予め設定することが可能である。
【００２２】
以上、説明したように、本実施例のＩＣタグ付きコンテナ１０によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）容器部２０の側壁部２１ａを挟んで、ＩＣタグ３０と金属板４０を重ねて配置したから、ＩＣタグ３０とリーダライタ装置との通信環境が予め一定の範囲内となるように設計することができる。したがって、収容部に収容される収容対象物Ｃの種類、内容に関わらず、ＩＣタグ３０と通信を確実に行うことができる。
（２）通信周波数がＵＨＦ帯のＩＣタグ３０は、例えば、通信周波数が１３．５６ＭＨｚの電磁誘導式のＩＣタグに比べ、その近傍に存在する水分の影響を受けやすいので、本実施例のＩＣタグ付き容器１０は、このようなＵＨＦ帯のＩＣタグを用いて商品等の管理を行うシステムに特に適している。
（３）ＩＣタグ３０及び金属板４０を容器部２０に対してインサート成型し、その表面と容器部２０の表面とがフラットになるようにしたから、例えば、ＩＣタグ３０や金属板４０が、収容対象物Ｃや外部のものに引っ掛かって容器部２０から脱落することを防止できる。
【００２３】
（変形例）
本発明は、以上説明した実施例に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。
（１）実施例のＩＣタグ付き容器は、ＩＣタグ及び金属板がともにインサート成型されることによって容器部に固定される構造であったが、ＩＣタグ及び金属板の固定形態は、これに限られない。
図３は、実施例のＩＣタグ付きコンテナの変形例を示す図であり、容器部におけるＩＣタグを含む部分の断面図である。
【００２４】
図３（ａ）に示すＩＣタグ付きコンテナ１１０は、金属板４０が実施例と同様に容器部２０にインサート成型されているのに対し、ＩＣタグ３０は、容器部２０が成型された後に側壁部２１ａに対し、例えば、両面テープ等によって貼付されている。この場合、ＩＣタグ３０が破損等した場合であってもその交換が容易である。
図３（ｂ）に示すＩＣタグ付きコンテナ２１０は、ＩＣタグ３０が実施例と同様に容器部２０にインサート成型されているのに対し、金属板４０は、容器部２０が成型された後に側壁部２１ａに貼付されている。この場合、容器部２０に収容される収容対象物ＣがＩＣタグ３０の通信能力を低下させる要因を含むものでないときは、金属板４０を容易に取り外すことができる。これによって、金属板４０の影響によるＩＣタグ３０の通信能力の低下を防止できる。
図３（ｃ）に示すＩＣタグ付きコンテナ３１０は、ＩＣタグ３０及び金属板４０の両方が容器部２０が成型された後に側壁部２１ａに貼付されている。この場合、例えば、容器部２０がブロー成型等の他の成型法によって形成され、容器部２０の成型と同時にＩＣタグ３０、金属板４０を固定することが困難な場合に適している。また、容器部２０が紙等の材質によって形成され、容器部２０の成型と同時にＩＣタグ３０等を固定することが実質的に不可能である場合にも適している。さらに、既存のコンテナ、箱等にも容易に本発明を適用することができる。
【００２５】
（２）本発明のＩＣタグ付き容器は、実施例において容器部が箱体であるコンテナであったが、容器部は、内部に収容対象物を収容可能な空間部を備えたものならばこれに限らず、その形状は、例えば、筒状や瓶状のものであってもよい。また、この容器部の材質は、非金属材料であれば合成樹脂材料に限られず、例えば、紙、ガラス、ゴム系材料等であってもよい。
（３）実施例のＩＣタグは、ＵＨＦ帯の電波を用いて通信を行うものであったが、ＩＣタグは、これに限られず、例えば、電磁誘導式のものであってもよく、また、通信周波数が２．４５ＧＨｚのいわゆるマイクロ波を用いるものでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施例のＩＣタグ付きコンテナを示す斜視図である。
【図２】図１のＩＣタグ付きコンテナにおけるＩＣタグを含む部分の断面図である。
【図３】ＩＣタグ付きコンテナの変形例を示す図であり、容器部におけるＩＣタグを含む部分の断面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１０  ＩＣタグ付きコンテナ
２０  容器部
２１  側壁部
３０  ＩＣタグ
４０  金属板
Ｃ  収容対象物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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