(57)【要約】 【課題】  複数種類の決済方法によって決済可能な自動決済装置であって、利用者が所持するクレジットカードによって決済可能な決済方法を容易に確認できる自動決済装置およびそれを備える自動決済システムを提供する。【解決手段】  カード決済部２２によってクレジットカードのクレジットカード情報を読み取る。表示操作部２４によって複数種類の決済方法のうちいずれか１つの決済方法を選択する。制御部２６は、決済方法が選択されると、記憶部２３に記憶される契約内容に基いて、読み取ったクレジットカード情報が記憶されるクレジットカードによって決済可能な決済方法を特定する。さらにこの特定される決済方法に、操表示操作部２４によって選択される決済方法が含まれているかを判定する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類のクレジットカードによって、複数種類の決済方法で決済が可能な自動決済装置であって、
各クレジットカードに記憶されているカード情報を読み取るカード読み取り手段と、
各クレジットカードによって決済可能な決済方法を示す決済可能情報を記憶する記憶手段と、
操作することによって、複数種類の決済方法のうちいずれか一つの決済方法を選択可能な操作手段と、
記憶手段に記憶される決済可能情報に基いて、読み取り手段によって読み取られるカード情報が記憶されるクレジットカードの決済可能な決済方法を特定し、操作手段によって選択される決済方法が特定された決済方法に含まれていることを判定する判定手段を含むことを特徴とする自動決済装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、複数の項目を設け、複数の項目に合わせてその内容が細分化されている全情報および前記決済可能情報を記憶し、
前記操作手段は、項目毎に決済方法の内容を選択することができ、かつ項目毎に決済方法の内容を選択することによって、１つの決済方法を選択可能に構成され、
前記判定手段は、前記記憶手段に記憶される前記決済可能情報に基いて、各項目で選択される決済方法の内容が、前記読み取り手段によって読み取られるカード情報が記憶されるクレジットカードによって決済可能な決済方法の内容に含まれているかを、項目毎に判定することを特徴とする請求項１に記載の自動決済装置。
【請求項３】
複数種類のクレジットカードによって、複数種類の決済方法で決済が可能な自動決済装置であって、
各クレジットカードに記憶されているカード情報を読み取るカード読み取り手段と、
各クレジットカードによって決済可能な決済方法を示す決済可能情報を記憶する記憶手段と、
決済に関する操作内容を表示する表示手段と、
読み取り手段によって読み取られるカード情報が記憶されるクレジットカードによって決済可能な決済方法を特定し、表示手段に表示させる制御手段を含むことを特徴とする自動決済装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、複数の項目を設け、複数の項目に合わせてその内容が細分化されている決済可能情報を記憶し、
前記表示手段は、項目毎に決済可能情報を表示し、
前記制御手段は、前記表示手段に表示させる各項目において、前記読み取り手段によって読み取られるカード情報が記憶されるクレジットカードの決済可能情報に含まれる項目を表示することを特徴とする請求項３に記載の自動決済装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載される複数の前記自動決済装置と、
前記自動決済装置に通信回線を介して通信可能に接続される管理装置とを有する自動決算システムであって、
管理装置は、複数の前記自動決済装置の記憶手段に記憶される決済可能情報を一斉に変更可能なことを特徴とする自動決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットカードによって決済が可能な自動決済装置および自動決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数個所で提供受けたサービスおよび購入したものに対して、クレジットカードで一括して決済が可能な自動決済システムが実用に供されている。従来の第１の技術の自動決済システムは、病院内で設けられ、内科および外科などの各科で受けた診療に対する決済をクレジットカードで一括して決済することができる。自動決済システムは、管理装置と自動決済装置とを含む。管理装置は、各科での診療に対する決済料金を計算する装置であり、自動決済装置は、管理装置で計算された決済料金をクレジットカードによって決済する装置である。自動決済装置は、利用者クレジットカードは、分割払い、ボーナス払いおよびリボ払いなど複数種類の決済方法があり、さらに決済回数なども複数の態様がある。利用者は、自動決済装置にクレジットカードを挿入し、その決済方法、たとえば３回の分割払いを選択することによって、３回の分割払いで決済を行うことができる（たとえば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２４５１６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
クレジットカードは、複数のクレジット会社から発行されている。各クレジット会社から発行されるクレジットカード（以下、「各社クレジットカード」という）によって決済可能な決済方法は、各クレジット会社とその会社が発行するクレジットカードを使用可能な店舗との間に締結される契約内容によって取り決められている。これによって各社クレジットカード毎に、決済可能な決済方法が異なり、また各店舗によっても決済可能な決済方法が異なる。
【０００５】
従来の技術の自動決済システムでは、自動決済装置にクレジットカードを挿入することによって決済が可能であるので、基本的に利用者一人で決済を行う。したがって自動決済装置で決済を行うとき、利用者は、所持しているクレジットカードがどのような決済方法が可能であるのかを記憶しておく必要がある。また各店舗、具体的には各自動決済装置によって、決済可能な決済方法が異なるので、それらを記憶することは大変困難であり、利用者を混乱させる。このような問題点を克服すべく、各社クレジットカードが決済可能な決済方法を紙面などに記載し、その紙面を自動決済装置およびその近傍に掲載している。このような場合、複数のクレジット会社と契約を締結すると、複数の紙面を掲載する必要がある。これによって紙面を掲載するためのスペースが必要であり、またその紙面によって自動決済装置の美観を損ねる。
【０００６】
従来の技術の自動決済システムでは、このような困難状況を踏まえて、複数種類の決済方法のうち特定の決済方法、たとえば「一括払い」と「分割２回払い」だけが可能な自動決済装置を備えている。このような特定の決済方法だけを可能にすることによって、利用者が混乱せずに決済することができる。しかしながら特定の決済方法だけが可能な自動決済システムでは、複数種類の決済方法によって決済が可能であるというクレジットカードの利点を生かすことができない。
【０００７】
また各店舗の店員であっても、各社クレジットカードによって決済可能な決済方法を記憶しなければならず、また記憶していない場合、紙面などによって確認しながら、操作する必要があり面倒である。このように利用者だけでなく各店舗の店員にとっても、複数種類の決済方法のうちいずれの決済方法が可能であるかを記憶しておく必要があり面倒である。
【０００８】
また、従来の自動決済装置は、各クレジットカードによって決済可能な決済方法を示す決済可能情報を記憶していないので、提示されたクレジットカードによって指定された決済方法で決済可能か否かを判断することができない。決済可能な決済方法であろうがなかろうが、利用者に最後まで操作させた上で、指定された決済方法を融資可否を決定するセンターへ伝送する。センターは、伝送された決済方法で決済可能か否かを判断し、決済できない場合は、自動決済装置に「ＮＧ」と返信する。このようにＮＧが返信された場合、利用者は、最初から決済方法の入力のやり直しする必要があり、時間的にかなりロスになる。
【０００９】
本発明の目的は、複数種類の決済方法によって決済可能な自動決済装置であって、利用者が所持するクレジットカードによって決済可能な決済方法を容易に確認できる自動決済装置およびそれを備える自動決済システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、複数種類のクレジットカードによって、複数種類の決済方法で決済が可能な自動決済装置であって、
各クレジットカードに記憶されているカード情報を読み取るカード読み取り手段と、
各クレジットカードによって決済可能な決済方法を示す決済可能情報を記憶する記憶手段と、
操作することによって、複数種類の決済方法のうちいずれか一つの決済方法を選択可能な操作手段と、
記憶手段に記憶される決済可能情報に基いて、読み取り手段によって読み取られるカード情報が記憶されるクレジットカードの決済可能な決済方法を特定し、操作手段によって選択される決済方法が特定された決済方法に含まれていることを判定する判定手段を含むことを特徴とする自動決済装置である。
【００１１】
また本発明は、前記記憶手段は、複数の項目を設け、複数の項目に合わせてその内容が細分化されている全情報および前記決済可能情報を記憶し、
前記操作手段は、項目毎に決済方法の内容を選択することができ、かつ項目毎に決済方法の内容を選択することによって、１つの決済方法を選択可能に構成され、
前記判定手段は、前記記憶手段に記憶される前記決済可能情報に基いて、各項目で選択される決済方法の内容が、前記読み取り手段によって読み取られるカード情報が記憶されるクレジットカードによって決済可能な決済方法の内容に含まれているかを、項目毎に判定することを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、複数種類のクレジットカードによって、複数種類の決済方法で決済が可能な自動決済装置であって、
各クレジットカードに記憶されているカード情報を読み取るカード読み取り手段と、
各クレジットカードによって決済可能な決済方法を示す決済可能情報を記憶する記憶手段と、
決済に関する操作内容を表示する表示手段と、
読み取り手段によって読み取られるカード情報が記憶されるクレジットカードによって決済可能な決済方法を特定し、表示手段に表示させる制御手段を含むことを特徴とする自動決済装置である。
【００１３】
また本発明は、前記記憶手段は、複数の項目を設け、複数の項目に合わせてその内容が細分化されている決済可能情報を記憶し、
前記表示手段は、項目毎に決済可能情報を表示し、
前記制御手段は、前記表示手段に表示させる各項目において、前記読み取り手段によって読み取られるカード情報が記憶されるクレジットカードの決済可能情報に含まれる項目を表示することを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、複数の前記自動決済装置と、
前記自動決済装置に通信回線を介して通信可能に接続される管理装置とを有する自動決算システムであって、
管理装置は、複数の前記自動決済装置の記憶手段に記憶される決済可能情報を一斉に変更可能なことを特徴とする自動決済システムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、カード読み取り手段によってクレジットカードのカード情報を読み取る。操作手段によって複数種類の決済方法のうちいずれか１つの決済方法を選択する。判定手段は、決済方法が選択されると、記憶手段に記憶される決済可能情報に基いて、読み取ったカード情報が記憶されるクレジットカードによって決済可能な決済方法を特定する。さらにこの特定される決済方法に、操作手段によって選択される決済方法が含まれているかを判定する。これによって利用者は、所持しているクレジットカードの可能な決済方法を記憶しておく必要がない。また各種のクレジットカードによって決済可能な決済方法を記載した紙面などを自動決済装置毎に掲載または用意しておく必要がない。したがって自動決済装置のように、利用者自らが決済手続しなければならない決済装置であっても、クレジットによる決済が容易である。さらに自動決済装置で決済可能な決済方法を判定しているので、従来の技術のようにクレジット会社で確認する場合に比べて決済方法の可否の確認作業が短時間である。
【００１６】
本発明によれば、決済可能情報の内容が複数の項目に細分化されて記憶され、操作手段によって項目毎に決済方法の内容を選択することができる。判定手段は、操作手段によって決済方法の内容を選択されると、選択される決済方法の内容が、読み取り手段によって読み取られるカード情報が記憶されるクレジットカードによって決済可能な決済方法の内容に含まれているかを、各項目毎に判定する。これによって決済方法の内容が適当であるかを項目毎に判定するので、利用者は、どのような内容の決済方法が決済可能であるかを項目毎に知ることができ、所持するクレジットカードが対応している決済方法の内容を記憶しておく必要がない。また全ての項目を選択する前に決済方法の内容が適当であるかを判断するので、誤って選択した場合であっても、項目毎に判断され選択し直すことができ、選択し直す場合の時間を短くすることができる。
【００１７】
本発明によれば、カード読み取り手段によってクレジットカードのカード情報を読み取る。制御手段は、記憶手段に記憶される決済可能情報に基いて、読み取り手段によって読取られるカード情報が記憶されるクレジットカードによって決済可能な決済方法を特定し、表示手段に表示する。これによって利用者は、表示手段を視認することによって、所持しているクレジットカードの可能な決済方法を認識することができ、これによって所持するクレジットカードの決済方法を記憶しておく必要がない。また各種のクレジットカードによって決済可能な決済方法を記載した紙面などを自動決済装置毎に掲載または用意しておく必要がない。これによって自動決済装置のように、利用者自らが決済手続しなければならない決済装置であっても、クレジットによる決済が容易である。さらに表示手段に所持するクレジットカードによって決済可能な決済方法が表示されるので、決済方法の可否の確認作業が容易である。
【００１８】
本発明によれば、決済可能情報の内容が複数の項目に細分化されて記憶され、項目毎に決済方法の内容を表示する。表示手段に表示させる各項目では、読み取り手段によって読み取られるカード情報が記憶されるクレジットカードの決済可能情報に含まれる項目を表示させる。これによって各項目において、決済可能な決済方法の内容だけが表示手段に表示されるので、利用者は、表示手段を視認するだけで、どのような内容の決済方法で決済可能かを判断することができ、所持するクレジットカードが対応している決済方法の内容を記憶しておく必要がない。また決済可能な決済方法の内容だけが表示されるので、誤って選択することがなく、確実な決済方法の内容を選択することができる。
【００１９】
本発明によれば、複数の自動決済装置に通信可能に接続される管理装置によって、記憶手段に記憶される決済可能情報を一斉に変更することができる。これによって決済可能情報の内容を自動決済装置毎に変更する必要がなく、作業が容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら本発明を実施するための形態を、複数の形態について説明する。各形態で先行する形態で説明している事項に対応している部分には同一の参照符を付し、重複する説明を略する場合がある。構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分は、先行して説明している形態と同様とする。また実施の各形態で具体的に説明している部分の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、実施の形態同士を部分的に組合せることも可能である。
【００２１】
図１は、実施の第１の形態の自動決済システム１の構成を示すブロック図である。図２は、自動決済システムの電気的な構成を示すブロック図である。図３は、自動精算装置２を示す斜視図である。図２では、各自動精算装置２は同一の構成であり、各決済端末３も同一の構成であるので、ブロック図を簡略化するために、一の自動決済機２および一の決済端末３の電気的な構成をだけを示し、その他の自動決済機２および決済端末３の電気的な構成を省略する。自動決済システム１は、たとえば複数の店舗を有する複合施設に設けられ、各店舗で購入する商品および提供を受けたサービスに対する支払額を、クレジットカードによって一括に決済するための装置である。具体的には、自動決済システム１は、各利用者毎に付与された利用者識別番号（以下、「ＩＤ」という）によって、各利用者が各店舗で購入する商品および提供されたサービスを管理し、これらに対する支払額を計算する。利用者は、所望の商品を購入しサービスを提供を受けた後、前記支払額をクレジットカードなどによって、自動決済システムで決済する。このように自動精算装置２は、複合施設において、各店舗での決済を行わず、複数店舗における決済を一括して行うことができる。本実施の形態では、複合施設に設けられている場合について説明するけれども、このような施設に限定されない。たとえば病院などであってもよく、複数の箇所で決済が生じるような施設で設けられればよい。
【００２２】
自動決済装置である自動精算装置２は、複数の決済端末３と、複数の管理装置４と、自動精算装置２とを含み、管理装置４と各決済端末３および各自動精算装置２とは、通信回線、たとえば光ファイバなどのネットワーク回線を介して通信可能に接続されている。決済端末３は、各店舗毎に設けられ、利用者とこの利用者がどのような商品を購入するか、またはこの利用者がどのようなサービスの提供を受けたかを管理装置４に通知するための端末である。決済端末３は、基本的に、決済データ読取部１０と、バーコードリーダ１１と、制御部１２とを有する。決済データ読取部１０は、無線ＩＣ（Radio Frequency
Identification：略称ＲＦＩＤ）タグ（以下、「ＩＣタグ」という）を備える識別手段から識別情報を取得する機能を有し、制御部１２に電気的に接続されている。決済データ読取部１０は、識別手段から識別情報を取得するリーダであり、識別手段は、たとえばＩＣタグを備える会員カードおよびリストバンドである。識別情報は、各利用者を識別するための情報であり、本実施の形態では、各利用者に個別に付与されるＩＤである。
【００２３】
バーコードリーダ１１は、商品などに付与されているバーコードを読み取って、商品名、価格などを含む売買情報を取得する機能を有し、制御部１２に電気的に接続されている。バーコードリーダ１１によって読取可能なバーコードは、一次元バーコードだけでなく、ＱＲコードなどの二次元バーコードであってもよい。制御部１２は、たとえばＩ／Ｏインターフェイスによって構成される通信部１３を介して、管理装置４に電気的に接続されている。制御部１２は、たとえばマイコンであり、各構成を制御する機能を有し、バーコードリーダ１１によって取得する売買情報と決済データ読取部１０によって取得するＩＤとを関連付けて、売買情報とＩＤとを管理装置４に送信する機能を有する。制御部１２はさらに電源部１４に電気的に接続され、電源部１４によって電力供給を受けて駆動するとともに、各構成に電力を供給し駆動させている。
【００２４】
管理装置４は、たとえばサーバコンピュータであり、決済端末３から送信される情報を記憶し管理する装置である。管理装置４は、記憶部１５と、表示部１６と、入力部１７と、制御部１８とを有する。記憶部１５は、たとえばハードディスクであり、各利用者のＩＤを含む各利用者の個人情報を記憶するとともに、決済端末３から送信される売買情報を記憶する。表示部１６は、たとえば液晶ディスプレイなどのディスプレイであり、個人情報および各利用者のＩＤに関連付けられる売買情報などを表示する機能を有する。表示部１６は、個人情報および売買情報だけでなく、様々な情報を表示可能に構成されている。入力部１７は、たとえばキーボードであり、個人情報などの情報を入力可能に構成されている。
【００２５】
制御部１８は、たとえばマイコンであり、記憶部１５、表示部１６および入力部１７に電気的に接続され、記憶部１５、表示部１６および入力部１７などの構成を制御可能に構成されている。制御部１８は、通信部１９を介して複数の決済端末３の制御部１２に通信可能に接続されている。制御部１８は、入力部１７によって入力される個人情報を記憶部１５に記憶させるとともに、決済端末３の制御部１２から送信されるＩＤおよび売買情報を受信すると、売買情報とともに送信されるＩＤと同一のＩＤに関連付けて売買情報を記憶部１５に記憶させる。さらに制御部１８は、売買情報に基いて、各利用者の利用額の合計を演算する機能を有する。制御部１８は、さらに電源部２０に電気的に接続され、電源部２０によって電力供給を受けて駆動するとともに、電気的に構成される各構成に電力を供給し駆動させている。
【００２６】
自動精算装置２は、利用額をクレジットカード、貨幣および銀行カードによって決済するための装置である。自動精算装置２は、決済データ読取部２１と、カード決済部２２と、記憶部２３と、表示操作部２４と、貨幣処理部２５と、制御部２６とを有する。決済データ読取部２１は、決済データ読取部１０と同様の機能を有し、ＩＣタグを備える識別手段から識別情報を取得する機能を有する。
【００２７】
カード読み取り部であるカード決済部２２は、具体的には、クレジットカードおよび銀行カードを読取り、クレジットカードに記憶されるクレジットカード情報および銀行カードに記憶される銀行カード識別情報を取得可能なリーダである。クレジットカードは、たとえば磁気またはＩＣタグによってクレジットカード情報が記憶され、銀行カードは、いわゆるキャッシュカードであり、たとえば磁気によって銀行カード情報が記憶される。カード情報であるクレジットカード情報は、各クレジットカード毎に割り当てられている個別のカード番号などが含まれる情報であり、クレジットカードでの決済のとき、クレジット会社が照会するための情報である。銀行カード情報は、各銀行カード毎に割り当てられている個別のカード番号などが含まれる情報であり、銀行カードで決済するとき、銀行が照会するための情報である。カード決済部２２は、本実施の形態では、クレジットカードおよび銀行カードを挿入可能に構成され、挿入されているクレジットカードおよび銀行カードを読取可能に構成されている。
【００２８】
記憶手段である記憶部２３は、クレジット会社と締結する契約内容を示すテーブルを記憶している。記憶部２３は、具体的には、表１に示すような契約内容を示すテーブルを記憶している。契約内容が決済可能情報に相当する。
【００２９】
【表１】
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【００３０】
表１の各欄について、以下に説明する。「会社コード」には、各クレジット会社に割り当てられる識別コードが示されている。「カード会社」には、クレジット会社の名前が示されている。「取り扱い内容」には、各クレジット会社のクレジットカードによって決済可能な決済方法が示されている。「ボーナス取り扱い期間」には、決済方法としてボーナス一括払いが可能な期間が示されている。「利用条件」には、各決済方法において利用可能な条件が示されている。「分割回数」には、決済方法で分割払いが選択されたときの分割可能な回数が示されている。
【００３１】
具体的に「ＥＥＥカード会社」の契約内容について説明すると、「会社コード」が「１０５」であり、「取り扱い内容」が「一括、２回（分割）、分割、ボーナス」であり、「ボーナスの取り扱い期間」が「１２／１〜６／３０、７／１〜１１／３０」であり、「利用条件」が「利用額が１５００円以上の場合に、２回以上５回以下の分割払いが可能。利用額が５０００円以上の場合に、１０回以下の分割払いが可能。利用額が２００００円以上の場合に、１５回以下の分割払いが可能。利用額が６００００円以上の場合に、３０回以下の分割払いが可能。」であり、「分割回数」は、「２回〜３０回」である。
【００３２】
操作手段および表示手段である表示操作部２４は、いわゆるタッチパネルであり、画像を表示可能に構成されるとともに、画像が表示される液晶ディスプレイに利用者が触れることによって操作可能に構成されている。貨幣処理部２５は、紙幣および硬貨の入金および出金可能に構成されている。貨幣処理部２５は、具体的には、紙幣入金部２５ａ、紙幣出金部２５ｂ、硬貨入金部２５ｃおよび硬貨出金部２５ｄとを有する。紙幣入金部２５ａは、決済時に千円札および一万円札などの紙幣を入金可能に構成され、紙幣出金部２５ｂは、釣銭の払い戻し時に千円札および五千円札を出金可能に構成されている。硬貨入金部２５ｃは、決済時に百円および五百円などの硬貨を入金可能に構成され、硬貨出金部２５ｄは、つり銭の払い戻し時に十円および百円などの硬貨を出金可能に構成されている。さらにテンキー操作部５３が設けられ、暗証番号を入力するために数字を入力可能に構成されている。
【００３３】
判定手段および制御手段である制御部２６は、たとえばマイコンであり、決済データ読取部２１、カード決済部２２、記憶部２３、表示操作部２４および貨幣処理部２５に電気的に接続され、決済データ読取部２１、カード決済部２２、記憶部２３、表示操作部２４および貨幣処理部２５などの構成を制御可能に構成されている。制御部２６は、さらに通信部２７を介して管理装置４の制御部１８に通信可能に接続されている。制御部２６は、表示操作部２４によって選択された決済方法などの情報が記憶部２３に記憶される契約内容と一致するか否かを判定する機能を有する。制御部２６は、さらに電源部２８に電気的に接続され、電源部２８によって電力供給を受けて駆動するとともに、電気的に構成される各構成に電力を供給し駆動させている。
【００３４】
自動精算装置２は、さらに情報処理センタ３０に通信回線網、たとえばインターネットを介して通信可能に接続されている。自動精算装置２は、クレジットカードによって決済が行われたとき、クレジットカード情報、暗証番号、および選択された決済方法を含む情報（以下、「照合情報」という）をクレジットカードセンタ３４，３５，３６で所持している情報と照合するために情報処理センタ３０に照合情報を送信する。情報処理センタ３０はクレジットカード情報に基いて、前記クレジット情報が記憶されるクレジットカードを発行しているクレジット会社を判断し、そのクレジット会社にクレジットカード情報を送信する装置である。記憶部３１と制御部３２とを有する。
【００３５】
記憶部３１は、クレジットカード情報を記憶可能に構成されている。制御部３２は、記憶部３１と電気的に接続され、通信部３３を介して自動精算装置２と各クレジット会社のクレジットカードセンタ３４，３５，３６、具体的には、各クレジット会社のサーバコンピュータとに通信可能に接続されている。制御部３２は、自動精算装置２から送信された照合情報を、記憶部３１に記憶させるとともに、照合情報をいずれのクレジット会社のセンタ３４，３５，３６に送信すべきかを、クレジットカード情報に基いて判定する。制御部３２は、送信すべきクレジット会社が決まると、このクレジット会社のセンタ、たとえばＡクレジットカードセンタ３４に照合情報を送信する機能を有する。
【００３６】
各クレジット会社のセンタ３４，３５，３６は、各利用者のクレジットカード情報および暗証番号、ならびに各店舗との間で締結している契約内容などのデータベースが記憶されている。各クレジット会社のセンタ３４，３５，３６は、送信される照合情報が前記データベースの内容と適合するかを照合するように構成されている。各クレジット会社のセンタ３４，３５，３６は、さらに照合結果を情報処理センタ３０を介して、自動精算装置２に送信する機能を有する。
【００３７】
図４Ａおよび図４Ｂは、自動精算装置２の処理動作の手順を示すフローチャートである。図５Ａ〜５Ｆは、自動精算装置２の表示操作部２４で表示される画像のフローを示す図である。図６は、判定処理の手順を示すフローチャートである。図７は、決済処理の手順を示すフローチャートである。以下では、このように構成される自動決済システム１の処理動作について説明する。自動決済システム１では、決済端末３に識別手段およびバーコードを読み取らせることによって、利用者が各店舗での商品およびサービスの提供を受けることができる。決済端末３で読み取ったＩＤおよび売買情報は、管理装置４に送信され、管理装置４で記憶される。管理装置４では、複数の決済端末３から送信される売買情報に基いて、利用者の利用金額の合計（以下、「合計金額」という）を演算し、記憶する。利用者が自動精算装置２で決済するとき、管理装置４から合計金額が送信される。また決済データ読取部２１によって、会員カードおよびＩＣタグなどからＩＤを読み取り、読み取ったＩＤに基づいて、管理装置に記憶されている該当ＩＤに関連付けられている情報、たとえば売買情報を、自動精算装置２は受信する。さらに利用者は、自動精算装置２において複数の決済形態から一の決済形態、たとえばクレジットカードによる払い（以下、「クレジット払い」という）を選択することができる。利用者は、自動精算装置２でクレジット払いをするとき、複数の決済方法の中から一の決済方法を選択することができる。自動精算装置２は、この選択された決済方法の内容が利用者が所持するクレジットカードを発行するクレジット会社と締結する契約内容に含まれているかを判定し、含まれていると判定すると、情報処理センタに照合情報を送信し、クレジットカードセンタ３４，３５，３６に照合情報の照合をさせる。自動精算装置２は、クレジットカードセンタ３４，３５，３６からの照合結果を取得し、適合しているとの結果を取得すると、決済処理を行い処理動作が終了する。以下では、自動決済システム１の各構成の具体的な処理動作について説明する。
【００３８】
まず決済端末装置３の処理動作について説明する。自動決済システム１では、所望の商品を購入しサービスを提供を受けた後、決済端末３の識別手段を決済データ読取部１０にかざすとともに、購入する商品のおよび提供を受けたサービスに付与されているバーコードをバーコードリーダ１１にかざす。これによって決済データ読取部１０がＩＤを取得し、バーコードリーダ１１が売買情報を取得し、各情報が決済端末３の制御部１２に伝送される。決済端末３の制御部１２では、ＩＤと売買情報とを関連付けて管理装置４へ送信する。
【００３９】
次に管理装置４について説明する。管理装置４は、決済端末３からＩＤと売買情報とが受信すると、管理装置４の制御部１８が、記憶部１５に記憶しているＩＤと受信したＩＤとを照合する。照合し、記憶しているＩＤのうち受信するＩＤと一致するＩＤが検出されると、前記一致するＩＤに関連付けて売買情報を記憶部１５に記憶する。管理装置４は、複数の決済端末３から同一のＩＤと関連付けられている売買情報を受信すると、これら売買情報を全て同一のＩＤに関連付けて記憶部１５に記憶する。管理装置４では、このように同一のＩＤに関連付けて記憶する売買情報に基いて、前記ＩＤの利用者の合計金額を演算し、前記ＩＤに関連付けて記憶する。これらＩＤに関連付けられている売買情報および合計金額を利用情報という。
【００４０】
次に自動精算装置２の制御部２６の処理動作について説明する。以下では、識別手段を会員カードとして、図５〜図６を参照しつつ、自動精算装置２の処理動作について説明する。電源が投入されると、処理動作が開始し、ステップＳ１へ移行する。ステップＳ１では、表示操作部２４に会員カードをかざすことを要求するかざし要求画像４１を表示させ、会員カードをかざすことを要求する。かざし要求画像４１は、図５Ａ（１）に示すように、会員カードをかざすべき旨と自動精算装置２における決済データ読取部２１の位置を示している。決済データ読取部２１に会員カードがかざされない、またはＩＣタグからＩＤが取得できない場合は、ステップＳ１を繰返し、会員カードをかざすことを要求し続ける。決済データ読取部２１に会員カードがかざされＩＣタグからＩＤを取得すると、ステップＳ２へ移行する。
【００４１】
ステップＳ２では、管理装置４の制御部１８に、取得したＩＤの関連付けられた利用情報を伝送するように要求する。このとき表示操作部２４には、図５Ａ（２）に示すような利用情報問い合わせ画像４２が表示させ、利用情報を問い合わせていることを利用者に報知する。管理装置４の制御部１８から前記利用情報が送信され、この利用情報を取得すると、ステップＳ３へ移行する。ステップＳ３では、表示操作部２４に図５Ａ（３）に示すように利用情報報知画像４３を表示する。利用情報放置画像４３には、購入した商品および提供を受けたサービスの金額、本実施の形態では、利用した施設の使用料およびその合計金額が表示されている。さらに利用情報報知画像４３では、利用内容、つまり購入した商品および提供を受けたサービスの金額およびその合計額が間違いないかを確認するための、「中止」ボタン４４および「確認」ボタン４５が表示されている。利用内容が違う場合またはまだ決済をしない場合、利用者が表示操作部２４に表示される「中止」ボタン４４を操作、具体的にはその部位を押圧することによって、ステップＳ１へ戻る。利用内容があっている場合、利用者が表示操作部２４に表示される「確認」ボタン４５を操作、具体的にはその部位を押圧することによって、ステップＳ４へ移行する。
【００４２】
ステップＳ４では、表示操作部２４に図５Ｂ（４）に示すような決済形態選択画像４６が表示させ、利用者に決済形態を選択させる。本実施の形態では、「現金」、「口座振替」、「クレジットカード」および「銀行カード」の４種類の決済形態が可能であり、決済形態選択画像４６には、これら４種類の決済形態をそれぞれ選択可能なボタンを表示させている。具体的には、「現金」ボタン４７、「口座振替」ボタン４８、「クレジットカード」ボタン４９および「銀行カード」ボタン５０が表示されている。利用者が表示操作部２４を操作し、４種類の決済形態のうちいずれかの決済形態を選択することができる。まずクレジットカードを決済形態として選択する場合について説明する。利用者が表示操作部２４を操作し、クレジットカードを選択すると、ステップＳ５へ移行する。
【００４３】
ステップＳ５では、表示操作部２４に図５Ｂ（５）に示すようなカード挿入要求画像５１を表示させ、クレジットカードをカード決済部２２に挿入すべきことを報知する。カード挿入要求画像には、クレジットカードを挿入すべきことを報知するとともに、自動精算装置２のいずれの位置にカード決済部２２があるかを示している。利用者がクレジットカードを挿入すると、カード決済部２２によってクレジットカードに記憶されるクレジットカード情報を読み取る。クレジットカード情報を読み取ると、ステップＳ６へ移行する。
【００４４】
ステップＳ６では、表示操作部２４に図５Ｂ（６）に示すような暗証番号要求画像５２を表示させ、暗証番号を入力すべき旨を報知する。暗証番号要求画像５２は、テンキー操作部５３によって暗証番号を入力すべきことを報知するとともに、自動精算装置２のいずれの位置にテンキー操作部５３があるのかを示している。テンキー操作部５３は、自動精算装置２に備えられ、制御部２８に電気的に接続されている。テンキー操作部５３は、数字を入力可能に構成されている。利用者が暗証番号が入力しない場合、ステップＳ６を繰返し、暗証番号要求画像５２を表示し続け、暗証番号を入力すべきことを要求する。利用者が暗証番号を入力すると、ステップＳ７へ移行する。
【００４５】
ステップＳ７では、表示操作部２４に図５Ｃ（７）に示すような決済方法選択第１画像５４を表示させ、決済方法を選択すべきことを報知するとともに、選択可能な決済方法を表示させている。決済方法選択第１画像５４には、選択可能な複数の決済方法のうち「一括払い」、「２回払い」、「ボーナス一括払い」および「リボルビング払い」とが表示されている。各決済方法を選択するためのボタンとして、「一括払い」ボタン５５、「２回払い」ボタン５６、「ボーナス払い」ボタン５７および「リボルビング払い」ボタン５８が表示されている。決済方法選択第１画像５４には、前記４種類の決済方法以外の決済方法を選択するための「その他」ボタン５９が表示され、さらに合計金額も表示されている。以下、「一括払い」、「２回払い」、「ボーナス一括払い」および「リボルビング払い」の４種類の決済方法のうちいずれかを決済方法を示すとき、一般決済方法という場合がある。利用者が表示操作部２４を操作し、一般決済方法、たとえば一括払いを選択すると、ステップＳ８へ移行する。
【００４６】
ステップＳ８では、選択される決済方法がクレジットカードによって決済可能な決済方法か否かを判定する判定処理が開始する。以下では、判定処理について、図６を参照して説明する。判定処理が開始すると、ステップＳ１０１へ移行する。ステップＳ１０１では、ステップＳ５で読み取ったクレジットカード情報に基いて、カード決済部２２に挿入されているクレジットカードを発行するクレジット会社（以下、「発行会社」という）を判断する。たとえばクレジットカード情報に会社コードが含まれており、この会社コードに基いて、発行会社を判断する。発行会社を判明すると、ステップＳ１０２へ移行する。
【００４７】
ステップＳ１０２では、記憶部２３に記憶される契約内容のテーブルにも基いて、ステップＳ１０１で判明した発行会社と締結している契約内容を取得する。たとえば取得する会社コードに基いて、その契約内容を記憶部２３から取得する。発行会社の契約内容の取得すると、ステップＳ１０３へ移行する。
【００４８】
ステップＳ１０３では、選択される決済方法が、発行会社の契約内容に含まれているかを判定する。発行会社の契約内容に含まれていない場合、ステップＳ７へ戻り、再度選択させる。発行会社の契約内容に含まれている場合、ステップＳ１０４へ移行する。ステップＳ１０３について、具体的な一例、たとえばＥＥＥカード会社のクレジットカードの場合について説明する。ステップＳ７で一括払いを選択した場合、取得する契約内容の取り扱い内容の欄に「一括」があるので、一括払いがＥＥＥカード会社と締結する契約内容に含まれていると判定する。これによってステップＳ１０４へ移行する。またステップＳ７でリボルビング払いを選択した場合、取り扱い内容の欄に「リボ」がないので、リボルビングがＥＥＥカード会社と締結する契約内容に含まれていないと判定する。これによってステップＳ７へ戻り、再度決済方法を選択させる。さらにステップ２回分割払いを選択した場合であって、合計金額が１０００円である場合、取り扱い内容の欄に「２回分割」があるけれども、利用条件の欄の利用可能な条件を満たしていないので、契約内容に含まれていないと判定し、ステップＳ７へ戻り、再度決済方法を選択させる。
【００４９】
ステップＳ１０４では、決済方法が表示操作部２４に図５Ｃ（８）に示すような決済方法確認画像６０を表示させ、決済方法が適当であるかを確認させる。決済方法確認画像６０では、決済方法が適当であるかを確認すべきこと、決済方法および合計金額が表示されている。決済方法確認画像６０には、表示操作部２４によって操作可能な「戻る」ボタン６１および「実行」ボタン６２が表示されている。「戻る」ボタン６１は、決済方法が適当でない場合、決済方法を再度選択するためのボタンである。「実行」ボタン６２は、決済方法が適当である場合、この決済方法で決済を進めるためのボタンである。利用者が「戻る」ボタン６１を操作すると、ステップＳ７へ戻る。利用者が「実行」ボタン６２を操作すると、判定処理が終了し、ステップＳ９へ移行する。
【００５０】
ステップＳ９では、決済処理が行われる。決済処理について、図７を参照しつつ説明する。決済処理が開始されると、ステップＳ２０１へ移行する。ステップＳ２０１では、表示操作部２４に図５Ｃ（９）に示すような決済画面６３を表示させ、照合情報を情報処理センタ３０を介して、発行会社のクレジットカードセンタ、本実施の形態ではＡ会社クレジットセンタ３４に送信する。決済画面では、現在精算中であることが表示されている。照合情報を送信すると、ステップ２０２へ移行する。
【００５１】
ステップＳ２０２では、照合結果を受信する。照合結果は、Ａ会社クレジットセンタが照合情報とデータベースとを照合し、照合情報に含まれるクレジットカード情報および暗証番号がデータベースのものと一致するか否か、また選択された決済方法と売買情報に基いて、この選択された決済方法が契約内容に含まれているかを判定した結果である。クレジットカード情報および暗証番号うち少なくとも一方が不一致である、または選択された決済方法が契約内容に含まれていない場合、照合結果が不適合となる。またクレジットカード情報および暗証番号が一致し、選択された決済方法が契約内容に含まれている場合、照合結果が適合となる。この照合結果を受信すると、ステップＳ２０３へ移行する。
【００５２】
ステップＳ２０３では、受信する照合結果が適合か否かを判定する。照合結果が不適合であると、クレジットカード返却するとともに、ステップＳ５へ戻る。照合結果が適合であると、ステップ２０４へ移行する。ステップＳ２０４は、自動精算装置２から管理装置４に決済されたことを示す情報を送信し、管理装置４は、今回の合計金額が支払われたことを記憶する。これによって決済され、決済処理が終了しステップＳ１０へ移行する。
【００５３】
ステップＳ１０では、表示操作部２４に図５Ｃ（９）に示すようなレシート発行画面６４を表示させ、カード決済部２２に挿入されたクレジットカードを返却し、領収書、すなわちレシートを発行させる。自動精算装置２は、レシートを発行するレシート発行部６５を備え、決済が終了したものに対してレシートを発行する。レシート発行画面６４には、クレジットカードおよびレシートを取るべき旨が通知されているとともに、自動精算装置２のいずれの位置からレシートが発行されるかが示されている。利用者がクレジットカードとレシートを取ると、ステップＳ１１へ移行する。ステップＳ１１では、決済作業が終了した旨の報知するための決済終了画面６５を予め定められる時間表示させ、処理が終了し、再びステップＳ１へ戻る。
【００５４】
ステップＳ７で、図５Ｅ（１２）に示すような決済方法選択第１画像５４が表示される表示操作部２４を操作して、「その他」ボタン５９を選択すると、ステップＳ１２へ移行する。ステップＳ１２では、表示操作部２４に図５Ｅ（１３）に示すような決済方法選択第２画像６６を表示させ、一般決済方法と異なる決済方法を選択すべきことを報知するとともに、選択可能な決済方法を表示させている。決済方法選択第２画像６６には、選択可能な複数の決済方法のうち「ボーナス払い」、「分割払い」、および「ボーナス併用払い」とが表示されている。各決済方法を選択するためのボタンとして、「ボーナス払い」ボタン６７、「分割払い」ボタン６８、および「ボーナス併用払い」ボタン６９が表示されている。利用者が表示操作部２４を操作し、「ボーナス払い」、「分割払い」、および「ボーナス併用払い」のうちのいずれかの決済方法、たとえば「ボーナス払い」を選択すると、ステップＳ１３へ移行する。
【００５５】
ステップＳ１３では、ステップＳ８の判定処理と同様の処理によって、選択された決済方法が発行会社の契約内容に含まれているか否かを判定する。含まれていないと判定すると、ステップＳ１２に戻り、再度選択させる。含まれていると判定すると、ステップＳ１４へ移行する。
【００５６】
ステップＳ１４では、表示操作部２４に図５Ｅ（１４）に示すような分割回数選択画像７０を表示させ、分割回数を選択させる。分割回数選択画像７０は、分割回数を入力すべきことを報知するとともに、合計金額およびテンキー７１を表示している。テンキー７１は、表示操作部２４を操作することによって、数字を入力、具体的には分割回数をすることができる。分割回数選択画像７０は、さらにテンキー７１によって入力された分割回数を表示している。テンキー７１によって分割回数が入力されると、ステップＳ１５へ移行する。
【００５７】
ステップＳ１５では、ステップＳ１４で入力された分割回数が発行会社の契約内容に含まれているかを判定する。発行会社の契約内容に含まれていない場合、ステップＳ１４へ戻り、再度選択させる。発行会社の契約内容に含まれている場合、ステップＳ１６へ移行する。ステップＳ１５について、具体的な一例、たとえばＣファイナンスのクレジットカードの場合について説明する。ステップＳ１４で分割回数に３回を入力した場合、取得する契約内容の分割回数の欄に「３」があるので、分割回数３回がＣファイナンスと締結する契約内容に含まれていると判定する。これによってステップＳ１６へ移行する。またステップＳ１４で分割回数に６回を入力した場合、分割回数の欄に「６」がないので、分割回数６回がＣファイナンスと締結する契約内容に含まれていないと判定する。これによってステップＳ１４へ戻り、再度分割回数を入力させる。
【００５８】
ステップＳ１６では、表示操作部２４に図５Ｆ（１５）に示すような決済方法確認画像６０を表示させ、決済方法が適当であるかを確認させる。利用者が「戻る」ボタン６１を操作すると、ステップＳ７へ戻る。利用者が「実行」ボタン６２を操作すると、判定処理が終了し、ステップＳ９へ移行する。このように決済方法を「ボーナス払い」、「分割払い」および「ボーナス併用払い」の決済方式の項目と、分割回数の項目に分けて選択させ、各項目毎に発行会社の契約内容に含まれているかを判定させる。
【００５９】
以下では、ステップＳ４で、現金、口座振替および銀行カードをそれぞれ選択した場合の処理動作について説明する。ステップＳ４で、利用者が表示操作部２４を操作し、現金を選択すると、ステップＳ１７へ移行する。ステップＳ１７では、紙幣入金部２５ａおよび硬貨入金部２５ｃに現金を入金すべきことを要求する画像を表示させる。紙幣入金部２５ａおよび硬貨入金部２５ｃに合計金額以上の現金が入金されると、ステップＳ１８へ移行する。ステップＳ１８では、入金された現金と合計金額とに基づいて、釣銭を演算する。釣銭を演算すると、ステップＳ１９へ移行する。ステップＳ１９では、紙幣出金部２５ｂおよび硬貨出金部２５ｄから釣銭を出金し、レシート発行部６５からレシートを発行すると、ステップＳ１１へ移行する。
【００６０】
ステップＳ４で、利用者が表示操作部２４を操作し、口座振替を選択すると、ステップＳ２０へ移行する。ステップＳ２０では、読取ったＩＤが割り振られた利用者名および売買情報などの情報を銀行に送信する。送信すると、ステップＳ２１へ移行する。ステップＳ２１では、銀行が送信された利用者名の口座から口座振替が可能か否かを判定する。銀行が口座振替不可能と判断すると、表示操作部２４に口座振替ができない旨を表示し、ステップＳ４へ戻る。銀行が口座振替可能と判断すると、ステップＳ２２へ移行する。ステップＳ２２では、口座振替によって決済を行う。決済が行われると、ステップＳ２３へ移行する。ステップＳ２３では、レシート発行部６５からレシートを発行する。レシートが発行されると、ステップＳ１１へ移行する。本実施の形態では、口座振替が選択された後、口座の暗証番号を確認していないけれども、口座振替可能か否かを判断する前に、利用者に暗証番号を表示操作部２４を用いて確認するように構成してもよい。暗証番号は口座開設時に登録したものや本システムに登録時に設定したものなどが用いられる。
【００６１】
ステップＳ４で、利用者が表示操作部２４を操作し、銀行カードを選択すると、ステップＳ２４へ移行する。ステップＳ２４では、表示操作部２４に、銀行カードを挿入すべきことを報知する銀行カード挿入要求画像を表示させ、銀行カードをカード決済部２２に挿入すべきことを報知する。銀行カード挿入要求画像を表示すると、ステップＳ２５へ移行する。ステップＳ２５では、銀行カードがカード決済部２２に挿入されたか否かを判定する。銀行カードがカード決済部２２に挿入されていない場合、再度ステップＳ２４に戻り、銀行カード挿入要求画像を表示させる。銀行カードがカード決済部２に挿入されている場合、ステップＳ２６へ移行する。
【００６２】
ステップＳ２６では、暗証番号要求画像５２を表示させ、暗証番号を入力すべき旨を報知する。暗証番号要求画像５２を表示させると、ステップＳ２７へ移行する。ステップＳ２７では、利用者が暗証番号を入力したか否かを判定する。利用者が暗証番号が入力しない場合、ステップＳ２６を繰返し、暗証番号要求画像５２を表示し続け、暗証番号を入力すべきことを要求する。利用者が暗証番号を入力すると、ステップＳ２８へ移行する。
【００６３】
ステップＳ２８では、銀行カードでの決済を行う。まずカード決済部２２が銀行カードから読み取った銀行カード情報および暗証番号を、通信回線網を介して図示しない銀行に備えられるサーバコンピュータに伝送する。銀行のサーバコンピュータでは、銀行カードの情報および暗証番号に基づいて、銀行カード情報に含まれる口座番号の口座から合計金額を引き落とす。引き落としが終了すると、サーバコンピュータから自動精算装置２の制御部２６に引き落としが終了した旨の情報が送信される。この情報を受信すると、決済がなされたと判断し、ステップ２９へ移行する。ステップＳ２９では、カード決済部２２から銀行カードを排出し、レシート発行部６５からレシートを発行する。銀行カードを排出し、レシートを発行すると、ステップＳ１１へ移行する。
【００６４】
以下に管理装置４の機能について説明する。各発行会社と締結する契約内容は、管理装置４の記憶部１５にも記憶され、管理装置４の入力手段によって入力する、または各発行会社からダウンロードするなどして書き換え可能である。管理装置４の記憶部１５に記憶される契約内容は、管理装置４から各自動精算装置２に送信することができ、各自動精算装置２の記憶部２３に記憶される契約内容に上書きされる。これによって管理装置４によって複数の自動精算装置２に記憶される契約内容を一括して変更することができる。
【００６５】
このような処理を行う自動決済システム１および自動精算装置２が達成する効果について説明する。本実施の形態の自動精算装置２によれば、カード決済部２２によってクレジットカードのクレジットカード情報を読み取る。表示操作部２４によって複数種類の決済方法のうちいずれか１つの決済方法を選択する。制御部２６は、決済方法が選択されると、記憶部２３に記憶される契約内容に基いて、クレジットカード情報が記憶されるクレジットカードによって決済可能な決済方法を特定する。さらにこの特定される決済方法に、表示操作部２４によって選択される決済方法が含まれているかを判定する。これによって利用者は、所持しているクレジットカードによって決済可能な決済方法を記憶しておく必要がない。また各種のクレジットカードによって決済可能な決済方法を記載した紙面などを自動精算装置２毎に掲載または用意しておく必要がない。したがって自動精算装置２のように、利用者自らが決済手続しなければならない決済装置であっても、クレジットによる決済が容易である。さらに自動精算装置２で決済可能な決済方法を判定しているので、従来の技術のようにクレジット会社で確認する場合に比べて決済方法の可否の確認作業が短時間である。
【００６６】
従来の技術では、クレジットカードによって決済するとき、決済方法の内容を情報処理センタを介して、発行会社のクレジットカードセンタに照合させ、選択される決済内容が適当であるか否かを判定させている。決済方法の内容が不適合である場合、発行会社のクレジットカードセンタで照合された後、不適合である照合結果が送信される、自動精算装置２は、不適合であることを認識、利用者に通知し、再度支払方法を選択させる。それ故、適合するか否かは、発行会社のクレジットカードセンタで照合されるまで不明であり、照合後に不適合であることが分かり、再度決済方法を選択させて発行会社のクレジットカードセンタで照合させるのは、通信費の浪費である。本実施の形態の自動精算装置２では、制御部２６で契約内容を照合しているので、発行会社のクレジットカードセンタで不適合である旨の照合結果が送信されることをほぼ防止することができ、複数回照合するような通信費の浪費をなくすことができる。また利用者は、決済方法を選択するだけで、選択した支払方法が契約内容に含まれているかを確認する確認作業と決済とを１つの装置行うことがきる。
【００６７】
本実施の形態の自動精算装置２によれば、契約内容が複数の項目に細分化されて記憶され、表示操作部２４によって項目毎に決済方法の内容を選択することができる。具体的には、決済方式および分割回数の項目が設けられ、それぞれ選択することができる。制御部２６は、表示操作部２４によって決済方法の内容を選択されると、選択される決済方法の内容が、カード決済部２２によって読み取られるクレジットカード情報が記憶されるクレジットカードによって決済可能な決済方法の内容に含まれているかを、各項目毎に判定する。これによって決済方法の内容が適当であるかを項目毎に判定するので、利用者は、どのような内容の決済方法が決済可能であるかを項目毎に知ることができ、所持するクレジットカードが対応している決済方法の内容を記憶しておく必要がない。また全ての項目を選択する前に決済方法の内容が適当であるかを判断するので、誤って選択した場合であっても、項目毎に判断され選択し直すことができ、選択し直す場合の時間を短くすることができる。
【００６８】
本実施の形態の自動決済システム１によれば、複数の自動精算装置２に通信可能に接続される管理装置４によって、記憶部２３に記憶される契約内容を一斉に変更することができる。これによって契約内容を自動精算装置２毎に変更する必要がなく、作業が容易である。
【００６９】
図８Ａおよび図８Ｂは、実施の第２の形態の自動決済システム１Ａに含まれる自動精算装置２Ａの処理動作の手順を示すフローチャートである。図９は、決済方法選択第１画像５４Ａ、決済方法選択第２画像６６Ａおよび分割回数選択画像７０Ａを示す図である。自動決済システム１Ａは、実施の第１の形態の自動決済システム１と構成が同一である。すなわち自動精算装置２Ａは、実施の第１の形態の自動精算装置２と構成が同一である。自動精算装置２Ａと実施の第１の形態の自動精算装置２とでは、処理動作の手順が一部異なる。したがって以下に異なる手順についてだけ説明する。
【００７０】
ステップＳ６では、表示操作部２４に図５Ｂ（６）に示すような暗証番号要求画像５２を表示させ、暗証番号を入力すべき旨を報知する。利用者が暗証番号が入力しない場合、ステップＳ６を繰返し、暗証番号要求画像５２を表示し続け、暗証番号を入力すべきことを要求する。利用者がテンキー操作部５３によって暗証番号を入力すると、ステップＳ３０へ移行する。ステップ３０では、クレジットカード情報に基づいて、発行会社を特定し、この発行会社の契約内容を取得する。契約内容を取得すると、ステップＳ３１へ移行する。
【００７１】
ステップＳ３１では、表示操作部２４に図９（１）に示すような決済方法選択第１画像５４Ａを表示させる。決済方法選択第１画面５４Ａには、挿入されているクレジットカードによって決済可能な決済方法が表示され、これら決済方法の中から選択すべきことを報知する。挿入されているクレジットカードによって決済可能な決済方法は、ステップ３０で取得した契約内容の取り扱い内容の欄に基づいて、表示させている。たとえばＤカードが発行するクレジットカードの場合、決済方法選択第１画像５４Ａには、選択可能な複数の決済方法である「一括払い」、「２回払い」、「ボーナス一括払い」および「リボルビング払い」のうち、「一括払い」、「２回払い」、「ボーナス一括払い」とが表示されている。各決済方法を選択するためのボタンとして、「一括払い」ボタン５５、「２回払い」ボタン５６および「ボーナス払い」ボタン５７が表示され、「リボルビング払い」ボタン５８が表示されていない。これによって「リボルビング払い」が不可能なクレジットカードあることを報知する。決済方法選択第１画像５４には、「その他」ボタン５９が表示され、さらに合計金額も表示されている。利用者が表示操作部２４を操作し、表示されている決済方法、たとえば一括払いを選択すると、ステップＳ３２へ移行する。利用者が表示操作部２４を操作して、「その他」ボタン５９を選択すると、ステップ３３へ移行する。
【００７２】
ステップＳ３２では、決済方法が表示操作部２４に図５Ｃ（８）に示すような決済方法確認画像６０を表示させ、決済方法が適当であるかを確認させる。利用者が「戻る」ボタン６１を操作すると、ステップＳ３１へ戻る。利用者が「実行」ボタン６２を操作すると、判定処理が終了し、ステップＳ９へ移行する。
【００７３】
ステップＳ３３では、表示操作部２４に図９（２）に示すような決済方法選択第２画像６６Ａを表示させる。方法選択第２画像６６Ａには、一般決済方法と異なる決済方法のうち、挿入されているクレジットカードによって決済可能な決済方法が表示され、これら決済方法の中から選択すべきことを報知する。具体的には、決済方法選択第２画像６６に選択可能な複数の決済方法のうち「ボーナス払い」および「分割払い」とが表示され、「ボーナス併用払い」が表示されていない。つまり決済方法選択第２画像６６には、「ボーナス払い」ボタン６７および「分割払い」ボタン６８が表示され、「ボーナス併用払い」ボタン６９が表示されていない。これによって「ボーナス併用払い」が利用不可能であることを報知している。利用者が表示操作部２４を操作し、ボーナス払いまたは分割払いを選択すると、ステップＳ３４へ移行する。
【００７４】
ステップＳ３４では、表示操作部２４に図５Ｅ（１４）に示すような分割回数選択画像７０を表示させ、分割回数を選択させる。分割回数選択画像７０は、さらにテンキー７１によって入力された分割回数を表示している。このとき入力された分割回数が契約内容の分割回数の欄の回数に含まれていない場合、表示操作部２４に表示される分割回数の文字が、周囲の文字より薄くなるなどして、契約内容に含まれていないことを報知する。契約内容に含まれていると、表示されている分割回数の文字が周囲の文字と同じ同一の濃さになる。このように分割回数が契約内容に含まれていない場合、表示操作部２４の表示を変化させて契約内容に含まれていないことを報知する。テンキー７１によって、契約内容に含まれる分割回数が入力されると、ステップＳ３５へ移行する。
【００７５】
ステップＳ３５では、表示操作部２４に図５Ｆ（１５）に示すような決済方法確認画像６０を表示させ、決済方法が適当であるかを確認させる。利用者が「戻る」ボタン６１を操作すると、ステップＳ７へ戻る。利用者が「実行」ボタン６２を操作すると、判定処理が終了し、ステップＳ９へ移行する。このように決済方法を「ボーナス払い」、「分割払い」および「ボーナス併用払い」の決済方式の項目と、分割回数の項目に分けて選択させ、各項目毎に発行会社の契約内容に含まれているかを判定させる。
【００７６】
本実施の形態の自動精算装置２Ａによれば、カード決済部２２によってクレジットカードのクレジットカード情報を読み取る。制御部２６は、記憶部２３に記憶される契約内容に基いて、カード決済部２２によって読取られるクレジットカード情報が記憶されるクレジットカードによって決済可能な決済方法を特定し、表示操作部２４に表示する。これによって利用者は、表示操作部２４を視認することによって、所持しているクレジットカードの可能な決済方法を認識することができ、これによって所持するクレジットカードの決済方法を記憶しておく必要がない。また各種のクレジットカードによって決済可能な決済方法を記載した紙面などを自動精算装置２毎に掲載または用意しておく必要がない。これによって自動精算装置２のように、利用者自らが決済手続しなければならない決済装置であっても、クレジットによる決済が容易である。さらに表示操作部２４に所持するクレジットカードによって決済可能な決済方法が表示されるので、決済方法の可否の確認作業が容易である。
【００７７】
本実施の形態の自動精算装置２Ａによれば、契約内容が複数の項目に細分化されて記憶され、項目毎に決済方法の内容を表示する。具体的には、決済方式および分割回数の項目が設けられ、それぞれ選択することができる。表示操作部２４に表示させる各項目では、読み取り手段によって読み取られるクレジットカード情報が記憶されるクレジットカードの契約内容に含まれる項目を表示させる。これによって各項目において、決済可能な決済方法の内容だけが表示操作部２４に表示されるので、利用者は、表示操作部２４を視認するだけで、どのような内容の決済方法で決済可能かを判断することができ、所持するクレジットカードが対応している決済方法の内容を記憶しておく必要がない。また決済可能な決済方法の内容だけが表示されるので、誤って選択することがなく、確実な決済方法の内容を選択することができる。
【００７８】
本実施の形態では、「リボルビング払い」ボタン５８および「ボーナス併用払い」ボタン６９が非表示になっているけれども、必ずしもこのような構成に限定されない。たとえばこれらのボタン５８，６９が他の選択可能なボタンより薄く表示されていもよく、表示に変化があればよい。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】実施の第１の形態の自動決済システム１の構成を示すブロック図である。
【図２】自動決済システムの電気的な構成を示すブロック図である。
【図３】自動精算装置２を示す斜視図である。
【図４Ａ】自動精算装置２の処理動作の手順を示すフローチャートである。
【図４Ｂ】自動精算装置２の処理動作の手順を示すフローチャートである。
【図５Ａ】自動精算装置２の表示操作部２４で表示される画像のフローを示す図である。
【図５Ｂ】自動精算装置２の表示操作部２４で表示される画像のフローを示す図である。
【図５Ｃ】自動精算装置２の表示操作部２４で表示される画像のフローを示す図である。
【図５Ｄ】自動精算装置２の表示操作部２４で表示される画像のフローを示す図である。
【図５Ｅ】自動精算装置２の表示操作部２４で表示される画像のフローを示す図である。
【図５Ｆ】自動精算装置２の表示操作部２４で表示される画像のフローを示す図である。
【図６】判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】決済処理の手順を示すフローチャートである。
【図８Ａ】実施の第２の形態の自動決済システム１Ａに含まれる自動精算装置２Ａの処理動作の手順を示すフローチャートである。
【図８Ｂ】実施の第２の形態の自動決済システム１Ａに含まれる自動精算装置２Ａの処理動作の手順を示すフローチャートである。
【図９】決済方法選択第１画像５４Ａ、決済方法選択第２画像６６Ａおよび分割回数選択画像７０Ａを示す図である。
【符号の説明】
【００８０】
１  自動決済システム
２  自動精算装置
４  管理装置
２２  カード決済部
２３  記憶部
２４  表示操作部
２６  制御部
【図１】
2008027387.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
2008027387.tif 000013
【図５Ｆ】
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【図６】
2008027387.tif 000015
【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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