(57)【要約】【課題】正面輝度の高い光拡散フィルムを提供することを課題とする。【解決手段】透明基材上に、アクリル樹脂粒子と樹脂バインダーとを含む光拡散層が形成されてなる光拡散フィルムであって、樹脂バインダーが、アクリル樹脂粒子100重量部に対して、固形分換算で50〜400重量部使用され、アクリル樹脂粒子が、単官能アクリルモノマーと多官能アクリルモノマーとを含むモノマー混合物から得られ、かつ多官能アクリルモノマー量の異なる架橋アクリル樹脂粒子A及び架橋アクリル樹脂粒子Bで構成され、粒子Aが0.1≦W4A＜0.5、粒子Bが0＜W4B≦0.05（但し、粒子A中の単官能と多官能アクリルモノマーの重量分率をW3AとW4Aとし、W3A+W4A=1であり、粒子B中の単官能と多官能アクリルモノマーの重量分率をW3BとをW4Bとし、W3B+W4B=1である）をそれぞれ満足し、粒子A及びBが、W5＋W6=1、0.7≦W5＜1、0＜W6≦0.3（但し、粒子AとBの重量分率をW5とW6と表す）の配合比率を満たす光拡散フィルムにより上記課題を解決する。【選択図】図１
2008216298.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材上に、アクリル樹脂粒子と樹脂バインダーとを含む光拡散層が形成されてなる光拡散フィルムであって、
前記樹脂バインダーが、前記アクリル樹脂粒子100重量部に対して、固形分換算で50〜400重量部使用され、
前記アクリル樹脂粒子が、単官能アクリルモノマーと多官能アクリルモノマーとを含むモノマー混合物から得られ、かつ多官能アクリルモノマー量の異なる架橋アクリル樹脂粒子A及び架橋アクリル樹脂粒子Bで構成され、
前記架橋アクリル樹脂粒子Aが、0.1≦W4A＜0.5、
前記架橋アクリル樹脂粒子Bが、0＜W4B≦0.05
（但し、架橋アクリル樹脂粒子A用の単官能アクリルモノマーの重量分率をW3A、多官能アクリルモノマーの重量分率をW4Aとし、W3A+W4A=1であり、架橋アクリル樹脂粒子B用の単官能アクリルモノマーの重量分率をW3B、多官能アクリルモノマーの重量分率をW4Bとし、W3B+W4B=1である）をそれぞれ満足し、
前記架橋アクリル樹脂粒子A及び架橋アクリル樹脂粒子Bが、下記の式（1）、（2）及び（3）
W5＋W6=1      （1）
0.7≦W5＜1    （2）
0＜W6≦0.3      （3）
（但し、架橋アクリル樹脂粒子Aの重量分率をW5、架橋アクリル樹脂粒子Bの重量分率をW6と表す）
の配合比率を満たすことを特徴とする光拡散フィルム。
【請求項２】
前記架橋アクリル樹脂粒子A及び架橋アクリル樹脂粒子Bが、下記の式(7）及び(8)
5μｍ≦γa≦40μｍ      (7)
5μｍ≦γb≦70μｍ      (8)
（但し、架橋アクリル樹脂粒子Aの平均粒子径をγa、架橋アクリル樹脂粒子Bの平均粒子径をγbと表す）
を満たす平均粒子径を有する請求項１に記載の光拡散フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光拡散フィルムに関する、更に詳しくは、本発明は、高い正面輝度を有する光拡散フィルムに関する。本発明の光拡散フィルムは、TV用スクリーン、照明カバー、液晶バックライト等に使用される光拡散板、もしくはフィルムとして好適である。
【背景技術】
【０００２】
最近の液晶テレビのような各種ディスプレーでは、小型化、薄型化へのニーズが高くなっている。また、電力消費を低減させるために、ディスプレーの光出射面を高輝度化させることも望まれている。高輝度化は、照明カバーでも望まれている。
液晶テレビは、光源からの光の通過を液晶層により制御することで表示を行なっている。光源の配置として、光源を液晶層の下に配置する直下型ライト配置、光源を液晶層の横に配置し、光を導光板により液晶層に導くサイドライト配置が知られている。
【０００３】
ディスプレーの高輝度化を実現するためには、光源からの光を液晶層全面に均一に入射するように拡散させることが望まれている。加えて、液晶層の表面に対して９０°で入射する光の量が、全入射光の量のピークとなることも望まれている。
特に後者について、サイドライト配置では、導光板から液晶層の表面に対して９０°で入射する光の量が、全入射光の量のピークとなり難いことが知られている。具体的には、液晶層の表面に対して６０°以上に傾いた角度で入射する光の量にピークを有する場合が多く、９０°（正面）方向の光の量（正面輝度）が不足するという課題がある。
【０００４】
そこで９０°で入射する光の量が全入射光の量のピークとなるように、かつ傾いた角度で入射する光を垂直方向に立ち上げて正面輝度を向上させるために、光拡散フィルムを、光源と液晶層間又は導光板と液晶層間に、配置することが提案されている（例えば、特開２００４−２２６８３２号公報）。
上記公報の光拡散フィルムは、透明基材上に光拡散層を備えた構成を有している。光拡散層には、２種類の異なる平均粒子径の透光性樹脂微粒子が含まれている。この公報の実施例では、平均粒子径１．５μｍで多官能モノマー量５〜４０重量％の粒子を１１３重量部と、平均粒子径３．０μｍで多官能モノマー量５〜８０重量％の粒子を１３重量部で使用した光拡散フィルムが記載されている。
【特許文献１】特開２００４−２２６８３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記公報の光拡散フィルムは、防眩性を向上できるが、拡散性が十分ではなかった。特に、正面方向の光の量が十分ではないため、正面輝度が十分でなかった。そのため、液晶テレビのようなディスプレーの光拡散フィルムとして使用した場合、消費電力が大きくなるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かくして本発明によれば、透明基材上に、アクリル樹脂粒子と樹脂バインダーとを含む光拡散層が形成されてなる光拡散フィルムであって、
前記樹脂バインダーが、前記アクリル樹脂粒子100重量部に対して、固形分換算で50〜400重量部使用され、
前記アクリル樹脂粒子が、単官能アクリルモノマーと多官能アクリルモノマーとを含むモノマー混合物から得られ、かつ多官能アクリルモノマー量の異なる架橋アクリル樹脂粒子A及び架橋アクリル樹脂粒子Bで構成され、
前記架橋アクリル樹脂粒子Aが、0.1≦W4A＜0.5、
前記架橋アクリル樹脂粒子Bが、0＜W4B≦0.05
（但し、架橋アクリル樹脂粒子A用の単官能アクリルモノマーの重量分率をW3A、多官能アクリルモノマーの重量分率をW4Aとし、W3A+W4A=1であり、架橋アクリル樹脂粒子B用の単官能アクリルモノマーの重量分率をW3B、多官能アクリルモノマーの重量分率をW4Bとし、W3B+W4B=1である）をそれぞれ満足し、
前記架橋アクリル樹脂粒子A及び架橋アクリル樹脂粒子Bが、下記の式（1）、（2）及び（3）
W5＋W6=1      （1）
0.7≦W5＜1    （2）
0＜W6≦0.3      （3）
（但し、架橋アクリル樹脂粒子Aの重量分率をW5、架橋アクリル樹脂粒子Bの重量分率をW6と表す）
の配合比率を満たすことを特徴とする光拡散フィルムが提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、正面輝度の向上した光拡散フィルムが提供できる。また、光拡散フィルムの光拡散性を容易に制御できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を説明する。
本発明の光拡散フィルムの一例を図１に示す。図１の光拡散フィルム１は、透明基材２上に光拡散層を備えている。また、光拡散層は、樹脂バインダー３と、二種類の架橋アクリル樹脂粒子（以下、二種類の粒子ともいう）４ａ及び４ｂとを含んでいる。この二種類の粒子は光拡散層中で、粒子未配合の光拡散層よりも光拡散性を向上させる。
上記二種類の粒子は、単官能アクリルモノマーと多官能アクリルモノマーとを含むモノマー混合物から得られる。
【０００９】
架橋アクリル樹脂粒子Aは、単官能アクリルモノマーの重量分率をW3A、多官能アクリルモノマーの重量分率をW4Aとした場合、両モノマーの重量を１（W3A+W4A=1）とした時の多官能アクリルモノマーの重量分率の範囲が0.1≦W4A＜0.5であり、好ましくは0.3≦W4A＜0.5であるモノマー混合物から得られる。多官能アクリルモノマーの重量分率が0.1未満である時、耐溶剤性が不足して、沈降凝集が起こりやすくなり調液した塗布液に濃度ムラ等が生じることがある。更に、重量分率が0.5以上である時、屈折率や粒子の流動性が架橋アクリル樹脂粒子Bと異なりすぎるので、塗工後の透明基材上での二種類の粒子の分散状態が変わることがある。その結果、正面輝度が向上しないことがある。
架橋アクリル樹脂粒子Bは、単官能アクリルモノマーの重量分率をW3B、多官能アクリルモノマーの重量分率をW4Bとした場合、両モノマーの重量を１（W3B+W4B=1）とした時の重量分率の範囲としては0＜W4B≦0.05である。多官能アクリルモノマーの重量分率が0である時、架橋アクリル樹脂粒子Bが溶剤に溶解して、光拡散剤としての機能が維持できないことがある。また、重量分率が0.05より多い時、架橋が低い時ほどの輝度が得られないことがある。
【００１０】
架橋アクリル樹脂粒子A及び架橋アクリル樹脂粒子Bは、下記の式（1）、（2）及び（3）
W5＋W6=1      （1）
0.7≦W5＜1    （2）
0＜W6≦0.3      （3）
（但し、架橋アクリル樹脂粒子Aの重量分率をW5、架橋アクリル樹脂粒子Bの重量分率をW6と表す）
の配合比率を満たす。
【００１１】
架橋アクリル樹脂粒子Aの重量分率が0.7未満の場合（架橋アクリル樹脂粒子Bの重量分率が0.3より多い場合）、粒子の膨潤による体積増加のために内部光拡散が強くなり輝度が低下することがあるので好ましくない。重量分率が100の場合（架橋アクリル樹脂粒子Bの重量分率が0の場合）、拡散性が十分ではなく輝度が低下することがあるので好ましくない。
架橋アクリル樹脂粒子A及び架橋アクリル樹脂粒子Bが、下記の式(7）及び(8)
5μｍ≦γa≦40μｍ      (7)
5μｍ≦γb≦70μｍ      (8)
（但し、架橋アクリル樹脂粒子Aの平均粒子径をγa、架橋アクリル樹脂粒子Bの平均粒子径をγbと表す）
を満たす平均粒子径を有することが好ましい。
【００１２】
二種類の粒子の平均粒子径が5μｍ未満であると、光拡散剤によって形成される光拡散層表面の凹凸が小さくなり、光拡散フィルムとして必要な光拡散性を満たさないことがある。架橋アクリル樹脂粒子Aの平均粒子径が40μｍ及び架橋アクリル樹脂粒子Bの平均粒子径が70μｍを超えると、光拡散フィルムの厚みが増大し、かつ均一な拡散が困難となることがある。
架橋アクリル樹脂粒子Aの平均粒子径γaの下限としては、8μｍがより好ましく、上限としては20μｍがより好ましく、10μｍが更に好ましい。架橋アクリル樹脂粒子Bの平均粒子径γbの下限としては、10μｍがより好ましく、上限としては50μｍがより好ましく、20μｍが更に好ましい。
【００１３】
二種類の粒子に使用できる単官能アクリルモノマーとしては、当該分野で公知のモノマーをいずれも使用できる。例えば、単官能アクリルモノマーとしては、当該分野で公知のモノマーをいずれも使用できる。例えば、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル等が挙げられる。これらモノマーは、単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。上記アクリルモノマーの内、メタクリル酸メチルが好ましい。
【００１４】
二種類のアクリル樹脂粒子に使用できる多官能アクリルモノマーとしては、当該分野で公知のモノマーをいずれも使用できる。例えば、１，１０−デカンジオールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、デカエチレングリコールジメタクリレート、ペンタデカエチレングリコールジメタクリレート、ペンタコンタヘクタエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレンジメタクリレート、アリルメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジメタクリル酸フタル酸ジエチレングリコール等が挙げられる。これらモノマーは、単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。上記多官能アクリルモノマーの内、１，１０−デカンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレートが好ましい。
また、単官能及び多官能アクリルモノマーと共重合可能な他のモノマーを使用してもよい。
【００１５】
次に、樹脂バインダーは、特に限定されず、当該分野で公知のバインダーを使用できる。樹脂バインダーは、二種類の粒子との屈折率差が０．０１〜０．１となるバインダーを使用することが好ましい。屈折率差が０．０１未満の場合、優れた光拡散性が得られ難いため好ましくない。０．１より大きい場合、光拡散性と光透過性のバランスの優れた光拡散フィルムが得られ難いため好ましくない。より好ましい屈折率差は、０．０１５〜０．９５である。
【００１６】
樹脂バインダーとしては、通常、熱可塑性樹脂を使用できる。熱可塑性樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル樹脂、（メタ）アクリル酸アルキルースチレン共重合体樹脂、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等が挙げられる。これらの中でも、優れた透明性が求められる場合には、（メタ）アクリル樹脂、（メタ）アクリル酸アクリルースチレン共重合体樹脂、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスチレンが好ましい。これらの熱可塑性樹脂は、それぞれ単独で用いてもよく、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、（メタ）アクリルは、アクリル又はメタクリルを意味する。
【００１７】
樹脂バインダーは、二種類の粒子の合計１００重量部に対し、５０〜４００重量部使用される。含有量が５０重量部未満の場合、光拡散性は得られるが光透過性が低くなることがあるので好ましくなく、４００重量部より多い場合、光拡散性を与えにくくなるので好ましくない。より好ましい含有量は５０〜２００重量部である。
二種類の粒子は、乳化重合、懸濁重合、シード重合等の公知の方法により製造できる。この内、水性媒体下での懸濁重合が好ましい。
【００１８】
懸濁重合には、重合開始剤が使用できる。重合開始剤としては、通常、水系懸濁重合に用いられる油溶性の過酸化物系重合開始剤又はアゾ系重合開始剤が挙げられる。具体的には、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、過酸化オクタノイル、オルソクロロ過酸化ベンゾイル、オルソメトキシ過酸化ベンゾイル、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、キュメンハイドロパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド等の過酸化物系重合開始剤、
アソビスバレロニトリル、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，３−ジメチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，３，３−トリメチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−イソプロピルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、（２−カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリン酸）、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート等のアゾ系開始剤が挙げられる。
【００１９】
この中でも、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル等が、重合開始剤の分解速度等の点で好ましい。
重合開始剤は、単官能アクリルモノマーと多官能アクリルモノマーの合計１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部用いるのが好ましく、更に好ましくは０．１〜５重量部である。重合開始剤が０．０１重量部未満では、重合開始の機能を果たし難く、また、１０重量部を超えて用いる場合は、コスト的に不経済的であるため好ましくない。
【００２０】
粒子を着色するために、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化クロム、酸化ジルコニウム等の酸化金属系顔料を使用してもよい。
上記単官能アクリルモノマーと多官能アクリルモノマーと、任意に重合開始剤とその他の成分は、公知の方法により均一に混合されてモノマー組成物とされる。
【００２１】
次に、モノマー組成物を水系懸濁重合させるための水性媒体としては、水、又は水とアルコール（例えば、メタノール、エタノール）のような水溶性溶媒との混合媒体が挙げられる。水性媒体の使用量は、懸濁重合粒子の安定化を図るために、通常、単官能アクリルモノマー及び多官能アクリルモノマーの合計１００重量部に対して、１００〜１０００重量部である。
また、水系での乳化粒子の発生を抑えるために、亜硝酸塩類、亜硫酸塩類、ハイドロキノン類、アスコルビン酸類、水溶性ビタミンＢ類、クエン酸、ポリフェノール類等の水溶性の重合禁止剤を用いてもよい。
【００２２】
更に必要に応じて他の懸濁安定剤を添加してもよい。例えば、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛等のリン酸塩、ピロリン酸カルシウム、ピロリン酸マグネシウム、ピロリン酸アルミニウム、ピロリン酸亜鉛等のピロリン酸塩、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム等難水溶性無機化合物の分散安定剤等が挙げられる。この中でも第三リン酸カルシウムや複分解生成法によるピロリン酸マグネシウムやピロリン酸カルシウムは粒子を安定して得ることが可能であるため好ましい。
【００２３】
また、上記懸濁安定剤と、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性イオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等の界面活性剤とを併用することも可能である。
アニオン性界面活性剤としては、例えば、オレイン酸ナトリウム、ヒマシ油カリ等の脂肪酸油、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム等のアルキル硫酸エステル塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等が挙げられる。
【００２４】
ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレン−オキシプロピレンブロックポリマー等が挙げられる。
【００２５】
カチオン性界面活性剤としては、例えば、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート等のアルキルアミン塩、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩等が挙げられる。
両性イオン界面活性剤としては、ラウリルジメチルアミンオキサイドや、リン酸エステル系又は亜リン酸エステル系界面活性剤が挙げられる。
【００２６】
これら懸濁安定剤や界面活性剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよいが、得られる粒子の径と重合時の分散安定性を考慮して、懸濁安定剤の選択や使用量を適宜調整して使用される。通常、懸濁安定剤の添加量は、単官能アクリルモノマーと多官能アクリルモノマーの合計１００重量部に対して、０．５〜１５重量部であり、界面活性剤の添加量は、水性媒体１００重量部に対して０．００１〜０．１重量部である。
【００２７】
このようにして調製された水性媒体にモノマー組成物を添加して、水系懸濁重合を行う。
モノマー組成物の分散方法として、例えば、水性媒体中にモノマー組成物を直接添加し、プロペラ翼等の攪拌力によりモノマー滴として水性媒体に分散させる方法、ローターとステーターから構成される高せん断力を利用する分散機であるホモミキサー、もしくは超音波分散機等を用いて分散させる方法等が挙げられる。
【００２８】
次いで、モノマー組成物が球状のモノマー滴として分散された水性懸濁液を、加熱することにより懸濁重合を開始させる。重合反応中は、水性懸濁液を攪拌するのが好ましく、その攪拌は例えば、モノマー滴の浮上や重合後の粒子の沈降を防止できる程度に緩く行えばよい。
懸濁重合において、重合温度は３０〜１００℃程度にするのが好ましく、更に好ましくは、４０〜８０℃程度である。そしてこの重合温度を保持する時間としては、０．１〜２０時間程度が好ましい。
【００２９】
なお、単官能アクリルモノマーと多官能アクリルモノマーの沸点が重合温度付近又は重合温度以上である場合には、単官能アクリルモノマーと多官能アクリルモノマーが揮発しないように、オートクレーブ等の耐圧重合設備を使用して、密閉下あるいは加圧下で重合させるのが好ましい。
【００３０】
重合後、粒子を吸引ろ過、遠心脱水、遠心分離、加圧脱水等の方法により含水ケーキとして分離し、更に、得られた含水ケーキを水洗し、乾燥して目的の粒子を得ることができる。ここで、粒子の平均粒子径の調整は、モノマー組成物と水との混合条件、懸濁安定剤や界面活性剤等の添加量及び上記攪拌機の攪拌条件、分散条件を調整することで可能である。
【００３１】
次に、透明基材としては、耐光性、耐熱性、耐溶剤性等の特性をも備えていることが好ましい。透明基材は、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステル、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリアミド等の樹脂基材、透明なガラスシート等の無機基材から、適宜選択して使用できる。また、その厚さは特に限定されるものではないが、加工のしやすさやハンドリング性を考慮して１０〜５００μｍ程度が好ましい。
なお、本明細書において、透明には、半透明も含まれる。また、透明とは、所望する波長の光に対して透明であることを意味し、必ずしも全波長の光に対して透明であることを要さない。
【００３２】
透明基材に光拡散層を形成する方法としては、リバースロールコート法、グラビアコート法、ダイコート法、コンマコート法、スプレーコート法等の公知の方法を用いることができる。光拡散層の厚みは、特に限定されるものではないが、光拡散性、膜強度等を考慮して、１〜１００μｍ程度が好ましく、より好ましくは３〜３０μｍ程度である。
【００３３】
光拡散フィルムは、通常、発光面と、発光面と対向する反対面と、発光面及び反対面とで規定される側面とからなる。成形体に光を入射させるための光源は、例えば、照明器具、液晶ディスプレー等では反対面に配置される。
なお、光拡散フィルム中で、拡散される光の波長は、可視光領域、赤外領域、紫外領域のいずれであってもよい。少なくとも可視光領域を含むことが好ましい。
【００３４】
光拡散フィルムの形状は、特に限定されず、その使用用途に応じて適宜決定できる。例えば、発光面の形状として、長方形、正方形、多角形、円形、楕円形等が挙げられる。具体的には、発光面に垂直方向の側面の長さが、発光面の最大長に対して、１：１５００〜１：４であることが好ましい。より具体的には、側面の長さが１〜５ｍｍであることが好ましく、発光面の最大長が２〜１５０ｃｍであることが好ましい。
【００３５】
光拡散フィルムは、照明カバー、透過型ディスプレーの光拡散板、照明看板等に使用できる。透過型ディスプレーとしては、液晶ディスプレーが挙げられる。液晶ディスプレーの構成は、光拡散板（光拡散フィルム）を含みさえすれば、特に限定されない。例えば、図２に示すように、液晶ディスプレーは、表示面及び裏面を有する液晶表示パネル１０と、このパネルの裏面側に配置された導光板５と、導光板の側面に光を入射させる光源７とを少なくとも備えている。また、導光板５の液晶表示パネル１０の対向面と反対面側に反射シート６を備えている。この光源７の配置は、一般にエッジライト型バックライト配置と称される。
【００３６】
更に、上記エッジライト型バックライト配置以外に、直下型バックライト配置もある。この配置は、具体的には、液晶表示パネル１０の裏面側に光源を配置し、液晶表示パネルと光源と間に配置された光拡散板を少なくとも備えた配置である。
液晶表示パネルは、一対の基板（１１、１２）間に液晶層１３が挟まれた構成を有している。基板の液晶層側には、電極（１４、１５）及び、電極を覆う配向膜（１６、１７）を備えている。ここで、電極には、薄膜トランジスタが含まれていてもよい。更に、液晶表示パネルは、偏光シート、反射防止シート等を備えていてもよい。
光拡散板の液晶パネル側の発光面には、プリズムシート等が配置されていてもよい。また、光源の裏面には、反射シートが配置されていてもよい。
【実施例】
【００３７】
以下、実施例によって本発明を詳細に説明するが、本発明はこれら実施例によって制限されるものではない。なお、実施例中の平均粒子径、全光線透過率、ヘイズ、輝度は以下の方法によって測定する。
（平均粒子径）
孔径５０〜２８０μｍの細孔に電解質溶液を満たし、電解質溶液を粒子が通過する際の電解質溶液の導電率変化から体積を求め、平均粒子径を計算する。具体的には、測定した平均粒子径は、ベックマンコールター社製のコールターマルチザイザーＩＩによって測定した体積平均粒子径である。なお、測定に際してはＣｏｕｌｔｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｌｉｍｉｔｅｄ発行のＲＥＦＥＲＥＮＣＥ  ＭＡＮＵＡＬ  ＦＯＲ  ＴＨＥ  ＣＯＵＬＴＥＲ  ＭＵＬＴＩＳＩＺＥＲ（１９８７）に従って、測定する粒子の粒子径に適合したアパチャーを用いてキャリブレーションを行い測定する。
【００３８】
具体的には、市販のガラス製の試験管に粒子０．１ｇと０．１％ノニオン系界面活性剤溶液１０ｍｌを投入し、ヤマト科学社製タッチミキサー  ＴＯＵＣＨＭＩＸＥＲ  ＭＴ−３１で２秒間混合する。この後試験管を市販の超音洗浄機であるヴェルヴォクリーア社製ＵＬＴＲＡＳＯＮＩＣ  ＣＬＥＡＮＥＲ  ＶＳ−１５０を用いて１０秒間予備分散させる。分散液を本体備え付けの、ＩＳＯＴＯＮ２（ベックマンコールター社製：測定用電解液）を満たしたビーカー中に、緩く攪拌しながらスポイドで滴下して、本体画面の濃度計の示度を１０％前後に合わせる。次にマルチサイザー２本体にアパチャーサイズ、Ｃｕｒｒｅｎｔ，Ｇａｉｎ，ＰｏｌａｒｉｔｙをＣｏｕｌｔｅｒＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｌｉｍｉｔｅｄ発行のＲＥＦＥＲＥＮＣＥ  ＭＡＮＵＡＬ  ＦＯＲ  ＴＨＥ  ＣＯＵＬＴＥＲ  ＭＵＬＴＩＳＩＺＥＲ（１９８７）に従って入力し、ｍａｎｕａｌで測定する。測定中はビーカー内を気泡が入らない程度に緩く攪拌しておき、粒子を１０万個測定した点で測定を終了する。
【００３９】
（全光線透過率及びヘイズ）
全光線透過率はＪＩＳＫ７３６１によって測定される。具体的には、日本電色工業社製ＮＨＤ−２０００を使用して測定する。ヘイズはＪＩＳＫ７１３６により測定される。具体的には、日本電色工業社製ＮＤＨ−２０００を使用して測定する。
【００４０】
（輝度）
導光板の厚み４ｍｍの横二方向に太さ４ｍｍの冷陰極管を置き、更に導光板上に、幅６．５ｃｍ、長さ６．５ｃｍに切り出した光拡散フィルムを置く。導光板の下には反射シート（東レ社製ルミラーＥ６０Ｌ）を置き、導光板から３０ｃｍ離れた位置に固定した輝度計（コニカミノルタ社製ＣＳ−１００）により導光板を通過する光量（輝度）を測定する。
【００４１】
（アクリル樹脂粒子の作製）
製造例１
内容積５Lのオートクレーブに、水2700ｇ、懸濁安定剤として第３リン酸カルシウム87ｇ及びドデシルスルホン酸ナトリウム0.83ｇを仕込んだ。この仕込物に、メタアクリル酸メチル900ｇと１，１０−デカンジオールジメタクリレート1.8ｇに開始剤としてアゾビスバレロニトリル2.0ｇ及び過酸化ベンゾイル2.0ｇを加えた混合物を添加した。これを高速攪拌機（TKホモミキサー）により高速で攪拌を行い、微小液滴を形成した。これを50℃で5時間加熱攪拌することで重合させた。得られた粒子に塩酸を加え懸濁安定剤を分解した後、水により洗浄を行った。洗浄した後、遠心脱水により固体を得た。得られた固体を60℃で10時間真空乾燥を行い、平均粒子径8μｍの粒子を得た。
【００４２】
製造例２
ドデシルスルホン酸ナトリウムを0.54ｇ使用すること以外は製造例１と同条件にして平均粒子径20μｍの粒子を得た。
製造例３
ドデシルスルホン酸ナトリウムを0.83ｇ使用し、１，１０−デカンジオールジメタクリレートに代えて、PEG♯６００ジメタクリレート（三菱レイヨン社製：ライトエステル１４EG）1.8ｇを使用すること以外は、製造例１と同条件にして平均粒子径8μｍの粒子を得た。
【００４３】
製造例４
ドデシルスルホン酸ナトリウムを0.83ｇ使用し、１，１０−デカンジオールジメタクリレートに代えて、トリメタクリル酸トリメチロールプロパン（三菱レイヨン社製：アクリエステルTMG）1.8ｇを使用すること以外は、製造例１と同条件にして平均粒子径8μｍの粒子を得た。
製造例５
ドデシルスルホン酸ナトリウムを0.83ｇ使用し、１，１０−デカンジオールジメタクリレートに代えて、エチレングリコールジメタクリレート（三菱レイヨン社製：ライトエステルEG）1.8ｇを使用すること以外は、製造例１と同条件にして平均粒子径8μｍの粒子を得た。
【００４４】
製造例６
ドデシルスルホン酸ナトリウムを0.41ｇ、メタアクリル酸メチル630ｇを使用し、１，１０−デカンジオールジメタクリレートに代えて、エチレングリコールジメタクリレート（三菱レイヨン社製：ライトエステルEG）270ｇを使用し、高速攪拌を行わないこと以外は製造例１と同条件にして平均粒子径70μｍの粒子を得た。
【００４５】
製造例７
内容積５Lのオートクレーブに、水2700ｇ、懸濁安定剤として第３リン酸カルシウム87ｇ及びオレイル硫酸ナトリウム2.6ｇを仕込んだ。この仕込物に、メタアクリル酸メチル1300gに、開始剤としてアゾビスバレロニトリル2.0ｇ及び過酸化ベンゾイル2.0ｇを加えた混合物を添加した。この後、製造例１と同様にして平均粒子径8μｍの粒子(非架橋粒子)を得た。
【００４６】
製造例８
ドデシルスルホン酸ナトリウムを0.54ｇ、メタアクリル酸メチルを630ｇ使用し、１，１０−デカンジオールジメタクリレートに代えて、エチレングリコールジメタクリレート（三菱レイヨン社製：ライトエステルEG）270ｇを使用すること以外は、製造例１と同条件にして平均粒子径20μｍの粒子を得た。
【００４７】
製造例９
ドデシルスルホン酸ナトリウムを0.83ｇ、メタアクリル酸メチルを855ｇ使用し、１，１０−デカンジオールジメタクリレートに代えて、エチレングリコールジメタクリレート（三菱レイヨン社製：ライトエステルEG）45ｇを使用すること以外は、製造例１と同条件にして平均粒子径8μｍの粒子を得た。
【００４８】
製造例１０
ドデシルスルホン酸ナトリウムを0.83ｇ、メタアクリル酸メチルを630ｇ使用し、１，１０−デカンジオールジメタクリレートに代えて、エチレングリコールジメタクリレート（三菱レイヨン社製：ライトエステルEG）270ｇを使用すること以外は、製造例１と同条件にして平均粒子径8μｍの粒子を得た。
【００４９】
製造例１１
ドデシルスルホン酸ナトリウムを0.41ｇ、メタアクリル酸メチルを630ｇ使用し、１，１０−デカンジオールジメタクリレートに代えて、エチレングリコールジメタクリレート（三菱レイヨン社製：ライトエステルEG）270ｇを使用し、高速攪拌を行わないこと以外は、製造例１と同条件にして平均粒子径50μｍの粒子を得た。
【００５０】
製造例１２
ドデシルスルホン酸ナトリウムを0.41ｇ、メタアクリル酸メチルを720ｇ使用し、１，１０−デカンジオールジメタクリレートに代えて、エチレングリコールジメタクリレート（三菱レイヨン社製：ライトエステルEG）180ｇを使用すること以外は、製造例１と同条件にして平均粒子径30μｍの粒子を得た。
【００５１】
製造例１３
ドデシルスルホン酸ナトリウムを0.54ｇ、メタアクリル酸メチルを855ｇ使用し、１，１０−デカンジオールジメタクリレートに代えて、エチレングリコールジメタクリレート（三菱レイヨン社製：ライトエステルEG）45ｇを使用すること以外は、製造例１と同条件にして平均粒子径20μｍの粒子を得た。
下記表１に製造例１〜１３の多官能アクリルモノマー種及び使用量、得られた粒子の平均粒子径を示す。
【００５２】
【表１】
2008216298.tif 000003
【００５３】
（光拡散フィルムの作製）
実施例１
架橋アクリル樹脂粒子Ａ（製造例8）99重量部と、架橋アクリル樹脂粒子Ｂ（製造例1）1重量部と、アクリル系バインダー（商品名：三菱レイヨン社製：LR-102）140重量部とを混ぜた。そこにトルエンとメチルエチルケトンを１：１で混合した混合溶剤を260重量部添加し、これを遠心攪拌機により３分間攪拌した。この溶液を３時間放置した後、再び遠心攪拌機により３分間攪拌した。この後、得られた溶液をPETフィルム上に100μｍコーターを用いて塗工した。得られたフィルムを70℃に保った乾燥機にて1時間乾燥を行ったことにより光拡散フィルムを得た。
【００５４】
実施例２
架橋アクリル樹脂粒子Ａ（製造例8）を90重量部と架橋アクリル樹脂粒子Ｂ（製造例1）を10重量部使用したこと以外は実施例１と同条件で作製した光拡散フィルム。
実施例３
架橋アクリル樹脂粒子Ａ（製造例8）を80重量部と架橋アクリル樹脂粒子Ｂ（製造例1）を20重量部使用したこと以外は実施例１と同条件で作製した光拡散フィルム。
【００５５】
実施例４
架橋アクリル樹脂粒子Ａ（製造例8）90重量部と架橋アクリル樹脂粒子Ｂ（製造例2）を10重量部使用したこと以外は実施例１と同条件で作製した光拡散フィルム。
実施例５
実施例１の架橋アクリル樹脂粒子Ａ（製造例8）を90重量部と架橋アクリル樹脂粒子Ｂ（製造例9）を10重量部使用したこと以外は実施例１と同条件で作製した光拡散フィルム。
【００５６】
実施例６
架橋アクリル樹脂粒子Ａ（製造例10）を90重量部と架橋アクリル樹脂粒子Ｂ（製造例1）を10重量部使用したこと以外は実施例１と同条件で作製した光拡散フィルム。
実施例７
架橋アクリル樹脂粒子Ａ（製造例11）を90重量部と架橋アクリル樹脂粒子Ｂ（製造例1）を10重量部使用したこと以外は実施例１と同条件で作製した光拡散フィルム。
【００５７】
実施例８
架橋アクリル樹脂粒子Ａ（製造例6）を90重量部と架橋アクリル樹脂粒子Ｂ（製造例1）を10重量部使用したこと以外は実施例１と同条件で作製した光拡散フィルム。
実施例９
架橋アクリル樹脂粒子Ａ（製造例12）を90重量部と架橋アクリル樹脂粒子Ｂ（製造例4）を10重量部使用したこと以外は実施例１と同条件で作製した光拡散フィルム。
【００５８】
実施例１０
架橋アクリル樹脂粒子Ａ（製造例8）を90重量部と架橋アクリル樹脂粒子Ｂ（製造例3）を10重量部使用したこと以外は実施例１と同条件で作製した光拡散フィルム。
実施例１１
架橋アクリル樹脂粒子Ａ（製造例8）を90重量部と架橋アクリル樹脂粒子Ｂ（製造例4）を10重量部使用したこと以外は実施例１と同条件で作製した光拡散フィルム。
【００５９】
実施例１２
架橋アクリル樹脂粒子Ａ（製造例8）を90重量部と架橋アクリル樹脂粒子Ｂ（製造例5）を10重量部使用したこと以外は実施例１と同条件で作製した光拡散フィルム。
実施例１３
架橋アクリル樹脂粒子Ａ（製造例8）を90重量部と架橋アクリル樹脂粒子Ｂ（製造例1）を10重量部を使用し、アクリル系バインダーとして、商品名：三菱レイヨン社製LR-102を70重量部使用し、溶剤を225重量部使用したこと以外は実施例１と同条件で作製した光拡散フィルム
【００６０】
比較例１
架橋アクリル樹脂粒子Ａ（製造例8）を100重量部使用し、架橋アクリル樹脂粒子Bを使用しないこと以外は実施例１と同条件で作製した光拡散フィルム。
比較例２
架橋アクリル樹脂粒子Ａ（製造例8）を50重量部と架橋アクリル樹脂粒子Ｂ（製造例1）を50重量部使用したこと以外は実施例１と同条件で作製した光拡散フィルム。
【００６１】
比較例３
架橋アクリル樹脂粒子Ａ（製造例8）を90重量部と架橋アクリル樹脂粒子Ｂ（製造例7）を10重量部使用したこと以外は実施例１と同条件で作製した光拡散フィルム。
比較例４
架橋アクリル樹脂粒子Ａ（製造例8）を90重量部と架橋アクリル樹脂粒子Ｂ（製造例10）を10重量部使用したこと以外は実施例１と同条件で作製した光拡散フィルム。
【００６２】
比較例５
架橋アクリル樹脂粒子Ａ(製造例8)を90重量部と架橋アクリル樹脂粒子Ｂ（製造例1）を10重量部使用し、アクリル系バインダーとして商品名：三菱レイヨン社製LR-102）を700重量部使用し、溶剤を700重量部使用したこと以外は実施例１と同条件で作製した光拡散フィルム
比較例６
架橋アクリル樹脂粒子Ａ（製造例8）を90重量部と架橋アクリル樹脂粒子Ｂ（製造例1）を10重量部使用し、アクリル系バインダーとして商品名：三菱レイヨン社製LR-102を28重量部使用し、溶剤を180重量部使用したこと以外は実施例１と同条件で作製した光拡散フィルム
【００６３】
比較例７
架橋アクリル樹脂粒子Ａ（製造例13）を90重量部と架橋アクリル樹脂粒子Ｂ（製造例1）を10重量部使用したこと以外は実施例１と同条件で作製した光拡散フィルム。
表２に実施例及び比較例で使用した架橋アクリル樹脂粒子の使用量、平均粒子径及び多官能アクリルモノマー量、バインダー樹脂量をまとめて記載する。
【００６４】
【表２】
2008216298.tif 000004
【００６５】
実施例及び比較例の光拡散フィルムの光学特性（ヘイズ、全光線透過率及び輝度）を測定し、結果を表３に示す。
【００６６】
【表３】
2008216298.tif 000005
【００６７】
実施例１〜１３から、本発明の光拡散フィルムは、高い正面輝度を有していることがわかる。
架橋アクリル樹脂粒子Ａのみを使用した光拡散フィルム（比較例１）、二種類の架橋アクリル樹脂粒子を同量使用した光拡散フィルム（比較例２）、架橋アクリル樹脂粒子Ｂに代えて非架橋アクリル樹脂粒子を使用した光拡散フィルム（比較例３）、同量の多官能アクリルモノマーから由来する架橋アクリル樹脂粒子Ａ及びＢを使用した光拡散フィルム（比較例４）、樹脂バインダー量が多い光拡散フィルム（比較例５）、樹脂バインダー量が少ない光拡散フィルム（比較例６）、多官能アクリルモノマーの量が少ない架橋アクリル樹脂粒子Ａを使用した光拡散フィルム（比較例７）は、いずれも正面輝度が劣っていることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】光拡散フィルムの概略図である。
【図２】液晶表示装置の概略断面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１    光拡散フィルム
２    透明基材
３    樹脂バインダー
４ａ、４ｂ  架橋アクリル樹脂粒子
５    導光板
６    反射シート
７    光源
１０    液晶表示パネル
１１、１２    基板
１３    液晶層
１４、１５    電極
１６、１７    配向膜
【図１】
2008216298.tif 000006
【図２】
2008216298.tif 000007