(57)【要約】【課題】良好な伝動能力を維持するようにした伝動ベルト用ブロック及びこのブロックを用いた伝動ベルトを提供する。【解決手段】ブロック２２０の両摩擦接触面２２４が、それぞれ、前側面部位２２４ａの前端部ａにて、ブロック本体２２０ａの板厚方向中心Ｐからブロック本体２２０ａの幅方向内側へ所定距離αだけずれて位置し、後側面部位２２４ｂの後端部ｂにて、ブロック本体２２０ａの板厚方向中心Ｐからブロック本体２２０ａの幅方向外側へ所定距離βだけずれて位置するように位置決め形成されている。この前提のもと、両摩擦接触面２２４は、それぞれ、前側面部位２２４ａの前端部ａから後側面部位２２４ｂの後端部ｂにかけて、外方からブロック本体２２０ａの幅方向内側に向けて凹な緩やかな湾曲形状となるように形成されている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに同軸的に位置する両プーリ部材の両円錐状対向面に対し両動力伝動面として対向する幅方向両端面を備えてなる伝動ベルト用ブロックにおいて、
前記両動力伝動面は、伝動ベルト進行方向の一端部から他端部にかけて、前記両円錐状対向面との間にて面圧を均一に発生可能な形状に形成されていることを特徴とする伝動ベルト用ブロック。
【請求項２】
互いに同軸的に位置する両プーリ部材の両円錐状対向面に対し対向する幅方向両端面を有する板状ブロック本体と、
このブロック本体の少なくとも前記両幅方向端面を被覆するように樹脂材料でもって形成し、その両幅方向端面を前記両円錐状対向面に対し摩擦接触可能に対向する両動力伝動面として有する被覆部材とを備える伝動ベルト用ブロックにおいて、
前記被覆部材は、前記両動力伝動面の伝動ベルト進行方向の一端部から他端部にかけて、前記両円錐状対向面との間にて面圧を均一に発生可能な形状に形成されていることを特徴とする伝動ベルト用ブロック。
【請求項３】
前記両動力伝動面は、伝動ベルト進行方向の一端部にて、前記両円錐状対向面との間にて面圧を均一に発生するに適した距離だけ、他端部よりも、ブロック中心側またはその反対側にずれて位置することを特徴とする請求項１または２に記載の伝動ベルト用ブロック。
【請求項４】
前記両動力伝動面は、伝動ベルト進行方向で凹形状に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の伝動ベルト用ブロック。
【請求項５】
前記両動力伝動面は、伝動ベルト進行方向の一端部から他端部にかけて、前記両動力伝動面の外側に向け遠ざかるような段差形状に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の伝動ベルト用ブロック。
【請求項６】
前記両動力伝動面は、伝動ベルト進行方向の一端部から他端部にかけて、テーパ形状に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の伝動ベルト用ブロック。
【請求項７】
前記両動力伝動面は、伝動ベルト進行方向の一端部及び他端部の少なくとも一方にて、凸な湾曲形状に形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の伝動ベルト用ブロック。
【請求項８】
無端状帯と、
請求項１〜７のいずれか１つに記載の複数の伝動ベルト用ブロックを備え、
当該複数のブロックは、それぞれ、前記両動力伝動面の伝動ベルト進行方向の一端部を他端部よりも前記無端状帯の進行方向側に位置させるように当該無端状帯に係止してなる伝動ベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車用無段変速機その他各種の無段変速機の伝動装置に採用される伝動ベルト用ブロック及びこのブロックを用いた伝動ベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ベルト式無段変速機の伝動装置において、下記特許文献１にて示すように、ブロックが、プーリ間に噛み込まれる時およびプーリ間から解離する時には、応力がブロックの角部に集中する。この応力集中を緩和するため、ブロックのプーリとの接触面に、ブロックの厚み方向に凸のクラウニングを形成する技術が提案されている。
【特許文献１】特開２０００−３１０２９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述の技術において、ブロックが、プーリからの挟持力に伴い、幅方向内側に向けてつぶれるように変形すると、プーリの間隔はブロックの変形分さらに狭くなる。
【０００４】
従って、当該ブロックがその設計時にプーリに噛み込まれる位置としていた想定位置（以下、基準噛み込み位置ともいう）に対してベルト進行方向手前の位置にて前傾した状態でプーリに噛み込まれる。その結果、プーリが円錐形状であることから、ブロックの動力伝動面での面圧が不均一となり、伝動ベルトの耐久性や伝動能力に影響を及ぼす。
【０００５】
そこで、本発明は、良好な伝動能力を維持するようにした伝動ベルト用ブロック及びこのブロックを用いた伝動ベルトを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題の解決にあたり、本発明に係る伝動ベルト用ブロックは、請求項１の記載によれば、
互いに同軸的に位置する両プーリ部材（１１０、１２０）の両円錐状対向面に対し両動力伝動面（２２４、２２５、２２６）として対向する幅方向両端面を備える。
【０００７】
さらに、当該伝動ベルト用ブロックにおいて、上記両動力伝動面は、伝動ベルト進行方向の一端部（ａ、ｃ、ｅ）から他端部（ｂ、ｄ、ｆ）にかけて、上記両円錐状対向面との間にて面圧を均一に発生可能な形状に形成されていることを特徴とする。
【０００８】
この特徴を有することにより、上述のようにブロックが基準噛み込み位置よりもベルト進行方向手前の位置にて噛み込まれる場合であっても、ブロックの両動力伝動面に生ずる面圧が局所的に増大することがない。その結果、各ブロックの耐久性が向上するとともに、当該伝動ベルトとしての伝動能力を良好に維持し得る。
【０００９】
また、本発明に係る伝動ベルト用ブロックは、請求項２の記載によれば、
互いに同軸的に位置する両プーリ部材（１１０、１２０）の両円錐状対向面に対し対向する幅方向両端面を有する板状ブロック本体（２２０ａ）と、
このブロック本体の少なくとも上記両幅方向端面を被覆するように樹脂材料でもって形成し、その両幅方向端面を上記両円錐状対向面に対し摩擦接触可能に対向する両動力伝動面（２２４、２２５、２２６）として有する被覆部材（２２０ｂ）とを備える。
【００１０】
さらに、当該伝動ベルト用ブロックにおいて、被覆部材は、上記両動力伝動面の伝動ベルト進行方向の一端部（ａ、ｃ、ｅ）から他端部（ｂ、ｄ、ｆ）にかけて、上記両円錐状対向面との間にて面圧を均一に発生可能な形状に形成されていることを特徴とする。
【００１１】
このように、板状ブロック本体の上記両幅方向端面を被覆部材でもって被覆し、この被覆部材の両幅方向端面を、請求項１に記載する両動力伝動面として形成するようにしても、請求項１に記載の発明と同様の作用効果が達成され得る。
【００１２】
また、本発明は、請求項３の記載によれば、請求項１または２に記載の伝動ベルト用ブロックにおいて、上記両動力伝動面は、伝動ベルト進行方向の一端部にて、上記両円錐状対向面との間にて面圧を均一に発生するに適した距離（α＋β、γ、δ）だけ、他端部よりも、ブロック中心側またはその反対側にずれて位置することを特徴とする。
【００１３】
これによれば、ブロックが基準噛み込み位置よりもベルト進行方向手前の位置で噛み込まれても、両動力伝動面はその全面に亘り上記両円錐状対向面と接触するので、両動力伝動面にて上記両円錐状対向面から受ける面圧がより一層、均一になる。その結果、請求項１または２に記載の発明の作用効果がより一層向上され得る。
【００１４】
また、本発明は、請求項４の記載によれば、請求項１〜３のいずれか１つに記載の伝動ベルト用ブロックにおいて、上記両動力伝動面は、伝動ベルト進行方向で凹形状に形成されていることを特徴とする。
【００１５】
これによれば、両動力伝動面を上述のように凹形状とすることで、両動力伝動面にて上記両円錐状対向面から受ける面圧がより一層、均一になる。その結果、請求項１〜３のいずれか１つに記載の発明の作用効果がより一層向上され得る。
【００１６】
また、本発明は、請求項５の記載によれば、請求項３に記載の伝動ベルト用ブロックにおいて、上記両動力伝動面は、伝動ベルト進行方向の一端部から他端部にかけて、上記両動力伝動面の外側に向け遠ざかるような段差形状に形成されていることを特徴とする。
【００１７】
これによれば、両動力伝動面を段差形状とすることで、両動力伝動面にて上記両円錐状対向面から受ける面圧がより一層、均一になる。その結果、請求項３に記載の発明の作用効果がより一層向上する。更に、両動力伝動面が上述のような段差形状に形成されていることで、ブロックの製造が容易となる効果を奏する。
【００１８】
また、本発明は、請求項６の記載によれば、請求項３に記載の伝動ベルト用ブロックにおいて、上記両動力伝動面は、伝動ベルト進行方向の一端部から他端部にかけて、テーパ形状に形成されていることを特徴とする。
【００１９】
これによれば、両動力伝動面をテーパ形状とすることで、両動力伝動面にて上記両円錐状対向面から受ける面圧がより一層、均一になる。その結果、請求項３に記載の発明の作用効果がより一層向上し得る。更に、両動力伝動面が上述のようなテーパ形状という単純な傾斜形状に形成されていることで、ブロックの製造が容易となる効果を奏する。
【００２０】
また、本発明は、請求項７の記載によれば、請求項１〜６のいずれか１つに記載の伝動ベルト用ブロックにおいて、上記両動力伝動面は、伝動ベルト進行方向の一端部及び他端部の少なくとも一方にて、凸な湾曲形状に形成されていることを特徴とする。
【００２１】
これによれば、両動力伝動面が、伝動ベルト進行方向の一端部にて凸な湾曲形状に形成されていれば、ブロックが両プーリ部材に噛み込まれる際、当該ブロックは、上記両動力伝動面の各一端部によって、上記両円錐状対向面との間で応力集中を緩和しつつ円滑に接触する。その結果、請求項１〜６に記載の発明の作用効果がより一層向上され得る。
【００２２】
また、上述のように両動力伝動面が、伝動ベルト進行方向の他端部にて凸な湾曲形状に形成されていれば、ブロックが上記両円錐状対向面から解離する際、当該ブロックは、上記両動力伝動面の各他端部により、上記両円錐状対向面との間で応力集中を緩和しつつ円滑に接触しながら当該両円錐状対向面から解離する。その結果、請求項１〜６に記載の発明の作用効果がより一層向上され得る。
【００２３】
なお、上述した「両動力伝動面は、伝動ベルト進行方向の一端部及び他端部の少なくとも一方にて、凸な湾曲形状に形成されている」との記載において、例えば、「両動力伝動面は、伝動ベルト進行方向の一端部にて、凸な湾曲形状に形成されている」とは、当該両動力伝動面とブロックの上記一端部側の幅方向端面とが凸な湾曲形状で接続されていることをいう。
【００２４】
また、本発明に係る伝動ベルトは、請求項８の記載によれば、無端状帯（２１０）と、請求項１〜７のいずれか１つに記載の複数の伝動ベルト用ブロック（２２０）を備える。
【００２５】
ここで、当該複数のブロックは、それぞれ、両動力伝動面の伝動ベルト進行方向の一端部を他端部よりも無端状帯の進行方向側に位置させるように当該無端状帯に係止してなる。
【００２６】
これによれば、請求項１〜７のいずれか１つに記載の発明の作用効果を達成し得る伝動ベルトの提供が可能となる。
【００２７】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する各実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の各実施形態を図面により説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明が自動車用無段変速機の伝動装置Ｔに適用される第１実施形態を示している。当該伝動装置Ｔは、駆動プーリ１００及び従動プーリ（図示しない）に亘りＶベルト２００を巻装して構成されている。
【００２９】
図１にて示すごとく、駆動プーリ１００は、固定プーリ部材１１０及び可動プーリ部材１２０を備えている。可動プーリ部材１２０は、固定プーリ部材１１０の駆動軸１３０に軸動可能にかつ相対回転不能に支持されており、当該可動プーリ部材１２０は、その内面（対向面）にて、固定プーリ部材１１０の内面（対向面）に対向するように位置する。なお、固定プーリ部材１１０及び可動プーリ部材１２０の両対向面は、無段変速機の無段変速機能に対応するように、共に、円錐状に形成されている。
【００３０】
このように構成した駆動プーリ１００においては、可動プーリ部材１２０は、固定プーリ部材１１０に向かう推力を受けて、固定プーリ部材１１０側へ軸動することにより、固定プーリ部材１１０及び可動プーリ部材１２０の両対向面の間隔（以下、対向面間隔ともいう）を減少させる。また、可動プーリ部材１２０は、上記推力の減衰に伴い、固定プーリ部材１１０とは逆方向に軸動することにより、上記対向面間隔を増大させる。
【００３１】
上述した従動プーリは、駆動プーリ１００と同様の構成及び機能を有しており、当該従動プーリの固定プーリ部材は、その従動軸にて、駆動プーリ１００の駆動軸１３０に平行に位置する。なお、駆動プーリ１００の固定プーリ部材１１０及び可動プーリ部材１２０の円錐状対向面の半径は、１４７（ｍｍ）であり、上記従動プーリの固定プーリ部材及び可動プーリ部材の円錐状対向面の半径は、１４３（ｍｍ）である。また、シーブ角は、駆動プーリ１００及び従動プーリに共通で、１３°である。
【００３２】
図１から分かるように、Ｖベルト２００は、駆動プーリ１００及び上記従動プーリに亘り巻装されているもので、当該Ｖベルト２００は、一対の無端状張力帯２１０と、これら一対の張力帯２１０に対しその長手方向に係止してなる複数のブロック２２０とを備えている（図１〜図５参照）。
【００３３】
図２及び図３にて示すごとく、一対の張力帯２１０は、それぞれ、複数の並列状のアラミド樹脂製芯線２１１を、硬質ゴム材料からなる被覆部材２１２でもって、図示断面を有するように被覆して無端状に形成されている。
【００３４】
図２及び図３にて示すように、複数のブロック２２０は、それぞれ、逆エの字型板形状に構成されている。これに伴い、これら各ブロック２２０は、逆エの字型板形状のブロック本体２２０ａと、被覆部材２２０ｂとを備えている。
【００３５】
ブロック本体２２０ａは、アルミニウム合金を用いて、上下両側ビーム２２１、２２２をピラー２２３でもって逆エの字型板形状となるように連結形成して構成されている。但し、上側ビーム２２１の両端面は、下側ビーム２２２の両端面とともに、固定プーリ部材１１０及び可動プーリ部材１２０の両対向面に沿い傾斜してＶ字状をなすように形成されている。
【００３６】
被覆部材２２０ｂは、硬質樹脂材料でもって、ブロック本体２２０ａの外表面を層状に被覆して形成されており、当該被覆部材２２０ｂのうちブロック本体２２０ａの上側ビーム２２１の両端面の被覆部位及び下側ビーム２２２の両端面の被覆部位が、両摩擦接触面２２４（本発明の両動力伝動面に相当）を形成している。なお、被覆部材２２０ｂは、上側ビーム２２１の上面中央の両側部と、下側ビーム２２２の下面中央の両側部とが外方に露呈するように形成されている（図２〜図５参照）。
【００３７】
このように構成した各ブロック２２０は、図１〜図３にて示すごとく、ブロック本体２２０ａの上下両側ビーム２２１、２２２の間にその両側から一対の張力帯２１０を挿入することで、当該一対の張力帯２１０に係止されている。ここで、各ブロック２２０は、前側面部位２２４ａ（後述する）を後側面部位２２４ｂ（後述する）よりもベルト進行方向側に位置させるように一対の張力帯２１０に係止されている。また、一対の張力帯２１０は、その上下両面にて、被覆部材２２０ｂのうち上下両側ビーム２２１、２２２の両対向面に沿う各被覆部位と当接している（図３及び図４参照）。
【００３８】
次に、本発明の要部の構成につき詳細に説明する。本第１実施形態においては、各ブロック２２０の両摩擦接触面２２４は、図３及び図５にて示すごとく、それぞれ、以下のような形状となるように互いに対称的に形成されている。
【００３９】
被覆部材２２０ｂの両摩擦接触面２２４のうち、図６にて示す一側摩擦接触面２２４を例にとれば、当該一側摩擦接触面２２４は、その前側面部位２２４ａの前端部ａにて、ブロック２２０の板厚方向中心Ｐからブロック本体２２０ａの幅方向内側へ所定距離αだけずれて位置するように位置決め形成されている。
【００４０】
また、当該一側摩擦接触面２２４は、その後側面部位２２４ｂの後端部ｂにて、ブロック２２０の板厚方向中心Ｐからブロック本体２２０ａの幅方向外側へ所定距離βだけずれて位置するように位置決め形成されている。但し、本実施形態において、ブロック２２０の板厚ｔを３（ｍｍ）としたとき、所定距離α及び所定距離βは、それぞれ、４（μｍ）及び１６（μｍ）である。なお、当該一側摩擦接触面２２４において、前側面部位２２４ａと後側面部位２２４ｂとは、板厚方向中心Ｐを境界とする。
【００４１】
このような前提のもとに、当該一側摩擦接触面２２４は、その前側面部位２２４ａの前端部ａから後側面部位２２４ｂの後端部ｂにかけて、外方からブロック本体２２０ａの幅方向内側に向けて凹な緩やかな湾曲形状（例えば、円弧形状）となるように、大きな曲率半径でもって形成されている。
【００４２】
従って、当該一側摩擦接触面２２４の曲面の中心は、図６にて板厚方向中心Ｐよりも図示斜め右上側に位置する。このため、当該一側摩擦接触面２２４は、その前側面部位２２４ａから後側面部位２２４ｂにかけて、ブロック本体２２０ａの幅方向外側へ緩やかに遠ざかるように位置する。
【００４３】
また、当該一側摩擦接触面２２４は、その前側面部位２２４ａの前端部ａ及び後側面部位２２４ｂの後端部ｂにて、それぞれ、外側に向けて凸な湾曲形状（例えば、円弧形状）となるように小さな曲率半径でもって形成されている。
【００４４】
本実施形態において、上述のようにブロック２２０の両摩擦接触面２２４の形状を構成したのは以下の理由に基づく。従来のブロックが駆動プーリから解離するときに当該従来のブロックの両摩擦接触面に作用する面圧をシミュレーションによる数値解析を行ってみたところ、当該面圧は、従来のブロックの両摩擦接触面の各前側面部位では、少なくともその前端部にて、４（μｍ）に対応する値だけ増大することが分かった。一方、当該従来のブロックの両摩擦接触面の各後側面部位には、少なくともその後端部にて、１６（μｍ）の隙間が、固定プーリ部材及び可動プーリ部材の各対向面との間に形成されることが分かった。このようなことから、従来のブロックの両摩擦接触面ではその各前側面部位の面圧が集中的に増大していることが分かる。なお、上記数値解析における駆動条件には、伝動装置の作動頻度が高いプーリ比０．５付近が採用されている。
【００４５】
そこで、本実施形態では、上述のような各前側面部位の面圧の集中を解消するため、ブロック２２０の両摩擦接触面２２４の形状が上述のように構成されている。
【００４６】
以上のように構成した本第１実施形態において、駆動プーリ１００が、その駆動軸１３０を介し動力を受けて回転すると、この動力はＶベルト２００の駆動プーリ１００との摩擦接触により上記従動プーリに伝動される。
【００４７】
このような状態においては、固定プーリ部材１１０及び可動プーリ部材１２０の間に順次進入して噛み込まれるブロック２２０毎に、当該ブロック２２０は、両摩擦接触面２２４にて、固定プーリ部材１１０及び可動プーリ部材１２０の両円錐状対向面と摩擦接触しながら、上記駆動プーリ１００と共に回転し、然る後、当該駆動プーリ１００から解離して上記従動プーリに向けて移動する。
【００４８】
ここで、可動プーリ部材１２０に作用する推力がブロック２２０をその幅方向に変形させる程の大きさであって固定プーリ部材１１０及び可動プーリ部材１２０の間の上記対向面間隔が、例えば、狭くなる過程或いは一定の場合においては、上述のようにブロック２２０が噛み込まれるとき、図７に示すように、当該ブロック２２０は、本明細書の発明の解決課題の欄にて述べた上記基準噛み込み位置よりも後側（ベルト進行方向手前側）、即ち、符号２２０ｇで示すブロックの位置に位置する。
【００４９】
このとき、固定プーリ部材１１０及び可動プーリ部材１２０の両対向面が上述のごとく円錐状であることから、図７に示すように、当該ブロック２２０は、符号２２０ｈで示すブロックのように当該両対向面上の半径線に対し前傾した姿勢となり、その後、上記基準噛み込み位置に達したときにも、そのまま、前傾姿勢を維持する。
【００５０】
これに対し、ブロック２２０の両摩擦接触面２２４は、上述のごとく、前側面部位２２４ａの前端部ａにて、所定距離α（＝４（μｍ））だけ、ブロック本体２２０ａの幅方向内側に位置し、後側面部位２２４ｂの後端部ｂにて、所定距離β（＝１６（μｍ））だけ、ブロック本体２２０ａの幅方向外側に位置するように、外方からブロック２２０の幅方向内側に向けて凹な緩やかな湾曲形状でもって形成されている。このことは、ブロック２２０の両摩擦接触面２２４は、固定プーリ部材１１０及び可動プーリ部材１２０の両円錐状対向面に対し均一に接触可能な形状を有することを意味する。
【００５１】
従って、上述のように推力がブロック２２０をその幅方向に変形させる程の大きさであって固定プーリ部材１１０及び可動プーリ部材１２０の間の上記対向面間隔が、例えば、狭くなる過程或いは一定の場合において、当該ブロック２２０は、上述のような前傾姿勢にあっても、固定プーリ部材１１０及び可動プーリ部材１２０の両円錐状対向面と接触不均一となることなく、両摩擦接触面２２４にて、それぞれ、前側面部位２２４ａだけでなく後側面部位２２４ｂをも含め全面に亘り、固定プーリ部材１１０及び可動プーリ部材１２０の両円錐状対向面と均一に摩擦接触し得る。
【００５２】
これにより、可動プーリ部材１２０に作用する推力がブロック２２０をその幅方向に変形させる程に大きいときに、固定プーリ部材１１０及び可動プーリ部材１２０の間隔を、例えば、狭くし或いは一定に維持するような頻度が高くても、両摩擦接触面２２４に生ずる各面圧が局所的に増大することがなく、その結果、Ｖベルト２００の伝動能力を良好に維持し得る。
【００５３】
ここで、ブロック２２０の両摩擦接触面２２４は、前側面部位２２４ａの前端部ａにて、上述したごとく、外側に向けて凸な湾曲形状となるように、小さな曲率半径でもって形成されている。従って、ブロック２２０が固定プーリ部材１１０及び可動プーリ部材１２０に噛み込まれる際、ブロック２２０は、両摩擦接触面２２４により、前側面部位２２４ａの前端部ａにて、固定プーリ部材１１０及び可動プーリ部材１２０の両円錐状対向面との間で応力集中を緩和しつつ円滑に接触する。その結果、Ｖベルト２００の伝動能力を良好に維持し得る。
【００５４】
また、ブロック２２０の両摩擦接触面２２４は、後側面部位２２４ｂの後端部ｂにて、上述したごとく、外側に向けて凸な湾曲形状となるように小さな曲率半径でもって形成されている。従って、ブロック２２０が固定プーリ部材１１０と可動プーリ部材１２０から解離する際、両摩擦接触面２２４は、後側面部位２２４ｂの後端部ｂにて、固定プーリ部材１１０及び可動プーリ部材１２０の両円錐状対向面との間で応力集中を緩和しつつ円滑に接触しながら当該両円錐状対向面から解離する。その結果、Ｖベルト２００の伝動能力を良好に維持し得る。
【００５５】
また、本第１実施形態では、上述したごとく、ブロック２２０の各摩擦接触面２２４は、板厚方向中心Ｐを基準として、前側面部位２２４ａの前端部ａにて、所定距離αだけ、ブロック本体２２０ａの幅方向内側に位置し、後側面部位２２４ｂの後端部ｂにて、所定距離βだけ、ブロック本体２２０ａの幅方向外側に位置するように形成されているが、これに限ることなく、各摩擦接触面２２４の前端部ａと後端部ｂとの間の距離が、板厚方向中心Ｐとはかかわりなく、上記各所定距離の和（α＋β）となっていれば、本第１実施形態にて述べたと同様の作用効果が達成され得る。
（第２実施形態）
図８〜図１０は、本発明の第２実施形態の要部を示している。この第２実施形態では、上記第１実施形態にて述べたブロック２２０において、ブロック本体２２０ａを被覆する被覆部材２２０ｂは、両摩擦接触面２２４に代えて、図８にて示すごとく、両摩擦接触面２２５（本発明の両動力伝動面に相当）を備えている。
【００５６】
ここで、当該両摩擦接触面２２５は、それぞれ、その前側面部位２２５ａの前端部ｃから後側面部位２２５ｂの後端部ｄにかけて、ブロック本体２２０ａの幅方向外側に向けて階段状に遠ざかるような段差形状にて、互いに対称的に形成されている。
【００５７】
但し、当該両摩擦接触面２２５が、それぞれ、その段差形状でもって、前側面部位２２５ａと後側面部位２２５ｂとの境界に形成する段差２２５ｃは、ブロック２２０の板厚方向中心Ｐに位置し、かつ、所定距離γ（図９参照）で与えられる。また、当該所定距離γは、上記第１実施形態にて述べた両所定距離α、βの和である２０（μｍ）に相当する。
【００５８】
また、当該両摩擦接触面２２５は、その前側面部位２２５ａの前端部ｃ及び後側面部位２２５ｂの後端部ｄにて、上記第１実施形態にて述べた両摩擦接触面２２４の前側面部位２２４ａの前端部ａ及び後側面部位２２４ｂの後端部ｂと同様に、外側に向けて凸な湾曲形状（例えば、円弧形状）となるように、小さな曲率半径でもって形成されている。その他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００５９】
このように構成した本第２実施形態において、上述のように構成したブロック２２０は、インサート成形により次のようにして製造される。
【００６０】
この製造にあたり採用される金型３００は、図１０にて示すごとく、上型３１０及び下型３２０でもって構成されており、これら上型３１０及び下型３２０は、本第２実施形態のブロック２２０の外形形状を考慮して、共に、逆エの字形状に開口する開口部３１１、３２１をそれぞれ有している。
【００６１】
しかして、上型３１０は、その逆エの字形状開口部３１１にて、図１０にて示すごとく、下型３２０の逆エの字形状開口部３２１に係合されることで、当該下型３２０に組み付けられる。これにより、上型３１０と下型３２０との間に、本実施形態のブロック２２０を製造するための内部空所が形成される。
【００６２】
ここで、上型３１０の内壁は、本第２実施形態のブロック２２０の前側部位の外形形状と合致するように形成されており、一方、下型３２０の内壁は、本実施形態のブロック２２０の後側部位の外形形状と合致するように形成されている。
【００６３】
但し、図１０において、上型３１０の内壁のうち図示左右両側内壁部は、被覆部材２２０ｂの両摩擦接触面２２５の各前側面部位２２５ａに対応し、一方、下型３２０の内壁のうち図示左右両側内壁部は、被覆部材２２０ｂの両摩擦接触面２２５の各後側面部位２２５ｂに対応する。また、図１０において、上型３１０の内壁のうち図示上側内壁部は、当該ブロック２２０の前面に対応し、下型３２０の内壁のうち図示下側内壁部は、当該ブロック２２０の後面に対応する。
【００６４】
また、本第２実施形態では、上型３１０は、その開口部３１１にて、下型３２０の開口部３２１に対し、ブロック２２０の板厚方向中心Ｐに対応する位置にて係合するように形成されている。従って、両開口部３１１、３２１の各係合面は、被覆部材２２０ｂの両摩擦接触面２２５の段差２２５ｃと同一面内に位置する。
【００６５】
また、上型３１０の内壁は、図１０にて示すごとく、その左側内壁部にて、下型３２０の内壁の左側内壁部よりも、上記所定距離γ（＝２０（μｍ））だけ図示右側に位置しており、上型３１０の内壁は、その右側内壁部にて、下型３２０の内壁の右側内壁部よりも、上記所定距離γ（＝２０（μｍ））だけ図示左側に位置している。
【００６６】
しかして、予め準備したブロック本体２２０ａを、上述のように構成した金型３００の内部空所内にインサートし、然る後、被覆部材２２０ｂの形成材料を液状にてブロック本体２２０ａの周りに注入して凝固させる。これにより、被覆部材２２０ｂが、上述のごとく、ブロック本体２２０ａを被覆するように成形される。このようにして、ブロック２２０が、本第２実施形態における上記構成を有するように、インサート成形でもって製造される。
【００６７】
以上のような製造方法によれば、ブロック２２０の両摩擦接触面２２５は、上述のごとく、上記第１実施形態にて述べた両摩擦接触面２２４とは異なり、段差形状という簡単な形状を有するから、金型３００の構成も簡単であって、当該ブロック２２０の加工工数が低減してその製造が非常に容易である。
【００６８】
以上のように構成した本第２実施形態において、可動プーリ部材１２０に作用する推力がブロック２２０を幅方向に変形させる程に大きいときに固定プーリ部材１１０と可動プーリ部材１２０との間隔が、例えば、狭くなる過程或いは一定に維持される過程では、本第２実施形態のブロック２２０は、上記第１実施形態と同様の前傾姿勢のもと、上記第１実施形態にて述べた両摩擦接触面２２４と同様に、前側面部位２２５ａ及び後側面部位２２５ｂの全面に亘り、固定プーリ部材１１０及び可動プーリ部材１２０の両円錐状対向面にほぼ均一に摩擦接触し得る。その結果、本第２実施形態によっても、上記第１実施形態と実質的に同様の作用効果が達成され得る。
【００６９】
なお、本第２実施形態では、上述したごとく、ブロック２２０の各摩擦接触面２２５の段差２２５ｃは、板厚方向中心Ｐに位置し、かつ、所定距離γで与えられるが、当該段差２２５ｃは、板厚方向中心Ｐからずれて位置していてもよく、また、段差２２５ｃが上記所定距離γで与えられていることに限らず、各摩擦接触面２２５の前側面部位２２５ａの前端部ｃと後側面部位２２５ｂの後端部ｄとの間の距離が、上記所定距離γであればよい。
（第３実施形態）
図１１は、本発明の第３実施形態の要部を示している。この第３実施形態では、上記第１実施形態にて述べたブロック２２０において、ブロック本体２２０ａを被覆する被覆部材２２０ｂは、両摩擦接触面２２４に代えて、図１１にて示すごとく、両摩擦接触面２２６（本発明の両動力伝動面に相当）を備えている。なお、図１１では、一方の摩擦接触面２２６のみが示されている。
【００７０】
ここで、当該両摩擦接触面２２６は、図１１にて例示するごとく、それぞれ、その前側面部位２２６ａの前端部ｅから後側面部位２２６ｂの後端部ｆにかけて、ブロック本体２２０ａの幅方向外側に向けて遠ざかるようなテーパ形状にて、互いに対称的に形成されている。
【００７１】
但し、当該両摩擦接触面２２６において、後側面部位２２６ｂは、その後端部ｆにて、前側面部位２２６ａの前端部ｅよりも、ブロック本体２２０ａの幅方向外側へ、所定距離δだけ遠ざかるように形成されている。また、当該所定距離δは、上記第１実施形態にて述べた両所定距離α、βの和である２０（μｍ）に相当する。
【００７２】
また、当該両摩擦接触面２２６は、その前側面部位２２６ａの前端部ｅ及び後側面部位２２６ｂの後端部ｆにて、上記第１実施形態にて述べた両摩擦接触面２２４の前側面部位２２４ａの前端部ａ及び後側面部位２２４ｂの後端部ｂと同様に、外側に向けて凸な湾曲形状（例えば、円弧形状）となるように、小さな曲率半径でもって形成されている。その他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００７３】
以上のように構成した本第３実施形態において、可動プーリ部材１２０に作用する推力がブロックを幅方向に変形させる程に大きいときに固定プーリ部材１１０と可動プーリ部材１２０との間隔が、例えば、狭くなる過程或いは一定に維持される過程では、本第３実施形態のブロック２２０は、上記第１実施形態と同様の前傾姿勢のもと、前側面部位２２６ａ及び後側面部位２２６ｂの全面にて、固定プーリ部材１１０及び可動プーリ部材１２０の両円錐状対向面に摩擦接触する。その結果、本第３実施形態によっても、上記第１実施形態と実質的に同様の作用効果が達成され得る。
【００７４】
また、本第３実施形態のブロック２２０では、上述のごとく、被覆部材２２０ｂの両摩擦接触面２２６がテーパ形状という単純な傾斜形状であることから、上記第１或いは第２の実施形態にて述べた被覆部材２２０ｂの両摩擦接触面２２４、２２５の湾曲形状或いは段差形状に比べて、当該ブロック２２０の製造がより一層容易になる。
【００７５】
なお、本発明の実施にあたり、上記各実施形態に限ることなく、次のような種々の変形例が挙げられる。
（１）ブロック２２０の両摩擦接触面である被覆部材２２０ｂの両摩擦接触面は、上記第１、第２或いは第３の実施形態にて述べた形状に限ることなく、その前側面部位の前端部から後側面部位の後端部にかけて固定プーリ部材１１０及び可動プーリ部材１２０の両円錐状対向面とほぼ均一な面圧でもって摩擦接触可能な形状であれば、どのような形状にて形成されていてもよい。
（２）上記第２実施形態にて述べた金型３００における上型３１０の開口部３１１と下型３２０の開口部３２１との間の係合面は、ブロック２２０の板厚方向中心Ｐに限ることなく、当該板厚方向中心Ｐよりもブロック２２０の板厚方向の前側或いは後側に位置するように形成してもよい。
（３）上記第１、第２或いは第３の実施形態にて述べたブロック２２０の両両摩擦接触面の形状は、駆動プーリ或いは従動プーリの固定プーリ部材１１０及び可動プーリ部材１２０の両円錐状対向面との当該両摩擦接触面の摩擦接触を均一にするに必要な駆動条件に基づき決定するようにしてもよい。
【００７６】
これによれば、駆動プーリ或いは従動プーリの固定プーリ部材１１０及び可動プーリ部材１２０に対するブロック２２０の両摩擦接触面の形状を、上記駆動条件に合わせて、変更することで、これらのプーリ部材との間のブロック２２０の不均一な摩擦接触を改善するに必要な幅広い対応が可能となる。
【００７７】
ここで、上記駆動条件としては、例えば、伝動装置Ｔの作動頻度が高い条件（駆動プーリの従動プーリとのプーリ比が０．５付近であること）、伝動装置Ｔの負荷が高い条件或いはＶベルトのスリップが発生し易い条件（上記プーリ比が２．０〜１．５付近であること）または伝動装置Ｔのノイズが大きい条件（上記プーリ比が１．５〜１の範囲であって、駆動プーリに作用する回転トルクが２０（Ｎｍ）〜４０（Ｎｍ）であること）が挙げられる。なお、上述のプーリ比と回転トルクの範囲は無段変速機の機種によって変わる。
（４）上記第１、第２或いは第３の実施形態にて述べた複数のブロック２２０は、一対の張力帯２１０に係止されることに限らず、１本のロープ状張力帯に係止されてもよい。この場合、各ブロック２２０は、その中央穴部に上記１本の張力帯を挿通するような構成とする。
（５）本発明は、上記第１、第２或いは第３の実施形態にて述べた伝動装置、即ち乾式の伝動装置の伝動ベルトに代えて、湿式の伝動装置の伝動ベルトに適用してもよい。この場合、湿式の伝動ベルトのブロックは、ブロック２２０とは異なり、被覆部材を有しない構造（つまり、ブロック本体２２０ａと同様の構造）となっている。そこで、湿式の伝動ベルトのブロックの両幅方向端面を、上記各実施形態のいずれかにて述べた両摩擦接触面と同様の形状に構成するようにしてもよい。これにより、湿式の伝動ベルト及びそのブロックにおいても、上記各実施形態と同様の作用効果が達成され得る。
（６）上記第１、第２或いは第３の実施形態にて述べた駆動プーリ１００或いは従動プーリは、固定プーリ部材及び可動プーリ部材で構成することに代えて、両可動プーリ部材で構成してもよい。
（７）本発明は、自動車用無段変速機の伝動装置に限ることなく、農業機械や土木建設機械用無段変速機の伝動装置その他各種産業機械用無段変速機の伝動装置に適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明が適用される伝動装置の第１実施形態を示す部分概略斜視図である。
【図２】張力帯を組み付けてなる図１のブロックの斜視図である。
【図３】図１にて３−３線に沿う断面図である。
【図４】図１のブロックの右側側面図である。
【図５】図１のブロックの平面図である。
【図６】図５の要部拡大平面図である。
【図７】図１のブロックとプーリとの角度を示す概念図である。
【図８】本発明の第２実施形態の要部を示す平面図である。
【図９】図８の要部拡大平面図である。
【図１０】上記第２実施形態にて採用する金型を示す断面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態の要部を示す平面図である。
【符号の説明】
【００７９】
ａ、ｃ、ｅ…前端部、ｂ、ｄ、ｆ…後端部、Ｐ…板厚方向中心、
α、β、γ、δ…所定距離、１００…駆動プーリ、１１０…固定プーリ部材、
１２０…可動プーリ部材、２００…Ｖベルト、２１０…張力帯、２２０…ブロック、
２２０ａ…ブロック本体、２２０ｂ…被覆部材、
２２４、２２５、２２６…摩擦接触面（動力伝動面）、
２２４ａ、２２５ａ、２２６ａ…前側面部位、
２２４ｂ、２２５ｂ、２２６ｂ…後側面部位、２２５ｃ…段差。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008045585.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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