(57)【要約】【課題】  本発明は、温室効果ガス回収法のアイデア提案について、アイデア提案の審査に必要とするデータベースと、広く温室効果ガス回収を啓蒙するためのデータベースを互いに独立状態に配設した温室効果ガス回収実績評価方法ならびにそのシステムを提供する。【解決手段】  本発明は、安全接続管理する技術情報提供システムデータベース１に、防護壁通信機器８を備え、一般に公開する公開情報データベースから技術情報提供システムデータベース１を安全に隔離し、認証符号識別回路３と分類兼加算器４は、外部通信網から送受信機２に接続する権利者の認証符号と登録した技術分野を識別し、集計情報データベース６は、認証符号を取得した権利者のみが入力した正確な技術分野別温室効果ガス回収実績と、温室効果ガスの年間回収実績総量を集計可能にすることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
技術情報提供システムデータベース１は、送受信機２を経て公衆広域電話通信網に接続し、公開情報データベース２０は、インターネットインターフェース２２を経てインターネット通信網に接続することにより、技術情報提供システムデータベース１と公開情報データベース２０のデータ情報入出力回路をそれぞれ独立回路状態とし、技術情報提供システムデータベース１と公開情報データベース２０間は、防護壁通信機器８，２１を経て専用通信回線を経由し、暗号化キーによる安全情報伝送規約により相互接続することにより、公開情報データベース２０に接続する利用者が技術情報提供システムデータベース１に侵入できないように構成したことを特徴とする温室効果ガス回収実績を評価するシステム。
【請求項２】
技術情報提供システムデータベース１の送受信機２は、公衆広域電話通信網を経て他の技術情報提供システムデータベース１と通信し、集計情報データベース６に記憶した集計数値データと公開情報編集器７が編集した公開技術情報を送受信することを特徴とする請求項１に記載の温室効果ガス回収実績を評価するシステム。
【請求項３】
技術情報提供システムデータベース１は、認証符号識別回路３において認証者の接続認証条件を判別し、認証者の接続認証条件に適合する範囲のデータ情報を送受信し、個別情報データベース５の内容を更新し、集計情報データベース６に記憶した数値データに新規入力データを加算することにより、認証者の接続認証条件に適合する範囲のデータ情報を集計情報データベース６に正確に記録することを特徴とする温室効果ガス回収実績を評価する方法。
【請求項４】
公開情報データベース２０は、インターネット通信網に接続する認証者全員に対し、集計公開情報データベース２３の記録を更新する権利と、記憶情報を読み出す権利を付与することにより、集計公開情報データベース２３に接続要求する利用者は、利用者自身の記入欄を開設可能とし、公開情報データベース２０に利用者が設定する計画と、その結果を記録することを可能にし、温室効果ガス削減に対する参加者意識を高め、公開技術データベース２４から技術動向の知得を容易にすることを特徴とする温室効果ガス回収実績を評価する方法。
【請求項５】
技術情報提供システムデータベース１は、認証者別、技術分野別または温室効果ガス回収実績と温室効果ガス削減実績を分類し、個別情報データベース５および集計情報データベース６に分類した項目別情報を記憶し、分類項目別に温室効果ガス回収実績を集計することを特徴とする温室効果ガス回収実績を評価する方法。
【請求項６】
公開情報データベース２０は、国別または地域別など、競争意欲を駆り立てるデータ情報分類に重点を置き、集計公開情報データベース２３に温室効果ガス回収実績と温室効果ガス削減実績を集計することを特徴とする温室効果ガス回収実績を評価する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、温室効果ガス回収法のアイデア提案について、アイデア提案の審査に必要とするデータベースと、広く温室効果ガス回収を啓蒙するためのデータベースを互いに独立状態に配設した温室効果ガス回収実績評価方法ならびにそのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、世界各国において、二酸化炭素を主構成物質とする温室効果ガスの排出量の削減について削減目標と削減実績の統計を行っているが、温室効果ガスの回収方法については、回収基準がまちまちであり、回収実績についての報告がないのが現状である。【０００３】  従来も、液体空気生産時や、火力発電所における化石燃料燃焼時に発生する二酸化炭素を固定化し、肥料や冷却剤など他の目的に転化する技術は、実用化されてきた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  この発明は、大気中の二酸化炭素を効果的に回収し、大気中に含有する二酸化炭素の濃度を低減する方法の開発を、側面から支援するために、大気中の二酸化炭素を効果的に回収するアイデアの進行状況を公開する場を提供することを目的とする。
【問題を解決するための手段】
【０００５】  この発明は、インターネット通信網に接続する情報提供業者がインターネット通信網に接続するデータベースを開設し、全世界の一般人は、当該データベースの閲覧を可能にし、いままで利用実績のない二酸化炭素を固定化する技術を開発した者、またはアイデアを提案する者は、所定の手続きを経て、自由に当該データベースに、開発した技術、またはアイデア（以下アイデア等という）を公開可能とするとともに、全世界の一般人は、インターネットを経て当該データベースに接触・接続可能とし、当該データベースから知得した二酸化炭素固定化実績の進捗状況から、最新二酸化炭素固定化技術と、その進捗状況の認識を可能にし、大気中の二酸化炭素量の削減に関する関心を効果的に高めることを特徴とする。
【０００６】  上記目的を達成するために、本発明の温室効果ガス回収の実績を集計し、評価する方法は、
（１）データベースの開設
（２）方法または手段計画・実績一覧表の掲示
（３）大気中濃度予想・実績一覧表の掲示
（４）固定化装置建設計画と実績の掲示
（５）新アイデア等応募状況掲示と、活動状況表示
とする。
【０００７】  本発明は、固定化計画と実績の掲示欄に「温室効果ガス回収技術により固定化した温室効果ガスの年間総量」を重量表示することにより、小規模設備を含め、全世界において実現した固定化温室効果ガス総量を一元的に表示し、温室効果ガスの固定化技術の懸賞金付き開発について、小規模設備の開発を含め、多数の発明者の協力が必要であることを啓蒙する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  以下本発明の実施の形態を図１、図２に基づいて説明する。【０００９】  図１は、温室効果ガスの固定化技術の懸賞金付き開発応募者が接続する技術情報提供システムデータベース１の機能ブロック図、図２は、インターネット通信網に接続するすべての利用者が接続可能な公開情報データベース２０の機能ブロック図を示す。【００１０】  図１において、技術情報提供システムデータベース１は、送受信機２を備え、送受信機２は、一般公衆広域電話通信網、携帯電話など移動無線通信網、インターネット通信網および衛星放送通信網などに接続し、各種パケットデータ情報を送受信する。【００１１】  認証符号識別回路３は、技術情報提供システムデータベース１に接続要求する認証者の接続認証条件を判別し、認証条件に適合する通信経路に送受信機２が受信したデータ情報を送出し、また、認証者の接続認証条件に適合する範囲の要求データを認証者に向け送出する。ここに、認証者は、所定手続きを経て登録した温室効果ガスの固定化技術懸賞金付き開発応募者とする。【００１２】  分類器兼加算器４は、送受信機２が受信したデータ情報を認証者と、その属する技術分野別に分類して記録し、加算要求データを既存の分類データに加算する。個別情報データベース５は、接続要求する認証者の識別符号を基準に送受信機２が受信したデータ情報を更新し、更新記録と情報履歴を記憶する。集計情報データベース６は、個別情報データベース５に記憶した受信データの数値情報のうち、設定した数値情報を分類し、集計する。公開情報編集器７は、分類し、集計した数値情報のうち、一般公開可能な数値データ情報を集計し、編集する。【００１３】  公開情報編集器７が編集し、集計する数値データ情報は、「温室効果ガス回収技術により固定化した温室効果ガスの年間総量」を重量表示した数値情報とする。公開情報編集器７は、全世界各国が設置し、インターネットに接続し、配信する「温室効果ガス回収技術により固定化した温室効果ガスの年間総量」に関するデータ情報を重量表示し、「固定化温室効果ガス年間総量数値情報」として集計する。特に、公開情報編集器７は、国別や地域別に、固定化した温室効果ガスの年間総量実績を集計し、表示することにより、一般利用者の競争意欲を高める。【００１４】    図１と図２において、防護壁通信機器８は、公開情報データベース２０と通信し、「固定化温室効果ガス年間総量数値情報」を含む公開可能な「温室効果ガス固定化に関する技術情報」を技術情報提供システムデータベース１から公開情報データベース２０に送信する。【００１５】  技術情報提供システムデータベース１の防護壁通信機器８と公開情報データベース２０の防護壁通信機器２１は、光通信ケーブルなど、専用通信回線と、暗号化キーによる安全情報伝送規約により防護した通信経路により接続し、インターネット通信網に接続する公開情報データベース２０から侵入者が技術情報提供システムデータベース１に入り込まないように防護する。【００１６】  公開情報データベース２０の集計公開情報データベース２３は、公開情報編集器７が編集した「固定化温室効果ガス年間総量数値情報」を記憶する。公開技術データベース２４は、公開可能な「温室効果ガ���固定化に関する技術情報」を記憶する。【００１７】  インターネットインターフェース２２は、インターネット通信網を経由して接触・接続要求する一般利用者の接続要求情報を受け入れ、集計公開情報データベース２３と公開技術データベース２４に記憶した「固定化温室効果ガス年間総量数値情報」と「温室効果ガス固定化に関する技術情報」を情報要求利用者に送信する。【００１８】  インターネット通信網を経由して容易に「固定化温室効果ガス年間総量数値情報」と「温室効果ガス固定化に関する技術情報」を入手する環境を整備すると、固定化温室効果ガス技術に関する情報を広範囲に伝達することができ、固定化温室効果ガス技術の普及と啓蒙に大きく貢献することができる。【００１９】  集計情報データベース６と集計公開情報データベース２３は、時計回路を備え、集計開始日と集計最終日の指定を可能とし、集計公開情報固定化温室効果ガス年間総量を集計する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】  温室効果ガス固定化に関する技術情報提供システムデータベース１の機能ブロック図である。
【図２】  公開情報データベース２０の機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００２１】  １．技術情報提供システムデータベース
２．送受信機
３．認証符号識別回路
４．分類器兼加算器
５．個別情報データベース
６．集計情報データベース
７．公開情報編集器
８．防護壁通信機器
２０．公開情報データベース
２１．防護壁通信機器
２２．インターネットインターフェース
２３．集計公開情報データベース
２４．公開技術データベース
【図１】
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【図２】
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