(57)【要約】      （修正有）【課題】グループに属するすべてユーザまたは選択された一部ユーザが、印刷及び／または閲覧を行っていないにもかかわらず文書が削除される不都合を防止し、かつ文書の長期間の放置による記憶容量の圧迫を有効に抑制可能な文書管理装置等を提供する。【解決手段】ユーザが属するグループに対応して設けられたグループ用記憶領域を有する記憶手段１６と、記憶領域に保存された文書に対して、グループＡに属するすべてのユーザａ，ｂ，ｃ、またはユーザ一覧から選択された一部のユーザが、印刷及び／または閲覧を行ったと判断された場合に、文書を削除する管理手段を備えている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが属するグループに対応して設けられたグループ用記憶領域を有する記憶手段と、
前記グループ用記憶領域に保存された文書に対して、グループに属するすべてのユーザまたは選択された一部のユーザが、印刷及び／または閲覧を行ったか否かを判断する判断手段と、
グループに属するすべてのユーザまたは選択された一部のユーザが、印刷及び／または閲覧を行ったと判断された場合に、前記文書を削除する管理手段と、
を備えていることを特徴とする文書管理装置。
【請求項２】
前記管理手段は、印刷及び／または閲覧を行ったか否かの判断対象となるユーザに、グループに新規に追加されるユーザを含めるか否かを、予め設定可能である請求項１に記載の文書管理装置。
【請求項３】
前記管理手段は、印刷及び／または閲覧を行ったか否かの判断対象となるユーザに、グループに新規に追加されるユーザを含めるか否かについての文書作成者の設定を受け付ける請求項１に記載の文書管理装置。
【請求項４】
前記管理手段は、印刷及び／または閲覧を行ったか否かの判断対象となるユーザとして設定された新規追加ユーザに対して、該ユーザが印刷及び／または閲覧する必要のある文書の一覧を通知する請求項２または３に記載の文書管理装置。
【請求項５】
前記管理手段は、印刷及び／または閲覧を行ったか否かの判断対象となるユーザとして設定されているが、印刷及び／または閲覧を行っていないユーザに対して、文書印刷及び／または閲覧を促す通知を行う請求項１〜４のいずれかに記載の文書管理装置。
【請求項６】
前記管理手段は、印刷及び／または閲覧を行ったか否かの判断対象となるユーザとして設定されている全てのユーザが、印刷及び／または閲覧を行うまで、文書の手動削除を禁止する請求項１〜５のいずれかに記載の文書管理装置。
【請求項７】
前記管理手段は、印刷及び／または閲覧を行ったか否かの判断対象となるユーザとして設定されている全てのユーザが、印刷及び／または閲覧を行っていなくても、一定時間経過すると文書を削除する請求項１〜６のいずれかに記載の文書管理装置。
【請求項８】
前記管理手段は、印刷及び／または閲覧を行ったか否かの判断対象となるユーザとして設定されているユーザにより、削除指示がなされたときには、そのユーザに対して文書のアイコンを見えないようにマスクし、全てのユーザにより削除指示がなされたときには、文書を削除する請求項１〜７のいずれかに記載の文書管理装置。
【請求項９】
ユーザが属するグループ毎に設けられたグループ用記憶領域に保存された文書に対して、グループに属するすべてのユーザまたは選択された一部のユーザが、印刷及び／または閲覧を行ったか否かを判断するステップと、
グループに属するすべてのユーザまたは選択された一部のユーザが、印刷及び／または閲覧を行ったと判断された場合に、前記文書を削除するステップと、
を備えていることを特徴とする文書管理方法。
【請求項１０】
ユーザが属するグループ毎に設けられたグループ用記憶領域に保存された文書に対して、グループに属するすべてのユーザまたは選択された一部のユーザが、印刷及び／または閲覧を行ったか否かを判断するステップと、
グループに属するすべてのユーザまたは選択された一部のユーザが、印刷及び／または閲覧を行ったと判断された場合に、前記文書を削除するステップと、
をコンピュータに実行させるための文書管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、多機能デジタル複合機であるＭＦＰ（Multi Function Peripherals) などに用いられる文書管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ＭＦＰにおいては、ハードディスクなどの記憶媒体にボックスと称される記憶領域を設け、該ボックスに文書（画像データを含む）を保存して管理することが行われている。このような場合、ボックス内に保存された文書を合理的に管理するため、更には内蔵ハードディスクの容量の圧迫を回避するために、「ボックス内文書の削除時間」を設定する機能を備えているものが多い。
【０００３】
この削除時間の設定項目として、例えば「"１２時間" 、"１日"、"２日"、"７日"、"３０日"、" 削除しない" 」などが挙げられる。
【０００４】
ところで、前記ボックスにはグループボックスと称されるものが存在する。このグループボックスは、ＭＦＰに登録されたグループに属する複数のユーザだけがアクセスできるグループの記憶領域である。そして、ＭＦＰの操作パネル上から、またはボックスアクセス用のアプリケーションをインストールしたユーザ端末から、グループに属する複数のユーザがグループボックスにログインし、グループボックス内に保存された文書を印刷したり、あるいは閲覧できるようになっている。
【０００５】
一方、従来、第三者に見られては不都合な画像データを出力装置に長時間格納されたままになるのを防ぐようにした技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２７８７４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ユーザが出張先で得た技術文書やアンケートの集計文書( いずれも紙文書) 等をＭＦＰでスキャンして、グループボックスに文書を保存し、自分の属するグループのユーザに印刷や閲覧をしてもらいたい場合がある。このような場合に、前述したような「削除時間」の項目で" 削除しない" 以外を選択すると、グループに属するユーザのうちボックスに保存された文書を印刷あるいは閲覧していないユーザがいるにも関わらず、削除時間の経過に伴って文書が強制的に削除されてしまう。このため、グループ内のユーザのうち、その間に出張中であったり、病欠等のユーザが文書の印刷や閲覧を行えなくなるという問題がある。
【０００７】
このような問題は、前記特許文献１に開示されている技術でも、解決できないものである。
【０００８】
また、前述の「削除時間」の項目で" 削除しない" を選んだ場合、あるユーザがグループ内のユーザに文書を印刷・閲覧したかどうかを確認してから、文書を手動で削除しなければならず、一般に、パソコンより機能の劣る入力インターフェースしか持たないＭＦＰでは、文書を手動で削除するユーザの手間が非常にかかる。
【０００９】
更にまた、ＭＦＰ内のスキャン文書は圧縮された形ではあるものの、画像の質を優先する必要があるため、生データを扱っており、比較的サイズが大きくなりがちであることから、削除を忘れた場合には、ボックスが形成されているハードディスクなどの記憶媒体の容量を圧迫することになる。
【００１０】
この発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、グループに属するすべてのユーザまたは選択された一部ユーザが、印刷及び／または閲覧を行っていないにもかかわらず文書が削除される不都合を防止できるとともに、文書が長期間放置されることによる記憶手段の記憶容量の圧迫をも有効に抑制可能な文書管理装置、文書管理方法及び文書管理プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題は、以下の手段によって解決される。
（１）ユーザが属するグループに対応して設けられたグループ用記憶領域を有する記憶手段と、前記グループ用記憶領域に保存された文書に対して、グループに属するすべてのユーザまたは選択された一部のユーザが、印刷及び／または閲覧を行ったか否かを判断する判断手段と、グループに属するすべてのユーザまたは選択された一部のユーザが、印刷及び／または閲覧を行ったと判断された場合に、前記文書を削除する管理手段と、を備えていることを特徴とする文書管理装置。
（２）前記管理手段は、印刷及び／または閲覧を行ったか否かの判断対象となるユーザに、グループに新規に追加されるユーザを含めるか否かを、予め設定可能である前項１に記載の文書管理装置。
（３）前記管理手段は、印刷及び／または閲覧を行ったか否かの判断対象となるユーザに、グループに新規に追加されるユーザを含めるか否かについての文書作成者の設定を受け付ける前項１に記載の文書管理装置。
（４）前記管理手段は、印刷及び／または閲覧を行ったか否かの判断対象となるユーザとして設定された新規追加ユーザに対して、該ユーザが印刷及び／または閲覧する必要のある文書の一覧を通知する前項２または３に記載の文書管理装置。
（５）前記管理手段は、印刷及び／または閲覧を行ったか否かの判断対象となるユーザとして設定されているが、印刷及び／または閲覧を行っていないユーザに対して、文書印刷及び／または閲覧を促す通知を行う前項１〜４のいずれかに記載の文書管理装置。
（６）前記管理手段は、印刷及び／または閲覧を行ったか否かの判断対象となるユーザとして設定されている全てのユーザが、印刷及び／または閲覧を行うまで、文書の手動削除を禁止する前項１〜５のいずれかに記載の文書管理装置。
（７）前記管理手段は、印刷及び／または閲覧を行ったか否かの判断対象となるユーザとして設定されている全てのユーザが、印刷及び／または閲覧を行っていなくても、一定時間経過すると文書を削除する前項１〜６のいずれかに記載の文書管理装置。
（８）前記管理手段は、印刷及び／または閲覧を行ったか否かの判断対象となるユーザとして設定されているユーザにより、削除指示がなされたときには、そのユーザに対して文書のアイコンを見えないようにマスクし、全てのユーザにより削除指示がなされたときには、文書を削除する前項１〜７のいずれかに記載の文書管理装置。
（９）ユーザが属するグループ毎に設けられたグループ用記憶領域に保存された文書に対して、グループに属するすべてのユーザまたは選択された一部のユーザが、印刷及び／または閲覧を行ったか否かを判断するステップと、グループに属するすべてのユーザまたは選択された一部のユーザが、印刷及び／または閲覧を行ったと判断された場合に、前記文書を削除するステップと、を備えていることを特徴とする文書管理方法。
（１０）ユーザが属するグループ毎に設けられたグループ用記憶領域に保存された文書に対して、グループに属するすべてのユーザまたは選択された一部のユーザが、印刷及び／または閲覧を行ったか否かを判断するステップと、グループに属するすべてのユーザまたは選択された一部のユーザが、印刷及び／または閲覧を行ったと判断された場合に、前記文書を削除するステップと、をコンピュータに実行させるための文書管理プログラム。
【発明の効果】
【００１２】
前項（１）に記載の発明によれば、グループ用記憶領域内の文書に対して、グループに属するすべてのユーザまたは選択された一部のユーザが、印刷及び／または閲覧を行った場合に、文書が削除される。逆に言えば、グループに属するすべてのユーザまたは選択された一部のユーザが、印刷及び／または閲覧を行うまでは、文書が削除されないから、それらのユーザが文書を印刷及び／または閲覧しないうちに文書が削除される不都合を解消できる。また、それらユーザにより文書の印刷及び／または閲覧が済んでも文書が記憶領域に格納されたまま放置されることがないから、記憶手段の記憶容量が圧迫される不都合もない。
【００１３】
前項（２）に記載の発明によれば、印刷及び／または閲覧を行ったか否かの判断対象となるユーザに、グループに新規に追加されるユーザを含めるか否かを、予め設定可能であるから、新規に追加されるユーザに対して、文書作成者等が手動で文書削除設定を行う手間から解放される。
【００１４】
前項（３）に記載の発明によれば、印刷及び／または閲覧を行ったか否かの判断対象となるユーザに、グループに新規に追加されるユーザを含めるか否かについての設定を、文書作成者が行うことができる。
【００１５】
前項（４）に記載の発明によれば、印刷及び／または閲覧を行ったか否かの判断対象となるユーザとして設定された新規追加ユーザに、該ユーザが印刷及び／または閲覧する必要のある文書の一覧が通知されるから、前記追加ユーザは、印刷及び／または閲覧が必要な文書を知ることができ、速やかに印刷及び／または閲覧を行うことができる。。
【００１６】
前項（５）に記載の発明によれば、文書をいつまでも印刷及び／または閲覧しないユーザは、文書の印刷及び／または閲覧が促されていることを認識することができる。
【００１７】
前項（６）に記載の発明によれば、印刷及び／または閲覧を行ったか否かの判断対象となるユーザとして設定されている全てのユーザが、印刷及び／または閲覧を行うまで、文書の手動削除が禁止されるから、それらのユーザが文書を印刷及び／または閲覧しないうちに文書が削除される不都合を、より確実に防止できる。
【００１８】
前項（７）に記載の発明によれば、印刷及び／または閲覧を行ったか否かの判断対象となるユーザとして設定されている全てのユーザが、印刷及び／または閲覧を行っていなくても、一定時間経過すると文書が削除されるから、ユーザが印刷及び／または閲覧を忘れているような場合に、文書が長期間放置されて記憶手段の記憶容量を圧迫する不都合を防止できる。
【００１９】
前項（８）に記載の発明によれば、印刷及び／または閲覧を行ったか否かの判断対象となるユーザとして設定されているユーザにより、削除了解の指示がなされたときには、そのユーザに対して文書のアイコンを見えないようにマスクするから、そのユーザが間違えて何回もその文書の印刷及び／または閲覧を行うのを防止できる。
【００２０】
前項（９）に記載の発明によれば、グループに属するすべてのユーザまたは選択された一部のユーザが、文書を印刷及び／または閲覧しないうちに文書が削除される不都合を解消できるし、それらユーザにより文書の印刷及び／または閲覧が済んでも文書がそのまま記憶領域に格納されたまま放置されることにより、記憶手段の記憶容量が圧迫される不都合を解消できる。
【００２１】
前項（１０）に記載の発明によれば、ユーザが属するグループ毎に設けられたグループ用記憶領域に保存された文書に対して、グループに属するすべてのユーザまたは選択された一部のユーザが、印刷及び／または閲覧を行ったか否かを判断し、行ったと判断された場合に、前記文書を削除する処理を、コンピュータに実行させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、この発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
図1は、この発明の一実施形態に係る文書管理装置の機能構成図である。
【００２４】
図１において、この文書管理装置は、文書管理機能を有する多機能デジタル複合機であるＭＦＰ１から構成されている。
【００２５】
前記ＭＦＰ１は、記憶部としてのハードディスク（以下ＨＤＤという）１６を有しており、そのＨＤＤ１６には、ユーザの文書（画像データを含む）等を格納する記憶領域であるボックスが形成されている。ボックスには、例えばユーザが個人単位でアクセスできる個人ボックスや、グループ単位でアクセスできるグループボックス等がある。
【００２６】
また、ＭＦＰ１は、ユーザ／グループ管理機能部１ａ、ボックス管理機能部１ｂ、文書削除機能を有する文書管理機能部１ｃなどを有している。
【００２７】
前記ユーザ／グループ管理機能部１ａは、図２に示すように、ユーザ（ユーザａ，ｂ，ｃ）をグループ単位で管理するものである。図２の例では、グループＡにユーザａ，ｂ，ｃが属している。
【００２８】
前記ボックス管理機能部１ｂは、グループに属する複数のユーザだけがアクセスできる記憶領域であるグループボックス等を管理するものである。この例では、グループボックスとして、図２に示すようにグループＡのボックスが示されている。
【００２９】
前記文書管理機能部１ｃは、文書削除フラグ管理機能を有しており、図２に示すように、ボックス管理機能部１ｂで管理されるグループボックスＡの保存文書に関連付けられた文書削除フラグテーブル４１ａを有している。
【００３０】
この文書削除フラグテーブル４１ａは、具体的には次のように使用される。即ち、グループＡのユーザがボックスの「文書１」を印刷及び／または閲覧（ユーザ端末にダウンロードして取得することも含む)した場合に、前記ボックス管理機能部１ｂによりそれを管理し、文書管理機能部１ｃは、前記文書削除フラグテーブル４１ａにおける「文書１」の文書削除フラグを「FALSＥ」から「TRUE」 に変更する。前記「FALSE」はユーザが印刷及び／または閲覧を行っていない状態を示し、「TRUE」は行った状態を示す。
【００３１】
全てのユーザａ〜ｃについて文書削除フラグが「FALSE」から「TRUE]になると、ボックス管理機能部１ｂにより「文書１」がグループＡのボックスから削除される。例えば、ユーザａ、ユーザｂについて、文書削除フラグが「TRUE」のときに、ユーザｃが文書を印刷及び／または閲覧すると、ユーザｃの文書削除フラグが「TRUE」 になり、ユーザａ〜ｃの全ての文書削除フラグが「TRUE」 になったから、「文書１」がグループＡのボックスから削除される。
【００３２】
図１に戻って、前記ＭＦＰ１には、ネットワークＮＷを介してユーザ端末２が接続されている。このユーザ端末２には、ボックスアクセスアプリケーションがインストールされており、このボックスアクセスアプリケーションを利用して、ユーザはユーザ端末２からＭＦＰ１のグループボックスにアクセス可能となされている。
【００３３】
図３は、前記ＭＦＰ１の電気的構成を示すブロック図である。
【００３４】
図３において、このＭＦＰ１は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、スキャナ部１４、操作パネル部１５、記憶部１６、プリント部１７及び外部インターフェース（Ｉ／Ｆ）部１８などを備えている。
【００３５】
前記ＣＰＵ１１は、ＭＦＰ１の全体の動作を統括制御するものであり、前述したユーザ／グループ管理機能部１ａ、ボックス管理機能部１ｂ、文書削除機能を有する文書管理機能部１ｃなどは、ＣＰＵ１１によって実現される。
【００３６】
前記ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１の動作プログラムやその他のデータが格納されたメモリであり、前記ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１の動作時の作業領域を提供するメモリである。
【００３７】
前記スキャナ部１４は、原稿画像を読み取って画像データに変換する。
【００３８】
前記操作パネル部１５は、各種入力を行うためのキー部や各種メッセージなどを表示する表示部を有している。
【００３９】
前記記憶部１６は、前述したＨＤＤからなり、各種データやアプケーションを記憶するものであり、前述したようにグループボックス等の各種ボックスが形成されている。
【００４０】
前記プリント部１７は、画像データを用紙にプリントするものである。
【００４１】
前記外部Ｉ／Ｆ部１８は、ネットワークに接続されたユーザ端末２との間でのデータの送受信を司る通信手段として機能する。
【００４２】
図４（Ａ）は、グループに属するすべてのユーザが印刷及び／または閲覧（以下、印刷及び／または閲覧を印刷・閲覧とも記す）したときに文書を削除する、という設定を行うときの処理を示すフローチャートである。
【００４３】
図４（Ａ）において、ステップＳ０１で、あるユーザがＭＦＰ１にログインし、ステップＳ０２では、ユーザが、所属するグループＡのボックス内の文書を選択すると、ＣＰＵ１１はこれを受け付ける。
【００４４】
ステップＳ０３で、ＣＰＵ１１はユーザの指示に基づいて、「グループＡに属するすべてのユーザが印刷・閲覧を行った時点で文書を削除する」機能を文書に対してセットし、ステップＳ０４では、文書に対して、ユーザが印刷・閲覧を行ったか否かを示す文書削除フラグテーブル４１ａを作成する。
【００４５】
図４（Ｂ）は、原稿の読み取り（以下、スキャンともいう）により得られた文書を、グループボックスに保存した場合において、図４（Ａ）と同様の設定を行うときの処理を示すフローチャートである。
【００４６】
図４（Ｂ）において、ステップＳ０１１では、ユーザがＭＦＰ１にログインし、ステップＳ０１２では、ユーザが、所属するグループＡのボックスへのスキャン文書の保存を指示すると、ＣＰＵ１１はこれを受け付ける。
【００４７】
ステップＳ０１３では、ＣＰＵ１１はユーザの指示に基づいて、「グループに属するすべてのユーザが印刷・閲覧を行った時点で文書を削除する」機能をスキャン文書に対してセットし、ステップＳ０１４では、文書に対して、ユーザが印刷・閲覧を行ったか否かを示す文書削除フラグテーブル４１ａを作成する。
【００４８】
図５（Ａ）は、グループに属するユーザのうちの選択された一部のユーザが印刷・閲覧したときに文書を削除する設定を、グループに属するユーザが行うときの処理を示すフローチャートである。
【００４９】
図５（Ａ）において、ステップＳ０２１では、ユーザがＭＦＰ１にログインし、ステップＳ０２２では、ユーが所属するグループＡのボックス内の文書を選択する。
【００５０】
ステップＳ０２３では、ＣＰＵ１１はユーザの指示に基づいて、「グループＡに属する一部のユーザが印刷・閲覧を行った時点で文書を削除する」機能を文書に対してセットし、ステップＳ０２４では、グループに属するすべてのユーザから一部ユーザを選択し、ステップＳ０２５では、文書に対して、ユーザが印刷・閲覧を行ったか否かを示す文書削除フラグテーブル４１ａを作成する。
【００５１】
図５（Ｂ）は、グループボックスに従って文書を保存した場合において、図５（Ａ）と同様の設定を行うときの処理を示すフローチャートである。
【００５２】
図５（Ｂ）において、ステップＳ０３１では、ユーザがＭＦＰ１にログインし、ステップＳ０３２では、ユーが所属するグループＡのボックスにスキャン文書を保存する。
【００５３】
ステップＳ０３３では、ＣＰＵ１１はユーザの指示に基づいて、「グループＡに属する一部のユーザが印刷・閲覧を行った時点で文書を削除する」機能をスキャン文書に対してセットし、ステップＳ０３４では、グループＡに属するすべてのユーザから一部ユーザを選択し、ステップＳ０３５では、文書に対して、ユーザが印刷・閲覧を行ったか否かを示す文書削除フラグテーブル４１ａを作成する。
【００５４】
このように、ボックス内の文書に対して、グループＡに属するユーザ（ユーザａ，ｂ，ｃ）のすべて、またはユーザ一覧から選ばれた一部のユーザが印刷・閲覧を行うまでは、文書が削除されないように、設定を行うことができる。
【００５５】
図６は、印刷・閲覧を行ったか否かの判断対象となるユーザに、グループに新規に追加されるユーザを含めるか否かを設定する処理を示すフローチャートである。
【００５６】
図６において、ステップＳ０４１では、ユーザがＭＦＰ１にログインし、ステップＳ０４２では、ユーザが所属するグループボックスにスキャン文書を保存する。
【００５７】
ステップＳ０４３でＣＰＵ１１は、ユーザの指示に基づいて、「後から新規に追加されたユーザに対して、文書削除フラグを「TRUE」にするか、「FALSE」にするか」の機能をスキャン文書に対してセットする。これにより、新規追加ユーザについての文書削除フラグが文書削除フラグテーブル４１ａに追加作成される。
【００５８】
次に、ＭＦＰ１で実行される文書管理処理の具体例を説明する。なお、以下の具体例では、文書がユーザによって印刷された場合を示しているが、閲覧の場合も同様である。
（実施例１−１）
（１）ＭＦＰ１に対してグループＡに対応するグループボックスを作成する。
【００５９】
グループＡには、ユーザａ，ｂ，ｃの３人が所属している。
（２）ユーザａがグループボックスＡにスキャン文書を保存する。
【００６０】
この際、文書の削除時間を「すべてのユーザが文書を確認した時点で削除する」に設定する。
（３）スキャンされた文書についての各ユーザａ，ｂ，ｃの文書削除フラグが、ユーザａについてはスキャンしたユーザ自身なので「TRUE] に設定され、ユーザｂ，ｃに対して「FALSE」に設定される。
（４）ユーザｂがＭＦＰ１に対してログインし、スキャンされた文書を印刷する。
（５）ユーザｂのスキャン文書の印刷が完了すると、スキャン文書についてのユーザｂの文書削除フラグが「FALSE」から「TRUE] に変更される。
（６）ユーザｃがユーザ端末２を使ってＭＦＰ１に対してログインし、スキャン文書をユーザ端末２にダウンロードする。
（７）ユーザｃのスキャン文書のダウンロードが完了すると、スキャン文書についてのユーザｃの文書削除フラグが「FALSE」から「TRUE] に変更される。
（８）スキャン文書についてのユーザａ，ｂ，ｃの確認フラグがすべて「TRUE] になったので、スキャン文書がグループＡのボックスから削除される。
（実施例１−２）
（１）グループＡに属していないユーザｄがグループＡのボックスにスキャン文書を保存する。この際、文書削除時間を「すべてのユーザが文書を確認した時点で削除する」に設定する。
（２）スキャンされた文書についての各ユーザａ，ｂ，ｃの文書削除フラグが、ユーザａ，ｂ，ｃに対して「FALSE」に設定される。
（３）ユーザａ，ｂ，ｃがスキャンされた文書を印刷する。
（４）スキャン文書に対するユーザａ，ｂ，ｃの文書削除フラグがすべて「TRUE] に設定され、スキャン文書がグループＡのボックスから削除される。
（実施例１−３）
（１）ユーザａがグループＡのボックスにスキャン文書を保存する。この際、文書削除時間を「すべてのユーザが文書を確認した時点で削除する」に設定する。
（２）スキャンされた文書について各ユーザａ，ｂ，ｃの文書削除フラグが、ユーザａに対してはスキャンしたユーザ自身なので「TRUE] に設定され、また、ユーザｂ，ｃに対し「FALSE」に設定される。
（３）ユーザｂがＭＦＰ１にログインし、スキャンされた文書を印刷する。
（４）ユーザｂのスキャン文書の印刷が完了すると、スキャン文書についてのユーザｂの文書削除フラグが「FALSE」から「TRUE] に変更される。
（５）管理者がグループＡのボックスからユーザｃを削除する。
（６）スキャンされた文書についてのユーザｃの文書削除フラグが削除される。
（７）ユーザｃの文書削除フラグが削除されたことにより、スキャン文書についての文書削除フラグがすべて「TRUE] になったので、スキャン文書がグループＡのボックスから削除される。
（実施例２）
（１）ユーザａがグループＡのボックスにスキャン文書を保存する。この際、文書削除時間を「選択されたユーザが文書を確認した時点で削除する」に設定する。
【００６１】
「選択されたユーザが文書を確認した時点で削除する」に設定された場合、グループＡに属するユーザａ，ｂ，ｃが一覧表示され、ユーザａはその一覧から確認する必要のあるユーザを選択する。
（２）グループＡに属するユーザａ，ｂ，ｃの一覧から、ユーザａはユーザｂを選択する。
（３）スキャンされた文書についての各ユーザａ，ｂの文書削除フラグがユーザａに対しては、「TRUE] （スキャンしたユーザ自身なので）に設定され、また、ユーザｂに対しては、「FALSE」に設定され、ユーザｃに対しては、選択されていないので、「TRUE] に設定される。
（４）ユーザｂがＭＦＰ１にログインし、スキャンされた文書を印刷する。
（５）ユーザｂのスキャン文書の印刷が完了すると、スキャン文書についてのユーザｂの文書削除フラグが「FALSE」から「TRUE] に変更される。
（６）スキャン文書についてのユーザａ，ｂ，ｃの文書削除フラグがすべて「TRUE] になったので、スキャン文書がグループＡのボックスから削除される。
【００６２】
図７は、前記実施例１−１、１−２、２に対応する文書削除処理を示すフローチャートである。
【００６３】
図７において、ステップＳ１では、ユーザがＭＦＰ１にログインし、ステップＳ２では、ユーザが属するグループボックス内の文書を印刷すると、ステップＳ３でＣＰＵ１１は、印刷したユーザに対する削除フラグ管理テーブル４１ａの文書削除フラグを「TRUE] に変更して、ステップＳ４に進む。
【００６４】
ステップＳ４では、ＣＰＵ１１は、削除フラグ管理テーブルのすべての文書削除フラグが「TRUE] か否かを判断し、すべての文書削除フラグが「TRUE] であれば（ステップＳ４でＹＥＳ）、ステップＳ５では、グループＡのボックスから文書を削除して終了し、すべての文書削除フラグが「TRUE] でなければ（ステップＳ４でＮＯ）、ステップＳ６では、グループＡのボックスから文書を削除しないものとして、処理を終了する。
【００６５】
図８は、前記実施例１−３に対応する文書削除処理の処理の流れを示すフローチャートである。
【００６６】
図８において、ステップＳ１１では、ユーザがＭＦＰ１にログインし、ステップＳ１２では、管理者がグループＡからユーザｃを削除すると、ステップＳ１３でＣＰＵ１１は、グループＡに関連する文書削除フラグテーブル４１ａからユーザｃの行を削除して、ステップＳ１４に進む。
【００６７】
ステップＳ１４でＣＰＵ１１は、削除フラグテーブルのすべての文書フラグが「TRUE] か否かを判断し、すべての文書削除フラグが「TRUE] であれば（ステップＳ１４でＹＥＳ）、ステップＳ１５では、グループＡのボックスから文書を削除して終了し、すべての文書削除フラグが「TRUE] でなければ（ステップＳ１３でＮＯ）、ステップＳ１６でグループＡのボックスから文書を削除しないものとして、処理を終了する。
（実施例３）
（１）ユーザａがグループＡのボックスにスキャン文書を保存する。この際、文書削除時間を「すべてのユーザが文書を確認した時点で削除する」に設定する。また、グループＡに対してユーザが追加された場合は、そのユーザに関しても「文書を確認する必要があり」と設定する。
（２）スキャンされた文書についての各ユーザａ，ｂの文書削除フラグが、ユーザａに対しては、「TRUE] （スキャンしたユーザ自身なので）に設定され、また、ユーザｂに対しては、「FALSE」に設定される。
（３）管理者がグループＡに対してユーザｃを追加する。
（４）スキャンされた文書に対して自動的にユーザｃの文書削除フラグが「FALSE」として追加設定される。
（５）ユーザｂ，ｃが文書の確認（印刷・閲覧）を完了すると、グループＡのボックスから文書が削除される。
（実施例４）
（１）ユーザａがグループＡのボックスにスキャン文書を保存する。この際、文書削除時間を「すべてのユーザが文書を確認した時点で削除する」に設定する。また、グループＡに対してユーザｃが追加された場合は、そのユーザｃに関して、「文書作成者にその都度確認する」と設定する。
（２）スキャンされた文書についての各ユーザａ，ｂの文書削除フラグが、ユーザａに対しては、「TRUE] （スキャンしたユーザ自身なので）に設定され、また、ユーザｂに対しては、「FALSE」に設定される。
（３）管理者がグループＡに対してユーザｃを追加する。
（４）グループＡに対してユーザｃが追加されたことが、文書をスキャンしたユーザａに対して通知される。通知は、例えば電子メールなどにより行われる。
（５）ユーザａが、ユーザｃについて、印刷・閲覧を行ったか否かの判断対象となるユーザ（確認する必要のあるユーザ）であることを選択する。
（５）スキャンされた文書についてのユーザｃの文書削除フラグが、「FALSE」として追加設定される。
（６）ユーザｂ，ｃが文書の印刷・閲覧を完了すると、グループＡのボックスから文書が削除される。
（実施例５）
（１）ユーザａがグループＡのボックスにスキャン文書を保存する。この際、文書削除時間を「すべてのユーザが文書を確認した時点で削除する」に設定する。また、グループＡに対してユーザｃが追加された場合は、そのユーザｃに関して、グループが持つ設定に従う、と設定する。
（２）スキャンされた文書についての各ユーザａ，ｂの文書削除フラグが、ユーザａに対しては、「TRUE] （スキャンしたユーザ自身なので）に設定され、また、ユーザｂに対しては、「FALSE」に設定される。
（３）管理者がグループＡにユーザｃを追加する。
（４）グループＡは、そのグループＡに対して新規ユーザが追加された場合、そのユーザに対して文書削除フラグを追加するという設定を有しているものとする。
（５）スキャンされた文書に対してユーザｃの文書削除フラグが「FALSE」として追加設定される。
（６）ユーザｂ，ｃが文書の印刷・閲覧を完了すると、グループＡのボックスから文書が削除される。
【００６８】
図９及び図１０は、実施例３に対応する文書削除処理を示すフローチャートである。
【００６９】
図９及び図１０において、ステップＳ３１では、ユーザがＭＦＰ１にログインし、ステップＳ３２では、管理者がグループＡにユーザｃを追加し、ステップＳ３３では、グループＡに関連する文書削除フラグテーブルにユーザｃの行が「FALSEE 」として追加される。
【００７０】
ステップＳ３４では、「追加ユーザｃに対する処理はそのまま運用」か、「文書をスキャンしたユーザが削除フラグの初期値をどうするか決定するという設定になっている。」か、「グループＡが、追加されたユーザに対して文書削除フラグの初期値をどうするか、という設定をもっている。」かを判断し、「追加ユーザｃに対する処理はそのまま運用」の場合には、図１０のステップＳ３５に進む。
【００７１】
ステップＳ３５では、文書削除フラグテーブル４１ａのすべての文書削除フラグが「TRUE」か否かを判断し、すべての文書削除フラグが「TRUE」であれば（ステップＳ３５でＹＥＳ）、ステップＳ３６では、グループＡのボックスから文書を削除して終了し、削除フラグテーブルのすべての文書削除フラグが「TRUE」でなければ（ステップＳ３５でＮＯ）、ステップＳ３７で、グループＡのボックスから文書を削除しないものとして、処理を終了する。
【００７２】
図９及び図１１は、実施例４に対応する文書削除処理を示すフローチャートである。
【００７３】
図９のステップＳ３４で、「文書をスキャンしたユーザが文書削除フラグの初期値をどうするか決定するという設定になっている。」場合には、図１１のステップＳ３８に進む。
【００７４】
ステップＳ３８では、文書をスキャンしたユーザに対して、グループＡにユーザｃが追加されたことが、例えば電子メールなどで通知され、ステップＳ３９では、通知されたユーザは、追加されたユーザｃが文書を確認する必要があるユーザ（印刷・閲覧を行ったか否かの判断対象となるユーザ）か否かをＭＦＰ１に通知する。追加されたユーザｃが文書を確認する必要があるユーザであることの通知がなされた合には（ステップＳ３９でＹＥＳ）、ステップＳ４０でＣＰＵ１１は、ユーザｃに対するフラグを「FALSEE 」のままにしてステップＳ４１に進む。追加されたユーザｃが文書を確認する必要があるユーザでないことの通知がなされた場合には（ステップＳ３９でＮＯ）、ステップＳ４３でＣＰＵ１１は、ユーザｃに対するフラグを「TRUE」へ変更して、ステップＳ４１に進む。このように、追加されたユーザｃが文書を確認する必要があるユーザかどうかを、文書作成者が設定できるので、文書作成者は水から作成した文書の内容に応じて、適正にその設定を行うことができる。
【００７５】
ステップＳ４１では、文書削除フラグテーブルのすべての文書削除フラグが「TRUE」か否かを判断し、文書削除フラグテーブルのすべての文書削除フラグが「TRUE」であれば（ステップＳ４１でＹＥＳ）、ステップＳ４２でＣＰＵ１１は、グループＡのボックスから文書を削除して終了する。削除フラグテーブルのすべての文書削除フラグが「TRUE」でなければ（ステップＳ４１でＮＯ）、ステップＳ４４でグループＡのボックスから文書を削除しないものとして、処理を終了する。
【００７６】
図９及び図１２は、実施例５に対応する文書削除処理を示すフローチャートである。
【００７７】
図９において、ステップＳ３４で、「グループＡが、追加されたユーザｃに対して文書削減フラグの初期値をどうするか、という設定をもっている。」場合には、図１２のステップＳ４５に進む。
【００７８】
ステップＳ４５でＣＰＵ１１は、グループＡに追加されたユーザｃに対して確認する必要があるか否かを、グループＡが有している設定に従って判断し、グループＡに追加されたユーザｃに対して確認する必要があれば（ステップＳ４５で「必要あり」）、ステップＳ４６では、ユーザｃに対するフラグは「FALSEE 」のままにして、ステップＳ４７に進み、グループＡに追加されたユーザｃに対して確認する必要がなければ（ステップＳ４５で「必要なし」）、ステップＳ４９では、ユーザｃに対するフラグを「TRUE」に変更して、ステップＳ４７に進む。
【００７９】
ステップＳ４７では、削除フラグテーブルのすべての文書削除フラグが「TRUE」か否かを判断し、削除フラグテーブルのすべての文書削除フラグが「TRUE」であれば（ステップＳ４７でＹＥＳ）、ステップＳ４８では、グループＡのボックスから文書を削除して終了する。削除フラグテーブルのすべての文書削除フラグが「TRUE」でなければ（ステップＳ４７でＮＯ）、ステップＳ５０でグループＡのボックスから文書を削除しないものとして、処理を終了する。
（実施例６）
（１）既に運用されているＭＦＰ１において、ＭＦＰ１に存在するグループＡに新規ユーザを追加する。
（２）そのグループＡのボックスにおいて、削除機能の削除時間が「すべてのユーザが文書を確認した時点で削除する」になっている文書の一覧を、追加されたユーザに送信する。
（３）文書一覧の送信を受けたユーザは、文書の印刷・閲覧を行う。
【００８０】
図１３は、上記実施例６に対応する文書削除処理の流れを示すフローチャートである。
【００８１】
ステップＳ５１では、管理者ユーザがＭＦＰ１にログインし、ステップＳ５２では、管理者がグループＡにユーザｃを追加し、ステップＳ５３では、グループＡに関連する文書削除フラグテーブル４１ａにユーザｃの行が「FALSEE 」として追加される。
【００８２】
ステップＳ５４では、図９のステップＳ３４、図１０のステップＳ３５〜ステップＳ３７、図１１のステップ３８〜ステップＳ４４と同じ処理を行い、ステップＳ５５では、ユーザｃが確認（印刷・閲覧）する必要がある文書の一覧がユーザｃに通知される。
【００８３】
この通知により、ユーザｃが文書の印刷・閲覧を行い、全てのユーザの文書削除フラグが「TRUE」になると、文書が削除される。
【００８４】
このように、印刷・閲覧を行ったか否かの判断対象となるユーザとして設定された新規追加ユーザに、印刷・閲覧する必要のある文書の一覧が通知されるから、前記追加ユーザは、印刷・閲覧が必要な文書を知ることができ、速やかに印刷・閲覧を行うことができる。
（実施例７）
（１）ユーザａがグループＡのボックスにスキャン文書を保存する。この際、文書削除時間を「すべてのユーザが文書を確認した時点で削除する」に設定する。
（２）スキャンされた文書についての各ユーザａ，ｂ，ｃの文書削除フラグが、ユーザａに対しては、「TRUE] （スキャンしたユーザ自身なので）に設定され、また、ユーザｂ，ｃに対しては、「FALSE」に設定される。
（３）スキャンされた文書に対するユーザｂ、ｃが印刷・閲覧しない場合、ユーザａはスキャンされた文書を選択し、「文書を確認していないユーザに対して文書確認を促すメッセージを送信する」ための指示を、例えばボタン（図示せず）の押下などによりＭＦＰ１に対して行う。
（４）スキャンされた文書についての文書削除フラグが、ユーザｂ，ｃに対し「FALSE」なので、ユーザｂ，ｃに対して文書確認を促すメッセージが電子メール等により送信される。
【００８５】
図１４は、上記実施例７に対応する文書削除処理を示すフローチャートである。
【００８６】
図１４において、ステップＳ６１では、ユーザａがＭＦＰ１にログインし、ステップＳ６２では、削除されずに残っている文書について、文書を確認（印刷・閲覧）していないユーザに対して文書確認を促す「文書確認依頼」ボタンを選択する。
【００８７】
ステップＳ６３でＣＰＵ１１は、文書に関連づけられた文書削除フラグテーブル４１ａから文書削除フラグが「FALSE」となっているユーザに対して、文書確認を促すメッセージを通知する。
【００８８】
この通知を受けたユーザｂ、ｃは、文書の印刷・閲覧を行っていないことを容易に認識することができる。この結果、文書の削除を早期に行うことができ、記憶部の記憶容量を早期に開放できる。
（実施例８）
（１）ユーザａがグループＡのボックスにスキャン文書を保存する。この際、文書削除時間を「すべてのユーザが文書を確認した時点で削除する」に設定する。また、追加オプションとして、「すべてのユーザが文書を確認するまで文書は削除できない」を設定する。
（２）スキャンされた文書についての各ユーザａ，ｂ，ｃの文書削除フラグが、ユーザａに対しては、「TRUE] （スキャンしたユーザ自身なので）に設定され、また、ユーザｂ，ｃに対しては、「FALSE」に設定される。
（３）ユーザｂがＭＦＰ１に対してログインし、スキャンされた文書を印刷する。
（４）ユーザｂのスキャン文書の印刷が完了すると、スキャン文書についてのユーザｂの文書削除フラグが「FALSE」から「TRUE] に変更される。
（５）ユーザｃがＭＦＰ１に対してログインし、スキャンされた文書を印刷しようとして、間違って削除ボタンを押下してしまう。
（６）「すべてのユーザが文書を確認するまで文書は削除できない」が文書に対して設定されているため、文書の削除は失敗する。
（７）ユーザｃのスキャン文書の印刷が完了すると、スキャン文書が持つユーザｃの文書削除フラグが「FALSE」から「TRUE] に変更される。
（８）スキャン文書に対するユーザａ，ｂ，ｃの文書削除フラグがすべて「TRUE] になったので、スキャン文書がグループＡのボックスから削除される。
【００８９】
図１５は、上記実施例８に対応する文書削除処理を示すフローチャートである。
【００９０】
図１５において、ステップＳ７１では、ユーザｃがＭＦＰ１にログインし、ステップＳ７２でグループＡのボックスを開き、ある文書を選択し、操作パネル部１５に表示された削除ボタン（図示せず）を手動選択する。
【００９１】
ステップＳ７３でＣＰＵ１１は、「すべてのユーザが確認するまで文書は削除できない」という設定がされているか否かを判断し、「すべてのユーザが確認するまで文書は削除できない」という設定がなされていなければ（ステップＳ７３でＮＯ）、ステップＳ７４では、メッセージボックスを表示して、文書を削除するか否か選択させる。文書について「削除ＯＫ」が選択された場合には（ステップＳ７４で削除ＯＫ）、ステップＳ７５では、グループＡのボックスから文書を削除する。文書について「削除ＮＯ」であれば（ステップＳ７４で削除ＮＯ）、ステップＳ７７に進む。
【００９２】
ステップＳ７３で、すべてのユーザが確認するまで文書は削除できないという設定がされていれば（ステップＳ７３でＹＥＳ）、ステップＳ７６では、少なくとも１人のユーザの文書削除フラグが「FALSE」となっていることを確認した後、ステップＳ７７に進む。
【００９３】
ステップＳ７７では、グループＡのボックスから文書を削除しないものとする。
【００９４】
このように、印刷・閲覧を行ったか否かの判断対象となるユーザとして設定されている全てのユーザが、印刷・閲覧を行うまで、文書の手動削除が禁止されるから、それらのユーザが文書を印刷及び／または閲覧しないうちに文書が削除される不都合を、より確実に防止できる。
（実施例９）
（１）ユーザａがグループＡのボックスにスキャン文書を保存する。この際、文書削除時間を「すべてのユーザが文書を確認した時点で削除する」に設定する。さらにユーザａは、文書の削除制限時間を例えば「１週間」と設定する。
（２）ユーザｂがＭＦＰ１に対してログインし、スキャンされた文書を印刷する。
（３）ユーザｂのスキャン文書の印刷が完了すると、スキャン文書についてのユーザｂの文書削除フラグが「FALSE」から「TRUE] に変更される。
（４）ユーザａが文書を保存してから１週間が経過する。
（５）保存文書がグループＡのボックスから自動で削除される。
【００９５】
図１６は、上記実施例９に対応する文書削除処理を示すフローチャートである。
【００９６】
図１６において、ステップＳ８１では、ユーザａがＭＦＰ１に対してログインし、ステップＳ８２では、「文書削除制限時間内にすべてのユーザが文書を確認した時点で削除」に設定する。この時、ユーザａは文書の削除制限時間を例えば「１週間」とする。１週間経過したときに、ステップＳ８３でＣＰＵ１１は、文書削除フラグに関係なく文書を削除する。
【００９７】
このように、印刷・閲覧を行ったか否かの判断対象となるユーザとして設定されている全てのユーザが、印刷・閲覧を行っていなくても、一定時間経過すると文書が削除されるから、ユーザが印刷・閲覧を忘れているような場合に、文書が長期間放置されて記憶部１６の記憶容量を圧迫する不都合を防止できる。
（実施例１０）
（１）ユーザａがグループＡのボックスにスキャン文書を保存する。この際、文書削除時間を「すべてのユーザが文書を確認した時点で削除する」に設定する。
（２）スキャンされた文書についての各ユーザａ，ｂ，ｃの文書削除フラグが、ユーザａに対しては、「TRUE] （スキャンしたユーザ自身なので）に設定され、また、ユーザｂ，ｃに対しては、「FALSE」に設定される。
（３）ユーザｂがＭＦＰ１に対してログインし、スキャンされた文書に対して、「削除ＯＫ」を実行する。
（４）「削除ＯＫ」のコマンドをＣＰＵ１１が受け取ると、ユーザｂは文書を確認したものと判断して、ユーザｂの文書削除フラグが「FALSE」から「TRUE] に変更される。
（５）ユーザｃがユーザ端末２からＭＦＰ１に対してログインし、保存された文書に対して「削除ＯＫ」のコマンドを実行する。また、ユーザｂに対して、文書のアイコンを見えないようにマスクする。
（６）ユーザｃのスキャン文書の「削除ＯＫ」のコマンドが完了すると、ユーザｃは文書を確認したものと判断して、ユーザｃの文書削除フラグが「FALSE」から「TRUE] に変更される。また、ユーザｃに対して、文書のアイコンを見えないようにマスクする。
（７）スキャン文書に対するユーザａ，ｂ，ｃの文書削除フラグがすべて「TRUE] になったので、スキャン文書がグループＡのボックスから削除される。
【００９８】
図１７は、上記実施例１０に対応する文書削除処理を示すフローチャートである。
【００９９】
図１７において、ステップＳ９１では、ユーザがＭＦＰ１にログインし、ステップＳ９２では、ユーザが、所属するグループＡのボックス内の文書に対して「削除ＯＫ」ボタンを選択する。ステップＳ９３でＣＰＵ１１は、このユーザに対する文書削除フラグを「TRUE] に変更するとともに、文書のアイコンを見えなくして、ステップＳ９４に進む。
【０１００】
ステップＳ９４では、削除フラグテーブルのすべての文書削除フラグが「TRUE] か否かを判断し、文書削除フラグテーブルのすべての文書削除フラグが「TRUE] であれば（ステップＳ９４でＹＥＳ）、ステップＳ９５では、グループＡのボックスから文書を削除する。文書削除フラグテーブルのすべての文書削除フラグが「TRUE] でなければ（ステップＳ９４でＮＯ）、ステップＳ９６でグループボックスから文書を削除しないものとする。
【０１０１】
このように、ユーザにより削除ＯＫの指示がなされたときには、そのユーザに対して文書のアイコンを見えないようにマスクするから、そのユーザが間違えて何回もその文書の印刷・閲覧を行うのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】この発明の一実施形態に係る文書管理装置であるＭＦＰの機能構成図である。
【図２】同じくＭＦＰの要部構成の説明図である。
【図３】文書管理装置であるＭＦＰの電気的構成を示すブロック図である。
【図４】グループに属するすべてのユーザが印刷及び／または閲覧したときに文書を削除する、という設定を行うときの処理を示すフローチャートである。
【図５】グループに属する一部のユーザが印刷及び／または閲覧したときに文書を削除する、という設定を行うときの処理を示すフローチャートである。
【図６】印刷及び／または閲覧を行ったか否かの判断対象となるユーザに、グループに新規に追加されるユーザを含めるか否かを設定する処理を示すフローチャートである。
【図７】実施例１−１、１−２、２に係る文書削除処理を示すフローチャートである。
【図８】実施例１−３に係る文書削除処理を示すフローチャートである。
【図９】実施例３〜５に係る文書削除処理の一部を示すフローチャートである。
【図１０】実施例３に係る文書削除処理において、図９に続く処理を示すフローチャートである。
【図１１】実施例４に係る文書削除処理において、図９に続く処理を示すフローチャートである。
【図１２】実施例５に係る文書削除処理において、図９に続く処理を示すフローチャートである。
【図１３】実施例６に係る文書削除処理を示すフローチャートである。
【図１４】実施例７に係る文書削除処理を示すフローチャートである。
【図１５】実施例８に係る文書削除処理を示すフローチャートである。
【図１６】実施例９に係る文書削除処理を示すフローチャートである。
【図１７】実施例１０に係る文書削除処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０３】
１            文書管理装置（ＭＦＰ）
１ａ          ユーザ／グループ管理機能部
１ｂ          ボックス管理機能部
１ｃ          文書管理機能部
１１          ＣＰＵ
１６          記憶部
Ａ            グループ
ａ，ｂ，ｃ    ユーザ
【図１】
2008198142.tif 000003
【図２】
2008198142.tif 000004
【図３】
2008198142.tif 000005
【図４】
2008198142.tif 000006
【図５】
2008198142.tif 000007
【図６】
2008198142.tif 000008
【図７】
2008198142.tif 000009
【図８】
2008198142.tif 000010
【図９】
2008198142.tif 000011
【図１０】
2008198142.tif 000012
【図１１】
2008198142.tif 000013
【図１２】
2008198142.tif 000014
【図１３】
2008198142.tif 000015
【図１４】
2008198142.tif 000016
【図１５】
2008198142.tif 000017
【図１６】
2008198142.tif 000018
【図１７】
2008198142.tif 000019