(57)【要約】【課題】油圧などの流体の圧力を用いて２個の回転子を回動させることで位相を変更すると共に、流体の漏れを防止するようにした電動機を提供する。【解決手段】それぞれ着磁される第１、第２の回転子４２ａ，４２ｂの少なくともいずれかを回転軸線を中心として回動させて両者の相対変位角を示す位相を変更する位相変更機構とを備えた電動機１０において、位相変更機構が流体の圧力（油圧）を給排されて伸縮し、よって第１、第２の回転子の少なくともいずれかを回動させて前記位相を変更する作動室（進角側作動室５４ｃ）を備えると共に、その作動室に、流体の圧力を給排する通路（油路６２ｃなど）に液密に接続される袋状体７２を設ける。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ着磁される第１、第２の回転子と、前記第１、第２の回転子の少なくともいずれかを回転軸線を中心として回動させて両者の相対変位角を示す位相を変更する位相変更機構とを備えた電動機において、前記位相変更機構が流体の圧力を給排されて伸縮し、よって前記第１、第２の回転子の少なくともいずれかを回動させて前記位相を変更する作動室を備えると共に、前記作動室に、前記流体の圧力を給排する通路に液密に接続される袋状体を設けたことを特徴とする電動機。
【請求項２】
前記袋状体が円周方向に伸縮自在な蛇腹状体からなることを特徴とする請求項１記載の電動機。
【請求項３】
前記袋状体が弾性体により形成されることを特徴とする請求項１または２記載の電動機。
【請求項４】
前記位相変更機構が、前記第１、第２の回転子の一方に固定されるベーンと、前記第１、第２の回転子の他方に固定される仕切壁を備えると共に、前記作動室が前記ベーンと仕切壁の間に形成されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の電動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は電動機に関し、より具体的には着磁された２個の回転子を回動させて両者の相対変位角を示す位相を変更するようにした電動機に関する。
【背景技術】
【０００２】
着磁された２個の回転子を回動させて両者の相対変位角を示す位相を変更するようにした電動機の例としては、下記の特許文献１記載の技術を挙げることができる。特許文献１記載の技術にあっては、電動機の回転速度に応じて２個の回転子の位相を変更する場合、遠心力の作用により径方向に沿って変位する部材を介して２個の回転子のいずれかを周方向に回動させるように構成している。
【０００３】
また、固定子に発生する回転磁界の速度に応じて位相を変更する場合、２個の回転子が慣性により回転速度を維持する状態で固定子巻線に制御電流を通電して回転磁界速度を変更することにより、周方向の相対位置を変化させている。
【特許文献１】特開２００２−２０４５４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載の技術にあっては、位相を変更できる条件が限られており、電動機の運転停止時や任意の回転時には任意に変更できないことから、遠心力などの機械的な力に代え、油圧などの流体の圧力を用いて２個の回転子を回動させることで位相を変更することが考えられる。しかしながら、油圧などの流体の圧力を用いることで位相を変更しようとすると、流体が漏れる恐れがあり、流体の漏れが生じると、位相変更制御の精度や応答性を低下させるなど新たな不都合を生じる。
【０００５】
従って、この発明の目的は上記した課題を解消することにあり、油圧などの流体の圧力を用いて２個の回転子を回動させることで位相を変更すると共に、流体の漏れを防止するようにした電動機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、請求項１にあっては、それぞれ着磁される第１、第２の回転子と、前記第１、第２の回転子の少なくともいずれかを回転軸線を中心として回動させて両者の相対変位角を示す位相を変更する位相変更機構とを備えた電動機において、前記位相変更機構が流体の圧力を給排されて伸縮し、よって前記第１、第２の回転子の少なくともいずれかを回動させて前記位相を変更する作動室を備えると共に、前記作動室に、前記流体の圧力を給排する通路に液密に接続される袋状体を設ける如く構成した。
【０００７】
請求項２に係る電動機にあっては、前記袋状体が円周方向に伸縮自在な蛇腹状体からなる如く構成した。
【０００８】
請求項３に係る電動機にあっては、前記袋状体が弾性体により形成される如く構成した。
【０００９】
請求項４に係る電動機にあっては、前記位相変更機構が、前記第１、第２の回転子の一方に固定されるベーンと、前記第１、第２の回転子の他方に固定される仕切壁を備えると共に、前記作動室が前記ベーンと仕切壁の間に形成される如く構成した。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る電動機にあっては、位相変更機構が流体の圧力を給排されて伸縮し、よって第１、第２の回転子の少なくともいずれかを回動させて位相を変更する作動室を備えると共に、その作動室に、流体の圧力を給排する通路に液密に接続される袋状体を設ける如く構成したので、作動室あるいはその付近において流体が漏れるのを防止することができ、よって位相変更制御の精度や応答性の低下なども回避することができる。
【００１１】
請求項２に係る電動機にあっては、袋状体が円周方向に伸縮自在な蛇腹状体からなる如く構成したので、上記した効果に加え、作動室において袋状体の噛み込みなどが生じることがない。
【００１２】
請求項３に係る電動機にあっては、袋状体が弾性体により形成される如く構成したので、上記した効果に加え、流体の排出を促進することができ、位相変更制御の精度や応答性を上げることができる。
【００１３】
請求項４に係る電動機にあっては、位相変更機構が、第１、第２の回転子の一方に固定されるベーンと、第１、第２の回転子の他方に固定される仕切壁を備えると共に、作動室がベーンと仕切壁の間に形成される如く構成したので、上記した効果に加え、流体の圧力を給排されて伸縮する作動室がベーンと仕切壁の間に形成されることで、一方の回転子に固定されるベーンに対して仕切壁に固定される他方の回転子を回動させて位相を変更することができ、よって位相を確実に変更しつつ、作動室あるいはその付近において流体が漏れるのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付図面に即してこの発明に係る電動機を実施するための最良の形態について説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１は、この発明の第１実施例に係る電動機をハイブリッド車両に搭載したときの全体構成を示す概略図である。尚、図示の簡略化のため、図１ではセンサおよびアクチュエータの図示は省略した。
【００１６】
図１で符号１０は電動機を示す。電動機１０は、より具体的にはブラシレスモータあるいは交流同期電動機からなる。符号１２はガソリン噴射式火花点火式４気筒のエンジン（内燃機関）を示し、その出力は駆動軸１４を介して変速機１６に入力される。変速機１６は自動変速機からなり、電動機１０とエンジン１２が搭載されるハイブリッド車両（図示せず）の駆動輪２０に接続されてエンジン出力を変速し、駆動輪２０に伝達してハイブリッド車両を走行させる。このように、この実施例において電動機１０はパラレルハイブリッド車両に搭載される。
【００１７】
電動機１０とエンジン１２は、クラッチ（図示せず）を介して変速機１６に接続される。電動機１０はエンジン１２が回転するとき常に回転し、始動時には通電されてエンジン１２をクランキングして始動させると共に、加速時などにも通電されてエンジン１２の回転をアシスト（増速）する。電動機１０は通電されないときはエンジン１２の回転に伴って空転すると共に、エンジン１２への燃料供給が停止される減速時には駆動軸１４の回転によって生じた運動エネルギを電気エネルギに変換して出力する回生機能を有する発電機（ジェネレータ）として機能する。
【００１８】
電動機１０は、パワードライブユニット（「ＰＤＵ」という）２２を介してバッテリ２４に接続される。ＰＤＵ２２はインバータを備え、バッテリ２４から供給（放電）される直流（電力）を交流に変換して電動機１０に供給すると共に、電動機１０の回生動作によって発電された交流を直流に変換してバッテリ２４に供給する。このように、ＰＤＵ２２を介して電動機１０の駆動・回生が制御される。これについては後述する。
【００１９】
さらに、エンジン１２の動作を制御するエンジン制御ユニット（「ＥＮＧＥＣＵ」という）２６、電動機１０の動作を制御するモータ制御ユニット（「ＭＯＴＥＣＵ」という）３０、およびバッテリ２４の充電状態ＳＯＣ（State Of Charge）を算出して充放電の管理などを行うバッテリ制御ユニット（「ＢＡＴＥＣＵ」という）３２、ならびに変速機１６の動作を制御する変速制御ユニット（「Ｔ／ＭＥＣＵ」という）３４が設けられる。上記したＥＮＧＥＣＵ２６などのＥＣＵ（電子制御ユニット）は全てマイクロコンピュータからなり、バス３６を介して相互に通信自在に接続される。
【００２０】
図２は図１に示す電動機１０の要部断面図、図３は図２に示す電動機１０の回転子の側面図、図４は図２などに示す電動機の位相変更機構を示す分解斜視図、図５は図３などに示す回転子の磁石の磁極の向きを示す模式図、および図６は、図３と同様、図２に示す電動機１０の回転子の側面図である。
【００２１】
図示の如く、電動機１０は、円環状の固定子（ステータ）４０と、その内側に収容される、同様に円環状の回転子４２と、回転軸（回転軸線）４４を備える。固定子４０は鉄系材料から製作される薄板が積層（あるいは鉄系材料を鋳造）されてなると共に、３相（Ｕ，Ｖ，Ｗ相）の固定子巻線４０ａが配置されてなる。
【００２２】
回転子４２は、外周側（第１）の回転子４２ａと、回転軸（回転軸線）４４を中心として相対変位自在な内周側（第２）の回転子４２ｂからなる。回転子４２ａ，４２ｂは例えば焼結金属から製作される鉄心からなると共に、円周側にはそれぞれ複数組、より正確には１６組の永久磁石４６が相互に僅かな間隔をおいて配置される。図５に示す如く、それぞれの組の永久磁石４６は磁極の向きが対向するように配置される。
【００２３】
図４に示す如く、回転子４２には位相変更機構５０が設けられる。位相変更機構５０は、回転軸４４にスプライン（図示せず）を介して固定されるベーンロータ５２と、内周側の回転子４２ｂの内周面に嵌合されて固定される環状ハウジング５４と、ベーンロータ５２を外周側の回転子４２ａにピン５６ａで固定する、一対のドライブプレート５６と、環状ハウジング５４に設けられる作動室（後述）と、それらに油圧を供給する油圧機構（後述）からなる。
【００２４】
ベーンロータ５２は中央のボス部から径方向に等間隔をおいて突出する複数個（６個）のベーン５２ａが形成されると共に、環状ハウジング５４の内部には中心側に等間隔をおいて突出する複数個（６個）の仕切壁５４ａが形成される。ベーン５２ａと仕切壁５４ａの先端にはそれぞれシール部材５２ｂ、５４ｂが配置され、ベーン５２ａと環状ハウジング５４の内壁面および仕切壁５４ａとベーンロータ５２のボス部の外周面の間を液密にシールする。
【００２５】
環状ハウジング５４は、図２に示す如く、軸方向長さ（幅）が内周側の回転子４２ｂよりも大きく形成され、２枚のドライブプレート５６に穿設された環状の溝５６ａに移動自在に収容され、よって環状ハウジング５４と内周側の回転子４２ｂは、外周側の回転子４２ａと回転軸４４に回転自在に支持される。
【００２６】
２枚のドライブプレート５６は環状ハウジング５４の両側面に摺動自在に密接させられ、環状ハウジング５４の仕切壁５４ａとベーンロータ５２のボス部の外周面との間に密閉空間を複数個（６個）形成する。この密閉空間はベーンロータ５２のベーン５２ａによって二分され、進角側作動室５４ｃと遅角側作動室５４ｄを形成する。ここで、「進角」（ＡＤＶ）とは内周側の回転子４２ｂを外周側の回転子４２ａに対して矢印ＡＤＶ（図３など）で示す電動機１０の回転方向と同一の方向に、「遅角」（ＲＴＤ）とはその逆方向に回動させることを意味する。
【００２７】
進角側作動室５４ｃ、遅角側作動室５４ｄには流体の圧力、具体的には非圧縮性の流体、より具体的には変速機１６のＡＴＦ（あるいはエンジン１２の潤滑油）などの作動油の圧力、即ち、油圧が供給される。作動油は回転軸４４からベーンロータ５２に形成される２本の油路６２，６４を介して進角側作動室５４ｃ、遅角側作動室５４ｄに供給される。
【００２８】
油路６２，６４はほぼ平行しており、図２、図３に示す如く、回転軸４４の軸方向に穿設された油路６２ａ，６４ａと、それに連続して回転軸４４の外周面に穿設された６２ｂ，６４ｂと、それに連続してベーンロータ５２のボス部に放射状に穿設された６２ｃ，６４ｃからなる。油路６２は進角側作動室５４ｃに、油路６４は遅角側作動室５４ｄに接続され、後述するリザーバとの間で油圧を給排される。
【００２９】
進角側作動室５４ｃと遅角側作動室５４ｄは油圧を給排されて伸縮し、よって外周側の回転子４２ａに固定されたベーン４２ａに対して仕切壁５４ａと一体にされた内周側の回転子４２ｂが回転軸（回転軸線）４４を中心として回動させられることで、外周側の回転子４２ａと内周側の回転子４２ｂの間の相対変位角を示す位相が０度から１８０度の間で変更され、それに応じて電動機１０の誘起電圧が変更される。
【００３０】
図３に最遅角位置にあるときの遅角側作動室５４ｄ（と進角側作動室５４ｃ）を、図６に最進角位置にあるときの進角側作動室５４ｃ（と遅角側作動室５４ｄ）を示す。
【００３１】
この実施例に係る電動機１０にあっては、内周側の回転子４２ｂが外周側の回転子４２ａに対して最遅角位置（位相０度）にあるとき、図５（ａ）に示すように、それらの永久磁石４６は異極同士が対向して強め界磁（界磁が増加）となる。他方、内周側の回転子４２ｂが外周側の回転子４２ａに対して最進角位置（位相１８０度）にあるとき、図５（ｂ）に示すように、それらの永久磁石４６は同極同士が対向して弱め界磁（界磁が減少）となる。
【００３２】
それにより、電動機１０の誘起電圧定数Ｋｅが変更され、電動機１０の特性が変更される。即ち、強め界磁によって誘起電圧定数Ｋｅが増加すると、電動機１０の運転可能な許容回転速度は低下するものの、出力可能な最大トルクは増大し、逆に弱め界磁によって誘起電圧定数Ｋｅが減少すると、出力可能な最大トルクは減少し、許容回転速度は上昇する。
【００３３】
尚、この実施例に係る電動機１０は、内周側の回転子４２ｂが外周側の回転子４２ａに対して最遅角位置（位相０度）にあるとき、安定する。即ち、フェールが生じて油圧の供給が不可となった場合、回転子４２は最遅角位置に向けて相対変位し、その位置で停止する。
【００３４】
図７は、油路６２，６４を介して進角側作動室５４ｃ、遅角側作動室５４ｄに油圧を供給する、前記した油圧機構（符号７０で示す）の油圧回路図である。
【００３５】
図示の如く、油圧機構７０は、リザーバ７０ａからフィルタ７０ｂを介して作動油を汲み上げてライン圧（高圧）として吐出する油圧ポンプ７０ｃと、油圧ポンプ７０ｃを駆動する第２の電動機７０ｄと、第２の電動機７０ｄの駆動を制御するインバータ回路（ＩＮＶ）７０ｅと、前記した油路６２，６４を介してライン圧を進角側作動室５４ｃあるいは遅角側作動室５４ｄに油圧を給排する４ポート弁（方向切換弁）７０ｆと、４ポート弁７０ｆを切り換えるリニアソレノイド弁７０ｇからなる。
【００３６】
リニアソレノイド弁７０ｇは油圧ポンプ７０ｃと４ポート弁７０ｆの間に介挿され、そのスプールはライン圧を４ポート弁７０ｆのスプール（図示せず）に作用させる第１位置と、その作用圧をドレンする第２位置の間で切り替え自在であり、ソレノイドをＰＷＭ制御されて調整される油圧を出力する。破線はレリーフバルブ系を示す。
【００３７】
４ポート弁７０ｆは、そのスプールがライン圧を進角側作動室５４ｃに接続する一方、遅角側作動室５４ｄをドレンする第１位置と、ライン圧を遅角側作動室５４ｄに接続する一方、進角側作動室５４ｃをドレンする第２位置と、その間にあって４つのポートを閉鎖する中立位置からなる３つの位置の間で切り替え自在に構成されると共に、スプリングで第２位置に付勢される。
【００３８】
具体的には、４ポート弁７０ｆは、リニアソレノイド弁７０ｇから油圧が作用されないとき、第２位置が選択されると共に、リニアソレノイド弁７０ｇから比較的小さな油圧が作用されるとき中立位置が選択され、リニアソレノイド弁７０ｇからの油圧が増加すると、第１位置が選択されるように構成される。
【００３９】
より具体的には、リニアソレノイド弁７０ｇの通電をＰＷＭ制御して出力圧を調整することで、第１位置に完全に切り換える最進角位置（位相１８０度）、第１位置と中立位置の間の任意の進角位置、中立位置、中立位置と第２位置の間の任意の遅角位置、および第２位置に完全に切り換えられる最遅角位置（位相０度）の間に位相を自由に変更することができる。
【００４０】
尚、位相は例えば電動機１０の回転数や電源電圧などの運転状態や電流指令値などの指令情報に応じて制御されるが、位相変更制御自体はこの発明の要旨と直接の関連を有しないので、説明を省略する。
【００４１】
次いで、この実施例の特徴について説明すると、上記した如く、油圧などの流体の圧力を用いることで位相を変更しようとすると、作動油（油圧）が漏れる恐れがあり、作動油の漏れが生じると、位相変更制御の精度や応答性を低下させるなど新たな不都合を生じる。
【００４２】
６個の進角側作動室５４ｃと遅角側作動室５４ｄはそれぞれ、ベーン５２ａと仕切壁５４ａとドライブプレート５６で密閉される空間に形成されると共に、ベーン５２ａと仕切壁５４ａの先端にはシール部材５２ｂ、５４ｂが配置され、ベーン５２ａと環状ハウジング５４の内壁面および仕切壁５４ａとベーンロータ５２のボス部の外周面の間を液密にシールするように構成されるが、作動油は隣接する作動室に漏れ易い。従って、その意図から、この実施例ではその漏れを防止するようにした。
【００４３】
図８と図９は図６に示す進角側作動室５４ｃの付近の拡大部分断面図である。尚、以降の説明は進角側作動室５４ｃを例にとるが、遅角側作動室５４ｄについても同様である。
【００４４】
図示の如く、進角側作動室５４ｃに、油圧を給排する通路６２ｃに液密に接続される袋状体７２を設ける如く構成した。袋状体７２は、ゴムなどの伸縮自在な弾性体により形成される。尚、図示の便宜のため、袋状体７２の厚みは誇張して示す。
【００４５】
図８は矢印で示すように作動油を供給されて進角側作動室５４ｃ、従って袋状体７２が最進角位置まで伸張（拡大）した場合を示す。袋状体７２は弾性体により形成されることから、凹凸がある進角側作動室５４ｃの内部で油圧に応じて伸張し、仕切壁５４ａの壁面のほぼ全面に油圧力を作用させて仕切壁５４ａをベーン５２ａに対して回動（相対変位）させる。
【００４６】
また、図９は矢印で示すように作動油が排出されて進角側作動室５４ｃ、従って袋状体７２が中程度の進角位置に縮小した場合を示す。この場合、袋状体７２は弾性力によって収縮することから、作動油の排出を促進する。袋状体７２は、進角側と遅角側の６個の進角側作動室５４ｃ、遅角側作動室５４ｄの全てに設ける。
【００４７】
この実施例に係る電動機１０にあっては上記の如く構成したので、進角側作動室５４ｃ（および遅角側作動室５４ｄ）あるいは油路６２ｃ（および６４ｃ）などの付近において作動油が漏れるのを確実に防止することができ、よって位相変更制御の精度や応答性の低下なども回避することができる。
【００４８】
また、袋状体７２が伸縮自在な弾性体により形成される如く構成したので、上記した効果に加え、作動油の排出を促進することができ、位相変更制御の精度や応答性を上げることができる。
【００４９】
また、位相変更機構５０が、外周側の回転子４２ａに固定されるベーン５２ａと、内周側の回転子４２ｂに固定される仕切壁５４ａを備えると共に、進角側作動室５４ｃと遅角側作動室５４ｄがベーン５２ａと仕切壁５４ａの間に形成される如く構成したので、上記した効果に加え、流体の圧力を給排されて伸縮する進角側作動室５４ｃと遅角側作動室５４ｄがベーン５２ａと仕切壁５４ａの間に形成されることで、外周側の回転子４２ａに固定されるベーン５２ａに対して仕切壁５４ａに固定される内周側の回転子４２ｂを回動させて位相を変更することができ、よって位相を確実に変更しつつ、進角側作動室５４ｃ、遅角側作動室５４ｄ、あるいはその付近において流体が漏れるのを防止することができる。
【実施例２】
【００５０】
図１０は、この発明の第２実施例に係る電動機を示す、図８と同様、図６に示す進角側作動室５４ｃの付近の拡大部分断面図である。
【００５１】
第２実施例にあっては、図示の如く、進角側作動室５４ｃに油圧を給排する通路６２ｃに液密に接続される袋状体７２を設けると共に、袋状体７２が回転子４２の円周方向に伸縮自在な蛇腹状体７２ａである如く構成した。蛇腹状体７２ａもゴムなどの伸縮自在な弾性体により形成される。
【００５２】
図１０は矢印で示すように作動油を供給されて進角側作動室５４ｃ、従って蛇腹状体７２ａが最進角位置まで伸張（拡大）した場合を示す。蛇腹状体７２ａは弾性体により形成されることから、凹凸がある進角側作動室５４ｃの内部で油圧に応じて伸張し、仕切壁５４ａの壁面のほぼ全面に油圧力を作用させてベーン５２ａに対して仕切壁５４ａを回動（相対変位）させる。また、蛇腹状体７２ａは円周方向に伸縮自在であることから、ベーン５２ａと環状ハウジング５４の円周面あるいはドライブプレート５６の間などに噛み込まれるようなことがない。
【００５３】
尚、作動油が排出される状態の図示は省略するが、蛇腹状体７２ａが弾性力によって収縮することから、作動油の排出を促進することは第１実施例の場合と異ならない。
【００５４】
第２実施例に係る電動機１０にあっては上記の如く構成したので、第１実施例と同様、進角側作動室５４ｃ（および遅角側作動室５４ｄ）あるいは油路６２ｃ（および６４ｃ）などの付近において作動油が漏れるのを確実に防止することができ、よって位相変更制御の精度や応答性の低下なども回避することができる。
【００５５】
また、蛇腹状体７２ａが伸縮自在な弾性体により形成される如く構成したので、上記した効果に加え、作動油の排出を促進することができて位相変更制御の精度や応答性を上げることができると共に、ベーン５２ａと他の部材の間に噛み込まれることもない。
【００５６】
第１、第２実施例は上記の如く、それぞれ着磁される第１、第２の回転子（外周側の回転子、内周側の回転子）４２ａ，４２ｂと、前記第１、第２の回転子の少なくともいずれかを回転軸線４４を中心として回動させて両者の相対変位角を示す位相を変更する位相変更機構５０とを備えた電動機１０において、前記位相変更機構が流体の圧力（油圧）を給排されて伸縮し、よって前記第１、第２の回転子の少なくともいずれかを回動させて前記位相を変更する作動室（進角側作動室５４ｃ、遅角側作動室５４ｄ）を備えると共に、前記作動室に、前記流体の圧力を給排する通路（油路６２ｃ，６４ｃなど）に液密に接続される袋状体７２（および蛇腹状体７２ａ）を設ける如く構成した。
【００５７】
また、前記袋状体７２が円周方向に伸縮自在な蛇腹状体７２ａからなる如く構成した。
【００５８】
また、前記袋状体７２，７２ａが弾性体により形成される如く構成した。
【００５９】
また、前記位相変更機構５０が、前記第１、第２の回転子４２ａ，４２ｂの一方、より具体的には第１の回転子４２ａに固定されるベーン５２ａと、前記第１、第２の回転子の他方、より具体的には第２の回転子４２ｂに固定される仕切壁５４ａを備えると共に、前記作動室（進角側作動室５４ｃ、遅角側作動室５４ｄ）が前記ベーン５２ａと仕切壁５４ａの間に形成される如く構成した。
【００６０】
尚、上記において、袋状体７２を進角側（あるいは遅角側）６個の作動室５４ｃ（５４ｄ）の全てに設けるようにしたが、動作が安定する側、この実施例でいえば遅角側の作動室５４ｄについては６個の室の一部あるいは全部において袋状体７２（あるいは蛇腹状体７２ａ）を設けないようにしても良い。
【００６１】
また、上記において、パラレルハイブリッド車に搭載された電動機を例にとってこの発明に係る電動機を説明したが、この発明は、シリーズハイブリッド車に搭載された電動機、さらには内燃機関を備えない電気自動車に搭載された電動機にも妥当する。
【００６２】
また、第１、第２の回転子の少なくともいずれか、より具体的には第２の回転子４２ｂを回転軸線（回転軸４４）を中心として回動させて両者の相対変位角を示す位相θを変更するように構成したが、第１、第２の回転子の双方を回動させて位相を変更するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】この発明の第１実施例に係る電動機をハイブリッド車両に搭載したときの全体構成を示す概略図である。
【図２】図１に示す電動機の要部断面図である。
【図３】図２に示す電動機の回転子の側面図である。
【図４】図３に示す電動機の位相変更機構を示す分解斜視図である。
【図５】図３に示す回転子の磁石の磁極の向きを示す模式図である。
【図６】図３と同様、図２に示す電動機の回転子の側面図である。
【図７】図３などに示す位相変更機構の作動室に油圧を供給する油圧機構の油圧回路図である。
【図８】図６に示す電動機の進角側作動室の付近の拡大部分断面図である。
【図９】同様に、図６に示す電動機の進角側作動室の付近の拡大部分断面図である。
【図１０】この発明の第２実施例に係る電動機の、同様に、図６に示す電動機の進角側作動室の付近の拡大部分断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０  電動機（電動モータ）、１２  エンジン（内燃機関）、１６  変速機、２２  ＰＤＵ（パワードライブユニット）、３０  モータ制御ユニット、４０  固定子、４２  回転子、４２ａ  外周側（第１）の回転子、４２ｂ  内周側（第２）の回転子、４４  回転軸（回転軸線）、４６  永久磁石、５０  位相変更機構、５２  ベーンロータ、５２ａ  ベーン、５４  環状ハウジング、５４ａ  仕切壁、５４ｃ  進角側作動室、５４ｄ  遅角側作動室、５６  ドライブプレート、６２，６４  油路、７０  油圧機構、７０ｃ  油圧ポンプ、７０ｆ  ４ポート弁、７０ｇ  リニアソレノイド弁、７２  袋状体、７２ａ  蛇腹状体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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