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(57)【要約】【課題】ユーザを獲得しやくするとともに、コミュニティの数を増やして、ＳＮＳの活性化をはかることのできるソーシャルネットワークサービスを提供する。【解決手段】ソーシャルネットワークサービスにおいて、ソーシャルネットワークサービスのユーザがコミュニティを新たに創設した場合に、当該ユーザに報償を付与する。また、前記ユーザが創設したコミュニティを所定のルールにしたがって、管理できた場合には、当該ユーザに報償を付与する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソーシャルネットワークサービスにおいて、
ソーシャルネットワークサービスのユーザがコミュニティを新たに創設した場合に、当該ユーザに報償を付与すること
を特徴とするソーシャルネットワークサービス。
【請求項２】
前記ユーザが創設したコミュニティを所定のルールにしたがって、管理できた場合には、当該ユーザに報償を付与すること
を特徴とするソーシャルネットワークサービス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、ソーシャルネットワークサービスに関する。
【背景技術】  近年、インターネット上で、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）が拡大している。
【特許文献１】  特開２００６−０２３８７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】  しかしながら、現在ＳＮＳは、数多く存在しており、各サービスの競争も激しくなっている。各サービス提供会社はユーザの獲得に必死になっている。
また、ユーザを獲得しても、コミュニティ数がなかなか増えず、ＳＮＳの活性化が図れないという問題がある。
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、ユーザを獲得しやくするとともに、コミュニティの数を増やして、ＳＮＳの活性化をはかることのできるソーシャルネットワークサービスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】  本発明に係るソーシャルネットワークサービスは、ソーシャルネットワークサービスにおいて、ソーシャルネットワークサービスのユーザがコミュニティを新たに創設した場合に、当該ユーザに報償を付与することであることを特徴としている。
【発明の効果】  上記構成によれば、インターネットユーザは、「あるＳＮＳがコミュニティを創設すると報償をもらえる」との情報を知ると、当該インターネットユーザは、当該ＳＮＳに参加したくなり、参加することが予想される。したがって、当該ＳＮＳはユーザを獲得することができる。また、当該ＳＮＳは、コミュニティを創設すると、当該コミュニティ創設者に報償を与えるので、当該ＳＮＳの参加者は、たくさんのコミュニティを創設したくなる。すなわち、コミュニティの数が増大する。以上より、本発明によれば、ＳＮＳの活性化をはかることができる。
また、前記ユーザが創設したコミュニティを所定のルールにしたがって、管理できた場合には、当該ユーザに報償を付与することが望ましい。
これにより、ユーザは自分が創設したコミュニティをしっかりと管理することになるので、ＳＮＳの質が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明の実施の形態に係るソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）について説明する。
本実施の形態にかかるＳＮＳは、ユーザがコミュニティを新たに創設した場合に、当該ユーザに報償を付与する。
報償としては、現金、ポイント、贈答品など、ユーザの利益になるものが考えられる。
これにより、インターネットユーザは、「あるＳＮＳがコミュニティを創設すると報償をもらえる」との情報を知ると、当該インターネットユーザは、当該ＳＮＳに参加したくなり、参加することが予想される。したがって、当該ＳＮＳはユーザを獲得することができる。また、当該ＳＮＳは、コミュニティを創設すると、当該コミュニティ創設者に報償を与えるので、当該ＳＮＳの参加者は、たくさんのコミュニティを創設したくなる。すなわち、コミュニティの数が増大する。以上より、本発明によれば、ＳＮＳの活性化をはかることができる。
また、ＳＮＳは、ユーザが創設したコミュニティを所定のルールにしたがって、管理できた場合には、当該ユーザに報償を付与する。
所定のルールは各ＳＮＳが利用規約等に定めたものとする。
所定ルールにしたがって、管理できたか否かは、ＳＮＳの運営者が判断すればよい。
たとえば、１ヶ月間、利用規約で決められたルールにしたがって、コミュニティを管理できた場合には、コミュニティ管理者に報償を付与する。
これにより、ユーザは自分が創設したコミュニティをしっかりと管理することになるので、ＳＮＳの質が向上する。
【産業上の利用可能性】  本発明は、ソーシャルネットワークサービスに広く適用することができる。
(57)【要約】【課題】本発明は、パソコン、携帯電話のメール送信時の添付書類の添付忘れ、添付間違いを防止しすることおよび私用での利用の抑制を図るもので送付後の体裁を再度チェックするものである。【解決の手段】メール送信直前にチェック画面を設定する。【選択図】図２
2008102969.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パソコン、携帯電話でメールを送信するとき添付書類のつけ忘れ、付け間違いの防止。
【請求項２】
業務用パソコンの私用メールの抑制。
【請求項３】
送信されたメールの体裁の確認。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、パソコン、携帯電話のメール送信にかかるものである。
【背景技術】
【０００２】従来、パソコン、携帯電話でメールするときは送信をクリックすると送信を止めることができなかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の技術でも述べたようにパソコン、携帯電話で添付書類のつけ忘れや間違った書類の添付防止と業務用パソコンの私用での利用を抑制する課題および送られたメールの体裁の確認をするという課題を解決するものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】上記課題を解決するために、メール作成完了後にチェック画面を設定し、再確認した上で送付する。
【０００５】そして、一つのメニューとして費用をほとんどかけずに設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】パソコン、携帯電話のメール送信前にチェック画面を作るだけで対応できる。
【発明の効果】
【０００７】本発明は、上記のとおりに構成されているので次の効果を奏する。
【０００８】請求項１については、メール送信時の添付書類のつけ忘れ、付け間違いが激減する。
【０００９】請求項２については、業務用パソコンの私用メールが激減する。
【図面の簡単な説明】
【図１】メール作成が完了してまさに送信する直前である。
【図２】送信するメールが業務用であることを自ら再度チェックさせることで私用メールの抑制をする。メールタイトルと添付書類タイトルが自動的に表示され整合性を確認できる。添付されていないときはブランクになる。自分にメールを送信することによって実際に送信されたメールの体裁を再チェックすることができる。これらのメニューは設定、不設定は可能であるが、起動させると設定状態になるようにする。
【符号の説明】
Ａ    業務用チェック欄
Ｂ    メールタイトル表示スペース
Ｃ    添付書類タイトルスペース
Ｄ    自分にもメールチェック欄
Ｅ    チェックボタン
Ｆ    最終送信ボタン
【図１】
2008102969.tif 000003
【図２】
2008102969.tif 000004
(57)【要約】【課題】パソコンのキーボード収納については、現在折りたたむ方法や、ディスプレイの前面に立てる方法又、専用のユニット等を利用して収納するもの等が存在するが、ディスクトップ型パソコンの薄型ディスプレイに足が付いて、机上に設置するシンプルな形式のものについては、収納について特別考えられていない。これら薄型ディスプレイに特別な収納ボックス等を設ける事無く、画面の位置も高くならない様従来通り使用可能でパソコンのキーボードを薄型ディスプレイスタンド部に収納する事が可能な薄型ディスプレイを提供する。 【解決手段】パソコンの薄型ディスプレイ（１）を支持する（２）薄型ディスプレイスタンドの形状をコの字形に後方に湾曲したものにし、（３）キーボードが収納可能な空間を設け、（４）キーボードを収納可能にしたことを特徴とする。【選択図】図２
2008102744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄型ディスプレイ（１）を支持する（２）薄型ディスプレイスタンドの形状をキーボード収納可能なコの字形に湾曲したものにし、（３）キーボードが収納可能な空間を設けたことを特徴とする薄型ディスプレイ。
【請求項２】
薄型テレビ（１）を支持する（２）薄型テレビスタンドの形状をキーボード収納可能なコの字形に湾曲したものにし、（３）キーボードが収納可能な空間を設けたことを特徴とする薄型テレビ。
【請求項３】
請求項１の（２）薄型ディスプレイスタンドを個別の部品とした、（４）キーボード収納可能な空間を設けたことを特徴とする薄型ディスプレイスタンド
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キーボードを、薄型ディスプレイ又は薄型テレビのスタンド空間部に収納可能にした、薄型ディスプレイ又は薄型テレビに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来薄型ディスプレイ又は薄型テレビには、専用ディスプレイスタンドが取り付けられたもの又は別途ディスプレイスタンドを取り付けるものがあり、机上に設置する構成となっている。専用ユニット等を持ち、薄型ディスプレイ又は薄型テレビ内に専用キーボード収納が行えるものもあるが、一般的に普及しているタイプはキーボード収納について特別考えられていないため、机上に設置して使用する際にキーボード設置場所のスペースが必要となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明が解決しようとする課題は、薄型ディスプレイ又は薄型テレビとキーボードを机上に設置して作業を行う場合に、キーボードの設置場所が、机上スペースを減少させてしまう課題１と、キーボードがディスプレイに収納可能なものについても、専用のキーボードを用いて特殊なユニット等を使用するためディスプレイの視線の位置が一般のものより高くなったりする課題２と、特殊ユニットに専用キーボードを使用している場合専用キーボード以外は収納出来ない課題３を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
薄型ディスプレイ又は薄型テレビ（１）を支持する（２）薄型ディスプレイ又は薄型テレビスタンドの形状をキーボード収納可能なコの字形に湾曲したものにし、（３）キーボードが収納可能な空間を設け（４）キーボードを収納可能にした。又、別の方法として、（２）薄型ディスプレイ又は薄型テレビスタンドの形状をキーボード収納可能なコの字形に湾曲し該キーボード収納可能な空間を設けたものを個別の部品とした。これら（３）キーボードが収納可能な空間にキーボードを収納することによって、机上のスペースを広く使うことが可能になり、課題１の解決になる。又、特別な部品等を使っていないためディスプレイ高さも可能な限り低く設定可能で課題２の解決になる。又キーボードを別のものに交換したとしても（２）薄型ディスプレイ又は薄型テレビスタンドのコの字型形状が広めに取られているため問題なく収納出来、課題３の解決になる。
【発明の効果】
【０００５】
本発明を使用することにより、該キーボードを薄型ディスプレイ又は薄型テレビスタンドの収納可能な空間に収納できるので、机上作業をする場合にスペースが広く使える。又キーボードが故障時にも市販品で交換可能である。ディスプレイへの視線も高くならずに従来通り使用でき、作業性も良好である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の実施の形態、請求項１の実施例として、 薄型ディスプレイ（１）を支持する（２）薄型ディスプレイスタンドに（３）キーボードが収納可能な空間を設け、（４）キーボードを収納するための収納部とする。
【０００７】
本発明の実施の形態、請求項２の実施例として、 薄型テレビ（１）を支持する（２）薄型テレビスタンドに（３）キーボードが収納可能な空間を設け、（４）キーボードを収納するための収納部とする。
【０００８】
本発明の実施の形態、請求項３の実施例として、該キーボード格納部付薄型ディスプレイにおいて、該キーボードが収納可能な空間付のディスプレイスタンドを個別の部品とする。本発明は、以上の構成よりなっている。
本発明の使用方法は、キーボードを使用しない時に薄型ディスプレイスタンドの該キーボードが収納可能な空間に該キーボードを収納する。
【実施例】
【０００９】
机上でキーボードを使用するときはキーボードを手前に置いて（図１）使用する。又キーボードを使用しない時は収納可能空間にキーボードを収納し（図２）使用する。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
本発明は薄型ディスプレイ又は薄型テレビを机上に設置して使用する事を前提に考えている。机上作業では多量の書類等を使用する事が考えられるが、本発明を使用することにより、該キーボードを薄型ディスプレイ又は薄型テレビスタンド空間部に収納できるので、机上が広く使える。又本発明は本製品を製造する上においても特別なユニット等を別途使用しないで、ディスプレイスタンドの形状をキーボード収納可能なコの字形に湾曲したものを採用するだけで実現可能なためコストも安く済み、デザインについても薄型ディスプレイ又は薄型テレビスタンドにフレームを使用したり、角の無いなめらかな形状にしたり、メッシュやドット等の穴あき材料を使用したりと多彩なバリエーションが考えられるため、今までの薄型ディスプレイ又は薄型テレビに広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の正面右斜め上からの図で、キーボードを使用する場合のキーボードを手前に出した図である。
【図２】本発明の正面右斜め上からの図で、キーボードを使用しない状態でのキーボードを収納した図である。
【図３】本発明の正面右斜め上からの図である。
【図４】本発明の正面図である。
【図５】本発明の右側面図である。
【符号の説明】
【００１２】
１．薄型ディスプレイ又は薄型テレビ
２．薄型ディスプレイ又は薄型テレビスタンド
３．キーボードが収納可能な空間
４．キーボード
【図３】
2008102744.tif 000003
【図４】
2008102744.tif 000004
【図５】
2008102744.tif 000005
【図１】
2008102744.tif 000006
【図２】
2008102744.tif 000007
(57)【要約】【課題】現像剤のドクターブレード両端からの漏れ防止効果をより強化する。【解決手段】磁性体キャリアとトナーから成る２成分現像剤１０を用い磁力により現像ロール２，３上で現像剤搬送を行いかつ現像ロール２，３上への現像剤量を規制するためのドクターブレード４の両端からの現像剤漏れを防止する磁気シールを形成するための磁石５１をフレーム１に設置した現像装置において、ドクターブレード４にも磁気シールを形成する磁石６１を設置した。【選択図】  図１
2008102407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体キャリアとトナーから成る２成分現像剤を用い、磁力により現像ロール上で現像剤搬送を行い、かつ現像ロール上への現像剤量を規制するためのドクターブレードの両端からの現像剤漏れを防止する磁気シールを形成するための磁石をフレームに設置した電子写真式現像装置において、前記ドクターブレードにも磁気シールを形成する磁石を設置したことを特徴とする電子写真式現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁性体キャリアとトナーからなる２成分現像剤を用いて、磁力により現像ロール上で現像剤搬送を行う電子写真式現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の２成分現像剤を用いて磁力により現像ロール上で現像剤を搬送する現像装置において、現像ロール上への現像材料を規制するドクターブレード両端近傍の現像装置フレームに磁石を設置し、その磁石の磁力で現像剤の磁性体キャリアを付着させて現像剤の塊を形成することにより、ドクタープレート両端からの現像剤の漏れを防止する磁気シールとしている。また、１成分現像剤を用いる現像装置においては、現像ロールの両端に円弧状に磁石を配置して磁気シールを形成している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
従来の電子写真式現像装置を図４、５を用いて説明する。
【０００４】
磁性体キャリアとトナーからなる現像剤１０は、回転可能なスリーブ２１、３１と固定された磁界を形成する磁石２２、３２を持つ現像ロール２、３上を磁石２１、３１で形成された磁界に沿ってスリーブ２１、３１が回転することにより搬送される。
【０００５】
ドクターブレード４は、スリーブ２１、３１上の現像剤の搬送量を所定の搬送量に規定するため設けられている。この時、ドクターブレード４により規制された現像剤１０は、ドクターブレード４の上下方向、手前側及び奥行き側に溢れる。手前側又は奥行き側に溢れた現像剤１０は、現像ロール２、３の磁石２２、３２が現像ロール２、３の構造上現像ロール２、３の両端まで設置されないため、磁石２２、３２の磁界が届かず現像剤１０の漏れが生じる。これを防止するために、現像ロール２、３の両端側の現像装置フレーム１に磁石５を設置し磁石５の磁界により現像剤１０の塊を形成し、ドクターブレード４の両端からの現像剤１０の漏れを防止する磁気シール部５１を形成する。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−４８９４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来の電子写真式現像装置では、磁石５による磁気シール部５１の現像ロール２、３との接触部は磁界の一番外側を使用しているため、磁気シールを強化する場合は磁石５の磁力を強める必要があるが磁石５の磁力を強めすぎると現像剤１０の塊が大きくなり、それによる現像ロール２、３上の両端の搬送量にむらが発生し現像ロール２、３の両端の現像性が低下することが懸念される。
【０００８】
本発明の目的は、磁石の磁力を高めずに磁気シールを強化することのできる電子写真式現像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため本発明は、磁性体キャリアとトナーから成る２成分現像剤を用い、磁力により現像ロール上で現像剤搬送を行い、かつ現像ロール上への現像剤量を規制するためのドクターブレードの両端からの現像剤漏れを防止する磁気シールを形成するための磁石をフレームに設置した現像装置において、前記ドクターブレードにも磁気シールを形成する磁石を設置したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本発明は、ドクターブレードの両端に磁気シール用の磁石を設置することにより、より強化した磁気シール効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図１〜３を用いて説明する。
【００１２】
磁性体キャリアとトナーからなる現像剤１０は、回転可能なスリーブ２１、３１と固定された磁界を形成する磁石２２、３２を持つ現像ロール２、３上を磁石２１、３１で形成された磁界に沿ってスリーブ２１、３１が回転することにより搬送される。
【００１３】
ドクターブレード４は、スリーブ２１、３１上の現像剤１０の搬送量を所定の搬送量に規定するため設けられている。この時、ドクターブレード４により規制された現像剤１０は、ドクターブレード４の上下方向、手前側及び奥行き側に溢れる。手前側又は奥行き側に溢れた現像剤１０は、現像ロール２、３の磁石２２、３２が現像ロール２、３の構造上現像ロール２、３の両端まで設置されないため、磁石２２、３２の磁界が届かず現像剤１０の漏れが生じる。
【００１４】
これを防止するために現像ロール２、３の両端側の現像装置フレーム１に磁石５を設置して、磁石５の磁界により現像剤１０の塊を形成し、ドクターブレード４の両端からの現像剤１０の漏れを防止する磁気シール部５１を形成する。
【００１５】
また、図３に示すように、ドクターブレード４の両端にドクターブレード４と同じ高さで現像ロール２、３の磁石２２、３２の磁界幅とドクターブレードの幅との差分の長さとする幅を持つ磁石６を取り付け、この磁石６の磁界による現像剤１０の塊で磁気シール部６１を形成する。
【００１６】
現像装置フレーム１とドクターブレード４との隙間を埋めるための現像剤１０の塊を形成する磁石５による磁気シール部５１と、現像ロール２、３とドクターブレード４との隙間を埋めるための現像剤１０の塊を形成する磁石６による磁気シール部６１を設けることにより、現像剤１０のドクターブレード両端部からの漏れ防止効果をより強化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の電子写真式現像装置の断面図である。
【図２】本発明の電子写真式現像装置の断面拡大図である。
【図３】本発明の電子写真式現像装置のドクターブレード端部の拡大図である。
【図４】従来技術の電子写真式現像装置の断面図である。
【図５】従来技術の電子写真式現像装置の断面拡大図である。
【符号の説明】
【００１８】
１：現像装置フレーム、２：現像ロール、３：現像ロール、４：ドクターブレード、５：磁石、６：磁石、１０：現像剤、２１：スリーブ、２２：磁石、３１：スリーブ、３２：磁石、５１：磁気シール部、６１：磁気シール部。
【図１】
2008102407.tif 000003
【図２】
2008102407.tif 000004
【図３】
2008102407.tif 000005
【図４】
2008102407.tif 000006
【図５】
2008102407.tif 000007
(57)【要約】【課題】組み立て工数が少なく、しかも、部材がガタつくことのない部材の本体への取付け構造を提供する。【解決手段】部材に弾性変形可能なアーム１ａを設け前記アーム１ａの先端近傍に部分球面形状の凸部１ｂを設け、本体２に円形の穴２ａを設け、前記アーム１ａを弾性変形した状態で前記アーム１ａの弾力により前記部分球面形状の凸部１ａを前記本体２の円形の穴２ａに圧接する。【選択図】図１
2008251803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部材に弾性変形可能なアームを設け前記アームの先端近傍に部分球面形状の凸部を設け、本体に円形の穴または凹みを設け、前記アームを弾性変形した状態で前記アームの弾力により前記部分球面形状の凸部を前記本体の円形の穴または凹みに圧接することを特徴とする部材の本体への取付け構造。
【請求項２】
前記本体が電子機器の筐体であり、前記部材が化粧パネルである請求項１の部材の本体への取付け構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は部材の本体への取付け構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の従来の化粧パネルの筐体への取付構造の例を図４〜図６により説明する。図４は、従来の化粧パネルの筐体への取付構造の例を示す部分分解斜視図、図５は同化粧パネルの筐体への取付構造を示す部分分解側面図、図６は同化粧パネルの筐体への取付構造を一部断面として示す部分正面図である。
【０００３】
図４および図５に示す化粧パネル１には弾性変形可能なアーム１ａが設けられており、アーム１ａの先端部に爪１ｃが形成されている。筐体２の外面と垂直方向に配置される部分に四角穴２ｂが設けられている。図４ではアーム１ａおよび四角穴２ｂは１対のみ示しているが、アーム１ａおよび四角穴２ｂは化粧パネル１左右に同様のものが設けられている。
【０００４】
図５に矢印で示す方向に化粧パネル１をアーム１ａが筐体２の隙間に入るように押し込むとアーム１ａは変形しながら筐体２内に入った後元に戻り、図６に示すように爪１ｃは四角穴２ｂに入り込み、化粧パネル１が筐体２に係止される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した従来の化粧パネルの筐体への取付構造によれば、化粧パネルを押し込むだけで筐体に係止できて、取付作業が簡単である。しかしながら、部材の寸法のバラツキを吸収するために必要最低限のクリアランスが必要である。このクリアランスは図６において、符号Ｃで示している。
【０００６】
このように従来の化粧パネルの筐体への取付構造では、爪１ｃと四角穴２ｂとり間にクリアランスがあるため、化粧パネルがガタつくという問題があった。化粧パネルのガタを抑えるためには、ねじ止め等の作業が必要であり、組み立て工数が増大するという問題が発生する。
【０００７】
この発明は上記した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、組み立て工数が少なく、しかも、部材がガタつくことのない部材の本体への取付け構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の部材の本体への取付け構造は、部材に弾性変形可能なアームを設け前記アームの先端近傍に部分球面形状の凸部を設け、本体に円形の穴または凹みを設け、前記アームを弾性変形した状態で前記アームの弾力により前記部分球面形状の凸部を前記本体の円形の穴または凹みに圧接するものである。
【０００９】
また、前記部材の本体への取付け構造において、前記本体を電子機器の筐体とし、前記部材を化粧パネルとしたものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明の部材の本体への取付け構造によれば、組み立て工数が少なく、しかも、部材がガタつくことがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下この発明を実施するための最良の形態を実施例に即して説明する。図１はこの発明の実施例である化粧パネルの筐体への取付構造を示す部分分解斜視図、図２は同取付構造を示す部分断面図、図３は同取付構造に用いられる部材を示す部分側面図である。
【００１２】
実施例の化粧パネルはアーム１ａの先端部に球面状の凸部１ｂが設けられている。すなわち図４〜図６で説明した従来の化粧パネルの筐体への取付構造における爪１ｃが凸部１ｂに替ったのみで他の構成は従来のものと同様である。
【００１３】
また、筐体２には円形穴２ａが設けられている。すなわち図４〜図６で説明した従来の化粧パネルの筐体への取付構造における四角穴２ｂが円形穴２ａに替ったのみで他の構成は従来のものと同様である。
【００１４】
化粧パネル１をアーム１ａが筐体２の隙間に入るように押し込むとアーム１ａは変形しながら筐体２内に入った後、元に戻り、図２に示すように凸部１ｂは円形穴２ａに入り込み化粧パネル１が筐体２に係止される。
【００１５】
この状態では凸部１ｂは図３のＡで示す円で円形穴２ａの縁に圧接される。このように凸部１ｂが円形穴２ａの縁に円形の線で線接触するように圧接されているので、凸部１ｂは中心軸と垂直面で全方向に位置決めされ、アーム１ａはガタなく筐体２に係止される。従って、化粧パネル１がガタつくことがない。
【００１６】
実施例は以上のように構成されているが発明はこれに限られず、例えば、筐体２に設けた円形穴２ａでなく、円形の凹みでもよい。また、化粧パネル以外の他の部材の本体への取付け構造にこの発明を適用できる。また、部材の一方の側を本体に回動自在に係止させ、他方の側をに球面形状の凸部を設け、これを本体の円形の穴または凹みに圧接するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の実施例である化粧パネルの筐体への取付構造を示す部分分解斜視図である。
【図２】同取付構造を示す部分断面図である。
【図３】同取付構造に用いられる部材を示す部分側面図である。
【図４】従来の化粧パネルの筐体への取付構造の例を示す部分分解斜視図である。
【図５】同化粧パネルの筐体への取付構造を部分分解側面図である。
【図６】同化粧パネルの筐体への取付構造を一部断面として示す正面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  化粧パネル、１ａ  アーム、１ｂ  凸部、１ｃ  爪
２  筐体、２ａ  円形穴、２ｂ  四角穴
【図１】
2008251803.tif 000003
【図２】
2008251803.tif 000004
【図３】
2008251803.tif 000005
【図４】
2008251803.tif 000006
【図５】
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【図６】
2008251803.tif 000008
(57)【要約】【課題】つまみを押し込んだ状態でつまみがぐらつくことのないつまみの保持構造を提供する。【解決手段】パネルに設けたガイド溝２ｃにつまみ１に設けたリブ１ａを係合させて前記つまみ１をパネルに対して出入自在に保持するつまみの保持構造において、前記リブ１ａをその先端の対向する角を傾斜面１ｄ、１ｄにより切り取った形状とし、前記ガイド溝２ｃの底の角に前記リブの先端の傾斜面と面接触する傾斜面２ｅ、２ｅを設けた。【選択図】図１
2008251333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネルに設けたガイド溝につまみに設けたリブを係合させて前記つまみをパネルに対して出入自在に保持するつまみの保持構造において、前記リブをその先端の対向する角を傾斜面により切り取った形状とし、前記ガイド溝の底の角に前記リブの先端の傾斜面と面接触する傾斜面を設けたつまみの保持構造。
【請求項２】
前記つまみに突出方向の向きが互いに異なる少なくとも３個のリブが設けられた設けられた請求項１のつまみの保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は電子機器に係わり、特に、そのつまみの保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子機器のつまみの保持構造の例を図３に示す。図３に示すつまみ１は略箱型に形成されており、底面部１ｂは凸形となっている。つまみ１の３方の側面には上下方向に延びるリブ１ａ、１ａ…が突出形成されている。つまみ１の１方の側面には長穴１ｃが形成されている。つまみ１の上部開放部には図示していないキャップが圧入される。
【０００３】
図３に示す２はガイド部であり、パネルの前面から奥側に突出するようにパネルと一体形成されている。なお、パネルの前面は図示していないが、ガイド部２の図３における前端周辺部から平面状に延びている。
【０００４】
ガイド部２の３方の内面には、夫々対向して対となるようにリブ２ａ、２ａ…が突出形成されている。これら各対のリブ２ａ、２ａの間はガイド溝２ｃと成っている。図示していないが、ガイド部２の底面部にはつまみ１の底面部１ｂ突出させる穴と図示していない圧縮コイルばねを受ける凹みが設けられている。
【０００５】
前記ガイド部２の底面部の凹みに圧縮コイルばねを装着し、ガイド溝２ｃ、２ｃ…につまみ１を矢印方向に向けてガイド部２内に挿入する。このときつまみ１のリブ１ａ、１ａ…はガイド部２のガイド溝２ｃ、２ｃ…の間に入り込む。その後ピン３をガイド部２の穴２ｄに圧入してその先端部をつまみ１の長穴１ｃに突入させる。
【０００６】
このようにパネルに装着されたつまみ１は常時は上端位置にあるように圧縮コイルばねにより付勢されて長穴１ｃの下端がピン３と当接している。つまみ１を手で押し込むと、つまみ１は圧縮コイルばねの弾力に抗して下動してつまみ１の底面部１ｂはガイド部２の穴から突出してパネル背後に配置されたプリント基板のスイッチを作動させる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記した従来のつまみの保持構造では、製造における寸法公差からつまみ１の動きをスムーズとするため、ガイド溝２ｃとリブ２ａとの間に図４に示すクリアランスＣを設けなければならない。このクリアランスがあるため、つまみ１を押し込んだ状態でつまみ１がぐらついて製品の品位を下げてしまうという問題があった。
【０００８】
この発明は上記した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、つまみを押し込んだ状態でつまみがぐらつくことのないつまみの保持構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明のつまみの保持構造は、パネルに設けたガイド溝につまみに設けたリブを係合させて前記つまみをパネルに対して出入自在に保持するつまみの保持構造において、前記リブをその先端の対向する角を傾斜面により切り取った形状とし、前記ガイド溝の底の角に前記リブの先端の傾斜面と面接触する傾斜面を設けたものである。
【００１０】
また、前記つまみの保持構造において、前記つまみに突出方向の向きが互いに異なる少なくとも３個のリブが設けられた設けられたものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明のつまみの保持構造によれば、つまみを操作して押し込んだ状態でぐらつくことがないので製品の品位が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下この発明を実施するための最良の形態を実施例に即して説明する。図１はこの発明の実施例であるつまみの保持構造を示す断面図である。図１に示すつまみ１のリブ１ａ、１ａ…の先端は先細となるように角部に傾斜面１ｄ、１ｄが設けられている。他の構成は図３に示すものと同一であり、各部を示す符号は図３に示すものと同様であり、その詳細な説明を省略する。
【００１３】
図１に示すガイド部２の３方の内面に設けられたガイド溝２ｃの底の対向する角にリブ１ａ、１ａ…の傾斜面１ｄ、１ｄと面接触する傾斜面２ｅ、２ｅが設けられている。ガイド部２の他の構成は図３に示すものと同一であり、各部を示す符号は図３に示すものと同様であり、その詳細な説明を省略する。
【００１４】
図２につまみ１を押し込んだ状態を示す。この状態でリブ１ａ、１ａ…の傾斜面１ｄ、１ｄとガイド溝２ｃの傾斜面２ｅ、２ｅが面接触するので、この接触面圧がつまみ１に内側方向に作用するのでクリアランスＣがあってもつまみ１がぐらつかない。
【００１５】
実施例は以上のように構成されているが発明はこれに限られず、例えば、つまみおよびパネルのガイド部を円筒形としてつまみに３個のリブを放射状に設けてもこの発明の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の実施例であるたつまみの保持構造を一部断面として示す側面図である。
【図２】同つまみの保持構造の部分を示す断面図である。
【図３】従来のつまみの保持構造の例を示す分解斜視図である。
【図４】同つまみの保持構造を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１  つまみ、１ａ  リブ、１ｂ  底部、１ｃ  長穴、１ｄ  傾斜面
２  ガイド部、２ａ  リブ、２ｃ  ガイド溝、２ｄ  穴、２ｅ  傾斜面
３  ピン
【図１】
2008251333.tif 000003
【図２】
2008251333.tif 000004
【図３】
2008251333.tif 000005
【図４】
2008251333.tif 000006
(57)【要約】【課題】組み立て工数が削減されるつまみの保持構造を提供する。【解決手段】パネルに設けたガイド溝２ｃにつまみ１に設けたリブ１ａを係合させて前記つまみ１をパネルに対して出入自在に保持するつまみの保持構造において、前記ガイド溝２ｃの前記リブ１ａの根元と対向する部分の幅をリブ１ａの先端部と対向する部分の幅より広くなるように前記ガイド溝２ｃの面に段差２ｅを設けた。【選択図】図１
2008251332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネルに設けたガイド溝につまみに設けたリブを係合させて前記つまみをパネルに対して出入自在に保持するつまみの保持構造において、前記ガイド溝の前記リブの根元と対向する部分の幅をリブの先端部と対向する部分の幅より広くなるように前記ガイド溝の面に段差を設けたつまみの保持構造。
【請求項２】
前記つまみに突出方向の向きが互いに異なる少なくとも３個のリブが設けられた請求項１のつまみの保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は電子機器に係わり、特に、そのつまみの保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子機器のつまみの保持構造の例を図３に示す。図３に示すつまみ１は略箱型に形成されており、底面部１ｂは凸形となっている。つまみ１の３方の側面には上下方向に延びるリブ１ａ、１ａ…が突出形成されている。つまみ１の１方の側面には長穴１ｃが形成されている。つまみ１の上部開放部には図示していないキャップが圧入される。
【０００３】
図３に示す２はガイド部であり、パネルの前面から奥側に突出するようにパネルと一体形成されている。なお、パネルの前面は図示していないが、ガイド部２の図３における前端周辺部から平面状に延びている。
【０００４】
ガイド部２の３方の内面には、夫々対向して対となるようにリブ２ａ、２ａ…が突出形成されている。これら各対のリブ２ａ、２ａの間はガイド溝２ｃと成っている。図示していないが、ガイド部２の底面部にはつまみ１の底面部１ｂを突出させる穴と図示していない圧縮コイルばねを受ける凹みが設けられている。
【０００５】
前記ガイド部２の底面部の凹みに圧縮コイルばねを装着し、ガイド溝２ｃ、２ｃ…に潤滑用のグリス４を付着させた後、つまみ１を矢印方向に向けてガイド部２内に挿入する。このときつまみ１のリブ１ａ、１ａ…はガイド部２のガイド溝２ｃ、２ｃ…の間に入り込む。その後ピン３をガイド部２の穴２ｄに圧入してその先端部をつまみ１の長穴１ｃに突入させる。
【０００６】
このようにパネルに装着されたつまみ１は常時は上端位置にあるように圧縮コイルばねにより付勢されて長穴１ｃの下端がピン３と当接している。つまみ１を手で押し込むと、つまみ１は圧縮コイルばねの弾力に抗して下動してつまみ１の底面部１ｂはガイド部２のの穴から突出してパネル背後に配置されたプリント基板のスイッチを作動させる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記した従来のつまみの保持構造では、図４に示すように、ガイド部２のガイド溝２ｃにグリス４を付着させるときにグリス４はガイド溝２ｃから突出するようになる、図４ではリブ２ａの先端の基準線Ａよりグリス４が突出している。なお、グリス４を基準線Ａよりも内側に付着させても、ガイド溝２ｃにつまみ１のリブ１ａを挿入すると、グリス４はリブ１ａに押し出されて基準線Ａの外に出る。
【０００８】
このように基準線Ａよりはみ出したグリス４はつまみ１が上下するにつれてつまみ１の外観面まで出てくる。このため、組み立て後につまみの外観面に出たグリスをふき取る必要があり、組み立て工数が大きくなるという問題があった。
【０００９】
この発明は上記した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、組み立て工数が削減されるつまみの保持構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明のつまみの保持構造は、パネルに設けたガイド溝につまみに設けたリブを係合させて前記つまみをパネルに対して出入自在に保持するつまみの保持構造において、前記ガイド溝の前記リブの根元と対向する部分の幅をリブの先端部と対向する部分の幅より広くなるように前記ガイド溝の面に段差を設けたものである。
【００１１】
また、前記つまみの保持構造において、前記つまみに突出方向の向きが互いに異なる少なくとも３個のリブが設けられたものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明のつまみの保持構造によれば、組み立て後につまみの外観面に出たグリスをふき取る必要がなく、組み立て工数が削減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下この発明を実施するための最良の形態を実施例に即して説明する。図１はこの発明の実施例であるつまみの保持構造を示す断面図である。図１に示すつまみ１は図３に示すものと同一であり、各部を示す符号は図３に示すものと同様であり、その詳細な説明を省略する。
【００１４】
図１に示すガイド部２の３方の内面に設けられたリブ２ａ、２ａ…は、先端部が階段状となっており、対向するリブ２ａ、２ａの先端部間の間隔が広くなっている。そして、リブ２ａ、２ａ…には段差２ｅが形成されている。ガイド部２の他の構成は図３に示すものと同一であり、各部を示す符号は図３に示すものと同様であり、その詳細な説明を省略する。
【００１５】
図２にガイド部２のガイド溝２ｃにグリス４を付着させた状態を示す。グリス４は段差２ｅの面Ｂよりも突出してもリブ２ａの先端の面Ａより突出しないように付着させることができる。この後、ガイド溝２ｃにつまみ１のリブ１ａを挿入して、グリス４がリブ１ａにより押し出されてもグリス４が先端の面Ａより突出しないだけの量のグリスを付着させれば、組み立て後につまみの外観面に出ることはない。
【００１６】
実施例は以上のように構成されているが発明はこれに限られず、例えば、つまみおよびパネルのガイド部を円筒形としてつまみに３個のリブを放射状に設けてもこの発明の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の実施例であるたつまみの保持構造を示す断面図である。
【図２】同つまみの保持構造の部分を示す断面図である。
【図３】従来のつまみの保持構造の例を示す分解斜視図である。
【図４】同つまみの保持構造を示す部分断面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  つまみ、１ａ  リブ、１ｂ  底部、１ｃ  長穴
２  ガイド部、２ａ  リブ、２ｃ  ガイド溝、２ｄ  穴、２ｅ  段差
３  ピン
４  グリス
【図１】
2008251332.tif 000003
【図２】
2008251332.tif 000004
【図３】
2008251332.tif 000005
【図４】
2008251332.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】胸のポケットなどに、差したボールペンなどが、運動しても、作業中、前屈みになっても、ずれ落ちない様にする。【解決手段】ボールペン４などのクリップ３に、シリコンなどで、コーティング１をほどこす。又は、シリコンチューブなどの、ビニールチューブ２を、カットして、はめて使う。【選択図】図１
2008254412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボールペンなどのクリップに、シリコンなどで、コーティングをする。
又は、シリコンチューブなどの、ビニールチューブを、カットして、はめて使う。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ボールペンなどを、胸のポケットに、差した時、クリップが、しっかりとまり、落ちにくくなる。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】
【特許文献２】
【非特許文献１】
【非特許文献２】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】ボールペンなどを、胸のポケットに差した時に、クリップが緩く滑って、体をかがんだ時に、落ちてしまう。滑らずに、落ちにくく、ならないか。
【課題を解決するための手段】
【０００４】ボールペンなどのクリップに、シリコンなどで、コーティングをする。又は、シリコンチューブなどの、ビニールチューブを、カットして、はめて使う。
【発明の効果】
【０００５】ボールペンなどを、胸のポケットに差しても、しっかりクリップがポケットにとまり、ずれ落ちなくなった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】ボールペンなどのクリップ部分に、シリコンなどで、コーティングをする。又は、シリコンチューブなどの、ビニールチューブを、カットして、はめて使う。
【実施例】
【０００７】ボールペンなどを、胸のポケットに差しても、しっかりクリップがポケットにとまり、運動しても、体を前に、屈んでも、ずれ落ちなくなった。
【産業上の利用可能性】
【０００８】体を使って働く人、前に屈む作業をする人などに、利用されると思います。【０００９】クリップのコーティングは、シリコンなどを、使用する。【００１０】シリコンチューブなどの、ビニールチューブを、カットして、はめて使う。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）、（ｃ）は立面図。（ｂ）、（ｄ）は平面図。１、はシリコンなどで、コーティングをした部分。２、はビニールチューブをカットして、はめた。長さは１０〜２５ｍ／ｍ位い。材質はシリコンなど。内径５ｍ／ｍ位い。外形７ｍ／ｍ位い。３、はボールペンなどのクリップ部分。４、はボールペンなどの本体。
【図１】
2008254412.tif 000003
(57)【要約】  【課題】  本発明は環境に優しく色落ちがせず、乾燥にも問題のないネーム及び紐類の印刷方法を提供せんとするものである。【解決手段】  生地の表面に紫外線硬化型大豆インキを使用した印刷層を形成し、紫外線を当てて印刷層を乾燥硬化させた後、さらに保護インキを重ね刷りしたことを特徴とする。【選択図】  図１
2008254422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生地の表面に紫外線硬化型大豆インキを使用した印刷層を形成し、紫外線を当てて印刷層を乾燥硬化させた後、さらに保護インキを重ね刷りしたことを特徴とするネーム及び紐類の印刷方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は衣類等に取り付けるネームや紐類に商標や各種情報を印刷する印刷方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
衣類に付設するネームや、ストラップ等の紐類には何らかの情報を印刷により施すのが通常である。
ネームには衣服の裏面や目立たない部位に縫着され、メーカー名、商標、品質や洗濯情報等が印刷されたもの、また、逆に情報を意識的に明示するため衣服の表面にメーカー名や商標を印刷して縫着したものもある。
また、近似は携帯電話のストラップや、セキュリティ等の各種目的の名札に用いられるネックスストラップ等の紐類にも装飾目的等で印刷を施されるものもある。
【０００３】
そして、斯かるネームやストラップ等の紐類は肌や服などと頻繁に摩擦接触して色落ちしたり、色が着いたりすることがあり、衣類は洗濯・クリーニングをして美麗・清潔を維持して継続使用するものであり、特に下着等は使用耐用期間における洗濯回数の多い衣類に該当するため、洗濯等に耐えるネームの印刷表示に工夫が必要となる。
【０００４】
ところが、従来の課題の対象は情報を織り組織で形成するものや、製品自体の商標等の真偽を確認できる印刷の方法に関するものが多く見られる。
【特許文献１】特開２００４−３３４１４４
【特許文献２】特開平１０−２０７３７０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ネームやストラップ等の紐類は肌や服などと頻繁に摩擦接触して色落ちしたり、色が着いたりすることがあり、それに耐えられる印刷方法及びインキを選択するのである。
また、衣服等は洗濯・クリーニングされ清潔にして被着するのが常であり、衣服等の耐用年数は短期的なものであっても、洗濯は頻繁に必要なものもあって相当の回数に及ぶのでる。
そのため付設したネームも当然に水や洗剤に何度も触れるため、摩擦により印刷の色落ちがしないようなインキを選択して用いているのである。
【０００６】
このように、摩擦接触に対応でき、洗濯に耐えるために石油系インキや動物性のインキが多くは選択されるのであるが、これらのインキは使用後の廃棄処分において環境に優しいとは言えないのである。
一方、環境に良いといわれる植物性のインクは石油系インキや動物性のインキと比べて、乾燥が悪く、色落ちし易い問題が指摘されているのである。
【０００７】
そこで、本発明は環境に優しく色落ちがせず、乾燥にも問題のないネーム及び紐類の印刷方法を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のネーム及び紐類の印刷方法は、生地の表面に紫外線硬化型大豆インキを使用した印刷層を形成し、紫外線を当てて印刷層を乾燥硬化させた後、さらに保護インキを重ね刷りしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
大豆インキは、健康を害することがなく環境にも優しいインキとして開発されたものである。
しかも、通常の大豆インキではなく、紫外線硬化型大豆インキを使用して印刷したため、印刷後に紫外線を照射すれば短時間で定着させることができる効果を有するのである。
【００１０】
さらに、その上から保護インキを重ね刷りしたため、保護インキで保護膜を形成したものとなり、インキの定着度を一層高めて印刷の色落ちを防止すると共に、選択した保護インキの特有の他の機能を付与する効果をも発揮するのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の実施の形態を説明する。
本発明は、織物地や編物地の表面に、紫外線硬化型大豆インキを使用した印刷層を形成し紫外線を当て、印刷層を乾燥硬化させた後、さらに保護インキを重ね刷りしたことを特徴とするネーム及び紐類の印刷方法である。
【００１２】
図１は、本発明方法で印刷したネームの断面図である。
ネーム地１に商標や各種情報を印刷した紫外線硬化型大豆インキ印刷層２が形成され、紫外線硬化型大豆インキ印刷層２の上に、保護インキ印刷層３が重ね印刷されている。
【００１３】
大豆インキは、１９７０年度に発生した二度の所謂オイルショックを機に、印刷用のインキにおいても石油の依存度が少ないものが要望され、加えて健康を害することがなく環境にも優しいインキとして開発されたものである。
また、大豆インキは、従来使用されていた亜麻仁油、桐油、石油系溶剤の代わりに大豆油を使用して成り、石油ベースの油とは異なり、食品加工のドレッシングや植物油の原料として使用されているように安全性も充分に確保されている。
そして、乾燥する際に揮発性有機化合物の大量発生もせず、印刷作業員の健康を害することが無く、顔料や樹脂等を除いてほぼ生分解され環境にやさしい。
【００１４】
一方、紫外線硬化型（ＵＶ）のインキは、紫外線を照射するとインキが乾燥して硬化時間を短縮させ、硬化性を促進させると共に、強固な皮膜を形成するものである。
また、紫外線硬化型（ＵＶ）のインキは無溶剤のため、有機化合物（ＶＯＣ）成分が大気中に排出されて環境を汚すことは無く、大気環境保全に優れた環境調和型インキである。
【００１５】
保護インキには、例えばニスインキやメジュームインキが考えられる。
ニスインキの場合は紙や印刷上に光沢を与える機能をも有し、保護膜を形成する透明のインキである。
選択される保護インキは、布への印刷に適合すると共に透明色であるものを適宜に選択することが可能である。
【００１６】
本発明の一実施の形態例をネーム地に用いた図面で説明したが、印刷対象がストラップ等の紐体の生地であっても同様である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明方法で印刷したネームの断面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  ネーム地
２  紫外線硬化型大豆インキ印刷層
３  保護インキ印刷層
【図１】
2008254422.tif 000003