(57)【要約】【課題】  サービス及び／又は商品の流通システムであって、顧客、並びに、サービス・商品取扱事業者及び／又は商品販売業者の双方とも、同流通システムを利用し易くなる流通システムを提供する。【解決手段】  サービス及び／又は商品の流通システム２において付与されたポイントばかりでなく、流通システムの支援センター６、１０への追加振込金も、同流通システム２で使用できる円代用貨幣として利用でき、サービス・商品取扱事業者８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅ、…、８ｎは、ネット販売支援センター１０からサービス事業者支援センター６を通して、サービス・商品取扱いの代貨を受け取ることができる電子計算機と携帯電話と通信ネットで構成するサービス及び／又は商品の流通システム。【選択図】  図１
2008226086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客と、サービス・商品取扱事業者支援センターと、サービス・商品取扱事業者と、ネット販売支援センターと、販売ネットとの間におけるサービス及び／又は商品の流通を、ネット販売支援センターに備える電子計算機と、前記電子計算機に通信ネットを介して接続される携帯電話で管理する流通システムであって、電子計算機が下記手段
（１）顧客が会員登録時に保証金をネット販売支援センターに預けると、ネット販売支援センターが顧客に預り証を発行すると同時に、販売ネットにおけるポイントとしての円代用貨幣であり且つ会員登録時における振込金相当額の円代用貨幣を、顧客の携帯電話に振込む手段と、
（２）顧客が、サービス・商品取扱事業者支援センターを通してサービス・商品取扱事業者が取扱うサービス・商品に対して支払う円代用貨幣、及び、販売ネットにおける商品購入で支払われる円代用貨幣を計上して電子計算機に記憶する手段と、
（３）サービス・商品取扱事業者支援センターが紹介した顧客が、ネット販売支援センターに保証金を預けると、サービス・商品取扱事業者支援センターは、その保証金の金額の２０〜３０％相当の円をネット販売支援センターから借入金として借り受けて電子計算機に記憶させる手段と、
（４）サービス・商品取扱事業者がサービスを提供すること及び／又は商品を取扱うことによりサービス・商品取扱事業者支援センターの口座に集まった円代用貨幣を集計し、前記集まった円代用貨幣の２０〜３０％に相当する金額に換金した円を、ネット販売支援センターがサービス・商品取扱事業者支援センターに借入金として計上して電子計算機に記憶する手段と、
（５）（３）、（４）の借入金を原資として、サービス・商品取扱事業者支援センターがサービス・商品取扱事業者に支払う仕入金若しくは予約金の額を、電子計算機に記憶する手段と、
（６）顧客が更に円代用貨幣を増資する場合、ネット販売支援センターに増資分振込金として預けると、ネット販売支援センターは増資分振込金を記憶し、また、各顧客毎の円代用貨幣額を、集計し、電子計算機に記憶する手段と、
（７）顧客からの退会申し出があり、顧客がネット販売支援センターから退会する場合、ネット販売支援センターが顧客に返す保証金全額を、電子計算機に記憶し、顧客のネット販売支援センターに返す保証金相当額の円代用貨幣を、電子計算機に記憶する手段と
を有するサービス及び／又は商品の流通システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客と、サービス・商品取扱事業者支援センターと、サービス・商品取扱事業者と、ネット販売支援センターと、販売ネットとの間におけるサービス及び／又は商品の流通システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
サービス及び／又は商品の流通システムでは、顧客に対し、所定の基準に基づくポイントを付与するシステスがある。上記ポイントは、所定のサービス及び／又は商品に対する料金の支払に充当可能である(例えば、特許文献１参照)。
【０００３】
しかし、ポイント付与基準は、多くてもサービス及び／又は商品の価格の１０％程度であり、所定のサービス及び／又は商品に対する料金の支払に充当可能であるとしても補助的な利用しかできず、支払の大部分は現金やクレジットカード等によるのが実情である。
【０００４】
また、上記ポイント付与のサービス及び／又は商品の流通システムは多数存在しているが、各ポイント付与のサービス及び／又は商品の流通システムにおいてポイントを利用できるサービス及び／又は商品の範囲が狭いのも実情である。
【０００５】
このような実情から、顧客にとって価格割引の特典はあるものの、上記ポイント付与のサービス及び／又は商品の流通システムを利用しにくいものとなっている。
【０００６】
そのため、安定した顧客を確保しようとするサービス・商品取扱事業者及び／又は商品販売業者にとっても、上記ポイント付与のサービス及び／又は商品の流通システムを利用しにくいものとなっている。
【特許文献１】特開２００３−１２３０１９号公報  （特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者は、上記問題を解決するため検討を重ねるうちに、サービス及び／又は商品の流通システムにおいて、ポイントばかりでなく、流通システムの支援センターへの追加振込金も、同流通システムで使用できる円代用貨幣とすることにより、顧客は同流通システムを利用し易くなることを見出した。
【０００８】
顧客が同流通システムに参入し易くなると、サービス・商品取扱事業者及び／又は商品販売業者にとって、安定した顧客を確保し易くなることを本発明者は見出した。
【０００９】
サービス・商品取扱事業者及び／又は商品販売業者は、ネット販売支援センター及び／又はサービス・商品取扱事業者支援センターから、仕入金若しくは予約金としての資金を借入れることにより、サービス・商品取扱事業者及び／又は商品販売業者は同流通システムを利用し易くなることを見出した。
【００１０】
顧客、並びに、サービス・商品取扱事業者及び／又は商品販売業者の双方とも、同流通システムを利用し易くなると、同流通システムの利用範囲は拡がり、双方とも同流通システムを利用し易くなることを見出し、本発明を完成するに到った。
【００１１】
従って、本発明の目的とするところは、上記問題を解決するサービス及び／又は商品の流通システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記問題を解決する本発明は、以下に記載するものである。
【００１３】
〔１〕  顧客と、サービス・商品取扱事業者支援センターと、サービス・商品取扱事業者と、ネット販売支援センターと、販売ネットとの間におけるサービス及び／又は商品の流通を、ネット販売支援センターに備える電子計算機と、前記電子計算機に通信ネットを介して接続される携帯電話で管理する流通システムであって、電子計算機が下記手段
（１）顧客が会員登録時に保証金をネット販売支援センターに預けると、ネット販売支援センターが顧客に預り証を発行すると同時に、販売ネットにおけるポイントとしての円代用貨幣であり且つ会員登録時における振込金相当額の円代用貨幣を、顧客の携帯電話に振込む手段と、
（２）顧客が、サービス・商品取扱事業者支援センターを通してサービス・商品取扱事業者が取扱うサービス・商品に対して支払う円代用貨幣、及び、販売ネットにおける商品購入で支払われる円代用貨幣を計上して電子計算機に記憶する手段と、
（３）サービス・商品取扱事業者支援センターが紹介した顧客が、ネット販売支援センターに保証金を預けると、サービス・商品取扱事業者支援センターは、その保証金の金額の２０〜３０％相当の円をネット販売支援センターから借入金として借り受けて電子計算機に記憶させる手段と、
（４）サービス・商品取扱事業者がサービスを提供すること及び／又は商品を取扱うことによりサービス・商品取扱事業者支援センターの口座に集まった円代用貨幣を集計し、前記集まった円代用貨幣の２０〜３０％に相当する金額に換金した円を、ネット販売支援センターがサービス・商品取扱事業者支援センターに借入金として計上して電子計算機に記憶する手段と、
（５）（３）、（４）の借入金を原資として、サービス・商品取扱事業者支援センターがサービス・商品取扱事業者に支払う仕入金若しくは予約金の額を、電子計算機に記憶する手段と、
（６）顧客が更に円代用貨幣を増資する場合、ネット販売支援センターに増資分振込金として預けると、ネット販売支援センターは増資分振込金を記憶し、また、各顧客毎の円代用貨幣額を、集計し、電子計算機に記憶する手段と、
（７）顧客からの退会申し出があり、顧客がネット販売支援センターから退会する場合、ネット販売支援センターが顧客に返す保証金全額を、電子計算機に記憶し、顧客のネット販売支援センターに返す保証金相当額の円代用貨幣を、電子計算機に記憶する手段と
を有するサービス及び／又は商品の流通システム。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のサービス及び／又は商品の流通システムは、ポイントばかりでなく、流通システムの支援センターへの追加振込金も、同流通システムで使用できる円代用貨幣としているので、顧客は同流通システムに参入し易くなる。
【００１５】
顧客が同流通システムに参入し易くなると、サービス・商品取扱事業者及び／又は商品販売業者にとって、安定した顧客を確保し易くなる。
【００１６】
サービス・商品取扱事業者及び／又は商品販売業者は、ネット販売支援センター及び／又はサービス・商品取扱事業者支援センターから、仕入金若しくは予約金としての資金を借入れることができるので、サービス・商品取扱事業者及び／又は商品販売業者は同流通システムを利用し易くなる。
【００１７】
顧客、並びに、サービス・商品取扱事業者及び／又は商品販売業者の双方とも、同流通システムに参入し易くなると、同流通システムの利用範囲は拡がり、双方とも同流通システムを利用し易くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら本発明を詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明のサービス及び／又は商品の流通システムにおける構成の一例を示す概略説明図である。図１中、２はサービス及び／又は商品の流通システムで、顧客４と、サービス・商品取扱事業者支援センター６と、サービス・商品取扱事業者８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅ、…、８ｎと、ネット販売支援センター１０と、販売ネット１２とからなる。
【００２０】
サービス及び／又は商品の流通システム２は、ネット販売支援センターに備える電子計算機と、前記電子計算機に通信ネットを介して接続される携帯電話で管理する流通システムであって、電子計算機が以下の（１）〜（７）に示す手段を有する。
【００２１】
（１）顧客４は、保証金を流通経路１８を介してネット販売支援センター１０に振込むと、ネット販売支援センター１０の会員に登録される。
【００２２】
顧客４は、会員登録時における保証金をネット販売支援センター１０に振込むと、ネット販売支援センター１０は、顧客４に預り証を発行すると同時に、販売ネット１２におけるポイントとしての円代用貨幣であり且つ会員登録時における振込金相当額の円代用貨幣を、流通経路２０を介して顧客４の携帯電話に振込む。
【００２３】
（２）顧客４が、サービス・商品取扱事業者支援センター６を通してサービス・商品取扱事業者８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅ、…、８ｎが取扱うサービス・商品に対して支払う円代用貨幣、及び、販売ネット１２における商品購入で支払われる円代用貨幣を計上して電子計算機に記憶する。
【００２４】
（３）サービス・商品取扱事業者支援センター６が紹介した顧客４が、ネット販売支援センター１０に保証金を預けると、サービス・商品取扱事業者支援センター６は、その保証金の金額の２０〜３０％相当の円を、ネット販売支援センター１０から借入金として流通経路２２を介して借り受けて電子計算機に記憶させる。
【００２５】
（４）サービス・商品取扱事業者８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅ、…、８ｎがサービスを提供すること及び／又は商品を取扱うことによりサービス・商品取扱事業者支援センター６の口座に集まった円代用貨幣をネット販売支援センター１２に換金依頼する際に、前記集まった円代用貨幣の２０〜３０％に相当する金額に換金した円を、ネット販売支援センター１０が流通経路２２を介してサービス・商品取扱事業者支援センター６に借入金として計上して電子計算機に記憶する。
【００２６】
（５）（３）、（４）の借入金を原資として、サービス・商品取扱事業者支援センター６が流通経路２４を介してサービス・商品取扱事業者８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅ、…、８ｎに支払う仕入金若しくは予約金の額を、電子計算機に記憶する。
【００２７】
なお、（３）、（４）の借入金の借入条件を、金利無し、返済期限は無期限とすることにより、サービス・商品取扱事業者８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅ、…、８ｎは資金繰りに余裕が持てる。この借入条件は、未参入のサービス・商品取扱事業者が本発明のサービス及び／又は商品の流通システムに新規に参入するのを促進する。
【００２８】
サービス・商品取扱事業者８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅ、…、８ｎと同様に、販売ネット１２の商品販売業者も、上記借入金の借入システムを利用することができる。
【００２９】
（６）顧客４が更に円代用貨幣を増資する場合、流通経路１８を介してネット販売支援センター１０に増資分振込金として預けると、ネット販売支援センター１０は増資分振込金を記憶し、また、各顧客４毎の円代用貨幣を、集計し、電子計算機に記憶する。
【００３０】
この増資により、顧客４は円代用貨幣の所持額に余裕が持てる。そのため、サービス及び／又は商品に対する料金を、現金やクレジットカード等によることなく、本発明のサービス及び／又は商品の流通システムにおける円代用貨幣のみで支払うことができる。この増資システムは、未入会の顧客が本発明のサービス及び／又は商品の流通システムに新規に会員登録するのを促進する。
【００３１】
（８）顧客４からの退会申し出があり、顧客４がネット販売支援センター１０から退会する場合、ネット販売支援センター１０が顧客４に返す保証金全額を、電子計算機に記憶し、顧客４のネット販売支援センター１０に返す保証金相当額の円代用貨幣を、電子計算機に記憶する。
【００３２】
通信ネットとしては、インターネット、電話回線網等が例示される。
【００３３】
サービス・商品取扱事業者としては、旅行代理店、航空機取扱業、ホテル業、ゴルフ場、不動産業等のサービス事業者、貴金属の販売、文房具の販売等の商品販売事業者などが例示される。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明のサービス及び／又は商品の流通システムにおける構成の一例を示す概略説明図である。
【符号の説明】
【００３５】
２    サービス及び／又は商品の流通システム
４    顧客
６    サービス・商品取扱事業者支援センター
８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅ、…、８ｎ    サービス・商品取扱事業者
１０    ネット販売支援センター
１２    販売ネット
１４、１６、１８、２０、２２、２４    流通経路
【図１】
2008226086.tif 000003