(57)【要約】【課題】回路基板上の配線パターンを簡略化し、基板上のパターン形成の自由度を高める。【解決手段】画像データから外部投影用の光像を形成する像形成手段３４と、画像データに基づく画像を外部表示するモニタ手段５５とを備える。回路基板５６上の画像処理手段は、像形成手段３４およびモニタ手段５５に出力すべき画像データを生成する。生成された画像データを像形成手段３４に出力するための配線部材８１が接続される第１のコネクタ７１と、生成された画像データをモニタ手段５５に出力するための配線部材８２が接続される第２のコネクタ８２とを回路基板５６上に近接して配置する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データから外部投影用の光像を形成する像形成手段と、
前記画像データに基づく画像を外部表示するモニタ手段と、
回路基板に実装され、前記像形成手段およびモニタ手段に出力すべき前記画像データを生成する画像処理手段とを備え、
前記生成された画像データを前記像形成手段に出力するための配線部材が接続される第１のコネクタと、前記生成された画像データを前記モニタ手段に出力するための配線部材が接続される第２のコネクタとを前記回路基板上に近接して配置したことを特徴とするプロジェクタ装置。
【請求項２】
前記第１，第２のコネクタを配線の向きが略同一となるように配置したことを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ装置。
【請求項３】
前記第１，第２のコネクタは、前記回路基板の一方向の縁部近傍に並設されることを特徴とする請求項１または２に記載のプロジェクタ装置。
【請求項４】
画像データから外部投影用の光像を形成する像形成手段と、
前記画像データに基づく画像を外部表示するモニタ手段と、
回路基板に実装され、前記像形成手段およびモニタ手段に出力すべき前記画像データを生成する画像処理手段とを備え、
前記生成された画像データを前記像形成手段および前記モニタ手段に出力するための配線部材が接続される単一のコネクタを前記回路基板上に配置したことを特徴とするプロジェクタ装置。
【請求項５】
前記配線部材は、一端が前記コネクタに接続され、他端は分離されて一方が前記像形成手段に、他方が前記モニタ手段にそれぞれ接続されることを特徴とする請求項４に記載のプロジェクタ装置。
【請求項６】
前記コネクタは、前記回路基板の縁部近傍に設けられることを特徴とする請求項４または５に記載のプロジェクタ装置。
【請求項７】
撮像光学系および撮像手段を更に備え、前記画像データは前記撮像手段の出力から生成されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のプロジェクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像データから形成された光像を外部に投影するプロジェクタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクタモジュールを内蔵したデジタルカメラが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開2002-369050号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、カメラにプロジェクタモジュールを追加すると、カメラのメイン基板上の配線パターンが複雑化し、基板の大型化につながる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るプロジェクタ装置は、画像データから外部投影用の光像を形成する像形成手段と、画像データに基づく画像を外部表示するモニタ手段と、回路基板に実装され、像形成手段およびモニタ手段に出力すべき画像データを生成する画像処理手段とを備え、生成された画像データを前記像形成手段に出力するための配線部材が接続される第１のコネクタと、生成された画像データをモニタ手段に出力するための配線部材が接続される第２のコネクタとを回路基板上に近接して配置したことを特徴とする。
第１，第２のコネクタを配線の向きが略同一となるように配置してもよい。
第１，第２のコネクタを基板の一方向の縁部近傍に並設してもよい。
本発明に係る他のプロジェクタ装置は、上記像形成手段と、モニタ手段と、画像処理手段とを備え、生成された画像データを像形成手段およびモニタ手段に出力するための配線部材が接続される単一のコネクタを回路基板上に配置したことを特徴とする。
配線部材は、一端がコネクタに接続され、他端は分離されて一方が像形成手段に、他方がモニタ手段にそれぞれ接続されるようにしてもよい。
コネクタを回路基板の縁部近傍に設けてもよい。
撮像光学系および撮像手段を更に備え、撮像手段の出力から上記画像データを生成するようにしてもよい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、回路基板上の配線パターンを最小限に簡略化でき、基板上のパターン形成の自由度が高まり、また基板の大型化を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１〜図５により本発明をプロジェクタ内蔵デジタルカメラに適用した場合の一実施形態を説明する。
図１は本実施形態におけるプロジェクタ内蔵デジタルカメラの内部構造を正面から見た図、図２はそのII−II線断面図である。カメラ本体１００は、正面から見たときにほぼ矩形形状を呈し、その上面には複数の操作ボタン１が設けられている。カメラ本体１００の内部には、左側に電池室１０が、右側にカメラユニット２０がそれぞれ配置され、それらの間にプロジェクタモジュール３０が配置される。電池室１０には、例えばカメラ底面から電源電池が装填される。
【０００８】
なお、５１はプロジェクタモジュール３０の上方に設けた閃光装置の発光部、５２は閃光発光用の電荷を蓄えるコンデンサ、５３はプロジェクタモジュール３０の下方に設けた三脚座、５４は外部機器を接続するための端子である。
【０００９】
カメラユニット２０は、屈曲式の撮影光学系２１、レンズバリア２２、撮像部２３などから構成される。撮影光学系２１は、複数のレンズや屈曲光学系であるミラー、光学式像振れ補正機構などを内蔵する。被写体からの光束は、カメラ本体正面に露出する対物レンズ２１ａに入射した後、ミラーで下方に折り曲げられ、レンズ群を透過した後、撮像部２３に入射する。２１ｂは光学式像振れ補正機構を内蔵する像振れ補正部である。
【００１０】
レンズバリア２２は、バリア駆動モータ２２ａ（図２）により軸Ｘを中心に回動可能とされ、対物レンズ２１ａの前面を覆う保護位置と、レンズ２１ａから退避する退避位置とを取り得る。
【００１１】
撮像部２３には、撮像素子２３ａ（図４）や光学フィルタなどが設けられる。撮影光学系２１を通過した光束は、カメラ底部付近において撮像素子２３ａに受光され、光電変換される。撮像素子２３ａの光電変換出力は、画像処理部６０を構成する信号変換・処理回路６１でＡ／Ｄ変換されるとともに、種々の画像処理が施され、画像データが生成される。画像データは、圧縮・伸張回路６２で圧縮され、像記録媒体であるメモリカードＭＣに記録される。なお、メモリカードＭＣは、図１に示すカードスロット４０に装填される。
【００１２】
図２に示すように、カメラ本体１００の背面側には、画像表示が可能な液晶モニタ（背面液晶と呼ばれる）５５が設けられている。カメラで再生モードを設定すると、メモリカードＭＣに記録されている画像を液晶モニタ５５に表示することができる。この場合、表示すべき画像データがメモリカードＭＣから読み込まれ、圧縮／伸張回路６２にて伸張され、信号変換・処理回路６１を経由してモニタ表示回路６３に送られる。モニタ表示回路６３は、入力された画像を液晶モニタ５５に表示する。なお、コネクタおよびＦＰＣについては後述する。
【００１３】
次に、プロジェクタモジュール３０について説明する。
図３の拡大図に示すように、プロジェクタモジュール３０は、高輝度ＬＥＤ等の光源３１と、集光レンズ３２と、偏光ビームスプリッタ（以下、ＰＢＳ）３３と、ＬＣＯＳ等の反射型液晶パネル３４と、投影レンズ３５と、ミラー３６と、これらを収容するケース３７とを有する。なお、透過型の液晶パネルを用いたものでもよい。
【００１４】
光源３１および集光レンズ３２は、ＰＢＳ３３が配置される箇所（屈曲部３０Ａ）から横方向に突出する水平部３０Ｂに配置され、投影レンズ３５およびミラー３６は、屈曲部３０Ａから鉛直方向に突出する垂直部３０Ｃに配置される。したがって、ケース３７はほぼＬ字状となる。本実施形態では、水平部３０Ｂが図１の左側に突出するようにプロジェクタモジュール３０を配置したので、熱源である光源３１を撮像部２３から極力遠ざけることができ、熱ノイズによる画像への影響を最小限に抑制できる。
【００１５】
なお、光源３１には放熱ブロック（金属ブロック）３８が密着しており、この放熱ブロック３８の一部を金属製のカメラ外カバーに密着させることで、光源３１の熱を効率よく外部に逃がすことができる。
【００１６】
以上のようなプロジェクタモジュール３０を用いて、メモリカードＭＣに記録された所望の画像データを外部に投影することができる。この場合、投影すべき画像データがメモリカードＭＣから読み込まれ、圧縮・伸張回路６２にて伸張され、信号変換・処理回路６１を経由してパネル表示回路６４に送られる。パネル表示回路６４は、入力された画像データを液晶パネル３４に表示する。この状態で光源３１を点灯すると、光源光は集光レンズ３２およびＰＢＳ３３を透過して反射型液晶パネル３４に入射し、その反射光像がＰＢＳ３３で上方に９０度屈曲され、投影レンズ３５およびミラー３６を介してカメラ正面に投影される。
【００１７】
図４の操作部９１は、図１に示す各種操作部材１の操作に連動してオン・オフするスイッチから成る。ＣＰＵ９２は、操作部９１からの入力基づいて、画像処理部６０を構成する各回路６１〜６４やプロジェクタの光源３１などを制御し、撮影動作、再生動作、プロジェクタ動作などを行わしめる。
【００１８】
ここで、上述したＣＰＵ９２や画像処理部６０の各回路、不図示の電源回路などは、図２に示すメインの回路基板（以下、メイン基板）５６に実装される。メイン基板５６は、背面の液晶モニタ５５とプロジェクタモジュール３０等の間の空間に配置される。
【００１９】
図５はメイン基板５６をカメラ背面側から見た図であり、メイン基板５６の下縁近傍には、コネクタ７１〜７３が設けられている。コネクタ７１には、プロジェクタモジュール３０の光源３１から延びるリード線８１が接続され、このリード線８１を介して光源３１への給電が行われる。コネクタ７２には、プロジェクタモジュール３０の液晶パネル３４から延びるフレキシブルプリント基板（以下、ＦＰＣ）８２が接続され、このＦＰＣ８２を介して液晶パネル３４に画像データが送られる。コネクタ７３には、カメラ背面に設けた液晶モニタ５５から延びるＦＰＣ８３が接続され、このＦＰＣ８３を介して液晶モニタ５５に画像データが送られる。
【００２０】
このように本実施形態では、プロジェクタ用液晶パネル３４に画像データを送るためのＦＰＣ８２が接続されるコネクタ７２と、液晶モニタ５５に画像データを送るためのＦＰＣ８３が接続されるコネクタ７３とを、メイン基板５６上で近接させ、かつ配線の向きが同一となるように配置した。液晶パネル３４と液晶モニタ５５とには同一の回路部（画像処理部６０）から同種の画像データが送られるから、両コネクタ７２，７３を近接させ同一の向きとすることで、画像処理部−コネクタ間の配線パターンの引き回しが最小限で済み、パターンの簡略化やメイン基板５６の小型化が図れる。
【００２１】
また、熱ノイズ対策のため、画像データ転送用の配線はなるべく熱源（光源、ＣＰＵ、撮像素子など）から遠ざけたいが、コネクタ７２，７３を近接配置することで、プロジェクタ側と液晶パネル側とで個別に熱対策を講じる必要がなく、好都合である。
【００２２】
図６は他の実施形態を示している。これは、メイン基板５６の下縁近傍に、プロジェクタおよび液晶モニタ兼用のコネクタ７４を設けたものである。コネクタに接続されるＦＰＣ８４は途中で二股に分かれ、一方が液晶パネル３４に、他方が液晶モニタ５５に接続されてそれぞれ画像データを転送する。これによれば、上述と同様の効果が得られるとともに、部品点数および組立工数の低減が図れる。
【００２３】
上記の実施形態では、液晶パネル３４がカメラ下部に設けられているため、メイン基板５６の下縁近傍にコネクタを配置することでＦＰＣの長さを短くできるという利点が得られるが、コネクタの配置位置は、液晶パネルあるいは液晶モニタの配置位置に応じて適宜決めればよい。なお、配線部材はＦＰＣに限定されない。
【００２４】
また、以上はプロジェクタ内蔵デジタルカメラについて説明したが、画像を投影するプロジェクタモジュールと、画像を外部表示するモニタ手段とを有する機器であれば、カメラ付き携帯電話機やその他の電子機器にも本発明を適用できる。撮影機能は必ずしも必要ではない。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】一実施形態におけるプロジェクタ内蔵デジタルカメラの内部構造を正面から見た図。
【図２】図１のII−II線断面図。
【図３】図１の要部を拡大して示す図。
【図４】上記カメラの制御系を示すブロック図。
【図５】メイン基板をカメラ背面側から見た図。
【図６】他のメイン基板をカメラ背面から見た図。
【符号の説明】
【００２６】
１０  電池室
２０  カメラユニット
２１  撮影光学系
２３  撮像部
３０プロジェクタモジュール
３１  光源
３３  偏光ビームスプリッタ
３４  反射型液晶パネル
３５  投影レンズ
５５  液晶モニタ
５６  メイン基板
６０  画像処理部
７１〜７４  コネクタ
８１〜８４  フレキシブルプリント基板
１００  カメラ本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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