(57)【要約】【課題】軸上の２つの分割半筒状部材から構成される円筒状部材のスリップを防止しかつ加工を安価に行なえる搬送ローラを提供する。【解決手段】２つの半円筒状の分割ローラ片６ａ、６ｂの分割端面６ａ１、６ｂ１同士を、軸Ａの外周にこの軸Ａを間に挟んで合体し、弾力のある環状部材７を嵌合させて固定した構成を備える搬送ローラにおいて、前記合体後の前記２つの半円筒状の分割ローラ片６ａ、６ｂによって構成される円筒状部材６の側面９ａ、１３ａの溝１１ａ、１１ｂと、前記円筒状部材６を収納する前記軸Ａの収納部分３と、前記軸Ａの溝４と、この溝４に係合する前記環状部材７に設けた突起部８とで構成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
半円筒形状を備える２つの分割ローラ片と軸部材とを有し、該分割ローラ片間に該軸部材を挟んだ状態で分割断面同士を接合させた円筒状部材と、弾性を備え前記円筒状部材の少なくとも一の側面に設けた環状溝内に嵌合して前記円筒状部材を固定する環状部材と、からなる搬送ローラにおいて、
前記円筒状部材の側面に形成した溝と、
前記環状部材に設け、前記軸部材に形成した軸部材側溝に係合する第１の突起部と、
を備えたことを特徴とする搬送ローラ。
【請求項２】
前記各分割ローラ片の片面には夫々半円形の溝が形成されており、
前記円筒状部材の側面に形成した環状溝は、前記分割ローラ片に夫々形成した半円形溝が前記分割ローラ片の合体により連続して形成されていることを特徴とする請求項１記載の搬送ローラ。
【請求項３】
前記円筒状部材の側面に形成した溝は、前記環状部材に設けた第２の突起部が嵌合する嵌合穴を備えたこと特徴とする請求項１又は２記載の搬送ローラ。
【請求項４】
前記各分割ローラ片に形成した溝の周方向端部には夫々矩形状の切り欠き部を備え、前記各分割ローラを合体させた際に、前記各切り欠き部同士が連通状態となることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の搬送ローラ。
【請求項５】
前記環状部材は、一側面に複数の前記第２の突起部を備えると共に、他の側面に１つの前記第１の突起部を備えたことを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の搬送ローラ。
【請求項６】
前記環状部材の内側寸法と、前記軸の大径部分の外径寸法との間には
内側寸法＞軸の外径寸法
の関係があることを特徴とする請求項１乃至５何れか一項記載の搬送ローラ。
【請求項７】
前記円筒状部材の側面に形成した溝は、前記環状部材を収納することを特徴とする請求項１乃至６何れか１項記載の搬送ローラ。
【請求項８】
前記環状部材の収納においては、前記環状部材に設けた第２の突起部が、前記円筒状部材の側面に形成した溝に設けた前記嵌合溝に嵌合することを特徴とする請求項７記載の搬送ローラ。
【請求項９】
前記第１の突起部は、前記軸のラジアル方向に対し直交するように形成された溝に嵌合することを特徴とする請求項１記載の搬送ローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタなど画像形成装置の画像を形成すべき紙や記録材を搬送するのに用いる搬送ローラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタなど画像形成装置における転写紙、記録紙などの用紙（シート）を搬送するための搬送手段としては、従来からゴム等を外周面に備えた搬送ローラが使用されている。
図４４は従来の搬送ローラの一例を示す概略斜視図である。図４５は図４４の搬送ローラの軸のローレット加工部を示す概略斜視図である。この従来例においては、中央部に位置するローラ片６１が軸６２の外周部において空回りするという問題がある。
すなわち、円筒状のローラ片６１は１本の軸６２上に軸方向位置を異ならせた状態で３個以上固定される。各ローラ片６１は軸６２の外周に内周部６３にて固定される円筒状部材６４と、この円筒状部材６４の外周面に被着されて外周面を覆う筒状部材６５とから構成されている。
軸６２には、各円筒状部材６４を支持する位置にローレット加工部６６（図４５）が形成されている。軸６２に対して円筒状部材６４を固定するには、軸６２の端部側より円筒状部材の内周６３を挿入すればよい。
【０００３】
両端部のローレット加工部６６に固定される円筒状部材６４については問題がないが、中央のローレット加工部６６に固定される円筒状部材６４は、挿入時に端部のローレット加工部６６を通過するため、この通過に際してダメージを受ける。
すなわち、端部に位置する最初のローレット加工部６６を通過した時点で、円筒状部材６４の内周部に傷がつく。このようにローレット加工部６６との摺擦によって、内周部６３が摩耗することで、円筒状部材６４の内径が過剰に大きくなり、軸中央部の固定位置においては圧入力が低下し、ローラ片６１が空回りし搬送ローラとしての役目が果せないという欠点がある。
このような従来技術の搬送ローラに発生する不都合を解決するために、種々の研究がなされ、それに伴って種々の技術が提案されている（例えば、特許文献１乃至６参照）。
【０００４】
特許文献１においては、２つの分割ローラ片は、少なくとも一方の分割ローラ片の内周部に設けた係止部（突起形状した部分）が、軸に設けた穴に入り込み固定される構成が開示されている。さらに、２つの分割ローラ片を分割端面同士合体させた状態で、その外周部に筒状部材を嵌合させて固定している。
次に、特許文献２においては、分割ハブが開示されているが、分割ハブと軸が摺動可能に挿入されている穴の精度は加工上の限界があってシフト方向の偏芯が起きる。搬送ローラとして機能するだけローラと軸を複数繋いでいくと、軸のシフト方向の偏芯が起き、つられて筒状部材外周面に面ブレが起きてしまう。これよって搬送ローラとしての機能が低下する問題となる。
また、特許文献３においては、分割されたローラ片の内側に凸部が設けられ、軸の外周に凹部が設けられ、結合してローラを軸に取り付けること、ローラと軸は、弾性部材からなる瓜形状部により互いに結合されることが開示されているが、ここでは、分割ローラを使用しているので列挙したが、形状的に加工コストが高くなる問題がある。
【０００５】
次に、特許文献４においては、分割されたローラ片の分割合せ面には台形状の凹凸を加工し、合せ面に沿って搬送ローラ軸を中心にスライドさせて取り付け雄ネジで固定するもので、ここでは、分割ローラを使用しているので列挙したが、形状的に加工コストが高くなる問題がある。
次に、特許文献５においては、分割されたローラ片の対向面には、突起部と穴部とを含む嵌合部が形成されたもので、ここでは、分割ローラを使用しているので列挙したが、形状的に加工コストが高くなる問題がある。
さらに、特許文献６においては、ローラ本体が軸に対して狭持状に取り付けられる複数の分割体である。ローラの材料特性は、摩擦係数が大きく、かつ弾性に富むもので、前記分割体に外嵌され、その緊縮力にて複数の分割体を前記軸に固定するもので、ここでは、分割ローラを使用しているので列挙したが、経年変化で弾性が低下し緊縮力が弱まると、分割体を軸に固定する力が低下して、軸とローラ間においてスリップが起こり、搬送ローラの機能が低下するという問題がある。
【特許文献１】特開２００３−６３６８１公報
【特許文献２】特開平９−２０２４８５号公報
【特許文献３】特開平６−２２７７００号公報
【特許文献４】特開２００３−８９４１９公報
【特許文献５】特開平８−１２１０２号公報
【特許文献６】特開昭６０−６１４３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術では、搬送ローラを長期間使用すると、筒状部材が劣化し、合体した外周面を保持する力が低下し分割ローラ片が動き、外周面が外周ブレを起こしてしまう。その結果、筒状部材もつられて外周ブレを起こしてしまい、搬送力の低下となるという問題がある。
そこで、本発明の目的は、上述した実情を考慮して、軸上の２つの分割半筒状部材から構成される円筒状部材のスリップを防止しかつ加工を安価に行なえる搬送ローラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、半円筒形状を備える２つの分割ローラ片を、当該分割ローラ片間に軸を挟むように分割断面にて合体した円筒状部材と、弾性を備え前記円筒状部材に嵌合して前記円筒状部材を固定する環状部材と、からなる搬送ローラにおいて、前記円筒状部材の側面に形成した溝と、前記環状部材に設け、前記軸に形成した溝に係合する第２の突起部と、を備えた搬送ローラこと特徴とする。
また、請求項２に記載の発明は、前記円筒状部材の側面に形成した溝は、前記分割ローラ片に形成した半円形溝が、前記分割ローラ片が合体することにより形成された請求項１記載の搬送ローラを特徴とする。
また、請求項３に記載の発明は、前記円筒状部材の側面に形成した溝は、前記環状部材に設けた第１の突起部が嵌合する嵌合穴を設けた請求項１又は２記載の搬送ローラを特徴とする。
また、請求項４に記載の発明は、前記円筒状部材の側面に形成した溝は切り欠き部を備え、前記切り欠き部は前記分割ローラ片に設けた切り欠き部が、前記分割ローラ片が合体することにより形成された請求項１乃至３何れか一項記載の搬送ローラを特徴とする。
また、請求項５に記載の発明は、前記環状部材は、一側面に複数の第１の突起部と、他の側面には１つの第２の突起部を備えた請求項１乃至４何れか一項記載の搬送ローラを特徴とする。
また、請求項６に記載の発明は、前記環状部材の内側寸法と、前記軸の大径部分の外径寸法は内側寸法＞軸の外径寸法の関係にある請求項１乃至５何れか一項記載の搬送ローラを特徴とする。
また、請求項７に記載の発明は、前記円筒状部材の側面に形成した溝は、前記環状部材を収納する請求項１乃至６何れか一項記載の搬送ローラを特徴とする。
また、請求項８に記載の発明は、前記環状部材の収納においては、前記環状部材に設けた第２の突起部が、前記溝に設けた前記嵌合穴に嵌合する請求項７記載の搬送ローラを特徴とする。
また、請求項９に記載の発明は、前記第２の突起部は、前記軸のラジアル方向に対し直交するように形成された溝に嵌合する請求項１記載の搬送ローラを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、円筒状部材の穴と環状部材（半円以下の環状部材も含む）の突起部を締結したことにより、半円筒状部材の合体が確実になり、また、環状部材（半円以下の環状部材も含む）の突起部を軸の溝に嵌合したので、軸に対して円筒状部材のスリップがなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明による搬送ローラを作成するのに使用する軸部材の第１の実施の形態を示す概略斜視図である。図１において、軸部材Ａは、大径部分１、小径部分２、円筒状部材６を嵌合合体させて収納するための収納部分３、及び大径部分１に設けた軸部材側溝４から構成されている。
収納部分３は隣接する大径部分１間で幅５を有しており、軸部材Ａの大径部分１の軸部材側溝４は後述する環状部材の第１の突起部を嵌合させかつ後述する合体後の円筒状部材が軸部材Ａの回転とともにスリップするのを防止するように設けられている。
軸部材Ａの所定の位置に円筒状部材６を収納する収納部分３（外径と幅５）を設けているので、搬送ローラ１０としての機能が満足できる。軸部材側溝４は、軸部材Ａの大径部分１のラジアル方向に直交する位置に設けられている。この軸部材側溝４を設ける大径部分１は、樹脂又は金属のどちらの材料でも容易に作ることができる。
【００１０】
図２は本発明による搬送ローラの第１の実施の形態を示す概略側面図である。図３は図２の線Ａ−Ａに沿う組み立て断面図である。図４は図２の線Ｂ−Ｂに沿う断面図である。図２乃至図４において、本発明による搬送ローラ１０は、軸部材Ａの外周に軸心部を固定される搬送ローラである。
軸部材Ａの小径部分２上に、２つの半円筒状部材（以下、分割ローラ片）６ａ、６ｂの分割端面同士を、軸部材Ａの小径部分２を間に挟んだ状態で接合させ、環状部材（弾性体）７を分割ローラ片に形成した環状溝（半円形溝１１ａ、１１ｂ）に嵌合させて固定した構成を備えている。
すなわち、合体後の円筒状部材６（６ａ、６ｂ）の側面９ａの環状溝（半円形溝１１ａ、１１ｂ）（後述の図５及び図９）と、これらの環状溝（半円形溝１１ａ、１１ｂ）に嵌合される環状部材７と、この環状部材７の突起部８（第１の突起部）、１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ（第２の突起部）（後述の図１３）とで構成されている。
分割ローラ片６ａ、６ｂの側面９ａの環状溝は、分割ローラ片６ａ、６ｂの合体によって連続した溝になるようにしてあるので、環状部材７の収納と締結ができる。また、合体後の円筒状部材６に切り欠き部１４を設けたので、そこに環状部材７の突起部８を嵌合できる。
【００１１】
図５は合体後の円筒状部材を構成する分割ローラ片の第１の実施の形態を示す側面断面図である。図６は図５の右側面図である。図７は図５の左側面図である。図５乃至図７を参照して、本発明による搬送ローラ１０（図２）を構成する分割ローラ片６ａは円筒の軸心を通る位置で半分にした形状となっており、分割端面６ａ１には、後述する軸部材と嵌合する半円筒状の穴６ａ２がある。
分割ローラ片６ａの材料は樹脂又は金属が使用される（以下、他の実施の形態も含めて共通）。側面９ａ（以下、他の実施の形態も含めて共通）には、半円形溝１１ａ、及びこの半円形溝１１ａには締結用の嵌合溝６ａ３、６ａ４があり、環状部材７（図２）の突起部８（第１の突起部）（図２）と嵌合締結して勘合部材７を収容する状態になる。
半円形溝１１ａには、切り欠き部１４ａがあり、締結用の嵌合溝６ａ３、６ａ４と平行な関係に、また、分割端面６ａ１とも平行な関係にあり、後述する環状部材の突起部と嵌合する（以下、他の実施の形態でも共通）。
側面９ｂ（以下、他の実施の形態でも共通）は、溝と締結用の嵌合溝と切り欠き部がない。半円形溝１１ａの溝深さ１２ａは、後述する環状部材の厚さと同じである（以下、他の実施の形態でも共通）。これらの形状加工は、とくに樹脂材で作ると容易である（以下の分割ローラ片でも共通）。
【００１２】
図８は合体後の円筒状部材を構成する分割ローラ片の第１の実施の形態を示す側面断面図である。図９は図８の右側面図である。図１０は図８の左側面図である。図８乃至図１０を参照して、本発明による搬送ローラ１０（図２）を構成する分割ローラ片６ｂは円筒の軸心を通る位置で半分にした形状となっており、分割端面６ｂ１には、後述する軸部材と嵌合する半円筒状の穴６ｂ２がある。
図８の分割ローラ片６ｂは、図６の分割端面６ａ１に対し分割端面６ｂ１を境にして形状の全てが対称的になっている（以下、他の実施の形態でも分割端面は共通）。穴６ｂ２と側面１３ａの半円形溝１１ｂと締結用の嵌合溝６ｂ３、６ｂ４、そして切り欠き部１４ｂがある。半円形溝１１ｂの溝深さ１２ｂは、後述する環状部材の厚さと同じである。側面１３ｂは、溝と締結用の嵌合溝と切り欠き部がない。
【００１３】
図１１は図８の分割ローラ片を軸部材に嵌めた状態を示す概略図である。図１２は図５の分割ローラ片を軸部材に嵌めた分割ローラ片の合体を示す概略図である。図１１及び図１２において、軸部材Ａの小径部分に分割ローラ片６ｂの穴６ｂ２を嵌合させる。
前述したように分割端面６ａ１と６ｂ１を合せると、外筒部５０ａと５０ｂ、穴６ａ２と６ｂ２、及び半円溝１１ａと１１ｂが円筒の中心を基準にして同軸上の円となる（図４）。また、切り欠き部１４ａと１４ｂによってはコの字形状部分１４が作られる（図４）。以下に述べる他の実施の形態においても、上記同軸部材上の円とコの字形の形状部分１４は同じである。
軸部材Ａの小径部分に分割ローラ片６ａの穴６ａ２を嵌合させる。穴６ａ２と穴６ｂ２で作られた穴６ｄと軸部材の小径部分は嵌合の状態となり、分割端面６ａ１、６ｂ１は接触した状態となり、分割ローラ片６ａと６ｂが合体した円筒状部材６となる。図１でのＦ−Ｆ断面位置からみた軸部材の小径部分と分割ローラ片６ａと６ｂは図１２そのものである。
図５の分割ローラ片６ａの厚さ１６ａと図８の分割ローラ片６ｂの厚さ１６ｂは同じである。厚さ１６ａ及び１６ｂは図１２の合体状態において、図１の軸部材Ａの収納部３の幅５と同じで、合体後の円筒状部材６は軸部材の収納部３に嵌合された状態になる。
【００１４】
図１３は本発明に用いる環状部材の第１の実施の形態を示す正面図である。図１４は図１３の線１４−１４に沿う断面図である。図１３及び図１４を参照して、環状形状をした環状部材７の一面には、Ｌ字形の突起部８、他面に４個の突起部（第２の突起部）１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄがある。
図１１の分割ローラ片６ａ及び６ｂの半円形溝１１ａ及び１１ｂには、環状部材７の厚さ１７（以下、他の実施の形態でも共通）も含めて入り込むようになっている。同じく、４個の突起部（第２の突起部）１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄは、図５及び図８の締結用の嵌合溝１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄに対向している。
環状部材７の突起部１５ａを嵌合溝１８ａに、突起部１５ｂを嵌合溝１８ｂに押し込むことにより締結されるようになっている。分割ローラ片６ａ及び６ｂの切り欠き部１４ａ及び１４ｂには、突起部８が嵌合されるようになっている。これらの形状加工は、とくに樹脂材で作ると容易である（以下同じ）。
【００１５】
ここで、図２乃至図４を参照してさらに説明する。図２は軸部材Ａに環状部材７を挿入している状態図である。環状部材７の内側寸法１９（図１３）は、軸部材Ａの大径部分１（図１）より大きいことが条件で作られている。
環状部材７の内側寸法１９＞軸部材の外形（大径部分１）寸法としたので、軸部材Ａに環状部材７を通すことが可能となる。この効果より分割ローラ片６ａ及び６ｂの固定と、円筒状部材６と軸部材Ａの固定が容易になる。
図示のごとく、環状部材７を軸部材Ａの大径部分１を通して、合体後の円筒状部材６に近づけるとともに、矢印のように上方に及び円筒状部材６に向かって移動させると、突起部８が軸部材Ａの軸部材側溝４に入り込み、さらに移動させて突起部１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄを嵌合溝１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄに締結させる。この動作を必要回数繰り返す。
【００１６】
図１５は本発明による搬送ローラを作成するのに使用する軸部材の第２の実施の形態を示す概略斜視図である。図１５において、軸部材Ｂは、大径部分１、小径部分２、分割ローラ片の穴を嵌合合体させるための収納部分３、及び大径部分１に設けた軸部材側溝４、２０から構成されている。
収納部分３は隣接する大径部分１間で幅５を有しており、軸部材Ｂの軸部材側溝４、２０は後述する環状部材の突起部を嵌合させかつ後述する合体後の円筒状部材が軸部材Ｂの回転とともにスリップを防止するように設けられている。
この軸部材Ｂの軸部材側溝４、２０は、スラスト方向で同一直線上に存在し、軸部材Ｂのラジアル方向に直交する位置に設けられている。この軸部材側溝４、２０を設ける軸部材Ｂは、樹脂又は金属のどちらの材料でも容易に作ることができる。
【００１７】
図１６は本発明による搬送ローラの第２の実施の形態を示す概略側面図である。図１７は図１６の線Ｃ−Ｃに沿う組み立て断面図である。図１８は図１６の線Ｄ−Ｄに沿う断面図である。図１６乃至図１８において、本発明による搬送ローラ１０は、軸部材Ｂの外周に軸心部を固定される搬送ローラである。
図１６は軸部材Ｂに環状部材を挿入している状態を示しており、図２の第１の実施の形態と異なるのは、軸部材Ｂを使用し、第２の実施の形態の環状部材２７を左側にも配置して組み立てる。右側の環状部材２７の突起部２８（第１の突起部）は、軸部材Ｂの軸部材側溝４に、左側の同じく突起部２８は軸部材Ｂの溝２０に嵌合される。図６と同じように、矢印で示すように環状部材２７を上方にかつ円筒状部材２６に向けて必要回数移動を繰り返す。
【００１８】
図１９は合体後の円筒状部材を構成する分割ローラ片の第２の実施の形態を示す側面断面図である。図２０は図１９の右側面図である。図２１は図１９の左側面図である。
図１９乃至図２１を参照して、本発明による搬送ローラ１０（図１６）を構成する分割ローラ片２６ａは円筒の軸心を通る位置で半分にした形状となっている。分割端面２６ａ１には、後述する軸部材と嵌合する半円筒状の穴２６ａ２がある。側面２９ａ、２９ｂは、図５の側面９ａ、９ｂと同じ形状を有し、締結用の穴２６ａ５、２６ａ６、２６ａ７、２６ａ８と切欠き部２４ａ、２４ｂとを有している。
図２２は合体後の円筒状部材を構成する分割ローラ片の第２の実施の形態を示す側面断面図である。図２３は図２２の左側面図である。図２４は図２２の右側面図である。
図２２乃至図２４の分割ローラ片２６ｂの側面２９ｃ、２９ｄは図１９の側面２９ａ、２９ｂと同じ形状を有し、締結用の嵌合溝２６ｂ５、２６ｂ６、２６ｂ７、２６ｂ８と切り欠き部２４ｃ、２４ｄとを有している。
【００１９】
図２５は図１５の軸部材Ｂを使用して本発明による搬送ローラを作成するのに使用する分割ローラ片の他の実施の形態を示す概略斜視図である。図２６は図２５の右側面図である。図２７は図２５の左側面図である。
図２５乃至図２７の分割ローラ片３６ａの側面３９ａ、３９ｂは図１９の側面２９ａ、２９ｂと同じ形状を有し、締結用の嵌合溝３６ａ５、３６ａ６、３６ａ７、３６ａ８と切り欠き部３４ｄとを有している。
図２８は図１５の軸部材Ｂを使用して本発明による搬送ローラを作成するのに使用する分割ローラ片の他の実施の形態を示す概略斜視図である。図２９は図２８の左側面図である。図３０は図２８の右側面図である。
図２８乃至図３０の他の実施の形態の分割ローラ片３６ｂは、図２２の側面２９ｃと側面２９ｄと同じ形状を有している。図２２の側面２９ｃと側面２９ｄとは、切り欠き部２４ｄを除いて（切り欠き部なし）形状は同じで、締結用の嵌合溝は３６ｂ５、３６ｂ６、３６ｂ７、３６ｂ８と切り欠き部３４ｅを有している。
【００２０】
図３１は本発明に用いる環状部材の第２の実施の形態を示す正面図である。図３２は図３１の側面図である。図１３及び図１４とともに図３１及び図３２を参照して、環状形状をした環状部材３７は２つの半円状環状部材３７ａ、３７ｂから構成される。
環状部材３７の一面には、４個の突起部３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、３５ｄ（第２の突起部）が設けられる。環状部材３７の図１３の環状部材７と異なるところは、突起部８がないことである。これらの形状加工は、樹脂と金属のどちらを使用しても製造が容易である。
図３３は本発明による搬送ローラの第３の実施の形態を示す概略図である。図３４は本発明による搬送ローラの第３の実施の形態を示す概略図である。図３３の第３の実施の形態では、図１６におけるＣ−Ｃ断面位置と同じ場所で見た組み立て図となる。
【００２１】
図３４は、組み立てにおいて、図１６で左側にある環状部材２７を環状部材として使用している。図１６におけるＤ−Ｄ断面位置と同じ場所で見た組み立て図となる。
図３５は環状部材の第３の実施の形態を示す概略図である。図３６は図３５の環状部材の概略側面図である。図３７は図３６のＥ−Ｅに沿う断面図である。図３５乃至図３７の環状部材４０は図１３の環状部材７の環状形状部を半円以下にした、半円以下の環状部材としたものである。
この環状部材４０は、一面にＬ字形の突起部８（図１３と同じ）、他面に２個の突起部４０ａ、４０ｂを有している。突起部８の形状は図３７のＥ−Ｅ断面図で示している。これらの形状加工は、樹脂又は金属のどちらでも容易に作られ得る。
図３８は環状部材の第４の実施の形態を示す概略図である。図３９は図３８の環状部材の概略側面図である。この実施の形態の環状部材４１は図３５の環状部材４０と同様に、図１３の環状部材７の環状形状部を半円以下にした環状部材としたものである。
この第４の実施の形態では、図３５の半円以下の環状部材４０に対し、Ｌ字形の突起部８がない。この環状部材４１は２個の突起部（第２の突起部）４１ａ、４１ｂのみを有する半円以下の環状部材である。これらの形状加工は、樹脂又は金属のどちらでも容易に作れる。
【００２２】
図４０は本発明による搬送ローラの第４の実施の形態を示す概略図である。図４１は本発明による搬送ローラの第４の実施の形態を示す概略図である。図４０の第４の実施の形態では、図２におけるＡ−Ａ断面位置と同じ場所で見た組み立て図となる。図４１は、同じく、図２におけるＢ−Ｂ断面位置と同じ場所で見た組み立て図となる。
この第４の実施の形態の搬送ローラの組み立てにおいて、図１の軸部材Ａの収納部３に分割ローラ片６ａ、６ｂ（図３）を軸部材Ａの小径部分に挟み込んで合体後、半円以下の環状部材４０、４１を組み立てる。
組み立ては、分割ローラ片６ａ、６ｂの嵌合溝１８ａ、１８ｃ（図５及び図８）側には、半円以下の環状部材４１（図３８）の突起部４１ａ、４１ｂ（第２の突起部）を、分割ローラ片６ａ、６ｂの嵌合溝１８ｂ、１８ｄ側には半円以下の環状部材４０（図３５）の突起部４０ａ、４０ｂ（第２の突起部）を、各々嵌合させればよい。突起部８は、切り欠き部１４ａ、１４ｂ（図５及び図８）に嵌合されることになる。
【００２３】
図４２は本発明による搬送ローラの第５の実施の形態を示す概略図である。図４３は本発明による搬送ローラの第５の実施の形態を示す概略図である。図４２の第５の実施の形態では、図２におけるＣ−Ｃ断面位置と同じ場所で見た組み立て図となる。図４１は、同じく、図２におけるＤ−Ｄ断面位置と同じ場所で見た組み立て図となる。
この第５の実施の形態の搬送ローラの組み立てにおいて、図１５の軸部材Ｂの収納部３に分割ローラ片３６ａ、３６ｂ（図２５及び図２８）を軸部材Ｂの小径部分に挟み込んで合体後、２つの半円以下の環状部材４０、４１を組み立てる。
組み立ては、分割ローラ片３６ａ、３６ｂの嵌合溝３８ａ、１８ｅ（図２５及び図２８）側には、半円以下の環状部材４１（図３８）の突起部４１ａ、４１ｂを、分割ローラ片３６ａ、３６ｂの嵌合溝３８ｂ、１８ｆ側には半円以下の環状部材４０（図３５）の突起部４０ａ、４０ｂを、各々嵌合させればよい。
【００２４】
また、円筒状部材３６を構成する分割ローラ片３６ａ、３６ｂは上記と反対側にも環状部材を配置する構成であるので、分割ローラ片３６ａ、３６ｂの嵌合溝３８ｃ、１８ｇ（図２５及び図２８）側には、半円以下の環状部材４１（図３８）の突起部４１ａ、４１ｂを、分割ローラ片３６ａ、３６ｂの嵌合溝３８ｄ、３８ｈ側には半円以下の環状部材４０（図３５）の突起部４０ａ、４０ｂを、各々嵌合させるようにする。突起部８は、切り欠き部１４ａ、１４ｂ（図５及び図８）に嵌合されることになる。
図３、図４、図１７、図１８、図３３、図３４、図４０、図４１、図４２及び図４３におけるような組み立ての完成後に円筒状部材６、２６、３６の外筒部５０ａを筒状部材で覆ってやればよい。
軸部材Ａ、Ｂの軸部材側溝４、２０は軸部材Ａ、Ｂのラジアル方向に直交し、環状部材７の突起部８を収納できるようにしているので、軸部材Ａ、Ｂの回転が円筒状部材６に確実に伝わる。本発明に使用する分割ローラ片、環状部材及び軸部材については、加工形状がシンプルなため加工難度が低くなり、加工コストが従来に比べて１／３となる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明による搬送ローラを作成するのに使用する軸の第１の実施の形態を示す概略斜視図。
【図２】本発明による搬送ローラの第１の実施の形態を示す概略側面図。
【図３】図２の線Ａ−Ａに沿う組み立て断面図。
【図４】図２の線Ｂ−Ｂに沿う断面図。
【図５】合体後の円筒状部材を構成する半円筒状部材の第１の実施の形態を示す側面断面図。
【図６】図５の右側面図。
【図７】図５の左側面図。
【図８】合体後の円筒状部材を構成する半円筒状部材の第１の実施の形態を示す側面断面図。
【図９】図８の右側面図。
【図１０】図８の左側面図。
【図１１】図８の半円筒状部材を軸に嵌めた状態を示す概略図。
【図１２】図５の半円筒状部材を軸に嵌めた半円筒状部材の合体を示す概略図。
【図１３】本発明に用いる環状部材の第１の実施の形態を示す正面図。
【図１４】図１３の線１４−１４に沿う断面図。
【図１５】本発明による搬送ローラを作成するのに使用する軸の第２の実施の形態を示す概略斜視図。
【図１６】本発明による搬送ローラの第２の実施の形態を示す概略側面図。
【図１７】図１６の線Ｃ−Ｃに沿う組み立て断面図。
【図１８】図１６の線Ｄ−Ｄに沿う断面図。
【図１９】合体後の円筒状部材を構成する半円筒状部材の第２の実施の形態を示す側面断面図。
【図２０】図１９の右側面図。
【図２１】図１９の左側面図。
【図２２】合体後の円筒状部材を構成する半円筒状部材の第２の実施の形態を示す側面断面図。
【図２３】図２２の左側面図。
【図２４】図２２の右側面図。
【図２５】図１５の軸Ｂを使用して本発明による搬送ローラを作成するのに使用する半円筒状部材の他の実施の形態を示す概略斜視図。
【図２６】図２５の右側面図。
【図２７】図２５の左側面図。
【図２８】図１５の軸Ｂを使用して本発明による搬送ローラを作成するのに使用する半円筒状部材の他の実施の形態を示す概略斜視図。
【図２９】図２８の左側面図。
【図３０】図２８の右側面図。
【図３１】本発明に用いる環状部材の第２の実施の形態を示す正面図。
【図３２】図３１の側面図。
【図３３】本発明による搬送ローラの第３の実施の形態を示す概略図。
【図３４】本発明による搬送ローラの第３の実施の形態を示す概略図。
【図３５】環状部材の第３の実施の形態を示す概略図。
【図３６】図３５の環状部材の概略側面図。
【図３７】図３６のＥ−Ｅに沿う断面図。
【図３８】環状部材の第４の実施の形態を示す概略図。
【図３９】図３８の環状部材の概略側面図。
【図４０】本発明による搬送ローラの第４の実施の形態を示す概略図。
【図４１】本発明による搬送ローラの第４の実施の形態を示す概略図。
【図４２】本発明による搬送ローラの第５の実施の形態を示す概略図。
【図４３】本発明による搬送ローラの第５の実施の形態を示す概略図。
【図４４】従来の搬送ローラの一例を示す概略斜視図。
【図４５】図４４の搬送ローラの軸のローレット加工部を示す概略斜視図。
【符号の説明】
【００２６】
Ａ  軸部材、Ｂ  軸部材、１  大径部分、２  小径部分、３  収納部分、４  軸部材側溝、５  軸の大径部分間の幅、６  円筒状部材、６ａ  分割ローラ片、６ａ１  分割端面、６ｂ  分割ローラ片、６ｂ１  分割端面、７  環状部材、８  突起部、９ａ  分割ローラ片６ａの側面、９ｂ  分割ローラ片６ａの側面、１０  搬送ローラ、１１ａ  半円形溝、１１ｂ  半円形溝、１２ａ  半円形溝、１１ａの深さ、１２ｂ  半円形溝、１１ｂの深さ、１３ａ  分割ローラ片６ｂの側面、１３ｂ  分割ローラ片６ｂの側面、１４ａ  分割ローラ片６ａの切り欠き部、１４ｂ  分割ローラ片６ｂの切り欠き部、１５ａ  環状部材７の突起部、１５ｂ  環状部材７の突起部、１５ｃ  環状部材７の突起部、１５ｄ  環状部材７の突起部、１６ａ  半円筒状部材６ａの厚さ、１６ｂ  半円筒状部材６ａの厚さ、１７  環状部材７の厚さ、１９  環状部材７の内側、２６  円筒状部材、２６ａ  分割ローラ片、２６ｂ  分割ローラ片、３６ａ  分割ローラ片、３６ｂ  分割ローラ片、３７  環状部材、３７ａ  半円状環状部材、３７ｂ  半円状環状部材、４０  半円以下の形状の環状部材、４１  半円以下の形状の環状部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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