(57)【要約】【課題】記録材の搬送方向に平行な記録材の端部に起因して、後段に設けられた部材にキズがつくのを抑制する。【解決手段】用紙矯正装置は、用紙Ｐの搬送経路の上部側に並べて設けられる第１矯正ロール９１および第２矯正ロール９２、搬送経路を挟んで第１矯正ロール９１および第２矯正ロール９２の下部側に設けられる板材８６、第１矯正ロール９１および第２矯正ロール９２を板材８６側に押しつけるコイルばね９３１〜９３４を備える。第１矯正ロール本体９１ａおよび第２矯正ロール本体９２ａは、それぞれ、用紙Ｐの搬送方向に平行な端部の通過位置に取り付けられる。用紙Ｐが用紙矯正装置を通過する際、用紙Ｐの両端部は、第１矯正ロール本体９１ａおよび第２矯正ロール９２ａによって所定の圧力が加えられ、両端部に存在するバリが押しつぶされる。【選択図】図１２
2008254887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送される前記記録材の搬送方向に平行な当該記録材の端部に圧力を付与する圧力付与手段と
を含む記録材矯正装置。
【請求項２】
前記圧力付与手段は、前記記録材の前記端部に０．６ＭＰａ以上の面圧を付与することを特徴とする請求項１記載の記録材矯正装置。
【請求項３】
駆動力を受けて回転しながら記録材を搬送する搬送部材と、
前記記録材の搬送方向に平行な当該記録材の端部を介して前記搬送部材に対向する対向部材とを有し、
前記搬送部材と前記対向部材との間を前記記録材が搬送されることを特徴とする記録材矯正装置。
【請求項４】
前記対向部材も駆動力を受けて回転しながら前記記録材を搬送することを特徴とする請求項３記載の記録材矯正装置。
【請求項５】
前記対向部材は、
前記記録材の一方の前記端部に対向配置される第１対向部材と、
前記記録材の他方の前記端部に対向配置される第２対向部材と
を備えることを特徴とする請求項３記載の記録材矯正装置。
【請求項６】
前記対向部材および前記搬送部材のうち少なくとも一方は、前記記録材平面に対し傾斜していることを特徴とする請求項３記載の記録材矯正装置。
【請求項７】
前記搬送部材に付着した異物を捕獲する捕獲部材をさらに含むことを特徴とする請求項３記載の記録材矯正装置。
【請求項８】
記録材を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送される前記記録材の搬送方向に平行な当該記録材の端部に存在するバリを矯正する矯正手段と、
前記矯正手段により矯正された記録材上の像を当該記録材に定着する定着手段と
を含む画像形成装置。
【請求項９】
前記定着手段に供給される前に前記記録材に像を形成する像形成手段をさらに含み、
前記矯正手段は、前記像形成手段に前記バリの矯正がなされた前記記録材を供給することを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記像形成手段に対する前記記録材の位置を調整する調整手段をさらに含み、
前記矯正手段は、前記調整手段に前記バリの矯正がなされた前記記録材を供給することを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記矯正手段は、前記記録材の前記端部に０．６ＭＰａ以上の面圧を付与することを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記矯正手段は、
駆動力を受けて回転しながら記録材を搬送する搬送部材と、
前記記録材の記録材の搬送方向に平行な当該記録材の端部を前記搬送部材に対向する対向部材とを有し、
前記搬送部材と前記対向部材との間を前記記録材が搬送されることを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記搬送手段によって搬送される前記記録材の大きさに応じて、前記対向部材と前記搬送部材との距離を変更する変更手段をさらに含むことを特徴とする請求項１２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材矯正装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置において、記録材の搬送経路中に、記録材の搬送方向先端側に存在する記録材の裁断バリを均し部材にて押し均す均し装置を設けたものが存在する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１７９０４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的とするところは、記録材の搬送方向に平行な記録材の端部のバリの山高さを減少させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、
記録材を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送される前記記録材の搬送方向に平行な当該記録材の端部に圧力を付与する圧力付与手段と
を含む記録材矯正装置である。
ここで、搬送方向に平行な記録材の端部とは、記録材の４辺のうち、搬送方向に延びる２辺を指すものとする。また、バリとは、原紙を裁断し所定のサイズの記録材を製造する際にこの記録材の端部（裁断部分）に生じる凸部を指す。
請求項２に記載の発明は、
前記圧力付与手段は、前記記録材の前記端部に０．６ＭＰａ以上の面圧を付与することを特徴とする請求項１記載の記録材矯正装置である。
【０００６】
請求項３に記載の発明は、
駆動力を受けて回転しながら記録材を搬送する搬送部材と、
前記記録材の搬送方向に平行な当該記録材の端部を介して前記搬送部材に対向する対向部材とを有し、
前記搬送部材と前記対向部材との間を前記記録材が搬送されることを特徴とする記録材矯正装置である。
請求項４に記載の発明は、
前記対向部材も駆動力を受けて回転しながら前記記録材を搬送することを特徴とする請求項３記載の記録材矯正装置である。
請求項５に記載の発明は、
前記対向部材は、
前記記録材の一方の前記端部に対向配置される第１対向部材と、
前記記録材の他方の前記端部に対向配置される第２対向部材と
を備えることを特徴とする請求項３記載の記録材矯正装置である。
請求項６に記載の発明は、
前記対向部材および前記搬送部材のうち少なくとも一方は、前記記録材平面に対し傾斜していることを特徴とする請求項３記載の記録材矯正装置である。
請求項７に記載の発明は、
前記搬送部材に付着した異物を捕獲する捕獲部材をさらに含むことを特徴とする請求項３記載の記録材矯正装置である。
【０００７】
請求項８に記載の発明は、
記録材を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送される前記記録材の搬送方向に平行な当該記録材の端部に存在するバリを矯正する矯正手段と、
前記矯正手段により矯正された記録材上の像を当該記録材に定着する定着手段と
を含む画像形成装置である。
請求項９に記載の発明は、
前記定着手段に供給される前に前記記録材に像を形成する像形成手段をさらに含み、
前記矯正手段は、前記像形成手段に前記バリの矯正がなされた前記記録材を供給することを特徴とする請求項８記載の画像形成装置である。
請求項１０に記載の発明は、
前記像形成手段に対する前記記録材の位置を調整する調整手段をさらに含み、
前記矯正手段は、前記調整手段に前記バリの矯正がなされた前記記録材を供給することを特徴とする請求項９記載の画像形成装置である。
請求項１１に記載の発明は、
前記矯正手段は、前記記録材の前記端部に０．６ＭＰａ以上の面圧を付与することを特徴とする請求項８記載の画像形成装置である。
請求項１２に記載の発明は、
前記矯正手段は、
駆動力を受けて回転しながら記録材を搬送する搬送部材と、
前記記録材の記録材の搬送方向に平行な当該記録材の端部を前記搬送部材に対向する対向部材とを有し、
前記搬送部材と前記対向部材との間を前記記録材が搬送されることを特徴とする請求項８記載の画像形成装置である。
請求項１３に記載の発明は、
前記搬送手段によって搬送される前記記録材の大きさに応じて、前記対向部材と前記搬送部材との距離を変更する変更手段をさらに含むことを特徴とする請求項１２記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、本構成の記録材矯正装置を用いない場合に比較して、記録材の搬送方向に平行な端部（以下、側端部という）のバリの山高さを減少させることができる。
請求項２記載の発明によれば、０．６ＭＰａ未満の面圧を付与する場合に比較して記録材の側端部がより確実に潰されるので、記録材矯正装置の後段に設けられた部材にキズがつくのを抑制することができる。
請求項３記載の発明によれば、本構成の記録材矯正装置を用いない場合に比較して、記録材の側端部のバリの山高さを減少させることができる。
請求項４記載の発明によれば、対向部材が回転しない場合に比較して記録材をさらに搬送しやすくすることができる。
請求項５記載の発明によれば、記録材の両側端部にかける面圧をそれぞれ設定することが可能になる。
請求項６記載の発明によれば、対向部材および搬送部材が記録材平面に対し平行な状態で当該記録材を挟む場合に比較して、記録材の側端部により局所的に面圧をかけることが可能となる。
請求項７記載の発明によれば、記録材から生じた異物等の飛散を抑制することができる。
請求項８記載の発明によれば、記録材の側端部に存在するバリに起因して定着手段にキズがつくのを抑制することができる。
請求項９記載の発明によれば、記録材の側端部に存在するバリに起因して像形成手段に傷が付くのをさらに抑制することができる。
請求項１０記載の発明によれば、矯正手段によるバリの矯正によって記録材の搬送経路における位置にずれが生じるのを抑制することができる。
請求項１１記載の発明によれば、記録材の側端部に存在するバリがより確実に潰されることで、定着手段にキズがつくのをさらに抑制することができる。
請求項１２記載の発明によれば、記録材の側端部に存在するバリをより確実に潰すことができる。
請求項１３記載の発明によれば、例えばバリの矯正対象となる大きさの記録材よりも大きい記録材を供給する場合に、記録材に押し跡がつくのを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施の形態という）について詳細に説明する。
＜実施の形態１＞
図１は本実施の形態が適用される画像形成装置を示した図である。図１に示す画像形成装置は、所謂タンデム型、所謂中間転写型の画像形成装置であって、電子写真方式にて各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１０（１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ）、各画像形成ユニット１０にて形成された各色成分トナー像を順次転写（一次転写）して保持させる中間転写ベルト１５、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー画像を記録材である用紙Ｐに一括転写（二次転写）する二次転写部２０、二次転写された画像を用紙Ｐ上に定着させる定着装置６０を備えている。また、この画像形成装置は、各装置の動作を制御する制御部４０を有している。
【００１０】
各画像形成ユニット１０（１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ）は、感光体ドラム１１、帯電器１２、レーザ露光器１３、現像器１４、一次転写ロール１６、ドラムクリーナ１７を備える。感光体ドラム１１は図示しない感光層を備えており、矢印Ａ方向に回転する。帯電器１２は、感光体ドラム１１の感光層を所定の電位に帯電する。レーザ露光器１３は、帯電された感光体ドラム１１上に静電潜像を書き込む（図中露光ビームを符号Ｂｍで示す）。現像器１４は、各色成分トナーが収容されて感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する。一次転写ロール１６は、感光体ドラム１１上に形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に転写する。ドラムクリーナ１７は、転写後の感光体ドラム１１上の残留トナーを除去する。各画像形成ユニット１０は、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の順に、略直線状に配置されている。
【００１１】
中間転写ベルト１５は、ポリイミドあるいはポリアミド等の樹脂にカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたものが用いられ、その厚みが例えば０.１ｍｍ程度のフィルム状の無端ベルトで構成されている。中間転写ベルト１５は、各種ロールによって図に示すＢ方向に所定の速度で循環駆動されている。この各種ロールとして、定速性に優れたモータ（図示せず）により駆動されて中間転写ベルト１５を循環駆動させる駆動ロール３１、各感光体ドラム１１の配列方向に沿って略直線状に延びる中間転写ベルト１５を支持する支持ロール３２、中間転写ベルト１５に対して一定の張力を与えると共に中間転写ベルト１５の蛇行を防止するテンションロール３３、二次転写部２０において二次転写ロール２１に対向して設けられるバックアップロール２２、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部においてベルトクリーナ３５に対向して設けられるクリーニングバックアップロール３４を有している。
【００１２】
各感光体ドラム１１に対向し、略直線状に延びる中間転写ベルト１５の内側に設けられる各一次転写ロール１６には、所定の一次転写電圧（または電流）が印加される。これにより、各々の感光体ドラム１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上に重畳された各色トナー像が形成される。
【００１３】
二次転写部２０は、二次転写ロール２１およびバックアップロール２２を備える。二次転写ロール２１は、中間転写ベルト１５のトナー像保持面側に接触配置される。また、バックアップロール２２は、中間転写ベルト１５を挟んで二次転写ロール２１に対向し、且つ、中間転写ベルト１５のトナー像非保持面側に接触配置される。バックアップロール２２は、例えば表面はカーボンを分散したＥＰＤＭおよびＮＢＲのブレンドゴムのチューブ、内部はＥＰＤＭゴムからなる。二次転写ロール２１とバックアップロール２２との間には、所定の二次転写電圧（または電流）が印加される。なお、本実施の形態では、画像形成ユニット１０、中間転写ベルト１５、および二次転写部２０によって像形成手段が構成されている。
【００１４】
また、中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト１５をクリーニングするベルトクリーナ３５が取り付けられている。ベルトクリーナ３５は、中間転写ベルト１５を挟んでクリーニングバックアップロール３４に対向して配置される。
【００１５】
さらに、本実施の形態では、用紙搬送系として、記録材としての用紙Ｐを収容する用紙収容部５０、この用紙収容部５０に集積された用紙Ｐを所定のタイミングで取り出して搬送経路５６に搬送する取り出しロール５１、取り出しロール５１にて繰り出された用紙Ｐを搬送する搬送手段としての搬送ロール５２、回転し一旦停止した後にタイミングを合わせて回転を再開し、搬送経路における位置調整を施しながら用紙Ｐを供給する調整手段としてのレジロール５３、レジロール５３により搬送された用紙Ｐを二次転写部２０へと案内する案内部材５４、二次転写部２０を通過した用紙Ｐを定着装置６０へと搬送する搬送ベルト５５を備えている。
【００１６】
また、本実施の形態では、定着装置６０で片面定着済みの用紙Ｐの表裏を反転させて再度二次転写部２０へと戻す反転搬送機構７０が設けられている。この反転搬送機構７０は、用紙Ｐの両面に画像を形成する両面モードの実行時に使用される。
この反転搬送機構７０は、定着装置６０からの排出経路５７に対して下方に分岐する分岐経路７１を設け、この分岐経路７１にはさらに右側方に向かって反転経路７２を延設すると共に、この反転経路７２から湾曲形成されて用紙収容部５０からの搬送経路５６へと戻る戻し経路７３を連通接続したものである。そして、これらの経路には必要に応じて適宜数の搬送ロール７４が設けられている。また、定着装置６０の出口側には、定着後の用紙Ｐの搬送方向を排出経路５７または分岐経路７１に切り替えるゲート７５が設けられ、分岐経路７１と戻し経路７３との分岐点には反転前後の用紙Ｐの搬送方向を切り替えるゲート７６が設けられている。さらに、反転経路７２には、正方向および逆方向に回転するスイッチバックロール７７が取り付けられている。
【００１７】
そして、搬送経路５６内であってレジロール５３よりも用紙搬送方向上流側には、用紙矯正装置８０が設けられている。この用紙矯正装置８０は、用紙Ｐの搬送方向に平行な端部（側端部）に存在するバリの矯正を行う。
【００１８】
次に、定着手段としての定着装置６０について詳細に説明する。図２は、定着装置６０の概略構成を示している。この定着装置６０は、定着ベルトモジュール６１および加圧ロール６２によって主要部が構成されている。
これらのうち、定着ベルトモジュール６１は、無端状の定着ベルト６１０と、この定着ベルト６１０を掛け渡す定着ロール６１１、定着ベルト６１０のテンションを調整するテンションロール６１２、定着ベルト６１０の外面に接するように設けられる外部加熱ロール６１３、定着ベルト６１０の姿勢を矯正するベルト矯正ロール６１４、および定着ベルト６１０の内面に接するように設けられるアイドラロール６１５を備えている。以下各部材の詳細を説明する。
【００１９】
定着ベルト６１０は可とう性を有しており、矢印Ｃ方向に回転する。また、定着ベルト６１０は３層構造となっており、ポリイミド等からなる基層６１０ａと、基層６１０ａの表面側に積層されたシリコンゴム等からなるゴム層６１０ｂと、ゴム層６１０ｂを被覆するように形成されたフッ素樹脂からなる表面層６１０ｃとを備えている。なお、本実施の形態では、表面層６１０ｃを構成するフッ素樹脂としてテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）を用いている。また、ＰＦＡ以外に、例えばポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、フッ化エチレン−プロピレン共重合体樹脂（ＦＥＰ）、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体樹脂（ＥＴＦＥ）などが、表面層６１０ｃの構成材料として挙げられる。
【００２０】
定着ロール６１１は、定着ベルト６１０の内側に取り付けられており、二つの領域で定着ベルト６１０の内面に接触する。また、定着ロール６１１は図示しないモータ等の駆動源によって駆動されており、矢印Ｄ方向に回転する。さらに、定着ロール６１１は、円筒状に形成されるとともに、図示しない支持筐体にベアリング等によってその両端部が支持されている。そして、定着ロール６１１にはヒータ６１１ａが内蔵されている。なお、定着ベルト６１０と定着ロール６１１とが接する二つの領域のうち一方の領域には、定着ベルト６１０と加圧ロール６２とが接触するニップ部Ｎが形成される。
【００２１】
テンションロール６１２は、定着ロール６１１と同様、定着ベルト６１０の内側に取り付けられており、定着ベルト６１０の内面に接触する。また、テンションロール６１２にはヒータ６１２ａが内蔵される。さらに、テンションロール６１２には、このテンションロール６１２を介して定着ベルト６１０を押しつけることで定着ベルト６１０に所定の張力を付与するばね６５が取り付けられている。
【００２２】
外部加熱ロール６１３は、定着ベルト６１０の外側に取り付けられており、テンションロール６１２との接触部よりも定着ベルト６１０の回転方向上流側であって、定着ロール６１１との接触部よりも定着ベルト６１０の回転方向下流側で、定着ベルト６１０の外面に接触する。また、外部加熱ロール６１３にはヒータ６１３ａが内蔵される。
【００２３】
ベルト矯正ロール６１４は、定着ベルト６１０の外側に取り付けられており、テンションロール６１２との接触部よりも定着ベルト６１０の回転方向下流側であって、定着ロール６１１との接触部よりも定着ベルト６１０の回転方向上流側で、定着ベルト６１０の内面に接触する。このベルト矯正ロール６１４は、その軸方向を変化させることで、定着ベルト６１０の姿勢を矯正する。
【００２４】
アイドラロール６１５は、定着ベルト６１０の内側に取り付けられており、ニップ部Ｎよりも定着ベルト６１０の回転方向下流側であって、これら定着ベルト６１０と定着ロール６１１とが再び接する領域よりも定着ベルト６１０の回転方向上流側で、定着ベルト６１０の内面に接触する。
【００２５】
また、定着ベルトモジュール６１は、剥離パッド６４をさらに備えている。剥離パッド６４は、定着ベルト６１０の内側に取り付けられており、ニップ部Ｎよりも定着ベルト６１０の回転方向下流側であって、アイドラロール６１５との接触部よりも定着ベルト６１０の回転方向上流側で、定着ベルト６１０の内面に接触する。この剥離パッド６４は、定着ベルト６１０の内側からこの定着ベルト６１０を加圧ロール６２に押しつけている。
【００２６】
剥離パッド６４は、ステンレスを薄い板状に加工して構成されており、また、その断面は略円弧形状となっている。そして、剥離パッド６４は、加圧ロール６２と定着ロール６１１とが定着ベルト６１０を介して圧接する領域（「ロールニップ部Ｎ１」）の下流側近傍位置に配置されている。また、剥離パッド６４は、定着ベルト６１０の内周面側に設けられ、定着ベルト６１０を介して加圧ロール６２を所定の幅領域に亘って所定の荷重で均一に押圧するように設置されている。この結果、ニップ部Ｎ内には、ロールニップ部Ｎ１に連続して「剥離パッドニップ部Ｎ２」が形成される。
【００２７】
一方、加圧ロール６２は、定着ベルト６１０に接触してニップ部Ｎを形成するように配置されている。この加圧ロール６２は、定着ベルト６１０の回転に伴って矢印Ｅ方向に回転する。加圧ロール６２は、アルミニウム等からなる円柱状ロール６２１と、円柱状ロール６２１の外周面にシリコンゴムやフッ素ゴムなどのゴム材料により形成されたゴム層６２２と、ゴム層６２２上にフッ素樹脂（例えばＰＦＡ）等の樹脂で形成された樹脂層６２３とを備えている。
【００２８】
なお、本実施の形態では、定着ベルト６１０および加圧ロール６２の外周面にフッ素樹脂層を設けることにより、一般的な定着装置において用紙Ｐの剥離に利用されるオイルを不要としている。したがって、この定着装置６０では、定着ベルト６１０あるいは加圧ロール６２の表面にシリコーンオイル等を塗布するための機構が設けられていない。
【００２９】
続いて、本実施の形態における用紙矯正装置８０について詳細に説明する。図３（ａ）は用紙矯正装置８０を用紙Ｐの搬送方向を横切る方向からみた図、図３（ｂ）は用紙矯正装置８０を上部から見た図、図３（ｃ）は用紙矯正装置８０を用紙Ｐの搬送方向下流側からみた図、をそれぞれ示している。
【００３０】
この用紙矯正装置８０は、第１ロール８１、第２ロール８２、二本のコイルばね８３、回転駆動部８４、および進退駆動部８５を備える。
第１ロール８１は、搬送経路５６の上部側に設けられる。第１ロール８１は、搬送経路５６を横切る方向に延びる円柱状の第１ロール本体８１ａと、第１ロール本体８１ａの長手方向両端部からそれぞれ突出する第１の軸８１ｂとを備えている。第１の軸８１ｂは図示しない支持筐体にベアリング等によって支持されている。
一方、第２ロール８２は、搬送経路５６の下部側であって第１ロール８１と対向する位置に設けられる。第２ロール８２は、搬送経路５６を横切る方向に延びる円柱状の第２ロール本体８２ａと、第２ロール本体８２ａの長手方向両端部からそれぞれ突出する第２の軸８２ｂとを備えている。第２の軸８２ｂは図示しない支持筐体にベアリング等によって支持されている。
なお、第１ロール８１および第２ロール８２は、ともにアルミやステンレス等の金属材料で構成される。また、第１ロール本体８１ａおよび第２ロール本体８２ａの直径は８ｍｍ以上２０ｍｍ以下の範囲より選択される。さらに、第１ロール本体８１ａおよび第２ロール本体８２ａの軸方向長さは３５０ｍｍであり、この画像形成装置で使用される最大の用紙Ｐの用紙幅（Ａ３用紙の短い方の辺の幅）である２９７ｍｍよりも若干大きくなっている。
本実施の形態では、第１ロール８１が対向部材として機能していると見なせば、第２ロール８２を搬送部材と見なすことができる。一方、第２ロール８２が対向部材として機能していると見なせば、第１ロール８１を搬送部材と見なすことができる。
【００３１】
二本のコイルばね８３は、その一端が図示しない筐体に取り付けられ、他端が第１ロール８１に設けられた第１の軸８１ｂの両端側にそれぞれ取り付けられている。各コイルばね８３は、第１ロール８１の第１の軸８１ｂに対し、図３（ａ）および図３（ｃ）において上方から下方に向かう力を与えている。これにより、用紙Ｐが通過してない状態において、第１ロール８１と第２ロール８２とが軸方向に接する。
回転駆動部８４は、第１ロール８１および第２ロール８２を、図中矢印方向すなわち用紙Ｐを搬送する方向にそれぞれ駆動する。
変更手段として機能する進退駆動部８５は、第１ロール８１を第２ロール８２に対して進退させる。進退駆動部８５が駆動を行うことにより、第１ロール８１は、第２ロール８２と接する位置（図３（ａ）において実線で示す）および第２ロール８２から離れる位置（図３（ａ）において一点鎖線で示す）との間を移動する。
【００３２】
また、この画像形成装置では、用紙Ｐの搬送方向を横切る方向の中央位置（以下単に「中央位置」という）が各用紙サイズで一致するように用紙Ｐの搬送を行っている。例えば用紙矯正装置８０では、図３（ｂ）に示すように、第１ロール８１および第２ロール８２の軸方向中央部を通る中央基準線ＬＣに各サイズの用紙Ｐの中央位置が一致するように用紙Ｐの搬送が行われる。
【００３３】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。図示しない画像読み取り装置や図示しないコンピュータ装置等から出力される画像データは、図１に示す画像形成装置に入力される。画像形成装置では、図示しない画像処理装置にて所定の画像処理を施した後、画像形成ユニット１０等を用いて画像形成を実行する。画像処理装置では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度/色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の所定の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の４色の色材階調データに変換され、レーザ露光器１３に出力される。
【００３４】
レーザ露光器１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの各々の感光体ドラム１１に照射している。画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの感光体ドラム１１は、帯電器１２によって表面が帯電された後、このレーザ露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋに設けられた現像器１４によって、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像として現像される。
【００３５】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの感光体ドラム１１上に形成されたトナー像は、各感光体ドラム１１と中間転写ベルト１５とが当接する一次転写部にて、中間転写ベルト１５上に転写される。このようにして一次転写された未定着トナー像は、中間転写ベルト１５の回転に伴って二次転写部２０に搬送される。
【００３６】
一方、用紙搬送系では、画像形成のタイミングに合わせて取り出しロール５１が回転し、用紙収容部５０から所定サイズの用紙Ｐを供給する。取り出しロール５１により供給された用紙Ｐは、搬送ロール５２により搬送経路５６を搬送され、用紙矯正装置８０によってバリの矯正が行われる。用紙矯正装置８０を通過した用紙Ｐは、二次転写部２０に到達する前に、レジロール５３によって一旦停止される。そして、トナー像が保持された中間転写ベルト１５の移動タイミングに合わせてレジロール５３が回転を開始することで、搬送経路における用紙Ｐの位置の位置合わせがなされる。レジロール５３から送り出された用紙Ｐは案内部材５４を経て二次転写部２０に到達する。
【００３７】
二次転写部２０では、中間転写ベルト１５を介して、二次転写ロール２１がバックアップロール２２を押している。そして、タイミングを合わせて搬送された用紙Ｐは、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２１との間に挟み込まれる。このとき、中間転写ベルト１５上に保持された未定着トナー像は、二次転写ロール２１とバックアップロール２２とによって形成される二次転写位置にて、用紙Ｐに静電転写される。
【００３８】
その後、トナー像が静電転写された用紙Ｐは、中間転写ベルト１５から剥離された状態で搬送ベルト５５によって搬送される。定着装置６０では、用紙Ｐ上の未定着トナー像を熱および圧力によって定着する。定着装置６０を通過した片面画像形成済みの用紙Ｐは、ゲート７５によって排出経路５７側へと向けられ、画像形成装置の外部に排出される。一方、用紙Ｐへの転写が終了した後、中間転写ベルト１５上に残った残留トナーは、中間転写ベルト１５の回動に伴ってさらに搬送され、クリーニングバックアップロール３４およびベルトクリーナ３５によって中間転写ベルト１５上から除去される。
【００３９】
また、用紙Ｐの両面に画像を形成する場合は、定着装置６０を通過した用紙Ｐの先端がゲート７５によって分岐経路７１に進入し、分岐経路７１を搬送された後にゲート７６によって反転経路７２に進入する。反転経路７２において、用紙Ｐはスイッチバックロール７７によって一旦奥側に向けて搬送された後、用紙Ｐの後端がゲート７６を抜けた直後のタイミングで一旦停止し、その後所定のタイミングでスイッチバックロール７７を逆回転させることにより今度は逆方向に向けて搬送される。その際、用紙Ｐはゲート７６によって戻し経路７３に進入する。戻し経路７３を搬送される用紙Ｐは、その後、搬送経路５６へと戻される。このとき、用紙Ｐは最初に搬送経路５６にあったときとは異なり、その表裏が反転された状態となっている。そして、この用紙Ｐは、再び用紙矯正装置８０によってバリの矯正が行われた後、上述したプロセスによって今度は用紙Ｐの裏面に未定着トナー像が静電転写され、定着装置６０によって定着がなされた後、排出経路５７を介して画像形成装置の外部に排出される。
【００４０】
ここで、定着装置６０における定着動作について、図２を参照しながら詳細に説明を行う。
トナー像（図示せず）を保持し、搬送ベルト５５（図１参照）によって搬送される用紙Ｐは、ニップ部Ｎに搬入される。このとき、定着ロール６１１は、図示しない駆動源からの駆動力を受けて、矢印Ｄ方向に回転している。また、定着ベルト６１０は、定着ロール６１１が回転するのに伴い、矢印Ｃ方向に連れ回りしている。また、加圧ロール６２は、定着ベルト６１０の回転に伴って矢印Ｅ方向に連れ回りしている。さらに、定着が行われる際、各ヒータ６１１ａ、６１２ａ、６１３ａには図示しない電源部から給電がなされ、定着ロール６１１、テンションロール６１２、および外部加熱ロール６１３が所定の設定温度まで加熱される。
【００４１】
この状態において、ニップ部Ｎ内に搬入された用紙Ｐは、定着ベルト６１０および加圧ロール６２によって下流方向に搬送され、ロールニップ部Ｎ１および剥離パッドニップ部Ｎ２を順次通過していく。そして、用紙Ｐは、このロールニップ部Ｎ１および剥離パッドニップ部Ｎ２を通過する過程において、定着ベルト６１０および加圧ロール６２から加熱作用および加圧作用を受ける。この結果、用紙Ｐに対しトナー像の定着が行われる。そして、剥離パッドニップ部Ｎ２を通過した定着ベルト６１０は、剥離パッド６４の側面に倣って移動する。
【００４２】
これにより、定着ベルト６１０の進行方向は、アイドラロール６１５方向に屈曲するように急激に変化する。このため、ニップ部Ｎにおいて加熱および加圧作用を受けた用紙Ｐは、ニップ部Ｎを出た時点で定着ベルト６１０の進行方向の変化に追随できなくなる。この結果、用紙Ｐは自身の所謂「コシ」によって定着ベルト６１０から剥離される。定着ベルト６１０から剥離された用紙Ｐは、その後、画像形成装置の外に排出される。
【００４３】
続いて、用紙矯正装置８０における用紙矯正動作すなわち用紙Ｐの搬送方向に平行な両端部（両側端部）に存在するバリの矯正動作について、図４を参照しながら説明を行う。ここで、図４（ａ）は用紙矯正装置８０を構成する第１ロール８１と第２ロール８２との間を用紙Ｐが通過していく状態を示す図である。また、図４（ｂ）は用紙矯正装置８０を通過する前の用紙Ｐの側端部の状態を示す図である。さらに、図４（ｃ）は用紙矯正装置８０を通過した後の用紙Ｐの側端部の状態を示す図である。なお、画像形成動作の開始前において、第１ロール８１は第２ロール８２から離れた位置（図３に示す一点鎖線の位置を参照）におかれているものとする。
【００４４】
画像形成動作の開始に伴い、進退駆動部８５は、第１ロール８１を図中下方に向けて移動させ、第１ロール本体８１ａと第２ロール本体８２ａとが接する位置（図４（ａ）に示す位置）で停止させる。また、第１ロール８１は、コイルばね８３によって第２ロール８２に所定の力で押しつけられる。続いて、回転駆動部８４は、第１の軸８１ｂを介して第１ロール８１を、第２の軸８２ｂを介して第２ロール８２を、それぞれ回転駆動する。その結果、第１ロール８１および第２ロール８２は、両者の接触位置において同方向に回転する。なお、回転駆動部８４は、画像形成動作の完了に伴って第１ロール８１および第２ロール８２の駆動を停止させる。また、進退駆動部８５は、画像形成動作の完了に伴って第１ロール８１を図中上方に向けて移動させ、第２ロール本体８２ａから第１ロール本体８１ａが離れる位置で停止させる。
【００４５】
用紙収容部５０から送り出された用紙Ｐは、用紙矯正装置８０内に搬入され、図４（ａ）に示すように、第１ロール８１の第１ロール本体８１ａと第２ロール８２の第２ロール本体８２ａとの間に挟み込まれる。ここで、用紙Ｐは所定の厚さ（厚紙の場合で２００μｍ程度）を有しており、用紙Ｐの突入に伴って、第１ロール本体８１ａと第２ロール本体８２ａとの間には所定の間隙が形成される。そして、間隙の形成に伴って第１ロール８１は第２ロール８２から離れる側（図中上側）に移動しようとする。その一方で、第１ロール８１はコイルばね８３によって第２ロール８２側に押される。このため、第１ロール８１には軸方向に撓みが生じる。具体的に説明すると、第１ロール８１の軸方向両端側は第２ロール８２に近づこうとする一方で、その軸方向中央側は第１ロール８２から離れようとする。また、これを受けて、第２ロール８２にも軸方向に撓みが生じる。具体的に説明すると、第２ロール８２の軸方向両端側は第１ロール８１に近づこうとする一方で、その軸方向中央側は第１ロール８１から離れようとする。ただし、このとき、第１ロール本体８１ａの軸方向両端部と第２ロール本体８２ａの軸方向両端部とは接触していない。
すると、用紙Ｐの搬送方向に平行な両端部すなわち二つの側端部は、それぞれ、第１ロール本体８１ａおよび第２ロール本体８２ａによって用紙Ｐ自体が変形しない程度の所定の圧力（１００ＭＰａ以下で、例えば４ＭＰａ程度）で押さえつけられることになる。
【００４６】
ここで、用紙収容部５０から供給される用紙Ｐの側端部には、図４（ｂ）に示すようにバリＰＢが生じていることがある。このバリＰＢは、原紙を裁断して用紙Ｐを製造する際に発生する。
このような用紙Ｐに対し、用紙矯正装置８０では、用紙Ｐに存在するバリＰＢを第１ロール本体８１ａおよび第２ロール本体８２ａによって挟み込み、且つ、所定の圧力をかけている。このため、バリＰＢが押さえつけられて変形する。すると、用紙矯正装置８０から排出される用紙Ｐでは、図４（ｃ）に示すように、バリＰＢの山高さが減少することになる。
【００４７】
この画像形成装置では、定着装置６０で用いられる定着ベルト６１０の表面層６１０ｃすなわちトナーが保持された用紙Ｐとの接触部位に、ＰＦＡを用いている。このＰＦＡは用紙Ｐとの接触により徐々に摩耗していくが、用紙Ｐに存在するバリＰＢが大きいとバリＰＢとの接触部位が荒れやすくなる。これは例えばＰＦＡのようなフッ素樹脂において顕著である。また、画像形成装置では、通常、規格化された大きさの用紙Ｐを使用するので、同じ大きさ且つ同じ向きの用紙Ｐに画像形成を行っていくと、定着ベルト６１０の同じ部位に用紙ＰのバリＰＢが当たることになる。すると、表面層６１０ｃのバリＰＢとの接触部位には、用紙搬送方向に沿って線状に荒れた領域が生じる。そして、このような荒れた領域が発生すると、用紙Ｐ上のトナー像を定着する際に筋状の定着ムラが生じる場合がある。本実施の形態では、用紙矯正装置８０を用いて予め用紙ＰのバリＰＢの山高さを減少させるようにしている。また、この画像形成装置では、反転搬送機構７０を経た用紙Ｐが再び用紙矯正装置８０を通過するようになっている。このため、両面モードの場合には、用紙Ｐの各面において側端部のバリＰＢの山高さが低減される。
【００４８】
＜実施の形態２＞
図５（ａ）は本実施の形態が適用される用紙矯正装置８０を用紙Ｐの搬送方向を横切る方向からみた図、図５（ｂ）は用紙矯正装置８０を上部から見た図、図５（ｃ）は用紙矯正装置８０を用紙Ｐの搬送方向下流側からみた図、をそれぞれ示している。なお、本実施の形態において、上述した実施の形態と同様のものについては、同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４９】
第１ロール８１は二つの第１ロール本体８１ａを備えている。各第１ロール本体８１ａの外周面は実際にはテーパ状となっており、その太い側の直径は１０ｍｍ、細い側の直径は９．９ｍｍ、となっている。そして、二つの第１ロール本体８１ａの直径の細い側を向き合わせるように、第１の軸８１ｂに取り付けを行っている。なお、本実施の形態では、二つの第１ロール本体８１ａが第１対向部材および第２対向部材として機能している。
一方、第２ロール８２も二つの第２ロール本体８２ａを備えている。各第２ロール本体８２ａの外周面も実際にはテーパ状となっており、その太い側の直径は１０ｍｍ、細い側の直径は９．９ｍｍ、となっている。そして、二つの第２ロール本体８２ａの直径の細い側を向き合わせ、且つ、各第２ロール本体８２ａが第１ロール８１に設けられた各第１ロール本体８１ａと対向するように、第２の軸８２ｂに取り付けを行っている。なお、本実施の形態では、二つの第２ロール本体８２ａが第１対向部材および第２対向部材として機能している。
ただし、第１ロール８１が対向部材として機能していると見なせば、第２ロール８２を搬送部材と見なすことができる。一方、第２ロール８２が対向部材として機能していると見なせば、第１ロール８１を搬送部材と見なすことができる。
また、第１ロール８１および第２ロール８２は、実施の形態１と同様、アルミやステンレス等の金属材料で構成されている。
【００５０】
ここで、第１ロール本体８１ａおよび第２ロール本体８２ａは、この用紙Ｐの側端部が通過する位置に取り付けられる。
【００５１】
図６（ａ）は、用紙矯正装置８０における用紙矯正動作を説明するための図である。
用紙矯正装置８０内に搬入された用紙Ｐは、二つの第１ロール本体８１ａと二つの第２ロール本体８２ａとの間に挟み込まれる。用紙Ｐの突入に伴って、第１ロール本体８１ａと第２ロール本体８２ａとの間には所定の間隙が形成される。そして、間隙の形成に伴って第１ロール８１は第２ロール８２から離れる側（図中上側）に移動する。ただし、第１ロール８１は、二つのコイルばね８３によって第２ロール８２側に向けて押されている。
【００５２】
本実施の形態において、各第１ロール本体８１ａおよび各第２ロール本体８２ａは用紙Ｐ平面に対し傾斜した外周面を有しており、用紙Ｐの両側端部は、第１ロール本体８１ａおよび第２ロール本体８２ａによって所定の圧力（例えば４ＭＰａ程度）で押さえつけられる。このとき、第１ロール本体８１ａおよび第２ロール本体８２ａは非接触な状態にある。
したがって、本実施の形態においても、用紙矯正装置８０に用紙Ｐを通過させることで、用紙Ｐの側端部に存在するバリＰＢ（図４参照）の山高さが減少する。
【００５３】
なお、用紙矯正装置８０による矯正対象となる用紙Ｐよりも大きいサイズの用紙Ｐを搬送する場合、進退駆動部８５は、図６（ｂ）に示すように、第１ロール８１を図中上方に向けて移動させ、第１ロール本体８１ａと第２ロール本体８２ａとが所定距離（例えば数ｍｍ）離れた位置で第１ロール８１を停止させる。これにより、搬送される用紙Ｐには、第１ロール８１および第２ロール８２による押し跡が形成されることなく、そのまま出力される。また、必要に応じて、この用紙Ｐのサイズに合わせた他の第１ロール８１および第２ロール８２を準備しておき、これらを用いて用紙ＰにおけるバリＰＢの矯正を行ってもよい。
【００５４】
＜実施の形態３＞
図７（ａ）は本実施の形態が適用される用紙矯正装置８０を用紙Ｐの搬送方向を横切る方向からみた図、図７（ｂ）は用紙矯正装置８０を上部から見た図、図７（ｃ）は用紙矯正装置８０を用紙Ｐの搬送方向下流側からみた図、をそれぞれ示している。なお、本実施の形態において、上述した実施の形態と同様のものについては、同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００５５】
本実施の形態において、第１ロール８１は実施の形態２と同じであり、テーパ状の外周面を備えた二つの第１ロール本体８１ａおよび両者を貫通して支持する第１の軸８１ｂで構成される。そして、二つの第１ロール本体８１ａは、実施の形態２と同様、搬送されてくる用紙Ｐの搬送方向に平行な両端部が通過する位置に取り付けられている。一方、第２ロール８２は実施の形態１と同じであり、円柱状の第２ロール本体８２ａおよび第２の軸８２ｂで構成される。また、第１ロール８１および第２ロール８２は、実施の形態１、２と同様、アルミやステンレス等の金属材料で構成されている。
なお、本実施の形態では、第１ロール８１が対向部材として機能していると見なせば、第２ロール８２を搬送部材と見なすことができる。一方、第２ロール８２が対向部材として機能していると見なせば、第１ロール８１を搬送部材と見なすことができる。そして、第１ロール８１を対向部材として見なしたとき、二つの第１ロール本体８１ａはそれぞれ第１対向部材および第２対向部材として機能していることになる。
【００５６】
図８は、用紙矯正装置８０における用紙矯正動作を説明するための図である。
用紙矯正装置８０内に搬入された用紙Ｐは、二つの第１ロール本体８１ａと一つの第２ロール本体８２ａとの間に挟み込まれる。用紙Ｐの突入に伴って、第１ロール本体８１ａと第２ロール本体８２ａとの間には所定の間隙が形成される。そして、間隙の形成に伴って第１ロール８１は第２ロール８２から離れる側（図中上側）に移動する。ただし、第１ロール８１は、二つのコイルばね８３によって第２ロール８２側に向けて押されている。
【００５７】
本実施の形態において、第１ロール本体８１ａは用紙Ｐ平面に対して傾斜した外周面を有しており、用紙Ｐの両側端部は、各第１ロール本体８１ａによって第２ロール本体８２ａに所定の圧力（例えば４ＭＰａ程度）で押さえつけられる。このとき、第１ロール本体８１ａおよび第２ロール本体８２ａは非接触な状態におかれる。
それゆえ、本実施の形態においても、用紙矯正装置８０に用紙Ｐを通過させることで、用紙Ｐの側端部に存在するバリＰＢ（図４参照）の山高さが減少する。
【００５８】
＜実施の形態４＞
図９（ａ）は本実施の形態が適用される用紙矯正装置８０を用紙Ｐの搬送方向を横切る方向からみた図、図９（ｂ）は用紙矯正装置８０を上部から見た図、図９（ｃ）は用紙矯正装置８０を用紙Ｐの搬送方向下流側からみた図、をそれぞれ示している。なお、本実施の形態において、上述した実施の形態と同様のものについては、同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
第１ロール８１の下部には、搬送経路５６に沿って板材８６が固定して配置されている。この板材８６は、例えばアルミやステンレス等の金属にて構成される。
したがって、本実施の形態では、第１ロール８１が搬送部材として、板材８６が対向部材として、それぞれ機能していることになる。
【００５９】
図１０は、用紙矯正装置８０における用紙矯正動作を説明するための図である。
用紙矯正装置８０内に搬入された用紙Ｐは、二つの第１ロール本体８１ａと板材８６との間に挟み込まれる。用紙Ｐの突入に伴って、第１ロール本体８１ａと板材８６との間には所定の間隙が形成される。そして、間隙の形成に伴って第１ロール８１は板材８６から離れる側（図中上側）に移動する。ただし、第１ロール８１は、二つのコイルばね８３によって板材８６側に向けて押されている。
【００６０】
本実施の形態において、第１ロール本体８１ａは用紙Ｐ平面に対して傾斜した外周面を有しており、用紙Ｐの両側端部は、各第１ロール本体８１ａによって板材８６に所定の圧力（例えば４ＭＰａ程度）で押さえつけられる。このとき、第１ロール本体８１ａおよび板材８６は非接触な状態におかれる。
それゆえ、本実施の形態においても、用紙矯正装置８０に用紙Ｐを通過させることで、用紙Ｐの側端部に存在するバリＰＢ（図４参照）の山高さが減少する。
【００６１】
＜実施の形態５＞
図１１（ａ）は本実施の形態が適用される用紙矯正装置８０を用紙Ｐの搬送方向を横切る方向からみた図、図１１（ｂ）は用紙矯正装置８０を上部から見た図、図１１（ｃ）は用紙矯正装置８０を用紙Ｐの搬送方向下流側からみた図、をそれぞれ示している。なお、本実施の形態において、上述した実施の形態と同様のものについては、同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００６２】
この用紙矯正装置８０は、第１矯正ロール９１、第２矯正ロール９２、コイルばね９３、回転駆動部８４、進退駆動部８５、および板材８６を備えている。
第１矯正ロール９１は、搬送経路５６の上部側に設けられる。第１矯正ロール９１は、搬送経路５６を横切る方向に延びる円柱状の第１矯正ロール本体９１ａと、第１矯正ロール本体９１ａの長手方向両端部からそれぞれ突出する第１シャフト９１ｂとを備えている。
一方、第２矯正ロール９２は、搬送経路５６の上部側であって用紙Ｐの搬送方向を横切る方向に第１矯正ロール９１と並べて配置される。第２矯正ロール９２は、搬送経路５６を横切る方向に延びる円柱状の第２矯正ロール本体９２ａと、第２矯正ロール本体９２ａの長手方向両端部からそれぞれ突出する第２シャフト９２ｂとを備えている。
そして、第１矯正ロール９１および第２矯正ロール９２は、例えば実施の形態３と同様、搬送されてくる用紙Ｐの両側端部が通過する位置に取り付けられている。
なお、第１矯正ロール９１および第２矯正ロール９２は、ともにアルミやステンレス等の金属材料で構成される。また、第１矯正ロール本体９１ａおよび第２矯正ロール本体９２ａの直径は８ｍｍ以上２０ｍｍ以下の範囲より選択される。
したがって、本実施の形態では、第１矯正ロール９１および第２矯正ロール９２が搬送部材として、板材８６が対向部材として、それぞれ機能していることになる。
【００６３】
また、コイルばね９３は、第１コイルばね９３１、第２コイルばね９３２、第３コイルばね９３３、および第４コイルばね９３４を備える。ここで、第１コイルばね９３１および第２コイルばね９３２は、第１矯正ロール９１の第１シャフト９１ｂの両端にそれぞれ取り付けられる。また、第３コイルばね９３３および第４コイルばね９３４は、第２矯正ロール９２の第２シャフト９２ｂの両端にそれぞれ取り付けられる。そして、コイルばね９３は、第１矯正ロール９１および第２矯正ロール９２に、板材８６に向かう力を与えている。これにより、用紙Ｐが通過していない状態において、第１矯正ロール９１および第２矯正ロール９２と板材８６とが軸方向に接する。
なお、回転駆動部８４、進退駆動部８５、および板材８６については、上述した実施の形態で説明したものと同じである。
【００６４】
図１２は、用紙矯正装置８０における用紙矯正動作を説明するための図である。
用紙矯正装置８０に搬入された用紙Ｐは、第１矯正ロール本体９１ａおよび第２矯正ロール本体９２ａと板材８６との間に挟み込まれる。用紙Ｐの突入に伴い、第１矯正ロール９１では用紙Ｐと接触する内側の部位が浮き上がり、また、第２矯正ロール９２でも用紙Ｐと接触する内側の部位が浮き上がる。ただし、第１矯正ロール９１は第１コイルばね９３１および第２コイルばね９３２によって板材８６側に押されており、第２矯正ロール９２は第３コイルばね９３３および第４コイルばね９３４によって板材８６側に押されている。
【００６５】
その結果、第１矯正ロール９１および第２矯正ロール９２は、用紙Ｐとの接触部位において、傾斜した外周面を有する状態となり、用紙Ｐの両側端部は、第１矯正ロール本体９１ａおよび第２矯正ロール本体９２ａによって板材８６に所定の圧力（例えば４ＭＰａ程度）で押さえつけられる。
このため、本実施の形態においても、用紙矯正装置８０に用紙Ｐを通過させることで、用紙Ｐの側端部に存在するバリＰＢ（図４参照）の山高さが減少する。
【００６６】
＜実施の形態６＞
図１３（ａ）は本実施の形態が適用される用紙矯正装置８０を用紙Ｐの搬送方向を横切る方向からみた図、図１３（ｂ）は用紙矯正装置８０を上部から見た図、図１３（ｃ）は用紙矯正装置８０を用紙Ｐの搬送方向下流側からみた図、をそれぞれ示している。なお、本実施の形態において、上述した実施の形態と同様のものについては、同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００６７】
この用紙矯正装置８０は、加圧部材１０１、補助ロール１０２、ロールクリーナ１０３、および回転駆動部１０４を備える。なお、図１３（ｂ）および図１３（ｃ）では、ロールクリーナ１０３の記載を省略している。
加圧部材１０１は、搬送経路５６の上部側に設けられる。この加圧部材１０１は、板状に形成された第１加圧部材１０１ａおよび第２加圧部材１０１ｂを備える。これら第１加圧部材１０１ａおよび第２加圧部材１０１ｂは、用紙Ｐの搬送方向上流側から下流側に向かって、徐々に搬送経路５６に近づいていくように配置される。また、図１３（ｃ）から明らかなように、用紙Ｐの搬送方向下流側から見ると、第１加圧部材１０１ａおよび第２加圧部材１０１ｂは、両者の下端部によって予めハの字が形成されるように配置されている。さらに、これら第１加圧部材１０１ａおよび第２加圧部材１０１ｂは、例えばアルミやステンレス等の金属板で構成される。なお、これら第１加圧部材１０１ａおよび第２加圧部材１０１ｂは、図示しない筐体に固定されている。そして、第１加圧部材１０１ａおよび第２加圧部材１０１ｂは、例えば実施の形態２と同様、用紙Ｐの両側端部が通過する位置に取り付けられる。
【００６８】
一方、補助ロール１０２は、搬送経路５６の下部側であって加圧部材１０１における用紙Ｐの側端部と対向する位置に設けられる。補助ロール１０２は、搬送経路５６を横切る方向に延びる円柱状の補助ロール本体１０２ａと、補助ロール本体１０２ａの長手方向両端部からそれぞれ突出する軸１０２ｂとを備えている。なお、補助ロール１０２も、アルミまたはステンレス等の金属材料で構成される。
ここで、本実施の形態では、加圧部材１０１を構成する第１加圧部材１０１ａおよび第２加圧部材１０１ｂと、補助ロール１０２とが、所定の間隙をもって取り付けられている。この間隙の大きさは、例えば搬送されてくる用紙Ｐの標準的な厚さよりもわずかに大きくなるように決定される。
したがって、本実施の形態では、補助ロール１０２が搬送部材として、加圧部材１０１が対向部材として、それぞれ機能していることになる。
【００６９】
捕獲部材として機能するロールクリーナ１０３は、補助ロール１０２との対向位置が開口したハウジング１０３ａと、ハウジング１０３ａ内に収容され、その先端側が補助ロール１０２の補助ロール本体１０２ａと接するように設けられたクリーニングブラシ１０３ｂとを備えている。
回転駆動部１０４は、補助ロール１０２を、図中矢印方向すなわち用紙Ｐを搬送する方向に駆動する。
【００７０】
図１４は、用紙矯正装置８０における用紙矯正動作を説明するための図である。
用紙矯正装置８０に搬入された用紙Ｐは、第１加圧部材１０１ａおよび第２加圧部材１０１ｂと補助ロール１０２との間に挟み込まれる。用紙Ｐの突入に伴い、用紙Ｐの両側端部が、それぞれ、第１加圧部材１０１ａおよび第２加圧部材１０１ｂに接触する。このとき、補助ロール１０２は回転駆動部１０４によって駆動されているため、用紙Ｐは、第１加圧部材１０１ａおよび第２加圧部材１０１ｂから受ける摩擦力に抗して搬送されていく。
【００７１】
すると、第１加圧部材１０１ａおよび第２加圧部材１０１ｂは、通過する用紙Ｐの側端部を所定の圧力（例えば４ＭＰａ程度）でそれぞれ押し、また、場合によってはその側端部を削る。
このため、本実施の形態においても、用紙矯正装置８０に用紙Ｐを通過させることで、用紙Ｐの側端部に存在するバリＰＢ（図４参照）の山高さが減少する。
【００７２】
なお、第１加圧部材１０１ａや第２加圧部材１０１ｂによって用紙ＰのバリＰＢが削られた場合、紙粉が発生することになる。これらのうち、補助ロール１０２の補助ロール本体１０２ａに付着した紙粉は、補助ロール１０２の回転に伴ってクリーニングブラシ１０３ｂとの対向位置に到達した際、クリーニングブラシ１０３ｂによって捕獲され、取り除かれる。そして、クリーニングブラシ１０３ｂによって取り除かれた紙粉は、その後、ハウジング１０３ａ内に収容される。
【００７３】
なお、本実施の形態では、ロールクリーナ１０３を用いて補助ロール１０２に付着した紙粉を除去するようにしていたが、これに限られるものではない。
ここで、図１５は本実施の形態の変形例が適用される用紙矯正装置８０を用紙Ｐの搬送方向を横切る方向からみた図を示している。
【００７４】
この変形例では、ロールクリーナ１０３を取り付けるのに代えて、補助ロール１０２の補助ロール本体１０２ａの外周面に捕獲部材として機能する粘着層１０２ｃを設けている。このように補助ロール１０２に粘着層１０２ｃを形成することにより、用紙矯正動作に伴って発生した紙粉が粘着層１０２ｃに付着し、捕獲されることになる。
なお、本発明にかかる記録材矯正装置は、電子写真方式の画像形成装置で用いられる用紙の矯正だけでなく、他の用途（例えばインクジェット方式等の画像形成装置）に用いられる用紙の矯正のために使用してもよい。
【００７５】
ここで、図１６は、実施の形態１で説明した用紙矯正装置８０によって、用紙Ｐに加えられる圧力の分布を示すグラフ図である。なお、図１６において、横軸は用紙Ｐの搬送方向を横切る方向の位置であり、縦軸は用紙Ｐにかかる圧力（面圧）をニッタ（株）製タクタイルセンサにて測定し、最大圧力をグラフにプロットしたものである。図１６から明らかなように、用紙矯正装置８０を通過する用紙Ｐにおいて、その両側端部に、局所的に大きな圧力がかかっていることがわかる。
なお、実施の形態２〜６で説明した各用紙矯正装置８０においても、同様の結果が得られた。
【００７６】
次に、用紙矯正装置８０によって用紙Ｐの両側端部にかける圧力について検討を行った結果を説明する。なお、ここでは、用紙Ｐとしてゼロックス社製Digital Color Xpressions 98 Cover（２１６ｇ/ｍ２）を用い、この用紙Ｐを実施の形態１で説明した用紙矯正装置８０に通紙した。その際、用紙Ｐの側端部にかける圧力を、０．２ＭＰａから１０ＭＰａの範囲で変化させた。そして、用紙矯正装置８０を通過させた用紙Ｐを、富士ゼロックス社製Docu Centre C6550Iに１枚通過させ、定着器に設けられた定着ロールに発生するキズを評価した。なお、この定着ロールの表面には、ＰＦＡからなる樹脂層が設けられている。定着ロールに発生したキズの評価は、上記Docu Centre C6550Iによって別の用紙Ｐ上に画像形成を行い、得られた画像におけるスジの有無を顕微鏡による目視で評価した。このとき、別の用紙Ｐとしては、Ａ４サイズの富士ゼロックスオフィスサプライ製ミラーコートプラチナ（１２７ｇ/ｍ２）を用い、用紙の長い方の辺を先端にして搬送を行った。また、この別の用紙Ｐ上に形成する画像は、Ｙ、Ｍ、Ｃの各色トナーをそれぞれ濃度１００％で重ね合わせたプロセスブラックのベタ画像とした。さらに、Docu Centre C6550Iにおける定着モードは厚紙２とした。なお、実験では、用紙Ｐが１枚通紙されるごとに定着ロールの交換を行った。
【００７７】
図１７（ａ）は、目視による画像の評価結果を示す図表であり、図１７（ｂ）は用紙Ｐの側端部にかかる面圧とバリＰＢ（図４参照）の低減量との関係を示すグラフ図である。バリＰＢの低減量は、用紙矯正装置８０を通す前後の用紙Ｐをそれぞれ円筒状の部材に巻きつけて、（株）東京精密製Ｓｕｒｆｃｏｍにて表面の形状を測定することにより求めた。
目視評価の結果、図１７（ａ）に示すように、面圧が０．２ＭＰａの場合には定着ロール表面のキズによって定着むらによる筋が見えたが、用紙矯正装置８０を用いない場合（×）に比べると筋は減少した（△）。また、面圧が０．６ＭＰａの場合には筋が見えにくくなった（○）。さらに、面圧が１０ＭＰａの場合には筋がほとんど見えなくなった（◎）。
ここで、図１７（ｂ）に示す面圧とバリＰＢの低減量との関係を参照すると、面圧を０．６ＭＰａ以上とした場合に、バリＰＢが３０μｍ以上減る。したがって、用紙Ｐの側端部に０．６ＭＰａ以上の面圧を加えることで用紙ＰのバリＰＢが潰され、その結果定着ロールが傷つきにくくなることがわかる。
【００７８】
ここで、図１８は、用紙矯正装置８０の通過前後の用紙ＰにおけるバリＰＢの山高さを説明するための図である。ここで、図１８（ａ）は矯正前すなわち通過前の用紙Ｐを、図１８（ｂ）は矯正後すなわち通過後の用紙Ｐを、それぞれ示している。そして、図１８（ａ）、（ｂ）において、横軸は用紙Ｐの搬送方向を横切る方の位置（用紙位置）であり、縦軸は用紙Ｐの高さである。なお、ここでは、用紙Ｐとしてゼロックス社製Digital Color Xpressions 98 Cover（２１６ｇ/ｍ２）を用いている。また、用紙矯正装置８０では用紙Ｐの側端部に１０ＭＰａの面圧をかけた。
【００７９】
図１８から明らかなように、用紙矯正装置８０を通過させることにより、用紙Ｐの側端部の山高さが減少していることがわかる。この例では、約４０μｍ程度、用紙側端部の山高さが減少する（図１７参照）。
なお、実施の形態２〜６で説明した各用紙矯正装置８０においても、同様の結果が得られた。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】実施の形態が適用される画像形成装置の構成例を示す図である。
【図２】定着装置の構成例を示す図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は実施の形態１における用紙矯正装置の構成を説明するための図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は実施の形態１における用紙矯正装置の用紙矯正動作を説明するための図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は実施の形態２における用紙矯正装置の構成を説明するための図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は実施の形態２における用紙矯正装置の用紙矯正動作を説明するための図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は実施の形態３における用紙矯正装置の構成を説明するための図である。
【図８】実施の形態３における用紙矯正装置の用紙矯正動作を説明するための図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は実施の形態４における用紙矯正装置の構成を説明するための図である。
【図１０】実施の形態４における用紙矯正装置の用紙矯正動作を説明するための図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は実施の形態５における用紙矯正装置の構成を説明するための図である。
【図１２】実施の形態５における用紙矯正装置の用紙矯正動作を説明するための図である。
【図１３】（ａ）〜（ｃ）は実施の形態６における用紙矯正装置の構成を説明するための図である。
【図１４】実施の形態６における用紙矯正装置の用紙矯正動作を説明するための図である。
【図１５】実施の形態６の変形例における用紙矯正装置の構成を説明するための図である。
【図１６】用紙矯正装置によって、用紙に加えられる圧力の分布を示すグラフ図である。
【図１７】（ａ）は、目視による画像の評価結果を示す図表であり、（ｂ）は用紙の搬送方向を横切る方向の両側端部にかかる面圧とバリの低減量との関係を示すグラフ図である。
【図１８】（ａ）、（ｂ）は、用紙矯正装置の通過前後の用紙におけるバリの山高さを説明するための図である。
【符号の説明】
【００８１】
１０…画像形成ユニット、１５…中間転写ベルト、２０…二次転写部、６０…定着装置、６１…定着ベルトモジュール、６１０…定着ベルト、６１１…定着ロール、６２…加圧ロール、８０…用紙矯正装置、８１…第１ロール、８２…第２ロール、８３…コイルばね、８４…回転駆動部、８５…進退駆動部、８６…板材、９１…第１矯正ロール、９２…第２矯正ロール、９３…コイルばね、１０１…加圧部材、１０２…補助ロール、１０３…ロールクリーナ、１０４…回転駆動部、Ｐ…用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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