(57)【要約】【課題】給紙時における加熱部温度低下の勾配を温度検知手段により読み取ることで、現在の加熱部に補助電源装置からの給電がどの程度必要かを算出し、必要に応じて給電開始の閾値を変更、すなわち、給紙開始からの時間に設定することで、ジョブ時間に応じて適切な給電を行いかつ省電力化を図る加熱装置を提供する。【解決手段】主電源装置と、補助電源装置と、前記主電源装置及び前記補助電源装置から供給される電力により発熱する発熱体を備えて被加熱部材を加熱する加熱部と、前記加熱部の温度を測定する温度検知手段と、前記補助電源装置の前記発熱体への給電を制御して前記加熱部の温度を所定の温度に保つとともに前記加熱部の温度を可変とする補助電源装置制御手段と、を備えた加熱装置において、前記温度検知手段による時間に対する勾配に応じて検知温度の閾値を変更し、前記閾値の変更を給紙開始からの時間を基準として設定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主電源装置と、補助電源装置と、前記主電源装置及び前記補助電源装置から供給される電力により発熱する発熱体を備えて被加熱部材を加熱する加熱部と、前記加熱部の温度を測定する温度検知手段と、前記補助電源装置の前記発熱体への給電を制御して前記加熱部の温度を所定の温度に保つとともに前記加熱部の温度を可変とする補助電源装置制御手段と、を備えた加熱装置において、前記温度検知手段による時間に対する勾配に応じて検知温度の閾値を変更し、前記閾値の変更を給紙開始からの時間を基準として設定することを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前回ジョブ終了時からの経過時間に応じて、前記補助電源装置から前記発熱体へ給電することを特徴とする請求項１記載の加熱装置。
【請求項３】
前回の給紙枚数に応じて、前記補助電源装置から前記発熱体へ給電することを特徴とする請求項１記載の加熱装置。
【請求項４】
前記補助電源装置は電気２重層キャパシタであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の加熱装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項記載の加熱装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の定着装置として転写紙を加熱する加熱装置、及びこの加熱装置を用いた電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機等の画像形成装置には、普通紙やＯＨＰ等の記録媒体上に画像を形成するが、画像形成の高速性や画像品質、コスト等から電子写真方式が多く採用されている。電子写真方式は、記録媒体上にトナー像を形成し、形成したトナー像を熱と圧力で記録媒体に定着する方法である。
定着方式としては、安全性等の面からヒートローラ方式が現在最も多く採用されている。ヒートローラ方式は、ハロゲンヒータ等の発熱部材により加熱する加熱ローラと、加熱ローラに対向配置する加圧ローラを圧接してニップ部と称される相互圧接部を形成し、このニップ部にトナー像が転写された記録媒体を通して加熱、加圧するもので、これによりトナー像を記録媒体に定着させる。
【０００３】
近年、環境問題が重要となり、複写機やプリンタ等の画像形成装置も省エネルギ化が進んでいる。この画像形成装置の省エネルギを考えるに当たって無視できないのは、トナー像を記録媒体に定着する定着装置の省電力である。
そこで、かかる画像形成装置の待機時における定着装置の消費電力の低減としては、待機時には加熱ローラの温度を定着温度よりやや低い一定の温度に保っておき、使用時に直ちに使用可能温度まで立ち上げ、使用者が定着ローラの昇温を待つことがないようにする方式が多く採用されている。
【０００４】
この方式の場合、定着装置を使用していない時にも或る程度の電力を供給しておかなければならず、それによって余分なエネルギを消費するようになっている。この待機時の消費エネルギは、画像形成装置を構成する機器の消費エネルギの約７割から８割に該当すると言われている。
従って、待機時の消費エネルギを削減し、より省電力化を図ることが望まれるようになってきており、非使用時には電力供給をゼロにすることが求められている。
【０００５】
しかしながら、待機時にエネルギ消費をゼロにすると、定着装置の加熱ローラは鉄やアルミ等の金属ローラを主に使用していて熱容量が大きいため、約１８０℃前後の使用可能温度にまで昇温するには数分から十数分という長い加熱時間が必要になる。このような待ち時間は、使用者の使い勝手を悪化させてしまうので、消費電力が極力小さく、その一方で待機状態からの立ち上がりが速い加熱方式が望まれている。
加熱ローラの昇温時間を短くするためには、単位時間の投入エネルギ、すなわち、定格電力を大きくするとよいことは明らかであり、実際に、プリント速度が速い高速機と称される画像形成装置には、電源電圧を２００Ｖにして対応しているものも多い。
【０００６】
しかしながら、日本国内の一般的なオフィスでは、商用電源は１００Ｖ、１５Ａであり、２００Ｖに対応させるには設置場所の電源関連設備に特別な工事を施す必要があり、２００Ｖへの対応化はあまり一般的な解決法とはいえない。
すなわち、１００Ｖ、１５Ａの商用電源を使用する限り、加熱ローラを短時間で昇温させようとしても、最大投入エネルギが電源により決まってしまうので、これを改善するために、定着装置が待機状態になった時に一定レベルだけ低い電圧を加熱ローラに供給する。
これによって定着装置の温度が下がることを遅らせたり、定着装置の待機時に補助電源装置である２次電池を充電し、定着装置を立ち上げた時に主電源装置と２次電池や１次電池から電力を供給して立ち上がり時間を短縮するようにしている。このように、上述した不都合を改善するために種々の技術が提案されている（例えば、特許文献１乃至３参照）。
【０００７】
しかし、特許文献１に示された技術は、待機時においても定着装置に一定レベルだけ低い電圧を供給しているため、十分な省電力とはいえないものとなっている。また、立ち上げ時の最大供給電力を主電源装置から供給する電力より高めることを主にしたものではない。
一方、特許文献２に示された定着装置は、立ち上げ時に主電源装置と２次電池や１次電池から電力を供給しており、２次電源としては一般に鉛蓄電池、ニカド電池、ニッケル水素電池を使用している。このような２次電池は、充放電を繰り返すと容量が劣化して低下していき、大電流で放電するほど寿命が短いという性質を持っている。
また、メモリ効果による容量低下という現象もある。一般的に大電流で長寿命とされているものでも、充放電の繰り返し回数は約５００〜１０００回程度であり、１日に２０回の充放電を繰り返すと１ヶ月程度で電池の寿命が来てしまうことになる。
【特許文献１】特開２００５−１７４５７７公報
【特許文献２】特開２００４−３２６０９８公報
【特許文献３】特開２００５−２２１７４５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述の充放電では、電池の交換頻度が多くなり、その分手間が掛かり、交換する電池代等のランニングコストも嵩む。さらに、鉛蓄電池では電解液に液体の硫酸を使用する等、オフィス用機器としては好ましくない点もある。
また、大電力の供給を開始又は停止したりする際の急激な電流変化や突入電力等により、加熱ローラが内蔵している加熱用回路への負荷が増大するとともに、周辺回路にも投入電流が流れてノイズが発生するという問題もある。
このため、大容量の補助電源装置からの電力供給を頻繁にオン、オフさせることは好ましくない。また、大容量の電力を一度に供給すると供給過剰になり、加熱用回路の温度が上昇し過ぎる可能性もある。
【０００９】
このような点を改善し、省電力効果を高めるとともに、大電力を供給する際の突入電流や急激な電流変化によるノイズを低減させ、かつ立ち上がり時間を短縮し、温度が上がり過ぎることを防止することができる定着装置として、補助電源装置に充放電可能なキャパシタを使用する技術が開示されている。
また、充電器が主電源装置から供給される電力で補助電源装置のキャパシタを充電し、かつ切り換え装置が補助電源装置の充電と補助電源装置からの補助発熱体に対する電力供給を切り換え、それにより補助電源装置から補助発熱体に供給する電力量を調整する装置が提案されている。
キャパシタの基本機能としては、キャパシタから供給する電力によって補助ヒータを発熱させ、この熱を用いて加熱ローラが所定温度まで立ち上る時間を短縮すること、及び給紙時の定着温度の低下を防止することである。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、上述した実情を考慮して、給紙時における加熱部温度低下の勾配を温度検知手段により読み取ることで、現在の加熱部に補助電源装置からの給電がどの程度必要かを算出し、必要に応じて給電開始の閾値を変更、すなわち、給紙開始からの時間に設定することで、ジョブ時間に応じて適切な給電を行いかつ省電力化を図る加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、主電源装置と、補助電源装置と、前記主電源装置及び前記補助電源装置から供給される電力により発熱する発熱体を備えて被加熱部材を加熱する加熱部と、前記加熱部の温度を測定する温度検知手段と、前記補助電源装置の前記発熱体への給電を制御して前記加熱部の温度を所定の温度に保つとともに前記加熱部の温度を可変とする補助電源装置制御手段と、を備えた加熱装置において、前記温度検知手段による時間に対する勾配に応じて検知温度の閾値を変更し、前記閾値の変更を給紙開始からの時間を基準として設定することを特徴とすることを特徴とする加熱装置を特徴とする。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明は、前回ジョブ終了時からの経過時間に応じて、前記補助電源装置から前記発熱体へ給電する請求項１記載の加熱装置を特徴とする。
また、請求項３に記載の発明は、前回の給紙枚数に応じて、前記補助電源装置から前記発熱体へ給電する請求項１又は２項記載の加熱装置を特徴とする。
また、請求項４に記載の発明は、前記補助電源装置は電気２重層キャパシタである請求項１乃至３のいずれか一項記載の加熱装置を特徴とする。
また、請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか一項記載の加熱装置を備えた画像形成装置を特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、給紙時における加熱部温度低下の勾配を温度検知手段により読み取ることで、現在の加熱部に補助電源装置からの給電がどの程度必要かを算出し、必要に応じて給電開始の閾値を変更、すなわち、給紙開始からの時間に設定することで、加熱部の温度勾配に応じて効率よく補助電源装置から給電開始できるので、ジョブ時間に応じて適切な給電を行い、省エネルギ効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明による加熱装置を示す概略図である。図１において、加熱装置１は、加熱部２、主電源装置３、補助電源装置４、メインスイッチ５、充電器６、及び補助電源装置制御手段８を含んでいる。
なお、図１では主発熱体２ａと補助発熱体２ｂからなる加熱部２を定着ローラ１１の外側に位置させて描いてあるが、これは図示の都合によるものであり、両発熱体２ａ、２ｂは定着ローラ１１内に設けてある。
定着ローラ１１と加圧ローラ１２を有し、定着ローラ１１の最外層にはＰＦＡあるいはＰＴＦＥなどの離型層が形成されていることが望ましい。温度センサＳ１は定着ローラ１１の温度を測定するために配置されている。
【００１５】
定着ローラ１１は、例えばハロゲンヒータからなる主発熱体２ａと補助発熱体２ｂからなる加熱部２を内蔵している。定着ローラ１１と加圧ローラ１２とによって、トナーＴが載った記録媒体Ｐを通過させて加圧かつ加熱するニップ部Ｎを形成している。
加熱部２は、主電源装置３から供給される電力により発熱する主発熱体２ａと、補助電源装置４から供給される電力により発熱する補助発熱体２ｂを有し、被加熱体である定着ローラ１１を加熱するようになっている。
【００１６】
主電源装置３は、詳細な図示は省略するが、加熱装置１を設置した画像形成装置内において商用電源から電源供給を受ける。主電源装置３は、例えば、コンセント等から供給される電力を、加熱部２に応じた電圧に調整する等の機能を有するが、周知であるので詳細な図示及び説明は省略する。
補助電源装置４は、充放電可能なキャパシタＣを有している。電気２重層キャパシタ等のキャパシタは、２次電池とは異なり、化学反応を伴わないために優れた特徴を有する。
既に述べたように、２次電池として一般的なニッケル−カドミウム電池を用いた補助電源装置では、急速充電を行っても数十分から数時間という長い時間を要するが、キャパシタを用いた補助電源装置４では数分程度で急速な充電が可能である。
同一時間内で待機状態と加熱状態を繰り返した場合、キャパシタを用いた補助電源装置４を使用することにより、加熱立ち上げ時に確実に補助電源装置４から電力を供給することができ、加熱部２を短時間で所定の温度に立ち上げることができる。
【００１７】
また、ニッケル−カドミウム電池は充放電の許容繰り返し回数が５００回から１０００回程度であるため、加熱用の補助電源装置としては寿命が短く、交換の手間やコストが問題となる。
しかしながら、電気２重層キャパシタを用いた補助電源装置４は充放電の許容繰り返し回数が数１００万回以上であるとともに、充放電の繰り返しによる劣化も少なく、さらに、鉛蓄電池のように液交換や補充なども必要がないため、メンテナンスをほとんど必要とせず、長期間安定して使用することができる。
【００１８】
なお、電気２重層キャパシタは、誘電体がなく、個体電極と溶液界面にできるイオンまたは溶媒分子の電荷が集中した電気２重層のイオン吸着層の吸着及び脱着反応（充、放電）を利用するものである。
従って、繰り返し充放電に強くて寿命が長く、メンテナンスの必要がなく、環境に優しく、しかも充放電効率が高い等の優れた特徴を有し、最近では静電容量が数万Ｆ、エネルギ密度が数十ｗｈ／ｋｇという大容量のものも開発され、一層の大容量化が図られつつある。
【００１９】
メインスイッチ５は、主電源装置３から主発熱体２ａに供給する電力をオン／オフするものであり、充電器６は、主電源装置３から供給される電力で補助電源装置４に応じた電圧に調整しかつ交流から直流へ整流する等の機能を有し、キャパシタＣを充電する。
補助電源装置制御手段８は、切り換え装置７、スイッチ９及びＣＰＵ１０を有しており、放電制御手段８ａ及び給電制御手段８ｂから構成される。放電制御手段８ａは補助電源装置４の充電と補助電源装置４の補助発熱体２ｂに対する電力供給を後述する条件で切り換えるものである。
給電制御手段８ｂは、予め設定された後述する条件で補助電源装置４から補助発熱体２ｂに供給する電力をオン／オフする給電制御を行う。ただし、図示の補助電源装置制御手段８の構成は、加熱部２の制御を行う部分だけを示す単なる一例であって、画像形成装置全体の制御を行う装置で兼用する等の種々の構成を採用できる。また補助電源装置４に対する制御のための接続形態等も図示の例に限定されない。
【００２０】
上述した加熱装置１の基本的な動作を説明する。まず、待機時には、切り換え装置７を切り換えて補助電源装置４に充電器６を接続し、補助電源装置４のキャパシタＣを充電しておく。
この状態において加熱装置１で加熱部２を加熱する時は、メインスイッチ５をオンにして主電源装置３から主発熱体２ａに電力を供給し、同時に切り換え装置７を切り換えて補助電源装置４から補助発熱体２ｂに電力を供給し、加熱部２に大容量の電力を供給する。
このように加熱部２の加熱を開始する時に、主電源装置３と補助電源装置４の両方から大容量の電力を加熱部２に供給することで、加熱部２を短時間で所定の温度に立ち上げることができる。
【００２１】
また、補助電源装置４で加熱部２の補助発熱体２ｂに電力を供給して加熱を開始してから予め定めた所定の時間が経過した時に、補助電源装置制御手段８は補助電源装置４から補助発熱体２ｂに供給している電力を遮断して加熱部２の過熱を防止して所定の温度に維持する。
補助電源装置４から補助発熱体２ｂに供給する電力は、供給を開始してから時間が経過するにつれて低減する。この供給電力の低減量に応じて、補助電源装置４から補助発熱体２ｂに供給している電力を遮断する時間を定める。
供給電力がある程度低減した時に補助電源装置４から補助発熱体２ｂに供給している電力を遮断すると、大電力を供給している状態で遮断する時に発生する周囲回路の各部品の劣化や電磁ノイズを防止することができる。
【００２２】
トナー像Ｔが転写された記録媒体Ｐは、定着ローラ１１と加圧ローラ１２の間に搬送され、一定温度に加熱された定着ローラ１１によりトナーＴを加熱溶融し、記録媒体Ｐにトナー像として定着させる。
そのため、定着ローラ１２の加熱部２が有する主発熱体２ａと補助発熱体２ｂには主電源装置３と補助電源装置４から電力を供給し、それにより定着ローラ１１の温度を上昇させ、かつ補助電源装置４から供給する電力をオン／オフ制御する。
これによって、定着ローラ１１の温度が高くなり過ぎることを防止して、定着温度を一定温度あるいは所望の温度に保ち、又は所要の温度変化を示すように制御することにより、トナー像Ｔを安定して加熱溶融させ、良質なトナー像Ｔを記録媒体Ｐに定着させる。
また、定着ローラ１１に内蔵した加熱部２の主発熱体２ａと補助発熱体２ｂに主電源装置３と補助電源装置４から電力を供給して定着ローラ１１の温度を上昇させるので、定着ローラ１１の表面温度を所定の定着温度まで迅速に上昇させることができるようになっている。
【００２３】
図２は本発明に係る補助電源装置制御をグラフで示す図である。図２を図１とともに参照して、加熱部２の温度を、定着ローラ１１の温度を測定する温度センサＳ１で検知し、加熱部２の温度の低下量ΔＴを一定時間Δｔで割った値を温度勾配ΔＴ／Δｔとし、この温度勾配に応じて補助電源装置４からの給電を開始させる。
給電開始とともに補助電源電圧が低下していることが解る。温度勾配を算出するのは給紙開始直後でも、一定時間経過後でもよいが、給紙開始とともに加熱部２の温度は低下するから、給紙開始直後から温度勾配を算出するのが望ましい。加熱部２の温度勾配に応じて給電開始閾値を検知温度（加熱部２の温度にあたる）にすることで効率よく補助電源装置４から給電開始できるので省エネルギ効果が得られる。
補助電源装置４から給電開始する閾値を検知温度（加熱部温度）に設定することで、十分な画像品質を得ることのできる必要最小限の加熱部の温度を直接指定していることに等しいので、より省電力化を図ることができる。
【００２４】
図３は本発明に係る補助電源制御の２つの給電開始の様子をグラフで示す図である。図３を図１とともに参照して、図３では、給紙開始後の加熱部２の温度の様子をＡの場合とＢの場合の２通りを重ねて表示してある。給電開始となる閾値（加熱部温度）はＴ１、Ｔ２などである。Ａの場合、温度勾配ΔＴ１／Δｔが大きい。
つまり、加熱部２の温度低下が著しいため、定着不良を起さないためには加熱部２の温度が高いうちから給電開始する必要がある。この時の給電開始のタイミングを加熱部温度がＴ１になった時としている。
【００２５】
逆にＢの場合、温度勾配ΔＴ２／Δｔが小さい。つまり、加熱部２の温度低下が少ない場合であるので、この時はそれほど補助電源装置４からの給電を必要としていない。従って、給電開始するのは加熱部２の温度がＴ２になってからでもよい。
もし、Ｂの温度勾配の場合に、給紙枚数が少ない時には、加熱部２の温度がＴ２まで低下しないので給電する必要がなく、省エネルギ効果が得られる。加熱部２の温度勾配に応じて給電開始閾値を給紙開始からの時間とすることで効率よく補助電源装置４から給電開始できるので省エネルギ効果が得られる。
図３では解り易いように、ΔＴ１／Δｔ及びΔＴ２／Δｔを離れた位置に記載してあるが、これら温度勾配を算出するのは給紙開始から一定時間後でもよいが、給紙開始直後からであるのが最も望ましい。
【００２６】
図４は本発明に係る補助電源制御の２つの給電開始の様子をグラフで示す図である。図４を図１とともに参照して、図４では、給紙開始後の加熱部２の温度の様子をＡの場合とＢの場合の２通りを重ねて表示してある。給電開始となる閾値（時刻）はｔ１、ｔ２などである。Ａの場合、温度勾配ΔＴ１／Δｔが大きい。
つまり、加熱部２の温度低下が著しいため、定着不良を起さないためにはできるだけ早急に給電開始する必要がある。この時の給電開始のタイミングを時刻ｔ１になった時としている。逆に、Ｂの場合、温度勾配ΔＴ２／Δｔが小さい。つまり、この時はそれほどすぐに補助電源装置４からの給電を必要としていない。従って、給電開始するのは時刻ｔ２になってからでもよい。もし、Ｂの温度勾配の場合には、給紙枚数が少ない時には時刻ｔ２までの間にジョブが終了するので給電する必要がなく、省エネルギ効果が得られる。
【００２７】
図４では解り易いように、ΔＴ１／Δｔ及びΔＴ２／Δｔを離れた位置に記載してあるが、これら温度勾配を算出するのは給紙開始から一定時間後でもよいが、給紙開始直後からであるのが最も望ましい。
前回ジョブ終了から経過した時間（今回ジョブまでの時間に当たる。「待機時間」とも呼ばれる。）に応じて給電を行うので、加熱部２及びこの加熱部２に当接する加圧部の温まり具合に応じて適切な給電を行うことが可能となり、省電力化を図ることができる。
【００２８】
図５は本発明に係る補助電源制御をグラフで示す図である。図５を図１とともに参照して、図５では、前回ジョブ終了から今回ジョブ開始までの経過時間ｔ３を表示してある。
このｔ３が大きい時には加熱部２が十分温まっているため、給紙開始後の加熱部２の温度勾配ΔＴ／Δｔは小さく、給電開始時刻を遅くできたり、給電開始時の加熱部２の温度を低く設定できるので、省エネルギ効果が高い。
逆に、ｔ３が小さければ温度勾配は大きくなるので、給電開始時刻を早めたり、給電開始時の加熱部２の温度を高めに設定しておかなければ良好な画像品質が得られなくなってしまう。本発明においては前回ジョブ終了からの経過時間を測定する時間測定手段（図示せず）が必要となる。
このように、前回ジョブ終了から経過した時間を考慮して加熱部２の温度勾配に応じて給電開始できるので、より高精度にかつ効率よく補助電源装置４から給電開始できるので省エネルギ効果が得られる。
【００２９】
また、図５には、前回ジョブにおける給紙枚数を表示してある。この給紙枚数が小さかった場合（数枚程度の低枚数ジョブ）は、加熱部２の温度がそれほど温まっていないため、次回ジョブ時には加熱部２の温度勾配の低下が著しく大きくなる（温度勾配が大きくなる）ことが予想される。この時には、給電開始時刻を早めたり給電開始時の加熱部２の温度を高めに設定する必要がある。
前回給紙枚数を考慮して加熱部２の温度勾配に応じて給電開始できるので、より高精度にかつ効率よく補助電源装置から給電を開始できるので省エネルギ効果が得られる。
【００３０】
本発明において、図１における補助電源装置４はキャパシタＣである。キャパシタＣの優れた特徴については前述したとおりである。すなわち、補助電源装置４を電気２重層キャパシタとするため、安定した品質を長期間維持でき、環境に優しく省エネルギ効果が得られる。
このように、補助電源装置４として電気二重層キャパシタを用いるため、充放電回数が高くても劣化が少なく、さらに、鉛蓄電池のように液交換や補充なども必要がないため、メンテナンスをほとんど必要とせず、長期間安定して使用することができるので、より効率的に省電力化を図ることができる。
【００３１】
図６は本発明を適用した画像形成装置の構成を示す概略図である。図６を参照して、この画像形成装置２０における画像形成は次のような構成及び動作で行なわれる。
まず、感光体２１は紙面に対し時計回りに回転する。感光体２１は帯電装置２２で一様に帯電された後、露光装置２３で画像部に露光を行い潜像が形成される。その後、現像装置２４により潜像を現像して可視像化し、基準パターンが図示しない給紙装置からレジストローラ対２６を通って給紙された転写紙Ｐに転写ローラ２５により転写され、定着装置２７の定着ローラ１１と加圧ローラ１２のニップ部に搬送されて定着される。
前述したような環境に優しく省エネルギ効果を有する本発明による加熱装置１を定着装置７に使用する上述した画像形成装置２０にあっては、より高画質及び高品質な画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明による加熱装置を示す概略図。
【図２】本発明に係る補助電源制御をグラフで示す図。
【図３】本発明に係る補助電源制御の２つの給電開始の様子をグラフで示す図。
【図４】本発明に係る補助電源制御の２つの給電開始の様子をグラフで示す図。
【図５】本発明に係る補助電源制御をグラフで示す図。
【図６】本発明を適用する画像形成装置の構成を示す概略図。
【符号の説明】
【００３３】
Ｃ  キャパシタ、Ｓ１  温度センサ、Ｐ  転写紙（記録媒体）、１  加熱装置、２  加熱部、２ａ  主発熱体、２ｂ  補助発熱体、３  主電源装置、４  補助電源装置、５  メインスイッチ、６  充電器、７  切り換え装置、８  制御手段
８ａ  放電制御手段、８ｂ  給電制御手段、９  スイッチ、１０  ＣＰＵ、１１  定着ローラ、１２  加圧ローラ、２０  画像形成装置、２１  感光体、２４  現像装置、２７  定着装置、Ｔ１  閾値、Ｔ２  閾値、ΔＴ／Δｔ  温度勾配、ΔＴ１／Δｔ  温度勾配
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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