(57)【要約】【課題】  通信端末装置において、利用可能回数制限付きコンテンツの利用中に生じた一時停止イベントによっては再生可能回数を減じない著作権管理方法を実現する。【解決手段】  汎用アプリケーション３８がコンテンツファイル２５Ｍ1の利用を開始する際は、ファイルオープン指令を実行環境部３４へ送る。これを受けて、権限判定部３６が、当該ファイルの利用権限を署名データ３９によって判定し、結果が肯定的であった場合には、当該要求を基本処理部３３へ送る。基本処理部３３では、ファイル管理部３１が、当該ファイルの内容によって、著作権管理部３２にオープンの可否を問合せる。オープンが可能である旨の回答を受けた場合には、ファイルオープン処理を行う。一時停止イベントが発生し、汎用アプリケーション３８が一時停止する場合には、一時停止制御部３５は、ファイルのクローズを要求しない。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末装置内に記憶された利用可能回数に著作権による制限があるコンテンツの利用回数を、前記コンテンツを収納したファイルのオープン及びクローズのいずれか一方の回数によって管理する著作権管理方法であって、
汎用アプリケーションが前記ファイルのオープン指令を、前記汎用アプリケーションに実行環境を提供する実行環境部へ送るオープン指令工程と；
前記オープン指令を受けた実行環境部が、著作権管理を含めた前記通信端末装置の内部資源を管理する基本処理部へ、前記ファイルのオープン要求を送るオープン要求工程と；
前記オープン要求を受けた前記基本処理部が前記ファイルをオープンし、前記実行環境部を介して前記汎用アプリケーションへ前記ファイルをオープンしたことを報告するオープン工程と；
前記汎用アプリケーションを一時停止させるべき一時停止イベントが発生した場合に、前記基本処理部が、前記実行環境部を介して前記汎用アプリケーションに一時停止要求を送る一時停止要求工程と；
前記一時停止要求を受けた前記汎用アプリケーションが、一時停止処理を行い、前記ファイルのクローズ指令を発行することなく、前記一時停止処理の完了を前記実行環境部に報告する第１報告工程と；
前記一時停止処理の完了報告を受けた前記実行環境部が、前記ファイルがオープンされている場合であっても前記ファイルのクローズを基本処理部に要求することなく、前記汎用アプリケーションの一時停止完了を前記基本処理部へ報告する第２報告工程と；を備える著作権管理方法。
【請求項２】
前記オープン要求工程は、
前記実行環境部が、前記汎用アプリケーションが前記ファイルにアクセスする権限を有するか否かを判定する権限判定工程と；
前記判定の結果が肯定的であった場合に、前記実行環境部が前記オープン要求を基本処理部へ送るオープン要求送信工程と；を備えることを特徴とする請求項１に記載の著作権管理方法。
【請求項３】
前記オープン工程は、
前記通信端末装置の記憶手段内のファイルを管理する前記基本処理部内のファイル管理手段が前記ファイルの内容を確認し、前記コンテンツの利用可能回数に制限があるか否かを判定するファイル判定工程と；
前記判定の結果が肯定的であった場合に、前記ファイル管理手段が、前記コンテンツの著作権管理を行う著作権管理手段にファイルのオープンの可否を問い合わせる問合せ工程と；
前記問い合わせを受けた前記著作権管理手段が、前記コンテンツの利用回数の管理情報を収納したファイルである権利ファイルの存在の有無を判定する権利ファイル判定工程と；
前記権利ファイル判定工程の判定の結果が肯定的であった場合に、前記著作権管理手段が、前記コンテンツの利用が可能か否かを判定する権利判定工程と；
前記権利判定工程の判定の結果が肯定的であったことが著作権管理手段から通知された場合に、前記ファイル管理手段が、前記ファイルをオープンし、前記汎用プログラムによる前記ファイルへのアクセスを許可するアクセス許可工程と；を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の著作権管理方法。
【請求項４】
著作権による利用可能回数に制限があるコンテンツを利用する汎用アプリケーションと、著作権管理を含めた内部資源を管理する基本処理部と、汎用アプリケーションに実行環境を提供する実行環境部とを備える通信端末装置であって、
前記汎用アプリケーションは、
前記コンテンツの利用を開始する際に前記コンテンツを収納したファイルのオープン指令を前記実行環境部へ送り、
一時停止要求を受けた場合には一時停止処理を行い、前記ファイルのクローズ指令を発行することなく、前記一時停止処理の完了を前記実行環境部に報告し、
前記実行環境部は、
前記一時停止処理の完了報告を受けた場合に、前記ファイルがオープンされている場合であっても、前記ファイルのクローズを基本処理部に要求することなく、前記汎用アプリケーションの一時停止完了を前記基本処理部へ報告する一時停止制御手段を備える、ことを特徴とする通信端末装置。
【請求項５】
前記実行環境部は、前記オープン指令を発行した前記汎用アプリケーションが前記コンテンツを利用する権限を有するか否かを判定し、前記判定の結果が肯定的であった場合に、前記ファイルオープン要求を前記基本処理部へ送る権限判定手段と；を更に備える、ことを特徴とする請求項４に記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記基本処理部は、
前記ファイルへのアクセス管理を行うファイル管理手段と；
前記ファイルの著作権管理を行う著作権管理を行う著作権管理手段と；を備え、
前記ファイル管理手段は、
前記ファイルのオープン要求を受けた際に、前記コンテンツが利用可能回数に制限があるか否かを判定し、
前記判定の結果が肯定的であった場合に、著作権管理手段に前記ファイルのオープンが許可されるか否かの問合せをし、
前記ファイルのオープンが可能である旨の報告を前記著作権管理手段より受けた場合に、前記ファイルをオープンし、
前記著作権管理手段は、
前記ファイル管理手段より、前記ファイルのオープンが許可されるか否かの問合せを受けた際には、前記コンテンツの利用回数の管理情報を収納したファイルである権利ファイルの存在の有無を判定し、
前記権利ファイルが存在した場合には、利用可能回数が残存しているか否かを判定することにより、前記ファイルのオープンが許可できるか否かを判定し、当該判定の結果を前記ファイル管理手段に通知する、ことを特徴とする請求項４又は５に記載の通信端末装置。
【請求項７】
移動通信網の基地局との間で無線通信を行う無線通信手段を更に備える、ことを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、著作権管理方法及び通信端末装置に係り、より詳しくは、通信端末装置内に記憶され、利用可能回数に著作権による制限があるコンテンツの利用回数を、当該コンテンツを収納したファイルのオープン及びクローズのいずれか一方の回数によって管理する著作権管理方法、及び、当該著作権管理方法を使用する通信端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ネットワーク社会が目覚しく発展してきている。近年においては、ネットワーク社会における著作権の保護の在り方や著作権ビジネスに注目が集まっており、ネットワーク上に流れるデジタルコンテンツにも、著作権を保護するための技術が施されるようになっている。その一つとして、デジタル著作権管理（一般に「ＤＲＭ（Digital Rights Management）」と呼ばれる。以下同様にいう。）がある。
【０００３】
ＤＲＭ技術が著作権を保護するための手法の一つとして、コンテンツの利用可能回数を制限しつつ、その範囲内で当該コンテンツの利用を許可するという手法がある。かかる手法では、コンテンツの利用回数を、当該コンテンツを収納したファイル（以下、「コンテンツファイル」とも呼ぶ）のオープン及びクローズのいずれか一方の回数によって管理することが行われる。
【０００４】
具体的には、コンテンツファイルをオープンする命令を認識すると当該ファイルの管理システムが起動し、その後クローズする命令を認識するまでの間に、利用可能回数を減じさせる又はこれと同等な処理を行う。そして、利用可能回数がゼロに達したところで、当該ファイルの管理システムが当該コンテンツファイルのオープンを禁止とする。これにより、著作権の保護と著作権ビジネスの安全とを図っている。例えば、以下の特許文献１においては、ＯＳレベルでＤＲＭ機能を実装した発明が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−３４６１５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の技術では、コンテンツファイルのオープン又はクローズの回数により、コンテンツの利用回数をカウントする。このため、簡便に利用可能回数の指定によるコンテンツの著作権を保護できるという観点からは優れた技術であるといえる。
【０００６】
ところで、通信端末装置におけるファイル管理では、動作中のアプリケーションがファイルをオープンしている際に、例えば携帯電話における音声着信や利用者自身によるアプリケーション中断指令などの当該アプリケーションにとっての一時停止イベントが生じた場合には、通常の終了イベント発生時と同様に、当該ファイルをクローズする処理が行われることが一般的であるといえる。こうした通信端末装置では、コンテンツ再生アプリケーションを用いてコンテンツを再生している際にコンテンツ再生アプリケーションの中断イベントが発生し、その後に再開イベントが発生すると、コンテンツの利用可能回数が「１」だけ減じられることになる。
【０００７】
しかしながら、一時停止前の利用と一時停止後の利用とは、コンテンツ再生アプリケーション、ひいては利用者にとっては一連の利用であり、一時停止イベントの発生に伴う利用可能回数の減少は不合理である。特に、音声通話処理を優先して行うようになっている携帯電話装置の利用者にとって、音声着信は利用者の意思とは関係なしに生じるため、音声着信によって生じるコンテンツ再生アプリケーションの一時停止に伴うコンテンツの利用可能回数の減少は、利用者にとって不合理であった。
【０００８】
本発明は、上記の事情を鑑みてなされたものであり、通信端末装置において、利用可能回数制限付きであるコンテンツの利用回数について合理的な管理を行うことができる著作権管理方法を提供することを目的とする。
【０００９】
また、本発明は、利用可能回数制限付きであるコンテンツの利用回数について合理的な管理を行うことができる通信端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、第１の観点からすると、通信端末装置内に記憶された利用可能回数に著作権による制限があるコンテンツの利用回数を、前記コンテンツを収納したファイルのオープン及びクローズのいずれか一方の回数によって管理する著作権管理方法であって、汎用アプリケーションが前記ファイルのオープン指令を、前記汎用アプリケーションに実行環境を提供する実行環境部へ送るオープン指令工程と；前記オープン指令を受けた実行環境部が、著作権管理を含めた前記通信端末装置の内部資源の管理を行う基本処理部へ、前記ファイルのオープン要求を送るオープン要求工程と；前記オープン要求を受けた前記基本処理部が前記ファイルをオープンし、前記実行環境部を介して前記汎用アプリケーションへ前記ファイルをオープンしたことを報告するオープン工程と；前記汎用アプリケーションを一時停止させるべき一時停止イベントが発生した場合に、前記基本処理部が、前記実行環境部を介して前記汎用アプリケーションに一時停止要求を送る一時停止要求工程と；前記一時停止要求を受けた前記汎用アプリケーションが、一時停止処理を行い、前記ファイルのクローズ指令を発行することなく、前記一時停止処理の完了を前記実行環境部に報告する第１報告工程と；前記一時停止処理の完了報告を受けた前記実行環境部が、前記ファイルがオープンされている場合であっても前記ファイルのクローズを基本処理部に要求することなく、前記汎用アプリケーションの一時停止完了を前記基本処理部へ報告する第２報告工程と；を備えるものである。
【００１１】
ここで、「汎用アプリケーション」とは、機種を問わず実行環境を整えれば汎用的に動作可能なアプリケーションの意味で用いられ、例えばＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーション等をいう。
【００１２】
この著作権管理方法では、通信端末装置内に記憶され、利用可能回数に制限があるコンテンツの利用を、当該コンテンツを収納するファイルのオープン又はクローズが何回行われたかによって管理する仕組みを用いて、当該コンテンツの著作権の管理を行う。また、当該コンテンツを利用する汎用アプリケーションが終了する場合を除いて、実行環境部は、当該汎用アプリケーションから明示的なクローズ指令が発行されない限り、当該ファイルのクローズを行わないようになっている。
【００１３】
すなわち、この著作権管理方法では、コンテンツの利用を開始しようとする場合には、オープン指令工程において、汎用アプリケーションが、実行環境部へ当該ファイルのオープン指令を送る。このオープン指令を受けた実行環境部は、オープン要求工程において、基本処理部へ当該ファイルのオープン要求を送る。オープン要求を受けた基本処理部は、オープン工程において、ファイルをオープンし、実行環境部を介して汎用アプリケーションに、当該ファイルをオープンしたことを報告する。
【００１４】
また、汎用アプリケーションの実行中に、汎用アプリケーションを停止させるべき一時停止イベントが発生した場合には、一時停止要求工程において、一時停止イベントの発生を検出した基本処理部が、実行環境部を介して汎用アプリケーションに一時停止要求を送る。ここで、「一時停止イベント」には、音声着信や、アプリケーション機能に基づいた利用者自身による一時停止の選択などを含む。
【００１５】
一時停止要求を受けた汎用アプリケーションは、第１報告工程において、自らについての一時停止処理を行い、一時停止処理の完了を実行環境部に報告する。一時停止処理の完了の報告を受けた実行環境部は、第２報告工程において、ファイルがオープン中であったとしても、当該ファイルのクローズを基本処理部に要求せず、当該汎用アプリケーションの一時停止完了について基本処理部に報告する。
【００１６】
このため、本発明の著作権管理方法によれば、汎用アプリケーションに関する一時停止イベントが発生しても、当該一時停止イベントに伴う処理において、利用中のコンテンツが収納されたファイルのクローズ要求が基本処理部に送られることはない。したがって、本発明の著作権管理方法によれば、通信端末装置において、利用可能回数制限付きであるコンテンツの利用回数について合理的な管理を行うことができる。
【００１７】
本発明の著作権管理方法では、前記オープン要求工程が、前記実行環境部が、前記汎用アプリケーションが前記ファイルにアクセスする権限を有するか否かを判定する権限判定工程と；前記判定の結果が肯定的であった場合に、前記実行環境部が前記オープン要求を基本処理部へ送るオープン要求送信工程と；を備えるようにすることができる。
【００１８】
この場合には、権限判定工程において、汎用アプリケーションからコンテンツが収納されたファイルのオープン指令を受けた実行環境部は、当該汎用アプリケーションが、当該ファイルにアクセスする権限を有するか否かを判定する。当該判定の結果が肯定的であった場合のみ、実行環境部は、オープン要求送信工程において、基本処理部に対して当該ファイルのオープン要求を送る。
【００１９】
このため、コンテンツの利用権限がないことに由来して、当該コンテンツを収納したファイルへのアクセス権限がないアプリケーションからの指令により当該ファイルがオープンされることが防止される。この結果、当該ファイルの著作権管理を強化することができる。
【００２０】
本発明の著作権管理方法においては、前記オープン工程は、前記通信端末装置の記憶手段内のファイルを管理する前記基本処理部内のファイル管理手段が前記ファイルの内容を確認し、前記コンテンツが利用可能回数に制限があるか否かを判定するファイル判定工程と；前記ファイル判定工程の判定の結果が肯定的であった場合に、前記ファイル管理手段が、ファイルの著作権を守るためにファイルへのアクセス可否等を制御している著作権管理手段にファイルのオープンの可否を問い合わせる問合せ工程と；前記問い合わせを受けた前記著作権管理手段が、前記コンテンツの利用回数の管理情報を収納したファイルである権利ファイルの存在の有無を判定する権利ファイル判定工程と；前記権利ファイル判定工程の判定の結果が肯定的であった場合に、前記著作権管理手段が、前記コンテンツの利用が可能であるか否かを判定する権利判定工程と；前記権利判定工程の判定の結果が肯定的であったことが著作権管理手段から通知された場合に、前記ファイル管理手段が、前記ファイルをオープンし、前記汎用プログラムによる前記ファイルへのアクセスを許可するアクセス許可工程と；を備えるようにすることができる。
【００２１】
この場合には、上記本発明の著作権管理方法の特徴に加えて更に、オープン工程におけるファイルの取り扱いを特徴的にしたものとなっている。実行環境部がファイルのオープン要求を基本処理部へ送るオープン要求送信の段階における特徴を示す。すなわち、ファイル判定工程において、ファイル管理手段が、オープンが要求されたファイルの内容を確認し、当該ファイルが利用可能回数に制限があるファイルであるか否かを判定する。
【００２２】
ファイル判定工程における判定の結果が肯定的であった場合には、引き続き、問合せ工程において、ファイル管理手段が、著作権管理手段に対して、オープンすることが要求されたファイルのオープンの可否を問い合わせる。この問合せを受けて、権利ファイル判定工程において、著作権管理手段が、オープンが要求されたファイルのコンテンツに対応した利用回数の管理情報を収納したファイルである権利ファイルが、記憶手段内に存在しているか否かを判定する。
【００２３】
権利ファイル判定工程の判定の結果が肯定的であった場合には、権利判定工程において、著作権管理手段は、権利ファイルに登録されている利用可能回数が残存しているか否かを判定する。この判定の結果が肯定的であったことが著作権管理手段から通知された場合には、当該コンテンツの利用が可能であることを意味するので、アクセス許可工程において、ファイル管理手段がファイルをオープンし、汎用アプリケーションによるファイルへのアクセスを許可する。
【００２４】
したがって、この場合には、汎用アプリケーションから、実行環境部を介して基本処理部によりオープンすることを要求されたファイルについては、著作権管理手段が当該ファイルの権利内容に基づいて判断し、ファイル管理手段からのオープン要求に対して適宜許可を通知する。よって、汎用アプリケーションよりファイルを開く際に、コンテンツの著作権の保護が図られる。
【００２５】
本発明は、第２の観点からすると、著作権による利用可能回数に制限があるコンテンツを利用する汎用アプリケーションと、著作権管理を含めた内部資源を管理する基本処理部と、汎用アプリケーションに実行環境を提供する実行環境部とを備え、前記汎用アプリケーションは、前記コンテンツを収納したファイルの利用を開始する際に前記ファイルのオープン指令を前記実行環境部へ送り、一時停止要求を受けた場合には一時停止処理を行い、前記ファイルのクローズ指令を発行することなく、前記一時停止処理の完了を前記実行環境部に報告し、前記実行環境部は、前記一時停止処理の完了報告を受けた場合に、前記ファイルがオープンされている場合であっても、前記ファイルのクローズを基本処理部に要求することなく、前記汎用アプリケーションの一時停止完了を前記基本処理部へ報告する一時停止制御手段を備える、通信端末装置である。
【００２６】
この通信端末装置では、汎用アプリケーションがコンテンツの利用を開始しようとする場合には、汎用アプリケーションが、実行環境部へ当該コンテンツを収納したファイルのオープン指令を送る。このオープン指令を受けた実行環境部は、基本処理部へ当該ファイルのオープン要求を送る。オープン要求を受けた基本処理部は、ファイルをオープンし、実行環境部を介して汎用アプリケーションに、当該ファイルをオープンしたことを報告する。
【００２７】
また、汎用アプリケーションの実行中に、汎用アプリケーションを停止させるべき一時停止イベントが発生した場合には、一時停止イベントの発生を検出した基本処理部が、実行環境部を介して汎用アプリケーションに一時停止要求を送る。ここで、「一時停止イベント」には、音声着信や、アプリケーション機能に基づいた利用者自身による一時停止の選択などを含む。
【００２８】
一時停止要求を受けた汎用アプリケーションは、自らについての一時停止処理を行い、当該ファイルのクローズを発行することなく、一時停止処理の完了を実行環境部に報告する。一時停止処理の完了の報告を受けた実行環境部は、ファイルがオープン中であったとしても、当該ファイルのクローズを基本処理部に要求せず、当該汎用アプリケーションの一時停止完了について基本処理部に報告する。
【００２９】
すなわち、本発明の通信端末装置では、上述した本発明の著作権管理方法を使用して、コンテンツの著作権管理を行うことができる。したがって、利用可能回数制限付きであるコンテンツの利用回数について合理的な管理を行うことができる。
【００３０】
また、本発明においては、前記実行環境部は、前記オープン指令を発行した前記汎用アプリケーションが前記コンテンツを利用する権限を有するか否かを判定し、前記判定の結果が肯定的であった場合に、前記ファイルオープン要求を前記基本処理部へ送る権限判定手段と；を更に備える、とすることができる。
【００３１】
この場合は、権限判定手段において、実行環境部は、汎用アプリケーションからオープン指令を受けた場合に、当該汎用アプリケーションが当該コンテンツを利用する権限を有するか否かを汎用アプリケーションに依拠して判定する。引き続き、判定の結果が肯定的であった場合には、ファイルオープン要求を基本処理部へ送る。
【００３２】
したがって、この場合には、ファイルのオープン権限のない汎用アプリケーションには当該ファイルにアクセスさせないようにすることで、当該ファイルの著作権管理を強化することができる。
【００３３】
また、本発明においては、前記基本処理部は、前記ファイルへのアクセス管理を行うファイル管理手段と、前記ファイルの著作権管理を行う著作権管理手段と；を備え、前記ファイル管理手段は、前記ファイルのオープン要求を受けた際に、前記コンテンツが利用可能回数に制限があるファイルであるか否かを判定し、前記判定の結果が肯定的であった場合に、著作権管理手段に前記ファイルのオープンが許可されるか否かの問合せをし、前記ファイルのオープンが可能である旨の報告を前記著作権管理手段より受けた場合に、前記ファイルをオープンし、前記著作権管理手段は、前記ファイル管理手段より、前記コンテンツのオープンが許可されるか否かの問合せを受けた際には、前記コンテンツの利用回数の管理情報を収納したファイルである権利ファイルの存在の有無を判定し、前記権利ファイルが存在した場合には、利用可能回数が残存しているか否かを判定することにより、前記ファイルのオープンが許可できるか否かを判定し、当該判定の結果を前記ファイル管理手段に通知する；とすることができる。
【００３４】
この場合には、通信端末装置に備えられた基本処理部は、通信端末装置の記憶手段内のファイルを管理するファイル管理手段と、当該ファイルの著作権管理を行う著作権管理手段を備える。
【００３５】
ファイル管理手段は、汎用アプリケーションより実行環境部を介してファイルのオープン要求を受けた際に、コンテンツが利用可能回数に制限があるか否かを判定する。当該判定の結果が肯定的であった場合には、著作権管理がなされているファイルであるということなので、著作権管理手段に当該ファイルのオープンが許可されるか否かの問合せをする。当該ファイルのオープンが可能である旨の報告を著作権管理手段より受けた場合には、このファイルをオープンする処理を行う。
【００３６】
著作権管理手段は、ファイル管理手段より、ファイルのオープンが許可されるか否かの問合せを受けた際には、当該コンテンツの利用回数の管理情報を収納したファイルである権利ファイルが、通信端末装置の記憶部内に存在するか否かを判定する。当該判定の結果、権利ファイルが存在した場合には、更に権利ファイルの内容を検証し、当該ファイルの利用可能回数が残存しているか否かを判定する。続いて、当該判定に基づいて、前記ファイルのオープンが許可されるか否かの返答を、ファイル管理手段に通知する。
【００３７】
したがって、この場合には、汎用アプリケーションから実行環境部を介して基本処理部によりオープンを要求されたファイルについては、著作権管理手段が当該ファイルの権利内容を検証し、ファイル管理手段からのオープン要求に対して、許可又は不許可を通知する。よって、汎用アプリケーションからファイルを開く際に、コンテンツの著作権の保護が図られる。
【００３８】
また、本発明の通信端末装置は、移動通信網の基地局との間で無線通信を行う無線通信手段を更に備えるようにすることができる。
【発明の効果】
【００３９】
したがって、本発明の著作権管理方法によれば、利用可能回数制限付きであるコンテンツの利用中に生じた一時停止イベントによっては利用可能回数を減らさずに、再開を行うことができる。
【００４０】
また、本発明の通信端末装置によれば、利用可能回数制限付きであるコンテンツの利用
中に生じた一時停止イベントによっては、利用可能回数を減らさずに再開を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明の実施形態を、図１〜図１１を参照しつつ説明する。なお、これらの図においては、同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００４２】
［構成］
図１には、移動通信端末装置である携帯電話装置１０の外観構成が概略的に示されている。ここで、図１（Ａ）には、携帯電話装置１０の外観の正面図が示され、図１（Ｂ）には、携帯電話装置１０の外観の背面図が示されている。
【００４３】
図１（Ａ）、図１（Ｂ）に総合的に示されるように、携帯電話装置１０は、（ａ）携帯電話本体１１と、（ｂ）電話番号を入力するためのテンキー、及び、動作モードの切換等の各種指令を、後述する制御部２１（図２参照）に入力するためのファンクションキーを有する操作部１２と、（ｃ）操作案内、動作状況、受信メッセージ等を表示する液晶表示装置を有する表示手段としての表示部１３とを備えている。また、携帯電話装置１０は、（ｄ）通話時に通信相手から送られてきた音声信号を再生する通話用スピーカ１４と、（ｅ）集音時に音を入力したり、通話時に音声を入力したりするためのマイクロフォン１５と、（ｆ）着信音や案内音を発生するための案内用スピーカ１６と、（ｇ）基地局との間で無線信号を授受するためのアンテナ１７とを備えている。
【００４４】
携帯電話本体１１の内部には、図２に示されるように、（ｉ）携帯電話装置１０全体の動作を統括制御する制御部２１と、(ii)アンテナ１７を介して、基地局との間で無線信号の送受信を行う送受信部２２と、（iii）制御部２１で実行されるプログラムや各種データを格納する、読出専用メモリ（ＲＯＭ）素子やランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）素子、を有する記憶部２３とを備えている。また、記憶部２３内には、ワーク領域２４及びコンテンツ記憶領域２５が存在し、これらは、書込み及び読出しが可能な領域となっている。
【００４５】
制御部２１は、中央処理装置（ＣＰＵ）、デジタル信号処理装置（ＤＳＰ）等を備えており、一般的な携帯電話機能を実現するために、様々なデータ処理を行うとともに、上述した他の構成要素の動作制御を行うようになっている。
【００４６】
このコンテンツ記憶領域２５には、図３に示されるように、鍵ファイル２５Ｋi（ｉ＝１、２、…）と、コンテンツファイル２５Ｍi（ｉ＝１、２、…）が格納されている。ここで、コンテンツファイル２５Ｍiはコンテンツ及びヘッダを格納したファイルである。また、鍵ファイル２５Ｋiは、コンテンツファイル２５Ｍiの著作権管理を行うファイルである。
【００４７】
さらに説明すると、ここでいう鍵ファイル２５Ｋiには、図４に示されるように４１i「コンテンツファイルとの紐付け情報」及び４２i「利用可能回数」といった情報が登録されている。
【００４８】
また、コンテンツファイル２５Ｍiは内部に、図５に示されるように、ＤＲＭヘッダ部２６Ｈi（ｉ＝１、２、…）及びコンテンツ部２６Ｃi（ｉ＝１、２、…）といった構成要素を備えている。ＤＲＭヘッダ部２６Ｈiの内部には、「鍵ファイルとの紐付け情報」５１iが登録されている。該項目は、鍵ファイル２５Ｋiにおける「コンテンツファイルとの紐付け情報」４１iと対応しており、これらの項目を以って、鍵ファイルとコンテンツファイルの対応関係が管理されている。
【００４９】
制御部２１は、図６に示すように、その内部に処理制御部３７と、汎用アプリケーション（以下、「汎用アプリ」とも呼ぶ）３８を備えている。さらに、処理制御部３７は基本処理部３３と実行環境部３４を備える。ここで、基本処理部３３は、ファイル管理手段であるファイル管理部３１と、著作権管理手段である著作権管理部３２とを備えており、実行環境部３４は一時停止制御部３５と権限判定手段である権限判定部３６とを備えている。また、汎用アプリケーション３８には、その内部に、署名データ３９が埋め込まれている。
【００５０】
また、図６で示されるコンテンツ記憶領域２５中には、鍵ファイルとしては２５Ｋ1を、コンテンツファイルとしては２５Ｍ1を示してある。よって、コンテンツファイル２５Ｍ1内部にはＤＲＭヘッダ２６Ｈ1及びコンテンツ２６Ｃ1が示されている。
【００５１】
ここで、実行環境部３４は、例えばＪＡＶＡ（登録商標）で記述された汎用アプリケーション３８と基本処理部３３との間のコマンド変換及び、汎用アプリケーション３８の実行のためのソフトウエア資源を提供する一組のプログラムである。
【００５２】
なお、基本処理部３３及び実行環境部３４は携帯電話装置１０の工場出荷時から携帯電話装置１０に実装されている。一方、汎用アプリケーション３８は、プレインストールされる場合もあるが、多くの場合は、利用者による操作部１２の操作によって送受信部２２等からダウンロードされた後に実装される。
【００５３】
［動作］
次に、以上のように構成された携帯電話装置１０における著作権管理方法について説明する。
【００５４】
＜汎用アプリケーションの起動及びファイルオープンの動作＞
利用者によって明示的に起動指令が行われたり、利用者の入力操作によって任意のコンテンツファイルが選択され展開が指令されたりした場合に、汎用アプリケーション３８が起動される。この際は、図７に示されるように、まず、基本処理部３３が実行環境部３４に当該汎用アプリケーション３８が使用するメモリを要求し、実行環境部３４がワーク領域２４より汎用アプリケーション３８専用のメモリ領域を確保する。続いて、実行環境部３４が基本処理部３３にその旨を報告するのと平行して、該汎用アプリケーション３８に開始指令を出す。これをもって汎用アプリケーション３８の起動が完了する。
【００５５】
起動された汎用アプリケーション３８は、実行環境部３４に、利用者が入力操作によって選択した、図６に示されるコンテンツファイル２５Ｍ1のオープン指令を発する。すると、実行環境部３４における権限判定部３６は、汎用アプリケーション３８内部に埋め込まれた署名データ３９を検証し、該アプリケーション３８に当該コンテンツファイル２５Ｍ1の利用権限があるか否かを判定する。当該判定の結果が否定的なものであった場合には、実行環境部３４はコンテンツファイル２５Ｍ1のオープン拒否を汎用アプリケーション３８に伝え、汎用アプリケーション３８は、携帯電話装置１０の表示部１３にファイルをオープンできない旨の表示をする等して利用者に通知し、処理は終了する。
【００５６】
当該判定の結果が肯定的なものであった場合には、実行環境部３４は、基本処理部３３にコンテンツファイル２５Ｍ1のオープン要求を行う。当該要求に際し、基本処理部３３はファイルオープン処理Ｓ１０を行う。
【００５７】
当該ファイルオープン処理Ｓ１０では、図８に示されるように、ステップＳ１１において、ファイル管理部３１がオープン指令を検出する。すると、処理はステップＳ１２へ進む。
【００５８】
ステップＳ１２では、基本処理部３３内のファイル管理部３１は、指定されたコンテンツファイル２５Ｍ1がＤＲＭファイルであるか否かを判定する。具体的には、コンテンツファイル２５Ｍ1の拡張子が著作権管理のされているファイルであることを示すものであるか否か、又は、コンテンツファイル２５Ｍ1中に、著作権管理情報を有することを示すＤＲＭヘッダ２６Ｈ1が存在しているか否か、を検証することによって行う。当該判定の結果が否定的なものであった場合には、著作権を保護するための処理を行うことなく、処理はステップＳ１６へ進む。
【００５９】
ステップＳ１２における判定の結果が肯定的であった場合には、処理はステップＳ１３へ進む。ステップＳ１３では、ファイル管理部３１は、著作権管理部３２に、当該ＤＲＭファイルのオープンが許可されるか否かの問合せをする。続いて処理はステップＳ１４へ進む。
【００６０】
ステップＳ１４では、著作権管理部３２は、コンテンツファイル２５Ｍ1に対応した利用回数を管理するファイルである鍵ファイル２５Ｋ1が、コンテンツ記憶領域２５内に存在しているか否かを判定する。まず、コンテンツファイル２５Ｍ1のＤＲＭヘッダ部２６Ｈ1を参照して、「鍵ファイルとの紐付け情報」５１1を読み込み（図５参照）、対応する鍵ファイルに該当することを示す値を「コンテンツファイルとの紐付け情報」４１1として保持する鍵ファイル２５Ｋ1（図４参照）を、コンテンツ記憶領域２５の内部を対象に検索する。
【００６１】
この処理は、本実施形態の構成が、コンテンツファイルを携帯電話装置の記憶部２３内に所有していたとしてもそれに対応する鍵ファイルを所有していなければ、該コンテンツファイルを開くことはできないようになっているため、必要となる。これにより、正規の権原のない利用者による、著作権侵害を防いでいる。
【００６２】
検索の結果、鍵ファイル２５Ｋ1が存在していたかどうかを判定する。当該判定の結果が否定的なものであった場合には、処理はステップＳ１７へ進む。
【００６３】
当該判定の結果が肯定的なものであった場合には、処理はステップＳ１５へ進む。この場合には、鍵ファイル中の項目である「利用可能回数」４２1を見て（図４参照）、利用可能回数が残存しているか否かを判定する。当該判定の結果が否定的なものであった場合には、処理はステップＳ１７へ進む。
【００６４】
ステップＳ１７では、著作権管理部３２は、ファイルのオープンを許可しない旨の返答をファイル管理部３１に通知する。この場合は、ファイル管理部３１はコンテンツファイル２５Ｍ1をオープンせず、携帯電話装置１０の表示部１３に、ファイルのオープンが不可能である旨を表示する等して利用者に通知し、処理は終了する。
【００６５】
ステップＳ１５における判定の結果が肯定的なものであった場合には、処理はステップＳ１６へ進む。ステップＳ１６では、著作権管理部３２は、ファイルのオープンを許可する旨の返答をファイル管理部３１に通知する。これを受けて、ファイル管理手段３１は、コンテンツファイル２５Ｍ1をオープンする。以上にて、ファイルオープン処理が完了する。以後、基本処理部３３は、汎用アプリケーション３８からの要請による当該コンテンツファイルの利用が可能となる。
【００６６】
こうして、当該コンテンツファイルがオープンされた後は、汎用アプリケーション３８が明示的にクローズ要求を出さない限り、当該ファイルがオープンされた状態が継続する。また、該ファイルがオープンされた場合にはロックが掛かり、他のアプリケーションによる該ファイルのオープン要求や該ファイルに対するデータ取得要求等は、ファイル管理部３１により拒絶されるようになる。
【００６７】
ファイルオープン処理がファイルのオープンにより終了した場合には、図７に戻り、実行環境部３４を介して汎用アプリケーション３８にオープン報告を行う。以後は該汎用アプリケーション３８の実行が適宜行われる。
【００６８】
＜汎用アプリケーションの一時停止〜再開時の動作＞
次に、汎用アプリケーション３８の一時停止から再開時の動作について説明する。なお、ここでの動作は、汎用アプリケーション３８は起動済みであり、ファイルオープン処理Ｓ１０が完了した後のものである。
【００６９】
汎用アプリケーション３８の実行中に、利用者の汎用アプリケーション３８上における中断操作や携帯電話装置１０への音声着信の様な一時停止イベントが生じた場合には、図９のシーケンス図に示すように、基本処理部３３から実行環境部３４を介して、当該汎用アプリケーション３８に一時停止要求がなされる。
【００７０】
当該一時停止要求を受けた汎用アプリケーション３８においては、汎用アプリケーション３８自身の一時停止処理を行うとともに、実行環境部３４に一時停止報告を行う。実行環境部３４内の一時停止制御部３５は、この報告を受けて、基本処理部３３に、一時停止報告を行う。この際に、ファイルクローズ命令は行わない。これにより、コンテンツファイルはオープンされた状態を継続する。よって、コンテンツファイル２５Ｍ1がＤＲＭファイルであった場合にも、一時停止イベントの発生自体によっては、利用可能回数を減算するようなことはない。
【００７１】
その後、利用者による明示的な再開指令や、一時停止イベントの生じる原因となった音声着信等の終了により、再開イベントが生じる。この場合は、図９のシーケンス図に続けて示すように、基本処理部３３から実行環境部３４を介して、当該汎用アプリケーション３８に再開要求がなされる。
【００７２】
再開要求を受けた汎用アプリケーション３８は、汎用アプリケーション３８自身の再開処理を行うとともに、実行環境部３４内の一時停止制御部３５に再開報告を行う。実行環境部３４はこの報告を受けて、基本処理部３３に再開報告を行う。この際は、コンテンツファイルはオープンされた状態を継続しているのでファイルオープン命令は必要ない。よって、コンテンツファイル２５Ｍ1がＤＲＭファイルであった場合にも、再開イベントの発生によっては、利用可能回数は更新されない。
【００７３】
＜汎用アプリケーションの終了時の動作＞
次に、汎用アプリケーションの、通常終了時の動作を説明する。なお、ここでの動作は、汎用アプリケーション３８が実行中であり、コンテンツファイルがオープンされた状態が前提となっている。
【００７４】
汎用アプリケーション３８の実行中に、利用者の汎用アプリケーション３８における操作により終了イベントが生じた場合には、図１０のシーケンス図に示されるように、当該汎用アプリケーション３８から実行環境部３４に対して終了要求がなされるとともに、該汎用アプリケーション３８は自分自身の終了処理を行う。
【００７５】
当該終了要求を受けた実行環境部３４は、ファイルクローズ指令を基本処理部３１に対して行う。引き続き、基本処理部３１はファイルクローズ処理Ｓ２０を行う。
【００７６】
当該ファイルクローズ処理について、図１１のフローチャートに沿って説明する。まず、ステップＳ２１において、基本処理部３３がクローズ指令を受けると、ファイル管理部３１が当該指令を検出する。すると、処理はステップＳ２２へ進む。
【００７７】
ステップＳ２２では、基本処理部３３内のファイル管理部３１は、指定されたコンテンツファイル２５Ｍ1がＤＲＭファイルであるか否かを、ファイルオープン処理の際と同様に判定する。当該判定の結果が否定的なものであった場合には、著作権を保護するための処理は不要なので、処理はステップＳ２４へ進む。
【００７８】
当該判定の結果が肯定的なものであった場合には、処理はステップＳ２３へ進む。ステップＳ２３において、ファイル管理部３１は、著作権管理部３２に、ファイルをクローズすることを報告する。すると、著作権管理部３２は、コンテンツファイル２５Ｍ1に対応した利用可能回数を管理するファイルである鍵ファイル２５Ｋ1の項目である、「利用可能回数」４２1の値を読み出し、それを「１」だけデクリメントした値で該項目を更新する。これにより、コンテンツの利用によって利用可能回数が１回分消費されたことが、鍵ファイル２５Ｋ1に対して反映されたことになる。
【００７９】
ステップＳ２４において、ファイル管理部３１は、コンテンツファイル２５Ｍ1をクローズする処理を行う。これにより、ファイルクローズ処理が完了し、該ファイルはアンロックされ、他のアプリケーション等からのオープン要求を受付可能な状態に復帰する。
【００８０】
そして、基本処理部３３は、図１０に戻って示されるように、実行環境部３４にファイルクローズ完了報告を行う。すると、実行環境部３４は、汎用アプリケーション３８専用のメモリ領域を開放し、実行環境部３４の終了を基本処理部３３に要求する。これを受けて、基本処理部３３が、実行環境部３４に実行環境部３４の終了を要求すると、実行環境部３４は自分自身を終了させる。これにより、汎用アプリケーション３８の通常終了が完了する。
【００８１】
また、図１０のシーケンス図に示した以外の終了動作もある。例えば、実行環境部３４が汎用アプリケーション３８若しくは基本処理部３３の異常を検知したような場合である。この場合には、実行環境部３４が基本処理部３３に対して図１０のシーケンス図に示した場合と同様に、ファイルクローズ指令を発行し、基本処理部３３は図１０のファイルクローズ処理Ｓ２０と同様の処理を行うので、ファイルの利用可能回数が同様に「１」だけ減じる。ファイルのクローズ完了が報告されると、実行環境部３４は、汎用アプリケーション３８に対し終了指令を発行し、終了完了報告を受けた後に、自分自身も終了させる。したがって、このような終了時にも、ファイルの利用可能回数は通常通り減じられる。
【００８２】
以上説明したように、本発明の通信端末装置において、汎用アプリケーション３８は当該コンテンツファイルの利用を開始する際には、オープン指令を実行環境部３４へ送る。また、一時停止イベントが発生し、該汎用アプリケーション３８が一時停止要求を受けた場合には、自らの一時停止処理を行い、当該一時停止処理の完了を実行環境部３４に報告する。実行環境部３４の一時停止制御部３５が、汎用アプリケーションの一時停止処理の完了報告を受けた場合には、コンテンツファイルのクローズを基本処理部３３に要求せず、汎用アプリケーションの一時停止完了を基本処理部３３へ報告する。
【００８３】
したがって、本発明の通信端末装置によれば、汎用アプリケーションから実行環境部３４を介して基本処理部３３によりオープンされた利用可能回数に制限があるコンテンツファイルは、一時停止イベントが発生した場合でも、クローズされない。よって、一時停止イベントとその後の再開イベントとの間で、コンテンツファイルの利用可能回数が減じることはない。したがって、利用者は、一時停止イベントの発生によりコンテンツの再生が中断したとしても不都合なくコンテンツファイルの再生を楽しむことができる。
【００８４】
また、本実施形態においては、実行環境部３４が、汎用アプリケーション３８からコンテンツファイルのオープン指令を受けた場合には、権限判定部３６が、当該汎用アプリケーション３８が当該ファイルを利用する権限を有するか否かを汎用アプリケーション３８に埋め込まれた署名データ３９によって判定する。判定の結果が肯定的であった場合には、ファイルオープン要求を基本処理部３３へ送る。
【００８５】
したがって、コンテンツファイルのオープン権限のない汎用アプリケーションにはコンテンツファイルにアクセスさせないようにすることで、当該ファイルの著作権管理を強化することができる。
【００８６】
また、本実施形態においては、基本処理部３３は、通信端末装置１０の記憶部２３内のファイルを管理するファイル管理部３１、及びファイルの著作権を守るためにファイルへのアクセス可否等を制御している著作権管理部３２を備えている。ファイル管理部３１は、当該ファイルの内容を確認し、著作権管理部３２に当該ファイルのオープンが許可されるか否かの問合せをする。当該ファイルのオープンが可能である旨の報告を著作権管理部３２より受けた場合には、このファイルをオープンする処理を行う。
【００８７】
著作権管理部３２は、当該ファイルに対応する鍵ファイルが、通信端末装置の記憶部２３内に存在するか否かを判定する。鍵ファイルが存在していた場合には、その内容を検証し、当該コンテンツファイルの利用可能回数が残存しているか否かの判定をする。引き続き、当該判定に基づいて、前記ファイルのオープンが許可されるか否かの返答を、ファイル管理部３１に通知する。
【００８８】
したがって、この場合には、汎用アプリケーション３８から、実行環境部３４を介して基本処理部３３によりオープンを要求されたコンテンツファイルについては、著作権管理手段が当該ファイルの権利内容を管理及び判断し、ファイル管理部３１からのオープン要求に対して適宜許可を通知する。よって、汎用アプリケーション３８よりコンテンツファイルを開く際に、当該ファイルの著作権の保護が図られる。
【００８９】
［実施形態の変形］
なお、上記の実施形態では、コンテンツファイル２５Ｍ1に対応した利用回数を管理するファイルである鍵ファイル２５Ｋ1の項目として、「利用可能回数」４２1を設定し、ファイルオープンからクローズまでのいずれかの時点において利用可能回数を「１」だけデクリメントする、とした。これに対し、ここで用いられる管理方法は同等の方法に代替可能であり、例えば、利用した回数を「１」ずつインクリメントしていき、所定の回数に達した時点でファイルを展開禁止とする、等とすることもできる。
【００９０】
また、上記の実施形態において限定していないが、コンテンツの内容には特に制限はなく、静止画や音楽又はそれらを併用したものであってもよく、動画等であってもよい。
【００９１】
また、上記の実施形態では、本発明を携帯電話装置に適用したが、携帯電話装置以外の通信端末装置に本発明を適用することができるのは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
以上説明したように、本発明の著作権管理方法は、通信端末装置における、汎用アプリケーションによる利用回数制限を管理する技術にて保護されたコンテンツファイルの取り扱いに適用することができる。また、本発明の通信端末装置は、汎用アプリケーションと、利用回数制限を管理する技術にて保護された、汎用アプリケーションが利用するコンテンツを収納したファイルを備える通信端末装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の移動通信端末装置の外観構成を概略的に示す図である。
【図２】図１の装置の内部構成を説明するためのブロック図である。
【図３】図１の装置の内部の記憶領域における、ファイル構成を示す図である。
【図４】図１の装置の内部の記憶領域に存在する鍵ファイルの構成を示す図である。
【図５】図１の装置の内部の記憶領域に存在するコンテンツファイルの構成を示す図である。
【図６】図２の制御部内のアプリケーションの機能を説明するためのブロック図である。
【図７】図１の装置における汎用アプリケーション起動時の動作を示すシーケンス図である。
【図８】図７におけるファイルオープン処理を説明するためのシーケンス図である。
【図９】図１の装置における汎用アプリケーションの一時停止から再開までの動作を示すシーケンス図である。
【図１０】図１の装置における汎用アプリケーションの終了動作を示すシーケンス図である。
【図１１】図１０におけるファイルクローズ処理を説明するためのシーケンス図である。
【符号の説明】
【００９４】
１０…携帯電話装置（通信端末装置）、１１…携帯電話本体、１２…操作部、１３…表示部、１４…通話用スピーカ、１５…マイクロフォン、１６…案内用スピーカ、１７…アンテナ、２１…制御部、２２…送受信部、２３…記憶部、２４…ワーク領域、２５…コンテンツ記憶領域、３１…ファイル管理部、３２…著作権管理部、３３…基本処理部、３４…実行環境部、３５…一時停止制御部、３６…権限判定部、３７…処理制御部、３８…汎用アプリケーション、３９…署名データ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008027366.tif 000009
【図８】
2008027366.tif 000010
【図９】
2008027366.tif 000011
【図１０】
2008027366.tif 000012
【図１１】
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