(57)【要約】【課題】  単位体積（単位重量）あたりの容量の高容量化を図りながら、内部抵抗の低減を図ることを可能とする電気化学素子及び電気化学素子の製造方法を提供することができる。【解決手段】  集電体１１と、集電体１１上に設けられた第１活性炭電極層１２Ａと、第１活性炭電極層１２Ａ上に設けられた第２活性炭電極層１２Ｂとを備えた電気化学素子において、第１活性炭電極層１２Ａが、活性炭、導電材及び結着材によって構成され、第２活性炭電極層１２Ｂが、活性炭、導電材及び結着材によって構成され、第２活性炭電極層１２Ｂに含まれる導電材の含有比率Ｙは、第１活性炭電極層１２Ａに含まれる導電材の含有比率Ｘよりも大きい。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電体と、前記集電体上に設けられた第１活性炭電極層と、前記第１活性炭電極層上に設けられた第２活性炭電極層とを備えた電気化学素子であって、
前記第１活性炭電極層は、活性炭、導電材及び結着材によって構成され、
前記第２活性炭電極層は、活性炭、導電材及び結着材によって構成され、
前記第１活性炭電極層に含まれる導電材は、前記第２活性炭電極層に含まれる導電材と同じであり、
前記第２活性炭電極層に含まれる導電材の含有比率Ｙは、前記第１活性炭電極層に含まれる導電材の含有比率Ｘよりも大きいことを特徴とする電気化学素子。
【請求項２】
前記第１活性炭電極層に含まれる結着材の溶媒に溶ける性質は、前記第２活性炭電極層に含まれる結着材の溶媒に溶ける性質と異なることを特徴とする請求項１に記載の電気化学素子。
【請求項３】
前記第１活性炭電極層及び前記第２活性炭電極層に含まれる導電材は、カーボンブラックであり、
前記含有比率Ｘと前記含有比率Ｙとは、Ｘ≧１、３≦Ｙ≦３０及びＹ≧Ｘ＋１の関係を全て満たすことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電気化学素子。
【請求項４】
活性炭、導電材及び結着材を含むスラリーを集電体上に塗布して第１活性炭電極層を形成するステップと、
活性炭、導電材及び結着材を含むスラリーを前記第１活性炭電極層上に塗布して第２活性炭電極層を形成するステップとを含み、
前記第２活性炭電極層を形成するステップで用いられるスラリーに含まれる導電材の含有比率は、前記第１活性炭電極層を形成するステップで用いられるスラリーに含まれる導電材の含有比率よりも大きいことを特徴とする電気化学素子の製造方法。
【請求項５】
前記第１活性炭電極層及び前記第２活性炭電極層のうち、一方の電極層を形成するステップで用いられる溶媒は、前記第１活性炭電極層及び前記第２活性炭電極層のうち、他方の電極層を形成するステップで用いられる溶媒と異なることを特徴とする請求項４に記載の電気化学素子の製造方法。
【請求項６】
前記一方の電極層を形成するステップで用いられる溶媒は、水系溶媒であり、
前記他方の電極層を形成するステップで用いられる溶媒は、有機系溶媒であることを特徴とする請求項５に記載の電気化学素子の製造方法。
【請求項７】
前記一方の電極層を形成するステップで用いられる結着材は、スチレンブタジエンゴムであり、
前記他方の電極層を形成するステップで用いられる結着材は、ポリフッ化ビニリデンであることを特徴とする請求項６に記載の電気化学素子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層構造を有する電極が集電体上に設けられた電気化学素子及び電気化学素子の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯機器や車載電気機器において、二次電池よりも急速に充電や放電を行うことが可能な電気二重層キャパシタやハイブリッドキャパシタなどの蓄電デバイスを用いることが検討されている。一方で、このような蓄電デバイスの容量は、二次電池の容量よりも小さいため、蓄電デバイスの高容量化が要求されている。
【０００３】
ここで、蓄電デバイスの高容量化を図るために、集電体、活性炭電極、電解液及びセパレータを含む電極ユニットを積層させる方法や電極ユニットを捲き回す方法などが考えられる。但し、これらの方法では、活性炭電極の単位体積あたりの容量や単位重量あたりの容量の向上しない。
【０００４】
また、活性炭電極に含まれる活性炭の量を増加させるために、活性炭や導電材（例えば、カーボンブラック）の塗布及び乾燥を繰り返すことによって、活性炭電極を多層構造化する方法が考えられる。
【０００５】
例えば、二次電池の電極として、活性炭電極を多層化して、各活性炭電極層の平均空隙率を変えることによって、充電時間の短縮を図る技術が提案されている（例えば、特許文献１）。また、活性炭電極層間に導電体層を挟み込むことによって、電解液の含浸性の向上を図る技術も提案されている（例えば、特許文献２）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−７７５４２号公報（例えば、請求項１、など）
【特許文献２】特開２００４−８７８２４号公報（例えば、請求項１、図１など）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
活性炭電極に含まれる活性炭の量を増加させるために、多層化等によって活性炭電極の厚みを増大させると、活性炭電極の電気抵抗が増大する。従って、単に厚みが増大した活性炭電極は、高出力が必要な用途に適さない。
【０００８】
一方で、活性炭電極の電気抵抗を低減するために、活性炭電極に含まれる導電材の含有比率を増大させると、活性炭電極に含まれる活性炭の含有比率が減少する。結果として、活性炭電極の高容量化を実現することができない。
【０００９】
なお、各活性炭電極層の平均空隙率を変えた活性炭電極は、活性炭電極の電気抵抗が空隙によって増大するため、高出力が必要な用途に適さない。また、活性炭電極層間に導電体層を挟み込んだ活性炭電極は、高容量化に寄与しない導電体が設けられるため、単位体積（単位重量）あたりの容量が低下してしまう。
【００１０】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、単位体積（単位重量）あたりの容量の高容量化を図りながら、内部抵抗の低減を図ることを可能とする蓄電デバイス等の電気化学素子及び電気化学素子の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の特徴は、集電体と、前記集電体上に設けられた第１活性炭電極層と、前記第１活性炭電極層上に設けられた第２活性炭電極層とを備えた電気化学素子において、前記第１活性炭電極層が、活性炭、導電材及び結着材によって構成され、前記第２活性炭電極層が、活性炭、導電材及び結着材によって構成され、前記第１活性炭電極層に含まれる導電材が、前記第２活性炭電極層に含まれる導電材と同じであり、前記第２活性炭電極層に含まれる導電材の含有比率Ｙが、前記第１活性炭電極層に含まれる導電材の含有比率Ｘよりも大きいことを要旨とする。
【００１２】
ここで、第２活性炭電極層と集電体との距離は、第１活性炭電極層と集電体との距離よりも離れている。従って、第２活性炭電極層と集電体との間の電気抵抗は、第１活性炭電極層と集電体との間の電気抵抗よりも大きいことが一般的である。
【００１３】
上述した特徴によれば、第２活性炭電極層に含まれる導電材の含有比率Ｙが、第１活性炭電極層に含まれる導電材の含有比率Ｘよりも大きいため、活性炭電極の厚みを増大した場合であっても、活性炭電極の電気抵抗の増大を抑制することができる。一方で、活性炭電極が多層構造を有するため、活性炭電極の厚みを増大して、単位体積（単位重量）あたりの容量の高容量化を図ることができる。
【００１４】
本発明の第２の特徴は、上述した第１の特徴において、前記第１活性炭電極層に含まれる結着材の溶媒に溶ける性質が、前記第２活性炭電極層に含まれる結着材の溶媒に溶ける性質と異なることを要旨とする。
【００１５】
本発明の第３の特徴は、上述した第１の特徴又は第２の特徴において、前記第１活性炭電極層及び前記第２活性炭電極層に含まれる導電材が、カーボンブラックであり、前記含有比率Ｘと前記含有比率Ｙとが、Ｘ≧１、３≦Ｙ≦３０及びＹ≧Ｘ＋１の関係を全て満たすことを要旨とする。
【００１６】
本発明の第４の特徴は、活性炭、導電材及び結着材を含むスラリーを集電体上に塗布して第１活性炭電極層を形成するステップと、活性炭、導電材及び結着材を含むスラリーを前記第１活性炭電極層上に塗布して第２活性炭電極層を形成するステップとを含み、前記第２活性炭電極層を形成するステップで用いられるスラリーに含まれる導電材の含有比率が、前記第１活性炭電極層を形成するステップで用いられるスラリーに含まれる導電材の含有比率よりも大きいことを要旨とする。
【００１７】
本発明の第５の特徴は、上述した第４の特徴において、前記第１活性炭電極層及び前記第２活性炭電極層のうち、一方の電極層を形成するステップで用いられる溶媒が、前記第１活性炭電極層及び前記第２活性炭電極層のうち、他方の電極層を形成するステップで用いられる溶媒と異なることを要旨とする。
【００１８】
本発明の第６の特徴は、上述した第５の特徴において、前記一方の電極層を形成するステップで用いられる溶媒が、水系溶媒であり、前記他方の電極層を形成するステップで用いられる溶媒が、有機系溶媒であることを要旨とする。
【００１９】
本発明の第７の特徴は、上述した第６の特徴において、前記一方の電極層を形成するステップで用いられる結着材が、スチレンブタジエンゴムであり、前記他方の電極層を形成するステップで用いられる結着材が、ポリフッ化ビニリデンであることを要旨とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、単位体積（単位重量）あたりの容量の高容量化を図りながら、内部抵抗の低減を図ることを可能とする電気化学素子及び電気化学素子の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下において、本発明の実施形態に係る蓄電デバイスについて、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００２２】
ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００２３】
［第１実施形態］
（蓄電デバイスの構成）
以下において、第１実施形態に係る蓄電デバイスの構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、第１実施形態に係る電気二重層キャパシタ１００の構成を示す図である。
【００２４】
図１に示すように、電気二重層キャパシタ１００は、正極端子１０と、集電体１１と、活性炭電極１２と、負極端子２０と、集電体２１と、活性炭電極２２と、電解液１１０とを有する。
【００２５】
正極端子１０は、正の電荷を集電体１１に帯電させる電極である。集電体１１は、アルミニウム箔などの金属によって構成される。
【００２６】
活性炭電極１２は、活性炭及び導電材を含む複数の層によって構成された多層構造を有する。活性炭電極１２は、集電体１１上に設けられる。活性炭電極１２は、陰イオンを引き寄せて、活性炭電極１２中の陽電荷と陰イオンとによって電気二重層を形成する。
【００２７】
負極端子２０は、負の電荷を集電体２１に帯電させる電極である。集電体２１は、アルミニウム箔などの金属によって構成される。
【００２８】
活性炭電極２２は、活性炭及び導電材を含む複数の層によって構成された多層構造を有する。活性炭電極２２は、集電体２１上に設けられる。活性炭電極２２は、陽イオンを引き寄せて、活性炭電極２２中の陰電荷と陽イオンとによって電気二重層が形成される。
【００２９】
電解液１１０は、水系電解液又は有機系電解液（例えば、プロピレンカーボネート）である。
【００３０】
（電気化学素子の構成）
以下において、第１実施形態に係る電気化学素子の構成について、図面を参照しながら説明する。図２は、第１実施形態に係る電気化学素子の構成を示す図である。ここで、活性炭電極１２及び活性炭電極２２は同様の構成を有するため、図２では、活性炭電極１２を例に挙げて説明することに留意すべきである。
【００３１】
図２に示すように、電気化学素子は、厚みａ（例えば、３００μｍ）を有する集電体１１と、厚みｂ（例えば、１５０μｍ）を有する第１活性炭電極層１２Ａと、厚みｂ（例えば、１５０μｍ）を有する第２活性炭電極層１２Ｂとを備える。第１活性炭電極層１２Ａ及び第２活性炭電極層１２Ｂは活性炭電極１２を構成する。
【００３２】
第１活性炭電極層１２Ａは、集電体１１上に設けられており、導電材、活性炭及び結着材などによって構成される。導電材は、活性炭よりも導電性が高い材料であり、例えば、カーボンブラック、金属の粒子等）である。結着材は、導電材及び活性炭を結着する材料であり、例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン等である。ここで、第１活性炭電極層１２Ａの形成に用いられる結着材は、有機系溶媒（例えば、Ｎ−メチルピロリドン等）に溶解又は分散して水系溶媒（例えば、水等）に溶解も分散もしない材料（例えば、ポリフッ化ビニリデン）である。
【００３３】
第２活性炭電極層１２Ｂは、第１活性炭電極層１２Ａ上に設けられており、導電材、活性炭及び結着材などによって構成される。導電材は、活性炭よりも導電性が高い材料であり、例えば、カーボンブラックである。結着材は、導電材及び活性炭を結着する材料である。ここで、第２活性炭電極層１２Ｂの形成に用いられる結着材は、水系溶媒（例えば、水等）に溶解又は分散して有機系溶媒（例えば、Ｎ−メチルピロリドン等）に溶解も分散もしない材料（例えば、スチレンブタジエンゴム、ポリアニリンスルホン酸類、ポリアクリル酸類等）である。
【００３４】
ここで、第２活性炭電極層１２Ｂに含まれる導電材の含有比率Ｙは、第１活性炭電極層１２Ａに含まれる導電材の含有比率Ｘよりも大きい。すなわち、第１活性炭電極層１２Ａに含まれる活性炭の含有比率は、第２活性炭電極層１２Ｂに含まれる活性炭の含有比率よりも大きい。また、含有比率Ｘと含有比率Ｙとは、Ｘ≧１、３≦Ｙ≦３０、Ｙ≧Ｘ＋１の関係を全て満たすことが好ましい。
【００３５】
（電気化学素子の製造方法）
以下において、第１実施形態に係る電気化学素子の製造方法について、図面を参照しながら説明する。図３は、第１実施形態に係る電気化学素子の製造方法を示す図である。ここで、活性炭電極１２及び活性炭電極２２は同様の構成を有するため、図３では、活性炭電極１２を例に挙げて説明することに留意すべきである。
【００３６】
図３に示すように、ステップ１０において、アルミニウム箔などの金属によって構成される集電体１１を準備する。
【００３７】
ステップ２０において、集電体１１上に第１活性炭電極層１２Ａを形成する。具体的には、導電材（例えば、カーボンブラック）、活性炭及び結着材（例えば、ポリフッ化ビニリデン）が溶媒（例えば、有機系溶媒）に溶けたスラリーを集電体１１上に塗布する。次に、図４に示すように、ブレード４０をＡ方向に移動させることによって、集電体１１上に塗布されたスラリーの厚みを均一な厚み（例えば、１５０μｍ）に揃える。次に、均一な厚みに揃えられたスラリーを乾燥させる。
【００３８】
ステップ３０において、第１活性炭電極層１２Ａ上に第２活性炭電極層１２Ｂを形成する。具体的には、導電材（例えば、カーボンブラック）、活性炭及び結着材（例えば、スチレンブタジエンゴム）が溶媒（例えば、水系溶媒）に溶けたスラリーを第１活性炭電極層１２Ａ上に塗布する。次に、ステップ２０と同様に、第１活性炭電極層１２Ａ上に塗布されたスラリーの厚みを均一な厚み（例えば、１５０μｍ）に揃える。次に、均一な厚みに揃えられたスラリーを乾燥させる。
【００３９】
ここで、第２活性炭電極層１２Ｂの形成（ステップ３０）で用いられるスラリーに含まれる導電材の含有比率は、第１活性炭電極層１２Ａの形成（ステップ２０）で用いられるスラリーに含まれる導電材の含有比率よりも大きい。すなわち、第１活性炭電極層１２Ａの形成（ステップ２０）で用いられるスラリーに含まれる活性炭の含有比率は、第２活性炭電極層１２Ｂの形成（ステップ３０）で用いられるスラリーに含まれる活性炭の含有比率よりも大きい。
【００４０】
第１活性炭電極層１２Ａの形成（ステップ２０）で用いられる溶媒は、第２活性炭電極層１２Ｂの形成（ステップ３０）で用いられる溶媒と異なる。
【００４１】
（作用及び効果）
第１実施形態に係る活性炭電極１２によれば、第２活性炭電極層１２Ｂに含まれる導電材の含有比率Ｙが、第１活性炭電極層１２Ａに含まれる導電材の含有比率Ｘよりも大きいため、活性炭電極１２の厚みを増大した場合であっても、活性炭電極１２の電気抵抗の増大を抑制することができる。一方で、活性炭電極１２が多層構造を有するため、活性炭電極１２の厚みを増大して、単位体積（単位重量）あたりの容量の高容量化を図ることができる。
【００４２】
第１活性炭電極層１２Ａに含まれる結着材（例えば、ポリフッ化ビニリデン）は、第２活性炭電極層１２Ｂに含まれる結着材（例えば、スチレンブタジエンゴム）が溶ける溶媒（例えば、水系溶媒）に溶けない性質を有する。すなわち、第１活性炭電極層１２Ａ上に第２活性炭電極層１２Ｂを形成する際に、第２活性炭電極層１２Ｂの形成に用いられる溶媒が第１活性炭電極層１２Ａに含まれる結着材を溶かさないため、第１活性炭電極層１２Ａの劣化を抑制することができる。
【００４３】
第１実施形態に係る活性炭電極１２によれば、第１活性炭電極層１２Ａの形成に用いる溶媒（例えば、有機系溶媒）と、第２活性炭電極層１２Ｂの形成に用いる溶媒（例えば、水系溶媒）とが異なる。従って、第１活性炭電極層１２Ａ上に第２活性炭電極層１２Ｂを形成する際に、第２活性炭電極層１２Ｂの形成に用いられる溶媒が第１活性炭電極層１２Ａに含まれる結着材を溶かさないため、多層構造を有する活性炭電極１２を容易に製造することができる。
【００４４】
［第２実施形態］
以下において、第２実施形態について図面を参照しながら説明する。以下においては、上述した第１実施形態と第２実施形態との相違点について主として説明する。
【００４５】
具体的には、上述した第１実施形態では、活性炭電極１２は２層構造であるが、第２実施形態では、活性炭電極１２は３層構造である。
【００４６】
（電気化学素子の構成）
以下において、第２実施形態に係る電気化学素子の構成について、図面を参照しながら説明する。図５は、第２実施形態に係る電気化学素子の構成を示す図である。なお、図５では、第１実施形態と同様の構成について同様の符号を付していることに留意すべきである。
【００４７】
活性炭電極１２は、第１活性炭電極層１２Ａ及び第２活性炭電極層１２Ｂに加えて、第３活性炭電極層１２Ｃを有する。なお、第３活性炭電極層１２Ｃは、厚みｄ（例えば、１５０μｍ）を有する。
【００４８】
第３活性炭電極層１２Ｃは、第２活性炭電極層１２Ｂ上に設けられており、導電材、活性炭及び結着材などによって構成される。導電材は、活性炭よりも導電性が高い材料であり、例えば、カーボンブラックである。結着材は、導電材及び活性炭を結着する材料である。ここで、第１活性炭電極層１２Ａの形成に用いられる結着材は、有機系溶媒に溶けて水系溶媒に溶けない材料（例えば、ポリフッ化ビニリデン）である。
【００４９】
なお、第３活性炭電極層１２Ｃに含まれる導電材の含有比率は、第１活性炭電極層１２Ａ及第２活性炭電極層１２Ｂに含まれる導電材の含有比率よりも大きいことが好ましいが、そうでなくてもよいことは勿論である。
【００５０】
ここで、活性炭電極層に含まれる結着材は、これに隣接する他の活性炭電極層に含まれる結着材を溶かすことが可能な溶媒に溶けない性質を有することに留意すべきである。すなわち、活性炭電極層の形成で用いられる溶媒は、これに隣接する他の活性炭電極層の形成で用いられる溶媒と異なる。
【００５１】
［第３実施形態］
以下において、第３実施形態について図面を参照しながら説明する。以下においては、上述した第１実施形態と第３実施形態との相違点について主として説明する。
【００５２】
具体的には、上述した第１実施形態では、蓄電デバイスが電気二重層キャパシタであるが、第３実施形態では、蓄電デバイスがハイブリッドキャパシタである。
【００５３】
（蓄電デバイスの構成）
以下において、第３実施形態に係る蓄電デバイスについて、図面を参照しながら説明する。図６は、第３実施形態に係るハイブリッドキャパシタ２００を示す図である。なお、図６では、第１実施形態と同様の構成について同様の符号を付していることに留意すべきである。
【００５４】
図６に示すように、ハイブリッドキャパシタ２００は、負極端子２０、集電体２１及び活性炭電極２２に代えて、負極端子１２０と、集電体１２１と、電池電極１２２とを有する。
【００５５】
負極端子１２０は、負の電荷を集電体１２１に帯電させる電極である。集電体１２１は、アルミニウム箔などの金属によって構成される。電池電極１２２は、陽イオンを蓄電可能に構成された電極である。
【００５６】
このように、正電極又は負電極のいずれか一方に活性炭電極が用いられる蓄電デバイスであれば、本発明を適用可能であることに留意すべきである。
【００５７】
［実施例］
以下において、実施例と比較例との評価結果について、図面を参照しながら説明する。実施例及び比較例では、集電体上に設けられた第１活性炭電極層と、第１活性炭電極層上に設けられた第２活性炭電極層とを備えた活性炭電極を準備した。また、第１活性炭電極層に含まれるカーボンブラック（導電材）の含有比率及び第２活性炭電極層に含まれるカーボンブラック（導電材）の含有比率を変えて、活性炭電極の容量及び活性炭電極の内部抵抗を測定した。
【００５８】
ここで、実施例１〜実施例１７では、第２活性炭電極層に含まれるカーボンブラックの含有比率は、第１活性炭電極層に含まれるカーボンブラックの含有比率よりも大きいことに留意すべきである。一方で、比較例１〜比較例２４では、第２活性炭電極層に含まれるカーボンブラックの含有比率は、第１活性炭電極層に含まれるカーボンブラックの含有比率以下であることに留意すべきである。
【００５９】
図７は、各実施例について容量及び内部抵抗を測定した結果を示しており、図８は、各比較例について容量及び内部抵抗を測定した結果を示している。
【００６０】
ここで、図７及び図８に示す測定結果は、第１活性炭電極層に含まれるカーボンブラックの含有比率と第２活性炭電極層に含まれるカーボンブラックの含有比率とが同じ場合を“１”として正規化されていることに留意すべきである。
【００６１】
総合評価欄では、容量又は内部抵抗が悪化することなしに、容量又は内部抵抗のいずれか一方が向上した場合に、“○”と記載した。一方で、容量又は内部抵抗のいずれか一方でも悪化した場合には、“×”と記載した。
【００６２】
容量評価欄では、総合評価が“○”であったサンプルのうち、容量の向上が確認された場合に、“○”と記載した。一方で、内部抵抗評価欄では、総合評価が“○”であったサンプルのうち、内部抵抗の向上（低減）が確認された場合に、“○”と記載した。
【００６３】
図７に示すように、第２活性炭電極層に含まれるカーボンブラックの含有比率が、第１活性炭電極層に含まれるカーボンブラックの含有比率よりも大きい実施例（実施例１〜実施例１７）の全てにおいて、総合評価が“○”であることが確認された。
【００６４】
一方で、図８に示すように、第２活性炭電極層に含まれるカーボンブラックの含有比率が、第１活性炭電極層に含まれるカーボンブラックの含有比率以下である比較例（比較例１〜比較例２４）の全てにおいて、総合評価が“×”であることが確認された。
【００６５】
図９は、総合評価が“○”であったサンプルについて、第１活性炭電極層及び第２活性炭電極層に含まれるカーボンブラックの含有比率をプロットした図である。
【００６６】
図９に示すように、総合評価については、含有比率Ｘと含有比率Ｙとは、Ｘ≧１、３≦Ｙ≦３０、Ｙ≧Ｘ＋１の関係を全て満たすことが好ましいことが確認された。容量評価にいついては、含有比率Ｘと含有比率Ｙとは、Ｘ≧１、Ｙ≧３、Ｙ≧Ｘ＋１、Ｙ≦−１５／１３Ｘ＋６１５／２６の関係を全て満たすことが好ましいことが確認された。内部抵抗評価については、含有比率Ｘと含有比率Ｙとは、Ｘ≧１、Ｙ≦３０、Ｙ≧Ｘ＋１、Ｙ＞−１５／１３Ｘ＋６１５／２６の関係を全て満たすことが好ましいことが確認された。
【００６７】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００６８】
例えば、上述した第１実施形態では、第１活性炭電極層１２Ａの形成に用いられる溶媒が有機系溶媒であり、第２活性炭電極層１２Ｂの形成に用いられる溶媒が水系溶媒であるが、これに限定されるものではない。具体的には、第１活性炭電極層１２Ａの形成に用いられる溶媒が水系溶媒であり、第２活性炭電極層１２Ｂの形成に用いられる溶媒が有機系溶媒であってもよい。
【００６９】
上述した第３実施形態では、活性炭電極が正極側で用いられ、電池電極が負極側で用いられるが、これに限定されるものではない。具体的には、活性炭電極が負極側で用いられ、電池電極が正極側で用いられてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】第１実施形態に係る電気二重層キャパシタ１００の構成を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る活性炭電極１２の構成を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る活性炭電極１２の製造方法を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る活性炭電極１２の製造方法を説明するための図である。
【図５】第２実施形態に係る活性炭電極１２の構成を示す図である。
【図６】第３実施形態に係るハイブリッドキャパシタ２００の構成を示す図である。
【図７】実施例について、容量及び内部抵抗の評価結果を示す図である。
【図８】比較例について、容量及び内部抵抗の評価結果を示す図である。
【図９】導電材の含有比率について最適な組合せを示す図である。
【符号の説明】
【００７１】
１０・・・正極端子、１１・・・集電体、１２・・・活性炭電極、１２Ａ・・・第１活性炭電極層、１２Ｂ・・・第２活性炭電極層、１２Ｃ・・・第３活性炭電極層、２０・・・負極端子、２１・・・集電体、２２・・・活性炭電極、４０・・・ブレード、１００・・・電気二重層キャパシタ、１１０・・・電解液、１２０・・・負極端子、１２１・・・集電体、１２２・・・電池電極、２００・・・ハイブリッドキャパシタ２００
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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