(57)【要約】    【課題】  内燃機関に供給される燃料に広範なオクタン価の変化が生じても、運転性の悪化を防止することが可能な内燃機関の燃焼制御装置を提供する。    【解決手段】  燃料改質器１３ａにて改質して得られた高オクタン価燃料（低自着火性燃料）を貯留する２次燃料タンク１４ａ内の燃料残量を残量センサ１５ａにて検出した結果と、燃料改質器１３ｂにて改質して得られた低オクタン価燃料（高自着火性燃料）を貯留する２次燃料タンク１４ｂ内の燃料残量を残量センサ１５ｂにて検出した結果と、アクセル開度より算出される要求出力とを基に、ノッキングや失火を回避して運転可能な機関負荷を設定し、制御すると共に、要求出力を満たすように無段変速機を用いて機関回転速度の制御を行う。【選択図】  図１
2008223545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を貯留する１次燃料タンクと、１次燃料タンクからの燃料を改質する少なくとも１つの燃料改質器と、燃料改質器により改質された燃料を貯留する少なくとも１つの２次燃料タンクとを備え、複数の燃料タンク内の燃料のうち少なくとも１つを選択的に用いて運転する内燃機関であって、この内燃機関の出力軸に連結されて、機関回転速度を連続的に調整可能な無段変速機を備えるものにおいて、
前記２次燃料タンク内の燃料残量を検出する２次燃料タンク内燃料残量検出手段と、機関負荷を制御する機関負荷制御手段と、前記無段変速機を用いて機関回転速度を制御する機関回転速度制御手段とを備え、
要求出力及び前記２次燃料タンク内燃料残量検出手段にて検出された燃料残量に基づいて、前記機関負荷制御手段及び前記機関回転速度制御手段により、機関負荷及び機関回転速度を制御することを特徴とする内燃機関の燃焼制御装置。
【請求項２】
前記２次燃料タンク内燃料残量検出手段にて検出された燃料残量が所定値より少ない場合は、前記燃料改質器での改質速度を高くするように、前記機関負荷制御手段及び前記機関回転速度制御手段にて、機関負荷及び機関回転速度を制御することを特徴とする請求項１記載の内燃機関の燃焼制御装置。
【請求項３】
少なくとも１つの前記２次燃料タンクは、他の燃料タンクに比べ高オクタン価の燃料を貯留するものであり、高オクタン価の燃料を貯留する前記２次燃料タンク内の燃料残量が所定値よりも少ないことを前記２次燃料タンク内燃料残量検出手段が検出した場合は、前記機関負荷制御手段にて許容最大負荷を設定し、この許容最大負荷以下で機関負荷の制御を行うと共に、前記要求出力が満たせるように、前記機関回転速度制御手段にて機関回転速度の制御を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の内燃機関の燃焼制御装置。
【請求項４】
前記許容最大負荷は、前記内燃機関に供給される燃料が前記高オクタン価の燃料を含まずともノッキングせずに運転可能な機関負荷の最大値であることを特徴とする請求項３記載の内燃機関の燃焼制御装置。
【請求項５】
少なくとも１つの前記２次燃料タンクは、他の燃料タンクに比べ低オクタン価の燃料を貯留するものであり、低オクタン価の燃料を貯留する前記２次燃料タンク内の燃料残量が所定値よりも少ないことを前記２次燃料タンク内燃料残量検出手段が検出した場合は、前記機関負荷制御手段にて許容最小負荷を設定し、この許容最小負荷以上で機関負荷の制御を行うと共に、前記要求出力が満たせるように、前記機関回転速度制御手段にて機関回転速度の制御を行うことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の内燃機関の燃焼制御装置。
【請求項６】
前記許容最小負荷は、前記内燃機関に供給される燃料が前記低オクタン価の燃料を含まずとも失火せずに運転可能な機関負荷の最小値であることを特徴とする請求項５記載の内燃機関の燃焼制御装置。
【請求項７】
前記要求出力は、アクセル開度を基に算出されることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１つに記載の内燃機関の燃焼制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料改質器を有する内燃機関の燃焼制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、低オクタン価燃料と高オクタン価燃料とが混合して供給される火花点火式内燃機関において、オクタン価が既知の低オクタン価燃料と高オクタン価燃料とが、運転状態に応じて設定される標準オクタン価となるような混合割合で、内燃機関に供給される。所定の定常運転状態でノッキングが発生すると、ノッキング判定手段がノッキング発生状態を測定する。このノッキング発生状態に基づき、混合割合推定手段は、燃料の混合割合のずれを求め、このずれを、標準オクタン価に対応して算出された目標混合割合に加算して、現在の混合割合を算出する。この内燃機関においては、供給された燃料のオクタン価や燃料噴射弁流量の変動などによらず、好適な燃焼を実現しようとしている。
【０００３】
また特許文献２では、燃料として、主燃料（気体燃料）と、２次燃料（液体燃料）とが供給されるデュアルフューエルエンジンにおいて、エンジンの運転状況を検出するためのセンサ手段と、エンジンの有効圧縮比を制御する有効圧縮比調節手段と、センサ手段の出力信号に応答して有効圧縮比調節手段を制御する制御手段とを備えている。これら手段により、運転状況に応じてエンジンの有効圧縮比を好適に調節するので、２次燃料の供給量を増加せずとも、エンジンの始動性を向上させることができると共に、通常運転時におけるノッキング等の異常燃焼の抑制や排気中のＮＯｘ濃度の抑制も可能となる。
【特許文献１】特開２００５−００２９１４号公報
【特許文献２】特開２０００−１１０５９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１のような内燃機関では、所定量以上の低オクタン価燃料又は高オクタン価燃料が残っていない場合、たとえ現在の混合割合が算出できたとしても、正常に運転できるとは限らない。つまり、低オクタン価燃料が不足すれば、この不足分を高オクタン価燃料で補う必要があるので、オクタン価は高くならざるを得ず、低負荷燃焼時に着火性が悪くなると共に燃焼不安定に陥る可能性が増大する。逆に、高オクタン価燃料が不足すれば、この不足分を低オクタン価燃料で補う必要があり、オクタン価は低くならざるを得ず、ノッキングにより高負荷燃焼が行えない可能性がある。
【０００５】
また特許文献２のように、内燃機関（エンジン）の有効圧縮比を調節することにより、燃料の自着火性（オクタン価）の変動による影響を吸収しようとするとき、自着火性が極めて高い低オクタン価燃料を使用する場合、ノッキング等の異常燃焼を回避するために必要な圧縮比の低下代が大きく、所望の出力を達成できないことが考えられる。よって、２種類の燃料（低オクタン価燃料と高オクタン価燃料）を用いる内燃機関において、特許文献２に記載の方法では、一方の燃料が不足するような広範なオクタン価の変化に対して十分な対策とは言い難い。
【０００６】
本発明はこのような実情を鑑み、内燃機関に供給される燃料に広範なオクタン価の変化が生じても、運転性の悪化を防ぐことのできる内燃機関の燃焼制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのため本発明では、燃料を貯留する１次燃料タンクと、１次燃料タンクからの燃料を改質する燃料改質器と、燃料改質器により改質された燃料を貯留する２次燃料タンクとを備え、これら複数の燃料タンク内の燃料のうち少なくとも１つを選択的に用いて内燃機関を運転する。この内燃機関の出力軸には無段変速機を備え、機関回転速度を連続的に調整できる。また、２次燃料タンク内の燃料残量を検出する２次燃料タンク内燃料残量検出手段と、機関負荷を制御する機関負荷制御手段と、無段変速機を用いて機関回転速度を制御する機関回転速度制御手段とを備え、アクセル開度等より算出される要求出力と２次燃料タンク内燃料残量検出手段にて検出される燃料残量とに基づいて、機関負荷及び機関回転速度を制御する。さらに、燃料改質器にて改質された燃料（２次燃料）の残量が所定値より少ない場合には、燃料改質器の改質速度を高くするように機関負荷及び機関回転速度を制御する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、燃料改質器にて改質された燃料（２次燃料）の残量に応じた機関負荷及び機関回転速度の設定が可能となるので、２次燃料の残量不足により使用燃料の切り替えが行われ、内燃機関に供給される燃料のオクタン価に変動が生じた場合においても、燃料改質器にて不足した２次燃料を生成し、この２次燃料を２次燃料タンクに補充しつつ、要求出力を満たしながら、ノッキングや失火等を起こさずに、安定した内燃機関の運転を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本発明の第１の実施形態における内燃機関の燃焼制御装置の構成図である。
【００１１】
１次燃料タンク１１には、外部より給油される燃料が貯留されており、この燃料は、燃料ポンプ１２ａ、１２ｂにより燃料改質器１３ａ、１３ｂへ供給される。
【００１２】
燃料改質器１３ａでは、排気熱を利用し、改質触媒を用いて、１次燃料タンク１１からの燃料のオクタン価を高くするように改質を行う。また、燃料改質器１３ｂでは、排気熱を利用し、１次燃料タンク１１からの燃料のオクタン価を低くするように改質を行う。
【００１３】
燃料改質器１３ａにて改質されて得られた高オクタン価燃料（低自着火性燃料）は２次燃料タンク１４ａに貯留され、燃料改質器１３ｂにて改質されて得られた低オクタン価燃料（高自着火性燃料）は２次燃料タンク１４ｂに貯留される。尚、２次燃料タンク内燃料残量検出手段として、２次燃料タンク１４ａには、高オクタン価燃料の残量を検出する残量センサ１５ａが備えられ、２次燃料タンク１４ｂには、低オクタン価燃料の残量を検出する残量センサ１５ｂが備えられている。
【００１４】
また、２次燃料タンク１４ａに貯留されている高オクタン価燃料と、２次燃料タンク１４ｂに貯留されている低オクタン価燃料とは、エンジン２０の吸気通路や燃焼室に設けられる燃料噴射弁１６ａ、１６ｂの両方に供給可能な構成となっている。これにより、燃料噴射弁１６ａ、１６ｂの各々からエンジン２０へ高オクタン価燃料及び低オクタン価燃料を任意の割合で供給することが可能である。
【００１５】
尚、各燃料噴射弁１６ａ、１６ｂに供給する高オクタン価燃料と低オクタン価燃料との供給割合は、エンジン２０の運転条件に応じて、燃料供給割合制御手段にて制御される。この燃料供給割合制御手段はエンジンコントロールユニット（ＥＣＵ；図示せず）に予め備えられている。
【００１６】
ＥＣＵは、燃料供給割合制御手段により燃料供給割合を制御する他、燃料供給量自体を制御する。
【００１７】
従って、ＥＣＵは、運転者の要求出力（アクセル開度を基に、後述する要求出力算出手段により算出）に基づいて、機関負荷（機関の単位回転当たりの燃料供給量）を任意に制御可能である。
【００１８】
また、エンジン２０の出力軸は無段変速機（図示せず）に連結されているため、無段変速機の変速比を制御することで、機関回転速度を任意に制御可能である。
【００１９】
従って、ＥＣＵは、機関負荷を制御する機関負荷制御手段と、無段変速機を制御することで機関回転速度を制御する機関回転速度制御手段とを備えている。
【００２０】
図２は、本実施形態における許容最大負荷の設定フローを示す図である。
【００２１】
ＥＣＵは、ステップＳ１２にて、他の燃料タンクに貯留されている燃料に比べ高オクタン価の燃料が貯留されている２次燃料タンク１４ａの燃料残量Ｑａを、残量センサ１５ａにて検出し、ステップＳ１３にて、検出された燃料残量Ｑａが所定値Ｑｉ未満であるかどうかの判定をする。尚、所定値Ｑｉとは、エンジン２０の使用燃料を切り替えるか否かの判定を行うためのしきい値である。ステップＳ１３にて燃料残量Ｑａが所定値Ｑｉ未満であると判定された場合は、エンジン２０の運転条件にかかわらず、低オクタン価の燃料のみを使用するように、あるいは低オクタン価の燃料の供給割合を増やすようにする一方で、ステップＳ１４にて許容最大負荷設定フラグをＯＮ（Ｔａ＝１）とし、ステップＳ１５にて、許容最大負荷Ｔｍを設定する。尚、許容最大負荷Ｔｍとは、エンジン２０に供給される燃料が前記高オクタン価の燃料を含まずともエンジン２０にてノッキングを起こさずに運転可能な負荷の最大値であり、ＥＣＵに予め記憶されている。ステップＳ１３にて燃料残量Ｑａが所定値Ｑｉ以上であると判定された場合は、ステップＳ２４にて許容最大負荷設定フラグをＯＦＦ（Ｔａ＝０）とし、許容最大負荷Ｔｍの設定は行わない。
【００２２】
図３は、本実施形態における許容最小負荷の設定フローを示す図である。
【００２３】
ＥＣＵは、ステップＳ３２にて、他の燃料タンクに貯留されている燃料に比べ低オクタン価の燃料が貯留されている２次燃料タンク１４ｂの燃料残量Ｑｂを、残量センサ１５ｂにて検出し、ステップＳ３３にて、検出された燃料残量Ｑｂが前記所定値Ｑｉ未満であるかどうかの判定をする。ステップＳ３３にて燃料残量Ｑｂが所定値Ｑｉ未満であると判定された場合は、エンジン２０の運転条件にかかわらず、高オクタン価の燃料のみを使用するように、あるいは高オクタン価の燃料の供給割合を増やすようにする一方で、ステップＳ３４にて許容最小負荷設定フラグをＯＮ（Ｔｂ＝１）とし、ステップＳ３５にて、許容最小負荷Ｔｃを設定する。尚、許容最小負荷Ｔｃとは、エンジン２０に供給される燃料が前記低オクタン価の燃料を含まずともエンジン２０にて失火せずに運転可能な負荷の最小値であり、ＥＣＵに予め記憶されている。ステップＳ３３にて燃料残量Ｑｂが所定値Ｑｉ以上であると判定された場合は、ステップＳ４４にて許容最小負荷設定フラグをＯＦＦ（Ｔｂ＝０）とし、許容最小負荷Ｔｃの設定は行わない。
【００２４】
図４は、本実施形態における機関負荷制御及び機関回転速度制御のフローを示す図である。
【００２５】
ＥＣＵは、ステップＳ５２にてアクセル開度検出センサ（図示せず）により、アクセル開度を検出し、この値を基に、ステップＳ５３にて、ＥＣＵに備えられた要求出力算出手段により、要求出力（及び要求負荷）が算出される。その後、ステップＳ５４にて許容最大負荷設定フラグがＯＮ（Ｔａ＝１）かどうかの判定を行う。ステップＳ５４にて許容最大負荷設定フラグがＯＮ（Ｔａ＝１）の場合は、ステップＳ５５に進み、要求負荷が許容最大負荷Ｔｍよりも大きいかどうかの判定を行う。ステップＳ５５にて要求負荷が許容最大負荷Ｔｍよりも大きい場合は、ステップＳ５６に進み、機関負荷を許容最大負荷Ｔｍに設定すると共に、ステップＳ５７にて要求出力を満たすように機関回転速度を設定し、前記無段変速機を用いて機関回転速度の制御を行う。
【００２６】
ステップＳ５４にて許容最大負荷設定フラグがＯＮ（Ｔａ＝１）でない（すなわち、許容最大負荷設定フラグがＯＦＦ（Ｔａ＝０）である）場合、又は、ステップＳ５５にて要求負荷が許容最大負荷Ｔｍ以下である場合は、ステップＳ６１に進み、許容最小負荷設定フラグがＯＮ（Ｔｂ＝１）かどうかの判定を行う。ステップＳ６１にて許容最小負荷設定フラグがＯＮ（Ｔｂ＝１）の場合は、ステップＳ６２に進み、要求負荷が許容最小負荷Ｔｃよりも小さいかどうかの判定を行う。ステップＳ６２にて要求負荷が許容最小負荷Ｔｃよりも小さい場合は、ステップＳ６３に進み、機関負荷を許容最小負荷Ｔｃに設定すると共に、ステップＳ５７にて要求出力を満たすように機関回転速度を設定し、前記無段変速機を用いて機関回転速度の制御を行う。
【００２７】
ステップＳ６１にて許容最小負荷設定フラグがＯＮ（Ｔｂ＝１）でない（すなわち、許容最小負荷設定フラグがＯＦＦ（Ｔｂ＝０）である）場合、又は、ステップＳ６２にて要求負荷が許容最小負荷Ｔｃ以上である場合は、ステップＳ７１に進み、機関負荷を要求負荷に設定して制御すると共に、要求出力を満たすように機関回転速度を設定し、前記無段変速機を用いて機関回転速度の制御を行う。
【００２８】
図５及び図６は、本実施形態における２次燃料タンク内の高オクタン価燃料残量が所定値より少ない場合（すなわち、許容最大負荷設定フラグがＯＮの場合）の機関負荷及び機関回転速度の制御方法を示す図である。
【００２９】
図５では、当初の機関負荷（図中の白丸印）が、アクセル開度の増加により、要求負荷（図中の斜線丸印）となった場合の機関負荷及び機関回転速度の制御方法を示す。
【００３０】
まず、要求負荷（図中の斜線丸印）が許容最大負荷Ｔｍを上回っているので、機関負荷を許容最大負荷Ｔｍまで上昇させる（図中の（１））。次に、要求出力を満たすため、機関回転速度を上げ、要求出力の属する等出力線上で、かつ、機関の許容最大負荷Ｔｍとなるよう（図中の（２）及び黒丸印）、機関負荷及び機関回転速度の制御を行う。尚、図中の等出力線は、機関負荷が大きいほど、また、機関回転速度が大きいほど、高出力側となる。
【００３１】
図６では、図５にて示した制御を行った後に、２次燃料タンク内へ高オクタン価燃料を補充するための機関負荷及び機関回転速度の制御方法を示す。
【００３２】
２次燃料タンク内の高オクタン価燃料の残量を早期に所定値以上にするためには、燃料改質器の改質速度を高くする必要がある。本実施形態において、燃料改質器は排気熱を利用して燃料の改質を行うので、排気流量を増やすこと及び排気温度を上げることより燃料改質器に伝達される熱量が増加し、前記改質速度は高くなる。このため、要求出力の属する等出力線上で、機関負荷が許容最大負荷Ｔｍである点（図中の点線丸印）から、等出力線に沿って、機関負荷を小さくすると共に、機関回転速度を大きくし（図中の（３）及び図中の黒丸印）、排気流量を増やすと共に排気温度を上げるように機関負荷及び機関回転速度の制御を行う。この制御により、前記改質速度を高くすることができる。
【００３３】
図７は、本実施形態における２次燃料タンク内の低オクタン価燃料残量が所定値より少ない場合（すなわち、許容最小負荷設定フラグがＯＮの場合）の機関負荷及び機関回転速度の制御方法を示す図である。
【００３４】
図７では、当初の機関負荷（図中の白丸印）が、アクセル開度の減少により、要求負荷（図中の斜線丸印）となった場合の機関負荷及び機関回転速度の制御方法を示す。
【００３５】
まず、要求負荷（図中の斜線丸印）が許容最小負荷Ｔｃを下回っているので、機関負荷を許容最小負荷Ｔｃまで減少させる（図中の（４））。次に、要求出力を満たすため、機関回転速度を下げ、要求出力の属する等出力線上で、かつ、機関の許容最小負荷Ｔｃとなるようにする（図中の（５））。その後、等出力線に沿って、機関負荷を大きくすると共に、機関回転速度を小さくし（図中の（６）及び図中の黒丸印）、機関の燃費悪化を抑制するように機関負荷及び機関回転速度の制御を行う。
【００３６】
本実施形態によれば、２次燃料タンク内燃料残量検出手段（残量センサ１５）と、機関回転速度を連続的に調整可能な無段変速機と、機関負荷を制御する機関負荷制御手段と、前記無段変速機を用いて機関回転速度を制御する機関回転速度制御手段とを備えており、要求出力及び２次燃料タンク内燃料残量検出手段にて検出された燃料残量に基づいて、機関負荷及び機関回転速度の制御を行うため、２次燃料タンク内の燃料残量に応じた機関負荷及び機関回転速度の設定が可能となり、改質された燃料（２次燃料）の残量不足による運転性の悪化を防ぐことができる。
【００３７】
また本実施形態によれば、２次燃料タンク内燃料残量検出手段（残量センサ１５）にて検出された燃料残量が所定値より少ない場合は、改質速度が高くなるように機関負荷及び機関回転速度の制御を行うため、速やかに改質された燃料を補充するように機関負荷及び機関回転速度を設定することができ、改質された燃料（２次燃料）の残量不足を最小限に止め、内燃機関（エンジン２０）に予め設定されている最適な運転条件（機関負荷、機関回転速度）での運転へと速やかに復帰させることができる。
【００３８】
また本実施形態によれば、燃料改質器１３ａにて高オクタン価燃料に改質し、２次燃料タンク１４ａに貯留され、この２次燃料タンク内の高オクタン価燃料の残量が所定値より少ない場合、許容最大負荷（内燃機関（エンジン２０）に供給される燃料が高オクタン価燃料を含まずともノッキングせずに運転可能な機関負荷の最大値）を設定すると共に、要求出力増加時には、機関負荷を許容最大負荷以下としつつ、要求出力を満たせるように機関回転速度を調整制御するようにしたため、高オクタン価燃料が不足し、内燃機関（エンジン２０）に供給される燃料を高オクタン価燃料から他の燃料へと切り替えたとき、高オクタン価燃料の残量が所定値に回復するまでの期間において、機関負荷が高くなりすぎてノッキングが発生することを防ぐことができる。
【００３９】
また本実施形態によれば、燃料改質器１３ｂにて低オクタン価燃料に改質し、２次燃料タンク１４ｂに貯留され、この２次燃料タンク内の低オクタン価燃料の残量が所定値より少ない場合、許容最小負荷（内燃機関（エンジン２０）に供給される燃料が低オクタン価燃料を含まずとも失火せずに運転可能な機関負荷の最小値）を設定すると共に、要求出力低下時には、機関負荷を許容最小負荷以上としつつ、要求出力を満たせるように機関回転速度を調整制御するようにしたため、低オクタン価燃料が不足し、内燃機関（エンジン２０）に供給される燃料を低オクタン価燃料から他の燃料へと切り替えたとき、低オクタン価燃料の残量が所定値に回復するまでの期間において、機関負荷が低くなりすぎて失火が発生することを防ぐことができる。
【００４０】
次に本発明の第２の実施形態について説明する。
【００４１】
図８は、本発明の第２の実施形態における内燃機関の燃焼制御装置の構成図である。
【００４２】
図１にて示した第１の実施形態との相違点について説明する。
【００４３】
本実施形態では、高オクタン価燃料は２次燃料タンク１４ａから燃料噴射弁１６ａを介してエンジン２０へ供給され、低オクタン価燃料は２次燃料タンク１４ｂから燃料噴射弁１６ｂを介してエンジン２０へ供給され、高オクタン価燃料と低オクタン価燃料とが燃料噴射弁１６ａ、１６ｂにて混合しない構成となっている。
【００４４】
特に本実施形態によれば、高オクタン価燃料と低オクタン価燃料とが混合することなく、別々の燃料噴射弁より内燃機関（エンジン２０）に供給されるので、燃料のオクタン価調整を、各燃料噴射弁の燃料噴射量によって調整することができる。
【００４５】
次に本発明の第３の実施形態について説明する。
【００４６】
図９は、本発明の第３の実施形態における内燃機関の燃焼制御装置の構成図である。
【００４７】
図１にて示した第１の実施形態との相違点について説明する。
【００４８】
本実施形態では、燃料改質器と、２次燃料タンクと、２次燃料タンク内の燃料残量を検知する残量センサとがそれぞれ１つのみとなっている。また、燃料噴射弁１６ａへは２次燃料タンク１４ａ内に貯留された燃料のみが供給可能であり、燃料噴射弁１６ｂへは１次燃料タンク１１内に貯留された燃料と、２次燃料タンク１４ａ内に貯留された燃料とが供給可能である。
【００４９】
また本実施形態では、燃料改質器１３ａでは、１次燃料タンク１１内の燃料のオクタン価を高くするように改質を行い、この改質された高オクタン価の燃料を２次燃料タンク１４ａに貯留しているので、第１の実施形態にて示した許容最小負荷を用いる機関負荷制御の各ステップ（図３の全ステップ及び図４のステップＳ６１〜ステップＳ６３）は不要となる。
【００５０】
尚、本実施形態において、燃料改質器１３ａにてオクタン価を低くするように改質を行い、この改質された低オクタンの価燃料を２次燃料タンク１４ａに貯留する構成としてもよい。この場合は、第１の実施形態にて示した許容最大負荷を用いる機関負荷制御の各ステップ（図２の全ステップ及び図４のステップＳ５４〜ステップＳ５６）は不要となる。
【００５１】
特に本実施形態によれば、燃料改質器と、２次燃料タンクと、２次燃料タンク内の燃料残量を検知する残量計とがそれぞれ１つのみとなるため、第１の実施形態に比べ、配置にスペースを取らず、簡素な構成とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】第１の実施形態における内燃機関の燃焼制御装置の構成図
【図２】第１の実施形態における許容最大負荷の設定フローを示す図
【図３】第１の実施形態における許容最小負荷の設定フローを示す図
【図４】第１の実施形態における機関負荷制御及び機関回転速度制御のフローを示す図
【図５】第１の実施形態における２次燃料タンク内の高オクタン価燃料残量が所定値より少ない場合の機関負荷及び機関回転速度の制御方法を示す図
【図６】第１の実施形態における２次燃料タンク内の高オクタン価燃料残量が所定値より少ない場合の機関負荷及び機関回転速度の制御方法を示す図
【図７】第１の実施形態における２次燃料タンク内の低オクタン価燃料残量が所定値より少ない場合の機関負荷及び機関回転速度の制御方法を示す図
【図８】第２の実施形態における内燃機関の燃焼制御装置の構成図
【図９】第３の実施形態における内燃機関の燃焼制御装置の構成図
【符号の説明】
【００５３】
１１  １次燃料タンク
１２ａ，１２ｂ  燃料ポンプ
１３ａ，１３ｂ  燃料改質器
１４ａ，１４ｂ  ２次燃料タンク
１５ａ，１５ｂ  残量センサ
１６ａ，１６ｂ  燃料噴射弁
２０  エンジン
【図１】
2008223545.tif 000003
【図２】
2008223545.tif 000004
【図３】
2008223545.tif 000005
【図４】
2008223545.tif 000006
【図５】
2008223545.tif 000007
【図６】
2008223545.tif 000008
【図７】
2008223545.tif 000009
【図８】
2008223545.tif 000010
【図９】
2008223545.tif 000011