(57)【要約】【課題】部品等の接着工程における作業効率を向上させ、効率的に工程を進めることが可能な接着方法を提供する。【解決手段】一方の被着体１３と他方の被着体２１とを接着する接着方法において、一方の被着体１３と他方の被着体２１とが接着される部分が、７５℃以下で硬化する熱硬化型接着剤２３により接着される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の被着体と他方の被着体とを接着する接着方法において、
前記一方の被着体と前記他方の被着体とが接着される部分が、７５℃以下で硬化する熱硬化型接着剤により接着されることを特徴とする接着方法。
【請求項２】
前記接着される部分の面積の総和の９０％以上が、前記熱硬化型接着剤により接着されることを特徴とする請求項１記載の接着方法。
【請求項３】
前記接着は、エポキシ樹脂を主成分として含有する前記熱硬化型接着剤を用いた接着であることを特徴とする請求項１記載の接着方法。
【請求項４】
７５℃において、前記熱硬化型接着剤の５％以上の部分の硬化が進行し、かつ前記５％以上の部分の硬化の進行が１０分以内に達成されるものであることを特徴とする請求項１記載の接着方法。
【請求項５】
前記一方の被着体と前記他方の被着体とのうちのいずれか一方もしくは両方、又は前記一方の被着体と前記他方の被着体とのうちの全部もしくは一部を発熱させ、
発熱した前記一方の被着体と前記他方の被着体とが、前記熱硬化型接着剤により接着されることを特徴とする請求項１記載の接着方法。
【請求項６】
前記一方の被着体又は前記他方の被着体を通電することにより、前記一方の被着体又は前記他方の被着体を自己発熱させることを特徴とする請求項５記載の接着方法。
【請求項７】
前記熱硬化型接着剤を前記光源と前記ベース部材との間に注入し、
前記一方の被着体と前記他方の被着体とが動かない状態になるまで前記熱硬化型接着剤を硬化させ、
硬化した状態の前記熱硬化型接着剤を、前記一方の被着体と前記他方の被着体とともにさらに加熱することにより、前記一方の被着体と前記他方の被着体とを接着させることを特徴とする請求項１記載の接着方法。
【請求項８】
レーザ光を出射する光源と、前記光源から出射されるレーザ光を光ディスク上に集光させる対物レンズと、ローレンツ力により前記対物レンズを前記光ディスクの径方向及び法線方向に駆動させる複数のコイルと、前記複数のコイル及び前記対物レンズを保持するレンズホルダと、前記レンズホルダにワイヤを介して連結されたワイヤ支持部材とを設けた対物レンズ駆動装置を備えるとともに、前記レーザ光を前記対物レンズに導く光学系と、前記光源、前記対物レンズ駆動装置及び前記光学系を固定するためのベース部材とを備えた光ヘッドであって、
前記光源と前記ベース部材とが接着される部分が、７５℃以下で硬化する熱硬化型接着剤により接着されることを特徴とする光ヘッド。
【請求項９】
前記熱硬化型接着剤は、エポキシ樹脂を主成分として含有することを特徴とする請求項８記載の光ヘッド。
【請求項１０】
前記光源と前記ベース部材とのうちのいずれか一方もしくは両方、又は前記光源と前記ベース部材とのうちの全部もしくは一部が、発熱体であることを特徴とする請求項８記載の光ヘッド。
【請求項１１】
前記熱硬化型接着剤は、放熱性又は所定の熱伝導率を有するフィラーを含有し、前記フィラーの含有比率にしたがって、前記熱硬化型接着剤の熱伝導性を調節可能であることを特徴とする請求項８記載の光ヘッド。
【請求項１２】
前記熱硬化型接着剤は、前記フィラーと、低温度で硬化可能な樹脂とを含有することを特徴とする請求項１１記載の光ヘッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着方法及び光ヘッドに関し、例えば光ディスクへのデータ記録や再生を行うために必要な部品の接着工程において利用される接着方法及びこの接着方法により接着された部品を備える光ヘッドに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、紫外線の照射を用いて短時間で硬化可能なＵＶ接着剤（紫外線硬化型接着剤：ＵＶ［Ultra Violet］）を利用した技術が提案されている。特許文献１記載の紫外線照射装置は、作業テーブル面をペルチェ素子により温度制御し、その面上で加温した部材にＵＶ接着剤を塗布し、面上で熱線カットフィルタを通した紫外線を照射して接着剤を硬化させるものである。特許文献２記載の接着方法は、導電性のシリコーンゴム組成物を通電することによりシリコーンゴム組成物を自己発熱させるとともに、この熱で導電性のシリコーンゴム組成物を硬化させて被着体相互を接着させるものである。また、特許文献３には、光学部品接着面に紫外線を照射した後、その接着面に光学部品をＵＶ接着剤を用いて接着する光ヘッド樹脂部材への光学部品の接着方法が記載されている。
【特許文献１】特開２００５-１６９６２４号公報
【特許文献２】特開平６-１５７９９６号公報
【特許文献３】特開平８-１４７７５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の技術を用いて部品の接着を行う場合は、その工程上、熱硬化接着剤を主接着剤として利用することができなかった。この主な理由としては、次の２点を挙げることができる。
【０００４】
（１）調整工程で部品の位置決め等をした状態において、外部熱風等により接着剤を硬化させようとする場合、熱が金属部品に逃げてしまうため、界面の硬化状態が安定しない。
【０００５】
（２）（１）と同様に、安定に部品を作成するためには、装置又は治具ごと部品をオーブンに入れる必要があり、治具の熱膨張収縮や、部品と治具との熱膨張収縮の差によって、部品の位置精度が劣化し、治具の耐久性も劣化する。また、全体の温度が上昇するため、先に組み立てられた調整済み部品の位置精度についてはオーブンの熱によって位置ずれが生じる。
【０００６】
そこで本発明は、上記の課題に鑑み、部品等の接着工程における作業効率を向上させ、効率的に工程を進めることが可能な接着方法及び光ヘッドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、一方の被着体と他方の被着体とを接着する接着方法において、前記一方の被着体と前記他方の被着体とが接着される部分が、７５℃以下で硬化する熱硬化型接着剤により接着されることを特徴とする接着方法が提供される。
【０００８】
また、本発明の別の一態様によれば、レーザ光を出射する光源と、前記光源から出射されるレーザ光を光ディスク上に集光させる対物レンズと、ローレンツ力により前記対物レンズを前記光ディスクの径方向及び法線方向に駆動させる複数のコイルと、前記複数のコイル及び前記対物レンズを保持するレンズホルダと、前記レンズホルダにワイヤを介して連結されたワイヤ支持部材とを設けた対物レンズ駆動装置を備えるとともに、前記レーザ光を前記対物レンズに導く光学系と、前記光源、前記対物レンズ駆動装置及び前記光学系を固定するためのベース部材とを備えた光ヘッドであって、前記光源と前記ベース部材とが接着される部分が、７５℃以下で硬化する熱硬化型接着剤により接着されることを特徴とする光ヘッドが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、熱硬化型接着剤を用いた接着により、光ヘッドを構成する部品の間の隙間を縮めることができ、高い位置精度の接着保持が可能となり、また、接着工程の効率化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態に係る接着方法及び光ヘッドについて、図面を参照しながら説明する。尚、各図において同一箇所については同一の符号を付すとともに、重複した説明は省略する。
【００１１】
本実施形態に係る接着方法は、熱硬化接着剤を部品の接着剤として用いたものであり、例えば光ヘッドを構成する部品の接着工程に用いられる。
【００１２】
本発明の実施の形態に係る光ヘッドは、図１に示すように、光ディスク１２の記録面に対向して配置され、図示しない可動支持機構により、光ディスク１２の径方向、つまり、矢印Ａ及びＢの各方向に移動自在に支持されている。
【００１３】
光ヘッド１１は、半導体レーザ１３と、対物レンズ１５及びレンズホルダ２４を少なくとも設けた対物レンズ駆動装置１７と、光学系１４と、光電変換器１６と、フレキシブル印刷配線基板１８と、印刷配線基板１９と、フレキシブル印刷配線基板２０とを備えて構成される。
【００１４】
半導体レーザ１３はレーザ光を出射する光源である。対物レンズ１５は、半導体レーザ１３から出射されるレーザ光を光ディスク１２上に集光させるものである。レンズホルダ２４及び対物レンズ駆動装置１７については後述する。また、光学系１４は、レーザ光を対物レンズ１５に導くものである。光電変換器１６は受光素子である。フレキシブル印刷配線基板１８、印刷配線基板１９及びフレキシブル印刷配線基板２０は、いずれも、情報データの変復調処理を行う外部回路等に接続されたものである。
【００１５】
レンズホルダ２４は、ローレンツ力により対物レンズ１５を光ディスク１２の径方向及び法線方向に駆動させる図示しないフォーカスコイル（フォーカシングコイル）、トラッキングコイル（トラックコイル）及びチルトコイルと対物レンズ１５とをそれぞれ保持するものである。
【００１６】
このレンズホルダ２４は、ワイヤを介して、ワイヤ等を支持するワイヤホルダ（ワイヤ支持部材）に連結されており、レンズホルダ２４、ワイヤ、ワイヤホルダ、対物レンズ１５及び磁気駆動用の各コイルにより、対物レンズ駆動装置１７が構成される。また、光ヘッド１１には、半導体レーザ１３、対物レンズ駆動装置１７及び光学系１４を相対的に固定するためのベース（ベース部材）がさらに設けられている。このベースについては後述する。
【００１７】
これにより、光ヘッド１１は、記録情報に応じて変調されたレーザ光を、光源である半導体レーザ１３から照射し、このレーザ光を光学系１４及び対物レンズ１５を介して光ディスク１２上に集光させ、光ディスク１２に対する情報が記録される。
【００１８】
また、光ヘッド１１は、半導体レーザ１３から照射された一定レベルのレーザ光を、光学系１４及び対物レンズ１５を介して光ディスク１２上に集光させる。そして、光ヘッド１１は、光ディスク１２上にて反射されたレーザ光に、対物レンズ１５を逆行（透過）させ、この逆行させたレーザ光を光学系１４にて屈折させ、その屈折光を光電変換器１６に受光させ、これにより、光ディスク１２からの情報の再生を行う。
【００１９】
上記対物レンズ１５は、対物レンズ駆動装置１７によって、フォーカス制御、トラッキング制御及びチルト制御をそれぞれ行えるように支持されている。各コイルは、フレキシブル印刷配線基板１８を介して印刷配線基板１９に接続されており、対物レンズ１５についてフォーカス制御、トラッキング制御又はチルト制御を行う。
【００２０】
また、上記半導体レーザ１３は、フレキシブル印刷配線基板２０を介して印刷配線基板１９に接続されている。さらに、上記光電変換器１６は、印刷配線基板１９と電気的及び機械的に接続されている。
【００２１】
光ヘッド１１は、印刷配線基板１９を介して、外部回路等と電気的に接続されており、また、半導体レーザ１３及び対物レンズ駆動装置１７の制御や、光電変換器１６にて生成された信号の取り出し等を行う。
【００２２】
さらに、レンズホルダ２４は、対物レンズ駆動装置１７と固定されたベースに収納される。このベースには、半導体レーザ１３が接着される。成される。
【００２３】
本実施形態に係る接着方法は、例えば半導体レーザ１３等の一方の被着体と例えばベース等の他方の被着体とを接着するものであり、一方の被着体と他方の被着体とが接着される部分が、７５℃以下で硬化する熱硬化型接着剤により接着される。この熱硬化型接着剤は、エポキシ樹脂を主成分として含有する。
【００２４】
あらかじめ、金属で作成されたベースと、発熱体である半導体レーザ１３との間に、熱硬化型接着剤が塗布され、この熱硬化型接着剤の塗布の後、半導体レーザ１３についてのＬＤ（レーザダイオード）調整が行われる。
【００２５】
ＬＤ調整の工程においては、電源から半導体レーザ１３に微小な電流が供給されて、半導体レーザ１３は発光し、この発光している光を用いて、半導体レーザ１３の位置や角度が調整される。
【００２６】
調整の完了後、半導体レーザ１３に最大定格に近い電流が投入されると、半導体レーザ１３は、ＥＯ変換（電気−光変換）における損失分の熱に相当する熱により発熱し、この熱によって、接着剤が硬化する。これにより、図２に示すように、対物レンズ駆動装置１７の構造物としてのベース２１に半導体レーザ１３が接着固定される。
【００２７】
電圧値及び電流値の一例について説明すると、半導体レーザ１３が例えばＣＷ（連続発振）であり、かつ最大定格１００ｍＷの出力が可能である場合に、この半導体レーザ１３に、多少の安全を考慮した最大定格の８０％である８０ｍＷの光を出力させるためには、おおよそ、２．５Ｖの電圧及び１５０ｍＡの電流が必要である。
【００２８】
このとき、ＥＯ変換の熱損失分に相当する熱により半導体レーザ１３が発熱する。概算のため、供給された電力のうちの光出力以外の分が発熱分に変換されたとすると、２．５Ｖ＊１５０ｍＡ ＝ ３６０ｍＷであるため、３６０ｍＷ−８０ｍＷ ＝ ２４０ｍＷの電力が熱硬化型接着剤２３の温度上昇に寄与する。半導体レーザ１３を調整する治具への放熱状態によって異なるが、一例として、半導体レーザ１３の温度は約Δ５０℃上昇する。
【００２９】
このように、本実施形態に係る接着方法は、発熱体を利用して接着剤樹脂を硬化させ、これにより、対物レンズ駆動装置１７等の光ヘッド１１を構成する部品が接着される。
【００３０】
また、接着される部分の面積の総和の９０％以上は、熱硬化型接着剤２３により接着される。ＵＶ接着剤を用いて仮接着する工程においては、全接着面積の１０％以上は必要である。このため、本実施形態に係る接着方法を用いることにより、全接着面積のうちの一部については、熱硬化型接着剤を使用しないで接着工程を進めることができる。
【００３１】
また、本実施形態に係る接着方法は、熱硬化型接着剤２３が、（ａ）７５℃において、（ｂ）硬化進行の度合いが５％以上の部分を、（ｃ）１０分以内に達成するものである。
【００３２】
（ａ）熱硬化型接着剤２３が７５℃とされることについてさらに説明する。レーザダイオードは、一般的に、７５℃まで温度保証されており、高い温度においてレーザダイオードに大きい光出力をさせると、レーザダイオードそのものの内部温度が上昇し、劣化によってＬＤ発光ができなくなる。一方で、熱硬化型接着剤は、温度が高い方が速く硬化するため、工程での作業時間の短縮の点から、高い温度で接着剤を硬化させることが望ましい。また、接着剤の硬化温度が４０℃や５０℃である場合、室温程度の状況下でも、硬化が開始するという不具合が発生するため、４０℃や５０℃の硬化温度をもつ接着剤を使用するときには、接着剤の温度管理を必要とする。このような理由から、本実施形態に係る熱硬化型接着剤２３は７５℃とされる。
【００３３】
（ｂ）また、本実施形態に係る接着方法が、５％の硬化進行の度合いをもつ熱硬化型接着剤２３を用いる理由について説明する。調整装置（調整機）の作業のための占有時間を短縮するため、接着剤は、発熱後、例えば１分以内に硬化することが望ましいが、１分という短時間で完全硬化する接着剤を用いる場合は、温度管理が非常に難しい。
【００３４】
このため、本実施形態に係る接着方法は、７５℃においてかつ３０分で完全硬化する接着剤を使用しており、硬化の進行度合いがある程度進み、半導体レーザ１３等の被着体の位置を保持する調整装置の治具を外しても、それらの被着体が動かない状態になるまで硬化させるようにしている。
【００３５】
すなわち、本実施形態に係る接着方法は、熱硬化型接着剤２３を半導体レーザ１３とベース２１との間に注入し、これらの２つの被着体とが動かない状態になるまで熱硬化型接着剤２３を硬化させ、そして、硬化した状態の熱硬化型接着剤２３を、半導体レーザ１３とベース２１とともにさらに加熱することにより、２つの被着体とを接着させる。２つの被着体が動かない状態になった時点で、別の工程として、動かない状態となったそれらの被着体をオーブン等に入れて完全硬化させているのである。
【００３６】
次に、被着体としての半導体レーザ１３の位置を保持するために必要な硬化の進行度合いの概算を見積もる。エポキシ樹脂のヤング率は、３００Ｋｇ／ｍｍ２程度である。また、発熱体の質量を５ｇとした場合、発熱体の自重分と、作業時に発熱体にかかる外力１０Ｇが発生する点とを考慮すると、発熱体への外力は０．５ｋｇである。
【００３７】
接着面積は、２つの被着体の部品サイズから、片側で２ｍｍ＊５ｍｍ ＝ １０ｍｍ２である。２つの被着体は、硬化した５％の領域に相当する強度をもつので、５％硬化時の接着強度に寄与している接着面積は、１０ｍｍ２＊０．０５ ＝ ０．５ｍｍ２である。
【００３８】
したがって、応力 ＝ 外力／面積から、応力は、０．５Ｋｇ／０．５ｍｍ２ ＝ １．０ｋｇ／ｍｍ２と得られ、また、ひずみ＝応力／ヤング率であるため、ひずみは、１．０／３００ ＝ ０．００３となる。
【００３９】
一方、２つの被着体の距離が２ｍｍである場合に、被着体の位置の変化の大きさを１０μｍ以下に抑えることが、精度として要求される。このため、ひずみは、０．０１／２ ＝ ０．００５以下である必要がある。以上から、本実施形態に係る接着方法は、おおよそ５％の硬化の進行度合いをもつ熱硬化型接着剤２３を用いることにより、調整装置は被着体を含む部品を保持することができる。なお、本実施形態に係る接着方法は、上記概算から、おおよそ３％の硬化の進行度合いをもつ熱硬化型接着剤を用いてもよい。また、部品の重量等に応じて調整装置が被着体を保持可能な場合には、本実施形態に係る接着方法は、おおよそ１％の硬化の進行度合いをもつ熱硬化型接着剤を用いることもできる。このような理由から、本実施形態に係る接着方法は、５％の硬化進行の度合いをもつ熱硬化型接着剤２３を用いる。
【００４０】
（ｃ）本実施形態に係る接着方法が、７５℃において、５％以上の硬化の進行が１０分以内に達成されるとする理由は、調整装置の作業の占有時間は、少ないほど良いからであり、作業効率や、接着工程における利便性を考慮して例えば１０分の占有時間もあれば充分だからである。
【００４１】
このように、本発明によれば、７５℃において、熱硬化型接着剤２３の５％以上の部分の硬化が進行し、かつこの硬化の進行が１０分以内に達成するため、熱硬化型接着剤２３を使用した信頼性の高い光ピックアップを構成することができる。
【００４２】
また、本実施形態に係る光ヘッド１１は、図２に示したように、２つの被着体である半導体レーザ１３とベース２１とのうちのいずれか一方もしくは両方、又は半導体レーザ１３及びベース２１の全部もしくは一部が、発熱体で構成される。本実施形態に係る接着方法は、まず、一方の被着体と他方の被着体とのうちのいずれか一方もしくは両方を発熱させるか、又は一方の被着体と他方の被着体とのうちの全部もしくは一部を発熱させておき、発熱した２つの被着体が、熱硬化型接着剤２３により接着される。
【００４３】
また、半導体レーザ１３を通電することにより、半導体レーザ１３を自己発熱させるようにしている。被着体である半導体レーザ１３そのものが通電されて発熱することによって、熱硬化型接着剤２３を硬化させるため、被着体の部位に限定してその温度を上昇させることができ、また、接着工程において短時間で予め設定した温度にまで、被着体ないしは熱硬化型接着剤を上昇させることができる。
【００４４】
本発明によれば、大きく以下の２つの効果を奏する。
【００４５】
（１）ＵＶ接着剤を用いた接着方法であるＵＶ接着方法は、作業上はよいが、ＵＶ光をＵＶ接着剤に照射させるため、図３に示すように、ＵＶ接着剤２４のうちの照射の影になる部分を硬化させることができず、また、照射させるための隙間を部品の間に設ける必要がある。接着樹脂のヤング率は、構造物のヤング率よりも低いため、ＵＶ接着剤２４を用いた場合、接着の信頼性が低くなる。
【００４６】
従来の熱硬化型接着剤をオーブン内で硬化させる方法を用いた場合は、オーブンでその接着剤を硬化させている間、接着剤の治具における養生を要する。また、光学部品等、熱や埃の影響を受ける部材を被着体に取り付けた後に、それらの部材及び被着体をオーブンに入れることは、信頼性に乏しい。
【００４７】
本発明によれば、光ヘッド１１を構成する部品の間の隙間を縮小させることができ、熱硬化型接着剤、特に、熱硬化型の３次元架橋として機能するエポキシ樹脂を用いるため、非常に位置精度の高い接着保持が可能となる。
【００４８】
（２）発熱体と、この発熱体を伝熱させる構造物との間は、熱伝導率の高い材料で埋める必要があり、この熱伝導率の高い材料が用いられなければ、熱を拡散することができない。従って、硬化済みのゲル剤等を用いた接着方法では、ゲル剤そのものの位置を保持することができず、信頼性に乏しい。
【００４９】
また、ＵＶ硬化型の接着剤を用いた場合は、接着剤が照射されるＵＶ光の影になるため、被着体である物体の間にある接着剤の硬化はできない。熱硬化型の接着剤を用いて、かつ通常の接着方法を用いる場合は、上記（１）の不具合を招く。湿気硬化等、ＲＴＶ系の接着剤を用いた硬化手法を用いた場合、接着剤の硬化に１日程度の時間を要し、やはり、信頼性に乏しい。
【００５０】
これに対して、本実施形態に係る接着方法は、放熱性又は高い熱伝導率を有するフィラーを含有し、例えばアルミナのような酸化金属やセラミック等の熱伝導性のよいフィラーを含有する熱硬化型接着剤を使用している。このフィラーの熱伝導率は、一般的な値を用いることができる。熱伝導率のよいフィラーを含有した樹脂の熱伝導性は、この樹脂とフィラーとの混合率にしたがって変わる。また、この混合率は、接着剤としての樹脂とフィラーとの比率であるため、本実施形態に係る接着方法は、接着性又は放熱性のうちのどちらを優位にするかという方針に応じて、混合率を変えるようにもできる。このように、熱硬化型接着剤は、放熱性又は所定の熱伝導率を有するフィラーを含有し、このフィラーの含有比率にしたがって、熱硬化型接着剤の熱伝導性を調節可能になっている。
【００５１】
また、本実施形態に係る接着方法は、熱硬化型接着剤が低温で硬化する放熱樹脂を含有することもでき、低温で硬化する接着剤を用いる際には、接着剤の硬化が防止されるため、温調機（温度制御装置）を搭載したディスペンサを採用することが望ましい。このディスペンサは、適切な量の熱硬化型接着剤を供給する。このように、熱硬化型接着剤は、フィラーと、低温度で硬化可能な樹脂とを含有することもできる。
【００５２】
従って、本発明によれば、放熱用のフィラーと、含有される低温度硬化の放熱樹脂とを使用し、発熱体の自己発熱により、硬化させることができるため、熱伝導を高めることが可能となる。
【００５３】
このように、本発明によれば、被着体そのものに通電し、発熱させることによって硬化させるため、非着部位に限定して温度上昇することができ、また、短時闘で設定温度に達することができる。本実施形態の接着方法は、発熱を利用して熱硬化型の接着剤を硬化させるものともいえる。
【００５４】
さらに、本発明によれば、簡便な手法により被着体に通電することができ、また、含有されるフィラーの比率にかかわらずに、熱硬化型接着剤を用いることができる。本発明の接着方法は、熱硬化型接着剤に熱伝導率のよいフィラーを含有させることによって、放熱性の効果を高めることもできる。
【００５５】
従来、熱硬化接着剤は、主接着剤として使用されずに、ＵＶ接着剤を用いた仮接着や本接着が採用されているが、ＵＶ接着剤を使用して接着の工程を進める場合、以下の項目が挙げられる。
【００５６】
（ａ）ＵＶ硬化樹脂のＵＶ接着剤を用いた場合は、ＵＶ照射が入らない部分や影になる部分が生じ、これらの部分が未硬化になるため、接着できる領域が制限される。
【００５７】
（ｂ）ＵＶアクリル系のＵＶ接着剤を用いた場合、ＵＶアクリル系のＵＶ接着剤は温度が高くなると、接着剤樹脂が柔軟になり、発熱時の部品等の姿勢維持が困難である。
【００５８】
（ｃ）ＵＶエポキシ系のＵＶ接着剤は、ＵＶによる熱で硬化が促進されるが、金属部品を接着するときには放熱されてしまい、界面が未硬化になりやすい。また、ＵＶエポキシ系のＵＶ接着剤を用いた接着は、熱硬化と比較すると、未硬化残留分が多く、これが不安定要素となる。
【００５９】
（ｄ）ＵＶ接着剤と放熱剤との両方を部品に塗布しており、ＵＶ接着剤及び放熱剤はともに部品への塗布面積によって、部品の性能に影響を与えるため、部品の姿勢安定性と放熱性とが相対する。
【００６０】
これに対して、本発明によれば、ＵＶ接着剤を用いずに、熱硬化型接着剤を用いて、作業上又は工程上の不具合のない信頼性の高い光ピックアップを作成することができる。
【００６１】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。例えば、上記実施形態では、半導体レーザ１３を自己発熱させていたが、本発明は、光ヘッド１１を構成する部品のうち発熱可能な部品を、通電等により、自己発熱させるようにもできる。
【００６２】
また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の一実施形態に係る光ヘッドの構成例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る接着方法を説明するための図である。
【図３】従来の接着方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６４】
１１…光ヘッド、１２…光ディスク、１３…半導体レーザ（一方の被着体、光源）、１４…光学系、１５…対物レンズ、１６…光電変換器、１７…対物レンズ駆動装置、１８…フレキシブル印刷配線基板、１９…印刷配線基板、２０…フレキシブル印刷配線基板、２１…ベース（他方の被着体、ベース部材）、２３…熱硬化型接着剤、２４…ＵＶ接着剤。
【図１】
2008037947.tif 000003
【図２】
2008037947.tif 000004
【図３】
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