(57)【要約】【課題】目標値を達成するために現時点以降のエネルギー削減量を明確に提示する。【解決手段】長期間省エネルギー目標値及び過去エネルギー実績値から取得される長期間内で区分される短周期毎のベースラインを設定するデータ設定手段１，２ｂと、建物の消費エネルギー計測系７から短周期毎エネルギー実測値を収集し、短周期毎ベースラインと短周期毎エネルギー実測値とから、短周期毎のエネルギー削減率を演算する省エネルギー効果演算手段３５と、当初から現時点までの短周期毎に得られた累積エネルギー実績値と累積ベースラインとから、現時点までの累積エネルギー削減率を演算する累積省エネルギー効果演算手段３６と、求めた累積エネルギー削減率が現時点までの累積エネルギー削減率よりも小さい場合、残期間における短周期毎のエネルギー削減率を演算し表示可能とする残日数削減エネルギー演算手段３７とを備えたエネルギー管理支援装置である。【選択図】      図１
2008102708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの建物に設置される設備機器のエネルギー実測値（エネルギー消費量）に基づき、長期間の省エネルギー目標値に達するように支援するエネルギー管理支援装置において、
前記長期間の省エネルギー目標値及び過去のエネルギー実績値から取得される当該長期間内で区分される短周期毎のベースラインを設定するデータ設定手段と、
前記少なくとも１つの建物に設置される消費エネルギー計測系から前記短周期毎のエネルギー実測値を収集し、前記短周期毎のベースラインと当該短周期毎のエネルギー実測値とに基づき、短周期毎のエネルギー削減率またはエネルギー削減量を演算する短周期毎省エネルギー効果演算手段と、
この短周期毎省エネルギー効果演算手段で算出された当初から現時点までの短周期毎に得られた累積エネルギー実績値と累積ベースラインとを基づき、現時点までの累積エネルギー削減率または累積エネルギー削減量を演算する累積省エネルギー効果演算手段と、
この累積省エネルギー効果演算手段で求めた累積エネルギー削減率または累積エネルギー削減量が現時点までの累積エネルギー削減率または累積エネルギー削減量よりも小さい場合、残期間における短周期毎の平均的なエネルギー削減率またはエネルギー削減量を演算する残日数削減エネルギー演算手段と
を備えたことを特徴とするエネルギー管理支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエネルギー管理支援装置において、
前記短周期毎省エネルギー効果演算手段、前記累積省エネルギー効果演算手段及び残日数削減エネルギー演算手段でそれぞれ得られた各エネルギー削減率、各エネルギー削減量を選択的に抽出して所定の様式に基づいて帳票化または折れ線グラフ化として出力する手段を付加したことを特徴とするエネルギー管理支援装置。
【請求項３】
前記長周期は月単位または年単位であり、前記短周期は日単位、週単位、月単位であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエネルギー管理支援装置。
【請求項４】
前記短周期毎のベースラインは、気温を関数として定義された関数式から求めた値であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエネルギー管理支援装置。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載のエネルギー管理支援装置において、
前記残日数削減エネルギー演算手段において前記累積省エネルギー効果演算手段で求めた累積エネルギー削減率または累積エネルギー削減量が現時点までの累積エネルギー削減率または累積エネルギー削減量よりも小さいと判断されたとき、警報を出力する警報出力手段を付加したことを特徴とするエネルギー管理支援装置。
【請求項６】
請求項１または請求項２に記載のエネルギー管理支援装置において、
予め設備機器ごとに負荷影響度を考慮しつつ各設備機器データを設定する設定手段と、
前記残日数削減エネルギー演算手段において累積省エネルギー効果演算手段で求めた累積エネルギー削減率または累積エネルギー削減量が現時点までの累積エネルギー削減率または累積エネルギー削減量よりも小さいと判断されたとき、前記設定手段で設定された負荷影響度を参照し、負荷影響度の小さい負荷遮断設備機器を判断する負荷遮断機器判断手段と、
この負荷遮断機器判断手段で判断された設備機器に対して負荷遮断指令信号を出力する負荷遮断指令出力手段とを付加したことを特徴とするエネルギー管理支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物内の設備機器で消費されるエネルギー消費量を省エネルギー目標値に導くためのエネルギー管理支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の一般的なエネルギー管理方法は、日単位、週単位または月単位ごとにエネルギー消費量をグラフ化または図表化して表示することにより、エネルギー消費量である実績値を管理する方法である。この管理方法は、実際のエネルギー消費動向を視覚的に表示することにより、エネルギー削減効果を期待する方法である。
【０００３】
しかし、このエネルギー管理方法では、長期間（月間、年間）における省エネルギー目標値に対し、日々のエネルギー消費量をどの程度の値にしなければならないのか明確に判断できない。このことは、日毎のエネルギー実績値を管理しても、このままの状態で推移したとき、果たして省エネルギー目標値を達成するのか、あとどの程度減らせばよいのか等について把握できない。その理由は、日毎のエネルギー消費量が気温、曜日等の要因によって異なる為である。その結果、省エネ目標期間として定めた最終月末または年度末になったとき、省エネルギ-目標値に達成できなくなってしまうケースが多々ある。
【０００４】
そこで、近年、多数の電気設備を持つ建物の省エネルギ-化を実現するための装置が提案されている。  
この装置は、過去の平均外気温度及び過去の月別エネルギー消費量を記憶し、これら平均外気温度及び月別エネルギー消費量に基づき、ベースラインモデルを用いた演算を実行し、対象建物で使用される日毎のエネルギー消費量目標値（ベースラインエネルギー消費量）を求める。そして、当該ベースラインエネルギー消費量と実エネルギー消費量とを比較し、省エネルギ-制御結果を評価する建物エネルギー評価装置である（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００６−９８３６１号公報（図１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、以上のような建物エネルギー評価装置は、電気設備機器に対する制御を省エネ化の観点から評価するものであって、評価が低ければ電気設備機器の稼動を抑制する方向に制御する。よって、前述したように実際のエネルギー消費量との関係から以後の日々のエネルギー消費量をどの程度の値に定める必要があるのか等について明確に示唆するものではない。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、当初から現時点までのエネルギー消費状況を把握しつつ、残日数の短周期毎のエネルギー消費量をどの程度の値に抑制するかを明確に提示し、省エネルギ-目標値を達成しやすい環境を作り出すエネルギー管理支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）  上記課題を解決するために、本発明は、少なくとも１つの建物に設置される設備機器のエネルギー実測値（エネルギー消費量）に基づき、長期間の省エネルギー目標値に達するように支援するエネルギー管理支援装置において、前記長期間の省エネルギー目標値及び過去のエネルギー実績値から取得される当該長期間内で区分される短周期毎のベースラインを設定するデータ設定手段と、前記少なくとも１つの建物に設置される消費エネルギー計測系から前記短周期毎のエネルギー実測値を収集し、前記短周期毎のベースラインと当該短周期毎のエネルギー実測値とに基づき、短周期毎のエネルギー削減率またはエネルギー削減量を演算する短周期毎省エネルギー効果演算手段と、この短周期毎省エネルギー効果演算手段で算出された当初から現時点までの短周期毎に得られた累積エネルギー実績値と累積ベースラインとを基づき、現時点までの累積エネルギー削減率または累積エネルギー削減量を演算する累積省エネルギー効果演算手段と、この累積省エネルギー効果演算手段で求めた累積エネルギー削減率または累積エネルギー削減量が現時点までの累積エネルギー削減率または累積エネルギー削減量よりも小さい場合、残期間における短周期毎の平均的なエネルギー削減率またはエネルギー削減量を演算する残日数削減エネルギー演算手段とを備えたエネルギー管理支援装置である。
【０００８】
また、本発明は、上記構成に新たに、前記短周期毎省エネルギー効果演算手段、前記累積省エネルギー効果演算手段及び残日数削減エネルギー演算手段でそれぞれ得られた各エネルギー削減率、各エネルギー削減量を選択的に抽出して所定の様式に基づいて帳票化または折れ線グラフ化として出力する手段を付加したものでもよい。
【０００９】
（２）  また、本発明は、前記（１）の構成に新たに、前記残日数削減エネルギー演算手段において前記累積省エネルギー効果演算手段で求めた累積エネルギー削減率または累積エネルギー削減量が現時点までの累積エネルギー削減率または累積エネルギー削減量よりも小さいと判断されたとき、警報を出力する警報出力手段を付加した構成のエネルギー管理支援装置であってもよい。
【００１０】
また、本発明は、前記（１）の構成に新たに、予め設備機器ごとに負荷影響度を考慮しつつ各設備機器データを設定する設定手段と、前記残日数削減エネルギー演算手段において累積省エネルギー効果演算手段で求めた累積エネルギー削減率または累積エネルギー削減量が現時点までの累積エネルギー削減率または累積エネルギー削減量よりも小さいと判断されたとき、前記設定手段で設定された負荷影響度を参照し、負荷影響度の小さい負荷遮断設備機器を判断する負荷遮断機器判断手段と、この負荷遮断機器判断手段で判断された設備機器に対して負荷遮断指令信号を出力する負荷遮断指令出力手段とを付加した構成のエネルギー管理支援装置であってもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、当初から現時点までのエネルギー消費状況を把握しつつ、残日数の短周期毎のエネルギー消費量をどの程度の値に削減するかを明確に算出して提示可能とするので、省エネルギ-目標値を達成しやすい環境を容易に把握できるエネルギー管理支援装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係るエネルギー管理支援装置の実施の形態について図面を参照して説明する。  
図１は本発明に係るエネルギー管理支援装置の一実施の形態を示す構成図である。  
このエネルギー管理支援装置は、キーボード，マウスなどのデータ入力部１と、各種データを記憶する記憶装置２と、エネルギー管理支援処理部３と、外部から収集するエネルギー消費量（実績値）や省エネルギー演算処理の途中データを一時的に格納するデータバッフア記憶部４と、表示部５と、プリンタ６とによって構成される。
【００１３】
データ入力部１は、例えば月間，年間の省エネルギー目標値や過去のエネルギー消費量等から得られるベースラインその他必要な制御指示を入力する。
【００１４】
記憶装置２には、少なくともデータ入力部１から入力される省エネルギー削減目標値及びベースラインを設定する設定データ記憶領域２ａ、省エネルギー削減目標値及びベースラインの他、省エネルギー演算結果のエネルギー削減量，削減率データを登録する省エネルギー管理テーブル２ｂ及び温度データ記憶領域２ｃが設けられている。
【００１５】
省エネルギー管理テーブル２ｂは、後記する図４に示すごとく当月各日毎に所定の項目（各月各日、平均気温、エネルギー消費量、ベースライン、エネルギー削減率（省エネ率）の他、累計エネルギー消費量，累積ベースライン，累積エネルギー削減率等）が設けられている。
【００１６】
エネルギー管理支援処理部３は、ＣＰＵで構成され、機能的には、１つの対象建物の各種動力源により消費される日単位、週単位または月単位のトータルエネルギー消費量を計測する消費エネルギー計測系７で取得されるトータルエネルギー消費量を取り込んだ後、内部処理可能なデータに変換する入出力インタフェース部３１と、所定時間ごとに入出力インタフェース部３１や入力ポート３２にデータ収集指示を出してエネルギー消費量や外気温度を収集し、省エネルギー管理テーブル２ｂの該当項目及び温度データ記憶領域２ｃに記憶するデータ収集部３３とが設けられている。なお、動力源としては、空調熱源機器：ボイラ、ターボ冷凍機、冷温水発生機、ヒートポンプチラーなど、空調熱源機器：冷却塔，循環ポンプ，オイルタンク，熱交換器など、空調２次側機器：空調機、ファンコイル，ヒートポンプエアコンなどの多くの機器が挙げられる。８は温度センサ、９は日単位、週単位または月単位のトータルエネルギー消費量を記憶する各種のメディア記憶媒体である。
【００１７】
また、エネルギー管理支援処理部３は、平均温度算出手段３４、短周期の省エネルギー効果演算手段３５、累積省エネルギー効果演算手段３６、残日数削減エネルギー演算手段３７及び削減エネルギー表示編集処理手段３８が設けられている。
【００１８】
平均温度算出手段３４は、例えば温度センタ８から各日毎に所定時間ごとに測定される複数回の外気温度を平均化し平均温度を求めるものである。
【００１９】
省エネルギー効果演算手段３５は、例えば日毎（または周単位，月単位）のエネルギー削減量、エネルギー削減率等の省エネルギー効果を演算し、省エネルギ-管理テーブル２ｂの該当する領域に記憶していく。
【００２０】
累積省エネルギー効果演算手段３６は、当月初めから現時点までの累積エネルギー消費量、累積ベースラインを求めた後、現時点までのエネルギー削減量またはエネルギー削減率等の累積省エネルギーの効果を演算し、得られた累積エネルギー消費量、累積ベースライン，累積エネルギー削減量または累積エネルギー削減率を省エネルギ-管理テーブル２ｂの該当する領域に記憶する。
【００２１】
残日数削減エネルギー演算手段３７は、当月における残日数における省エネルギー削減目標値を達成するための削減エネルギーを演算する機能を持っている。削減エネルギー表示編集処理手段３８は、所定の様式に基づく帳票（例えば図４参照）または横軸に各日、縦軸にエネルギー量を表す２次元的な折れ線グラフを編集作成し、表示部５に表示するか、プリンタ６から出力する。
【００２２】
次に、以上のように構成されたエネルギー管理支援装置の動作について図２を参照して説明する。  
（１）  先ず、省エネルギーに関する演算を実行するに先立ち、データ入力部１から省エネルギー化を実行しようとする例えば該当月のベースラインａ及び月間省エネルギー削減目標値ｂまたはエネルギー削減率目標値ｃを入力し、省エネルギ-管理テーブル２ｂの該当する領域に格納する。エネルギー削減率目標値ｃは、図３に示す省エネルギ-管理テーブル２ｂの左最上段欄外に格納される。
【００２３】
これらベースラインａ、省エネルギー削減目標値ｂ及びエネルギー削減率目標値ｃの間には次のような関係が成立する。  
ａ  ×  ｃ  ＝ｂ
ベースラインａは、前年同月のエネルギー実績値、過去数年（３年）の同月におけるエネルギー実績値の平均値、または過去数年間における温度関数を考慮して定義された関数式から求まる値である。
【００２４】
ちなみに、過去数年間における温度関数を考慮した関数式で定義するとは、例えば図３に示すように省エネルギー化を実行する過去３年間の当月（＝例えば４月）の各気温ごとのエネルギー消費量×，○，△をプロットし、これら平均を表す近似的な２次曲線（イ）を描いていき、ｙ＝ｄｘ2＋ｅｘ＋ｆなる気温を考慮した２次関数式で表すことを意味する。ｙはエネルギー消費量、ｘは気温、ｄ，ｅ，ｆは定数である。
【００２５】
以上のようにベースラインａが気温の関数等で定義された場合、エネルギー削減量よりもエネルギー削減率を目標値とすることが望ましい。その理由は、エネルギー削減目標値で表した場合には気温の影響を大きく受けて意味を有さない各日毎の削減量となるのに対し、エネルギー削減率目標値で表した場合には気温の影響を受けることが少なくなり、気温の変化に対して影響の受け難い同じ指標に基づいて各日毎のエネルギー削減率を得ることができる為である。よって、図４はエネルギー削減率目標値で表している。
【００２６】
（２）  エネルギー管理支援処理部３は、以上のように当月または各日のベースラインａ及び月間エネルギー削減率目標値ｃを設定した後、図２に示す一連の処理を実行する。
【００２７】
すなわち、データ収集部３３は、例えば所定時間経過ごとに入力ポート３２を介して温度センサ８で測定した外気温度を取り込み、日毎に複数回の外気温度を取り込んで記憶装置２の温度データ記憶領域２ｃに格納する（Ｓ１〜Ｓ３）。そして、当日のある定時間（例えば２４時）に達したとき（Ｓ４）、エネルギー管理支援処理部３は平均温度算出手段３４を実行する。
【００２８】
平均温度算出手段３４は、温度データ記憶領域２ｃから複数回にわたって測定した外気温度を平均化し、平均気温を求めた後、省エネルギ-管理テーブル２ｂの当日の平均気温領域に書き込んだ後（Ｓ５）、省エネルギ-効果演算手段３５を実行する。
【００２９】
（３）  省エネルギ-効果演算手段３５は、データ収集部３３を介して消費エネルギー計測系７から当日のエネルギー実績値を取り込んでデータバッフア記憶部４に記憶した後（Ｓ６）、当該エネルギー消費量と設定データ記憶領域２ａから例えば当月の平均気温を考慮したベースラインとを取り出し、当日の省エネルギー効果を演算する（Ｓ７）。
【００３０】
すなわち、各日の省エネ効果は、１日のエネルギー実績値と、１日当たりのベースラインとの比較により算出される。
【００３１】
ここで、１日当たりのベースラインとは、以下のような幾つかの値が考えられる。  
イ）  当月のベースラインａを月日数で割った値。  
ロ）  当月のベースラインａを月日数で割ったところの1週間の各日の値に土曜・日曜などの需要負荷を違いに応じた重み付けに従って按分した値である。例えばデパートなどでは平日よりも土曜・日曜にお客が多く入り、一般の商用ビルでは土曜・日曜の稼働率が少ない。よって、平日を「１」としたとき、その稼動状態に応じてデパートの場合には例えば土曜・日曜を「１．５」を乗じ、また商用ビルの場合には土曜では「０．７」、日曜では「０．３」を乗じて得られた値等である。
【００３２】
ハ）  当月のベースラインａが気温を考慮した関数式で定義されている場合には、その関数式に各日の平均気温を代入した後に月日数で割った値となる。
【００３３】
省エネルギ-効果演算手段３５は、各日のエネルギー実績値と各日のベースラインとから下記式によって各日毎のエネルギー削減量またはエネルギー削減率を演算することにより、省エネルギー効果を取得する。
【００３４】
＊  各日のエネルギー削減量  
・  1日目の削減量＝1日目のベースライン−1日目のエネルギー実績値  
・  ２日目の削減量＝２日目のベースライン−２日目のエネルギー実績値  
・  ３日目の削減量＝３日目のベースライン−３日目のエネルギー実績値  
・  
・
＊  各日のエネルギー削減率
・  1日目の削減率＝1日目の削減量／1日目のベースライン
・  ２日目の削減率＝２日目の削減量／２日目のベースライン
・  ３日目の削減率＝３日目の削減量／３日目のベースライン
そして、以上のように演算によって得られた省エネルギー効果のうち、例えば各日のエネルギー削減率を省エネルギ-管理テーブル２ｂの該当項目領域に格納する。よって、省エネルギ-管理テーブル２ｂの該当項目領域に各日毎のエネルギー削減率を格納し、表示部５に表示するか、プリンタ６で出力すれば、各日毎の省エネ効果を把握できる。なお、各日毎の省エネルギ-効果は、大きかったり、小さかったりし、その日によって異なるのが一般的である。
【００３５】
（４）  引き続き、エネルギー管理支援処理部３は、累積省エネルギー効果演算手段３６を実行する。  
累積省エネルギー効果演算手段３６は、当月初めから現時点までの各日のエネルギー実績値と各日のベースラインとを用いて、累積エネルギー消費量及び累積ベースラインを演算する（Ｓ８）。
【００３６】
例示すると、次のような演算式で算出する。  
すなわち、累積省エネルギー効果演算手段３６は、省エネルギ-管理テーブル２ｂのエネルギー消費量項目及びベースライン項目から各日のエネルギー実績値及び各日のベースラインを取り出し、累積エネルギー消費量及び累積ベースラインを求める。
【００３７】
例：１０日目まで経過した時点の場合。  
・  １０日までの累積エネルギー消費量＝１日目のエネルギー実績値＋２日目のエネルギー実績値＋……＋１０日目のエネルギー実績値  
・  １０日までの累積ベースライン＝１日目のベースライン＋２日目のベースライン＋……＋１０日目のベースライン
以上のようにして１０日までの累積エネルギー消費量及び累積ベースラインからその日（１０日まで）の省エネルギー効果を算出する。  
・  １０日までのエネルギー削減量＝１０日までの累積ベースライン−１０日目までの累積エネルギー消費量  
・  １０日までのエネルギー削減率＝１０日までのエネルギー削減量／１０日までの累積ベースラインとなる。
【００３８】
そして、以上のように演算により得られた省エネルギー効果のうち、例えば各日の累積エネルギー削減率を省エネルギ-管理テーブル２ｂの該当累積エネルギー削減率項目領域に格納する。
【００３９】
（５）  以上のようにして１０日までの各日の累積エネルギー削減率を求めた後、残日数削減エネルギー演算手段３７を実行するか否かを判断する（Ｓ９）。具体的には、オペレータに対して実行するか否かのメッセージを表示し、例えば上記算出結果からエネルギー削減率が月間エネルギー削減目標値よりも大きい場合にはひとまず目標達成の見込みがあるので実行不可とするが、エネルギー削減率が月間エネルギー削減目標値よりも小さい場合には実行指示を入力する。或いは予め設定される経過実行日等の記憶領域にフラグ「１」を立てることにより、残日数削減エネルギー演算手段３７の実行有りと判断する。特に、エネルギー削減率が月間目標値よりも小さい場合には、今後月末までの各日毎に今まで以上の省エネルギー運転が必要となる。
【００４０】
そこで、残日数削減エネルギー演算手段３７は、月末までの１日当り消費してよい必要エネルギー削減量を求める（Ｓ１０）。すなわち、残日数削減エネルギー演算手段３７は、具体的には次の手順に従って演算処理する。
【００４１】
・  月末までの残る日数に削減すべき合計量  
＝月間エネルギー削減量目標値−１０日目までの累積エネルギー削減量  
・  月末までの１日当りの必要削減量  
＝月末までの残る日々に削減すべき合計量−月末までの残日数  
・  月末までの１日当りの必要削減率  
＝月末までの１日当りの必要削減量／月末までの1日当りのベースライン  
・  月末までの１日当り消費してよいエネルギー量
＝月末までの１日当りのベースライン−月末までの１日当りの必要削減量である。
【００４２】
残日数削減エネルギー演算手段３７は、以上のようにして月末までの１日当り消費してよいエネルギー削減量または削減率を求めた後、省エネルギ-管理テーブル２ｂの１１日以降の月間省エネルギー削減目標に達成するための今後必要とする省エネルギー削減率を表す領域に順次記憶していく。なお、図４は１３日までの累計に基づくエネルギー削減率を求めているので、１４日以降の１日当りの必要削減量を演算し、格納している。
【００４３】
ここで、残日数には平日と土曜・日曜などとの重み付けに応じて按分してもよい。このとき、1日当りのベースラインについても曜日等の重み付けに応じて按分してもよい。
【００４４】
また、月間のベースラインが気温の関数で定義されている場合、月末までにならないと各日の平均気温が確定しないので、月間削減量目標値も決まらない。よって、この場合には過去の同月の平均気温や月初めから例えば１０日までの平均気温、或いは１０日までの平均気温の推移を考慮しつつ気温を推測し、関数式に代入して各日のベースラインを決定してもよい。
【００４５】
なお、今後の省エネ率の演算方法としては、別の演算方法も考えられる。  
例えばベースラインが気温の関数で定義されている場合、今後の気温が分らないことから、今後の必要削減量を計算対象とすることが困難である。
【００４６】
そこで、残日数削減エネルギー演算手段３７は、現時点までの日数と、現時点までの累計エネルギー削減率と、月間エネルギー削減率目標値とに基づき、以下の演算によって今後のエネルギー削減率を求める。具体的には、  
・  月間エネルギー削減率目標値＝（今までの累積エネルギー削減率×今までの日数＋今後のエネルギー削減率×今後の日数）／月間日数から、今後のエネルギー削減率を求める。
【００４７】
・  今後のエネルギー削減率＝（月間エネルギー削減率×月間日数−今までの累計エネルギー削減率×今までの日数）／今後の日数となる。
【００４８】
以上のようにして残日数による必要エネルギー削減率を求めた後、残エネルギー削減率を含むエネルギー消費状態を表示するか否かを判断し（Ｓ１１）、表示する旨の指示があれば、削減エネルギー表示編集処理手段３８を実行する。
【００４９】
（６）  削減エネルギー表示編集処理手段３８は、図４に示す省エネルギ-管理テーブル２ｂをそのまま出力するか、或いは月間エネルギー削減率目標値を達成するために必要な項目を抽出し、所要とする様式に基づいて帳票を作成し、表示部５に表示し、またはプリンタ６から出力する。また、図５に示すように２次元的なグラフを編集し、表示部５に表示し、またはプリンタ６から出力する。２次元的なグラフとしては、横軸が当月の各日、縦軸がエネルギー削減率で表した後、月間エネルギー削減率目標値ライン（ロ）を引いた後、各日ごとにエネルギー削減率をプロットし、折れ線グラフ（ハ）を作成する。そして、１４日以降の必要エネルギー削減率を点線ライン（ニ）で表し、一目瞭然に各日の必要エネルギー削減率が視覚的に把握できるように作成し、表示部５に表示し、またはプリンタ６から出力する（Ｓ１２）。
【００５０】
そして、各日の必要エネルギー削減率を表示部５に表示し、またはプリンタ６から出力した後、当月終了かを判断し（Ｓ１３）、未だ月末に達していない場合にはステップＳ１に移行し、一連の処理を繰り返す。当月終了の場合には次月に継続するか否かを判断し（Ｓ１４）、継続する場合にはステップＳ１に移行する。
【００５１】
従って、以上のような実施の形態によれば、残日数削減エネルギー演算手段３７が累積省エネルギー効果演算手段３６で求めた累積エネルギー削減率または累積エネルギー削減量が現時点までの累積エネルギー削減率または累積エネルギー削減量よりも小さいと判断されたとき、月間または年間エネルギー削減率目標値または月間または年間エネルギー削減量を達成するための現時点以降の各日毎または各月毎のエネルギー削減率またはエネルギー削減量を算出して表示可能とするので、一目瞭然に各日毎または各月毎のエネルギー削減率またはエネルギー削減量を把握でき、目標達成を意識した設備機器の運用を行うことができる。
【００５２】
また、エネルギー削減目標値に対して、日々における建物の設備機器の運用が悪いとき、残された期間に必要とする日々の省エネルギー削減率または削減量が次第に大きくなるので、運用者の危機意識が高まり、達成しようとする環境が生成される。
【００５３】
（その他の実施の形態）
（１）  上記実施の形態では、月間または年間エネルギー削減目標のもとに運用管理する例について述べたが、任意期間におけるエネルギー削減目標管理にも同様に利用できるものである。
【００５４】
（２）  また、エネルギー管理支援処理部３としては、図６に示すように記憶装置２の設定データ記憶領域２ａに一週間（７日）ごと、または１０日ごとの日付けを設定するとともに、残日数削減エネルギー演算手段３７の出力側に警報出力手段４１を設ける。
【００５５】
そして、残日数削減エネルギー演算手段３７は、前記設定データ記憶領域２ａに設定される日ごとに、累積省エネルギー効果演算手段３６で求めた累積エネルギー削減率または累積エネルギー削減量が現時点までの累積エネルギー削減率または累積エネルギー削減量よりも小さいと判断されたとき、警報指示を警報出力手段４１に通知する。
【００５６】
ここで、警報出力手段４１は、警報指示を受けると、装置自体に付加されている音声発生器４２に鳴動信号を送出し、警報を発生する。音声発生器４２に代えて、表示部５に所定のメッセージを表示するか、或いは点滅表示する構成であってもよい。
【００５７】
これにより、ある設定日ごとに確実にエネルギー削減の低下状態を認識できる。
【００５８】
（３）  上記実施の形態では、累積省エネルギー効果演算手段３６で求めた累積エネルギー削減率または累積エネルギー削減量が現時点までの累積エネルギー削減率または累積エネルギー削減量よりも小さいと判断されたとき、以降の各日毎のエネルギー削減率または削減量を演算し、表示するようにしたが、さらに図７及び図８に示す機能を付加した構成であってもよい。
【００５９】
具体的には、記憶装置２に建物に設置される各設備機器名ごとに負荷影響度、負荷設備機器ＩＤ及び日毎のエネルギー消費量または削減率を規定する負荷管理テーブル２ｄを形成するとともに、エネルギー管理支援処理部３に負荷遮断機器判断手段５１及び負荷遮断指令出力手段５２を設ける。
【００６０】
エネルギー管理支援処理部３の残日数削減エネルギー演算手段３７は、前記設定データ記憶領域２ａに設定される日ごとに、累積省エネルギー効果演算手段３６で求めた累積エネルギー削減率または累積エネルギー削減量が現時点までの累積エネルギー削減率または累積エネルギー削減量よりも小さいと判断されたとき、以降の各日毎のエネルギー削減率または削減量を演算し、負荷遮断機器判断手段５１に送出する。
【００６１】
負荷遮断機器判断手段５１は、残日数削減エネルギー演算手段３７から各日毎のエネルギー削減率または削減量を受けると、各設備機器名ごとの負荷影響度と日毎のエネルギー消費量または削減率とを参照し、最も負荷影響度が低く、かつ、日毎のエネルギー消費量または削減率から遮断すべき設備機器を特定し、該当設備機器ＩＤを負荷遮断指令出力手段５２に送る。負荷遮断指令出力手段５２は、設備機器ＩＤを伴う負荷遮断指令信号を負荷監視装置などに送り、設備機器ＩＤに対応する設備機器の遮断を促す。
【００６２】
このような構成とすることにより、エネルギーの削減が悪いとき、負荷影響度と日毎のエネルギー消費量または削減率とに基づき、設備機器を特定し、遮断を促すので、運用者が運用操作することなく、確実に月間または年間エネルギー削減目標値に達成することができる。
【００６３】
（４）  さらに、上記実施の形態では、１つの建物のエネルギー削減について述べたが、例えば図９に示すように通信インタフェース機能を持つ入出力インタフェース部３に公衆通信回線またはインターネット等の通信ネットワーク５３を介して多数の建物の消費エネルギー測定系７，…と接続するとともに、記憶装置２に各建物に対応する複数の設定データ記憶領域２ａ´、省エネルギー削減目標値及びベースラインの他、省エネルギー演算結果のエネルギー削減量，削減率データを登録する複数省エネルギー管理テーブル２ｂ´及び複数の温度データ記憶領域２ｃ´を形成すれば、第１の実施形態と同様に各建物の月間または年間のエネルギー削減目標値に対する省エネ化を達成するための支援を実現できる。
【００６４】
その他、本発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に係るエネルギー管理支援装置の一実施の形態を示す構成図。
【図２】エネルギー管理支援装置の処理の流れを説明する図。
【図３】温度との関数で定義した関数式を得るための説明図。
【図４】省エネルギー効果を帳票化して出力した図。
【図５】ある時点におけるエネルギー削減目標値と日々のエネルギー削減率とある時点以降の日々のエネルギー削減率との関係をグラフ化した図。
【図６】本発明に係るエネルギー管理支援装置の他の実施の形態を示す構成図。
【図７】記憶装置に形成する負荷管理テーブルのデータ配列図。
【図８】本発明に係るエネルギー管理支援装置のさらに他の実施の形態を示す構成図。
【図９】本発明に係るエネルギー管理支援装置のさらに他の別の実施の形態を示す構成図。
【符号の説明】
【００６６】
１…データ入力部、２…記憶装置、２ａ…設定データ記憶領域、２ｂ…省エネルギー管理テーブル、２ｃ…温度データ記憶領域、３…エネルギー管理支援処理部、５…表示部、６…プリンタ、７…建物の消費エネルギー計測系、８…温度センサ、９…記憶媒体、３１…入出力インタフェース部、３２…入力ポート、３３…データ収集部、３４…平均温度算出手段、３５…短周期の省エネルギー効果演算手段、３６…累積省エネルギー効果演算手段、３７…残日数削減エネルギー演算手段、３８…削減エネルギー表示編集処理手段、４１…警報出力手段、５１…負荷遮断機器判断手段、５２…負荷遮断指令出力手段、５３…通信ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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