(57)【要約】【課題】省エネルギー化や低コスト化の要望を満たす加熱ローラの薄肉化に伴う立ち上がり時間の短縮化を実現しつつ、高速化が可能で、定着ベルトの寄りや蛇行を効果的に防止することのできる優れた加熱ベルト定着装置を提供する。【解決手段】定着ベルトが、少なくとも一方の端部ないし端部近くの内面側に凸状の寄り規制部を備えるとともに、定着ローラの胴部の側面付近に、定着ベルトの凸状の寄り規制部に対応し、ニップ部での定着ベルトを誘導して寄りの発生を防止する寄り防止溝を設けた寄り止め部材を備えている定着装置。【選択図】図１
2008216444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源を内蔵する加熱ローラ、中央に大径な胴部を有する定着ローラ、これら加熱ローラと定着ローラとに張架された無端状の定着ベルト、及び、該定着ベルトを介して該定着ローラの胴部に圧接する加圧ローラを備えた定着装置において、
前記定着ベルトが、少なくとも一方の端部ないし端部近くの内面側に凸状の寄り規制部を備えるとともに、
前記定着ローラの胴部の側面付近に、前記定着ベルトの凸状の寄り規制部に対応し、ニップ部での前記定着ベルトを誘導して寄りの発生を防止する寄り防止溝を設けた寄り止め部材を備えている
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記寄り止め部材が、前記定着ベルトと前記加圧ローラとの間に形成されるニップ部付近の形状と同じ形状を有することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記凸状の寄り規制部がその先端側に向かって徐々に細く、かつ、前記寄り防止溝が深さ方向に向かって徐々に幅が狭くなっていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、電子写真プリンタ等の電子写真記録装置において、紙、フィルム等の記録体面上に形成された加熱溶融性トナーからなる画像を加熱して固定画像として記録体面上に定着する加熱ベルト定着方式の定着装置に関する。また、本発明は、かかる定着装置を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置において、紙やフィルム等の記録体の一面に形成したトナー画像を定着する方法として、一般的に、熱によりトナーを溶融して記録体の一面上に定着させる加熱定着方式が用いられている。
【０００３】
また、フルカラー機では図１に示すように、その応用機構である加熱ベルト定着方式が熱効率が高く、しかも安全である等の理由から最も広く使われている。
【０００４】
この図１のような画像形成装置１００の加熱ベルト定着方式に用いられる定着装置４０は、図２（ａ）（モデル断面図）及びその部分拡大モデル図である図２（ｂ）に示すように２つのローラ２と３とによって挟まれたニップ部Ｎ２−３で、記録体Ｐの一面側(トナーＳが付着している面)にフッ素樹脂等からなる離型層を有する無端状の定着ベルト５を介して加熱、加圧させてトナーＳを記録体Ｐ上に定着させる。
【０００５】
この加熱・加圧部分であるニップ部Ｎ２−３を形成するために、２つのローラ２、３のうち、定着ベルト５を介して記録体Ｐに接するローラを定着ローラ２とし、記録体Ｐの他面側に位置し、かつ、図示しない付勢手段７によって定着ローラ２に向けて付勢されるローラを加圧ローラ３とする。
【０００６】
上記定着ベルト５は定着ローラ２と熱源８を内蔵する加熱ローラ１とに張架され、テンション力（張力）ｆをテンションローラ４に付与されている。
【０００７】
この定着ベルト５は、熱源８によって加熱された加熱ローラ１を介して、定着に必要な温度まで加熱される。また、加圧ローラ３にも図示していないが熱源が内蔵される場合があり、この場合は定着ベルト５は加熱ローラ１および加圧ローラ３により加熱される。
【０００８】
さらに、加熱ローラ１に対応する位置で当接する定着ベルト５の表面には温度センサ６が、加圧ローラ３の外周面にも温度センサ６１が、それぞれ当接ないし近接配置されており、これら温度センサ６および６１の検知温度結果に基づいてニップ部分の温度が最適なトナー定着温度に維持されるように上記熱源への電カ供給量が制御される。
【０００９】
ここで上記熱源としては、八ロゲンランプやセラミックスヒータ等が用いられ、これらが軸線方向に沿って設けられている。
【００１０】
また、このような定着装置４０においては、熱源８からの加熱効率の関係から熱伝導性並びに剛性が確保できるように、加熱ローラ１の材料としては一般にアルミニウム合金が用いられている。
【００１１】
さらにニップ部分が形成されるように定着ローラ２は低硬度の弾性材料からなり、たわみなどによるニップ部Ｎ２−３の軸方向偏差を抑制するために、この弾性材料からなる胴部の軸方向形状は、太鼓形状あるいは逆クラウン形状に形成されることもある。
【００１２】
さらに前述したニップ部分を形成させるため、定着ローラ２と対向する加圧ローラ３としては、定着ローラ２の胴部よりも高硬度な弾性層３ｂで被覆されたローラ芯金３ａ（一般的にＳＴＫＭなどの鉄系材料あるいはステンレス系材料が用いられる。）で形成され、さらに外周層に高い離型性を有する材料（一般的にフッ素系材料からなるＰＦＡチューブなどが用いられる）からなる離型層３ｃが形成されている。
【００１３】
前記加圧ローラ３はその両端部に図示しない転がり軸受（以下、ベアリングと云う）が嵌合され、ベアリングが定着装置４０の両側の側板に配置される。
【００１４】
このような定着装置において、近年における省エネルギー化や低コスト化の要望から加熱ローラ１には熱伝導性を向上させるために更なる薄肉化が要求され、定着可能な温度に達するまでの時間(定着ベルト５の立上り時間、ウォームアップ時間とも称される。)を短縮して、複写機等の省電カ化を進めることが望まれている。また、高生産性の要求も高く、記録体の移動線速が早くなってきている。このように記録体の移動線速が高くなった場合には、未定着トナーＳを記録体Ｐに定着させる定着時間（ニップ時間Ｔと称す）を従来と同じにするためには、より広いニップ部Ｎ２−３の幅（以下、単にニップ幅Ｎという）が必要となる。
【００１５】
しかしながら、加熱ローラ１を薄肉化すると剛性低下となり、定着ベルト５と空すべりや寄り、蛇行などの搬送不具合の問題が発生する。一般的な定着装置で、加熱ローラ１の肉厚を０．６ｍｍ以下とした場合は機械強度の低下が著しく、定着ベルト５のテンション力ｆが加わった場合には加熱ローラ１には反りなどの変形が発生してしまい、この変形に起因して加熱ローラ１と当接する定着ベルト５との間に微小な隙間が発生して部分的な伝熱不良が起きる。
【００１６】
また、ニップ幅Ｎの拡大には定着装置４０のレイアウト上の制限、小型化の要望等から、ローラ外径を安易に大径にすることで対応できないために、前述のように（図２のような）定着ローラ２と加圧ローラ３との喰い込み量Ｘを多くする必要がある。しかし、喰い込み量Ｘを大きくするためには、加圧力Ｆを強くするか、より軟質な弾性材料を用いるか、あるいは、その両方が必要である。
【００１７】
しかし、加圧力Ｆを強くすれば、弾性材料からなる定着ローラ２はストレス劣化（硬度劣化）しやすくなり、ニップ幅Ｎの変動ばらつきが生じする。そして、ニップ部Ｎ２−３で挟まれている定着ベルト５の搬送精度の悪化（寄り、蛇行など）が発生することになる。
【００１８】
ここで、特開２００５−３３８２２０公報（特許文献１）に記載された従来技術では、その図５で示されたように環状フランジ部材の内周面と端部ホルダーとが摺動しつつ定着ベルトを挟持するが、非画像部と云え、このように定着ベルトの表面層に当接、押圧するために寄り、蛇行が発生すると定着ベルトの表層と基材との間でせん断力が加わり、端部から剥離することになると云う欠点がある。
【００１９】
また、特開２００５−２４２２１３公報（特許文献２）、特開２００５−１５６６７２公報（特許文献３）などでは、たとえば特開２００５−２４２２１３公報の図４では定着フランジで定着ベルトの搬送規制を行っているために、定着ベルトの端部で寄りや蛇行を規制することになる。しかし、定着ベルトは３００μｍ程度の厚さのために、端部に寄り、蛇行すると、そのときの力により定着ベルト自体の座屈が生じることになる。
【００２０】
このように、定着ベルトの寄りや蛇行を効果的に防止する方法はなかった。
【特許文献１】特開２００５−３３８２２０公報
【特許文献２】特開２００５−２４２２１３公報
【特許文献３】特開２００５−１５６６７２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
ここで、本発明者らは、検討当初は、図３（ａ）（モデル側面図）図３（ｂ）（モデル上面図）に示すように、加熱ローラ１の幅よりも幅広の定着ベルト５を用い、定着ベルト５に一体に、かつ、その両端部の内面側に周方向に連続する凸条の寄り規制部５ａをそれぞれ設け、この寄り規制部５ａが加熱ローラ１の端部に片側受けの状態で当接することで、寄りが防止されるようにした。
【００２２】
このとき、蛇行する力（以下、寄り力Ｆｂと云う）が規制部位に加わるが、この寄り力Ｆｂが特に大きくなった場合には、その力は上記加熱ローラ１の片側受けしている部位に集中して加わり、その結果、定着ベルト５も加熱ローラ１も共に回転しているために、凸条５ａは加熱ローラ１の胴部に乗り上げてしまうので、充分な効果が得られなかった。
【００２３】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたもので、その目的とすることは、省エネルギー化や低コスト化の要望を満たす加熱ローラの薄肉化に伴う立ち上がり時間の短縮化を実現しつつ、高速化が可能で、定着ベルトの寄りや蛇行を効果的に防止することのできる優れた加熱ベルト定着装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明の定着装置は上記課題を解決するため、請求項１に記載の通り、熱源を内蔵する加熱ローラ、中央に大径な胴部を有する定着ローラ、これら加熱ローラと定着ローラとに張架された無端状の定着ベルト、及び、該定着ベルトを介して該定着ローラの胴部に圧接する加圧ローラを備えた定着装置において、前記定着ベルトが、少なくとも一方の端部ないし端部近くの内面側に凸状の寄り規制部を備えるとともに、前記定着ローラの胴部の側面付近に、前記定着ベルトの凸状の寄り規制部に対応し、ニップ部での前記定着ベルトを誘導して寄りの発生を防止する寄り防止溝を設けた寄り止め部材を備えていることを特徴とする定着装置である。
【００２５】
また、本発明の定着装置は、請求項２に記載の通り、請求項１に記載の定着装置において、前記寄り止め部材が、前記定着ベルトと前記加圧ローラとの間に形成されるニップ部付近の形状と同じ形状を有することを特徴とする。
【００２６】
また、本発明の定着装置は、請求項３に記載の通り、請求項１または請求項２に記載の定着装置において、前記凸状の寄り規制部がその先端側に向かって徐々に細く、かつ、前記寄り防止溝が深さ方向に向かって徐々に幅が狭くなっていることを特徴とする。
【００２７】
本発明の画像形成装置は、請求項４に記載の通り、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の定着装置は、定着ベルトが、少なくとも一方の端部ないし端部近くの内面側に凸状の寄り規制部を備えるとともに、定着ローラの胴部の側面付近に、定着ベルトの凸状の寄り規制部に対応し、該定着ベルトを誘導して寄りの発生を防止する寄り防止溝を設けた寄り止め部材を備えたことにより、加熱ローラの薄肉化に伴う立ち上がり時間の短縮化を実現しつつ、高速化が可能で、定着ベルトの寄りや蛇行を効果的に防止する。さらに定着ベルトの寄り規制部付近は凸状の寄り規制部自体により、いわば、補強された状態であるので、寄り規制によって寄り規制部に力が加わった場合でも、定着ベルトが切れたり延びたりすることが予め防止されているので高寿命であるとともに、故障も予防されている。
【００２９】
また、請求項２にかかる定着装置は、上記効果に加え、前記寄り止め部材が、前記定着ベルトと前記加圧ローラとの間に形成されるニップ部付近の形状と同じ形状を有するので、ニップ部付近でも定着ベルトの寄り規制部が寄り止め部材の寄り防止溝から外れることがないので、それ以外の外れ止め機構も不要となり、安価な定着装置が可能となると同時により高速化を容易に達成することができる。
【００３０】
また、請求項３にかかる定着装置は、上記効果に加え、凸状の寄り規制部がその先端側に向かって徐々に細く、かつ、寄り防止溝が深さ方向に幅が狭くなっているため、定着ベルトの蛇行をより効果的に防止することができる。
【００３１】
本発明に係る画像形成装置は、上記のような定着装置を備えているので、加熱ローラの薄肉化に伴う立ち上がり時間の短縮化を実現しつつ、高速化が可能で、定着ベルトの寄りや蛇行を効果的に防止することができ、これらの障害により定着ベルトが切れたり延びたりすることが予め防止されているために高寿命であり、故障も予防されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
本発明に係る定着装置の１例を図４及び図５に示す。
【００３３】
図４（ａ）はモデル側面図、図４（ｂ）はモデル上面図、図４（ｃ）は加熱ローラ１に張架された部分の定着ベルト５の寄り規制部５ａ付近の部分拡大断面モデル図、図４（ｄ）は定着ローラの胴部のニップ部付近の定着ベルト５の寄り規制部５ａと寄り止め部材２０の寄り防止溝２０１付近を示した部分拡大断面モデル図、図５（ａ）は寄り止め部材２０の軸を含む断面でのモデル断面図、図５（ｂ）は寄り止め部材２０の軸に垂直な断面でのモデル断面図である。
【００３４】
この例は、熱源を内蔵する加熱ローラ１、中央に大径な胴部２ａを有する定着ローラ２、これら加熱ローラ１と定着ローラ２とに張架された無端状の定着ベルト５、及び、定着ベルト５を介して定着ローラ２の胴部２ａに圧接する加圧ローラ３を備え、定着ベルト５と加圧ローラ３との間に形成されるニップ部Ｎ２−３に未定着トナー像が担持された記録体を通して定着を行う定着装置であって、定着ベルト５が、両方の端部の内面側に凸条状の寄り規制部５ａをそれぞれその周方向に備えるとともに、定着ローラ２の胴部２ａの両方の側面２ｂ付近に、定着ベルト５の凸条状の寄り規制部５ａに対応し、ニップ部Ｎ２−３での定着ベルト５を誘導して寄りの発生を防止する寄り防止溝２０１を備えた寄り止め部材２０をそれぞれ備えた定着装置である。
【００３５】
この例では寄り防止溝２０１を備えた寄り止め部材２０は有溝円盤、いわゆるプーリー形状をしており、定着ローラ２と同心に配置され、その半径はニップ部Ｎ２−３でのニップ圧により変形した状態での定着ローラ２の最も短い半径と同じに設定されている。このために、ニップ部Ｎ２−３でのニップ圧による定着ローラ２の胴部２ａの定着ベルト５及び加圧ローラ３のくい込みを受けて、寄りが最も生じやすくなっている部分の定着ベルト５をその凸条状の寄り規制部５ａと寄り止め部材２０の寄り防止溝２０１によって寄り防止することができるので定着ベルト５は効果的に、その寄り及び蛇行が抑制される。
【００３６】
その結果、上記喰い込み量Ｘが大きいことにより発生する定着ローラ２のストレス劣化（硬度劣化）が生じた場合であってもニップ部Ｎ２−３での定着ベルト５の搬送性悪化（寄り、蛇行など）を防止することができる。
【００３７】
さらに図示するように凸条状の寄り規制部５ａがその先端側に向かって徐々に細く、かつ、寄り止め部材２０の寄り防止溝２０１が深さ方向に向かって徐々に幅が狭くなっているために、凸条状の寄り規制部５ａが寄り防止溝２０１から外れて寄り止め部材２０の大径部に乗り上げることが防止されている。寄り止め部材２０は回転するように設けられてよく、このとき、定着ローラ２に同期して回転しても、あるいは、定着ベルト５によって従動回転しても良いが、回転しないように設けられていても良い。
【００３８】
図６及び図７には他の形状の寄り止め部材を用いた例を示す。図６には定着ローラ２及び加圧ローラ３付近のモデル側面図を、図７（ａ）には定着装置のモデル側面図、図７（ｂ）のモデル上面図を示す。
【００３９】
寄り止め部材２２は定着ローラ２の胴部２ａの両側面付近にそれぞれ回転しないように配されている。寄り止め部材２２の形状は定着ローラ２とほぼ同じ直径のプーリー形状であるが加圧ローラ３側の形状が、ニップ部Ｎ２−３でニップ圧により定着ベルト５と加圧ローラ３とのくい込み（くい込み量はＸ）により変形された定着ローラ２の胴部２ａのニップ部付近の形状と同じ形状となっており、さらにその周囲側面には深さ方向に向かって徐々に幅が狭くなっている寄り防止溝２２１が設けられており、定着ベルト５の先端側に向かって徐々に細くなっている凸条状の寄り規制部５ａと互いに嵌り合う。このような構造により、定着ベルト５は定着ベルト５と接している間はその凸条状の寄り規制部５ａは寄り防止溝２２１によって寄りの発生が防止されながら回転するために、より高い寄り防止効果が得られる。
【００４０】
ここで、図３にモデル的に示した定着装置（中速機）によってその効果の確認を行った。
【００４１】
実施例１、比較例１〜３で用いた定着ベルト５としては、無端状のＰＩ(ポリイミド)フィルムに２００〜３００μｍの厚さのシリコーンゴムで形成された弾性層５ｂを有し、その表層にはフッ素樹脂層からなる薄膜な離型層５ｃが被覆されている。概略寸法は直径がφ６０ｍｍ、幅が３３５ｍｍであった。
【００４２】
実施例１、比較例１及び比較例２では、この定着ベルト５の両端の内面側に凸状の寄り規制部５ａが定着ベルト５と一体になるよう接着したものを用いた。寄り規制部５ａの断面形状は図４のように厚さ２．５ｍｍ、幅４ｍｍの長方形であり、硬度６０度(アスカーＣ)の弾性材料からなる。上述のようにこの凸状の寄り規制部５ａの定着ベルト内部側の面が図３（ｃ）に示すように加熱ローラ３の端部に当たってある程度のベルトの寄り規制がなされる。
【００４３】
次に定着ローラ２の構成を説明する。外径が１５ｍｍの円柱状の芯金（ステンレスＳＵＳ４２０製  軸部）２ｃの上に設けられた弾性層２ｂは厚さ１０ｍｍ、ゴム硬度３５〜３８度程度の発泡シリコーンゴムからなり、胴部長さＬ３２５ｍｍ、胴部外径φ３５である。両端部はベアリングが嵌合できるように段付加工を施してある。
【００４４】
さらに実施例１では寄り止め部材２０を具備できるように図５に示すようにベアリング１２と弾性層２ｂの端部との間にさらに段付加工を行っている。実施例１では軽圧入となるように軸外径の公差設定を行っている。このことにより寄り止め部材２０は定着ローラｗとともに回転する（比較例１及び２では寄り止め部材２０を用いない点で実施例１と異なる）。
【００４５】
また、比較例３では特開２００５−３３８２２０公報に係る、寄り防止技術を用いた。具体的には定着ベルト５には寄規制部材は設けず、加熱ローラ１端部にリング状の寄り規制部材（特開２００５−３３８２２０公報の図５に記載の符号”２１”の部材と同様のもの）を取り付け、定着ベルト５の端面がこのリング状の寄り規制部材と当接・摺動しながら回転するようにした。
【００４６】
実施例１で用いた寄り止め部材２０（図５参照）は耐久性、耐熱性が必要であり、本実施例ではＰＥＥＫ材（一般的に分離爪などに用いられる樹脂材料）を材料として選択した。外径寸法はφ３０．５ｍｍとした（ニップ部では定着ローラが弾性変形するために、定着ローラ２の外径φ３５より小径としてニップ部での定着ベルトの寄りを防止できるようにする必要がある）。
【００４７】
円周溝部２０１は上記の寄り規制部材５ａの形状に対応するものとして、断面形状が開口幅４．２で深さ６ｍｍで、深さ方法に徐々に狭くなる溝形状とした。
【００４８】
加熱ローラ１は金属材料を基体１ａと、この基体１ａの外表面に設けられた離型層１ｂとからなる。
【００４９】
具体的には、基体１ａの概略形状はアルミニウム合金Ａ６０６３材として形成されており、外径φ２５ｍｍ、長さ３２０ｍｍ（実施例１及び実施例２）あるいは、３２５ｍｍ（比較例１及び２。加熱ローラの両端でベルトのずれを抑制するために、実施例での加熱ローラよりも長くしてある。一方、実施例では本発明の効果を明瞭とするために加熱ローラの長さを短くして、その両端でのベルトのずれの抑制効果をなくした）、肉厚は比較例１では１．２ｍｍとしたが、実施例１と比較例２及び３での加熱ローラでは０．４ｍｍとした。外周面に設けられた離型層１ｂはフッ素系樹脂材料（より具体的に１×１０−４〜−６Ω程度の導電性ＰＦＡ樹脂）により形成した。
【００５０】
ローラ芯金３ａには外径：３６ｍｍ、肉厚：１ｍｍのＳＴＫＭ系鉄材料を用いて全面パーカ溶液処理で防錆加工を施している。弾性層３ｂには熱伝導率０．３Ｗ／ｍ・℃程度、かつ、ゴム硬度７０〜８０度のシリコーンゴムで厚さ２ｍｍとした。さらに表層として１×１０５〜６Ωの導電性ＰＦＡチューブを被覆、接着してある。
【００５１】
所定の定着時間を得るためにニップ幅８．５ｍｍが必要なため、ニップ部の喰い込み量Ｘを２．１ｍｍとなるようにニップ圧を調整した。
【００５２】
評価結果について説明する。
【００５３】
これら実施例１及び比較例１〜３での評価は、線速１３８ｍｍ／ｓ、定着温度１５０℃の中速機クラス（３０ＣＰＭ）の定着条件での通紙試験で実施した。
【００５４】
本実施例で用いる定着装置４０において、Ａ４横の普通紙（用紙坪量７０〜９０ｇ／ｍ２程度）を耐久保証値である１６万枚まで連続通紙することとし、このとき、紙の搬送性として搬送シワ、ジャム性の発生の有無を調べた。
【００５５】
その結果、実施例１では立ち上がり時間（ニップ部が定着可能な温度に達する時間）が２１．５秒と充分短く寄り止め部材２０を用いた実施例１では１６万枚まで不具合なく通紙でき、耐久保証値の約１．３倍の２０万枚まで通紙を行うことができた。
【００５６】
しかし、加熱ローラの肉厚が厚い比較例１では立ち上がり時間が９０秒と長く、実用性が低いため、通紙による検討を行わなかった。
【００５７】
比較例２では立ち上がり時間は２２秒であったが、通紙での搬送皺が試験初期から発生し１２３枚目でジャムが発生した。その後もジャムは連続的に発生し、さらに１４０枚を越えたときにローラへの寄り規制部５ａの乗り上げが生じたため、以降の評価を中止した。
【００５８】
比較例３では立ち上がり時間は２３秒であったが、通紙８万枚を越えたときから定着ベルトに波打ち状の搬送むらが生じた。さらに通紙を継続した結果、１２８０００枚でベルト表層が端部から剥離したため、以降の評価を中止した。これは通紙中に定着ベルトの端面が次第に摩耗し変形したことにより蛇行状態に陥ったためである。
【００５９】
このように本発明によれば、薄肉の加熱ローラを用いた場合でも、優れた耐久性を有する定着装置が得られることが確認された。
【００６０】
さらに、高速機によってその効果の確認を行った（実施例２）。
【００６１】
実施例１での条件とは、主として、線速１７２ｍｍ／ｓとして高生産性を向上した高速機クラス（５１ＣＰＭ）に適合するように、寄り止め部材等を変更して行った。具体的には、この速度と、その速度での必要なニップ幅１１．２ｍｍを得るために、以下の構成を変更している。
【００６２】
必要な定着時間を得ることのできるニップ幅Ｎの１１．２ｍｍを実現するための喰い込み量Ｘは３．２ｍｍであるので、加圧ローラ３のゴム厚さ（材質は同じ）を３ｍｍ（外径φ４２）とした。
【００６３】
また、寄り止め部材に関しては図６、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示す、定着ローラ５とほぼ同じ直径のプーリー形状であるがその加圧ローラ３側の形状が、ニップ部Ｎ２−３でニップ圧により定着ベルト５と加圧ローラ３とのくい込み（くい込み量Ｘは３．２ｍｍ）により変形された定着ローラ２の胴部２ａのニップ部付近の形状と同じ形状となっており、さらにその周囲側面には深さ方向に向かって徐々に幅が狭くなっている寄り防止溝２２１が設けられている寄り止め部材２２を、回転しないように定着ローラ２の軸と隙間を設け、かつ、定着装置のフレームに固定ブランケット部材２３（図７参照）により取り付けた。
【００６４】
寄り止め部材２２の材料としてはより高じん性で耐摩耗性が高いＰＥＫ材（ポリエーテルケトン系樹脂材。東レ社製ＴＩ３１１０）を圧縮成形し、その後、上記の形状に加工して作製した。
【００６５】
このような定着装置を用いて、実施例１と同様の通紙評価を実施した。その結果１６万枚までの通紙において不具合の発生は一切なかった。
【００６６】
ここで、また、比較例２と同じ加熱ローラを用いて、この加熱ローラの両端でのみ定着ベルトの寄りを規制し、かつ、上記より寄り止め部材２２を用いない例（比較例４）では、通紙初期から搬送しわが発生し、１０５枚でジャムが発生した。その後もジャムが連続発生し、比較例２での結果と同レベルである通紙開始後１７８枚目でローラへの寄り規制部５ａの乗り上げが生じたため、以降の評価を中止した。
【００６７】
このように高速機においても本発明に係る定着装置では寄り防止による耐久性の向上効果が明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】フルカラーの画像形成装置の内部構造を示すモデル図である。
【図２】（ａ）定着装置の構造を示すモデル図である。（ｂ）定着装置の定着ローラと加圧ローラとを示すモデル図である。
【図３】（ａ）ベルトのズレ防止機構を有する定着装置の側面のモデル図である。（ｂ）（ａ）の定着装置のモデル上面図である。（ｃ）ベルトのズレ防止機構付近を拡大したモデル断面図である。
【図４】（ａ）本発明に係る定着装置の側面のモデル図である。（ｂ）（ａ）の定着装置のモデル上面図である。（ｃ）ベルトのズレ防止機構付近を拡大したモデル断面図である。（ｄ）寄り止め部材付近を拡大したモデル断面図である。
【図５】（ａ）寄り止め部材の軸を含む断面でのモデル断面図である。（ｂ）（ａ）と垂直な断面でのモデル断面図である。
【図６】他の寄り止め部材について説明する部分断面図である。
【図７】（ａ）他の寄り止め部材を備えた本発明に係る定着装置の側面のモデル図である。（ｂ）（ａ）の定着装置のモデル上面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１      加熱ローラ
２      定着ローラ
３      加圧ローラ
４      テンションローラ
５      定着ベルト
５ａ    凸条状の寄り規制部
２０    寄り止め規制部
２０１  寄り防止溝
【図１】
2008216444.tif 000003
【図２】
2008216444.tif 000004
【図３】
2008216444.tif 000005
【図４】
2008216444.tif 000006
【図５】
2008216444.tif 000007
【図６】
2008216444.tif 000008
【図７】
2008216444.tif 000009