(57)【要約】【課題】外部記憶媒体の読み込み装置等を必要とすることなく、簡単にサーバ電子証明書を取り込むことができる少なくとも収音装置を有する放収音装置、およびサーバ証明書の取得システムを提供する。【解決手段】携帯通信端末３は、セキュアなＷＡＰ１０２でサーバ２からディジタルデータ形式のサーバ電子証明書をダウンロードする。携帯通信端末３は、ディジタルデータ形式のサーバ電子証明書を音声変換して、放収音装置１に向けて放音する。放収音装置１は、音声形式のサーバ電子証明書を収音し、音声解析する。放収音装置１は、ディジタルデータ形式のサーバ電子証明書を復元して記憶する。放収音装置１が取得したサーバ電子証明書の照合をサーバ２との間で行い、サーバ電子証明書を認証すれば、放収音装置１とサーバ２との間でネットワーク１０１によるセキュアな通信経路が確立される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置周囲からの音声を収音して収音信号を生成する収音手段と、
サーバへネットワーク接続して前記収音信号を前記サーバへ送信する通信手段と、
を備えた収音装置であって、
前記収音信号を前記サーバへ送信する通信モードと前記収音信号から電子証明書を取得する電子証明書取得モードとを選択する選択手段と、
前記電子証明書取得モードが選択された場合に、前記収音信号を音声解析して電子証明書を取得する電子証明書取得手段と、
を備えた収音装置。
【請求項２】
請求項１に記載の収音装置を有し、
前記サーバから前記電子証明書をダウンロードする電子証明書ダウンロード手段と、
ダウンロードした電子証明書を音声形式に変換して放音する音声形式電子証明書放音手段と、を備えた携帯通信端末と、
を備えた電子証明書取得システム。
【請求項３】
前記音声形式の電子証明書は、音圧の違いによりデータを形成する請求項２に記載の電子証明書取得システム。
【請求項４】
前記音声形式の電子証明書は、異なる音高の単音のそれぞれに異なるデータを設定することで形成される請求項３に記載の電子証明書取得システム。
【請求項５】
前記音声形式の電子証明書は、異なる和音のそれぞれに異なるデータを設定することで形成される請求項３に記載の電子証明書取得システム。
【請求項６】
前記音声形式の電子証明書は、異なるリズムのそれぞれに異なるデータを設定することで形成される請求項３〜請求項５のいずれかに記載の電子証明書取得システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、サーバとの間でセキュアなネットワークを形成して音声信号を通信する収音装置、および、当該収音装置でサーバの電子証明書を取得する電子証明書取得システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、それぞれに離れた複数の拠点間で音声会議を行うシステムが各種開示されている。このような従来の音声会議システムでは、ネットワーク上のサーバに各拠点に設置された音声会議装置が接続する構成からなる。従来の音声会議システムは、サーバ経由で音声信号を送受信し合うことにより、音声会議を実現する。この際、音声会議の内容を第三者に傍聴される等のネットワークへの不正侵入を防止するため、セキュアな通信網を確立する。セキュアな通信網を構成する方法としては、ＳＳＬ−ＶＰＮ方式が存在し、この方式では、それぞれの音声会議装置がサーバとＳＳＬ−ＶＰＮを形成しなければならない。この場合、自装置が接続すべきサーバであることを識別するため、サーバの電子証明書を取得して音声会議装置に取り込んでおかなければならない。このような電子証明書の取得および音声会議装置への取り込み方法として、外部記憶媒体に電子証明書をダウンロードして、当該電子証明書を記憶した外部記憶媒体を音声会議装置に読み込ませる方法が一般に多く用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−０４１４６１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前述の方法は、外部記憶媒体を読み込む読み込み装置が音声会議装置に備えられるか、接続可能でなければならない。
しかしながら、音声会議装置を省スペース化する場合、外部記憶媒体の読み込み装置を内蔵することが難しい。また、読み込み装置を接続する場合には、電子証明書の取り込みだけのために、読み込み装置を揃えたり、接続しなければならない。
【０００４】
したがって、本発明の目的は、外部記憶媒体の読み込み装置等を必要とすることなく、簡単にサーバ電子証明書を取り込むことができる少なくとも収音装置を有する放収音装置、およびサーバ証明書の取得システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、自装置周囲からの音声を収音して収音信号を生成する収音手段と、サーバへネットワーク接続して収音信号をサーバへ送信する通信手段と、を備えた収音装置に関するものである。この発明の収音装置は、収音信号をサーバへ送信する通信モードと収音信号から電子証明書を取得する電子証明書取得モードとを選択する選択手段を備えたことを特徴としている。この収音装置は、電子証明書取得モードが選択された場合に、収音信号を音声解析して電子証明書を取得する電子証明書取得手段を備えたことを特徴としている。
【０００６】
この構成では、電子証明書が音声として収音手段で収音される。収音された音声は電子証明書取得手段で、音声形式からデータ形式の電子証明書に復元される。これにより、収音装置が元々備えている収音手段を用いて、電子証明書が読み込まれる。
【０００７】
また、この発明は、前述の収音装置を含む電子証明書取得システムに関するものである。この発明の収音装置を含む電子証明書取得システムは、サーバから電子証明書をダウンロードする電子証明書ダウンロード手段と、ダウンロードした電子証明書を音声形式に変換して放音する音声形式電子証明書放音手段とを備えた携帯通信端末を、さらに備えることを特徴としている。
【０００８】
この構成では、収音装置に放音する手段として携帯通信端末を用いる。携帯通信端末は、自身に組み込まれているアプリケーションソフトウェアを起動してサーバからディジタルデータ形式の電子証明書をダウンロードし、音声形式に変換して放音する。これにより、サーバの電子証明書が音声形式で収音装置に提供される。
【０００９】
また、この発明の電子証明書取得システムは、音圧の違いによりデータを形成することで、音声形式の電子証明書を生成することを特徴としている。
【００１０】
この構成では、所定時間毎に音を取得し、各音に応じてデータを復元することで、音声形式の電子証明書から、ディジタルデータ形式の電子証明書を復元することができる。
【００１１】
また、この発明の電子証明書取得システムは、異なる音高の単音のそれぞれに異なるデータを設定することで、音声形式の電子証明書を生成することを特徴としている。
【００１２】
この構成では、例えば、音高の「ド（Ｃ）」をデータビットの「１」に設定し、音高の「ファ（Ｆ）」をデータビットの「０」に設定する等の単音毎に異なるデータを設定する。これにより、電子証明書取得手段は、音高を検出することで、ディジタルデータ形式の電子証明書に復元することができる。
【００１３】
また、この発明の電子証明書取得システムは、異なる和音のそれぞれに異なるデータを設定することで、音声形式の電子証明書を生成することを特徴としている。
【００１４】
この構成では、例えば、「Ｃコード」をデータビットの「１」に設定し、「Ｆコード」をデータビットの「０」に設定する等の和音毎に異なるデータを設定する。これにより、電子証明書取得手段は、和音を検出することで、ディジタルデータ形式の電子証明書に復元することができる。さらに、和音を用いることで、容易には音声形式のデータを模造することができないので、よりセキュリティが向上する。
【００１５】
また、この発明の電子証明書取得システムは、異なるリズムのそれぞれに異なるデータを設定することで、音声形式の電子証明書を生成することを特徴としている。
【００１６】
この構成では、例えば、４／４拍子の小節毎をディジタルデータの区切りとして、全音符、二分音符、四分音符、八分音符等を用いて小節毎のリズムを形成する。各リズムはそれぞれ異なる複数ビットのディジタルデータが設定されており、各小節のリズムを検出することで、複数ビットのディジタルデータを復元することができる。これにより、さらに効果的にデータ変換が行われ、より複雑なデータでも音声化、復元化することができる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、ユーザの手を煩わせることのない簡易な方法で、収音装置を含む音声会議装置へサーバの電子証明書を取り込むことができる。これにより、簡易な方法で、セキュアな通信網からなる音声通信および音声会議を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の実施形態に係る電子証明書取得システムについて、図を参照して説明する。
図１は、本実施形態の電子証明書取得システムの主要構成を示す概念図である。
本実施形態の電子証明書取得システムは、放収音装置１、サーバ２、携帯通信端末３を備える。放収音装置１とサーバ２とは、離間された各地点にそれぞれ設置されている。例えば、サーバ２は全国に複数の支社がある会社の本社ビル等に設置され、放収音装置１は、前記複数の支社等の会議室に設置されている。放収音装置１とサーバ２とは、通信初期状態に電子証明書の照合処理を行えば、ＳＳＬ−ＶＰＮプロトコルを用いたネットワーク１０１により接続可能となるように設定されている。サーバ２と携帯通信端末３とは、ＷＡＰ１０２により携帯通信端末３がサーバ２から各種データをダウンロードできる環境に設定されている。携帯通信端末３は、放収音装置１を利用するユーザのいずれかが所持し、サーバ２からダウンロードしたディジタルデータ形式のサーバ電子証明書に基づく音声を放収音装置１に向けて放音する。放収音装置１は、マイク（本実施形態では、マイクアレイ）を備え、音声形式のサーバ電子証明書を収音して、ディジタルデータ形式に復元することで、サーバ２の発行した状態のサーバ電子証明書を取得する。
【００１９】
以下、図２、図３を用いて、より詳細に本実施形態の電子証明書取得システムを説明する。
【００２０】
（Ａ）放収音装置１
図２は図１に示す放収音装置１の主要構成を示すブロック図である。
放収音装置１は、制御部１０、入出力Ｉ／Ｆ１１、放音制御部１２、収音制御部１３、エコーキャンセラ１４、音声−データ変換部１５、記憶装置１６、操作部１７、複数のマイクＭＩＣ１０１〜ＭＩＣ１１６，ＭＩＣ２０１〜ＭＩＣ２１６からなるマイクアレイ、および、複数のスピーカＳＰ１〜ＳＰ１６からなるスピーカアレイを備える。
【００２１】
制御部１０は、放収音装置１の全体制御を行うとともに、選択されるモードに応じた信号制御を放収音装置１の各部に行う。制御部１０は、電子証明書取得モードが設定されていることを検出すると、収音制御部１３と音声−データ変換部１５とを制御し、電子証明書取得制御を行う。また、制御部１０は、ネットワーク通信初期設定モードを検出すると、入出力Ｉ／Ｆ１１を制御し、収音により取得したサーバ電子証明書の照合制御をサーバ２と行う。また、制御部１０は、音声会議モードが設定されていることを検出すると、収音制御部１３、入出力Ｉ／Ｆ１１を制御して、収音データをネットワーク１０１を介してサーバ２へ送信する制御を行う。
【００２２】
入出力Ｉ／Ｆ１１は、電子証明書取得モード時には、制御部１０からの電子証明書照合要求データをネットワーク１０１のサーバ２へ送信するとともに、サーバ２からの電子証明書照合データを制御部１０へ与える。入出力Ｉ／Ｆ１１は、音声会議モード時には、収音制御部１３からエコーキャンセラ１４を介して入力された収音ビーム信号を、ネットワーク１０１のプロトコルからなる収音データに変換して、サーバ２へ送信する。また、入出力Ｉ／Ｆ１１は、音声会議モード時には、ネットワーク１０１を介して受信した放音データを所定の音声信号形式からなる放音音声信号に変換して、放音制御部１２に与える。
【００２３】
放音制御部１２は、入出力Ｉ／Ｆ１１からの放音音声信号に基づいて、スピーカアレイの各スピーカＳＰ１〜ＳＰ１６に与えるスピーカ駆動用信号を生成して、各スピーカＳＰ１〜ＳＰ１６に出力する。スピーカＳＰ１〜ＳＰ１６は、与えられたスピーカ駆動用信号により放音する。なお、本実施形態では、放音制御部１２およびスピーカＳＰ１〜ＳＰ１６を備える例を示したが、放音を別装置で行うことで、収音のみを行う装置も考えられ、このような収音装置の場合、放音制御部１２およびスピーカＳＰ１〜ＳＰ１６を省略しても良い。
【００２４】
マイクアレイのマイクＭＩＣ１０１〜ＭＩＣ１１６，ＭＩＣ２０１〜ＭＩＣ２１６は、図１に示した、放収音装置１の長手方向に沿う側壁に所定の間隔で配列設置されている。この際、一方の側壁には、マイクＭＩＣ１０１〜ＭＩＣ１１６が配列設置され、対向する他方の側壁には、マイクＭＩＣ２０１〜ＭＩＣ２１６が配列設置される。
【００２５】
収音制御部１３は、各マイクＭＩＣ１０１〜ＭＩＣ１１６，ＭＩＣ２０１〜ＭＩＣ２１６が収音した個別収音信号に基づいて、それぞれに異なる方位を指向性の中心とする複数の収音ビーム信号を形成する。そして、収音制御部１３は、最も高レベルの収音ビーム信号を選択し、音声会議モード時にはエコーキャンセラ１４へ出力し、電子証明書取得モード時には音声−データ変換部１５へ出力する。
【００２６】
エコーキャンセラ１４は、適応型フィルタ、ポストプロセッサを備え、放音信号に基づく疑似回帰音信号を生成し、収音ビーム信号ＭＢから疑似回帰音信号を減算することで、出力用の収音ビーム信号を生成する。生成された出力用収音ビーム信号は、入出力Ｉ／Ｆ１１へ与えられる。
【００２７】
音声−データ変換部１５は、音高、和音、リズム等を検出する機能を有し、後述する方法で設定された音声形式のサーバ電子証明書をディジタルデータ形式に変換することで復元し、制御部１０に与える。
【００２８】
記憶装置１６は、各種実行プログラム等を記憶するとともに、ディジタルデータ形式に復元されたサーバ電子証明書や、ＳＳＬ−ＶＰＮ通信に利用する、秘密鍵、公開鍵、共通鍵を記憶する。
【００２９】
操作部１７は、各種操作手および表示部を備え、ユーザからのモード設定入力等を受け付けて、制御部１０に与える。
【００３０】
（Ｂ）サーバ２および携帯通信端末３
図３は図１に示すサーバ２と携帯通信端末３の主要構成を示すブロック図である。
（Ｂ−１）サーバ２
サーバ２は、制御部２０、通信制御部２１、記憶装置２２を備える。
【００３１】
制御部２０は、サーバ２の全体制御を行うとともに、携帯通信端末３からのサーバ電子証明書取得要求や、放収音装置１から電子証明書照合要求を受け付けると、ディジタルデータ形式からなるサーバ電子証明書を記憶装置２２から読み出し、通信制御部２１に与える。また、制御部２０は、ＳＳＬ−ＶＰＮネットワーク網を形成する際に、共通鍵を発行する。
【００３２】
通信制御部２１は、ＷＡＰおよびＳＳＬ−ＶＰＮ通信の制御を行う。より具体的には、アンテナ１２２を有する携帯通信サービスプロバイダ１２１が携帯通信端末３からＷＡＰによる電子証明書取得要求を受け付けると、この電子証明書取得要求は携帯通信サービスプロバイダ１２１から通信制御部２１へ与えられる。通信制御部２１は、電子証明書取得要求を制御部２０に与える。そして、通信制御部２１は、制御部２０からのサーバ電子証明書を、ネットワーク１０１、携帯通信サービスプロバイダ１２１を介して携帯通信端末３へ送信する。また、通信制御部２１は、放収音装置１からの電子証明書照合要求を受け付けて、制御部２０からのサーバ電子証明書を放収音装置１に送信する。また、通信制御部２１は、ネットワーク１０１に接続された各放収音装置からＳＳＬ−ＶＰＮ方式による通信要求を取得すると、各放収音装置に対してＳＳＬ−ＶＰＮネットワーク網を形成する。この際、通信制御部２１は、制御部２０で形成された共通鍵をネットワーク１０１を経由して各放収音装置に送信する。
【００３３】
記憶装置２２は、サーバ電子証明書を記憶するとともに、制御部２０が発行した共通鍵を記憶する。
【００３４】
（Ｂ−２）携帯通信端末３
携帯通信端末３は、いわゆる一般的な携帯電話端末等であり、制御部３０、送受信部３１、収音ＡＭＰ３２、放音ＡＭＰ３３、アンテナ３４、マイク３５、スピーカ３６、表示部３７、操作部３８、メモリ３９を備える。なお、一般的な携帯電話端末の機能については、説明を省略し、本発明の特徴となる部分のみを説明する。
【００３５】
制御部３０は、操作部３８によりユーザがサーバ電子証明書の発行要求を操作入力すると、サーバ電子証明書発行要求アプリケーションソフトウェアを起動して、送受信部３１へサーバ電子証明書要求を与える。また、制御部３０は、送受信部３１からディジタルデータ形式のサーバ電子証明書を受信すると、メモリ３９に記憶する。また、制御部３０は、操作部３８の操作入力によりユーザがサーバ電子証明書の音声出力を操作入力すると、ディジタルデータ形式のサーバ電子証明書をメモリ３９から読み出し、音声形式に変換し、放音ＡＭＰ３３に与える。
【００３６】
送受信部３１は、携帯通信サービスプロバイダ１２１との通信制御を行い、アンテナ３４を用いて、サーバ電子証明書発行要求の送信とディジタルデータ形式のサーバ電子証明書のダウンロードとを制御する。
【００３７】
放音ＡＭＰ３３は、制御部３０から音声形式のサーバ電子証明書を受け付けると、所定レベルまで増幅し、スピーカ３６から放音する。
【００３８】
操作部３８は、各種の操作手を備え、サーバ電子証明書の発行要求およびサーバ電子証明書の音声出力の操作入力を受け付ける。この際、各種の操作メニュは表示部３７に表示される。
【００３９】
メモリ３９は、電子証明書取得要求アプリケーションソフトウェアを含む各種プログラムが記憶されるとともに、ダウンロードしたディジタルデータ形式のサーバ電子証明書を記憶する。
【００４０】
次に、電子証明書取得のシステムフローについて、図４、図５を参照して説明する。
図４は電子証明書取得のシステムフローを示した図である。
図５はサーバ電子証明書の音声形式とディジタルデータ形式との設定例を示した説明図である。
【００４１】
放収音装置１を利用するユーザは、自身の携帯通信端末３を操作して、サーバ電子証明書の発行要求アプリケーションソフトウェアを起動する（Ｓ３０１）。携帯通信端末３は、サーバ電子証明書の発行要求を、ＷＡＰを経由してサーバ２に送信する（Ｓ３０２）。この際、ＷＡＰは携帯通信サービスプロバイダ１２１により既知の技術によりセキュアな状態に維持されている。
【００４２】
サーバ２は、サーバ電子証明書の発行要求を受け付けると（Ｓ２０１）、ディジタルデータ形式のサーバ電子証明書を発行して、ＷＡＰ経由で携帯通信端末３に送信する（Ｓ２０２）。
【００４３】
携帯通信端末３は、ディジタルデータ形式のサーバ電子証明書を受信すると（Ｓ３０３）、メモリ３９に記憶する（Ｓ３０４）。
【００４４】
放収音装置１を利用するユーザは、サーバ電子証明書を記憶した携帯通信端末３を放収音装置１の近傍に持ってきて、サーバ電子証明書の音声出力の操作を行う。携帯通信端末３は、サーバ電子証明書の音声出力操作を受け付けて（Ｓ３０５）、メモリ３９からディジタルデータ形式の電子証明書を読み出し、図５に示すような各種形式を用いて、音声形式に変換する。音声形式に変換されたサーバ電子証明書はスピーカ３６から放音される（Ｓ３０６）。
【００４５】
ここで、ディジタルデータ形式と音声形式の変換パターンについて図５を参照して説明する。図５（Ａ）〜（Ｃ）は、単音および和音に１ビットデータを割り当てた例を示す図であり、（Ａ）が単音を用いた場合、（Ｂ）が和音を用いた場合、（Ｃ）が単音および和音に対応する１ビットデータの状態を示す。
【００４６】
図５（Ａ），（Ｃ）の例では、単音の「ド」を１ビットディジタルデータの「１」に設定し、単音の「ファ」を１ビットディジタルデータの「０」に設定した場合を示す。このような設定の場合、携帯通信端末３は、図５（Ｃ）に示すように、サーバ電子証明書のディジタルデータ列「１，０，０，１，１，１，０」を読み出すと、スピーカ３６から「ド、ファ、ファ、ド、ド、ド、ファ」を所定間隔で順に放音する。
【００４７】
また、図５（Ｂ），（Ｃ）の例では、Ｃコードが１ビットディジタルデータの「１」であり、Ｆコードが１ビットディジタルデータの「０」であるので、携帯通信端末３は、図５（Ｃ）に示すように、ディジタルデータ列「１，０，０，１，１，１，０」を読み出すと、スピーカ３６から「Ｃ、Ｆ、Ｆ、Ｃ、Ｃ、Ｃ、Ｆ」のコードを所定間隔で順に放音する。
【００４８】
なお、上記説明では、音高や和音を１ビットデータに対応させた例を示したが、図５（Ｄ），（Ｅ）に示すように、発生する音を小節に区切り、小節単位を複数ビットに対応させるようにしてもよい。例えば、図５（Ｄ），（Ｅ）は、４／４拍子の１小節を４ビットデータに対応させた例を示す。この場合、音高は一定（本実施形態の例では、「ラ」）とし、リズムすなわち全音符、二分音符、四分音符、八分音符の組み合わせにより、４ビットデータを表す。図５（Ｄ），（Ｅ）の例では、全音符のみが４ビットデータの「００００」に対応し、二分音符、八分音符、八分音符、四分音符の順の組み合わせが「０１１０」に対応する。このような設定の場合、携帯通信端末３は、メモリ３９に記憶されたサーバ電子証明書のディジタルデータ列を読み出すと、当該ディジタルデータ列に応じたリズムで、所定テンポに準じて放音する。
【００４９】
なお、上述の説明では、音高、和音、リズムを単独で用いる例を示したが、これらを組み合わせることにより、さらに高ビットのディジタルデータを音で表現することができる。
【００５０】
放収音装置１は、ユーザの操作入力による電子証明書取得モードを受け付けると（Ｓ１０１）、マイクＭＩＣで収音した音声形式のサーバ電子証明書を音声解析して、ディジタルデータ形式に復元する（Ｓ１０２→Ｓ１０３）。放収音装置１は、ディジタルデータ形式に変換したサーバ電子証明書を記憶装置１６に記憶する（Ｓ１０４）。放収音装置１は、ユーザの操作入力によるネットワーク通信初期設定モードを受け付けると、サーバ２に対してネットワーク１０１を経由したサーバ電子証明書の照合要求を行う。サーバ２は、この照合要求に応じて記憶装置２２に記憶されている自身のサーバ電子証明書を放収音装置１に送信する。放収音装置１は、ネットワーク１０１を介して取得したサーバ電子証明書と自装置の記憶装置１６に記憶されたサーバ電子証明書とを照合する（Ｓ１０５←→Ｓ２１１）。放収音装置１は、ネットワーク１０１に接続したサーバ２のサーバ電子証明書を認証すると、自身の公開鍵を用いてネットワーク１０１でこれから利用する音声通信用の共通鍵の取得要求を行う（Ｓ１０６）。サーバ２は、共通鍵の取得要求を受け付けると（Ｓ２１２）、共通鍵を生成して、前記公開鍵で暗号化して放収音装置１に送信する（Ｓ２１３）。放収音装置１は、共通鍵を受信すると秘密鍵で復号して共通鍵を取得する（Ｓ１０７）。このような処理を行うことで、セキュアな通信経路をサーバ２と放収音装置１との間で、確実に構築することができる。そして、このような処理をサーバ２に接続する各放収音装置が行うことで、各放収音装置は、サーバ２を介したセキュアな通信経路を確立することができる。
【００５１】
以上のように、本実施形態の構成を用いることで、外部記憶装置の読み取り部を備えられない省スペース型のネットワーク通信機器であっても、放収音装置のように元々収音機能を有する装置であれば、容易にサーバ電子証明書を取得することができる。そして、このようにサーバ電子証明書の取得が容易であることにより、容易にセキュアな通信系を確立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施形態の電子証明書取得システムの主要構成を示す概念図である。
【図２】図１に示す放収音装置１の主要構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示すサーバ２と携帯通信端末３の主要構成を示すブロック図である。
【図４】電子証明書取得のシステムフローを示した図である。
【図５】サーバ電子証明書の音声形式とディジタルデータ形式との設定例を示した説明図である。
【符号の説明】
【００５３】
１−放収音装置、１０−制御部、１１−入出力Ｉ／Ｆ、１２−放音制御部、１３−収音制御部、１４−エコーキャンセラ、１５−音声−データ変換部、１６−記憶装置、１７−操作部、
２−サーバ、２０−制御部、２１−通信制御部、２２−記憶装置、
３−携帯通信端末、３０−制御部、３１−送受信部、３２−収音ＡＭＰ、３３−放音ＡＭＰ、３４−アンテナ、３５−マイク、３６−スピーカ、３７−表示部、３８−操作部、３９−メモリ、
１０１−ネットワーク、１０２−ＷＡＰ、１２１−携帯通信サービスプロバイダ、１２２−アンテナ
【図１】
2008227682.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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