(57)【要約】【課題】特許調査作業において特許分類システム（例えば、国際特許分類  IPC）のコードを用いて、調査結果である特許を分類し、調査結果である特許を複数の特許分類群に構築することができる特許結果調査における関連信頼性向上方法を提供する。【解決手段】本発明の特許調査における技術的分類方法は、ユーザー定義調査を決定する為の技術タームを入力し、調査結果である一連の特許を得る工程と、特許分類システムのコードに基づいて前記特許を分類し、前記特許から複数の特許分類群を構築する工程と、前記分類した特許に基づいて特許分類群を作成する工程とを具備する。又、技術的分類方法は更に、前記特許の百分率分布を所定のしきい値と比較する工程を具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
技術タームを入力して特許調査を行い、調査結果である一連の特許を得る工程と、
特許分類システムのコードに基づいて前記特許を分類し、前記分類した特許に基づいて複数の特許分類群を構築する工程と、
前記特許の百分比分布を所定のしきい値と比較する工程とを具備することを特徴とする特許結果調査における関連信頼性向上方法。
【請求項２】
前記しきい値は５０％であることを特徴とする請求項１記載の特許結果調査における関連信頼性向上方法。
【請求項３】
前記工程を、コンピュータ装置を用いて実行することを特徴とする請求項１記載の特許結果調査における関連信頼性向上方法。
【請求項４】
前記コンピュータ装置を特許データベースシステムにリンクし、前記分類した特許のデータを前記特許データベースシステムに記憶することを特徴とする請求項３記載の特許結果調査における関連信頼性向上方法。
【請求項５】
前記特許分類システムの前記コードは、国際特許分類の形態をなし、前記国際特許分類のセクションとクラスの同一のコードに割り当てられる前記特許は、単一の分類群にグループ化されることを特徴とする請求項１記載の特許結果調査における関連信頼性向上方法。
【請求項６】
前記特許分類システムの前記コードは、国際特許分類の形態をなし、前記国際特許分類のセクションと、クラスとサブクラスの同一のコードに割り当てられる前記特許は、単一の分類群にグループ化されることを特徴とする請求項１記載の特許結果調査における関連信頼性向上方法。
【請求項７】
前記特許分類システムの前記コードは、国際特許分類の形態をなし、前記国際特許分類のセクションと、クラスと、サブクラスと、グループの同一のコードに割り当てられる前記特許は、単一の分類群にグループ化されることを特徴とする請求項１記載の特許結果調査における関連信頼性向上方法。
【請求項８】
前記特許分類システムの前記コードは、国際特許分類の形態をなし、前記国際特許分類のセクションと、クラスと、サブクラスと、グループと、サブグループの同一のコードに割り当てられる前記特許は、単一の分類群にグループ化されることを特徴とする請求項１記載の特許結果調査における関連信頼性向上方法。
【請求項９】
前記技術タームは前記特許の発明の名称、目的、技術的機能、技術的特徴及び、技術的課題から成るグループから選択されることを特徴とする請求項１記載の特許結果調査における関連信頼性向上方法。
【請求項１０】
技術タームを入力して特許調査を行い、調査結果である一連の特許を得る工程と、
特許分類システムのコードに基づいて前記特許を分類し、複数の特許分類群を構築する工程と、
前記分類した特許に基づいて特許分類群を作成する工程とを具備することを特徴とする特許結果調査における関連信頼性向上方法。
【請求項１１】
前記しきい値は５０％であることを特徴とする請求項１０記載の特許結果調査における関連信頼性向上方法。
【請求項１２】
前記工程を、コンピュータ装置を用いて実行することを特徴とする請求項１０記載の特許結果調査における関連信頼性向上方法。
【請求項１３】
前記コンピュータ装置を特許データベースシステムにリンクし、前記分類した特許のデータを前記特許データベースシステムに記憶することを特徴とする請求項１２記載の特許結果調査における関連信頼性向上方法。
【請求項１４】
前記特許分類システムの前記コードは、国際特許分類の形態をなし、前記国際特許分類のセクションとクラスの同一のコードに割り当てられる前記特許は、単一の分類群にグループ化されることを特徴とする請求項１０記載の特許結果調査における関連信頼性向上方法。
【請求項１５】
前記特許分類システムの前記コードは、国際特許分類の形態をなし、前記国際特許分類のセクションと、クラスとサブクラスの同一のコードに割り当てられる前記特許は、単一の分類群にグループ化されることを特徴とする請求項１０記載の特許結果調査における関連信頼性向上方法。
【請求項１６】
前記特許分類システムの前記コードは、国際特許分類の形態をなし、前記国際特許分類のセクションと、クラスと、サブクラスと、グループの同一のコードに割り当てられる前記特許は、単一の分類群にグループ化されることを特徴とする請求項１０記載の特許結果調査における関連信頼性向上方法。
【請求項１７】
前記特許分類システムの前記コードは、国際特許分類の形態をなし、前記国際特許分類のセクションと、クラスと、サブクラスと、グループと、サブグループの同一のコードに割り当てられる前記特許は、単一の分類群にグループ化されることを特徴とする請求項１０記載の特許結果調査における関連信頼性向上方法。
【請求項１８】
前記技術タームは前記特許の発明の名称、目的、技術的機能、技術的特徴及び、技術的課題から成るグループから選択されることを特徴とする請求項１０記載の特許結果調査における関連信頼性向上方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許結果調査における関連信頼性向上方法に関する。本発明は、特に、特許分類システム（例えば、国際特許分類IPC）のコードを用いて、調査結果である特許を分類し、調査結果である特許からなる複数の特許分類群を構築する技術的分類方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、多くの特許庁が有する特許調査ツール（例えば、特許データベース）は、クライアント/サーバーモデルを使用している。このクライアント/サーバーモデルでは、調査は、ユーザーがサーバーにアクセスし、発明の名称、出願日、特許登録日や出願人の氏名等のキーワード（即ち、ユーザー調査ターム）をサーバーに入力することによって行われる。このようにして、ユーザーは調査を行うことができ、調査結果である少なくとも１つの特許書類が作成される。この特許書類は、特許公開書類、特許明細書、特許ブリーフーフォーム、又はその他の参照関連文書を含む。
【０００３】
特許調査を行った後、ユーザーは、一般に、特許データベースシステムを介して調査結果である全体の特許書類を検討することができる。このような検討に加えてユーザーは、このような有益な特許情報を介して関連分野における技術研究の新しい傾向を解析したり、特許侵害の有無や製品マーケティングを評価する為にこれらの特許書類を検討することが必要になる。政策立案者などのユーザーも、上記した有益な特許情報に基づいて研究戦略を決定し、かつ、市場の潜在価値を評価することができる。
通常、ユーザーは、一片の情報又は調査タームを入力して、特許のユーザー定義調査を行う。ユーザー定義情報は調査結果の範囲を決定する。このようにして、ユーザーは、幾つかの他の無関連の特許を含む調査結果である多くの特許を、それらの特許がユーザーの調査タームとマッチする限り得ることができる。しかし、そのような調査方法は、調査結果である一連の特許書類を得ることができるが、調査結果中には幾つかの他の不要な特許が含まれることになる。
【０００４】
調査結果である特許を調査する際に当然問題となるのは、調査結果中の不要な特許が、調査精度の信頼性を低下することになるという点である。ユーザー調査タームの選択は、ユーザー定義調査のマッチングの正確さを決定する場合が多い。不適切なユーザー調査タームは、調査結果として、一連のマッチしない特許を生じる。例えば、習熟していないユーザーが放熱用ファンの関連分野における直流ブラッシュレスモータの調査を行うために「モータ」という不適切な調査タームを入力すると、調査結果は、交流モータ、検出モータ、三相モータ等の非関連技術分野に属する多くの特許を含むことになる。
【０００５】
従って、ユーザーは、調査結果である各特許書類を完全に検討し、且つ、不要な特許が調査結果内に存在するか否かを、先に行った特許調査に用いられた調査タームを更に検討しなければならない。いつくかの不要な特許が調査結果内に存在する場合は、ユーザーは、他の適切な調査タームを再度決定しなければならない。調査結果である各特許書類を検討することによるもう一つの問題点は、調査結果に多くの非関連特許が存在するということである。しかし、各特許書類を繰り返して検討することは調査時間及び労力の無駄を生じる。ここに、従来のマニュアルな調査結果の検討方法を改善する必要性が生じる。
以下に詳細に説明するように、本発明は、調査特許の技術的分類方法を提供せんとするものである。技術的分類方法は、特許分類システム（例えば、国際特許分類  IPC）のコードを利用し、調査結果である特許を分類するものであり、これによって調査結果である特許を複数の特許分類群に構築することができる。技術的分類方法は、更に、特許分類群における特許の百分率分布及び特許の集中率を求めることができ、ユーザーは容易かつ迅速に特許分類群を検討することができる。この方法は、効果的にユーザー検討時間を節約でき特許分類群の百分率分布を可能として上記した問題を緩和でき、且つ、克服することができる。
【特許文献１】特開２００３−１７２７７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の第１の目的は、特許調査作業において特許分類システム（例えば、国際特許分類  IPC）のコードを用いて、調査結果である特許を分類し、調査結果である特許を複数の特許分類群に構築することができる特許結果調査における関連信頼性向上方法を提供することにある。従って、この方法は効果的にユーザー検討時間を節約し、且つ、調査結果の信頼性を向上できる。
本発明の第２の目的は、特許調査作業において調査結果から特許分類群の百分率分布を求めることができる特許結果調査における関連信頼性向上方法を提供することにある。従ってこの方法は、効果的に特許調査作業を向上することができる。
本発明のもう１つの目的はこれらの工程を実行する為にコンピュータ装置を用い、且つ、前記調査結果の分類データを記憶する為にデータベースシステムを用いる特許結果調査における関連信頼性向上方法を提供することにある。従って技術的分類方法は、コンピュータ支援分類方法の形態をとる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の側面における特許結果調査の関連信頼性向上方法は、技術タームを入力してユーザー定義調査を決定し、調査結果である一連の特許を得る工程と、特許分類システムのコードに基づいて前記特許を分類し、前記特許から複数の特許分類群を構築する工程と、前記分類した特許に基づいて特許分類群を作成する工程とを具備する。
【０００８】
本発明の別の側面において、前記方法は更に前記特許の百分率分布を所定のしきい値と比較する工程を更に具備することを特徴とする。
【０００９】
本発明のさらなる適用範囲は、以下に説明する発明の詳細な説明によって明らかになる。しかし、発明の好ましい実施例の形態で提示される発明の詳細な説明及び具体的例は、本発明の例示にすぎず、発明の詳細な説明に基づく各種変容例は当業者に明らかである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１を参照して説明すると、本発明の好ましい実施例に係る特許結果調査における技術的分類方法は、ステップ「S1」によって示される特許を調査しカウントする工程と、ステップ「S2」によって示される特許を分類する工程と、ステップ「S3」によって示される特許分類群を生成する工程と、ステップ「S4」によって示される特許の百分率分布を計算し比較する工程とを具備する。ステップ「S1」において、ユーザーはユーザー定義調査を決定し、且つ、調査結果である特許をカウントする為に技術的ターム又は所望のキーワード（即ち、一片の非書面化又は非構築化情報）を入力する。ステップ「S2」において、調査結果である特許は、特許分類システム（例えば、国際特許分類  IPC）に従って分類され特許分類群を構築する。ステップ「S3」において、特許分類群が分類化された特許に基づいて生成される。ステップ「S4」において、特許の百分率分布が計算され、所定のしきい値と比較される。
【００１１】
図１及び図２を参照して説明すると、本発明の好ましい実施例に係る技術的分類方法は特許を調査し、且つ、カウントする第１ステップ「S1」を実行することによって実現される。ユーザーは図２にブロック「S11」で示される技術ターム（「A」で示される）の照会条件を入力する。例えば、照会条件は、発明の名称、目的、技術的機能、技術的特徴及び技術的課題等のキーワードから選択される。例を挙げて説明すると、ユーザーは、好ましくは、コンピュータ装置などを特許庁のウェブページに設けられている特許データベースシステムにリンクし、ユーザー定義調査とマッチする特許書類１の調査結果を取得する。調査結果に記載されている特許書類１は、国際特許分類又は他の特許分類のコードを含む。特許調査の間、特許書類１の数がカウントされる。例えば、この特許調査によって得られる特許書類１の数は、数字１０によって示される。
【００１２】
図１から図３を参照して説明すると、本発明の好ましい実施例に係る技術的分類方法は特許を分類する第２ステップ「S2」を更に実行することによって実現される。ステップ「S2」において、調査結果である特許書類１は国際特許分類又は他の特許分類システムのコードに従って分類される。例を挙げて説明すると、国際特許分類は調査結果である特許書類１を分類するために用いられる。この特許分類は、それぞれ異なった国で登録され、又は、発刊される各種特許の共通の分類である。国際特許分類は階層的システムであり、技術の全分野が「セクション」、「クラス」、「サブクラス」、「グループ」及び「サブグループ」の範囲で分割されている。各セクション（即ち、第１クラス）はクラス（即ち、第２クラス）に小分割されている。各クラスは１又はそれ以上のサブクラス（即ち、第３クラス）から成る。各サブクラスは更に分割されてグループ（即ち、第４クラス）及びサブグループ（例えば、第５クラス）と称される小分割グループに細分化される。国際特許分類は世界知的所有権機関（WIPO）によって発刊及び管理される。国際特許分類のセクション、クラス、サブクラス、グループ及びサブグループの記号及びタイトルの詳細な説明は、本発明の説明を簡略化するため省略する。
【００１３】
図２及び図３を参照して更に説明すると、ステップ「S2」において、国際特許分類の「セクション」と「クラス」のコードを選択することによって、特許書類１を分類する。他の実施例として、「サブクラス」、「グループ」及び「サブグループ」の１つのコードを更に用いて以下のステップで示すように特許書類１を比較する為に用いられる。この好ましい実施例において、国際特許分類の「セクション」と「クラス」と同一のコードが割り当てられた特許書類１はグループ化されて単一の分類群を構築する。従って、分類化された特許書類１は、図３に最もよく示すように、ステップ「S2」を実行した後、第１分類群１１、第２分類群１２及び第３分類群１３を生成する為に用いられる。
【００１４】
図１及び図４を参照して説明すると、本発明の好ましい実施例に係る技術的分類方法は、分類された特許に基づいて特許分類群を生成する第３ステップ「S3」を更に実行することによって実現される。ユーザーは分類化された特許書類１を第１分類群１１、第２分類群１２及び第３分類群１３にグループ化するために、コンピュータ装置を用いることができる。例えば、第１分類群１１、第２分類群１２及び第３分類群１３に属する特許書類１の数はそれぞれ１、２及び７であり、これらはそれぞれ数字１、２及び７として割り当てられる。ステップ「S2」で分類される特許書類１の総数は１０である。
【００１５】
図１及び図４を参照して更に説明すると、本発明の好ましい実施例に係る技術的分類方法は、特許の百分率分布を計算し比較する第４ステップ「S4」を更に実行することによって実現される。第１分類群１１、第２分類群１２及び第３分類群１３の百分率分布はそれらに割り当てられる特許書類１の数によって決定される。図４において第１分類群１１、第２分類群１２及び第３分類群１３に示す百分率分布は、それぞれ、１０％、２０％及び７０％である。このことから、特許書類１の百分率分布は調査結果における特許の集中率として用いられる。
ステップ「S4」において、各分類群の百分率の値は、特許調査の信頼性の程度を表す。分類群の百分率が高レベルの値以上、例えば、８０％以上である場合、調査結果である特許書類１は信頼性を有する。少なくとも１つの特許分類群が所定のしきい値以上、例えば５０％以上の分類化された特許書類１の百分率を有する場合、照会条件「A」は適切である。このことから、少なくとも１つの特許分類群が所定のしきい値以上の分類された特許書類１の百分率を有する場合、ユーザー調査タームは適切なものであると考えられる。この好ましい実施例では、第３分類群の百分率は５０％より大きいので、照会条件「A」は適切であり、且つ、信頼性を有する。
【００１６】
次に、図５から図７を参照して説明すると、他の特許調査を行うためにステップ「S1」、「S2」、「S3」及び「S4」を実行する為に用いられる他の照会条件（「B」として示す）が例示されている。この特許調査によって得られる特許書類２の数は数字１０で示されている。調査結果である特許書類２は国際特許分類のコードに従って分類される。国際特許分類の「セクション」及び「クラス」の同一のコードが割り当てられる特許書類２は単一の分類群にグループ化され、図６に最もよく示すように、第１分類群２１、第２分類群２２及び
第３分類群２３を生成する。第１分類群２１、第２分類群２２及び第３分類群２３に属する特許書類２の数はそれぞれ３、３及び４であり、これらはそれぞれ数字３、３及び４として割り当てられる。図６において、第１分類群２１、第２分類群２２及び第３分類群２３の百分率分布はそれぞれ３０％、３０％及び４０％である。所定のしきい値である５０％より大きな分類化された特許書類２の百分率を有する特許分類群は存在しないので、照会条件「B」は不適切である。その結果、照会条件「B」は不適切且つ、信頼性がないと判断される。従って、特許調査に適切な技術的タームが必要となる。
【００１７】
図１及び図２に戻って更に説明すると、本発明に係る技術的分類方法のそれぞれのステップは、特許データベース（図示せず）に接続されているコンピュータ装置（図示せず）を用いてマニュアル又は自動的に実現することができる。コンピュータ装置は特許書類１に付与された国際特許分類のコードを検索し、同検索に基づいて分類群を構築し、かつ、調査結果である特許の百分率分布を計算する。コンピュータ装置は分類群のそれぞれの値を所定のしきい値と比較する。従って、コンピュータ装置の使用によって、技術的分類方法の処理時間を更に早めることができる。例示した実施例では、特許調査に用いられた照会条件「A」が適切な場合、照会条件「A」は参考の為、特許データベースに記録される。
【００１８】
先に述べた様に、従来の調査方法では、ユーザーはキーワード又は所定の技術的タームの一片の情報を入力し、且つ、ユーザー定義調査とマッチングする調査結果であるそれぞれの特許書類を検討する必要がある。又、ユーザーは特許の調査を更に行うために他のキーワードを選択する必要がある。このような従来の調査方法に対して、本発明に係る特許を調査する為の技術的分類方法は特許分類システム（例えば、国際特許分類）のコードに基づいて特許を分類するステップ「S2」及び、特許分類グループを生成するステップ「S3」
を含む。更に、本発明に係る技術的分類方法は調査結果である特許の百分率分布を計算し比較するステップ「S4」を含む。従って、本発明に係る技術的分類方法を行うことによって、特許調査プロセスを簡素化でき、処理時間を節約できる。
【００１９】
本発明を現時点で最も実用上好ましいと思われる実施例を参照して詳細に説明してきたが、本発明は、添付の請求項の要旨及び範囲内でなされる各種変容例も含むものと当業者によって解釈されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
本発明は、例示的にのみ提示される以下の発明の詳細な説明、及び、図面によってより完全に理解されるものである。しかし、これらの記載及び図面は、本発明を何ら制限するものではない。
【図１】本発明の好ましい実施例による特許結果調査における関連信頼性向上方法のフローチャートである。
【図２】特許を調査しカウントする第１の工程を実行する際の本発明の好ましい実施例による特許結果調査における関連信頼性向上方法の概略図である。
【図３】本発明の好ましい実施例による特許結果調査における関連信頼性向上方法の第１及び第２の工程を実行する際に生成される分類化された特許の一連の分類群を示す概略図である。
【図４】分類群における分類化された特許の百分率をとる第３及び第４の工程を実行する際の本発明の好ましい実施例による特許結果調査における関連信頼性向上方法の概略図である。
【図５】図２と同様な図であり、特許を調査しカウントする第１の工程を実行する際の本発明の好ましい実施例による特許結果調査における関連信頼性向上方法の概略図である。
【図６】図３と同様な図であり、本発明の好ましい実施例による特許結果調査における関連信頼性向上方法の第１及び第２の工程を実行する際に生成される分類化された特許の一連の分類群を示す他の概略図である。
【図７】分類群における分類化された特許の百分率をとる第３及び第４の工程を実行する際の本発明の好ましい実施例による特許結果調査における関連信頼性向上方法の他の概略図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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