(57)【要約】【課題】少ない部品で機器を自在に移動可能な機器取付装置を提供する。【解決手段】機器取付装置１は、本体部１０を支持する台座２０と、この台座２０を回動自在且つ連結自在に支持する連結部材３０と、この連結部材３０を回動自在且つ連結自在に支持する基台４０とを備えている。台座２０は、本体部１０を支持するスタンド２３と、軸線方向が互いに直交する第１台座軸受部２１及び第２台座軸受部２２と、を備えており、連結部材３０は、軸線方向が互いに直交し、第１台座軸受部２１又は第２台座軸受部２２と連結される台座側軸受部３１と、基台４０の軸支部４１と連結される基台側軸受部３２とを備えている。【選択図】図１
2008223998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部を支持する台座と、この台座を回動自在且つ連結自在に支持する連結部材と、この連結部材を回動自在且つ連結自在に支持する基台とを有し、
前記台座は、前記本体部を支持するスタンドと、軸線方向が互いに直交する第１及び第２の台座軸受部と、を備え、
前記連結部材は、軸線方向が互いに直交する二つの連結軸受部を有し、少なくとも何れか一方の連結軸受部が二股の軸受部とされ、且つ、他方の連結軸受部において前記第１又は第２の台座軸受部と連結され、
前記基台は、一端に前記二股の連結軸受部の間に嵌挿されて前記連結部材を軸支する軸支部を備え
ることを特徴とする機器取付装置。
【請求項２】
本体部を支持する台座と、この台座を回動自在且つ連結自在に支持する連結部材と、この連結部材を回動自在に支持する基台と、を有し、
前記台座は、前記連結部材と連結可能な軸線方向が異なる複数の軸受部を備えることを特徴とする機器取付装置。
【請求項３】
本体部を支持する台座と、この台座を回動自在且つ連結自在に支持する連結部材と、この連結部材を回動自在且つ連結自在に支持する基台と、を有し、
前記連結部材は、前記台座と連結可能な軸線方向が異なる複数の台座側軸受部を備えることを特徴とする機器取付装置。
【請求項４】
請求項３に記載の機器取付装置において、
前記複数の台座側軸受部は、互いの軸線方向が直交する二つの軸受部からなることを特徴とする機器取付装置。
【請求項５】
本体部を支持する台座と、この台座を回動自在且つ連結自在に支持する連結部材と、この連結部材を回動自在且つ連結自在に支持する基台と、を有し、
前記連結部材は、前記基台と連結可能な軸線方向が異なる複数の基台側軸受部を備えることを特徴とする機器取付装置。
【請求項６】
請求項５に記載の機器取付装置において、
前記複数の基台側軸受部は、互いの軸線方向が直交する二つの軸受部からなることを特徴とする機器取付装置。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の機器取付装置において、
前記連結部材は、前記基台と連結される二股の基台側軸受部を有することを特徴とする機器取付装置。
【請求項８】
請求項７に記載の機器取付装置において、
前記基台は、一端に、前記二股の基台側軸受部の間に嵌挿されて前記連結部材を軸支する軸支部を備えることを特徴とする機器取付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器取付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車載用テレビモニタ等の各種機器を車両のダッシュボード上に搭載する機器取付装置にあっては、例えば、本体部を支持する台座と、この台座を回動自在に支持する連結部材と、この連結部材を回動自在に支持する基台とを備え、本体部を３次元的に移動可能とした機器取付装置が知られている（例えば、特許文献１〜２参照）。
【０００３】
これらの機器取付装置は、ユーザ所望の取付け角度に調節する必要があると共に、取付け後においては走行中の振動等による取付け角度の変動を防止するため確実に固定する必要がある。
【特許文献１】特開平１１−１２９８２９号公報
【特許文献２】特開２００５−１１２３０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示される機器取付装置は、本体部を３次元的に移動自在とする場合は３軸構成となって部品点数が多く、コスト高になるという問題があった。また、部品点数を抑えるために２軸構成とした場合には本体部の移動方向の自由度が制限されるという問題があった。さらに、上記特許文献２に開示される機器取付装置にあっては、車両の所定位置に基台を取り付けた後は、台座に対する基台の配置を回転方向以外に変更することができず、例えば、台座に車載用テレビモニタ等を取り付ける場合にモニタ画面を垂直に維持したまま高さを変更することができないという問題があった。
【０００５】
本発明の課題は、少ない部品で機器を自在に移動可能な機器取付装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、機器取付装置において、
本体部を支持する台座と、この台座を回動自在且つ連結自在に支持する連結部材と、この連結部材を回動自在且つ連結自在に支持する基台とを有し、
前記台座は、前記本体部を支持するスタンドと、軸線方向が互いに直交する第１及び第２の台座軸受部と、を備え、
前記連結部材は、軸線方向が互いに直交する二つの連結軸受部を有し、少なくとも何れか一方の連結軸受部が二股の軸受部とされ、且つ、他方の連結軸受部において前記第１又は第２の台座軸受部と連結され、
前記基台は、一端に前記二股の連結軸受部の間に嵌挿されて前記他方の連結部材を軸支する軸支部を備え
ることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、機器取付装置において、
本体部を支持する台座と、この台座を回動自在且つ連結自在に支持する連結部材と、この連結部材を回動自在に支持する基台と、を有し、
前記台座は、前記連結部材と連結可能な軸線方向が異なる複数の軸受部を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、機器取付装置において、
本体部を支持する台座と、この台座を回動自在且つ連結自在に支持する連結部材と、この連結部材を回動自在且つ連結自在に支持する基台と、を有し、
前記連結部材は、前記台座と連結可能な軸線方向が異なる複数の台座側軸受部を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の機器取付装置において、
前記複数の台座側軸受部は、互いの軸線方向が直交する二つの軸受部からなることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、機器取付装置において、
本体部を支持する台座と、この台座を回動自在且つ連結自在に支持する連結部材と、この連結部材を回動自在且つ連結自在に支持する基台と、を有し、
前記連結部材は、前記基台と連結可能な軸線方向が異なる複数の基台側軸受部を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の機器取付装置において、
前記複数の基台側軸受部は、軸線方向が互いに直交する二つの軸受部からなることを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は請求項６に記載の機器取付装置において、
前記連結部材は、前記基台と連結される二股の基台側軸受部を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の機器取付装置において、
前記基台は、一端に、前記二股の基台側軸受部の間に嵌挿されて前記連結部材を軸支する軸支部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、基台に回動自在に支持された連結部材に対して台座が回動自在且つ連結自在に取り付けられる。特に、台座に、連結部材と連結可能な軸線方向が異なる第１及び第２の台座軸受部を設けたことにより、ユーザが各軸受部を所望に応じて変更して連結部材と連結させることで、台座と当該台座に支持される本体部とに、軌道を変えて自由度の高い３次元的な移動を付与することができる。さらに、各軸受部を台座と一体に形成することで、部品点数を抑制してコストの低減を図りつつ、台座に支持される本体部を自在に移動させることができる。
【００１５】
また、連結部材に、軸線方向が直交する連結軸受部を二つ設け、台座と基台の何れか一方に選択的に連結可能としたことにより、ユーザが各軸受部を所望に応じて変更して台座又は基台と連結させることで、台座と当該台座に支持される本体部とに、軌道を変えて自由度の高い３次元的な移動を付与することができる。
【００１６】
さらに、連結部材の基台と連結される連結軸受部を二股に形成すると共に、基台の一端にこの二股の連結軸受部の間に嵌合される軸支部を設けたことにより、連結部材の剛性を確保しつつ該連結部材を肉薄に形成して軽量化を図り、簡易な構成で上述の効果を得ることができる。また、軸線方向が互いに直交する二つの連結軸受部を設けたことにより、少ない軸受部でありながら台座に支持される本体部の移動範囲を大きく確保することができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、基台に回動自在に支持された連結部材に対して台座が回動自在且つ連結自在に取り付けられる。特に、台座に、連結部材と連結可能な軸線方向が異なる複数の軸受部を設けたことにより、ユーザが各軸受部を所望に応じて変更して連結部材と連結させることで、台座と当該台座に支持される本体部とに、軌道を変えて自由度の高い３次元的な移動を付与することができる。さらに、各軸受部を台座と一体に形成することで、部品点数を抑制してコストの低減を図りつつ、台座に支持される本体部を自在に移動させることができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、基台に回動自在に支持された連結部材に対して台座が回動自在且つ連結自在に取り付けられる。特に、連結部材に、台座と連結可能な軸線方向が異なる複数の台座側軸受部を設けたことにより、ユーザが各軸受部を所望に応じて変更して台座と連結させることで、台座と当該台座に支持される本体部とに、軌道を変えて自由度の高い３次元的な移動を付与することができる。さらに、各軸受部を連結部材と一体に形成することで、部品点数を抑制してコストの低減を図りつつ、台座に支持される本体部を自在に移動させることができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、請求項３に記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、特に、連結部材の台座側軸受部が、二つの軸受部からなることにより、連結部材に設ける複数の台座側軸受部の数を最小として加工の容易化を図りつつ、互いの軸線方向が直交することにより、台座に支持される本体部が移動可能な範囲を大きく確保することができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、基台に回動自在に支持された連結部材に対して台座が回動自在且つ連結自在に取り付けられる。特に、連結部材に、基台と連結可能な軸線方向が異なる複数の基台側軸受部を設けたことにより、ユーザが各軸受部を所望に応じて変更して基台と連結させることで、台座と当該台座に支持される本体部とに、軌道を変えて自由度の高い３次元的な移動を付与することができる。さらに、各軸受部を、連結部材と一体に形成することで、部品点数を抑制してコストの低減を図りつつ、台座に支持される本体部を自在に移動させることができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、請求項５に記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、特に、複数の基台側軸受部が、二つの軸受部からなることにより、連結部材に設ける複数の基台側軸受部の数を最小として加工の容易化を図りつつ、互いの軸線方向が直交することにより、台座に支持される本体部が移動可能な範囲を大きく確保することができる。
【００２２】
請求項７に記載の発明によれば、請求項５又は請求項６に記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、特に、連結部材の基台側軸受部を二股に形成したことにより、連結部材の剛性を確保しつつ該連結部材を肉薄に形成して軽量化を図り、簡易な構成で上述の効果を得ることができる。
【００２３】
請求項８に記載の発明によれば、請求項７に記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、特に、基台の一端に、二股の基台側軸受部の間に嵌挿されて連結部材を軸支する軸支部を設けたことにより、二股に形成される基台側軸受部と嵌合して連結部材をしっかりと支持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照して、本発明にかかる機器取付装置を実施するための最良の形態を詳細に説明する。なお、発明の範囲は、以下の説明及び図示例に限定されない。
【００２５】
＜第１実施形態：機器取付装置の構成＞
まず、第１実施形態における機器取付装置１の構成について、図１〜図５を参照して詳しく説明する。
図１は、本実施形態に係る機器取付装置１を組み立てた状態を示す側面図である。
図１に示すように、機器取付装置１は、本体部１０を支持する台座２０と、この台座２０を回動自在且つ連結自在に支持する連結部材３０と、この連結部材３０を回動自在且つ連結自在に支持する基台４０とを備えている。なお、以下の説明において、垂直上下方向をＺ軸方向とし、Ｚ軸方向と直交する水平左右方向をＹ軸方向（左右方向）とし、Ｚ軸方向とＹ軸方向の何れにも直交する方向をＸ軸方向（前後方向）とする。以下、各部を詳細に説明する。
【００２６】
本実施形態では、本体部１０として、例えば、車載用のテレビモニタや経路誘導機などの各種の機器が取り付けられる（図１参照）。
【００２７】
台座２０は、例えば、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、本体部１０を支持するスタンド２３と、軸線方向が互いに直交する第１台座軸受部２１及び第２台座軸受部２２と、を備えている。
【００２８】
スタンド２３は、例えば、図示しない取付フックと取付穴等により本体部１０の背面部等を着脱自在に支持する略長方形状の支持部２３ａと、この支持部２３ａの下端から前方の本体部１０側に略９０°曲成され、本体部１０の下部を支持する曲成部２３ｂとを有している。曲成部２３ｂの内面（上面）には、本体部１０の下面部を係止するための突起部２３ｃが設けられている（図１参照）。
【００２９】
第１台座軸受部２１は、スタンド２３の支持部２３ａから後方に向けて延設された延設部２５の後端をＺ軸方向に貫通している。第２台座軸受部２２は、延設部２５の下部を第１台座軸受部２１と直交するＸ軸方向に沿って貫通している。これら第１台座軸受部２１及び第２台座軸受部２２は、ほぼ同径の貫通穴からなる軸受部となっている。
そして、本実施形態における台座２０は、ユーザの所望に応じて、第１台座軸受部２１又は第２台座軸受部２２の何れか一方を、後述する連結部材３０の台座側軸受部３１と選択的に連結できるようになっている（図１、図４及び図５参照）。なお、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、第２台座軸受部２２とスタンド２３の背面との間には、後述する連結部材３０の二股部３１ａ又は二股部３２ａの一端を嵌挿可能な隙間ａが確保されている。
【００３０】
連結部材３０は、軸線方向が互いに直交する二つの連結軸受部３１，３２を有している。このうち、一方の連結軸受部３１は、上述した第１台座軸受部２１又は第２台座軸受部２２と連結される台座側軸受部３１であり、他方の連結軸受部３２は、後述する基台４０の軸支部４１と連結される基台側軸受部３２となっている。本実施形態では、各連結軸受部３１，３２が何れも略コ字状の二股形状をなし、各連結軸受部３１，３２の何れか一方において上記第１台座軸受部２１又は第２台座軸受部２２と連結され、他方において基台４０の軸支部４１と連結される。なお、台座側軸受部３１と第１台座軸受部２１又は第２台座軸受部２２とは連結軸５０によって回動自在に連結され、基台側軸受部３２と基台４１の軸支部４１とは連結軸６０によって回動自在に連結される。
【００３１】
台座側軸受部３１は、例えば、図１に示す機器取付装置１の側面図において、紙面と平行なＺ軸方向（上下方向）に沿って連結部材３０の一端（図１における左端）をなす略コ字状の二股部３１ａを貫通している。また、基台側軸受部３２は、例えば、図１に示す機器取付装置１の側面図において、紙面と直交するＹ軸方向（左右方向）に沿って連結部材３０の他端（図１における右端）をなす略コ字状の二股部３２ａを貫通している。
【００３２】
基台４０は、例えば、図示しないねじや強力粘着両面テープ、或いは、吸盤等により、例えば、車両のインストルメントパネルやフロントガラス等に取り付けられる。
かかる基台４０には、例えば、図１及び図３に示すように、その一端である上端に上述した基台側軸受部３２における二股部３２ａの間に嵌挿されて連結部材３０を軸支する軸支部４１が設けられている。この軸支部４１は、基台４０の上部をＹ軸方向に貫通している。さらに、本実施形態における軸支部４１は、上記連結部材３０における台座側軸受部３１の二股部３１ａの間にも嵌挿可能となっている。つまり、軸支部４１は、上述した連結部材３０の台座側軸受部３１と基台側軸受部３２の何れとも連結可能となっている。
【００３３】
＜第１実施形態：作用＞
次に、図１〜図５に基づき、本実施形態に係る機器取付装置１の動作説明を行う。
連結部材３０の台座側軸受部３１を、例えば、台座２０の第１台座軸受部２１と連結した場合、例えば、図１に示すような連結構造となる。
この場合、連結部材３０は、基台側軸受部３２の二股部３２ａで基台４０の軸支部４１の両側に跨って当該軸支部４１を挟み込むようにして連結され、連結軸６０を中心としてＹ軸回りに回動自在、且つ、所望の角度に係止可能となる。従って、台座２０のスタンド２３に保持された本体部１０は、連結軸６０を中心とする円弧状の軌道に沿って上下方向の傾きを変更するように取付角度が調節可能となる。
また、台座２０と連結部材３０とが、連結軸６０の軸線方向と直交する連結軸５０により回動自在に連結されているため、例えば、台座２０の前面が垂直に配置されるように連結部材３０の取付角度を設定した状態において、Ｚ軸方向に沿う連結軸５０を中心とする円弧状の軌道に沿って本体部１０の取付角度を左右方向に調節可能となる。
なお、連結部材３０と基台４０とは、回動自在に連結されると共に、連結軸６０を締結することで互いを所望の角度に係止することができる。従って、例えば、図１に示すように、基台４０がほぼ垂直に立設されるようにして車両のインストルメントパネル等に取り付けたり、或いは、図４に示すように、基台４０がほぼ水平に延設されるようにして車両のフロントガラス等に取り付けたりすることができる。
【００３４】
次に、連結部材３０の台座側軸受部３１を、台座２０の第２台座軸受部２２と連結した場合の機器取付装置１の動作について説明する。
この場合は、例えば、図５に示すように、基台４０が略垂直に立設されるようにして車両のインストルメントパネル等に取り付けた状態で、台座側軸受部３１が上方を向くようにして連結部材３０の基台側軸受部３２と基台４０の軸支部４１とを、連結軸６０で連結する。そして、連結部材３０の台座側軸受部３１と台座２０の第２台座軸受部２２とを、連結軸５０により連結する。かかる状態で、台座２０のスタンド２３に本体部１０を取り付けると、本体部１０がほぼ垂直に配置されることとなる。
そして、連結軸６０を中心に連結部材３０をＹ軸周りに揺動させることで、本体部１０の取付角度(傾き)を該連結軸６０を中心とする円弧状の軌道に沿って上下（又は前後）に調節することができる。さらに、連結軸５０を中心にして台座２０を揺動させることで、Ｘ軸方向周りに本体部１０の取付角度を調節することができる。
【００３５】
＜第１実施形態：効果＞
以上説明した本発明の機器取付装置１によれば、基台４０に回動自在に支持された連結部材３０に対して台座２０が回動自在且つ連結自在に取り付けられる。特に、台座２０に、連結部材２０と連結可能な軸線方向が異なる第１及び第２の台座軸受部２１，２２を設けたことにより、ユーザが各軸受部２１，２２を所望に応じて変更して連結部材３０と連結させることで、台座２０と当該台座２０に支持される本体部１０とに、軌道を変えて自由度の高い３次元的な移動を付与することができる。さらに、各軸受部２１，２２を台座２０と一体に形成することで、部品点数を抑制してコストの低減を図りつつ、台座２０に支持される本体部を自在に移動させることができる。
【００３６】
また、連結部材３０に、軸線方向が異なる二股の連結軸受部を二つ（台座側軸受部３１及び基台側軸受部３２）設け、台座２０と基台４０の何れか一方に選択的に連結可能としたことにより、ユーザが各軸受部３１，３２を所望に応じて交換して台座２０又は基台４０と連結させることで、台座２０と当該台座２０に支持される本体部１０とに、軌道を変えて自由度の高い３次元的な移動を付与することができる。
【００３７】
さらに、連結部材３０の基台側軸受部３２を二股に形成すると共に、基台４０の一端にこの二股の連結軸受部の間に嵌合される軸支部４１を設けたことにより、連結部材３０の剛性を確保しつつ該連結部材３０を肉薄に形成して軽量化を図り、簡易な構成で上述の効果を得ることができる。また、台座２０と基台４０とに、軸線方向が互いに直交する二つの軸受部２１，２２、３１，３２をそれぞれ設けたことにより、少ない軸受部でありながら台座２０に支持される本体部１０の移動範囲を大きく確保することができる。
【００３８】
また、機器取付装置１を、例えば、図１に示す状態と図４に示す状態とに選択的に姿勢を変更することで、基台４０を車両のインストルメントパネル等に取り付けた後においても、台座２０に支持される本体部１０の高さを変更することができる。
【００３９】
＜第２実施形態：構成＞
次に、本発明を適用した第２実施形態の構成について詳しく説明する。なお、第２実施形態において、上記第１実施形態と同一の構成については同一の符号を付し、重複する記載は省略するものとする。
図６、７に示すように、第２実施形態に係る機器取付装置１００は、連結部材として互いに直交する３軸方向の軸受部１３１，１３２，１３３を具備する連結部材１３０を有し、さらに、台座１２０の第１台座軸受部１２１が二股に形成されているという点において上記第１実施形態と異なっている。
かかる連結部材１３０は、図７に示すように、軸線方向が互いに直交すると共に各々が二股に形成された台座側軸受部１３１及び基台側軸受部１３２と、これら台座側軸受部１３１及び基台側軸受部１３２の何れとも軸線方向が直行する軸受部１３３とを備えており、これらが一体に形成されている。
台座１２０は、スタンド１２３の後方に延設された延設部１２５の一端が上下に分岐されて二股に形成されており、例えば、図６に示すように、連結部材１３０の軸受部１３３を挟むようにして該軸受部１３３と回動自在に連結されるようになっている。
【００４０】
＜第２実施形態：作用＞
次に、第２実施形態に係る機器取付装置１００の動作説明を行うと、二股に形成された台座側軸受部１３１及び基台側軸受部１３２は、ユーザの所望に応じて何れか一方が基台４０の軸支部４１に連結される。ここで、例えば、図６に示すように、基台側軸受部１３２と軸支部４１とを連結した場合、連結部材１３０は連結軸６０を中心としてＹ軸回りに回動可能となる。さらに、連結部材１３０の軸受部１３３に台座１２０の第１台座軸受部１２１が嵌合され、連結軸５０を中心として台座１２０がＺ軸回りに回動可能となる。
これにより、台座１２０に支持される本体部１０は、連結軸６０を中心とする円弧状の軌道に沿って上下（前後）に移動可能になると共に、連結軸５０を中心とする円弧状の軌道に沿って左右に角度調節することが可能となる。
なお、例えば、台座側軸受部１３１と軸支部４１とを連結する場合、軸受部１３３を、台座側軸受部１３１に対して正面視にて左右何れかに選択して配置することができる。また、例えば、基台側軸受部１３２と軸支部４１とを連結する場合、軸受部１３３を基台側軸受部１３２に対して前方或いは後方の何れかに選択して配置することができる。従って、台座２０に設けられた第１又は第２台座軸受部２１，２２の何れかを連結する際の取付位置選択の自由度がさらに向上する。
【００４１】
＜第２実施形態：効果＞
以上説明した第２実施形態に係る機器取付装置１００によれば、上記第１実施形態の効果に加えて、簡易で安価な構成でありながら、さらに、車両等に対する本体部１０の取付角度及び取付位置の配置の自由度を向上することができる。
【００４２】
（その他）
なお、上記第１及び第２実施形態では、台座２０に設ける軸線方向の異なる台座軸受部を二つとし、且つ、双方の軸線方向が互いに直交することとしたが、例えば、台座２０に軸線方向が異なる３以上の軸受部を設けてもよいし、各軸受部が直交しなくてもよい。
また、連結部材に設ける軸受部は、上記第１実施形態では二つの直交する二股の軸受部とし、第２実施形態では、これに軸受部１３３を加えた構成としたが、例えば、連結部材に軸線方向が異なる４以上の軸受部を設けてもよいし、各軸受部が直交しなくともよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】第１実施形態に係る機器取付装置の構成を示す側面図である。
【図２】（ａ）は本発明における台座の構成を示す平面図であり、（ｂ）は同側面図である。
【図３】第１実施形態に係る機器取付装置の構成を示す平面図である。
【図４】第１実施形態に係る機器取付装置の使用状態を示す説明図である。
【図５】第１実施形態に係る機器取付装置の使用状態を示す説明図である。
【図６】第２実施形態に係る機器取付装置の使用状態を示す説明図である。
【図７】（ａ）は第２実施形態における連結部材の構成を示す平面図であり、（ｂ）は同側面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  機器取付装置
１０  テレビモニタ等（本体部）
２０  台座
２１  第１台座軸受部（軸受部）
２２  第２台座軸受部（軸受部）
２３  スタンド
２５  延設部
３０，１３０  連結部材
３１，１３１  台座側軸受部（二股の軸受部）
３１ａ，３２ａ  二股部
３２，１３２  基台側軸受部（二股の軸受部）
４０  基台
４１  軸支部
５０，６０  連結軸
【図１】
2008223998.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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