(57)【要約】【課題】効率性向上および確実性向上だけでなく、正当性(証明性)確保およびトレーサビリティ確保をもＩＴの適用をもって解決することである。【解決手段】原子力プラント等の作業現場において作業情報および作業情報を電子運用するために必要となる属性情報を収集する情報収集手段１０１と、収集した情報をＤＢ化するとともに情報の改ざん防止機能および変更履歴記録機能の双方もしくは一つを有する正当性証明手段１０２と、収集した情報と業務の関連情報との連携により業務のトレーサビリティ確保を目的としたトレーサビリティ追跡手段１０３と、情報収集手段、正当性証明手段およびトレーサビリティ追跡手段を活用し業務の効率性および確実性向上を図る活用手段１０４と、収集した情報を当初の業務目的以外に２次活用を可能とする２次活用手段１０５とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力プラント等の作業現場において作業情報および前記作業情報を電子運用するために必要となる属性情報を収集する情報収集手段と、収集した情報をＤＢ化するとともに情報の改ざん防止機能および変更履歴記録機能の双方もしくは一つを有する正当性証明手段と、収集した情報と業務の関連情報との連携により業務のトレーサビリティ確保を目的としたトレーサビリティ追跡手段と、前記情報収集手段、前記正当性証明手段および前記トレーサビリティ追跡手段を活用し業務の効率性および確実性向上を図る活用手段とを備えたことを特徴とする現場情報マネジメントシステム。
【請求項２】
前記情報収集手段は作業現場で使用する携行可能な情報端末であり、この情報端末に最小限のデータ入力を行うことにより、日時、場所や対象設備、作業者や監督者、業務名称、業務内容や収集データに代表される作業情報を収集可能とすることを特徴とする請求項１に記載の現場情報マネジメントシステム。
【請求項３】
前記正当性証明手段は、収集した情報を作業情報データベースに記録した以降は第三者はもちろん収集者本人においても変更することを阻止する機能および仮に変更が成された場合においてもその変更履歴が確実に記録される機能の双方もしくは一方を有することを特徴とする請求項１に記載の現場情報マネジメントシステム。
【請求項４】
前記トレーサビリティ追跡手段は、収集した情報と発注書や要領書、設備設計ドキュメント、作業者資格情報、作業者教育履歴情報、関連法規定、使用工具情報、使用計測器情報、使用部品情報といった業務関連情報との連携により、収集した情報の背景や収集目的、要求される情報収集手段、要求される収集タイミング、要求される作業者要件、作業上の判断根拠といった素性が収集者本人や第三者により後々においても確認可能とすることを特徴とする請求項１に記載の現場情報マネジメントシステム。
【請求項５】
前記活用手段は、前記情報収集手段、前記正当性証明手段および前記トレーサビリティ追跡手段に加え、その他の情報とアプリケーションの双方もしくは一方を組み合わせることにより、当該業務を効率化および確実化することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一記載の現場情報マネジメントシステム。
【請求項６】
収集した情報を当初の業務目的以外に２次活用を可能とする２次活用手段を設け、前記２次活用手段は、前記情報収集手段、前記正当性証明手段および前記トレーサビリティ追跡手段に加え、その他の情報とアプリケーションの双方もしくは一方を組み合わせることにより、当該業務以外の業務を効率化および確実化することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一記載の現場情報マネジメントシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力プラントなどの現場作業により生成される情報のマネジメントを行う現場情報マネジメントシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所を初めとした現場作業においては、これまで効率化および確実化を目的とした様々なＩＴ化の取組みが推進されてきているが、ＩＴ化に伴うデータ量の増大(属性情報)や電子データの公式的扱いへの限界(紙へ印刷し運用)等の要因により本来のメリットが失われ定着しているものは少ない。
【０００３】
さらに、原子力発電所ではいわゆるデータ問題以降、業務の正当性(証明性)確保、トレーサビリティの確保が要求され始めており、従来からの効率化や確実化に加えた重要な課題に位置付けられている。
【０００４】
一般的には、作業の効率性向上やデータ運用のヒューマンエラー、改ざん防止といった観点でいくつかの公知技術が公表されている。また、最近では企業活動におけるコンプライアンスが高く叫ばれ、現実的にいくつかの企業においてはデータ運用の不正により、収益の悪化や企業活動の危機につながる事態となっているケースも見受けられる。これらの状況に対応して検討された先行技術としては次のようなものが存在する。
【０００５】
製品自体又はそれに付随する情報管理、顧客管理、配送段階での流通管理、顧客への納品確認、納品後のメンテナンス管理などの一連の製品及び情報を一元管理することが可能な顧客及び業者のいずれにも有用なファシリティマネジメント、サプライチェーンマネージメントに優れた商品管理システムがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
これは、商品管理システムを、サーバコンピュータ、製品管理用端末を互いに連携させて構築し、あるいはユーザ端末をも含めて構築し、製品ごと、すなわち完成品である製品ごと、或いは完成品の梱包単位、組立単位、廃棄単位、部品単位等の構成単位である製品ごとに固有の製品識別情報を書き込んだＲＦＩＤ等の記憶媒体を取り付け、この製品識別情報を出荷段階や納品段階で読み取ってその都度、サーバコンピュータにおいて情報管理している商品データベース、顧客データベース、管理データベースや在庫情報データベース等の各データ等と照合して、製品自体及び情報の統括管理を行うものである。
【０００７】
また、予定する医療行為を自動収集し、誤りがあったとき警告を発することができるようにしたものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
これは、携帯情報入力装置が入力した予定する医療行為と医療計画情報管理装置が保持する情報とを照合し、誤りがある場合、警告を発するとともに、医療実績ログ情報の一部として記憶する。医療事故防止情報収集装置は、医療実績ログ情報から医療事故防止の実績情報を抽出し、医療事故防止実績情報として医療事故防止情報記録装置に送信し、医療事故防止情報記録装置は、医療事故情報入力装置より入力された他のレポートと共通の様式に加工して医療事故防止情報ＤＢに蓄積する。医療事故分析装置は医療事故防止実績情報を適宜読み出し、医療事故発生傾向等を分析するようにしたものである。
【０００９】
また、橋梁その他の構造物の維持管理ないし資産管理を合理的に行い、維持管理の財源の確保、資金調達コストの低減が可能で、予防保全などの効果による経済効果を先取り可能な構造物の資産を管理するものがある（例えば、特許文献３参照）。
【００１０】
これは、橋梁その他の構造物をその利用による所定の資産価値を生み出す資産としてとらえ、これを運用して維持管理のための資金を調達することに着目し、構造物に関するデータなどを構造物データベースに保存する調査分析工程と、対策工法およびその施工のタイミングなど構造物に対する投資の最適化を行う意思決定工程と、構造物の資産としての価値を評価活用する資産の評価活用工程と、を有し、構造物および上記各工程におけるリスク管理を行って、構造物の資産としての価値を管理するようにしたものである。
【００１１】
また、橋梁その他の構造物について計画的なメンテナンスを行い維持管理の低コスト化および効率化を実現するとともに、構造物の延命化および耐久性の増強を図り、その資産価値を高めるようにする構造物の維持管理における予防保全を行うものがある（例えば、特許文献４参照）。
【００１２】
これは、構造物についての各種データを構造物データベースないし構造物カルテに記憶して予防保全に活用すること、目的付き地方債をメンテナンス用の維持管理用設備にのみ利用すること、債権への返済は構造物の運用による使用料から捻出することに着目し、構造物専門家による支援を受けて構造物の劣化の傾向を含む現状を定量的に把握するとともに、現状に応じて構造物の寿命、耐久性および資産価値を最大にするように対処するものである。
【００１３】
また、番組付加データを効率良く作成できるシステムの構築したものがある（例えば、特許文献５参照）。これは、収録される映像番組の各場面に関する番組付加データの作成装置として、作成対象とする場面に関する情報を入力項目とする入力フォームを画面上に表示させる表示制御部と、入力フォームを通じて入力された情報に、対応場面を特定する情報を関連付けて出力する番組付加データ生成部とを備えるものである。
【００１４】
また、映像番組に関連つけられている大量の情報へのアクセスを容易にできるようにしたものがある（例えば、特許文献６参照）。これは、番組付加データ処理装置に、映像番組データより、各場面に現れる商品及び／又は役務に関する番組付加データを抽出する番組付加データ抽出部と、各場面に現れる商品及び／又は役務に関する情報と、当該商品及び／又は役務の詳細情報を管理するデータベースに対する視聴者のアクセス回数を場面単位で集計した結果とを、所定のレイアウト情報に基づいて画面上に表示させる表示制御部とを備えるようにしたものである。
【００１５】
また、誰もが容易に協賛取引に参加できる仕組みを提供したものがある（例えば、特許文献７参照）。これは、協賛依頼条件入力装置として、プロジェクトへの協賛を依頼する依頼者と登録会員との協賛取引をオンライン上で実現する協賛取引支援システムにおける依頼条件入力装置であって、少なくともプロジェクトの内容、対象者層及び協賛希望条件を入力項目とする入力フォームを画面上に表示させる表示制御部と、入力フォームに入力された入力データを一時的に記録する記録部とを備えるものである。
【００１６】
また、安全成績の良い企業と悪い企業の保険料率が同じとなり、安全活動に熱心な企業が不公平感を持つといった問題や、一般に労働災害の根本原因を一般人が究明するのは困難であるといった問題を解決するようにした労働災害を対象とした安全設計支援システムがある（特許文献８参照）。
【００１７】
これは、ネットワークを通じて利用者コンピュータ、専門家コンピュータまたは管理者コンピュータと通信するサーバコンピュータに、災害情報および安全技術情報のデータベースと、利用者コンピュータ、専門家コンピュータまたは管理者コンピュータから入力された災害事例である典型、類似、特殊または研究課題の各事例毎に分類し、また、所定のデータ形式で災害情報をデータベースに登録する手段と、データベースを利用することで各現場単位でのリスクを算定する手段と、得られたリスクの数値に対して保険料基準額を乗算することで各現場単位での保険料を算定する手段とを格納したシステムとして構築するものである。
【００１８】
これらの特許文献１乃至８のものは幅広い分野の業務を対象としているが、何れも所謂ＩＴを適用し、それぞれの課題解決を図るものである。具体的にはそれぞれの分野における従来の業務形態においても扱っている情報に何らかの情報を付加することにより、それぞれの課題解決を図るものである。
【００１９】
例えば、特許文献１のものは、商品のトレーサビリティ確保を目的に商品へ固有ＩＤを記録させた記憶媒体を付加する事例、公知例２は医療事故防止を目的に医療行為情報を担当者名札や薬剤へのバーコード付加により負担無く収集する事例、公知例３、４は橋梁の劣化傾向分析を目的とした関連情報収集事例、公知例５は番組映像の各場面における属性情報付加を入力フォームと連携手段を持って容易化した事例、公知例６は公知例５で付加された大量の属性情報の活用を効率化した事例、公知例７は番組制作への協賛取引を制作プロジェクトの属性情報により効率的に実施する事例、公知例８は労働現場での保険料率の適正化を目的に災害事例への属性情報を活用する事例であり、前述の通り、それぞれが各分野の従来の業務形態においても扱っている直接情報へ属性情報を付加し課題解決に寄与させている。
【特許文献１】特開２００４−３０７０９５号公報
【特許文献２】特開２００４−３０５５４号公報
【特許文献３】特開２００３−４４５６４号公報
【特許文献４】特開２００２−２０１６０８号公報
【特許文献５】特開２００２−１５２６９４号公報
【特許文献６】特開２００２−１５２６１６号公報
【特許文献７】特開２００２−１５０１２３号公報
【特許文献８】特開２００４−３１８８４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
しかし、これらは属性情報を付加させること自体もしくは属性情報付加行為による負担増大への対処、更にはトレーサビリティの確保によりそれぞれの課題を解決することに特許性を請求しているが、背景技術に記載した通りこれら要素のみでは原子力プラントの業務における課題解決にはなり得ない。
【００２１】
原子力プラントの業務において解決すべき課題は、効率性向上、確実性向上、正当性(証明性)確保、トレーサビリティ確保である。このような原子力プラントの業務における課題に対して、他の分野の事例においては効率性向上、確実性向上を目的とする事例までであり、正当性(証明性)確保、トレーサビリティ確保まで全てを兼ね備えた事例はない。もちろん、正当性(証明性)確保やトレーサビリティ確保を行った原子力プラントに対する事例は存在しない。
【００２２】
また、他分野における事例は、その全てが効率性、確実性向上を属性情報の付加や関連情報との連係など、情報マネジメントを追及することにより解決するものであり、これまで人間系のみでは達成でき得なかった課題解決をＩＴの適用によって対処しようという方向で統一されている。
【００２３】
本発明の目的は、効率性向上および確実性向上だけでなく、正当性(証明性)確保およびトレーサビリティ確保をもＩＴの適用をもって解決できる現場情報マネジメントシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明の現場情報マネジメントシステムは、原子力プラント等の作業現場において作業情報および前記作業情報を電子運用するために必要となる属性情報を収集する情報収集手段と、収集した情報をＤＢ化するとともに情報の改ざん防止機能および変更履歴記録機能の双方もしくは一つを有する正当性証明手段と、収集した情報と業務の関連情報との連携により業務のトレーサビリティ確保を目的としたトレーサビリティ追跡手段と、前記情報収集手段、前記正当性証明手段および前記トレーサビリティ追跡手段を活用し業務の効率性および確実性向上を図る活用手段と、収集した情報を当初の業務目的以外に２次活用を可能とする２次活用手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係わる現場情報マネジメントシステムによれば、効率性向上および確実性向上だけでなく、正当性(証明性)確保およびトレーサビリティ確保をもＩＴの適用をもって解決できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１は本発明の実施の形態に係わる現場情報マネジメントシステムのブロック構成図である。本発明の実施の形態に係わる現場情報マネジメントシステムは、情報収集手段１０１と、正当性証明手段１０２と、トレーサビリティ追跡手段１０３と、活用手段１０４と、２次活用手段１０５とから構成される。
【００２７】
情報収集手段１０１は原子力プラント等の作業現場において作業情報１０６およびその作業情報１０６を電子運用するために必要となる属性情報１０７を収集するものである。正当性証明手段１０２は収集した情報をＤＢ化するとともに情報の改ざん防止機能および変更履歴記録機能の双方もしくは一つを有するものである。トレーサビリティ追跡手段１０３は収集した情報と業務の関連情報との連携により業務のトレーサビリティ確保を目的としたものである。活用手段１０４は、情報収集手段１０１、正当性証明手段１０２およびトレーサビリティ追跡手段１０３を活用し業務の効率性および確実性向上を図るものである。２次活用手段１０５は収集した情報を当初の業務目的以外に２次活用を可能とするものである。
【００２８】
情報収集手段１０１は作業現場へ携行可能な情報端末であり、作業で必然的に収集される測定データや作業結果データ、画像、映像、音声を始めとした当該作業情報１０６を入力する。この作業情報１０６の入力の際に、付随して収集日時、作業者、監督者、作業名称（作業理由）、作業場所（対象設備）といった属性情報１０７も入力する。これにより、作業者の負担無く属性情報１０７も収集される。
【００２９】
例えば、属性情報１０７のうち時刻データは情報収集手段（情報端末）１０１に内蔵の時計の日時データにより、当該作業情報１０６の入力時点の日時データが属性情報１０７として自動的に付加される。この日時情報は用途に応じ厳格性が要求される場合は情報端末上でユーザーによる修正が実施できないよう構成される必要があるとともに、電波やネットワークからの時刻補正情報により逐次校正される必要がある。
【００３０】
また作業者、監督者データは一般的な業務システム同様使用開始時に個人ＩＤおよびパスワードを入力する、いわゆるログイン行為により個人を特定することが可能であり、このログインを事前に実施することにより以降の当該作業情報１０６の入力時には属性情報１０７として、作業者、監督者データが自動的に付加される。このログイン行為をも効率化する必要がある場合は、名札やＩＤカードといった公式な個人識別のためのデバイスにバーコードやＩＣタグ、もしくはデバイス自体をＩＣカード等の電子媒体で構成する手段や指紋や静脈、声門といった、いわゆる生体認証手段等により実現することが可能である。
【００３１】
作業名称データについては、ログイン行為の後、パトロールや点検、更新といった情報端末上の作業メニュー選択により目的の作業を開始することが一般的であり、この選択行為により作業名称の特定が可能であり、以降の当該作業情報１０６の入力時には属性情報１０７として作業名称データが自動付加される。
【００３２】
さらに、作業場所（対象設備）データについては、当該作業情報１０６の入力前に対象設備を入力することにより属性情報１０７として作業場所（対象設備）データが付加される。ここで作業場所データは対象設備データにより代替可能であり、実質的には対象設備データのみを収集することで目的は達成される。
【００３３】
また、対象設備データの収集には都度情報端末への手入力を実施することでも実現可能ではあるが、効率性を考慮した場合対象設備に設備ＩＤを記録させたバーコードやＩＣタグといった電子媒体を取り付け、情報端末をかざすことにより収集する手段が現実的である。
【００３４】
以上の当該作業情報１０６および属性情報１０７が入力された情報端末は、作業現場と事務所等の作業情報データベース間に情報ネットワークを設置することにより即時に伝送することが可能であるが、迅速性を要求されない場合は情報端末とともに作業者が事務所に引き上げた時点で作業情報データベースに接続しアップロードすることで問題は無い。
【００３５】
次に、正当性証明手段１０２は作業情報データベース内に存在し、情報端末からアップロードされた当該作業情報１０６および属性情報１０７を適切な配列で記録し、暗号化技術やＩＤとパスワードによる編集権限の設定等により不要な変更を防止する。この変更防止技術は一般的に日々情報セキュリティ重要性の観点から進化しており、実施時点での最適な手段を選択することが必要である。また、変更防止機能とは別に変更時には誰が、いつ、どの部分をどう変えた、といった変更履歴を必ず記録する機能を併せ持つ。
【００３６】
これは、データベース管理者をおき特別な権限によりデータの変更が実行可能な存在を作らざるを得ない場合等、故意によるデータ変更の心理的抑止や不用意に変更してしまった場合の復旧に大きな効果を発揮するものである。これらの両機能を併せ持つことはデータの改ざんやねつ造といった不正に対する強力な正当性証明手段となりうるが、その点の要求の度合いにより少なくともどちらかの機能のみでも相応の効果は発揮可能であり、状況に応じて使い分けることがシステムコスト低減の観点からは必要である。
【００３７】
トレーサビリティ追跡手段１０３は、当該業務の発注書や要領書、設備設計ドキュメント、作業者資格情報、作業者教育履歴情報、関連法規定、使用工具情報、使用計測器情報、使用部品情報といった業務関連情報を内包し、当該作業情報１０６および属性情報１０７と連携させることにより、収集された情報の背景や収集目的、要求される収集手段、要求される収集タイミング、要求される作業者要件、作業上の判断根拠といった情報の素性が収集者本人や第三者により、後々、たとえば10年後においても確認することを可能とするものである。なお、業務関連情報は一般的にはそれぞれの業務を円滑に遂行するため、程度の差こそあれ元来整備されているものであり、収集した情報のトレーサビリティー確保のため全く新たに整備するものではない。
【００３８】
活用手段１０４は、情報収集手段１０１、正当性証明手段１０２、トレーサビリティ追跡手段１０３にその他の情報やアプリケーションを加え、当該業務の効率性向上、確実性向上を実現するものである。例えばプラントのパトロールへの適用の場合、パトロール担当者は確認対象設備を順次周りパラメータの収集や運転状態の確認およびその結果を収集し、必要に応じ過去データとの比較や各種制限値との照合を行いながら、最終的には報告書として結果を発行している。
【００３９】
ここで、活用手段１０４は、各種データの収集においては各設備に設置された設備ＩＤを記録させたバーコードやＩＣタグといった電子媒体による情報端末の入力画面自動表示機能等により効率化、更には入力個所の間違い防止による確実性向上を図り、過去データとの比較や各種制限値との照合についても過去の当該作業情報１０６や業務関連ドキュメントであるいわゆる設定値根拠書情報を当該作業情報に連携させることにより作業現場に居ながらにして情報端末上で実施可能であり、最終的には正当性証明手段１０２により電子データとしての信頼性が担保されていることから、第三者による結果の評価やパトロール結果の電子承認、報告書のペーパーレス化を実現可能である。
【００４０】
以上はパトロールを事例としたものであるが、設備の点検作業や補修作業、更新作業といった一連の現場作業において同様な効率化および確実化を図ることが可能である。
【００４１】
２次活用手段１０５は、情報収集手段１０１、正当性証明手段１０２、トレーサビリティ追跡手段１０３に、その他の情報やアプリケーションを加え、当該業務以外の業務において副次的に効率性向上、確実性向上を実現するものである。例えばプラントのパトロールにより収集したある設備のパラメータをその設備の保全計画、具体的には状態監視保全用データとして扱うことが可能である。
【００４２】
日々のパトロールにより収集したパラメータを当該設備の状態傾向監視用として表示することにより長期的な劣化傾向を把握することができ、次期保全計画の時期や内容の検討に役立てることができる。これはパトロールにより収集される当該作業情報１０６が情報収集手段１０１により収集日時、作業場所（対象設備）といった属性情報１０７と連携された状態で作業情報データベース内に記録されているため、容易な２次活用を実現できるものである。このような同一データの時系列推移の他、ある設備の関連データを一同に集めその設備の評価に活用したり、データの組み合わせを変えパトロール報告を運転日誌に変換するなど、２次活用手段は様々な用途に適用することが可能である。
【００４３】
本発明の実施の形態によれば、作業現場での情報収集を効率化、確実化することが可能となり、収集した情報の改ざんや情報の捏造といった作業現場のＩＴ化を阻害する要因を排除できる。また、従来での紙との併用が限界であった用途においてもペーパーレスを実現することが可能となり、作業結果へのコメントについても関連情報との連携により即時に回答が可能となり、これらの要素により当該業務全体の効率性、確実性向上を図ることが可能となる。
【００４４】
また、各情報の素性が明確化されるため誤った転用の防止はもちろん、新たな業務への再活用も容易となりＩＴ化の効果を大幅に向上させることが可能である。さらには、従来ＩＴ化が浸透しなかった要因である、電子データの信頼性や実質的な効果が正当性証明手段や2次活用手段等により大きく向上する。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施の形態に係わる現場情報マネジメントシステムのブロック構成図。
【符号の説明】
【００４６】
１０１…情報収集手段、１０２…正当性証明手段、１０３…トレーサビリティ追跡手段、１０４…活用手段、１０５…２次活用手段
【図１】
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