(57)【要約】【課題】移動ケーブルが昇降路内の障害物に引っ掛かった状態にあるか否かを人手に依らずに自動的に判別する。【解決手段】変位センサ８Ａ，８Ｂは、乗りかご１の位置に応じて変動する可動プレート６A，６Bの微小な変位量δA，δBを検出する。ケーブル状態判別手段１３は、これらの変位量δA，δBが、かご位置Pに応じてそれぞれ設定されている上下限値ＬA1,ＬA2及び上下限値ＬB1,ＬB2の範囲内に入っているか否かにより、移動ケーブル５が昇降路内の障害物に引っ掛かった状態にあるか否かを判別する。【選択図】図１
2008037564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動ケーブルのかご側端末部又は昇降路壁側端末部の少なくともいずれか一方に固着され、昇降路内での乗りかご位置の移動に応じた移動ケーブル重量の変化に基づく移動ケーブルの伸縮によって垂直方向への微小変位が可能な可動部材と、
前記可動部材の変位量を検出する変位量検出手段と、
前記変位量検出手段からの検出変位量と、予め乗りかご位置に応じて設定してある上下限値との比較に基づき、前記移動ケーブルが昇降路内の障害物に引っ掛かった状態にあるか否かを判別するケーブル状態判別手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータの移動ケーブル引っ掛かり検出装置。
【請求項２】
前記可動部材は、かご側固定部材又は昇降路側固定部材に、前記移動ケーブル重量に応じて伸縮する弾性部材を介して支持された可動プレートである、
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータの移動ケーブル引っ掛かり検出装置。
【請求項３】
前記変位量検出手段として非接触式変位センサを用いた、
ことを特徴とする請求項１又は２記載のエレベータの移動ケーブル引っ掛かり検出装置。
【請求項４】
前記変位量検出手段として接触式変位センサを用いた、
ことを特徴とする請求項１又は２記載のエレベータの移動ケーブル引っ掛かり検出装置。
【請求項５】
移動ケーブルのかご側端末部と昇降路壁側端末部との間の全長にわたって取り付けられ、移動ケーブルの引っ掛かり時に切断を生じる電気抵抗線と、
前記電気抵抗線に常時微少電流を供給し、前記電気抵抗線に切断が生じたときの抵抗変化を検出する抵抗変化検出手段と、
前記抵抗変化検出手段からの検出信号に基づき、前記移動ケーブルが昇降路内の障害物に引っ掛かった状態にあるか否かを判別するケーブル状態判別手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータの移動ケーブル引っ掛かり検出装置。
【請求項６】
前記電気抵抗線は、前記移動ケーブルに螺旋状に巻回されて取り付けられている、
ことを特徴とする請求項５記載のエレベータの移動ケーブル引っ掛かり検出装置。
【請求項７】
移動ケーブルのかご側端末部と昇降路壁側端末部との間の全長にわたって取り付けられ、移動ケーブルの引っ掛かり時に切断又は変形を生じる光ファイバー線と、
前記光ファイバー線に常時光信号を供給し、前記光ファイバー線に切断又は変形が生じたときの光量変化を検出する光量変化検出手段と、
前記光量変化検出手段からの検出信号に基づき、前記移動ケーブルが昇降路内の障害物に引っ掛かった状態にあるか否かを判別するケーブル状態判別手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータの移動ケーブル引っ掛かり検出装置。
【請求項８】
前記光ファイバー線は、前記移動ケーブルに螺旋状に巻回されて取り付けられている、
ことを特徴とする請求項７記載のエレベータの移動ケーブル引っ掛かり検出装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載のエレベータの移動ケーブル引っ掛かり検出装置と、
地震管制運転終了後に通常運転を再開しようとする場合、乗りかごを低速度で所定距離以上走行させても前記エレベータの移動ケーブル引っ掛かり検出装置が移動ケーブルの引っ掛かり状態を検出しなかったことを条件としてエレベータの通常運転を再開する運転制御手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの移動ケーブル引っ掛かり検出装置、及びこの装置を用いたエレベータシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昇降路壁部と乗りかご底部との間には、多数の通信ケーブルや電源ケーブルなどを束ねて１本に形成した移動ケーブル（テールコード又は電送ケーブルと呼ばれることもある）が配設されている。この移動ケーブルはある程度の可撓性を有しており、中間部にはU字形状に折曲された垂れ下がり部が形成されている。この垂れ下がり部が形成される移動ケーブルの部位は、乗りかごの移動に伴って昇降路内を移動する。
【０００３】
このように、移動ケーブルの中間部は、その垂れ下がり部形成個所が乗りかごの移動に従って逐次変動していくため、昇降路内において固定されることはなく、昇降路壁部及び乗りかご底部を両側支持点として単に下方に吊り下げられているだけである。しかし、この移動ケーブルは単位長さ当たりの重量が大きなものであり、全体としてはかなりの大きさの自重となるため、単に下方に吊り下げられただけであっても安定した姿勢が保持され、通常状態であれば横方向に大きく振れることはない。
【０００４】
ところが、地震発生により建物が大きく揺れた状態では、単に吊り下げられた移動ケーブルは大きく横振れし、昇降路内に設置された各種機器や部材などの障害物に衝突したり引っ掛かったりすることがある。そのため従来から、このような移動ケーブルの横振れを抑制するために、移動ケーブルに粘弾性部材を取り付けたり、昇降路壁に制振部材を配設する構成が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平６−２３４４８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記のような移動ケーブルの横振れを抑制するための部材が設けられていても、建物の揺れが一定レベル以上となる大きな地震が発生した場合には、移動ケーブルの横振れは充分に抑制されず、その結果、昇降路内の障害物に対する衝突又は引っ掛かりがしばしば発生していた。
【０００６】
また、通常のエレベータシステムでは、地震発生時には直ちに乗りかごを停止させ、その後の地震管制運転により乗りかご内の乗客を最寄り階に下ろして閉じ込め事故を防止するようにしている。しかし、移動ケーブルが障害物に引っ掛かった状態のまま地震管制運転を実行した場合には、乗りかごが最寄り階に到着する前に移動ケーブルの切断や障害物側の破損が生じてしまい、乗客が乗りかご内に閉じ込められる虞がある。
【０００７】
また、地震管制運転の終了後に通常運転を再開する場合、自動復旧により通常運転を再開する場合と、手動復旧により通常運転を再開する場合とがある。移動ケーブルが障害物に引っ掛かった状態であっても、引っ掛かった個所によっては移動ケーブルが切断されることなく乗りかごが最寄り階に到着して地震管制運転を終了することがあるが、自動復旧の場合にはこのような状態のまま通常運転が再開されてしまうため、通常運転を再開した直後に移動ケーブルが切断されたり、障害物側の機器が破損されたりすることになる。そのため、現状では移動ケーブルの引っ掛かりが生じる可能性が小さい一定レベル以下の地震に対してのみ自動復旧で通常運転を再開し、一定レベルを超えた地震に対しては、エレベータ保守作業員が現場の安全を確認した後に手動復旧で通常運転を再開するようにしている。
【０００８】
しかし、例えば阪神大震災クラス又はこれに準ずる大地震の発生を想定した場合、各地に散在する多数の建物のエレベータシステムに、限られた人数のエレベータ保守作業員を短時間のうちに迅速に派遣するのは現実問題として困難である。したがって、自動復旧により対応できる地震レベルを極力引き上げることが望まれるが、そのためには移動ケーブルが昇降路内の障害物に引っ掛かった状態にあるか否かを人手に依らずに自動的に判別する技術が不可欠となる。そして、従来、このような判別はエレベータ保守作業員でなければ不可能であると考えられていたため、依然として、一定の低いレベル以下の地震に対してしか自動復旧で通常運転を再開することができなかった。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、移動ケーブルが昇降路内の障害物に引っ掛かった状態にあるか否かを人手に依らずに自動的に判別することが可能なエレベータの移動ケーブル引っ掛かり検出装置を提供すると共に、自動復旧により通常運転を再開することが可能な地震レベルを従来よりも引き上げることが可能なエレベータシステムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための手段として、請求項１記載の発明は、移動ケーブルのかご側端末部又は昇降路壁側端末部の少なくともいずれか一方に固着され、昇降路内での乗りかご位置の移動に応じた移動ケーブル重量の変化に基づく移動ケーブルの伸縮によって垂直方向への微小変位が可能な可動部材と、前記可動部材の変位量を検出する変位量検出手段と、前記変位量検出手段からの検出変位量と、予め乗りかご位置に応じて設定してある上下限値との比較に基づき、前記移動ケーブルが昇降路内の障害物に引っ掛かった状態にあるか否かを判別するケーブル状態判別手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記可動部材は、かご側固定部材又は昇降路側固定部材に、前記移動ケーブル重量に応じて伸縮する弾性部材を介して支持された可動プレートである、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項1又は２記載の発明において、前記変位量検出手段として非接触式変位センサを用いた、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記変位量検出手段として接触式変位センサを用いた、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項５記載の発明は、移動ケーブルのかご側端末部と昇降路壁側端末部との間の全長にわたって取り付けられ、移動ケーブルの引っ掛かり時に切断を生じる電気抵抗線と、前記電気抵抗線に常時微少電流を供給し、前記電気抵抗線に切断が生じたときの抵抗変化を検出する抵抗変化検出手段と、前記抵抗変化検出手段からの検出信号に基づき、前記移動ケーブルが昇降路内の障害物に引っ掛かった状態にあるか否かを判別するケーブル状態判別手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項６記載の発明は、請求項5記載の発明において、前記電気抵抗線は、前記移動ケーブルに螺旋状に巻回されて取り付けられている、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項７記載の発明は、移動ケーブルのかご側端末部と昇降路壁側端末部との間の全長にわたって取り付けられ、移動ケーブルの引っ掛かり時に切断又は変形を生じる光ファイバー線と、前記光ファイバー線に常時光信号を供給し、前記光ファイバー線に切断又は変形が生じたときの光量変化を検出する光量変化検出手段と、前記光量変化検出手段からの検出信号に基づき、前記移動ケーブルが昇降路内の障害物に引っ掛かった状態にあるか否かを判別するケーブル状態判別手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の発明において、前記光ファイバー線は、前記移動ケーブルに螺旋状に巻回されて取り付けられている、ことを特徴とする。
【００１８】
請求項９記載の発明は、請求項１乃至８のいずれかに記載のエレベータの移動ケーブル引っ掛かり検出装置と、地震管制運転終了後に通常運転を再開しようとする場合、乗りかごを低速度で所定距離以上走行させても前記エレベータの移動ケーブル引っ掛かり検出装置が移動ケーブルの引っ掛かり状態を検出しなかったことを条件としてエレベータの通常運転を再開する運転制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、移動ケーブルに引っ掛かりが生じたときの特有の現象を利用する構成としているので、移動ケーブルに引っ掛かりが発生した状態であるか否かを人手に依らずに検出できるエレベータの移動ケーブル引っ掛かり検出装置を提供することができる。そして、このような移動ケーブル引っ掛かり検出装置を用いることにより、自動復旧により通常運転を再開することが可能な地震レベルを従来よりも引き上げることが可能なエレベータシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は、本発明の第１の実施形態の構成図である。乗りかご１は、かご室２及びかご枠３を有している。乗りかご１と壁部４との間には、中間部にU字形状の垂れ下がり部５ａが形成された移動ケーブル５が吊下されている。
【００２１】
移動ケーブル５のかご側端末部には、かご室２とかご枠３との間に配置された可動プレート６A（可動部材）が固着されている。可動プレート６Aは、垂直方向に変位できるように、弾性部材７（例えばゴム部材）を介してかご枠３の底部に取り付けられている。そして、可動プレート６Aの下方には、例えばレーザ変位計などの非接触式変位センサ８Ａ（変位量検出手段）が配設されている。この変位センサ８Ａは、可動プレート６Aの垂直方向の微小な変位量δA（つまり、移動ケーブル５のかご側端末部における伸縮量）を検出するものであり、その検出信号を移動ケーブル５内の通信ケーブル上に出力するようになっている。
【００２２】
一方、移動ケーブル５の昇降路壁側端末部は、壁部４の最上階と最下階との間の略中央位置に位置している。すなわち、壁部４には固定プレート９が固設されており、この固定プレート９に、可動プレート６Bが垂直方向に変位できるように、弾性部材７を介して取り付けられている。そして、この可動プレート６Bは、移動ケーブル５の昇降路壁側端末部に固着されている。
【００２３】
また、固定プレート９の先端面には、支持部材１０を介して、変位センサ８Ａと同様の非接触式変位センサ８Ｂ（変位量検出手段）が支持されている。この変位センサ８Ｂは、可動プレート６Ｂの下方に位置するように配置されており、可動プレート６Ｂの垂直方向の微小な変位量δB（つまり、移動ケーブル５の昇降路壁側端末部における伸縮量）を検出し、その検出信号を移動ケーブル５内の通信ケーブル上に出力するようになっている。
【００２４】
乗りかご１の昇降路内での昇降動はエレベータ制御装置１１により制御されるようになっている。このエレベータ制御装置１１は、かご位置演算手段１２、ケーブル状態判別手段１３、及び運転制御手段１４を有している。なお、エレベータ制御装置１１は、機械室が設置されるタイプのエレベータシステムでは機械室に設けられ、機械室が設置されないタイプのエレベータシステムでは、特定階床の乗場、又は昇降路内の特定個所などに設けられている。
【００２５】
かご位置演算手段１２は、図示を省略している巻上機に取り付けられているかご速度検出器からのかご速度ｖを入力し、このかご速度ｖを積分演算することにより求めたかご位置Pをケーブル状態判別手段１３に出力するものである。
【００２６】
ケーブル状態判別手段１３は、変位センサ８Ａ，８Ｂにより検出された変位量δA，δBが、かご位置Pに応じてそれぞれ設定されている上下限値ＬA1,ＬA2及び上下限値ＬB1,ＬB2の範囲内に入っているか否かにより、移動ケーブル５が昇降路内の障害物に引っ掛かった状態にあるか否かを判別するものである。
【００２７】
運転制御手段１４は、図示を省略している巻上機の回転を制御することにより乗りかご１の昇降動を制御するものであり、ケーブル状態判別手段１３が引っ掛かり状態と判別したときには直ちに乗りかご１の移動を停止するようになっている。
【００２８】
なお、昇降路内の障害物に対して引っ掛かりを生じる移動ケーブル５の個所は、殆どの場合はU字形状の垂れ下がり部５ａの内側部分であるが、希に垂れ下がり部５ａ以外の個所に引っ掛かりを生ずることもある。
【００２９】
次に、図１の動作を図２及び図３を参照しつつ説明する。図２は、図１における乗りかご１の位置に応じた変位量δA，δBの変化を示す説明図であり、（ａ）はかご位置が最下階にある場合、（ｂ）はかご位置が最上階にある場合を示している。
【００３０】
図２（ａ）に示すように、乗りかご１が最下階に位置している状態では、移動ケーブル５における垂れ下がり部５ａとかご側端末部との間の距離は短く、垂れ下がり部５ａと昇降路壁側端末部との間の距離は長くなっている。つまり、移動ケーブル５のかご側端末部に加わる自重（したがって、その伸び量）は小さいものであり、一方、移動ケーブル５の昇降路壁側端末部に加わる自重（したがって、その伸び量）は大きなものとなる。それ故、かご側端末部に固着された可動プレート６Aの変位量δAは小さなものであるのに対し、昇降路壁側端末部に固着された可動プレート６Bの変位量δBは大きなものとなる。
【００３１】
また、図２（ｂ）に示すように、乗りかご１が最上階に位置している状態では、移動ケーブル５における垂れ下がり部５ａとかご側端末部との間の距離は長く、垂れ下がり部５ａと昇降路壁側端末部との間の距離は短くなっている。つまり、移動ケーブル５のかご側端末部に加わる自重（したがって、その伸び量）は大きなものであり、一方、移動ケーブル５の昇降路壁側端末部に加わる自重（したがって、その伸び量）は小さなものとなる。それ故、かご側端末部に固着された可動プレート６Aの変位量δAは大きなものであるのに対し、昇降路壁側端末部に固着された可動プレート６Bの変位量δBは小さなものとなる。
【００３２】
以上のことから、移動ケーブル５に引っ掛かりが生じていない「正常時」には、乗りかご１のかご位置Pが最下階と最上階との間を移動する場合における変位量δAの変化特性は、図３（ａ）の実線に示すような右肩上がりの曲線となる。そして、変位量δAの値が上限値ＬA1と下限値ＬA2との間の正常範囲内に入っている限り、ケーブル状態判別手段１３は引っ掛かりが生じていないと判別し、一方、少しでも正常範囲内を逸脱したときには引っ掛かりが生じている旨の判別信号を運転制御手段１４に出力する。図３（ａ）は変位量δAの変化特性であるため右肩上がりの曲線となっているが、変位量δBの変化特性は変位量δAの逆特性となり、右肩下がりの曲線となる。この変位量δBの変化特性図については、図示を省略する。
【００３３】
これに対し、移動ケーブル５に引っ掛かりが生じている「ケーブル引っ掛かり時」には、変位量δAの特性は図３（ｂ）の実線に示す通りとなる。すなわち、乗りかご１が最下階からある程度の距離だけ上昇した地点で、移動ケーブル５の垂れ下がり部５ａが昇降路内の障害物に引っ掛かったとする。すると、この地点を僅かに過ぎた位置Ｐ1での変位量δA1は異常に増加し、上限値ＬA1に到達するので、ケーブル状態判別手段１３は移動ケーブル５が引っ掛かり状態である旨を判別し、その判別信号を運転制御手段１４に出力する。この判別信号を受けて、運転制御手段１４は直ちに巻上機の回転を停止し、乗りかご１の上昇を停止させる。したがって、移動ケーブル５が切断されるのを回避することができる。
【００３４】
この場合、もし本発明のような移動ケーブル引っ掛かり検出機能を備えていない従来のエレベータシステムであれば、位置Ｐ1を過ぎた後も乗りかご１は上昇し続けて位置Ｐ2に至り、破線で示すように限界の変位量δA2になった時点で移動ケーブル５が切断されることになる。
【００３５】
なお、本実施形態では、位置P1で乗りかご１が停止した後は、エレベータ保守作業員の現場到着を待ち、エレベータ保守作業員により移動ケーブル５の引っ掛かりが解除され、安全が確認された後に再度乗りかご１が上昇することになる。
【００３６】
このように、第１の実施形態では、乗りかご位置とかご側又は昇降路壁側の移動ケーブル重量との間に一定の対応関係が維持されていることに着目し、かご側端末部の変位量δA又は昇降路壁側端末部の変位量δBの検出により、この対応関係が維持されているかを判別する構成としているので、人手に頼ることなく、移動ケーブル５に引っ掛かりが生じているか否かを判別することができる。
【００３７】
なお、第１の実施形態は、図１に示した構成以外に、例えば下記のような種々の変形例を包含し得るものである。
【００３８】
（１）図１の構成では、変位量検出手段としてレーザ変位計などの非接触式の変位センサを用いているが、これに限定される趣旨ではなく、種々の方式の変位センサを用いることが可能である。例えば、図４に示すように、可動プレート６の下面に接触する接触子８１Ａ1を備えた接触式変位センサ８Ａ1を用いてもよい。
【００３９】
（２）図１の構成では、移動ケーブル５のかご側端末部及び昇降路壁側端末部の双方の変位量δA，δBを検出し得るようにしているが、いずれか一方のみの変位量を検出する構成としても引っ掛かりを検出することは可能である。
【００４０】
（３）図１の構成では、弾性部材７としてゴム部材を用いることを想定しているが、かご側端末部又は昇降路壁側端末部におけるケーブル伸縮量を忠実に反映し得るものであれば特に限定されるものではない。例えば、ゴム部材の代わりにバネ部材を用いてもよい。
【００４１】
（４）図１の構成では、移動ケーブル５の伸縮量に応じて微小変位する可動部材として可動プレート６A，６Bを用いているが、この可動部材はプレート形状である必要はなく、ブロック形状などの他の形状であってもよい。あるいは、移動ケーブル５の固着個所周辺部分のみをプレート形状とし、変位センサ８Ａ，８Ｂの上方に位置する部分をスティック形状等にしてもよい。
【００４２】
図５は、本発明の第２の実施形態の構成図である。第１の実施形態は、既述したように、かご位置に応じた移動ケーブル５の伸縮量が正常範囲から逸脱しようとする場合に引っ掛かり状態と判別するものであったが、この第２の実施形態は、移動ケーブル５に取り付けた電気抵抗線が切断された場合に、引っ掛かり状態が生じていると判別するものであり、より簡易な構成となっている。
【００４３】
すなわち、移動ケーブル５のかご側端末部と昇降路壁側端末部との間の全長にわたって電気抵抗線１５が取り付けられ、この電気抵抗線１５の両端は、抵抗変化検出装置１６を構成する直流電源１７及び抵抗計１８に接続されている。そして、直流電源１７は電気抵抗線１５に対して常時微小電流供給しており、抵抗計１８は電気抵抗線１５の切断によってその抵抗が大きく増大したときに異常検出信号をケーブル状態判別手段１３に出力するようになっている。
【００４４】
ケーブル状態判別手段１３は、この異常検出信号を入力すると、移動ケーブル５の昇降路内の障害物に引っ掛かった状態にあると判別する。その後は、第１の実施形態と同様に、運転制御手段１４が乗りかご１の移動を停止する。
【００４５】
電気抵抗線１５は、乗りかご１の移動に伴う垂れ下がり部５ａの正常な移動によっては切断されないが、垂れ下がり部５ａやその他の個所が障害物に引っ掛かった場合には容易に切断されるという特質を有するものである。例えば、少しの変形によっても破断しやすい非常に細い抵抗線を移動ケーブル５に沿わせて配置し、これを適当部材を用いて固定してもよく、あるいは、非常に薄い薄膜状の抵抗線が粘着面に形成されている粘着テープを、移動ケーブル５に沿わせて貼付するようにしてもよい。
【００４６】
図１に示した第１の実施形態は、移動ケーブル５のかご側端末部又は昇降路壁側端末部における伸縮量を計測可能な構造（かご枠３底部又は固定プレート９に移動ケーブル５の径よりも大きな孔を形成しておく必要がある）に改造しなければならないが、この第２の実施形態では、電気抵抗線１５を移動ケーブル５に沿って取り付け、この電気抵抗線１５に抵抗変化検出装置１６を接続するだけでよい。したがって、この第２の実施形態の構成は既存のエレベータシステムにも容易に適用することが可能である。
【００４７】
図６は、本発明の第３の実施形態の構成図である。図６が図５と異なる点は、電気抵抗線１５が移動ケーブル５に対して螺旋状に巻回されている点である。図７は、この相違点を説明するための移動ケーブル５及び電気抵抗線１５の横断面図である。
【００４８】
図７（ａ）に示すように、図５の構成では、扁平横断面形状を有する移動ケーブル５の両平坦面５ｂ，５ｃ上に電気抵抗線１５がほぼストレートに取り付けられているため、これらの平坦面上における電気抵抗線１５の取付位置は長い区間にわたって或る限られた特定位置に固定された状態になっている。このような状態で電気抵抗線１５が取り付けられていても、移動ケーブル５のいずれかの個所に引っ掛かりが発生すれば、殆どの場合はその引っ掛かり発生個所付近の電気抵抗線１５が切断されるので、移動ケーブル５の引っ掛かり発生検出については実用上問題となることは少ない。
【００４９】
しかし、例えば、平坦面５ｂ上において電気抵抗線１５から離れた場所（×印）で引っ掛かりが発生した場合、この平坦面５ｂ上の電気抵抗線１５、又は裏側の平坦面５ｃ上の電気抵抗線１５のいずれもが切断されない可能性が僅かながら（数パーセント程度であると考えられる）残っている。このような場合には、ケーブル状態判別手段１３は、移動ケーブル５に引っ掛かりが生じていることを判別することができないため、そのまま乗りかご１が移動することにより、移動ケーブル５を損傷したり切断してしまう虞がある。
【００５０】
これに対し、図６の構成では、図７（ｂ）に示すように、移動ケーブル５の外周面に万遍なく電気抵抗線１５が巻回されているので、移動ケーブル５のどの個所で引っ掛かりが発生しても、その付近に必ず存在する電気抵抗線１５の部分が断線し、引っ掛かり発生の検出を見逃すことがない。したがって、図６の構成によれば、電気抵抗線１５を長い距離必要とすることになるが、その分高い信頼性を得ることができる。
【００５１】
図８は、本発明の第４の実施形態の構成図である。図８が図５と異なる点は、図５における電気抵抗線１５及び抵抗変化検出装置１６の代わりに、それぞれ光ファイバー線１９及び光量変化検出装置２０を用いている点である。
【００５２】
光量変化検出装置２０は、光ファイバー線１９の一端側に対して常時光信号を供給し、他端側からこの光信号を受光しているが、移動ケーブル５に引っ掛かりが発生した場合は、その付近の光ファイバー線１９に切断又は変形が生じるために、受光量が大きく変化する。光量変化検出装置２０は、この受光量の変化に基づき、異常検出信号をケーブル状態判別手段１３に出力するようになっている。この第４の実施形態の構成も、第２の実施形態と同様に、既存のエレベータシステムに容易に適用することが可能なものである。
【００５３】
図９は、本発明の第５の実施形態の構成図である。図９が図８と異なる点は、光ファイバー線１９が移動ケーブル５に対して螺旋状に巻回されている点である。この図９の構成によれば、図７において既述したのと同様の理由によって、光ファイバー線１９を長い距離必要とすることになるが、その分高い信頼性を得ることができる。
【００５４】
なお、図５、図６、及び図８、図９に示した構成では、抵抗変化検出装置１６、及び光量変化検出装置２０がエレベータ制御装置１１の外部装置であるものとして説明しているが、これら抵抗変化検出装置１６、及び光量変化検出装置２０はエレベータ制御装置１１の内部に設けられたものであってもよい。
【００５５】
次に、上述したような第１乃至第５の実施形態に係るエレベータの移動ケーブル引っ掛かり検出装置を用いたエレベータシステムにつき説明する。以下の例では、図１の検出装置を用いた場合を例に取り説明するが、図５、図６、及び図８、図９の検出装置を用いた場合も同様に考えることができる。
【００５６】
このエレベータシステムでは、図１において図示を省略してある地震感知器からの地震感知信号が運転制御手段１４に入力されるようになっている。この地震感知器は、一定レベル以上の加速度を検出した場合（つまり、建物の揺れが一定レベル以上となった場合）に地震感知信号を出力するものであり、地震感知レベルが低レベルに設定された第１の地震感知器（通常、建物の最下階に設置されている）と、地震感知レベルが高レベルに設定された第２の地震感知器（通常、建物の最上階に設置されている）とから構成されている。そして、第１の地震感知器のみが地震を感知した場合は自動復旧による通常運転の再開が許容されるが、第２の地震感知器が地震を感知した場合は手動復旧でなければ通常運転の再開は許容されないようになっている。但し、このエレベータシステムは、図１に示した移動ケーブル引っ掛かり検出装置を備えていることから、第２の地震感知器の地震感知レベルは従来システムにおけるレベルよりも高く設定されており、自動復旧可能な範囲が拡大されている。
【００５７】
図１０は、このようなエレベータシステムの動作についてのフローチャートである。運転制御手段１４は、例えば、上記の第１の地震感知器からのみ地震感知信号を入力すると直ちにエレベータの運転を停止する（ステップ１）。そして、乗りかご１のかご室２にいる乗客を最寄り階に脱出させるべく、管制運転の実行を開始する（ステップ２）。この管制運転による乗りかご１の移動中、ケーブル状態判別手段１３は、変位センサ８Ａ，８Ｂからの変位量δA，δBが、かご位置Pに応じてそれぞれ設定されている上下限値ＬA1,ＬA2及び上下限値ＬB1,ＬB2の範囲内に入っているか否かにより、移動ケーブル５が昇降路内の障害物に引っ掛かった状態にあるか否かを判別している（ステップ３）。
【００５８】
そして、乗りかご１が最寄り階に到着するまでの間にケーブル状態判別手段１３が移動ケーブル５に引っ掛かりが生じていると判別した場合、運転制御手段１４は直ちに運転を停止し、保守作業員が現場に到着するのを待つようにする（ステップ４）。
【００５９】
一方、ケーブル状態判別手段１３が移動ケーブル５に引っ掛かりを生じていると判別することなく、乗りかご１が最寄り階に到着して管制運転が終了したならば（ステップ３，５）、運転制御手段１４は、発生した地震のレベルが自動復旧可能なレベルであるか否かを判別する（ステップ６）。ここでは、上述したように、第１の地震感知器のみが地震感知信号を出力しているので、運転制御手段１４は自動復旧可能なレベルと判別する。この場合、もし自動復旧が不可能なレベル（つまり、手動復旧とされているレベル）と判別したのであれば、運転制御手段１４はそのまま運転停止状態として、保守作業員が現場に到着するのを待つようにする（ステップ４）。
【００６０】
運転制御手段１４は、ステップ６で、地震レベルが自動復旧可能なレベルと判別すると、低速点検運転の実行を開始する（ステップ７）。この低速点検運転による乗りかご１の移動中、ケーブル状態判別手段１３は、変位センサ８Ａ，８Ｂからの変位量δA，δBが、かご位置Pに応じてそれぞれ設定されている上下限値ＬA1,ＬA2及び上下限値ＬB1,ＬB2の範囲内に入っているか否かにより、移動ケーブル５が昇降路内の障害物に引っ掛かった状態にあるか否かを判別している（ステップ８）。そして、引っ掛かりが生じていると判別した場合、運転制御手段１４は直ちに運転を停止し、保守作業員が現場に到着するのを待つようにする（ステップ４）。
【００６１】
一方、ケーブル状態判別手段１３が移動ケーブル５に引っ掛かりを生じていると判別することなく、所定距離以上の走行（通常、最上階と最下階との間の往復走行であるが、昇降路内の情況により変更可能）を終えたならば、運転制御手段１４は低速点検運転を終了する（ステップ８，９，１０）。そして、運転制御手段１４は、その後通常運転を再開させる（ステップ１１）。
【００６２】
上記のように、このエレベータシステムでは、管制運転終了後に低速点検運転の実行により移動ケーブル５に引っ掛かりが生じていないか否かを判別できるようになっているので、自動復旧により通常運転を再開することが可能な地震レベルを従来よりも引き上げることが可能になっている。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第１の実施形態の構成図。
【図２】図１における乗りかご１の位置に応じた変位量δA，δBの変化を示す説明図であり、（ａ）はかご位置が最下階にある場合、（ｂ）はかご位置が最上階にある場合を示す。
【図３】図１の変位量δAの変化特性例を示す説明図であり、（ａ）は正常時、（ｂ）はケーブル引っ掛かり時を示す。
【図４】図１における非接触式変位センサ８Ａの代わりに用いることが可能な接触式変位センサ８Ａ1の構成を示す部分拡大図。
【図５】本発明の第２の実施形態の構成図。
【図６】本発明の第３の実施形態の構成図。
【図７】図５と図６との相違点についての説明図であり、（ａ）は図５の一部の横断面図、（ｂ）は図６の一部の横断面図。
【図８】本発明の第４の実施形態の構成図。
【図９】本発明の第５の実施形態の構成図。
【図１０】本発明の実施形態に係るエレベータシステムの動作を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００６４】
１：乗りかご
２：かご室
３：かご枠
４：壁部
５：移動ケーブル
５ａ：垂れ下がり部
５ｂ，５ｃ：平坦面
６Ａ，６Ｂ：可動プレート
７：弾性部材
８Ａ，８Ｂ：変位センサ
９：固定プレート
１０：支持部材
１１：エレベータ制御装置
１２：かご位置演算手段
１３：ケーブル状態判別手段
１４：運転制御手段
１５：電気抵抗線
１６：抵抗変化検出装置
１７：直流電源
１８：抵抗計
１９：光ファイバー線
２０：光量変化検出装置
δA，δB：変位量
ＬA1,ＬA2：変位量δAの上下限値
ＬB1,ＬB2：変位量δBの上下限値
ｖ：かご速度
Ｐ：かご位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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