(57)【要約】【課題】主ロープまたは補償ロープが伸びてもガイド車の下降を簡易構成で効果的に、かつ補償ロープにストレスを与えることなく抑制することが可能なエレベータの主ロープ重量バランス補償装置を得ることを目的とする。【解決手段】主ロープ８の重量のバランスを補償する補償ロープ１３と、ピット１０内で、補償ロープ１３の下端に形成されるループ部１１に懸架された一対のガイド車１４ａ，１４ｂと、一対の第１のガイドレール２２ａ,２２ｂおよび第２のガイドレール２２ｃ，２２ｄと、を備え、一対の第１のガイドレール２２ａ,２２ｂおよび一対の第２のガイドレール２２ｃ，２２ｄは、ループ部１１の補償ロープ１３の長さ方向に離間して、水平方向の距離が下端側に向かって漸次広くなるように配設され、ガイド車１４ａ，１４ｂのそれぞれが、第１の一対のガイドレール２２ａ，２２ｂおよび第２の一対のガイドレール２２ｃ，２２ｄにそれぞれ支持されている。【選択図】図２
2008056467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻上機の駆動シーブに掛け渡された主ロープの両端に接続されたかごおよびカウンタ重りの下端に両端を接続されてピット内に垂下され、該主ロープの重量のバランスを補償する補償ロープと、
上記ピット内で、軸方向を平行にして、かつ水平方向に離間して上記補償ロープの下端に形成されるループ部に懸架され、該補償ロープの走行をガイドする一対のガイド車と、
それぞれ、上記ループ部を挟んで相対して、かつ平行に上記ピット内に立設された一対の第１のガイドレールおよび第２のガイドレールと、を備え、
上記一対の第１のガイドレールおよび上記一対の第２のガイドレールは、上記ループ部の上記補償ロープの長さ方向に離間して、水平方向の距離が下端側に向かって漸次広くなるように配設されており、
上記一対のガイド車の一方が、上記軸周りに回転可能に、かつ上記第１のガイドレールの長さ方向に沿って昇降可能に上記一対の第１のガイドレールに支持され、
上記一対のガイド車の他方が、上記軸周りに回転可能に、かつ上記第２のガイドレールの長さ方向に沿って昇降可能に上記一対の第２のガイドレールに支持されていることを特徴とするエレベータの主ロープ重量バランス補償装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの主ロープ重量バランス補償装置に関し、特にガイド車の安全動作範囲を有効に活用するための構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的にエレベータの昇降路上方の機械室には、巻上機が設けられている。巻上機は、エレベータのかごを昇降させるための駆動力を発生させる電動機、電動機の駆動力により回転する駆動シーブおよびそらせ車を備えている。そして、主ロープが、駆動シーブに掛け渡され、その一端側が昇降路内に垂下され、その他端側がそらせ車に掛け渡されて昇降路内に垂下されている。そして、主ロープの一端がかごの上端に固着され、また、主ロープの他端がカウンタ重りの上端に固着されている。そして、かごは、巻上機により回転駆動される駆動シーブと主ロープとの間に発生する摩擦力を利用して昇降路内を昇降する。
【０００３】
近年の超高層ビルのエレベータにおいては、かごが昇降する距離が長くなり、それに応じて主ロープの長さも増大している。従って、かごの位置によっては、主ロープのかご側の重量と、カウンタ重り側の重量とに大きなアンバランスを生じてしまう。
このような場合、主ロープのかご側の重量とカウンタ重り側の重量とのアンバランスを補償するコンペン装置が、エレベータの昇降路のピット側に設置される。
【０００４】
コンペン装置は、支持フレームに回転自在に支持されて、水平方向に所定の間隔をあけてピットに配設された一対のガイド車および補償ロープを有している。
補償ロープは一端がかごの下端に固定され、他端がカウンタ重りの下端に接続されている。そして、補償ロープの下端には半ループ（ループ部）が形成され、さらに、一対のガイド車がループ部に懸架されて、補償ロープをガイドしている。
つまり、主ロープおよび補償ロープを、かごおよびカウンタ重りを介して環状に接続し、主ロープのかご側の重量とカウンタ重り側の重量のアンバランスを補償ロープにより補償している。
【０００５】
また、ガイド車を支持する支持フレームは、ピットの床に固定されたガイドレールに沿って、かごの昇降する方向（上下方向）に移動可能になっている。このように配設したガイド車により、補償ロープの水平方向の搖動は抑制される。
ここで、ガイド車には、エレベータの主ロープまたは補償ロープの異常を検出するために、予め移動できる高さの上限および下限が定められており、上記上限と下限との間の範囲が安全動作範囲として定義される。つまり、主ロープまたは補償ロープが絡まってガイド車が過度に上昇したり、主ロープまたは補償ロープが切断してガイド車が過度に下降したりして、ガイド車が安全動作範囲を超過して移動した場合、過度の上昇または下降が検出されて、エレベータの主ロープまたは補償ロープに異常が発生したことを判断できるようになっている。
【０００６】
ところで、主ロープまたは補償ロープは、かご内のエレベータ利用者の多少または昇降路内の温度変化等によって伸縮される。例えば、主ロープまたは補償ロープが伸びると、ガイド車は下降して、予め設定されているガイド車の移動できる高さの下限に接近する。この状態では、エレベータの主ロープまたは補償ロープに異常が発生したと判断されるまでのガイド車の下降移動距離が狭まる。従って、ガイド車の少ない下降移動距離で安全動作範囲を超過することになり、安全動作範囲を有効に活用することができなくなってしまう。
【０００７】
上記問題を鑑みて、主ロープまたは補償ロープが伸びた場合にも、ガイド車の安全動作範囲を有効に活用することが可能な従来のエレベータの主ロープ重量バランス補償装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
従来のエレベータの主ロープ重量バランス補償装置は、上述のコンペン装置に、さらに以下の構成を付加したものである。すなわち、従来のエレベータの主ロープ重量バランス補償装置は、一対のガイド車が所定位置よりも下降した場合に一対のガイド車の間のループ部にピットの床側から突き当たり、ガイド車の下降に伴って、該ループ部での補償ロープを湾曲させて該ループ部の渡り長さを増大させる突き当てシーブを備えている。
【０００９】
そして、突き当てシーブを備えたことにより、主ロープまたは補償ロープが伸びて、一対のガイド車が所定位置よりも下降したときには、補償ロープのループ部での長さが増大するので、ガイド車の下降が抑制される。従って、主ロープまたは補償ロープが伸びた場合にも、安全動作範囲を有効に活用することが可能となっていた。
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−１２８３６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、従来のエレベータの主ロープ重量バランス補償装置では、主ロープまたは補償ロープの伸びに対するガイド車の下降の抑制は、かごの昇降方向のみに移動する一対のガイド車の間に位置する限られた長さのループ部の湾曲によるものであり、ガイド車の下降は効果的に抑制されてはいなかった。
【００１２】
また、従来のエレベータの主ロープ重量バランス補償装置に備えられた突き当てシーブは高価なものであり、その保守管理も煩わしく、コストが増大するという問題がある。
また、突き当てシーブによって補償ロープが湾曲されるので、補償ロープのループ部での曲げ回数が増大し、金属疲労によって補償ロープの寿命が早まることもある。
【００１３】
この発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、主ロープまたは補償ロープが伸びてもガイド車の下降を簡易な構成で効果的に、かつ補償ロープにストレスを与えることなく抑制することが可能なエレベータの主ロープ重量バランス補償装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この発明によるエレベータの主ロープ重量バランス補償装置は、巻上機の駆動シーブに掛け渡された主ロープの両端に接続されたかごおよびカウンタ重りの下端に両端を接続されてピット内に垂下され、主ロープの重量のバランスを補償する補償ロープと、ピット内で、軸方向を平行にして、かつ水平方向に離間して補償ロープの下端に形成されるループ部に懸架され、補償ロープの走行をガイドする一対のガイド車と、それぞれ、ループ部を挟んで相対して、かつ平行にピット内に立設された一対の第１のガイドレールおよび第２のガイドレールと、を備え、一対の第１のガイドレールおよび一対の第２のガイドレールは、ループ部の補償ロープの長さ方向に離間して、水平方向の距離が下端側に向かって漸次広くなるように配設されており、一対のガイド車の一方が、軸周りに回転可能に、かつ第１のガイドレールの長さ方向に沿って昇降可能に一対の第１のガイドレールに支持され、一対のガイド車の他方が、軸周りに回転可能に、かつ第２のガイドレールの長さ方向に沿って昇降可能に一対の第２のガイドレールに支持されている。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、一対のガイド車のそれぞれが、主ロープまたは補償ロープが伸びたときに、一対の第１のガイドレールおよび一対の第２のガイドレールのそれぞれの長さ方向に沿って、ガイド車の間の距離が広がるように水平方向にも補償ロープにストレスを与えることなく移動される。従って、ガイド車の下降を抑制することによるガイド車の安全動作範囲の有効活用を、簡易な構成で安価に、かつ、効果的に実現することができるとともに、金属疲労によって補償ロープの寿命が早まることを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
図１はこの発明に係るエレベータの主ロープ重量バランス補償装置を備えたエレベータの模式図、図２はこの発明に係るエレベータの主ロープ重量バランス補償装置の斜視図、図３はこの発明に係るエレベータの主ロープ重量バランス補償装置の正面図、図４は図３のＩＶ−ＩＶ矢視断面図、図５は図３のＶ−Ｖ矢視断面図である。
【００１７】
図１において、エレベータの昇降路１上方の機械室２には、巻上機３が設けられている。巻上機３は、エレベータのかご４を昇降させるための駆動力を発生させる電動機５、電動機５の駆動力により回転する駆動シーブ６およびそらせ車７を備えている。
そして、主ロープ８が、駆動シーブ６に掛け渡され、その一端側が昇降路１内に垂下され、その他端側がそらせ車７に掛け渡されて昇降路１内に垂下されている。そして、主ロープ８の一端がかご４の上端に固着され、また、主ロープ８の他端がカウンタ重り９の上端に固着されている。そして、かご４は、電動機５により回転駆動される駆動シーブ６と主ロープ８との間に発生する摩擦力を利用して昇降路１内を昇降する。
【００１８】
そして、主ロープ重量バランス補償装置１２の主要部が、昇降路１のピット１０に設けられている。主ロープ重量バランス補償装置１２は、補償ロープ１３を含む。補償ロープ１３は、一端がかご４の下端に固定され、他端がカウンタ重り９の下端に固定されている。つまり、主ロープ８および補償ロープ１３が、かご４およびカウンタ重り９を介して環状に接続されている。これにより、かご４が昇降移動して、主ロープ８のかご４側の重量とカウンタ重り９側の重量にアンバランスが生じても、補償ロープ１３によってアンバランスが補償される。
【００１９】
つぎに、主ロープ重量バランス補償装置１２の構成を図２〜図５を参照しつつ具体的に説明する。
主ロープ重量バランス補償装置１２は、前述の補償ロープ１３、一対のガイド車１４ａ,１４ｂおよび一対の第１のガイドレール２２ａ,２２ｂおよび一対の第２のガイドレール２２ｃ，２２ｄを有する支持フレーム２０で構成される。
【００２０】
補償ロープ１３は、４本の単ロープ１３ａから構成されている。
上述したように、補償ロープ１３は、一端がかご４の下端に固定され、他端がカウンタ重り９の下端に固定され、かご４およびカウンタ重り９からピット１０内に垂れ下げられている。そして、補償ロープ１３の下端はピット１０内でＵ字状に折り返されて半ループ（ループ部１１）を形成している。
【００２１】
また、ガイド車１４ａ,１４ｂのそれぞれは、シーブ部１５、軸部１７およびローラ部１８を有している。
シーブ部１５は円柱状に形成され、その外周面には４本のシーブ溝１６が、軸方向に所定の間隔をあけて形成されている。
【００２２】
また、軸部１７は、シーブ部１５より小さな直径を有する長尺の円柱に形成されている。そして、軸部１７は、シーブ部１５の軸と同軸にシーブ部１５を貫通し、軸部１７の両端がシーブ部１５の軸方向の両端から突出するようにシーブ部１５に固着されている。
【００２３】
ローラ部１８は、軸部１７の両端にそれぞれ配設されている。そして、ローラ部１８のそれぞれは、軸部１７の円柱の直径より大きな直径を有する２枚の円盤１９ａ，１９ｂで構成されている。そして、図４に示されるように、一方の円盤１９ａは、軸部１７の先端から所定の距離の部位で軸部１７と同軸に嵌着され、他方の円盤１９ｂは、軸部１７の先端に軸部１７と同軸に固着され、両円盤１９ａ，１９ｂは所定の距離をあけて対向している。ここで、対向する円盤１９ａ，１９ｂ間の空間を係合部２５とする。
【００２４】
支持フレーム２０は、一対の第１のガイドレール２２ａ，２２ｂ、一対の第２のガイドレール２２ｃ，２２ｄおよび支持部材２３ａ〜２３ｄを備えている。
一対の第１のガイドレール２２ａ，２２ｂおよび一対の第２のガイドレール２２ｃ，２２ｄのそれぞれは、同じ長さで同じ形状の柱状に形成されている。
そして、第１のガイドレール２２ａ,２２ｂは、それぞれの長さ方向を平行にして、ガイド車１４ａ，１４ｂのそれぞれの両係合部２５間の距離に対応する間隔をあけて配置されている。第２のガイドレール２２ｃ，２２ｄは、それぞれの長さ方向を平行にして、ガイド車１４ａ，１４ｂのそれぞれの両係合部２５間の距離に対応する間隔をあけて配置されている。
【００２５】
そして、第１のガイドレール２２ａと第２のガイドレール２２ｃおよび第１のガイドレール２２ｂと第２のガイドレール２２ｄがそれぞれ同一平面上でハの字を形成するように配置されている。
すなわち、第１のガイドレール２２ａの一端と第２のガイドレール２２ｃの一端の間の距離および第１のガイドレール２２ｂの一端と第２のガイドレール２２ｄの一端の間の距離に対して、第１のガイドレールドール２２ａの他端と第２のガイドレール２２ｃの他端の間の距離および第１のガイドレール２２ｂの他端と第２のガイドレール２２ｄの他端の間の距離が長くなっている。
つまり、一対の第１のガイドレール２２ａ,２２ｂと一対の第２のガイドレール２２ｃ，２２ｄの間の距離は、一対の第１のガイドレール２２ａ,２２ｂおよび一対の第２のガイドレール２２ｃ,２２ｄの長さ方向の一端側から他端側に向かうにつれて広がっている。
【００２６】
そして、支持部材２３ａが、ガイドレール２２ａ,２２ｂおよびガイドレール２２ｃ,２２ｄの他端側をそれぞれ接続するように固着され、支持部材２３ｂが、ガイドレール２２ａ，２２ｃおよびガイドレール２２ｂ,２２ｄの他端側をそれぞれ接続するように固着されている。
また、支持部材２３ｃが、ガイドレール２２ａ,２２ｂおよびガイドレール２２ｃ,２２ｄの一端をそれぞれ接続するように固着され、支持部材２３ｄが、ガイドレール２２ａ，２２ｃおよびガイドレール２２ｂ,２２ｄの一端をそれぞれ接続するように固着されている。
【００２７】
上記のように構成された一対のガイド車１４ａ，１４ｂは、それぞれのシーブ部１５の軸を平行に、かつ水平方向に離間して補償ロープ１３の下端に形成されたループ部１１に懸架されている。このとき、単ロープ１３ａのそれぞれが、ガイド車１４ａ，１４ｂのそれぞれのシーブ溝１６に嵌められて、ガイド車１４ａ,１４ｂは補償ロープ１３の走行をガイドしている。ここで、ループ部１１は、ガイド車１４ａ，１４ｂの間の補償ロープ１３の部位で定義し、ループ部１１での補償ロープ１３は、概略水平方向に延びている。
【００２８】
さらに、上記のように構成された支持フレーム２０は、一対の第１のガイドレール２２ａ,２２ｂのそれぞれおよび一対の第２のガイドレール２２ｃ，２２ｄのそれぞれが、ループ部１１を挟んで相対してピット１０内に立設するように配置されている。また、第１のガイドレール２２ａ，２２ｂおよび第２のガイドレール２２ｃ，２２ｄの他端が下端側となるようにピット１０の床１０ａに固定されている。
また、一対の第１のガイドレール２２ａ,２２ｂおよび一対の第２のガイドレール２２ｃ，２２ｄは、ループ部１１の補償ロープ１３の長さ方向に離間して、水平方向の距離が下端側（ピット１０の床１０ａ側）に向かって漸次広くなるように配設されている。
【００２９】
そして、図４に示されるように、ガイド車１４ａの両係合部２５が一対の第１のガイドレール２２ａ，２２ｂの上部側に遊嵌状態にはめ込まれて、ガイド車１４ａのシーブ部１５が、一対の第１のガイドレール２２ａ，２２ｂの間に配置されている。すなわち、ガイド車１４ａは、軸部１７の軸回りに回転可能に、かつ一対の第１のガイドレール２２ａ，２２ｂの長さ方向に沿って昇降可能に一対の第１ガイドレール２２ａ，２２ｂに支持されている。
【００３０】
また、ガイド車１４ｂの両係合部２５が一対の第２のガイドレール２２ｃ，２２ｄの上部側に遊嵌状態にははめ込まれて、ガイド車１４ｂのシーブ部１５が、一対の第２のガイドレール２２ｃ，２２ｄの間に配置されている。すなわち、ガイド車１４ｂは、軸部１７の軸回りに回転可能に、かつ一対のガイドレール２２ｃ，２２ｄの長さ方向に沿って昇降可能に一対の第２ガイドレール２２ｃ，２２ｄに支持されている。
【００３１】
ここで、ガイド車１４ａ，１４ｂの自重により、補償ロープ１３には常に張力が働いているので、ガイド車１４ａ，１４ｂのそれぞれは、主ロープ８または補償ロープ１３の伸縮に応じて、一対の第１のガイドレール２２ａ,２２ｂおよび一対の第２のガイドレール２２ｃ，２２ｄの長さ方向に沿ってそれぞれ移動される。
【００３２】
つぎに、上記のように構成された主ロープ重量バランス補償装置１２において、主ロープ８または補償ロープ１３が伸びた場合の動作について述べる。
主ロープ８または補償ロープ１３が伸びると、ガイド車１４ａ，１４ｂのそれぞれは、その自重により一対の第１のガイドレール２２ａ，２２ｂおよび一対の第２のガイドレール２２ｃ，２２ｄのそれぞれに沿って、ピット１０の床１０ａ側に下降する。このとき、一対の第１のガイドレール２２ａ，２２ｂと一対の第２のガイドレール２２ｃ，２２ｄとの間の水平方向の距離は、下端側に向かって漸次広くなっているので、一対のガイド車１４ａ，１４ｂは、上下方向に下降するだけでなく、ガイド車１４ａ，１４ｂの間の距離が広がるように水平方向にも移動される。
従って、主ロープ８または補償ロープ１３が伸びた場合、ループ部１１の水平方向の長さが長くなることによって、ガイド車１４ａ,１４ｂの下降が抑制される。
【００３３】
また、ガイド車１４ａ，１４ｂには、エレベータの主ロープ８または補償ロープ１３の異常を検出するために、予め移動できる高さの上限および下限が定められており、上記上限と下限との間の範囲を安全動作範囲として定義している。
【００３４】
主ロープ８または補償ロープ１３の異常の検出は、動作範囲超過検出器３０により行われる。
動作範囲超過検出器３０は、図４および図５に示されるように検出板３１、コロ３２、ロッド３３、支持棒３４、およびスイッチ機構３５を有している。検出板３１は、ガイド車１４ａの円盤１９ｂの反シーブ部側で、軸部１７に同軸に設けられている。
また、支持棒３４は、その一端がピット１０の床１０ａに固定され、他端は、検出板３１の近傍に配置されている。
【００３５】
そして、支持棒３４の他端にスイッチ機構３５が固定されている。そしてスイッチ機構３５からは、ロッド３３の一端が突出されており、ロッド３３の先端にはコロ３２が回転自在に取り付けられている。
そして、ロッド３３は、コロ３２を検出板３１側に常に押圧付勢しており、コロ３２は、検出板３１の反シーブ側の面上に当接され、検出板３１の移動に連動して、転動するようになっている。
【００３６】
そして、スイッチ機構３５には、ロッド３３の他端が挿入されている。詳細には説明しないが、ロッド３３の他端側は、コロ３２が検出板３１を押圧付勢している状態からコロ３２が検出板３１から脱落されると、スイッチ機構３５内部で変位されるようになっている。そして、スイッチ機構３５はこの変位を利用して、主ロープ８および補償ロープ１３の状態が安全である否かを判断できるようになっている。
【００３７】
コロ３２が検出板３１上で転がり接触している間は、スイッチ機構３５はＯＮ状態であり、主ロープ８および補償ロープ１３の状態は安全であると判断するようになっている。
また、主ロープ８または補償ロープ１３が絡まったり、主ロープ８または補償ロープ１３が切断したりして、ガイド車１４ａ，１４ｂが過度に上下し、コロ３２が検出板３１から外れるとスイッチ機構３５はＯＦＦ状態となり、主ロープ８および補償ロープ１３の状態は異常であると判断される。
つまり、検出板３１からのコロ３２の脱落箇所によって安全動作範囲の上限および下限としている。
【００３８】
ここで、主ロープ８または補償ロープ１３が伸びた分だけガイド車１４ａ，１４ｂがピット１０の床１０ａ側にそのまま下降した場合は、コロ３２の検出板３１での当接箇所は、検出板３１の上方に大きく移動される。従って、ガイド車１４ａ，１４ｂの少ない下降移動距離で、コロ３２が検出板３１から脱落することになる。つまり、主ロープ８または補償ロープ１３に異常が発生したと判断されるまでのガイド車１４ａ，１４ｂの下降移動距離が狭まる。即ち、ガイド車１４ａ，１４ｂの少ない下降移動距離で安全動作範囲を超過するので、安全動作範囲を有効に活用することができなくなってしまう。
これに対し、主ロープ重量バランス補償装置１２が設置されている場合には、ガイド車１４ａ，１４ｂの下降にともない、ループ部１１の長さが水平方向に広がるので、ガイド車１４ａ,１４ｂの下降する量が少なくなる。
【００３９】
この発明では、一対の第１のガイドレール２２ａ,２２ｂおよび一対の第２のガイドレール２２ｃ,２２ｄを有する簡易な構成の支持フレーム２０がピット１０内に配設されている。そして、一対の第１のガイドレール２２ａ,２２ｂおよび一対の第２のガイドレール２２ｃ,２２ｄは、ループ部１１の補償ロープ１３の長さ方向に離間して、水平方向の距離が下端側に向かって漸次広くなるように配設されている。
【００４０】
さらに、ガイド車１４ａが、軸部１７の軸回りに回転可能に、かつ一対の第１のガイドレール２２ａ，２２ｂの長さ方向に沿って昇降可能に一対の第１ガイドレール２２ａ，２２ｂに支持されている。
また、ガイド車１４ｂが、軸部１７の軸回りに回転可能に、かつ一対の第２のガイドレール２２ｃ，２２ｄの長さ方向に沿って昇降可能に一対の第２ガイドレール２２ｃ，２２ｄに支持されている。
これにより、一対のガイド車１４ａ，１４ｂは、上下方向に下降するだけでなく、ガイド車１４ａ，１４ｂの間の距離（ループ部１１の長さ）が広がるように水平方向にも移動される。
【００４１】
ここで、従来のエレベータの主ロープ重量バランス補償装置では、かごの昇降方向のみに移動する一対のガイド車の間に位置する限られた長さのループ部の湾曲により、主ロープまたは補償ロープの伸びを補償していた。これに対し、この発明のエレベータの主ロープ重量バランス補償装置では、ループ部１１の長さを水平方向に広げることができるようにしたため、主ロープ８または補償ロープ１３の伸び量が大きくても、その伸び量は、ループ部１１の水平方向の伸び量として補償され、ガイド車１４ａ,１４ｂの下降が効果的に抑制される。
【００４２】
従って、この発明によれば、主ロープ８または補償ロープ１３が伸びた場合のガイド車１４ａ，１４ｂの下降を抑制することによるガイド車１４ａ,１４ｂの安全動作範囲の有効活用を、簡易な構成で安価に、かつ、効果的に実現することができる。また、支持フレーム２０は、構成が簡易であるので、設置後の保守管理を容易に行うことができる。
【００４３】
さらに、従来のエレベータの主ロープ重量バランス補償装置では、突き当てシーブによって補償ロープが湾曲されるので、補償ロープのループ部での曲げ回数が増大していたが、この発明では突き当てシーブのように新たに補償ロープ１３を湾曲させるような部材は追加されておらず、補償ロープ１３へのストレスが増大されることはない。従って、補償ロープ１３にストレスを与えることがないので、金属疲労によって補償ロープ１３の寿命が早まることを抑制することができる。
【００４４】
なお、この実施の形態では、支持フレーム２０が、一対の第１のガイドレール２２ａ,２２ｂと、一対の第２のガイドレール２２ｃ,２２ｄと、一対の第１のガイドレール２２ａ,２２ｂおよび一対の第２のガイドレール２２ｃ,２２ｄのそれぞれの間を接続する支持部材２３ａ〜２３ｄとで構成されるものとして説明したが、支持フレーム２０の構成は上記ものに限定されず、一対の第１のガイドレール２２ａ,２２ｂおよび一対の第２のガイドレール２２ｃ,２２ｄのそれぞれが別個に支持されるものなどでもよい。例えば、ピット１０の床１０ａにそれぞれ固定された複数の他の支持部材により、一対の第１のガイドレール２２ａ,２２ｂおよび一対の第２のガイドレール２２ｃ，２２ｄがそれぞれ別個に保持されているものを支持フレームとして用いてもよい。
【００４５】
また、ローラ部１８の係合部２５に一対の第１のガイドレール２２ａ,２２ｂまたは一対の第２のガイドレール２２ｃ,２２ｄが係合し、一対のガイド車１４ａ,１４ｂのそれぞれが一対の第１のガイドレール２２ａ,２２ｂおよび一対の第２のガイドレール２２ｃ,２２ｄの長さ方向に沿ってそれぞれ移動するものとして説明したが、一対のガイド車１４ａ,１４ｂのそれぞれを一対の第１のガイドレール２２ａ，２２ｂおよび一対の第２のガイドレール２２ｃ,２２ｄの長さ方向に沿ってそれぞれ移動させるための機構は上記のものに限定されるものではない。例えば、一対のガイドレール２２ａ,２２ｂおよび一対の第２のガイドレール２２ｃ,２２ｄの長さ方向全域に所定の溝を設け、さらにガイド車１４ａ,１４ｂと同軸に、一対の第１のガイドレール２２ａ，２２ｂの溝および一対の第２のガイドレール２２ｃ,２２ｄの溝に対応する車輪をそれぞれ設け、それぞれの車輪をそれぞれの溝に係合させ、一対のガイド車１４ａ,１４ｂのそれぞれを一対の第１のガイドレール２２ａ，２２ｂおよび一対の第２のガイドレール２２ｃ,２２ｄのそれぞれの長さ方向に沿って移動させるなどしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】この発明に係るエレベータの主ロープ重量バランス補償装置を備えたエレベータの模式図である。
【図２】この発明に係るエレベータの主ロープ重量バランス補償装置の斜視図である。
【図３】この発明に係るエレベータの主ロープ重量バランス補償装置の正面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ矢視断面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ矢視断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
３  巻上機、４  かご、８  主ロープ、９  カウンタ重り、１０  ピット、１１  ループ部、１３  補償ロープ、１４ａ，１４ｂ  ガイド車、２２ａ,２２ｂ  第１のガイドレール、２２ｃ，２２ｄ  第２のガイドレール。
【図１】
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【図２】
2008056467.tif 000004
【図３】
2008056467.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008056467.tif 000007