(57)【要約】      （修正有）【課題】介護特約付きの終身保険契約者が要介護状態になった時に、迅速に介護商品や介護サービスを提供できる終身保険サービスシステムを提供する。【解決手段】介護特約付きの終身保険契約を保険業者と結んだ保険加入者の個人情報と当該保険加入者のために取付けた介護商品情報とを格納した保険加入者データベースと、保険加入者の個人情報と当該保険加入者が要介護状態になった旨の情報と、保険加入者の身体状況情報とが保険業者端末に入力されると、サーバは、選定された適正介護商品情報を保険加入者に通知し、適正介護商品情報の中から特定された介護商品情報と保険加入者の個人情報とが商品提供業者端末に入力されると、サーバは、特定された介護商品情報と保険加入者の個人情報とを保険業者端末に送信し、保険加入者データベース中の前記個人情報に対応する保険加入者のために取付けた介護商品情報に前記特定された介護商品情報を追加する。【選択図】図１
2008052392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
介護特約付きの終身保険契約を保険業者と結んだ保険加入者の個人情報と当該保険加入者のために取付けた介護商品情報とを格納した保険加入者データベースと、予め分類された要介護者の身体状況に対応して予め選定された適正介護商品情報を格納した適正介護商品データベースと、適正介護商品データベースに格納された介護商品情報中に含まれる介護商品の詳細情報を格納した介護商品詳細データベースとを備え前記介護商品のメーカーが使用するサーバと、保険業者が使用する保険業者端末と、介護商品提供業者が使用する商品提供業者端末とが、コンピュータネットワークを介して接続され、保険加入者の個人情報と当該保険加入者が要介護状態になった旨の情報と、予め分類された要介護者の身体状況の中から特定された前記保険加入者の身体状況情報とが保険業者端末に入力されると、サーバは、入力された身体状況に対応して予め選定された適正介護商品情報を適正介護商品データベースから取り出して保険加入者に通知すると共に当該適正介護商品情報中に含まれる介護商品の詳細情報を介護商品詳細データベースから取り出して保険加入者に通知し、適正介護商品情報の中から特定された介護商品情報と保険加入者の個人情報とが商品提供業者端末に入力されると、サーバは、適正介護商品情報の中から特定された介護商品情報と保険加入者の個人情報とを保険業者端末に送信し、保険加入者データベース中の前記個人情報に対応する保険加入者のために取付けた介護商品情報に前記特定された介護商品情報を追加することを特徴とする終身保険サービスシステム。
【請求項２】
サーバは、保険加入者データベースから保険加入者の個人情報と当該保険加入者のために取付けた介護商品情報とを定期的に取り出し、前記介護商品の保守案内を保険加入者宛に発行することを特徴とする請求項１に記載の終身保険サービスシステム。
【請求項３】
介護特約付きの終身保険契約を保険業者と結んだ保険加入者のために提供した介護サービス情報が保険加入者データベースに格納され、サーバは、予め分類された要介護者の身体状況に対応して予め選定された適正介護サービス情報を格納した適正介護サービスデータベースと、適正介護サービスデータベースに格納された適正介護サービス情報中に含まれる介護サービスの詳細情報を格納した介護サービス詳細データベースとを備え、サーバと介護サービス提供業者が使用するサービス提供業者端末とがコンピュータネットワークを介して接続され、保険加入者の個人情報と当該保険加入者が要介護状態になった旨の情報と、予め分類された要介護者の身体状況の中から特定された前記保険加入者の身体状況情報とが保険業者端末に入力されると、サーバは、入力された身体状況に対応して予め選定された適正介護サービス情報を適正介護サービスデータベースから取り出して保険加入者に通知すると共に当該適正介護サービス情報中に含まれる介護サービスの詳細情報を介護サービス詳細データベースから取り出して保険加入者に通知し、適正介護サービス情報の中から特定された介護サービス情報と保険加入者の個人情報とがサービス提供業者端末に入力されると、サーバは、適正介護サービス情報の中から特定された介護サービス情報と保険加入者の個人情報とを保険業者端末に送信し、保険加入者データベース中の前記個人情報に対応する保険加入者のために提供した介護サービス情報に前記特定された介護サービス情報を追加することを特徴とする請求項１又は２に記載の終身保険サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、終身保険サービスシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
契約者が何時死亡しても死亡保険金を受け取れる終身保険サービスが広く提供されている。定期保険から終身保険への移行を支援するシステムも特許文献１等で提案されている。入院・手術費用を受け取れる特約や慢性疾患治療費用を受け取れる特約を付加できる終身保険サービスも提供されている。
【特許文献１】特開２００３−２８１３７２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
高齢化社会の到来により、要介護状態になった時に介護商品や介護サービスを受け取れる特約付きの終身保険サービスの提供が望まれている。
本発明は、介護特約付きの終身保険契約者が要介護状態になった時に、迅速に介護商品や介護サービスを提供できる終身保険サービスシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明においては、介護特約付きの終身保険契約を保険業者と結んだ保険加入者の個人情報と当該保険加入者のために取付けた介護商品情報とを格納した保険加入者データベースと、予め分類された要介護者の身体状況に対応して予め選定された適正介護商品情報を格納した適正介護商品データベースと、適正介護商品データベースに格納された介護商品情報中に含まれる介護商品の詳細情報を格納した介護商品詳細データベースとを備え前記介護商品のメーカーが使用するサーバと、保険業者が使用する保険業者端末と、介護商品提供業者が使用する商品提供業者端末とが、コンピュータネットワークを介して接続され、保険加入者の個人情報と当該保険加入者が要介護状態になった旨の情報と、予め分類された要介護者の身体状況の中から特定された前記保険加入者の身体状況情報とが保険業者端末に入力されると、サーバは、入力された身体状況に対応して予め選定された適正介護商品情報を適正介護商品データベースから取り出して保険加入者に通知すると共に当該適正介護商品情報中に含まれる介護商品の詳細情報を介護商品詳細データベースから取り出して保険加入者に通知し、適正介護商品情報の中から特定された介護商品情報と保険加入者の個人情報とが商品提供業者端末に入力されると、サーバは、適正介護商品情報の中から特定された介護商品情報と保険加入者の個人情報とを保険業者端末に送信し、保険加入者データベース中の前記個人情報に対応する保険加入者のために取付けた介護商品情報に前記特定された介護商品情報を追加することを特徴とする終身保険サービスシステムを提供する。
【０００５】
本発明に係る終身保険サービスシステムは、保険業者と介護商品のメーカーとの間で保険加入者に介護商品を提供した時の代金支払い方法について予め取り決めがなされ、終身保険加入者と保険業者との間で介護特約付きの終身保険契約がなされ、介護商品のメーカーが提供する本システムに保険業者と終身保険加入者とが加入することを前提として、成立する。
終身保険加入者は、本発明に係る終身保険サービスシステムを利用すれば、要介護状態になった時に、介護商品の提供を迅速に受けることができる。保険業者は、自社の終身保険を他社の終身保険に対して高齢化社会に適合した態様で差別化することができる。介護商品メーカーは、終身保険業者とタイアップすることにより自社製品の販路を拡大することができる。
【０００６】
本発明の好ましい態様においては、サーバは、保険加入者データベースから保険加入者の個人情報と当該保険加入者のために取付けた介護商品情報とを定期的に取り出し、前記介護商品の保守案内を保険加入者宛に発行する。
保険加入者のために取付けた介護商品の保守案内を定期的に保険加入者宛に発行することにより、充実したサービスを長期に亙って維持することができる。
【０００７】
本発明の好ましい態様においては、介護特約付きの終身保険契約を保険業者と結んだ保険加入者のために提供した介護サービス情報が保険加入者データベースに格納され、サーバは、予め分類された要介護者の身体状況に対応して予め選定された適正介護サービス情報を格納した適正介護サービスデータベースと、適正介護サービスデータベースに格納された適正介護サービス情報中に含まれる介護サービスの詳細情報を格納した介護サービス詳細データベースとを備え、サーバと介護サービス提供業者が使用するサービス提供業者端末とがコンピュータネットワークを介して接続され、保険加入者の個人情報と当該保険加入者が要介護状態になった旨の情報と、予め分類された要介護者の身体状況の中から特定された前記保険加入者の身体状況情報とが保険業者端末に入力されると、サーバは、入力された身体状況に対応して予め選定された適正介護サービス情報を適正介護サービスデータベースから取り出して保険加入者に通知すると共に当該適正介護サービス情報中に含まれる介護サービスの詳細情報を介護サービス詳細データベースから取り出して保険加入者に通知し、適正介護サービス情報の中から特定された介護サービス情報と保険加入者の個人情報とがサービス提供業者端末に入力されると、サーバは、適正介護サービス情報の中から特定された介護サービス情報と保険加入者の個人情報とを保険業者端末に送信し、保険加入者データベース中の前記個人情報に対応する保険加入者のために提供した介護サービス情報に前記特定された介護サービス情報を追加する。
上記態様によれば、介護商品の迅速な提供に加えて、介護サービスも迅速に提供することができ、保険加入者に提供されるサービスがより一層充実する。
【発明の効果】
【０００８】
終身保険加入者は、本発明に係る終身保険サービスシステムを利用すれば、要介護状態になった時に、介護商品の提供を迅速に受けることができる。保険業者は、自社の終身保険を他社の終身保険に対して高齢化社会に適合した態様で差別化することができる。介護商品メーカーは、終身保険業者とタイアップすることにより自社製品の販路を拡大することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の実施例に係る終身保険サービスシステムを説明する。
本実施例に係る終身保険サービスシステムは、保険業者と介護商品のメーカーとの間で保険加入者に介護商品を提供した時の代金支払い方法について予め取り決めがなされ、終身保険加入者と保険業者との間で介護特約付きの終身保険契約がなされ、介護商品のメーカーが提供する本システムに保険業者と終身保険加入者とが加入することにより成立している。
図１に示すように、終身保険サービスシステムは、保険加入者データベース１と、適正介護商品データベース２と、介護商品詳細データベース３と、適正介護サービスデータベース４と、介護サービス詳細データベース５とを有し介護商品メーカーが使用するサーバ６と、保険業者が使用する保険業者端末７と、介護商品提供業者が使用する商品提供業者端末８と、介護サービス提供業者が使用するサービス提供業者端末９とを備えている。保険業者端末７と商品提供業者端末８とサービス提供業者端末９とは、コンピュータネットワーク１０を介してサーバ６接続されている。
【００１０】
保険加入者データベース１には、介護特約付きの終身保険契約を保険業者と結んだ保険加入者の個人情報（識別情報である氏名、住所、電話番号等）と当該保険加入者のために取付けた介護商品情報と当該保険加入者のために提供した介護サービス情報とが格納されている。
適正介護商品データベース２には、図２に例示するような、予め分類された要介護者の身体状況に対応して予め選定された複数の適正介護商品の情報が格納されている。
介護商品詳細データベース３には、図３に例示するような、適正介護商品データベース２に格納された介護商品情報中に含まれる介護商品の詳細情報が格納されている。
適正介護サービスデータベース４には、適正介護商品データベース２と同一の予め分類された要介護者の身体状況に対応して、デイケアサービス、ヘルパー派遣サービス、遠隔生存確認サービス等の予め選定された複数又は単数の適正介護サービスの情報が格納されている。
介護サービス詳細データベース５には、適正介護サービスデータベース４に格納された適正介護サービス情報中に含まれる介護サービスの詳細情報が格納されている。
【００１１】
本実施例に係る終身保険サービスシステムの作動を説明する。
終身保険加入希望者が本サービスシステムに加入している保険業者と介護特約付きの終身保険契約を締結し、本システムに加入すると、新規の保険加入者の個人情報が保険業者端末７に入力される。サーバ６は、受信した新規の個人情報を保険加入者データベースに格納する。当該保険加入者のためには未だ介護商品も介護サービスも提供されていないので、サーバ６は、新規の個人情報に対応する介護商品情報と介護サービス情報とは保険加入者データベース１に格納しない。
【００１２】
保険加入者の個人情報と、当該保険加入者が要介護状態になった旨の情報と、予め分類された要介護者の身体状況の中から特定された前記保険加入者の身体状況情報とが保険業者端末７に入力されると、サーバ６は、入力された身体状況に対応して予め選定された適正介護商品情報を適正介護商品データベース２から取り出して保険加入者に通知すると共に、当該適正介護商品情報中に含まれる介護商品の詳細情報を介護商品詳細データベース３から取り出して保険加入者に通知する。サーバ６は更に、入力された身体状況に対応して予め選定された適正介護サービス情報を適正介護サービスデータベース４から取り出して保険加入者に通知すると共に、当該適正介護サービス情報中に含まれる介護サービスの詳細情報を介護サービス詳細データベース５から取り出して保険加入者に通知する。通知の方法は、書類を発行して郵送する、最寄りの商品提供業者端末８、サービス提供業者端末９に送信して保険加入者に通知してもらう等、種々選択し得る。
【００１３】
保険加入者自身または介護者は、通知された適正介護商品情報、適正介護サービス情報、介護商品詳細情報、介護サービス詳細情報を見て、適正介護商品情報、適正介護サービス情報の中から所望の介護商品、介護サービスを特定する。
保険加入者自身または介護者は、最寄りの介護商品提供業者を訪れて、特定した介護商品情報と保険加入者の個人情報とを商品提供業者端末８に入力し、最寄りの介護サービス提供業者を訪れて、特定した介護サービス情報と保険加入者の個人情報とをサービス提供業者端末９に入力する。
【００１４】
サーバ６は、受信した介護商品情報と介護サービス情報と保険加入者の個人情報とを保険業者端末７に送信する。
介護商品提供業者は、保険加入者の居宅に介護商品を取付け、保険加入者個人情報と施工完了情報とを商品提供業者端末８に入力する。介護サービス提供業者は、保険加入者への介護サービス提供を開始し、保険加入者個人情報と介護サービス開始情報とをサービス提供業者端末９に入力する。
前記情報を受診したサーバ６は、保険加入者データベース１中の前記個人情報に対応する保険加入者のために取付けた介護商品情報に前記特定された介護商品情報を追加し、保険加入者に提供した介護サービス情報に前記特定された介護サービス情報を追加する。
保険業者から介護商品メーカーに代金が支払われ、介護商品メーカーから介護商品提供業者と介護サービス提供業者とに代金が支払われる。
保険加入者の死亡時に支払われる死亡保険金から、介護特約の実施に要した金員が差し引かれる。
【００１５】
サーバ６は、保険加入者データベース１から保険加入者の個人情報と当該保険加入者のために取付けた介護商品情報とを定期的に取り出し、前記介護商品の保守案内を保険加入者宛に発行する。保守要求情報と保険加入者の個人情報とが商品提供業者端末８に入力されると、サーバ６は当該情報を保険業者端末７に送信する。介護商品提供業者により迅速に保守作業が行われる。保険業者から介護商品メーカーに保守代金が支払われ、介護商品メーカーから介護商品提供業者に保守代金が支払われる。保険加入者の死亡時に支払われる死亡保険金から、保守に要した金員が差し引かれる。
【００１６】
終身保険加入者は、本実施例に係る終身保険サービスシステムを利用すれば、要介護状態になった時に、介護商品と介護サービスの提供を迅速に受けることができる。保険業者は、自社の終身保険を他社の終身保険に対して高齢化社会に適合した態様で差別化することができる。介護商品メーカーは、終身保険業者とタイアップすることにより自社製品の販路を拡大することができる。
介護商品の迅速な提供に加えて、介護サービスも迅速に提供されることにより、保険加入者に提供されるサービスがより一層充実する。
保険加入者のために取付けた介護商品の保守案内を定期的に保険加入者宛に発行することにより、充実したサービスを長期に亙って維持することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明は、終身保険サービスの提供に広く利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例に係る終身保険サービスシステムのブロック図である。
【図２】適正介護商品データベースに格納された、予め分類された要介護者の身体状況に対応して予め選定された適正介護商品情報を例示する図である。
【図３】介護商品詳細データベース３に格納された、介護商品詳細情報を例示する図である。
【符号の説明】
【００１９】
１  保険加入者データベース
２  適正介護商品データベース
３  介護商品詳細データベース
４  適正介護サービスデータベース
５  介護サービス詳細データベース
６  サーバ
７  保険業者端末
８  商品提供業者端末
９  サービス提供業者端末
１０  コンピュータネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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