(57)【要約】【課題】情報記入欄を有した情報基材部の重量を調節するとともに、情報記入欄を隠蔽することができる隠蔽情報伝達媒体を提供する。【解決手段】情報を記入する情報記入欄２４を設けた情報基材部２１と、情報記入欄２４を隠蔽する隠蔽基材部２２と、情報基材部２１及び／又は隠蔽基材部２２に連接する重量調節基材部２３とを有したシート状基材２０と、重量調節基材部２３の、情報基材部２１の情報記入欄２４のある面と同じ面に設けられ、剥離不可能な接着性を有する強接着層３１とを備え、隠蔽基材部２２及び重量調節基材部２３と、情報基材部２１とを、情報記入欄２４を隠蔽するように貼り合わせ、強接着層３１により情報基材部２１と重量調節基材部２３とが接着することで、情報基材部２１の重量を調節する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記入する情報記入欄を設けた情報基材部と、前記情報記入欄を隠蔽する隠蔽基材部と、前記情報基材部及び／又は前記隠蔽基材部に連接する重量調節基材部とを有したシート状基材と、
前記重量調節基材部の、前記情報基材部の前記情報記入欄のある面と同じ面に設けられ、剥離不可能な接着性を有する強接着層とを備え、
前記隠蔽基材部及び前記重量調節基材部と、前記情報基材部とを、前記情報記入欄を隠蔽するように貼り合わせ、前記強接着層により前記情報基材部と前記重量調節基材部とを接着することで、前記情報基材部の重量を調節すること、
を特徴とする隠蔽情報伝達媒体。
【請求項２】
請求項１に記載の隠蔽情報伝達媒体において、
前記隠蔽基材部は、前記情報基材部の前記情報記入欄のある面と同じ面に再剥離可能な接着性を有する接着層を備えること、
を特徴とする隠蔽情報伝達媒体。
【請求項３】
請求項１に記載の隠蔽情報伝達媒体において、
前記隠蔽基材部の、前記情報基材部の前記情報記入欄のある面と同じ面に設けられた接着層と、
前記接着層に剥離層を介して剥離可能に接着され、前記強接着層に剥離不可能に接着された透明基材と、
前記透明基材の前記強接着層及び前記接着層の接着面とは反対面に設けられた第２の接着層とを備えること、
を特徴とする隠蔽情報伝達媒体。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の隠蔽情報伝達媒体において、
前記強接着層及び／又は前記接着層、又は、前記第２の接着層は、剥離可能に貼付された剥離基材を備えること、
を特徴とする隠蔽情報伝達媒体。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の隠蔽情報伝達媒体において、
前記隠蔽基材部と前記重量調節基材部との間に開封線を備えること、
を特徴とする隠蔽情報伝達媒体。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の隠蔽情報伝達媒体において、
前記情報基材部は、配送規則の規定重量未満であり、前記重量調節基材部が前記強接着層により強接着されることで、配送規則の規定重量以上になること、
を特徴とする隠蔽情報伝達媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報記入欄を隠蔽することができる隠蔽情報伝達媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
個人情報保護の要求が高まるにつれ、各種申込業務に使用されるハガキの隠蔽化が進展している。従来は、ハガキ本体片と隠蔽ラベルとを個々に製造し、それぞれを組み合わせて隠蔽ハガキを作製するか、あるいは申込業務内容を封書で送っていた。
前者のハガキ本体片と隠蔽ラベルを使用する場合は、熟練していないと、隠蔽ラベルがきれいに、真直ぐ貼れなかったり、貼る位置を間違えてしまったりといった課題があった。
また、後者の場合は、申込者、受領者ともに作業性が悪く、配送（郵便）料金が高価であるという課題があった。
これらの課題を解決するために、ハガキ本体と隠蔽片とを一体化した申込ハガキが、使用目的に応じて多種類に商品化され、市場で活用されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
郵便規則において、ハガキは１通あたりの重量規定が２〜６ｇと定められており、また、ハガキ本体部の重量が２ｇ以上と規定されているので、これらの製品群は、ハガキ本体の重量規定を満たすように、紙のサイズや斤量を定めている。多くの場合は、ハガキ本体が天地６インチ（０．１５２４ｍ）×左右４インチ（０．１０１６ｍ）程度のサイズで、斤量＜１１０＞（＝１１０ｋｇ／四六＝１２７．９ｇ／ｍ2）の用紙で製造されている。
これを計算すると、
０．１５２４ｍ  ×  ０．１０１６ｍ  ×  １２７．９ｇ／ｍ2  ＝  １．９８ｇ
となる。通常は、用紙に若干の加斤（斤量の増量）がなされており、結果的に２ｇを満たす場合がほとんどであるが、場合によっては、郵便規則の下限重量を満たさない可能性がある。
そこで、コンプライアンスを強く意識している会社の場合は、＜１１０＞の用紙より１ランク斤量を上げた＜１３５＞（＝１５７．０ｇ／ｍ2）の用紙を使用する場合がある。
【０００４】
この場合、当然ながら差し引き２９．１ｇ／ｍ2分の用紙コストの増大につながり、また、厚みが増すために、まとめて運ぶ場合などにおいては、箱が大きくなったり、重量が重くなったりして輸送コストが上昇してしまう。
また、ハガキ本体片を延伸して約２倍サイズにし、一方を隠蔽片として、その上に保護紙（剥離紙）を設けるため、ハガキ本体片と隠蔽片とで厚み差を生じており、特に印字処理等を行う場合には積載性の悪さにより１箱の入目を少なく設定せざるを得ず、結果、プリンタ印字における用紙の架け替えが頻繁になり、用紙の消費量も増える傾向があった。
【０００５】
この積載性不良の点については、発明者等により、フラットタイプと呼ばれる仕様が提案、実用化されている。図５は、フラットタイプの一例を示した図であり、図５（Ａ）に平面図、図５（Ｂ）に側面図を示す。フラットタイプのハガキ１００の場合では、ハガキ本体片１１０は、＜５５＞の用紙１０１と＜５５＞の用紙１０２とを強接着層１０４により貼り合わせ、また、隠蔽片１２０は、＜５５＞の用紙１０１と保護紙１０３とを再剥離可能な接着層１０５により貼り合わせており、両者間に厚み差を生じさせないので、積載性不良を改善している。
ハガキ本体片１１０は＜５５＞の用紙１０１と＜５５＞の用紙１０２との貼り合わせであり、標準仕様の＜１１０＞の用紙と計算上は一致するものの、実際には＜５５＞の用紙の方が、加斤度合が大きいことや、貼り合わせ用の糊が追加されていることから、前述した天地６インチ×左右４インチのサイズであれば確実に２ｇを越す設計となる。
【０００６】
この場合は、郵便規則等で定められる最低重量は容易に満たせるが、例えば、クレジットカードの利用明細（引き落とし明細や請求書等）に同封する場合は、その他のチラシも同封したいので、できる限り軽量な申込みハガキであることが求められる。つまり、ハガキ本体としては２ｇちょうどが最も理想的ということになる。
しかし、この場合は、ハガキサイズを小さくしたり、＜５５＞の用紙の一方をワンランク下げて＜４５＞にしたりして軽量化し、貼り合わせ用の糊の量で重量を調整する、といった手法が採用できない訳ではないが、やはり紙が天然原料からなることもあって、ＰＥＴやＰＰといったフィルムと違って、厚みや重さが一定していないため、結果的に管理する手間が増えてしまう問題があった。また、ハガキサイズを縮小することにより、記入しにくいものとなってしまう問題があった。
【特許文献１】特開２００４−１０２１８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、情報記入欄を有した情報基材部の重量を調節するとともに、情報記入欄を隠蔽することができる隠蔽情報伝達媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を括弧内に付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１の発明は、情報を記入する情報記入欄（２４）を設けた情報基材部（２１）と、前記情報記入欄（２４）を隠蔽する隠蔽基材部（２２）と、前記情報基材部（２１）及び／又は前記隠蔽基材部（２２）に連接する重量調節基材部（２３）とを有したシート状基材（２０）と、前記重量調節基材部（２３）の、前記情報基材部（２１）の前記情報記入欄（２４）のある面と同じ面に設けられ、剥離不可能な接着性を有する強接着層（３１）とを備え、前記隠蔽基材部（２２）及び前記重量調節基材部（２３）と、前記情報基材部（２１）とを、前記情報記入欄（２４）を隠蔽するように貼り合わせ、前記強接着層（３１）により前記情報基材部（２１）と前記重量調節基材部（２３）とを接着することで、前記情報基材部（２１）の重量を調節することを特徴とする隠蔽情報伝達媒体（１０）である。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の隠蔽情報伝達媒体（１０）において、前記隠蔽基材部（２２）は、前記情報基材部（２１）の前記情報記入欄（２４）のある面と同じ面に再剥離可能な接着性を有する接着層（３２）を備えることを特徴とする隠蔽情報伝達媒体（１０）である。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１に記載の隠蔽情報伝達媒体（１０）において、前記隠蔽基材部（２２）の、前記情報基材部（２１）の前記情報記入欄（２４）のある面と同じ面に設けられた接着層（３２）と、前記接着層（３２）に剥離層（５１）を介して剥離可能に接着され、前記強接着層（３１）に剥離不可能に接着された透明基材（５０）と、前記透明基材（５０）の前記強接着層（３１）及び前記接着層（３２）の接着面とは反対面に設けられた第２の接着層（３３）とを備えることを特徴とする隠蔽情報伝達媒体（１０）である。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の隠蔽情報伝達媒体（１０）において、前記強接着層（３１）及び／又は前記接着層（３２）、又は、前記第２の接着層（３３）は、剥離可能に貼付された剥離基材（４０）を備えることを特徴とする隠蔽情報伝達媒体（１０）である。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の隠蔽情報伝達媒体（１０）において、前記隠蔽基材部（２２）と前記重量調節基材部（２３）との間に開封線（２５）を備えることを特徴とする隠蔽情報伝達媒体（１０）である。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の隠蔽情報伝達媒体（１０）において、前記情報基材部（２１）は、配送規則の規定重量未満であり、前記重量調節基材部（２３）が前記強接着層（３１）により強接着されることで、配送規則の規定重量以上になることを特徴とする隠蔽情報伝達媒体（１０）である。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、以下のような効果がある。
（１）隠蔽情報伝達媒体は、情報記入欄を有した情報基材部と、その情報記入欄を隠蔽する隠蔽基材部と、情報基材部及び／又は隠蔽基材部に連接され、強接着層を有した重量調節基材部とを備えているので、情報基材部と、隠蔽基材部及び重量調節基材部とを貼り合わせることにより、情報基材部の情報記入欄を隠蔽するとともに、情報基材部の重量を重量調節基材部及び強接着層により調節することができる。
（２）隠蔽基材部は、情報基材部の情報記入欄のある面と同じ面に、再剥離可能な接着層を有する接着層を備えているので、隠蔽情報伝達媒体の情報記入欄の隠蔽特性を向上させることができる。
【００１５】
（３）隠蔽情報伝達媒体は、隠蔽基材部及び重量調節基材部上に、強接着層及び接着層を介して、第２の接着層を有した透明基材を備えているので、重量調節基材部、透明基材及び第２の接着層を用いて、情報基材部の重量を調節することができ、情報基材部の用紙を軽量化することができる。
（４）剥離基材は、強接着層及び／又は接着層、又は、第２の接着層の接着面に剥離可能に貼付されるので、強接着層及び／又は接着層、又は、第２の接着層の接着面を保護することができる。
【００１６】
（５）隠蔽基材部及び重量調節基材部の間に開封線を備えているので、隠蔽された情報記入欄を容易に見開くことができる。
（６）情報基材部は、規定重量未満であり、重量調節基材部を強接着層により強接着することで規定重量以上になるので、隠蔽情報伝達媒体は、情報基材部の重量を、配送規則の規定範囲内に調節することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明は、情報記入欄を有した情報基材部の重量を調節するとともに、情報記入欄を隠蔽することができる隠蔽情報伝達媒体を提供するという目的を、情報基材部と、隠蔽基材部及び重量調節基材部とを重ね、情報基材部と重量調節基材部とを強接着層で貼り合わせることにより実現する。
【実施例１】
【００１８】
以下、図面等を参照して、本発明の実施例をあげて、さらに詳しく説明する。
図１は、本発明による実施例１の隠蔽ハガキの詳細を示す図であり、図１（Ａ）に平面図、図１（Ｂ）に側面図を示す。図２は、実施例１の隠蔽ハガキの使用状況に応じた形態の変化を示す図である。
隠蔽ハガキ１０は、図１に示すように、銀行のクレジットカードの申し込みに使用され、申込者により記入された個人情報を含んだ記入内容を隠蔽して郵送するハガキであり、シート状基材２０、強接着層３１、接着層３２及び剥離基材４０により構成される（隠蔽情報伝達媒体）。
【００１９】
シート状基材２０は、情報基材部２１、隠蔽基材部２２及び重量調節基材部２３から形成される＜１１０＞の上質紙である。また、情報基材部２１と隠蔽基材部２２との間には折れ線２６が、隠蔽基材部２２と重量調節基材部２３との間には開封線２５が設けられている。なお、＜１１０＞とは、紙の斤量（単位面積あたりの重量）を示しており、１１０ｋｇ／四六＝１２７．９ｇ／ｍ2を示している。
情報基材部２１は、表面に、申し込みに必要な個人情報などを記入する情報記入欄２４が設けられたハガキ片である。上述したように、隠蔽ハガキ１０は郵送用なので、郵便規則で定められた形状に形成されている。本実施例では、情報基材部２１の寸法は、縦が６インチ（０．１５２４ｍ）、横が４インチ（０．１０１６ｍ）であり、情報基材部２１の重量は、
０．１５２４ｍ  ×  ０．１０１６ｍ  ×  １２７．９ｇ／ｍ2  ＝  １．９８ｇ
となる。
【００２０】
隠蔽基材部２２は、情報基材部２１の情報記入欄２４を隠蔽するための紙片であり、表面に再剥離可能な接着性を有する接着層３２を備える。
重量調節基材部２３は、表面に再剥離不可能な接着性を有する強接着層３１を備え、その強接着層３１を介して情報基材部２１に強接着されることにより、情報基材部２１の重量を増加させる補助紙片である。郵便規則では、ハガキ本体部が２ｇ以上という規定があるので、ハガキ本体部に相当する情報基材部２１が、２ｇ以上の重量である必要があるが、前述したように、情報基材部２１の重量は１．９８ｇである。そこで、重量調節基材部２３が０．０２ｇ以上となるように、重量調節基材部２３の寸法を決定し、前述の郵便規則のハガキ本体部の重量制限（２ｇ以上）を満たしている。
【００２１】
開封線２５は、連接した隠蔽基材部２２及び重量調節基材部２３を切り離すためのミシン目である。
折れ線２６は、情報基材部２１と、隠蔽基材部２２及び重量調節基材部２３とを折り重ねるためのミシン目である。
剥離基材４０は、強接着層３１及び接着層３２の接着面を保護し、各接着層と剥離可能に貼り合わされた剥離紙である。
【００２２】
次に、隠蔽ハガキ１０の使用方法について説明する。
クレジットカードの申し込みを行う申込者は、まず、図１（Ａ）に示す情報記入欄２４に必要事項を記入する。次に、図２（Ａ）に示すように、剥離基材４０を、シート状基材２０から剥がす（矢印Ａ）。続いて、情報記入欄２４を隠蔽するように、折れ線２６により、シート状基材２０を折り曲げて（矢印Ｂ）、図２（Ｂ）に示すように、情報基材部２１と、隠蔽基材部２２及び重量調節基材部２３とを、強接着層３１及び接着層３２により貼り合わせ、郵便ポストに投函する。
【００２３】
ここで、情報基材部２１は、強接着層３１により重量調節基材部２３と剥離不可能に接着されているので、郵便規則のハガキ本体部の重量規制（２ｇ以上）を満たすことができ、適正な形態として隠蔽ハガキ１０を郵送することができる。
隠蔽ハガキ１０が申し込み元（銀行）に配達されると、カード申し込み担当者が、図２（Ｃ）に示すように、開封線２５により、隠蔽基材部２２と重量調節基材部２３とを切り離し、情報基材部２１から隠蔽基材部２２を剥がして（矢印Ｃ）、情報基材部２１の情報記入欄２４を見開いて、記入内容を確認する。
仮に、申し込み元へ届けられる前に、隠蔽ハガキ１０が見開かれた場合は、隠蔽基材部２２と重量調節基材部２３とが開封線２５で切り離されていることにより、容易に見開かれていることを発見することができる。
【００２４】
以上より、実施例１の隠蔽ハガキ１０には以下のような効果がある。
（１）隠蔽ハガキ１０は、情報記入欄２４を有した情報基材部２１と、その情報記入欄２４を隠蔽する隠蔽基材部２２と、隠蔽基材部２２に連接され、強接着層３１を有した重量調節基材部２３とを備えているので、情報基材部２１と、隠蔽基材部２２及び重量調節基材部２３とを貼り合わせることにより、情報基材部２１の情報記入欄２４を隠蔽するとともに、情報基材部２１の重量を重量調節基材部２３及び強接着層３１により調節することができる。
（２）隠蔽基材部２２は、情報基材部２１の情報記入欄２４のある面と同じ面に再剥離可能な接着性を有する接着層３２を備えているので、隠蔽ハガキ１０の情報記入欄２４の隠蔽特性を向上させることができる。
【００２５】
（３）剥離基材４０は、強接着層３１及び／又は接着層３２、又は、第２の接着層３３の接着面に剥離可能に貼付されるので、強接着層３１及び／又は接着層３２、又は、第２の接着層３３の接着面を保護することができる。
（４）隠蔽基材部２２及び重量調節基材部２３の間に開封線２５を備えているので、隠蔽された情報記入欄２４を容易に見開くことができる。
（５）情報基材部２１は、規定重量未満であり、重量調節基材部２３を強接着層３１により強接着することで規定重量以上になるので、隠蔽ハガキ１０は、ハガキ本体部である情報基材部２１の重量を、郵便規則の重量規定（２ｇ以上）を満たすように調節することができる。
【実施例２】
【００２６】
図３は、本発明による実施例２の隠蔽ハガキの詳細を示す図であり、図３（Ａ）に側面図を示し、図３（Ｂ）〜（Ｄ）に、隠蔽ハガキの使用状況に応じた形態の図を示す。なお、前述した実施例１と同様な機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に統一した符号を付して、重複する説明や図面を適宜省略する。
隠蔽ハガキ１０−２は、実施例１と同様に、銀行のクレジットカードの申し込みに使用され、申込者により記入された個人情報を含んだ記入内容を隠蔽して郵送することができるハガキであり、図３（Ａ）に示すように、シート状基材２０、強接着層３１、接着層３２、透明基材５０、第２の接着層３３及び剥離基材４０により構成される（隠蔽情報伝達媒体）。
【００２７】
シート状基材２０は、情報基材部２１、隠蔽基材部２２及び重量調節基材部２３から形成される＜９０＞の上質紙である。なお、＜９０＞は、上述した＜１１０＞と同様に、紙の単位面積あたりの重量を示しており、９０ｋｇ／四六＝１０４．７ｇ／ｍ2を示している。
情報基材部２１は、縦が６インチ（０．１５２４ｍ）、横が４インチ（０．１０１６ｍ）で形成されており、上述したように、＜９０＞の上質紙であるので、情報基材部２１の重量は、
０．１５２４ｍ  ×  ０．１０１６ｍ  ×  １０４．７ｇ／ｍ2  ＝  １．６２ｇ
となる。
【００２８】
剥離基材４０は、第２の接着層３３の接着面を保護し、第２の接着層３３と剥離可能に貼り合わされた剥離紙である。
透明基材部５０は、情報記入欄２４を保護する透明紙（例えば、グラシン紙）であり、表面に剥離不可能な第２の接着層３３を備え、裏面の接着層３２と接着される面に剥離層５１を備える。情報基材部２１の重量は、１．６２ｇであるので、上述した郵便規則を満たすために、重量調節基材部２３、第２の接着層３３及び透明基材５０の合計重量を、０．３８ｇ以上となるように、重量調節基材部２３、第２の接着層３３及び透明基材５０の形状を決定する。情報基材部２１の重量調節に、重量調節基材部２３、第２の接着層３３及び透明基材５０を用いているので、情報基材部２１の用紙種類を、実施例１の＜１１０＞の用紙よりも小さい斤量の＜９０＞の用紙を使用することができ、シート状基材２０のコスト削減をすることができる。
【００２９】
次に、隠蔽ハガキ１０−２の使用方法について説明する。なお、実施例１と重複する説明は適宜省略する。
隠蔽ハガキ１０−２に、情報記入欄２４に必要事項を記入したら、図３（Ｂ）に示すように、剥離基材４０を第２の接着層３３から剥がす（矢印Ｄ）。次に、折れ線２６により、シート状基材２０を折り曲げて（矢印Ｅ）、隠蔽ハガキ１０−２を、図３（Ｃ）に示すような形態にして、郵便ポストに投函する。
隠蔽ハガキ１０−２が申し込み元（銀行）に、配達されると、カード申し込み担当者が、図３（Ｄ）に示すように、開封線２５により、隠蔽基材部２２と重量調節基材部２３とを切り離し、情報基材部２１から隠蔽基材部２２を剥がして（矢印Ｆ）、情報基材部２１の情報記入欄２４の記入内容を、透明基材５０を介して確認する。
【００３０】
以上より、実施例２の隠蔽ハガキ１０−２には、前述した実施例１の効果に加え、以下のような効果がある。
隠蔽ハガキ１０−２は、隠蔽基材部２２及び重量調節基材部２３上に、強接着層３１及び接着層３２を介して、第２の接着層３３を有した透明基材５０を備えているので、重量調節基材部２３、透明基材５０及び第２の接着層３３を用いて、情報基材部２１の重量を調節することができ、情報基材部２１の用紙の軽量化及びコスト削減をすることができる。
【００３１】
（変形例）
以上説明した実施例に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の均等の範囲内である。
各実施例では、隠蔽基材部２２及び重量調節基材部２３は、それぞれが左右に隣接して、長方形で形成されたが、それ以外の配置及び形状で形成されてもよい。例えば、図４（Ａ）〜（Ｆ）に示すような、配列及び形状で形成することも可能である。
図４（Ａ）、（Ｂ）は、隠蔽基材部２２の上端部又は下端部に、図４（Ｃ）は、隠蔽基材部２２の右端部の一部に、図４（Ｄ）は、情報基材部２１と隠蔽基材部２２との間に、それぞれ重量調節基材部２３が設けられている。また、図４（Ｅ）に示すように、重量調節基材部２３を凹状に形成し、隠蔽基材部２２の一部に、切り欠き部２２−ａを設けて、開封し易くすることや、図４（Ｆ）に示すように、情報基材部２１の一部を隠蔽するように隠蔽基材部２２を形成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明による実施例１の隠蔽ハガキの詳細を示す図である。
【図２】本発明による実施例１の隠蔽ハガキの使用状況に応じた形態の変化を示す図である。
【図３】本発明による実施例２の隠蔽ハガキの詳細、及び、使用状況に応じた形態の変化を示す図である。
【図４】本発明による変形例を示す図である。
【図５】従来の隠蔽ハガキを示す図である。
【符号の説明】
【００３３】
１０  隠蔽ハガキ
２０  シート状基材
２１  情報基材部
２２  隠蔽基材部
２３  重量調節基材部
２４  情報記入欄
２５  開封線
３１  強接着層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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