(57)【要約】【課題】焼却灰の埋立前の散水と通気とによる前処理をより短時間で、且つかかる前処理を小面積で行えるようにする。【解決手段】焼却灰を埋立処理する前に、焼却灰を可搬式前処理場１００に入れて撒き出し、所定間隔の間欠散水と通気処理を行って前処理を施す。かかる間欠散水の時間間隔を適切に制御することで、撒き出し厚さに関係なく効率的な前処理が行える。可搬式前処理場１００はトラック等で移動可能に構成しておき、焼却灰を入れた状態で、給水設備、排水設備、給気設備が揃った前処理施設２００に搬入して設置する。そこで可搬式前処理場１００に焼却灰を入れたまま前処理を施す。前処理が終了したら埋立場に可搬式前処理場１００をトラック等で移動させて、中の焼却灰のみ投棄する。【選択図】図１７
2008246367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼却灰を埋め立てる前に、前記焼却灰に散水処理と通気処理との前処理を行う焼却灰の前処理方法であって、
前記散水処理は複数回に分けて行われ、
前記複数回の散水処理の各々における散水間隔は、０を含まず、２．６７／Ｈ（Ｈは撒き出し厚さ：単位ｍ）で算出される間隔時間以下であることを特徴とする焼却灰の前処理方法。
【請求項２】
焼却灰を埋め立てる前に、前記焼却灰に散水処理と通気処理との前処理を行う焼却灰の前処理方法であって、
前記散水処理は複数回に分けて行われ、
前記複数回の散水処理の各々における散水間隔は、ｔ/６０（１回あたりの散水時間をｔとする：単位は分）で算出される間隔時間以上であることを特徴とする焼却灰の前処理方法。
【請求項３】
焼却灰を埋め立てる前に、前記焼却灰に散水処理と通気処理との前処理を行う焼却灰の前処理方法であって、
前記散水処理は複数回に分けて行われ、
前記複数回の散水処理の各々における散水間隔は、０を含まず、２．６７／Ｈ（Ｈは撒き出し厚さ：単位ｍ）で算出される間隔時間以下であり、ｔ/６０（１回あたりの散水時間をｔとする：単位は分）で算出される間隔時間以上であることを特徴とする焼却灰の前処理方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の焼却灰の前処理方法において、
前記焼却灰の前処理は、移動可能な前処理場で行われることを特徴とする焼却灰の前処理方法。
【請求項５】
請求項４記載の焼却灰の前処理方法において、
前記移動可能な前処理場とは、車載により移動可能に形成され、前記前処理場には前記散水処理による水の排水を行う排水処理部材と、前記通気処理に用いる送気処理部材が設けられていることを特徴とする焼却灰の前処理方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載の焼却灰の前処理方法において、
前記前処理は、前記前処理場を、前記前処理場からの排水を流す排水溝、前記前処理場へ送気を行う送気設備、前記前処理場での散水用の給水を行う給水設備を有する前処理施設に移して行うことを特徴とする焼却灰の前処理方法。
【請求項７】
焼却灰を埋め立てる前に、前記焼却灰に散水処理と通気処理との前処理を行う焼却灰の前処理システムであって、
前記前処理システムは、前記焼却灰を移載する移動可能な前処理場と、前記前処理場を設置して前記前処理場での前処理を可能にする前処理施設とを有することを特徴とする焼却灰の前処理システム。
【請求項８】
請求項７に記載の焼却灰の前処理システムにおいて、
前記前処理施設では、搬入された前記前処理場を軌道上に搬入順に設置し、前記前処理が完了した順に前記軌道上から前記前処理場を搬出することを特徴とする焼却灰の前処理システム。
【請求項９】
請求項７に記載の焼却灰の前処理システムにおいて、
前記前処理施設では、搬入された前記前処理場を搬入期間別に管理して設置することを特徴とする焼却灰の前処理システム。
【請求項１０】
焼却灰を埋め立てる前に、前記焼却灰に散水処理と通気処理との前処理を行う焼却灰の前処理場であって、
前記前処理場は、移動可能に構成されていることを特徴とする焼却灰の前処理場。
【請求項１１】
請求項１０記載の焼却灰の前処理場において、
移動可能とは、車載により移動可能であることを特徴とする焼却灰の前処理場。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の焼却灰の前処理場において、
前記前処理場は、焼却灰の投入口と、前処理を終えた焼却灰を排出する排出口と、前記散水処理による排水を流す排水口と、前記通気処理を行う送気管とを有することを特徴とする焼却灰の前処理場。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の焼却灰の前処理場において、
前記前処理場では、前記焼却灰を収容する底部に傾斜が設けられていることを特徴とする焼却灰の前処理場。
【請求項１４】
焼却灰を埋め立てる前に前記焼却灰に散水処理と通気処理との前処理を行う前処理場の設置用前処理施設であって、
前記前処理施設には、前記前処理場の排水口からの排水を流す排水設備と、前記前処理場の通気管に気体を送気する送気設備と、前記前処理場へ散水する水を供給する給水設備とを有することを特徴とする焼却灰の前処理施設。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は最終処分場における焼却灰の処理方法に関し、特に埋立前の焼却灰に前処理を施すことで、埋立後の浸出水からの溶出重金属等の低濃度化による安定化を早期に行うのに適用して有効な技術である。
【背景技術】
【０００２】
最終処分場においては、埋立焼却灰に含まれる有機物、重金属等は、埋立焼却灰を降雨に曝したり、あるいは人工的に散水したりして、洗い出しや不溶化処理が施され、溶出しにくい安全性の高い状態にまで安定化させられる。かかる安定化の過程では、上記の如く、埋立焼却灰に降雨あるいは人工散水が施されるため、埋立焼却灰からはその中を透過した浸出水と呼ばれる有機物、塩類、重金属等を含む液体が排出される。
【０００３】
かかる安定化処理では、処理効率を図るため、自然降雨に任せるのではなく、人為的にコントロールすべく最終処分場を建屋等の覆蓋で覆い、管理された中での散水により人為的に安定化を進める例が増えている。人為的な安定化の方法では、埋立後の焼却灰に散水する例と、埋め立てる前に焼却灰を洗浄する例とがある。両者とも、安定化の過程では浸出水が発生し、発生量に応じた浸出水処理施設を設置し、環境基準に示すレベルまで汚染物質の低減化等を図っている。
【０００４】
例えば、特許文献１には焼却灰の埋立前に、前処理として洗浄処理することで、最終処分場での埋立焼却灰の浄化速度を早め、最終処分場の再利用の早期化を図る技術が提案されている。また散水による安定化の例としては特許文献２に、一定量の散水と通気を組み合わせることで効果的に安定化を進める前処理技術が提案されている。
【特許文献１】特開２００２−５９１０６
【特許文献２】特開２００６−２８１００６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
焼却灰の安定化を促進するための前処理技術として、特許文献１に記載の如く焼却灰を洗浄する技術と、特許文献２に記載の如く焼却灰に散水する技術とがある。洗浄技術は浄化効果及び浄化速度（期間）において有利であるが、洗浄のための機械及び動力が必要なことや、洗浄水量が多いため水処理への負荷が大きくなるという問題を抱えている。
【０００６】
それに対して散水技術は機械を使用しないため必要動力が少なく、排水量についても塩類の洗い出しに必要な量しか散水しないため水処理負荷も小さくて済むというメリットがある。
【０００７】
しかし、散水技術は特許文献２にもあるように、一日あたりの散水量が３〜６ｍｍ程度に設定されているため、洗い出しに多大な時間を要し、且つ前処理のための焼却灰を所定の撒き出し厚さに広げるための敷地面積が大きくなるという問題がある。
【０００８】
そこで、特許文献２に記載のような散水技術の少動力、低負荷で安定化処理が可能という長所を生かしつつ、如何にすれば浄化速度を早めることができるかがさらなる技術開発の課題であると本発明者は考えた。
【０００９】
また、かかる前処理を行うための場所をどのようにして狭い面積で行えるかの検討も、かかる開発技術の適用をより促進する上では必要と、本発明者は考えた。
【００１０】
本発明の目的は、焼却灰の埋立前の散水と通気とによる前処理をより短時間で行えるようにすることにある。
【００１１】
他の本発明の目的は、焼却灰の埋立前の散水と通気とによる前処理をより短時間で行うに際して、かかる前処理をより狭い面積で行える技術を提供することにある。
【００１２】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【００１４】
本発明では、前処理における散水間隔を焼却灰の撒き出し厚さに関係する式で算出できるようにして、撒き出し厚さに関係なく前処理を短時間で行えるようにした。併せて、かかる前処理を行う前処理場を車載等により移動可能に構成した。
【発明の効果】
【００１５】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１６】
本発明では、前処理における散水間隔を規定することで、前処理を短時間で行うことができる。
【００１７】
本発明では、焼却灰への前処理及び前処理完了後の埋立場までを、一貫して移動可能な前処理場で行えるので、従来の固定式の前処理場への焼却灰の積み下ろし、前処理完了後の焼却灰の積載等の手間が省け、効率的な運用が図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。
【００１９】
本発明は、最終処分場で埋立する焼却灰に、予め前処理を施すことで埋立後の焼却灰から発生する浸出水における溶出重金属等の低濃度化の早期達成に有効な技術である。特に、かかる前処理における散水間隔をある特定の範囲に規定することで、撒き出し厚さを厚くしても、撒き出し厚さが薄い場合と同様な時間で前処理を行うことができるものである。
【００２０】
併せて、前処理場を移動可能に構成することで、飛散し易い焼却灰の取り扱い作業の簡潔化を図るとともに、前処理に要する撒き出し場所の小面積化をも図るものである。このようにして、前処理を含む焼却灰の埋立処理における効率向上を図るものである。
【００２１】
前処理に関しては、先の特許文献２で、埋立前の焼却灰を所定密度、所定層厚に層状に撒き出し、撒き出した焼却灰層に人工的な散水と通気とを併用して施すことで、従来より提案されてきた前処理としての洗浄に比べ、格段にその使用水量、処理期間の短縮を図ることができる旨を述べた。このようにして所定の前処理が終了した焼却灰を、所定の最終処分場の埋設施設に投下して埋設することで、埋設した埋設焼却灰には、従来の平均散水量（４ｍｍ／日）の半分の水量を定期的に散水することで、浸出水の管理を行うものである。
【００２２】
本発明は、かかる特許文献２に記載の前処理を、より効率的に行えるように改善したものである。すなわち、多数の実験の積み上げ結果から、散水間隔を所定範囲に規定することでより効率的に前処理が行えることを見出し、本発明となしたものである。より具体的には、撒き出し厚さを考慮した散水間隔を設定することで、撒き出し厚さに関係なく、前処理における焼却灰中の重金属等の水による洗い出し時間をほぼ一定に制御するのである。
【００２３】
また、上記の如く、前処理における洗い出し効果を撒き出し厚さに関係なく略一定に制御できることから、かかる前処理を移動式の前処理場で行うことで、より前処理を含めた焼却灰の埋立処理の運用効率の改善が図れるものである。
【００２４】
（実施の形態１）
本実施の形態では、前処理における散水回数を所定範囲に規定する場合について説明する。すなわち、所定層厚に撒き出した焼却灰に、所定の間隔をあけて間欠散水を施すのである。勿論、間欠散水するに当たっては、焼却灰中に通気を併せて施す。
【００２５】
かかる手順を、図１に示した。すなわち、ステップＳ１０では、焼却灰の所定密度、所定層厚の撒き出しを行う。対象とする焼却灰としては、焼却施設から廃棄されるボトムアッシュ（主灰）、フライアッシュ（飛灰）、溶融飛灰等を想定すればよい。撒き出しは、例えば焼却灰の埋立処理を行う最終処分場の一部に前処理領域を設定して行えばよい。
【００２６】
撒き出しは、バックホウ等を利用して行えばよく、撒き出し厚さは、例えば３０ｃｍ等に設定しておけばよい。密度は、例えば、１．２ｇ／ｃｍ３以上、１．４ｇ／ｃｍ３以下に設定しておけばよい。１．２ｇ／ｃｍ３未満では、撒き出し管理等の不都合があり、１．４ｇ／ｃｍ３を超えると透水性を維持することが難しい等の不都合がある。そこで、１．２ｇ／ｃｍ３以上、１．４ｇ／ｃｍ３以下の範囲が良好と判断した。より好ましくは、１．２ｇ／ｃｍ３以上、１．３ｇ／ｃｍ３以下の範囲である。
【００２７】
撒き出し管理の不都合としては、例えば、密度管理の問題が挙げられる。撒き出し作業には、通常、重機を用いることが一般的に想定されるが、かかる重機を用いる場合には人が焼却灰を撒き出してレーキ等で敷きならす場合とは異なり、どうしても締め固めが強くなり、１．２ｇ／ｃｍ３未満での密度管理は実質的に行い難いという問題がある。
【００２８】
ステップＳ２０で、所定密度、所定層厚に撒き出した焼却灰に、所定量の人工散水と、所定流速の通気処理を行う。例えば、人工散水として、１ｍ撒き出した焼却灰層上に、１．３ｍｍ相当の散水量の水をスプリンクラー等で５〜１０分間で散水する。かかる散水を、１日に、９回行う。1日当たりの散水量としては、１２ｍｍ相当の散水量となる。かかる散水量の適切な範囲は、１０ｍｍ／日以上、４００ｍｍ／日以下である。１０ｍｍ／日未満では撒き出し厚さに対する散水量が少ないため前処理期間が長くかかってしまい、４００ｍｍ／日を超えては洗浄水量が過大となるためである。
【００２９】
尚、４００ｍｍは、[２４時間／（５／６０）]×１．３ｍｍ＝３７４ｍｍにより算出された値を元に設定したものである。
【００３０】
かかる散水に際しては、例えば、散水する焼却灰層の下方から、焼却灰層の中に向けて通気処理を施す。上記範囲の散水量に対しては、１ｍｍ／秒以上、１０ｍｍ／秒以下の通気速度で通気処理を行えばよい。１ｍｍ／秒未満では通気処理の効果が十分に得られず、安定化が遅れる不都合があり、１０ｍｍ／秒を超えては通気量が過大となり、通気により焼却灰が乾燥するなどの不都合が生じるためである。より好ましくは１ｍｍ／秒以上、３ｍｍ／秒以下である。本発明者の検討では、例えば、４ｍｍ／日の散水量に対しては、２ｍｍ／秒の通気速度の組合せが好ましかった。このようにして、焼却灰層の中を下方に通過する散水の透水方向に対抗して通気を行う。
【００３１】
上記散水処理に際しては、かかる通気処理を行うことで、かかる通気処理を行わない場合に比べて、散水した水の焼却灰層を通過する透水速度の散水開始後の経時変化が小さくなる。
【００３２】
すなわち、焼却灰層中の重金属、有機物等の溶出物の浸透水中への溶出量は、透水速度に大きく影響されるが、散水による前処理では、上記の如く透水速度の経時変化が小さくなるため、浸出水中への溶出物の溶出量の経時変化が少なく、安定した溶出状況が確保されるのである。その結果、透水速度の経時状況による遅速の変化が抑制され、溶出量の経時変動が安定化されて、結果として信頼性の高い前処理品質の確保を図ることができる。
【００３３】
また、通気処理を併用することなく散水を行うと、どうしても、透水し易い道が焼却灰層の中に形成され、その道に沿って散水が流れようとする。しかし、透水方向に対抗して下方から通気処理すると、焼却灰層の中を平均的に透水するようになり、透水箇所の不均一性が抑制されるのである。
【００３４】
かかる通気処理は、散水と並行して行えばよい。あるいは、散水処理と通気処理を相前後して行うようにしても構わない。かかる場合には、散水処理が先でも、通気処理が先でも構わないが、両処理を余り時間間隔をあけて行わないようにすることが必要である。好ましくは、相前後して、先の処理が終了後に、後の処理が引き続き行われるようにすればよい。ステップＳ２０の処理の様子を、図２（ａ）に模式的に示した。
【００３５】
また、図３には、かかるステップＳ２０の焼却灰の通気処理を併用した散水処理が効率的に行える焼却灰用散水装置の全体構成の例を断面で模式的に示した。すなわち、図３に示すように、本発明の前処理が行える焼却灰用散水装置１０では、焼却灰の貯留手段として、非透水性の土台１１上の周縁にブロック１２ａ等を積み上げる等して側壁１２が形成され、側壁１２で囲まれた内部に焼却灰を投入して貯留することができるようになっている。側壁１２には、図示はしないが、開閉可能な扉を設けておき、かかる扉を開閉することで、焼却灰の投入、取り出しが適宜に行えるようにしておけばよい。
【００３６】
さらに、図示はしないが、上記のように構成された焼却灰貯留手段に貯留した焼却灰に、自然降雨が降り注がないように、焼却灰用散水装置１０の全体を建屋等で覆っておけばよい。あるいは、最終処分場の建屋内に設置しても構わない。
【００３７】
側壁１２に囲まれた内部は、図３に示すように、土台１１の上に、排水層１３が設けられている。排水層１３は、例えば粒径１０〜２０ｍｍ程度の粒径の砕石が所定層厚で設けられて砕石層１３ａにより形成されている。砕石層１３ａ内には、塩化ビニル製等の有孔管が集水管として埋設されている。集水管は、図示はしない浸出水処理装置に接続され、集水管で集められた浸出水の処理、管理等が行われるようになっている。
【００３８】
かかる砕石層１３ａの上に、ジオテキスタイル、砕石等で通気層１４が設けられている。通気層１４内には、通気手段として周囲に複数の小さい孔が設けられた塩化ビニル製等の有孔管１５ａが送気管１５として埋設されている。有孔管１５ａは、図示はしないが、送気用のポンプに接続され、例えば、焼却灰層にその面積に対して２ｍｍ／秒等の所定の流速で通気可能に、空気を有孔管１５ａ内に送気できるように構成されている。
【００３９】
また、有孔管１５ａを通している通気層１４の上には、図３に示すように、さらに通気層１６が薄い層厚で設けられている。かかる通気層１６も、ジオテキスタイル、砕石等で構成されている。通気層１４、通気層１６とでは、粒径が異なっている。かかる通気層１６の上に、焼却灰の通気層への落下防止の働きをするトリカルネット１７ａ等のネット１７が設けられている。
【００４０】
このようにして、トリカルネット１７ａ上を側壁１２で囲むことで、焼却灰を貯留する焼却灰貯留手段が構成されている。かかる構成の焼却灰貯留手段の上方には、散水手段１８が、図示はしない給水ポンプに接続された給水管１８ａに散水ノズル１８ｂを設けて構成されている。
【００４１】
かかる散水に際しては、本発明では、散水間隔を２．６７／Ｈ（Ｈ：ｍ単位で示す焼却灰の撒き出し厚さ）以下、ｔ／６０（ｔ：分単位で示す１回あたりの散水時間）以上となるように、焼却灰の撒き出し厚さを考慮して設定している。かかる散水間隔の時間設定は、図示はしないが、図３の散水手段１８に散水間隔制御用のマイクロコンピュータ等を接続して適正な制御管理が行えるようにしておけばよい。
【００４２】
かかる構成の焼却灰用散水装置１０を用いれば、散水処理と通気処理を併用する焼却灰の埋立前の前処理が効率的に行える。例えば、焼却施設から持ち込まれた焼却灰を、最終処分場の一角に設けた焼却灰用散水装置１０の焼却灰貯留手段内に投入する。投入後、所定密度、所定層厚に層状に撒き出す。撒き出し後、散水ノズル１８ｂから、焼却灰層上に前述の如き所定の散水間隔を設けて、所定散水量で間欠散水を施せばよい。
【００４３】
併せて、有孔管１５ａにより、前述の如き所定送気量で通気する。通気は、図３に示すように、散水した水の透水方向に対抗するように、焼却灰層中の下方から上方に向けて行えばよい。このようにして通気処理により溶出量の経時安定化処理がなされる。散水した水は、焼却灰層中を均一性を増して透過して、効率的に焼却灰を洗浄し、排水層１３に浸出水として至り、排水層１３内の集水管により浸出水処理装置に送られ所定の前処理が施され、その後は、例えば、場外放流、あるいは再利用等される。
【００４４】
ステップＳ２０の前処理の完了は、例えば、浸出水中の全有機炭素濃度（ＴＯＣ）等を指標として判断すればよい。例えば、浸出水のＴＯＣが、１００ｍｇ／ｌとなった時点で、前処理完了と判断すればよい。かかる判断基準に達するには、焼却灰の性質等の影響で多少の幅はあるが、大体４０日から５０日の間で前処理が完了することが、実験で確認された。
【００４５】
勿論、その他のＥＣ（電気伝導度）等を判断の指標として使用しても構わない。ＴＯＣを判断指標として用いる有利な点は、ＴＯＣを指標として用いない場合に比べて、指標物質を直接示す数値だからである。因みに、その他のＥＣ等を判断の指標として用いた場合には、より詳細には、１．０Ｓ／ｍの数値を基準として採用すればよい。
【００４６】
このようにしてステップＳ２０での前処理が完了した前処理済焼却灰は、ステップＳ３０で、最終処分場の貯留構造物内に投下する等して、所定要領で埋立をする。埋立要領は、従来通りに行えばよい。例えば、バックホウ等で１．７〜１．８ｇ／ｃｍ３の密度で、撒き出し、転圧をすればよい。かかるステップＳ３０の様子を、図２（ｂ）に模式的に示した。
【００４７】
ステップＳ４０では、図２（ｂ）に示すように、最終処分場の貯留構造物内に前処理済の焼却灰を投入し、その後所定層厚に撒き出し、転圧し、従来通りに散水して、浸出水の管理等を行えばよい。例えは、１．７〜１．８ｇ／ｃｍ３の密度になるように所定層厚で撒き出し、転圧を行い、その後、０．７ｍｍ×３回／日で、すなわち約２ｍｍ／日の散水量で散水すればよい。浸出水量は、１．６〜１．９ｍｍ／日程度となり、且つ浸出水のＴＯＣは、前処理で既に処理されているため、１００ｍｇ／ｌ以下となっている。
【００４８】
図２（ｃ）に示すように、ＴＯＣを１００ｍｇ／ｌ以下に維持した状態で、最終処分場の埋立が完了した後は、建屋を撤去したり、あるいは跡地利用を図ってもよい。図２（ｃ）では、さらに、埋立完了後に浸出水の安定化処理を行う場合を想定し、埋立完了に際して、埋立部２０内にドリップチューブ２１ａ等の地中灌水パイプ２１を埋設し、かかる地中灌水パイプ２１から滴々に水を埋設部２０内に流し、浸出水処理装置で安定化処理を継続して行う場合を示している。かかる安定化処理では、既に浸出水はＴＯＣが１００ｍｇ／ｌ以下に抑制されているので、運転状態は浸出水処理プロセスの最低限度のレベルで維持すればよい。
【００４９】
焼却灰の前処理を、前述の如く施さない場合に比べて、埋立完了後の浸出水安定化の処理負荷を小さく維持することができる。さらには、安定化処理の期間を短くすることもできる。
【００５０】
また、上記説明の前処理では、使用する散水水量が、これまでの前処理としての洗浄水量に比べ格段に少量で済む。前処理で発生する浸出水を最終処分場の浸出水処理装置で処理させれば効率的で好ましいが、埋立焼却灰への人工散水で使用する以上の大量の洗浄水を使用する場合には、前処理に合わせて浸出水処理装置の能力を大きく設定する必要があり、設備コストの増大となる。
【００５１】
また、浸出水処理装置は、埋立完了後も、継続的に浸出水の安定化処理を行うのが通常であるため、前処理のためにアップした増大能力分が、前処理終了後には無駄になる。一方、前処理専用に浸出水処理装置を設置しても構わないが、かかる場合には、より前処理コストが増大し、実効的な対応として採用しにくい場合も十分に想定される。
【００５２】
しかし、本発明における前処理では、使用する散水量を少なく抑えることができるため、前処理で発生する浸出水量を、埋立焼却灰から発生する浸出水量にほぼ匹敵する程度に減らすことができ、大量に洗浄水を用いる場合とは異なり、浸出水処理装置の容量アップを特段に図ることなく、最終処分場の埋立焼却灰の浸出水管理で使用する浸出水処理装置を兼用して済ませることができる。
【００５３】
上記説明の本発明で採用した間欠散水による前処理の有効性については、以下の実験から確認される。本発明では、上記の如く、所定の間欠時間を設けた間欠散水処理と、併せて通気処理を行うものである。
【００５４】
図４に示すように、前処理がベンチスケールで行える前処理実験装置３０を作成した。前処理実験装置３０は、図４に示すように、カラム３１内に、下方から排水層３２、焼却灰層３３を所定層厚に充填して構成されている。カラム３１の下方には、排水層３２に通じる排水口３４が設けられている。カラム３１の上方側には蓋３５にカラム３１内への給水用の散水装置３６が設けられている。かかる散水装置３６には、図示しない貯水タンクから、送液ポンプ３７を介して送液管３８が接続されている。
【００５５】
一方、図４に示すように、カラム３１の底部には、排水層３２として粒径１０〜２０ｍｍ程度の砕石が５ｃｍ厚程で充填されている。焼却灰層３３からの散水による浸出水はこの排水層３２を通過して下の容器に溜まるようになっている。また、図示はしないエアーポンプにより送られた空気は、通気管４０、加湿装置４１を介してカラム３１の排水層３２内に導入され、下からの上向流によってカラム全体を通気する仕組みになっている。
【００５６】
このように構成された排水層３２の上に、焼却灰層３３が、撒き出し厚さに匹敵する所定の層厚となるように充填されている。本実験では、カラム３１内に、焼却灰層３３を１００ｃｍ、７０ｃｍ、５０ｃｍ、３０ｃｍとなるように撒き出して、サンプルを形成した。サンプルは、１００ｃｍ撒き出しのものを２個（Ｔ１００Ａ、Ｔ１００ＷＡと表示）、７０ｃｍ、５０ｃｍ、３０ｃｍのサンプルを各１個ずつ（Ｔ７０Ａ、Ｔ５０Ａ、Ｔ３０Ａと表示）用意した。
【００５７】
各々のサンプルにおける焼却灰の充填密度は、１．３ｇ／ｃｍ３になるように調節した。散水は各カラムに４ｍｍ／日を３回に分けて行った。Ｔ１００ＷＡのみ、３倍量にあたる１２ｍｍ／日を９回に分けて散水した。併せて、排水口３４の下方から、カラム３１内に向けて２ｍｍ／秒で通気を行った。実験は２５℃の恒温室で行い、カラム３１の下より浸出水を採取し分析を行った。かかる実験条件は、図５に分かりやすいように示した。
【００５８】
かかるサンプルを用いた実験の結果を、図６に示す。図６の実験結果からは、Ｔ３０Ａ、Ｔ５０Ａ、Ｔ７０Ａ、Ｔ１００Ａと、焼却灰の撒き出し厚さが厚くなるにつれて、ＥＣ値の下がりはじめるのが遅れることが確認された。特に、Ｔ１００Ａでは、略横ばいで、８０日を経過した後でもＥＣ値は約２．５〜３程度であった。かかる事実から、特許文献２に記載の従来のように、日量４ｍｍ程度の散水を焼却灰の厚さにかまわず行った場合、厚さに比例して安定化までに要する時間は長くなることが今回の実験で分かった。
【００５９】
そのため、撒き出し厚さを考慮せずに一定の水量を散水していく限り、安定化に要する時間を短くするためには、焼却灰の撒き出しに際して、薄く広い面積に撒き出しを行うことが必要であることが判明した。
【００６０】
一方、図６に示すＴ１００ＡＷでは、Ｔ３０Ａ、Ｔ５０Ａ、Ｔ７０Ａ、Ｔ１００Ａの３倍量の散水を行った。その結果、Ｔ１００Ａとは異なり、散水開始後４０〜５０日程度でＥＣはほぼ安定した値を示した。かかるＴ１００ＷＡの推移は、撒き出し厚さが約１／３のＴ３０Ａとほぼ同じ挙動を示していることが分かる。このことから撒き出し厚さに応じて散水量を増やすことにより、安定化に要する時間が短縮できることが、今回の実験から分かったのである。
【００６１】
特に、撒き出し厚さに対しての散水量の基準がこれまでは見出せなかったが、本発明者の実験により、Ｔ３０Ａと、Ｔ１００ＡＷとの結果から、ＥＣ値を４０〜５０日程度で１Ｓ／ｍ以下にするには、例えば、散水量の目安は、撒き出し厚さに比例するとする目安を設けることができるのである。勿論、かかる目安は１００％の精度ではないものの、極めて有効であると言える。
【００６２】
また、本発明者は、前処理が終了するまでの焼却灰量に対する散水量に着目した。固体である焼却灰の量に対して液体である散水量の比では、つまり固液比（焼却灰量に対する散水量の比を固液比と言う場合もある）を調べてみると、Ｔ３０Ａでは焼却灰３．２ｋｇに対して５０日時点での散水量は１．７リットル（ｌ）で、固液比は約２：１であった。
【００６３】
同様に、Ｔ１００ＡＷでは、焼却灰量９．７ｋｇに対して、５０日時点での積算散水量５．０リットル（ｌ）であり、やはり固液比は２：１であることが分かった。一方、Ｔ１００Ａでは、ＥＣ値が１Ｓ／ｍに安定化するのに約１５０日を要したが、その時点での散水量が約５．０リットル（ｌ）であり、やはり固液比は２：１であった。
【００６４】
かかる事実から、本実験で用いた焼却灰は固液比で約２：１の散水を行った時点で、ほぼ前処理が終了することが分かった。このことから２：１量の散水を速く行うことができれば前処理に要する期間も短くできると推定された。そのためには間欠散水の間隔を短くすることで１日あたり散水量を多くし前処理の安定化を早めることが有効であると本発明者は判断した。
【００６５】
しかし、かかる固液比２：１は不変値ではなく、対象とする焼却灰、飛灰等の性状により変動するものであり、そのため事前に調査し設定する必要がある。例えば、本発明の間欠散水処理を適用する焼却灰等の対象ごとに、事前に実験で固液比を求めておけば、適用対象である焼却灰等について、散水による前処理に要する日程の目安を立てることができる。
【００６６】
但し、その散水方法としては、１回あたりの散水量は１．３ｍｍ程度とすることが有効であると考えられる。その理由として、図７に示すように、同量の水を散水する場合でも、一度に散水するよりも複数回に分割して散水を行う方が、塩類や有機物の洗い出し効果が高いことが示されているからである。
【００６７】
以上のことから、本実験で行ったように少量の水を間欠的に複数回散水することにより、焼却灰と水との接触時間を長く保ちながらも、特許文献２に記載の散水方式よりも高速で安定化を進めることができることが分かった。
【００６８】
そこで、どの程度の間欠間隔が、すなわち、散水処理の間隔は、どの程度が好ましいかについて検討した。散水開始→散水停止→散水開始→散水停止を、連続的に繰り返して行うことで、散水処理は複数回に分けて間欠的に行われる。かかる散水停止と散水開始との時間間隔を、散水間隔として定義すれば、かかる散水間隔は、以下のようにして算出することができる。
【００６９】
すなわち、間欠散水の散水間隔としては、１ｍの撒き出し厚さであれば本実験から２４ｈ（時間）で少なくとも９回行えば、ＥＣ値を５０日以上６０日以下の間で１Ｓ／ｍ以下にすることができることが確認された。そこで、かかるＥＣ値を５０日以上６０日以下の間で１Ｓ／ｍ以下にできることを基準とすれば、散水間隔の最大は２．７時間／回（＝２４／９）である。すなわち、１回の散水間隔は最大で２．７時間あればよいこととなる。２．７時間に1回散水すればよいのである。
【００７０】
一方、焼却灰の撒き出し厚さを考慮すれば、前述の如く、撒き出し厚さに応じて散水量を増やす、すなわち撒き出し厚さに比例させて散水回数を増やして散水量を増加させればよいことが分かる。そこで、一回毎の散水量は、例えば１．３ｍｍと決められておけば、焼却灰の厚さに比例して間欠間隔は短くする必要があるので、焼却灰の撒き出し厚さを考慮して、最大散水間隔は次のようになる。
【００７１】
すなわち、最大散水間隔（Ａ）＝２．６７／Ｈで示される。尚、Ａ：最大散水間隔（時間）、Ｈ：撒き出し厚さ（ｍ）である。
【００７２】
また、最小の散水間隔は、本発明者は次のようにして求めた。１．３ｍｍずつの１回の散水により焼却灰中に生じる水の層（以下、パルスと言う）が繋がった状態になった時点を、最小散水間隔と本発明者は考えた。これはパルス間の距離がゼロの状態、つまり常時散水が行われている状態である。
【００７３】
このように考えると、最小散水間隔（Ｂ）＝ｔ／６０で示される。尚、Ｂ：最小散水間隔（時間）、t：散水１回（１．３ｍｍ）あたりに要する時間（分）である。つまりＢで示される最小散水間隔は、１回目の散水終了と２回目の散水開始が同じことになり、常時散水されている状態となる。
【００７４】
例えば、撒き出し厚さが２ｍ、１回あたり散水時間５分の場合、本発明からその散水間隔は、最大（Ａ）で１．３時間に１回、最小（Ｂ）で０．０８時間（５分）に１回と規定される。
【００７５】
この場合の前処理期間としてはＡで約５５日、Ｂの場合で約３日と推定される。尚、前処理期間においては、散水処理だけでなく、例えば通気処理による炭酸化に基づくＣａ等の固定化や有機物の好気的分解に必要な時間も併せて考慮する場合には、前処理期間としては、約５５日から３日の間で適宜に変動するものと思われる。
【００７６】
（実施の形態２）
本実施の形態では、前記実施の形態で説明した前処理を移動可能に構成した前処理場で行う場合について説明する。上記実施の形態では、焼却灰の埋立施設の建屋内等に、固定式に設けた前処理場で前処理を施す場合について説明した。
【００７７】
すなわち、前記実施の形態では、焼却灰を焼却施設からトラック等の搬送車両に積載して搬出する。搬出された焼却灰は、例えば、焼却灰の埋立施設のある最終処分場に設けた前処理場に持ち込まれる。かかる前処理場に搬出車両から焼却灰が下ろされ、適当な層厚に撒き出された後、本発明に係る散水間隔で間欠散水を行って前処理を完了させる。前処理が完了した焼却灰は、再度、トラック等の搬出車両に積み込まれ、最終処分場内の焼却灰埋立構造物内に、前記前処理済みの焼却灰を投下する。
【００７８】
このように固定式の前処理場を用いた構成では、焼却灰の移動に伴う積み込みを、焼却場と前処理場とで、少なくとも２回行う必要がある。また、トラック等の搬送車両に積載した焼却灰は、前処理場と焼却灰埋立場とで、少なくとも２回下ろす作業が必要となる。
【００７９】
しかし、焼却灰は微粉状で飛散し易いため、周囲環境への飛散等を防止するためには、極力搬送車両での積み込み、積み下ろし回数を減らすことが求められる。また、一度前処理場に撒き出した焼却灰は、再度集められてトラック等に移すものの、微粉状であるため一度撒かれた焼却灰は完全には回収できないという問題もある。さらには、かかる前処理場の清掃に際しては、残った焼却灰が空中に飛散して作業員等への健康的な被害の懸念も十分に想定される。
【００８０】
そこで、本発明者は、焼却灰の前処理を、移動可能な箱状の可搬式前処理場で行うことを発想した。焼却場の焼却灰を可搬式前処理場に入れたら、前処理が終了して焼却灰の埋立現場で下ろすまで、焼却灰を可搬式前処理場に入れたままにするのである。このような方式を採用すれば、焼却灰の前処理にまつわる搬送車両への積み込み、積み下ろし作業の回数を減らすことができ、その分周囲への焼却灰の飛散、作業員の健康被害等を極力防止することができると考えた。
【００８１】
本実施の形態の可搬式前処理場１００は、移動式に構成されている。例えば、図８（ａ）〜（ｄ）に示すように、トラック等に車載可能に構成され、可搬式前処理場１００を車載により所望箇所まで移動できるようになっている。
【００８２】
かかる可搬式前処理場１００は、図８（ａ）に示すように、上方が開放可能に構成された覆蓋を有する投入口１１０を有する箱型に形成されている。かかる投入口１１０から、焼却灰の積み込みを、焼却場の搬出用ホッパー等により簡単に行えるようになっている。かかる箱型の可搬式前処理場１００の内側には、傾斜が設けられた底部１２０が設けられている。図８（ａ）に示す場合には、底部１２０の傾斜は、箱形の長手方向に向けて設けられている場合を示している。
【００８３】
尚、可搬式前処理場１００の上方には覆蓋を設けない構成も可能であるが、かかる場合には、焼却灰を入れた可搬式前処理場１００は、自然降雨の影響を受けないように天蓋等の覆いを設けて設置あるいは仮置きする必要がある。しかし、上記構成の如く、覆蓋を設けた構成であれば、適宜に覆蓋で覆うことができるので、天蓋等の無い外に仮置き、あるいは設置して置くことができて便利である。
【００８４】
かかる底部１２０に傾斜を設けておくことで、可搬式前処理場１００に積み込んだ焼却灰に前処理で散水したときに、図中の矢印で示すように、散水した水が底部１２０の傾斜面に沿って流れ落ちることができる。かかる底部１２０の傾斜下端側には、図８（ｂ）に示すように、排水処理部材として排水管１３０が設けられ、底部１２０の傾斜面に沿って流れ落ちてきた散水による水を効率的に集水して排水できるようになっている。かかる排水管１３０は、例えば、その管端の排水口１３０ａが可搬式前処理場１００の外側に出るように構成され、排水口１３０ａへの管端接続が容易にできるようになっている。
【００８５】
一方、傾斜面に形成された底部１２０の下方には、図８（ａ）に示すように送気処理部材として送気管１４０が敷設されている。かかる送気管１４０は、例えば、図８（ｃ）に示すように、平面的に見た場合には、可搬式前処理場１００の底面１００ａ全体にわたって、分岐条に形成されている。このようにして敷設された送気管１４０には多数の送気孔が設けられ、図８（ｄ）に示すように、可搬式前処理場１００に積載した焼却灰に透水方向（図中矢印で表示）に対して通気することができるようになっている。
【００８６】
かかる送気管１４０の管端の送気口１４０ａは、例えば、可搬式前処理場１００の外側に出るように構成され、送気口１４０ａへの管端接続が容易に行えるようになっている。
【００８７】
また、かかる構成の箱形の可搬式前処理場１００には、図８（ａ）に示すように、側面の一部が開閉扉１５０に形成され、開閉扉１５０を介して積載した焼却灰の埋立場に際して排出できるようになっている。さらに、可搬式前処理場１００には脱着用のフック１６０等が設けられ、車載に際してフック１６０でトラック等の車載車両に確実に係止できるようになっている。
【００８８】
可搬式前処理場１００の底部１２０の傾斜は、例えば、図９（ａ）に示すように、矩形形状の箱型の短辺側に沿って設けるようにしても構わない。傾斜下端側には、排水管１３０が設けられ、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、可搬式前処理場１００の側面下部側に管端接続が容易に行えるように排水口１３０ａを形成してもよい。尚、図中、送気管１４０の敷設状況は省略している。
【００８９】
さらには、図１０（ａ）に示すように、底部１２０の中央側に向けて傾斜（図中矢印で傾斜方向を表示）を設けるようにしても構わない。傾斜下端側には図示はしない排水管１３０に接続した排水口１３０ａが、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように設けられている。
底部１２０に設ける傾斜はすり鉢状に中央側に向けて設けられているため、図１０（ｂ）に示すように、排水口１３０ａは可搬式前処理場１００の中央側に設けておけばよい。
【００９０】
尚、本明細書においては、図中における傾斜角度等は、説明を分かり易くするため極端に誇張して示す場合もある。
【００９１】
このように可搬式前処理場１００では、底部１２０に傾斜を設け、一方向に排水できる構造となっているが、排水口１３０ａは可搬式前処理場１００の側面下部もしくは底面に設置されて、管端接続が容易に行えるように配慮されている。かかる排水口１３０ａは、側面下部に設置する場合、焼却灰の排出を考え開閉扉１５０の無い面に設置するのが望ましい。
【００９２】
かかる構成の可搬式前処理場１００は、例えば、焼却場等の所定箇所に仮置きされ、仮置きした可搬式前処理場１００に、搬出用ホッパー等を用いて、焼却灰を投入口１１０から投入する。所定量投入したら、可搬式前処理場１００を移動用のトラック等の搬送車両に載せる。載せるに際しては、例えば、アームロール車等を用いて可搬式前処理場１００を移送用のトラックに積載する。
【００９３】
かかる可搬式前処理場１００を積載したトラック等の移動車両は、可搬式前処理場１００を集積して前処理を行う所定場所まで搬送し、そこで可搬式前処理場１００をトラックから下ろす。下ろすに際しては、アームロール車等を用いればよい。このように下ろされた可搬式前処理場１００で、中の焼却灰に前処理を施せばよい。かかる前処理が完了した段階で、再度、可搬式前処理場１００は焼却灰を積載した状態で移動用のトラック等の車両に載せられ、最終処分場である焼却灰の埋立現場まで運ばれる。埋立現場では、可搬式前処理場１００をトラック等の車両に載せた状態で、荷台の片側をせり上げることで、可搬式前処理場１００の開閉扉１５０を自然開放して搭載している前処理完了済みの焼却灰を排出させればよい。
【００９４】
このように、移動可能な可搬式前処理場１００を用いることで、焼却場で一度可搬式前処理場１００に積載した焼却灰は、最終処分場の埋立現場以外では、可搬式前処理場１００から排出する必要はなく、極めて効率的に、また周囲への焼却灰の飛散等の心配もなく、焼却灰の前処理を行うことができる。
【００９５】
本実施の形態では、可搬式前処理場１００はトラック等の荷台にアームロール車等を使用して積載する場合を例に挙げて説明したが、可搬式前処理場１００自体に車輪を設ける等して敷設させた軌道上を移動できるように構成しても一向に構わない。
【００９６】
（実施の形態３）
本実施の形態では、前記実施の形態で説明した可搬式前処理場１００を集積して、最終処分の埋立を行う前に、焼却灰に前処理を行う前処理施設について説明する。
【００９７】
可搬式前処理場１００は、排水管１３０、送気管１４０を備えており、積載した焼却灰に散水処理と給気処理とからなる前処理が行えるようになっている。しかし、かかる可搬式前処理場１００では、散水元となる水源、給気元となるエアタンク等は有していない。そのため、別途水源と給気源とを備えた箇所に移動して、そこで前処理を行うこととなる。かかる可搬式前処理場１００の前処理を行う水源と、給気源とを備えた箇所が、本発明で言う前処理施設である。
【００９８】
かかる前処理施設２００は、例えば、図１１に示すように、可搬式前処理場１００を設置できるヤードに構成されている。かかる前処理施設２００では、排水溝あるいは排水管等の排水設備２１０が、図１１に示すように、可搬式前処理場１００の所定の設置箇所に対応して敷設されている。図１１に示す場合には、可搬式前処理場１００を縦列状に複数設置した場合を示しているが、かかる場合には、可搬式前処理場１００の排水口１３０ａが出ている側に面して排水設備２１０が設けられている。
【００９９】
排水設備２１０として、排水溝２１０ａを前処理施設２００に設けた場合には、例えば、図１２（ａ）に示すように、可搬式前処理場１００の排水口１３０ａを排水溝２１０ａの領域内に直接突き出すようにして排水させて放流すればよい。
【０１００】
あるいは、排水設備２１０として排水溝２１０ａ内に排水管２１０ｂが敷設されている場合には、図１２（ｂ）に示すように、可搬式前処理場１００の排水口１３０ａの管端に曲がり接続管２２０等を接続して、かかる曲がり接続管２２０を排水管２１０ａの所定の接続口に接続するようにして、排水を確実に行えるようにしても構わない。
【０１０１】
また、かかる前処理施設２００には、図１２（ａ）、（ｂ）にも示すように、設置した可搬式前処理場１００の上方から、散水ができるように給水設備３００として、図示はしない給水タンク等に接続した給水管３００ａが敷設されている。かかる給水管３００ａには、スプリンクラー３１０が設けられ、散水量、間欠時間の管理がなされて、可搬式前処理場１００の上方から可搬式前処理場１００内部の焼却灰に散水ができるようになっている。
【０１０２】
散水方法としては、複数の可搬式前処理場１００ごとに散水する方式と、設置した複数の可搬式前処理場１００を一括して散水する方式が考えられる。可搬式前処理場１００の個々に散水する場合は、例えば、前処理による安定化対象物が焼却灰の主灰（ボトムアッシュ）だけでなく飛灰（フライアッシュ）も混在する場合等に、各可搬式前処理場１００ごとで散水条件を変えることができて好ましい。さらには、無駄な水の消費を抑えることもできる利点がある。
【０１０３】
一方、複数の可搬式前処理場１００に対して広く一括散水する方法では、従来のクローズド型処分場で使用されている散水設備と同じものを使用することができるため、コストを抑えることができる。
【０１０４】
さらに、上記散水設備には、前記実施の形態でも述べたように、本発明の所定間隔を設けた間欠散水が実施できるように、間欠散水の間隔制御手段を設けておけばよい。例えば、散水間隔制御用のマイクロコンピュータ等を接続して適正な制御管理が行えるようにしておけばよい。
【０１０５】
またかかる構成を有する前処理施設２００では、排水設備２１０、給水設備３００と共に、図１３に示すように、送気設備４００も備えられている。送気設備４００は、送気管４１０とブロア４２０と、給気制御装置４３０とを有している。かかる送気設備４００は、図１３に示す場合には、区域毎にブロア４２０とそれに繋がる送気管４１０とが設けられ、かかるブロア４２０に、給気制御装置４３０からの指令がなされるようになっている。
【０１０６】
図１３に示す場合には、可搬式前処理場１００を縦列状に複数設置した場合に、可搬式前処理場１００の送気口１４０ａが出ている側に面して、送気管４１０が設けられている。焼却灰に給気する場合には、可搬式前処理場１００の送気口１３０ａと送気管４１０とを接続して送気すればよい。
【０１０７】
給気制御装置４３０からの指令により、図１３に示すように、可搬式前処理場１００が整列して設置されている区域のブロア４２０ａ（４２０）に稼働指令を出し、かかるブロア４２０ａを稼働させることで送気が行えるようになっている。かかる構成の送気管４１０ａを、例えば、図８（ｄ）に示すように、送気口１４０ａに接続することで、透水方向に対向した状態で、焼却灰に給気を行うことができる。
【０１０８】
一方、可搬式前処理場１００が設置されてない区域のブロア４２０ｂ（４２０）では、給気制御装置４３０から稼働指令が出されず、ブロア４２０ｂは稼働せず、それに繋がる送気管４１０には送気されないようになっている。
【０１０９】
前記実施の形態では、可搬式前処理場１００の底面側に送気管１４０を這わせた構成を示したが、排水のために傾斜させた底部１２０に直接給気して、焼却灰に通気を行ってもよい。かかる場合には、可搬式前処理場１００には送気管１３０を敷設することなく、底部１２０と可搬式前処理場１００の底面との空間に通じる側面に送気口を設けておけばよい。
【０１１０】
かかる送気口に送気管４１０を接続することで、例えば、図１４に示すように、傾斜させた底部１２０から、直接焼却灰中に給気しても構わない。かかる場合には、底部１２０に設けた送気孔１４１から排水が漏れる恐れがあるため漏水を防ぐ構造にしておけばよい。例えば、図１５（ａ）、（ｂ）に示すように、送気孔の先端側面に底面部１２０より少し上に円筒部１４２を設け、その円筒部１４２の側面から給気されるようにしておけばよい。
【０１１１】
かかる構成は、可搬式前処理場１００に送気管１４０を敷設せずに済むため、可搬式前処理場１００の構成が簡単となる。さらに、かかる構成では、底部１２０と可搬式前処理場１００の底面側との間の空間に送気するだけであるので、前処理施設２００内に空気吹き出しエリアを設けて、かかる空気吹き出しエリア上に可搬式前処理場１００の送気口を載置するようにするだけで、簡単に給気することもできる。
【０１１２】
給気に関しては、排水管を利用して給気する方法もある。前記実施の形態では可搬式前処理場１００に設けた送気管１４０を通して可搬式前処理場１００内の焼却灰中に給気する場合を例に挙げて説明した。しかし。送気管１４０を排水管１３０と別系統に設けることなく、可搬式前処理場１００の排水管１３０を利用して給気を行っても構わない。かかる場合には、前処理施設２００の排水管４１０を利用して送気を行えるようにしておけばよい。排水管１３０、４１０の管内の排水が流れる部分を除いた部分等で給気を行うのである。
【０１１３】
例えば、図１２（ａ）に示すように、放流型の場合には、図１２（ｃ）、あるいは図１２（ｄ）のように、通気処理で導入された空気が排水口から逃げないように水封する構造にしなければならない。
【０１１４】
（実施の形態４）
本実施の形態では、前記実施の形態で説明した可搬式前処理場、前処理施設をシステムとして構成し、かかるシステムを効率的に運用する場合について説明する。
【０１１５】
すなわち、前記実施の形態で説明した前処理の方法を適用することで、撒きだし厚さにあわせた間欠散水と通気処理を行い、特許文献２に記載の散水処理（厚さ３０ｃｍ、４ｍｍ／日）に比べて３倍以上の安定化速度が得ることができた。かかる方法の利用例として、焼却灰や飛灰を最終処分場に埋め立てる前に、塩類や有機物の洗い出し及び重金属等の不溶化を行い、より安全性の高い状態にするための安定化処理施設として可搬式前処理場を前記実施の形態では提案した。
【０１１６】
かかる可搬式前処理場としては、例えば、経済性及び搬送性の観点から脱着式の市販コンテナを改造利用することで、アームロール車等で搬入搬出できる構成とすることができる。すなわち、市販の脱着式コンテナに排水口や給気口を設ける等の一部改造を行うだけで、かかるコンテナを可搬式前処理場として利用するもので、早期に実施可能な実現性が高い技術であると言える。
【０１１７】
図１６には、例えば、前記実施の形態で説明した焼却灰の前処理施方法を、可搬式前処理場、前処理施設を用いて行う場合の一例を示した。
【０１１８】
例えば、図１６のステップＳ１００に示すように、ゴミ焼却場より施設に焼却灰を搬入する。かかる焼却灰は、ステップＳ２００示すように、計量を行う。その後ステップＳ３００に示すように、計量後の焼却灰を、例えばコンテナ等の箱型容器に構成した可搬式前処理場１００に積み替えることにより移す。ステップＳ４００で、焼却灰を入れた可搬式前処理場１００は、前処理施設２００まで輸送し設置する。
【０１１９】
前処理施設２００では、排水及び給気が可能な設備が整えられており、それら設備と可搬式前処理場１００とを接続することで、可搬式前処理場１００を安定化処理装置として稼動することができるようになっている。
【０１２０】
すなわち、前処理施設２００は、搬入した可搬式前処理場１００を設置することで、かかる可搬式前処理場１００を安定化処理施設として利用できる構成が備えられているのである。ステップＳ５００で、かかる安定化処理施設としての前処理施設２００で、焼却灰に散水と給気との前処理を可搬式前処理場１００に入れた状態で行えばよい。
【０１２１】
ステップＳ６００では、前処理施設２００に設置して安定化処理を完了させた焼却灰を、可搬式前処理場１００に入れた状態で、再度トラック等の移動可能な車両に積み替える。可搬式前処理場１００に入れた前処理施設処理済みの焼却灰は、ステップＳ７００に示すように、例えば焼却灰の最終処分場である埋立現場に、可搬式前処理場１００から投入される。投入された焼却灰は、ステップＳ８００に示すように、敷き均し、覆土等がなされて、埋め立てられる。
【０１２２】
図１６に示すフローでは、焼却灰を可搬式前処理場１００に積載して、その可搬式前処理場１００を前処理施設２００に設置して前処理を行う場合について説明したが、その可搬式前処理場１００の前処理施設２００への搬入、及び前処理終了後の搬出の仕方にも、効率的な方法がある。
【０１２３】
すなわち、焼却灰が充填された可搬式前処理場１００は一定期間、安定化施設としての前処理施設２００に設置され、焼却灰の安定化を進める。安定化処理が済んだ状態で、最終の処分場へ搬出される。かかる前処理施設２００においては、新しい可搬式前処理場１００が搬入されると、焼却灰の安定化が済んだ可搬式前処理場１００が搬出されるという流れにすることで、効率的な輸送が可能になると考えられる。前処理施設内２００での可搬式前処理場１００の管理方法として本発明者は以下の方法を考えた。
【０１２４】
すなわち、一つには、「押し出し方式」とでも言うべき方法である。例えば、前処理施設２００内に、軌道５００を敷設しておく。かかる軌道５００は、例えば、前処理施設２００内で、並行に複数設けておけばよい。一方、可搬式前処理場１００には、その底面側には車輪を設けておく。その他の構成は、前記実施の形態で述べたように構成しておけばよい。
【０１２５】
かかる複数の軌道５００を設けた前処理施設２００では、例えば、搬入されてきた焼却灰を積載した可搬式前処理場１００を、搬入順に、端の軌道５００上にトラック等の車両から下ろす。下ろすに際しては、可搬式前処理場１００の底側に設けた車輪が軌道５００に載るように下ろす。
【０１２６】
このようにして搬入順に軌道５００上に下ろされた可搬式前処理場１００には、下ろされた順に、すなわち搬入順に、可搬式前処理場１００で焼却灰に前処理を施す。当然に、同じ軌道５００上に載せられた可搬式前処理場１００では、搬入順に前処理が終了することとなる。かかる前処理が終了した順に、図１７に示すように、トラック等の移動用の車両に前処理が済んだ前処理済可搬式前処理場１００ａ（１００）を積み込み、例えば最終処分場である埋立現場に搬出すればよい。
【０１２７】
上記説明では、可搬式前処理場１００に車輪を設け、前処理施設２００には軌道５００を設けた場合を示したが、搬入順に前処理を行い、前処理が済んだ順に搬出を行う方式が適用できるならば、上記例示に示した構成以外の構成でも一向に構わない。例えば、前処理施設２００に設ける軌道５００の代わりに、ベルトコンベアでも、あるいはローラコンベア等を設けて搬入した可搬式前処理場１００の移動と併せて前処理を行えるようにしても構わない。また、可搬式前処理場１００に設ける車輪の代わりに、車輪を設けた台車を用意しておき、かかる台車上に可搬式前処理場１００を設置して移動させても構わない。
【０１２８】
また、「列管理方式」とでも言うべき方法も考えられる。すなわち、図１８に示すように、可搬式前処理場１００の設置管理を一列毎に搬入日ごとに管理することで、図１７に示したように可搬式前処理場１００を移動させることなく、静止状態で前処理を可搬式前処理場１００に施す。前処理が済んだ時点で、列毎にトラック等の車両で最終の処分場等へ搬出すればよい。
【０１２９】
上記両説明では、焼却灰を入れた可搬式前処理場１００は、上下に重ねて設置しても構わない。勿論、排水設備、給水設備、給気設備は、上下に重ねて使用できるように適宜に変更しておけばよい。例えば、散水処理には、給水管の先にノズルを付けて、かかるノズルを上下に重ねた設置する可搬式前処理場１００の間から差し込んで散水する等すればよい。
【０１３０】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【０１３１】
前記実施の形態の説明では、本発明の適用に際しての説明を、建屋内で焼却灰の埋立てを行い、埋立焼却灰に所定の散水を施して管理する閉鎖型処分場での適用例を例示として説明したが、これ以外の処分方式で適用しても構わないことは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明は、最終処分場で埋立する焼却灰の前処理等において利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】焼却灰の処理手順を示すフロー図である。
【図２】（ａ）は前処理の状況、（ｂ）は埋立処理の状況、（ｃ）は埋立完了後の状況をそれぞれ示した説明図である。
【図３】焼却灰の前処理で使用する焼却灰用散水装置の一例を示す説明図である。
【図４】カラムを用いた前処理用の実験装置の構成を示す説明図である。
【図５】前処理の実験に用いたサンプル毎の撒き出し厚さと散水量とを表形式で示す説明図である。
【図６】前処理用の実験結果を示す説明図である。
【図７】分割散水がＴＯＣ溶出効率に与える影響を示す説明図である。
【図８】（ａ）〜（ｄ）は、本発明で使用する可搬式前処理場を模式的に示す説明図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）は、可搬式前処理場の変形例を模式的に示す説明図である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）は、可搬式前処理場の変形例を模式的に示す説明図である。
【図１１】本発明で使用する前処理施設の排水設備の敷設状況を模式的に示す説明図である。
【図１２】（ａ）、（ｂ）は、前処理施設に可搬式前処理場を設置した状況を模式的に示す説明図であり、（ｃ）、（ｄ）は排水管を給気用に共用する場合の水封処理を示す説明図である。
【図１３】本発明で使用する前処理施設における給気設備の敷設状況を模式的に示す説明図である。
【図１４】可搬式前処理場における送気方法の変形例を模式的に示す説明図である。
【図１５】（ａ）、（ｂ）は、可搬式前処理場における送気方法の変形例を模式的に示す説明図である。
【図１６】可搬式前処理場を用いて前処理を行う場合の手順を示すフロー図である。
【図１７】前処理施設における可搬式前処理場の取り扱い状況を模式的に示す説明図である。
【図１８】前処理施設における可搬式前処理場の取り扱い状況を模式的に示す説明図である。
【符号の説明】
【０１３４】
１０      焼却灰用散水装置
１１      土台
１２      側壁
１２ａ    ブロック
１３      排水層
１３ａ    砕石層
１４      通気層
１５      送気管
１５ａ    有孔管
１６      通気層
１７      ネット
１７ａ    トリカルネット
１８      散水手段
１８ａ    給水管
１８ｂ    散水ノズル
２０      埋立部
２１      地中灌水パイプ
２１ａ    ドリップチューブ
３０      前処理実験装置
３１      カラム
３２      排水層
３３      焼却灰層
３４      排水口
３５      蓋
３６      散水装置
３７      送液ポンプ
３８      送液管
４０      通気管
４１      加湿装置
１００    可搬式前処理場
１００ａ  可搬式前処理場
１１０    投入口
１２０    底部
１３０    排水管
１３０ａ  排水口
１４０    送気管
１４０ａ  送気口
１４１    送気孔
１４２    円筒部
１５０    開閉扉
１６０    フック
２００    前処理施設
２１０    排水設備
２１０ａ  排水溝
２１０ｂ  排水管
２２０    曲がり接続管
３００    給水設備
３００ａ  給水管
３１０    スブリンクラー
４００    送気設備
４１０    送気管
４２０    ブロア
４２０ａ  ブロア
４２０ｂ  ブロア
４３０    給気制御装置
【図１】
2008246367.tif 000003
【図２】
2008246367.tif 000004
【図３】
2008246367.tif 000005
【図４】
2008246367.tif 000006
【図５】
2008246367.tif 000007
【図６】
2008246367.tif 000008
【図７】
2008246367.tif 000009
【図８】
2008246367.tif 000010
【図９】
2008246367.tif 000011
【図１０】
2008246367.tif 000012
【図１１】
2008246367.tif 000013
【図１２】
2008246367.tif 000014
【図１３】
2008246367.tif 000015
【図１４】
2008246367.tif 000016
【図１５】
2008246367.tif 000017
【図１６】
2008246367.tif 000018
【図１７】
2008246367.tif 000019
【図１８】
2008246367.tif 000020