(57)【要約】【課題】物品に無線タグを付して盗難等を監視するシステムにおいて、ユーザが物品を識別しやすい情報をタグＩＤに対応付ける作業が煩雑であった。【解決手段】携帯端末１２にタグリーダ部４２、撮像部４４を搭載し、タグリーダ部４２が無線タグを検知する範囲６２と撮像部４４の撮影範囲６８とが基本的に共通となるように設定する。タグリーダ部４２が物品に付された無線タグを検知している状態にて、撮像部４４が撮影を行うことにより、当該物品の画像が取得される。当該物品画像はユーザが識別容易な情報として用いることができる。制御部４０は、当該物品から得たタグＩＤと物品画像とを対応付けた物品情報を生成し、監視装置へ送信し登録する。監視装置は、無線タグの存在を監視し、それが検出されない場合、その無線タグに対応付けて登録されている物品画像をユーザに提示し、通知する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品に付された無線タグの検出結果に基づいて、当該物品の存在を監視する物品監視システムにおいて、
前記無線タグの識別情報と当該無線タグが付された前記物品に関連する関連画像とを対応づけた物品情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶される前記物品情報を生成する物品情報生成部と、
を有し、
前記物品情報生成部は、
前記物品が存在する領域の画像を撮影する撮像部と、
前記撮像部の撮影範囲に応じた検知範囲を有し、当該検知範囲に存在する前記無線タグを検出するタグ検出部と、
前記タグ検出部で前記無線タグを検出したときに前記撮像部で得た撮影画像を、前記関連画像として当該無線タグの前記識別情報に対応付ける結合部と、
を有すること、を特徴とする物品監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の物品監視システムにおいて、
前記タグ検出部は、前記撮像部の画角に応じた指向性を有し、前記無線タグとの間の送受波を行うアンテナを備えること、を特徴とする物品監視システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の物品監視システムにおいて、
前記結合部は、前記撮影画像の鮮明度を判定し、前記鮮明度が所定基準値以上の場合に前記物品情報を生成すること、を特徴とする物品監視システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の物品監視システムにおいて、
前記結合部は、前記タグ検出部が前記無線タグを１つだけ検出した場合に、当該無線タグに対応する前記物品情報を生成すること、を特徴とする物品監視システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の物品監視システムにおいて、
前記結合部は、前記タグ検出部が検出した前記無線タグに対応する前記物品情報が前記記憶部に既に記憶されている場合に、当該無線タグを前記物品情報の生成対象から除外すること、を特徴とする物品監視システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１つに記載の物品監視システムにおいて、
前記記憶部を有する監視装置と、
前記物品情報生成部を有し、かつ前記監視装置と通信可能であって、生成した前記物品情報を前記監視装置の前記記憶部に登録する携帯端末と、
を有すること、を特徴とする物品監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品に付された無線タグの検出結果に基づいて、当該物品の存在を監視する物品監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザの個々の貴重品にＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグを貼り付け、留守宅に置かれた当該貴重品を、宅内に設置したタグリーダで監視するシステムが下記特許文献１に示されている。
【０００３】
当該システムでは、ユーザは自ら携帯電話機のライタでＲＦＩＤタグに品名等の情報を書き込み、当該情報によって貴重品を識別することができる。
【特許文献１】特開２００５−１５１２００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
監視対象とする物品を識別する情報をユーザに手入力させることは、ユーザにとって煩雑であり、また誤入力を生じやすいという問題があった。
【０００５】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、無線タグが付された物品の識別を容易とする情報を、より少ないユーザ負荷で当該無線タグに対応づけることを可能とする物品監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る物品監視システムは、物品に付された無線タグの検出結果に基づいて、当該物品の存在を監視するシステムであって、前記無線タグの識別情報と当該無線タグが付された前記物品に関連する関連画像とを対応づけた物品情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶される前記物品情報を生成する物品情報生成部と、を有し、前記物品情報生成部が、前記物品が存在する領域の画像を撮影する撮像部と、前記撮像部の撮影範囲に応じた検知範囲を有し、当該検知範囲に存在する前記無線タグを検出するタグ検出部と、前記タグ検出部で前記無線タグを検出したときに前記撮像部で得た撮影画像を、前記関連画像として当該無線タグの前記識別情報に対応付ける結合部と、を有するものである。
【０００７】
本発明によれば、物品とは関係なく付与される無線タグの識別情報と、当該無線タグを付される物品に関連する関連画像とが対応付けられる。例えば、システムは、無線タグの識別情報に基づいて当該無線タグの存在を監視する一方、ユーザに対しては、無線タグの識別情報よりも物品を理解容易な関連画像を用いて、監視結果を示すことができる。撮像部の撮影範囲とタグ検出部の検知範囲とを対応させたことに基づいて、物品情報生成部が、例えば、無線タグが付された物品の画像等を関連画像として取得し、識別情報に対応付ける。
【０００８】
上記タグ検出部は、前記撮像部の画角に応じた指向性を有し、前記無線タグとの間の送受波を行うアンテナを備えた構成とすることができる。
【０００９】
上記結合部は、前記撮影画像の鮮明度を判定し、前記鮮明度が所定基準値以上の場合に前記物品情報を生成する構成とすることができる。
【００１０】
また上記結合部は、前記タグ検出部が前記無線タグを１つだけ検出した場合に、当該無線タグに対応する前記物品情報を生成する構成とすることができる。
【００１１】
さらに、上記結合部は、前記タグ検出部が検出した前記無線タグに対応する前記物品情報が前記記憶部に既に記憶されている場合に、当該無線タグを前記物品情報の生成対象から除外する構成とすることができる。
【００１２】
また、本発明に係る物品監視システムは、前記記憶部を有する監視装置と、前記物品情報生成部を有し、かつ前記監視装置と通信可能であって、生成した前記物品情報を前記監視装置の前記記憶部に登録する携帯端末と、を含む構成とすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、物品情報生成部が、識別情報と関連画像とを対応付けて物品情報を生成する処理の基本的な作業を行うので、当該物品情報の生成に関するユーザの負荷が軽減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態（以下実施形態という）について、図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態である物品監視システムの概略の構成を示す模式図である。本システムは、監視領域２、監視センタ４を含んで構成される。監視領域２は、例えば、ユーザの住居や事務所等の屋内やその建物近傍の屋外に設定することができる。監視領域２には、監視装置６及びタグリーダ８が設置される。また、図１には、監視領域２内に、監視対象となる物品１０及びユーザが操作する携帯端末１２を示している。監視対象とする各物品１０には無線タグ１４が付される。各無線タグ１４には互いを識別可能とする識別情報であるタグＩＤが予め与えられている。携帯端末１２は移動体通信機能を有する。監視装置６と監視センタ４とは、公衆回線網等のネットワーク１６を介して通信可能に構成される。またネットワーク１６には、移動体通信の基地局１８も接続され、監視装置６と携帯端末１２とはネットワーク１６及び移動体通信を介して通信することができる。
【００１６】
以下、本システムの主要な構成要素について個別に説明する。
【００１７】
タグリーダ８は、監視領域２に存在する無線タグ１４を検出する。具体的には、タグリーダ８は、それが設置された周囲領域へ質問波を周期的に送出し、それに対する無線タグ１４からの応答波を検知することによって無線タグ１４を検出する。タグリーダ８は、監視領域２全域での無線タグ１４の検出を可能とするように配置され、必要に応じて複数台配置される。
【００１８】
なお、質問波は、ＲＦＩＤシステムで用いられる所定の搬送波周波数を有する電波であり、１台のタグリーダ８が無線タグ１４を検出できる領域の広さは、搬送波周波数に応じて変わる。本システムでは、タグリーダ８と物品１０の無線タグ１４との間の無線通信は、非接触方式で行われるように構成され、搬送波周波数もこれに適応した周波数帯域に設定される。さらに、少数のタグリーダ８で比較的広い監視領域２をカバーするという点からは、タグリーダ８と無線タグ１４との距離が比較的大きくても通信可能な周波数を利用することが好適であり、例えば、ＵＨＦ帯を用いることができる。
【００１９】
タグリーダ８は応答波を復調して、それを送信した無線タグ１４のタグＩＤを取得する。タグリーダ８と監視装置６とは宅内配線や有線／無線ＬＡＮ等で通信可能に接続され、タグリーダ８は検出した無線タグ１４のタグＩＤを監視装置６へ通知する。本システムでは、１台のタグリーダ８の検出領域内に複数の物品１０が存在することが想定されるため、アンチコリジョン機能（複数同時読み取り機能）を有するタグリーダ８を用いることが好適である。これにより、検出領域内に存在する複数の無線タグ１４から、一斉かつ漏れなく、タグＩＤを取得することが可能となる。
【００２０】
なお、タグリーダ８は、検出したタグＩＤ全部を監視装置６へ送信する構成に代えて、自身が検出しているタグＩＤを記憶し、新たに検出されたり、反対に検出できなくなったことにより記憶内容に変化が生じた場合に、当該変化に係るタグＩＤだけを監視装置６へ送信する構成とすることもできる。
【００２１】
また、タグリーダ８での読み取りエラー等によって、検出タグＩＤの変化が不要に発生し得ることへの対策として、任意の無線タグ１４の検出／非検出の状態が所定回数の読み取り試行で一定に保たれることを条件に、当該無線タグ１４の検出状態を決定し、またその変化を判定する構成とすることができる。
【００２２】
図２は、監視装置６の概略の構成を示すブロック図である。監視装置６は、制御部３０、記憶部３２及び通信インターフェース３４を含んで構成される。基本的に監視装置６は、統一的に監視する監視領域２毎に設置される。通信インターフェース３４は、制御部３０と、タグリーダ８、監視センタ４及び携帯端末１２との通信を制御する。記憶部３２は、例えば、監視領域２における監視対象の物品１０を登録する監視対象物品テーブルの他、タグリーダ８による各物品１０に付された無線タグ１４の検出状態、制御部３０で実行される処理プログラムなどを記憶する。
【００２３】
監視対象物品テーブルには、各物品１０に対応して物品情報が格納される。物品情報は、物品１０に付された無線タグ１４のタグＩＤと、これに対応付けられた当該物品１０に関する情報とで構成される。この物品１０に関する情報の１つとして、本システムでは当該物品１０の画像を用いる。
【００２４】
制御部３０は、記憶部３２に格納されたプログラムに基づいて動作し、記憶部３２、通信インターフェース３４等の監視装置６の各部の動作を制御する。例えば、制御部３０は、後述する、物品情報を記憶部３２に登録する登録処理や、物品１０の監視処理を行う。監視処理では、例えば、物品１０の紛失等が発生した場合に監視センタ４へ通報する処理も行う。
【００２５】
監視センタ４は、各ユーザの監視装置６から例えば定期的に送られる監視対象物品テーブルを保持し、監視装置６から物品１０の検出不能の通報があった場合には、当該物品１０について適切な対処を行う。例えば、物品１０がクレジットカードである場合には、物品情報に基づいてクレジットカード会社へ連絡し、利用停止措置を依頼することができる。また、保安要員を監視領域２の所在地へ派遣して異常の有無を確認させ、必要に応じて警察等への通報を行うといった対処を行うこともできる。
【００２６】
図３は、携帯端末１２の概略の構成を示すブロック図である。携帯端末１２は、制御部４０、タグリーダ部４２、撮像部４４、操作部４６、表示部４８、及び無線通信部５０を有する。携帯端末１２は、本システムの監視動作時には、例えば、監視装置６からユーザへの通報手段、又はユーザから監視装置６への指示手段等として機能する。また、本システムでは携帯端末１２を用いて、監視装置６に物品情報を登録する登録処理を行うことができる。
【００２７】
タグリーダ部４２は、物品情報の登録処理に用いられ、タグリーダ８と同様に質問波を送出し、それに対する無線タグ１４からの応答波を検知することによって無線タグ１４を検出する。タグリーダ部４２は送受波する電波について指向性を有し、その指向性に応じた範囲６２の無線タグ１４を検知する。例えば、指向性は、タグリーダ部４２のアンテナ６０をフェーズドアレイアンテナで構成することにより設定可能である。
【００２８】
撮像部４４も、物品情報の登録処理に用いられて、物品情報を構成する関連画像として物品１０の画像を撮影する。撮像部４４は、例えば、固体撮像素子６４、レンズ等の光学系６６などを含むカメラユニットからなり、当該カメラユニットの画角に応じた範囲６８を撮影する。
【００２９】
ここで、タグリーダ部４２の無線タグ１４の検知範囲６２と、撮像部４４の撮影範囲６８とが基本的に重なり合うように構成する。これにより、タグリーダ部４２が無線タグ１４を検知した状態で撮像部４４が撮影した画像に、当該無線タグ１４を付された物品１０の像を捉えることが可能となり、物品１０に付された無線タグ１４のタグＩＤと当該物品１０の画像との対応付けを自動化することができる。よって、物品情報の生成に関するユーザの負荷軽減が図れる。
【００３０】
なお、無線タグ１４を検知可能な距離、すなわち検知範囲６２の動径距離が一般に、撮影可能な距離、すなわち撮影範囲６８の動径距離より短いことなどから、検知範囲６２と撮影範囲６８とを一致させることが容易ではない場合がある。しかし、本システムにおいては、携帯端末１２を用いた物品情報の登録処理は、基本的にユーザの手元やユーザと同じ室内にある物品１０について行われる。よって、撮影範囲６８と検知範囲６２との一致もその程度の距離にて実現されていれば、本発明の目的とする物品情報の登録処理の簡素化が達成できる。また、物品情報の登録は、無線タグ１４を検知できた物品１０に対して行うので、タグリーダ部４２の検知方向と撮像部４４の撮影方向とが略一致していれば、撮影範囲６８が検知範囲６２より遠くまで拡がることは大きな問題とならない。
【００３１】
携帯端末１２は例えば、タグリーダ部４２のアンテナ６０と撮像部４４の光学系６６とを近接して配置し、かつタグリーダ部４２の送受波する電波のビーム広がり角と撮像部４４の画角とを概ね一致させるように構成することができる。
【００３２】
撮像部４４は、ズーム機能を備え、様々な大きさの物品１０を容易に撮影画像内に収めることができるように構成することができる。この場合に、タグリーダ部４２は、撮像部４４のズーミングに連動して、ビーム広がり角を可変制御できるように構成することができる。この場合、タグリーダ部４２は、撮像部４４のズームイン（望遠化）に伴って検知方向を狭くし、ズームアウト（広角化）に伴って検知方向を広げる。
【００３３】
操作部４６は、ユーザが携帯端末１２の動作を選択したり制御部４０に指示を与えるための入力手段であり、例えば、各種ボタンスイッチやタッチパネルなどから構成される。
【００３４】
表示部４８は、液晶等のディスプレイデバイスで構成され、制御部４０からのメッセージを表示したり、撮像部４４にて撮影された画像を確認するためなどに用いられる。
【００３５】
無線通信部５０は、移動体通信を行うための手段であり、基地局１８と無線回線で接続され、監視装置６や監視センタ４との通信を可能とする。また、携帯端末１２と監視装置６との間を直接無線通信で接続する構成とすることもでき、その場合、例えば、無線通信部５０は無線ＬＡＮ通信機能を備えるように構成される。
【００３６】
制御部４０は、携帯端末１２の各部の動作を制御する機能を有し、例えば、制御部４０は、マイクロプロセッサを用いて構成され、当該プロセッサにて実行されるプログラムにより各種動作を実現する。
【００３７】
次に、本システムの動作について説明する。図４は、物品情報を生成し監視装置６に登録する登録処理を説明する概略のフロー図である。登録処理は、新たな物品１０を本システムによる監視対象とする際に行われる。ユーザは、携帯端末１２の操作部４６を操作して、制御部４０の登録処理を起動する（Ｓ７０）。これにより、撮像部４４は動画撮影を開始し、表示部４８は当該動画を表示する。また、タグリーダ部４２は無線タグ１４の検出動作を開始する。
【００３８】
ユーザは、携帯端末１２の向きを、登録したい物品１０に合わせ、登録対象物品として確定する（Ｓ７２）。具体的には、ユーザは、登録したい物品１０が撮像部４４により撮影されるように携帯端末１２の向きを調整する。ユーザは、当該物品１０が表示部４８の画面内に収まっていることを確認して、例えば、所定のボタンスイッチ等を押下し、当該物品１０を登録対象物品として確定する。
【００３９】
確定されると、制御部４０は、撮像部４４にその時点での静止画の撮影動作Ｓ７４を指示すると共に、同時に行われるタグリーダ部４２の検出処理Ｓ７６によって、無線タグ１４が検出されたか否かを判定する（Ｓ７８）。ここで、無線タグ１４が検出されない場合には、その旨を、表示部４８に表示する等の方法によりユーザに通知し（Ｓ８０）、例えば、登録対象物品の確定待ち状態に戻る（Ｓ７２）。無線タグ１４が検出されない場合として、例えば、当該物品１０に実際には無線タグ１４が付されていない場合や、タグリーダ部４２の検知範囲６２外から物品１０を撮影している場合などが考えられる。通知処理Ｓ８０では、例えば、これらの点に注意を促すメッセージを表示してもよい。
【００４０】
さて、上述のように撮像部４４の撮影範囲６８に応じてタグリーダ部４２の検知範囲６２を設定しているため、操作部４６に登録対象物品が映った状態で検知される無線タグ１４は、登録対象物品に付された無線タグ１４であることを期待し得る。しかし、例えば、検知範囲６２内に無線タグ１４を付した既登録又は未登録の他の物品１０が存在する場合や、登録対象として選択した物品１０がユーザの手違い等で既登録の物である場合も考えられるため、本実施形態では、検知された無線タグ１４について無条件で物品情報を生成・登録せずに、確認処理を実施する。
【００４１】
まず、制御部４０は、判定処理Ｓ７８にて無線タグ１４が検知されたと判定した場合に、検知されたタグＩＤを、監視装置６の監視対象物品テーブルに物品情報が登録された無線タグ１４のタグＩＤと照合する（Ｓ８２）。
【００４２】
なお、この照合処理は、監視対象物品テーブルに既に登録されているタグＩＤに関するリストを登録処理の開始時に予め監視装置６から携帯端末１２に転送し、携帯端末１２の制御部４０にて行う構成とすることもできるし、逆に、携帯端末１２にて検知したタグＩＤを監視装置６へ送信し、監視装置６にて照合を行い、その結果を携帯端末１２に返送する構成とすることもできる。
【００４３】
照合した結果、検知された１又は複数の無線タグ１４が何れも既登録のものであった場合（Ｓ８４）、その旨を、表示部４８に表示する等の方法によりユーザに通知し（Ｓ８６）、例えば、登録対象物品の確定待ち状態に戻る（Ｓ７２）。
【００４４】
一方、検知された無線タグ１４に未登録のものがあった場合は（Ｓ８４）、続いて、制御部４０は、検知された無線タグ１４が１つだけであるか否かを判定する（Ｓ８８）。無線タグ１４の検知個数が１個であった場合は、未登録の無線タグ１４が１つだけ検知されている状態であり、この場合、処理Ｓ７４で撮影された静止画には、登録対象物品の像が、無線タグ１４を付された他の物品と混同を生じにくい態様で映っていることが期待できる。
【００４５】
制御部４０は撮影された画像の鮮明度を検査し（Ｓ９０）、鮮明度が所定の閾値以上であれば（Ｓ９２）、当該画像を検知された未登録の無線タグ１４のタグＩＤと対応づけて物品情報を生成し、監視装置６へ送信する（Ｓ９４）。監視装置６は携帯端末１２から受信した物品情報を記憶部３２の監視対象物品テーブルに登録する（Ｓ９６）。
【００４６】
判定処理Ｓ８８にて、検知された無線タグ１４が複数存在すると判定された場合、制御部４０は、その旨を、表示部４８に表示する等の方法によりユーザに通知し（Ｓ９８）、ユーザに登録処理を進めるか中止するかの指示を仰ぐ（Ｓ１００）。ユーザは例えば、物品１０の位置を変えたり、撮影方向を変えたりすることにより、複数検知状態を解消することが可能であり、そのような場合には中止を選択して、登録対象物品の確定処理Ｓ７２からやり直すことができる。
【００４７】
このように、ユーザによる登録対象物品の確定操作に応じ、略同一範囲を見ているタグリーダ部４２及び撮像部４４にて、物品１０に付された無線タグ１４のタグＩＤ及び物品１０の画像を基本的に同時に取得するため、物品１０の画像とタグＩＤとの対応付けを確実に行うことができる。
【００４８】
一方、例えば、登録対象としない既登録の物品１０が登録対象物品の背後に存在するなどのように、既登録の物品１０の無線タグ１４は検知されるが、画像上には現れないか目立たず、当該画像を登録対象物品の関連画像として登録して差し支えない場合があり得る。また、例えば、同種の複数の物品を登録する場合などには、それらがまとめて映った画像を関連画像として登録したいというユーザの要望もあり得る。物品情報として登録する関連画像は、単にタグＩＤだけでは物品１０を理解困難であることに鑑み、ユーザの理解補助に供することを１つの大きな目的とするものであるから、ユーザが承諾するならば、そのような複数同時に映った画像の登録を排除する必要はない。そこで、ユーザが登録を指示した場合には（Ｓ１００）、検知された無線タグ１４が複数存在する状態で処理Ｓ７４で撮影されている静止画に対し、検知された未登録の無線タグ１４が１つの場合について上述した処理Ｓ９０〜Ｓ９６を行って、物品情報を生成し、当該物品情報を監視装置６に登録する。なお、未登録の無線タグ１４が複数検知されている場合には、未登録の各無線タグ１４毎に物品情報を登録する。
【００４９】
画像の鮮明度の判定処理Ｓ９２にて、制御部４０が求めた鮮明度が閾値未満であった場合には、制御部４０は、その旨を、表示部４８に表示する等の方法によりユーザに通知し（Ｓ１０２）、ユーザに現在の撮影画像をそのまま物品情報の関連画像として登録するか、登録処理を中止し、処理Ｓ７２からやり直すかの指示を仰ぐ（Ｓ１０４）。ユーザは表示部４８に表示される撮影画像に基づいて、その判断を行うことができ、例えば、現在の撮影画像で登録対象物品を理解可能であると考える場合などには、そのまま登録することを選択することができる。この場合には、上述の処理Ｓ９４，Ｓ９６により、物品情報が監視装置６に登録される。
【００５０】
なお、制御部４０での画像の鮮明度の判断は、例えば、固体撮像素子６４から出力される画像信号の高周波成分量に基づいて行うことができ、また、エッジ、コントラスト、ピント等についてのその他の公知の判定方法を用いて行うことができる。
【００５１】
上述の登録処理は、終了指示があるまで繰り返すように構成することができる。
【００５２】
図５は、本システムによる物品の監視処理を説明する概略のフロー図である。監視処理を起動されている監視装置６の制御部３０は基本的に、各タグリーダ８から送られる当該タグリーダ８が検知したタグＩＤを受信して、監視対象物品テーブルに物品情報が登録されている無線タグ１４のタグＩＤと照合する処理を継続する（Ｓ１２０，Ｓ１２２）。
【００５３】
一方、制御部３０は、監視装置６に接続された全てのタグリーダ８での検知結果との照合を行っても、監視対象物品テーブルに登録されたタグＩＤに照合不能なものが残った場合、つまり監視領域２における監視対象の物品１０の無線タグ１４のうちに検出不能なものが有る場合（Ｓ１２２）、まず、ユーザにより所持される携帯端末１２に通知する。この通知は、監視領域２に見あたらない監視対象物品が有る旨のメッセージと併せて、検出不能タグの物品情報に登録されている関連画像を送信することにより行われる（Ｓ１２４）。これにより、ユーザは携帯端末１２の表示部４８にて検出不能の物品１０の画像を見ることができ、検出不能物品が何であるかを容易に理解し、対処が必要か否かを速やかに判断することができる。
【００５４】
監視装置６は、ユーザから所定時間内に対処不要の指示があれば（Ｓ１２６）、監視センタ４へは通報せずに、タグリーダ８の検出結果を照合する処理Ｓ１２０に戻る。なお、制御部３０は、検出不能物品に対応する物品情報に例えばフラグを立て、以降の照合処理では、検出不能とは扱わない処理とすることができる。ちなみに、ユーザが対処不要を指示し得る場合として、検出不能物品が、ユーザが監視領域２外に携行している物である場合などが考えられる。
【００５５】
一方、監視装置６は、ユーザから所定時間内に対処要求の指示があれば（Ｓ１２８）、直ちに監視センタ４へ通報する（Ｓ１３０）。これにより、検出不能が盗難等である場合に迅速な対処を取ることができ、被害の軽減を図ることが可能となる。
【００５６】
なお、携帯端末１２が監視装置６からの通知を受信不能な状況にある場合や、ユーザが携帯端末１２を携帯していない場合などには、対処不要・要求のいずれの指示もなされないことが考えられる。そこで、制御部３０は、通知から所定時間経過した場合に（Ｓ１３２）、ユーザの指示がなくても安全のために監視センタ４へ通報する（Ｓ１３０）。
【００５７】
監視センタ４は上述したように、通報を受けて検出不能物品に応じた適切な対処を行う。監視装置６は、監視センタ４への通報を行うと、タグリーダ８の検出結果を照合する処理Ｓ１２０に戻る。
【００５８】
なお、監視センタ４への通報をどのような場合に行うかを例えば、監視対象物品テーブルに登録された物品１０毎に設定することもできる。例えば、ユーザの指示があった場合、通報から所定時間経過した場合に通報を行う他、物品１０によっては、検出不能であればユーザの指示を仰がずに直ちに通報を行うように設定することもできるし、逆に、ユーザへの通知だけに留め、所定時間経過しても監視センタ４への通報を行わないように設定することもできる。また、監視センタ４への対処要求を、ユーザが携帯端末１２から行うように構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施形態である物品監視システムの概略の構成を示す模式図である。
【図２】監視装置の概略の構成を示すブロック図である。
【図３】携帯端末の概略の構成を示すブロック図である。
【図４】携帯端末を用いて物品情報を生成し監視装置に登録する登録処理を説明する概略のフロー図である。
【図５】本発明の実施形態である物品監視システムによる物品の監視処理を説明する概略のフロー図である。
【符号の説明】
【００６０】
２  監視領域、４  監視センタ、６  監視装置、８  タグリーダ、１０  物品、１２  携帯端末、１４  無線タグ、１６  ネットワーク、１８  基地局、３０，４０  制御部、３２  記憶部、３４  通信インターフェース、４２  タグリーダ部、４４  撮像部、４６  操作部、４８  表示部、５０  無線通信部、６０  アンテナ、６２  検知範囲、６４  固体撮像素子、６６  光学系、６８  撮影範囲。
【図１】
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【図２】
2008171222.tif 000004
【図３】
2008171222.tif 000005
【図４】
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【図５】
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