(57)【要約】【課題】回収品の回収作業を主な業務としない量販店に対して十分なインセンティブを与える製品回収システムを提供する。【解決手段】  回収品の製品識別情報を取り込む手段と、予め設定されている販売店識別番号及び読み込んだ回収品の製品識別情報を送信する手段とを含む販売店コンピュータ３０と、該販売店コンピュータから販売店識別番号及び回収品の製品識別情報を受信する手段と、回収品の情報を所定式に代入してリサイクル実績値又はリユース実績値を求める手段と、求めたリサイクル実績値又はリユース実績値から割引額を求める手段と、販売店識別番号に関連付けて記録されている累積割引額に対して求めた割引額を加算して累積割引額を更新する手段とを含むメーカコンピュータ２０とを含む。【選択図】図２
2008027161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回収品の製品識別情報を取り込む手段と、予め設定されている販売店識別情報及び読み込んだ回収品の製品識別情報を送信する手段とを含む販売店コンピュータと、
該販売店コンピュータから販売店識別情報及び回収品の製品識別情報を受信する手段と、回収品の情報からリサイクル実績値又はリユース実績値を求める手段と、求めたリサイクル実績値又はリユース実績値から割引額を求める手段と、販売店識別情報に関連付けて記録されている累積割引額に対して求めた割引額を加算して累積割引額を更新する手段とを含むメーカコンピュータとを含む製品回収システム。
【請求項２】
販売店コンピュータは、回収品を引き渡した利用者の利用者識別情報を取り込む手段と、読み込んだ回収品の製品識別情報に基づき製品識別情報と関連付けて記録している回収ポイントを読み出す手段と、利用者識別情報と関連付けて記録している累積回収ポイントに対して読み出した回収ポイントを加算して累積回収ポイントを更新する手段とを新たに含む
前記請求項１に記載の製品回収システム。
【請求項３】
販売店コンピュータは、購入される製品の製品識別情報を読み込む手段と、製品を購入する利用者の利用者識別情報を読み出す手段と、読み込んだ製品の製品識別情報に基づき、製品識別情報と関連付けて記録している購入ポイントを読み出す手段と、利用者識別情報と関連付けて記録されている累積購入ポイントに対して読み出した購入ポイントを加算して累積購入ポイントを更新する手段とを新たに含む
前記請求項１または２に記載の製品回収システム。
【請求項４】
メーカコンピュータは、前記求めたリサイクル実績値又はリユース実績値を回収品の製品識別情報と関連付けて記録する手段と、製品識別情報毎に集計して平均リサイクル実績値及び／又は平均リユース実績値を求める手段と、求めた製品毎の平均リサイクル実績値及び／又は平均リユース実績値を製品識別情報とともに送信する手段とを含み、
各メーカコンピュータから製品毎の平均リサイクル実績値及び／又は平均リユース実績値並びに製品識別情報を受信して記録する手段と、外部からの要求に応じて記録した製品毎の平均リサイクル実績率及び／又は平均リユース実績率並びに製品識別情報をメーカ毎に区別して配信する手段とを含む情報配信コンピュータとを新たに含む
前記請求項１ないし３のいずれかに記載の製品回収システム。
【請求項５】
メーカコンピュータは、前記求めたリサイクル実績値又はリユース実績値を回収品の製品識別情報と関連付けて記録する手段と、製品の種類と製品識別情報を関連付けて記録する手段から製品の種類毎に集計して平均リサイクル実績値及び／又は平均リユース実績値を求める手段と、求めた製品の種類毎の平均リサイクル実績値及び／又は平均リユース実績値を製品種類とともに送信する手段とを含み、
各メーカコンピュータから製品種類毎の平均リサイクル実績値及び／又は平均リユース実績値並びに製品種類を受信して記録する手段と、外部からの要求に応じて記録した製品種類毎の平均リサイクル実績値及び／又は平均リユース実績値並びに製品種類をメーカ毎に区別して配信する手段とを含む情報配信コンピュータとを新たに含む
前記請求項１ないし３のいずれかに記載の製品回収システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品を回収する際に使用する製品回収システムに関し、特に、製品回収時に付与されるポイント等を取り扱う製品回収システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明の背景技術として、特開２００５−３３２２３９号公報に開示されるデポジットポイントシステムがある。
この背景技術のデポジットポイントシステムは、デポジット商品から生ずる回収物を特定する情報と該回収物を回収させた利用者を特定する情報とを含む回収情報を送信する回収端末と、該回収端末と通信回線を介して接続されたセンターサーバとを備え、該センターサーバは、各利用者と各利用者が有するデポジットポイントとを関連付けて記憶する利用者ポイント記憶手段と、各回収物と各回収物のデポジットポイントとを関連付けて記憶する回収物ポイント記憶手段と、前記回収端末から回収情報を受信すると、該回収情報に示された回収物のデポジットポイントを前記回収物ポイント記憶手段から読み出し、該読み出したデポジットポイントを、前記利用者ポイント記憶手段に記憶された、前記回収情報に示された利用者のデポジットポイントに加算する利用者ポイント加算手段とを備える構成である。
【０００３】
背景技術のデポジットポイントシステムによれば、デポジット商品から生じる回収物を回収させることにより、利用者のデポジットポイントが加算されるため、回収に際して、小銭等のやり取りなどの煩雑な手続を必要としない。また、利用者のデポジットポイントは、センターサーバ内の利用者ポイント記憶手段内に記憶されているため、利用者は、ポイントを記憶するカードを携帯する必要がなく、利用者の利便性が向上する。
【特許文献１】特開２００５−３３２２３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記背景技術のデポジットポイントシステムは、要するに、「回収率を上げる」ことを目的として、第１に「デポジット制度」とすることにより「回収に協力しないと損をする」という雰囲気を与えること、第２に「回収に協力した利用者には、その回収品に対するポイントを還元」することにより、「回収意欲」を高めること、が記載されている。
【０００５】
しかしながら、これらの構成により、回収に協力した利用者側の回収意欲を向上することが期待されるものの、回収を受け付ける量販店としては、依然として再使用や再生利用に関する活動そのものに利潤が発生しにくいため、回収作業に十分な貢献がなされていない場合もある。
【０００６】
特に家電製品の分野では、技術革新に伴う製品機能の更新が著しく、製品本来の耐用期間よりも短期間において製品の買い替えが頻繁に行われている。この様な状況において、特に家電量販店は、新品の流通過程において一般消費者と接する度合が大きいことから、製品の回収作業への貢献が期待されるものの、経済活動における負担面から、十分な貢献がなされていないという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は前記問題を解決するためになされたものであり、回収品の回収作業を主な業務としない量販店に対して十分なインセンティブを与える製品回収システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）販売店コンピュータとリサイクル情報管理コンピュータ
本発明に係る製品回収システムは、回収品の製品識別情報を取り込む手段と、予め設定されている販売店識別情報及び読み込んだ回収品の製品識別情報を送信する手段とを含む販売店コンピュータと、該販売店コンピュータから販売店識別情報及び回収品の製品識別情報を受信する手段と、回収品の情報からリサイクル実績値又はリユース実績値を求める手段と、求めたリサイクル実績値又はリユース実績値から割引額を求める手段と、販売店識別情報に関連付けて記録されている累積割引額に対して求めた割引額を加算して累積割引額を更新する手段とを含むメーカコンピュータとを含むものである。
【０００９】
「販売店」は、実施形態では「量販店」を一例として説示している。
【００１０】
「製品識別情報」、「販売店識別情報」は、一例を示す実施形態ではそれぞれ「製品番号」「量販店Ｎｏ．」に該当する。
販売店コンピュータは、バーコード読み取り装置を接続するＰＯＳレジスター等から回収品の製品識別情報を受信してその情報を取り込む。ただし、ＰＯＳレジスターに販売店コンピュータを構築することもできる。
メーカコンピュータは、実施形態においてはメーカ側のコンピュータである製品情報管理コンピュータ、リサイクル情報管理コンピュータに該当する。
【００１１】
リサイクル実績値は、実施形態においては、リサイクル実績率を一例として説示しているが、必ずしも割合でなくてもよく、所定式から求まる程度を示す値であってもよい。例えば、リサイクル条件を満たす毎に値を積算する式が所定式に該当する。この所定式を用いてリサイクル実績値を求めるのに必要な情報を計算前に用意する必要がある。具体例として、所定式を｛１−（使用期間［年］／保障期間［年］）｝メーカリサイクル率［％］としたとき、回収品の使用期間、回収品の保障期間、メーカリサイクル率を用意する必要がある。回収品の使用期間、回収品の保障期間は保証書を販売店の担当者が見て入力することで販売店コンピュータを介してメーカコンピュータが取得することができる。また、同じ販売店で購入している場合にはその情報は記録されており読み出すことが可能である。リユース実績値もリサイクル実績値と同様である。
【００１２】
また、リサイクル実績値又はリユース実績値は部品毎のリサイクル実績値又はリユース実績値の積算値とすることもできる。ある製品Ａが、部品ａ１、部品ａ２及び部品ａ３からなるとき、製品Ａが回収された場合に、部品ａ１は消耗品であり、部品ａ２はそのまま使用が可能な部品であり、部品ａ３は加工を施せば再利用可能な部品であるとして、リサイクル実績値を求める。製品を構成する部品のリサイクル実績値から製品のリサイクル実績値を求めることができる。部品の製品に占める割合は、製品コストとその部品コストから求めることができる他、製品重量とその部品重量、製品体積とその部品体積、製品面積とその部品面積等から求めることができる。例えば、Σ（部品の割合×部品のリサイクル
実績値、リユース実績値）から製品のリサイクル実績値、リユース実績値を求めることができる。さらに、各部品に対し、部品として使用した場合の仕入値を取得して部品全ての仕入値の総計を割引額とすることもできる。ただし、リサイクル又はリユースの際に生じた費用を必要に応じて減算した額を割引額とすることもできる。
【００１３】
このように本発明によれば、販売店コンピュータを介して回収品の製品識別情報を取得し、回収品に応じた割引額を求めて該回収品を回収した販売店に付与することができるので、販売店に対し製品を回収した際に特典を付与することで製品回収へのインセンティブを与えることができるという効果を奏する。
【００１４】
（２）利用者への回収ポイントの付与
本発明に係る製品回収システムは必要に応じて、販売店コンピュータは、回収品を引き渡した利用者の利用者識別情報を取り込む手段と、読み込んだ回収品の製品識別情報に基づき製品識別情報と関連付けて記録している回収ポイントを読み出す手段と、利用者識別情報と関連付けて記録している累積回収ポイントに対して読み出した回収ポイントを加算して累積回収ポイントを更新する手段とを新たに含むものである。
【００１５】
前記ＰＯＳレジスターが、例えば、利用者のポイントカードの磁気ストライプ、バーコード等から利用者識別情報を読み出して販売店コンピュータが取り込む。
読み込んだ回収品の製品識別情報に基づき製品識別情報と関連づけて記録している回収ポイントを読み出す前に、読み込んだ回収品の回収ポイントを求めることもできる。
【００１６】
このように本発明においては、販売店コンピュータが回収品を引き渡した利用者の利用者識別情報に関連付けて記録されるその利用者の累積回収ポイントに回収品に応じた回収ポイントを加算するので、製品を回収した際にメーカが割引額の特典を回収した販売店に付与するだけでなく、利用者が製品を販売店に引き渡した際に販売店がポイントの特典を回収品を引き渡した利用者に付与することができ、販売店に引き渡した方がポイントを受けることができるため、積極的に利用者が販売店に回収品を引き渡せるようにできるという効果を有する。
累積回収ポイントは、販売店によっては、金銭と同様に製品購入の一部に充当することができる。販売店によっては、ポイントを景品と交換することができる。
「利用者識別情報」は、一例を示す実施形態においては「顧客番号」に該当する。
【００１７】
（３）利用者への購入ポイントの付与
本発明に係る製品回収システムは必要に応じて、販売店コンピュータは、購入される製品の製品識別情報を読み込む手段と、製品を購入する利用者の利用者識別情報を読み出す手段と、読み込んだ製品の製品識別情報に基づき、製品識別情報と関連付けて記録している購入ポイントを読み出す手段と、利用者識別情報と関連付けて記録されている累積購入ポイントに対して読み出した購入ポイントを加算して累積購入ポイントを更新する手段とを新たに含むものである。
累積購入ポイントは、前記累積回収ポイント同様に、例えば、製品購入の一部に充当することができる。
【００１８】
（４）メーカ毎の製品の平均実績値の配信
本発明に係る製品回収システムは必要に応じて、メーカコンピュータは、前記求めたリサイクル実績値又はリユース実績値を回収品の製品識別情報と関連付けて記録する手段と、製品識別情報毎に集計して平均リサイクル実績値及び／又は平均リユース実績値を求める手段と、求めた製品毎の平均リサイクル実績値及び／又は平均リユース実績値を製品識別情報とともに送信する手段とを含み、各メーカコンピュータから製品毎の平均リサイクル実績値及び／又は平均リユース実績値並びに製品識別情報を受信して記録する手段と、外部からの要求に応じて記録した製品毎の平均リサイクル実績率及び／又は平均リユース実績率並びに製品識別情報をメーカ毎に区別して配信する手段とを含む情報配信コンピュータとを新たに含むものである。
【００１９】
このように本発明によれば、メーカコンピュータで製品毎の平均リサイクル実績値及び／又は平均リユース実績値を求めて情報配信コンピュータに送信し、情報配信コンピュータは受信した各メーカの製品毎の平均リサイクル実績値及び／又は平均リユース実績値を記録しておき、利用者等のコンピュータを介した要求に応じてメーカの製品毎の平均リサイクル実績値及び／又は平均リユース実績値を配信するので、メーカの製品毎の平均リサイクル実績値及び／又は平均リユース実績値を利用者、販売店の担当者が参照して製品購入の一指標に用いるため、メーカが挙って平均リサイクル実績値、平均リユース実績値の改善に取り込み、つまり、メーカ全体で環境保全に取り組むことができるという効果を有する。メーカだけでなく、販売店もより多くの製品の回収をすることで、より多くの割引額を得ることができるため、メリットを得つつ環境改善の活動に参加することになる。また、利用者に対して回収ポイントを付与している場合には、利用者もメリットを得つつ環境改善の活動に参加することになる。すなわち、製品サイクルに登場するメーカ、販売店、利用者の全てが環境改善活動に参加することで、相乗的に環境改善に寄与することができる。
平均リサイクル実績値は、製品毎のリサイクル実績値から平均値を求めたものである。平均リユース実績値も同様である。
【００２０】
（５）メーカ毎の製品の種類の平均実績値の配信
本発明に係る製品回収システムは必要に応じて、メーカコンピュータは、前記求めたリサイクル実績値又はリユース実績値を回収品の製品識別情報と関連付けて記録する手段と、製品の種類と製品識別情報を関連付けて記録する手段から製品の種類毎に集計して平均リサイクル実績値及び／又は平均リユース実績値を求める手段と、求めた製品の種類毎の平均リサイクル実績値及び／又は平均リユース実績値を製品種類とともに送信する手段とを含み、各メーカコンピュータから製品種類毎の平均リサイクル実績値及び／又は平均リユース実績値並びに製品種類を受信して記録する手段と、外部からの要求に応じて記録した製品種類毎の平均リサイクル実績値及び／又は平均リユース実績値並びに製品種類をメーカ毎に区別して配信する手段とを含む情報配信コンピュータとを新たに含むものである。
前記製品の種類と製品識別情報を関連付けて記録する手段は、メーカコンピュータに含むこともできる。この手段により、製品がどのような製品の種類であるかを決定することができる。
【００２１】
このように本発明においては、製品毎の平均リサイクル実績値、平均リユース実績値ではなく、製品の種類毎の平均リサイクル実績値、平均リユース実績値を配信しており、利用者等がメーカ間の実績値を対比し易いという効果を有する。製品単位の平均リサイクル実績値、平均リユース実績値を得たとしても、メーカ間の対比をする場合には、メーカ間の対応する製品を特定しない限りは正確な対比とならず、対応する製品がなければ対比すらできない。これに対して、製品の種類毎の実績値比較は、利用者であっても容易に行うことができる。
【００２２】
（６）情報配信でのメーカへの特典の付与
本発明に係る製品回収システムは必要に応じて、情報配信コンピュータは、記録した各メーカの平均リサイクル実績値及び／又は平均リユース実績値を相互に対比して優劣を決定する手段と、優良な平均リサイクル実績値及び／又は平均リユース実績値のメーカに関連付けて平均リサイクル実績値及び／又は平均リユース実績値の優劣に応じた特典を記録する手段とを新たに含むものである。
【００２３】
このように本発明においては、メーカの平均リサイクル実績値、平均リユース実績値の優劣を決定し、優良な実績値を有するメーカに対して特典を付与しているので、平均リサイクル実績値、平均リユース実績値の改善にメーカがさらに励むことができるという効果を有する。
【００２４】
記録した各メーカの平均リサイクル実績値及び／又は平均リユース実績値を相互に対比して優劣を決定する手段は、製品の回収数を含めて優劣を決定することが望ましい。そうすることで、製品販売数の少ない製品と製品販売数の多い製品についての実績値の優劣を公平に決定することができる。また、所定数以上の回収数を有する製品についてのみ優劣を決定する構成にすることもできる。
特典の一例としては、情報配信コンピュータにおける利用者に対する広告の機会の付与、広告費用の減免等である。
【００２５】
（７）利用者コンピュータによる蓄積ポイント閲覧
本発明に係る製品回収システムは必要に応じて、利用者識別情報を付与した蓄積ポイント閲覧を前記情報配信コンピュータに要求する手段と、前記情報配信コンピュータから受信した該当利用者の蓄積ポイントを表示する手段とを含む利用者コンピュータを新たに含むものである。
蓄積ポイントは、回収蓄積ポイント、購入蓄積ポイントを含む概念である。
利用者コンピュータは、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話上に構築される。
【００２６】
（８）利用者コンピュータによる平均リサイクル実績率及び／又は平均リユース実績率閲覧
本発明に係る製品回収システムは必要に応じて、メーカの平均リサイクル実績率及び／又は平均リユース実績率の閲覧を前記情報配信コンピュータに要求する手段と、前記情報配信コンピュータから受信したメーカの平均リサイクル実績率及び／又は平均リユース実績率を表示する手段とを含む利用者コンピュータを新たに含むものである。
これら前記の発明の概要は、本発明に必須となる特徴を列挙したものではなく、これら複数の特徴のサブコンビネーションも発明となり得る。
【発明の効果】
【００２７】
回収により、販売店においては、回収品をメーカに引き取ってもらうことにより、メーカ側からの新たな製品の卸値の割引特典が与えられ、メーカは回収品を再利用（リサイクルまたはリユース）の手段により、製品製造原料の原価を抑えることによる特典を享受でき、販売店に対する回収ルートからの新製品の宣伝も狙える特典を与えることにより、回収作業を主な業務としない販売店やメーカにも利潤を生じさせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
（本発明の第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係る製品回収システムについて図に基づき説明する。
［１．システム構成図］
図１は本実施形態に係る製品回収システムのシステム構成図である。
図１に示すように、製品回収システムは、製品を製造して出荷する製造メーカと、出荷された製品を受け取り小売販売する販売店の一種である量販店と、量販店から製品を購入する消費者である企業、一般家庭等の利用者とが使用するものである。そして、図２は本実施形態に係る製品回収システムのシステム詳細図である。製造メーカは製品情報管理コンピュータ１０及びリサイクル情報管理コンピュータ２０を、量販店は量販店コンピュータ３０を、利用者は企業／一般家庭コンピュータ５０を使用することができるようにコンピュータが配置されている。これらの製品情報管理コンピュータ１０、リサイクル情報管理コンピュータ２０、量販店コンピュータ３０及び企業／一般家庭コンピュータ５０は、インターネット等のネットワークに接続し、相互に通信可能となっている。但し、本実施形態では、製造メーカのコンピュータ１０、２０と企業／一般家庭コンピュータ５０が通信することはない。また、同様にネットワークに接続し、各コンピュータ１０、２０、３０、５０と相互に通信することができ、情報を提供する製品リサイクル／リユース情報提供コンピュータ６０も本製品回収システムを構成する。
【００２９】
本実施形態に係る製品回収システムによって、次の機能が実現される。
・量販店が利用者に対して製品を販売した際に量販店から利用者に購入ポイントが量販店コンピュータ上で付与される。
・量販店が利用者から製品を回収した際に量販店から利用者に回収ポイントが量販店コンピュータ上で付与される。
・量販店が製造メーカに回収品を渡すことで、次回の製品仕入時に、回収に応じた割引を受けることができる。
・製品リサイクル／リユース情報提供サイトから各製造メーカのリサイクル／リユース実績情報が配信される。
【００３０】
［１．１  製造メーカ］
［１．１．１  製品情報管理コンピュータの各機能］
（１）製品番号（型番）毎の、製品名、製品販売価格、保証期間、リサイクル率、リユース率をデータベース１１により管理する機能
（２）製品番号（型番）毎にリサイクル／リユース実績情報を製品リサイクル／リユース情報公開サイトへの送信する機能：本機能はリサイクル情報管理コンピュータ上に実装することもできる。また、リサイクル実績率、リユース実績率、回収数を製品情報管理ＤＢの属性とすることもでき、製造メーカ内のエンジニアが閲覧することができる。
【００３１】
［１．１．２  リサイクル情報管理コンピュータの各機能］
（１）量販店コンピュータ３０からの回収品に対する回収品管理情報を受信する機能
（２）量販店からの回収品の引き取り確認機能：量販店コンピュータ３０からは回収品管理情報を量販店で利用者から回収品を受け付けた後に、（１）に示す通り、受信することができるが、実際の回収品は製造メーカに回収されていない。したがって、製造メーカで回収した回収品を確認する必要がある。具体的には、量販店コンピュータ３０から送信された回収品管理情報と、回収された回収品に貼着されている伝票とを照合して確認を行う。
（３）回収品に対する使用経過月数に応じた、リサイクル実績率、リユース実績率を計算し、リサイクル実績率、リユース実績率をリサイクル／リユースＤＢ２１へ登録する機能
（４）（３）のリサイクル実績率、リユース実績率計算時に、量販店ごとに回収品に対する割引額を計算し、リサイクル／リユースＤＢ２１へ登録する機能、並びに、量販店へ割引額を送信する機能
（５）回収品の製品番号（型番）毎にリサイクル／リユース実績情報を製品情報管理コンピュータ１０へ送信する機能
【００３２】
［１．２  量販店］
［１．２．１  顧客情報登録／照会機能］
（１）新規製品購入顧客の顧客データベース３１への登録機能
（２）顧客データベース３１に対する顧客番号ごとの顧客情報（顧客名、顧客住所、購入製品番号（型番）、購入製品名、購入日、購入ポイント）の照会、更新機能
【００３３】
［１．２．２  製品情報登録／照会機能］
［１．２．２．１  製品卸時］
（１）製造メーカからの仕入に対する、製品番号（型番）、製品名、製造メーカNo.、製造
メーカ名、製品定価の登録機能
（２）製品管理データベースに対する、購入製品毎の製品番号（型番）、製品名、製造メーカＮｏ．、製品定価に対する割引額の登録機能
（３）製品購入時の製品毎の購入ポイント計算機能
（４）各製造メーカの回収実績率に応じた製品別の卸値の比較表示する機能
（５）製造メーカ、製品、卸数の入力を受け付ける機能
【００３４】
［１．２．２．２  回収時］
（１）回収品に対する製品管理データベース３２への照会による、製品番号（型番）、製品名、製造メーカＮｏ．、製造メーカ名の照会機能及び回収品管理データベース３３への登録機能
（２）回収品の製品番号毎のリサイクル実績率、リユース実績率についての製品リサイクル／リユース情報提供サイトへの照会機能
（３）製品リサイクル／リユース実績率受信機能
（４）製品リサイクル／リユース実績率から、回収品毎の回収ポイントの計算機能
（５）顧客データベース３１に対する、回収品毎の回収ポイント蓄積機能
（６）回収品管理データベース３３の製造メーカ毎の回収品管理データの製造メーカへの送信機能
【００３５】
［１．３  利用者］
［１．３．１  量販店からの製品購入］
（１）量販店に対する、製品購入時のポイント蓄積情報照会機能
（２）新製品買い替え購入案内や広告情報受信機能
【００３６】
［１．３．２  量販店に対する回収品］
（１）製品リサイクル／リユース情報公開サイトに対する、回収品のリサイクル／リユース実績情報の照会機能
（２）量販店における、回収品のポイントの蓄積ポイントの照会機能
なお、蓄積ポイント照会時には、回収蓄積ポイント、購入蓄積ポイント及びこれらのポイントを合算した蓄積ポイントを照会することができる。
［１．４  情報提供サイト］
［１．４．１  製造メーカ別製品管理システム］
（１）製造メーカからの製品情報／回収品情報受信機能
（２）製造メーカ毎の製品番号（型番）、製品名、製造メーカ名No.、製造メーカ名、リサ
イクル可能率、リユース可能率の登録機能
（３）製造メーカ毎の回収品に対するリサイクル実績率、リユース実績率情報登録機能
（４）各製造メーカ毎のリサイクル／リユース実績情報の公開機能
（５）リサイクル実績率、リユース実績率、回収数をもとに各製造メーカの優劣を決定し、優秀企業に対して当サイトを安価に広告宣伝の優先利用権を与える機能
製造メーカ別製品管理ＤＢ内のデータは刻々と変更されるものであるが、所定期間毎に履歴として記録しておくことが望ましい。そうすることで、リサイクル可能率、リユースか能率、リサイクル実績率、リユース実績率、回収数の変化を把握することができる。
【００３７】
［２．ハードウェア構成］
製品情報管理コンピュータ１０、リサイクル情報管理コンピュータ２０、量販店コンピュータ３０、企業／一般家庭コンピュータ５０及び製品リサイクル／リユース情報提供コンピュータ６０の各コンピュータは、ＣＰＵ(Central Processing Unit)、ＤＲＡＭ(Dynamic Random Access Memory)等のメインメモリ、外部記憶装置であるＨＤ(hard disk)、入力装置であるキーボード及びマウス、出力装置であるディスプレイ、ネットワークに接続するための拡張カードであるＬＡＮカード等からなる。
【００３８】
［３．データの構成］
図３は本実施形態に係る各データベースのデータの構成図である。
［３．１  製品情報管理ＤＢ］
図３（１）に示すように、製品識別番号となる製品番号、製品名、製造メーカＮｏ．、製造メーカ名、量販店名、量販店Ｎｏ．、販売価格、保障期間、製品の理想的なリサイクル率であるリサイクル可能率、製品の理想的なリユース率であるリユース可能率及び仕入数の属性を有する。
［３．２  リサイクル／リユースＤＢ］
図３（２）に示すように、回収品製品番号、回収品製品名、製造メーカＮｏ．、製造メーカ名、量販店名、量販店Ｎｏ．、回収品リサイクル実績率、回収品リユース実績率、回収数及び割引額の属性を有する。
【００３９】
［３．３  顧客ＤＢ］
図３（３）に示すように、顧客番号、顧客名、顧客住所、購入製品番号、製造メーカＮｏ．、製造メーカ名、製品名、購入日及び蓄積ポイント値の属性を有する。
［３．４  製品管理ＤＢ］
図３（４）に示すように、購入製品番号、製品名、製造メーカＮｏ．、製造メーカ名、製品定価、割引額、購入ポイント値及び仕入数の属性を有する。ここでの割引額は製品１台あたりの割引額であるが、仕入数分の割引額であってもよい。
［３．５  回収品管理ＤＢ］
図３（５）に示すように、製品番号、製品名、製造メーカＮｏ．、製造メーカ名、使用月数、回収ポイント、回収数及び割引額の属性を有する。
【００４０】
［３．６  製造メーカ別製品管理ＤＢ］
図３（６）に示すように、製造メーカ名、製造メーカＮｏ．、製品名、リサイクル可能率、リユース可能率、リサイクル実績率、リユース実績率及び回収数の属性を有する。
［３．７累計割引額］
図３（７）は、リサイクル情報管理コンピュータ２０が保有するデータであり、量販店毎の割引額の累計を保有している。
一方、図３（８）は、量販店コンピュータ３０が保有するデータであり、製造メーカ毎の割引額の累計を保有している。
どちらの割引額も量販店が仕入時に用いることで減算される。量販店においては図３（４）の仕入の割引額の積算を過去から今までの割引額の総累計から減算することで、現時点の割引額の累計を求めることができる。製造メーカにおいても、仕入に係る情報を注文情報として有しており、その情報の割引額から同様に現時点の割引額の累計を求めることができる。
【００４１】
［４．動作］
［４．１  製造メーカでの処理］
［４．１．１  製品情報管理処理］
図４は本実施形態に係る製品情報管理コンピュータの製品情報管理機能動作フローチャート並びにリサイクル情報管理コンピュータの管理機能動作フローチャートである。
製品情報管理コンピュータ１０は、ＰＤＭ(Product Data Management)システムであり、製品情報管理ＤＢ１１から取り出した製品を構成する各部品単位のデータを取得する（Ｓ１０１）。図３では、製品毎のテーブル構成となっているが、部品毎のテーブル構成も有しており、少なくとも部品毎のリサイクル可能率、リユース可能率を有している。リサイクル可能率は、部品全体でリサイクルできる割合を示す。なお、リサイクル実績率は実際のリサイクルした割合を示す。リユース可能率及びリユース実績率も同様の関係である。リユースは部品をそのまま使用することを想定されているため、リユース可能率は通常０［％］か１００［％］になる。ただし、リユースされる部品が複数の構成要素に分割して使用することができる場合には、その構成要素をそのまま使用することができることとなり、０［％］及び１００［％］以外の値をとることもある。
【００４２】
製品情報管理コンピュータ１０は、回収品のリサイクル／リユース実績情報を収集する（Ｓ１０２）。製品情報管理コンピュータ１０は図２で示すようにリサイクル情報管理コンピュータ２０からリサイクル／リユース実績情報を受け取る。
製品情報管理コンピュータ１０は、収集したリサイクル／リユース実績情報を製品単位のリサイクル実績情報に整理する（Ｓ１０３）。
製品情報管理コンピュータ１０は、リサイクル／リユース情報公開サイトへ製品毎のリサイクル／リユース実績情報を送信する（Ｓ１０４）。
【００４３】
［４．１．２  リサイクル情報管理処理］
リサイクル情報管理コンピュータ２０は、量販店コンピュータ３０から回収品管理情報を受信する（Ｓ２０１）。
製造メーカは量販店から回収品を引き取り、リサイクル情報管理コンピュータ２０は、回収品に対する使用月数経過値、回収数をもとに、リサイクル率実績とリユース率実績を計算する（Ｓ２０２）。この計算には、製品の保障期間、リサイクル可能率、リユース可能率も用いられ、本実施形態では製品情報管理ＤＢ１１を介して取得される。実際にリサイクルされ、リユースされた部品について、実績を求めることが望ましい。したがって、例えば、回収品を製造メーカのリサイクル、リユース工場で製品毎に分解し、リサイクル、リユースできた部品を入力していく。ここで、リサイクル可能率とリサイクル率実績の差異が生じる。当初リサイクルできる想定されていた部品であっても経年変化、回収時の変形等で部品として使用することができなくなる場合が生じ、その分差し引かれてリサイクル率実績が求まる。
【００４４】
リサイクル情報管理コンピュータ２０は、量販店毎の回収品に対する割引額を計算する（Ｓ２０３）。図３に示すように、（製造メーカのリサイクル／リユース実績率×回収数×製造メーカ毎の製品定価）により割引額が求まる。
リサイクル情報管理コンピュータ２０は、リサイクル／リユースＤＢ２１へ計算したリサイクル実績率、リユース実績率及び割引額を登録する（Ｓ２０４）。
リサイクル情報管理コンピュータ２０は、量販店コンピュータ３０へ製品別割引額情報を送信する（Ｓ２０５）。
【００４５】
［４．２  量販店での処理］
［４．２．１  顧客情報登録／照会機能］
図５は本実施形態に係る量販店コンピュータの顧客情報登録／照会機能動作フローチャートである。
利用者が量販店で製品の購入時に、例えば、製品の梱包物に配設されているバーコードをバーコードリーダーを備えるレジスター（例えば、ＰＯＳ(Point Of Sales System)レジスター）で読み込み、利用者が保有する量販店で配布するポイントカードも合わせて読み込む。
【００４６】
量販店コンピュータ３０は、ポイントカード等（利用者を特定できる）の利用者識別情報となる顧客番号に基づき顧客ＤＢ３１を照会する（Ｓ３０１）。
量販店コンピュータ３０は、Ｓ３０１の照会結果から新規顧客か否かを判断し（Ｓ３０２）、新規顧客の場合には顧客データの会員登録処理を実行する（Ｓ３０３）。Ｓ３０２で新規顧客でないと判断した場合にはＳ３０３はスキップする。
量販店コンピュータ３０は、レジスターからの商品識別番号に基づき予め用意される商品に関連付けられた購入ポイントを読み出し、読み出した購入ポイントを照会した蓄積ポイントに加算して顧客ＤＢ３１の蓄積ポイントを更新する（Ｓ３０４）。
【００４７】
次に、量販店コンピュータ３０は、任意のタイミングで、製品購入明細、累積ポイント情報、新製品案内広告情報等を顧客へ送信する（Ｓ３０５）。具体的には、量販店コンピュータ３０がＥメールを用いてこれらの情報を企業／一般家庭コンピュータ５０に送信する。このＳ３０５は、このタイミング以外に、所定期間経過毎に、登録している顧客に対して実行することができる。
図６及び図７は量販店で表示される表示画面である。
【００４８】
前記ステップ３０３で会員登録処理を実行する場合には、量販店の担当者が図６（ａ）で新規顧客登録ボタンを押下する。この新規顧客登録ボタンの押下により、図６（ｂ）の新規顧客登録画面が表示される。表示された新規顧客登録画面上のテキストボックスに氏名等を入力し、量販店の担当者が登録ボタンを押下する。
【００４９】
既に、顧客登録がなされている場合には、図６（ａ）で量販店の担当者が顧客情報照会・更新ボタンを押下する。この顧客情報照会・更新ボタンの押下により、図７（ａ）の顧客情報照会・更新画面が表示される。この顧客情報照会・更新画面には、顧客の登録情報以外に、ポイント情報が表示される。ポイント情報は、使用できる累積されたポイント、累積された購入ポイント及び累積された回収ポイントが表示される。購入累積ポイントのテキストラベルの右側に位置する詳細ボタンを量販店の担当者が押下することで、図７（ｂ）の顧客情報照会・更新（購入製品情報）画面が表示される。顧客情報照会・更新（購入製品情報）画面には、上部のフレームに顧客登録情報の一部の表示が保持され、下部のフレームに対象となる顧客が今まで購入した製品の情報が各製品の購入により取得した購入ポイント値とともに表示される。新たに製品を購入している場合には、顧客情報照会・更新（購入製品情報）画面底部の購入製品の追加ボタンを量販店の担当者が押下することで、図７（ｃ）の購入製品情報追加画面が表示される。各テキストラベルに対応するテキストボックスに購入製品の情報を量販店の担当者が入力する。ここで、レジスターで製品が特定されるため、量販店コンピュータ３０が記録している製品情報から読み出して自動的に入力してもよい。ただし、量販店の担当者が変更することは可能である。そして、購入製品の情報を入力完了して量販店の担当者が購入ボタンを押下すると、前記図７（ｂ）の顧客情報照会・更新（購入製品情報）画面のサブウィンドウに前記購入による購入情報が反映される。また、顧客情報照会・更新（購入製品情報）画面の底部の累積ポイントにも、前記購入が反映された累積購入ポイントが表示される。量販店の担当者が顧客情報照会・更新（購入製品情報）画面の底部の戻るボタンを押下することで、図７（ａ）の顧客情報照会・更新画面に戻り、さらに、登録ボタンを押下した場合には実際に購入製品情報が格納されて購入累積ポイントも更新されて表示される。
【００５０】
［４．２．２  製品情報登録／照会機能］
図８は本実施形態に係る量販店コンピュータの製品情報登録／照会機能動作フローチャートである。
量販店コンピュータ３０に対し、量販店の担当者は仕入ようとする製品番号（型番）、製品名、製造メーカＮｏ．、製造メーカ名、製品定価を製品管理ＤＢ３２へ登録する（Ｓ４０１）。製造メーカのカタログ、ＨＰ（ＷＷＷサーバ）から情報を取得して入力する他、ＷＷＷサーバ、製品情報管理コンピュータ１０に仕入ようとする製品を特定する情報を送信して各種情報を受信する構成であってもよい。
量販店コンピュータ３０は、製品管理ＤＢ３２内の製品毎の割引額を集計し、製品管理ＤＢ３２への計算結果を設定する（Ｓ４０２）。
【００５１】
量販店コンピュータ３０は、顧客により製品購入時の製品毎の購入ポイントを計算し、製品管理ＤＢ３２へ計算結果を設定する（Ｓ４０３）。本実施形態では、購入ポイントを（製品定価Ｋ×割引率ｐ［％］×量販店購入時提供ポイント換算値（量販店サービス内容依存））により求めているが、量販店の担当者が単に購入ポイントを設定してもよいし、標準で購入ポイントは一律に設定され、変更したい場合にだけ設定変更する構成であってもよい。ここで、購入ポイントを製品卸数決定時前のタイミングで計算及び設定する構成となっているが、製品卸数決定時以降であっても使用者は任意に計算及び設定する構成にすることもでき、更新することもできる。
【００５２】
量販店コンピュータ３０は、各製造メーカの回収実績を比較結果に表示する(Ｓ４０４)。回収実績が高い製造メーカを量販店の担当者が特定可能とすることで、高い回収実績を有する製造メーカに対しては割引額も多くなり、今後とも他の製造メーカと比べ高い回収実績を残せる見込みも立つ。販売と回収のサイクルが円滑になされ、量販店にとっても仕入値の低下となって高い競争力を有することになる。各製造メーカの回収実績の比較表示は、「製造メーカ」、「製品の種類」、「製品番号」、「リサイクル／リユース実績率」、「回収数」、「製品の定価」のフィールドを有する表が一例である。これらのフィールドに加え、各回収により生じた「割引額」、「仕入値」、「仕入数」のフィールドを追加して比較結果に表示する事が望ましい。
【００５３】
量販店コンピュータ３０に対し、量販店の担当者は前記回収実績の比較結果を参照しながら、適切にメーカ、製品別の取引数量を入力し、量販店コンピュータ３０はその入力を受け付ける（Ｓ４０５）。量販店コンピュータ３０と量販店の担当者が入力するコンピュータは同一であってもよいし、量販店コンピュータ３０とは別に量販店の担当者が入力するコンピュータが別にあり、このコンピュータから量販店コンピュータ３０に入力した内容がデータ通信により送信される構成であってもよい。
【００５４】
図９は製品仕入時に使用する表示画面である。
量販店の担当者が仕入時に図９（ａ）の新規仕入情報・更新ボタンを押下すると、図９（ｂ）の各製造メーカ製品仕入情報管理画面が表示される。この各製造メーカ製品仕入情報管理画面には、上部のサブウィンドウに現在仕入注文している製品が表示される。新たに製品の仕入を行う場合には量販店の担当者は各製造メーカ製品仕入情報管理画面上部の仕入製品の追加ボタンを押下し、図９（ｃ）の仕入製品情報追加画面が表示される。前記Ｓ４０１で説示したように仕入ようと製品の情報を入力する。入力が終了した場合には、量販店の担当者が仕入ボタンを押下する。この仕入ボタンの押下により、図９（ｂ）の上部のサブウィンドウに先ほど入力した仕入注文が表示される。そして、図９（ｂ）の登録ボタンを押下することで、上部のサブウィンドウの製品の仕入注文がなされる。
【００５５】
次に、図１０に基づき利用者が回収品を量販店に持参し、量販店が回収する場合の量販店コンピュータ３０の動作について説明する。
量販店コンピュータ３０は、前記購入時と同様にレジスターを用いて回収品の製造メーカ、製品番号を取得し、回収品に対する、回収品管理ＤＢ３３へ照会する（Ｓ５０１）。ここで、回収品の製造メーカ等の情報を取得するためにレジスターを用いたが、購入時とは別のハンディー端末を用いて前記情報を取得する構成であってもよい。
【００５６】
量販店コンピュータ３０は、処理対象となる回収品が既に回収品管理ＤＢ３３に登録されている製品か否かを判断し（Ｓ５０２）、登録されていないと判断した場合にはその新規回収品情報を回収品管理ＤＢ３３へ登録する（Ｓ５０３）。
【００５７】
量販店コンピュータ３０は、回収品に対するリサイクル／リユース情報提供サイトに照会するためそのサイトを示すＵＲＬへアクセスする（Ｓ５０４）。ここで、本実施形態ではリサイクル／リユース実績情報を取得するためにＨＴＴＰプロトコルを用いるためＵＲＬを使用しているが、他のプロトコルを用いてリサイクル／リユース情報提供サイトから情報を取得する構成であってもよい。なお、サイトとは、インターネット上で、ある目的のためにデータのまとまりが置かれた場所である。
量販店コンピュータ３０は、製品リサイクル／リユース情報提供コンピュータ６０より、製品リサイクル／リユース実績情報を受信する（Ｓ５０５）。
【００５８】
量販店コンピュータ３０は、リサイクル／リユース実績情報から回収品の回収ポイントを計算する（Ｓ５０６）。回収ポイントは、図３に示す通り、（ポイントｍ＝（製品定価Ｋ−割引額）×ＭＡＸ（リサイクル率ａ［％］，リユース率ｂ［％］）×量販店回収時提供ポイント換算値（量販店サービス内容依存））から求める。ここで、回収ポイントはこの式に依らず、量販店の担当者が設定する構成であってもよい。または、前記式で用いた値を製品毎に記録し、必要に応じて読み出して使用する構成であってもよい。
量販店コンピュータ３０は、顧客ＤＢ３１へ回収品の回収ポイントを蓄積する（Ｓ５０７）。
量販店コンピュータ３０は、回収品管理ＤＢ３３へ製造メーカ毎の回収品管理情報を設定する（Ｓ５０８）。
量販店コンピュータ３０は、リサイクル情報管理コンピュータ２０へ回収品管理情報を送信する（Ｓ５０９）。
量販店は回収品を製造メーカに運搬して引き渡す。
【００５９】
前記Ｓ５０１のために、量販店の担当者が図７（ａ）と同一画面である図１１（ａ）の顧客情報照会・更新画面底部の回収ポイント累積のテキストラベルの左側に位置する詳細ボタンを押下する。このボタンを押下することで、図１１（ｂ）の顧客情報照会・更新（回収情報）画面が表示される。この顧客情報照会・更新（回収情報）画面の上部フレームに顧客情報が表示され、下部フレームに対象の顧客から回収した回収品の情報がサブウィンドウに表示される。回収品を追加した場合には、量販店の担当者が顧客情報照会・更新（回収情報）画面底部の回収品の追加ボタンを押下する。追加ボタンの押下により、図１１（ｃ）の回収品情報追加画面が表示される。回収品情報追加画面の各テキストラベルに対応するテキストボックスに回収品の情報を量販店の担当者が入力する。この入力は、前記レジスターにより回収品の情報が量販店コンピュータ３０から読み出されて自動的に入力される構成であってもよい。回収品の情報が入力されると、量販店の担当者は回収ボタンを押下する。この回収ボタンの押下により、図１１（ｂ）の顧客情報照会・更新（回収情報）画面に戻り、下部フレームのサブウィンドウに入力した回収品が反映されて表示される。図１１（ｂ）の登録ボタンが押下されることで、サブウィンドウ内の情報が回収品管理ＤＢ３３に格納され、リサイクル情報管理コンピュータに送信される。
【００６０】
現在回収登録がなされ回収品が製造メーカに搬送されていない回収品について照会したい場合には、量販店の担当者は図１０（ａ）の回収品情報照会・更新ボタンを押下する。このボタンの押下により、図１２の各製造メーカ回収情報管理画面が表示される。製造メーカでの量販店からの回収品の確認がなされた後に、製造メーカから回収品の確認を示す情報が送信され、量販店コンピュータ３０は確認された回収品をデータベースから削除し、図１２の表示も更新される。データベースから削除するとしたが、削除せず製造メーカによる回収品の受け取りの有無を示す属性をデータベースに追加し、その値を更新する構成であってもよい。
【００６１】
［４．３  製品リサイクル／リユース情報提供サイトでの処理］
図１３は本実施形態に係る製品リサイクル／リユース情報提供コンピュータの動作フローチャートである。
製品リサイクル／リユース情報提供コンピュータ６０は、製造メーカ毎のリサイクル／リユース実績情報を製品情報管理コンピュータ１０から受信する（Ｓ６０１）。
製品リサイクル／リユース情報提供コンピュータ６０は、製造メーカ毎の製品別リサイクル率、リユース率を製造メーカ別製品管理ＤＢ６１に登録する（Ｓ６０２）。ここでのリサイクル率、リユース率はそれぞれリサイクル可能率、リユース可能率であり、理論値である。
製品リサイクル／リユース情報提供コンピュータ６０は、製造メーカ毎の回収品に対するリサイクル率、リユース率、回収数の各実績情報を製造メーカ別製品管理ＤＢ６１に登録する（Ｓ６０３）。ここでのリサイクル率、リユース率、回収数は理論値ではなく、実績値である。
【００６２】
製品リサイクル／リユース情報提供コンピュータ６０は、製造メーカ毎のリサイクル／リユース率情報の優劣決定処理を行う（Ｓ６０４）。この優劣決定処理は、製品毎若しくは製品の種類毎に行われる。したがって、例えば、テレビの中のプラズマディスプレイ、液晶、ブラウン管それぞれについて、リサイクル／リユース率情報の優劣決定を行う。リサイクル実績値、リユース実績値、回収数が高いものが一般的に高い評価を受け、逆に、リサイクル実績値、リユース実績値が低いものが一般的に低い評価を受ける。ただし、前記具体例でテレビ全体で優劣決定を行ってもよく、要は様々なカテゴリーのレベルで優劣決定を行うことができる。配信対象者が望むカテゴリーのレベルで優劣決定処理をすることもできる。
【００６３】
製品リサイクル／リユース情報提供コンピュータ６０は、製造メーカ毎のリサイクル／リユース実績情報（リサイクル実績率／リユース実績率）のデータを配信する（Ｓ６０５）。ここで、回収品管理情報も合わせて配信することができる。
製品リサイクル／リユース情報提供コンピュータ６０は、各製造メーカに対するリサイクル／リユース実績情報に応じた当サイトによる広告宣伝優先権を通知する（Ｓ６０６）。また、広告費の割引を通知することもできる。通知は、例えば、メールにて行う。さらに、広告費の割引通知だけでなく、当サイトによる広告宣伝の費用を算出する上で割引を反映して費用を求めて通知することもでき、実際の割引処理を行うこともできる。
【００６４】
図１４は製品リサイクル／リユース情報提供サイトから提供されるデータの画面である。
利用者が企業／一般家庭コンピュータ５０上、又は、量販店の担当者が量販店コンピュータ３０上で、Ｗｅｂブラウザーを用いて「httpｓ://www.xxxxx.yyyyy.zzzzz.11111.22222.33333/resicle/」のURLへアクセスする。そうすることで、Ｗｅｂブラウザー上に図１４（ａ）の製品リサイクル／リユース情報センターのトップ画面が表示される。この製品リサイクル／リユース情報センターのトップ画面底部に企業別情報、製品別情報のリンクが表示される。利用者、量販店の担当者が企業別情報のリンクを押下すると、図１４（ｂ）の企業別情報（実績情報）のページがＷｅｂブラウザー上に表示される。この企業別情報（実績情報）のページには、「企業名称」、「企業コード」、「リサイクル率」、「リユース率」、「製品回収率」及び「製品別」をフィールドとする表が表示され、前記図１４（ａ）のページに戻るためのリンクが最下部に表示されている。「製品別」のフィールドには対象行の企業の製品別情報（実績情報）のページへのリンクが表示される。対象行の企業の製品別情報（実績情報）のページ（図１４（ｃ））は、対象企業の取り扱う回収品のリサイクル率、リユース率及び製品回収率が製品の種類毎に表示される。最下行には対象企業の全体のリサイクル率、リユース率及び製品回収率が表示される。図１４（ｃ）上の戻るボタンで図１４（ｂ）の企業別情報（実績情報）のページに戻る。前記図１４（ａ）の製品リサイクル／リユース情報センターのトップ画面の製品別情報のリンクを押下することで、製品の種類毎に各企業のリサイクル率、リユース率及び製品回収率が表として表示される（図１４（ｄ））。この図１４（ｄ）の戻るボタンで図１４（ａ）のページに戻る。なお、製品回収率としたが、製品回収数又は製品回収数及び製品生産数であってもよい。
【００６５】
［４．４  企業／一般家庭（利用者側）での処理］
図１５は本実施形態に係る企業／一般家庭コンピュータの動作フローチャートである。
企業／一般家庭コンピュータ５０は量販店コンピュータ３０に対して蓄積ポイントの照会する（Ｓ７０１）。
また、企業／一般家庭コンピュータ５０は量販店コンピュータ３０から購入製品の使用期間に応じた新製品案内やリコール情報を受信する（Ｓ７０２）。使用期間に応じた新製品案内により、量販店は買い替え需要を先読みし市場機会を有利に獲得することができる。
【００６６】
前記Ｓ７０１、Ｓ７０２は、利用者の要求に応じて実行される場合もあり、Ｓ７０１とＳ７０２が処理の順序として前後してもよい。
企業／一般家庭コンピュータ５０は製品リサイクル／リユース情報提供サイトから回収品のリサイクル／リユース実績情報を照会することもできる。製品の需要者となる企業、一般家庭の利用者が当サイトを参照することで、製造メーカは競ってリサイクル率、リユース率を向上させるようになる。
【００６７】
（その他の実施形態）
［回収ポイント又は割引額のリサイクル、リユース処理後の算出及び利用者又は量販店への付与］
前記第１の実施形態に係る製品回収システムにおいては、回収時のタイミングで利用者に対して回収ポイントを付与する構成となっているが、回収品を製造メーカが回収してリサイクル、リユースした後に、実際にリサイクル、リユースできた部品に基づき回収ポイントを利用者に対して付与する構成にすることもでき、利用者としては使用できる部品が多ければその分回収ポイントが増加するので、製品購入時から製品回収時に至るまでの製品使用期間において製品を丁寧に取り扱うインセンティブが生じる。
【００６８】
同様に、回収してリサイクル、リユースした後に、実際にリサイクル、リユースできた部品に基づき割引額を量販店に対して付与する構成にすることもでき、丁寧に取り扱った製品を利用者から回収して製造メーカに渡すことで量販店のコストダウンにも繋がる。
【００６９】
［最大割引額及び割引率の設定］
前記第１の実施形態に係る製品回収システムにおいては、製品の回収により量販店が得られる割引金額は、蓄積されている割引金額を最大として使用することができるが、各製品に対して使用することができる最大割引額を設定することもできる。同様に、製品のメーカ小売希望価格から最大割引くことができる程度を示す最大割引率を設定することもできる。この最大割引額又は最大割引率は製品毎に設定することもできるし、全製品に対して統一することもできる。
【００７０】
［リサイクル情報管理コンピュータの追加機能］
前記リサイクル情報管理コンピュータ２０は、リサイクル実績率、リユース実績率が所定値以下の製品について各量販店に回収依頼を通知する機能を新たに含む構成にすることもできる。また、量販店の中でも該当製品の卸数の多い量販店についてのみ回収依頼を通知する機能であってもよく、さらに、該当依頼時の所定期間内の該当製品の回収についてはより多くの割引額を付与することが望ましい。そうすることで、リサイクル実績率、リユース率の低い製品についても、製造メーカサイドから積極的に回収を呼びかけることができ、実績率を確実に改善することができる。
【００７１】
以上の前記各実施形態により本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は実施形態に記載の範囲には限定されず、これら各実施形態に多様な変更又は改良を加えることが可能である。そして、かような変更又は改良を加えた実施の形態も本発明の技術的範囲に含まれる。このことは、特許請求の範囲及び課題を解決する手段からも明らかなことである。
【００７２】
［付記］
上記各実施形態について次の付記を記す。
［付記１］  回収品の製品識別情報を取り込む手段と、予め設定されている販売店識別番号及び読み込んだ回収品の製品識別情報を送信する手段とを含む販売店コンピュータと、
該販売店コンピュータから販売店識別番号及び回収品の製品識別情報を受信する手段と、回収品の情報からリサイクル実績値又はリユース実績値を求める手段と、求めたリサイクル実績値又はリユース実績値から割引額を求める手段と、販売店識別番号に関連付けて記録されている累積割引額に対して求めた割引額を加算して累積割引額を更新する手段とを含むメーカコンピュータとを含む製品回収システム。
【００７３】
［付記２］  販売店コンピュータは、回収品を引き渡した利用者の利用者識別情報を取り込む手段と、読み込んだ回収品の製品識別情報に基づき製品識別情報と関連付けて記録している回収ポイントを読み出す手段と、利用者識別情報と関連付けて記録している累積回収ポイントに対して読み出した回収ポイントを加算して累積回収ポイントを更新する手段とを新たに含む前記付記１に記載の製品回収システム。
【００７４】
［付記３］  販売店コンピュータは、購入される製品の製品識別情報を読み込む手段と、製品を購入する利用者の利用者識別情報を読み出す手段と、読み込んだ製品の製品識別情報に基づき、予め製品識別情報と関連付けて記録している購入ポイントを読み出す手段と、利用者識別情報と関連付けて記録されている累積購入ポイントに対して読み出した購入ポイントを加算して累積購入ポイントを更新する手段とを新たに含む
前記付記１または２に記載の製品回収システム。
【００７５】
［付記４］  メーカコンピュータは、前記求めたリサイクル実績値又はリユース実績値を回収品の製品識別情報と関連付けて記録する手段と、製品識別情報毎に集計して平均リサイクル実績値及び／又は平均リユース実績値を求める手段と、求めた製品毎の平均リサイクル実績値及び／又は平均リユース実績値を製品識別情報とともに送信する手段とを含み、各メーカコンピュータから製品毎の平均リサイクル実績値及び／又は平均リユース実績値並びに製品識別情報を受信して記録する手段と、外部からの要求に応じて記録した製品毎の平均リサイクル実績率及び／又は平均リユース実績率並びに製品識別情報をメーカ毎に区別して配信する手段とを含む情報配信コンピュータとを新たに含む前記付記１ないし３のいずれかに記載の製品回収システム。
【００７６】
［付記５］  メーカコンピュータは、前記求めたリサイクル実績値又はリユース実績値を回収品の製品識別情報と関連付けて記録する手段と、製品の種類と製品識別情報を関連付けて記録する手段から製品の種類毎に集計して平均リサイクル実績値及び／又は平均リユース実績値を求める手段と、求めた製品の種類毎の平均リサイクル実績値及び／又は平均リユース実績値を製品種類とともに送信する手段とを含み、各メーカコンピュータから製品種類毎の平均リサイクル実績値及び／又は平均リユース実績値並びに製品種類を受信して記録する手段と、外部からの要求に応じて記録した製品種類毎の平均リサイクル実績値及び／又は平均リユース実績値並びに製品種類をメーカ毎に区別して配信する手段とを含む情報配信コンピュータとを新たに含む前記付記１ないし３のいずれかに記載の製品回収システム。
【００７７】
［付記６］  情報配信コンピュータは、記録した各メーカの平均リサイクル実績値及び／又は平均リユース実績値を相互に対比して優劣を決定する手段と、優良な平均リサイクル実績値及び／又は平均リユース実績値のメーカに関連付けて平均リサイクル実績値及び／又は平均リユース実績値の優劣に応じた特典を記録する手段とを新たに含む
前記付記４または５に記載の製品回収システム。
【００７８】
［付記７］  利用者識別情報を付与した蓄積ポイント閲覧を前記情報配信コンピュータに要求する手段と、前記情報配信コンピュータから受信した該当利用者の蓄積ポイントを表示する手段とを含む利用者コンピュータを新たに含む前記付記１ないし６に記載の製品回収システム。
【００７９】
［付記８］  メーカの平均リサイクル実績率及び／又は平均リユース実績率の閲覧を前記情報配信コンピュータに要求する手段と、前記情報配信コンピュータから受信したメーカの平均リサイクル実績率及び／又は平均リユース実績率を表示する手段とを含む利用者コンピュータを新たに含む前記付記１ないし６に記載の製品回収システム。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る製品回収システムのシステム構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る製品回収システムのシステム詳細図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る各データベースのデータの構成図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る製品情報管理コンピュータの製品情報管理機能動作フローチャート並びにリサイクル情報管理コンピュータの管理機能動作フローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る量販店コンピュータの顧客情報登録／照会機能動作フローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る量販店で表示される表示画面である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る量販店で表示される表示画面である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る量販店コンピュータの仕入動作フローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る製品仕入時に使用する表示画面である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る量販店コンピュータの回収動作フローチャートである。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る製品回収時に使用する表示画面である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る各製造メーカ回収情報管理画面である。
【図１３】本発明の第１の実施形態に係る製品リサイクル／リユース情報提供コンピュータの動作フローチャートである。
【図１４】本発明の第１の実施形態に係る製品リサイクル／リユース情報提供サイトから提供されるデータの画面である。
【図１５】本発明の第１の実施形態に係る企業／一般家庭コンピュータの動作フローチャートである。
【符号の説明】
【００８１】
１０  製品情報管理コンピュータ
１１  製品情報管理ＤＢ
２０  リサイクル情報管理コンピュータ
２１  リサイクル／リユースＤＢ
３０  量販店コンピュータ
３１  顧客ＤＢ
３２  製品管理ＤＢ
３３  回収品管理ＤＢ
５０  企業／一般家庭コンピュータ
６０  製品リサイクル／リユース情報提供コンピュータ
６１  製造メーカ別製品管理ＤＢ
【図１】
2008027161.tif 000003
【図２】
2008027161.tif 000004
【図３】
2008027161.tif 000005
【図４】
2008027161.tif 000006
【図５】
2008027161.tif 000007
【図６】
2008027161.tif 000008
【図７】
2008027161.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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