(57)【要約】【課題】認証情報などの情報漏洩を防ぎつつＰＣからの遠隔操作を行うアプリケーションプログラムを提供することができる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供する。【解決手段】所定の機能を有する対象装置に対し所定の処理要求を行うアプリケーションプログラムの指定を受け付ける指定受付手段５２と、アプリケーションプログラムの使用制限に関する使用制限情報を取得する使用制限情報取得手段５２と、アプリケーションプログラム、認証情報および前使用制限情報を関連付けた電子チケットを生成する電子チケット生成手段５４と、電子チケットを、可搬性記録媒体に記録する記録手段５７と、他の情報処理装置から、電子チケットに含まれるアプリケーションプログラムにより送信された処理要求を受信する処理要求受信手段と、処理要求に対応する処理を行う処理手段とを備えた。【選択図】        図３
2008027235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の機能を有する対象装置に対し所定の処理要求を行うアプリケーションプログラムを保持するアプリケーションプログラム格納手段と、
ユーザから前記アプリケーションプログラムの指定を受け付ける指定受付手段と、
前記ユーザから前記指定受付手段が指定を受け付けた前記アプリケーションプログラムの使用制限に関する使用制限情報を取得する使用制限情報取得手段と、
前記指定受付手段が指定を受け付けた前記アプリケーションプログラム、認証手段により認証された認証情報および前記使用制限情報取得手段が取得した前記使用制限情報を関連付けた電子チケットを生成する電子チケット生成手段と、
前記電子チケット生成手段により生成された前記電子チケットを、可搬性記録媒体に記録する記録手段と、
他の情報処理装置から、前記電子チケットに含まれる前記アプリケーションプログラムにより送信された前記処理要求を受信する処理要求受信手段と、
前記処理要求受信手段が受信した前記処理要求に対応する処理を行う処理手段と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記使用制限情報は、前記アプリケーションプログラムを起動する際の認証処理に必要な情報であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記使用制限情報は、前記ユーザのパスワードまたは前記対象装置における認証処理に利用可能な前記認証情報の回数もしくは期限を示す情報であることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記使用制限情報は、前記アプリケーションプログラムによる処理要求に対する処理を行う前記対象装置を制限するため情報であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記使用制限情報は、前記対象装置のＭＡＣアドレス、ネットワークアドレス、シリアルナンバー、またはモデル名を識別する識別情報であることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記アプリケーションプログラムは、印刷機能を有する前記対象装置に対し、印刷要求と、印刷対象となる情報と、前記対象装置における認証処理に利用される前記認証情報とを送信するプログラムであることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記アプリケーションプログラムは、ＦＡＸ送信機能を有する前記対象装置に対し、ＦＡＸ送信要求と、ＦＡＸ送信対象となる情報と、前記対象装置における認証処理に利用される前記認証情報とを送信するプログラムであることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記アプリケーションプログラムは、前記対象装置の機器情報の取得または設定機能を有する前記対象装置に対し、取得または設定要求と、前記対象装置における認証処理に利用される前記認証情報とを送信するプログラムであることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
所定の機能を有する対象装置に対し所定の処理要求を行うアプリケーション、ユーザを認証する認証情報および当該アプリケーションの使用制限に関する使用制限情報を関連付けた電子チケットを取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記電子チケットの前記使用制限情報に基づいて、前記アプリケーションを実行可能か否かを判断する実行制御手段と、
前記実行制御手段が実行可能であると判断した場合に、前記アプリケーションを実行し、前記対象装置に処理要求を送信する実行手段と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
前記実行制御手段が実行不可能であると判断した場合に、前記認証情報を削除する削除手段をさらに備えたことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
ユーザから、所定の機能を有する対象装置に対し所定の処理要求を行うアプリケーションプログラムを格納するアプリケーションプログラム格納手段に格納されている前記アプリケーションの中から、所定の前記アプリケーションプログラムの指定を受け付ける指定受付ステップと、
前記指定受付ステップにおいて指定を受け付けた前記アプリケーションプログラムの使用制限に関する使用制限情報を取得する使用制限情報取得ステップと、
前記指定受付ステップにおいて指定を受け付けた前記アプリケーションプログラム、認証手段により認証された前記認証情報および前記使用制限情報取得ステップにおいて取得した前記使用制限情報を関連付けた電子チケットを生成する電子チケット生成ステップと、
前記電子チケット生成ステップにおいて生成された前記電子チケットを、可搬性記録媒体に記録する記録ステップと、
他の情報処理装置から、前記電子チケットに含まれる前記アプリケーションプログラムにより送信された前記処理要求を受信する処理要求受信ステップと、
前記処理要求受信ステップにおいて受信した前記処理要求に対応する処理を行う処理ステップと
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
所定の機能を有する対象装置に対し所定の処理要求を行うアプリケーション、ユーザを認証する認証情報および当該アプリケーションの使用制限に関する使用制限情報を関連付けた電子チケットを取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得した前記電子チケットの前記使用制限情報に基づいて、前記アプリケーションを実行可能か否かを判断する実行制御ステップと、
前記実行制御ステップにおいて実行可能であると判断した場合に、前記アプリケーションを実行し、前記対象装置に処理要求を送信する実行ステップと
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証情報を管理する情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）から複合機（ＭＦＰ）等の画像形成装置や、サーバ、各種組み込み機器等の情報処理装置において認証情報を付与することで、遠隔操作で操作権限のあるユーザに対してのみ各種機能を提供する技術が知られている。組み込み機器内のＷＥＢページによる設定値の参照や、ＭＦＰであればＰＣからプリンタによる印刷や、ネットワークスキャナによる画像入力を行うことが可能である。
【０００３】
これらの情報処理装置では、パスワード等のユーザ入力によるユーザ認証によって使用者の確認や、使用可能な機能を制限していた。
【０００４】
また、ユーザの負担軽減のために、ＩＣカードリーダ、ＲＦＩＤリーダ、生体認証（指紋や静脈、瞳の中の虹彩）等の認証デバイスを利用することで、ユーザビリティとセキュリティの両立を図るケースが多くなってきている。
【０００５】
ＩＣカードについては、ＩＣカードを社員証や学生証として運用することが普及し始めている。ＩＣカードに記録される個人認証情報は情報漏洩するリスクを回避するためＩＣカードのセキュリティ機能を利用したアクセス制限を掛けて保護されている場合が多く、その認証情報に対するアクセス方法については機密情報として取り扱われる。
【０００６】
新規に画像形成装置などの機器を導入する際、既に運用されている社員証や学生証などを用いて個人認証機能を実現したいという要求があり、ＩＣカード内の個人認証情報へのアクセス方法が開示される場合は、その開示されたアクセス方法の情報を元に画像形成装置の制御プログラムをカスタマイズすることにより対応することが考えられる。
【０００７】
一方、デジタル著作権管理（ＤＲＭ，Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｒｉｇｈｔｓ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）においては、電子チケットを使用することが増えてきている。
【０００８】
電子チケットなどのストアドバリューデータオブジェクトを管理する技術としては、ストアドバリューデータオブジェクトの使用を伴う無線機器取引処理を確実に管理する装置が開示されている（例えば、「特許文献１」参照）。この技術においては、無線装置は必要なストアドバリューデータオブジェクトをチケット発行システムに要求する。チケット発行システムは、無線装置から渡された公開鍵を使用して要求されたデータオブジェクトを暗号化することによって、要求側装置に情報を安全に伝達する。
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−５４４０６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、ユーザに認証情報を付与する際にパスワードやＩＤをユーザに管理させる場合は、セキュリティを高くしようとすると、ユーザの負担が大きくなってしまい、ユーザビリティが低下してしまう。例えば、「認証情報は１６文字以上のパスワードであり、メモは禁止」というセキュリティポリシーが適用されている場合、１６文字を覚えておくことは困難であり、ユーザの多くがメモをとることが考えられる。そして、このメモの紛失や、第三者による覗き見によって不正なアクセスを許すセキュリティホールとなるおそれが生じる。
【００１１】
また、ＩＣカードリーダ等の認証デバイスによる認証方法であっても、各種組み込み機器等の情報処理装置に比較して、個人単位で所有するＰＣすべてに高価な物理的認証用のリーダライタを設置することは困難である。
【００１２】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、認証情報などの情報漏洩を防ぎつつＰＣからネットワーク等を通じた各種機能を簡易に提供することができる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、情報処理装置であって、所定の機能を有する対象装置に対し所定の処理要求を行うアプリケーションプログラムを保持するアプリケーションプログラム格納手段と、ユーザから前記アプリケーションプログラムの指定を受け付ける指定受付手段と、前記ユーザから前記指定受付手段が指定を受け付けた前記アプリケーションプログラムの使用制限に関する使用制限情報を取得する使用制限情報取得手段と、前記指定受付手段が指定を受け付けた前記アプリケーションプログラム、認証手段により認証された認証情報および前記使用制限情報取得手段が取得した前記使用制限情報を関連付けた電子チケットを生成する電子チケット生成手段と、前記電子チケット生成手段により生成された前記電子チケットを、可搬性記録媒体に記録する記録手段と、他の情報処理装置から、前記電子チケットに含まれる前記アプリケーションプログラムにより送信された前記処理要求を受信する処理要求受信手段と、前記処理要求受信手段が受信した前記処理要求に対応する処理を行う処理手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項２にかかる発明は、請求項１に記載の情報処理装置であって、前記使用制限情報は、前記アプリケーションプログラムを起動する際の認証処理に必要な情報であることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項３にかかる発明は、請求項２に記載の情報処理装置であって、前記使用制限情報は、前記ユーザのパスワードまたは前記対象装置における認証処理に利用可能な前記認証情報の回数もしくは期限を示す情報であることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項４にかかる発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、前記使用制限情報は、前記アプリケーションプログラムによる処理要求に対する処理を行う前記対象装置を制限するため情報であることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項５にかかる発明は、請求項４に記載の情報処理装置であって、前記使用制限情報は、前記対象装置のＭＡＣアドレス、ネットワークアドレス、シリアルナンバー、またはモデル名を識別する識別情報であることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項６にかかる発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、前記アプリケーションプログラムは、印刷機能を有する前記対象装置に対し、印刷要求と、印刷対象となる情報と、前記対象装置における認証処理に利用される前記認証情報とを送信するプログラムであることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項７にかかる発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、前記アプリケーションプログラムは、ＦＡＸ送信機能を有する前記対象装置に対し、ＦＡＸ送信要求と、ＦＡＸ送信対象となる情報と、前記対象装置における認証処理に利用される前記認証情報とを送信するプログラムであることを特徴とする。
【００２０】
また、請求項８にかかる発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、前記アプリケーションプログラムは、前記対象装置の機器情報の取得または設定機能を有する前記対象装置に対し、取得または設定要求と、前記対象装置における認証処理に利用される前記認証情報とを送信するプログラムであることを特徴とする。
【００２１】
また、請求項９にかかる発明は、情報処理装置であって、所定の機能を有する対象装置に対し所定の処理要求を行うアプリケーション、ユーザを認証する認証情報および当該アプリケーションの使用制限に関する使用制限情報を関連付けた電子チケットを取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記電子チケットの前記使用制限情報に基づいて、前記アプリケーションを実行可能か否かを判断する実行制御手段と、前記実行制御手段が実行可能であると判断した場合に、前記アプリケーションを実行し、前記対象装置に処理要求を送信する実行手段とを備えたことを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１０にかかる発明は、請求項９に記載の情報処理装置であって、前記実行制御手段が実行不可能であると判断した場合に、前記認証情報を削除する削除手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１１にかかる発明は、情報処理方法であって、ユーザから、所定の機能を有する対象装置に対し所定の処理要求を行うアプリケーションプログラムを格納するアプリケーションプログラム格納手段に格納されている前記アプリケーションの中から、所定の前記アプリケーションプログラムの指定を受け付ける指定受付ステップと、前記指定受付ステップにおいて指定を受け付けた前記アプリケーションプログラムの使用制限に関する使用制限情報を取得する使用制限情報取得ステップと、前記指定受付ステップにおいて指定を受け付けた前記アプリケーションプログラム、認証手段により認証された前記認証情報および前記使用制限情報取得ステップにおいて取得した前記使用制限情報を関連付けた電子チケットを生成する電子チケット生成ステップと、前記電子チケット生成ステップにおいて生成された前記電子チケットを、可搬性記録媒体に記録する記録ステップと、他の情報処理装置から、前記電子チケットに含まれる前記アプリケーションプログラムにより送信された前記処理要求を受信する処理要求受信ステップと、前記処理要求受信ステップにおいて受信した前記処理要求に対応する処理を行う処理ステップとを有することを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１２にかかる発明は、情報処理方法であって、所定の機能を有する対象装置に対し所定の処理要求を行うアプリケーション、ユーザを認証する認証情報および当該アプリケーションの使用制限に関する使用制限情報を関連付けた電子チケットを取得する取得ステップと、前記取得ステップにおいて取得した前記電子チケットの前記使用制限情報に基づいて、前記アプリケーションを実行可能か否かを判断する実行制御ステップと、前記実行制御ステップにおいて実行可能であると判断した場合に、前記アプリケーションを実行し、前記対象装置に処理要求を送信する実行ステップとを有することを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１３にかかる発明は、情報処理プログラムであって、請求項１１または１２に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１にかかる発明によれば、アプリケーションプログラム格納手段が、所定の機能を有する対象装置に対し所定の処理要求を行うアプリケーションプログラムを保持し、指定受付手段が、ユーザからアプリケーションプログラムの指定を受け付け、使用制限情報取得手段が、ユーザから指定受付手段が指定を受け付けたアプリケーションプログラムの使用制限に関する使用制限情報を取得し、電子チケット生成手段が、指定受付手段が指定を受け付けたアプリケーションプログラム、認証手段により認証された認証情報および使用制限情報取得手段が取得した使用制限情報を関連付けた電子チケットを生成し、記録手段が、電子チケット生成手段により生成された電子チケットを、可搬性記録媒体に記録し、処理要求受信手段が、他の情報処理装置から、電子チケットに含まれるアプリケーションプログラムにより送信された処理要求を受信し、処理手段が、処理要求受信手段が受信した処理要求に対応する処理を行うので、認証情報の用途をこのアプリケーションプログラムのみに制限することにより、不正使用を制限することができるという効果を奏する。
【００２７】
また、請求項２にかかる発明によれば、使用制限情報は、アプリケーションプログラムを起動する際の認証処理に必要な情報であるので、使用制限情報に基づいて、不正使用を制限することができるという効果を奏する。
【００２８】
また、請求項３にかかる発明によれば、使用制限情報は、ユーザのパスワードまたは対象装置における認証処理に利用可能な認証情報の回数もしくは期限を示す情報であるので、これらの情報に基づいて、不正使用を制限することができるという効果を奏する。
【００２９】
また、請求項４にかかる発明によれば、使用制限情報は、アプリケーションプログラムによる処理要求に対する処理を行う対象装置を制限するため情報であるので、想定していない対象装置における不正使用を制限することができるという効果を奏する。
【００３０】
また、請求項５にかかる発明によれば、使用制限情報は、対象装置のＭＡＣアドレス、ネットワークアドレス、シリアルナンバー、またはモデル名を識別する識別情報であるので、これらの情報に基づいて、想定していない対象装置における不正使用を制限することができるという効果を奏する。
【００３１】
また、請求項６にかかる発明によれば、アプリケーションプログラムは、印刷機能を有する対象装置に対し、印刷要求と、印刷対象となる情報と、対象装置における認証処理に利用される認証情報とを送信するプログラムであるので、認証情報の用途を印刷のみに制限し、認証情報の不正使用を制限することができるという効果を奏する。
【００３２】
また、請求項７にかかる発明によれば、アプリケーションプログラムは、ＦＡＸ送信機能を有する対象装置に対し、ＦＡＸ送信要求と、ＦＡＸ送信対象となる情報と、対象装置における認証処理に利用される認証情報とを送信するプログラムであるので、認証情報の用途をＦＡＸ送信のみに制限し、認証情報の不正使用を制限することができるという効果を奏する。
【００３３】
また、請求項８にかかる発明によれば、アプリケーションプログラムは、対象装置の機器情報の取得または設定機能を有する対象装置に対し、取得または設定要求と、対象装置における認証処理に利用される認証情報とを送信するプログラムであるので、認証情報の用途を聞き情報の取得または設定のみに制限し、認証情報の不正使用を制限することができるという効果を奏する。
【００３４】
また、請求項９にかかる発明によれば、取得手段が、所定の機能を有する対象装置に対し所定の処理要求を行うアプリケーション、ユーザを認証する認証情報および当該アプリケーションの使用制限に関する使用制限情報を関連付けた電子チケットを取得し、実行制御手段が、取得手段が取得した電子チケットの使用制限情報に基づいて、アプリケーションを実行可能か否かを判断し、実行手段が、実行制御手段が実行可能であると判断した場合に、アプリケーションを実行し、対象装置に処理要求を送信するので、認証情報の用途をこのアプリケーションプログラムのみに制限することにより、不正使用を制限することができるという効果を奏する。
【００３５】
また、請求項１０にかかる発明によれば、削除手段が、実行制御手段が実行不可能であると判断した場合に、認証情報を削除するので、認証情報の不正使用を制限することができるという効果を奏する。
【００３６】
また、請求項１１にかかる発明によれば、指定受付ステップにおいて、ユーザから、所定の機能を有する対象装置に対し所定の処理要求を行うアプリケーションプログラムを格納するアプリケーションプログラム格納手段に格納されているアプリケーションの中から、所定のアプリケーションプログラムの指定を受け付け、使用制限情報取得ステップにおいて、指定受付ステップにおいて指定を受け付けたアプリケーションプログラムの使用制限に関する使用制限情報を取得し、電子チケット生成ステップにおいて、指定受付ステップにおいて指定を受け付けたアプリケーションプログラム、認証手段により認証された認証情報および使用制限情報取得ステップにおいて取得した使用制限情報を関連付けた電子チケットを生成し、記録ステップにおいて、電子チケット生成ステップにおいて生成された電子チケットを、可搬性記録媒体に記録し、処理要求受信ステップにおいて、他の情報処理装置から、電子チケットに含まれるアプリケーションプログラムにより送信された処理要求を受信し、処理ステップにおいて、処理要求受信ステップにおいて受信した処理要求に対応する処理を行うので、認証情報の用途をこのアプリケーションプログラムのみに制限することにより、不正使用を制限することができるという効果を奏する。
【００３７】
また、請求項１２にかかる発明によれば、取得ステップにおいて、所定の機能を有する対象装置に対し所定の処理要求を行うアプリケーション、ユーザを認証する認証情報および当該アプリケーションの使用制限に関する使用制限情報を関連付けた電子チケットを取得し、実行制御ステップにおいて、取得ステップにおいて取得した電子チケットの使用制限情報に基づいて、アプリケーションを実行可能か否かを判断し、実行ステップにおいて、実行制御ステップにおいて実行可能であると判断した場合に、アプリケーションを実行し、対象装置に処理要求を送信するので、認証情報の用途をこのアプリケーションプログラムのみに制限することにより、不正使用を制限することができるという効果を奏する。
【００３８】
また、請求項１３にかかる発明によれば、指定受付ステップにおいて、ユーザから、所定の機能を有する対象装置に対し所定の処理要求を行うアプリケーションプログラムを格納するアプリケーションプログラム格納手段に格納されているアプリケーションの中から、所定のアプリケーションプログラムの指定を受け付け、使用制限情報取得ステップにおいて、指定受付ステップにおいて指定を受け付けたアプリケーションプログラムの使用制限に関する使用制限情報を取得し、電子チケット生成ステップにおいて、指定受付ステップにおいて指定を受け付けたアプリケーションプログラム、認証手段により認証された認証情報および使用制限情報取得ステップにおいて取得した使用制限情報を関連付けた電子チケットを生成し、記録ステップにおいて、電子チケット生成ステップにおいて生成された電子チケットを、可搬性記録媒体に記録し、処理要求受信ステップにおいて、他の情報処理装置から、電子チケットに含まれるアプリケーションプログラムにより送信された処理要求を受信し、処理ステップにおいて、処理要求受信ステップにおいて受信した処理要求に対応する処理を行うので、認証情報の用途をこのアプリケーションプログラムのみに制限することにより、不正使用を制限することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムの最良な実施の形態を詳細に説明する。なお、情報処理装置としてはプリンタ、ＦＡＸ、コピー等の機能を複合して持つ画像形成装置、認証情報を読み取る装置としては、非接触型ＩＣカードリーダ／ライタを例に取る。
【００４０】
図１は、実施の形態にかかる画像形成装置１の機能構成を示すブロック図である。画像形成装置１は、機能上の構成として、コピーアプリケーション２、ファクスアプリケーション３、プリンタアプリケーション４、Ｗｅｂアプリケーション５、システム制御サービス６、ファクス制御サービス７、エンジン制御サービス８、メモリ制御サービス９、操作部制御サービス１０、ネットワーク制御サービス１１、ＯＳ１２、エンジン制御ボード１３、プロッタエンジン１４、スキャナエンジン１５、その他ハードウェアリソース１６を備えている。コピーアプリケーション２、ファクスアプリケーション３、プリンタアプリケーション４、Ｗｅｂアプリケーション５は使用者に提供する機能である。
【００４１】
図２は、画像形成装置１のハードウェア構成を示す図である。画像形成装置１は、ハードウェア構成として、コントローラ２０、操作部（オペレーションパネル）２１、ファクス制御ユニット２２、プロッタ２３、スキャナ２４、その他ハードウェアリソース２５、ＵＳＢメモリ２６、メモリカード２７を備えている。さらに、コントローラ２０は、ＣＰＵ３０、ＮＢ（Ｎｏｒｔｈ  Ｂｒｉｄｇｅ）３１、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｅｄ  ＩＣ）３２、メモリ−Ｐ（３３）、メモリ−Ｃ（３４）、ＨＤＤ３５、シリアルバス４０、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）４１、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）４２、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ（４３）、ＩＥＥＥ１３９４（４４）、ＵＳＢホスト４５、メモリカードＩ／Ｆ４６を備えている。
【００４２】
図３は、本実施の形態にかかる画像形成装置１に特徴的な処理を行うスキャンデータ処理部５０の構成を示す図である。スキャンデータ処理部５０は、ユーザインタフェース５１、ＩＣカードＲ／Ｗ５２、認証情報制御機構５３、チケット生成機構５４、アプリケーションプログラム格納領域５５、機器情報格納領域５６、チケット保存機構５７を備えている。
【００４３】
認証情報制御機構５３は、ユーザインタフェース５１からの指示にしたがい、ＩＣカードＲ／Ｗ５２にＩＣカードから認証情報を読み取らせ、認証情報を取得する。図示しないが、画像形成装置内でこの認証情報を認証しても良いし、外部の認証サーバを使用して認証することも可能である。認証によりユーザを特定する他、利用可能な機能を制限することや、課金情報を管理することも可能である。
【００４４】
アプリケーションプログラム格納領域５５は、各種アプリケーションプログラムを格納している。アプリケーションプログラムは、ＰＣから所定の装置にアクセスして各種機能を実行するためのプログラムであり、ＰＣ上で直接起動可能なアプリケーションやスクリプト、ＰＣにインストールされているアプリケーションのプラグイン等であり、各種設定、プリンタ印刷、ＦＡＸ送信、スキャナ読み取り等を行うプログラムである。いずれのアプリケーションプログラムも認証情報を付与して要求を送信する。なお、ＰＣがアクセスすべき装置については後述する。
【００４５】
機器情報格納領域５６は、アプリケーションプログラムがアクセスする装置の機器情報を格納している。ここで、機器情報としては、例えば、装置のＭＡＣアドレス、ネットワークアドレス、シリアルＮｏ、またはモデル名などがある。
【００４６】
チケット生成機構５４は、アプリケーションプログラム格納領域５５が格納しているアプリケーションプログラムの中から所定のアプリケーションプログラムを抽出し、このアプリケーションプログラムに認証情報制御機構５３が取得した認証情報を含める。さらに、機器情報格納領域５６が格納している機器情報をアプリケーションプログラムに含める。こうしてチケットが生成される。すなわち、チケットは、アプリケーションプログラム中にアプリケーションプログラムの使用を制限する使用制限情報と認証情報を内包したものである。
【００４７】
なお、アプリケーションプログラムおよび機器情報は、ユーザからの指示により選択される。チケット保存機構５７は、チケット生成機構５４により生成されたチケットをＵＳＢメモリ６０（可搬性記憶媒体）に格納する。
【００４８】
ＵＳＢメモリ６０は可搬性記憶媒体の一例である。ＵＳＢメモリ６０の他、半導体媒体（例えば、コンパクトフラッシュ（登録商標）、ＳＤカード等の不揮発性メモリ）、光媒体（例えば、ＤＶＤ―Ｒ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ―Ｒ等）、磁気媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等、可搬性があり、書き込みや追記ができる媒体であればいずれであってもよい。
【００４９】
なお、このようにアプリケーションプログラムおよび機器情報を内包するチケットを格納したＵＳＢメモリ６０は、ユーザの端末に接続される。そして、ユーザ端末においてＵＳＢメモリ６０に格納されているアプリケーションプログラムが起動し、当該画像形成装置１、それ以外の画像形成装置、または画像形成装置以外の装置であって、アプリケーションに対応する機能を有する装置に対し、所定の機能による処理を要求する処理要求が送信される。なお、処理要求の送信先の装置は、後述のシリアル設定により定まる。以下処理要求の送信先の装置を対象装置と称する。また、処理要求の送信先の装置とユーザ端末とは、ネットワークを介して接続されている。他の例としては、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）や、セントロニクス使用のバス通信を行ってもよい。
【００５０】
図４は、図３に示すアプリケーションプログラム中に内包される、認証情報とアプリケーションプログラムの使用を制限する情報のデータ構造を示す例である。本データ構造に記される認証情報はＩＣカードから取得したものである。ＩＣカードには複数の認証情報を格納可能であり、機能ごとに異なる認証情報を必要とする場合は、使用を許可する複数機能の認証情報を格納することもできる。また、機能の使用を制限する情報も同様に複数格納することができる。
【００５１】
以下、チケットを生成する際にオペレーションパネル（操作部）２１に表示される表示画面を図５から図１０を参照しつつ説明する。図５から図１０に示す表示画面においてユーザより選択された内容は、ユーザインタフェース５１を介して認証情報制御機構５３に送られる。
【００５２】
図５は、ＩＣカードから認証情報を取得する際にオペレーションパネル２１に表示される表示画面を示す図である。認証情報の格納先としてＵＳＢメモリ６０を指定した場合に表示される。ユーザは、使用したい機能に応じて、本画面においてＵＳＢメモリ６０に格納すべきアプリケーションプログラムを選択し、必要に応じてセキュリティの設定を行う。ユーザビリティを向上させるためには、オペレーションパネル２１は、タッチパネルであることが望ましい。
【００５３】
図５に示すように、アプリケーションプログラムとしては、閲覧アプリ７０、設定アプリ７１、印刷アプリ７２、ＦＡＸアプリ７３のいずれか又は複数を選択することができる。なお、図５に示す表示画面に表示されるアプリケーションプログラムは、アプリケーションプログラム格納領域５５に格納されているものである。
【００５４】
ここで、各アプリケーションプログラムは画像形成装置が提供する機能と対応している。閲覧アプリ７０は、画像形成装置におけるトナー残量や用紙残量、エラーの状態、その他設定情報等の機器情報をＰＣ上で表示する機能に対応している。設定アプリ７１は、解像度像や、拡大、縮小設定等の機器情報をＰＣから設定する機能に対応している。印刷アプリ７２は、画像形成装置の印刷機能に対応している。ＦＡＸアプリ７３は、画像形成装置においてＦＡＸ送信する機能に対応している。これらのアプリケーションプログラムは、認証情報を自動的に付与して各機能を実行させる。ユーザビリティを考慮した場合、閲覧アプリ７０は、他のアプリケーションプログラムと組み合わせることが望ましい。
【００５５】
また、セキュリティの設定項目としては、パスワード設定７４、シリアル設定７５、使用回数設定７６、使用期間設定７７、アクティベーション設定７８が表示される。これらの設定により、上述の使用制限情報をチケットに内包することができる。パスワード設定７４は、ＰＣでアプリケーションプログラムを起動したときに利用者にパスワードを問い合わせるために利用する。シリアル設定７５は、閲覧、設定、印刷、ＦＡＸといった機能を利用する際に、アプリケーションプログラムによる処理要求の送信先の対象装置において、これらの機能を実行できるか否かを判断するために利用する。
【００５６】
図６は、図５のセキュリティ設定においてパスワード設定７４のボタンを押した場合に表示される表示画面を示す図である。本表示画面でパスワードを設定した場合、アプリケーションプログラムにパスワードが内包され、ＰＣにおいてＵＳＢメモリ６０に格納されているアプリケーションプログラムを実行したときに利用者にパスワードの問い合わせを行うこととなる。これにより、アプリケーションプログラムを保存したＵＳＢメモリを紛失しても、不正利用される可能性を大幅に減らすことが可能である。
【００５７】
図７は、図５のセキュリティ設定においてシリアル設定７５のボタンを押した場合に表示される表示画面を示す図である。つまり、アプリケーションプログラムはシリアル設定７５の条件にマッチする対象装置のみで機能を利用することができる。本表示画面で条件を指定すると、この条件がアプリケーションプログラムに内包され、指定した条件にマッチする対象装置でのみ印刷やＦＡＸなどの機能を使用することが可能となる。
【００５８】
シリアル設定により、認証情報を利用可能な環境を限定することも可能となる。つまり、職場内の対象装置に共通するシリアルを指定したのであれば、認証情報を運用可能な範囲を、例えば職場限定にするといった利用方法が可能となる。すなわち、認証情報とシリアルによる使用制限情報とを含むチケットにより利用範囲を制限することにより、悪意のある第三者がチケット化された認証情報を社外へ持ち出したとしても、不正利用される可能性を大幅に減らすことが可能となる。
【００５９】
シリアルは機器が持つ固有のシリアルＮｏのほか、モデル名や、ＭＡＣアドレス、ネットワークアドレスなど装置の保持する機種情報である。ＭＡＣアドレスは、完全一致で判断してもよいし、メーカを示すコードのみをマッチさせることでメーカ限定といったフィルタをかけることも可能である。ネットワークアドレスは、例えばＩＰアドレスである。アプリケーションプログラムを実行するＰＣのもつＩＰのネットワークアドレスが、対象装置と同一であれば機能を使用することが可能である。サブネットマスクを利用して特定のネットワークに接続されている対象装置を指定しても良い。ＩＰアドレス等のネットワークアドレスを利用する場合は、アプリケーションプログラムはネットワークの設定を行うことなくアクセスが可能となってもよい。
【００６０】
図８は、図５のセキュリティ設定において使用回数設定７６のボタンを押した場合に表示される表示画面を示す図である。本表示画面においては、アプリケーションプログラムを介して認証情報を利用可能な回数の上限を設定することができる。使用回数が設定されるとアプリケーションプログラムに使用回数が内包され、認証情報が使用回数を超えて実行された場合には、アプリケーションプログラムに内包される認証情報は削除される。
【００６１】
図９は、図５のセキュリティ設定において、使用期間設定７７のボタンを押した場合に表示される表示画面を示す図である。本表示画面においては、アプリケーションプログラムを介して認証情報を利用可能な期間を設定することができる。使用期間が設定されるとアプリケーションプログラムに使用期間が内包され、認証情報が使用期間を過ぎて実行された場合には、アプリケーションプログラムに内包される認証情報は削除される。
【００６２】
図９に示す例においては、カレンダー形式で期間を設定することができる。なお、必ずしもカレンダーである必要はなく、チケット発効日時からの経過時間を設定する形式であってもよい。
【００６３】
図１０は、図５のセキュリティ設定において、アクティベーション７８のボタンを押した場合に表示されるオペレーションパネルの例である。本表示画面においては、アクティベーションをする必要がある期間を設定することができる。アクティベーションが設定されるとアプリケーションプログラムにアクティベーションが内包され、アプリケーションプログラムが、アクティベーション期間を過ぎてから初めて実行された場合、アプリケーションプログラムに内包される認証情報は削除される。
【００６４】
これらのセキュリティ設定を行えば、例えば来客の所有するノートパソコン等からの印刷を許可したい場合に、来客の所有するＵＳＢメモリにチケットを保存しても、所定回数、所定期間後は自動的に削除されるためにセキュリティが守られる。来客用のＩＣカードが１枚しかなくても、複数のＵＳＢメモリにチケットを発行できるので、複数の来客であっても対応が可能である。
【００６５】
図１１は、実施の形態にかかる画像形成装置１がチケットを可搬性記憶媒体に格納する処理を示すフローチャートである。チケットを可搬性記憶媒体へ格納する際には、まず、図５に示す表示画面を呼び出す（ステップＳ１００）。このとき、チケットを格納するための可搬性記憶媒体を画像形成装置に接続してあることが望ましい。図５に示す表示画面において、認証情報を内包するアプリケーションプログラムを設定する（ステップＳ１０２）。アプリケーションプログラムは複数選択することも可能である。この場合、ＩＣカードの認証によって既に使用許可を受けている機能に対応するアプリケーションプログラムのみ選択可能としてもよい。
【００６６】
さらに、セキュリティを設定する（ステップＳ１０４）。セキュリティ設定も複数選択することができる。なお、アプリ選択とセキュリティ選択は順不同であり、どちらを先に選択してもよい。
【００６７】
次に、認証情報を取得する（ステップＳ１０６）。具体的には、認証情報取得を指示することで、ＩＣカードから認証情報の取得が行なわれる。次に、認証情報をアプリケーションに格納する。すなわち、チケットを発行する（ステップＳ１０８）。さらに、１つのチケットとして可搬性記憶媒体、すなわちＵＳＢメモリ６０に格納する（ステップＳ１１０）。
【００６８】
図１２−１および図１２−２は、実施の形態にかかる画像形成装置１によりＵＳＢメモリ６０に格納されたアプリケーションプログラムを実行する処理を示すフローチャートである。ここでは、印刷要求を出すアプリケーションプログラムを介して、ＰＣ上のファイルを画像形成装置にて印刷するまでの流れを説明する。
【００６９】
ＰＣ上の文書ファイルを印刷する場合、まず、ＰＣへＵＳＢメモリ６０を接続する（ステップＳ２００）。例えばＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  ＯＳにおいては、アプリケーションプログラムは、１つの実行ファイルとして閲覧できる。利用者はこの実行ファイルを実行する。
【００７０】
ＰＣに接続されたＵＳＢメモリ６０には、図３に示すようにアプリケーションプログラム中に認証情報とアプリ使用制限情報が内包されている。したがって、このＵＳＢメモリ６０をＰＣへ接続することにより、認証情報の用途(ここでは、印刷)に対応したアプリケーションプログラムと認証情報と使用制限情報とを入手することができる。
【００７１】
このアプリケーションプログラムは、ＰＣ上で初めて起動されたときに認証情報を発行した装置とアクティベーションを行なう。使用制限情報にはチケットが発行された時間が保存されており、時間情報を取得してから一定期間が経過していた場合は、認証情報を削除する。
【００７２】
ＵＳＢメモリがＰＣに接続されると（ステップＳ２００）、アプリケーションプログラムが起動される（ステップＳ２０２）。次に、パスワード設定の有無を特定する。パスワード設定が行なわれている場合（ステップＳ２０４，Ｙｅｓ）、利用者への問い合わせが行なわれる。具体的には、ユーザからパスワードを取得する（ステップＳ２０６）。次に、パスワードが正しいか否かを判断する。パスワードが正しくない場合は（ステップＳ２０８，Ｎｏ）プログラムを終了する（ステップＳ２４０）。規定回数以上間違えた場合は認証情報を削除してもよい。
【００７３】
パスワードが正しい場合には（ステップＳ２０８，Ｙｅｓ）、使用回数または使用期限の設定の有無を確認する。使用回数や、使用期間の設定が行なわれている場合には（ステップＳ２１０，Ｙｅｓ）、その確認が行われる（ステップＳ２１２）。具体的には、使用回数および使用期間の情報は、アプリケーションプログラム内に暗号化した状態で保持されている。これらの情報を参照し、使用回数や使用期限をオーバーしていないか確認する。
【００７４】
暗号化には、チケット生成毎に異なるキーを利用してもよい。ＩＣカード認証により使用者を特定できる場合には、使用者の暗号化キーをＰＣが保有するアドレス帳や、公開鍵方式等のサーバから取得してもよい。
【００７５】
使用回数や使用期間がオーバーしていた場合は（ステップＳ２１４，Ｙｅｓ）、アプリケーションプログラムは認証情報を削除し（ステップＳ２１６）、アプリケーションプログラムを終了する（ステップＳ２４０）。このとき、ユーザビリティを考慮し、認証情報が削除されていることをユーザに示すことが望ましい。
【００７６】
このように、認証情報を削除することにより、セキュリティを向上させることができる。さらに、認証情報が削除された場合であっても、アプリケーションにより実行される機能のうち認証情報不要と設定されている機能の実行は可能である。例えば、アプリケーションの機能のうち閲覧については認証なしで使用可能に設定されている場合には、閲覧機能は利用することができる。
【００７７】
なお、認証情報を削除するのにかえて、アプリケーションプログラムを削除してもよい。また、認証情報およびアプリケーションの両方を削除してもよい。
【００７８】
使用回数や使用期間がオーバーしていない場合には（ステップＳ２１４，Ｎｏ）、さらに、シリアル設定の有無を確認する。シリアル設定が行われている場合には（ステップＳ２２０，Ｙｅｓ）、シリアル設定を特定する（ステップＳ２２２）。画像形成装置がシリアル設定にマッチしている場合には（ステップＳ２２４，Ｙｅｓ）、認証情報を含む印刷要求を送り、画像形成装置において印刷が実行される（ステップＳ２３０）。具体的には、画像形成装置において認証情報を利用して認証処理を行い、認証に成功した場合にのみ印刷要求に対応した印刷を実行する。
【００７９】
なお、印刷が可能な画像形成装置が見つからない場合は、印刷が失敗したことを示す情報を表示画面に表示するなどによりユーザに示す。シリアル設定がマッチしない場合には（ステップＳ２２４，Ｎｏ）、ステップＳ２４０へ進む。なお、認証情報を付与した印刷要求で印刷するか否かは、画像形成装置側の責務である。
【００８０】
なお、アクティベーション、パスワード入力、期限・回数確認は順不同であり、どれを先に行っても良い。シリアル設定と、ＳＮＭＰを使用して収集したモデル名やＭＡＣアドレスから、アクセス可能な画像形成装置の範囲を特定しても良いし、シリアル設定のＩＰアドレスに対してのみアクティベーションを行なっても良い。
【００８１】
印刷完了後、使用回数が設定されている場合は（ステップＳ２３２，Ｙｅｓ）、認証情報を利用したので、残使用回数をデクリメントする（ステップＳ２３４）。最後に、残使用回数の確認を行い、残使用回数が０であれば（ステップＳ２３６，Ｙｅｓ）、アプリケーションプログラム自身を削除して（ステップＳ２３８）、プログラムは終了する（ステップＳ２４０）。以上で、ＰＣ上のファイルを印刷する処理が完了する。
【００８２】
なお、アプリケーションプログラムを削除するのにかえて、認証情報を削除してもよい。また、アプリケーションプログラムおよび認証情報の両方を削除してもよい。
【００８３】
以上、ＰＣ上のファイルを画像形成装置において印刷する処理について説明したが、画像形成装置をはじめとする対象装置においてＦＡＸを送信する処理、対象装置の機器情報を取得する処理、設定する処理も、これと同様である。
【００８４】
また、アプリケーションプログラムは、プリンタドライバの追加コンポーネントや、ＷＥＢブラウザのプラグイン、ＪＡＶＡスクリプト（登録商標）であっても良い。
【００８５】
以上のように、実施の形態によれば、ＩＣカード等の認証デバイスを各個人のＰＣに接続しなくとも、ＰＣが使用可能な汎用的なＵＳＢメモリ等を使用することで、認証情報をアプリケーションプログラムに内包しつつ、使用できる機能を限定することにより、チケット発行者が予期しないチケットの不正利用を制限することができる。このアプリケーションプログラムを可搬性記録媒体に格納することにより、認証情報の利便性を向上させることができる。
【００８６】
また、認証情報の利用回数を制限することで、認証情報が不正に利用される危険性が低減する。また、認証情報の利用期間を制限することで、認証情報が不正に利用される危険性が低減する。また、認証情報を利用可能な対象装置を制限することで、認証情報が不正に利用される危険性が低減する。また、アプリケーションプログラム起動時にパスワードを確認することで、認証情報が不正に利用される危険性が低減する。
【００８７】
すなわち、認証情報の利用方法をアプリケーションにより制限することで認証情報不正利用防止を行うことができる。また、各種機能を利用する対象装置を限定することで認証情報の不正利用防止、可搬性記憶媒体に格納されたアプリケーションプログラムを介してアクセスすることによる利用期限や使用回数などのこれまで管理が困難であった事項の管理、可搬性記憶媒体が盗難や紛失した場合の不正利用防止などが可能となった。
【００８８】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、上記実施の形態に多様な変更または改良を加えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】実施の形態にかかる画像形成装置１の機能構成を示すブロック図である。
【図２】画像形成装置１のハードウェア構成を示す図である。
【図３】本実施の形態にかかる画像形成装置１に特徴的な処理を行うスキャンデータ処理部５０の構成を示す図である。
【図４】図３に示すアプリケーションプログラム中に内包される、認証情報とアプリケーションプログラムの使用を制限する情報のデータ構造を示す図である。
【図５】ＩＣカードから認証情報を取得する際にオペレーションパネル２１に表示される表示画面を示す図である。
【図６】図５のセキュリティ設定においてパスワード設定７４のボタンを押した場合に表示される表示画面を示す図である。
【図７】図５のセキュリティ設定においてシリアル設定７５のボタンを押した場合に表示される表示画面を示す図である。
【図８】図５のセキュリティ設定において使用回数設定７６のボタンを押した場合に表示される表示画面を示す図である。
【図９】図５のセキュリティ設定において、使用期間設定７７のボタンを押した場合に表示される表示画面を示す図である。
【図１０】図５のセキュリティ設定において、アクティベーション７８のボタンを押した場合に表示されるオペレーションパネルの例を示す図である。
【図１１】実施の形態にかかる画像形成装置１がチケットを可搬性記憶媒体に格納する処理を示すフローチャートである。
【図１２−１】実施の形態にかかる画像形成装置１によりＵＳＢメモリ６０に格納されたアプリケーションプログラムを実行する処理を示すフローチャートである。
【図１２−２】実施の形態にかかる画像形成装置１によりＵＳＢメモリ６０に格納されたアプリケーションプログラムを実行する処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９０】
１  画像形成装置
２  コピーアプリケーション
３  ファクスアプリケーション
４  プリンタアプリケーション
５  Ｗｅｂアプリケーション
６  システム制御サービス
７  ファクス制御サービス
８  エンジン制御サービス
９  メモリ制御サービス
１０  操作部制御サービス
１１  ネットワーク制御サービス
１２  ＯＳ
１３  エンジン制御ボード
１４  プロッタエンジン
１５  スキャナエンジン
１６  その他ハードウェアリソース
２０  コントローラ
２１  操作部（オペレーションパネル）
２２  ファクス制御ユニット
２３  プロッタ
２４  スキャナ
２５  その他ハードウェアリソース
２６  ＵＳＢメモリ
２７  メモリカード
３０  ＣＰＵ
３１  ＮＢ（Ｎｏｒｔｈ  Ｂｒｉｄｇｅ）
３２  ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｅｄ  ＩＣ）
３３  メモリ−Ｐ
３４  メモリ−Ｃ
３５  ＨＤＤ
４０  シリアルバス
４１  ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）
４２  ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）
４３  ＩＥＥＥ８２０．１１ｂ
４４  ＩＥＥＥ１３９４
４５  ＵＳＢホスト
４６  メモリカードＩ／Ｆ
５０  スキャンデータ処理部
５１  ユーザインタフェース
５２  ＩＣカードＲ／Ｗ
５３  認証情報制御機構
５４  チケット生成機構
５５  アプリケーションプログラム格納領域
５６  機器情報格納領域
５７  チケット保存機構
６０  ＵＳＢメモリ
６１  アプリケーションプログラム
６２  アプリケーションプログラムの使用を制限する情報
６３  認証情報
７０  閲覧アプリ
７１  設定アプリ
７２  印刷アプリ
７３  ＦＡＸアプリ
７４  パスワード設定
７５  シリアル設定
７６  使用回数設定
７７  使用期間設定
７８  アクティベーション設定
【図１】
2008027235.tif 000003
【図２】
2008027235.tif 000004
【図３】
2008027235.tif 000005
【図４】
2008027235.tif 000006
【図５】
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【図６】
2008027235.tif 000008
【図７】
2008027235.tif 000009
【図８】
2008027235.tif 000010
【図９】
2008027235.tif 000011
【図１０】
2008027235.tif 000012
【図１１】
2008027235.tif 000013
【図１２−１】
2008027235.tif 000014
【図１２−２】
2008027235.tif 000015