(57)【要約】【課題】複数の部品より構成される組立品に関して、現実的な時間内で最適な組立ライン編成を作成することができる組立ライン編成システムを提供する。【解決手段】複数の部品を組付つける際に各部品が移動する軌跡である組付軸に沿って前記各部品同士が組み付けられて構成される完成品の組立順序を導出する組立順序導出工程１００と、組立順序導出工程により得られた組立順序に基づいて組立ラインのライン編成を作成するライン編成工程２００とを具備し、ライン編成工程は、組立順序に従って要素動作を列挙した要素動作情報を作成する要素動作情報作成手段１７と、要素動作情報を、所定の分割条件を用いて分割してライン編成を作成するライン編成手段１８とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部品を組み付ける際に各部品が移動する軌跡である組付軸に沿って前記各部品同士が組み付けられて構成される完成品の組立順序を導出する組立順序導出工程と、
該組立順序導出工程により得られた組立順序に基づいて組立ラインのライン編成を作成するライン編成工程とを具備する組立ライン編成システムであって、
前記組立順序導出工程は、
前記完成品を構成した状態における前記各部品同士の接触の有無、及び前記各部品を前記組付軸上に一列に分解して並べた状態からなる完成品全体における部品の並び順序を含む接触関係データを取得する接触関係データ取得手段と、
前記接触関係データに基づいて、前記各部品のうち２つ以上の部品の各々が当該２つ以上の部品のうち他の部品と接触し、且つ当該２つ以上の部品が前記組付軸上に連続して並ぶものを中間製品として抽出する中間製品抽出手段と、
前記各部品、及び前記中間製品抽出手段により抽出された中間製品のうち前記組付軸上に連続して並び且つ接触する計２つの中間製品、又は部品を被組付品として選択し、当該被組付品同士を組み付けることで作成可能な他の中間製品、又は前記完成品を示す組み付けリストを作成する組み付けリスト作成手段と、
前記完成品を作成対象品とする一方、作成対象品を作成可能な組み付けリストを導出する導出処理を行った後、当該組み付けリストにより示される前記他の中間製品、又は前記完成品を構成する被組付品が中間製品である場合は、当該中間製品を新たに作成対象品として前記導出処理を繰り返して、前記各部品から前記完成品に至る一連の組み付けリストからなる組立順序を導出する組立順序導出手段と、
を有し、
前記ライン編成工程は、
前記組立順序に従って要素動作を列挙した要素動作情報を作成する要素動作情報作成手段と、
前記要素動作情報を、所定の分割条件を用いて分割してライン編成を作成するライン編成手段とを有する
ことを特徴とする組立ライン編成システム。
【請求項２】
複数の部品を組み付ける際に各部品が移動する軌跡である組付軸に沿って前記各部品同士が組み付けられて構成される完成品の組立順序を導出する組立順序導出工程と、
該組立順序導出工程により得られた組立順序に基づいて組立ラインのライン編成を作成するライン編成工程とを具備する組立ライン編成システムであって、
前記組立順序導出工程は、
前記完成品を構成した状態における前記各部品同士の接触の有無、及び前記各部品を前記組付軸上に一列に分解して並べた状態からなる完成品全体における部品の並び順序を含む接触関係データを取得する接触関係データ取得手段と、
前記接触関係データに基づいて、前記各部品のうち２つ以上の部品の各々が当該２つ以上の部品のうち他の部品と接触し、且つ当該２つ以上の部品が前記組付軸上に連続して並ぶものを中間製品として抽出する中間製品抽出手段と、
前記各部品、及び前記中間製品抽出手段により抽出された中間製品のうち前記組付軸上に連続して並び且つ接触する計２つの中間製品、又は部品を被組付品として選択し、当該被組付品同士を組み付けることで作成可能な他の中間製品、又は前記完成品を示す組み付けリストを作成する組み付けリスト作成手段と、
前記完成品を作成対象品とする一方、作成対象品を作成可能な組み付けリストを導出する導出処理を行った後、当該組み付けリストにより示される前記他の中間製品、又は前記完成品を構成する被組付品が中間製品である場合は、当該中間製品を新たに作成対象品として前記導出処理を繰り返して、前記各部品から前記完成品に至る一連の組み付けリストからなる組立順序を導出する組立順序導出手段と、
を有し、
前記ライン編成工程は、
前記組立順序に従って要素動作を列挙した要素動作情報を作成する要素動作情報作成手段と、
前記要素動作情報を、所定の分割条件を用いて分割して分割要素動作情報を作成する要素動作情報分割手段と、
前記分割要素動作情報の最後の要素動作として、部品、中間製品又は完成品を所定の位置に載置する要素動作を付加してライン編成を作成する修正ライン編成手段とを有する
ことを特徴とする組立ライン編成システム。
【請求項３】
前記要素動作情報は、作業者又は組立装置が組立作業で行う要素動作と、その要素動作の順序情報と、組立作業における部品・中間製品・完成品の配置情報とを含み、それらが互いに関連付けられると共に前記組立順序に沿って文章構造化されたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の組立ライン編成システム。
【請求項４】
前記ライン編成工程により得られたライン編成と、該ライン編成における要素動作情報と、各要素動作情報に対して作業者又は組立装置が実際に行う動作情報とに基づいて仮想空間における作業者又は組立装置の動作を表示することができる表示手段をさらに具備することを特徴とする請求項３に記載の組立ライン編成システム。
【請求項５】
前記ライン編成工程により得られたライン編成を評価する評価工程をさらに具備することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の組立ライン編成システム。
【請求項６】
前記所定の分割条件は、前記要素動作情報に含まれる要素動作であることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の組立ラインの組立ライン編成システム。
【請求項７】
前記所定の分割条件は、前記要素動作の数であることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の組立ライン編成システム。
【請求項８】
前記所定の分割条件は、前記要素動作のピッチタイムの合計であることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の組立ライン編成システム。
【請求項９】
前記完成品は、１つの組付軸に沿って各部品同士が組み付けられて構成されるものとし、
前記部品の並び順序は、前記組付軸上に並んだ複数の部品に対し一方から他方へ固有の識別子を連番で付すことにより示されるものとし、
前記各部品同士の接触の有無は、前記部品の識別子の組合せにより示されるものとし、
前記中間製品抽出手段は、前記複数の部品のうち、前記組合せに基づいて接触し且つ識別子が連番であるものを中間製品として抽出し、
前記組み付けリスト作成手段は、前記各部品、及び前記中間製品抽出手段により抽出された中間製品のうち識別子が連続する計２つの中間製品、又は部品を被組付品として選択し、当該被組付品を構成する部品の識別子を用いて当該被組付品同士を組み付けることで作成可能な他の中間製品、又は完成品を示す組み付けリストを作成し、
前記組立順序導出手段は、前記完成品を構成する各部品の識別子を作成対象品とする一方、作成対象品を作成可能な組み付けリストを導出する導出処理を行った後、当該組み付けリストにより示される前記他の中間製品、又は前記完成品を構成する被組付品が中間製品である場合は、当該中間製品を構成する各部品の識別子を新たに作成対象品として前記導出処理を繰り返して、前記各部品から前記完成品に至る一連の組み付けリストを導出する
ことを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の組立ライン編成システム。
【請求項１０】
前記完成品は、複数の組付軸を有すると共に組付軸ごとに部品同士が組み付けられるものであり、
前記接触関係データは、前記完成品を構成した状態における前記各部品同士の接触の有無、及び前記各部品を前記各組付軸上に一列に分解して並べた状態からなる完成品全体における部品の並び順序を含むものであり、
前記中間製品抽出手段、前記組み付けリスト作成手段、及び前記組立順序導出手段とを各組付軸ごとに適用することを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載の組立順序導出システム。
【請求項１１】
前記組立順序導出工程は、前記中間製品の構造上の特性を示す特性情報を取得する特性情報取得手段をさらに有し、
前記組み付けリスト作成手段は、前記特性情報に基づいて前記完成品を組み立てる工程上不要である中間製品を除いて組み付けリストを作成することを特徴とする請求項１〜１０の何れか一項に記載の組立ライン編成システム。
【請求項１２】
前記組立順序導出工程は、前記中間製品の構造上の特性を示す特性情報を取得する特性情報取得手段をさらに有し、
前記組み付けリスト作成手段は、前記中間製品から前記特性情報に基づいて前記完成品を組み立てる工程上必要なものを必須中間製品として選択し、前記必須中間製品を構成する部品数に基づいて不要となる中間製品を選択し、当該不要となる中間製品を除いて組み付けリストを作成することを特徴とする請求項１〜１１の何れか一項に記載の組立ライン編成システム。
【請求項１３】
前記組立順序導出工程は、前記組み付けリストに従い前記被組付品同士を実際に組み付ける作業の難易度情報を取得する難易度情報取得手段をさらに有し、
前記組立順序導出手段は、前記組み付けリスト作成手段により作成された組み付けリストから所定の難易度情報の組み付けリストを除いて前記組立順序を導出することを特徴とする請求項１〜１２の何れか一項に記載の組立ライン編成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は組立ラインのライン編成システムに関し、特に複数の部品より構成される組立品に関して組立ライン編成を効率的に作成する場合に適用して有用なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、組立工場では、組立ラインのライン編成を行い、多数の部品から製品（組立品）ｓを効率的に組み立ててきた。この組立ライン編成を行う際には、図１１に示すような先行関係図が用いられてきた。図１１に示すように、先行関係図とは、組み立ての作業要素の先行関係を表した図である。そして、実際にライン編成を行う際には、このような先行関係図に示された作業要素の先行順を保持しつつ、ピッチタイムを満足するように各ラインに作業要素を割り振ることにより組立ラインのライン編成を行っていた。
【０００３】
しかしながら、上述したような従来の先行関係図を用いた組立ラインのライン編成方法には、後述する２つの大きな問題があった。１つ目は、先行関係図の中には、現れない作業要素があるという問題である。例えば、部品３、部品４、部品５からなる中間製品の組み立てにおいて、部品３と部品４とを組み付けた後にさらに部品５を組み付ける作業要素以外に、部品３と部品５とを組み付けた後にさらに部品４を組み付ける作業要素が存在し得る場合には、それらを１つの先行関係図として表すことができないという問題である。
【０００４】
次に、２つ目は、組立ラインのライン編成を構築していない段階では、各ラインの作業要素が具体的に明らかになっていないので、各作業要素に係る作業時間を見積もることが難しいという問題である。
【０００５】
このような問題に対して、ＣＡＤ情報と、組立性評価記号と、組立順序とに基づいて工程設計を行い、得られた工程設計結果をシミュレーションすることによって、最適な組立ラインを設計する方法が提案されている（特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−４６７１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述したような方法では、複数の部品より構成される組立品において、組立ラインの最適なライン編成を導出するためには膨大な計算を行う必要があり、現実的な時間内で最適な組立ライン編成を得ることができないという問題があった。
【０００８】
本発明は、かかる事情に鑑み、複数の部品より構成される組立品に関して、現実的な時間内で最適な組立ライン編成を作成することができる組立ライン編成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明の第１の態様は、複数の部品を組み付けつける際に各部品が移動する軌跡である組付軸に沿って前記各部品同士が組み付けられて構成される完成品の組立順序を導出する組立順序導出工程と、該組立順序導出工程により得られた組立順序に基づいて組立ラインのライン編成を作成するライン編成工程とを具備する組立ライン編成システムであって、前記組立順序導出工程は、前記完成品を構成した状態における前記各部品同士の接触の有無、及び前記各部品を前記組付軸上に一列に分解して並べた状態からなる完成品全体における部品の並び順序を含む接触関係データを取得する接触関係データ取得手段と、前記接触関係データに基づいて、前記各部品のうち２つ以上の部品の各々が当該２つ以上の部品のうち他の部品と接触し、且つ当該２つ以上の部品が前記組付軸上に連続して並ぶものを中間製品として抽出する中間製品抽出手段と、前記各部品、及び前記中間製品抽出手段により抽出された中間製品のうち前記組付軸上に連続して並び且つ接触する計２つの中間製品、又は部品を被組付品として選択し、当該被組付品同士を組み付けることで作成可能な他の中間製品、又は前記完成品を示す組み付けリストを作成する組み付けリスト作成手段と、前記完成品を作成対象品とする一方、作成対象品を作成可能な組み付けリストを導出する導出処理を行った後、当該組み付けリストにより示される前記他の中間製品、又は前記完成品を構成する被組付品が中間製品である場合は、当該中間製品を新たに作成対象品として前記導出処理を繰り返して、前記各部品から前記完成品に至る一連の組み付けリストからなる組立順序を導出する組立順序導出手段とを有し、前記ライン編成工程は、前記組立順序に従って要素動作を列挙した要素動作情報を作成する要素動作情報作成手段と、前記要素動作情報を、所定の分割条件を用いて分割してライン編成を作成するライン編成手段とを有することを特徴とする組立ライン編成システムにある。
【００１０】
かかる第１の態様では、完成品についての接触関係データに基づいて、各部品を組み付けて完成品を完成させる工程である組立順序を導出し、その組立順序に基づいて組立ライン編成を作成する。この組立順序は、完成品から部品へ分解するように各工程を導出することにより作成される。従って、従来のように、各部品を組み付けて完成品へ至るまで状態遷移図を作成することによりかかる組立順序を導出する場合に比較して、著しく効率的に組立順序を導出することができる。また組立順序が網羅的に算出されることにより、従来選択することができなかった組み付け工程上有用な組立順序を発見することが可能となる。そして、得られた多数の組立順序に基づいて様々な組立ライン編成が作成される。従って、従来の先行関係図を用いた組立ライン編成方法を用いる場合と比較して、著しく効率的に多数の組立ライン編成を導出することができる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、複数の部品を組み付けつける際に各部品が移動する軌跡である組付軸に沿って前記各部品同士が組み付けられて構成される完成品の組立順序を導出する組立順序導出工程と、該組立順序導出工程により得られた組立順序に基づいて組立ラインのライン編成を作成するライン編成工程とを具備する組立ライン編成システムであって、前記組立順序導出工程は、前記完成品を構成した状態における前記各部品同士の接触の有無、及び前記各部品を前記組付軸上に一列に分解して並べた状態からなる完成品全体における部品の並び順序を含む接触関係データを取得する接触関係データ取得手段と、前記接触関係データに基づいて、前記各部品のうち２つ以上の部品の各々が当該２つ以上の部品のうち他の部品と接触し、且つ当該２つ以上の部品が前記組付軸上に連続して並ぶものを中間製品として抽出する中間製品抽出手段と、前記各部品、及び前記中間製品抽出手段により抽出された中間製品のうち前記組付軸上に連続して並び且つ接触する計２つの中間製品、又は部品を被組付品として選択し、当該被組付品同士を組み付けることで作成可能な他の中間製品、又は前記完成品を示す組み付けリストを作成する組み付けリスト作成手段と、前記完成品を作成対象品とする一方、作成対象品を作成可能な組み付けリストを導出する導出処理を行った後、当該組み付けリストにより示される前記他の中間製品、又は前記完成品を構成する被組付品が中間製品である場合は、当該中間製品を新たに作成対象品として前記導出処理を繰り返して、前記各部品から前記完成品に至る一連の組み付けリストからなる組立順序を導出する組立順序導出手段と、を有し、前記ライン編成工程は、前記組立順序に従って要素動作を列挙した要素動作情報を作成する要素動作情報作成手段と、前記要素動作情報を、所定の分割条件を用いて分割して分割要素動作情報を作成する要素動作情報分割手段と、前記分割要素動作情報の最後の要素動作として、部品、中間製品又は完成品を所定の位置に載置する要素動作を付加してライン編成を作成する修正ライン編成手段とを有することを特徴とする組立ライン編成システムにある。
【００１２】
かかる第２の態様では、実際のライン編成ではあり得ない分割条件（状態）で要素動作情報を分割した後に、部品、中間製品又は完成品を所定の位置に載置する要素動作を付加する。したがって、第１の態様の効果に加え、様々な分割条件に対応するライン編成を作成することができる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、前記要素動作情報は、作業者又は組立装置が組立作業で行う要素動作と、その要素動作の順序情報と、組立作業における部品・中間製品・完成品の配置情報とを含み、それらが互いに関連付けられると共に前記組立順序に沿って文章構造化されたものであることを特徴とする第１又は第２に記載の組立ライン編成システムにある。
【００１４】
かかる第３の態様では、要素動作と、その要素動作の順序情報と、部品等の配置情報とがお互いに関連された要素動作情報に基づいて組立ライン編成が作成される。したがって、それらの各要素が独立して処理されることはないので、各処理工程において各要素動作の状態を保障することができる。
【００１５】
本発明の第４の態様では、前記ライン編成工程により得られたライン編成と、該ライン編成における要素動作情報と、各要素動作情報に対して作業者又は組立装置が実際に行う動作情報とに基づいて仮想空間における作業者又は組立装置の動作を表示することができる表示手段をさらに具備することを特徴とする請求項３に記載の組立ライン編成システムにある。
【００１６】
かかる第４の態様では、要素動作情報が文章構造化されているので、ライン編成工程により得られたライン編成での実際の作業者及び組立装置の動作を仮想空間で容易に再現することができる。
【００１７】
本発明の第５の態様では、前記ライン編成工程により得られたライン編成を評価する評価工程をさらに具備することを特徴とする第１〜４の何れか１つの態様に記載の組立ライン編成システムにある。
【００１８】
かかる第５の態様では、評価工程によりライン編成工程で得られた各ライン編成の評価が得られる。したがって、評価基準に応じた最適なライン編成を作成することができる。
【００１９】
本発明の第６の態様は、前記所定の分割条件は、前記要素動作情報に含まれる要素動作であることを特徴とする第１〜５の何れか１つの態様に記載の組立ラインの組立ライン編成システムにある。
【００２０】
かかる第６の態様では、所定の要素動作に応じて要素動作情報を分割する。したがって、１つの組立ラインの最終動作が所定の要素動作となるライン編成を作成することができる。
【００２１】
本発明の第７の態様は、前記所定の分割条件は、前記要素動作の数であることを特徴とする第１〜５の何れか１つの態様に記載の組立ライン編成システムにある。
【００２２】
かかる第７の態様では、所定の要素動作の数に応じて要素動作情報を分割する。したがって、１つの組立ライン中に含まれる要素動作が所定の数となるライン編成を作成することができる。
【００２３】
本発明の第８の態様は、前記所定の分割条件は、前記要素動作のピッチタイムの合計であることを特徴とする第１〜５の何れか１つの態様に記載の組立ライン編成システムにある。
【００２４】
かかる第８の態様では、所定のピッチタイムに応じて要素動作情報を分割する。したがって、１つの組立ラインのピッチタイムが所定のピッチタイム又はその近傍となるライン編成を作成することができる。
【００２５】
本発明の第９の態様は、前記完成品は、１つの組付軸に沿って各部品同士が組み付けられて構成されるものとし、前記部品の並び順序は、前記組付軸上に並んだ複数の部品に対し一方から他方へ固有の識別子を連番で付すことにより示されるものとし、前記各部品同士の接触の有無は、前記部品の識別子の組合せにより示されるものとし、前記中間製品抽出手段は、前記複数の部品のうち、前記組合せに基づいて接触し且つ識別子が連番であるものを中間製品として抽出し、前記組み付けリスト作成手段は、前記各部品、及び前記中間製品抽出手段により抽出された中間製品のうち識別子が連続する計２つの中間製品、又は部品を被組付品として選択し、当該被組付品を構成する部品の識別子を用いて当該被組付品同士を組み付けることで作成可能な他の中間製品、又は完成品を示す組み付けリストを作成し、前記組立順序導出手段は、前記完成品を構成する各部品の識別子を作成対象品とする一方、作成対象品を作成可能な組み付けリストを導出する導出処理を行った後、当該組み付けリストにより示される前記他の中間製品、又は前記完成品を構成する被組付品が中間製品である場合は、当該中間製品を構成する各部品の識別子を新たに作成対象品として前記導出処理を繰り返して、前記各部品から前記完成品に至る一連の組み付けリストを導出することを特徴とする第１〜８の何れか１つの態様に記載の組立ライン編成システムにある。
【００２６】
かかる第９の態様では、１本の組付軸を有する完成品を組立順序の対象とし、その完成品を構成する部品を識別子で表すことで、中間製品、組み付けリスト、組立順序の導出等を容易に行うことができる。
【００２７】
本発明の第１０の態様は、前記完成品は、複数の組付軸を有すると共に組付軸ごとに部品同士が組み付けられるものであり、前記接触関係データは、前記完成品を構成した状態における前記各部品同士の接触の有無、及び前記各部品を前記各組付軸上に一列に分解して並べた状態からなる完成品全体における部品の並び順序を含むものであり、前記中間製品抽出手段、前記組み付けリスト作成手段、及び前記組立順序導出手段とを各組付軸ごとに適用することを特徴とする第１〜９の何れか１つの態様に記載の組立順序導出システムにある。
【００２８】
かかる第１０の態様では、複数の組付軸を有する完成品について組立順序を導出することができる。
【００２９】
本発明の第１１の態様は、前記組立順序導出工程は、前記中間製品の構造上の特性を示す特性情報を取得する特性情報取得手段をさらに有し、前記組み付けリスト作成手段は、前記特性情報に基づいて前記完成品を組み立てる工程上不要である中間製品を除いて組み付けリストを作成することを特徴とする第１〜１０の何れか１つの態様に記載の組立ライン編成システムにある。
【００３０】
かかる第１１の態様では、比較的個数が限られた中間製品に対して、特性情報を与えることで、不要な中間製品を含むか否かを判断する作業を回避して、効率的に組立順序の検討をすることができる。また、そのような不要な中間製品を含まない全ての組立順序を網羅的に作成することができる。
【００３１】
本発明の第１２の態様は、前記組立順序導出工程は、前記中間製品の構造上の特性を示す特性情報を取得する特性情報取得手段をさらに有し、前記組み付けリスト作成手段は、前記中間製品から前記特性情報に基づいて前記完成品を組み立てる工程上必要なものを必須中間製品として選択し、前記必須中間製品を構成する部品数に基づいて不要となる中間製品を選択し、当該不要となる中間製品を除いて組み付けリストを作成することを特徴とする第１〜１１の何れか１つの態様に記載の組立ライン編成システムにある。
【００３２】
かかる第１２の態様では、比較的個数が限られた中間製品に対して、特性情報を与えることで、不要な中間製品を含まない組立順序を作成することが可能となる。すなわち、膨大な数の全組立順序を精査して、不要な中間製品を含むか否かを判断する作業を回避して、効率的に組立順序の検討をすることができる。また、そのような必要な中間製品を含むと共に不要な中間製品を含まない全ての組立順序を網羅的に作成することができる。
【００３３】
本発明の第１３の態様は、前記組立順序導出工程は、前記組み付けリストに従い前記被組付品同士を実際に組み付ける作業の難易度情報を取得する難易度情報取得手段をさらに有し、前記組立順序導出手段は、前記組み付けリスト作成手段により作成された組み付けリストから所定の難易度情報の組み付けリストを除いて前記組立順序を導出することを特徴とする第１〜１２の何れか１つの態様に記載の組立ライン編成システムにある。
【００３４】
かかる第１３の態様では、組み付けリストに従って各部品同士を組み付ける際の難易度が所定の難易度である場合、当該組み付けリストを除いて組立順序を導出する。すなわち本システムの利用者が有する組み付け工程上の経験的知識などを反映した組み立て情報を作成することができる。これにより、膨大な数の組立順序を精査して、不要な組み付けリストが含まれているか否かを検査する作業を回避して、効率的に組立順序の検討をすることができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、完成品についての接触関係データに基づいて、各部品を組み付けて完成品を完成させる工程である組立順序を網羅的に導出することができる。特に、中間製品の要・不要を指定すると、必要な中間製品を必ず含み、且つ不必要な中間製品を含まない組立順序が網羅的に導出される。このように、膨大な数の組立順序の全てを検討することなく、限られた個数の中間製品について必要・不必要を検討するだけで、必要な中間製品を必ず含み、且つ不必要な中間製品を含まない組立順序の全てが導出されるので、所望の組立順序を効率的に得ることができる。また、本発明に係る組立ライン編成システムは、すべての組立順序を導出可能である一方、要・不要な中間製品等が指定されることにより膨大な数の組立順序から不適切なものを削除して、適切な組立順序を導出することができる。これにより、組立ライン編成システムの利用者は、膨大な数の組立順序を精査して不要な中間製品を含むものであるか否かを判断して、組立順序を取捨選択するような作業を回避することができる。すなわち、組立ライン編成システムは利用者が有する中間製品等に関する知識、組み付け工程に関する知識を活かして組立順序を効率的に導出することができる。そして、組立ライン編成システムは、得られた多数の組立順序に基づいて様々な組立ライン編成が作成される。従って、従来の先行関係図を用いた組立ライン編成方法を用いる場合と比較して、著しく効率的に多数の組立ライン編成を導出することができる。これにより、組立ライン編成システムの利用者は、膨大な先行関係図などを作成することなく、多数の組立ライン編成を効率的に導出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明は以下の説明に限定されない。
【００３７】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係る組立ライン編成システムの機能ブロック図である。図示するように、組立ライン編成システム１は、完成品を構成する複数の部品に関する接触関係データを取得する接触関係データ取得手段１１、接触関係データに基づいて完成品を組み立てる途中で作成される中間製品を抽出する中間製品抽出手段１２と、中間製品、及び各部品から作成可能な他の中間製品、又は完成品を示す組み付けリストを作成する組み付けリスト作成手段１３と、部品から完成品に至る一連の組立順序を導出する組立順序導出手段１４と、組立順序に従って要素動作を列挙した要素動作情報を作成する要素動作情報作成手段１７と、要素動作情報を、所定の分割条件を用いて分割してライン編成を作成するライン編成手段１８と、得られたライン編成を評価する評価手段１９とを具備している。そして、本実施形態では、接触関係データ取得手段１１と、中間製品抽出手段１２と、組み付けリスト作成手段１３と、組立順序導出手段１４とによって組立順序導出工程１００が形成され、要素動作情報作成手段１７と、ライン編成手段１８とによってライン編成工程２００とが形成され、さらに評価手段１９によって評価工程３００が形成されている。
【００３８】
本実施形態では、組立ライン編成システム１は、例えば一般的な機能を有する情報通信機器１０により実現される。すなわち、この組立ライン編成システム１に組付軸を有する完成品の接触関係データを入力することで、完成品を構成する複数の部品を順次組み付けて当該完成品を組み立てるための組立順序が導出され、その組立順序からさらにライン編成が導出される。そして、得られた各ライン編成は所定の基準に基づいて評価される。例えばファイルとして保存された接触関係データを読み込み、各手段１１乃至１４により導出される一連の組み付けリストや組立順序がファイルに出力されたり、ディスプレイに表示される。また、各手段１７乃至１９により導出されるライン編成や各ライン編成の評価データがファイルに出力されたり、ディスプレイに表示される。
【００３９】
ここで、まず組付軸を有する完成品について説明する。組付軸とは、複数の部品同士を組み付ける際に各部品が移動する軌跡を言い、完成品は組付軸に沿って各部品を組み付けて構成されたものである。また中間製品とは、各部品を組み付けて完成品を構成するまでの間に作成可能な中間の状態にある組み付けられた部品をいう。
【００４０】
図２（ａ）は、ＲＣＡジャックを構成する各部品の分解図、図２（ｂ）は、ＲＣＡジャックの概略図である。本実施形態では１本の組付軸を有する完成品であるＲＣＡジャック３０を組み立てる場合について説明する。
【００４１】
図２（ａ）に示すように、ＲＣＡジャック３０は、プラグの挿入口を有する端子３１，端子３１を固定するためのナット３５，端子３１と電気的な対となる端子であるラグ端子３４，絶縁に用いる第１ワッシャ３２及び第２ワッシャ３３から構成されている。これらの各部品同士が組付軸３６に沿って組み付けられることにより、図２（ｂ）に示すような完成品であるＲＣＡジャック３０を得ることができる。
【００４２】
実際にこれらの各部品同士を組み付ける際には、端子３１を固定して（例えば人間が一方の手で支持する）、固定した端子３１側に第１ワッシャ３２を移動させて（例えば人間が他方の手で他の１つの部品を支持すると共に移動させる）組み付けることにより端子３１と第１ワッシャ３２とからなる中間製品が構成される。この中間製品に他の部品である例えば第２ワッシャ３３を組み付けることで３つの部品からなる中間製品が構成される。また、中間製品に、他の中間製品を組み付けてもよく、例えば予め作成した端子３１、第１ワッシャ３２、及び第２ワッシャ３３からなる中間製品と、予め作成したラグ端子３４、及びナット３５からなる中間製品とを組み付けてもよい。つまり、完成品は、部品と部品、中間製品と部品、又は中間製品と中間製品とを順次組み付けることで作成されるものとなっている。
【００４３】
上述したように各部品等を順次組み付けて完成品を得ることができるが、これらの部品を組み付ける順序には制約があり、例えば端子３１とナット３５とを最初に螺合させた場合は、これらの間に第１ワッシャ３２やラグ端子３４を挿入することができない。つまり、完成品を作成するためには、直接接触する関係にある二つの部品同士を順次組み付ける必要がある。
【００４４】
また、かかる部品・中間製品から完成品を組み立てる順序（組立順序という）は、計算上は１つのみではなく、複数存在する。以下に、完成品の接触関係データに基づいて、上述した組み付ける順序に関する制約の下、このような複数の組立順序の導出（組立順序導出工程１００）について具体的に説明をし、次いで得られた組立順序からライン編成の導出（ライン編成工程２００）した後、評価の導出（評価工程３００）について具体的に説明をする。
【００４５】
まず、組立順序導出工程１００について説明する。接触関係データ取得手段１１は、接触関係データを取得する。例えばファイルとして保存された接触関係データをＣＤ−Ｒ、ＵＳＢメモリなどの各種記憶媒体やインターネットなどの通信手段を介して取得する。ここで接触関係データとは、完成品を構成した状態における各部品同士の接触の有無、及び組付軸上に一列に分解して並べた状態からなる完成品全体における部品の並び順序を含むデータである。
【００４６】
例えば、図２（ａ）乃至図２（ｂ）に示したＲＣＡジャック３０についての接触関係データは、端子３１が、第１ワッシャ３２、第２ワッシャ３３、ラグ端子３４、及びナット３５のそれぞれと接触し、ナット３５は端子３１、及びラグ端子３４と接触していることを示すものとなる。また部品の並び順序は、組付軸上の一方から他方へ並んだこれらの部品の順序である（端子３１、第１ワッシャ３２、第２ワッシャ３３、ラグ端子３４、ナット３５の順序）。
【００４７】
中間製品抽出手段１２は、接触関係データに基づいて、各部品を組み付けることにより作成可能な全ての中間製品を抽出する。具体的には、各部品のうち２つ以上の部品の各々が、これらの各部品のうち他の部品と接触し、且つ各部品が組付軸上に連続して並ぶ部品を中間製品として抽出する。
【００４８】
例えば図２（ａ）乃至図２（ｂ）に示したＲＣＡジャック３０においては、端子３１、第１ワッシャ３２とからなる中間製品や、第２ワッシャ３３とラグ端子３４とナット３５とからなる中間製品などが抽出される。
【００４９】
組み付けリスト作成手段１３は、各部品、又は中間製品を組み付けることで作成可能な他の中間製品、又は完成品を示す組み付けリストを作成する。具体的には、全ての中間製品、及び各部品から、組付軸上に連続して並び且つ接触する計２つの中間製品、又は部品を被組付品として選択する。この選択した計２つの被組付品と、当該被組付品から作成可能な他の中間製品、又は完成品とを組み付けリストとして作成する。
【００５０】
この計２つの被組付品としては、１つの部品と他の１つの部品、１つの部品と１つの中間製品、１つの中間製品と他の１つの中間製品という３つの種類がある。例えば図２に示したＲＣＡジャック３０では、組み付けリストは、１つの部品である端子３１と他の１つの部品である第１ワッシャ３２とから、１つの中間製品が作成可能であることを示す。同様に、組み付けリストは、端子３１、及び第１ワッシャ３２が組み付けられて作成された１つの中間製品と、１つの部品である第２ワッシャ３３とから、他の１つの中間製品が作成可能であることを示す。また組み付けリストは、端子３１、第１ワッシャ３２、及び第２ワッシャ３３が組み付けられて作成された１つの中間製品と、ラグ端子３４、及びナット３５が組み付けられて作成された１つの中間製品とから、完成品が作成可能であることを示す。いずれにせよ、組み付けリストは完成品、又は中間製品を作成可能な被組付品との関係を示している。
【００５１】
組立順序導出手段１４は、作成対象品を作成可能な組み付けリストを導出する導出処理を繰り返し行うことで、各部品から完成品に至る一連の組み付けリストからなる組立順序を導出する。具体的には、まず完成品を作成対象品とし、この完成品を作成可能な組み付けリストを導出する。この組み付けリストは、計２つの被組付品から作成可能な完成品を示している。したがって、この被組付品が中間製品である場合、当該被組付品を新たに作成対象品として、当該被組付品を作成可能な組み付けリストを導出する。この導出処理を、被組付品が部品となるまで繰り返す。
【００５２】
例えば図２（ａ）乃至図２（ｂ）に示したＲＣＡジャック３０においては、端子３１、第１ワッシャ３２、第２ワッシャ３３、ラグ端子３４、ナット３５の全部品が組み付けられた完成品が最初の作成対象品となる。この作成対象品（完成品）を作成可能な組み付けリストは複数あるが、その１つに、端子３１、第１ワッシャ３２、及び第２ワッシャ３３からなる被組付品（中間製品）と、ラグ端子３４、及びナット３５からなる被組付品（中間製品）とから当該作成対象品が作成可能であることを示す組み付けリストがある。この計２つの被組付品は、各々中間製品であるので、これらを新たに作成対象品として、当該作成対象品を作成可能な組み付けリストをさらに導出する。この被組付品が部品となるまで導出を繰り返す。
【００５３】
この導出処理を繰り返した結果、例えば次のような一連の組み付けリストからなる組立順序が導出される。
・完成品＝被組付品Ａ（端子３１・第１ワッシャ３２・第２ワッシャ３３）＋被組付品Ｂ（ラグ端子３４・ナット３５）
・被組付品Ａ＝被組付品Ｃ（端子３１・第１ワッシャ３２）＋被組付品Ｄ（第２ワッシャ３３）
・被組付品Ｂ＝被組付品Ｅ（ラグ端子３４）＋被組付品Ｆ（ナット３５）
・被組付品Ｃ＝被組付品Ｇ（端子３１）＋被組付品Ｈ（第１ワッシャ３２）
【００５４】
なお、左辺は作成対象品を表しており、右辺は計２つの被組付品を表している。このように、組立順序導出手段１４により完成品を作成可能なことを示す組み付けリストから、計２つの被組付品が部品である組み付けリストが順次導出される。組み付けリストが導出された順とは逆に、この一連の組み付けリストに従って組み付け作業を行うと、各部品から完成品に至る部品の組み付け順序を得ることが出来る。例えば上述したＲＣＡジャック３０の場合、（１）端子３１と第１ワッシャ３２を組み付け（被組付品Ｃ）、（２）ラグ端子３４とナット３５を組み付け（被組付品Ｂ）、（３）被組付品Ｃと第２ワッシャ３３を組み付け（被組付品Ａ）、（４）被組付品Ａと被組付品Ｂとを組み付けることで、完成品を得ることが出来る。
【００５５】
図３は、実施形態１に係る組立ライン編成システムの組立順序導出工程の処理手順の概略を示す図である。図３を用いて、上述した一連の組み付けリストを導出するまでの処理手順を説明する。
【００５６】
接触関係データ取得手段１１が主体となって、図３に示すように、接触関係データを取得する（Ｓ１−１）。ここで、部品の並び順序を組付軸上に並んだ複数の部品に対し、一方から他方へ固有の識別子を連番で付すことにより示し、各部品同士の接触の有無を識別子の組み合わせにより示したものを接触関係データとして用いる。表１にＲＣＡジャック３０の各部品に付した識別子を、表２に各部品の接触関係を例示する。
【００５７】
【表１】
2008226117.tif 000003
【００５８】
【表２】
2008226117.tif 000004
【００５９】
表１に示すように、例えば、第１ワッシャ３２には識別子「２」、第２ワッシャ３３には識別子「３」が割当てられている。本実施形態においては、完成品は１つの組付軸のみを有することから、各部品は一直線上に並ぶ。したがって、各部品に連番で識別子を付すことで、各部品の識別子が連番であるならばその各部品は連続して並んでいることを示している。また、表２に示すように、「○」は、識別子に示される部品同士が接触していることを示しており、例えば識別子「１」の部品は、識別子「２」「３」「４」「５」の部品とそれぞれ接触していることが示されている。なお、識別子が連番であることをもって各部品が連続して並んでいることを表現することに限定されない。例えば数値の大小関係で各部品が連続して並んでいることを表してもよい。
【００６０】
次に、中間製品抽出手段１２が主体となって、中間製品の抽出処理が行われる（Ｓ１−２）。すなわち、各部品のうち、表２に示した各部品同士の接触の有無に基づいて接触し、且つ識別子が連番であるものを中間製品として抽出する。詳言すると、接触関係を有し且つ識別子が連番であるような、識別子の組み合わせの全てを算出することにより、中間製品を抽出する。例えば識別子「１」と「２」や、「１」、「２」と「３」という組み合わせを算出する。以下、識別子の集合により表される中間製品を〈１，２〉のように表記する。例えば〈１，２〉は、端子３１と第１ワッシャ３２からなる中間部品を示す。表３に、表１、表２の接触関係データより抽出可能な全ての中間製品を示す。
【００６１】
【表３】
2008226117.tif 000005
【００６２】
なお、部品の数をｎとすると、この中間製品の数は、高々ｎ×（ｎ−１）／２となる。
【００６３】
次に、組み付けリスト作成手段１３が主体となって、組み付けリストを作成する（Ｓ１−３）。すなわち、各部品、及び中間製品抽出手段１２により抽出された中間製品のうち識別子が連続する計２つの中間製品、又は部品を被組付品として選択することにより、当該被組付品を構成する部品の識別子を用いて当該被組付品同士を組み付けることで作成可能な他の中間製品、又は完成品を示す組み付けリストを作成する。
【００６４】
例えば、中間製品〈１，２，３〉からは、〈１〉と〈２，３〉や〈１，２〉と〈３〉のような被組付品を選択することができる。
【００６５】
この結果、組み付けリストは、この計２つの被組付品から、これらを組み付けて作成可能な中間製品、又は完成品を示すことができる。以下、組み付けリストを〈１〉＋〈２，３〉＝〈１，２，３〉のように表記する。
【００６６】
例えば〈１〉＋〈２，３〉＝〈１，２，３〉は端子３１に、第１ワッシャ３２と第２ワッシャ３３からなる被組付品（中間製品）を組合せ、端子３１，第１ワッシャ３２と第２ワッシャ３３からなる他の中間部品を作成することを表す。表４に、表３の中間製品より作成可能な全ての組み付けリストを示す。
【００６７】
【表４】
2008226117.tif 000006
【００６８】
なお、部品の数をｎとすると、組み付けリストの数は、高々（ｎ−１）×ｎ×（ｎ＋１）／６となる。
【００６９】
次に、組立順序導出手段１４が主体となって、各部品から完成品を作成するための一連の組み付けリストを導出する。すなわち、まず完成品を作成対象品とし、この完成品を作成可能な組み付けリストを導出する。この組み付けリストは、計２つの被組付品から作成可能な完成品を示している。したがって、この被組付品が中間製品である場合、当該被組付品を新たに作成対象品として、当該被組付品を作成可能な組み付けリストを導出する。この導出処理を、被組付品が部品となるまで繰り返す。
【００７０】
より具体的には、完成品を構成する各部品の識別子を作成対象品として導出処理を繰り返す。完成品〈１，２，３，４，５〉を作成可能な組み付けリストを導出する。例えば〈１，２，３〉＋〈４,５〉＝〈１,２,３,４,５〉という組み付けリストを導出する。この導出した組み付けリストの被組付品は、〈１，２，３〉と〈４,５〉という中間製品であるため、これらを新たに作成対象品として導出処理を行う。以降、同様に導出処理を被組付品が部品となるまで繰り返す。これにより、完成品〈１,２,３,４,５〉を作成可能な組立順序の全てが導出される。表５に、導出処理が終了した際の一連の組み付けリストからなる組立順序の１つを例示する。
【００７１】
【表５】
2008226117.tif 000007
【００７２】
表５の番号「４，３，２，１」の順からなる組み付けリストである組立順序に従って、これらの識別子に表される各部品を順次組立てることで完成品を組立てることができる。
【００７３】
以上に説明したように、本実施形態に係る組立順序導出工程１００により、完成品の接触関係データから完成品を組立てるための一連の組立手順を得ることが出来る。本発明は、かかる一連の組立手順を導出するに当たり、中間製品を抽出し、完成品から部品へ至る一連の組み付けリストからなる組立順序を導出する。これにより、従来の方法により組立順序を求める場合と比較して、より効率的に組立順序を導出することができる。以下に、本実施形態に係る組立順序導出工程１００における組立順序を導出する際の計算量を、従来の方法によるものと比較して説明する。
【００７４】
図４は、各部品から完成品を組立てるまでに至る部品の組合せを表す状態遷移図である。図４に示すように、各ノードは部品、中間製品又は完成品を識別子で表したものであり、各アークは組み付け作業により、或る部品又は中間製品から他の中間製品又は完成品に遷移することを表している。例えば、ノードＳは組み付け前の各部品を現しており、ノードＧは各部品を組み付けた完成品を表している。また、ノードＸはノードＳの状態から部品識別子「１」と「２」より表される部品を組み合わせて〈１，２〉で表される１つの中間製品を組立てた状態を表している。
【００７５】
図４のように、従来においては、各部品を組み合わせて完成品に至る組み付け順序を網羅的に求めていた。すなわち、中間製品を用いずに各部品から完成品に至るまでのアークを作成する場合、例えば、図４のノードＳを構成する部品から２つの部品を選択し、当該２つの部品を中間製品として含む次のノードを構成する。この場合、５個の部品から２つの部品を選択する組合せは４つある（ノードＸ１乃至ノードＸ４）。さらに各ノードの部品のうち、２つの部品、又は中間製品を選択し、当該２つの部品、又は中間製品からなる中間製品を含む次のノードを構成する（ノードＹ１乃至ノードＹ６）。これらのノードＹ１乃至ノードＹ６から、同様にノードＺ１乃至ノードＺ４を算出して、状態遷移図を作成する。
【００７６】
このノードＳからノードＧへ至るまでのノードとアークの組合せであるパス（例えばノードＳ，ノードＸ１，ノードＹ１，ノードＺ１，ノードＧ）を全て抽出することにより、各部品から完成品に至るまでの可能な組立順序を網羅的に得ることができる。このとき、部品の数をｎとすればノードの総数は２(n-1)個となるため、すべての組立順序を導出するためには、これだけの数のノードのすべてを対象としなければならない。
【００７７】
一方、組立順序導出工程１００によれば、上述したように、中間製品（高々ｎ×（ｎ−１）／２個）と組み付けリスト（高々（ｎ−１）ｎ（ｎ＋１）／６個）とを検討すれば、全ての組立順序を網羅したのと同様の結果を得られるため、従来よりも著しく効率的に組立順序を導出することができる。
【００７８】
次に、ライン編成工程２００について説明する。要素動作情報作成手段１７は、組立順序導出工程１００により得られた組立順序に従って要素動作を列挙した要素動作情報を作成する。例えば、組立順序に従って、表６に示すような要素動作と、表７に示すような仮想的な作業台における部品・中間製品・完成品の配置情報とから、作業者又は組立装置が組立作業で行う要素動作と、その要素動作の順序情報と、組立作業における部品や製品の配置情報とを含み、それらが互いに関連付けられると共に組立順序に沿って文章構造化された要素動作情報を作成する。なお、この要素動作情報に、要素動作を行う際に用いられる工具、検査装置、治具などの情報を付加してもよい。これらの情報を付加することにより、後述するように、これらの情報を考慮した組立ラインを編成することができる。
【００７９】
【表６】
2008226117.tif 000008
【００８０】
【表７】
2008226117.tif 000009
【００８１】
具体的には、例えば、組立順序導出工程１００により得られた組立順序の１つが［<1>+<2>,<3>+<4>,<1,2>+<3,4>,・・・］である場合には、ライン編成工程２００によって表８に示すような要素動作情報が得られる。
【００８２】
【表８】
2008226117.tif 000010
【００８３】
ここで、このような文章構造化とは、作業者又は組立装置が行う組立作業を文章構造で表現したものである。このような要素動作情報を用いることにより、後の工程において、要素動作の順序情報及び配置情報の各要素が独立して処理されることはないので、各処理工程において各要素動作の状態を保障することができる。すなわち、上述したように文章構造化された要素動作情報を用いることにより、文章構造化された要素動作情報で表現された以外の状態にはなり得ないと保障することができる。具体的には、例えば「運ぶ  左手で  組立位置へ」と要素動作情報で表現されている場合に、同時に「伸ばす  左手を  置き場Ｐ３へ」という状態はあり得ないことを保障することができる。なお、要素動作情報としては、各要素動作の状態を保障することはできないが、このような文章構造化されたものでなくてもよいのはいうまでもない。
【００８４】
このようにして、組立順序に従って要素動作を列挙した要素動作情報を作成する。なお、このような要素動作情報は組立順序ごとに作成することができるので、組立順序導出工程１００により得られた組立順序の数と同数の要素動作情報を得ることができる。
【００８５】
ライン編成手段１８は、要素動作情報作成手段１７により得られた要素動作情報を、所定の分割条件を用いて分割してライン編成を作成する。すなわち、所定の分割条件に基づいて要素動作情報を分割して複数の分割要素動作情報を作成すると、後述するように、その分割要素動作情報自体が組立ラインを構成することになる。なお、以下では、ライン編成は多数の組立ラインの組み合わせによって構成されるものとする。
【００８６】
具体的には、例えば分割条件を「要素動作情報の要素動作『放す』」と設定し、上述の表８に示す要素動作情報を分割すると、表９及び表１０に示すような分割要素動作情報Ａ、Ｂを作成することができる。なお、分割要素動作情報Ａ及びＢは、表８に示す要素動作情報から得られる分割要素動作情報の一部である。
【００８７】
【表９】
2008226117.tif 000011
【００８８】
【表１０】
2008226117.tif 000012
【００８９】
このような分割要素動作情報は、上述したような文章構造化された要素動作情報の一部であることから、要素動作情報と同様に、分割要素動作情報に含まれる各要素動作の状態が保障される。また、分割要素動作情報は、要素動作情報の要素動作『放す』で分割されるので、各分割要素動作情報の最終状態は、作業者又は組立装置が部品などを保持していない状態となる。したがって、分割要素動作情報自体が作業者又は組立装置が行う一連の作業を示し、組立ラインを構成することになる。なお、分割条件として、要素動作『放す』以外の要素動作を用いることができることはいうまでもない。
【００９０】
そして、得られた複数の組立ラインをそのまま列挙することによって１人で組立作業を行う場合のライン編成を作成することができると共に、得られた組立ラインを直列又は並列させることにより、複数人で組立作業を行う場合のライン編成を作成することができる。すなわち、ライン編成手段１８により分割された分割要素動作情報を組立順序に沿って直列又は並列に組み合わせることによって、多数のライン編成を作成することができる。例えば、上述した分割要素動作情報Ａ、Ｂで示される組立ラインを並列させ、分割要素動作情報Ｂ以降の分割要素動作情報を直列に繋げることによって、図５に示すような分割要素動作情報Ａ、Ｂの部分のみを並列にしたライン編成を得ることができる。
【００９１】
以上、説明したように、本実施形態に係るライン編成工程２００によれば、要素動作情報に基づいて多数のライン編成を作成することができる。すなわち、組立順序導出工程１００により得られた組立順序に従って多数のライン編成を作成することができる。ここで、組立順序導出工程１００では多数の組立順序を作成することができるので、最終的にライン編成工程２００によって得られるライン編成は非常に多く、従来では思いつくことができなかったようなライン編成を作成することができるという効果を奏する。
【００９２】
次に、評価工程３００について説明する。評価手段１９は、得られたライン編成を所定の評価基準で評価するものである。本実施形態では、評価基準として下記に示すバランス効率ＬＢと、ライン編成を構成する各組立ライン中の要素動作の数Ｐiの中で最も大きなものＰmaxを用いる。
【００９３】
【数１】
2008226117.tif 000013
（この式中、Ｎは組立ラインの総数を示す。）
【００９４】
具体的には、図６に示すようにして各ライン編成に対する評価を行う。図６は、評価手段１９を用いて各ライン編成を評価する処理の概略を示す図である。まず、ライン編成から、各組立ラインの総数Ｎを算出する（Ｓ２−１）。次に、ライン編成から、組立ラインごとの要素動作の数Ｐiを算出する（Ｓ２−２）。さらに、得られたＰiの中から最も大きいＰmaxを決定する（Ｓ２−３）。そして、得られたＰi、Ｐmax及びＮをそれぞれ上述した式（１）に代入することによってバランス効率ＬＢを算出する（Ｓ２−４）。さらに、組立ラインごとの固有条件Ｒを評価する（Ｓ２−５）。ここで、固有条件Ｒとは、組立ラインを設計する際に考慮すべき条件であり、例えば、（１）工具、設備、検査装置が出来る限り同一組立工程になるようにしたり、（２）類似した技術の組み付けをできる限り同一組立工程にしたり、（３）組立工程の途中で中間製品が不安定にならないようにしたり、（４）中間製品などの物の流れをよくするために、最初の方にネックとなる組立工程を持ってくるというような条件である。したがって、例えば１つの組立ラインに必要となる工具、検査装置、治具などを算出することにより固有条件Ｒを評価することができる。なお、Ｐmax、ＬＢ、Ｒを算出する順番は特に限定されず、すべてを同時に算出するようにしてもよい。さらに、Ｒを算出することなく、Ｐmax及びＬＢのみを算出するようにしてもよい。そして、これらの操作をすべてのライン編成に対して行う（Ｓ２−６）。
【００９５】
ここで、各組立ラインに含まれる要素動作の数Ｐiは、上述したように、各組立ラインにおいて作業者などが行う要素動作の数を表したものである。したがって、Ｐiの値が大きければ大きいほど、その組立ラインにおいて作業者が行う要素動作が多くなることになる。すなわち、Ｐiの値が大きければ大きいほど、その組立ラインに対応する作業のピッチタイムが長くなることになる。したがって、ＰmaxがＰiの中で最も大きいものであることから、Ｐmaxが大きければ大きいほど、Ｐmaxの組立ラインに対応する作業のピッチタイムが長くなり、組立ライン編成の効率性が悪くなることになる。
【００９６】
また、式（１）より、バランス効率ＬＢは値が大きければ大きいほど、各組立ラインにおける要素動作の数のバラツキが少ないことになる。すなわち、バランス効率ＬＢが大きければ大きいほど、各組立ラインに対応する作業間のピッチタイムのバラツキが少ないことになる。
【００９７】
よって、Ｐmaxとバランス効率ＬＢとを評価することにより、得られたライン編成における各組立ライン間のバランスと、ライン編成の効率性を評価することができる。
【００９８】
したがって、上述したようにして得られた多数のライン編成を、Ｐmaxとバランス効率ＬＢとで評価することによって、各組立ライン間のバランスとライン編成の効率性とを同時に満たす組立ライン編成を抽出することができる。
【００９９】
なお、本実施形態では、各組立ライン中の要素動作の数Ｐi及びＰiの中で最も大きなものであるＰmaxを用いて、各組立ライン間のバランスとライン編成の効率性を評価したが、これに限定されず、例えば各組立ラインのピッチタイムと、ピッチタイムの中で最も大きなものを用いて、同様にして各組立ライン間のバランスとライン編成の効率性を評価してもよい。
【０１００】
（実施形態２）
実施形態１では、各分割要素動作情報の最終状態が作業者又は組立装置が部品などを保有していない状態となるように、分割条件を「要素動作情報の要素動作『放す』」と設定した場合の組立ライン編成システム１について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、分割条件として、「要素動作情報の要素動作『運ぶ』と設定して、組立ライン編成システムを構成してもよい。ただし、このように要素動作『運ぶ』などで要素動作情報を分割する場合には、作業者又は組立装置が部品などを『運ぶ』状態などで要素動作情報が分割されることになる。そこで、実際のライン編成においてあり得る状態になるように分割要素動作情報の最後に、部品などを『放す』又は『置き放す』という要素動作などを付加する。
【０１０１】
具体的には、以下に示すように、実施形態１のライン編成工程２００のみが異なる組立ライン編成システムを構成する。図７は、実施形態２に係る組立ライン編成システムの機能ブロック図である。図示するように、組立ライン編成システム１Ａは、実施形態１とはライン編成工程２００Ａの部分のみが異なっており、ライン編成工程２００Ａは、要素動作情報作成手段１７と、ライン編成手段１８と、さらに修正ライン編成手段２０とを有している。なお、ライン編成工程２００Ａ以外の構成要素は実施形態１のものと同様であるので、同一符号を付して説明を省略する。
【０１０２】
要素動作情報作成手段１７は実施形態１のものと同様であり、ライン編成手段１８は分割条件が異なること以外は実施形態１のものと同様である。
【０１０３】
修正ライン編成手段２０とは、ライン編成手段により得られた原ライン編成（本実施形態では実施形態１とは異なり、ライン編成を原ライン編成という。）の最終要素動作に部品などを『放す』又は『置き放す』という要素動作などを付加する。
【０１０４】
具体的には、例えば、分割条件を「要素動作情報の要素動作『運ぶ』」として設定すると、表８に示す要素動作情報は、ライン編成手段１８により表１１及び表１２のように分割要素動作情報（組立ライン）ａ及びｂに分割される。なお、表１１及び表１２はライン編成手段１８により分割された分割要素動作情報の一部である。
【０１０５】
【表１１】
2008226117.tif 000014
【０１０６】
【表１２】
2008226117.tif 000015
【０１０７】
ここで、表１１及び表１２に示すように、原ライン編成では各組立ラインの最終要素動作は『運ぶ』になっており、このままでは実際のライン編成ではあり得ない状態となっている。そこで、次に、修正ライン編成手段２０により、各組立ラインの最終要素動作に『放す』又は『置き放す』の要素動作を追加する。
【０１０８】
具体的には、表１３に示すように、例えば表１１の最終要素動作に『放す  部品<1>を』を追加する。この『放す』の要素動作の対象は、各組立ラインによって異なるのはいうまでもない。
【０１０９】
【表１３】
2008226117.tif 000016
【０１１０】
このように、各組立ラインの最終要素動作に『放す』又は『置き放す』の要素動作を追加することによって、実際のライン編成においてあり得る状態にすることができる。すなわち、実施形態１の効果に加え、分割条件としてどのような要素動作を用いたとしても、実際に利用することができる状態のライン編成を作成することができるという効果を奏する。
【０１１１】
なお、要素動作情報に含まれる要素動作としては、「運ぶ」「放す」以外に、「伸ばす」、「掴む」、「組立てる」、「組立移動する」、「掴み取る」、「置き放す」などの動作があるが、これらの要素動作についても、要素動作「運ぶ」と同様に、分割条件として用いることができるのはいうまでもない。
【０１１２】
（実施形態３）
実施形態１及び２では、要素動作情報を分割する際の分割条件として、要素動作情報に含まれる要素動作を用いた組立ライン編成システムについて説明したが、本発明はこれに限定されない。分割条件として、例えば要素動作の数を用いて組立ライン編成システムを構成してもよい。ただし、分割条件として要素動作の数を用いて要素動作情報を分割する場合には、どのような要素動作のところで要素動作情報が分割されるのか不明であるので、実施形態２と同様に、要素動作情報が実際のライン編成ではあり得ない状態で分割される場合がある。そのような場合には、実施形態２と同様に、各組立ラインの最後に、部品などを「放す」又は「置き放す」という要素動作などを付加する必要がある。
【０１１３】
実施形態３に係る組立ライン編成システムは、実施形態２に係る組み立てライン編成システムと比較して、分割条件及び修正ライン編成手段２０の機能が異なるだけであり、その他の構成は実施形態２に係る組立ライン編成システムと同様である。すなわち、実施形態３に係る組立ライン編成システムは、分割条件として要素動作の数を用いると共に、このような分割条件で分割された際に実際に利用することができる状態のライン編成になるように要素動作を付加すること以外は、実施形態２に係る組み立てライン編成システムと同様である。したがって、実施形態３では、これらの部分についてのみ説明する。なお、実施形態３に係る組立ライン編成システムの構成要素は、実施形態２に係る組立ライン編成システムと同様であるので、同一符号を付して説明を省略する。
【０１１４】
まず、分割条件を「１０個の要素動作」と設定すると、表８に示す要素動作情報は、表１４及び表１５に示すような分割要素動作情報Ａ１及びＢ１に分割される。なお、表１４及び表１５はライン編成手段１８により分割された分割要素動作情報の一部である。
【０１１５】
【表１４】
2008226117.tif 000017
【０１１６】
【表１５】
2008226117.tif 000018
【０１１７】
ここで、分割要素動作情報Ａ１、Ｂ１では、最終動作が『放す』であるので、『放す』又は『置き放す』の要素動作を追加する必要はないが、実施形態２のように、最終動作が『運ぶ』などであった場合などは、『放す』又は『置き放す』の要素動作を最終動作に追加する。なお、この『放す』の要素動作の対象は、各組立ラインによって異なるのはいうまでもない。
【０１１８】
このように、分割条件として要素動作の数を用いても、実施形態１及び２と同様にライン編成を行うことができる。
【０１１９】
（実施形態４）
実施形態１〜３では、上述したように、分割条件としてライン編成の内容に基づくものを用いた組立ライン編成システムについて説明したが、分割条件として時間（ピッチタイム）を用いて組立ライン編成システムを構成してもよい。ここで、ピッチタイムとは、１つの組立ラインにおける要素動作の時間の総和をいう。したがって、１つのライン編成には、組立ラインの数と同数のピッチタイムが存在することになる。ただし、分割条件としてピッチタイムを用いる場合には、各要素動作に要する時間を予め要素動作情報に付加しておかなければならないのはいうまでもない。また、分割条件としてピッチタイムを用いて要素動作情報を分割する場合には、どのような要素動作のところで分割されるのか不明であるので、実施形態２及び３と同様に、要素動作情報が実際のライン編成ではあり得ない状態で分割される場合がある。そのような場合には、実施形態２及び３と同様に、組立ラインの最後に、部品などを「放す」又は「置き放す」という要素動作などを付加する必要がある。
【０１２０】
実施形態４に係る組立ライン編成システムは、実施形態２に係る組み立てライン編成システムと比較して、要素動作情報、分割条件及び修正ライン編成手段２０の機能が異なるだけであり、その他の構成は実施形態２に係る組立ライン編成システムと同様である。すなわち、実施形態４に係る組立ライン編成システムは、要素動作情報に各要素動作に要する時間が追加されていることと、分割条件としてピッチタイムを用いると共に、このような分割条件で分割された際に実際に利用することができる状態のライン編成になるように要素動作を付加すること以外は、実施形態２に係る組み立てライン編成システムと同様である。したがって、実施形態４では、これらの部分についてのみ説明する。なお、実施形態４に係る組立ライン編成システムの構成要素は、実施形態２に係る組立ライン編成システムと同様であるので、同一符号を付して説明を省略する。
【０１２１】
まず、予め各要素動作に要する所要時間を測定しておき、それらの時間を表８に示す要素動作情報に追加して表１６に示す要素動作情報とする。
【０１２２】
【表１６】
2008226117.tif 000019
【０１２３】
そして、分割条件を「ピッチタイム６０(S)」と設定して、表１６に示す要素動作情報を分割する。すなわち、表１６の順序情報１から順に所要時間を積算して「６０(S)」になるところで分割し、その分割したところから順に所要時間を積算して「６０(S)」になるところで再度分割し、この操作を要素動作情報の最後まで繰り返すと、表１６に示す要素動作情報は、表１７及び表１８に示すような分割要素動作情報に分割される。なお、表１７及び表１８はライン編成手段１６により分割された分割要素動作情報の一部である。
【０１２４】
【表１７】
2008226117.tif 000020
【０１２５】
【表１８】
2008226117.tif 000021
【０１２６】
ここで、表１７に示される分割要素動作情報は、表１６に示す要素動作情報が「ピッチタイム６０(S)」で分割することができないので、「ピッチタイム６０(S)」に最も近い「ピッチタイム７０(S)」のところで分割されたものである。また、分割要素動作情報ａ１は、このままでは実際の編成ラインではあり得ない状態となっている。そこで、実施形態２のように、修正ライン編成手段２０により、組立ラインの最終要素動作に『放す』又は『置き放す』の要素動作を追加する。なお、この『放す』の要素動作の対象は、各組立ラインによって異なるのはいうまでもない。
【０１２７】
このように、分割条件としてピッチタイムを用いても、実施形態１及び２と同様にライン編成を行うことができる。
【０１２８】
（実施形態５）
実施形態５では、実施形態１の組立順序導出工程１００と同様に接触関係データより組立順序を作成すると共に、中間製品の構造上の特性を示す特性情報に基づいて組み付けリストを作成し、さらに、組み付けリストの難易度を基に一連の組み付けリストからなる組立順序を導出する場合の組立ライン編成システムの実施の形態を説明する。
【０１２９】
図８は、実施形態５に係る組立順序導出工程１００Ａの機能ブロック図である。実施形態２の組立順序導出工程１００Ａの構成のうち、実施形態１に説明した組立ライン編成システム１と同一のものについては同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【０１３０】
実施形態１に係る組立順序導出工程１００に対する実施形態５に係る組立順序導出工程１００Ａの相違点は、特性情報取得手段１５と、難易度情報取得手段１６とをさらに備え、組み付けリスト作成手段１３が、特性情報に基づいて不要となる中間製品を除いて組み付けリストを作成すると共に、組立順序導出手段１４が、所定の難易度情報の組み付けリストを除いて一連の組み付けリストからなる組立順序を導出することにある。
【０１３１】
特性情報取得手段１５は、中間製品の特性情報を取得する。ここで特性情報とは、中間製品の構造上の特性を示す情報である。例えば或る中間製品は「支持するために治具が必要となるような不安定な形状や構成である」、「作業員が組み付け作業を行うには位置決めに注意を要する形状や構成である」などである。
【０１３２】
難易度情報取得手段１６は、組み付けリストの難易度情報を取得する。ここで組み付けリストの難易度情報とは、組み付けリストに従い計２つの被組付品同士を実際に組み付ける作業の難易度をいう。例えば、或る組み付けリストに従って被組付品Ａと被組付品Ｂとを組み付ける作業は、「特別な治具が必要となるため作業しにくい」、「部品の重量が重いため、作業者の手に掛かる負担が大きいため作業しにくい」などである。
【０１３３】
すなわち、現場の製造工程に関する技術者の経験的な知識を中間製品の特性情報や組み付けリストの難易度情報として取得することができる。
【０１３４】
図９は、実施形態５に係る組立ライン編成システムの組立順序導出工程１００Ａの処理手順の概略を示す図である。この図を用いて、特性情報、及び難易度情報に基づいて組立順序を導出する処理手順について説明する。なお、実施形態２においては、実施形態１と同様に図３に示すＲＣＡジャック３０に関する接触関係データを用いて説明をする。
【０１３５】
図示するように、まず接触関係データ取得手段１１が主体となって、接触関係データ２１を取得する（Ｓ３−１）。次に、中間製品抽出手段１２により、中間製品の抽出処理が行われる（Ｓ３−２）。
【０１３６】
この抽出された中間製品に対し、利用者から特性情報を取得する（Ｓ３−３）。本実施形態では、この特性情報は「０」、「１」のフラグを含んでいる。すなわち「０」は中間製品の構造上、不安定などの理由により作成する必要がないものを示し、「１」は完成品を組み立てる工程上必要な中間製品（必須中間製品）であることを示している。表１９に中間製品とその特性情報を例示する。
【０１３７】
【表１９】
2008226117.tif 000022
【０１３８】
次に、組み付けリスト作成手段１３が主体となって、このフラグの値に応じて組み付けリストを作成する（Ｓ３−４）。すなわち、この特性情報のフラグの値が「０」である中間製品を除いて組み付けリストを作成すると共に、フラグの値が「１」である中間製品については、当該中間製品の部品数に基づいて不要となる中間製品を算出し、この不要となる中間製品を除いて組み付けリストを作成する。
【０１３９】
まず、中間製品の特性情報のフラグの値が「１」である場合について説明する。なお、便宜上、付されたフラグの値が「１」である中間製品を「中間製品Ｒ」と表記する。組み付けリスト作成手段１３は、この中間製品Ｔを用いた組み付けリストを作成するのは勿論のこと、中間製品Ｒを作成することにより不要となる中間製品を算出し、この不要とされた中間製品を除いて組み付けリストを作成する。すなわち、必要とされた中間製品Ｒから不要となる中間製品が自動的に算出される。具体的には次の処理を順次行う。
（１）この中間製品Ｒを構成する部品の識別子の数をｍとし、ｍ個以上の識別子より構成される中間製品を中間製品Ｗと表す。中間製品Ｗが中間製品Ｒを構成する部品の識別子のうち少なくとも１つを含んでいるとき、中間製品Ｗが中間製品Ｒを構成する全ての部品の識別子を含まなければ、中間製品Ｗを不要な中間製品とする。
（２）（１）の処理を全ての中間製品Ｗについて行う。
（３）ｍ個未満の部品の識別子より構成される中間製品を中間製品Ｖと表す。中間製品Ｖが中間製品Ｒを構成する部品の識別子のうち少なくとも１つを含んでいるとき、中間製品Ｖの他の部品の識別子が中間製品Ｒを構成する識別子でない場合、中間製品Ｖを不要な中間製品とする。
（４）（３）の処理を全ての中間製品Ｖについて行う。
【０１４０】
例えば、表１９に示したように、特性情報のフラグの値が「１」である中間製品〈３，４，５〉の場合、上述の（１），（２）の処理を行うことにより、〈１，２，３〉，〈２，３，４〉及び〈１，２，３，４〉が不要な中間製品となる。仮に〈１，２，３〉を不要な中間製品として算出しないと、この〈１，２，３〉には〈４〉又は〈４，５〉が組み付けられて〈１，２，３，４〉、または〈１，２，３，４，５〉が作成されてしまい、必須中間製品である〈３，４，５〉を作成することができなくなるからである。
【０１４１】
一方、（３），（４）の処理を行うことにより〈２，３〉が不要な中間製品となる。仮に、〈２，３〉を不要な中間製品として算出しないと、この〈２，３〉には〈１〉や〈４〉や〈４，５〉が組み付けられて〈１，２，３〉や〈１，２，３，４〉や〈１，２，３，４，５〉が作成されてしまい、必須中間製品である〈３，４，５〉を作成することができなくなるからである。
【０１４２】
次に、不要とされた中間製品Ｗ、中間製品Ｖ、又は特性情報のフラグの値が「０」である中間製品を除いて、組み付けリストを作成する。具体的には、これらの不要とされた中間製品が、組み付けリストの被組付品や、この被組付品により作成可能な中間製品と一致しないよう組み付けリストを作成する。
【０１４３】
例えば、表４に示す組み付けリストの中から、不要な中間製品〈１，２〉を含むものは、〈１〉＋〈２〉＝〈１，２〉（番号「１」）や〈１，２〉＋〈３〉＝〈１，２，３〉（番号「６」）などである。表２０に、前記（１）〜（４）の処理の結果、この不要な中間製品を含まないよう作成した組み付けリストを示す。
【０１４４】
【表２０】
2008226117.tif 000023
【０１４５】
さらに、不要となる中間製品を含まないよう組み付けリストを作成した後、組み付けリストの２つの被組付品が他の組み付けリストにより示される作成可能な中間製品、又は完成品でない場合は、その組み付けリストを削除する。具体的には次の処理を順次行う。
（１）組み付けリストにより示される作成可能な中間製品（表２０の各組み付けリストの右辺）を中間製品Ｐと表す。中間製品Ｐが他の組み付けリストの被組付品（同左辺）と一致しなければ、中間製品Ｐが作成可能であることを示す組み付けリストを削除する。
（２）組み付けリストの被組付品を中間製品Ｑと表す。中間製品Ｑが他の組み付けリストにより作成可能であると示される中間製品になければ、当該中間製品Ｑを被組付品とする組み付けリストを削除する。
【０１４６】
例えば、表２０に示す組み付けリスト番号「１３」の組み付けリスト〈１，２，３〉＋〈４〉＝〈１，２，３，４〉は、被組付品〈１，２，３〉と被組付品〈４〉から中間製品〈１，２，３，４〉が作成可能であることを示しているが、表２０には、被組付品〈１，２，３〉が作成可能であることを示す組み付けリストは存在しない。従って、この番号「１３」の組み付けリストは削除の対象となる。
【０１４７】
上述の（１），（２）の処理を行うことにより、表２０に示す組み付けリスト番号「１３」，「１９」が新たに削除される。この結果を表２１に示す。
【０１４８】
【表２１】
2008226117.tif 000024
【０１４９】
この作成された組み付けリストに対し、利用者から組み付けリストの難易度情報を取得する（Ｓ３−５）。本実施形態では、この難易度情報は「０」、「１」のフラグを含んでいる。すなわち難易度情報のフラグが「０」である組み付けリストは、当該組み付けリストにしたがって実際に被組付品同士を組み付けることが難しいことを示している。一方、難易度情報のフラグが「１」である組み付けリストは、作業しやすいことを示している。
【０１５０】
最後に、組立順序導出手段１４が主体となって、前のステップ（Ｓ３−５）で取得した難易度情報のうち、フラグが「０」である組み付けリストを除外して、実施形態１と同様に導出処理を繰り返し、一連の組み付けリストからなる組立順序を導出し（Ｓ３−６）、その組立順序を利用者に提示する（Ｓ３−７）。
【０１５１】
以上に説明したように、本実施形態に係る組立順序導出工程１００Ａによれば、中間製品の特性情報や組み付けリストの難易度情報に基づいて、不要となる中間製品や組み付けリストを除外し、また必要とする中間製品を必ず含む組立順序を導出することができる。さらに、不要となる中間製品・組み付けリストを含まず、且つ必要とする中間製品を必ず含む組立順序の全てを網羅的に導出できる。これにより、或る中間製品や組み付けリストが必要であるか否かという製造工程に関する経験的知識を、特性情報や難易度情報として組立順序導出工程１００Ａに与えることで、この知識を反映した組立順序を導出することができる。
【０１５２】
したがって、このような不要な中間製品を除外した組立順序に基づいて最終的にライン編成を導出することになるので、より効率的にライン編成をすることができる。
【０１５３】
また、本実施形態では、組立順序導出工程１００Ａにおいて特性情報を用いることにより不要な中間製品を含まない組立順序を導出するようにしたが、ライン編成工程２００において上述した特性情報を用いることによって、不要な中間製品を含むライン編成を除外するようにしてもよい。
【０１５４】
具体的には、組立順序導出工程１００において不要な中間製品を含む組立順序を作成した場合であっても、それらの組立順序を用いてライン編成を導出する際に、不要な中間製品を含むライン編成を削除するようにすればよい。
【０１５５】
このようにしても、不要な中間製品を含むライン編成を除外することができる。
【０１５６】
（実施形態６）
上述した実施形態１乃至実施形態５では、１本の組付軸を有する完成品について組立順序を導出する場合について説明したが、勿論１本に限定されず、複数本の組付軸を有する完成品についても組立順序を導出してもよい。
【０１５７】
図１０は、３軸を有する完成品であるオーディオプラグの概略構成図である。図１０（ａ）に示すように、部品４３に対して、部品４１及び部品４２がそれぞれ組み付くと共に、部品４１に対して部品４４が組み付くことで、図１０（ｂ）に示すような完成品であるオーディオプラグ４０が完成する。すなわち、オーディオプラグ４０は、部品４３と部品４１とが組み付く軸（組付軸Ａ）、部品４３と部品４２とが組み付く軸（組付軸Ｂ）、及び部品４１と部品４４とが組み付く軸（組付軸Ｃ）の計３本の組付軸を有している。
【０１５８】
複数の組付軸を有する完成品の場合、まず組付軸ごとに組立順序を導出し、次にこれらの組付軸毎の組立順序を組み合わせて、全体の組立順序を作成する。
【０１５９】
また、本実施形態に係る接触関係データは、軸毎に各部品の並び順序が定められている点を除いて実施形態１と同様である。本実施形態の接触関係データのうち、表２２にオーディオプラグ４０の各部品の識別子を、表２３に各部品同士の接触の有無を、表２４に各組付軸毎の各部品の並び順序を例示する。
【０１６０】
【表２２】
2008226117.tif 000025
【０１６１】
【表２３】
2008226117.tif 000026
【０１６２】
【表２４】
2008226117.tif 000027
【０１６３】
表２４は、組付軸Ａにおいては、部品４１、部品４３の順に並んでいることを示している。同様に組付軸Ｂにおいては、部品４２、部品４３の順に、組付軸Ｃにおいては部品４１、部品４４の順に並んでいることを示している。
【０１６４】
各組付軸について、実施形態１と同様に、中間製品を抽出し、組み付けリストを作成して、組立順序を導出する。表２５〜表２７にこの結果である各組付軸毎の組立順序を例示する。
【０１６５】
【表２５】
2008226117.tif 000028
【０１６６】
【表２６】
2008226117.tif 000029
【０１６７】
【表２７】
2008226117.tif 000030
【０１６８】
このように算出された組付軸ごとの組立順序をさらに組み合わせて全体の組立順序を作成する。表２８に全体の組立順序を例示する。
【０１６９】
【表２８】
2008226117.tif 000031
【０１７０】
表２８の組み付けリストの左辺に現れる被組付品が、その組み付けリストよりも前にある他の組み付けリストによって、他の中間製品になっている場合は、当該被組付品を他の中間製品に置き換える。具体的には番号「２」の組み付けリストの左辺にある被組付品〈４３〉は、その前の番号「１」の組み付けリストにより〈４１，４３〉という中間製品になっている。従って、番号「２」の組み付けリストの左辺にある被組付品〈４３〉を〈４１，４３〉に置き換える。同様に、番号「３」の組み付けリストの左辺にある被組付品〈４１〉を〈４１，４２，４３〉に置き換える。表２９に、この置き換えの結果を示す。
【０１７１】
【表２９】
2008226117.tif 000032
【０１７２】
以上に説明したように、完成品が複数の組付軸を有する場合においても、全体の組立順序を導出することができる。
【０１７３】
〈他の実施形態〉
実施形態１乃至６に示したように、接触関係データ、特性情報や難易度情報を直接的に組立ライン編成システムに与えてもよいが、これに限定されず、例えば完成品の３次元データから接触関係データ等を生成し、これを用いてもよい（例えば特願２００５―９７１４２号に記載の作業支援情報自動導出システム、又は作業支援情報自動導出方法により接触関係データを生成できる。）。
【０１７４】
以上により、３次元データから接触関係データである部品の並び順序と、部品同士の接触の有無を生成することで、完成品の設計と当該完成品を組み立てるための組立順序も同時に作成することができる。また、３次元データから中間製品の特性情報や部品同士の組み付けリストの難易度情報を作成することで、現実の世界で実際に部品を組み付けてこれらの特性情報・難易度情報を作成する作業を軽減することが可能となる。つまり、組立順序を生成して、実際に中間製品・完成品を組み立て、この結果に基づく特性情報・難易度情報を作成し、これらを反映させるべく組立順序を再生成するような繰り返しを回避して、完成品データから組立順序を一気に導出することができる。
【０１７５】
また、上述した組立ライン編成システムに、ライン編成工程により得られたライン編成と、ライン編成における要素動作情報と、各要素動作情報に対して作業者又は組立装置が実際に行う動作情報とに基づいて仮想空間における作業者又は組立装置の動作を表示することができる表示手段をさらに具備させてもよい。表示手段としてはディスプレイ装置などが挙げられる。ここで、動作情報とは、作業者又は組立装置が実際に行う動作に関する情報であり、例えば「伸ばす  左手を  置き場P1へ」という要素動作情報に対しては、実際に作業者がその動作を行った際の腕の動きとその動作にかかった時間が含まれる。
【０１７６】
したがって、ライン編成と、要素動作情報と、動作情報とを組み合わせ、そのライン編成における作業者又は組立装置の動作をシミュレーションすることができる。そして、得られた結果をコンピュータグラフィックスなどで三次元化した映像を作成してディスプレイ装置などで表示することにより、ライン編成工程により得られたライン編成での実際の作業者及び組立装置の動作を仮想空間で容易に再現することができる。その結果、ライン編成工程により得られたライン編成で作業者又は組立装置がどのように組立作業を行うのかを視覚的に理解することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１７７】
本発明は、複数の部品から構成される組立品を製造販売する産業分野で有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１７８】
【図１】実施形態１に係る組立ライン編成システムの機能ブロック図である。
【図２】実施形態１に係るＲＣＡジャックの構成を示す図である。
【図３】実施形態１に係る組立順序導出工程の処理手順の概略を示す図である。
【図４】各部品から完成品を組立てるまでに至る部品の組合せを表す状態遷移図である。
【図５】実施形態１に係るライン編成の一例を示す概略を示す図である。
【図６】実施形態１に係る評価工程の処理手順の概略を示す図である。
【図７】実施形態２に係る組立ライン編成システムの機能ブロック図である。
【図８】実施形態５に係る組立ライン編成システムの機能ブロック図である。
【図９】実施形態５に係る組立順序導出工程の処理手順の概略を示す図である。
【図１０】実施形態６に係る３軸を有する完成品であるオーディオプラグの概略構成図である。
【図１１】従来から用いられている先行関係図である。
【符号の説明】
【０１７９】
１，１Ａ  組立ライン編成システム
１０  コンピュータ
１１  接触関係データ取得手段
１２  中間製品抽出手段
１３  組み付けリスト作成手段
１４  組立順序導出手段
１５  特性情報取得手段
１６  難易度情報取得手段
１７  要素動作情報作成手段
１８  ライン編成手段
１９  評価手段
２０  修正ライン編成手段
３０  ＲＣＡジャック
３１  端子３１
３２  第１ワッシャ
３３  第２ワッシャ
３４  ラグ端子
３５  ナット
４０  オーディオプラグ
４１，４２，４３，４４  部品
１００，１００Ａ  組立順序導出工程
２００，２００Ａ  ライン編成工程
３００  評価工程
【図１】
2008226117.tif 000033
【図２】
2008226117.tif 000034
【図３】
2008226117.tif 000035
【図４】
2008226117.tif 000036
【図５】
2008226117.tif 000037
【図６】
2008226117.tif 000038
【図７】
2008226117.tif 000039
【図８】
2008226117.tif 000040
【図９】
2008226117.tif 000041
【図１０】
2008226117.tif 000042
【図１１】
2008226117.tif 000043