(57)【要約】【課題】買い手側と売り手側の双方の要望を十分に満たす。【解決手段】本発明の電子商取引装置１は、商品又はサービスを購入する買い手側から提供された特定のウェブサイトで提示されている前記商品又はサービスの第１提示価格に関する買い手側情報を売り手側に提供する買い手側情報提供手段５と、前記第１提示価格と前記売り手側から提示された第２提示価格とを比較する価格比較手段６と、前記第２提示価格が前記第１提示価格より安いと価格比較手段６が判断した場合に前記第２提示価格に関する売り手側情報を前記買い手側に提供する売り手側情報提供手段７と、前記第２提示価格により前記売り手側と買い手側との間において前記商品又はサービスの売買取引が成立した場合に、前記第２提示価格を前記商品又はサービスの最低価格として表示する最低価格表示手段９とを備えていることを特徴とする。【選択図】図１
2008052664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品又はサービスの売買取引の仲介を行うための電子商取引装置であって、
前記商品又はサービスを購入する買い手側から提供された特定のウェブサイトで提示されている前記商品又はサービスの第１提示価格に関する買い手側情報を、前記商品又はサービスを販売する売り手側に提供する買い手側情報提供手段と、
該買い手側情報提供手段によって提供された前記商品又はサービスの第１提示価格と前記売り手側から提示された前記商品又はサービスの第２提示価格とを比較する価格比較手段と、
前記第２提示価格が前記第１提示価格より安いと前記価格比較手段が判断した場合に、前記第２提示価格に関する売り手側情報を前記買い手側に提供する売り手側情報提供手段と、
該売り手側情報提供手段によって提供された前記商品又はサービスの第２提示価格により、前記売り手側と買い手側との間において前記商品又はサービスの売買取引が成立した場合に、前記第２提示価格を前記商品又はサービスの最低価格として表示する最低価格表示手段と、
を備えていることを特徴とする電子商取引装置。
【請求項２】
前記買い手情報には、前記ウェブサイトのＵＲＬ及び回答までの制限時間が含まれている請求項１に記載の電子商取引装置。
【請求項３】
前記売り手に対して、買い手の要求価格及び他の売り手の提示価格に関する情報を提供する価格情報提供手段をさらに備えている請求項１又は２に記載の電子商取引装置。
【請求項４】
商品又はサービスの売買取引の仲介を行うための電子商取引方法であって、
前記商品又はサービスを購入する買い手側から提供された特定のウェブサイトで提示されている前記商品又はサービスの第１提示価格に関する買い手側情報を、買い手側情報提供手段が前記商品又はサービスを販売する売り手側に提供するステップと、
該買い手側情報提供手段によって提供された前記商品又はサービスの第１提示価格と前記売り手側から提示された前記商品又はサービスの第２提示価格とを価格比較手段が比較するステップと、
前記第２提示価格が前記第１提示価格より安いと前記価格比較手段が判断した場合に、前記第２提示価格に関する売り手側情報を売り手側情報提供手段が前記買い手側に提供するステップと、
前記売り手側情報提供手段によって提供された前記商品又はサービスの第２提示価格により、前記売り手側と買い手側との間において前記商品又はサービスの売買取引が成立した場合に、前記第２提示価格を前記商品又はサービスの最低価格として最低価格表示手段が表示するステップと、
を備えていることを特徴とする電子商取引方法。
【請求項５】
前記買い手情報には、前記ウェブサイトのＵＲＬ及び回答までの制限時間が含まれている請求項４に記載の電子商取引方法。
【請求項６】
前記売り手に対して、価格情報提供手段が買い手の要求価格及び他の売り手の提示価格に関する情報を提供するステップをさらに備えている請求項４又は５に記載の電子商取引方法。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか１の請求項に記載のステップをコンピュータに実行させるための電子商取引プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品又はサービスの売買取引の仲介を行うための電子商取引装置及び電子商取引方法並びにそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットに代表される通信ネットワークの発展に伴い、この通信ネットワークを利用して商品又はサービスの売買取引が広く行われるようになっており、この売買取引の仲介を行うための電子商取引装置及び電子商取引方法が各種提案されている。
【０００３】
従来のこの種の電子商取引装置及び電子商取引方法としては、例えば、各種商品又はサービスの売り手側の提示価格を比較して表示するウェブサイトや（例えば、非特許文献１参照）、複数の売り手側から一括見積りを取り、価格を比較するウェブサイト（例えば、非特許文献２参照）。
【非特許文献１】価格.ｃｏｍ〈URL：http://www.kakaku.com/〉
【非特許文献２】比較.ｃｏｍ〈URL：http://www.hikaku.com/〉
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した非特許文献１に開示された電子商取引装置及び電子商取引方法では、ウェブサイト上に表示される商品又はサービスの価格は、売り手側が一方的に提示した価格であるため、買い手側の要望を十分に満たすことができないといった問題があった。
【０００５】
また、上記した非特許文献２に開示された電子商取引装置及び電子商取引方法では、買い手が複数の売り手側からの回答（見積り）に目を通し、価格等を比較検討する必要があり、非常に手間が掛かっていた。さらに、売り手側からの回答の待ち時間が不確定であるといった問題もあった。
【０００６】
本発明は、上記した課題を解決すべくなされたものであり、容易且つ効率良く、買い手側と売り手側の双方の要望を十分に満たすことのできる電子商取引装置及び電子商取引方法並びにそのプログラムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した目的を達成するため、本発明は、商品又はサービスの売買取引の仲介を行うための電子商取引装置であって、前記商品又はサービスを購入する買い手側から提供された特定のウェブサイトで提示されている前記商品又はサービスの第１提示価格に関する買い手側情報を、前記商品又はサービスを販売する売り手側に提供する買い手側情報提供手段と、該買い手側情報提供手段によって提供された前記商品又はサービスの第１提示価格と前記売り手側から提示された前記商品又はサービスの第２提示価格とを比較する価格比較手段と、前記第２提示価格が前記第１提示価格より安いと前記価格比較手段が判断した場合に、前記第２提示価格に関する売り手側情報を前記買い手側に提供する売り手側情報提供手段と、該売り手側情報提供手段によって提供された前記商品又はサービスの第２提示価格により、前記売り手側と買い手側との間において前記商品又はサービスの売買取引が成立した場合に、前記第２提示価格を前記商品又はサービスの最低価格として表示する最低価格表示手段とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
そして、前記買い手情報には、前記ウェブサイトのＵＲＬ及び回答までの制限時間が含まれていてもよい。
【０００９】
さらに、前記売り手に対して、買い手の要求価格及び他の売り手の提示価格に関する情報を提供する価格情報提供手段を備えていてもよい。
【００１０】
また、本発明は、商品又はサービスの売買取引の仲介を行うための電子商取引方法であって、前記商品又はサービスを購入する買い手側から提供された特定のウェブサイトで提示されている前記商品又はサービスの第１提示価格に関する買い手側情報を、買い手側情報提供手段が前記商品又はサービスを販売する売り手側に提供するステップと、該買い手側情報提供手段によって提供された前記商品又はサービスの第１提示価格と前記売り手側から提示された前記商品又はサービスの第２提示価格とを価格比較手段が比較するステップと、前記第２提示価格が前記第１提示価格より安いと前記価格比較手段が判断した場合に、前記第２提示価格に関する売り手側情報を売り手側情報提供手段が前記買い手側に提供するステップと、前記売り手側情報提供手段によって提供された前記商品又はサービスの第２提示価格により、前記売り手側と買い手側との間において前記商品又はサービスの売買取引が成立した場合に、前記第２提示価格を前記商品又はサービスの最低価格として最低価格表示手段が表示するステップとを備えていることを特徴とする。
【００１１】
そして、前記買い手情報には、前記ウェブサイトのＵＲＬ及び回答までの制限時間が含まれていてもよい。
【００１２】
また、前記売り手に対して、価格情報提供手段が買い手の要求価格及び他の売り手の提示価格に関する情報を提供するステップを備えていてもよい。
【００１３】
さらに、本発明は、上記した各ステップをコンピュータに実行させるための電子商取引プログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電子商取引装置に表示される商品又はサービスの価格は、買い手側が提示した価格より安い価格であると共に、売り手側にとっても利益を見込んだ価格であるため、買い手側と売り手側の双方の要望を十分に満たすことができる。
【００１５】
さらにまた、電子商取引装置には、常に、最新の最も価格の安い商品又はサービスが表示されるようになるため、電子商取引装置にアクセスした買い手は、効率良く最も安い商品又はサービスを購入することができる。
【００１６】
さらに、売り手に対して買い手の要求価格及び他の売り手の提示価格に関する情報を提供する価格情報提供手段を備えている場合には、各売り手は、他の売り手の提示した価格を見ながら第２提示価格を提示することができると共に、自社利益を考えながら価格を提示することができる。また、買い手の要求価格を把握することができ、条件が合致すれば、高確率で成約を見込むことができると共に、売買成立が不確定な買い手との折衝を回避することができるため、業務効率の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。ここで、図１は本発明の実施の形態に係る電子商取引装置を備えた電子商取引システムの全体構成を示すブロック図である。なお、以下の説明では、電子商取引の対象となる商品又はサービスとして航空券を例にとって説明する。
【００１８】
この電子商取引システムは、航空券の売買取引の仲介処理を行う電子商取引装置１と、電子商取引装置１にインターネット回線２を介して接続される買い手側の端末３及び売り手側の端末４Ａ，４Ｂ，４Ｃとから構成されており、電子商取引装置１は、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体を介して電子商取引プログラムをインストールすることにより所定の機能を発揮するようになっている。
【００１９】
電子商取引装置１は、航空券を購入する買い手側の端末３から送信された特定のウェブサイトで提示されている航空券の第１提示価格に関する買い手側情報を受信すると共に航空券を販売する売り手側の端末４Ａ，４Ｂ，４Ｃに前記買い手側情報を送信する買い手側情報通信部５と、該買い手側情報通信部５によって送信された前記航空券の第１提示価格と売り手側の端末４Ａ，４Ｂ，４Ｃから送信された航空券の第２提示価格とを比較する価格比較部６と、前記第２提示価格が前記第１提示価格より安いと価格比較部６が判断した場合に前記第２提示価格に関する売り手側情報を買い手側の端末３に送信する売り手側情報通信部７と、該売り手側情報通信部７によって送信された前記航空券の第２提示価格により売り手側の端末３と買い手側の端末４Ａ，４Ｂ，４Ｃとの間において前記航空券の売買取引が成立したかどうかを判定する売買成立判定部８と、該売買成立判定部８が前記航空券の売買取引が成立したと判定した場合に、前記第２提示価格を前記航空券の最低価格として表示する最低価格表示部９と、前記売り手に対して買い手の要求価格及び他の売り手の提示価格に関する情報を提供する価格情報提供部１０とを備えて構成されている。さらに、電子商取引装置１には、前記買い手側情報を格納する買い手側情報格納部１１と、前記売り手側情報を格納する売り手側情報格納部１２とが設けられている。
【００２０】
次に、本発明の実施の形態に係る電子商取引方法について説明する。ここで、図２は本実施の形態に係る電子商取引方法の処理手順を示すフローチャートである。
【００２１】
先ず、買い手側の端末３において、買い手が航空券を販売するウェブサイトを検索し、その中から最も安い価格の航空券を販売するウェブサイトを検索した後（Ｓ１０１）、電子商取引装置１にアクセスする。そして、買い手側の端末３から入力されたＩＤやパスワード等の所定の認証データにより前記買い手の認証が行われた場合、買い手は前記最も安い価格の航空券を販売するウェブサイトのＵＲＬ、該ウェブサイト上において提示されている前記最も安い価格（以下、「第１提示価格」という。）、及び回答までの制限時間に関する買い手側情報を入力し、電子商取引装置１に送信する（Ｓ１０２）。なお、この時に入力する買い手側情報には、上記したウェブサイトのＵＲＬ、第１提示価格、及び回答までの制限時間の他、出発日、出発空港、到着空港、航空会社、クラス（エコノミー、ビジネス、ファースト）、タイプ（片道、往復）等、航空券の内容に関する情報が含まれる。
【００２２】
次いで、電子商取引装置１では、買い手側情報通信部５が前記航空券の第１提示価格を買い手側情報格納部１１に格納後、各売り手側の端末４Ａ，４Ｂ，４Ｃに送信する（Ｓ１０３）。そして、各売り手側の端末４Ａ，４Ｂ，４Ｃでは、前記航空券の第１提示価格を受信し（Ｓ１０４）、指定された制限時間以内に、前記第１提示価格より安い価格（以下、「第２提示価格」と言う。）を入力し、電子商取引装置１に送信する（Ｓ１０５）。この時、価格情報提供部１０が各売り手側の端末４Ａ，４Ｂ，４Ｃに対して買い手の要求価格及び他の売り手の提示価格に関する情報を提供するため、各売り手側の端末４Ａ，４Ｂ，４Ｃは、買い手が指定した制限時間内に、他の売り手の提示した価格を見ながら第２提示価格を提示することができると共に、自社利益を考えながら価格を提示することができる。また、買い手の要求価格を把握することができ、条件が合致すれば、高確率で成約を見込むことができると共に、売買成立が不確定な買い手との折衝を回避することができるため、業務効率の向上を図ることができる。
【００２３】
これに対して、電子商取引装置１では、価格比較部６が、買い手側情報格納部１１に格納された第１提示価格とこの第２提示価格とを比較し（Ｓ１０６）、第２提示価格が第１提示価格より安いかどうかについて判断する（Ｓ１０７）。その結果、第２提示価格が第１提示価格より安いと価格比較部６が判断した場合には、売り手側情報通信部７がこの第２提示価格に関する情報を売り手側情報格納部１２に格納後、買い手側の端末３に送信する（Ｓ１０８）。この時、第１提示価格より安いと価格比較部６が判断した第２提示価格が複数存在する場合には、価格比較部６はさらにその中で最も安い第２提示価格を抽出し、売り手側情報通信部７はその第２提示価格に関する売り手側情報を売り手側情報格納部１２に格納後、買い手側の端末３に送信する。また、この時に送信する売り手側情報には、第２提示価格の他、該第２提示価格を提示した売り手側の名称、連絡先、ＵＲＬ、航空券の内容等が含まれる。
【００２４】
一方、前記ステップ１０７において、第２提示価格が第１提示価格より安くないと価格比較部６が判断した場合には、処理を終了する（Ｓ１０９）。
【００２５】
次いで、買い手側の端末３では、前記第２提示価格に関する情報を受信し（Ｓ１１０）、第２提示価格を買い手が承認し、その旨を電子商取引装置１に送信すると（Ｓ１１１）、電子商取引装置１では、売買成立判定部８が第２提示価格により前記売り手側と買い手側との間において前記航空券の売買取引が成立したと判断し（Ｓ１１２）、この第２提示価格を前記航空券の最低価格として最低価格表示部９が表示する（Ｓ１１３）。
【００２６】
また、前記最も安い第２提示価格を提示した売り手側の端末４Ａ，４Ｂ，４Ｃでは、売買成立判定部８から売買取引が成立した旨の通知を受信し（Ｓ１１４）、電子商取引装置１を運営する会社に所定の成功報酬を支払う（Ｓ１１５）。
【００２７】
このように上記した本発明の実施の形態によれば、電子商取引装置１に表示される航空券の価格は、買い手側が提示した価格より安い価格であると共に、売り手側にとっても利益を見込んだ価格であるため、買い手側と売り手側の双方の要望を十分に満たすことができる。さらに、電子商取引装置１には、常に、最新の最も安い航空券が表示されるようになるため、電子商取引装置１にアクセスした買い手は、効率良く最も価格の安い航空券を購入することができる。さらにまた、買い手側にとっては、回答までの制限時間を指定することができるため、能動的に航空券購入へのアクションを取ることができると共に、自分の要求に合致する一つの売り手と取引するだけで済むため、交渉に要する時間及び労力を節約することができる。
【００２８】
なお、上記した実施の形態では、電子商取引装置１にインターネット回線２を介して買い手側の端末３及び売り手側の端末４Ａ，４Ｂ，４Ｃが接続されている場合について説明したが、本発明は、この場合に限定されるものではなく、例えば、買い手又は売り手、或いは双方が電子商取引装置１を直接操作可能なように構成する等、各種変更が可能である。
【００２９】
また、上記した実施の形態では、商品又はサービスとして航空券を例にとって説明したが、これは単なる例示に過ぎず、本発明は、例えば、自動車、バイク、パソコン、家電製品、カメラ、時計、眼鏡、宝石、貴金属、固定及び携帯電話、ゲームソフト、ＤＶＤソフト、不動産、旅行、保険、プロバイダ等、航空券以外の各種商品又はサービスの電子商取引に対しても適用可能であることは言う迄もない。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子商取引装置を備えた電子商取引システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る電子商取引方法の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３１】
１          電子商取引装置
５          買い手側情報通信部
６          価格比較部
７          売り手側情報通信部
９          最低価格表示部
１０        価格情報提供部
【図１】
2008052664.tif 000003
【図２】
2008052664.tif 000004