(57)【要約】【課題】自動車の車輪に作用する外力の検出性能を向上させることが出来る、新規な構造のサスペンション用防振装置及びかかるサスペンション用防振装置を用いた自動車用サスペンション機構を提供することを、目的とする。【解決手段】インナ軸部材１２の外周面上およびアウタ筒部材１４の内周面上の少なくとも一方において、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６によって構成されて非圧縮性流体が封入された流体封入室３０を、それぞれ独立した密封構造をもって、周方向の異なる位置に複数形成すると共に、それら各流体封入室３０において封入された非圧縮性流体の圧力を検出する圧力センサ３２を設けた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インナ軸部材と、該インナ軸部材の外周側に離隔して外挿状態で配設されるアウタ筒部材とを、該インナ軸部材と該アウタ筒部材の軸直角方向での対向面間に配された本体ゴム弾性体によって連結したサスペンション用防振装置において、
前記インナ軸部材の外周面上および前記アウタ筒部材の内周面上の少なくとも一方において、壁部の一部が前記本体ゴム弾性体によって構成されて非圧縮性流体が封入された流体封入室を、それぞれ独立した密封構造をもって、周方向の異なる位置に複数形成すると共に、それら各流体封入室において封入された該非圧縮性流体の圧力を検出する圧力センサを設けたことを特徴とするサスペンション用防振装置。
【請求項２】
前記流体封入室が、前記インナ軸部材又は前記アウタ筒部材の中心軸を挟んで対向位置して対を為すように形成されている請求項１に記載のサスペンション用防振装置。
【請求項３】
前記流体封入室が、前記インナ軸部材又は前記アウタ筒部材の中心軸回りの周方向で９０度だけ離れた位置に形成されている請求孔１又は２に記載のサスペンション用防振装置。
【請求項４】
前記流体封入室が、前記インナ軸部材又は前記アウタ筒部材の軸方向で相互に反対側に位置して対を為すように形成されている請求項１乃至３の何れか一項に記載のサスペンション用防振装置。
【請求項５】
前記流体封入室内において前記圧力センサが前記インナ軸部材又は前記アウタ筒部材に固着されている請求項１乃至４の何れか一項に記載のサスペンション用防振装置。
【請求項６】
前記本体ゴム弾性体の外周面に嵌着スリーブが被着されていると共に、該本体ゴム弾性体には、この嵌着スリーブに貫設された窓部を通じて外周面に開口するポケット部が形成されており、該嵌着スリーブに対して前記アウタ筒部材が外嵌固定されて該ポケット部が該アウタ筒部材で覆蓋されることにより前記流体封入室が形成されている請求項１乃至５の何れか一項に記載のサスペンション用防振装置。
【請求項７】
前記本体ゴム弾性体の径方向中間部分には中間スリーブが配設されて加硫接着されており、該中間スリーブと前記アウタ筒部材の径方向対向面間に前記流体封入室が形成されている請求項１乃至６の何れか一項に記載のサスペンション用防振装置。
【請求項８】
前記本体ゴム弾性体には、前記中間スリーブと前記インナ軸部材との径方向対向面間において軸方向端面に開口して軸方向にのびるすぐり部が形成されている請求項７に記載のサスペンション用防振装置。
【請求項９】
自動車のサスペンション部材の車両ボデーへの連結部分に介装されるサスペンションブッシュとして請求項１乃至８の何れか１項に記載のサスペンション用防振装置を採用し、前記圧力センサによって得られる検出値を利用して、自動車の車輪に対して路面から作用する外力を求めるようにしたことを特徴とする自動車用サスペンション機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車に装着されるサスペンション用防振装置とそれを用いた自動車用サスペンション機構に係り、特に、自動車の走行状態を制御するシステムにおいて、制御用の検出信号として利用され得る信号を提供する検出手段を備えたサスペンション用防振装置とそれを用いた自動車用サスペンション機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車の走行安定性を向上させるために、ドライバーの操作にメカニズム的な補助を与えて、スリップ等の不安定な車体挙動を抑えることが研究されている。具体的には、例えば、ブレーキング時における車輪のロックを抑えるアンチロックブレーキングシステム（ＡＢＳ）が実用化されている他、急加速時における車輪の空転を抑えるトラクション制御，車両の挙動安定化を総合的に制御するビークルスタビリティ制御等の車両制御システムが検討されている。
【０００３】
ところで、このような自動車の車両制御は、自動車の走行状態に対応した各種の検出信号を利用して行われるようになっている。そして、かかる信号を検出するための一つの機構として、車輪に作用する外力（路面摩擦力，垂直抗力）や路面摩擦係数等を検出するための装置が幾つか提案されており、本出願人も、先に、特許文献１において、サスペンション部材と車両ボデーとを弾性的に連結するサスペンションブッシュを構成するインナ軸部材とアウタ筒部材の少なくとも一方に対して、部材の歪量を検出するための歪検出手段を設けたサスペンション用防振装置を提案した。
【０００４】
ところが、本出願人が更なる実験と検討を加えたところ、特許文献１に記載のサスペンション用防振装置においても、未だ改良すべき余地があることが判明した。
【０００５】
すなわち、特許文献１に記載のサスペンション用防振装置においては、インナ軸部材やアウタ筒部材の歪量を歪検出手段によって検出するようになっているが、サスペンション用防振装置には、その中心軸方向や中心軸に直交する方向、更には、捻り方向や抉り方向に外力が入力されるようになっていることから、ただ単に部材の歪量を歪検出手段によって検出するだけでは、特定方向に入力される外力の検出性能を向上させることが難しい場合があった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１３８８１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、自動車の車輪に作用する外力の検出性能を向上させることが出来る、新規な構造のサスペンション用防振装置を提供することにある。
【０００８】
また、本発明は、このようなサスペンション用防振装置を用いた自動車用サスペンション機構を提供することも、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【００１０】
本発明は、インナ軸部材と、インナ軸部材の外周側に離隔して外挿状態で配設されるアウタ筒部材とを、インナ軸部材とアウタ筒部材の軸直角方向での対向面間に配された本体ゴム弾性体によって連結したサスペンション用防振装置において、インナ軸部材の外周面上およびアウタ筒部材の内周面上の少なくとも一方において、壁部の一部が本体ゴム弾性体によって構成されて非圧縮性流体が封入された流体封入室を、それぞれ独立した密封構造をもって、周方向の異なる位置に複数形成すると共に、それら各流体封入室において封入された非圧縮性流体の圧力を検出する圧力センサを設けたことを、特徴とする。
【００１１】
このような本発明によれば、自動車の車輪に対して路面から作用せしめられた外力を、サスペンション部材を介して車両ボデーに伝達する経路上で検出することの出来るサスペンション用防振装置が提供される。即ち、車輪に作用した外力は、サスペンション用防振装置を介して車両ボデーに伝達されることから、全ての外力は何れかのサスペンション用防振装置を介して車両ボデーに伝達される。従って、求めようとする外力に応じて、その外力が及ぼされ易いサスペンション用防振装置を選定し、そこに本発明に係るサスペンション用防振装置を装着することで、路面から車輪を通じて車両ボデーに及ぼされる外力を検出することが出来る。
【００１２】
ここにおいて、本発明では、本体ゴム弾性体が入力荷重の方向に応じて変形態様が異なることに着目し、本体ゴム弾性体の壁部を利用して流体封入室を形成して圧力変化を検出するようにした。即ち、入力荷重の作用に応じて本体ゴム弾性体が変形するが、入力荷重の方向に応じて、本体ゴム弾性体の特定部位における弾性変形が、圧縮変形や引張変形、剪断変形と態様変化するのであり、それに伴い、そこに形成された流体封入室の圧力変化の態様も異なり、圧縮変形では圧力増大し、引張変形では圧力減少し、剪断変形では圧力変化が殆ど発生しない等といった特徴的な態様を示す。そこで、このような本体ゴム弾性体の各種の変形態様と、それに伴う流体封入室の圧力変化態様を考慮し、本願発明では、流体封入室の配設位置を適当に設定することにより、特定方向に作用する外力を選択的に検出することを可能と為し得るのである。
【００１３】
より具体的に例示すると、軸方向の略中間部分に位置して流体封入室を形成した場合には、この流体封入室を通る特定の軸直角方向の外力作用を、圧力変化として検出することが出来るのであり、軸方向やこじり方向やねじり方向の外力作用による影響を避けて軸直角方向の外力作用を高精度に検出することが可能となる。また、この場合において、軸直角方向で対向位置して対を為すように、一対の流体封入室を設ければ、両流体封入室の圧力変化を併せて観察することで、検出精度の向上を図ることが可能となる。要するに、これら一対の流体封入室においては、当該一対の流体封入室が対向する軸直角方向の外力作用時に、正負が反対となる圧力が検出されることとなる。また、相互に直交する軸直角方向でそれぞれ対向位置する二対の流体封入室を設けることにより、軸直角方向の荷重入力方向をより高精度に特定することが出来る。具体的には、例えば、一方の一対の流体封入室の対向方向への外力作用時には、それら一対の流体封入室では正負が反対となる圧力変動が検出されるが、他の一対の流体封入室では殆ど圧力変動が検出されない。また、それら二対の流体室の対向方向線を各二分する斜め方向に軸直角方向の荷重が入力した場合には、二対の流体室の何れにおいても、正負が反対となる圧力変動が検出される。
【００１４】
さらに、軸方向の端部近くに位置して流体封入室を形成した場合には、この流体封入室を通る特定の軸直角方向の外力作用を圧力変化として検出することが出来ることに加えて、こじり方向の外力作用も圧力変化として検出することが出来る。なお、ねじり方向や軸方向の外力作用による影響は避けることが出来る。また、この場合において、軸直角方向で対向位置して対を為すように、且つ軸方向一方の端部近くと軸方向他方の端部近くに位置するように、略対角状に対向位置して一対の流体封入室を形成し、これら両流体封入室の圧力変化を併せて観察することで、こじり方向の外力作用の検出精度の向上を図ることが可能となる。要するに、これら一対の流体封入室においては、インナ軸部材又はアウタ筒部材の軸方向の投影で当該一対の流体封入室が対向位置せしめられた軸直角方向の平面内でのこじり力の作用時に、正負が同相となる圧力が検出されることとなる。
【００１５】
なお、圧力センサは、例えばインナ軸部材やアウタ筒部材に固着されることによって流体封入室内に配設されることが望ましく、それによって、圧力センサを強固に安定して支持することが可能となって耐久性や信頼性の向上が図られ得る。
【００１６】
また、本発明においては、例えば、本体ゴム弾性体の外周面に嵌着スリーブを加硫接着等で被着すると共に、本体ゴム弾性体には、この嵌着スリーブに貫設された窓部を通じて外周面に開口するポケット部を形成し、嵌着スリーブに対してアウタ筒部材を外嵌固定してポケット部をアウタ筒部材で流体密に覆蓋することにより流体封入室を形成せしめた構成が、好適に採用される。
【００１７】
或いは、同様に、本体ゴム弾性体の内周面に嵌着スリーブを加硫接着等で被着すると共に、この嵌着スリーブに貫設した窓部を通じて本体ゴム弾性体の表面を内周面に露出させる一方、インナ軸部材には、かかる窓部に対応する位置にポケット状の凹所を形成し、嵌着スリーブに対してインナ軸部材を圧入固定してポケット状の凹所を、嵌着スリーブの窓部を通じて露呈した本体ゴム弾性体で覆蓋することにより流体封入室を形成した構成も、採用可能である。
【００１８】
また、本体ゴム弾性体の径方向中間部分に中間スリーブを配設して加硫接着せしめ、中間スリーブとアウタ筒部材の径方向対向面間に流体封入室を形成せしめた態様も、採用可能である。
【００１９】
更に、このような中間スリーブを採用した場合には、本体ゴム弾性体において、中間スリーブとインナ軸部材との径方向対向面間において軸方向端面に開口して軸方向にのびるすぐり部を形成することが可能である。なお、すぐり部は、軸方向に貫通していても良いし、適当な長さで延びている穴形状であっても良い。かくの如きすぐり部を形成することにより、軸直角方向で互いに異なるばね特性を設定することが可能となる。また、中間スリーブを配設したことにより、すぐり部による悪影響を軽減して、高精度に、流体封入室の圧力検出による上述の如き外力の検出を、併せて行うことが出来る。
【００２０】
また、本発明は、自動車のサスペンション部材の車両ボデーへの連結部分に介装されるサスペンションブッシュとして上述の如きサスペンション用防振装置を採用し、圧力センサによって得られる検出値を利用して、自動車の車輪に対して路面から作用する外力を求めるようにした自動車用サスペンション機構も、特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２２】
先ず、図１及び図２には、本発明の第一実施形態のサスペンション用防振装置としてのサスペンションブッシュ１０が示されている。このサスペンションブッシュ１０は、インナ軸部材としての内筒金具１２と嵌着スリーブとしての内側スリーブ１８が本体ゴム弾性体１６で連結されていると共に、内側スリーブ１８に対してアウタ筒部材としての外筒金具１４が嵌着固定された構造とされている。
【００２３】
より詳細には、内筒金具１２は、小径の略円筒形状とされている。一方、内側スリーブ１８は、薄肉円筒形状とされている。
【００２４】
そこにおいて、本実施形態の内側スリーブ１８には、窓部としての開口窓２２が複数（本実施形態では、４つ）形成されており、特に本実施形態では、各開口窓２２は、内側スリーブ１８の中心軸回りの周方向で４５度の中心角度の領域よりも小さな大きさで形成されて、その周方向長さが内筒金具１２の全周の長さよりも十分に短くされていると共に、その軸方向長さが内側スリーブ１８の軸方向長さよりも十分に短くされている。
【００２５】
また、本実施形態では、これら四つの開口窓２２は、内側スリーブ１８の軸方向の投影において、隣り合う二つの開口窓２２，２２の周方向での離隔距離が内側スリーブ１８の周方向長さの略１／４となるように形成されている。
【００２６】
すなわち、本実施形態では、内側スリーブ１８の中心軸方向の投影において、四つの開口窓２２のうち二つの開口窓２２ａ，２２ｂが内側スリーブ１８の中心軸を挟んだ径方向で対向位置せしめられて対を為している一方、かかる一対の開口窓２２ａ，２２ｂの対向方向に対する直交方向で、残りの二つの開口窓２２ｃ，２２ｄが内側スリーブ１８の中心軸を挟んだ径方向で対向位置せしめられて対を為しているのである。
【００２７】
換言すれば、本実施形態では、四つの開口窓２２は、内側スリーブ１８の中心軸方向の投影において、周方向位置が重ならない位置に形成されているのである。
【００２８】
更にまた、本実施形態では、四つの開口窓２２が、それぞれ、内側スリーブ１８の軸方向において同じ位置に形成されており、特に本実施形態では、四つの開口窓２２のそれぞれが内側スリーブ１８の軸方向中央に形成されている。
【００２９】
一方、本実施形態の外筒金具１４は、薄肉円筒形状とされており、その内径寸法は、内側スリーブ１８の外径寸法よりも大きくされている。また、外筒金具１４の内周面には、略全面に亘ってシールゴム２４が被着されている。そして、内側スリーブ１８に対して外筒金具１４が外嵌固定されることにより、シールゴム２４が内側スリーブ１８の外周面と外筒金具１４の内周面の間に圧縮状態で挟まれるようになっている。なお、本実施形態では、内側スリーブ１８に外嵌固定された外筒金具１４の軸方向両端が、それぞれ、径方向内方に屈曲せしめられて、内側スリーブ１８の軸方向端面に当接せしめられており、それによって、内側スリーブ１８と外筒金具１４の軸方向での相対変位が阻止されている。
【００３０】
そこにおいて、本実施形態では、上述の如く内側スリーブ１８に対して外筒金具１４が外嵌固定された状態で、外筒金具１４の内周面において内側スリーブ１８に形成された開口窓２２に対応する位置には、シールゴム２４が被着されておらず、外筒金具１４の内周面が露出している。即ち、本実施形態では、シールゴム２４において内側スリーブ１８の開口窓２２に対応する位置には、開口部２６が形成されており、かかる開口部２６を通じて外筒金具１４の内周面が露出するようになっているのである。
【００３１】
なお、図面上では明示されていないが、シールゴム２４の開口部２６の周縁には、全周に亘ってリブ突起が設けられており、内側スリーブ１８に外筒金具１４が嵌着固定された際にリブ突起が押し潰されることによって、内側スリーブ１８と外筒金具１４の対向面間において内側スリーブ１８に形成された開口窓２２の周縁でのシール性が確保されるようになっている。
【００３２】
また、内筒金具１２と内側スリーブ１８に外嵌固定された外筒金具１４は、同一中心軸上に配置されて、軸直角方向となる径方向で互いに離隔して位置せしめられている。その際、内筒金具１２と内側スリーブ１８に外嵌固定された外筒金具１４の軸方向中心が一致せしめられて、外筒金具１４の軸方向一方の開口端からの内筒金具１２の突出量と外筒金具１４の軸方向他方の開口端からの内筒金具１２の突出量が同じとされている。即ち、内筒金具１２と外筒金具１４は、上述の如き位置関係で配されることにより、共通の中心軸と共通の軸方向中心を有するようになっているのである。
【００３３】
また、内筒金具１２と内側スリーブ１８に外嵌固定された外筒金具１４が上述の如き位置関係となるように配された状態で、内筒金具１２の外周面と外筒金具１４が外嵌固定された内側スリーブ１８の内周面との間には、全体として略円筒形状を呈する本体ゴム弾性体１６が介装されており、内筒金具１２の外周面に対して本体ゴム弾性体１６の内周面が加硫接着されていると共に、内側スリーブ１８の内周面に対して本体ゴム弾性体１６の外周面が加硫接着されている。なお、実際には、内側スリーブ１８に対する外筒金具１４の外嵌固定は、内筒金具１２と内側スリーブ１８を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品を製造した後、かかる本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品の内側スリーブ１８に対して外筒金具１４を外挿して縮径することによって行われる。
【００３４】
そこにおいて、本実施形態の本体ゴム弾性体１６には、その外周面において内側スリーブ１８の開口窓２２に対応する位置に開口窓２２と同じ形状及び同じ大きさで開口するポケット部としての凹所２８が形成されており、特に本実施形態では、凹所２８の深さ方向は、本体ゴム弾性体１６の軸直角方向寸法よりも十分に小さくされている。
【００３５】
そして、上述の如く本体ゴム弾性体１６が内側スリーブ１８に加硫接着されることによって、本体ゴム弾性体１６に設けられた各凹所２８が開口窓２２を通じて内側スリーブ１８の外周面に開口せしめられている。また、このように凹所２８が開口窓２２を通じて外周面に開口せしめられた内側スリーブ１８に対して外筒金具１４が外嵌固定されることにより、凹所２８の開口（開口窓２２）が外筒金具１４によって流体密に覆蓋されるようになっている。
【００３６】
その結果、内側スリーブ１８に形成された開口窓２２を通じて対向位置せしめられる凹所２８の底面と外筒金具１４の内周面との間に、非圧縮性流体としての液体が封入されており、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されていると共に、壁部の他の一部が外筒金具１４で構成されている流体封入室３０が形成されるようになっている。
【００３７】
すなわち、本実施形態では、四つの流体封入室３０は、それぞれ、外筒金具１４の内周面上に設けられて、独立した密封構造とされているのである。また、本実施形態では、内筒金具１２の中心軸方向の投影において、内筒金具１２の中心軸を挟んで径方向に対向位置せしめられた一対の流体封入室３０ａ，３０ｂが、それぞれ、内筒金具１２の軸方向中央に形成されていると共に、かかる一対の流体封入室３０ａ，３０ｂの対向方向に対する直交方向で対向位置せしめられた一対の流体封入室３０ｃ，３０ｄも、それぞれ、内筒金具１２の軸方向中央に形成されているのである。また、各流体封入室３０は、その周方向長さが内筒金具１２の周方向長さよりも十分の短くされていると共に、その軸方向長さが外筒金具１４の軸方向長さよりも十分に短くされており、更に、その軸直角方向の長さが本体ゴム弾性体１６の軸直角方向の長さよりも十分に短くされているのであり、その結果、各流体封入室３０の容積が本体ゴム弾性体１６の体積に比して、十分に小さくされている。
【００３８】
そこにおいて、各流体封入室３０に封入されている液体としては、例えば、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油等の非圧縮性の液体が採用されている。
【００３９】
また、各流体封入室３０には、圧力センサ３２が収容配置されており、特に本実施形態では、流体封入室３０の壁面の一部を構成する外筒金具１４の外周面に対して圧力センサ３２が固着されている。そこにおいて、圧力センサ３２は、半導体圧力センサや圧電式圧力センサ等によって構成されている。
【００４０】
このような構造とされたサスペンションブッシュ１０は、サスペンションリンクやサスペンションロッド等を含んで構成されるサスペンション部材としてのサスペンション部品３４に取り付けられて、サスペンション機構に用いられるようになっている。
【００４１】
より詳細には、図２に示されているように、サスペンション部品３４を構成するサスペンションアーム３６の端部に形成されたブッシュ取付部３８に開口形成された嵌着孔４０に対して、サスペンションブッシュ１０が内挿状態で嵌め付けられるようになっている。このブッシュ取付部３８は、略円筒形状とされており、その内径寸法がサスペンションブッシュ１０の外径寸法よりも僅かに小径とされていて、ブッシュ取付部３８にサスペンションブッシュ１０が圧入されることにより、サスペンション部品３４に対して、サスペンションブッシュ１０が固定的に取り付けられるようになっている。
【００４２】
そこにおいて、本実施形態では、サスペンションブッシュ１０がサスペンション部品３４に取り付けられた状態で、内筒金具１２の中心軸に対して略直交する径方向二方向に形成された四つの流体封入室３０は、二つの流体封入室３０ａ，３０ｂが車両の前後方向で対向位置せしめられている一方、残りの二つの流体封入室３０ｃ，３０ｄが車両の左右方向で対向位置せしめられている。
【００４３】
また、内筒金具１２には、図示しない車両ボデーから突出せしめられた固定ロッド（図示せず）が挿通せしめられて、ボルトや溶接等によって内筒金具１２が車両ボデーに対して固定されるようになっている。
【００４４】
このようにして、内筒金具１２が図示しない車両ボデーに固定されると共に、外筒金具１４がサスペンション部品３４に固定されることにより、図示しない車両ボデーとサスペンション部品３４が、サスペンションブッシュ１０を介して、弾性的に連結されているのである。
【００４５】
そして、本実施形態では、車輪からサスペンション部品３４を介してサスペンションブッシュ１０に及ぼされる車輪への作用力に基づく圧力変化が圧力センサ３２によって検出されるようになっており、かかる圧力センサ３２の検出値は、そのまま、或いは適当なアンプで増幅されて、更には、演算処理に相当する適当な電気処理が施された後、例えば、アンチロックブレーキングシステムやトラクション制御、或いは、ビークルスタビリティ制御等に際しての制御用の信号として利用されることとなる。
【００４６】
上述の如きサスペンション機構を採用すれば、サスペンションブッシュ１０に形成された四つの流体封入室３０のうち二つの流体封入室３０ａ，３０ｂが車両の前後方向で対向位置せしめられていると共に、残りの二つの流体封入室３０ｃ，３０ｄが車両の左右方向で対向位置せしめられていることから、車輪に対して特定の方向に作用する外力に応じた液圧変化を有利に検出することが出来て、車輪に対して特定方向に作用する外力の確実な推定が可能となる。
【００４７】
そこにおいて、本実施形態では、四つの流体封入室３０が、何れも、外筒金具１４の軸方向中央に形成されていることから、捻り方向や抉り方向、更には、軸方向に作用する外力の影響を受け難くして、例えば、車両の前後左右方向に作用する外力に基づいて生ぜしめられる流体封入室３０の液圧変化を有利に検出することが可能となり、その結果、車輪に作用する外力を、推定が必要な方向となる車両の前後左右方向において高精度に推定することが可能となる。
【００４８】
また、本実施形態において、外筒金具１４は、内筒金具１２に比して、車輪の近くに位置するため、車輪に作用した外力が直接に作用することとなる。それ故、壁部の一部が外筒金具１４で構成された流体封入室３０の液圧変化は車輪に作用する外力との相関性が高く、車輪に加わる外力を高精度に推定することが可能となる。
【００４９】
更にまた、本実施形態では、各流体封入室３０に液体が封入されていることから、流体封入室３０の内圧変化を有利に検出することが可能となる。
【００５０】
続いて、本発明の第二実施形態のサスペンション用防振装置としてのサスペンションブッシュ４２について、図３及び図４に基づいて説明する。なお、かかる第二の実施形態や後述する第三の実施形態や第四の実施形態の説明において、第一の実施形態と同様な構造とされた部材及び部位については、図中に、第一の実施形態と同一の符号を付すことにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００５１】
本実施形態のサスペンションブッシュ４２は、図３及び図４に示されているように、第一実施形態のサスペンションブッシュ（１０）に比して、流体封入室３０の数と形成位置が異なっている。
【００５２】
より詳細には、本実施形態の場合、流体封入室３０は二つ形成されており、特に本実施形態では、これら二つの流体封入室３０のうちの一方が外筒金具１４の軸方向一端側に形成されている一方、他方が外筒金具１４の軸方向他端側に形成されている。換言すれば、二つの流体封入室３０が、外筒金具１４の軸方向で相互に反対側に対を為すように形成されているのである。
【００５３】
また、本実施形態では、これら二つの流体封入室３０は、内筒金具１２の中心軸方向の投影において、周方向に適当な距離をあけて位置せしめられている。換言すれば、本実施形態の二つの流体封入室３０は、内筒金具１２の中心軸方向の投影において重ならない位置に形成されているのである。
【００５４】
特に本実施形態では、これら二つの流体封入室３０は、内筒金具１２の中心軸方向の投影において、内筒金具１２の中心軸回りの周方向で略１／４周だけ離れた位置に形成されている。
【００５５】
このような本実施形態のサスペンションブッシュ４２も、図４に示されているように、サスペンション部品３４のブッシュ取付部３８に取り付けられて、サスペンション機構に用いられるようになっている。
【００５６】
そこにおいて、本実施形態では、サスペンションブッシュ４２がサスペンション部品３４に取り付けられた状態で、一方の流体封入室３０の液圧変化を圧力センサ３２で検出することにより、車両の前後方向に入力される外力を検出できるようになっている一方、他方の流体封入室３０の液圧変化を圧力センサ３２で検出することにより、車両の左右方向に入力される外力を検出できるようになっている。
【００５７】
そして、本実施形態のサスペンションブッシュ４２を用いたサスペンション機構においても、各流体封入室３０が特定方向の外力の検出が可能な位置に形成されていることから、第一実施形態と同様な効果を得ることが可能となる。
【００５８】
また、本実施形態では、二つの流体封入室３０が、内筒金具１２の中心軸方向の投影において、外筒金具１４の中心軸回りの周方向で略１／４周だけ離れた位置に形成されていると共に、二つの流体封入室３０の一方が外筒金具１４の軸方向一方の側に形成されている一方、他方が外筒金具１４の軸方向他方の側に形成されていることから、捻り方向や軸方向に作用する外力の影響を受け難くして、軸直角方向や抉り方向に作用する外力に基づいて生ぜしめられる流体封入室３０の液圧変化を有利に検出することが可能となり、その結果、車輪に作用する外力を、推定が必要な方向となる軸直角方向としての車両の前後左右方向や抉り方向において高精度に推定することが可能となる
【００５９】
続いて、本発明の第三実施形態のサスペンション用防振装置としてのサスペンションブッシュ４４について、図５及び図６に基づいて説明する。
【００６０】
本実施形態のサスペンションブッシュ４４は、内筒金具１２の外周側に離隔して外挿状態で中間スリーブとしての金属スリーブ４６が配設されていると共に、これら内筒金具１２と金属スリーブ４６が、内筒金具１２と金属スリーブ４６の軸直角方向での対向面間に配設された内側ゴム弾性体４８によって連結されている。具体的には、本実施形態の場合、内筒金具１２の外周面と内側ゴム弾性体４８の内周面が加硫接着されていると共に、金属スリーブ４６の内周面と内側ゴム弾性体４８の外周面が加硫接着されて、内筒金具１２と金属スリーブ４６が内側ゴム弾性体４８で連結されているのである。また、内側ゴム弾性体４８には、内筒金具１２を挟んで径方向一方向で対向位置せしめられるように、一対のすぐり部５０，５０が形成されている。
【００６１】
更にまた、本実施形態では、金属スリーブ４６の外周側に離隔して外筒金具１４が外挿状態で配設されており、金属スリーブ４６と外筒金具１４が、金属スリーブ４６と外筒金具１４の軸直角方向での対向面間に配設された外側ゴム弾性体５２によって連結されている。具体的には、本実施形態の場合、金属スリーブ４６の外周面に外側ゴム弾性体５２の内周面が加硫接着されていると共に、このように金属スリーブ４６の外周面に加硫接着された外側ゴム弾性体５２に対して外筒金具１４が外挿されて絞り加工が施されることで嵌着固定されていることにより、金属スリーブ４６と外筒金具１４が外側ゴム弾性体５２によって連結されているのである。そこにおいて、外側ゴム弾性体５２は、後述する流体封入室内の液圧を変化させることが出来る程度の厚さ寸法（軸直角方向寸法）を有している。
【００６２】
なお、このことから明らかなように、本実施形態では、内筒金具１２と外筒金具１４の軸直角方向での対向面間に金属スリーブ４６が位置せしめられており、内側ゴム弾性体４８と外側ゴム弾性体５２によって、内筒金具１２と外筒金具１４を連結する本体ゴム弾性体が構成されているのである。
【００６３】
また、外側ゴム弾性体５２には、金属スリーブ４６の外周面を外部に露出させる開口部５４が複数（本実施形態では、四つ）形成されており、特に本実施形態では、これら四つの開口部５４は、周方向の離隔距離が等間隔になるようにして、外側ゴム弾性体５２の軸方向中央に形成されている。
【００６４】
そこにおいて、本実施形態では、内筒金具１２の中心軸方向の投影において、これら四つの開口部５４のうち内筒金具１２の中心軸を挟んで径方向で対向位置せしめられている二つの開口部５４ａ，５４ｂの対向方向が、内側ゴム弾性体４８に形成された一対のすぐり部５０，５０の対向方向と一致せしめられていると共に、残りの二つの開口部５４ｃ，５４ｄが一対のすぐり部５０，５０の対向方向に対して直交する方向で対向位置せしめられているのである。
【００６５】
そして、このような開口部５４が形成された外側ゴム弾性体５２に対して外筒金具１４が外挿されて絞り加工等が施されることで固定されることにより、外側ゴム弾性体５２に形成された開口部５４が外筒金具１４で覆蓋されることとなり、その結果、外側ゴム弾性体５２の開口部５４を通じて対向位置せしめられた金属スリーブ４６の外周面と外筒金具１４の内周面との間に、非圧縮性流体としての液体が封入されており、壁部の一部が外側ゴム弾性体５２で構成されていると共に、壁部の他の一部が外筒金具１４で構成されている流体封入室５６が形成されるようになっている。
【００６６】
すなわち、本実施形態では、内筒金具１２の中心軸方向の投影において、内筒金具１２の中心軸を挟んで径方向に対向位置せしめられた一対の流体封入室５６ａ，５６ｂが、それぞれ、内筒金具１２の軸方向中央に形成されていると共に、かかる一対の流体封入室５６ａ，５６ｂの対向方向に対する直交方向で対向位置せしめられた一対の流体封入室５６ｃ，５６ｄも、それぞれ、内筒金具１２の軸方向中央に形成されているのである。
【００６７】
また、本実施形態では、内筒金具１２の中心軸方向の投影において、一対の流体封入室５６ａ，５６ｂの対向方向が一対のすぐり部５０，５０の対向方向と一致せしめられている一方、残りの一対の流体封入室５６ｃ，５６ｄの対向方向が一対のすぐり部５０，５０の対向方向に対して直交している。
【００６８】
そして、各流体封入室５６には、外筒金具１４の内周面に固着された圧力センサ３２が収容配置されている。
【００６９】
このような本実施形態のサスペンションブッシュ４４も、図６に示されているように、サスペンション部品３４のブッシュ取付部３８に取り付けられて、サスペンション機構に用いられるようになっている。
【００７０】
そこにおいて、本実施形態では、サスペンションブッシュ４４がサスペンション部品３４に取り付けられた状態で、一対のすぐり部５０，５０の対向方向、即ち、一対の流体封入室５６ａ，５６ｂの対向方向が、車両の左右方向とされている一方、一対の流体封入室５６ｃ，５６ｄの対向方向が、車両の前後方向とされており、その結果、流体封入室５６の液圧変化を圧力センサ３２によって検出することにより、特定方向に作用する外力、例えば、車両の前後左右方向に入力される外力を検出できるようになっている。
【００７１】
そして、本実施形態のサスペンションブッシュ４４を用いたサスペンション機構においても、各流体封入室５６が特定方向の外力の検出が可能な位置に形成されていることから、第一実施形態と同様な効果を得ることが可能となる。
【００７２】
また、本実施形態では、一対のすぐり部５０，５０の対向方向において一対の流体封入室５６ａ，５６ｂが対向位置せしめられていることから、すぐり部５０が本体ゴム弾性体に形成されたサスペンションブッシュを用いたサスペンションにおいても、一対のすぐり部５０，５０の対向方向に入力される外力の推定を行うことが可能となる。
【００７３】
続いて、本発明の第四実施形態のサスペンション用防振装置としてのサスペンションブッシュ６０について、図７に基づいて説明する。
【００７４】
本実施形態のサスペンションブッシュ６０は、内筒金具１２の中心軸方向の投影において内筒金具１２を挟んだ径方向一方向で対向位置せしめられる一対の流体封入室３０，３０の一方が外筒金具１４の軸方向一方の側に形成されており、他方が外筒金具１４の軸方向他方の側に形成されている。換言すれば、流体封入室３０，３０が、内筒金具１２の軸方向で相互に反対側に位置して対を為すように形成されているのである。
【００７５】
そして、このようなサスペンションブッシュ６０においては、抉り方向に作用する外力の検出精度を向上させることが可能となる。
【００７６】
以上、本発明の幾つかの実施形態について詳述してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００７７】
例えば、インナ軸部材の中心軸方向の投影で重なるような位置に二つ以上の流体封入室を形成することも可能である。また、インナ軸部材によって壁部の一部が構成された流体封入室を形成することも可能である。
【００７８】
更にまた、前記第三実施形態において、外筒金具１４が嵌着スリーブに外嵌固定されるようになっていても良い。
【００７９】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて、種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の第一実施形態のサスペンションブッシュを示す縦断面図であって、図２のＩ−Ｉ方向に相当する方向の縦断面図。
【図２】同サスペンションブッシュのサスペンション部品への取付状態を示す横断面図であって、図１のＩＩ−ＩＩ方向に相当する方向の横断面図。
【図３】本発明の第二実施形態のサスペンションブッシュを示す縦断面図であって、図４のＩＩＩ−ＩＩＩ方向に相当する方向の縦断面図。
【図４】同サスペンションブッシュのサスペンション部品への取付状態を示す横断面図であって、図３のＩＶ−ＩＶ方向に相当する方向の横断面図。
【図５】本発明の第三実施形態のサスペンションブッシュを示す縦断面図であって、図６のＶ−Ｖ方向に相当する方向の縦断面図。
【図６】同サスペンションブッシュのサスペンション部品への取付状態を示す横断面図であって、図５のＶＩ−ＶＩ方向に相当する方向の横断面図。
【図７】本発明の第四実施形態のサスペンションブッシュを示す縦断面図。
【符号の説明】
【００８１】
１０：サスペンションブッシュ，１２：内筒金具，１４：外筒金具，１６：本体ゴム弾性体，３０：流体封入室，３２：圧力センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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