(57)【要約】【課題】  ダイアルノブのスムーズな回転操作感を長期に渡って確保できる車載用ダイアル式操作装置を提供する。【解決手段】  車載用ダイアル式操作装置１であって、回転軸線Ｘ周りに回転操作可能なダイアル操作部１０と、回転軸線Ｘ方向の後方からダイアル操作部１０に当接し、回転操作に伴う該ダイアル操作部１０の回転摺動を許容しつつ該ダイアル操作部１０を支持する支持基体２０とを備え、支持基体２０の摺動面２１０と、該摺動面２１０に当接するダイアル操作部１０の当接面１１０との少なくとも一方に、潤滑剤収容凹部１００が形成されてなる。【選択図】  図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた回転軸線周りに回転操作可能なダイアル操作部と、
前記回転軸線方向の後方から前記ダイアル操作部に当接し、前記回転操作に伴う該ダイアル操作部の回転摺動を許容しつつ該ダイアル操作部を支持する支持基体と、を備え、
前記支持基体の摺動面と、該摺動面に当接する前記ダイアル操作部の当接面との少なくとも一方に、潤滑剤収容凹部が形成されてなることを特徴とする車載用ダイアル式操作装置。
【請求項２】
前記潤滑剤収容凹部は、前記回転操作方向に沿って形成されてなる請求項１記載の車載用ダイアル式操作装置。
【請求項３】
前記潤滑剤収容凹部は、前記回転操作方向に沿って連続する溝形状をなして形成されてなる請求項２記載の車載用ダイアル式操作装置。
【請求項４】
前記潤滑剤収容凹部は、前記回転操作方向に沿って断続形成されてなる請求項２記載の車載用ダイアル式操作装置。
【請求項５】
前記潤滑剤収容凹部は、複数の有底孔として形成されてなる請求項４記載の車載用ダイアル式操作装置。
【請求項６】
前記ダイアル操作部には、前記当接面を有する形で前記回転操作方向に沿ってダイアル側ガイド部が形成され、前記支持基体には、前記ダイアル側ガイド部と係合する基体側ガイド部が前記摺動面を有する形で形成され、該係合状態において、前記ダイアル側ガイド部の前記当接面が前記基体側ガイド部の前記摺動面に当接し、前記回転操作された場合には該係合状態が維持される形で前記ダイアル操作部の回転摺動がガイドされるようになっている請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の車載用ダイアル式操作装置。
【請求項７】
前記ダイアル操作部は円筒状の筒状本体部を有するとともに、該筒状本体部の内側には、前記ダイアル操作部の前記回転操作に対し非回転の内部構造体が組み込まれ、前記回転軸線方向における該筒状本体部の後端部には、前記ダイアル側ガイド部が形成されてなる請求項６記載の車載用ダイアル式操作装置。
【請求項８】
前記内部構造体は、前記回転軸線方向にノブが進退駆動する押圧操作スイッチ機構、前記ダイアル操作部の回転軸線方向前端部に設けられた意匠面に対し回転軸線方向の後方から光を照射して該意匠面を点灯表示させる意匠面発光表示機構、及びダイアル操作部の回転操作に応じて回転して該ダイアル操作部の意匠面に表示された操作設定情報を指示する指針位置駆動機構のうちの少なくとも１以上を含むものとすることができる請求項７記載の車載用ダイアル式操作装置。
【請求項９】
前記支持基体には、前記ダイアル操作部の前記筒状本体部の内側に配置され、該筒状本体部の半径方向への位置ずれを規制する位置ずれ規制部を備える請求項７又は請求項８に記載の車載用ダイアル式操作装置。
【請求項１０】
前記ダイアル側ガイド部あるいは前記基体側ガイド部のいずれか又は双方のガイド部が、前記回転操作方向において一部区間が切り欠かれた切欠区間を有する形で形成されてなる請求項６ないし請求項９のいずれか１項に記載の車載用ダイアル式操作装置。
【請求項１１】
前記潤滑剤収容凹部が形成された前記ガイド部には、前記回転操作方向において前記切欠区間と隣接する周方向端部に、前記潤滑剤収容凹部に収容される潤滑剤が該切欠区間に流出することを防止するための潤滑剤流出防止壁部が形成されてなる請求項１０記載の車載用ダイアル式操作装置。
【請求項１２】
前記ガイド部の前記切欠区間は、前記回転軸線方向と直交する投影面において、前記回転軸線に関し対称をなす位置に対をなして表れるように形成されてなる請求項１０又は請求項１１に記載の車載用ダイアル式操作装置。
【請求項１３】
前記基体側ガイド部が、前記回転操作方向において前記切欠区間を有して形成されており、前記支持基体の該切欠区間領域には、前記ダイアル操作部の前記回転操作に対し非回転の外周側構造体が配置されてなる請求項１０ないし請求項１２のいずれか１項に記載の車載用ダイアル式操作装置。
【請求項１４】
前記外周側構造体は、前記ダイアル操作部を予め定められた複数の角度保持位置に保持する角度位置保持機構、及び前記ダイアル操作部の回転操作角度位置を検出する回転操作角度位置検出機構のいずれか又は双方同時に備えるものである請求項１３記載の車載用ダイアル式操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載用ダイアル式操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開平１１−２７３５０６号公報
【特許文献２】特開２０００−６７６９６号公報
【特許文献３】特開２００１−１８４９６９号公報
【０００３】
自動車等の車両においては、搭載される電子機器、例えば空調装置やカーオーディオシステム、さらにはカーナビゲーションシステムを操作するための操作ユニットが車内に設けられる。操作ユニットには、車両の搭乗者が必要に応じて操作するための操作部が設けられる。このうち、空調装置の風量調整操作部、温度調整操作部あるいは吹き出し口選択操作部や、カーオーディオシステムの音量操作部などにダイアル式操作装置が多く採用されている（特許文献１〜３）。
【０００４】
このようなダイアル式操作装置は、支持基体上にてダイアルノブ（ダイアル操作部）が回転摺動可能に支持される構成を有しており、その回転摺動面（支持面）には、ダイアルノブの回転操作を滑らかにするためにグリス等の潤滑剤が塗布される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、潤滑剤は当該回転摺動面上から経時的に押し流されていくので、長く使用しているとダイアルノブの回転操作感が劣化（滑らかで無くなる）してしまうという課題がある。また、潤滑剤はダイアルノブの回転操作に伴い、主にその操作方向に沿って回転摺動面上を流動するので、回転摺動面が円環状に繋がらずに一部区間が切り欠かれて途切れた構造を有するダイアル式操作装置の場合は特に、潤滑剤がその回転摺動面の端部からその切り欠き区間に押し流され易く、操作感の劣化が比較的早い段階で生じるという課題がある。
【０００６】
本発明の課題は、ダイアルノブのスムーズな回転操作感を長期に渡って確保できる車載用ダイアル式操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明の車載用ダイアル式操作装置は、
予め定められた回転軸線周りに回転操作可能なダイアル操作部と、
前記回転軸線方向の後方から前記ダイアル操作部に当接し、前記回転操作に伴う該ダイアル操作部の回転摺動を許容しつつ該ダイアル操作部を支持する支持基体と、を備え、
前記支持基体の摺動面と、該摺動面に当接する前記ダイアル操作部の当接面との少なくとも一方に、潤滑剤収容凹部が形成されてなることを特徴とする。
【０００８】
上記本発明の構成によると、ダイアル操作部を支持する支持基体の摺動面、及び当該摺動面上を摺動するダイアル操作部の摺動面（当接面）のいずれか又は双方に、ダイアル操作部の回転軸線方向に凹む形で潤滑剤収容凹部が形成され、当該凹部に潤滑剤が収容・保持される。これにより、潤滑剤の一部が外に押し流され難く、さらに押し流されたとしても潤滑剤収容凹部に収容されている潤滑剤により補充することができるから、ダイアル操作部と支持基体との摺動面（支持面）に長期に渡って潤滑剤を保持でき、操作感の劣化が生じ難くなる。
【０００９】
潤滑剤収容凹部は、回転操作方向に沿って形成することができる。この構成によると、潤滑剤収容凹部をダイアル操作部の回転操作方向に沿って連続的にあるいは断続的に長く形成することができるので、ダイアル操作部と支持基体との摺動面に潤滑剤収容凹部を広く確保できる。また、収容される潤滑剤の総量も増えるので、長期に渡って潤滑剤を保持できる。
【００１０】
この場合、潤滑剤収容凹部を、回転操作方向に沿って連続する溝形状をなして形成することができる。回転操作方向に沿った溝形状を有する潤滑剤収容凹部は、溝の両脇の壁部が潤滑剤の流出を防止する潤滑剤流出防止壁部として機能するので潤滑剤収容能力が高く、潤滑剤を長期に渡って保持することができる。さらに、溝形状を有する潤滑剤収容凹部は、回転操作方向に沿って連続形成されることで、ダイアル操作部と支持基体との摺動面に広範囲にわたって形成することができる。また、収容される潤滑剤の総量も増すことができる。この溝形状を有する潤滑剤収容凹部は、回転軸線を含む平面による切断面においてＶ形状又はＵ形状をなして表れるような形状とすることで、その形成が容易となる。
【００１１】
他方、潤滑剤収容凹部を、回転操作方向に沿って断続形成することもできる。この場合も、潤滑剤収容凹部を、ダイアル操作部と支持基体との摺動面に広範囲にわたって形成することができ、さらに、収容される潤滑剤の総量を増すことができる。この断続形成される潤滑剤収容凹部は、複数の有底孔として形成することができる。有底孔として形成される潤滑剤収容凹部は、孔を囲む周壁部が潤滑剤の流出を防止する潤滑剤流出防止壁部として機能するので潤滑剤収容能力が高く、潤滑剤を長期に渡って保持することができる。
【００１２】
ところで、ダイアル操作部には、上記当接面を有する形で回転操作方向に沿ってダイアル側ガイド部を形成することができ、他方、支持基体には、該ダイアル側ガイド部と係合する基体側ガイド部を上記摺動面を有する形で形成することができる。そして、これらガイド部の係合状態において、ダイアル側ガイド部の当接面が基体側ガイド部の摺動面に当接し、ダイアル操作部が回転操作された場合には、その係合状態が維持される形でダイアル操作部の回転摺動がガイドされるように構成することができる。
【００１３】
また、ダイアル操作部は円筒状の筒状本体部を有して構成するとともに、該筒状本体部の内側には、ダイアル操作部の回転操作に対し非回転の内部構造体を組み込むことができる。これにより、ダイアル操作部内部の空間を有効に利用する形で、ダイアル式操作装置の機能アップを図ることができる。内部構造体としては、回転軸線方向にノブが進退駆動する押圧操作スイッチ機構、ダイアル操作部の回転軸線方向前端部に設けられた意匠面に対し回転軸線方向の後方から光を照射して該意匠面を点灯表示させる意匠面発光表示機構、及びダイアル操作部の回転操作に応じて回転して該ダイアル操作部の意匠面に表示された操作設定情報を指示する指針位置駆動機構のうちの少なくとも１以上を含むものを設けることができる。
【００１４】
また、ダイアル操作部が円筒状の筒状本体部を有する構成において、回転軸線方向における該筒状本体部の後端部にダイアル側ガイド部を形成することができる。これにより、ダイアル操作装置の構造を有効利用する形でダイアル側ガイド部を設けることができる。さらに、この構成においては、ダイアル側ガイド部は比較的外側位置に形成されるので、ガイド部の形成領域が広くなり、支持基体に対して安定的に支持される構造となる。
【００１５】
さらに、ダイアル操作部が円筒状の筒状本体部を有する構成において、支持基体には、該ダイアル操作部の筒状本体部の内側に配置されて該筒状本体部の半径方向への位置ずれを規制する位置ずれ規制部を設けることができる。この構成によると、位置ずれ規制部によりダイアル操作部を安定して保持することができる。
【００１６】
ダイアル側ガイド部あるいは基体側ガイド部のいずれか又は双方のガイド部は、回転操作方向において一部区間が切り欠かれた切欠区間を有する形で形成することができる。ガイド部が切欠区間を有する形で形成されると、該ガイド部に形成される摺動面も、その区間において途切れる。摺動面に塗布された潤滑剤は、ダイアルノブの回転操作に伴い主に回転摺動面に沿って流動するので、摺動面に途切れた区間があると、その区間に押し流されて外部に流出し易い。ところが、上記潤滑剤収容凹部が形成される本発明においては、摺動面にそうした途切れた区間があっても、潤滑剤を長期間保持することが可能となる。
【００１７】
また、潤滑剤収容凹部を有するガイド部に切欠区間が形成される場合に、そのガイド部には、回転操作方向において該切欠区間と隣接する周方向端部に、該潤滑剤収容凹部に収容される潤滑剤が該切欠区間に流出することを防止するための潤滑剤流出防止壁部を形成することができる。これにより、ダイアルノブの回転操作に伴い摺動面の途切れた区間に潤滑剤が押し出されることを防ぐことができるので、潤滑剤を長期間保持することが可能となる。
【００１８】
また、ガイド部の前記切欠区間は、前記回転軸線方向と直交する投影面において、回転軸線に関し対称をなす位置に対をなして表れるように形成することができる。ガイド部は、ダイアル操作部を支持基体に支持するための支持部として形成されるので、上記のように対称に形成されることで安定した支持が可能となる。
【００１９】
基体側ガイド部が、回転操作方向において切欠区間を有して形成される場合において、支持基体の該切欠区間領域に、ダイアル操作部の回転操作に対し非回転の外周側構造体を配置することができる。支持基体に対し、ダイアル式操作装置の他にもスイッチ装置を設ける場合には、意匠上の制約でそれら操作装置を密集して配置して、全体をコンパクトにまとめなければならない場合がある。特に、上記した内部構造体や外周構造体を設ける場合は、特に、それらの配置スペースの確保が必要となる。上記構成によると、構造体を基体側ガイド部の切欠区間に配置することができる。逆に言えば、構造体を支持基体に配置するために基体側ガイド部に切欠区間を設けることができる。これにより、切欠区間を利用して構造体を配置することが可能となるので、複数のスイッチ装置を密集は位置して全体をコンパクトにすることができる。外周側構造体としては、ダイアル操作部を予め定められた複数の角度保持位置に保持する角度位置保持機構、及びダイアル操作部の回転操作角度位置を検出する回転操作角度位置検出機構のいずれか又は双方を同時に備えるものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の操作装置の一実施形態を、図面を用いて説明する。
図１は、本発明の一適用対象である車内操作ユニット（操作装置）１００の正面外観の一例を示すものである。この車内操作ユニット１００は、車内電子機器としての自動車（車両）用空調装置の操作を行なうためのものであり、樹脂製の支持基体２０（操作パネルともいう）を有する。支持基体２０の前面部（車内操作ユニット１００の前面を形成する）には、各々本発明の実施形態となるダイアル式操作装置１（Ｒ），１（Ｌ）（以下、総称する場合には符号［１］で代表させる）が設けられている。ダイアル式操作装置１（Ｒ），１（Ｌ）は、間にプッシュスイッチ群を挟む形で支持基体２０上にそれぞれ回転操作可能に取り付けられている。
【００２１】
ダイアル式操作装置１（Ｒ），１（Ｌ）は、いずれも空調機能の操作用であり、ダイアル式操作装置１（Ｒ）は空調の吹き出し口切り替え設定部として、ダイアル式操作装置１（Ｌ）は吹き出し風量の切り替え設定部として、それぞれ機能するものである。
【００２２】
他方、図１の車内操作ユニット１００には、これらダイアル式操作装置１（Ｒ），１（Ｌ）の他に、押圧操作スイッチ３ａ〜３ｈ，４ａ，４ｂが設けられている。スイッチ３ａはデフロスタスイッチ、スイッチ３ｂは空調装置をオフするＯＦＦスイッチ、スイッチ３ｃはオート空調制御を設定するＡＵＴＯスイッチ、スイッチ３ｄは運転席側と助手席側とで独立して空調制御する「独立制御」とそれら双方を一括して空調制御する「一括制御」とを切替え可能な独立／一括制御切替スイッチ（ＤＵＡＬスイッチ）、スイッチ３ｅはコンプレッサやエバポレータを作動させるＡ／Ｃスイッチ、スイッチ３ｇ，３ｈは、内気吸気／外気吸気／ＡＵＴＯ吸気との間で切り替えを行なう内外気切替スイッチ、スイッチ４ａ，４ｂは運転席側・助手席側の温度設定スイッチである。
【００２３】
スイッチ３ａ〜３ｈの操作状態（ＯＮ・ＯＦＦ）は、各スイッチ３ａ〜３ｈに対応形成されたインジケータの点灯状態により確認することができる。スイッチ４ａ，４ｂの操作設定状態は、液晶表示面９の対応する表示領域に表示され、その内容を確認できる。ただし、ＯＦＦスイッチ３ｂの操作状態は、インジケータや液晶表示面９を含む、車内操作ユニット１００の全発光部の消灯により確認することができる。
【００２４】
次に、図１のダイアル式操作装置１について説明する。図２は、図１のダイアル式操作装置１の組付途中の状態を示す図、図３（ａ）は図２のＡ−Ａ断面図、図３（ｂ）は図２のＢ−Ｂ断面図、図６は、図１のダイアル式操作装置１の分解斜視図である。
【００２５】
ダイアル式操作装置１は、操作パネル上にて予め定められた回転軸線Ｘ周りに回転操作可能なダイアル操作部（ダイアルノブ）１０と、ダイアル操作部１０を支持する支持基体２０と、を備えて構成される。支持基体２０は、回転軸線Ｘ方向の後方からダイアル操作部と当接する当接面１１０を有し、回転操作に伴うダイアル操作部１０の回転摺動を許容しつつ該ダイアル操作部１０を支持する。つまり、この当接面１１０を支持する形でダイアル操作部１０が支持基体２０により回転軸線Ｘ方向に支持されている。
【００２６】
ダイアル操作部１０は、円筒状の筒状本体部１２を有するとともに、ダイアル操作部の筒状本体部１２の内側には、支持基体２０の回転軸線Ｘ方向における後端部２９から回転軸線Ｘ前方に突出し、該筒状本体部１２と対向する外周面を有する筒状の位置ずれ規制部２２が設けられている。これにより、筒状本体部１２の半径方向への位置ずれが規制されている。また、筒状の位置ずれ規制部２２の内側には、図３に示すように、ダイアル操作部の回転操作に対し非回転の内部構造体６０が組み込まれている。
【００２７】
内部構造体６０は、回転軸６３と、該回転軸６３を回転駆動するための回転駆動部（例えば、ステッピングモータ：図示なし）を内包しつつ該回転軸６３の回転軸線Ｘ方向後端部を支持する形状を有して支持基体２０に対し固定される固定部６４と、指針用透明円盤部６１と、回転軸６３の回転軸線Ｘ方向における前端部に圧入固定されるとともに指針用透明円盤部６１を該回転軸６３と一体回転可能に結合固定する結合部６２と、ＬＥＤ８１，８２を実装して固定部６４上に固定される基板８０を備えて構成されている。
【００２８】
また、支持基体２０の筒状の位置ずれ規制部２２の回転軸線方向前端部には、中心部に回転軸６３及び結合部６２の後端部を貫通配置するための開口を有する形で、エアコン機能の各種設定状態を表示するための図形表示盤７１が設けられている。図形表示盤７１には、透光部と非透光部が形成されるとともに該透光部が各種設定状態を表示する図形表示部とされており、該図形表示部は、回転軸線Ｘ方向の後方に位置するＬＥＤ８２からの光の照射を、レンズ７２を介して受けることで点灯し、ダイアル操作部１０の透明部材１９を介して視認可能となる。他方、指針用透明円盤部６１は、回転軸線Ｘ方向の後方に位置するＬＥＤ８１からの光の照射を受けることで、指針部６１ａ（図１参照）のみが点灯状態となる。そして、この指針用透明円盤部６１は、ダイアル操作部１０の回転操作と連動する形で、図示しない回転駆動部により回転駆動し、図形表示盤７１上の図形表示部を指示する。つまり、本実施形態における内部構造体６０は、回転軸線方向の後方に位置する光源を用いる意匠面発光表示機構、及び指針位置駆動機構として構成されている。
【００２９】
ダイアル操作部１０の回転軸線Ｘ方向の後端部には、ダイアル側ガイド部１１が形成されている。他方、支持基体２０には、ダイアル側ガイド部１１と係合する基体側ガイド部２１が形成され、その係合状態において、ダイアル側ガイド部１１の当接面１１０が基体側ガイド部２１の摺動面２１０に当接し、回転操作された場合にはその係合状態が維持される形でダイアル操作部１０の回転摺動がガイドされるように構成されている。
【００３０】
基体側ガイド部２１は、回転軸線Ｘ方向前方に突出する摺動レールとして形成されている。他方、ダイアル側ガイド部１１は、レール状の基体側ガイド部２１と係合する溝状に形成されている。具体的に言えば、ダイアル側ガイド部１１は、基体側ガイド部２１との当接面（溝底面）１１０を挟んで回転軸線Ｘ方向後方に突出形成された溝形成凸条部対として形成されている。
【００３１】
ダイアル側ガイド部１１をなす溝形成凸条部対の一方の凸条部（本実施形態においては半径方向内側の凸条部）１０２の先端面１１２には、操作経路に沿って複数の被検知体１３ｇをダイアル操作部１０の操作変位検出間隔に対応する予め定められた配列間隔にて配列した被検知体ユニット１３が設けられている。
【００３２】
被検知体ユニット１３は、図４に示すように、ダイアル操作部１０の周方向に沿う円環状の経路に沿って被検知体１３ｇが配列形成されたものであり、ダイアル操作部１０に回転操作が加わるに伴い操作検知部３０（図３（ａ）参照）に対し操作経路に沿って相対移動するものである。具体的には、被検知体ユニット１３は、被検知体１３ｇをなすスイッチ付勢用の主凸部を予め定められた間隔で複数配列した凸部列１３Ｇである。本実施携帯においては、ダイアル操作部１０は筒状本体部１２を有しており、ダイアル操作部１０の回転軸線Ｘ方向において被操作側（回転軸線Ｘ方向の前方側）の端面を第一端面とし、これと反対側（回転軸線Ｘ方向の後方側）の支持基体２０側の端面を第二端面とすると、凸部列１３Ｇはダイアル操作部１０の第二端面に形成されている。
【００３３】
操作検知部（回転操作角度位置検出機構）３０は、被検知体ユニット１３に対する相対移動に伴い順次到来する被検知体１３ｇを、被検知体１３ｇの正操作方向による到来と逆操作方向による到来とを区別して検知可能に構成される。この操作検知部３０は、図７に示すように、主凸部１３ｇに対して対向配置されるレバー部材３１と、レバー部材３１からの付勢を受けるカム部材３３と、端子３５と、カム部材３３が付勢されるに伴い端子３５への接触状態が変更する弾性変形可能な端子接触片３６と、これらを収容するケース３４とを備えて構成されている。
【００３４】
端子３５は、第一側端子３５ａ、共通端子３５ｂ、第二側端子３５ｃを有しており、これらがこの順で一列に配置されている。レバー部材３１の無操作状態においては、図７（ａ）に示すように、端子接触片３６の接点３６ａ，３６ｂがともに共通端子３５ｂに接触しており、これら端子３５ａ，３５ｂ，３５ｃの間で電流は流れない。ところが、図７（ｂ）に示すように、主凸部１３ｇの、ダイアル操作部１０の正方向回転操作に伴う到来に伴い、レバー部材３１が該正方向回転操作方向に付勢され、カム部材３３が端子接触片３６をケース３４内にて弾性変形させる。このとき、接点３６ａ，３６ｂがケース３４の下面をスライドする。そして、このスライドに伴い端子接触片３６の接点３６ａは共通端子３５ｂと接触し、他方、端子接触片３６の接点３６ｂは第二側端子３５ｃと接触する。これにより、共通端子３５ｂと第二側端子３５ｂとの間が通電状態となる。逆に、図７（ｃ）に示すように、主凸部１３ｇの、ダイアル操作部１０の逆方向回転操作に伴う到来に伴い、レバー部材３１が該逆方向回転操作方向に付勢され、カム部材３３が端子接触片３６をケース３４内にて弾性変形させる。このとき、接点３６ａ，３６ｂがケース３４の下面を、正方向操作時とは逆方向にスライドする。そして、このスライドに伴い端子接触片３６の接点３６ａは第一側端子３５ａと接触し、他方、端子接触片３６の接点３６ｂは共通端子３５ｂと接触する。これにより、第一側端子３５ａと共通端子３５ｂとの間が通電状態となる。図示しないコントローラでは、こうした通電状態の変化に基づいて、ダイアル操作部１０への回転操作角度を、正方向回転と逆方向回転とを識別する形で取得する。つまり、本実施形態における操作検知部３０は、ダイアル操作部１０の回転操作変位により主凸部１３ｇが順次到来するに伴い、当該回転操作方向に対応するスイッチ接点３６ａ，３６ｂの出力が、レバー部材３１への付勢出力状態と非付勢出力状態との間でパルス状に変化する双方向パルススイッチとして構成されている。
【００３５】
溝形成凸条部対１１の他方の凸条部（本実施形態においては半径方向外側の凸条部）１０１には、ダイアル操作部１０の回転操作を許容した状態で該ダイアル操作部１０を複数の角度保持位置のいずれかに保持する角度位置保持手段４０が設けられている。各角度保持位置は、ダイアル操作部１０を回転操作させる構成において、ダイアル操作部１０に対し回転軸線Ｘ回りに互いに異なる複数の角度位置に定められている。
【００３６】
角度位置保持手段（角度位置保持機構）４０は、次のように構成されている。すなわち、図８に示すように、ダイアル操作部１０の第二端面において該ダイアル操作部１０の回転周方向に、被検知体ユニット１３の凸部列１３Ｇとは別に位置保持用摺動面１１１を形成し、支持基体２０上にて該位置保持用摺動面１１１と対向する位置に、回転軸線Ｘ回りの位置が固定され、かつ自身の先端にてダイアル操作部１０の回転に伴い位置保持用摺動面１１１上を相対摺動する位置保持用摺動部材４１を設ける。角度位置保持手段４０は、保持用摺動部材４１において回転軸線Ｘ方向前方に突出する位置保持凸部４１ｔと、該位置保持凸部４１ｔと嵌合する複数の位置保持凹部１５ｇからなる凹部列１５Ｇとを有して構成されている。ダイアル操作部１０が角度保持位置に対応する角度位相にある場合には位置保持凸部４１ｔが位置保持凹部１５ｇに嵌合し、当該状態にて回転操作を加えることにより、位置保持凸部４１ｔが位置保持凹部１５ｇの回転方向における対応縁を弾性的に乗り越える形で角度保持位置から離脱する。この構成によると、位置保持凸部４１ｔと位置保持凹部１５ｇとの嵌合により角度保持効果が高められ、さらに、角度保持効果からの離脱に際しては、位置保持凸部４１ｔが位置保持凹部１５ｇの対応縁を弾性的に乗り越える時に適度な節度抵抗感が発現するので、ダイアル操作部１０を所望の角度に位置合わせする際の操作性も向上する。なお、位置保持凹部１５ｇは湾曲状に窪む形状を有しており、回転操作に伴う位置保持凸部４１ｔの弾性的な乗り越えが容易となるようになっている。
【００３７】
また、角度保持位置にて位置保持用摺動部材４１の位置保持凸部４１ｔを位置保持凹部１５ｇに嵌合させる向きに弾性付勢する補助弾性部材４２が設けられている。これにより、ダイアル操作部１０の回転操作に伴い、位置保持凸部４１ｔは、補助弾性部材４２による付勢力に抗して位置保持凹部１５ｇから離脱し、かつ、該弾性付勢力により押し付けられた状態で位置保持用摺動面１５ｆ上を相対摺動する。この場合、補助弾性部材４２の弾性定数を適宜調整することで、位置保持凸部４１ｔが位置保持凹部１５ｇの対応縁を弾性的に乗り越える時の節度抵抗感を適切な値に調整でき、また、その弾性付勢力による摺動摩擦により、ダイアル操作部１０が小さな外力や車両振動により角度位置が変わってしまう不具合も防止できる。
【００３８】
本実施形態の構成では、補助弾性部材４２はコイルばねにて構成され、ケース４３の内部に配置されており、位置保持用摺動部材４１は、該補助弾性部材４２を回転軸線Ｘ方向後方位置に配置し、かつ位置保持凸部４１ｔを回転軸線Ｘ方向前方に突出させる形でケース４３に収容されている。
【００３９】
位置保持用摺動部材４１を収容するケース４３及び操作検知部３０は、支持基体２０に設けられた開口部４９，３９に圧入固定されている。これら開口部４９，３９は、支持基体２０上にてダイアル操作部１０の回転周方向に沿って形成された基体側ガイド部２１の非形成領域に設けられている。つまり、基体側ガイド部２１は、ダイアル操作部１０の回転操作方向において一部区間が切り欠かれた切欠区間Ｌ１、Ｌ２を有する形で形成されており、支持基体２０の該切欠区間Ｌ１、Ｌ２に相当する領域には開口部４９，３９が形成されて、これら開口部４９，３９にダイアル操作部１０の回転操作に対し非回転の外周側構造体３０，４０が固定配置されている。なお、本実施形態におけるガイド部の切欠区間Ｌ１、Ｌ２は、回転軸線Ｘ方向と直交する投影面において、回転軸線Ｘに関し対称をなす位置に対をなして表れるように形成されている。
【００４０】
ところで、本発明のダイアル式操作装置１は、支持基体２０の摺動面２１０と、該摺動面２１０に当接するダイアル操作部１０の当接面１１０との少なくとも一方に、潤滑剤収容凹部１００が形成されてなることを特徴としている。本実施形態においては、図９に示すように、摺動面２１０をなす、支持基体２０の基体側ガイド部２１の先端面２１０に形成されている。また、図５及び図１０に示すように、本実施形態における潤滑剤収容凹部１００は、ダイアル操作部１０の回転操作方向に沿って連続する溝形状をなして形成されている。
【００４１】
ところが、基体側ガイド部２１は、ダイアル操作部１０の回転操作方向において一部区間が切り欠かれた切欠区間Ｌ１、Ｌ２を有する形で形成されており、潤滑剤収容凹部１００は円環状につながった形状ではない。このため、潤滑剤収容凹部１００が形成されたガイド部２１には、ダイアル操作部１０の回転操作方向において切欠区間Ｌ１、Ｌ２と隣接する周方向端部に、潤滑剤収容凹部１００に収容される潤滑剤が該切欠区間Ｌ１、Ｌ２に流出することを防止するための潤滑剤流出防止壁部２１１が形成されている。また、本実施形態における潤滑剤収容凹部１００は、図１０に示すように、回転軸線Ｘを含む平面による切断面においてＵ形状をなして表れるよう、形成されている。なお、回転軸線Ｘを含む平面による切断面においてＶ形状をなして表れるよう、形成されていてもよい。これにより、筒状の位置ずれ規制部２２の半径方向にも潤滑剤流出防止壁部２１２が形成された形となるので、潤滑油保持効果が一層増している。
【００４２】
以上、本発明の第一実施形態を説明したが、これらはあくまで例示にすぎず、本発明はこれらに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。以下では、本発明の他の実施形態について説明する。なお、同一機能部分については符号を同一とすることで説明を略する。
【００４３】
図１１は、本発明の第二実施形態を示す図であり、上記第一実施形態における潤滑剤収容凹部１００が、ダイアル操作部１０の回転操作方向に沿って断続形成された複数の有底孔１０００として形成されたものである。なお、他の構成については、上記第一実施形態と同一である。
【００４４】
図１２、図１３、図１４は、本発明の第三実施形態を示す図である。図１２に示すダイアル式操作装置１には、上記第一実施形態においてダイアル操作部１０の内側に設けられていた内部構造体６０が存在していない。このため、図１３（図１２のＣ−Ｃ断面図及びＤ−Ｄ断面図）に示すように、そのダイアル操作部１０の内部には、ダイアル操作部１０の意匠面を形成する前端部１８から回転軸線Ｘの後方に延びる回転軸部１４が形成されており、その先端部にダイアル側ガイド部１５が形成されている。他方、支持基体２０の該回転軸部１４に対応する位置には、ダイアル側ガイド部１５と係合する基体側ガイド部２５が形成されている。本実施形態におけるダイアル側ガイド部１５は、円環状に連続形成された凸条部（ガイドレール）であり、他方、基体側ガイド部２５は、該凸条部１５と係合する円環状に連続する溝として形成されている。具体的に言えば、基体側ガイド部２５は、ダイアル側ガイド部１５を挟んで回転軸線Ｘ方向前方に突出形成された溝形成凸条部対２３，２４として形成されている。
【００４５】
図１４は、本発明の第三実施形態におけるガイド部周辺の構成を説明する図である。第三実施形態においても、支持基体２０は、回転軸線Ｘ方向の後方からダイアル操作部１０と当接する当接面を有し、回転操作に伴うダイアル操作部１０の回転摺動を許容しつつ該ダイアル操作部１０を支持する構成を有しており、第三実施形態における支持基体２０の当接面は、基体側ガイド部２５の溝形成凸条部対２３，２４により形成される溝底面２３４及び溝形成凸条部２４の先端面２４０である。支持基体２０の溝底面２３４がダイアル操作部１０のダイアル側ガイド部１５の突出先端面１１５ｂと当接し、支持基体２０の溝形成凸条部２４の先端面２４０がダイアル操作部１０のダイアル側ガイド部１５により形成される開口底面１１５ａと当接している。そして、第三実施形態においては、この溝形成凸条部２４の先端面２４０と、ダイアル側ガイド部１５の突出先端面１１５ｂとに潤滑剤収容凹部１００ａ，１００ｂが形成されている。つまり、支持基体２０とダイアル操作部１０との双方に潤滑剤収容凹部が形成されている。
【００４６】
図１５、図１６は、本発明の第四実施形態を示す図である。図１５に示すダイアル式操作装置１には、押圧操作スイッチ機構７０が内部構造体として設けられている。第四実施形態においては、図１６（図１５のＥ−Ｅ断面図及びＦ−Ｆ断面図）に示すように、そのダイアル操作部１０は、回転軸線Ｘ方向に貫通する筒状をなしており、その開口内部に押圧操作スイッチ７０ａ，７０ｂが設けられている。押圧操作スイッチ７０ａ，７０ｂは、押圧操作スイッチノブ７１ａ，７１ｂと、タクトスイッチ６０ａ，６０ｂを備えており、押圧操作スイッチノブ７１ａ，７１ｂが、回転軸線Ｘ方向後方に位置するタクトスイッチ６０ａ，６０ｂの先端部６１ａ，６１ｂを押圧付勢又は付勢解除するように構成されている。具体的に言えば、押圧操作スイッチノブ７１ａ，７１ｂの意匠面をなす押圧操作面が押圧操作されるに伴い、押圧操作スイッチノブ７１ａ，７１ｂの前端部中央から後方に突出形成されたスイッチ操作突出部７４ａが、タクトスイッチ６０ａ，６０ｂのスイッチ操作面を垂直に押圧付勢又は付勢解除するように構成されている。
【００４７】
なお、押圧操作スイッチノブ７１ａ，７１ｂは、板状の外周壁部７２ａ，７２ｂと円弧状の外周壁部断面７３ａ，７３ｂとが形成され、支持基体２０には、押圧操作スイッチノブ７１ａ，７１ｂの間に板状の区画壁部２５が形成されている。このため、押圧操作に伴う押圧操作スイッチノブ７１ａ，７１ｂの回転軸線Ｘ方向への進退移動が、支持基体２０の筒状の位置ずれ規制部２２と区画壁部２５とによりガイドされる。なお、潤滑剤収容凹部１００の形成位置は上記第一実施形態と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明における第一実施形態の適用対象の一つである車内操作ユニットの一例を示す正面図。
【図２】本発明の第一実施形態をなすダイアル式操作装置の組付途中の状態を示す斜視図。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図及びＢ−Ｂ断面図。
【図４】ダイアル操作部の底面図。
【図５】支持基体の平面図。
【図６】第一実施形態のダイアル式操作装置の分解斜視図。
【図７】操作検知部の構成を説明する図。
【図８】角度位置保持機構の構成を説明する図。
【図９】図３の要部拡大図。
【図１０】潤滑剤収容凹部を示す斜視図。
【図１１】第二実施形態における潤滑剤収容凹部を示す斜視図。
【図１２】本発明における第三実施形態の適用対象の一つである車内操作ユニットの一例を示す正面図。
【図１３】図１３のＣ−Ｃ断面図及びＤ−Ｄ断面図。
【図１４】第三実施形態における潤滑剤収容凹部を説明する図。
【図１５】本発明における第四実施形態の適用対象の一つである車内操作ユニットの一例を示す正面図。
【図１６】図１５のＥ−Ｅ断面図及びＦ−Ｆ断面図。
【符号の説明】
【００４９】
１００  車内操作ユニット（操作装置）
１（１（Ｒ），１（Ｌ））  ダイアル式操作装置
１０  ダイアル操作部
１１，１５  ダイアル側ガイド部
１１０  当接面
１２  筒状本体部
２０  支持基体
２１，２５  基体側ガイド部
２１０  摺動面
２２  位置ずれ規制部
３０  操作検知部（回転操作角度位置検出機構）
３９  開口部
４０  角度位置保持手段（角度位置保持機構）
４９  開口部
６０  内部構造体（意匠面発光表示機構及び指針位置駆動機構）
７０  押圧操作スイッチ機構（外周側構造体）
Ｌ１、Ｌ２  切欠区間
１００，１００ａ，１００ｂ  潤滑剤収容凹部
１０００  潤滑剤収容凹部（有底孔）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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