(57)【要約】【課題】システム専用のソフトウェアの開発や手間のかかるシステムの構築を必要とせず、様々な用途に用いることができる電力計の提供。【解決手段】電力計４は、信号入力部４４と、演算部４５ａと送信部４６とを備える。信号入力部４４は、設備機器３が消費する電力に応じた瞬間的な電圧または電流の信号が入力されると、これらの信号に基づいた数値データを演算部４５ａに出力する。演算部４５ａは、この数値データに基づいて電力または電力量を演算する。送信部４６は、演算部４５ａの演算結果（即ち電力または電力量）に基づいて、演算結果に関する情報を含む電子メールを、インターネットワーク回線７を介して接続されている端末６ａ，６ｂのうち少なくとも１つに送信する。【選択図】図６
2008216022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源に接続された負荷（３）が消費する電力に応じた電圧または電流の信号が入力される信号入力部（４４）と、
前記信号入力部（４４）に入力された前記信号に基づいて前記電力または電力量を演算する演算部（４５ａ）と、
前記演算部（４５ａ）の演算結果に基づいて、前記演算結果に関する情報を含む電子メールを、通信ネットワーク（７）を介して接続されている端末（６ａ，６ｂ）のうち少なくとも１つに送信する送信部（４６）と、
を備えた電力計（４）。
【請求項２】
前記通信ネットワーク（７）に接続された前記端末（６ａ，６ｂ）のうち、前記電子メールを送信すべき前記端末のメールアドレスを少なくとも１つ記憶している第１記憶部（４３ａ）を更に備え、
前記送信部（４６）は、前記第１記憶部（４３ａ）が記憶している前記メールアドレスのうち少なくとも１つの前記メールアドレス宛に前記電子メールを送信する、請求項１に記載の電力計（４）。
【請求項３】
前記電子メールの内容を示すメール内容情報を少なくとも１つ記憶している第２記憶部（４３ｂ）を更に備え、
前記送信部（４６）は、前記第２記憶部（４３ｂ）が記憶している前記メール内容情報のうち少なくとも１つを含む前記電子メールを送信する、請求項１または２に記載の電力計（４）。
【請求項４】
前記送信部（４６）が前記電子メールを送信する条件として用いる送信条件を少なくとも１つ記憶している第３記憶部（４３ｃ）を更に備え、
前記送信部（４６）は、前記第３記憶部（４３ｃ）が記憶している前記送信条件のうち少なくとも１つに基づいて、前記電子メールを送信する、請求項３に記載の電力計（４）。
【請求項５】
前記送信部（４６）は、前記演算結果及び前記送信条件に基づいて、前記第２記憶部（４３ｂ）内から所定のメール内容情報を選択し、選択した前記所定のメール内容情報を含む前記電子メールを送信する、請求項４に記載の電力計（４）。
【請求項６】
前記メールアドレスの設定を外部から受け付け可能であって、受け付けた前記メールアドレスを前記第１記憶部（４３ａ）に記憶させる第１受付部（４１）を更に備える、請求項２に記載の電力計（４）。
【請求項７】
前記メール内容情報の設定を外部から受け付け可能であって、受け付けた前記メール内容情報を前記第２記憶部（４３ｂ）に記憶させる第２受付部（４１）を更に備える、請求項３〜５のいずれかに記載の電力計（４）。
【請求項８】
前記送信条件の設定を外部から受け付け可能であって、受け付けた前記送信条件を前記第３記憶部（４３ｃ）に記憶させる第３受付部（４１）を更に備える、請求項４または５に記載の電力計（４）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力計に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルや住宅等の建物内には、空調機器や照明機器等の設備機器が複数設置されており、電力計は、複数の設備機器により消費される電力または電力量を測定するものとして一般的に用いられている。近年、電力計が計測した電力または電力量をより有効に用いるため、電力計が設備機器の他にＰＣ等の他の端末と接続されている場合がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、電力供給会社側に設置されているホストコンピュータに接続された電力計が開示されている。特許文献１の電力計は、具体的には、設定されている予約期間内に実際に消費された消費電力量が閾値を超過した場合、ホストコンピュータに警報を送信する。そして、ホストコンピュータは、電力計からの警報を、ＰＣ等の他の端末に送信する。
【０００４】
また、特許文献２には、設備機器により消費された電力量を単に計測する電力計と、消費された電力量の総和を演算する演算装置とを備えたシステムが開示されている。このシステムにおける演算装置は、消費された電力量の総和が基準値を超過したり、電力を設備機器に供給するための電路に遮断や停電等が生じたりした場合に、所定のアドレス宛にメールを送信する。
【特許文献１】特開２００４−３６１２４２号公報
【特許文献２】特開２００５−４５９４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の電力計は、消費電力量が閾値を超過した場合にホストコンピュータに警報を送信するようなシステム専用のソフトウェアを開発する必要がある。
【０００６】
また、特許文献１の電力計及び特許文献２のシステムでは、電力計をホストコンピュータや演算装置に接続し、更にコンピュータや演算装置を他の装置に接続する必要がある。このように、特許文献１の電力計及び特許文献２のシステムでは、システムの構築に手間がかかってしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、システム専用のソフトウェアの開発や手間のかかるシステムの構築を必要とせず、様々な用途に用いることができる電力計の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
発明１に係る電力計は、信号入力部と、演算部と、送信部とを備える。信号入力部には、電源に接続された負荷が消費する電力に応じた電圧または電流の信号が入力される。演算部は、信号入力部に入力された信号に基づいて電力または電力量を演算する。送信部は、演算部の演算結果に基づいて、演算結果に関する情報を含む電子メールを、通信ネットワークを介して接続されている端末のうち少なくとも１つに送信する。
【０００９】
ここで、電力計の信号入力部が、電圧または電流の信号に基づいた数値データを演算部に出力する場合について説明する。このような電力計は、その数値データに基づいて消費された電力または電力量を計算し、演算後の電力または電力量に基づいて、電力計自体が電子メールを端末に送信する。そのため、電力計は、ホストコンピュータ等の他の装置に接続されるのではなく、直接通信ネットワークに接続される。従って、ホストコンピュータ等を備えた特有のシステムの構築や、このようなシステム専用のソフトウェアを開発せずに済む。
【００１０】
発明２に係る電力計は、発明１に係る電力計であって、第１記憶部を更に備える。第１記憶部は、通信ネットワークに接続された端末のうち、電子メールを送信すべき端末のメールアドレスを少なくとも１つ記憶している。そして、送信部は、第１記憶部が記憶しているメールアドレスのうち少なくとも１つのメールアドレス宛に電子メールを送信する。
【００１１】
この電力計には、電子メールの送信先である端末のメールアドレスが、１以上登録されている。これにより、電力計は、登録されている端末宛に電子メールを直接送信することができる。
【００１２】
発明３に係る電力計は、発明１または２に係る電力計であって、第２記憶部を更に備える。第２記憶部は、電子メールの内容を示すメール内容情報を少なくとも１つ記憶している。そして、送信部は、第２記憶部が記憶しているメール内容情報のうち少なくとも１つを含む電子メールを送信する。
【００１３】
メール内容情報としては、例えばメール本文等が挙げられる。即ち、この電力計には、電子メールのメール本文が１以上登録されている。これにより、電力計は、様々なバリエーションの電子メールを送信することができる。
【００１４】
発明４に係る電力計は、発明３に係る電力計であって、第３記憶部を更に備える。第３記憶部は、送信部が電子メールを送信する条件として用いる送信条件を少なくとも１つ記憶している。そして、送信部は、第３記憶部が記憶している送信条件のうち少なくとも１つに基づいて、電子メールを送信する。
【００１５】
この電力計には、電子メールを送信するための送信条件が１以上登録されている。これにより、電力計は、登録されている送信条件に基づいて、例えば電子メールを送信する宛先や電子メールのメール本文を選択する等して、電子メールを送信することができる。
【００１６】
発明５に係る電力計は、発明４に係る電力計であって、送信部は、演算結果及び送信条件に基づいて、第２記憶部内から所定のメール内容情報を選択し、選択した所定のメール内容情報を含む電子メールを送信する。
【００１７】
例えば、送信条件が「消費された電力が閾値を超過した場合に、この旨を記載した電子メールを送信する」である場合、この電力計の演算部は、演算結果（即ち電力）と閾値との比較を開始する。そして、電力計は、演算結果が所定量を超過した場合、消費電力が超過した旨を記載する電子メールを送信する。このように、この電力計は、演算結果及び送信条件に応じたメール本文を有する電子メールを送信することができる。
【００１８】
発明６に係る電力計は、発明２に係る電力計であって、第１受付部を更に備える。第１受付部は、メールアドレスの設定を外部から受け付け可能であって、受け付けたメールアドレスを第１記憶部に記憶させる。
【００１９】
これにより、この電力計を利用するユーザは、電力計に、所望のメールアドレスの設定登録を行うことができる。従って、ユーザは、電力計から送られてきた電子メールを、所望のメールアドレスを有する端末から取得することができる。
【００２０】
発明７に係る電力計は、発明３〜５のいずれかに係る電力計であって、第２受付部を更に備える。第２受付部は、メール内容情報の設定を外部から受け付け可能であって、受け付けたメール内容情報を第２記憶部に記憶させる。
【００２１】
これにより、この電力計を利用するユーザは、電力計に、電力計が送信する電子メールのメール本文の設定登録を行うことができる。従って、ユーザは、電力計から送られてきた所望のメール本文を有する電子メールを取得することができる。
【００２２】
発明８に係る電力計は、発明４または５に係る電力計であって、第３受付部を更に備える。第３受付部は、送信条件の設定を外部から受け付け可能であって、受け付けた送信条件を第３記憶部に記憶させる。
【００２３】
例えば、ユーザは、所定の時間帯の間に消費した電力を所定時間経過毎に知りたい場合、電力計に、「それまでの演算結果が記載された電子メールを、所定時間の経過毎に送信する」内容の送信条件を設定する。このように、ユーザは、電力計に、所望の送信条件の設定登録を行うことができる。従って、ユーザは、様々な目的に応じて電力計を自由に利用することができる。
【発明の効果】
【００２４】
発明１に係る電力計によると、ホストコンピュータ等を備えた特有のシステムの構築や、このようなシステム専用のソフトウェアを開発せずに済む。
【００２５】
発明２に係る電力計は、登録されている端末宛に、電子メールを直接送信することができる。
【００２６】
発明３に係る電力計は、様々なバリエーションの電子メールを送信することができる。登録されているメール本文を含む電子メールを送信することができる。
【００２７】
発明４に係る電力計は、登録されている送信条件に基づいて、例えば電子メールを送信する宛先や電子メールのメール本文を選択する等して、電子メールを送信することができる。
【００２８】
発明５に係る電力計は、演算結果及び送信条件に応じたメール本文を有する電子メールを送信することができる。
【００２９】
発明６に係る電力計によると、ユーザは、電力計から送られてきた電子メールを、所望のメールアドレスを有する端末から取得することができる。
【００３０】
発明７に係る電力計によると、ユーザは、電力計から送られてきた所望のメール本文を有する電子メールを取得することができる。
【００３１】
発明８に係る電力計によると、ユーザは、電力計に、所望の送信条件の設定登録を行うことができる。従って、ユーザは、様々な目的に応じて電力計を自由に利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
（１）電力情報通信システムの構成及び概要
図１は、本発明の実施形態に係る電力計を含む電力情報通信システム１の構成図である。図１の電力情報通信システム１は、電力計４、コントローラ５及び端末６ａ，６ｂ等を備える。
【００３３】
電力計４は、事務所や工場等の建物Ｓ内の、特に配電盤２の近傍に設置され、配電盤２と接続されている。同じ建物Ｓ内には、配電盤２の他、複数の設備機器３（負荷に相当）やコントローラ５等が設置されている。配電盤２は、電力会社Ｄから送られてくる商用電源を、複数の分電盤（図示せず）に供給する。複数の設備機器３は、例えば空調機器や照明機器等であって、分電盤に接続されることで商用電源が供給され、設備機器３自体の電源スイッチがオンすると電力を消費する。電力計４は、配電盤２から電圧や電流の入力を受け、各設備機器３により消費された電力または電力量を計測する。また、本実施形態に係る電力計４は、インターネット回線７に直接接続されている。コントローラ５は、イーサネット（登録商標）等により電力計４に接続可能なＰＣ等であって、ユーザにより操作され、電力計４にデータを送信する。尚、コントローラ５については、後述する。
【００３４】
端末６ａ，６ｂは、建物Ｓの外に設けられており、インターネット回線７に接続されている。ここで、本実施形態に係る端末６ａ，６ｂは、少なくとも電子メールを受信する機能部が備えられている。このような端末６ａ，６ｂの具体的な種類としては、例えば携帯端末やＰＣ等が挙げられる。
【００３５】
このような電力情報通信システム１では、電力計４は、設備機器３が消費した電力または電力量に基づいて、インターネット回線７に接続された端末６ａ，６ｂ宛に電子メールを送信し、端末６ａ，６ｂは、この電子メールを受信する。
【００３６】
〔コントローラ〕
ここで、コントローラ５について説明する。コントローラ５は、図１に示すように、送信部５１、表示部５２及び操作部５３を備える。送信部５１は、データ、より具体的には電力計４の各種設定に関するデータを電力計４に送信する。表示部５２は、例えば電力計４の各種設定に関するデータが電力計４に送られる際、そのデータに関する様々な画面を表示する。操作部５３は、例えばテンキー等が備えられたキーボードであって、表示部５２に表示された画面に対してユーザが操作する場合に用いられる。
【００３７】
尚、電力計４の各種設定に関するデータとしては、電力計４が送信する電子メールの送信先であるメールアドレス、電子メールの内容（即ちメール本文。以下より、メール内容情報という）、及び電力計４がどのような場合に電子メールを送信するかを示す送信条件が挙げられる。
【００３８】
以下に、このコントローラ５を用いて電力計４の各種設定が行われる場合について、図２、図３、図４及び図５を用いて具体的に説明する。図２〜図５は、ユーザがコントローラ５を介して電力計４の各種設定を行う場合に、コントローラ５の表示部５２に表示される設定画面例を示す。
【００３９】
先ず、電力計４とコントローラ５とが接続されると、コントローラ５の表示部５２には、図２の画面が表示される。ユーザにより、操作部５３を介してメールアドレスが入力され、図２の画面上の「メールアドレスの新規登録」欄にある「登録」が指示されると、送信部５１は、入力されたメールアドレスを電力計４に送信する。
【００４０】
また、図２の画面上において「メール本文設定」のタブが選択されると、表示部５２には、図３の画面が表示される。ユーザにより操作部５３を介して「メール本文の新規（入力）登録」欄にメール本文が入力され「登録」が指示されると、送信部５１は、入力されたメール本文を示すメール内容情報を電力計４に送信する。また、図３の画面上において、操作部５３を用いて「メール本文の一覧表示」の「実行」が指示された場合には、表示部５２は、コントローラ５の記憶部（図示せず）または電力計４の記憶部（後述）内から既存のメール内容情報を読み出し、これを図４に示すように一覧表示する。図４の画面上から、操作部５３を用いてメール本文が選択され「ＯＫ」が指示されると、送信部５１は、指定されたメール本文を示すメール内容情報を電力計４に送信する。
【００４１】
また、図２や図３の画面上において「送信条件設定」のタブが選択されると、表示部５２には、図５の画面が表示される。この時、ユーザは、操作部５３を介して、例えば「消費電力が閾値を越えた時点で電子メールを送信する」等の条件や、電力の閾値、時間帯などを指定することができる。このような送信条件が指定されると、送信部５１は、指定された送信条件の設定を示すデータを電力計４に送信する。
【００４２】
このように、本実施形態では、電力計４が送信する電子メールの宛先であるメールアドレス、メール内容情報及び送信条件の設定動作は、ユーザにより、コントローラ５を介して行われる。従って、このコントローラ５を利用するユーザは、電力計４が、どのような時にどのような内容のメールをどこへ送信するかの設定を、自由に行うことができる。
【００４３】
（２）電力計の構成
次に、本実施形態に係る電力計４の構成について説明する。図６は、電力計４の構成を模式的に示すブロック図である。
【００４４】
電力計４は、外部端末用インターフェース４１（第１受付部、第２受付部及び第３受付部に相当）、表示パネル４２、記憶部４３、信号入力部４４、制御部４５及び送信部４６を備える。
【００４５】
〔外部端末用インターフェース〕
外部端末用インターフェース４１は、電力計４とコントローラ５とを接続するものであって、コントローラ５から送られてくる電力計４の各種設定に関するデータを受信し、これを記憶部４３に格納する。
【００４６】
〔表示パネル〕
表示パネル４２は、例えば液晶ディスプレイで構成されており、複数の設備機器３により消費された電力量等を表示する。
【００４７】
〔記憶部〕
記憶部４３は、フラッシュメモリ等からなり、電力計４のＩＰアドレス等を記憶している。
【００４８】
特に、本実施形態に係る記憶部４３は、外部端末用インターフェース４１を介して取得された電力計４の各種設定に関するデータを記憶する。より具体的には、記憶部４３は、記憶領域を第１記憶領域４３ａ（第１記憶部に相当），第２記憶領域４３ｂ（第２記憶部に相当）及び第３記憶領域４３ｃ（第３記憶部に相当）に分割し、第１記憶領域４３ａには端末６ａ，６ｂのメールアドレスを、第２記憶領域４３ｂにはメール内容情報を、そして第３記憶領域４３ｃには送信条件を、それぞれ記憶する。また、記憶部４３は、メール内容情報については、既存のメール内容情報を予め複数記憶していてもよい。
【００４９】
ここで、送信条件は、個々のユーザに設定されるため、ユーザに応じて設定される送信条件が異なる。そのため、記憶部４３には、様々な送信条件に対応可能なように、複数のプログラムが更に格納されている。これらのプログラムは、制御部４５により選択的に読み出されて実現される。
【００５０】
〔信号入力部〕
信号入力部４４は、配電盤用インターフェース４４ａを介して配電盤２と接続されており、配電盤２からの電圧や電流（以下、電気信号という）が入力される。信号入力部４４は、内蔵変圧器や、アナログ信号調節器、Ａ／Ｄ変換器等を含んだ構成であって、電気信号を先ずは内蔵変圧器において微弱な交流信号に変圧し、次いでアナログ信号調節器において例えば０―５Ｖの直流信号に変換する。そして、信号入力部４４は、このようにして変換した直流信号をＡ／Ｄ変換器においてサンプリングし、サンプリング後の数値データを制御部４５に出力する。
【００５１】
〔制御部〕
制御部４５は、ＲＡＭ等のワークメモリ及びＣＰＵからなるマイクロコンピュータで構成されている。制御部４５は、表示パネル４２、記憶部４３、信号入力部４４及び送信部４６と接続されており、接続された各機能部の制御を行う。
【００５２】
特に、本実施形態に係る制御部４５は、演算部４５ａ及び判断部４５ｂとして機能する。より具体的には、制御部４５は、記憶部４３内に格納されている複数のプログラムの中から、演算用プログラムを読み出してこれを実現することで、演算部４５ａとして機能する。また、制御部４５は、記憶部４３内の複数のプログラムの中から、設定された送信条件に対応するプログラムを読み出すと、設定されたメールアドレス及びメール内容情報等をこのプログラムに当てはめて実現することで、判断部４５ｂとして機能する。
【００５３】
〔演算部〕
演算部４５ａは、信号入力部４４から出力されたサンプリング後の数値データを用いて電力または電力量を演算する。例えば、演算部４５ａは、サンプリング後の数値データである電圧瞬間値や電流瞬間値により、電圧有効値、電流有効値、力率、周波数、有効電力、無効電力、積算有効電力及び積算無効電力等の演算を行う。
【００５４】
〔判断部〕
判断部４５ｂは、演算部４５により演算された演算結果（即ち電力または電力量）が、コントローラ５を介して設定された送信条件を満たすか否かを判断する。そして、判断部４５ｂは、演算結果が送信条件を満たしたと判断した場合、記憶部４３における第２記憶領域４３ｂ内のメール内容情報から該当するメール内容情報を選択し、送信部４６がこのメール内容情報を含む電子メールを送信するように、送信部４６を制御する。
【００５５】
例えば、ユーザにより指定された送信条件が「所定時間帯において消費電力が閾値３ｋＷを超過した場合、超過した時点で電子メールを送信する」であるとする。判断部４５ｂは、演算部４５ａにより演算された電力を監視し続け、やがて電力が閾値３ｋＷを越えた場合、先ずは消費電力が超過した内容のメール内容情報を記憶部４３の第２記憶領域４３ｂ内から取り出す。そして、判断部４５ｂは、取り出したメール内容情報に、閾値を超過した時刻とその時点での電力とを加え、送信部４６に出力する。
【００５６】
〔送信部〕
送信部４６は、インターネット回線７を介して端末６ａ，６ｂに電子メールを送信する。より具体的には、送信部４６は、コントローラ５を介して記憶部４３の第３記憶領域４３ｃに記憶された送信条件と、演算部４５ａにより演算された演算結果とに基づいて、演算結果に関する情報を含む電子メールを、記憶部４３が記憶しているメールアドレス宛に送信する。このようにして送信部４６より送信される電子メールの一例を、図７に示す。図７は、消費電力が閾値３ｋＷを越えた場合に、送信部４６が端末６ａ，６ｂ宛に送信された電子メールを表している。
【００５７】
尚、送信部４６が電子メールを送信する際には、メール送信用プロトコルが用いられる。メール送信用プロトコルとしては、例えばＳＭＴＰ（simple Mail Transfer Protocol）が挙げられる。
【００５８】
（３）電力計の動作
次に、本実施形態に係る電力計４の動作の流れについて、電力計４の具体的な用途例毎に説明する。
【００５９】
（３−１）電力計を、侵入者検知用として用いる場合
図８は、電力計４が侵入者検知用として用いられた場合の、電力計４の動作の流れを示すフローチャートである。
【００６０】
ステップＳ１：ユーザにより、電力計４が電子メールを送信する時の送信先となるメールアドレス、メール内容情報及び送信条件が、コントローラ５を介して設定されると、電力計４における記憶部４３内の各記憶領域４３ａ〜４３ｃには、これらの各種設定データが外部端末用インターフェース４１を介して格納される。ここで、送信条件は、「指定された時間帯に閾値を超過した場合、超過した時点でメールを送信する」であるとする。
【００６１】
ステップＳ２：制御部４５の演算部４５ａは、信号入力部４４からのサンプリング後の数値データを用いて電力を演算する。判断部４５ｂは、演算部４５ａからの演算結果（即ち電力）と、設定された送信条件内の閾値との比較を開始する。
【００６２】
ステップＳ３〜４：演算部４５ａからの演算結果が閾値より高いと判断部４５ｂが判断した場合（Ｓ３）、送信部４６は、超過した時刻と消費電力とがメール本文に記載された電子メールを、端末６ａ，６ｂのメールアドレス宛に送信する（Ｓ４）。そして、電力計４は、一連の動作を終了する。
【００６３】
ステップＳ５：ステップＳ３において、演算部４５ａからの演算結果が閾値より低いと判断部４５ｂが判断した場合、判断部４５ｂは、現時刻が指定された時間帯を超過したか否かを更に判断する。現時刻が指定された時間帯を超過していない場合、電力計４は、ステップＳ３以降の動作を繰り返す。また、現時刻が指定された時間帯を超過した場合、電力計４は、一連の動作を終了する。
【００６４】
このような電力計４の動作により、例えば建物内には現在誰もいないはずであるのに、実際の電力計４の演算結果が建物内に誰かがいる時に消費されるような電力である場合、ユーザは、建物内に侵入している者がいる可能性があると判断することができる。このように、ステップＳ１において設定された送信条件によると、電力計４を例えば侵入者検知用として用いることができる。
【００６５】
（３−２）電力計を電源の消し忘れ防止、省電力用として用いる場合
図９は、電力計４が電源の消し忘れ防止や省電力用として用いられた場合の、電力計４の動作の流れを示すフローチャートである。
【００６６】
ステップＳ１１：ユーザにより、電力計４が電子メールを送信する時の送信先となるメールアドレス、メール内容情報及び送信条件が、コントローラ５を介して設定されると、電力計４における記憶部４３内の各記憶領域４３ａ〜４３ｃには、これらの各種設定が外部端末用インターフェース４１を介して格納される。ここで、送信条件は、「指定された時間帯に閾値を超過した場合、指定した時間帯の経過時にメールを送信する」であるとする。
【００６７】
ステップＳ１２〜１３：制御部４５の演算部４５ａは、信号入力部４４からのサンプリング後の数値データ（具体的には、電圧瞬間値及び電流瞬間値）を用いて電力を演算する。判断部４５ｂは、演算部４５ａからの演算結果（即ち、電力）と、設定された送信条件内の閾値との比較を行う（Ｓ１３）。尚、演算部４５ａによる演算結果は、時系列順に記憶部４３に記憶されるとする。
【００６８】
ステップＳ１４〜１５：判断部４５ｂは、演算部４５ａからの演算結果が閾値より高いと判断した場合（Ｓ１３のＹＥＳ）、次いで前回の演算結果を記憶部４３内から取り出し、前回の演算結果と閾値とを比較する（Ｓ１４）。比較した結果、前回の演算結果が閾値よりも高い場合には（Ｓ１４のＹＥＳ）、判断部４５ｂは、演算結果が閾値を新たに超過したものではなく連続的に超過していると判断し、閾値を超過した時間帯の情報（以下、時間帯情報という）を更新する（Ｓ１５）。尚、時間帯情報は、記憶部４３内に記憶されるものとする。従って、時間帯情報を更新する場合には、判断部４５ｂは、該当の時間帯情報を記憶部４３内から取り出して更新し、更新後には再度記憶部４３内に上書きする。
【００６９】
ステップＳ１６：ステップＳ１４において、前回の演算結果が閾値より低い場合には、判断部４５ｂは、演算結果が連続的に閾値を超過しているのではなく、現時刻における演算結果が閾値を新たに超過したものと判断し、時間帯情報を新たに作成する。このようにして新たに作成された時間帯情報は、記憶部４３内に記憶される。
【００７０】
ステップＳ１７：演算部４５ａは、各時間帯における最大消費電力及び平均消費電力を演算し、これらを各時間帯情報に対応させて記憶部４３内に記憶させる。特に、ステップＳ１５において、演算結果が連続的に閾値を超過しているために時間帯情報が更新された場合には、演算部４５ａは、現時刻における演算結果を用いて、既に前回演算済みの最大消費電力及び平均消費電力を更新する。そして、演算部４５ａは、更新後の最大消費電力及び平均消費電力を記憶部４３に上書きする。
【００７１】
ステップＳ１８〜１９：次いで、判断部４５ｂは、現時刻が指定された時間帯を超過しているか否かを判断する（Ｓ１８）。現時刻が指定された時間帯を超過している場合（Ｓ１８のＹＥＳ）、送信部４６は、電力計４を識別するための電力計識別子、超過した時間帯情報すべて、各時間帯における平均消費電力及び最大消費電力がメール本文に記載された電子メールを、端末６ａ，６ｂのメールアドレス宛に送信する（Ｓ１９）。そして、電力計４は、一連の動作を終了する。
【００７２】
尚、ステップＳ１３において、演算部４５ａからの演算結果が閾値より低い場合には（Ｓ１３のＮＯ）、判断部４５ｂは、現時刻が指定された時間帯を超過しているか否かを更に判断する（Ｓ１８）。現時刻が指定された時間帯を超過していない場合（Ｓ１８のＮＯ）、電力計４は、ステップＳ１３以降の動作を繰り返すが、現時刻が指定された時間帯を超過している場合には（Ｓ１８のＹＥＳ）、それまでの時間帯情報や各時間帯における平均消費電力及び最大消費電力等が記憶部４３内に記憶されていればそれらをメール送信し、一連の動作を終了する。
【００７３】
このような電力計４の動作により、例えば現在建物内の設備機器３の電源はオフしているはずであるのに、実際の電力計４の演算結果は設備機器３の電源がオンしている時に消費されるような電力である場合、ユーザは、建物内の設備機器３の電源を消し忘れた等と判断することができる。また、実際の電力を知ることで、ユーザは、省電力をより試みることもできる。このように、ステップＳ１１において設定された送信条件によると、電力計４を例えば電源の消し忘れ防止及び省電力用として用いることができる。
【００７４】
（３−３）電力計を高齢者の健在確認用として用いる場合
図１０は、電力計４が高齢者の健在確認用として用いられた場合の、電力計４の動作の流れを示すフローチャートである。
【００７５】
ステップＳ２１：ユーザにより、電力計４が電子メールを送信する時の送信先となるメールアドレス、メール内容情報及び送信条件が、コントローラ５を介して設定されると、電力計４における記憶部４３内の各記憶領域４３ａ〜４３ｃには、これらの各種設定が外部端末用インターフェース４１を介して格納される。ここで、送信条件は、「指定された時間帯に一度も閾値を超過しなかった場合、指定した時間帯の経過時にメールを送信する」であるとする。
【００７６】
ステップＳ２２：制御部４５の演算部４５ａは、信号入力部４４からのサンプリング後の数値データ（即ち、電圧瞬間値及び電流瞬間値）を用いて電力を演算する。判断部４５ｂは、演算部４５ａからの演算結果（即ち、電力）と、設定された送信条件内の閾値との比較を開始する。
【００７７】
ステップＳ２３〜２５：判断部４５ｂは、現時刻が指定された時間帯を超過するまで（Ｓ２４）、演算結果と閾値とを比較する（Ｓ２３）。判断部４５ｂは、指定された時間帯に、一度でも演算結果が閾値よりも高いと判断した場合には（Ｓ２３のＹＥＳ）、電力計４は一連の動作を終了する。また、指定された時間帯に、演算結果が閾値を一度も越えなかった場合には、送信部４６は、現在の時刻と、「消費電力は超過せず」の内容とがメール本文に記載された電子メールを、端末６ａ，６ｂのメールアドレス宛に送信する（Ｓ２５）。そして、電力計４は、一連の動作を終了する。
【００７８】
このような電力計４の動作により、例えば高齢者が一人で住む住宅において、実際の演算結果が、設備機器３が通常に用いられていれば消費されるはずの電力である場合、ユーザは、この住宅に住む高齢者が健在であると判断することができる。このように、ステップＳ２１において設定された送信条件によると、電力計４を例えば高齢者の健在確認用として用いることができる。
【００７９】
尚、（３−１）〜（３−２）で説明したように、図８〜１０では、ユーザより設定された送信条件によりフロー図が異なるが、これは、既に述べたように、電力計４の制御部４５が、ユーザにより設定された各送信条件に基づいて記憶部３内から該当するプログラムを選択することで実現される。
【００８０】
（４）効果
（Ａ）
本実施形態の電力計４は、インターネット回線７に直接接続されており、設備機器３により消費された電力に基づいて電力計４自体が電子メールを端末に送信する。このように、電力計４は、ホストコンピュータ等の他の機器を介さずとも直接電子メールを送信することができるため、ホストコンピュータ等を備えた特有のシステムの構築や、このようなシステム専用のソフトウェアを開発せずに済む。
【００８１】
（Ｂ）
また、本実施形態の電力計４には、電子メールの送信先である端末６ａ，６ｂのメールアドレスが登録される。これにより、電力計４は、登録されている端末６ａ，６ｂ宛に、電子メールを直接送信することができる。
【００８２】
（Ｃ）
また、本実施形態の電力計４には、メール内容情報、即ち電子メールのメール本文が登録される。これにより、電力計４は、様々なバリエーションの電子メールを送信することができる。
【００８３】
（Ｄ）
また、本実施形態の電力計４には、電子メールを送信するための送信条件が登録されている。これにより、電力計４は、登録されている送信条件に基づいて、例えば電子メールのメール本文を選択する等して、電子メールを送信することができる。
【００８４】
（Ｅ）
また、本実施形態の電力計４は、演算結果及び送信条件に応じたメール本文を有する電子メールを送信することができる。そのため、この電子メールを端末６ａ、６ｂを介して取得したユーザは、電子メールのメール本文から設備機器３の電源の消し忘れ等、様々な判断を行うことができる。
【００８５】
（Ｆ）
また、本実施形態の電力計４は、メールアドレスの設定をコントローラ５から受け付けると、これを記憶部４３の第１記憶領域４３ａ内に記憶させる。これにより、この電力計４を利用するユーザは、電力計４に、所望のメールアドレスの設定登録を行うことができる。従って、ユーザは、電力計４から送られてきた電子メールを、所望のメールアドレスを有する端末６ａ，６ｂから取得することができる。
【００８６】
（Ｇ）
また、本実施形態の電力計４は、メール内容情報の設定をコントローラ５から受け付けると、これを記憶部４３の第２記憶領域４３ｂ内に記憶させる。これにより、この電力計４を利用するユーザは、電力計４に、電子メールのメール本文の設定登録を行うことができる。従って、ユーザは、所望のメール本文を有する電子メールを取得することができる。
【００８７】
（Ｈ）
また、本実施形態の電力計４は、電子メールを送信する時に用いる送信条件の設定をコントローラ５から受け付けると、これを記憶部４３の第３記憶領域４３ｃ内に記憶させる。これにより、この電力計４を利用するユーザは、電力計４に、所望の送信条件の設定登録を行うことができる。従って、ユーザは、様々な目的に応じて電力計４を自由に利用することができる。
【００８８】
＜その他の実施形態＞
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００８９】
（ａ）
上記実施形態では、電力計４の各種設定が、コントローラ５を介して行われる場合について記載した。しかし、このような電力計の各種設定は、電力計に直接行われても良い。この場合の電力計の構成を、図１１に示す。
【００９０】
図１１の電力計１０４は、操作パネル１４２、記憶部１４３、信号入力部１４４、制御部１４５及び送信部１４６を備える。そして、制御部１４５は、演算部１４５ａ、判断部１４５ｂ及び操作パネル制御部１４５ｃを有する。また、記憶部１４３の記憶領域は、第１記憶領域１４３ａ、第２記憶領域１４３ｂ及び第３記憶領域１４３ｃに分割されている。尚、記憶部１４３、信号入力部１４４、送信部１４６、演算部１４５ａ及び判断部１４５ｂについては、上記実施形態の図６に係る電力計４の記憶部４３、信号入力部４４、送信部４６、演算部４５ａ及び判断部４５ｂと同様であるため、説明を省略する。
【００９１】
操作パネル１４２は、操作部及び表示部を有している。操作部は、リセットキーやテンキー、設定キー等を有しており、ユーザは、この操作部を介して、電力計１０４が電子メールを送信するための送信条件等の各種設定を行うことができる。表示部は、液晶ディスプレイで構成されており、ユーザが各種設定を行う時の設定画面や複数の設備機器により消費された電力等を表示する。
【００９２】
操作パネル制御部１４５ｃは、操作パネル１４２の制御を行う。特に、操作パネル制御部１４５ｃは、電力計１０４の各種設定が操作パネル１４２を用いて直接行われる場合に、操作パネル１４２に表示される画面の情報を生成して操作パネル１４２に出力したり、操作パネル１４２を介してユーザにより設定された各種設定が記憶部１４３内に書き込まれるように制御したりする。ここで、操作パネル１４２に表示される画面は、上記実施形態のコントローラ５に表示される画面と同様であって、図３〜５が挙げられる。
【００９３】
このように、電力計１０４の各種設定が操作パネル１４２を介して電力計１０４に直接行われることにより、上記実施形態に係る外部端末用インターフェース４１を電力計１０４に設ける必要がない。従って、ユーザは、電力計１０４をコントローラ等と接続せずに各種設定を行うことができる。
【００９４】
（ｂ）
上記実施形態では、図１に示すように、コントローラ５がインターネット回線７に接続されていない場合について説明したが、コントローラ５は、インターネット回線７に接続されていてもよい。このような構成によると、コントローラ５を利用するユーザは、電力計４に対し、インターネット回線７を介して各種設定を行うことができるようになる。従って、上記実施形態に係る外部端末用インターフェース４１を電力計４に設ける必要がない。また、ユーザがコントローラ５のメールアドレスを電力計４に登録した場合、コントローラ５は、インターネット回線７を介して電力計４からの電子メールを取得することができる。
【００９５】
（ｃ）
上記実施形態の（３−１）及び（３−３）では、電力計４が送信する電子メールには電力計４を識別するための電力計識別子が含まれていないが、電力計識別子は、電子メールの本文内に更に含まれていてもよい。
【００９６】
（ｄ）
上記実施形態では、（３−１）〜（３−３）に示すように、電力計４が侵入者の検知用、消し忘れ及び省電力用、及び高齢者の健在確認用として用いられる場合について説明したが、電力計４の用途はこれらに限定されない。本発明の電力計４は、ユーザにより設定された送信条件に応じて電子メールを送信できるため、どのような用途に用いられてもよい。
【００９７】
（ｅ）
上記実施形態では、電力計４における記憶部４３の第１記憶領域４３ａ内に端末６ａ，６ｂのメールアドレスが登録されている場合について説明したが、これに限定されない。記憶部４３の第１記憶領域４３ａ内には、例えば端末６ａのみのメールアドレスが記憶されていてもよい。
【００９８】
（ｆ）
上記実施形態では、送信条件及び演算結果に基づいてメール内容情報が選択される場合について記載したが、電力計４は、少なくとも送信条件に基づいて、記憶部４３の第１記憶領域４３ａに記憶されている複数のメールアドレスの中から電子メールを送信すべきメールアドレスを選択してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明に係る電力計は、システム専用のソフトウェアの開発や特定のシステムの構築を必要とせず、ユーザの所望する様々な用途に用いることができる特徴を有する。従って、本発明に係る電力計は、インターネット回線等の通信ネットワークに電子メールを受信可能な端末が接続されている環境下において、ユーザにより設定された送信条件と設備機器等の機器が消費する電力とに基づいて電子メールを送信可能な電力計として用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本実施形態に係る電力計を含む電力情報通信システムの構成図。
【図２】ユーザが電力計の各種設定を行う場合に、コントローラの表示部に表示される画面例であって、メールアドレスの設定画面例。
【図３】ユーザが電力計の各種設定を行う場合に、コントローラの表示部に表示される画面例であって、メール本文の設定画面例。
【図４】ユーザが電力計の各種設定を行う場合に、コントローラの表示部に表示される画面例であって、メール本文の一覧表示画面例。
【図５】ユーザが電力計の各種設定を行う場合に、コントローラの表示部に表示される画面例であって、メールの送信条件の設定画面例。
【図６】本実施形態に係る電力計の構成を模式的に示すブロック図。
【図７】本実施形態に係る電力計の送信部が送信する電子メールの一例。
【図８】本実施形態に係る電力計が侵入者検知用として用いられた場合の、電力計の動作の流れを示すフローチャート。
【図９】本実施形態に係る電力計が電源の消し忘れ防止や省電力用に用いられた場合の、電力計の動作の流れを示すフローチャート。
【図１０】本実施形態に係る電力計が高齢者の健在確認用として用いられた場合の、電力計の動作の流れを示すフローチャート。
【図１１】その他の実施形態（ａ）に係る電力計の構成を模式的に示すブロック図。
【符号の説明】
【０１０１】
１  電力情報通信システム
２  配電盤
３  設備機器
４  電力計
５  コントローラ
５１  送信部
５２  表示部
５３  操作部
６ａ，６ｂ  端末
７  インターネット回線
４１  外部端末用インターフェース
４２  操作パネル
４３  記憶部
４３ａ  第１記憶領域
４３ｂ  第２記憶領域
４３ｃ  第３記憶領域
４４  信号入力部
４４ａ  配電盤用インターフェース
４５  制御部
４５ａ  演算部
４５ｂ  判断部
４６  送信部
１４５ｃ  操作パネル制御部
【図１】
2008216022.tif 000003
【図２】
2008216022.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008216022.tif 000006
【図５】
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【図６】
2008216022.tif 000008
【図７】
2008216022.tif 000009
【図８】
2008216022.tif 000010
【図９】
2008216022.tif 000011
【図１０】
2008216022.tif 000012
【図１１】
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