(57)【要約】【課題】  給送後の被記録材が記録装置の搬送手段で搬送されるときに生ずる搬送負荷及びその変動幅がより小さい自動給送装置を実現する。【解決手段】  戻しレバー７４が給送経路７５へ進出する位置まで揺動した状態において、記録紙案内面７４２は、搬送駆動ローラ５１の駆動回転により搬送される記録紙Ｐが分離パッド７２に接触しない状態で給送経路７５を給送方向Ｙへ進行するように記録紙Ｐを案内する。記録紙案内面７４２は、分離パッド７２より給送方向Ｙの下流側の給送経路７５へ向けて下り傾斜となる傾斜面となっている。搬送駆動ローラ５１の駆動回転により搬送される記録紙Ｐは、記録紙案内面７４２に裏面側が摺接しながら、分離パッド７２に接触しない状態で給送経路７５を搬送方向Ｙへ進行していく。【選択図】図２
2008290880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の搬送方向へ被記録材を搬送する搬送手段と該搬送手段で搬送される被記録材に記録を実行する記録実行手段とを備えた記録装置に搭載され、前記搬送手段へ被記録材を給送する自動給送装置であって、
所定の被記録材載置部に積重された被記録材を前記搬送手段へ給送経路を介して給送する給送手段と、
前記給送手段で給送される被記録材とともに前記給送経路を給送方向へ進行する他の被記録材を前記給送手段で給送される被記録材から分離して係止する分離手段とを備え、
前記給送手段で給送される被記録材の給送方向先端が前記搬送手段に到達して当該被記録材が前記搬送手段により搬送可能な状態となった以降に、当該被記録材を案内する被記録材案内面が前記給送経路に進出する、ことを特徴とした自動給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動給送装置において、前記給送経路に進出した状態の前記被記録材案内面は、前記搬送手段により搬送される被記録材が前記分離手段に接触しない状態で前記給送経路を進行するように当該被記録材を案内する、ことを特徴とした自動給送装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の自動給送装置において、前記被記録材案内面は、前記分離手段より給送方向下流側の前記給送経路へ向けて下り傾斜となる傾斜面を有している、ことを特徴とした自動給送装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の自動給送装置において、前記分離手段に係止されている被記録材を前記被記録材載置部へ戻す戻し手段を備え、
前記給送手段で給送される被記録材の給送方向先端が前記搬送手段に到達して当該被記録材が前記搬送手段により搬送可能な状態となった以降に、前記戻し手段による被記録材の戻し動作がなされ、前記戻し手段の戻し動作によって、前記戻し手段に設けられた前記被記録材案内面が前記給送経路に進出する、ことを特徴とした自動給送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の自動給送装置において、前記戻し手段は、前記分離手段に係止されている被記録材の給送方向先端を前記被記録材載置部へ押動するように前記給送経路に進出可能に配設された戻し部材を有し、前記被記録材案内面は、前記戻し部材に設けられている、ことを特徴とした自動給送装置。
【請求項６】
請求項５に記載の自動給送装置において、戻し動作状態にある前記戻し手段の前記戻し部材は、前記被記録材案内面が前記給送経路に進出した状態になるとともに、前記給送経路へ進出する方向へ付勢された状態で前記給送経路から退避する方向へ変位可能であり、前記搬送手段により搬送される被記録材が前記分離手段に接触しない状態で前記給送経路を進行するように当該被記録材を案内可能な範囲内で、前記被記録材案内面に摺接しながら搬送される当該被記録材の剛性に応じて前記給送経路から退避する方向へ変位する、ことを特徴とした自動給送装置。
【請求項７】
請求項６に記載の自動給送装置において、前記被記録材案内面は、前記搬送手段により搬送される被記録材の後端が前記被記録材案内面から離間する際に、当該被記録材の後端と係合して前記戻し部材の進出動作速度を規制する規制面を有している、ことを特徴とした自動給送装置。
【請求項８】
請求項７に記載の自動給送装置において、前記戻し部材は、前記戻し動作の過程で前記搬送手段により搬送される被記録材に摺接する部分に、当該被記録材の搬送方向へ従動回転可能に軸支された第１従動回転体と、前記被記録材案内面に被記録材の搬送方向へ従動回転可能に軸支された第２従動回転体と、前記規制面に被記録材の搬送方向へ従動回転可能に軸支された第３従動回転体とを有している、ことを特徴とした自動給送装置。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか1項に記載の自動給送装置において、前記戻し手段は、前記戻し部材が前記給送経路から一定以上退避した状態から前記給送経路へ進出するときに、前記戻し部材が進出方向へ変位する過程で前記戻し部材の一部と接触する位置に配置された減速手段を有している、ことを特徴とした自動給送装置。
【請求項１０】
所定の搬送方向へ被記録材を搬送する搬送手段と、前記搬送手段で搬送される被記録材に記録を実行する記録実行手段と、前記搬送手段へ被記録材を給送する請求項１〜９のいずれか1項に記載の自動給送装置と、を備えた記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の搬送方向へ被記録材を搬送する搬送手段と該搬送手段で搬送される被記録材に記録を実行する記録実行手段とを備えた記録装置に搭載され、搬送手段へ被記録材を給送する自動給送装置、該自動給送装置を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
所定の搬送方向へ印刷用紙等の被記録材を搬送する搬送手段とその搬送手段で搬送される被記録材に記録を実行する記録実行手段とを備えたインクジェットプリンタ等の記録装置には、搬送手段へ被記録材を一ずつ自動給送する自動給送装置が搭載されているのが通常である。一般的な自動給送装置は、給送用トレイ等に積重されている複数の被記録材が分離パッド等の分離手段で一ずつ分離されながら給送用ローラの回転により給送される構成を有している（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００３−５４７７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
分離パッドやリタードローラ等の公知の分離手段は、給送用ローラの外周面と分離パッドの分離面又はリタードローラの外周面とで被記録材を挟持したときに、給送用ローラの外周面と被記録材との接触面に生ずる摩擦力より小さく被記録材同士の接触面に生ずる摩擦力より大きい摩擦力が、分離パッドの摩擦抵抗面やリタードローラの外周面等（分離面）と被記録材との接触面に作用するように構成されている。給送用ローラの外周面に接している被記録材は、その給送用ローラの回転によって給送され、他の被記録材は、分離パッドの摩擦抵抗面やリタードローラの外周面等に係止され、それによって被記録材の重送が防止される。
【０００４】
ところが、分離パッドやリタードローラは、被記録材の給送経路に配設する必要があるため、給送後の被記録材が搬送手段で搬送されるときに、給送経路を進行する搬送中の被記録材が、分離パッドやリタードローラ等に接触してしまう可能性がある。そして、搬送手段で搬送される被記録材に分離パッドやリタードローラ等が接触すると、その分離パッドの摩擦抵抗面やリタードローラの外周面等の摩擦抵抗によって、被記録材の搬送負荷が増大するとともに、その搬送負荷の変動幅も大きくなり、それによって、搬送手段による被記録材の搬送精度が低下して記録精度が低下する虞があった。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、給送後の被記録材が記録装置の搬送手段で搬送されるときに生ずる搬送負荷及びその変動幅がより小さい自動給送装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、所定の搬送方向へ被記録材を搬送する搬送手段と該搬送手段で搬送される被記録材に記録を実行する記録実行手段とを備えた記録装置に搭載され、前記搬送手段へ被記録材を給送する自動給送装置であって、所定の被記録材載置部に積重された被記録材を前記搬送手段へ給送経路を介して給送する給送手段と、前記給送手段で給送される被記録材とともに前記給送経路を給送方向へ進行する他の被記録材を前記給送手段で給送される被記録材から分離して係止する分離手段とを備え、前記給送手段で給送される被記録材の給送方向先端が前記搬送手段に到達して当該被記録材が前記搬送手段により搬送可能な状態となった以降に、当該被記録材を案内する被記録材案内面が前記給送経路に進出する、ことを特徴とした自動給送装置である。
【０００７】
被記録材載置部に積重された被記録材が給送手段で搬送手段へ給送されるときは、被記録材の重送を防止するために、給送経路を介して給送される被記録材と分離手段とが係合して、その被記録材に分離手段による分離力が作用する。他方、給送手段で給送される被記録材の給送方向先端が搬送手段に到達し、その被記録材が搬送手段で搬送可能な状態となった後は、給送手段による給送動作は終了するため、給送手段による給送時の重送を防止する手段である分離手段も機能しない状態となる。しかし、前述したように、給送後に搬送手段で搬送される被記録材が分離手段に接触すると、被記録材の搬送負荷及びその変動幅が増大し、それによって、搬送手段による被記録材の搬送精度の低下や記録精度の低下が生ずる虞がある。
【０００８】
そこで、本発明の第１の態様に記載の自動給送装置は、給送手段で給送される被記録材の給送方向先端が搬送手段に到達して、その被記録材が搬送手段により搬送可能な状態となった以降に、被記録材案内面が給送経路に進出するように構成されている。そして、給送経路にある被記録材を分離手段から遠ざけるように離間させる方向へ案内するように被記録材案内面を給送経路へ進出させれば、搬送手段により搬送されながら給送経路を進行する被記録材が被記録材案内面に案内されることによって、給送経路を進行する被記録材が分離手段に接触する虞を低減させることができる。それによって、給送後に搬送手段で搬送される被記録材の搬送負荷及びその変動幅を小さくすることができる。
【０００９】
このようにして、本発明の第１の態様に記載の自動給送装置によれば、給送後の被記録材が記録装置の搬送手段で搬送されるときに生ずる搬送負荷及びその変動幅がより小さい自動給送装置を実現することができるという作用効果が得られる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様に記載の自動給送装置において、前記給送経路に進出した状態の前記被記録材案内面は、前記搬送手段により搬送される被記録材が前記分離手段に接触しない状態で前記給送経路を進行するように当該被記録材を案内する、ことを特徴とした自動給送装置である。  
このように、被記録材案内面は、搬送手段により搬送される被記録材が分離手段に接触しない状態で給送経路を進行するように被記録材を案内するので、給送後に搬送手段で搬送される被記録材の搬送負荷及びその変動幅をさらに小さくすることができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、前述した第１の態様又は第２の態様に記載の自動給送装置において、前記被記録材案内面は、前記分離手段より給送方向下流側の前記給送経路へ向けて下り傾斜となる傾斜面を有している、ことを特徴とした自動給送装置である。
【００１２】
このように、被記録材案内面は、分離手段より給送方向下流側の給送経路へ向けて下り傾斜となる傾斜面を有しているので、被記録材案内面から分離手段より給送方向下流側の給送経路へ向けて連続的な経路を構成して、被記録材をなめらかに案内することができる。それによって、搬送手段により搬送される被記録材と被記録材案内面との接触面に生ずる搬送抵抗をより小さくすることができる。したがって、給送後の被記録材が記録装置の搬送手段で搬送されるときに生ずる搬送負荷及びその変動幅をより小さくすることができるという作用効果が得られる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、前述した第１〜第３の態様のいずれかに記載の自動給送装置において、前記分離手段に係止されている被記録材を前記被記録材載置部へ戻す戻し手段を備え、前記給送手段で給送される被記録材の給送方向先端が前記搬送手段に到達して当該被記録材が前記搬送手段により搬送可能な状態となった以降に、前記戻し手段による被記録材の戻し動作がなされ、前記戻し手段の戻し動作によって、前記戻し手段に設けられた前記被記録材案内面が前記給送経路に進出する、ことを特徴とした自動給送装置である。
【００１４】
このように、給送後の被記録材が搬送手段により搬送可能な状態となった以降に、分離手段で分離された被記録材を被記録材載置部へ戻すための戻し手段の動作に連動して被記録材案内面が給送経路に進出する構成とすることによって、本発明に係る自動給送装置をより少ない部品点数で合理的に構成することができ、それによって、本発明に係る自動給送装置を低コストに実現することができるという作用効果が得られる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、前述した第４の態様に記載の自動給送装置において、前記戻し手段は、前記分離手段に係止されている被記録材の給送方向先端を前記被記録材載置部へ押動するように前記給送経路に進出可能に配設された戻し部材を有し、前記被記録材案内面は、前記戻し部材に設けられている、ことを特徴とした自動給送装置である。
【００１６】
このように、給送後の被記録材が搬送手段により搬送可能な状態となった以降に給送経路に進出する戻し部材に、被記録材案内面が設けられているので、本発明に係る自動給送装置をより少ない部品点数で合理的に構成することができる。したがって、発明に係る自動給送装置をより低コストに実現することができるという作用効果が得られる。
【００１７】
本発明の第６の態様は、前述した第５の態様に記載の自動給送装置において、戻し動作状態にある前記戻し手段の前記戻し部材は、前記被記録材案内面が前記給送経路に進出した状態になるとともに、前記給送経路へ進出する方向へ付勢された状態で前記給送経路から退避する方向へ変位可能であり、前記搬送手段により搬送される被記録材が前記分離手段に接触しない状態で前記給送経路を進行するように当該被記録材を案内可能な範囲内で、前記被記録材案内面に摺接しながら搬送される当該被記録材の剛性に応じて前記給送経路から退避する方向へ変位する、ことを特徴とした自動給送装置である。
【００１８】
戻し動作で給送経路に進出した状態にある戻し部材及び被記録材案内面は、搬送手段で搬送される被記録材が給送経路に沿って進行する際に、その被記録材の一部と係合して湾曲変形等させながらその被記録材に摺接する。そのため、その被記録材の湾曲変形等に起因した搬送負荷の増加が生ずる虞がある。
【００１９】
そこで、戻し動作で給送経路に進出した状態にある戻し部材が、戻し部材に設けられた被記録材案内面が機能する範囲内で、その被記録材の剛性に応じて給送経路から退避する方向へ変位するように構成する。それによって、給送経路に進出した戻し部材及び被記録材案内面が給送経路の被記録材と係合して生ずる被記録材の湾曲変形等は、被記録材案内面による被記録材の案内機能が維持された状態で、その被記録材の剛性に応じて低減されることになる。
【００２０】
したがって、本発明の第６の態様に記載の自動給送装置によれば、給送経路における被記録材の湾曲変形等に起因した被記録材の搬送負荷を、被記録材案内面の案内機能を維持しつつ、その被記録材の剛性に応じて低減させることができる。
【００２１】
本発明の第７の態様は、前述した第６の態様に記載の自動給送装置において、前記被記録材案内面は、前記搬送手段により搬送される被記録材の後端が前記被記録材案内面から離間する際に、当該被記録材の後端と係合して前記戻し部材の進出動作速度を規制する規制面を有している、ことを特徴とした自動給送装置である。
【００２２】
被記録材の剛性に応じて給送経路から退避する方向へ変位している戻し部材は、搬送手段で搬送される被記録材が搬送方向へ進行していくと、その被記録材の後端が被記録材案内面から離間するときに、付勢力によって元の進出位置へ変位する。このときに、戻し部材が一気に元の進出位置へ変位すると、ユーザにとって耳障りな衝突音が生じてしまう虞がある。
【００２３】
そこで、搬送手段により搬送される被記録材の後端が被記録材案内面から離間する際に、その被記録材の後端と係合して戻し部材の進出動作速度を規制する規制面を被記録材案内面に設ける。より具体的には、例えば、被記録材案内面の給送方向下流側になめらかな下り斜面となる規制面を設ける。被記録材の後端が被記録材案内面から離間する際には、搬送中の被記録材の後端がその規制面に接しながら搬送方向へ進行していくことによって、戻し部材は、付勢力による進出動作がその被記録材の後端に規制されながら、徐々にゆっくりと進出方向へ変位していく。それによって、被記録材の後端が被記録材案内面から離間する際に、戻し部材が一気に元の進出位置へ変位してしまうことを防止することができるので、ユーザにとって耳障りな衝突音が生じてしまう虞を低減させることができる。
【００２４】
本発明の第８の態様は、前述した第７の態様に記載の自動給送装置において、前記戻し部材は、前記戻し動作の過程で前記搬送手段により搬送される被記録材に摺接する部分に、当該被記録材の搬送方向へ従動回転可能に軸支された第１従動回転体と、前記被記録材案内面に被記録材の搬送方向へ従動回転可能に軸支された第２従動回転体と、前記規制面に被記録材の搬送方向へ従動回転可能に軸支された第３従動回転体とを有している、ことを特徴とした自動給送装置である。
【００２５】
第１従動回転体は、戻し動作の過程で搬送手段により搬送される被記録材に摺接する部分に生ずる摩擦抵抗を低減させることができる。それによって、搬送手段により搬送される被記録材の搬送負荷をより低減させることができる。さらには、戻し部材の戻し動作の際に、搬送中の被記録材と戻しレバーとの摺接部分に傷が付いてしまう虞を低減させることができる。
【００２６】
また、第２従動回転体は、被記録材案内面と搬送中の被記録材との摺接面に生ずる摩擦抵抗を低減させることができる。それによって、給送経路を進行する被記録材が分離手段に接触して搬送負荷及びその変動幅が増加する虞を低減させつつ、搬送手段により搬送される被記録材の搬送負荷をより低減させることができる。
【００２７】
さらに、第３従動回転体は、規制面と搬送中の被記録材との摺接面に生ずる摩擦抵抗を低減させることができる。それによって、搬送手段により搬送される被記録材の後端が規制面に摺接する際の搬送負荷及びその負荷変動をより低減させることができる。
【００２８】
本発明の第９の態様は、前述した第６〜第８の態様のいずれかに記載の自動給送装置において、前記戻し手段は、前記戻し部材が前記給送経路から一定以上退避した状態から前記給送経路へ進出するときに、前記戻し部材が進出方向へ変位する過程で前記戻し部材の一部と接触する位置に配置された減速手段を有している、ことを特徴とした自動給送装置である。
【００２９】
このように、戻し部材が進出方向へ変位する過程で戻し部材の一部と接触する位置に減速手段を設けることによって、戻し部材は、進出方向へ変位する過程で減速手段に接触することになる。それによって、戻し部材の変位速度が減速されるので、戻し部材が進出方向へ一直線に一気に進出位置まで進出して大きな衝突音が発生してしまうことを防止することができる。したがって、戻し部材が給送経路へ進出する際にユーザにとって耳障りな衝突音が生じてしまう虞を低減させることができる。
【００３０】
本発明の第１０の態様は、所定の搬送方向へ被記録材を搬送する搬送手段と、前記搬送手段で搬送される被記録材に記録を実行する記録実行手段と、前記搬送手段へ被記録材を給送する前述した第１〜第９の態様のいずれかに記載の自動給送装置と、を備えた記録装置である。  
本発明の第１０の態様に記載の記録装置によれば、記録装置において、前述した第１〜第９の態様のいずれかに記載の発明による作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
まず、図１を参照しながら、インクジェットプリンタ５０の概略構成について説明する。
【００３２】
図１は、本発明に係る「自動給送装置」を備えた記録装置の一例としてのインクジェットプリンタ５０の要部側断面図である。  
インクジェットプリンタ５０は、「被記録材」としての記録紙Ｐに記録を実行する「記録実行手段」として、搬送駆動ローラ５１、搬送従動ローラ５２、プラテン５３、排紙駆動ローラ５４、排紙従動ローラ５５、キャリッジ６１及び記録ヘッド６２を備えている。自動給送装置７０から給送された記録紙Ｐは、「搬送手段」としての搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とで挟持され、搬送駆動ローラ５１の駆動回転により搬送方向Ｙへ所定の搬送量でプラテン５３上を搬送される。
【００３３】
キャリッジ６１の底部には、記録ヘッド６２が配設されている。キャリッジ６１は、記録ヘッド６２のヘッド面とプラテン５３上の記録紙Ｐの記録面とが略平行で一定の間隔となる状態を維持しながら搬送方向Ｙと略直交する方向へ往復動可能に支持されている。プラテン５３上を搬送される記録紙Ｐは、キャリッジ６１が搬送方向Ｙと略直交する方向へ往復動しながら記録ヘッド６２のヘッド面からインクが噴射されることによって記録が実行される。記録実行後の記録紙Ｐは、排紙駆動ローラ５４と排紙従動ローラ５５とで挟持され、排紙駆動ローラ５４の駆動回転により搬送方向Ｙへ搬送されて排出される。
【００３４】
＜本発明に係る自動給送装置の第１実施例＞
インクジェットプリンタ５０は、前記の搬送駆動ローラ５１へ向けて記録紙Ｐを一ずつ自動給送する自動給送装置７０を搭載している。自動給送装置７０は、「給送手段」としての給送用ローラ７１、「分離手段」としての分離パッド７２、ホッパ７３、「戻し手段」を構成する「戻し部材」としての戻しレバー７４及び給送経路７５を有している。
【００３５】
自動給送装置７０は、「被記録材載置部」としての給送用カセット（図示せず）が装着され、その給送用カセットの中に積重されている記録紙Ｐがホッパ７３で押動されて給送用ローラ７１の外周面に押圧される。給送用ローラ７１の外周面に押圧された記録紙Ｐは、給送用ローラ７１の駆動回転によって、給送経路７５を経由して搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２との挟持面に先端が到達する位置まで給送方向（搬送方向Ｙと同じ方向であり、以下、給送方向Ｙと言う。）へ給送される。
【００３６】
このとき、公知の分離パッド７２によって、給送用ローラ７１の外周面に接している給送されるべき記録紙Ｐが他の記録紙Ｐから分離されて係止され、記録紙Ｐの重送が防止される。分離パッド７２は、給送用ローラ７１の外周面と対面している分離面が所定の摩擦抵抗を有している。給送用ローラ７１と分離パッド７２の分離面とで記録紙Ｐを挟持したときに、給送用ローラ７１の外周面と記録紙Ｐとの接触面に生ずる摩擦力より小さく記録紙Ｐ同士の接触面に生ずる摩擦力より大きい摩擦力がその分離面と記録紙Ｐとの接触面に作用する構成を有している。給送用ローラ７１の外周面に接している記録紙Ｐは、その給送用ローラ７１の回転によって給送方向Ｙへ給送され、他の記録紙Ｐは、分離パッド７２の分離面に係止され、それによって記録紙Ｐの重送が防止される。
【００３７】
ホッパ７３は、腕部７３２の一端側が揺動軸７３３に軸支されている。腕部７３２は、ねじりコイルばね７３４のばね力によって、給送用ローラ７１へ揺動する方向へ付勢されている。腕部７３２の他端側には、給送用ローラ７１の外周面に記録紙Ｐを押圧する押圧面７３１が配設されている。給送経路７５の給送方向Ｙの上流側には、戻し部材７４が配設されており、給送経路７５の給送方向Ｙの下流側には、給送用ローラ７１による記録紙Ｐの給送を補助する補助従動ローラ７５１が配設されている。
【００３８】
つづいて、図２〜図６を参照しながら、「戻し手段」を構成する戻しレバー７４について説明する。  
図２は、戻しレバー７４の近傍を拡大図示した自動給送装置７０の要部側断面図である。図３は、戻しレバー７４の斜視図である。図４は、戻しレバー７４の近傍を後面側から拡大図示した自動給送装置７０の要部斜視図である。図５は、戻しレバー７４の軸部７４５の近傍を後面側から拡大図示した自動給送装置７０の要部斜視図である。図６は、戻しレバー７４の軸部７４４の近傍を後面側から拡大図示した自動給送装置７０の要部斜視図である。
【００３９】
戻しレバー７４は、押動面７４１、「被記録材案内面」としての記録紙案内面７４２、規制面７４３を２つずつ有しており、軸部７４４及び軸部７４５を揺動軸として、符号Ａで示した方向へ揺動可能な状態で分離パッド７２の近傍の給送経路７５に配設される（図２、図３）。戻しレバー７４の揺動範囲は、突部７４６で規制される。戻しレバー７４は、給送用ローラ７１による記録紙Ｐの給送時には、分離パッド７２による記録紙Ｐの分離動作を妨げないように、給送経路７５から退避する位置に揺動した状態となる。
【００４０】
給送された記録紙Ｐの先端が搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２との挟持面に到達した後は、給送用ローラ７１の回転中心からの距離が短い部分の外周面が分離パッド７２と対面して、給送用ローラ７１の外周面と分離パッド７２とが離間した状態となる。この状態において、給送用ローラ７１による記録紙Ｐの給送動作が完了し、給送後の記録紙Ｐが搬送駆動ローラ５１の駆動回転で搬送方向Ｙへ搬送可能な状態となる。
【００４１】
そして、それ以降の所定のタイミングで、戻しレバー７４は、給送経路７５へ進出する位置まで揺動し（符号Ａ）、給送後の記録紙Ｐが搬送されて記録が実行されている間、その揺動状態が維持される（図２）。また、この戻しレバー７４の揺動によって、分離パッド７２に係止されている記録紙Ｐの先端は、給送経路７５に進出しながら揺動する戻しレバー７４の押動面７４１で給送方向Ｙの上流側へ押動されて給送用カセット（図示せず）へ戻される。
【００４２】
さらに、戻しレバー７４は、軸部７４４がねじりコイルばね７４７によって、軸部７４５がねじりコイルばね７４８によって、それぞれ符号Ｂで示した方向へ付勢されているとともに（図４）、その付勢力に抗して符号Ｃで示した方向へ給送経路７５から退避するように変位可能に配設されている（図２）。戻しレバー７４の符号Ｂで示した方向（以下、進出方向Ｂという。）の変位位置は、自動給送装置７０の基体に形成された当接面７０１に軸部７４５が、当接面７０３に軸部７４４が、それぞれ当接する位置で規制される（図５、図６）。他方、戻しレバー７４の符号Ｃで示した方向（以下、退避方向Ｃという。）の変位位置は、軸部７４４がガイド部７０２にガイドされることで規制される（図６）。
【００４３】
つづいて、図２、図７及び図８を参照しながら、図３〜図６も適宜参照しつつ、戻しレバー７４の動作について説明する。
【００４４】
戻しレバー７４が給送経路７５へ進出する位置まで揺動した状態において、記録紙案内面７４２は、搬送駆動ローラ５１の駆動回転により搬送される記録紙Ｐが分離パッド７２に接触しない状態で給送経路７５を給送方向Ｙへ進行するように記録紙Ｐを案内する（図２）。この記録紙案内面７４２は、分離パッド７２より給送方向Ｙの下流側の給送経路７５へ向けて下り傾斜となる傾斜面となっている。搬送駆動ローラ５１の駆動回転により搬送される記録紙Ｐは、図示の如く記録紙案内面７４２に裏面側が摺接しながら、分離パッド７２に接触しない状態で給送経路７５を搬送方向Ｙへ進行していく。
【００４５】
このとき、戻しレバー７４は、記録紙案内面７４２に摺接しながら搬送される記録紙Ｐの剛性に応じて、退避方向Ｃへ変位した状態となる。戻しレバー７４の退避方向Ｃへの変位位置は、前記の通り軸部７４４がガイド部７０２にガイドされることで規制されるが（図６）、退避方向Ｃへ最も変位した状態においても、記録紙案内面７４２に摺接しながら給送経路７５を進行する記録紙Ｐが分離パッド７２に接触しない状態が維持されるように規制されている。
【００４６】
図７及び図８は、戻しレバー７４の近傍を拡大図示した自動給送装置７０の要部側断面図であり、図７は、記録紙Ｐの後端が規制面７４３に摺接している状態を、図８は、記録紙Ｐの後端が規制面７４３から離間した直後の状態を、それぞれ図示したものである。  
記録紙案内面７４２の給送方向Ｙの下流側端部には、なめらかな下り斜面となる規制面７４３が設けられている。この規制面７４３は、搬送駆動ローラ５１の駆動回転により搬送方向Ｙへ搬送される記録紙Ｐの後端が記録紙案内面７４２から離間する際に、その記録紙Ｐの後端が摺接係合して、進出方向Ｂへ付勢されている戻しレバー７４の進出方向Ｂへの進出速度を規制する。
【００４７】
より具体的には、搬送方向Ｙへ搬送される記録紙Ｐは、記録紙案内面７４２に摺接しながら進行し、その記録紙Ｐの後端が規制面７４３に到達する。搬送方向Ｙへ搬送される記録紙Ｐの後端が規制面７４３に摺接しながら、その斜面に沿って搬送方向Ｙへ離間していくことによって、戻しレバー７４に作用する記録紙Ｐの剛性が徐々に減少していく。それによって、その記録紙Ｐの剛性で退避方向Ｃへ変位していた戻しレバー７４は、付勢力による進出動作がその記録紙Ｐの後端に規制されながら、徐々にゆっくりと進出方向Ｂへ変位する（図７）。
【００４８】
そして、搬送方向Ｙへ搬送される記録紙Ｐの後端が規制面７４３から離間した時点で、当接面７０１及び当接面７０３（図５及び図６）に戻しレバー７４の軸部７４５及び軸部７４４が当接する位置まで変位した状態となる（図８）。このように、戻しレバー７４が徐々にゆっくりと進出方向Ｂへ変位することによって、当接面７０１及び当接面７０３に戻しレバー７４の軸部７４５及び軸部７４４が当接するときの衝突音が軽減される。すなわち、記録紙Ｐの後端が記録紙案内面７４２から離間する際に、戻しレバー７４が一気に元の進出位置へ変位して大きな衝突音が発生してしまうことを防止することができるので、ユーザにとって耳障りな衝突音が生じてしまう虞を低減させることができる。
【００４９】
以上説明したように、本発明に係る自動給送装置７０は、搬送駆動ローラ５１の駆動回転により搬送方向Ｙへ搬送される記録紙Ｐが分離パッド７２に接触しない状態で給送経路７５を進行するように案内されるので、給送後に搬送駆動ローラ５１の駆動回転により搬送される記録紙Ｐの搬送負荷及びその変動幅を小さくすることができる。したがって、記録紙Ｐの搬送精度の低下に起因した記録精度の低下を低減させることができる。
【００５０】
また、記録紙案内面７４２は、分離パッド７２より給送方向Ｙの下流側の給送経路７５へ向けて下り傾斜面となっているので、記録紙案内面７４２から分離パッド７２より給送方向Ｙの下流側の給送経路７５へ向けて連続的な経路を構成して、記録紙Ｐをなめらかに案内することができる。それによって、搬送駆動ローラ５１の駆動回転により搬送方向Ｙへ搬送される記録紙Ｐと記録紙案内面７４２との接触面に生ずる搬送抵抗をより小さくすることができる。尚、分離パッド７２より上流側の給送経路７５の形状（給紙間口の位置や形状等）も考慮し、可能な限り凹凸の少ない一連のなめらかな経路が構成されるように記録紙案内面７４２の形状等を設定するのが好ましい。それによって、記録紙Ｐの搬送負荷の変動をより一層低減させることが可能になる。
【００５１】
さらに、当該実施例における自動給送装置７０は、記録紙案内面７４２が戻しレバー７４に設けられている。そして、記録紙案内面７４２は、その戻しレバー７４の戻し動作に連動して記録紙案内面７４２が給送経路７５に進出する。このような構成とすることによって、本発明に係る自動給送装置７０を少ない部品点数で合理的に構成して低コストに実現することができる。尚、記録紙案内面７４２を戻しレバー７４に設けるのではなく、記録紙案内面７４２を設けた部材を給送経路７５へ進出退避させる機構を別個に設けても本発明を実施することができるのは言うまでもない。
【００５２】
さらに、戻し動作状態にある戻しレバー７４は、記録紙案内面７４２が記録紙Ｐを分離パッド７２に接触しないように案内可能な範囲内で、その記録紙Ｐの剛性に応じて退避方向Ｃへ変位する。それによって、給送経路７５に進出した状態にある記録紙案内面７４２が給送経路７５にある記録紙Ｐを押動することによって生ずる記録紙Ｐの湾曲変形は、記録紙案内面７４２が記録紙Ｐを分離パッド７２に接触しないように案内される状態を維持しつつ、その記録紙Ｐの剛性に応じて低減されることになる（図２）。したがって、給送経路７５における記録紙Ｐの湾曲変形に起因した搬送負荷を、記録紙案内面７４２の案内機能を維持しつつ、その記録紙Ｐの剛性に応じて低減させることができる。
【００５３】
＜本発明に係る自動給送装置の第２実施例＞
図９は、本発明に係る自動給送装置７０の第２実施例における戻しレバー７４の一部を拡大図示した斜視図である。尚、戻しレバー７４以外の部分については、第１実施例と同様なので図示及び説明は省略する。  
当該実施例の戻しレバー７４は、第１実施例における戻しレバー７４に加えて、「第１従動回転体」としての第１コロローラ７６、「第２従動回転体」としての第２コロローラ７７及び「第３従動回転体」としての第３コロローラ７８を備えている。
【００５４】
第１コロローラ７６は、戻し部材７４の戻し動作の過程で搬送駆動ローラ５１の駆動回転により搬送方向Ｙへ搬送される記録紙Ｐに摺接する部分に、記録紙Ｐの搬送方向Ｙへ従動回転可能に軸支されている。それによって、戻しレバー７４の戻し動作の過程で、搬送駆動ローラ５１の駆動回転により搬送方向Ｙへ搬送される記録紙Ｐに摺接する部分における摩擦抵抗を低減させることができる。
【００５５】
したがって、第１コロローラ７６は、戻しレバー７４の戻し動作の際に、搬送中の記録紙Ｐと戻しレバー７４との摺接部分に傷が付いてしまう虞を低減させることができる。さらには、第１コロローラ７６は、搬送駆動ローラ５１の駆動回転により搬送方向Ｙへ搬送される記録紙Ｐの給送経路７５における搬送負荷をより低減させることもできる。
【００５６】
第２コロローラ７７は、記録紙案内面７４２に、記録紙Ｐの搬送方向Ｙへ従動回転可能に軸支されている。それによって、記録紙案内面７４２と搬送中の記録紙Ｐとの摺接面における摩擦抵抗を低減させることができる。したがって、第２コロローラ７７は、搬送駆動ローラ５１の駆動回転により搬送方向Ｙへ搬送される記録紙Ｐの給送経路７５において生ずる搬送負荷をより低減させることができる。
【００５７】
第３コロローラ７８は、規制面７４３に、記録紙Ｐの搬送方向Ｙへ従動回転可能に軸支されている。それによって、規制面７４３と搬送中の記録紙Ｐとの摺接面における摩擦抵抗を低減させることができる。したがって、第３コロローラ７８は、搬送駆動ローラ５１の駆動回転により搬送方向Ｙへ搬送される記録紙Ｐの後端が規制面７４３に摺接する際の搬送負荷及びその負荷変動をより低減させることができる。
【００５８】
さらに、第１コロローラ７６から第２コロローラ７７を経て第３コロローラ７８に至る一連の連続した従動回転体の配設によって、記録紙Ｐの搬送負荷を低減できるのみならずその搬送負荷の変動を生じにくくすることもできる。また、第３コロローラ７８については、記録紙Ｐの終端が第３コロローラ７８から離間する時の搬送負荷の増加による負荷変動を極力小さくするために、第１コロローラ７６及び第２コロローラ７７の従動回転抵抗よりも第３コロローラ７８の従動回転抵抗を僅かに大きく設定するのがより好ましい。それによって、記録紙Ｐの終端が第３コロローラ７８から離間する時の記録紙Ｐの搬送負荷が急に増加することを抑制することができる。
【００５９】
＜本発明に係る自動給送装置の第３実施例＞
図１０は、本発明に係る自動給送装置７０の第３実施例における戻しレバー７４の支持構造を模式的に図示した側面図である。尚、戻しレバー７４の構造については、第１実施例又は第２実施例と同様なので図示及び説明は省略する。  
当該実施例における自動給送装置７０は、第１実施例と同様に、戻し動作状態にある戻しレバー７４は、記録紙案内面７４２に摺接しながら搬送される記録紙Ｐの剛性に応じて、退避方向Ｃへ変位する（図２）。そして、第１実施例と同様に、搬送方向Ｙへ搬送される記録紙Ｐの後端が規制面７４３から離間するに従って、ねじりコイルばね７４７及び７４８（図４）のばね力によって、当接面７０１及び当接面７０３（図５及び図６）に戻しレバー７４の軸部７４５及び軸部７４４が当接する位置まで変位していく（図８）。このときの軸部７４５及び軸部７４６の変位軌跡は、記録紙Ｐの種類による剛性の違いや記録紙Ｐの搬送位置によって異なり、必ずしも一定の変位軌跡とはならない。
【００６０】
以下、戻しレバー７４の軸部７４５の動きを例に図１０を参照しながら説明する。  
当該実施例における自動給送装置７０は、「減速手段」としての第１凸部７０４及び第２凸部７０５が図示の如く当接面７０１の近傍に設けられている。戻しレバー７４が給送経路から退避方向Ｃへ一定以上退避した状態では、戻しレバー７４の軸部７４５が当接面７０１から離間している状態となる。そして、第１凸部７０４及び第２凸部７０５は、この状態から戻しレバー７４が進出方向Ｂへ進出して軸部７４５が当接面７０１に当接するときに、軸部７４５が進出方向Ｂへ変位する過程で、その軸部７４５と接触する位置に配置されている。
【００６１】
すなわち、軸部７４５は、当接面７０１へ向けてねじりコイルばね７４７のばね力で進出方向Ｂへ変位する際に、第１凸部７０４に接触（符号Ｄ）又は第２凸部７０５に接触（符号Ｅ）してから当接面７０１に当接する（符号Ｆ）。このように、一段クッションをおくことによって、その接触部分に生ずる摩擦力で戻しレバー７４の進出方向Ｂへの変位速度が減速されるので、戻しレバー７４が進出方向Ｂへ一直線に一気に当接面７０１に当接して大きな衝突音が発生してしまうことを防止することができる。したがって、戻しレバー７４が給送経路へ進出する際にユーザにとって耳障りな衝突音が生じてしまう虞を低減させることができる。
【００６２】
さらに、第１凸部７０４及び第２凸部７０５をより摩擦係数の高い部材で形成したり、軸部７４５が接触する部分に摩擦係数の高い部材を付加したりしても良い。それによって、軸部７４５の変位速度をより大きく減速させることができるので、ユーザにとって耳障りな衝突音が生じてしまう虞をさらに低減させることができる。尚、当接面７０３側（図６）にも同様に、第１凸部７０４及び第２凸部７０５を設けるのがより好ましい。
【００６３】
図１１は、本発明に係る自動給送装置７０の第３実施例における戻しレバー７４の支持構造の変形例を模式的に図示した側面図である。
【００６４】
当該変形例においては、軸部７４５が当接面７０１へ向けてねじりコイルばね７４７のばね力で進出方向Ｂへ変位する際に、まず第１凸部７０４に接触した後（符号Ｄ）、さらに第２凸部７０５にも接触し（符号Ｅ）、そのまま第２凸部７０５に摺接しながら当接面７０１に当接（符号Ｆ）するように、第１凸部７０４及び第２凸部７０５の形状及び配置が設定されている。このように、二段段クッションをおくことによって戻しレバー７４の進出方向Ｂへの変位速度がさらに減速されるので、戻しレバー７４が進出方向Ｂへ一直線に一気に当接面７０１に当接して大きな衝突音が発生してしまうことをより効果的に防止することができる。
【００６５】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明に係るインクジェットプリンタの要部側断面図。
【図２】戻しレバーの近傍を拡大図示した自動給送装置の要部側断面図。
【図３】戻しレバーの斜視図。
【図４】戻しレバーの近傍を後面側から拡大図示した要部斜視図。
【図５】戻しレバーの軸部の近傍を後面側から拡大図示した要部斜視図。
【図６】戻しレバーの軸部の近傍を後面側から拡大図示した要部斜視図。
【図７】記録紙後端が規制面に摺接している状態を図示した要部側断面図。
【図８】記録紙後端が規制面から離間した状態を図示した要部側断面図。
【図９】第２実施例における戻しレバーの一部を拡大図示した斜視図。
【図１０】第３実施例における戻しレバーの支持構造を模式的に図示した側面図。
【図１１】第３実施例における戻しレバーの支持構造の変形例を図示した側面図。
【符号の説明】
【００６７】
５０  インクジェットプリンタ、５１  搬送駆動ローラ、５２  搬送従動ローラ、５３  プラテン、５４  排出駆動ローラ、５５  排出従動ローラ、６１  キャリッジ、６２  記録ヘッド、７０  自動給送装置、７１  給送用ローラ、７２  分離パッド、７３  ホッパ、７４  戻しレバー、７５  給送経路、７６  第１コロローラ、７７  第２コロローラ、７８  第３コロローラ、７０４  第１凸部、７０５  第２凸部、７４１  押動面、７４２  記録紙案内面、７４３  規制面、７５１  補助従動ローラ、Ｐ  記録紙、Ｙ  記録紙の給送方向及び搬送方向
【図１】
2008290880.tif 000003
【図２】
2008290880.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008290880.tif 000008
【図７】
2008290880.tif 000009
【図８】
2008290880.tif 000010
【図９】
2008290880.tif 000011
【図１０】
2008290880.tif 000012
【図１１】
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