(57)【要約】【課題】光沢度の高い記録媒体に対して顔料インクによって記録する場合に、記録媒体上における光沢むらを抑制することが可能な記録システム、記録装置、画像処理装置及び画像処理方法を提供すること。【解決手段】記録媒体に対し顔料インクを打ち込むことにより記録媒体に記録を行う記録装置と色分解テーブルに基づいて顔料インクの打ち込み量を定める画像処理装置とを含む記録システムにおいて、光沢記録媒体用の色分解テーブルは、光沢記録媒体に記録を行った場合の光沢度の最高点と最低点との差が非光沢記録媒体用の色分解テーブルよりも小さくなっていることを特徴とする。【選択図】図２８
2008254358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に対し顔料インクを打ち込むことにより前記記録媒体に記録を行う記録装置と、
該記録装置に接続され、色分解テーブルに基づいて前記顔料インクの打ち込み量を定める画像処理装置と、
を含む記録システムにおいて、
前記画像処理装置は、
前記記録装置が光沢記録媒体に記録するための前記顔料インクの打ち込み量を定める光沢記録媒体用の色分解テーブルと、
前記記録装置が非光沢記録媒体に記録するための前記顔料インクの打ち込み量を定める非光沢記録媒体用の色分解テーブルと、
を有し、
前記光沢記録媒体用の色分解テーブルに基づいて前記光沢記録媒体に記録を行った場合の光沢度の最高点と最低点との差は、前記非光沢記録媒体用の色分解テーブルに基づいて前記光沢記録媒体に記録を行った場合の光沢度の最高点と最低点との差よりも小さいことを特徴とする記録システム。
【請求項２】
前記顔料インクは、同一の色相における濃度の異なった複数種類の顔料インクであることを特徴とする請求項１に記載の記録システム。
【請求項３】
色分解テーブルに基づいて定められた打ち込み量の顔料インクを記録媒体に対し打ち込むことにより前記記録媒体に記録を行う記録装置において、
光沢記録媒体に記録するための前記顔料インクの打ち込み量を定める光沢記録媒体用の色分解テーブルと、
非光沢記録媒体に記録するための前記顔料インクの打ち込み量を定める非光沢記録媒体用の色分解テーブルと、
を有し、
前記光沢記録媒体用の色分解テーブルに基づいて前記光沢記録媒体に記録を行った場合の光沢度の最高点と最低点との差は、前記非光沢記録媒体用の色分解テーブルに基づいて前記光沢記録媒体に記録を行った場合の光沢度の最高点と最低点との差よりも小さいことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
記録媒体に対し顔料インクを打ち込むことにより前記記録媒体に記録を行う記録装置に接続され、色分解テーブルに基づいて前記顔料インクの打ち込み量を定める画像処理装置において、
前記記録装置が光沢記録媒体に記録するための前記顔料インクの打ち込み量を定める光沢記録媒体用の色分解テーブルと、
前記記録装置が非光沢記録媒体に記録するための前記顔料インクの打ち込み量を定める非光沢記録媒体用の色分解テーブルと、
を有し、
前記光沢記録媒体用の色分解テーブルは、前記光沢記録媒体に記録を行った場合の光沢度の最高点と最低点との差が前記非光沢記録媒体用の色分解テーブルよりも小さくなるように設計されていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
記録媒体に対し顔料インクを打ち込むことにより前記記録媒体に記録を行う際の前記顔料インクの打ち込み量を色分解テーブルに基づいて定める画像処理方法において、
前記記録媒体の種類を光沢記録媒体または非光沢記録媒体のいずれかに設定する工程と、
前記設定した記録媒体の種類に応じて、光沢記録媒体用の色分解テーブルと非光沢記録媒体用の色分解テーブルとから前記色分解テーブルを選択する工程と、
を有し、
前記光沢記録媒体用の色分解テーブルに基づいて前記光沢記録媒体に記録を行った場合の光沢度の最高点と最低点との差は、前記非光沢記録媒体用の色分解テーブルに基づいて前記光沢記録媒体に記録を行った場合の光沢度の最高点と最低点との差よりも小さいことを特徴とする画像処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顔料インクを用いて画像を記録するための記録システム、記録装置、画像処理装置及び画像処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクジェット記録装置に用いられるインクとしては、溶媒に安定的に溶解する染料を色材として用いた染料インクが使用されている。このように、インクジェット記録装置において染料インクが用いられた際には、染料インク自身が発する色以外の色の光を染料インク一つ一つの分子が吸収するため、染料インクの発する色について際立って発色される。また、専用の記録媒体を用いれば、染料インクは受容層に染み込んで吸着されるので、記録媒体の表面が平滑に維持され、高い光沢を有した記録物が得られる。しかしながら、染料インクは色材が分子で存在するので、記録後に色材が記録媒体中で移動しやすく、インクが記録媒体に定着して発色するまでに長い時間を要する。また、記録媒体に付与された染料インクは、光やガスに晒されることで劣化し易く退色し易いといった性質も有している。
【０００３】
これに対して近年では、記録直後の発色性、記録物の耐久性や耐水性を向上させることへの要求が高まっている。このような要求に答えるために、顔料を色材に用いた顔料インクを使用したインクジェット記録装置が開発されている。顔料インクは色材が粒子で存在するので、記録媒体に色材が定着し易い。従って、顔料インクが記録媒体に定着してから発色するまでに必要とされる時間は少ない。また、顔料インクの場合、色材粒子表面の分子が光やガスによって劣化しても、その内側の分子が発色に寄与するため、退色が起こりにくい等の利点を有している。
【０００４】
一般に、インクジェット記録装置に用いられる専用の記録媒体においては、インク溶剤の吸収や色材の定着を向上させるために微細な孔が表面に一様に設けられている。そして、染料インクがインクジェット記録装置によって記録媒体に付与されると、染料インク中の染料は溶媒とともに記録媒体の孔の内部に吸収される。これに対して、顔料インクの場合には、溶媒は記録媒体の内部まで浸透するが、顔料分子の大きさが孔の大きさよりも大きいので顔料は記録媒体の内部に浸透し難い。すなわち、顔料が有する微粒子は、記録媒体の表面に堆積した状態で定着する。従って、記録媒体における顔料インクが付与された部分は、顔料インクによって表面の光沢度が変化し、表面の光沢度が記録媒体自体の有する光沢度とは異なるものとなる。
【０００５】
ところで、光沢度は、試験によって定量的に測定することが可能である。紙及び板紙の光沢度は、ＪＩＳ規格の規格番号Ｐ８１４２における「紙及び板紙の７５度鏡面光沢度試験方法」によって測定することが可能とされている。また、キャスト紙のような高光沢のものについては、ＪＩＳ規格の規格番号Ｚ８７４１における「鏡面光沢度−測定方法」により、鉛直方向への直線からの角度が６０度及び２０度である入射光を用いる測定装置で測定されることが可能とされている。
【０００６】
例えば、ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ製のマイクロ−へイズプラスを用いて、光沢を有する記録媒体に顔料インクを用いて記録したパッチについて光沢度の測定を行うことができる。このとき、パッチの法線方向に対して２０度傾いた方向から光を照射し、逆方向に２０度傾いた位置で受光することによって、高光沢な記録媒体の表面の測定を行う。
【０００７】
図２２は、このようにパッチの法線方向に対して２０度傾いた方向から光を入射し逆方向に２０度傾いた方向で受光して測定を行った測定方法を模式的に説明した図である。図２２において、Ｇ０００１は評価対象となる記録媒体Ｇ０００３に光を照射する光源を示す。Ｇ０００２は評価対象となる記録媒体Ｇ０００３からの反射光を検出する光検出手段を示す。光検出手段Ｇ０００２は、記録媒体Ｇ０００３の法線方向に対して光源とは反対側に同一角度２０度傾いた箇所に位置する。Ｇ０００４は、光検出手段Ｇ０００２が測定する被測定部を示す。
【０００８】
２０度鏡面光沢度は、試料に対して入射角２０度で光を入射し、正反射方向に設置した受光器で反射光を検出したときの光束の強度を、屈折率ｎ＝１．５６７の黒色鏡面ガラス標準板の鏡面光沢度を１００としたときの値（％）で表される。
【０００９】
図２３には、比較的高い光沢を有する記録媒体に各顔料インクを付与した際の記録部分の光沢度が示されており、後述するように、本発明において適用される１０色の顔料インクのうち、９色についての測定結果についてそれぞれの光沢度が示されている。詳細には、シアン、マゼンタ、イエロー、第２ブラック、ライトシアン、ライトマゼンタ、レッド、グリーン、グレーそれぞれの顔料インクで記録したそれぞれの単色パッチを上述したような測定装置で測定した。そして、縦軸に、入射角が２０度である入射光における鏡面光沢度を取り、横軸に、単位面積あたりのインクの付与量（打ち込み量）をプロットした。インク打ち込み量０における入射角２０度の光沢度は、記録媒体そのものの入射光の入射角２０度における光沢度を示す。なお、ここに示されていない第１ブラックについては、後述の実施形態で述べるように、高濃度領域で使用され、他のインクと同時に使用されることが少ないインクであるので、図２３には示していない。
【００１０】
図２３に示されるように、顔料インクを付与した部分の光沢度は、記録媒体そのものの光沢度とは異なり、さらにこの光沢度は顔料インクの種類によっても異なっている。従って、顔料インクを用いて光沢を有する記録媒体に記録を行う場合には、光沢むらが生じ易い。このような光沢むらが生じた場合には、結果として、鑑賞者に違和感を与えるような画像の質の低下に繋がる虞がある。
【００１１】
また、図２３に示されるように顔料インクにおけるインクの種類によって光沢度が異なるのは、記録媒体上に付与されたときのインク滴の高さがインクの種類によって異なることに起因する。図２４（ａ）には光沢度の高いインクが、図２４（ｂ）には光沢度の低いインクが、記録媒体に付与された際の記録媒体とインク滴との断面図が示されている。図２４（ａ）に示されるように、記録媒体上でのインク滴の高さが全体的に低いと、このインク滴によって被覆された表面は滑らかとなるため、記録媒体における記録部分の光沢度が高くなる。これに対して、図２４（ｂ）に示されるように、記録媒体上でのインク滴の高さが全体的に高いと、このインク滴によって被覆された表面は粗くなるので、記録媒体における記録部分の光沢性は低くなる。このようなことから、インクの種類によって、記録媒体上での光沢度に差が生じる。この光沢度の差が記録媒体上で大きくなると、光沢むらとして鑑賞者に違和感を与えることがある。
【００１２】
記録媒体に付与されるインクが染料インクである場合には、顔料インクに比べこのような問題は起こり難い。なぜならば、染料インクは記録媒体の内部に染み込んで定着するので、記録媒体表面の光沢度等の性質にあまり影響を及ぼさないからである。
【００１３】
上記問題に対し、いくつかの対策案が提案されている。例えば、特許文献１で提案されている記録媒体へのインクの定着方法によれば、インクを記録媒体に付与した後に、加熱ローラを用いて定着させることにより、記録媒体における記録部分の表面の高さを揃えて平滑化する。これにより、画像の光沢むらが抑えられ、記録媒体表面の光沢度が向上される方法が開示されている。
【００１４】
また、特許文献２で提案されているインクジェット用水性顔料インクによれば、内部に光硬化性のモノマーやオリゴマーを含有させ、インクを記録媒体に付与した後に、紫外線等を照射してインクを硬化させる顔料インクが開示されている。これにより、顔料インクの記録媒体に対する定着性が向上し、光沢度の高い画像が得られる。また、この特許文献２によれば、紫外線等を照射することによりインク表面に樹脂被膜が形成され、光沢を有する記録媒体上に記録を行った場合でも光沢性が良好になるということが記載されている。
【００１５】
また、特許文献３には、インクを記録媒体に付与した後に、オーバーコート液を付与して被膜を形成することで光沢度を向上させるインクジェット記録方法が提案されている。特許文献３に開示されている記録方法によれば、オーバーコート液によって記録媒体上に付与したインク滴を覆うことで、記録媒体の表面を一定の高さに整えることにより記録媒体表面における光沢むらが抑えられ、光沢性が良好になるとされている。
【００１６】
しかし、上記特許文献１および特許文献２に記載されているような方法は、記録物を加熱するための加熱ローラや、紫外線を照射するための光照射手段等を必要とする。このため、記録媒体の記録部分の光沢性を向上させるための装置を含めた記録装置が大掛かりになり、また、画像形成のためのプロセスも複雑になってしまう。従って、上記の特許文献のように、光沢度を向上させるための大掛かりな構成を新たに具備することは、好ましくない。
【００１７】
また、上記の特許文献３に記載されているような方法では、画像を形成するために用いるインクに加えて、キャリッジにオーバーコート液を搭載しなければならない。また、インクを付与しない紙の地の色（紙白）部分にもオーバーコート液を付与して被膜を形成するため、記録媒体自身の風合いを損なうことになる。
【００１８】
【特許文献１】特開２００１−２００１８３号公報
【特許文献２】特開２００１−３２３１９２号公報
【特許文献３】特開２００２−１４４５５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
光沢度の比較的低い記録媒体に対して記録を行う場合には、その記録媒体自体があまり光沢度を有していないので、その記録媒体上に顔料インクを打ち込んだとしても記録媒体とインクを付与した部分（記録部）との間で光沢度に差がそれ程生じない。（以下、光沢度の比較的低い記録媒体のことを、非光沢紙または非光沢記録媒体という。）ところが、光沢度の比較的高い記録媒体に対して記録を行う場合には、記録媒体上における光沢度の差が問題となることがある。（以下、光沢度の比較的高い記録媒体のことを光沢紙または光沢記録媒体という。）一般に、光沢紙はその表面が平滑に保たれているので光沢性が高い。しかしながら、光沢紙上に顔料インクによって記録を行うと、記録を行った部分に顔料インクが堆積し、記録媒体における記録部で表面の平滑性が低下する。従って、記録媒体自体と記録部との間で光沢度に差が生じることがある。
【００２０】
さらには、図２３を参照して説明したように、記録部に打ち込んだ顔料インクの種類によっても記録媒体上における光沢度は異なる。従って、光沢紙に対して顔料インクを用いて記録を行った場合には、記録媒体上の位置によって光沢度が大きく異なる場合がある。このように大きな光沢度の差が記録媒体上に存在すると、光沢度の差異による違和感が生じ、これが「光沢むら」として鑑賞者に視認される。
【００２１】
そこで、本発明は上記の事情に鑑み、その目的とするところは、光沢度の高い記録媒体に対して顔料インクによって記録する場合に、光沢度の差を小さくすることである。これにより、記録媒体上における光沢むらが抑制され、画像の品質が向上された画像を記録媒体に出力できるような記録システム、記録装置、画像処理装置及び画像処理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明の記録システムによれば、記録媒体に対し顔料インクを打ち込むことにより前記記録媒体に記録を行う記録装置と、該記録装置に接続され、色分解テーブルに基づいて前記顔料インクの打ち込み量を定める画像処理装置と、を含む記録システムにおいて、前記画像処理装置は、前記記録装置が光沢記録媒体に記録するための前記顔料インクの打ち込み量を定める光沢記録媒体用の色分解テーブルと、前記記録装置が非光沢記録媒体に記録するための前記顔料インクの打ち込み量を定める非光沢記録媒体用の色分解テーブルと、を有し、前記光沢記録媒体用の色分解テーブルに基づいて前記光沢記録媒体に記録を行った場合の光沢度の最高点と最低点との差は、前記非光沢記録媒体用の色分解テーブルに基づいて前記光沢記録媒体に記録を行った場合の光沢度の最高点と最低点との差よりも小さいことを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の記録装置によれば、色分解テーブルに基づいて定められた打ち込み量の顔料インクを記録媒体に対し打ち込むことにより前記記録媒体に記録を行う記録装置において、光沢記録媒体に記録するための前記顔料インクの打ち込み量を定める光沢記録媒体用の色分解テーブルと、非光沢記録媒体に記録するための前記顔料インクの打ち込み量を定める非光沢記録媒体用の色分解テーブルと、を有し、前記光沢記録媒体用の色分解テーブルに基づいて前記光沢記録媒体に記録を行った場合の光沢度の最高点と最低点との差は、前記非光沢記録媒体用の色分解テーブルに基づいて前記光沢記録媒体に記録を行った場合の光沢度の最高点と最低点との差よりも小さいことを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の画像処理装置によれば、記録媒体に対し顔料インクを打ち込むことにより前記記録媒体に記録を行う記録装置に接続され、色分解テーブルに基づいて前記顔料インクの打ち込み量を定める画像処理装置において、前記記録装置が光沢記録媒体に記録するための前記顔料インクの打ち込み量を定める光沢記録媒体用の色分解テーブルと、前記記録装置が非光沢記録媒体に記録するための前記顔料インクの打ち込み量を定める非光沢記録媒体用の色分解テーブルと、を有し、前記光沢記録媒体用の色分解テーブルは、前記光沢記録媒体に記録を行った場合の光沢度の最高点と最低点との差が前記非光沢記録媒体用の色分解テーブルよりも小さくなるように設計されていることを特徴とする。
【００２５】
また、本発明の画像処理方法によれば、記録媒体に対し顔料インクを打ち込むことにより前記記録媒体に記録を行う際の前記顔料インクの打ち込み量を色分解テーブルに基づいて定める画像処理方法において、前記記録媒体の種類を光沢記録媒体または非光沢記録媒体のいずれかに設定する工程と、前記設定した記録媒体の種類に応じて、光沢記録媒体用の色分解テーブルと非光沢記録媒体用の色分解テーブルとから前記色分解テーブルを選択する工程と、を有し、前記光沢記録媒体用の色分解テーブルに基づいて前記光沢記録媒体に記録を行った場合の光沢度の最高点と最低点との差は、前記非光沢記録媒体用の色分解テーブルに基づいて前記光沢記録媒体に記録を行った場合の光沢度の最高点と最低点との差よりも小さいことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、光沢記録媒体に対して記録を行う際に、非光沢記録媒体用テーブルよりも記録媒体上における光沢度の差が小さくなる光沢記録媒体用テーブルを用いて記録を行う。以上のように、光沢記録媒体に対して光沢記録媒体用テーブルを用いて記録を行うことにより、記録媒体上で光沢むらの発生を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
１．基本構成
１．１  記録システムの概要
図１は、本発明の一実施形態で適用する記録システムにおける画像データ処理の流れを説明するための図である。この記録システムＪ００１１は、ホスト装置Ｊ００１２と、記録装置Ｊ００１３とで構成される。ホスト装置Ｊ００１２は、記録すべき画像を示す画像データの生成やそのデータ生成のためのＵＩ（ユーザインタフェース）の設定等を行う画像処理装置である。そして、記録装置Ｊ００１３は、そのホスト装置Ｊ００１２で生成された画像データに基づいて記録媒体に記録を行う。記録装置Ｊ００１３は、シアン（Ｃ）、ライトシアン（Ｌｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ライトマゼンタ（Ｌｍ）、イエロー（Ｙ）、レッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）、第１ブラック（Ｋ１）、第２ブラック（Ｋ２）、グレー（Ｇｒａｙ）の１０色インクにより記録を行う。また、記録ヘッドＨ１００１は、これら１０色のインクを吐出することが可能なように形成されている。これら１０色のインクは、色材として顔料を含む顔料インクである。
【００２８】
ホスト装置Ｊ００１２のオペレーティングシステムで動作するプログラムとしてアプリケーションやプリンタドライバがある。アプリケーションＪ０００１は記録装置で記録するための画像データを作成する処理を実行する。この画像データもしくはその編集等がなされる前のデータは種々の媒体を介してＰＣに取り込むことができる。本実施形態のホスト装置は、まずデジタルカメラで撮像した例えばＪＰＥＧ形式の画像データをＣＦカードによって取り込むことができる。また、スキャナで読み取った例えばＴＩＦＦ形式の画像データやＣＤ−ＲＯＭに格納される画像データをも取り込むことができる。さらには、インターネットを介してウェブ上のデータを取り込むことができる。これらの取り込まれたデータは、ホスト装置のモニタに表示されてアプリケーションＪ０００１を介した編集、加工等がなされ、例えばｓＲＧＢ規格の画像データＲ、Ｇ、Ｂが作成される。ホスト装置Ｊ００１２のモニタに表示されるＵＩ画面において、ユーザは、記録に使用する記録媒体の種類や記録の品位等の設定を行うと共に記録指示を出す。この記録指示に応じて画像データＲ、Ｇ、Ｂがプリンタドライバに渡される。
【００２９】
プリンタドライバはその処理として、前段処理Ｊ０００２、後段処理Ｊ０００３、γ補正Ｊ０００４、ハーフトーニングＪ０００５および記録データ作成Ｊ０００６を有している。以下、プリンタドライバで行われる各処理Ｊ０００２〜Ｊ０００６について簡単に説明する。
【００３０】
（Ａ）前段処理
前段処理Ｊ０００２は色域（Ｇａｍｕｔ）のマッピングを行う。本実施形態では、画像データＲ、Ｇ、Ｂによって再現される色域を、記録装置Ｊ００１３によって再現される色域内に写像するためのデータ変換を行う。具体的には、Ｒ、Ｇ、Ｂのそれぞれが８ビットで表現された２５６階調の画像データＲ、Ｇ、Ｂを、３次元ＬＵＴを用いることにより、記録装置Ｊ００１３の色域内の８ビットデータＲ、Ｇ、Ｂに変換する。
【００３１】
（Ｂ）後段処理
後段処理Ｊ０００３は、上記色域のマッピングがなされた８ビットデータＲ、Ｇ、Ｂに基づき、このデータが表す色を再現するインクの組み合わせに対応した８ビットの色分解データＹ、Ｍ、Ｌｍ、Ｃ、Ｌｃ、Ｋ１、Ｋ２、Ｒ、Ｇ、Ｇｒａｙを生成する。このように、色信号ＲＧＢで規定される色を再現するための各インクの量を定める処理を「色分解処理（色変換処理）」ともいう。なお、この処理は、前段処理と同様、３次元ＬＵＴに補間演算を併用して行う。
【００３２】
本発明における特徴的な部分の色分解処理は、本実施形態では、この後段処理の工程で行われる。本実施形態では、光沢紙等の比較的高い光沢度を有する記録媒体に対しては、後述するように光沢むらが軽減されるようなテーブルを用いてホスト装置が色分解処理を行っている。また、普通紙等の比較的低い光沢度の記録媒体に対しては、光沢むらについてあまり重視されないテーブルを用いてホスト装置が色分解処理を行っている。このように、本実施形態においては、二種類のテーブルが記録媒体に応じて使い分けられて色分解処理が行われている。なお、色分解処理は他の工程で行われても良い。色分解処理の詳細な説明については、後で説明する。
【００３３】
（Ｃ）γ処理
γ補正Ｊ０００４は、後段処理Ｊ０００３によって求められた色分解データの各色のデータごとにその濃度値（階調値）変換を行う。具体的には、記録装置Ｊ００１３の各色インクの階調特性に応じた１次元ＬＵＴを用いることにより、上記色分解データがプリンタの階調特性に線形的に対応づけられるような変換を行う。
【００３４】
（Ｄ）ハーフトーニング
ハーフトーニングＪ０００５は、γ補正がなされた８ビットの色分解データＹ、Ｍ、Ｌｍ、Ｃ、Ｌｃ、Ｋ１、Ｋ２、Ｒ、Ｇ、Ｇｒａｙそれぞれについて４ビットのデータに変換する量子化を行う。本実施形態では、誤差拡散法を用いて２５６階調の８ビットデータを９階調の４ビットデータに変換する。この４ビットデータは、記録装置におけるドット配置のパターン化処理における配置パターンを示すためのインデックスとなるデータである。
【００３５】
（Ｅ）記録データの作成処理
プリンタドライバで行う処理の最後には、記録データ作成処理Ｊ０００６によって、上記４ビットのインデックスデータを内容とする記録画像データに記録制御情報を加えた記録データを作成する。
【００３６】
図２はかかる記録データの構成例を示した図である。記録データは、記録の制御を司る記録制御情報および記録すべき画像を示す記録画像データ（上述の４ビットのインデックスデータ）で構成されている。記録制御情報は、「記録媒体情報」、「記録品位情報」、および給紙方法等のような「その他制御情報」から構成されている。記録媒体情報には、記録の対象となる記録媒体の種類が記述されており、普通紙、光沢紙、はがき、プリンタブルディスクなどのうち、いずれか１種類の記録媒体が規定されている。記録品位情報には、記録の品位が記述されており、「きれい」、「標準」、「はやい」等のうち、いずれか１種の品位が規定されている。なお、これらの記録制御情報は、ホスト装置Ｊ００１２のモニタおけるＵＩ画面にてユーザが指定した内容に基づいて形成されるものである。また、記録画像データは、前述のハーフトーン処理Ｊ０００５によって生成された画像データが記述さているものとする。以上のようにして生成された記録データは、記録装置Ｊ００１３へ供給される。
【００３７】
記録装置Ｊ００１３は、ホスト装置Ｊ００１２から供給された当該記録データに対して、次に述べるドット配置パターン化処理Ｊ０００７およびマスクデータ変換処理Ｊ０００８を行う。
【００３８】
（Ｆ）ドット配置パターン化処理
上述したハーフトーン処理Ｊ０００５では、２５６値の多値濃度情報（８ビットデータ）を９値の階調値情報（４ビットデータ）まで階調レベル数を下げている。しかし、実際に記録装置Ｊ００１３が記録できるデータは、インクドットを記録するか否かの２値データ（１ビットデータ）である。そこで、ドット配置パターン化処理Ｊ０００７では、ハーフトーン処理Ｊ０００５からの出力値である階調レベル０〜８の４ビットデータで表現される各画素ごとに、その画素の階調値（レベル０〜８）に対応したドット配置パターンを割当てる。これにより１画素内の複数のエリア各々にインクドットの記録の有無（ドットのオン・オフ）を定義し、１画素内の各エリアごとに「１」または「０」の１ビットの２値データを配置する。ここで、「１」はドットの記録を示す２値データであり、「０」は非記録を示す２値データである。
【００３９】
図３は、本実施形態のドット配置パターン化処理で変換する、入力レベル０〜８に対する出力パターンを示している。図の左に示した各レベル値は、ホスト装置側のハーフトーン処理部からの出力値であるレベル０〜レベル８に相当している。右側に配列した縦２エリア×横４エリアで構成される領域は、ハーフトーン処理で出力される１画素の領域に対応するものである。また、１画素内の各エリアは、ドットのオン・オフが定義される最小単位に相当するものである。なお、本明細書において「画素」とは、階調表現可能な最小単位のことであり、複数ビットの多値データの画像処理（上記前段、後段、γ補正、ハーフトーニング等の処理）の対象となる最小単位である。
【００４０】
図において、丸印を記入したエリアがドットの記録を行うエリアを示しており、レベル数が上がるに従って、記録するドット数も１つずつ増加している。本実施形態においては、最終的にこのような形でオリジナル画像の濃度情報が反映されていることになる。
【００４１】
（４ｎ）〜（４ｎ＋３）は、ｎに１以上の整数を代入することにより、記録すべき画像データの左端からの横方向の画素位置を示している。そして、その下に示した各パターンは、同一の入力レベルにおいても画素位置に応じて互いに異なる複数のパターンが用意されていることを示している。すなわち、同一のレベルが入力された場合にも、記録媒体上では（４ｎ）〜（４ｎ＋３）に示した４種類のドット配置パターンが巡回されて割当てられる構成となっているのである。
【００４２】
図３においては、縦方向を記録ヘッドの吐出口が配列する方向、横方向を記録ヘッドの走査方向としている。このように同一レベルに対して複数の異なるドット配置で記録できる構成にしておくことは、ドット配置パターンの上段に位置するノズルと下段に位置するノズルとで吐出回数を分散させたり、記録装置特有の様々なノイズを分散させるという効果がある。
【００４３】
以上説明したドット配置パターン化処理を終了した段階で、記録媒体に対するドットの配置パターンが全て決定される。
【００４４】
（Ｇ）マスクデータ変換処理
上述したドット配置パターン化処理Ｊ０００７により、記録媒体上の各エリアに対するドットの有無は決定されたので、このドット配置を示す２値データを記録ヘッドＨ１００１の駆動回路Ｊ０００９に入力すれば、所望の画像を記録することが可能である。この場合、記録媒体上の同一の走査領域に対する記録を１回の走査によって完成させる、いわゆる１パス記録が実行される。しかし、ここでは、記録媒体上の同一の走査領域に対する記録を複数回の走査によって完成させる、いわゆるマルチパス記録の例をとって説明する。
【００４５】
図４は、マルチパス記録方法を説明するために、記録ヘッドおよび記録パターンを模式的に示したものである。本実施形態に適用される記録ヘッドＨ１０００１は実際には７６８個のノズルを有するが、ここでは簡単のため１６個のノズルを有するものとして説明する。ノズルは、図のように第１〜第４の４つのノズル群に分割され、各ノズル群には４つずつのノズルが含まれている。マスクパターンＰ０００２は、第１〜第４のマスクパターンＰ０００２（ａ）〜Ｐ０００２（ｄ）で構成される。第１〜第４のマスクパターンＰ０００２（ａ）〜Ｐ０００２（ｄ）は、それぞれ、第１〜第４のノズル群が記録可能なエリアを定義している。マスクパターンにおける黒塗りエリアは記録許容エリアを示し、白塗りエリアは非記録エリアを示している。第１〜第４のマスクパターンＰ０００２（ａ）〜Ｐ０００２（ｄ）は互いに補完の関係にあり、これら４つのマスクパターンを重ね合わせると４×４のエリアに対応した領域の記録が完成される構成となっている。
【００４６】
Ｐ０００３〜Ｐ０００６で示した各パターンは、記録走査を重ねていくことによって画像が完成されていく様子を示したものである。各記録走査が終了するたびに、記録媒体は図の矢印の方向にノズル群の幅分（この図では４ノズル分）ずつ搬送される。よって、記録媒体の同一領域（各ノズル群の幅に対応する領域）は４回の記録走査によって初めて画像が完成される構成となっている。以上のように、記録媒体の各同一領域が複数回の走査で複数のノズル群によって形成されることは、ノズル特有のばらつきや記録媒体の搬送精度のばらつき等を低減させる効果がある。
【００４７】
図５は、本実施形態で実際に適用可能なマスクパターンの一例を示したものである。本実施形態で適用する記録ヘッドＨ１００１は７６８個のノズルを有しており、４つのノズル群にはそれぞれ１９２個ずつのノズルが属している。マスクパターン大きさは、縦方向がノズル数と同等の７６８エリア、横方向は２５６エリアとなっており、４つのノズル群それぞれに対応する４つのマスクパターンで互いに補完の関係を保つような構成となっている。
【００４８】
ところで、本実施形態で適用するような、多数の小液滴を高周波数で吐出するようなインクジェット記録ヘッドにおいては、記録動作時に記録部近傍に気流が生じ、この気流が特に記録ヘッドの端部に位置するノズルの吐出方向に影響を与えることが確認されている。よって、本実施形態のマスクパターンにおいては、図５からも判るように、各ノズル群また同一のノズル群の中でも、領域によって記録許容率の分布に偏りを持たせている。図５で示すように、端部のノズルの記録許容率を中央部の記録許容率よりも小さくした構成のマスクパターンを適用することにより、端部のノズルにより吐出されるインク滴の着弾位置ずれによる弊害を目立たなくすることが可能となるのである。
【００４９】
なお、マスクパターンで定められる記録許容率とは、マスクパターンを構成する記録許容エリアと非記録許容エリアの合計数に対する記録許容エリアの数の割合を百分率で表したものである。なお、記録許容エリアとは、図４のマスクパターンＰ０００２の黒塗りエリアを言うものとし、非記録許容エリアとは、図４のマスクパターンＰ０００２の白塗りエリアを言うものとする。すなわち、マスクパターンの記録許容エリアをＭ個、非記録許容エリアをＮ個とすると、そのマスクパターンの記録許容率（％）は、Ｍ÷（Ｍ＋Ｎ）×１００となる。
【００５０】
本実施形態においては、図５で示したマスクデータが記録装置本体内のメモリに格納してある。そして、マスクデータ変換処理Ｊ０００８においては、当該マスクデータと上述したドット配置パターン化処理で得られた２値データとの間でＡＮＤ処理をかけることにより、各記録走査での記録対象となる２値データが決定される。そして、その２値データを駆動回路Ｊ０００９へ送る。これにより、記録ヘッドＨ１００１が駆動されて２値データに従ってインクが吐出される。
【００５１】
なお、図１では、前段処理Ｊ０００２、後段処理Ｊ０００３、γ処理Ｊ０００４、ハーフトーニングＪ０００５および記録データ作成処理Ｊ０００６が、ホスト装置Ｊ００１２で実行される。そして、ドット配置パターン化処理Ｊ０００７およびマスクデータ変換処理Ｊ０００８が、記録装置Ｊ００１３で実行される形態について説明した。しかしながら、記録システムにおける画像データ処理の流れは、この形態に限られるものではない。例えば、ホスト装置Ｊ００１２で実行している処理Ｊ０００２〜Ｊ０００５の一部を記録装置Ｊ００１３にて実行する形態であってもよいし、すべてをホスト装置Ｊ００１２にて実行する形態であってもよい。あるいは、処理Ｊ０００２〜Ｊ０００８を記録装置Ｊ００１３にて実行する形態であってもよい。
【００５２】
１．２  機構部の構成
本実施形態で適用する記録装置における各機構部の構成を説明する。本実施形態における記録装置本体は、各機構部の役割から、概して、給紙部、用紙搬送部、排紙部、キャリッジ部、フラットパス記録部、およびクリーニング部等に分類することができ、これらは外装部に収納されている。
【００５３】
図６、図７、図８、図１２および図１３は、本実施形態で適用する記録装置の外観を示す斜視図である。ここで、図６は記録装置の非使用時における前面から見た状態、図７は記録装置の非使用時における背面から見た状態を示している。また、図８は記録装置の使用時における前面から見た状態、図１２はフラットパス記録時における前面から見た状態、図１３はフラットパス記録時における背面から見た状態をそれぞれ示している。また、図９〜図１１および図１４〜図１７は、記録装置本体の内部機構を説明するための図である。ここで、図９は右上部からの斜視図、図１０は左上部からの斜視図、図１１は記録装置本体の側断面図、図１４はフラットパス記録時の断面図を示している。また、図１５はクリーニング部の斜視図、図１６はクリーニング部におけるワイピング機構の構成および動作を説明するための断面図、図１７はクリーニング部におけるウエット液転写部の断面図をそれぞれ示したものである。
【００５４】
以下、これらの図面を適宜参照しながら、各部を順次説明する。
【００５５】
（Ａ）外装部（図６、図７）
外装部は、給紙部、用紙搬送部、排紙部、キャリッジ部、クリーニング部、フラットパス部およびウエット液転写部の回りを覆うように取り付けられている。外装部は主に、下ケースＭ７０８０、上ケースＭ７０４０、アクセスカバーＭ７０３０、コネクタカバーおよびフロントカバーＭ７０１０から構成されている。
【００５６】
下ケースＭ７０８０の下部には、不図示の排紙トレイレールが設けられており、分割された排紙トレイＭ３１６０が収納可能に構成されている。また、フロントカバーＭ７０１０は、非使用時に排紙口を塞ぐ構成になっている。
【００５７】
上ケースＭ７０４０には、アクセスカバーＭ７０３０が取り付けられており、回動可能に構成されている。上ケースの上面の一部は開口部を有しており、この位置で、インクタンクＨ１９００および記録ヘッドＨ１００１（図２１）が交換可能となるように構成されている。なお、本実施形態の記録装置においては、記録ヘッドＨ１００１は、１色のインクを吐出可能な吐出部を複数色分、一体的に構成したユニットの形態であり、インクタンクＨ１９００が色毎に独立に着脱可能な記録ヘッドカートリッジＨ１０００として構成されている。さらに、上ケースＭ７０４０には、ＬＥＤの光を伝達・表示するＬＥＤガイドＭ７０６０、電源キーＥ００１８、リジュームキーＥ００１９およびフラットパスキーＥ３００４等が設けられている。また、図示してはいないが、上ケースＭ７０４０には、アクセスカバーＭ７０３０の開閉を検知するためのドアスイッチレバーが設けられている。また、多段式の給紙トレイＭ２０６０が回動可能に取り付けられており、給紙部が使われない時は、給紙トレイＭ２０６０を収納することにより、給紙部のカバーにもなるように構成されている。
【００５８】
上ケースＭ７０４０と下ケースＭ７０８０は、弾性を持った勘合爪で取り付けられており、その間のコネクタ部分が設けられている部分を、不図示のコネクタカバーが覆っている。
【００５９】
（Ｂ）給紙部（図８、図１１）
図８および図１１を参照するに、給紙部は、圧板Ｍ２０１０、給紙ローラＭ２０８０、分離ローラＭ２０４１、戻しレバーＭ２０２０等がベースＭ２０００に取り付けられることで構成されている。ここで、圧板Ｍ２０１０は、記録媒体が積載されている部分である。そして、給紙ローラＭ２０８０は、圧板Ｍ２０１０から記録媒体を１枚ずつ給紙している。また、分離ローラＭ２０４１は、給紙ローラＭ２０８０によって給紙されている記録媒体を所定経路ごとに分離させている。また、戻しレバーＭ２０２０は、記録媒体を積載位置に戻すために配置されている。
【００６０】
（Ｃ）用紙搬送部（図８〜図１１）
曲げ起こした板金からなるシャーシＭ１０１０には、記録媒体を搬送する搬送ローラＭ３０６０とペーパエンドセンサ（以下ＰＥセンサと称す）Ｅ０００７が回動可能に取り付けられている。搬送ローラＭ３０６０は、金属軸の表面にセラミックの微小粒がコーティングされた構成となっており、両軸の金属部分を不図示の軸受けが受ける状態で、シャーシＭ１０１０に取り付けられている。搬送ローラＭ３０６０にはローラテンションバネ（不図示）が設けられており、搬送ローラＭ３０６０を付勢することにより、回転時に適量の負荷を与えて安定した搬送が行えるようになっている。
【００６１】
搬送ローラＭ３０６０には、従動する複数のピンチローラＭ３０７０が当接して設けられている。ピンチローラＭ３０７０は、ピンチローラホルダＭ３０００に保持されているが、不図示のピンチローラバネによって付勢されることで、搬送ローラＭ３０６０に圧接し、ここで記録媒体の搬送力を生み出している。この時、ピンチローラホルダＭ３０００の回転軸は、シャーシＭ１０１０の軸受けに取り付けられ、この位置を中心に回転する。
【００６２】
記録媒体が搬送されてくる入口には、記録媒体をガイドするためのペーパガイドフラッパＭ３０３０およびプラテンＭ３０４０が配設されている。また、ピンチローラホルダＭ３０００には、ＰＥセンサレバーＭ３０２１が設けられており、ＰＥセンサレバーＭ３０２１は、記録媒体の先端および後端の検出をＰＥセンサＥ０００７に伝える役割を果たす。プラテンＭ３０４０は、シャーシＭ１０１０に取り付けられ、位置決めされている。ペーパガイドフラッパＭ３０３０は、不図示の軸受け部を中心に回転可能で、シャーシＭ１０１０に当接することで位置決めされる。
【００６３】
搬送ローラＭ３０６０の記録媒体搬送方向における下流側には、記録ヘッドＨ１００１（図２１）が設けられている。
【００６４】
上記構成における搬送の過程を説明する。用紙搬送部に送られた記録媒体は、ピンチローラーホルダＭ３０００およびペーパガイドフラッパＭ３０３０に案内されて、搬送ローラＭ３０６０とピンチローラＭ３０７０とのローラ対に送られる。この時、ＰＥセンサレバ−Ｍ３０２１が、記録媒体の先端を検知して、これにより記録媒体に対する記録位置が求められている。搬送ローラＭ３０６０とピンチローラＭ３０７０とからなるローラ対は、ＬＦモータＥ０００２の駆動により回転され、この回転により記録媒体がプラテンＭ３０４０上を搬送される。プラテンＭ３０４０には、搬送基準面となるリブが形成されており、このリブにより、記録ヘッドＨ１００１と記録媒体表面との間のギャップが管理されている。また同時に、当該リブが、後述する排紙部と合わせて、記録媒体の波打ちを抑制する役割も果たしている。
【００６５】
搬送ローラＭ３０６０が回転するための駆動力は、例えばＤＣモータからなるＬＦモータＥ０００２の回転力が、不図示のタイミングベルトを介して、搬送ローラＭ３０６０の軸上に配設されたプーリＭ３０６１に伝達されることによって得られている。また、搬送ローラＭ３０６０の軸上には、搬送ローラＭ３０６０による搬送量を検出するためのコードホイールＭ３０６２が設けられている。また、そこに隣接するシャーシＭ１０１０には、コードホイールＭ３０６２に形成されたマーキングを読み取るためのエンコードセンサＭ３０９０が配設されている。なお、コードホイールＭ３０６２に形成されたマーキングは、１５０〜３００ｌｐｉ（ライン／インチ；参考値）のピッチで形成されているものとする。
【００６６】
（Ｄ）排紙部（図８〜図１１）
排紙部は、第１の排紙ローラＭ３１００および第２の排紙ローラＭ３１１０、複数の拍車Ｍ３１２０およびギア列などから構成されている。
【００６７】
第１の排紙ローラＭ３１００は、金属軸に複数のゴム部を設けて構成されている。第１の排紙ローラＭ３１００の駆動は、搬送ローラＭ３０６０の駆動が、アイドラギアを介して第１の排紙ローラＭ３１００まで伝達されることによって行われている。
【００６８】
第２の排紙ローラＭ３１１０は、樹脂の軸にエラストマの弾性体Ｍ３１１１を複数取り付けた構成になっている。第２の排紙ローラＭ３１１０の駆動は、第１の排紙ローラＭ３１００の駆動が、アイドラギアを介して伝達することで行われる。
【００６９】
拍車Ｍ３１２０は、周囲に凸形状を複数設けた例えばＳＵＳでなる円形の薄板を樹脂部と一体としたもので、拍車ホルダＭ３１３０に複数取り付けられている。この取り付けは、コイルバネを棒状に設けた拍車バネによって行われているが、同時に拍車バネのばね力は、拍車Ｍ３１２０を排紙ローラＭ３１００およびＭ３１１０に対し所定圧で当接させている。この構成によって拍車Ｍ３１２０は、２つの排紙ローラＭ３１００およびＭ３１１０に従動して回転可能となっている。拍車Ｍ３１２０のいくつかは、第１の排紙ローラＭ３１００のゴム部、あるいは第２の排紙ローラＭ３１１０の弾性体Ｍ３１１１の位置に設けられており、主に記録媒体の搬送力を生み出す役割を果たしている。また、その他のいくつかは、ゴム部あるいは弾性体Ｍ３１１１が無い位置に設けられ、主に記録時の記録媒体の浮き上がりを抑える役割を果たしている。
【００７０】
また、ギア列は、搬送ローラＭ３０６０の駆動を排紙ローラＭ３１００およびＭ３１１０に伝達する役割を果たしている。
【００７１】
以上の構成によって、画像形成された記録媒体は、第１の排紙ローラＭ３１１０と拍車Ｍ３１２０とのニップに挟まれ、搬送されて排紙トレイＭ３１６０に排出される。排紙トレイＭ３１６０は、複数に分割され、後述する下ケースＭ７０８０の下部に収納できる構成になっている。使用時は、引出して使用する。また、排紙トレイＭ３１６０は、先端に向けて高さが上がり、更にその両端は高い位置に保持されるよう設計されており、排出された記録媒体の積載性を向上し、記録面の擦れなどを防止している。
【００７２】
（Ｅ）キャリッジ部（図９〜図１１）
キャリッジ部は、記録ヘッドＨ１００１を取り付けるためのキャリッジＭ４０００を有しており、キャリッジＭ４０００は、ガイドシャフトＭ４０２０およびガイドレールＭ１０１１によって支持されている。ガイドシャフトＭ４０２０は、シャーシＭ１０１０に取り付けられており、記録媒体の搬送方向に対して直角方向にキャリッジＭ４０００を往復走査させるように案内支持している。ガイドレールＭ１０１１は、シャーシＭ１０１０に一体に形成されており、キャリッジＭ４０００の後端を保持して記録ヘッドＨ１００１と記録媒体との隙間を維持する役割を果たしている。また、ガイドレールＭ１０１１のキャリッジＭ４０００との摺動側には、ステンレス等の薄板からなる摺動シートＭ４０３０が張設され、記録装置の摺動音の低減化を図っている。
【００７３】
キャリッジＭ４０００は、シャーシＭ１０１０に取り付けられたキャリッジモータＥ０００１によりタイミングベルトＭ４０４１を介して駆動される。また、タイミングベルトＭ４０４１は、アイドルプーリＭ４０４２によって張設、支持されている。さらに、タイミングベルトＭ４０４１は、キャリッジＭ４０００とゴム等からなるキャリッジダンパを介して結合されており、キャリッジモータＥ０００１等の振動を減衰することで、記録される画像のむら等を低減している。
【００７４】
キャリッジＭ４０００の位置を検出するためのエンコーダスケールＥ０００５（図１８について後述）が、タイミングベルトＭ４０４１と平行に設けられている。エンコーダスケールＥ０００５上には、１５０ｌｐｉ〜３００ｌｐｉのピッチでマーキングが形成されている。そして、そのマーキングを読み取るためのエンコーダセンサＥ０００４（図１８について後述）が、キャリッジＭ４０００に搭載されたキャリッジ基板Ｅ００１３（図１８について後述）に設けられている。キャリッジ基板Ｅ００１３には、記録ヘッドＨ１００１と電気的な接続を行うためのヘッドコンタクトＥ０１０１も設けられている。また、キャリッジＭ４０００には、電気基板Ｅ００１４から記録ヘッドＨ１００１へ、駆動信号を伝えるための不図示のフレキシブルケーブルＥ００１２（図１８について後述）が接続されている。
【００７５】
記録ヘッドＨ１００１をキャリッジＭ４０００に固定するための構成として、記録ヘッドＨ１００１をキャリッジＭ４０００に押し付けながら位置決めするための不図示の突き当て部がキャリッジＭ４０００上に設けられている。また、記録ヘッドＨ１００１を所定の位置に固定するための不図示の押圧手段が、キャリッジＭ４０００上に設けられている。押圧手段は、ヘッドセットレバーＭ４０１０に搭載され、記録ヘッドＨ１００１をセットする際に、ヘッドセットレバーＭ４０１０を回転支点を中心に回して、記録ヘッドＨ１００１に作用する構成になっている。
【００７６】
さらに、キャリッジＭ４０００には、ＣＤ−Ｒ等の特殊メディアへ記録を行う際や、記録結果や用紙端部等の位置検出用として、反射型の光センサからなる位置検出センサＭ４０９０が取り付けられている。位置検出センサＭ４０９０は、発光素子より発光し、その反射光を受光することで、キャリッジＭ４０００の現在位置を検出することができる。
【００７７】
上記構成において記録媒体に画像形成する場合、行位置に対しては、搬送ローラＭ３０６０およびピンチローラＭ３０７０からなるローラ対が、記録媒体を搬送して位置決めする。また、列位置に対しては、キャリッジモータＥ０００１によりキャリッジＭ４０００を上記搬送方向と垂直な方向に移動させて、記録ヘッドＨ１００１を目的の画像形成位置に配置させる。位置決めされた記録ヘッドＨ１００１は、電気基板Ｅ００１４からの信号に従って、記録媒体に対しインクを吐出する。本実施形態の記録装置においては、記録ヘッドＨ１００１により記録を行いながら、キャリッジＭ４０００が記録主走査と、副走査とを交互に繰り返すことにより、記録媒体上に画像を形成していく構成となっている。ここで、記録主走査とは、吐出口列の列方向に走査することを言うものとし、副走査とは、搬送ローラＭ３０６０により記録媒体が搬送される方向に走査することを言うものとする。なお、記録ヘッドＨ１００１についての詳細な構成および記録システムについては後述する。
【００７８】
（Ｆ）フラットパス記録部（図１２〜図１４）
給紙部からの給紙は、図１１に示したように記録媒体が通る経路がピンチローラに達するまで曲がっているため、記録媒体を曲げた状態で行われることになる。従って、例えば０．５ｍｍ程度以上の厚い記録媒体等を給紙部から給紙しようとすると、曲げられた記録媒体の反力が発生し、給紙抵抗が増えて給紙が行えない場合がある。また、給紙が可能であっても、排紙後の記録媒体が曲がったままとなったり、折れたりすることもある。
【００７９】
厚い記録媒体等、曲げたくない記録媒体や、ＣＤ−Ｒ等、曲げることのできない記録媒体に対して記録を行うのがフラットパス記録である。
【００８０】
ここで、フラットパス記録には本体背面のスリット上の開口部から（給紙装置の下）、手差し給紙の態様で記録媒体を本体のピンチローラにニップさせ、記録を行うタイプがある。しかし本実施形態のフラットパス記録は、記録媒体を本体手前の排紙口から記録位置まで給紙し、スイッチバックしてから記録を行う形態のものである。
【００８１】
フロントカバーＭ７０１０は、通常記録した記録媒体を数十枚程度積載しておくためのトレイを兼ねるために排紙部より下方にある（図８）。フラットパス記録時には、記録媒体を排紙口から水平に、通常の搬送方向とは反対方向に給紙するために、フロントトレイＭ７０１０を排紙口の位置まで上げる（図１２）。フロントトレイＭ７０１０には不図示のフック等が設けられており、フラットパス給紙位置にフロントトレイを固定可能である。フロントトレイＭ７０１０がフラットパス記録位置にあることはセンサで検知可能であり、当該検知に応じてフラットパス記録モードと判断することができる。
【００８２】
フラットパス記録モードでは、記録媒体をフロントトレイＭ７０１０に載せて排紙口から記録媒体を挿入するために、フラットパスキーＥ３００４を操作する。これにより、想定している記録媒体の厚みより高い位置まで、拍車ホルダＭ３１３０とピンチローラホルダＭ３０００とを不図示の機構により持ち上げる。またリアトレイボタンＭ７１１０を押すことによってリアトレイＭ７０９０を開き、さらにリアサブトレイＭ７０９１をＶ字に開くことも可能である（図１３）。リアトレイＭ７０９０およびリアサブトレイＭ７０９１は、長い記録媒体を本体前面から挿入した場合は本体背面から突出するので、長い記録媒体を本体背面でも支えるためのトレイである。厚い記録媒体は記録中にフラットな姿勢を保たないとヘッドフェイス面と擦れたり、搬送負荷が変化したりすることから記録品位に影響を及ぼすおそれがあるので、これらのトレイの配設は有効である。しかし本体背面からはみ出ない程度の長さの記録媒体であれば、リアトレイＭ７０９０等を開く必要はない。
【００８３】
以上によって、記録媒体を排紙口から本体内に挿入可能となる。記録媒体の後端部（ユーザに最も近く位置する手前側の端部）と右端部とをフロントトレイＭ７０１０のマーカ位置に揃えて、フロントトレイＭ７０１０に載せる。
【００８４】
ここで再度フラットパスキーＥ３００４を操作すると、拍車ホルダ３１３０が降りて排紙ローラＭ３１００およびＭ３１１０と拍車３１２０とで記録媒体をニップする。その後、排紙ローラＭ３１００，Ｍ３１１０で記録媒体を所定量本体内に引き込む（通常記録時の搬送方向とは逆方向）。最初に記録媒体をセットした際に記録媒体の手前側の端部（後端部）を揃えているので、短い記録媒体の前端部（ユーザから見て最も奥側の端部）は搬送ローラＭ３０６０まで届いていないことがある。従って所定量とは、想定している一番短い記録媒体の後端が搬送ローラＭ３０６０に届くまでの距離とする。所定量送られた記録媒体は搬送ローラＭ３０６０に届いているので、その位置でピンチローラホルダＭ３０００を降ろして、搬送ローラＭ３０６０とピンチローラＭ３０７０とで記録媒体をニップさせる。そして記録媒体をさらに送り、その後端部が搬送ローラＭ３０６０とピンチローラＭ３０７０とでニップされるようにする。これで記録媒体のフラットパス記録のための給紙が終了したことになる（記録待機位置）。
【００８５】
排紙ローラＭ３１００およびＭ３１１０と拍車Ｍ３１２０とのニップ力は、通常記録時の排紙時に形成画像に影響を与えないよう、比較的低く設定されている。従って、フラットパス記録時には記録を行うまでに記録媒体の位置がずれてしまうおそれがある。しかし本実施形態では、ニップ力が比較的高い搬送ローラＭ３０６０とピンチローラＭ３０７０とによって記録媒体をニップさせるので、記録媒体のセット位置が確保されたことになる。また、記録媒体を上記所定量だけ本体内に送るとき、プラテンＭ３０４０と拍車ホルダＭ３１３０の間にあるフラットパス紙検知センサＭ３１７０で記録媒体の後端位置（記録時の前端位置となる）を検知することができる。
【００８６】
記録媒体が上記記録待機位置に設定されると、記録コマンドを実行する。すなわち、記録ヘッドＨ１００１による記録位置まで搬送ローラＭ３０６０で記録媒体を搬送し、後は通常の記録動作と同じように記録を行い、記録後フロントトレイＭ７０１０に排紙することになる。
【００８７】
フラットパス記録をさらに行いたい場合は、記録した記録媒体をフロントトレイＭ７０１０から取り出し、次の記録媒体をセットして、後は前述した処理を繰り返せばよい。具体的には、フラットパスキーＥ３００４を押すことによって、拍車ホルダＭ３１３０とピンチローラホルダＭ３０００とを持ち上げて、記録媒体をセットすることから始まる。
【００８８】
一方、フラットパス記録を終了する場合は、フロントトレイＭ７０１０を通常記録位置に戻すことによって通常記録モードに戻すことができる。
【００８９】
（Ｇ）クリーニング部（図１５、図１６）
クリーニング部は記録ヘッドＨ１００１のクリーニングを行うための機構である。そして、クリーニング部は、ポンプＭ５０００、記録ヘッドＨ１００１の乾燥を抑えるためのキャップＭ５０１０、記録ヘッドＨ１００１の吐出口形成面をクリーニングするためのブレードＭ５０２０等から構成されている。
【００９０】
クリーニング部には、専用のクリーニングモータＥ０００３が配されている。クリーニングモータＥ０００３には、不図示のワンウェイクラッチが設けられており、一方向の回転でポンプＭ５０００を作動させ、もう一方向の回転ではブレードＭ５０２０の移動およびキャップＭ５０１０の昇降を行わせるようになっている。
【００９１】
キャップＭ５０１０はモータＥ０００３から不図示の昇降機構を介して昇降可能に駆動される。その上昇位置では、記録ヘッドＨ１５００に設けた数個の吐出部のフェイス面毎にキャッピングを施し、非記録動作時等においてその保護を行ったり、あるいは吸引回復を行うことが可能である。また、記録動作時には記録ヘッド９との干渉を避ける下降位置に設定され、またフェイス面との対向によって予備吐出を受けることが可能である。例えば記録ヘッドＨ１００１に１０個の吐出部が設けられ、５個の吐出部のフェイス面毎に一括してキャッピングを施すことが可能となるよう、図示の例ではキャップＭ５０１０は２つ設けられている。
【００９２】
ゴム等の弾性部材でなるワイパ部Ｈ５０２０はワイパホルダＨ５０２１に固定されている。ワイパホルダＨ５０２１は図１６の＋Ｙおよび−Ｙ方向（吐出部における吐出口の配列方向）に移動可能である。そして、記録ヘッドＨ１００１がホームポジションに到達したときに、矢印−Ｙ方向にワイパホルダ２５が移動することによって、ワイピングが可能である。ワイピング動作が終了すると、キャリッジをワイピング領域の外に退避させてから、ワイパがフェイス面等と干渉しない位置に戻す。なお、本例のワイパ部Ｍ５０２０には、記録ヘッドＨ１００１の面全体をワイピングするワイパブレードＭ５０２０Ａと、５つの吐出部のフェイス面毎に、ノズル近傍をするワイピングする２つのワイパブレードＭ５０２０Ｂ，Ｍ５０２０Ｃとが設けられている。
【００９３】
そして、ワイピング後には、ワイパ部Ｍ５０２０がブレードクリーナＭ５０６０に当接することにより、ワイパブレードＭ５０２０Ａ〜Ｍ５０２０Ｃ自身へ付着したインクなども除去することができる構成になっている。また、ワイピングに先立ってワイパブレードＭ５０２０Ａ〜Ｍ５０２０Ｃにウエット液を転写させておくことによりワイピングによるクリーニング性を向上する構成（ウエット液転写部）が設けられている。このウエット液転写部の構成およびワイピング動作については後述する。
【００９４】
吸引ポンプＭ５０００は、キャップＭ５０１０をフェイス面に接合させてその内部に密閉空間を形成した状態で負圧を発生させることが可能である。これにより、インクタンクＨ１９００から吐出部内にインクを充填させたり、吐出口もしくはその内方のインク路に存在する塵埃、固着物、気泡等を吸引除去したりすることができる。
【００９５】
吸引ポンプＭ５０００としては、例えばチューブポンプ形態のものが用いられる。これは、可撓性を有するものとしたチューブの少なくとも一部を沿わせて保持する曲面が形成された部材と、これに向けて可撓性チューブを押圧可能なローラと、このローラを支持して回転可能なローラ支持部とを有するものとすることができる。すなわち、ローラ支持部を所定方向に回転させることで、ローラは曲面形成部材上で可撓性チューブを押しつぶしながら転動する。これに伴い、キャップＭ５０１０が形成する密閉空間に負圧が生じてインクが吐出口より吸引される。そして、キャップＭ５０１０からチューブないし吸引ポンプにインクが引き込まれる一方、引き込まれているインクはさらに下ケースＭ７０８０に設けた適宜の部材（廃インク吸収体）に向けて移送される。
【００９６】
なお、キャップＭ５０１０の内側部分には、吸引後の記録ヘッドＨ１００１のフェイス面に残るインクを削減するために、吸収体Ｍ５０１１が設けられている。また、キャップＭ５０１０を開放した状態で、キャップＭ５０１０ないし吸収体Ｍ５０１１に残っているインクを吸引することにより、残インクによる固着およびその後の弊害が起こらないように配慮されている。ここで、インク吸引経路の途中に大気開放弁（不図示）を設け、キャップＭ５０１０をフェイス面から離脱させる際に予めこれを開放しておくことで、フェイス面に急激な負圧が作用しないようにしておくことが好ましい。
【００９７】
また、吸引ポンプＭ５０００は、吸引回復だけでなく、キャップＭ５０１０がフェイス面に対向した状態で行われる予備吐出動作によってキャップＭ５０１０に受容されたインクを排出するためにも作動させることができる。すなわち、予備吐出されてキャップＭ５０１０に保持されたインクが所定量に達したときに吸引ポンプＭ５０００を作動させることで、キャップＭ５０１０内に保持されていたインクをチューブを介して廃インク吸収体に移送することができる。
【００９８】
以上のワイパ部Ｍ５０２０の動作、キャップＭ５０１０の昇降および弁の開閉など、連続して行われる一連の動作は、モータＥ０００３の出力軸上に設けた不図示のメインカムおよびこれに従動する複数のカム，アーム等によって制御可能である。すなわち、モータＥ０００３の回転方向に応じたメインカムの回動によってそれぞれの部位のカム部，アーム等が作動することで、所定の動作を行うことが可能である。メインカムの位置はフォトインタラプタ等の位置検出センサで検出することができる。
【００９９】
（Ｈ）ウエット液転写部（図１７、図１６）
最近では、記録物の記録濃度、耐水性および耐光性等を向上する目的で、色材として顔料成分を含有するインク（以下、顔料インクという）が使用されることが多くなってきている。顔料インクは、元来固体である色材を、分散剤や、顔料表面に官能基を導入するなどして水中に分散させてなるものである。従って、フェイス面上でインク中の水分が蒸発し乾燥した顔料インクの乾燥物は、色材自体が分子レベルで溶解している染料系インクの乾燥固着物と比べ、フェイス面に与えるダメージが大きい。また、また顔料を溶剤中に分散させるために用いている高分子化合物が吐出面に対して吸着されやすいという性質が見られる。これは、インクの粘度調整や、耐光性向上その他の目的でインクに反応液を添加する結果インク中に高分子化合物が存在する場合には、顔料インク以外でも生じる問題である。
【０１００】
この課題に対し、本実施形態では、ブレードＭ５０２０に液体を転写・付着させ、これによって濡れたブレードＭ５０２０でワイピングを行う。これにより、顔料インクによるフェイス面の劣化を防ぎ、かつワイパの磨耗を軽減し、さらにはフェイス面に蓄積したインク残渣を溶解させることによって蓄積物を除去するようにしている。かかる液体をその機能から本明細書ではウエット液と称し、これを用いるワイピングをウエットワイピングと称する。
【０１０１】
本実施形態では、ウエット液を記録装置本体内部に貯蔵する構成がとられている。Ｍ５０９０はウエット液タンクであり、ウエット液としてグリセリン溶液等を収納している。Ｍ５１００はウエット液保持部材で、ウエット液がウエット液タンクＭ５０９０から漏れないように適度な表面張力を有する繊維質部材等であり、ウエット液を含浸保持している。Ｍ５０８０はウエット液転写部材であり、例えば、多孔質であって適度な毛管力を備えた材質でなり、ワイパブレードと接触するウエット液転写部Ｍ５０８１を有している。ウエット液転写部材Ｍ５０８０はウエット液が染み込んだウエット液保持部材Ｍ５０９０とも接しており、従ってウエット液転写部材Ｍ５０８０もウエット液が染み込むことになる。ウエット液転写部材Ｍ５０８０は、ウエット液が残り少なくなってもウエット液転写部Ｍ５０８１へウエット液を供給できるだけの毛管力を有した材質である。
【０１０２】
かかるウエット液転写部およびワイパ部の動作を説明する。
【０１０３】
まず、キャップＭ５０１０を下降位置に設定し、キャリッジＭ４０００がブレードＭ５０２０Ａ〜Ｍ５０２０Ｃに触れない位置に退避させる。この状態で、ワイパ部Ｍ５０２０を−Ｙ方向に移動させ、ブレードクリーナＭ５０６０の部位を通過させて、ウエット液転写部Ｍ５０８１に接触させる（図１７）。適切な時間だけ接触状態を維持することで、ブレードＭ５０２０にウエット液が適量転写される。
【０１０４】
次にワイパ部Ｍ５０２０を＋Ｙ方向に移動させるが、ブレードがブレードクリーナＭ５０６０に触れるのはウエット液が付着していない面であるので、ウエット液はブレードに保持されたままになる。
【０１０５】
ブレードをワイピング開始位置まで戻した後、キャリッジＭ４０００をワイピング位置まで移動させる。再度、ワイパ部Ｍ５０２０を−Ｙ方向に移動させることによって、ウエット液が付いた面で記録ヘッドＨ１００１のフェイス面をワイピングすることが可能となる。
【０１０６】
１．３  電気回路構成
次に本実施形態における電気的回路の構成を説明する。
【０１０７】
図１８は、記録装置Ｊ００１３における電気的回路の全体構成を概略的に説明するためのブロック図である。本実施形態で適用する記録装置では、主にキャリッジ基板Ｅ００１３、メイン基板Ｅ００１４、電源ユニットＥ００１５およびフロントパネルＥ０１０６等によって構成されている。
【０１０８】
ここで、電源ユニットＥ００１５は、メイン基板Ｅ００１４と接続され、各種駆動電源を供給するものとなっている。
【０１０９】
キャリッジ基板Ｅ００１３は、キャリッジＭ４０００に搭載されたプリント基板ユニットであり、ヘッドコネクタＥ０１０１を通じて記録ヘッドＨ１００１との信号の授受、ヘッド駆動電源の供給を行うインターフェースとして機能する。ヘッド駆動電源の制御に供する部分としては、記録ヘッドＨ１００１の各色吐出部に対する複数チャネルのヘッド駆動電圧変調回路Ｅ３００１を有している。ヘッド駆動電圧変調回路Ｅ３００１は、フレキシブルフラットケーブル（ＣＲＦＦＣ）Ｅ００１２を通じてメイン基板Ｅ００１４から指定された条件に従ってヘッド駆動電源電圧を発生させている。また、キャリッジＭ４０００の移動に伴ってエンコーダセンサＥ０００４から出力されるパルス信号に基づいて、エンコーダスケールＥ０００５とエンコーダセンサＥ０００４との位置関係の変化を検出する。そして更に、その出力信号をフレキシブルフラットケーブル（ＣＲＦＦＣ）Ｅ００１２を通じてメイン基板Ｅ００１４へと出力する。
【０１１０】
キャリッジ基板Ｅ００１３には、図２０に示すように、光学センサおよび周囲温度を検出するためのサーミスタが接続されている（以下、これらのセンサをマルチセンサＥ３０００として参照する）。マルチセンサＥ３０００により得られる情報は、フレキシブルフラットケーブル（ＣＲＦＦＣ）Ｅ００１２を通じてメイン基板Ｅ００１４へと出力される。
【０１１１】
メイン基板Ｅ００１４は、本実施形態におけるインクジェット記録装置の各部の駆動制御を司るプリント基板ユニットである。そして、メイン基板Ｅ００１４はその基板上にホストインタフェース（ホストＩ／Ｆ）Ｅ００１７を有しており、不図示のホストコンピュータからの受信データをもとに記録動作の制御を行う。また、メイン基板Ｅ００１４は、キャリッジモータＥ０００１、ＬＦモータＥ０００２、ＡＰモータＥ３００５、ＰＲモータＥ３００６等、各種モータと接続されて各機能の駆動を制御している。ここで、キャリッジモータＥ０００１は、キャリッジＭ４０００を主走査させるための駆動源となっている。また、ＬＦモータＥ０００２は、記録媒体を搬送するための駆動源となっている。ＡＰモータＥ３００５は、記録ヘッドＨ１００１の回復動作および記録媒体の給紙動作の駆動源となっている。また、ＰＲモータＥ３００６は、フラットパス記録動作の駆動源となっている。さらに、ＰＥセンサ、ＣＲリフトセンサ、ＬＦエンコーダセンサ、ＰＧセンサのような、プリンタ各部の動作状態を検出する様々なセンサに対して、制御信号および検出信号の送受信を行うためのセンサ信号Ｅ０１０４に接続される。また、メイン基板Ｅ００１４は、ＣＲＦＦＣ  Ｅ００１２および電源ユニットＥ００１５にそれぞれ接続されるとともに、さらにパネル信号Ｅ０１０７を介してフロントパネルＥ０１０６と情報の授受を行うためのインターフェースを有している。
【０１１２】
フロントパネルＥ０１０６は、ユーザ操作の利便性のために、記録装置本体の正面に設けたユニットである。フロントパネルＥ０１０６は、リジュームキーＥ００１９、ＬＥＤ  Ｅ００２０、電源キーＥ００１８およびフラットパスキーＥ３００４を有するほか（図６）、さらにデジタルカメラ等の周辺デバイスとの接続に用いるデバイスＩ／Ｆ  Ｅ０１００を有している。
【０１１３】
図１９は、メイン基板Ｅ１００４の内部構成を示すブロック図である。
【０１１４】
図において、Ｅ１１０２はＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）であり、制御バスＥ１０１４を通じてＲＯＭ  Ｅ１００４に接続されている。そして、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２は、ＲＯＭ  Ｅ１００４に格納されたプログラムに従って、各種制御を行っている。ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２の行う制御としては、例えば、各種センサに関連するセンサ信号Ｅ０１０４や、マルチセンサＥ３０００に関連するマルチセンサ信号Ｅ４００３の送受信を行う。また、エンコーダ信号Ｅ１０２０、フロントパネルＥ０１０６上の電源キーＥ００１８、リジュームキーＥ００１９およびフラットパスキーＥ３００４からの出力の状態を検出している。また、ホストＩ／Ｆ  Ｅ００１７、フロントパネル上のデバイスＩ／Ｆ  Ｅ０１００の接続およびデータ入力状態に応じて、各種論理演算や条件判断等を行い、各構成要素を制御し、インクジェット記録装置の駆動制御を司っている。
【０１１５】
Ｅ１１０３はドライバ・リセット回路であって、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２からのモータ制御信号Ｅ１１０６に従って、ＣＲモータ駆動信号Ｅ１０３７、ＬＦモータ駆動信号Ｅ１０３５、ＡＰモータ駆動信号Ｅ４００１およびＰＲモータ駆動信号Ｅ４００２を生成する。そして、各種の駆動信号に従って、各モータを駆動させる。さらに、ドライバ・リセット回路Ｅ１１０３は、電源回路を有している。そして、ドライバ・リセット回路Ｅ１１０３は、メイン基板Ｅ００１４、キャリッジ基板Ｅ００１３、フロントパネルＥ０１０６など各部に必要な電源を供給し、さらには電源電圧の低下を検出して、リセット信号Ｅ１０１５を発生および初期化を行う。
【０１１６】
Ｅ１０１０は電源制御回路であり、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２からの電源制御信号Ｅ１０２４に従って発光素子を有する各センサ等への電源供給を制御する。
【０１１７】
ホストＩ／Ｆ  Ｅ００１７は、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２からのホストＩ／Ｆ信号Ｅ１０２８を、外部に接続されるホストＩ／ＦケーブルＥ１０２９に伝達し、またこのケーブルＥ１０２９からの信号をＡＳＩＣ  Ｅ１１０２に伝達する。
【０１１８】
一方、電源ユニットＥ００１５からは電力が供給される。供給された電力は、メイン基板Ｅ００１４内外の各部へ、必要に応じて電圧変換された上で供給される。また、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２からの電源ユニット制御信号Ｅ４０００が電源ユニットＥ００１５に接続され、記録装置本体の低消費電力モード等を制御する。
【０１１９】
ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２は１チップの演算処理装置内蔵半導体集積回路であり、前述したモータ制御信号Ｅ１１０６、電源制御信号Ｅ１０２４および電源ユニット制御信号Ｅ４０００等を出力する。そして、ホストＩ／Ｆ  Ｅ００１７との信号の授受を行うとともに、パネル信号Ｅ０１０７を通じて、フロントパネル上のデバイスＩ／Ｆ  Ｅ０１００との信号の授受を行う。さらに、センサ信号Ｅ０１０４を通じてＰＥセンサ、ＡＳＦセンサ等各部センサ類を、およびマルチセンサ信号Ｅ４００３を通じてマルチセンサＥ３０００を制御する。また、それとともにＡＳＩＣ  Ｅ１１０２は各種の状態を検知し、またパネル信号Ｅ０１０７の状態を検知して、パネル信号Ｅ０１０７の駆動を制御してフロントパネル上のＬＥＤ  Ｅ００２０の点滅を行う。
【０１２０】
さらにＡＳＩＣ  Ｅ１１０２は、エンコーダ信号（ＥＮＣ）Ｅ１０２０の状態を検知してタイミング信号を生成し、ヘッド制御信号Ｅ１０２１で記録ヘッドＨ１００１とのインターフェースをとり記録動作を制御する。ここにおいて、エンコーダ信号（ＥＮＣ）Ｅ１０２０はＣＲＦＦＣ  Ｅ００１２を通じて入力されるエンコーダセンサＥ０００４の出力信号である。また、ヘッド制御信号Ｅ１０２１は、フレキシブルフラットケーブルＥ００１２を通じてキャリッジ基板Ｅ００１３に接続され、前述のヘッド駆動電圧変調回路Ｅ３００１およびヘッドコネクタＥ０１０１を経て記録ヘッドＨ１００１に供給されている。また、ヘッド制御信号Ｅ１０２１は、記録ヘッドＨ１００１からの各種情報をＡＳＩＣ  Ｅ１１０２に伝達する。このうち吐出部毎のヘッド温度情報については、メイン基板上のヘッド温度検出回路Ｅ３００２で信号増幅された後、ＡＳＩＣ  Ｅ１１０２に入力され、各種制御判断に用いられる。
【０１２１】
図中、Ｅ３００７はＤＲＡＭであり、記録用のデータバッファ、ホストコンピュータからの受信データバッファ等として、また各種制御動作に必要なワーク領域しても使用されている。
【０１２２】
１．４  記録ヘッド構成
以下に本実施形態で適用するヘッドカートリッジＨ１０００の構成について説明する。  本実施形態におけるヘッドカートリッジＨ１０００は、記録ヘッドＨ１００１と、インクタンクＨ１９００を搭載する手段およびインクタンクＨ１９００から記録ヘッドにインクを供給するための手段を有している。また、ヘッドカートリッジＨ１０００は、キャリッジＭ４０００に対して着脱可能に搭載される。
【０１２３】
図２１は、本実施形態で適用するヘッドカートリッジＨ１０００に対し、インクタンクＨ１９００を装着する様子を示した図である。本実施形態の記録装置は、シアン（Ｃ）、ライトシアン（Ｌｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ライトマゼンタ（Ｌｍ）、イエロー（Ｙ）、第１ブラック（Ｋ１）、第２ブラック（Ｋ２）、レッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）およびグレー（Ｇｒａｙ）によって画像を形成している。従って、インクタンクＴ０００１も１０色分が独立に用意されている。これら１０色のインクは、顔料インクである。そして、図に示すように、インクタンクそれぞれがヘッドカートリッジＨ１０００に対して着脱自在となっている。なお、インクタンクＨ１９００の着脱は、キャリッジＭ４０００にヘッドカートリッジＨ１０００が搭載された状態で行えるようになっている。
【０１２４】
１．５  インク構成
以下に本発明で使用する１０色のインクについて説明する。
【０１２５】
本発明に用いられる１０色とは、シアン、ライトシアン、マゼンタ、ライトマゼンタ、イエロー、第一ブラック、第二ブラック、グレー、レッドおよびグリーンである。各色に用いられる着色剤は全てが顔料であることが好ましい。本発明の主旨にあえば、少なくとも一部の色に用いられる着色剤が染料であってもよい。また、少なくとも一部の色に用いられる着色剤が顔料と染料を調色した形でもよく、顔料を複数種ふくんでもよい。また本発明に用いられる１０色インクには、本発明の主旨にある範疇で、水溶性有機溶剤・添加剤・界面活性剤・バインダー・防腐剤から選ばれる少なくとも１種以上が含まれてもよい。
【０１２６】
本実施形態において、第１ブラック（Ｋ１）と第２ブラック（Ｋ２）およびグレー（Ｇｒａｙ）は、共に無彩色であるが、インク中の顔料濃度や溶剤成分および比率を適切に調整することによって、記録媒体への浸透性や発色性を互いに異ならせている。第１ブラックは浸透性が低く、記録媒体の表面に残り易いことから、高濃度領域で積極的に使用される。第２ブラックは浸透性が高く、他色と同時に付与されても記録媒体の表面で混色することも無く、記録媒体にすばやく吸収される。よって、微妙なグレーバランスを保つために有彩色による補正が必要な、中間濃度から高濃度にかけて使用される。グレー（淡ブラック）は、顔料濃度が他のブラックよりも低く抑えられており、粒状感が目立ちやすい低濃度領域から中間濃度領域にかけて使用される。
【０１２７】
本実施形態のインクジェット記録装置においては、記録に使用するインクを記録媒体の種類によって異ならせている。例えば、普通紙やアート紙など、光沢性を有さない記録媒体では、第１ブラック（Ｋ１）、グレー（Ｇｒａｙ）、シアン（Ｃ）、ライトシアン（Ｌｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ライトマゼンタ（Ｌｍ）、イエロー（Ｙ）、レッド（Ｒ）及びグリーン（Ｇ）が用いられる。また、光沢紙や写真専用紙など、光沢性を有する記録媒体では、第２ブラック（Ｋ２）、グレー（Ｇｒａｙ）、シアン（Ｃ）、ライトシアン（Ｌｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ライトマゼンタ（Ｌｍ）、イエロー（Ｙ）、レッド（Ｒ）及びグリーン（Ｇ）が用いられる。更に、記録媒体としては、第１ブラック（Ｋ１）と第２ブラック（Ｋ２）の浸透性の差が濃度差となって現れる高品位専用紙が用いられることがある。このような高品位専用紙では、第１ブラック（Ｋ１）、第２ブラック（Ｋ２）、グレー（Ｇｒａｙ）、シアン（Ｃ）、ライトシアン（Ｌｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ライトマゼンタ（Ｌｍ）、イエロー（Ｙ）、レッド（Ｒ）及びグリーン（Ｇ）が用いられる。
【０１２８】
次に本発明で使用する１０色のインクを構成する好ましい材料について、下記に具体的に説明する。
【０１２９】
（顔料について）
カラー顔料としては、有機顔料が挙げられる。具体的には、酸性染料系レーキ、塩基性染料系レーキのような染付けレーキ系顔料が挙げられる。また、モノアゾイエロー、ジスアゾイエロー、β−ナフトール系、ナフトールＡＳ系、ピラゾロン系、ベンズイミダゾロン系のような不溶性アゾ顔料が挙げられる。さらに、縮合アゾ顔料、アゾレーキ顔料、フタロシアニン系、キナクリドン系、アントラキノン系、ペリレン系、インジゴ系、ジオキサジン系、キノフタロン系、イソインドリノン系、ジケトピロロピロール系のような縮合多環系顔料などが挙げられる。しかしながら、勿論、これらに限定されず、その他の有機顔料であってもよい。
【０１３０】
ブラック顔料に使用される顔料としては、カーボンブラックが好適である。例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラックをいずれも使用することができる。又、本発明のために別途新たに調製されたカーボンブラックを使用することもできる。しかし、本発明は、これらに限定されるものではなく、従来公知のカーボンブラックをいずれも使用することができる。又、カーボンブラックに限定されず、マグネタイト、フェライト等の磁性体微粒子や、チタンブラック等を黒色顔料として用いてもよい。
【０１３１】
ここで、顔料の分散を行うためには、公知一般の分散剤を用いてもよいし、また公知一般の方法で顔料表面を改質し、自己分散性を付与してもよい。
【０１３２】
また、インクには水溶性有機溶剤、添加剤、界面活性剤、防腐剤を添加することができ、それらの材料としては、公知一般の材料をそれぞれ用いることができる。
【０１３３】
（インク組成）
ここで、本発明で適用可能な１０色顔料インクの組成の一例を示す。なお、これら顔料インクの光沢特性は図２３に示した通りである。
【０１３４】
（イ）水性キャリア媒体（Aqueous Carrier Medium）
水性キャリア媒体は、水、あるいは水と少なくとも一種類の水溶性有機溶媒との混合物である。適当な混合物は、特定の用途に応じて選択されるもので、例えば所望の表面張力および粘性、選択された着色剤、インクの乾燥時間、さらにインクが印刷される被記録媒体の種類に応じて選択される。選択可能な水溶性有機溶媒の例は、米国特許第５，０８５，６９８号に開示されている。水と多価アルコール、例えばジエチレングリコールとの混合物が水溶性キャリア媒体として好ましい。もし水と水溶性溶媒との混合物を用いるならば、水溶性溶媒の含有量（すなわち、７０ないし５％）とのバランスから水の含有量を約３０ないし約９５％とする。さらに、水性キャリア媒体は選択された着色剤の種類に応じてインク組成物の全重量で７０ないし９９．８％を成す。好ましくは、水性キャリア媒体は、有機顔料が選択された場合は９４ないし９９．８％、無機顔料が選択された場合は７０ないし９９．８％を成す。
【０１３５】
（ロ）顔料（Pigments）
顔料は、幅広い範囲の有機顔料および無機顔料を単独で、あるいは組み合わせたものである。顔料の粒子はインクジェットプリンタ内、特に直径が１０μｍないし５０μｍである吐出口内をインクが自由に流れるほどに十分に小さい。また、粒径はインクの寿命全体にわたって重要である顔料分散安定性に影響を与える。微粒子であることによって生ずるブラウン運動は、粒子の沈殿を防ぐことに貢献するであろう。また、小さな粒子を用いることで色の濃さを最大とすることが求められている。本発明に有用な粒径は、約０．００５μｍないし１５μｍ、好ましくは０．００５ないし０．５μｍ、さらに好ましくは０．０１μｍないし０．３μｍである。
【０１３６】
選択された顔料を、乾燥した状態で、あるいは湿った状態（すなわち、圧縮した塊）で使用することができる。圧縮した塊の状態では、顔料はそれが乾燥した状態にある限りにおいて凝集しない。したがって、インクを調製するプロセスでの脱凝集を必要としてはいない。本発明を実施する上で使用される代表的な乾燥およびプレスケーク顔料は、１９９２年２月４日発行の米国特許第５，０８５，６９８号に開示されている。
【０１３７】
金属または金属酸化物の微粒子もまた本発明を実施する上で使用することができる。例えば、金属および金属酸化物は磁気性のインクジェットインクを調製するのに適している。微粒子サイズの酸化物、例えばシリカ、アルミナ、二酸化チタン等を選択してもよい。さらに、微細金属粒子、例えば銅、鉄、スチール、アルミニウム、および合金を適当な用途に対して選択することができる。
【０１３８】
有機顔料の場合、ほとんどのインクジェット印刷の用途に対してインク全体の重量でインクは約３０重量％の顔料を含むことができる。しかし、一般にはインク全体の重量で１ないし１５重量％、好ましくは約１ないし８重量％である。無機顔料を選択する場合、無機顔料は有機顔料に比べて比重が大きいので、有機顔料を用いるインクと比較して無機顔料を用いるインクは顔料含有率が高くなる傾向にあり、重量百分率で約５０％相当とすることができる。
【０１３９】
（ハ）分散剤（Dispersant）
重合分散剤としては、ランダム重合体および構造重合分散剤、例えばブロック共重合体、枝分かれ重合体、またはグラフト重合体が挙げられる。重合体は、アニオン系、カチオン系、または非イオン系である。ランダム重合体は、構造重合体として着色剤分散を安定化させる効果を示さないので、好ましくはない。しかし、水安定性のための親水性部分と着色剤と相互作用するための疎水性部分との両方を有し、また分散安定性に貢献する平均分子量を有するランダム重合体は、本発明を実施する上で効果的に使用することができる。そのような重合分散剤は米国特許第４，５９７，７９４号に開示されている。
【０１４０】
上記のようなブロック重合体は、ＡＢ、ＢＡＢ、およびＡＢＣ型構造である。疎水性のブロックと親水性のブロックとを有し、また分散安定性に貢献する均衡のとれたブロックサイズを有するブロック重合体は、本発明を実施する上で有利である。官能基を疎水性ブロック（着色剤が結合するブロック）に組み込むことができ、それによって分散安定性を改善するために重合分散剤と着色剤との間の特異的相互作用をよりいっそう強化される。これらの重合体の詳細は、米国特許第５，０８５，６９８号および第５，２７２，２０１号、さらに１９９３年８月２５日に発行された欧州特許出願第０  ５５６  ６４９  Ａ１号に開示されている。有用なグラフト重合体のいくつかは、米国特許第５，２３１，１３１号に開示されている。
【０１４１】
重合体の量は、該重合体の構造、分子量、および他の特性、さらにインク組成物の他の成分に依存する。本発明を実施する上で選択される分散剤重合体の平均分子量は、４０，０００未満、好ましくは２０，０００未満、より好ましくは２，０００ないし１０，０００の範囲内である。
【０１４２】
重合分散剤の含有量は、インク組成物の全重量にもとづいて０．１ないし２５重量％、好ましくは０．１ないし８重量％である。もし重合分散剤の含有量がこの範囲よりも高い場合、所望のインク粘度を維持するのが困難となろう。分散安定性は、十分な重合体が存在する場合、悪影響を受けるであろう。
【０１４３】
（ニ）界面活性剤混合物（Surfactant Mixture）
界面活性剤としては、ノニオン系界面活性剤、シロキサン界面活性剤、フッ素化界面活性剤等を用いることができる。界面活性剤混合物は、インク組成物の全重量にもとづいて０．５ないし５重量％、好ましくは1．０ないし３重量％の量で存在する。
【０１４４】
（ホ）インク配合物
インクの調製は、選択された不溶性の着色剤、例えば顔料および分散体を水性キャリア媒体に予混合し、続いて該着色剤を分散または脱凝集することによって行う。この工程は、水平小型ミル（horizontal mini mill）、ボールミル（ballmill）、磨砕機で行うことができる。あるいは、混合物を、水性キャリア媒体中の着色剤の均一分散体を作るために、少なくとも１００ｐｓｉの液圧で液体ジェットインタラクションチャンバーにある複数のノズルに通過させることで達成することができよう。
【０１４５】
２．特徴構成
（第１の実施形態）
以下、本発明を実施するための第１の実施形態について添付図面を参照しながら説明する。
【０１４６】
第１の実施形態による記録システムは、光沢記録媒体に対して記録を行うための記録モード（以下、光沢記録媒体モード）と、非光沢記録媒体に対して記録を行うための記録モード（以下、非光沢記録媒体モード）とを有する記録システムである。ここで、光沢記録媒体とは、光沢紙等の、比較的高い光沢度を有する記録媒体であるものとする。また、非光沢記録媒体とは、普通紙等の比較的低い光沢度を有する記録媒体のことを言うものとする。そして、これらの記録モードから、予め設定された記録媒体の種類に応じて記録モードが選択され、選択された記録モードによって記録が行われるものである。ここで、本発明で言う光沢記録媒体及び非光沢記録媒体を判別するための、記録媒体の有する光沢度の高低については、相対的な高低を言うものとする。
【０１４７】
本実施形態において、光沢記録媒体モードと非光沢記録媒体モードでは、異なるテーブルが用いられる。すなわち、光沢記録媒体モードでは光沢記録媒体用テーブルが用いられ、非光沢記録媒体モードでは非光沢記録媒体用テーブルが用いられるものとする。
【０１４８】
なお、光沢記録媒体モードで用いられる光沢記録媒体用テーブルは、後述するように、「光沢むら」を抑制するために記録媒体上における光沢度の差が抑えられることを重視して設計されている。一方、非光沢記録媒体に関しては、記録媒体自体の表面が粗く、インクを付与しても記録部と非記録部の表面性に顕著な差は現れないので、光沢むらはあまり発生しない。そこで、非光沢記録媒体用テーブルは、光沢記録媒体用テーブルよりも粒状性に対しての効果を重視した設計になっている。特に、濃度の高いインクが階調値の低い領域で使用されると、ドットの形状が目立ってしまい、粒状感が増してしまう。そのため、非光沢記録媒体用テーブルでは、図２７（ａ）に示されるように、濃度の高いインクについてなるべく階調値の高い領域で用いることにより、ドットの粒状感を低減している。
【０１４９】
以下、光沢記録媒体と比べて光沢度が比較的低い、非光沢記録媒体に適した記録モードについて説明する。
【０１５０】
図２７（ａ）には、非光沢記録媒体モードにより、グレーインクと第２ブラックインクとを用いてグレーラインを表現する例における記録媒体への両者のインクの使用量のテーブルが示されている。そして、そのときの光沢記録媒体上における光沢度の変化が図２７（ｂ）に示されている。図２７（ａ）、（ｂ）の横軸は、後段処理Ｊ０００３において用いられる色分解テーブルを概念的に示す図２６のＷ（ホワイト）とＫ（ブラック）を結ぶラインに相当する。図２７（ａ）に示されるテーブルを非光沢記録媒体用テーブルとする。通常、非光沢記録媒体用テーブルは、非光沢記録媒体に対して記録を行う際に用いられるのであるが、図２７（ｂ）では、比較のために、光沢記録媒体に対して記録を行った際の光沢度について示すものとする。
【０１５１】
ここで、図２５を用いて、グレーインクと第２ブラックインクを用いて打ち込み量を一定としたまま、それぞれのインクの割合のみを変えた場合の光沢度の変化について説明する。図２３のグラフに示されているように、グレーインクの光沢度は相対的に高く、第２ブラックインクの光沢度は相対的に低いことが示されている。そして、この図２５では、グレーインクと第２ブラックインクとの両者を記録媒体上で混色させると、それぞれを単独で使用した場合より光沢度が低くなることが示されている。これは、光沢度が異なる、つまりインク滴の高さが異なる二種類のインクが記録媒体上に混在するため、それぞれを単独で使用した場合と比較して記録媒体の表面の高さが一定でなくなることによる。これにより、記録媒体上における表面が粗くなり、光沢度が低下することになる。
【０１５２】
以上から、図２７（ａ）に示すＷ（ホワイト）に近い領域のように、グレーのインクを単独で使用している領域では、高さの低いインク滴が記録媒体上で多くの領域を占めることとなる。従って、そのような領域では、光沢記録媒体上では記録部の表面が一様に低くなる。そのため、記録媒体における記録部の光沢度は上昇していく。そして、そこから濃度を上げ、階調値をＷ（ホワイト）からＫ（ブラック）に近づけるために、所定の階調値から第２ブラックインクを使用し始める。これにより、記録部には異なる高さのインク滴が混在することになり、記録媒体表面におけるインク滴の高さが一様でなくなる。従って、光沢記録媒体上におけるインク滴の光沢度が低下し、図２７（ｂ）に示される光沢度の曲線が、グレーインクと第２ブラックインクとの両者による使用が始まった階調の領域で下降に転じている。さらに、黒の濃度を増加させるために第２ブラックインクの配分を増加させてグレーインクを徐々に減少させていくと、グレーよりも第２ブラックインクの方が光沢度が低いことから光沢度はさらに低下していく。
【０１５３】
そして、第２ブラックインクが単色になった領域で再び記録媒体における表面のインク滴の高さが一様になり、ここから光沢度が再び上昇することになる。この結果、記録されているインクが切り替わる部分で光沢度の曲線が上昇・下降の傾向を変える変局点となり、この前後で光沢度が大きく変わる場合がある。しかしながら、このテーブルを用いた記録モードは非光沢記録媒体に対して記録が行われる場合に用いられ、非光沢記録媒体に対して記録を行った際には光沢度にそれ程差が生じず、実際には問題となる虞が少ない。
【０１５４】
これに対して、光沢度の比較的高い光沢記録媒体に対して記録する場合には、光沢記録媒体用テーブルを用いて記録を行う、光沢記録媒体モードが用いられる。以下、光沢記録媒体用テーブルを用いて記録が行われる光沢記録媒体モードについて説明する。なお、このとき、記録媒体としては光沢記録媒体が用いられており、インクとしては、異なる光沢を有する二種類の顔料インクが用いられている。この例においては、異なる光沢を有する二種類の顔料インクとしてはグレーインク及び第２ブラックインクが用いられている。
【０１５５】
図２８（ａ）、（ｂ）には、光沢記録媒体に適した色分解処理における、図２６に示すＷ（ホワイト）とＫ（ブラック）を結んだラインの色相に対するインクの使用の割合及び光沢度の推移が示されている。図２８（ａ）の横軸は、本実施形態の図２６におけるＷ（ホワイト）からＫ（ブラック）に至るまでの色相における階調値である。また、図２８（ａ）の縦軸は、横軸の階調値に対するグレーインク及び第２ブラックインクのそれぞれのインクの単位面積当たりの使用量である。また、図２８（ｂ）の縦軸には、横軸の階調値に対する光沢記録媒体用テーブルが用いられて光沢記録媒体に対して記録が行われる場合の光沢度が示されている。
【０１５６】
ここで、非光沢記録媒体用テーブルについての説明の際に、図２３を用いて説明したように、グレーインクと第２ブラックインクとでは、グレーインクの光沢度の方が相対的に高い。また、図２４を用いて説明したように、一種類のインクのみが記録媒体上に記録されている場合と、光沢度の異なる二種類のインクが記録媒体上で混色させられる場合とを比較すると、一種類のインクのみが記録媒体上に記録されている場合の方が光沢度は高い。また、図２５に示されるように、二種類のインクが記録媒体上で混色させられる場合には、混色の割合としては、相対的に光沢度が高いインクを多量に使用した方が光沢度は高くなる。これは、インク滴の高さが低いインクの割合が多い方が、表面が全体的に低くなり、光沢度が高くなるからである。
【０１５７】
ここで、非光沢記録媒体用テーブルを用いて記録が行われた際の図２７（ａ）、（ｂ）に示されるように、横軸の階調値における黒の濃度が最も高い領域を第２ブラックインクのみで記録しようとしたとする。その場合、混色領域で第２ブラックをグレーインクよりも多量に使用する部分が現れる。もし、このような領域が現れると、その領域で光沢度の顕著な低下が引き起こされることになる。非光沢記録媒体に対してこのように記録が行われた場合には、光沢度に差があまり生じないので問題となる虞は少ない。しかし、図２７（ｂ）に示されるように、光沢記録媒体に対してこのように記録が行われると、光沢度における最大点と最小点との差が大きくなってしまい、光沢むらが生じる虞がある。
【０１５８】
これに対して、光沢記録媒体用テーブルを用いて光沢記録媒体に記録を行う場合には、図２８（ａ）に示されるように、途中でグレーインクを減少させずにインクの量を全体に亘って増やし続けることとする。つまり、黒の階調値が最大となる点まで第２ブラックインクよりも多くの量のグレーインクを使用し続けることとする。これにより、グレーインクに対して第２ブラックインクを混合していく過程において、グレーインクよりも第２ブラックインクの方が多く混合される領域が存在しなくなる。従って、第２ブラックインクがグレーインクよりも多く用いられる領域が存在することによる光沢度の低下を抑えることができる。
【０１５９】
また、グレーインクのみで表現される比較的濃度の低い領域においては、図２８（ａ）に示されるように、第２ブラックインクを混合させ始める階調値を、黒の濃度が小さい方へ移動させることとする。これにより、光沢記録媒体用テーブルにおいては、非光沢記録媒体用テーブルよりも、第２ブラックインクが混合される階調値が小さくなることとなる。例えば、この例におけるラインの光沢記録媒体用テーブル及び非光沢記録媒体用テーブルが８ビット、２５６階調で表されるとする。このとき、非光沢記録媒体用テーブルにおいては、階調値がおよそ１２８であるところで第２ブラックインクが混合されることとする。そして、このときの光沢記録媒体用テーブルにおいては、１２８よりも小さい階調値であるおよそ９６で第２ブラックインクが混合されることとする。これにより、グレーインクが単独で用いられる領域が狭くなり、光沢度が上昇から下降へと切り替わる変局点の階調値が小さくなる。従って、光沢度が上昇する領域が狭くなるので光沢度の増加が抑えられる。このように、光沢記録媒体用テーブルにおいては、Ｗ（ホワイト）に近い階調の領域において、光沢度の上昇が抑制されている。
【０１６０】
以上から、光沢記録媒体に対して、光沢記録媒体用テーブルに基づいて記録を行うことにより、光沢記録媒体上に付与されるインク滴において、Ｗ（ホワイト）−Ｋ（ブラック）に至る過程の全体に亘って光沢度の増減が低減される。これにより、光沢度における最高点と最低点との間の差を減少させることができる。従って、光沢記録媒体上で全体的に光沢度の差が抑えられ、光沢記録媒体において光沢むらが抑えられる。
【０１６１】
このとき、記録媒体上におけるドットの粒状性を考慮し、第２ブラックインクの代わりに、ライトシアン、ライトマゼンタ、イエローを用いて記録媒体における表面を粗くし、光沢度の上昇を抑制してもよい。以上のような画像処理方法により、ブラックとなる手前の階調の領域における光沢度の低下と、濃度の低い階調の領域における光沢度の上昇を減少させることにより、この間の光沢度の差を小さくすることで光沢むらが生じることを抑えることができる。
【０１６２】
記録が行われる際には、まずユーザが、記録装置に載置された記録媒体の種類が光沢記録媒体であるか非光沢記録媒体であるかについて、記録媒体の種類を設定する。このとき、記録装置が記録媒体の種類を検知し、検知された記録媒体の種類が記録装置に設定されることとしても良い。そして、設定された記録媒体の種類に応じて使用される記録モードが選択される。設定された記録媒体が光沢記録媒体であるときは光沢記録媒体用テーブルが用いられる記録モードが選択され、設定された記録媒体が非光沢記録媒体であるときは、非光沢記録媒体用テーブルが用いられる記録モードが設定される。このように、光沢記録媒体用テーブルと非光沢記録媒体用テーブルとから記録媒体の種類に応じてテーブルが選択されることになる。本実施形態では、光沢記録媒体用テーブルと非光沢記録媒体用テーブルとの二つのテーブルを有するものとしているが、これに限定されず、他の記録媒体に適するような他のテーブルが用意されていても良い。そして、選択されたテーブルに基づいて記録媒体に対して打ち込まれるインクの量が決定され、決定された量のインクが記録媒体に打ち込まれて記録が行われる。
【０１６３】
なお、上述した例では、光沢度の異なる二種類の無彩色インクであるグレーインクと第２ブラックインクとを用いてグレーラインを表現する場合について説明した。しかし、本発明はこれに限定されず、相対的に光沢度の高いインクを、黒を示す高階調の領域まで第２ブラックインクよりも多く使用しているのであれば、濃度の異なる三種類以上のグレーインクを用いても良い。このとき、濃度の異なるグレーインクとして、例えば、濃・中・淡の三種類のグレーインクを用いてグレーラインを表現するようにしても良い。また、グレーインクは三種類でなくとも良く、それ以上のグレーインクが用いられてもよい。この場合、それぞれの種類のインク全てにおいて、非光沢記録媒体用テーブルよりも光沢記録媒体用テーブルの方が、濃度の高いインクを小さな階調値の段階で入れ始めることとしても良い。
【０１６４】
（他のラインの例）
次に、図面を参照して他のラインの例について説明する。上述の例ではＷ（ホワイト）と第２ブラックとの間の色相について説明したが、ここでは図２６に示される別のラインであるＷ（ホワイト）とＣ（シアン）との間の色相について説明する。すなわち、図２６に示すＷ（ホワイト）からカラー（有彩色）としてのＣ（シアン）に至るまでのライン上の格子点に対する記録システムについて説明する。なお、Ｗ（ホワイト）からＣ（シアン）までの色相においても、以下に説明する特徴部を除き、Ｗ（ホワイト）とＫ（第２ブラック）との間の色相を例に説明した構成と同様の記録モードを有する記録システムが用いられる。図３０（ａ）には、横軸としてＷ（ホワイト）からＣ（シアン）に至るまでのラインの色相における階調値を取り、縦軸として、それぞれのインクの単位面積当たりの使用量を取ったグラフが示されている。また、図３０（ｂ）には、横軸として図３０（ａ）と同様にＷ（ホワイト）からＣ（シアン）に至るまでのラインの色相における階調値を取り、縦軸として光沢度を取ったものが示されている。
【０１６５】
また、図２９（ａ）には、図２６に示すＲＧＢ空間において、非光沢記録媒体用テーブルが用いられて記録が行われる際の、Ｗ（ホワイト）とＣ（シアン）を結んだラインにおけるインクの単位面積当たりの使用量が示されている。また、図２９（ｂ）には、同じラインの色相における、非光沢記録媒体用テーブルが用いられて光沢記録媒体に対して記録が行われる際の光沢度の推移が示されている。以下、Ｗ（ホワイト）−Ｃ（シアン）ラインにおける非光沢記録媒体用テーブルが用いられて光沢記録媒体に対して記録を行う場合について説明する。Ｗ（ホワイト）−Ｃ（シアン）ラインにおいても、非光沢記録媒体用テーブルが用いられるのは通常非光沢記録媒体に対して記録を行うときであるが、ここでも比較のために、図２９（ｂ）には光沢記録媒体に対して記録を行う際の光沢度が示されるものとする。
【０１６６】
このＷ（ホワイト）−Ｃ（シアン）のラインでは、ライトシアンインクとシアンインクとが用いられて画像が記録される。図２３に示されるように、この例で用いられるライトシアンインクの光沢とシアンインクの光沢とを比較すると、ライトシアンインクの光沢の方がシアンインクのそれに比べて相対的に高い。図２９（ａ）のように、Ｗ（ホワイト）に近い領域でライトシアンのみを単独で使用していくと、比較的低いインク滴のライトシアンインクによって記録媒体上の多くの領域が占められるので、記録媒体の光沢度が上昇する。そして、記録媒体上でのインクの色をＷ（ホワイト）からＣ（シアン）に近づけるために、途中からシアンインクを混合させることで、異なる高さのインク滴が混在するようになる。従って、記録媒体表面の高さが一様でなくなって粗くなり、光沢度の曲線が下降に転じる。そこからさらにシアンインクを増加させて、途中からライトシアンを減少させていくと、シアンインクが支配的となる領域で再び記録媒体上の表面が一様になり、光沢度が上昇する。この結果、記録媒体上における支配的なインクが切り替わる部分で光沢度の曲線が上昇・下降を行うことで、光沢度の曲線に変局点が存在することになり、これらの前後で光沢度が大きく変化する。このように、光沢記録媒体に非光沢記録媒体用テーブルが用いられて記録が行われた場合、記録媒体上で光沢度が大きく変化することから、この光沢度の差異により鑑賞者に違和感を与える場合がある。
【０１６７】
しかしながら、非光沢記録媒体用テーブルが用いられるのは、非光沢記録媒体が設定されているときなので、非光沢記録媒体に対して記録されても、それ程光沢度に差が生じない。従って、このときには、光沢むらはそれ程問題にならない。
【０１６８】
これに対して、図３０（ａ）には、同じラインの色相において、光沢記録媒体用テーブルが用いられて記録が行われた場合のそれぞれのインクの単位面積当たりの使用量が示されている。また、図３０（ｂ）には、光沢記録媒体用テーブルを用いて光沢記録媒体に対して記録が行われたときの光沢度の推移が示されている。以下、光沢記録媒体用テーブルが用いられて光沢記録媒体に対して記録が行われる場合の記録モードについて説明する。この例では、Ｗ（ホワイト）−Ｃ（シアン）の色相のラインにおいて、非光沢記録媒体用テーブルと比較して低い階調値でライトシアンインクに対してシアンインクを混合させ始めている。図２５により既に説明したように、複数のインクを混色させた場合の光沢度は、相対的に光沢度の高いインクを単独で使用した場合の光沢度よりも低くなる。従って、光沢記録媒体用テーブルでは、ライトシアンインクに対してシアンインクを濃度の小さい階調値で混合させることとする。これにより、記録媒体上の表面を低い階調値の段階から粗くする。こうすることで、相対的に光沢度の高いインクであるライトシアンインクのみが記録媒体上で単独で色を表現する階調の領域を狭くする。このようにして、光沢度の高いＷ（ホワイト）に近い階調の領域で光沢度の上昇を抑制し、光沢度における最高点と最低点との差を小さくしている。従って、色相の全体の領域に亘って、光沢の差を小さくすることで光沢むらを抑制している。結果的に、Ｗ（ホワイト）−Ｃ（シアン）の色相全体に亘って光沢度曲線の増減が低減されるので、記録媒体において全体的に光沢むらが抑えられる。従って、光沢記録媒体用テーブルに基づいて光沢記録媒体に記録を行ったときの光沢度における最高点と最低点との差は、非光沢記録媒体用テーブルに基づいて光沢記録媒体に記録を行ったときのそれよりも小さくなるようにされている。
【０１６９】
なお、この例においては、ライトシアンインクとシアンインクを用いて、ホワイト−シアンの色相を表現する場合について説明した。しかし、他の同一色相における有彩色インク同士であって、淡インクが濃インクより相対的に光沢度の高い組み合わせにも適用可能である。また、この例では同色相の二種類のインク間のインク使用方法を示したが、同色相の三種類以上のインク間に適用してもよい。
【０１７０】
（さらに他のラインの例）
次に、図面を参照してさらに他の色相におけるラインの例について説明する。ここでは、図２６に示すテーブルのＲＧＢ空間において、さらに別の部分であるＷ（ホワイト）とカラー（有彩色）としてのＢ（ブルー）を結んだラインの格子点に対する色相の画像処理方法について説明する。なお、以下に説明する特徴部を除き、既に説明した他の色相のラインにおける構成と同様の記録モードを有する記録システムが用いられる。図３１（ａ）には、Ｗ（ホワイト）とＢ（ブルー）との間のラインにおける非光沢記録媒体用テーブルが用いられて記録が行われた場合のそれぞれのインクの単位面積当たりの使用量が示されている。また、図３１（ｂ）には、Ｗ（ホワイト）とＢ（ブルー）との間のラインにおける格子点に対して非光沢記録媒体用テーブルが用いられて、光沢記録媒体に対して記録が行われた場合の光沢度が示されている。Ｗ（ホワイト）−Ｂ（ブルー）ラインにおいても、非光沢記録媒体用テーブルが用いられるのは通常非光沢記録媒体に対して記録を行うときであるが、ここでも比較のために、図３１（ｂ）には光沢記録媒体に対して記録を行う際の光沢度が示されるものとする。
【０１７１】
この例では、このＷ（ホワイト）−Ｂ（ブルー）のラインは、有彩色インクとしてシアン、ライトシアン、マゼンタ、ライトマゼンタの４色が用いられて表現されている。図３１（ａ）より、Ｗ（ホワイト）に近い階調の領域では、ライトシアン、ライトマゼンタの二色のみで表現されており、Ｂ（ブルー）に近い階調の領域に比べて比較的光沢度が高い。これは、ライトシアン、ライトマゼンタのインク滴の高さが、シアン、マゼンタのインク滴の高さよりも比較的低いことによる。ライトシアン及びライトマゼンタのみが用いられている階調の領域では、記録部の表面が一様に低くなり、その結果、記録部の表面が滑らかになる。このように、光沢度の異なるインクが用いられると、階調値によって光沢度に差異のある領域が存在することになり、鑑賞者に違和感を与える虞がある。ただし、非光沢記録媒体用テーブルが用いられるのは、通常、非光沢記録媒体に対してであるので、光沢の差はそれ程問題にはならない。
【０１７２】
これに対して、図３２（ａ）にはＷ（ホワイト）とＢ（ブルー）との間のラインに対して、光沢記録媒体用テーブルが用いられて記録が行われた場合のそれぞれのインクの単位面積当たりの使用量が示されている。また、図３２（ｂ）には、Ｗ（ホワイト）とＢ（ブルー）との間のラインに対して、光沢記録媒体用テーブルが用いられて光沢記録媒体に対して記録が行われた場合の光沢度が示されている。この例では、ライトシアン及びライトマゼンタに対して、ブルーの濃度の小さい低階調の段階で、シアン及びマゼンタを混合させることとする。これにより、ライトシアン、ライトマゼンタの二色のインクのみで表現される階調の領域を狭くしている。そして、ブルーの濃度の小さい低階調の領域での記録媒体の表面を粗くすることによって、記録媒体の表面上における光沢度の上昇が抑制される。そして、シアン、マゼンタのみで記録される比較的高階調の領域における低い光沢度との差を小さくしている。これにより、光沢記録媒体上における光沢度の最高点と最低点との差を小さく抑え、光沢むらを抑制している。従って、光沢記録媒体用テーブルに基づいて光沢記録媒体に対して記録を行ったときの光沢度の最高点と最低点との差は、非光沢記録媒体用テーブルに基づいて光沢記録媒体に対して記録を行ったときのそれよりも小さくなるようにされている。
【０１７３】
なお、図３２（ａ）、（ｂ）に示される例では、ライトシアン、ライトマゼンタ、シアン、およびマゼンタを用いて、ホワイト−ブルーの色相を表現する場合について示した。しかし、本発明はこれに限定されず、光沢度の異なる複数種類のインクが混合されて記録されるのであれば、他の色相のラインにおいて本発明が適用されても良い。このとき、用いられるインクの種類の数も限定されず、五種類以上であっても良いし二種類または三種類であっても良い。
【０１７４】
（第２の実施形態）
上述した第１実施形態では、図２８、図３０、図３２のように、光沢記録媒体に対して記録を行ったときに、光沢記録媒体用テーブルにおける相対的に光沢度の高い領域の光沢度を非光沢記録媒体用テーブルにおけるそれよりも小さく抑えた。また、図２８のように、光沢記録媒体に対して記録を行ったときに、光沢記録媒体用テーブルにおける相対的に光沢度の低い領域の光沢度を上昇させることによって全体の光沢度の差を少なくした。以上のような方法により、光沢記録媒体上におけるインクの光沢度の差による光沢むらを抑制する方法について説明した。しかしながら、光沢記録媒体には、それ自体に様々な光沢度を有するものが存在する。このような光沢記録媒体自体の有する光沢度に対して、インクの光沢度との間に差が生じてしまうことで、光沢記録媒体とインクとの間にさらに大きな光沢むらが生じることがある。このような場合には、光沢記録媒体用テーブルを用いて記録を行う際に、非光沢記録媒体用テーブルを用いたときよりも光沢の差を抑えることに加え、さらに記録媒体の有する光沢度に応じて記録媒体に付与されるドットの光沢度を制御することが有効となる。記録媒体自体の光沢度と記録部の光沢度との差を小さくする観点から、本実施形態では、記録媒体に応じて光沢度を制御するような、光沢記録媒体用テーブルを用いるものとする。以下、図３３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を参照して、記録媒体に応じて光沢度を制御するように設計される光沢記録媒体用テーブルについて説明する。
【０１７５】
図３３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、ある色相間のラインに対して、非光沢記録媒体用テーブルを用いて複数種類のインクを光沢記録媒体に対して記録を行う場合の光沢度が示されている。なお、各図において、点線は光沢記録媒体の光沢度を示している。図３３（ａ）に示されるように、非光沢記録媒体用テーブルを用いた場合、複数のインクが混在した領域における記録媒体表面上で、光沢の低下が生じている。特に、同図では、階調値の高い領域でインクが相対的に低い光沢度を有し、インクと記録媒体自体との光沢度の差が他の領域に比較して大きくなっている。そこで、光沢が低下している階調の領域における記録媒体の表面上のインク滴の高さを揃えるようにインクを混合させて記録することによって、記録部における光沢度を記録媒体の光沢度に近づける。これにより、記録部分における光沢度が図３３（ａ）に示される矢印の方向に移動して記録媒体における光沢度に近づき、記録部分と記録媒体との間の光沢度の差異を小さくさせることで光沢むらが抑制される。
【０１７６】
また、図３３（ｂ）の場合には、濃度の小さい低階調の領域における光沢度の上昇と、複数のインクが混在した高階調の領域における光沢度の低下との両方がインクと記録媒体自体との光沢度の差に影響を及ぼしている。記録媒体自身のＷ（ホワイト）に近い領域におけるインクの光沢度の上昇は、その領域で光沢度の高いインクが単独で用いられることにより記録媒体上におけるインク滴の高さが一様に低く揃えられて表面が滑らかになることによって生じる。また、複数のインクが混在した領域における光沢度の低下は、その領域でインクが混在していることによって、記録媒体表面上におけるインク滴の高さが一様ではなくなって粗くなることに起因している。このように、同図においては、上記の両方の階調の領域において記録媒体とインクとの間の光沢度の差が生じているので、記録媒体自体のＷ（ホワイト）に近い領域で光沢度を下げ、複数のインクが混在した領域で光沢度を上昇させることが好ましい。従って、記録媒体のＷ（ホワイト）に近い領域で異なるインクを混合させることにより、記録部の表面を粗くして一様でないようにする。そして、複数のインクが混在する高階調の領域では、記録媒体表面上のインク滴の高さをできるだけ整えるようにインクを使用する。このように設計された光沢記録媒体用テーブルによれば、記録媒体における記録部のインク滴の光沢度が図３３（ｂ）に示される矢印の方向に移動して、記録媒体自身の光沢度に近づく。従って、記録媒体自身の光沢度と記録部におけるインク滴の光沢度との間の光沢度の差が抑えられ、記録媒体自身と記録部との間の光沢むらを抑制することが可能となる。
【０１７７】
また、図３３（ｃ）の場合には、記録媒体自身のＷ（ホワイト）に近い領域におけるインクの光沢度が上昇しており、これによって記録媒体自身の光沢度と記録部におけるインクの光沢度との間に大きな差が生じている。これは、記録媒体自身のＷ（ホワイト）に近い領域で、光沢度の高いインクが単独で用いられることによって記録媒体上におけるインク滴の高さが一様に低く揃えられていることに起因する。このように、記録媒体自身のＷ（ホワイト）に近い領域でインクの光沢度が過度に上昇することにより、その領域における記録媒体と記録部との間の光沢度の差によって光沢むらが生じている。従って、記録媒体自身のＷ（ホワイト）に近い領域で光沢度が上昇しないように、記録媒体表面を一様でなくして粗くし、これによって、インクの光沢度が過度に高い領域における光沢度を低減させる。つまり、記録部におけるインクの光沢度を図３３（ｃ）に示す矢印の方向に移動させて、インクの光沢度を記録媒体の光沢度に近づけている。このように設計された光沢媒体用テーブルによれば、記録媒体自身の光沢度と記録部におけるインクの光沢度の差が抑えられ、記録媒体上の光沢むらを抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１７８】
【図１】本発明の一実施形態で適用する記録システムにおける画像データ処理の流れを説明するための図である。
【図２】図１の記録システムにおいて、ホスト装置のプリンタドライバが記録装置に渡す記録データの構成例を示す説明図である。
【図３】本発明の実施形態で用いられる記録装置がドット配列パターン化処理で変換する入力レベルに対する出力パターンを示した図である。
【図４】本発明の実施形態で用いられる記録装置が実行するマルチパス記録方法を説明するための模式図である。
【図５】本発明の実施形態で用いられる記録装置が実行するマルチパス記録方法に適用されるマスクパターンの一例を示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態で用いられる記録装置の斜視図であり、非使用時における前面から見た状態を示している。
【図７】本発明の実施形態で用いられる記録装置の斜視図であり、非使用時における背面から見た状態を示している。
【図８】本発明の実施形態で用いられる記録装置の斜視図であり、使用時における前面から見た状態を示している。
【図９】本発明の実施形態で用いられる記録装置本体の内部機構を説明するための図であり、右上部からの斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態で用いられる記録装置本体の内部機構を説明するための図であり、左上部からの斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態で用いられる記録装置本体の内部機構を説明するための側断面図である。
【図１２】本発明の実施形態で用いられる記録装置の斜視図であり、フラットパス記録時における前面から見た状態を示している。
【図１３】本発明の実施形態で用いられる記録装置の斜視図であり、フラットパス記録時における背面から見た状態を示している。
【図１４】本発明の実施形態で行われるフラットパス記録を説明するための模式的側断面図である。
【図１５】本発明の実施形態で用いられる記録装置本体におけるクリーニング部を示す斜視図である。
【図１６】図１５のクリーニング部におけるワイパ部の構成および動作を説明するための断面図である。
【図１７】図１５のクリーニング部におけるウエット液転写部の構成および動作を説明するための断面図である。
【図１８】本発明の実施形態における電気的回路の全体構成を概略的に示すブロック図である。
【図１９】図１８におけるメイン基板の内部構成例を示すブロック図である。
【図２０】図１８におけるキャリッジ基板に実装されるマルチセンサの構成例を示す図である。
【図２１】本発明の実施形態で適用したヘッドカートリッジにインクタンクを装着する状態示した斜視図である。
【図２２】本発明の第１の実施形態で用いられる２０度鏡面光沢度測定装置の光学系を示す模式図である。
【図２３】本発明の第１の実施形態で用いられる顔料インクの２０度鏡面光沢度の測定結果である。
【図２４】本発明の第１の実施形態で用いられる顔料インクによるインク滴の記録媒体上での高さの違いを示す断面図である。
【図２５】本発明の第１の実施形態で用いられる顔料インクによるインク滴の記録媒体上での状態および状態ごとの２０度鏡面光沢度の測定結果である。
【図２６】図１の後段処理で用いられる色分解テーブルである。
【図２７】グレーインクと第２ブラックインクを用いてドットを形成する際の本発明の第１の実施形態による非光沢記録媒体用テーブルを用いて行う画像処理方法を説明するためのグラフである。
【図２８】グレーインクと第２ブラックインクを用いてドットを形成する際の本発明の第１の実施形態による光沢記録媒体用テーブルを用いて行う画像処理方法を説明するためのグラフである。
【図２９】ライトシアンインクとシアンインクを用いてドットを形成する際の本発明の第１の実施形態による非光沢記録媒体用テーブルを用いて行う画像処理方法を説明するためのグラフである。
【図３０】ライトシアンインクとシアンインクを用いてドットを形成する際の本発明の第１の実施形態による光沢記録媒体用テーブルを用いて行う画像処理方法を説明するためのグラフである。
【図３１】ライトシアン、ライトマゼンタ、シアン、マゼンタを用いてドットを形成する際の本発明の第１の実施形態による非光沢記録媒体用テーブルを用いて行う画像処理方法を説明するためのグラフである。
【図３２】ライトシアン、ライトマゼンタ、シアン、マゼンタを用いてドットを形成する際の本発明の第１の実施形態による光沢記録媒体用テーブルを用いて行う画像処理方法を説明するためのグラフである。
【図３３】本発明の第２の実施形態における記録媒体に応じて光沢度の制御を行う画像処理方法を説明するためのグラフである。
【符号の説明】
【０１７９】
Ｊ０００１  アプリケーション
Ｊ０００２  前段
Ｊ０００３  後段
Ｊ０００４  γ補正
Ｊ０００５  ハーフトーニング
Ｊ０００６  印刷データの作成
Ｊ０００７  ドット配置パターン化処理
Ｊ０００８  マスクデータ変換処理
Ｊ０００９  ヘッド駆動回路
Ｈ１００１  記録ヘッド
Ｊ００１１  記録システム
Ｊ００１２  ホスト装置
Ｊ００１３  記録装置
Ｐ０００２  マスクパターン
Ｐ０００２（ａ）〜Ｐ０００２（ｄ）  第１のマスクパターン〜第４のマスクパターン
Ｍ１０１０  シャーシ
Ｍ１０１１  ガイドレール
Ｍ２０００  ベース
Ｍ２０１０  圧板
Ｍ２０１２  圧板バネ
Ｍ２０１３  分離シート
Ｍ２０２０  戻しレバー
Ｍ２０２１  戻しレバーバネ
Ｍ２０３０  可動サイドガイド
Ｍ２０４０  分離ローラホルダ
Ｍ２０４１  分離ローラ
Ｍ２０４４  分離ローラリリースシャフト
Ｍ２０６０  給紙トレイ
Ｍ２０６１  給紙サブトレイ
Ｍ２０７０  駆動部
Ｍ２０８０  給紙ローラ
Ｍ３０００  ピンチローラホルダ
Ｍ３０２１  ＰＥセンサレバー
Ｍ３０３０  ペーパガイドフラッパ
Ｍ３０４０  プラテン
Ｍ３０４１  紙押さえ
Ｍ３０６０  搬送ローラ
Ｍ３０６１  プーリ
Ｍ３０６２  コードホイール
Ｍ３０７０  ピンチローラ
Ｍ３１００  第１の排紙ローラ
Ｍ３１１０  第２の排紙ローラ
Ｍ３１１１  弾性体
Ｍ３１２０  拍車
Ｍ３１３０  拍車ホルダ
Ｍ３１６０  排紙トレイ
Ｍ４０００  キャリッジ
Ｍ４０１０  ヘッドセットレバー
Ｍ４０２０  ガイドシャフト
Ｍ４０４１  タイミングベルト
Ｍ４０４２  アイドルプーリ
Ｍ４０９０  位置検出センサ
Ｍ５０００  ポンプ
Ｍ５０１０  キャップ
Ｍ５０１１  キャップ吸収体
Ｍ５０２０  ブレード
Ｍ５０６０  ブレードクリーナ
Ｍ５０７０  ウエット液転写部材
Ｍ５０８０  ウエット液保持部材
Ｍ５０８１  ウエット液転写部
Ｍ５０９０  ウエット液タンク
Ｍ７０１０  フロントカバー
Ｍ７０３０  アクセスカバー
Ｍ７０４０  上ケース
Ｍ７０６０  ＬＥＤガイド
Ｍ７０８０  下ケース
Ｍ７０９０  リアトレイ
Ｍ７０９１  リアサブトレイ
Ｅ０００１  キャリッジモータ
Ｅ０００２  ＬＦモータ
Ｅ０００４  エンコーダセンサ
Ｅ０００５  エンコーダスケール
Ｅ００１２  ＣＲＦＦＣ（フレキシブルフラットケーブル）
Ｅ００１３  キャリッジ基板
Ｅ００１４  メイン基板
Ｅ００１５  電源ユニット
Ｅ００１７  ホストＩ／Ｆ
Ｅ００１８  電源キー
Ｅ００１９  リジュームキー
Ｅ００２０  ＬＥＤ
Ｅ０１００  デバイスＩ／Ｆ
Ｅ０１０１  ヘッドコネクタ
Ｅ０１０４  センサ信号
Ｅ０１０６  フロントパネル
Ｅ０１０７  パネル信号
Ｅ１００４  ＲＯＭ
Ｅ１０１０  電源制御回路
Ｅ１０１４  制御バス
Ｅ１０１５  ＲＥＳＥＴ（リセット信号）
Ｅ１０２０  ＥＮＣ（エンコーダ信号）
Ｅ１０２１  ヘッド制御信号
Ｅ１０２４  電源制御信号
Ｅ１０２８  ホストＩ／Ｆ信号
Ｅ１０２９  ホストＩ／Ｆケーブル
Ｅ１０３５  ＬＦモータ駆動信号
Ｅ１０３７  ＣＲモータ駆動信号
Ｅ１１００  デバイスＩ／Ｆ信号
Ｅ１１０２  ＡＳＩＣ
Ｅ１１０３  ドライバ・リセット回路
Ｅ１１０６  モータ制御信号
Ｅ３０００  マルチセンサ
Ｅ３００１  ヘッド駆動電圧変調回路
Ｅ３００２  ヘッド温度検出回路
Ｅ３００４  フラットパスキー
Ｅ３００５  ＡＰモータ
Ｅ３００６  ＰＲモータ
Ｅ３００７  ＲＡＭ
Ｅ４０００  電源ユニット制御信号
Ｅ４００１  ＡＰモータ駆動信号
Ｅ４００２  ＰＲモータ駆動信号
Ｅ４００３  マルチセンサ信号
Ｈ１０００  ヘッドカートリッジ
Ｈ１００１  記録ヘッド
Ｈ１９００  インクタンク
Ｇ０００１  光源
Ｇ０００２  受光部
Ｇ０００３  記録媒体
Ｇ０００４  被測定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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