(57)【要約】【課題】  生産後の製品の環境負荷値の集計処理において、単位の不整合を持つ品目がある場合、生産側のシステムを改修する必要がなく、かつ、サプライヤの環境負荷値の登録工数が増大しない技術を提供する。【解決手段】  設計時に、サプライヤにより登録された環境負荷を算出するための補正情報を作成する。この補正情報を用いて、設計時の環境負荷値を算出する。設計された製品を実際に生産したものの環境負荷値を算出する場合、設計時に作成された補正情報を用いて、環境負荷値を算出する。【選択図】  図１
2008130039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の品目から構成される製品の設計時の環境負荷値を算出する設計製品評価システムと、生産システムで生産した前記製品の環境負荷値を算出する生産製品評価システムとの各々が、前記品目毎の登録単位あたりの環境負荷値から、前記製品の環境負荷値を算出する環境負荷算出方法であって、
前記品目毎に、前記登録単位を、前記生産システムで適用されている使用量単位に変換する変換情報を記憶する記憶装置を有する前記設計製品評価システムに、
設計する製品を構成する前記品目毎に、前記変換情報に基づいて、前記登録単位の環境負荷値を、前記使用量単位の環境負荷値に変換する第１の変換ステップと、
前記変換結果から、前記設計する製品の環境負荷値を算出する第１の環境負荷算出ステップと、
前記設計する製品の環境負荷値を、第１の出力装置に出力する第１の出力ステップと、を実行させ、
前記生産製品評価システムに、
前記変換情報を取得するステップと、
前記生産システムで生産された製品を構成する前記品目毎に、前記変換情報に基づいて、前記登録単位の環境負荷値を、前記使用量単位の環境負荷値に変換する第２の変換ステップと、
前記変換結果から、前記生産システムで生産された製品の環境負荷値を算出する第２の環境負荷算出ステップと、
前記算出された環境負荷値を第２の出力装置に出力する第２の出力ステップと、を実行させること
を特徴とする環境負荷算出方法。
【請求項２】
請求項１記載の環境負荷算出方法であって、
前記設計製品評価システムが、
前記設計する製品を構成する品目の使用量単位と、該品目の登録単位とが一致せず、かつ、前記記憶装置に、該品目の変換情報が含まれていない場合、前記第１の出力装置に、該品目の変換情報の入力を要求する情報を出力する変換情報要求ステップと、
前記要求した変換情報が入力された場合、該変換情報を前記記憶装置に記憶させる登録ステップと、をさらに実行させること
を特徴とする環境負荷算出方法。
【請求項３】
複数の品目から構成される製品の設計時の環境負荷値を算出する第１のコンピュータと、生産システムで生産した前記製品の環境負荷値を算出する第２のコンピュータとの各々が、前記品目毎の登録単位あたりの環境負荷値から、前記製品の環境負荷値を算出する、コンピュータ読み取り可能な環境負荷算出プログラムであって、
前記品目に、前記登録単位を、前記生産システムで適用されている使用量単位に変換する変換情報を記憶する記憶装置を有する前記第１のコンピュータに、
設計する製品を構成する前記品目毎に、前記変換情報に基づいて、前記登録単位の環境負荷値を、前記使用量単位の環境負荷値に変換する第１の変換ステップと、
前記変換結果から、前記設計する製品の環境負荷値を算出する第１の環境負荷算出ステップと、
前記設計する製品の環境負荷値を、第１の出力装置に出力する第１の出力ステップと、を実行させ、
前記第２のコンピュータに、
前記変換情報を取得するステップと、
前記生産システムで生産された製品を構成する前記品目毎に、前記変換情報に基づいて、前記登録単位の環境負荷値を、前記使用量単位の環境負荷値に変換する第２の変換ステップと、
前記変換結果から、前記生産システムで生産された製品の環境負荷値を算出する第２の環境負荷算出ステップと、
前記算出された環境負荷値を第２の出力装置に出力する第２の出力ステップと、を実行させること
を特徴とする環境負荷算出プログラム。
【請求項４】
使用量単位で品目を扱う第１のシステムと、前記使用量単位で前記品目を扱う第２のシステムとの各々が、前記品目の、前記使用量単位とは異なる登録単位あたりの環境負荷値から、該品目の環境負荷値を算出するための単位変換方法であって、
前記登録単位を前記使用量単位に変換する変換情報を記憶する記憶装置を有するコンピュータに、
前記変換情報に基づいて、前記登録単位の環境負荷値を、前記使用量単位の環境負荷値に変換するステップと、
前記変換した結果を出力する出力ステップと、を実行させること
を特徴とする変換方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品の環境負荷を算出する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、例えば、RoHS(Restriction of hazardous Substances)、EuP（Energy Using Products）等、欧州を中心として環境規制が強化されている。このような規制により、製造業者は製品の環境負荷を正確に評価する必要性がある。
【０００３】
製品の環境負荷を評価する方法として、例えば、製品に含有される化学物質を評価する方法や、製品の生産から廃棄に至るまでに排出されたCO2（二酸化炭素）等の量を評価するライフサイクルアセスメント（LCA;Life Cycle Assessment）などがある。このような環境影響評価は、製品を構成する品目を示す構成情報と、品目ごとの環境負荷情報とにより評価される。具体的には、例えば、化学物質を評価する場合、製造業者は、製品の構成情報に記載された全ての品目の化学物質情報を、各品目の購入先企業（サプライヤ）から入手する。製造業者は、入手した化学物質情報を集計することにより、その製品に含有される化学物質を算出して、環境負荷を算出する。
【０００４】
法規制に確実に対応するため、一般的には、化学物質の評価は設計時と生産後との２段階で実施する。
【０００５】
設計時に製品の環境負荷を算出する技術は、特許文献１に記載されている。設計時に製品の環境負荷を算出するために用いられる品目表では、品目は品目コードを用いて記述される。この各品目コードは、生産リードタイムやコストを最適化するため、複数のサプライヤの品目番号が関係付けられることがある。即ち、１つの品目コードが、複数のサプライヤ各々で提供する品目や、１つのサプライヤで提供する複数の品目を示す場合がある。このため、設計時の評価においては、いずれの品目が使われても問題ないように、使用され得る全ての品目の中で最悪のケースを想定した評価を行う。
【０００６】
【特許文献１】特開2003-256504号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
生産後の環境負荷の評価は、製品の生産に実際に使用された品目に対し行なう。ここで、上述のように、１つの品目コードが、複数のサプライヤ各々で提供する品目や、１つのサプライヤで提供する複数の品目を示す場合がある。即ち、同じ品目コードの品目でも、その品目に含まれる化学物質の含有量が異なる場合がある。設計時の環境負荷の評価では最悪のケースを想定して行なったが、生産後の環境負荷の評価では、実際に生産した製品ごとの品目構成に対応した正確な化学物質評価を行う。
【０００８】
製品の環境負荷は、各品目の使用量に、その品目の環境負荷を乗じて,製品単位に積算することにより集計する。ここで、構成情報や、製品生産に実際に使用した品目の情報（実績情報）は自社で作成する情報である。一方、品目の環境負荷情報はサプライヤから入手している情報である。このように、製品を構成する品目の情報と、各品目の環境負荷情報とは、登録元が異なる。このため品目の使用量の単位と環境負荷情報の登録単位が一致しない場合がある。
【０００９】
このような問題の解決手段の１つとして、品目表や実績情報に使用する単位を事前にサプライヤに通知し、サプライヤが指定された単位で環境負荷情報を登録する方法が考えられる。しかしながら同じ品目でも品目表や実績情報に記載する単位は事業部によって異なる場合があり、この場合は上記の方法ではサプライヤが環境負荷情報を納入先ごとに変換して登録しなければならない。このためサプライヤの登録工数が大きく、環境負荷情報の収集が遅延する原因になる、という問題がある。
【００１０】
その他の解決手段として、サプライヤが登録した環境負荷情報の登録単位に合わせて品目の使用量の単位を変更する方法がある。しかし品目表に記載された品目の使用量は品目の調達や生産管理にも利用されており、化学物質情報の登録単位は必ずしもこれらの目的と合致する値とは限らない。このため品目表の単位を変更すると、生産管理システムなどの既存システムの改造が必要となり、システムの開発工数が大きくなるという問題がある。
【００１１】
本発明の目的は、実際に生産した製品の環境負荷を、製品個体ごとの品目構成に応じて、自動的かつ精度よく計算する手段を提供することにある。
【００１２】
本発明のその他の目的は、サプライヤの環境負荷情報の登録工数を増大させることなく、かつ既存の生産管理システムに影響を与えることなく、環境負荷の集計を可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は上記の目的を達成するためになされたもので、第１の評価システムで異なる単位を変換するために用いた変換情報を、第２の評価システムで使用して環境評価値を算出することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、複数の品目から構成される製品の設計時の環境負荷値を算出する設計製品評価システムと、生産システムで生産した前記製品の環境負荷値を算出する生産製品評価システムとの各々が、前記品目毎の登録単位あたりの環境負荷値から、前記製品の環境負荷値を算出する環境負荷算出方法であって、前記品目毎に、前記登録単位を、前記生産システムで適用されている使用量単位に変換する変換情報を記憶する記憶装置を有する前記設計製品評価システムに、設計する製品を構成する前記品目毎に、前記変換情報に基づいて、前記登録単位の環境負荷値を、前記使用量単位の環境負荷値に変換する第１の変換ステップと、前記変換結果から、前記設計する製品の環境負荷値を算出する第１の環境負荷算出ステップと、前記設計する製品の環境負荷値を、第１の出力装置に出力する第１の出力ステップと、を実行させ、前記生産製品評価システムに、前記変換情報を取得するステップと、前記生産システムで生産された製品を構成する前記品目毎に、前記変換情報に基づいて、前記登録単位の環境負荷値を、前記使用量単位の環境負荷値に変換する第２の変換ステップと、前記変換結果から、前記生産システムで生産された製品の環境負荷値を算出する第２の環境負荷算出ステップと、前記算出された環境負荷値を第２の出力装置に出力する第２の出力ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、サプライヤは、納入する品目の環境負荷の単位を任意とすることが可能となる。これにより、納入先に応じて異なる単位で環境負荷を登録等する必要がなくなり、工数を低減することが可能となる。また、製造業者は、サプライヤの登録した環境負単位をそのまま用いることが可能となる。従って、設計工程、生産工程等で使用する単位の変更等する必要が無くなるので、システムの開発工数を低減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
まず、図１を参照して、本実施形態のシステム構成例を説明する。なお、以下で説明する実施形態では、化学物質の環境負荷を算出する場合の例を説明するが、これに限られるわけではない。
【００１８】
なお、以下では、部品等を生産するために用いる部材、部品、部材及び部品等から生産される中間品、製品等を総称して品目という。
【００１９】
図１において、本実施形態のシステムは、製造業者１１の装置と、サプライヤ１２の装置とから構成される。製造業者１１は、サプライヤ１２から購入した品目を用いて製品を生産する。製造業者１１の装置と、サプライヤ１２の装置とは、例えばインターネット、専用線等の任意の通信ネットワークを介して接続される。
【００２０】
製造業者１１は、複数の事業所１１１と、化学物質情報管理装置１１２とを有する。各事業部１１１は、設計端末１２１、生産管理端末１２２、評価端末１２３、設計情報管理装置１２４、実績情報管理装置１２５、補正情報管理装置１２６等を有する。各事業所１１１の設計端末１２１、生産管理端末１２２、評価端末１２３、設計情報管理装置１２４、実績情報管理装置１２５、補正情報管理装置１２６等の各々と、化学物質情報管理装置１１２とは、ＬＡＮ（Local Area Network）等の任意の通信ネットワークを介して互いに接続される。また、各事業所１１１の設計端末１２１、生産管理端末１２２、評価端末１２３、設計情報管理装置１２４、実績情報管理装置１２５、補正情報管理装置１２６等の各々はＬＡＮ等の任意の通信ネットワークを介して互いに接続される。
【００２１】
設計端末１２１は、設計部門の従業員等の用いるものである。生産管理端末１２２は、生産管理部門の従業員等の用いるものである。評価端末１２３は、生産した製品の環境負荷を算出する評価部門の従業員等の用いるものである。設計端末１２１、生産管理端末１２２、評価端末１２３は、例えばＰＣ（Personal Computer）等の任意の情報端末である。
【００２２】
設計情報管理装置１２４、実績情報管理装置１２５、補正情報管理装置１２６、化学物質情報管理装置１１２等は、例えば、ＣＤ-Ｒ（Compact Disc-Recordable）やＤＶＤ-ＲＡＭ（Digital Versatile Disk-Random Access Memory）等の記憶メディア及び当該記憶メディアの駆動装置、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の書き込み及び読み出し可能な記憶装置（図示略）を有する装置である。設計情報管理装置１２４、実績情報管理装置１２５、補正情報管理装置１２６、化学物質情報管理装置１１２等は、例えばサーバ等のような情報処理装置でもよい。
【００２３】
設計情報管理装置１２４は、記憶装置に、品目情報テーブル１５１、品目マスタ情報テーブル１５２等を保持する。品目情報テーブル１５１、品目マスタ情報テーブル１５２は、製品を構成する品目等を記憶する。品目情報テーブル１５１、品目マスタ情報テーブル１５２内の情報は、生産管理端末１２２から入力される。
【００２４】
実績情報管理装置１２５は、記憶装置に、実績情報テーブル１６１、実績構成情報テーブル１６２、実績品目情報テーブル１６３等を記憶する。実績情報テーブル１６１、実績構成情報テーブル１６２、実績品目情報テーブル１６３は、実際に生産された製品を構成する品目等を記憶する。実績情報テーブル１６１、実績構成情報テーブル１６２、実績品目情報テーブル１６３内の情報は、評価端末１２３から入力される。
【００２５】
補正情報管理装置１２６は、記憶装置に、補正情報テーブル１７１、補正マスタ情報テーブル１７２等を有する。補正情報テーブル１７１、補正マスタ情報テーブル１７２は、製品を構成する品目の環境負荷の単位を補正するための情報等を記憶する。
【００２６】
なお、図１では、１つの事業所１１１のみ上記装置を示しているが、各事業所１１１が同じ装置を有しているものとする。
【００２７】
化学物質情報管理装置１１２は、化学物質情報テーブル１８１等を有する。化学物質情報テーブル１８１は、品目毎の化学物質に関する情報を含む。この情報は、後述するサプライヤ端末１３１から入力される。
【００２８】
各サプライヤ１２は、サプライヤ端末１３１を有する。各サプライヤ１２のサプライヤ端末１３１は、化学物質情報管理装置１１２と任意の通信ネットワークを介して接続される。サプライヤ端末１３１は、品目の化学物質に関する情報を化学物質情報管理装置１１２に登録する。サプライヤ端末１３１は、例えばＰＣ等の任意の情報端末である。
【００２９】
なお、図１の例では、製造業者１１を１つ、サプライヤ１２を３つ示しているが、これらの数は任意でよい。また、各製造業者１１における事業所１１１、化学物質情報管理装置１１２の数も任意でよい。さらに、各事業所１１１における設計端末１２１、生産管理端末１２２、評価端末１２３、設計情報管理装置１２４、実績情報管理装置１２５の数、及び、各サプライヤ１２におけるサプライヤ端末１３１の数も任意でよい。
【００３０】
次に、各機器の詳細を説明する。
【００３１】
まず、各機器の構成例を説明する。
【００３２】
まず、設計端末１２１の構成例について、図２を参照して説明する。
【００３３】
設計端末１２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、メモリ２０２、２次記憶装置２０３、入力装置２０４、出力装置２０５、通信インタフェース２０６等を有する。ＣＰＵ２０１、メモリ２０２、２次記憶装置２０３、入力装置２０４、出力装置２０５、通信インタフェース２０６等はバス２０７により互いに接続されている。
【００３４】
２次記憶装置２０３は、例えば、ＣＤ-ＲやＤＶＤ-ＲＡＭ等の記憶メディア及び当該記憶メディアの駆動装置、ＨＤＤ等である。２次記憶装置２０３は、品目情報テーブル１５１、品目マスタ情報テーブル１５２、補正情報テーブル１７１、補正マスタ情報テーブル１７２等を記憶する。
【００３５】
品目情報テーブル１５１、品目マスタ情報テーブル１５２は、上述の設計情報管理装置１２４に記憶されているテーブルと同じものである。補正情報テーブル１７１、補正マスタ情報テーブル１７２は、上述の補正情報管理装置１２６の保持するテーブルと同じものである。
【００３６】
なお、補正情報テーブル１７１、補正マスタ情報テーブル１７２、品目情報テーブル１５１、品目マスタ情報テーブル１５２の詳細については後述する。
【００３７】
入力装置２０４は、例えば、キーボード、マウス、マイク、スキャナ等である。出力装置２０５は、例えば、ディスプレイ、プリンタ、スピーカ等である。設計端末１２１は、通信インタフェース２０６を介して他装置と接続する。
【００３８】
ＣＰＵ２０１は、メモリ２０２にロードしたプログラム（図示略）を実行することにより、品目情報作成部２５１、品目情報登録部２５２、評価部２５３、評価結果出力部２５４、補正情報作成部２５５、補正情報登録部２５６等を実現する。品目情報作成部２５１は、品目情報テーブル１５１、品目マスタ情報テーブル１５２を作成する。品目情報登録部２５２は、品目情報テーブル１５１、品目マスタ情報テーブル１５２を設計情報管理装置１２４に登録する。評価部２５３は、設計した製品の環境負荷値を算出する。評価結果出力部２５４は、算出した環境負荷値を出力する。補正情報作成部２５５は、補正情報テーブル１７１、補正マスタ情報テーブル１７２等を作製する。補正情報登録部２５６は、補正情報テーブル１７１、補正マスタ情報テーブル１７２を補正情報管理装置１２６に登録する。
【００３９】
次に、生産管理端末１２２の構成例について、図３を参照して説明する。
【００４０】
生産管理端末１２２は、ＣＰＵ３０１、メモリ３０２、２次記憶装置３０３、入力装置３０４、出力装置３０５、通信インタフェース３０６等を有する。ＣＰＵ３０１、メモリ３０２、２次記憶装置３０３、入力装置３０４、出力装置３０５、通信インタフェース３０６等はバス３０７により互いに接続されている。
【００４１】
２次記憶装置３０３は、例えば、ＣＤ-ＲやＤＶＤ-ＲＡＭ等の記憶メディア及び当該記憶メディアの駆動装置、ＨＤＤ等である。２次記憶装置３０３は、生産指示情報テーブル３６１、実績情報テーブル１６１、実績構成情報テーブル１６２、実績品目情報テーブル１６３等を記憶する。
【００４２】
生産指示情報テーブル３６１は、製品を実際に生産するための指示情報を格納する。実績情報テーブル１６１、実績構成情報テーブル１６２、実績品目情報テーブル１６３は、上述の実績情報管理装置１２５の保持するテーブルと同じものである。
【００４３】
なお、生産指示情報テーブル３６１、実績情報テーブル１６１、実績構成情報テーブル１６２、実績品目情報テーブル１６３の詳細については後述する。
【００４４】
入力装置３０４は、例えば、キーボード、マウス、マイク、スキャナ等である。出力装置３０５は、例えば、ディスプレイ、プリンタ、スピーカ等である。生産管理端末１２２は、通信インタフェース３０６を介して他装置と接続する。
【００４５】
ＣＰＵ３０１は、メモリ３０２にロードしたプログラム（図示略）を実行することにより、生産指示入力受付部３５１、生産指示登録部３５２、生産実績入力受付部３５３、生産実績登録部３５４等を実現する。生産指示入力受付部３５１は、生産指示情報テーブル３６１を作成する。生産指示登録部３５２は、生産指示情報テーブル３６１を格納する。生産実績入力受付部３５３は、実績情報テーブル１６１、実績構成情報テーブル１６２、実績品目情報テーブル１６３を作成する。生産実績登録部３５４は、実績情報管理装置１２５に実績情報テーブル１６１、実績構成情報テーブル１６２、実績品目情報テーブル１６３を登録する。
【００４６】
次に、評価端末１２３の構成例について、図４を参照して説明する。
【００４７】
評価端末１２３は、ＣＰＵ４０１、メモリ４０２、２次記憶装置４０３、入力装置４０４、出力装置４０５、通信インタフェース４０６等を有する。ＣＰＵ４０１、メモリ４０２、２次記憶装置４０３、入力装置４０４、出力装置４０５、通信インタフェース４０６等はバス４０７により互いに接続されている。
【００４８】
２次記憶装置４０３は、例えば、ＣＤ-ＲやＤＶＤ-ＲＡＭ等の記憶メディア及び当該記憶メディアの駆動装置、ＨＤＤ等である。２次記憶装置４０３は、実績構成情報テーブル１６２、実績品目情報テーブル１６３、評価情報テーブル４６１等を記憶する。
【００４９】
実績構成情報テーブル１６２、実績品目情報テーブル１６３は、上述の実績情報管理装置１２５の保持するテーブルと同じものである。評価情報テーブル４６１は、実際に生産した製品の環境負荷を算出した結果情報を格納する。
【００５０】
なお、評価情報テーブル４６１の詳細については後述する。
【００５１】
入力装置４０４は、例えば、キーボード、マウス、マイク、スキャナ等である。出力装置４０５は、例えば、ディスプレイ、プリンタ、スピーカ等である。評価端末１２３は、通信インタフェース４０６を介して他装置と接続する。
【００５２】
ＣＰＵ４０１は、メモリ４０２にロードしたプログラム（図示略）を実行することにより、品目情報取得部４５１、化学物質情報取得部４５２、補正部４５３、算出部４５４、出力部４５６等を実現する。品目情報取得部４５１は、設計情報管理装置１２４から、品目情報テーブル１５１、品目マスタ情報テーブル１５２等を読み込む。化学物質情報取得部４５２は、実績情報管理装置１２５から、実績構成情報テーブル１６２、実績品目情報テーブル１６３等を読み込む。補正部４５３は、読み込んだテーブルと、補正情報テーブル１７１、補正マスタ情報テーブル１７２内の情報とから、生産した製品を構成する品目の環境負荷単位を補正する。算出部４５４は、補正部４５３により補正された値を用いて、製品の環境負荷を算出する。出力部４５６は、算出した環境負荷を出力装置４０８又は通信インタフェース４０６等から出力する。
【００５３】
次に、上述の各テーブルの一例を、図面を参照して説明する。
【００５４】
まず、化学物質情報テーブル１８１の一例を、図５を参照して説明する。
【００５５】
化学物質情報テーブル１８１は、サプライヤコード５０１、サプライヤ品目番号５０２、ロット番号５０３、物質コード５０４、含有量５０５、登録単位５０６等のフィールドを有する。各行のフィールドは、互いに対応付けられている。
【００５６】
サプライヤコード５０１は、サプライヤ１２の識別情報である。サプライヤ品目番号５０２は、対応するサプライヤコード５０１のサプライヤ１２の社内で用いる品目の識別情報である。ロット番号５０３は、対応するサプライヤ品目番号５０２の品目のロット番号である。サプライヤコード５０１、サプライヤ品目番号５０２、ロット番号５０３の組み合わせにより、製品生産のために用いられる実際の品目を特定することが可能となる。物質コード５０４は、対応するサプライヤコード５０１、サプライヤ品目番号５０２、ロット番号５０３で特定される品目が含有する化学物質を示す。含有量５０５は、対応する化学物質の含有量である。登録単位５０６は、対応する含有量５０５の単位である。
【００５７】
具体的には、例えば、図５の例では、サプライヤコード５０１「ａａａ-1」、サプライヤ品目番号５０２「ａａａ-１１」、ロット番号５０３「ａ-１２３」である品目の１個あたりには、物質コード５０４「Pb（鉛）」が含有量５０５「１０ｍｇ」、物質コード５０４「Cd（カドミウム）」が含有量５０５「２０ｍｇ」、物質コード５０４「Cr（クロム）」が含有量５０５「３０ｍｇ」、含まれていることを示している。
【００５８】
なお、本実施形態では、環境負荷を算出するための情報を、品目を提供するサプライヤ内で用いているコード（サプライヤ品目番号５０２）をそのまま用いて識別する。これにより、サプライヤによる化学物質登録が容易となる。
【００５９】
また、図５の例では、物質コード５０４は、説明の簡略化のため元素記号で表記している。物質コード５０４を示す情報は特に限定するものではないが、複数のサプライヤが統一した基準で登録するためには、関連業界において広く用いられているコードを利用するとよい。物質コードとして広く用いられているものとして、例えば、米国化学会の１部門であるCAS（Chemical Abstracts Service）が定めたコードなどがある。
【００６０】
次に、品目情報テーブル１５１の一例を、図６を参照して説明する。
【００６１】
図６に示すように、品目情報テーブル１５１は、親品目コード６０１、子品目コード６０２、員数６０３、単位６０４等のフィールドを有する。各行のフィールドは互いに対応付けられている。
【００６２】
親品目コード６０１、子品目コード６０２は、品目を特定するための製造業者１１の社内コードであり、各品目の親子構成を示す。即ち、子品目コード６０２は、対応する親品目コード６０１の子品目である。員数６０３は、対応する親品目コード６０１に組み込まれる、対応する子品目コード６０２の品目の員数である。単位６０４は、対応する員数６０３の単位である。具体的には、例えば、図６の例では、親品目コード６０１「ｇ００１」は、子品目コード６０２「ｆ００１」を員数６０３、単位６０４「２個」と、子品目コード６０２「品目ｄ００１」を員数６０３、単位６０４「３ｍ」使って構成されていることを示す。また、親品目コード６０１「ｆ００１」は、子品目コード６０２「ｅ００１」を員数６０３、単位６０４「１個」と、子品目コード６０２「ｃ００１」を員数６０３、単位６０４「１個」とで構成されていることを示す。
【００６３】
なお、ここでは、１つの製品ごとに１つの品目情報テーブル１５１が生成されるものとする。従って、図６の例では、１つの品目情報テーブル１５１の例のみ示しているが、本実施形態のシステムを適用する製品が複数種ある場合、各製品の品目情報テーブル１５１が作製されるものとする。
【００６４】
次に、品目マスタ情報テーブル１５２の一例を、図７を参照して説明する。
【００６５】
図７に示すように、品目マスタ情報テーブル１５２は、品目コード７０１、サプライヤコード７０２、サプライヤ品目番号７０３等のフィールドを有する。各行のフィールドは互いに対応付けられている。
【００６６】
品目コード７０１は、品目を特定するための、製造業者１１の社内コードである。サプライヤコード７０２は、対応する品目コード７０１の品目を提供するサプライヤを識別するものである。サプライヤ品目番号７０３は、対応するサプライヤコード７０２の社内において、対応する品目コード７０１の品目を特定する社内コードである。
【００６７】
ここで、品目コード７０１は特に限定するものではないが、例えば、図面番号を用いる場合が考えられる。品目コード７０１として図面番号を用いる場合は、図面上の１つの品目に対してサプライヤを複数登録しておくことで、調達コストや納入リードタイムが最適な品目を選択することができる。
【００６８】
具体的には、例えば、図７の場合、品目コード７０１「a００１」として、サプライヤコード７０２「ａａａ-１」のサプライヤにより提供されるサプライヤ品目番号７０３「ａａａ-１１」という品目と、サプライヤコード７０２「ａａａ-２」のサプライヤにより提供されるサプライヤ品目番号７０３「ａａａ-２２」という品目との２つの品目が使用可能なことを示している。
【００６９】
なお、品目情報テーブル１５１と品目マスタ情報テーブル１５２は品目コードにより関連付けされており、品目マスタ情報テーブル１５２には品目情報テーブル１５１に登録された全ての品目に関する情報が登録される。
【００７０】
また、品目情報テーブル１５１、品目マスタ情報テーブル１５２は、予め作成され、設計情報管理装置１２４の記憶装置に格納されているものとする。
【００７１】
次に、生産指示情報テーブル３６１の一例を、図８を参照して説明する。
【００７２】
図８において、生産指示情報テーブル３６１は、生産指示No.８０１、品目コード８０２、製品生産指示数８０３、ロット番号８０４等のフィールドを有する。生産指示No.８０１、品目コード８０２、製品生産指示数８０３、ロット番号８０４等は互いに対応付けられている。生産指示No.８０１は、生産指示のコードである。品目コード８０２は、生産を指示する製品のコードである。製品生産指示数８０３は、対応する品目コード８０２の製品を生産する数量である。ロット番号８０４は、対応する品目コード８０２の製品を生産した場合に、その製品に割り当てられるロット番号である。さらに、生産指示情報テーブル３６１は、生産工程８１１、指示数８１２、品目コード８１３、所要量８１４、単位８１５等のフィールドを有する。生産工程８１１、指示数８１２、品目コード８１３、所要量８１４、単位８１５等の行は、生産工程の順に並んでおり、各行のフィールドは互いに対応付けられている。
【００７３】
生産工程８１１は、製品を生産するための工程である。指示数８１２は、対応する生産工程８１１で生産される品目の数量である。品目コード８１３は、対応する生産工程８１１で使用する品目のコードである。また所要量８１４および単位８１５は、製品生産指示数８０３で指定された数量を生産するために必要な、対応する品目コード８１３の品目の数量である。
【００７４】
指示数８１２および所要量８１４は、製品生産指示数８０３に、品目情報テーブル１５１の員数６０３等を乗じることにより計算する。実績情報テーブル１６１において、品目コード８１３および単位８１５は、品目情報テーブル１５１および品目マスタ情報テーブル１５２から転記する情報である。このように品目情報テーブル１５１および品目マスタ情報テーブル１５２の情報は、実績情報テーブル１６１に伝達される。これらの動作例は後述する。
【００７５】
ここで、図６および図７に示した製品「g001」の生産工程を、図９を参照して説明する。
【００７６】
図９において、工程９０１〜工程９０３を丸（○）で示す。図９の右から左に向かって生産が進むことを示している。各工程で投入する部材、部品、中間品等の品目９１１〜品目９１７を四角（□）で示す。各工程で投入する部材、部品、中間品等の品目の数量９２１〜９２６を菱形（◇）で示す。
【００７７】
具体的には、例えば、図９に示す例では、品目９１５「ｅ００１」は、工程９０１「組立１」において、品目９１１「ａ００１」を数量９２１「２個」と、品目９１２「ｂ００１」を数量９２２「５個」とを用いて生産されることを示す。また、品目９１６「ｆ００１」は、工程９０２「組立２」において、品目９１５「ｅ００１」を数量９２３「１個」と、品目９１３「ｃ００１」を数量９２４「１個」とを用いて生産されることを示す。製品である品目９１７「ｇ００１」は、工程９０３「組立３」において、品目９１６「ｆ００１」を数量９２５「２個」と、品目９１４「ｄ００１」を数量９２６「３ｍ」と用いて生産されることを示す。
【００７８】
なお、図８は、図６および図７に示した製品「ｇ００１」を、図９に示す生産工程にしたがって１０個生産する場合の生産指示情報を示している。例えば「組立３」は最終工程で生産する製品は「１０個」なので、製品生産指示数８１２は「１０」となっている。また、品目「ｇ００１」を「１個」生産するには、図９から品目「ｆ００１」が「２個」と、品目「ｄ００１」が「３ｍ」必要なので、「組立３」における「ｆ００１」と「ｄ００１」の所要量は、「ｇ００１」を「１０個」生産するために必要な量である「２０個」および「３０ｍ」となっている。
【００７９】
次に、実績情報テーブル１６１の一例を、図１０を参照して説明する。
【００８０】
図１０において、実績情報テーブル１６１は、生産指示No.１００１、品目コード１００２、製品生産指示数１００３、ロット番号１００４等のフィールドを有する。生産指示No.１００１、品目コード１００２、製品生産指示数１００３、ロット番号１００４等は互いに対応付けられている。
【００８１】
生産指示No.１００１は、生産指示のコードである。品目コード１００２は、生産を指示する製品のコードである。製品生産指示数１００３は、対応する品目コード１００２の製品を生産する数量である。ロット番号１００４は、対応する品目コード１００２の製品を生産した場合に、その製品に割り当てられるロット番号である。
【００８２】
実績情報テーブル１６１は、さらに、生産工程１０１１、品目コード１０１２、サプライヤコード１０１３、サプライヤ品目番号１０１４、ロット番号１０１５等のフィールドを有する。生産工程１０１１、品目コード１０１２、サプライヤコード１０１３、サプライヤ品目番号１０１４、ロット番号１０１５等の行は、生産工程の順に並んでおり、各行のフィールドは互いに対応付けられている。
【００８３】
生産工程１０１１は、製品を生産するために必要な工程である。品目コード１０１２は、対応する生産工程１０１１で必要な品目である。サプライヤコード１０１３は、対応する品目コード１０１２の品目を提供するサプライヤ１２のコードである。サプライヤ品目番号１０１４は、対応する品目コード１０１２の品目を提供するサプライヤ１２の社内でのコードである。ロット番号１０１５は、対応する品目コード１０１２の品目のうち、生産する製品に使用された品目のロット番号である。
【００８４】
なお、図１０において、サプライヤコード１０１３、サプライヤ品目番号１０１４が「-」である品目は、製造業者１１にて、対応する生産工程１０１１で製造又は組立等行なうことで生産される部品又は中間品等を示す。
【００８５】
具体的には、例えば、図１０は、品目コード１００２「ｇ００１」、ロット番号１００４「ｇ-１２３」の製品の実績情報を示している。
【００８６】
例えば、組立工程１０１１「組立３」では、品目コード１０１２「ｄ００１」、サプライヤコード１０１３「ｄｄｄ」、サプライヤ品目番号１０１４「ｄｄｄ-１」の品目と、品目コード１０１２「ｆ００１」の品目（中間品）とが使用されたことを示している。
【００８７】
また、例えば、組立工程１０１１「組立１」では、品目コード１０１２「a００１」、サプライヤコード１０１３「ａａａ-１」、サプライヤ品目番号１０１４「ａａａ-１１」、ロット番号１０１５「a-１２３」の品目と、品目コード１０１２「ｂ００１」、サプライヤコード１０１３「ｂｂｂ-１」、サプライヤ品目番号１０１４「ｂｂｂ-１１」、ロット番号１０１５「ｂ-１２３」の品目とが使用されたことを示している。
【００８８】
なお、品目マスタ情報テーブル１５２では、製造業者１１内の社内での品目コードに対応するサプライヤ品目番号は、複数となる場合がある。これは、上述のように、品目マスタ情報テーブル１５２は、製品を生産するめに適用可能な品目の候補の全ての情報が含まれるからである。一方、実績情報テーブル１６１には、実際に製品生産に用いられた品目に関する情報が含まれるので、製造業者１１内の社内での品目コードに対応するサプライヤ品目番号は１つとなる場合が多い。
【００８９】
また、品目コード１０１２、サプライヤコード１０１３、サプライヤ品目番号１０１４は、実績情報テーブル１６１および品目マスタ情報テーブル１５２から転記する情報である。このようにすることにより品目情報テーブル１５１の情報に加え、品目マスタ情報テーブル１５２の情報が実績情報テーブル１６１に登録される。
【００９０】
次に、実績構成情報テーブル１６２の一例を、図１１を参照して説明する。
【００９１】
図１１に示すように、実績構成情報テーブル１６２は、生産指示No.１１０１、品目コード１１０２、製品生産指示数１１０３、ロット番号１１０４等のフィールドを有する。生産指示No.１１０１、品目コード１１０２、製品生産指示数１１０３、ロット番号１１０４等は互いに対応付けられている。
【００９２】
生産指示No.１１０１は、生産指示のコードである。品目コード１１０２は、生産を指示する製品のコードである。製品生産指示数１１０３は、対応する品目コード１１０２の製品を生産する数量である。ロット番号１１０４は、対応する品目コード１１０２の製品を生産した場合に、その製品に割り当てられるロット番号である。
【００９３】
実績情報テーブル１６１は、さらに、親個体番号１１１１、子個体番号１１１２、員数１１１３、単位１１１４等のフィールドを有する。個体番号は、製品、中間品、部品、部材等の品目の各々に対し発行する固有の社内コードである。子個体番号１１１２は、対応するまた親個体番号１１１１の個体番号の品目に組み込まれる品目の個体番号である。員数１１１３、単位１１１４は、対応する親個体番号１１１１に組み込まれる、対応する子個体番号１１１２の数量を示す。
【００９４】
なお、単位１１１４は、実績情報テーブル１６１から転記する情報である。これにより品目情報テーブル１５１の情報が実績構成情報テーブル１６２に登録される。
【００９５】
次に、実績品目情報テーブル１６３の一例を、図１２を参照して説明する。
【００９６】
図１２において、実績品目情報テーブル１６３は、生産指示No.１２０１、品目コード１２０２、製品生産指示数１２０３、ロット番号１２０４等のフィールドを有する。生産指示No.１２０１、品目コード１２０２、製品生産指示数１２０３、ロット番号１２０４等は互いに対応付けられている。
【００９７】
生産指示No.１２０１は、生産指示のコードである。品目コード１２０２は、生産を指示する製品のコードである。製品生産指示数１２０３は、対応する品目コード１２０２の製品を生産する数量である。ロット番号１２０４は、対応する品目コード１２０２の製品を生産した場合に、その製品に割り当てられるロット番号である。
【００９８】
実績品目情報テーブル１６３は、さらに、個体番号１２１１、品目コード１２１２、サプライヤコード１２１３、サプライヤ品目番号１２１４、ロット番号１２１５等のフィールドを有する。各行のフィールドは互いに対応付けられている。
【００９９】
個体番号１２１１は、製品、中間品、部品等の品目の各々に対し発行される固有の社内コードである。品目コード１２１２は、対応する個体番号１２１１の識別情報である。サプライヤコード１２１３は、対応する個体番号１２１１の品目を提供したサプライヤのコードである。サプライヤ品目番号１２１４は、対応する個体番号１２１１の品目を提供したサプライヤ社内で用いられているコードである。ロット番号１２１５は、対応する個体番号１２１１の品目の生産ロットである。
【０１００】
なお、図１２において、サプライヤコード１２１３、サプライヤ品目番号１２１４が「-」であるものは、対応する個体番号１２０１の品目が、製造業者１１にて、製造又は組立等することにより得られるものであることを示す。
【０１０１】
また、品目コード１２１２、サプライヤコード１２１３、サプライヤ品目番号１２１４は、実績情報テーブル１６１および品目マスタ情報テーブル１５２から転記する情報である。これにより品目マスタ情報テーブル１５２の情報が実績品目情報テーブル１６３に登録される。
【０１０２】
ここで、図１１及び図１２の具体例を説明する。
【０１０３】
図１１において、親個体番号１１１１「ｅ００１-１-１２３」の品目（中間品）は、子個体番号１１１２「ａ００１-１-１２３」の品目を員数１１１３、単位１１１４「２個」と、子個体番号１１０２「ｂ００１-１-１２３」の品目を員数１１１３、単位１１１４「５個」とで構成されていることを示している。
【０１０４】
また図１２において、個体番号１２１１「ａ００１-１-１２３」の品目は、サプライヤコード１２１３「ａａａ-1」、サプライヤ品目番号１２１４「ａａａ-１１」、ロット番号１２１５「ａ-１２３」の品目が使用されたことを示している。
【０１０５】
このように、製造業者１１の社内で用いられる品目コードに対応するサプライヤ品目番号は、品目マスタ情報テーブル１５２においては複数である場合もあるが、実績品目情報テーブル１６３では実際に使用した品目の情報のみを含む。
【０１０６】
なお、実績情報テーブル１６１、実績構成情報テーブル１６２、実績品目情報テーブル１６３は、各製品の生産ロット毎に後述する動作例により作成される。従って、図では１つの実績情報テーブル１６１、実績構成情報テーブル１６２、実績品目情報テーブル１６３の例のみ示しているが、複数種の製品を生産する場合や、同じ種類の製品を複数ロット生産する場合には、複数のテーブルが作成される。
【０１０７】
次に、補正情報テーブル１７１の一例を、図１３を参照して説明する。
【０１０８】
図１３において、補正情報テーブル１７１は、品目コード１３０１、サプライヤコード１３０２、サプライヤ品目番号１３０３、登録単位１３０４、単位１３０５、補正係数１３０６等のフィールドを有する。各行のフィールドは互いに対応付けられている。
【０１０９】
品目コード１３０１は、品目のコードである。サプライヤコード１３０２は、対応する品目コード１３０１の品目を提供するサプライヤ１２のコードである。サプライヤ品目番号１３０３は、対応するサプライヤコード１３０２のサプライヤ１２において、対応する品目コード１３０１の品目のコードである。登録単位１３０４は、対応する品目コード１３０１の品目の、化学物質情報テーブル１８１に登録されている環境負荷の単位である。単位１３０５は、対応する品目コード１３０１の品目を、製品の生産のために使用する場合の使用量の単位である。補正係数１３０６は、対応する登録単位１３０４とするために、対応する単位１３０５に積算する係数である。即ち、補正係数１３０６は、品目情報テーブル１５１に記載された品目の使用量に関する単位６０４と化学物質情報テーブル１８１に記載された登録単位５０６の不一致を補正する情報である。具体的には、例えば、「１個」あたり「５００ｍ」の線材に関して、図６に一例を示す品目情報テーブル１５１では単位として「ｍ」が登録されており、図５に一例を示す化学物質情報テーブル１８１では化学物質情報の登録単位が「個」と登録されている。この場合、図１３に一例を示す補正情報テーブル１７１の補正係数１３０６は「１個」と「５００ｍ」の比をとって「０．００２」とする。
【０１１０】
また、単位の不一致は、品目情報テーブル１５１と品目マスタ情報テーブル１５２および化学物質情報テーブル１８１を参照するときに検出される。そこで、補正情報テーブル１７１の補正係数１３０６は、各テーブルの各品目を関連付け可能な情報を用いて特定できるようにしておく。すなわち、図５、図６および図７に示す例では、品目情報テーブル１５１と品目マスタ情報テーブル１５２は品目コードを使って関連付けられ、品目マスタ情報テーブル１５２と化学物質情報はサプライヤコードとサプライヤ品目番号を使って関連付けられている。補正情報テーブル１７１の補正係数１３０６を、品目コード１３０１、サプライヤコード１３０２、サプライヤ品目番号１３０３に対応付けることにより、設計段階の評価で作成した補正係数１３０６を、製品生産後の化学物質評価においても使用することができる。
【０１１１】
次に、補正マスタ情報テーブル１７２の一例を、図１４を参照して説明する。
【０１１２】
図１４において、補正マスタ情報テーブル１７２は、単位１４０１、登録単位１４０２、補正係数１４０３等のフィールドを有する。各行のフィールドは互いに対応付けられている。
【０１１３】
登録単位１４０２は、化学物質情報テーブル１８１に登録されている環境負荷の単位である。補正係数１４０３は、対応する登録単位１４０２とするために、対応する単位１４０１に積算する係数である。具体的には、例えば、図１４の場合、単位１４０１「ｇ」、登録単位１４０２「ｋｇ」のときは、「ｇ」と「ｋｇ」の比をとって補正係数１４０３「０．００１」とすることを示している。また登録単位１４０２と単位１４０１とが同じ場合は、補正係数１４０３は「１」とする。
【０１１４】
なお、補正マスタ情報テーブル１７２には、一般的な単位を変換する場合に用いられる。これに対し、補正情報テーブル１７１は、品目ごとに補正係数を設定するものである。
【０１１５】
また、ここでは、補正マスタ情報テーブル１７２は予め補正情報管理装置１２６に登録されているものとするが、登録、追加、削除等されてもよい。
【０１１６】
次に、評価情報テーブル４６１の一例を、図１５を参照して説明する。
【０１１７】
テーブル１５０１は、生産指示No.１５０１、品目コード１５０２、品目名１５０３、ロット番号１５０４等のフィールドを有する。
【０１１８】
生産指示No.１５０１は、生産指示のコードである。品目コード１５０２は、生産を指示する製品コードである。品目名１５０３は、生産した製品の名称である。ロット番号１５０４は、生産した製品の生産ロットである。
【０１１９】
評価情報テーブル４６１は、さらに、化学物質コード１５１１、含有量１５１２、結果１５１３等を含む。各行の化学物質コード１５１１、含有量１５１２、結果１５１３等は互いに対応付けられている。
【０１２０】
化学物質コード１５１１は、生産した製品に含まれる化学物質のコードである。含有量１５１２は、対応する化学物質コード１５１１の化学物質の含有量である。結果１５１３は、対応する含有量１５１２が、予め定められた規定値を満たしているか否かを示す。
【０１２１】
評価情報テーブル４６１は、後述する動作例により作成される。
【０１２２】
次に、動作例を説明する。
【０１２３】
まず、本実施形態の動作の概要を、図１６を参照して説明する。
【０１２４】
図１６において、製造業者からの指示を受けた場合や品目の納入時等に、各サプライヤ１２の従業員等は、サプライヤ端末１３１の入力装置（図示略）を用いて、納入する品目のサプライヤコード、サプライヤ品目番号、ロット番号、物質コード、含有量、登録単位等を入力する。サプライヤ端末１３１は、入力された情報を化学物質情報管理装置１１２の化学物質情報テーブル１８１に登録する（Ｓ１６０１）。
【０１２５】
また、製造業者１１の設計部門の設計者は、設計端末１２１の入力装置２０４を用いて、生産する製品の構成情報を入力する。設計端末１２１の品目情報作成部２５１は、入力された情報から品目情報テーブル１５１、品目マスタ情報テーブル１５２を作成する。品目情報登録部２５２は、作成された品目情報テーブル１５１および品目マスタ情報テーブル１５２を設計情報管理装置１２４に登録する（Ｓ１６０２）。
【０１２６】
次に、設計者は設計端末１２１の入力装置２０４を用いて、評価対象製品の品目コードを指示する。設計端末１２１の評価部２５３は、指示された品目コードの製品の品目情報テーブル１５１及び品目マスタ情報テーブル１５２を、設計情報管理装置１２４から読込む。さらに、設計端末１２１の評価部２５３は、読み込んだ品目情報テーブル１５１及び品目マスタ情報テーブル１５２に記載された品目の各々に関する化学物質情報を化学物質情報管理装置１１２の記憶装置１８１内の化学物質情報テーブル１８１から読み込む。設計端末１２１の評価部２５３は、補正情報管理装置１２６から、補正情報テーブル１７１、補正マスタ情報テーブル１７２を読み込んでおく（Ｓ１６０３）。
【０１２７】
設計端末１２１の評価部２５３は、品目情報テーブル１５１、品目マスタ情報テーブル１５２、化学物質情報テーブル１８１と補正情報テーブル１７１を用いて、設定された製品を構成する各品目の化学物質の登録単位と、品目の使用量の単位とが一致しているか否か、及び、各品目の補正情報が補正情報テーブル１７１、補正マスタ情報テーブル１７２に登録されているか否か判定する（Ｓ１６０４）。
【０１２８】
Ｓ１６０４の判定の結果、単位に不一致があり、かつ、その品目の補正情報が補正情報テーブル１７１、補正マスタ情報テーブル１７２の何れにも登録されていない場合、設計端末１２１の補正情報作成部２５５は、補正係数の登録を指示する情報を出力装置２０５等に出力する。設計者が設計端末１２１の入力装置２０４を用いて補正係数の登録処理を指示する。設計端末１２１の補正情報登録部２５６は、入力された補正係数を補正情報テーブル１７１、補正マスタ情報テーブル１７２に追記等して、さらに、更新した補正情報テーブル１７１、補正マスタ情報テーブル１７２等を補正情報管理装置１２６に登録する（Ｓ１６０５）。
【０１２９】
Ｓ１６０４の判定の結果、単位に不一致がない、又は、単位が不一致の品目の化学物質情報が補正情報テーブル１７１、補正マスタ情報テーブル１７２の少なくとも一方に登録されている場合、設計端末１２１の評価部２５３は、Ｓ１６０３で読み込んだ各情報を用いて、評価対象製品に含まれる化学物質の評価値を算出する（Ｓ１６０６）。設計端末１２１は、算出した評価値による評価結果が、所定閾値を満たしていない等で不合格であるか否か判定する（Ｓ１６０７）。
【０１３０】
Ｓ１６０７の判定の結果、評価結果が不合格である場合、評価結果出力部２５４は、不合格を示す情報を出力装置２０５に出力する。設計者は化学物質の評価結果を確認し、評価結果に問題がある場合は問題の内容に応じて処理を行なう。具体的には、他の品目の適用を考える、化学物質の含有量を変更する等を検討する。設計者は、設計端末１２１の入力装置２０４を用いて品目情報テーブル１５１、品目マスタ情報テーブル１５２等の変更等を指示する。設計端末１２１の品目情報作成部２５１は、その指示に従い品目情報テーブル１５１、品目マスタ情報テーブル１５２を変更等する。品目情報登録部２５２は、実績情報管理装置１２５の品目情報テーブル１５１、品目マスタ情報テーブル１５２を更新する（Ｓ１６０８）。この処理の後、再度、Ｓ１６０１、Ｓ１６０２以降の処理を行なう。
【０１３１】
Ｓ１６０７の判定の結果、評価結果が合格である場合、作成した品目情報テーブル１５１と品目マスタ情報テーブル１５２を生産管理部門で使用可能とする。
【０１３２】
生産部門では、生産計画に基づき、製品を生産する。このとき、生産管理部門の従業員は、生産管理端末１２２の入力装置３０４を用いて、実績情報テーブル１６１、実績構成情報テーブル１６２、実績品目情報テーブル１６３等の作成を指示する。生産管理端末１２２の生産指示入力受付部３５１、生産実績入力受付部３５３は、指示に従い、品目情報テーブル１５１および品目マスタ情報テーブル１５２等から、実績情報テーブル１６１、実績構成情報テーブル１６２、実績品目情報テーブル１６３を作成する。生産指示登録部３５２、生産実績登録部３５４は、実績情報テーブル１６１、実績構成情報テーブル１６２、実績品目情報テーブル１６３を実績情報管理装置１２５に登録する（Ｓ１６０９）。
【０１３３】
評価部門では、評価端末１２３の品目情報取得部４５１が、実績構成情報テーブル１６２、実績品目情報テーブル１６３内の情報から、評価対象製品の構成情報を取得する。次に、化学物質情報取得部４５２が、化学物質情報テーブル１８１から、評価対処製品を構成する各品目の化学物質情報を取得する。補正部４５３は設定された製品を構成する各品目の化学物質の登録単位と、品目の使用量の単位とを比較して、必要に応じて補正する。算出部４５４は、評価対象製品の、化学物質毎の評価値を算出する（Ｓ１６１０）。
【０１３４】
評価端末１２３の出力部４５６は、算出した評価値による評価結果が、所定閾値以下でない等で不合格であるか否か判定する（Ｓ１６１１）。
【０１３５】
Ｓ１６１１の判定の結果、評価結果が合格である場合、出力部４５６は、合格であることを通知する情報を、出力装置４０５等に出力する（Ｓ１６１２）。
【０１３６】
Ｓ１６１１の判定の結果、評価結果が不合格である場合、出力部４５６は、不合格であることを通知する情報を、出力装置４０５等に出力する（Ｓ１６１３）。品質保証部門などでは、出力された情報が合格である場合、生産された製品を出荷し、出力された情報が不合格である場合、生産された製品の出荷を停止するなどの措置をとる。
【０１３７】
次に、上述した動作例を詳細に説明する。
【０１３８】
まず、図１６のＳ１６０３〜Ｓ１６０６の処理の詳細を、図１７を参照して説明する。
【０１３９】
まず設計部門の作業者等は、設計端末１２１の入力装置２０４を用いて、評価対象製品の品目コードを入力する。設計端末１２１の評価部２５３は、入力された品目コードを受け付ける（Ｓ１７０１）。
【０１４０】
次に、評価部２５３は、設計情報管理装置１２４から、入力された品目コードの製品の品目情報テーブル１５１と品目マスタ情報テーブル１５２とを取得する（Ｓ１７０２）。具体的には、例えば、評価部２５３は、設計情報管理装置１２４から、Ｓ１７０１で受け付けた評価対象製品の構成を示す品目情報テーブル１５１と品目マスタ情報テーブル１５２とを読出す。設計端末１２１の評価部２５３は、読み出した品目情報テーブル１５１、品目マスタ情報テーブル１５２を、２次記憶装置２０３に格納する。
【０１４１】
次に、評価部２５３は、評価対象製品を構成する品目のうち１つを選択し、その品目の化学物質情報と、１つの評価対象製品を生産するために必要なその品目の数量とを取得する（Ｓ１７０３）。
【０１４２】
そのために、評価部２５３は、例えば、まず、最下層の品目までの品目コードと、１つの評価対象製品を生産するために必要な各品目の数量とを取得する。１つの評価対象製品を生産するために必要な各品目の数量を取得するために、評価部２５３は、例えば、１つの評価対象製品を生産するために必要な取得対象の品目の親品目の数量と、取得対象の品目の員数との積を取得する。ここで、親品目が製品そのものである品目の親品目の数量は「１」である。
【０１４３】
具体的には、評価部２５３は、例えば、まず、品目情報テーブル１５１の各行を参照し、Ｓ１７０１で受け付けた評価対象製品の品目コードと一致する親品目コード６０１の行を選択し、選択した行の子品目コード６０２、員数６０３、単位６０４等を読出す。以下、説明のために、ここで読み出した子品目コード６０２、員数６０３を、第１の品目コード、第１の品目の員数という。次に、評価部２５３は、他の行を参照し、第１の品目コードと一致する親品目コード６０１を含む行を検索し、該当する行の子品目コード６０２、員数６０３、単位６０４等を読出す。以下、説明のために、ここで読み出した子品目コード６０２、員数６０３を、第２の品目コード、第２の品目の員数という。ここで、評価部２５３は、１つの評価対象製品を生産するために必要な第１の品目の数量と、第２の品目の員数との積を算出する。なお、ここでは、第１の品目は生産する製品そのものであるので、「１つの評価対象製品を生産するために必要な第１の品目の数量=１」である。この積が、１つの評価対象製品を生産するために必要な第２の品目の数量である。さらに、評価部２５３は、他の行を参照し、第２の品目コードと一致する親品目コード６０１を含む行を検索し、該当する行の子品目コード６０２、員数６０３、単位６０４等を読出す。以下、説明のために、ここで読み出した子品目コード６０２、員数６０３を、第３の品目コード、第３の品目の員数という。ここで、評価部２５３は、１つの評価対象製品を生産するために必要な第２の品目の数量と、第３の品目の員数との積を算出する。この積が、１つの評価対象製品を生産するために必要な第３の品目の数量である。評価部２５３は、この処理を、該当する行の子品目コード６０２が「-」となるまで繰り返すことで、最下層の品目までの品目コードと、１つの評価対象製品を生産するために必要な各品目の数量とを取得する。
【０１４４】
次に、評価部２５３は、評価対象製品を構成する品目のうち１つを選択し、この品目の化学物質情報を取得する。なお、ここで、評価対象製品を構成する品目の選択順は任意でよいが、ここでは、最下層の品目から順に選択するものとする。そのために、評価部２５３は、例えば、品目マスタ情報テーブル１５２を参照し、最下層の品目の品目コードと一致する品目コード７０１を含む行のサプライヤコード７０２、サプライヤ品目番号７０３等の組み合わせを読み出す。
【０１４５】
次に、評価部２５３は、化学物質情報管理装置１１２の化学物質情報テーブル１８１から、上述の処理で読み出したサプライヤコード７０２、サプライヤ品目番号７０３等の各組み合わせと一致するサプライヤコード５０１、サプライヤ品目番号５０２を含む行を選択し、選択した行のロット番号５０３、物質コード５０４、含有量５０５、登録単位５０６等を読出す。設計端末１２１の評価部２５３は、取得した情報を、上述のＳ１７０２の処理で取得した品目コード、サプライヤコード、サプライヤ品目番号、単位等と共にメモリ２０２等に格納する。
【０１４６】
次に、評価部２５３は、上述のＳ１７０３の処理で化学物質情報を取得した品目の補正情報が必要であるか否か判定する（Ｓ１７０４）。
【０１４７】
そのために、評価部２５３は、例えば、上述のＳ１７０３の処理で化学物質情報管理装置１１２から読み出した品目コード、サプライヤコード、サプライヤ品目番号、単位、ロット番号、物質コード、含有量、登録単位等の組み合わせを参照し、この組み合わせに含まれる単位と、登録単位とが一致するか否か判定する。この判定の結果、一致しない場合、上述のＳ１７０３の処理で化学物質情報を取得した品目は、生産工程で使用されている単位と、サプライヤの登録した化学物質情報の登録単位とが異なる、即ち、補正情報が必要であると判定できる。
【０１４８】
Ｓ１７０４の判定の結果、補正情報が必要でない場合、評価部２５３は、Ｓ１７０３の処理で選択した品目の化学物質の含有量を算出する（Ｓ１７０５）。そのために、例えば、評価部２５３は、Ｓ１７０３の処理で選択した品目に含まれる化学物質の各々に対し、以下の式で含有量を算出する。
【０１４９】
（式１）  含有量＝数量×単位含有量
ここで、数量は、１つの評価対象製品に含まれるＳ１７０３の処理で選択した品目の数量である。この数量は、上述のＳ１７０３の処理で取得された、１つの評価対象製品を生産するために必要な品目の数量である。また、単位含有量は、サプライヤ１２により登録された化学物質の含有量である。具体的には、例えば、上述のＳ１７０３の処理で化学物質情報テーブル１８１から取得された、物質コード５０４毎の含有量５０５である。
【０１５０】
Ｓ１７０４の判定の結果、補正情報が必要である場合、評価部２５３は、Ｓ１７０３の処理で選択した品目の補正情報が、補正マスタ情報テーブル１７２に格納されているか否か判定する（Ｓ１７０６）。そのために、評価部２５３は、例えば、補正マスタ情報テーブル１７２の各行の単位１４０１、登録単位１４０２を参照し、上記処理で取得した組み合わせに含まれる単位及び登録単位と一致するものが格納されているか否か判定する。この判定の結果、該当するデータが格納されている場合、評価部２５３は、補正マスタ情報テーブル１７２のその行の補正係数１４０３がこの単位の補正情報であると判定し、その補正係数１４０３を抽出する。
【０１５１】
Ｓ１７０７の判定の結果、補正マスタ情報テーブル１７２に補正情報が格納されている場合、評価部２５３は、Ｓ１７０３の処理で選択した品目の化学物質の含有量を算出する（Ｓ１７０８）。そのために、例えば、評価部２５３は、Ｓ１７０３の処理で選択した品目に含まれる化学物質の各々に対し、以下の式で含有量を算出する。
【０１５２】
（式２）  含有量＝数量×単位含有量×補正係数
ここで、数量は、１つの製品に含まれるＳ１７０３の処理で選択した品目の数量である。この数量は、上述のＳ１７０３の処理で取得された、１つの評価対象製品を生産するために必要な品目の数量である。また、単位含有量は、サプライヤ１２により登録された化学物質の含有量である。具体的には、例えば、上述のＳ１７０３の処理で化学物質情報テーブル１８１から取得された、物質コード５０４毎の含有量５０５である。また、補正係数は、上述のＳ１７０６の処理で抽出した補正係数１４０３である。
【０１５３】
一方、Ｓ１７０６の判定の結果、補正マスタ情報テーブル１７２に補正情報が格納されていない場合、評価部２５３は、Ｓ１７０３の処理で選択した品目の補正情報が、補正情報テーブル１７１に格納されているか否か判定する（Ｓ１７０８）。そのために、評価部２５３は、例えば、補正マスタ情報テーブル１７２の各行を参照し、上述のＳ１７０３の処理で化学物質情報を取得した品目と一致する品目コード１３０１が含まれているか否か判定する。この判定の結果、該当する情報が含まれている場合、評価部２５３は、補正情報テーブル１７１のその行の補正情報１３０６が、この単位の補正情報であると判定し、その補正情報１３０６を抽出する。
【０１５４】
Ｓ１７０８の判定の結果、補正情報テーブル１７１に格納されている場合、評価部２５３は、Ｓ１７０３の処理で選択した品目の化学物質の含有量を算出する（Ｓ１７０９）。そのために、例えば、評価部２５３は、Ｓ１７０３の処理で選択した品目に含まれる化学物質の各々に対し、以下の式で含有量を算出する。
【０１５５】
（式３）  含有量＝数量×単位含有量×補正係数
ここで、数量は、１つの製品に含まれるＳ１７０３の処理で選択した品目の数量である。この数量は、上述のＳ１７０３の処理で取得された、１つの評価対象製品を生産するために必要な品目の数量である。また、単位含有量は、サプライヤ１２により登録された化学物質の含有量である。具体的には、例えば、上述のＳ１７０３の処理で化学物質情報テーブル１８１から取得された、物質コード５０４毎の含有量５０５である。また、補正係数は、上述のＳ１７０９の処理で抽出した補正係数１３０６である。
【０１５６】
Ｓ１７０８の判定の結果、補正情報テーブル１７１に格納されていない場合、評価部２５３は、Ｓ１７０３の処理で選択した品目の品目コード、サプライヤコード、サプライヤ品目番号、単位、登録単位等を、メモリ２０２等の所定領域に格納しておく（Ｓ１７１０）。
【０１５７】
Ｓ１７０５、Ｓ１７０７、Ｓ１７０９、Ｓ１７１０の処理の後、評価部２５３は、評価対象製品を構成する品目の全てに対し上述の処理を行なったか否か判定する（Ｓ１７１１）。
【０１５８】
Ｓ１７１１の判定の結果、上述の処理を行なっていない品目がある場合、評価部２５３は、その品目に対し、上述のＳ１７０３以降の処理を再度行う。
【０１５９】
Ｓ１７１１の判定の結果、上述の処理を行なっていない品目がない場合、評価部２５３は、メモリ２０２等の所定領域を参照し、上述のＳ１７１０の処理で格納される品目コード、サプライヤコード、サプライヤ品目番号、単位、登録単位等があるか否か判定する（Ｓ１７１２）。
【０１６０】
Ｓ１７１２の判定の結果、該当する品目コード、サプライヤコード、サプライヤ品目番号、単位、登録単位等が格納されている場合、補正情報作成部２５５は、出力装置２０５等に、この品目コード、サプライヤコード、サプライヤ品目番号等を含む、不足している補正情報の入力を受け付けるための情報を出力する。設計者等は、入力装置２０４等を用いて、出力された品目コード、サプライヤコード、サプライヤ品目番号等の品目の補正係数を入力する。補正情報登録部２５６は、受け付けた補正情報を、自身の補正情報テーブル１７１等に格納すると共に、補正情報管理装置１２６にも登録する（Ｓ１７１３）。この補正情報の登録処理の詳細は後述する。この処理の後、評価部２５３は、該当する品目コードの品目に対し、上述のＳ１７０３以降の処理を行なう。
【０１６１】
Ｓ１７１２の判定の結果、該当する品目コード、サプライヤコード、サプライヤ品目番号、単位、登録単位等が格納されていない場合、評価部２５３は、Ｓ１７０５、Ｓ１７０７、Ｓ１７０９で計算した品目毎の含有量を、化学物質毎に集計する（Ｓ１７１４）。
【０１６２】
次に、評価部２５３は、化学物質毎に集計した含有量が規定値を満たしているか否か判定する（Ｓ１７１５）。そのために、評価部２５３は、例えば、予め化学物質毎に定められている閾値と、化学物質毎に集計した含有量とを比較して、含有量が閾値未満であるか否か判定する。この判定の結果、含有量が閾値未満である場合、評価部２５３は、その化学物質の含有量は規定値を満たしていると判定する。
【０１６３】
なお、この閾値は、化学物質ごとに異なる値でもよく、また、同じ値でもよい。さらに、閾値は、評価対象製品毎に異なる値でもよく、また、同じ値でも良い。
【０１６４】
評価結果出力部２５４は、Ｓ１７１４で取得した化学物質毎の含有量と、Ｓ１７１５で判定した判定結果とを、出力装置２０５に出力する（Ｓ１７１６）。設計者等は、判定結果が規定値を満たしていない場合、他の品目の適用を考慮する等する。
【０１６５】
ここで、上記Ｓ１７１３の処理の詳細な動作例を、図１８を参照して説明する。
【０１６６】
上述のＳ１７１２の判定の結果、該当する品目コード、サプライヤコード、サプライヤ品目番号、単位、登録単位等が格納されている場合、補正情報作成部２５５は、出力装置２０５等に、不足している補正情報の入力を受け付けるための情報を出力する（Ｓ１８０１）。ここで、ディスプレイに表示される補正情報の入力を受け付ける画面の一例を、図１９に示す。図１９において、画面１９０１は、不足している補正情報の入力を受け付ける画面例である。画面１９０１は、品目コード１９１１、サプライヤコード１９１２、サプライヤ品目番号１９１３、単位１９１４、登録単位１９１５、補正係数１９１６等の領域を有する。各行の品目コード１９１１、サプライヤコード１９１２、サプライヤ品目番号１９１３、単位１９１４、登録単位１９１５、補正係数１９１６等は互いに関連付けられている。各行の品目コード１９１１、サプライヤコード１９１２、サプライヤ品目番号１９１３、単位１９１４、登録単位１９１５等は、上述のＳ１７１０の処理でメモリ２０２等の所定領域に格納した情報の組み合わせである。補正係数１９１６は、従業員等が入力装置２０４等を用いて、対応する品目コード１９１１、サプライヤコード１９１２、サプライヤ品目番号１９１３等で示される品目の補正係数を入力する領域である。
【０１６７】
従業員等が補正係数を入力した後、ボタン１９２１を押下等すると、設計端末１２１には、表示された品目コード１９１１、サプライヤコード１９１２、サプライヤ品目番号１９１３、単位１９１４、登録単位１９１５、補正係数１９１６に入力された値等の組み合わせが入力される。
【０１６８】
図１８において、従業員等が入力装置を用いて入力した、不足している補正情報を受け付けると（Ｓ１８０２）、補正情報登録部２５６は、その情報を補正情報管理装置１２６の補正情報テーブル１７１に登録する（Ｓ１８０３）。具体的には、例えば、補正情報登録部２５６は、入力された品目コード１９１１、サプライヤコード１９１２、サプライヤ品目番号１９１３、単位１９１４、登録単位１９１５、補正係数１９１６等を、補正情報テーブル１７１の品目コード１３０１、サプライヤコード１３０２、サプライヤ品目番号１３０３、登録単位１３０４、単位１３０５、補正係数１３０６等として追加登録する。
【０１６９】
このように、設計段階の評価においては１つの品目表に関して補正情報を登録すればよいので、あらかじめ補正係数を登録できないような単位の組み合わせに対しても手動で補正係数を登録することができる。また補正情報の登録と化学物質評価を連続して行うことができるので、１回の化学物質情報の検索で両方の処理が可能となり、作業を効率化することができる。
【０１７０】
次に、製品生産時に、生産管理部門で、実際の製品生産のために用いる指示書を作成する動作例を、図２０を参照して説明する。
【０１７１】
図２０において、生産管理端末１２２の生産指示入力受付部３５１は、生産する製品の生産指示No.、生産する製品の品目コード、製品生産指示数、今回生産する製品のロット番号等を受け付ける（Ｓ２００１）。これらの情報は、作業者が入力装置３０４等を用いて入力する情報である。次に、生産管理端末１２２の生産指示入力受付部３５１は、設計情報管理装置１２４から、品目情報テーブル１５１と品目マスタ情報テーブル１５２とを取得する（Ｓ２００２）。具体的には、例えば、生産指示入力受付部３５１は、設計情報管理装置１２４から、品目情報テーブル１５１、品目マスタ情報テーブル１５２等を取得する。
【０１７２】
次に、生産指示入力受付部３５１は、製品の生産のための各工程で必要な品目の所要量を計算して（Ｓ２００３）、生産指示情報テーブル３６１をする（Ｓ２００４）。
【０１７３】
ここで、Ｓ２００３、Ｓ２００４の具体的な動作例を説明する。
【０１７４】
まず、生産指示入力受付部３５１は、Ｓ２００１で受け付けた製品を構成する各品目の品目コード、各品目の指示数、所要量及び単位を取得する。指示数を取得するために、生産指示入力受付部３５１は、取得対象の品目の親品目の所要量を取得する。ここで、親品目が製品そのものである品目の親品目の所要量は、製品生産指示数である。また、所要量を取得するために、生産指示入力受付部３５１は、取得対象の品目の親品目の所要量と、取得対象の品目の員数との積を取得する。
【０１７５】
具体的には、例えば、生産指示入力受付部３５１は、まず、品目情報テーブル１５１の各行を参照し、Ｓ２００１で受け付けた製品の品目コードと一致する親品目コード６０１の行を選択し、選択した行の子品目コード６０２、員数６０３、単位６０４等を読出す。以下、説明のために、ここで読み出した子品目コード６０２、員数６０３を、第１の品目コード、第１の品目の員数という。次に、生産指示入力受付部３５１は、他の行を参照し、第１の品目コードと一致する親品目コード６０１を含む行を検索し、該当する行の子品目コード６０２、員数６０３、単位６０４等を読出す。以下、説明のために、ここで読み出した子品目コード６０２、員数６０３を、第２の品目コード、第２の品目の員数という。ここで、生産指示入力受付部３５１は、第１の品目の所要数を取得する。なお、ここでは、第１の品目は生産する製品そのものであるので、「第１の品目の所要量=製品生産指示数」である。この第１の品目の所要量が、第２の品目の指示数である。また、生産指示入力受付部３５１は、第１の品目の所要量と、第２の品目の員数との積を算出する。この積が、第２の品目の所要量である。次に、生産指示入力受付部３５１は、他の行を参照し、第２の品目コードと一致する親品目コード６０１を含む行を検索し、該当する行の子品目コード６０２、員数６０３、単位６０４等を読出す。以下、説明のために、ここで読み出した子品目コード６０２、員数６０３を、第３の品目コード、第３の品目の員数という。ここで、生産指示入力受付部３５１は、第２の品目の所要量を取得する。この第２の品目の所要量が、第３の品目の指示数である。また、生産指示入力受付部３５１は、第２の品目の所要量と、第３の品目の員数との積を算出する。この積が、第３の品目の所要量である。生産指示入力受付部３５１は、このような処理を、製品を構成する全ての品目に対し、該当する行の子品目コード６０２が「-」となるまで繰り返すことで、最下層の品目までの品目コードと、各工程での各品目の指示数と、Ｓ２００１で受け付けた製品生産指示数分の製品を生産するために必要な各品目の所要量と、単位等とを取得する。生産指示入力受付部３５１は、品目情報テーブル１５１から読み出した子品目コード６０２、員数６０３、単位６０４等と、この子品目コード６０２の品目の指示数、及び、所要量等の組み合わせの各々を、メモリ３０２等の所定領域に格納しておく。
【０１７６】
次に、生産指示入力受付部３５１は、製品を生産するための工程と、各工程で用いる品目の品目コード等を取得する。そのために、例えば、予め、各製品を生産するための工程と、その工程で使用する品目の品目コードとを対応付けたテーブル（図示略）を２次記憶装置３０３等に格納しておいてもよく、また、入力装置３０４等から、製品を生産するための工程と、各工程で用いる品目の品目コード等が入力されても良い。
【０１７７】
次に、生産指示入力受付部３５１は、上述の処理で取得した情報から、生産指示情報テーブル３６１を作成する。具体的には、例えば、生産指示入力受付部３５１は、Ｓ２００１の処理で受け付けた生産する製品の生産指示No.、生産する製品の品目コード、製品生産指示数、今回生産する製品のロット番号等を、生産指示情報テーブル３６１の生産指示No.８０１、品目コード８０２、製品生産指示数８０３、今回生産する製品のロット番号８０４等として格納する。さらに、生産指示入力受付部３５１は、上述の処理で取得した工程、その工程で使用する品目の品目コード等を、生産指示情報テーブル３６１の生産工程８１１、品目コード８１３等として格納する。生産指示入力受付部３５１は、上記処理で取得した各組み合わせに含まれる子品目コード６０２と、生産指示情報テーブル３６１の、既に格納した品目コード８１３との各々を比較し、一致するものを選択する。次に、生産指示入力受付部３５１は、一致する品目コード８１３の行の指示数８１２、所要量８１４、単位８１５等に、一致する組み合わせに含まれる指示数、所要量、単位６０４等を格納する。
【０１７８】
生産現場では、このように生産された生産指示情報テーブル３６１を参照等して製品を生産する。
【０１７９】
次に、実際に製品生産のために用いた品目に関する情報等から、実績情報テーブル１６１、実績構成情報テーブル１６２、実績品目情報テーブル１６３等を作成する動作例を、図２１を参照して説明する。なお、この動作例は、上述の図１６のＳ１６０９に該当する。
【０１８０】
生産ラインの各職場の作業者等は、生産工程毎に、生産指示情報テーブル３６１等を生産管理端末１２２の出力装置３０５に出力等して、製品生産のために必要な品目を倉庫から搬出し、加工や組立などの処理を行う。このとき各職場の作業者は、生産管理端末１２２の入力装置３０４を用いて、その生産工程で使用した品目毎のサプライヤコード、サプライヤ品目番号、ロット番号等を入力する。生産管理端末１２２の生産実績入力受付部３５３は、入力された情報を受け付けると、（Ｓ２１０１）、その情報を実績情報テーブル１６１に格納する（Ｓ２１０２）。
【０１８１】
具体的には、例えば、作業者は、生産管理端末１２２の入力装置３０４を用いて、生産指示No.と、情報を入力する工程とを入力する。生産実績入力受付部３５３は、入力された生産指示No.と一致する生産指示No.８０１を含む生産指示情報テーブル３６１を参照し、この生産指示情報テーブル３６１から、入力された工程と一致する生産工程８１１と対応付けられた品目コード８１３を読み出す。生産実績入力受付部３５３は、入力された工程と、読み出した品目コードとを含み、この品目コード毎のサプライヤコード、サプライヤ品目番号、ロット番号等とを受け付けるための画面を、ディスプレイ等の出力装置３０５に出力する。作業者は、入力装置３０６を用いて、品目コード毎のサプライヤコード、サプライヤ品目番号、ロット番号等を入力する。生産実績入力受付部３５３は、上述の処理で参照した生産指示情報テーブル３６１から読み出した生産指示No.８０１、品目コード８０２、製品生産指示数８０３、ロット番号８０４等を、実績情報テーブル１６１の生産指示No.１００１、品目コード１００２、生産数１００３、ロット番号１００４等として登録する。さらに、生産実績入力受付部３５３は、入力された工程と一致する生産工程８１１、その生産工程８１１と対応する品目コード８１３等を、実績情報テーブル１６１の製造工数１０１１、品目コード１０１２等として登録する。生産実績入力受付部３５３は、上述の処理で入力された、品目コード毎のサプライヤコード、サプライヤ品目番号、ロット番号等を、実績情報テーブル１６１の、先に登録した品目コード１０１２の各々と対応するサプライヤコード１０１３、サプライヤ品目番号１０１４、ロット番号１０１５等として登録する。
【０１８２】
次に、生産実績入力受付部３５３は、製造している製品の全ての工程及び品目に対し、サプライヤコード、サプライヤ品目番号、ロット番号等の登録を行なったか否か判定する（Ｓ２１０３）。
【０１８３】
Ｓ２１０３の判定の結果、製造している製品の全ての工程及び品目に対し、サプライヤコード、サプライヤ品目番号、ロット番号等の登録を行なっていない場合、生産実績入力受付部３５３は、上述のＳ２１０１以降の処理を再度行なう。
【０１８４】
Ｓ２１０３の判定の結果、製造している製品の全ての工程及び品目に対し、サプライヤコード、サプライヤ品目番号、ロット番号等の登録を行なっている場合、生産実績入力受付部３５３は、製造している製品を構成する全ての品目の各々に対し個体番号を付与し（Ｓ２１０４）、さらに、実績情報テーブル１６１、品目情報テーブル１５１等とから、実績構成情報テーブル１６２と実績品目情報テーブル１６３とを作成する（Ｓ２１０５）。
【０１８５】
具体的には、例えば、生産実績入力受付部３５３は、まず、上述の処理で作成した実績情報テーブル１６１から、生産指示No.１００１、品名コード１００２、製品生産指示数１００３、ロット番号１００４等を読出し、実績構成情報テーブル１６２の生産指示No.１１０１、品名コード１１０２、製品生産指示数１１０３、ロット番号１１０４等として格納する。さらに、生産実績入力受付部３５３は、上述の処理で作成した実績情報テーブル１６１から読み出した生産指示No.１００１、品名コード１００２、製品生産指示数１００３、ロット番号１００４等を、実績品目情報テーブル１６３の生産指示No.１２０１、品名コード１２０２、製品生産指示数１２０３、ロット番号１２０４等として格納する。
【０１８６】
次に、生産実績入力受付部３５３は、上述の処理で作成した実績情報テーブル１６１の生産工程１０１１、品目コード１０１２、サプライヤコード１０１３、サプライヤ品目番号１０１４、ロット番号１０１５等の行のうち、降順等により１つを選択し、この行の品目コードで示される品目の個体番号を発行する。なお、個体番号を発行する技術は任意であり、例えば、部材、部品、中間品、主部材等により定まる任意のコードと連番とを組み合わせても発行してもよい。次に、生産実績入力受付部３５３は、実績品目情報テーブル１６３の個体番号１２０１、品目コード１２１２、サプライヤコード１２１３、サプライヤ品目番号１２０４、ロット番号１２１５等に、発行した個体番号、選択した行の品目コード１０１２、サプライヤコード１０１３、サプライヤ品目番号１０１４、ロット番号１０１５等を格納する。生産実績入力受付部３５３は、この処理を、実績情報テーブル１６１の全ての行に対し行なう。
【０１８７】
さらに、生産実績入力受付部３５３は、設計情報管理装置１２４の品目情報テーブル１５１から、生産する製品の品目コードと一致する親品目コード６０１を含む行を選択し、選択した行の親品目コード６０１、子品目コード６０２、員数６０３、単位６０４等を読み出す。次に、生産実績入力受付部３５３は、実績品目情報テーブル１６３から、読み出した親品目コード６０１と一致する品目コード１２１２を含む行を選択し、該当する行に含まれる個体番号１２０１を読み出す。さらに、生産実績入力受付部３５３は、実績品目情報テーブル１６３から、読み出した子品目コード６０２と一致する品目コード１２１２を含む行を選択し、該当する行に含まれる個体番号１２０１を読み出す。生産実績入力受付部３５３は、実績構成情報テーブル１６２の親個体番号１１０１、子個体番号１１０２、員数１１１３、単位１１１４等として、読出した親品目コード６０１の個体番号１２０１、子品目コード６０２の個体番号１２０１、員数６０３、単位６０４等を登録する。次に、生産実績入力受付部３５３は、設計情報管理装置１２４の品目情報テーブル１５１から、直前に読み出した子品目コード６０２と一致する親品目コード６０１を含む行を選択し、選択した行の親品目コード６０１、子品目コード６０２、員数６０３、単位６０４等を読み出す。次に、生産実績入力受付部３５３は、実績品目情報テーブル１６３から、読み出した親品目コード６０１と一致する品目コード１２１２を含む行を選択し、該当する行に含まれる個体番号１２０１を読み出す。また、生産実績入力受付部３５３は、実績品目情報テーブル１６３から、読み出した子品目コード６０２と一致する品目コード１２１２を含む行を選択し、該当する行に含まれる個体番号１２０１を読み出す。生産実績入力受付部３５３は、実績構成情報テーブル１６２の親個体番号１１０１、子個体番号１１０２、員数１１１３、単位１１１４等として、読出した親品目コード６０１の個体番号１２０１、子品目コード６０２の個体番号１２０１、員数６０３、単位６０４等を登録する。生産実績入力受付部３５３は、この処理を、選択した行の子品目コード６０２が「-」となるまで繰り返す。
【０１８８】
生産実績登録部３５４は、作成した実績情報テーブル１６１、実績構成情報テーブル１６２、実績品目情報テーブル１６３等を実績情報管理装置１２５に登録する（Ｓ２１０６）。
【０１８９】
このように、実績構成情報テーブル１６２と実績品目情報テーブル１６３において、品目を特定するコードを品目情報テーブル１５１や品目マスタ情報テーブル１５２と同一とすることで、設計評価時に作成した補正情報テーブル１７１が生産後の化学物質評価においても使用できるようにしている。
【０１９０】
次に、生産後の製品の環境負荷を算出する動作例を、図２２を参照して説明する。なお、この動作例は、上述の図１６のＳ１６１０〜Ｓ１６１３に該当する。
【０１９１】
なお、以下で説明する動作を起動するタイミングは任意である。例えば、評価端末１２３は、所定時間毎等のポーリング等により実績情報管理装置１２５への実績構成情報テーブル１６２、実績品目情報テーブル１６３等の更新を監視し、それらの更新を検出した場合に、以下の動作を起動してもよい。また、作業者等が動作の起動を指示してもよい。また、評価端末１２３が、予め定められた時間に起動してもよい。
【０１９２】
評価端末１２３の品目情報取得部４５１は、評価対象製品を構成する品目の情報が格納されている実績構成情報テーブル１６２と実績品目情報テーブル１６３とを取得する（Ｓ２２０１）。具体的には、例えば、品目情報取得部４５１は、実績構成情報テーブル１６２、実績品目情報テーブル１６３等の更新を検出して起動した場合、実績情報管理装置１２５から、更新された実績構成情報テーブル１６２、実績品目情報テーブル１６３を読み出す。また、例えば、品目情報取得部４５１は、作業者等の指示に従い起動した場合、実績情報管理装置１２５から、評価端末１２３の入力装置４０４等を用いて入力された製造指示No.等を含む実績構成情報テーブル１６２、実績品目情報テーブル１６３等を読出す。
【０１９３】
評価端末１２３の化学物質情報取得部４５２は、製品を構成する品目のうち１つを選択し、その品目の化学物質情報を取得する（Ｓ２２０２）。そのために、化学物質情報取得部４５２は、例えば、実績品目情報テーブル１６３を参照し、降順等により１つの行を選択し、選択した行の個体番号１２１１、品目コード１２１２、サプライヤコード１２１３、サプライヤ品目番号１２１４、ロット番号１２１５等の組み合わせを読み出す。
【０１９４】
次に、化学物質情報取得部４５２は、化学物質情報管理装置１１２の化学物質情報テーブル１８１から、上述の処理で読み出したサプライヤコード１２１３、サプライヤ品目番号１２１４、ロット番号１２１５等の各組み合わせと一致するサプライヤコード５０１、サプライヤ品目番号５０２、ロット番号５０３を含む行を選択し、選択した行の物質コード５０４、含有量５０５、登録単位５０６を読出す。評価端末１２３の化学物質情報取得部４５２は、取得した情報を、上述の処理で選択し読み出した個体番号１２１１、品目コード１２１２、サプライヤコード１２１３、サプライヤ品目番号１２１４、ロット番号１２１５等と共にメモリ４０２等の所定領域に格納する。
【０１９５】
次に、評価部２５３は、上述のＳ２２０２の処理で化学物質情報を取得した品目の補正情報が必要であるか否か判定する（Ｓ２２０３）。具体的には、例えば、化学物質情報取得部４５２は、上述のＳ２２０２の処理で取得した個体番号、品目コード、サプライヤコード、サプライヤ品目番号、ロット番号、物質コード、含有量、登録単位等の組み合わせを参照し、この組み合わせの登録単位を抽出する。さらに、化学物質情報取得部４５２は、実績構成情報テーブル１６２から、上記の組み合わせの個体番号と一致する子個体番号１１１２を含む行を選択し、選択した行の単位１１１４を読み出す。化学物質情報取得部４５２は、上記処理で抽出した登録単位と、読み出した単位１１１４とが一致するか否か判定する。この判定の結果、一致しない場合、上述のＳ２２０２の処理で化学物質情報を取得した品目は、生産工程で使用されている単位と、サプライヤの登録した化学物質情報の登録単位とが異なる、即ち、補正情報が必要であると判定できる。
【０１９６】
Ｓ２２０３の判定の結果、補正情報が必要でない場合、算出部４５４は、上述のＳ２２０２の処理で化学物質情報を取得した品目の化学物質の含有量を算出する（Ｓ２２０４）。そのために、例えば、算出部４５４は、上述のＳ２２０２の処理で化学物質情報を取得した品目に含まれる化学物質の各々に対し、以下の式で含有量を算出する。
【０１９７】
（式１）  含有量＝数量×単位含有量
この式は、上述のＳ１７０５の処理で用いる式と同じであるので、詳細な説明は省略する。
【０１９８】
Ｓ２２０３の判定の結果、補正情報が必要である場合、化学物質情報取得部４５２は、Ｓ２２０２の処理で化学物質情報を取得した品目の補正情報が、補正マスタ情報テーブル１７２に格納されているか否か判定する（Ｓ２２０５）。そのために、化学物質情報取得部４５２は、例えば、補正マスタ情報テーブル１７２の各行を参照し、上記処理で抽出した登録単位と、読み出した単位１１１４と一致する組み合わせが、単位１４０１、登録単位１４０２として格納されているか否か判定する。この判定の結果、格納されている場合、化学物質情報取得部４５２は、補正マスタ情報テーブル１７２のその行の補正係数１４０３がこの単位の補正情報であると判定し、その補正係数１４０３を読み出す。
【０１９９】
Ｓ２２０５の判定の結果、補正マスタ情報テーブル１７２に格納されている場合、化学物質情報取得部４５２は、Ｓ２２０２の処理で化学物質情報を取得した品目の化学物質の含有量を算出する（Ｓ２２０６）。そのために、例えば、化学物質情報取得部４５２は、Ｓ２２０２の処理で化学物質情報を取得した品目に含まれる化学物質の各々に対し、以下の式で含有量を算出する。
【０２００】
（式２）  含有量＝数量×単位含有量×補正係数
この式は、上述のＳ１７０７の処理で用いる式と同じであるので、詳細な説明は省略する。
【０２０１】
一方、Ｓ１７０７の判定の結果、補正マスタ情報テーブル１７２に格納されていない場合、補正部４５３は、Ｓ２２０２の処理で化学物質情報を取得した品目の補正情報が補正情報テーブル１７１に格納されていると判定する。算出部４５４は、その品目の化学物質の含有量を算出する（Ｓ２２０７）。そのために、例えば、算出部４５４は、例えば、補正マスタ情報テーブル１７２から、Ｓ２２０２の処理で化学物質情報を取得した品目の品目コード１３０１、サプライヤコード１３０２、サプライヤ品目番号１３０３が含まれている行を選択し、選択した行の補正情報１３０６を読み出す。次に、算出部４５４は、Ｓ２２０２の処理で化学物質情報を取得した品目に含まれる化学物質の各々に対し、以下の式で含有量を算出する。
【０２０２】
（式３）  含有量＝数量×単位含有量×補正係数
この式は、上述のＳ１７０９の処理で用いる式と同じであるので、詳細な説明は省略する。
【０２０３】
Ｓ２２０４、Ｓ２２０６、Ｓ２２０７の処理の後、算出部４５４は、製品を構成する品目の全てに対し上述の処理を行なったか否か判定する（Ｓ２２０８）。
【０２０４】
Ｓ２２０８の判定の結果、上述の処理を行なっていない品目がある場合、評価部２５３は、その品目に対し、上述のＳ２２０２以降の処理を再度行う。
【０２０５】
Ｓ２２０８の判定の結果、上述の処理を行なっていない品目がない場合、出力部４５６は、評価部２５３５は、Ｓ２２０４、Ｓ２２０６、Ｓ２２０７で計算した品目毎の含有量を、化学物質毎に集計する（Ｓ２２０９）。具体的には、例えば、算出部４５４は、上述のＳ２２０４、Ｓ２２０６、Ｓ２２０７の処理で算出された全ての値を、化学物質毎に加算する。
【０２０６】
次に、算出部４５４は、化学物質毎に集計した含有量が規定値を満たしているか否か判定する（Ｓ２２１０）。この処理は、上述のＳ１７１５と同じであるので、詳細な説明は省略する。さらに、算出部４５４は、評価対象製品の実績品目情報テーブル１６３から読み出した生産指示No.１２０１、品目コード１２０２、品目名１２０３、ロット番号１２０４等を、評価情報テーブル４６１の生産指示No.１５０１、品目コード１５０２、品目名１５０３、ロット番号１５０４等として格納する。さらに、算出部４５４は、評価情報テーブル４６１の化学物質１５１１、含有量１５１２、結果１５１３に、上述のＳ２２０９で集計した化学物質名の各々と、その各化学物質の含有量の集計値と、化学物質毎に集計した含有量が規定値を満たしているか否かを示す判定結果とを格納する。
【０２０７】
出力部４５６は、評価情報テーブル４６１内の情報を出力装置４０５に出力する（Ｓ２２１１）。ディスプレイ等の出力装置４０５に出力された場合の例を図２３に示す。図２３において、画面２３０１は、図１５に一例を示す評価情報テーブル４６１を出力した場合の例である。画面２３０１は、個体番号２３１１「ｇ００１-１-１２３」、品目コード２３１２「ｇ００１」、ロット番号２３１３「ｇ１２３」の製品の化学物質含有量は、化学物質コード２３１４「Pｂ（鉛）」が含有量２３１６「２００ｍｇ」、化学物質コード２３１４「Cd（カドミウム）」が含有量２３１６「３００ｍｇ」であることを示す。また、これらの含有量の判定結果は、結果２３２３「ＯＫ」であることを示す。
【０２０８】
ここで、従来、生産後の製品の環境負荷値の集計処理において、単位の不整合を持つ品目がある場合、生産側のシステムを改修する工数が増大する、又は、サプライヤの環境負荷値の登録工数が増大する可能性があった。
【０２０９】
本実施形態の技術によれば、設計時に作成した補正情報と同じ情報を用いて、生産後の評価を行なうことが可能となる。即ち、補正情報の登録は製品の設計時のみ行うため、１つの製品に１回行えばよい。これにより、生産側のシステムを改修する工数を低減することが可能となる。また、設計時の補正情報と同じ情報を用いて補正するため、評価値を算出する条件を、設計時と生産時とで同じとすることが可能となる。
【０２１０】
また、サプライヤは、環境負荷情報の単位を任意で登録することが可能である。従って、サプライヤの環境負荷情報の登録工数を増大させることが無い。
【０２１１】
また、生産工程では、製品生産のために使用する品目の単位を変更する必要がない。従って、既存の生産管理システムを変更する必要がなく、少ない開発工数でシステム構築が可能である。
【０２１２】
以上、この発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【０２１３】
例えば、上述の実施形態では、製品含有化学物質の評価に適用する例を記載したが、適用するのはこれに限られるわけではない。例えば、LCAの評価にも適用可能である。
【０２１４】
また、例えば、上述した機能及びテーブルの各々を、複数の装置が分散して有していてもよく、また、１つの装置が有していても良い。
【０２１５】
また、例えば、各事業所には、上述の機能を実現するプログラムを記憶装置に記憶する１つ又は複数の情報処理装置をさらに有し、設計端末、生産管理端末、評価端末等は、この情報処理装置と接続されていてもよい。この場合、この情報処理装置は、上述の情報を入力させるための情報を、設計端末、生産管理端末、評価端末等に出力し、各端末から入力された情報に従い処理を行なうとよい。即ち、上記機能を有する主体は任意でよい。
【図面の簡単な説明】
【０２１６】
【図１】本発明の一実施形態において、システム構成例を示す図である。
【図２】同実施形態において、設計端末の構成例を示す図である。
【図３】同実施形態において、生産管理端末の構成例を示す図である。
【図４】同実施形態において、評価端末の構成例を示す図である。
【図５】同実施形態において、化学物質情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】同実施形態において、品目情報テーブルの一例を示す図である。
【図７】同実施形態において、品目マスタテーブルの一例を示す図である。
【図８】同実施形態において、生産指示情報テーブルの一例を示す図である。
【図９】同実施形態において、製品の生産工程を説明するための図である。
【図１０】同実施形態において、実績情報テーブルの一例を示す図である。
【図１１】同実施形態において、実績構成情報テーブルの一例を示す図である。
【図１２】同実施形態において、実績品目情報テーブルの一例を示す図である。
【図１３】同実施形態において、補正情報テーブルの一例を示す図である。
【図１４】同実施形態において、補正マスタ情報テーブルの一例を示す図である。
【図１５】同実施形態において、評価情報テーブルの一例を示す図である。
【図１６】同実施形態において、動作例の概要を説明する図である。
【図１７】同実施形態において、設計時に化学物質の含有量を算出する動作例を示す図である。
【図１８】同実施形態において、補正情報を登録する動作例を示す図である。
【図１９】同実施形態において、補正情報を登録する画面例を示す図である。
【図２０】同実施形態において、生産時に実績情報を格納する動作例を示す図である。
【図２１】同実施形態において、生産時に実績情報を格納する動作例を示す図である。
【図２２】同実施形態において、生産時に化学物質の含有量を算出する動作例を示す図である。
【図２３】同実施形態において、算出した化学物質の含有量を出力する画面例を示す図である。
【符号の説明】
【０２１７】
１１：製造業者、１１１：事業所、１１２：化学物質情報管理装置、１８１：化学物質情報テーブル、１２１：設計端末、１２２：生産管理端末、１２３：評価端末、１２４：設計情報管理装置、１５１：品目情報テーブル、１５２：品目マスタテーブル、１２５：実績情報管理装置、１６１：実績情報テーブル、１６２：実績構成情報テーブル、１６３：実績品目情報テーブル、１２６：補正情報管理装置、１７１：補正情報テーブル、１７２：補正マスタ情報テーブル１７２
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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