(57)【要約】      （修正有）【課題】高所作業車の作業台揚程制限装置は、作業台の実際揚程が、制限揚程度出力手段が出力する制限揚程に達すると、それ以上作業台の揚程を高める方向へのブームの作動を規制するものである。従来のものは、制限揚程出力手段が出力する制限揚程は、旋回中心線傾斜角度に関連して変動しない一定値が採用されていた。このため、旋回中心線傾斜角度が許容限度傾斜角度未満の時の作業台の揚程が必要以上に制限されるという問題があった。【解決手段】旋回台の旋回中心線の鉛直からの傾斜角度を検出する旋回中心線傾斜角度検出手段１１の検出値を、制限揚程出力手段９ａに入力し、制限揚程出力手段９ａは、その出力に係る制限揚程Ｈlimを受け取りに係る旋回中心線傾斜角度δΘの増大に応じて減少するよう構成した。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アウトリガ１ａ、１ａ・・を備えた車両１、車両１上に旋回中心線Ｃまわりに旋回作動自在に搭載した旋回台２、前記旋回台２の旋回中心線Ｃに平行な起伏軌跡面Ｄに沿って起伏作動自在なよう前記旋回台２に取り付けられた長さ調節作動自在なブーム３、および、ブーム３の先端部に取り付けられた作業台４とを備えてなり、前記アウトリガ１ａ、１ａ・・により前記車両１を、前記旋回軸心線Ｃが略鉛直となるよう安定支持した状態で、旋回台２を旋回作動、ブーム３を起伏作動、および、ブーム３を長さ調節作動して、前記作業台４を三次元空間内の任意の位置に移動させるようにしてなる高所作業車の作業台揚程制限装置であって、
ブーム起伏角度Θを検出するブーム起伏角度検出手段７、ブーム長さＬを検出するブーム長さ検出手段８、これら各検出手段からの検出信号を受け取って演算し、作動規制信号を出力する演算処理部９、および、演算処理部９から出力される作動規制信号により作動して、作業台４の揚程を高める方向のブーム起仰作動およびブーム長さ増大作動を規制する作動規制手段１０とで構成すると共に、前記演算処理部９を、作業台４の制限揚程Ｈlimを出力する制限揚程出力手段９ａ、前記ブーム起伏角度検出手段７と前記ブーム長さ検出手段８の各検出信号を受け取り作業台４の実際揚程Ｈを算出する実際揚程算出手段９ｂ、および、制限揚程出力手段９ａからの制限揚程Ｈlimと実際揚程算出手段９ｂからの実際揚程Ｈを比較し後者の値が前者の値に達すると前記作動規制信号を出力する比較手段で構成したものにおいて、
旋回台２の旋回中心線Ｃの鉛直からの傾斜角度を旋回中心線傾斜角度δΘとして検出する旋回中心線傾斜角度検出手段１１を設け、この旋回中心線傾斜角度検出手段１１が検出した旋回中心線傾斜角度δΘを前記演算処理部９における制限揚程出力手段９ａに入力し、制限揚程出力手段９ａは、その出力に係る制限揚程Ｈlimを受け取りに係る旋回中心線傾斜角度δΘの増大に応じて減少するよう構成してあることを特徴とする高所作業車の作業台揚程制限装置。
【請求項２】
旋回中心線傾斜角度検出手段１１の検出する旋回中心線傾斜角度δΘは、旋回中心線Ｃの鉛直からの傾斜角度であってブームの起伏軌跡面Ｄに直交する方向への傾斜角度であることを特徴とする請求項１記載の高所作業車の作業台揚程規制装置。
【請求項３】
旋回中心線傾斜角度検出手段１１は、旋回中心線Ｃの鉛直からの傾斜角度であってブームの起伏軌跡面Ｄに直交する方向への傾斜角度を検出するよう旋回台２に取り付けられた傾斜検出器１１ａで構成してあることを特徴とする請求項２記載の高所作業車の作業台揚程規制装置。
【請求項４】
旋回中心線傾斜角度検出手段１１の検出する旋回中心線傾斜角度δΘは、旋回中心線Ｃの鉛直からの傾斜角度であって、全ての方向の傾斜角度のうち最大の傾斜角度であることを特徴とする請求項１記載の高所作業車の作業台揚程規制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高所作業車の作業台揚程制限装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図２および図３は、本発明に係る作業台揚程制限装置の適用対象としての高所作業車の説明図であって、図２は高所作業状態にある高所作業車の側面図、図３は、高所作業状態にある高所作業車の車両、旋回台、ブーム、および、作業台部分を、ブームの腹面側から見た図である。
【０００３】
図２および図３に示すように、高所作業車は、アウトリガ１ａ、１ａ・・を備えた車両１、車両１上に旋回中心線Ｃまわりに旋回作動自在に搭載した旋回台２、前記旋回台２の旋回中心線Ｃに平行な起伏軌跡面Ｄに沿って起伏作動自在なよう前記旋回台２に取り付けられた長さ調節作動自在なブーム３、および、ブーム３の先端部に取り付けられた作業台４とを備えて構成している。
そして、高所作業をする場合には、前記アウトリガ１ａ、１ａ・・を接地して車両１を、前記旋回中心線Ｃが略鉛直となるよう安定支持した状態で、旋回台２を旋回作動、ブーム３を起伏作動、および、ブーム３を長さ変更作動して、作業台４を任意の三次元空間位置に移動させるようになっている。
なお、アウトリガジャッキ１ａ、１ａ・・は、車両１の前後左右位置に取り付けられており、これらアウトリガジャッキ１ａ、１ａ・・を接地されることで、車両１を安定支持できるようになっている。
図２には、アウトリガジヤッキ１ａ、１ａ・・は、その接地部位に接地板を配置したものを示しているが、アウトリガジヤッキ１ａ、１ａ・・は、その接地部位に接地ローラを配置したものも存在する。本発明の作業台揚程制限装置は、アウトリガジャッキ１ａ、１ａ・・の接地部位に、接地板を配置したもの、および、ローラを配置したものの双方に適用可能なものである。なお、接地部位にローラを備えたアウトリガジャッキ１ａ、１ａ・・を備えた高所作業車の場合、各アウトリガジャッキ１ａ、１ａ・・により車両１を半浮上（車両１の操舵車輪および駆動車輪が操舵機能および駆動機能を無くさない範囲で浮上）させ、車両１の走行機能を利用して車両１を移動させながら高所作業ができるものである。
【０００４】
ブーム３は、その基端部を起伏支点軸３ａを介して旋回台２に起伏作動自在なよう取り付けられており、旋回台２とブーム3基端部の適所間に介装したブーム起伏作動装置（ブーム起伏シリンダ）５により起伏作動されるようになっている。
【０００５】
また、ブーム３は、長さ調節作動自在（その基端部の起伏支点軸３ａとブーム先端部との間の距離たる長さを調節作動自在）に構成されている。このような長さ調節作動自在なブーム３は、伸縮作動によりその長さを調節できる伸縮式のブーム、屈伸作動によりその長さを調節できる屈伸式のブーム、あるいは、伸縮作動および屈伸作動によりその長さを調節できる伸縮／屈伸併用式のブームがある。図２および図３では、長さ調節作動自在なブーム３として伸縮式のブームを示している。
【０００６】
６は、ブーム３の長さを変更作動するブーム長さ変更作動装置を示している。このブーム長さ変更作動装置６は、図２および図３に示すような伸縮式のブームの場合には伸縮シリンダで構成されるが、ブーム３が屈伸式のブームの場合には屈伸シリンダ、ブーム３が伸縮／屈伸併用式のブームの場合には伸縮シリンダと屈伸シリンダで構成される。
【０００７】
この種の高所作業車は、上述したように、アウトリガ１ａ、１ａ・・により前記車両１を、旋回台２の旋回中心線Ｃが略鉛直となるよう安定支持した状態で、旋回台２を旋回作動、ブーム３を起伏作動、および、ブーム３を長さ長調節作動して、作業台４を三次元空間内の任意の位置に移動させて使用するものである。この場合、アウトリガ１ａ、１ａ・・による車両１の安定支持状態で、旋回台２の旋回中心線Ｃの鉛直からの傾き角度δΘ（以下、旋回中心線傾斜角度δΘという）が許容限度傾斜角度δΘlim内であれば高所作業を可能としている。このため、高所作業時の旋回中心線傾斜角度δΘは、零度から許容限度傾斜角度δΘlimの範囲内にある。
【０００８】
高所作業時の旋回中心線傾斜角度δΘが零度となっている場合（旋回中心線Ｃが鉛直になっている場合）には、旋回台２の旋回角度如何に関わらずブーム３の起伏軌跡面Ｄは常に鉛直面を維持するので、ブーム３にはその起伏軌跡面Ｄに直交する方向への曲げ力（以下、ブーム横曲げ力という）が作用しない。
しかしながら、高所作業時の旋回中心線傾斜角度δΘが鉛直から傾斜している場合において、旋回台２の旋回角度が、旋回中心線傾斜角度δΘの傾斜方向に対してブーム３の起伏軌跡面Ｄが交差するような角度になると、ブーム３の起伏軌跡面Ｄが鉛直面から傾斜するので、ブーム３にはブーム横曲げ力が作用する。
【０００９】
このブーム横曲げ力は、その起伏軌跡面Ｄが鉛直面から傾斜したブーム３の先端部に作業台４側からの鉛直下向き荷重が作用するために生じるものである。そして、このブーム横曲げ力は、旋回中心線傾斜角度δΘに対応して発生するブーム起伏軌跡面Ｄの鉛直面からの傾斜角度、および、作業台４の積載荷重を因数とする関数であり、これら因数が大きな値をとる程大きくなる関係にある。その一方、定格ブーム横曲げ力は、作業台４の実際揚程（ブーム３先端部の実際揚程）Ｈが大きくなると低下する関係にある。
【００１０】
近年の高所作業車は、機構上到達可能な作業台４の限界揚程（ブーム３先端部の限界揚程）Ｈmaxを大きくする傾向にある。このような高所作業車では、旋回中心線傾斜角度δΘが許容限度傾斜角度δΘlimで、且つ、作業台４に定格荷重を搭載した状態では、作業台４の実際揚程（ブーム３の実際揚程）Ｈを機構上到達可能な限界揚程Ｈmaxまで高めると、ブーム３に作用するブーム横曲げ力が、ブーム３の定格ブーム横曲げ力を超える危険性のあるものが存在する。
【００１１】
このような高所作業車には、作業台４の実際揚程（ブーム３の先端部の実際揚程）Ｈがブーム３に作用するブーム横曲げ力がブーム３の定格ブーム横曲げ力を超えないよう制限する作業台揚程制限装置を取り付ける必要がある。しかしながら、従来公知の作業台揚程制限装置には、ブーム３に作用するブーム横曲げ力がブーム３の定格ブーム横曲げ力を超えないよう作業台４の実際揚程（ブーム３の先端部の実際揚程）Ｈを制限するようにしたものは存在しなかった。
【００１２】
なお、従来公知の作業台揚程制限装置として、実公平７−２１５１２号公報に掲載されたものがある。この作業台揚程制限装置は、特別の免許を持っていない作業者が高所作業車を使用する場合に、作業台の揚程を機構上到達可能な限界揚程Ｈmaxよりも低い制限揚程Ｈlim（一定値）以下に制限するものであり、ブーム横曲げ力が定格ブーム横曲げ力を超えないよう作業台の実際揚程（ブーム３の先端部の実際揚程）Ｈを制限することを目的とするものではない。
【００１３】
しかしながら、本発明に係る高所作業車の作業台揚程制限装置は、実公平７−２１５１２号公報掲載の作業台揚程制限装置の基本的構成を基礎とし、その構成の一部を変更することで、ブーム横曲げ力が定格ブーム横曲げ力を超えないよう作業台の揚程を制限するようにしたものと言えるものであるので、ここで、実公平７−２１５１２号公報に掲載された作業台揚程制限装置の基本的構成について説明しておく。
【００１４】
従来公知の作業台揚程規制装置は、図４に示すように、ブーム起伏角度Θを検出するブーム起伏角度検出手段７、ブーム長さＬを検出するブーム長さ検出手段８、これら各検出手段７，８からの検出信号Θ、Ｌを受け取って演算し、作動規制信号Ｓを出力する演算処理部９、および、演算処理部９から出力される作動規制信号Ｓにより作動して、作業台４の揚程を高める方向のブーム起仰作動およびブーム長さ増大作動を規制する作動規制手段１０とで構成している。
【００１５】
前記演算処理部９は、作業台４の制限揚程Ｈlimを出力する制限揚程出力手段９ａ、前記ブーム起伏角度検出手段７と前記ブーム長さ検出手段８の各検出信号Θ、Ｌを受け取り作業台４の実際揚程Ｈを算出する実際揚程算出手段９ｂ、および、制限揚程出力手段９ａからの制限揚程Ｈlimと実際揚程算出手段９ｂからの実際揚程Ｈを比較し後者の値が前者の値に達すると前記作動規制信号Ｓを出力する比較手段９ｃで構成している。
【００１６】
演算処理部９における制限揚程出力手段９ａの出力する制限揚程Ｈlimは、旋回中心線傾斜角度δΘの大小にかかわらず、変動しない一定の値が用いられている。
【００１７】
なお、前記作動規制手段１０は、演算処理部９（の比較手段９ｃ）からの作動規制信号Ｓにより作動するブーム起伏作動規制装置１０ａおよびブーム長さ変更作動規制装置１０ｂとで構成されている。ブーム起伏作動規制装置１０ａは、ブーム起伏作動装置５の操作制御装置（図示せず）に取り付けられており、その作動時にブーム３の起伏作動のうち作業台４の揚程を増加する方向への作動（ブーム３の起仰操作）を規制するものである。また、ブーム長さ変更規制装置１０ｂは、ブーム長さ変更作動装置６の操作制御装置（図示せず）に取り付けられており、その作動時にブーム３の長さ変更作動のうち作業台４の揚程を増加する方向への作動（ブーム３の長さ増大作動）を規制するものである。
【特許文献１】実公平７−２１５１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
上記したように、ブーム横曲げ力は、旋回中心線傾斜角度δΘに対応して発生するブーム起伏軌跡面Ｄの鉛直面からの傾斜角度、および、作業台４の積載荷重を因数とする関数であり、これら因数が大きな値を取る程大きくなる関係にある。その一方、定格ブーム横曲げ力は、作業台４の実際揚程（ブーム３先端部の実際揚程）Ｈが大きくなると低下する関係にある。
【００１９】
このような関係の下で、ブーム横曲げ力が定格ブーム横曲げ力を超えないよう作業台4の揚程（ブーム３の先端部の揚程）Ｈを効果的に活用できるよう制限するには、制限に係る制限揚程Ｈlim、すなわち、上記演算処理部９における制限揚程出力手段９ａの出力する制限揚程Ｈlimを、旋回中心線傾斜角度δΘの増大に応じて減少（低減）させるようにする必要がある。
【００２０】
上記した従来公知の作業台揚程制限装置は、演算処理部９における制限揚程出力手段９ａの出力する制限揚程Ｈlimは、旋回中心線傾斜角度δΘの大小に関わらず変動しない一定の値であり、この制限揚程Hlim （一定値） として、旋回中心線傾斜角度δΘが許容限度傾斜角度δΘlimで、且つ、作業台４に定格荷重を搭載した状態の下で、ブーム３に作用するブーム横曲げ力が、ブーム３の定格ブーム横曲げ力を超えることがない上限の作業台の揚程Hを採用している。このため、従来公知の作業台揚程制限装置は、旋回中心線傾斜角度δΘが許容限度傾斜角度δΘlim未満の時の作業台４の揚程（ブーム３の先端部の揚程）Ｈが必要以上に制限されるという問題があった。
【００２１】
本発明に係る高所作業車の作業台揚程制限装置は、従来公知の作業台揚程制限装置の持つ上記問題を解決することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記目的を達成するため、本発明に係る高所作業車の作業台揚程制限装置は、次のように構成する。
【００２３】
本発明の請求項１に係る作業台揚程制限装置は、上記した従来公知の作業台揚程制限装置に、旋回台２の旋回中心線Ｃの鉛直からの傾斜角度を旋回中心線傾斜角度δΘとして検出する旋回中心線傾斜角度検出手段１１を設け（付加し）、この旋回中心線傾斜角度検出手段１１が検出した旋回中心線傾斜角度δΘを前記演算処理部９における制限揚程出力手段９ａに入力し、制限揚程出力手段９ａは、その出力に係る制限揚程Ｈlimを受け取りに係る旋回中心線傾斜角度δΘの増大に応じて減少するよう構成したものである。
【００２４】
このように構成した本発明の請求項１に係る作業台揚程制限装置は、演算処理部９における制限揚程出力手段９ａの出力する制限揚程Ｈlimが、旋回中心線傾斜角度δΘの増大に応じて減少（低減）する。従って、この減少（低減）傾向を、定格ブーム横曲げ力に対応するよう設定することで、作業台４の実際揚程（ブーム３の先端部の実際揚程）Ｈを効果的に活用できるのである。
【００２５】
本発明の請求項２に係る作業台揚程制限装置は、上記した請求項１に係る作業台揚程制限装置に従属するものであって、旋回中心線傾斜角度検出手段１１の検出する旋回中心線傾斜角度δΘを、旋回中心線Ｃの鉛直からの傾斜角度であってブーム３の起伏軌跡面Ｄに直交する方向への傾斜角度としたものである。
【００２６】
このように構成した本発明の請求項２に係る作業台揚程制限装置は、制限揚程出力手段９ａの出力する制限揚程Ｈlimが、ブーム３の起伏軌跡面Ｄに直交する方向への旋回中心線Ｃの鉛直からの傾斜角度δΘの増大に応じて減少（低減）する。
【００２７】
ここで、ブーム３の起伏軌跡面Ｄに直交する方向への旋回中心線Ｃの傾斜角度δΘは、ブーム３の起伏軌跡面Ｄの鉛直面からの傾斜角度に該当するものであるから、本発明の請求項２に係る作業台揚程制限装置は、制限揚程出力手段９ａの出力する制限揚程Ｈlimが、ブーム３の起伏軌跡面Ｄの鉛直面からの傾斜角度の増大に応じて減少（低減）するものと言い換えることができる。旋回中心線Ｃが鉛直から傾斜している場合、ブーム３の起伏軌跡面Ｄの鉛直面からの傾斜角度は、旋回台２の旋回角度に応じて変動するが、この請求項２に係る作業台揚程制限装置によれば、旋回台２の旋回角度に応じて変動するブーム３の起伏軌跡面Ｄの鉛直面に対する傾斜角度δΘそのものの増大に応じて減少（低減）させるものである。従って、この減少（低減）傾向を、定格ブーム横曲げ力に合致するよう設定することで、作業台４の実際揚程（ブーム3先端部の実際揚程）Ｈをより一層効果的に活用できるのである。
【００２８】
本発明の請求項３に係る作業台揚程制限装置は、上記した請求項２に係る高所作業車の作業台揚程制限装置に従属するものであって、旋回中心線傾斜角度検出手段１１の具体的取り付け構成を限定したものである。
【００２９】
すなわち、旋回中心線傾斜角度検出手段１１は、旋回中心線Ｃの鉛直からの傾斜角度であってブームの起伏軌跡面Ｄに直交する方向への傾斜角度を検出するよう旋回台２に取り付けられた傾斜検出器１１ａで構成したものである。
【００３０】
このように構成した本発明の請求項３に係る作業台揚程制限装置は、上記した請求項２に係る作業台揚程制限装置の持つ上記効果を達成できるほか、旋回中心線傾斜角度検出手段１１を簡単な傾斜検出器で構成することができるという効果を持つ。
【００３１】
本発明の請求項４に係る作業台揚程制限装置は、上記した請求項１に係る作業台揚程制限装置に従属するものであって、旋回中心線傾斜角度検出手段１１の検出する旋回中心線傾斜角度δΘを、旋回中心線Ｃの鉛直からの傾斜角度であって、全ての方向の傾斜角度のうち最大の傾斜角度としたものである。
【００３２】
このように構成した本発明の請求項４に係る作業台揚程制限装置は、制限揚程出力手段９ａの出力する制限揚程Ｈlimが、旋回中心線Ｃの鉛直からの傾斜角度であって全ての方向の傾斜角度のうち最大の傾斜角度の増大に応じて減少（低減）する。
【００３３】
旋回中心線Ｃの鉛直からの傾斜角度であって全ての方向の傾斜角度のうち最大の傾斜角度は、旋回台２のあらゆる旋回角度中でブーム３の起伏軌跡面Ｄの鉛直面からの傾斜が最大となる傾斜角度に該当するものであるから、本発明の請求項４に係る作業台揚程制限装置は、制限揚程出力手段９ａの出力する制限揚程Ｈlimが、旋回台２のあらゆる旋回角度中でブーム３の起伏軌跡面Ｄの鉛直面からの傾斜が最大となる傾斜角度の増大に応じて減少（低減）するものと言い換えることができる。
【００３４】
このように構成した請求項４に係る作業台揚程制限装置は、制限揚程出力手段１１から出力される制限揚程Ｈlimが旋回台２の旋回作動によって変動することがないので、旋回台２の旋回作動を多用する高所作業に適しているものである。
【発明の効果】
【００３５】
本発明に係る高所作業車の作業台揚程制限装置の効果は、上記した「課題を達成するための手段」の欄中で説明した通りである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明に係る高所作業車の作業台揚程制限装置の実施例を図１〜図３に基づいて説明する。
【００３７】
本発明に係る高所作業車の作業台揚程制限装置は、図４に示し上述した従来公知の作業台揚程制限装置に比して下記の二点で相違している。
（１）旋回台２の旋回中心線Ｃの鉛直からの傾斜角度を旋回中心線傾斜角度δΘとして検出する旋回中心線傾斜角度検出手段１１を設け（付加し）、この旋回中心線傾斜角度検出手段１１が検出した旋回中心線傾斜角度δΘを演算処理部９における制限揚程出力手段９ａに入力するようにしてあること。
（２）制限揚程出力手段９ａは、その出力に係る制限揚程Ｈlimを受け取りに係る旋回中心線傾斜角度δΘの増大に応じて減少するよう構成してあること。
【００３８】
したがって、実施例の説明にあたり、この相違点以外の構成とその作用については、上述した従来の作業台揚程制限装置のものをそのまま援用するものとする。
【実施例】
【００３９】
図１は、本発明に係る高所作業車の作業台揚程制限装置を示している。図1において、１１は、旋回台２の旋回中心線Ｃの鉛直からの傾斜角度を旋回中心線傾斜角度δΘとして検出する旋回中心線傾斜角度検出手段である。この旋回中心線傾斜角度検出手段１１が検出した旋回中心線傾斜角度δΘは演算処理部９における制限揚程出力手段９ａに入力されるようになっている。
【００４０】
そして、制限揚程出力手段９ａは、その出力に係る制限揚程Ｈlimを受け取りに係る旋回中心線傾斜角度δΘの増大に応じて連続的または段階（一段階を含む適数の段階）的に減少（低減）するよう構成している。
【００４１】
このように構成した本発明の請求項１に係る作業台揚程制限装置は、演算処理部９における制限揚程出力手段９ａの出力する制限揚程Ｈlimが、旋回中心線傾斜角度δΘの増大に応じて連続的または段階的に減少（低減）する。
【００４２】
従って、この減少（低減）傾向を、定格ブーム横曲げ力に対応するよう設定することで、作業台４の実際揚程（ブーム３の先端部の実際揚程）Ｈを効果的に活用できるのである。
【００４３】
上記した旋回中心線傾斜角度検出手段１１は、旋回中心線Ｃの鉛直からの傾斜角度であってブーム３の起伏軌跡面Ｄに直交する方向への傾斜角度を旋回中心線傾斜角度δΘとして検出するもので構成しても良い。このように構成したものは、本発明の請求項２の作業台揚程規制装置の実施例に相当する。
【００４４】
この場合、旋回中心線傾斜角度検出手段１１は、旋回中心線Ｃの鉛直からの傾斜角度であって全ての方向（鉛直線まわりの全ての方向）の傾斜角度のうち最大の傾斜角度とその方向を検出するよう車両１に取り付けられた傾斜検出手段と、旋回台２の旋回角度を検出する旋回角度検出手段と、これら両検出手段からの検出信号を受け取って旋回中心線Ｃの鉛直からの傾斜角度であってブーム３の起伏軌跡面Ｄに直交する方向への傾斜角度を旋回中心線傾斜角度δΘとして算出する演算処理部とでもって構成するか、あるいは、旋回中心線Ｃの鉛直からの傾斜角度であってブーム３の起伏軌跡面Ｄに直交する方向への傾斜角度を旋回中心線傾斜角度δΘとして検出するよう旋回台に配置した傾斜検出手段で構成する。旋回中心線傾斜角度検出手段１１を特に後者のように構成したものは、本発明の請求項２の従属項たる請求項３の実施例に相当するものである。
【００４５】
また、上記した旋回中心線傾斜角度検出手段１１は、旋回中心線Ｃの鉛直からの傾斜角度であって全ての方向（鉛直線まわりの全ての方向）の傾斜角度のうち最大の傾斜角度を旋回中心線傾斜角度δΘとして検出するものとしても良い。
【００４６】
このように構成したものは、本発明の請求項４の作業台揚程制限装置の実施例に相当するものである。
【００４７】
この場合、旋回中心線傾斜角度検出手段１１は、旋回中心線Ｃの鉛直からの傾斜角度であって全ての方向（鉛直線まわりの全ての方向）の傾斜角度のうち最大の傾斜角度を検出するよう車両１に取り付けられた傾斜検出手段で構成する。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係る高所作業車の作業台揚程制限装置の構成を示すブロック図である。
【図２】高所作業状態にある高所作業車の側面図である。
【図３】作業状態にある高所作業車の車両、旋回台、ブーム、および、作業台を、ブームの腹面側から描画した図である。
【図４】従来の高所作業車の作業台揚程制限装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４９】
１；車両、
１ａ、１ａ・・；アウトリガ、
２；旋回台、
３；ブーム、
３ａ；起伏支点軸、
４；作業台、
５；ブーム起伏作動装置、
６；ブーム長さ変更作動装置、
７；ブーム起伏角度検出手段、
８；ブーム長さ検出手段、
９；演算処理部、
９ａ；制限揚程出力手段、
９ｂ；実際揚程算出手段、
１０；作動規制手段、
１１；旋回中心線傾斜角度検出手段、
Ｃ；旋回中心線、
Ｄ；起伏軌跡面、
Θ；ブーム起伏角度、
Ｌ；ブーム長さ、
Ｈ；実際揚程、
Ｈlim；制限揚程、
Ｈmax；最大揚程、…機構上到達可能な最大の揚程…
Ｓ；作動規制信号、
δΘ；旋回中心線傾斜角度、
δΘlim；許容限度傾斜角度、
【図１】
2008056449.tif 000003
【図２】
2008056449.tif 000004
【図３】
2008056449.tif 000005
【図４】
2008056449.tif 000006