(57)【要約】【課題】振込み用紙を使用することなく携帯端末のみで簡易に請求元からの料金請求の支払い処理を可能とする電子決済支払いシステムを提供する。【解決手段】ユーザ５は事前に公共料金会社３と電子マネー決済について契約し、契約者名、暗証番号および電子マネー決済可能な携帯端末のメールアドレスを登録する。公共料金会社３は、電子マネー管理会社１へ支払い日と契約者名、暗証番号等の契約者情報を通知する。公共料金会社３は、電子マネーがチャージされた非接触ＩＣカードを内蔵するユーザ５の携帯端末４宛てに定期的に電子メールで請求金額等を通知し、ユーザ５はこの携帯端末４をコンビニエンスストアなどの電子マネー管理サーバ１１に接続された電子マネー支払機２にかざして請求金額等を送信するとともに電子マネーによる支払いを済ませる。【選択図】図１
2008027166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
料金請求元からの請求金額を含む請求書情報が記述された電子メールを受信した携帯端末を電子マネー管理サーバに接続された電子マネー支払機に接近させることにより請求書情報を電子マネー支払機に送信する電子決済支払いシステムにおいて、
前記電子マネー支払機は、前記携帯端末から請求書情報を受信するとともに、前記携帯端末に格納された電子マネーにより請求金額の支払い処理を行うことを特徴とする電子決済支払いシステム。
【請求項２】
前記請求書情報には、前記料金請求元に事前に登録された前記携帯端末のユーザ名である契約者名を含み、前記電子マネー管理サーバは前記料金請求元から前記請求書情報を取得し、前記電子マネー支払機は、受信した前記請求書情報を前記電子マネー管理サーバに送信し、前記電子マネー管理サーバにおける請求書情報の照合がとれた場合に前記電子マネーからの支払い処理を実行することを特徴とする請求項１記載の電子決済支払いシステム。
【請求項３】
前記請求書情報には事前に登録された前記携帯端末のユーザの暗証番号を含み、前記携帯端末は、前記電子メールの受信時に該電子メールの送信元が料金請求元であるときに携帯端末のユーザに対して暗証番号の入力を促し、前記暗証番号が入力され前記請求書情報の暗証番号との照合がとれた場合に、前記請求書情報を支払い情報として保持し、電子マネー支払機への接近時に前記請求書情報を電子マネー支払機に送信することを特徴とする請求項２記載の電子決済支払いシステム。
【請求項４】
前記電子マネー管理サーバは、前記請求金額と電子マネーによる支払い処理サービスの利用金額に関する決済機能を備えることを特徴とする請求項２又は３記載の電子決済支払いシステム。
【請求項５】
料金請求元は、前記電子メールに料金請求元又は他社から依頼された広告情報を含めて送信するサービスを行うことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかの請求項記載の電子決済支払いシステム。
【請求項６】
前記携帯端末は、前記請求書情報及び電子マネーによる支払いに関する情報に基づいて、グラフ化して表示するグラフ表示機能を有することを特徴とする請求項１ないし５の何れかの請求項記載の電子決済支払いシステム。
【請求項７】
料金請求元から請求金額を含む請求書情報が記述された電子メールを受信して前記請求書情報を抽出して支払リスト情報として記憶する記憶手段と、電子マネー管理サーバに接続された電子マネー支払機の非接触読取手段に接近した場合に、前記記憶手段に記憶された前記請求書情報を前記電子マネー支払機に送信する非接触通信手段と、前記請求書情報に基づいて前記携帯端末に格納された電子マネーにより請求金額の支払い処理を行う電子マネー支払手段と、を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項８】
前記請求書情報には事前に登録されたユーザの暗証番号を含み、前記電子メールの受信時に該電子メールの送信元が料金請求元であるときにユーザに対して暗証番号の入力を促し、暗証番号が入力され前記請求書情報の暗証番号との照合がとれた場合に、前記請求書情報を支払い情報として保持し、電子マネー支払機への接近時に前記請求書情報を電子マネー支払機に送信することを特徴とする請求項７記載の携帯端末。
【請求項９】
前記電子メールには料金請求元又は料金請求元が他社から依頼された広告情報を含んでいることを特徴とする請求項７又は８記載の携帯端末。
【請求項１０】
前記請求書情報及び電子マネーによる支払いに関する情報に基づいて、グラフ化して表示するグラフ表示機能を有することを特徴とする請求項７、８又は９記載の携帯端末。
【請求項１１】
料金請求元からの請求金額を含む請求書情報が記述された電子メールを受信した携帯端末の接近時に前記請求書情報を受信する非接触読取手段と、前記請求書情報に基づいて前記携帯端末に格納された電子マネーにより請求金額の支払い処理を行う支払処理手段とを備える電子マネー支払機。
【請求項１２】
前記請求書情報には、前記料金請求元に事前に登録された前記携帯端末のユーザ名である契約者名を含み、事前に料金請求元から前記請求書情報を取得した受信した電子マネー管理サーバに前記携帯端末から受信した前記請求書情報を送信し、前記電子マネー管理サーバにおける請求書情報の照合がとれた場合に前記電子マネーからの支払い処理を実行することを特徴とする請求項１１記載の電子マネー支払機。
【請求項１３】
料金請求元から受信した請求金額を含む請求書情報を記憶する記憶手段と、料金請求元から請求金額を含む請求書情報が記述された電子メールを受信した携帯端末が電子マネー支払機への接近時に、前記電子マネー支払機が携帯端末から受信し、送信された前記請求書情報と前記記憶手段に記憶された請求書情報とを照合する照合手段と、請求書情報の照合ができた場合に電子マネー支払機に前記携帯端末に格納された電子マネーによる請求金額の支払い処理を通知する通知手段とを備えることを特徴とする電子マネー管理サーバ。
【請求項１４】
前記請求元との間で前記請求金額と電子マネーによる支払い処理サービスの利用金額に関する決済機能を備えることを特徴とする請求項１３記載の電子マネー管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子決済支払いシステムに関し、特に携帯端末の使用により振込み用紙の使用を排除した電子決済支払いシステム、携帯端末、電子マネー支払機及び電子マネー管理サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
公共料金等の支払いに関して、公共事業体等（公共料金会社という）から郵送された料金請求書の払込み用紙をユーザがコンビニエンスストア等に持参して請求額を支払う方法が知られているが、この方法は払込み用紙の郵送、取り扱い等による公共料金会社、ユーザ、店員等の事務処理負担が無視できない。
【０００３】
そこで、携帯端末を利用することにより、払込み用紙等を使用しないで支払いを行うシステムも提案されている（特許文献１参照）。本システムは、公共料金会社から請求書データを含む電子メール送信し、これを受信した携帯端末は請求書データを検出して記憶部に格納した後、ユーザが当該携帯端末を携帯してコンビニエンスストア等の電子マネー支払機に行き、携帯端末を接近させて請求書データを読み込ませた後、ユーザがキャッシュカード等で請求金額を支払う料金支払いシステムである。
【特許文献１】特開２００５−３３９２０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の携帯端末とキャッシュカード等を使用してコンビニエンスストア等で指定口座から料金払い込みを行う料金支払いシステムは、携帯端末とキャッシュカード等の両者を取り扱う必要があり支払い処理が煩雑であるという点で問題があった。
【０００５】
また従来の料金支払いシステムでは、携帯端末が請求書データを含む電子メールを受信した際に、正規の請求元の契約上の請求書データであるか否かの確認手段がなく、更には引き落とし側（電子マネー支払機側）の請求書データの確認処理が不十分であり、ペーパーレス化とも相俟ってユーザの信頼性に係る懸念を払拭できるものではないという点で問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、このような問題を解決しようとするものであり、振込み用紙を使用することなく携帯端末のみで簡易に請求元からの料金請求の支払い処理を可能とする電子決済支払いシステム、携帯端末、電子マネー支払機及び電子マネー管理サーバを提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、携帯端末に請求書データの確認機能を備えるとともに、電子マネー支払機側にも請求書データの確認機能を備える電子決済支払いシステム、携帯端末、電子マネー支払機及び電子マネー管理サーバを提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、ペーパーレス化した料金支払いシステムによる広告情報等の配信サービスを実現可能な電子決済支払いシステム、携帯端末、電子マネー支払機及び電子マネー管理サーバを提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、料金請求の電子メールが正規の電子決済支払いシステムの請求元からものか否かを登録した暗証番号により確認可能な電子決済支払いシステム、携帯端末、電子マネー支払機及び電子マネー管理サーバを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の電子決済支払いシステムは、公共料金等の請求にかかるコストの削減をはかり、また利用者は指定講座からの自動引き落としや振込み用紙によるコンビニエンスストア等での払い込みよりも簡易に支払いを行うことを可能とし、また支払い処理情報の確認機能を充実させたことを特徴とする。つまり、
本発明の電子決済支払いシステムは、料金請求元からの請求金額を含む請求書情報が記述された電子メールを受信した携帯端末を電子マネー管理サーバに接続された電子マネー支払機に接近させることにより請求書情報を電子マネー支払機に送信する電子決済支払いシステムにおいて、前記電子マネー支払機は、前記携帯端末から請求書情報を受信するとともに、前記携帯端末に格納された電子マネーにより請求金額の支払い処理を行うことを特徴とし、これにより携帯端末のみで支払い処理を可能とする。
【００１１】
また、前記請求書情報には、前記料金請求元に事前に登録された前記携帯端末のユーザ名である契約者名を含み、前記電子マネー管理サーバは前記料金請求元から前記請求書情報を取得し、前記電子マネー支払機は、受信した前記請求書情報を前記電子マネー管理サーバに送信し、前記電子マネー管理サーバにおける請求書情報の照合がとれた場合に前記電子マネーからの支払い処理を実行することを特徴とし、これにより電子マネー支払機側での確認を可能とする。更に、前記請求書情報には事前に登録された前記携帯端末のユーザの暗証番号を含み、前記携帯端末は、前記電子メールの受信時に該電子メールの送信元が料金請求元であるときに携帯端末のユーザに対して暗証番号の入力を促し、前記暗証番号が入力され前記請求書情報の暗証番号との照合がとれた場合に、前記請求書情報を支払い情報として保持し、電子マネー支払機への接近時に前記請求書情報を電子マネー支払機に送信することを特徴とし、これにより携帯端末での請求情報の確認を可能とする。
【００１２】
更に前記電子マネー管理サーバは、前記請求金額と電子マネーによる支払い処理サービスの利用金額に関する決済機能を備えることを特徴とする。また、料金請求元は、前記電子メールに料金請求元又は他社から依頼された広告情報を含めて送信するサービスを行うこと、携帯端末は、前記請求書情報及び電子マネーによる支払いに関する情報に基づいて、グラフ化して表示するグラフ表示機能を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明の携帯端末は、料金請求元から請求金額を含む請求書情報が記述された電子メールを受信して前記請求書情報を抽出して支払リスト情報として記憶する記憶手段（図６の４ｃ）と、電子マネー管理サーバに接続された電子マネー支払機の非接触読取手段（図３の２ｄ）に接近した場合に、前記記憶手段に記憶された前記請求書情報を前記電子マネー支払機に送信する非接触通信手段（図６の４ｄ無線通信部）と、前記請求書情報に基づいて前記携帯端末に格納された電子マネーにより請求金額の支払い処理を行う電子マネー支払手段（図６の４ｄ）と、を備え、前記請求書情報には事前に登録されたユーザの暗証番号を含み、前記電子メールの受信時に該電子メールの送信元が料金請求元であるときにユーザに対して暗証番号の入力を促し、暗証番号が入力され前記請求書情報の暗証番号との照合がとれた場合に、前記請求書情報を支払い情報として保持し、電子マネー支払機への接近時に前記請求書情報を電子マネー支払機に送信することを特徴とし、前記電子メールには料金請求元又は料金請求元が他社から依頼された広告情報を含んでいることを特徴とし、更に、前記請求書情報及び電子マネーによる支払いに関する情報に基づいて、グラフ化して表示するグラフ表示機能を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明の電子マネー支払機は、料金請求元からの請求金額を含む請求書情報が記述された電子メールを受信した携帯端末の接近時に前記請求書情報を受信する非接触読取手段（図３の２ｄ）と、前記請求書情報に基づいて前記携帯端末に格納された電子マネーにより請求金額の支払い処理を行う支払処理手段とを備え、前記請求書情報には、前記料金請求元に事前に登録された前記携帯端末のユーザ名である契約者名を含み、事前に料金請求元から前記請求書情報を取得した受信した電子マネー管理サーバに前記携帯端末から受信した前記請求書情報を送信し、前記電子マネー管理サーバにおける請求書情報の照合がとれた場合に前記電子マネーからの支払い処理を実行することを特徴とする。
【００１５】
本発明の電子マネー管理サーバは、料金請求元から受信した請求金額を含む請求書情報を記憶する記憶手段（図２の１１ｃ）と、料金請求元から請求金額を含む請求書情報が記述された電子メールを受信した携帯端末が電子マネー支払機への接近時に、前記電子マネー支払機が携帯端末から受信し、送信された前記請求書情報と前記記憶手段に記憶された請求書情報とを照合する照合手段（図２の１１ａ）と、請求書情報の照合ができた場合に電子マネー支払機に前記携帯端末に格納された電子マネーによる請求金額の支払い処理を通知する通知手段（図２の１１ｆ）とを備え、前記請求元との間で前記請求金額と電子マネーによる支払い処理サービスの利用金額に関する決済機能を備えることを特徴とする。
【００１６】
より具体的には、ユーザ（図１の５）は、事前の公共料金会社（図１の３）との契約において、支払に関して電子マネー決済を選択し、契約者名、暗証番号および電子マネー決済可能な携帯端末のメールアドレスを公共料金会社へ登録する。一方、公共料金会社（図１の３）は、電子マネー管理会社（図１の１）へ支払い日と契約者名、暗証番号等の契約者情報を通知する。また、公共料金会社（図１の３）は、支払通知日にユーザ（図１の５）が所有する携帯端末（図１の４）宛てに電子メールにより請求金額等を通知し、ユーザ（図１の５）は、この通知を受信した携帯端末（図１の４）をコンビニエンスストアなどに持参し、設置されている電子マネー支払機（図１の２）にかざして請求金額等を非接触通信により送信し、更に携帯端末の電子マネーによる引き落としによる支払いを済ませ、電子マネー管理会社は、利用料金を公共料金会社へ請求する。
【００１７】
本ビジネスモデルでは、予め契約者と公共料金会社との契約によって、完全なペーパーレスによるスムーズな支払いと、電子決済支払いシステムの高い利便性を実現することが可能である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、携帯端末が料金請求元より受信した電子メールから請求書情報を抽出して電子マネー支払機に送信するとともに、該携帯端末の電子マネー支払い機能により電子マネー支払機に支払いを行うことにより、キャッシュカード等の併用の必要がなく携帯端末のみで請求金額の支払い及びシステムの決済が可能であり、ユーザは電子マネー支払の機能を有する携帯端末を電子マネー支払機にかざすのみで簡単に支払いが可能となり、システムとして重複が無く、利便性の高いシステムが実現される。
【００１９】
また、電子マネー支払機（電子マネー管理システム）側では携帯端末の請求書情報を料金請求元から受信した請求書情報との照合確認を行うように構成することにより、システムの信頼性を高めることができる。
【００２０】
更に携帯端末に電子メールが受信されたとき、料金請求元からの電子メールであることの確認に加えて、ユーザが契約時に登録した暗証番号を入力することで正規の料金請求であることを確認できるので、ユーザの安心感をも充足することができる。
【００２１】
また本発明では、キャッシュカード等を併用する従来の重複システムと異なり単一のシステム構成であるので、公共料金会社等は電子上での決済による請求書の送付費用等の削減に加え、システム利用料金を削減することが可能である。
【００２２】
また、携帯端末に公共料金会社から配信する電子メールに広告情報や他の新規サービス案内などをのせることで、ユーザへの情報提供を可能とし、広告による収入や郵便物などの送付にかかる費用を削減できる。また、携帯端末に蓄積された請求書情報を活用するグラフ表示機能のアプリケーションを実装することにより、水道、電気料金の月毎の支払い金額の推移をグラフ化して表示する等、利便性を高めることができる。これらの付加価値サービスの提供により利用者の増加が期待できるといったメリットもある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（構成の説明）
図１は本発明の電子決済支払いシステムの一実施の形態のシステム構成を示す図である。本電子決済支払いシステムは、電子マネー管理サーバ（管理サーバ）１１を備える電子マネー管理会社１と、電子マネー管理サーバ１１と接続された電子マネー支払機２と、携帯端末４に電子メールを配信する配信サーバ３３を備える公共料金会社３と、ユーザ５が所有するところの、Ｆｅｌｉｃａを利用したプリペイドカードや携帯電話機等の携帯端末４とから構成される。本システム各部のより具体的な構成、機能は以下のとおりである。
【００２４】
電子マネー管理会社１は、Ｅｄｙ（エディー）やＳＵＩＣＡ（スイカ）といった非接触ＩＣカードの技術方式であるＦｅｌｉｃａ（何れも登録商標）を利用したプリペイドカードや、携帯端末４での電子マネー決済を可能とするシステムを提供・管理運用する。電子マネー支払機２は電子マネー管理サーバ１１にネットワークで接続され、電子マネー支払いが可能な前記プリペイドカードや携帯端末４から支払いに係る情報を取得し、請求金額を表示し、当該請求金額を引き落とす機能を有する。電子マネー管理サーバ１１は配信サーバ３３から受信した情報と情報電子マネー支払機２から受信した情報の照合機能及び公共料金会社３と携帯端末４による引き落とし料金及びシステム利用料金の決済機能を有する。
【００２５】
図２は電子マネー管理サーバ１１の構成を示す図であり、図３は電子マネー支払機２の構成を示す図である。電子マネー管理サーバ１１は、プログラム等を記憶する記憶部１１ｃ、表示部１１ｄ、入力操作部１１ｂに加え、配信サーバ３３及び電子マネー支払機２と通信するための通信部１１ｆ、公共料金会社３から取得した請求書情報等を格納するデータベース部１１ｅ及びプログラムにより制御され前記各部を制御して電子マネー管理サーバ１１の前記照合、決済等の機能を実現するＣＰＵ１１ａから構成されている。また、電子マネー支払機２は、プログラム等を記憶する記憶部２ｃ、表示部２ｅ、入力操作部２ｂに加え、電子マネー管理サーバ１１と通信するための通信部２ｆ、携帯端末４の非接触ＩＣカードと通信し、電子マネーの引き落としの処理を行う非接触ＩＣカード読取部２ｄ及びプログラムにより制御され前記各部を制御して電子マネー支払機の前記機能を実現するＣＰＵ２ａから構成されている。
【００２６】
公共料金会社３は、本システムの利用を契約するユーザ５が契約時に電子マネー支払いを希望した場合に、契約者名と暗証番号からなる契約者情報、電子マネー支払いが可能な携帯端末４の電子メールの受信アドレス情報の登録を受け、ユーザ５に前記配信サーバが送信する電子メールの送信元アドレスを通知する機能、本システムに契約したユーザ５の携帯端末４に、公共料金等に関連する積算量等の検針後、所定通知日に請求書情報として契約者名、請求金額、支払い期限、契約者が登録した暗証番号の情報を含む電子メールを送付する機能、電子マネー管理会社１に契約者名、請求金額等の情報を送付する機能を有する。
【００２７】
図４は配信サーバの構成を示す図である。配信サーバ３３は、プログラム等を記憶する記憶部３３ｃ、表示部３３ｇ、入力操作部３３ｂに加え、電子マネー管理サーバ１１と通信するための通信部３３ｈ、電力積算量等の検針データを収集する検針データ収集部３３ｆ、検針データに基づいて算出された月単位の積算量等に相当するユーザ（契約者名）毎の請求金額、支払い期限、暗証番号等からなる情報を格納するデータベース部３３ｄ、データベース部３３ｄに基づいて請求書情報を電子メールで携帯端末４に送信する電子メール送受信部３３ｅ及びプログラムにより制御され前記各部を制御して配信サーバの前記機能を実現するＣＰＵ３３ａから構成されている。
【００２８】
携帯端末４は、ユーザ５の所有に係る端末であり、インターネットを介するＷＥＢアクセス機能や自端末のメールアドレス宛の電子メールを受信するメール受信機能、受信した電子メールに記述された金額等の請求書情報の表示機能等を備える。
【００２９】
図５は携帯端末４が保有する機能を示す図である。携帯端末４は、非接触ＩＣカードを搭載し、該ＩＣ内には入金記録や支払い記録が書き込まれ、残高の範囲内であれば現金のように使うことを可能とした電子マネー支払い機能４１を保有し、電子マネー支払機２へ近づけると電子マネー支払機２からの要求に従い電子マネーの支払を行う機能のほかに、支払リスト情報４２に記載された情報を元に、電子決済を行なう機能をも保有する。また、自携帯端末４宛のメールアドレスに送付された電子メールの情報を記憶する受信メール情報記憶機能４５と、契約した公共料金会社に係る電子メールの請求元（送信元）メールアドレス等を請求元アドレス情報として記憶する請求元アドレス情報記憶機能４４と、受信メール情報として記憶された電子メールの送信元メールアドレスが請求元アドレス情報として記憶された公共料金会社３のメールアドレスの場合に、電子マネー支払いに関する電子メールとして受け入れ、当該電子メールに記述された請求書情報のうち暗証番号を抽出するとともに、ユーザに契約時に登録した暗証番号を携帯端末４へキー入力することを要求し、入力された暗証番号と電子メール中の前記請求書情報の暗証番号とを照合して一致を確認する暗証番号確認機能４３と、暗証番号確認機能４３により暗証番号の一致の確認がとれた場合に、請求元の請求金額の情報を支払リスト情報として記憶する支払リスト情報記憶機能４２を有する。
【００３０】
図６は携帯端末４の構成を示す図である。携帯端末４は、表示部４ｆ、入力操作部４ｂに加え、プログラム等を記憶するエリアと、受信した全ての電子メール情報、公共料金会社の電子メールの請求元（送信元）アドレス情報、契約時に登録した暗証番号、請求金額等からなる支払リスト情報を格納する各記憶エリアとを有する記憶部４ｃ、無線通信部及び電子マネー等を格納するメモリー部を備え電子マネー支払機２の非接触ＩＣカード読取部に接近させたとき近接無線通信により、前記請求書情報を電子マネー支払機２に送信するとともに、電子マネー支払機２との間でメモリー部にチャージした電子マネーの引き落とし処理を行う非接触ＩＣカード４ｄ及びプログラムにより制御され前記各部を制御して携帯端末４の前記機能を実現するＣＰＵ４ａから構成されている。
【００３１】
（動作の説明）
最初に本実施の形態の契約時の動作について詳細に説明する。  
図７は本実施の形態の契約（事前登録）時の処理フローチャートを示す図である。  
ユーザは、例えば電子マネー支払い可能な携帯端末４を使用して公共料金会社３（配信サーバ３３）にアクセスし、電子マネー決済支払いシステムの加入規約を確認し、加入契約時（ステップＡ１）に、電気、ガス、水道などについて電子マネーによる支払い方式を選択し、携帯端末４のユーザとして契約者名、暗証番号及び携帯端末４が受信可能な電子メールアドレスを公共料金会社３（配信サーバ３３）へ登録する（ステップＡ２）。公共料金会社３（配信サーバ３３）は請求元の電子メールアドレスをユーザに通知し（ステップＡ３）、ユーザは当該アドレスを請求元アドレス情報として携帯端末４の記憶部４ｃに記憶させる。更に公共料金会社３は電子マネー管理会社１と契約し（ステップＡ４）、前記契約者名等、必要な情報を通知し、電子マネー管理サーバ３はデータベース部１１ｅに当該情報を以降の支払い処理のために設定する。
【００３２】
次に本実施の形態の請求書情報の送付及び携帯端末の受信処理の動作について詳細に説明する。  
公共料金会社３の配信サーバ３３は、月単位等の検針データからユーザ５の支払い期限前の請求金額が決定した時点で、電子マネー管理会社１へ請求金額及び契約者名等を送付し、電子マネー管理会社１は、公共料金会社専用のデータベースにその情報を保存する。また、公共料金会社３は、予め登録された電子メールアドレス宛の電子メールによりユーザ５の携帯端末４へ請求書情報（請求金額、契約者名、暗証番号、支払い期限等）を送付する。
【００３３】
図８は本実施の形態の携帯端末の請求書情報の受信処理フローチャートを示す図である。  
携帯端末４が電子メールによって公共料金会社３（配信サーバ３３）から請求書情報を受信すると（ステップＢ１）、携帯端末４は登録した公共料金会社３に係る請求元アドレスからのメールであるか否かを判定し（ステップＢ２）、登録した公共料金会社３のアドレスからのメールである場合に、携帯端末４の表示部４ｆによりユーザ５に対し登録した暗証番号の入力を要求する暗証番号の問い合わせ表示を行う（ステップＢ３）、ユーザ５が登録した暗証番号を携帯端末４に入力操作部４ｄにより入力すると（ステップＢ４）、携帯端末４は、入力された暗証番号と受信した電子メールの請求書情報の暗証番号との照合を実施する（ステップＢ５）。
【００３４】
携帯端末４は暗証番号が一致するとユーザ５宛ての請求に係る電子メールであることを確認し、請求書情報を支払リスト情報４２として記憶する（ステップＢ６）。なお、この情報は携帯端末４の電源のＯＦＦ等によって消滅しないように不揮発性メモリー内等に記憶される。このとき正規の請求に係る電子メールであることをユーザが確認できるように、携帯端末４の表示部４ｆに請求書情報が表示されるようにすると好適である。
【００３５】
次に本実施の形態の携帯端末による請求金額の電子マネーによる引き落としの動作について詳細に説明する。  
図９は本実施の形態の携帯端末の電子マネーによる引き落としの処理フローチャートを示す図である。  
ユーザ５は携帯端末４を所持してコンビニエンスストアなどの電子マネー支払機２が設置されている場所へ行き、携帯端末４を電子マネー支払機２の近づけると（ステップＣ１）、電子マネー支払機２は携帯端末４内に記憶されている請求書情報のうち契約者名及び請求金額の情報を取得し（ステップＣ２）、電子マネー管理会社１の電子マネー管理サーバ３３に送信し、これらの情報について照合の問い合わせを行う（ステップＣ３）。電子マネー管理サーバ３３は事前に公共料金会社３から契約者名と請求金額の情報が通知されているので、電子マネー支払機２から問い合わせのある契約者名及び請求金額との照合を行ない（ステップＣ４）、照合が一致すると照合の一致を電子マネー支払機２へ送信し、電子マネー支払機２は、非接触ＩＣ読取部２ｄにより携帯端末４の非接触ＩＣカード４ｄから通常の電子マネー決済と同様の手順によって、請求金額をユーザの電子マネー上から引き落としを行なう（ステップＣ５）。
【００３６】
この後、電子マネー支払機２は電子マネー管理サーバ３３に電子マネーの引き落とし結果を通知し、電子マネー管理サーバ３３はデータベース部１１ｅにユーザの電子マネーによる支払い情報を記録し、適宜のタイミングで、電子マネー管理会社は公共料金会社へ請求する請求金額の徴収に係る代行手数料を含めて、公共料金会社３との間の決済を行う。
【００３７】
（他の実施の形態）
以上、電子決済支払いシステム及び各装置の構成、機能に関する実施の形態について説明したが、他の実施の形態として本システムの公共料金会社の電子メールの配信や携帯端末に保存された情報を利用した付加価値サービスを実現する実施の形態を構成することが可能である。
【００３８】
本発明の公共料金会社は、月毎にユーザの携帯端末に対して電子メールを配信することから、電子メール配信時に自社や他社から依頼された広告情報や他の新規サービス案内などの情報を前記電子メールに追加する情報提供サービスを展開するように構成することができる。この情報提供サービスにより広告による収入や郵便物などの送付にかかる費用を削減することが可能である。
【００３９】
また、本発明によれば、公共料金などの支払いを電子マネー支払い機能を有する携帯端末で行なうものであるから、携帯端末の記憶部等に前記請求情報に加えて請求元、使用量、請求日、支払い、未支払い等の情報を保存し、ガスや水道、電気料金等について請求元毎、月毎等の支払い金額の推移等をグラフ化するアプリケーションを携帯端末に実装することにより、携帯端末４のユーザの入力操作で前記アプリケージョンを起動することにより、それぞれの月毎の支払い金額推移などの表示することができるように構成することができる。
【００４０】
以上の実施の形態の電子マネー支払機２及び電子マネー管理サーバ１１での契約者名及び請求金額による照合と引き落としの手順を説明したが、これらの処理手順としては、電子マネー支払機２が契約者名を電子マネー管理サーバ１１に送信して、電子マネー管理サーバ１１が配信サーバ３３から取得した契約者名との照合を行い、照合がとれた場合に配信サーバ３３から取得した請求金額を電子マネー支払機２に送信し、電子マネー支払機２はこの請求金額と、携帯端末４内の支払リスト情報が記述されたメモリーへアクセスし、請求金額が同じであった場合、通常の電子マネー決済と同様の手順によって、請求金額をユーザの電子マネー上から引き落としを行なうように構成することが可能である。
【００４１】
更に、他の実施の形態としては、携帯端末４は配信サーバ３３から請求書情報が提供されるのであるから、電子マネー管理サーバ１１が配信サーバ３３から契約者名及び請求金額の情報を取得しない場合にも、電子マネー支払機２は携帯端末４から契約者名及び請求金額の情報を取得可能であり、この情報のみで電子マネーによる引き落としを行い、その結果である契約者名及び引き落とされた請求金額等の情報を電子マネー管理サーバ１１に報告するようにシステムを簡略化することも可能である。
【００４２】
以上の実施の形態の公共料金会社とは、主に水道、ガス、電気会社を示すが、定期的に契約者へ支払い請求を行なう新聞屋や配達会社などの団体や企業など（本発明の料金請求元）で、本ビジネスモデルを適用でき、支払い請求時に電子メールにて請求を行い、ユーザは電子マネー支払の機能を有する携帯端末を電子マネー支払機にかざすのみで支払いが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の電子決済支払いシステムの一実施の形態のシステム構成を示す図である。
【図２】電子マネー管理サーバ１１の構成を示す図である。
【図３】電子マネー支払機２の構成を示す図である。
【図４】配信サーバの構成を示す図である。
【図５】携帯端末４が保有する機能を示す図である。
【図６】携帯端末４の構成を示す図である。
【図７】本実施の形態の契約（事前登録）時の処理フローチャートを示す図である。
【図８】本実施の形態の携帯端末の請求書情報の受信処理フローチャートを示す図である。
【図９】本実施の形態の携帯端末の電子マネーによる引き落としの処理フローチャートを示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  電子マネー管理会社
２  電子マネー支払機
３  公共料金会社等
４  携帯端末
１１  電子マネー管理サーバ（管理サーバ）
３３  配信サーバ
４１  電子マネー支払機能
４２  支払リスト情報記憶機能
４３  暗証番号確認機能
４４  請求元アドレス情報記憶機能
４５  受信メール情報記憶機能
【図１】
2008027166.tif 000003
【図２】
2008027166.tif 000004
【図３】
2008027166.tif 000005
【図４】
2008027166.tif 000006
【図５】
2008027166.tif 000007
【図６】
2008027166.tif 000008
【図７】
2008027166.tif 000009
【図８】
2008027166.tif 000010
【図９】
2008027166.tif 000011