(57)【要約】      （修正有）【課題】破損し易い脆性材料で形成された柱状を呈する製品を、良好に保管し又は輸送する手段を提供すること。【解決手段】２つのポケット４が備わるプレート状のトレー１である。このトレー１は、各ポケット４を形成する底面に底面立上部２を有し、各ポケット４を形成する側面に側面立上部３を有する。このトレー１を使用して、脆性柱状体を保管し又は輸送すれば、破損を防止出来る。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
脆性柱状体を輸送又は保管するために用いられるトレーであって、
プレート状を呈し、前記脆性柱状体の端面の側を収めるための１又は複数のポケットが備わるとともに、
前記ポケットを形成する底面及び側面のそれぞれにおいて、底面と側面とが接する前記ポケットの隅を除く部分に、立上部を有し、且つ、
底面に備わる前記立上部の高さＴＢ、底面に備わる前記立上部の側面からの距離ＤＢ、側面に備わる前記立上部の高さＴＳ、側面に備わる前記立上部の底面からの距離ＤＳにおいて、ＤＢ＞ＴＳ、及び、ＤＳ＞ＴＢの関係を満たす脆性柱状体用トレー。
【請求項２】
前記ポケットを形成する側面に備わる前記立上部が、側面とは別個の部材で設けられている請求項１に記載の脆性柱状体用トレー。
【請求項３】
前記ポケットを形成する側面に備わる前記立上部のみを有しない一のトレー部材に、前記ポケットを形成する側面に備わる前記立上部のみを有する他のトレー部材を、重ね合わせてなる請求項２に記載の脆性柱状体用トレー。
【請求項４】
ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、塩化ビニル、鉄、アルミニウム、紙のうち何れかを主な材料として形成されている請求項１〜３の何れか一項に記載の脆性柱状体用トレー。
【請求項５】
発泡材で形成されている請求項１〜３の何れか一項に記載の脆性柱状体用トレー。
【請求項６】
２つの請求項１〜５の何れか一項に記載の脆性柱状体用トレーと、
その２つの脆性柱状体用トレー、及びその２つの脆性柱状体用トレーで支持される脆性柱状体を収容する箱と、を備えた梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脆性柱状体を破損することなく、良好に輸送し又は保管することが可能な、トレーに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用の排ガスを浄化するための触媒やフィルタとして、軸方向に垂直な断面が円又は楕円の、柱状を呈するハニカム構造体が使用されている。このようなハニカム構造体を、製品として出荷する際には、梱包して、輸送し又は保管する等の作業を行うが、ハニカム構造体が、主に、脆性材料であるセラミックスで形成されていることから、作業に伴う揺れによって、衝撃を受け、破損し易いという問題を抱えている。
【０００３】
同様な問題は、セラミック製品全般にいえることであり、更には、セラミック製品以外の、狭義のガラス製品や、プラスチック製品等を含む、脆性材料で形成され、柱状を呈する製品の全てに、当てはまることである。尚、セラミック製品の破損防止に関する先行文献として、特許文献１を挙げることが出来る。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２２６８３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、破損し易い脆性材料で形成された柱状を呈する製品を、破損させることなく、良好に、保管し又は輸送する手段を提供することを目的とする。研究が重ねられた結果、以下に示すトレーを用いて梱包することで、この目的を達成し得ることが見出された。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
即ち、先ず、本発明によれば、脆性柱状体を輸送又は保管するために用いられるトレーであって、プレート状を呈し、脆性柱状体の端面の側を収めるための１又は複数のポケットが備わるとともに、ポケットを形成する底面（ポケット形成底面又は単に底面ともいう）及び側面（ポケット形成側面又は単に側面ともいう）のそれぞれにおいて、底面と側面とが接するポケットの隅（コーナー部分）を除く部分に、立上部を有し、且つ、底面に備わる立上部の高さＴＢ、底面に備わる立上部の側面からの距離ＤＢ、側面に備わる立上部の高さＴＳ、側面に備わる立上部の底面からの距離ＤＳにおいて、ＤＢ＞ＴＳ、及び、ＤＳ＞ＴＢの関係を満たす脆性柱状体用トレー（単にトレーともいう）が提供される。
【０００７】
本明細書において、トレーを、ポケットが備わるプレート状のもの、と表現するが、トレーは、物体を輸送又は保管するために用いられるものであって、お盆、浅い箱、あるいは周壁を備える皿、とも表現出来るものである。脆性柱状体とは、破損し易い脆性の、柱状を呈する成形体である。ポケットとは、袋状の物入れではなく、窪み、浅い穴を意味する。
【０００８】
好ましい態様において、立上部は一定の高さを有するものであるが、一定ではない場合には、底面に備わる立上部の高さＴＢ、及び側面に備わる立上部の高さＴＳは、底面又は側面から最も高い部分の高さを指す。底面に備わる立上部の側面からの距離ＤＢ、及び側面に備わる立上部の底面からの距離ＤＳとは、それぞれ、側面又は底面から最も近い立上部の端部までの距離を指す。
【０００９】
本発明に係る脆性柱状体用トレーにおいては、ポケットを形成する側面に備わる立上部が、（トレー本体の）側面とは別個の部材で設けられていることが好ましい。この場合に、立上部のみを別個の部材として後付けする態様もあり得るが、特に好ましい態様として、ポケットを形成する側面に備わる立上部のみを有しない一のトレー部材に、ポケットを形成する側面に備わる立上部のみを有する他のトレー部材を、重ね合わせてなるものを挙げることが出来る。即ち、２重構造のトレーである。
【００１０】
本発明に係る脆性柱状体用トレーは、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、塩化ビニル、鉄、アルミニウム、紙のうち何れかを主な材料として形成されているものであることが好ましい。ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート等のプラスチック材料で形成される場合、その好ましい厚さは０．３〜２．０ｍｍ程度である。
【００１１】
本発明に係る脆性柱状体用トレーは、発泡材で形成されていることが好ましい。好ましい発泡材として、ポリオレフィン系樹脂を発泡成形したものを挙げることが出来る。ポリオレフィン系樹脂は、ポリエチレン、ポリプロピレン及びオレフィンを主体とする共重合体等を指す。
【００１２】
次に、本発明によれば、２つの上記した何れかの脆性柱状体用トレーと、その２つの脆性柱状体用トレー、及びその２つの脆性柱状体用トレーで支持される脆性柱状体を収容する箱と、を備えた梱包体が提供される。脆性柱状体を収容する箱としては、ダンボール箱が好ましく採用される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る脆性柱状体用トレーは、ポケットを形成する底面及び側面のそれぞれにおいて、底面と側面とが接するポケットの隅を除く部分に、立上部を有し、且つ、底面に備わる立上部の高さＴＢ、底面に備わる立上部の側面からの距離ＤＢ、側面に備わる立上部の高さＴＳ、側面に備わる立上部の底面からの距離ＤＳにおいて、ＤＢ＞ＴＳ、及び、ＤＳ＞ＴＢの関係を満たしているので、脆性柱状体の端面の側をポケットに収めたときに、脆性柱状体の端面がトレーのポケット形成底面の立上部に当接するとともに、脆性柱状体の周面がトレーのポケット形成側面の立上部に当接して、脆性柱状体が確りと固定される。そして、その結果、脆性柱状体のうち最も破損し易いと考えられるエッジ部分（端面と周面とが接する部分）は、トレーに当接しない。そのため、梱包の際にこのトレーを用いれば、梱包後に輸送又は保管の作業に伴う揺れが生じても、脆性柱状体が梱包体の中で意図せず動くことはなく、且つ、脆性柱状体のエッジ部分に無用な応力がかかることがない。従って、脆性柱状体を保管し又は輸送する際に、脆性柱状体のエッジ部分がトレーや梱包体と当たって衝撃を受け、破損するといった問題は生じない。
【００１４】
本発明に係る脆性柱状体用トレーは、その好ましい態様では、ポケットを形成する側面に備わる立上部が、側面とは別個の部材で設けられており、更に好ましい態様では、ポケットを形成する底面に備わる立上部のみを有しない一のトレー部材に、ポケットを形成する底面に備わる立上部のみを有する他のトレー部材を、重ね合わせてなる２重構造になっている。そのため、作製し易い。即ち、トレーに使用する材料やトレーを成形するための方法によっては、特にポケット形成側面に備わる立上部を成形することが困難である場合があるが、この部分を別個の部材で構成することと（後付け可能なもの）とすれば、成形困難性を克服出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明について、適宜、図面を参酌しながら、実施の形態を説明するが、本発明はこれらに限定されて解釈されるべきものではない。本発明の要旨を損なわない範囲で、当業者の知識に基づいて、種々の変更、修正、改良、置換を加え得るものである。例えば、図面は、好適な本発明の実施の形態を表すものであるが、本発明は図面に表される態様や図面に示される情報により制限されない。本発明を実施し又は検証する上では、本明細書中に記述されたものと同様の手段若しくは均等な手段が適用され得るが、好適な手段は、以下に記述される手段である。
【００１６】
図１〜図３は、本発明に係る脆性柱状体用トレーの一の実施形態を示す図である。図１は平面図（上面図）であり、図２は、図１におけるＡＡ断面を示す断面図であり、図３は、図１におけるＢＢ断面を示す断面図である。又、図４及び図５は、図１〜図３に示される脆性柱状体用トレーに、脆性柱状体の一例であるハニカム構造体を収めた場合の、当該トレーの一部分の断面を示す図である。図４は、図１におけるＩＩ断面を示す断面図であり、図５は、図１におけるＪＪ断面を示す断面図である。
【００１７】
図１〜図５に示されるトレー１は、２個の円柱状のハニカム構造体を輸送又は保管するために用いられるトレーである。トレー１は、全体としてプレート状を呈し、２個のハニカム構造体１１の端面１２の側を収めるための空間である、２つのポケット４を備えている。このトレー１は、それぞれのポケット４を形成する底面及び側面であって、各々、底面と側面とが接するポケット４の隅４ａを除く部分に、立上部を有している。
【００１８】
立上部は、底面の立上部にあたる底面立上部２と、側面の立上部にあたる側面立上部３とで構成される。図２〜図５より明らかなように、底面においては、底面立上部２と、そうでない部分と、の間には段差が生じている。一方、側面においては、側面立上部３と、そうでない部分と、は滑らかに接続され、段差は形成されていない。その結果、側面は、テーパー状に、底面に向かうにつれて広がるように、形成されている。
【００１９】
図６は、図４に相当する断面図であり、段差を生じさせた態様のトレーが描かれている。図６に示されるトレー１０１では、側面に側面立上部１０３が備わるが、側面立上部１０３と、そうでない部分と、は滑らかに接続されず、段差が存在する。側面は、図６に示されるトレー１０１のような態様であってもよい。何れでも、ハニカム構造体１１のエッジ部分（図４及び図６でＰで示される部分）は、トレーに当接しないからである。
【００２０】
トレー１では、図５に示されるように、その全ての側面がハニカム構造体１１の周面１３に接しているわけではない。これは、ポケット４を形成する側面には凹み５が形成されているからである。側面の凹み５では、側面立上部３が存在する凹み５ではない部分に比較して、側面そのものが引っ込んでいるから、ハニカム構造体１１の周面１３は側面に当たらず、凹み５ではない部分に備わる側面立上部３が、ハニカム構造体１１の周面１３に当接して（図４を参照）、ハニカム構造体１１を固定する。
【００２１】
トレー１では、底面に備わる底面立上部２の高さは、側面に備わる側面立上部３の底面からの距離より、小さく、側面に備わる側面立上部３の高さは、底面に備わる底面立上部２の側面からの距離より、小さくなっている。以下、本発明に係る（脆性柱状体用）トレーの特徴であるこの点について、段差がある立上部を有する態様のトレーを示した図１８〜図２０を参酌して、説明する。図１８〜図２０を参酌する以下の説明において、底面立上部２の高さをＴＢ、底面立上部２の側面からの距離をＤＢ、側面立上部３の高さをＴＳ、側面立上部３の底面からの距離をＤＳとする。
【００２２】
図１８は、本発明に係る脆性柱状体用トレーに、脆性柱状体の一例であるハニカム構造体を収めた場合の、当該本発明に係る脆性柱状体用トレーの一部分の断面を示す図である。図１９及び図２０は、本発明に係る脆性柱状体用トレーではない従来のトレーに、脆性柱状体の一例であるハニカム構造体を収めた場合の、当該本発明に係る脆性柱状体用トレーではない従来のトレーの一部分の断面を示す図である。図１８〜図２０においては、理解容易とするため、ハニカム構造体１１は底面立上部２及び側面立上部３から離して描かれている。
【００２３】
図１８においては、ＤＢ＞ＴＳ、及び、ＤＳ＞ＴＢの関係を満たしており、その結果、ハニカム構造体１１のエッジ部分（図１８においてＰで示される部分）は、底面立上部２及び側面立上部３を含むトレーに全く当接しない。一方、図１９においては、ＤＢ＞ＴＳは満たすが、ＤＳ＜ＴＢとなっており、その結果、ハニカム構造体１１のエッジ部分（図１９においてＰで示される部分）は、トレーの一部である側面立上部３に当接してしまい、破損し易くなってしまう。図２０においては、ＤＳ＞ＴＢは満たすが、ＤＢ＜ＴＳとなっており、その結果、ハニカム構造体１１のエッジ部分（図２０においてＰで示される部分）は、トレーの一部である底面立上部２に当接してしまい、破損のおそれが高まる。
【００２４】
本発明に係る（脆性柱状体用）トレーは、単体で、輸送又は保管するために、脆性柱状体を保持するのに使用可能なものであるが、特に、円柱状のハニカム構造体の各２つの端面の側を収めるために２つ一組で用いられ、箱と合わせた梱包体（本発明に係る梱包体）として、好適に使用される。図７及び図８は、そのような２つ一組のトレーと、箱と、からなる梱包体で、ハニカム構造体を梱包する様子を表した斜視図である。図７では、１５個のハニカム構造体１１を輸送又は保管するために、２つのトレー７１によって、ハニカム構造体１１の両方の（図中において上下の）端面の側を収めそれらを支持する様子が描かれ、図８では、更に、その２つのトレー７１によってハニカム構造体１１の両方の端面の側を収めたものを、箱８に収容した様子が描かれている。図７及び図８に示されるトレー７１は、１５個のハニカム構造体１１の端面の側を収めるための空間である、１５のポケットを備えたものである。
【００２５】
次に、図９〜図１７は、本発明に係る脆性柱状体用トレーの他の実施形態を示す図である。この実施形態は、一のトレー部材に他のトレー部材を重ね合わせて１つのトレーとなる、２重構造のトレーである。図９〜図１１は、重ねたときに上になる方（即ち重ねる側）のトレー部材を示す図であり、図９は平面図（上面図）であり、図１０は、図９におけるＣＣ断面を示す断面図であり、図１１は、図９におけるＤＤ断面を示す断面図である。又、図１２〜図１４は、重ねたときに下になる方（即ち重ねられる側）のトレー部材を示す図であり、図１２は平面図（上面図）であり、図１３は、図１２におけるＥＥ断面を示す断面図であり、図１４は、図１２におけるＦＦ断面を示す断面図である。更に、図１５及び図１６は、２つのトレー部材を重ねた態様であり、重ねて得られるトレーを示す図である。図１５は平面図（上面図）であり、図１６は、図１５におけるＧＧ断面を示す断面図である。図１２に図９を重ねると図１５になり、図１３に図１０を重ねると図１６になる。加えて、図１７は、図１５及び図１６に示される脆性柱状体用トレーを２つ一組で用い、脆性柱状体の一例である円柱状のハニカム構造体の両方の端面の側を収めた場合において、（図１６に相当する）断面を表した図である。
【００２６】
図１２〜図１４に示されるトレー部材３１は、ポケット４を形成する側面に備わる立上部のみを有しないものである。換言すれば、トレー部材３１は、側面に立上部がない点を除けば本発明に係る脆性柱状体用トレーに等しいものである。トレー部材３１は、全体としてプレート状を呈し、２個のハニカム構造体１１の端面１２の側を収めるための空間である、２つのポケット４を備え、それぞれのポケット４を形成する底面であって、各々、底面と側面とが接するポケット４の隅４ａを除く部分には、底面の立上部にあたる底面立上部２を有している。
【００２７】
トレー部材３１には、側面に立上部がないので、重ねてトレー４１としたときに、これを与えるのが図９〜図１１に示されるトレー部材２１である。トレー部材２１は、ポケット４を形成する側面に備わる立上部である、側面立上部３３のみを有するものであり、底面は存在していない。図１０及び図１１において点線で示される部分は開口である。
【００２８】
トレー部材３１にトレー部材２１を重ね合わせてなる、図１５及び図１６に示されるトレー４１は、既述のトレー１と同じく、２個の円柱状のハニカム構造体を輸送又は保管するために用いられるトレーである。トレー４１は、全体としてプレート状を呈し、２個のハニカム構造体１１の端面１２の側を収めるための空間である、２つのポケット４を備えている（図１７を参照）。このトレー４１は、それぞれのポケット４を形成する底面及び側面であって、各々、底面と側面とが接するポケット４の隅４ａを除く部分に、トレー部材３１に基づく底面立上部２と、トレー部材２１に基づく側面立上部３３とを有している。即ち、トレー４１では、ポケット４を形成する側面自体はトレー部材３１で与えられ、側面立上部３３はトレー部材２１で与えられる。従って、トレー４１においては、トレー部材２１とトレー部材３１とは、別個の部材であり、ポケット４を形成する側面に備わる側面立上部３３が、側面から分割可能なもの、ということが出来る。
【００２９】
トレー４１では、図１５〜図１７及び図１２〜図１４で示されるように、ポケット４を形成する底面は、同じトレー部材３１で構成され、既述のトレー１と同様に、底面立上部２と、そうでない部分と、の間には段差が生じている。一方、図１５〜図１７及び図９〜図１１で示されるように、側面においては、側面立上部３３は、トレー部材３１の上に重ねられたトレー部材２１に備わるものであるから、下側のトレー部材３１の側面から浮くようにして設けられている。そして、トレー４１に備わる２つのポケットでは、側面において側面立上部３３は、ハニカム構造体１１の周面１３に当接し、ハニカム構造体１１を固定する。
【００３０】
次に、図２１は、本発明に係る脆性柱状体用トレーの更に他の実施形態を示す図である。図２１は断面図であり、既述のトレー１における図２に相当し、既述のトレー４１における図１６に相当する図である。図２１に示されるトレー５１は、既述のトレー１，４１に比して厚みを有するものであり、トレー１，４１が、プラスチック材料を使用して真空成形法等で作製するのに適するのに対し、トレー５１は、プラスチック材料を使用して発泡成形法で作製するのに適した形状を有している。
【００３１】
トレー５１は、２個の円柱状のハニカム構造体を輸送又は保管するために用いられるトレーである。トレー５１は、全体としてプレート状を呈し、２個のハニカム構造体の端面の側を収めるための空間である、２つのポケット４を備えている。このトレー５１は、それぞれのポケット４を形成する底面及び側面であって、各々、底面と側面とが接するポケット４の隅４ａを除く部分に、立上部を有している。
【００３２】
立上部は、底面の立上部にあたる底面立上部５２と、側面の立上部にあたる側面立上部５３とで構成される。図２１より明らかなように、底面においては、底面立上部５２と、そうでない部分と、の間には段差が生じている。そして、側面においても同じく、側面立上部５３と、そうでない部分と、の間には段差が生じている。トレー５１に備わる２つのポケットでは、底面において底面立上部５２は、ハニカム構造体の端面に当接し、側面において側面立上部５３は、ハニカム構造体の周面に当接し、ハニカム構造体を固定する。
【００３３】
次に、本発明に係る脆性柱状体用トレーを製造する方法について説明する。本発明に係る脆性柱状体用トレーは、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、塩化ビニル等を主成分とするプラスチック材料を使用して、真空成形法等で作製することが出来る。又、主な材料として、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート等を使用して、発泡成形、貼り合わせ等で作製することが出来る。その具体的手段は特に限定されず、公知の方法で作製することが可能である。更に、紙、特にダンボール紙や硬質紙を用いて打ち抜き成形、部材貼り合わせ加工して、作製することが出来る。特に、発泡成形した発泡材で作製されたトレーは、それが有する緩衝性、弾力性によって、破損防止性能が更に向上する。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明に係る脆性柱状体用トレーは、セラミック製品、狭義のガラス製品、及びプラスチック製品等を含む、脆性の柱状を呈する製品を、良好に保管し又は輸送する手段として、利用することが出来る。特に、自動車用の排ガスを浄化するための触媒やフィルタとして使用されるハニカム構造体の保管又は輸送にかかる手段として、好適に利用される。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る脆性柱状体用トレーの一の実施形態を示す平面図（上面図）である。
【図２】図１におけるＡＡ断面を示す断面図である。
【図３】図１におけるＢＢ断面を示す断面図である。
【図４】本発明に係る脆性柱状体用トレーに、脆性柱状体の一例であるハニカム構造体を収めた場合の、当該トレーの一部分の断面を示す図であり、図１におけるＩＩ断面を示す断面図である。
【図５】本発明に係る脆性柱状体用トレーに、脆性柱状体の一例であるハニカム構造体を収めた場合の、当該トレーの一部分の断面を示す図であり、図１におけるＪＪ断面を示す断面図である。
【図６】本発明に係る脆性柱状体用トレーの一の実施形態において、ポケットを形成する側面に段差を生じさせた、図４とは異なる態様を示す断面図である。
【図７】本発明に係る梱包体の一の実施形態を示す図であり、箱に収容する前の、本発明に係る脆性柱状体用トレーに脆性柱状体を収めた状態を示す斜視図である。
【図８】本発明に係る梱包体の一の実施形態を示す斜視図である。
【図９】図１５に示される本発明に係る脆性柱状体用トレーを構成するトレー部材の一例を示す平面図（上面図）である。
【図１０】図９におけるＣＣ断面を示す断面図である。
【図１１】図９におけるＤＤ断面を示す断面図である。
【図１２】図１５に示される本発明に係る脆性柱状体用トレーを構成するトレー部材の一例を示す平面図（上面図）である。
【図１３】図１２におけるＥＥ断面を示す断面図である。
【図１４】図１２におけるＦＦ断面を示す断面図である。
【図１５】本発明に係る脆性柱状体用トレーの他の実施形態を示す平面図（上面図）である。
【図１６】図１５におけるＧＧ断面を示す断面図である。
【図１７】図１５及び図１６に示される脆性柱状体用トレーを２つ一組で用い、ハニカム構造体の両方の端面の側を収めた場合において、（図１６に相当する）断面を表した図である。
【図１８】本発明に係る脆性柱状体用トレーに、脆性柱状体の一例であるハニカム構造体を収めた場合の、当該本発明に係る脆性柱状体用トレーの一部分の断面を示す図である。
【図１９】従来のトレーに、脆性柱状体の一例であるハニカム構造体を収めた場合の、当該従来のトレーの一部分の断面を示す図である。
【図２０】従来のトレーに、脆性柱状体の一例であるハニカム構造体を収めた場合の、当該従来のトレーの一部分の断面を示す図である。
【図２１】本発明に係る脆性柱状体用トレーの更に他の実施形態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  （脆性柱状体用）トレー
２  底面立上部
３  側面立上部
４  ポケット
４ａ  （ポケットの）隅
５  凹み
８  箱
１１  ハニカム構造体  
１２  （ハニカム構造体の）端面
１３  （ハニカム構造体の）周面
２１  トレー部材
３１  トレー部材
３３  側面立上部
４１  （脆性柱状体用）トレー
５１  （脆性柱状体用）トレー
５２  底面立上部
５３  側面立上部
７１  （脆性柱状体用）トレー
１０１  （脆性柱状体用）トレー
１０３  側面立上部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2008037469.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2008037469.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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