(57)【要約】【課題】分析対象の食品をすりつぶして液状の試料を抽出するなどの煩雑な作業を必要とすることなく、成分分析することができる構造の試料分析システムを提供する。【解決手段】対象保持部材１１０に保持された分析対象が対象圧縮部材１２０により少なくとも圧縮されて液状の試料が流出される。その試料がバイオセンサ１３０により成分分析される。このため、簡単かつ正確に食品Ｆなどの成分を分析することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析対象を保持する対象保持部材と、
前記対象保持部材に保持された前記分析対象を少なくとも圧縮して液状の試料を流出させる対象圧縮部材と、
前記試料を成分分析するバイオセンサと、
を有する試料分析ユニット。
【請求項２】
前記バイオセンサが味覚センサからなる請求項１に記載の試料分析ユニット。
【請求項３】
前記対象保持部材は、前記試料が流動する凹溝と、前記凹溝の一端に形成されていて前記分析対象が載置される凹穴と、が表面に形成されており、
前記バイオセンサは、前記対象保持部材の凹溝の他端に配置されている請求項１または２に記載の試料分析ユニット。
【請求項４】
前記対象保持部材は、長方形の平板状に形成されており、
前記対象圧縮部材は、前記対象保持部材と同幅の長方形の平板状に形成されており、
前記対象保持部材と前記対象圧縮部材とが一端で開閉自在に連結されている請求項１ないし３の何れか一項に記載の試料分析ユニット。
【請求項５】
前記対象保持部材と前記対象圧縮部材とが樹脂で一体に形成されており、
前記樹脂に形成された線形の切り欠きの位置で前記対象保持部材と前記対象圧縮部材とが開閉自在に連結されている請求項１ないし４の何れか一項に記載の試料分析ユニット。
【請求項６】
二つの線形の前記切り欠きの位置で前記対象保持部材と前記対象圧縮部材とが開閉自在に連結されている請求項５に記載の試料分析ユニット。
【請求項７】
前記バイオセンサに結線されているセンサ接続端子が前記対象保持部材に形成されている請求項１ないし６の何れか一項に記載の試料分析ユニット。
【請求項８】
前記バイオセンサに結線されているセンサ接続端子が前記対象保持部材の前記凹穴から離間した他端の表面に形成されている請求項７に記載の試料分析ユニット。
【請求項９】
前記対象保持部材は、前記バイオセンサと前記センサ接続端子とを分断する位置に前記試料の流動を遮断する隔壁が形成されている請求項７または８に記載の試料分析ユニット。
【請求項１０】
請求項７ないし９の何れか一項に記載の試料分析ユニットと、分析処理装置と、を有し、
前記分析処理装置は、前記センサ接続端子が着脱自在に接続される装置接続端子と、前記装置接続端子に結線されていて前記バイオセンサの検出結果をデータ処理するデータ処理部と、
を有する試料分析システム。
【請求項１１】
前記分析処理装置は、前記データ処理部の処理結果を外部に送信する結果送信部を、さらに有する請求項１０に記載の試料分析システム。
【請求項１２】
前記試料分析ユニットは、前記バイオセンサのセンサ特性が記録されており、
前記分析処理装置は、前記試料分析ユニットから前記センサ特性を取得する特性取得部を、さらに有し、
前記データ処理部は、取得された前記センサ特性に対応して前記バイオセンサの検出結果を補正する請求項１０または１１に記載の試料分析システム。
【請求項１３】
前記試料分析ユニットの固体ごとのユニットＩＤ(Identity)とともに前記バイオセンサのセンサ特性が記録されているデータベースサーバを、さらに有し、
前記試料分析ユニットは、前記ユニットＩＤが記録されており、
前記分析処理装置は、前記試料分析ユニットから前記ユニットＩＤを取得するＩＤ取得部と、前記データ処理部の処理結果を前記ユニットＩＤとともに前記データベースサーバに送信する結果送信部とを、さらに有し、
前記データベースサーバは、前記処理結果とともに受信した前記ユニットＩＤで前記センサ特性を検出し、検出された前記センサ特性で対応する前記処理結果を補正する請求項１０に記載の試料分析システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分析対象から試料を採取して成分分析する試料分析ユニットおよびシステムに関し、特に、食品の味覚の分析に利用される試料分析ユニットおよびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品の熟度の管理や食品加工工程の管理、味覚管理等には、目視又は時間若しくは温度等の測定、試食等により行われていた。目視によるものの例としては、バナナ等の色の変化等により熟度を判断する方法、時間によるものとしては、賞味期限や消費期限の表示等、これに加え、温度パラメータを加味したもの、等が挙げられる。
【０００３】
食品加工工程の管理方法は、時間と温度の何れか１つ以上をパラメータとするもの、例えば、沸騰後３分煮込む、徐冷後５０度になった時点でフリーザーにて冷凍、といった例が挙げられる。しかし、この方法には、以下のような大きな問題があった。
【０００４】
食品が熟する（さらには腐敗する）過程や、食品の加工工程は、食品中の化学成分が大きく変化する過程であって、温度や時間は、これら変化を引き起こす外部条件の一部に過ぎない。
【０００５】
食品中の化学成分を大きく変化させる外部条件としては、これら以外にも湿度、気圧、食品個々の特性（例えば産地等）があるため、温度、時間のみによる管理では、不十分な場合も多い。
【０００６】
結果として、例えば、賞味期限等が安全側に設定され、本来食することが可能な食品が大量廃棄される、現場の状況により加工工程のムラが生じる、等の問題が生じている。
【０００７】
化学成分の変化、とりわけ、その過程において劇的に変化する成分（特定成分、例えば、納豆が発酵する過程におけるアンモニア、リンゴが熟する過程におけるエチレン、等）を直接に測定できることが望ましい。
【０００８】
また、これとは別に、食品の栄養成分を的確に把握したい、というニーズに対しては、まず、食品材料の仕込み量と食品成分表等のデータを元に栄養成分を推定する、という方法がある。もう１つの方法は、食品等をすりつぶし、実際に分析を行うことにより、栄養成分を特定する方法である。
【０００９】
現在、食品の味覚を分析する試料分析装置の各種の提案がある(例えば、特許文献１，２参照)。
【特許文献１】特開平０３−０５４４４６号公報
【特許文献２】特開平０４−２３８２６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、従来の手法では、食品の特定成分を簡単に正確に測定することができない。つまり、食品材料の仕込み量と食品成分表等のデータを元に栄養成分を推定する方法は、実データに基づいたものではないため、正確な測定はできない。一方、食品等をすりつぶして栄養成分を実際に分析する方法では、正確な測定は可能であるが、作業が煩雑で時間を要する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の試料分析ユニットは、分析対象を保持する対象保持部材と、対象保持部材に保持された分析対象を少なくとも圧縮して液状の試料を流出させる対象圧縮部材と、試料を成分分析するバイオセンサと、を有する。
【００１２】
本発明の試料分析システムは、本発明の試料分析ユニットと、分析処理装置と、を有し、分析処理装置は、センサ接続端子が着脱自在に接続される装置接続端子と、装置接続端子に結線されていてバイオセンサの検出結果をデータ処理するデータ処理部と、を有する。
【００１３】
従って、本発明の試料分析ユニットでは、対象保持部材に保持された分析対象が対象圧縮部材により少なくとも圧縮されて液状の試料が流出され、その試料がバイオセンサにより成分分析されるので、例えば、簡単かつ正確に食品の成分が分析される。
【００１４】
なお、本発明で云う各種の構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、１つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の試料分析ユニットでは、対象保持部材に保持された分析対象が対象圧縮部材により少なくとも圧縮されて液状の試料が流出され、その試料がバイオセンサにより成分分析されることにより、例えば、簡単かつ正確に食品の成分を分析することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の実施の形態を図１ないし図６を参照して以下に説明する。本実施の形態の試料分析システム１０００は、図１に示すように、試料分析ユニット１００と分析処理装置２００からなる。
【００１７】
試料分析ユニット１００は、分析対象を保持する対象保持部材１１０と、対象保持部材１１０に保持された分析対象を少なくとも圧縮して液状の試料を流出させる対象圧縮部材１２０と、試料を成分分析するバイオセンサ１３０と、を有する。
【００１８】
より詳細には、対象保持部材１１０は、長方形の平板状に形成された硬質な絶縁基板からなる。対象保持部材１１０は、図１(ａ)および図２(ａ)に示すように、分析対象である食品Ｆが載置される凹穴１１１と、液状の試料が流動する凹溝１１２と、が表面に形成されている。
【００１９】
対象保持部材１１０は、その長手方向と平行に細長形状の凹溝１１２が形成されている。この凹溝１１２の一端に凹穴１１１が位置している。また、凹溝１１２の他端は幅広に形成されており、ここにバイオセンサ１３０が配置されている。
【００２０】
凹溝１１２は対象保持部材１１０の他端まで形成されている。そして、バイオセンサ１３０に結線されているセンサ接続端子１３１が、凹溝１１２の内部で対象保持部材１１０の他端まで形成されている。
【００２１】
なお、凹穴１１１は、食品Ｆの保持に適切な円形などに形成されている。また、凹溝１１２は、各部が要求される機能に対応した形状に形成されている。より具体的には、凹溝１１２のバイオセンサ１３０が位置する部分は、その設置に適切な幅広に形成されている。
【００２２】
凹溝１１２の凹穴１１１とバイオセンサ１３０とを連通させている部分は、液状の試料の流動に適切な所定の横幅に形成されている。また、センサ接続端子１３１が位置する部分は、その設置に適切な横幅に形成されている。
【００２３】
対象圧縮部材１２０も、長方形の平板状に形成された硬質な絶縁基板からなる。対象保持部材１１０と対象圧縮部材１２０とは、食品Ｆと反応しない樹脂などで一体に形成されている。
【００２４】
つまり、対象保持部材１１０と対象圧縮部材１２０とは、裏面に線形の切り欠き１２１が形成された一枚の平板状に成型されている。そこで、その切り欠き１２１の部分をヒンジとして、対象圧縮部材１２０は、凹穴１１１が近傍に位置する対象保持部材１１０の一端に開閉自在に連結されている。
【００２５】
なお、図１および図２に示すように、対象圧縮部材１２０は対象保持部材１１０と同幅に形成されている。ただし、対象圧縮部材１２０は、対象保持部材１１０の表面の凹穴１１１は完全に遮蔽するがセンサ接続端子１３１は遮蔽しない全長に形成されている。
【００２６】
バイオセンサ１３０は、例えば、いわゆる味覚センサからなる。このバイオセンサ１３０は、例えば、疎水性の部分と親水性の部分とを持つ分子で成る脂質性物質を高分子のマトリックス内に定着させ、その表面に脂質性分子の親水性部分が整列するような構造を持つ脂質性分子膜が、参照電極に実装されている構造を持つ。
【００２７】
脂質性物質としては、ジオクチルフォスフェート、オレイン酸、レクチン、トリオクチルメチルアンモニウムクロライド、オレインアミン、およびジオクチルフォスフェートとトリオクチルメチルアンモニウムクロライドとの混合物、が挙げられ、通常はこれら六種類が使用されるが、適宜使い分けてもよい。
【００２８】
高分子のマトリックスとしてはポリ塩化ビニル、ポリウレタン、アセチルセルロースなどが好ましく用いられる。味覚センサの形状やサイズによって適宜選択される。通常は高い強度が得られるポリ塩化ビニルが用いられる。
【００２９】
参照電極としては飽和KClを有するガラス参照電極が用いられる。本発明の構造に対しては、微細加工技術を利用して微小化した同参照電極を用いてもよいが、マイクロプレーナ型のAg/AgCl電極をそのまま用いてもよい。
【００３０】
前者の参照電極は繰り返し使用が可能であり、イオン強度の影響を受けない分測定精度が高くなるが、製造コストは非常に高くなる。後者の参照電極は使い捨てであり、イオン強度の影響を受けやすい分測定精度にやや難点があるが、製造コストは非常に安いので、本発明においては後者の電極が好ましく用いられる。
【００３１】
バイオセンサ１３０を製作する方法としては、前述の脂質性分子膜を適当なサイズに切り分けておき、Ag/AgCl電極面に貼り付けるだけでよい。また、その他の製作方法としては、フォトリソグラフ法を用いて、絶縁基板上に５−６本のAg/AgCl電極を製作し、そして適当な溶媒に溶かした脂質性分子膜溶液をスピンコート法やデップコート法で製作する方法もある。小型化および量産する際にはフォトリソグラフ法を用いて製作する方が好ましい。
【００３２】
なお、実際に測定する際には、これらの脂質性分子膜が各種味覚成分と反応することにより変動する参照電極の電位を測定して行う。反応のメカニズムとしては、味覚成分が脂質性分子膜に吸着することにより、分子膜の固定電荷が変動する原理を利用している。
【００３３】
バイオセンサ１３０は、例えば、いわゆる五味を個別に検知する五個のセンサ素子からなる(図示せず)。センサ接続端子１３１は、バイオセンサ１３０の複数のセンサ素子に個々に接続されているプリント配線からなる。
【００３４】
分析処理装置２００は、本体ハウジング２１０にセンサスロット２１１が形成されている。このセンサスロット２１１には、試料分析ユニット１００のセンサ接続端子１３１が位置する端部が着脱自在に挿入される。センサスロット２１１の内部には、センサ接続端子１３１が着脱自在に接続される装置接続端子(図示せず)が配列されている。
【００３５】
また、分析処理装置２００の本体ハウジング２１０の内部には、装置接続端子と接続されているデータ処理部(図示せず)が搭載されている。このデータ処理部は、マイクロコンピュータからなり、実装されているコンピュータプログラムに対応してバイオセンサ１３０の検出結果をデータ処理する。
【００３６】
より具体的には、前述のようにバイオセンサ１３０は五味を個別に検知する味覚センサからなるので、データ処理部は、その五味の検知結果を所定フォーマットのデータファイルとする。
【００３７】
さらに、分析処理装置２００の本体ハウジング２１０の内部には、データ処理部と接続されている結果送信部(図示せず)が搭載されている。この結果送信部は、データ処理部の処理結果を、例えば、電子メールの添付ファイルとして所定アドレスに無線送信する。
【００３８】
上述のような構成において、本実施の形態の試料分析システム１０００は、食品Ｆの成分分析に利用される。より具体的には、試料分析システム１０００を利用する作業者は、例えば、一個の分析処理装置２００と複数の試料分析ユニット１００とを携帯する(図示せず)。
【００３９】
試料分析ユニット１００は、図３(ｂ)に示すように、対象圧縮部材１２０が対象保持部材１１０の表面に閉止された状態で作業者に携帯される。そして、食品Ｆを成分分析するとき、図１(ａ)および図５(ａ)に示すように、作業者は新品の試料分析ユニット１００を取り出し、その対象保持部材１１０から対象圧縮部材１２０を開放する。
【００４０】
つぎに、図４に示すように、この開放で露出した対象保持部材１１０の凹穴１１１に食品Ｆが載置される。このような状態で、図５(ｂ)に示すように、作業者は手作業で対象圧縮部材１２０を対象保持部材１１０の表面に閉止させる。
【００４１】
すると、これで食品Ｆが圧縮されて液状の試料が流出する。この試料は凹溝１１２によりバイオセンサ１３０まで流動する。そこで、このバイオセンサ１３０により食品Ｆの成分が分析される。
【００４２】
このような状態で、図１(ｂ)に示すように、試料分析ユニット１００を分析処理装置２００のセンサスロット２１１に装填する。すると、この装填を分析処理装置２００のデータ処理部が自動的に検知し、バイオセンサ１３０の分析結果を取得する。そして、バイオセンサ１３０の分析結果がデータ処理部でデータ処理され、その処理結果が結果送信部により所定アドレスに無線送信される。
【００４３】
本実施の形態の試料分析システム１０００では、上述のように食品Ｆの成分を分析することができる。このため、例えば、発酵食品の熟成度や果物の成熟度を検出し、出荷時期を管理するようなこともできる。また、保存食品の腐敗度を検出し、廃棄する時期を特定するようなこともできる。
【００４４】
特に、本実施の形態の試料分析ユニット１００では、食品Ｆを圧縮して流出させた液状の試料をバイオセンサ１３０で即座に分析する。このため、食品Ｆをすりつぶしてから分析していた従来の手法などに比較して、試料を酸化させることなく良好な精度で分析することができる。
【００４５】
さらに、本実施の形態の分析処理装置２００は、上述のように試料分析ユニット１００の分析結果を自動的にデータ処理して所定アドレスに無線送信する。このため、例えば、食品Ｆの分析結果を所望のデータベースサーバに迅速に送信して蓄積させるようなことができる。
【００４６】
しかも、本実施の形態の試料分析システム１０００では、分析処理装置２００と試料分析ユニット１００とが別体とされている。そして、食品Ｆと直接に接触する試料分析ユニット１００は、極度に簡単な構造となっている。
【００４７】
そこで、試料分析ユニット１００は、ディスポーザブルとして利用することができる。このため、現場の衛生状態を悪化させることがなく、複数種類の食品Ｆの成分を常時良好な精度で分析することができる。
【００４８】
特に、試料分析ユニット１００は、外観的には開閉自在に連結された二枚の平板状に形成されている。このため、図３(ｂ)に示すように、対象圧縮部材１２０を対象保持部材１１０の表面に閉止することで、占有面積および占有容積を極端に削減することができ、作業者は複数の試料分析ユニット１００を容易に携帯することができる。
【００４９】
従って、本実施の形態の試料分析システム１０００では、作業者は試料分析ユニット１００の洗浄などを必要とすることなく、複数種類の食品Ｆの成分分析を簡単かつ迅速に実行することができる。
【００５０】
しかも、試料分析ユニット１００は、対象保持部材１１０と対象圧縮部材１２０とが一体に形成されており、これらを開閉自在とする機構は単純な切り欠き１２１からなる。このため、複数の部品の組立体からなるヒンジユニットなどを必要とすることがなく、試料分析ユニット１００は、構造が簡単で生産性が良好である。
【００５１】
ここで、上述のような試料分析ユニット１００の製造方法を図６を参照して以下に簡単に説明する。まず、図６(ａ)に示すように、樹脂製の長方形の平板１０１を用意する。
【００５２】
つぎに、図６(ｂ)に示すように、その表面に切削加工などで凹穴１１１と凹溝１１２を形成する。つぎに、図６(ｃ)に示すように、その凹溝１１２の端部に金属のスパッタリング法や蒸着法などでセンサ接続端子１３１を形成する。
【００５３】
つぎに、例えば、スピンコート法やディップコート法で成膜した高分子膜をフォトリソグラフィ法でパターニングすることなどにより、図６(ｄ)に示すように、そのセンサ接続端子１３１に接続されるように凹溝１１２の所定位置にバイオセンサ１３０が形成される。
【００５４】
そして、平板１０１の裏面に切削加工などで切り欠き１２１を形成する。これで平板１０１が開閉自在な対象保持部材１１０と対象圧縮部材１２０となり、試料分析ユニット１００が完成する。
【００５５】
なお、本発明は本実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で各種の変形を許容する。例えば、上記形態では試料分析ユニット１００を製造するときに、樹脂製の長方形の平板１０１に切削加工などで凹穴１１１や切り欠き１２１を形成することを例示した。
【００５６】
しかし、凹穴１１１や切り欠き１２１が形成されている樹脂板を、金型による成型などで一度に形成してもよい。その場合、図７に示すように、対象保持部材１１０と対象圧縮部材１２０からなる複数のユニットベース１０２が配列された構造の、一枚の大型の樹脂ベース１０３を形成することにより、試料分析ユニット１００の生産性を向上させることができる。
【００５７】
この場合、樹脂ベース１０３に配列されている複数のユニットベース１０２にセンサ接続端子１３１やバイオセンサ１３０も同時に形成することができるので、さらに試料分析ユニット１００の生産性を向上させることができる。
【００５８】
また、上記形態では試料分析ユニット１００を製造するときに、センサ接続端子１３１とバイオセンサ１３０とを別個に形成することを例示した。しかし、これを同時に形成してもよい。
【００５９】
さらに、上記形態では食品Ｆを保持する凹穴１１１が対象保持部材１１０の表面のみに形成されていることを例示した。しかし、図１(ａ)に示すように、対象圧縮部材１２０の表面にも凹穴１２２が形成されていてもよい。
【００６０】
この場合、より確実に食品Ｆを保持して圧縮することができる。前述のように樹脂の成型により対象保持部材１１０と対象圧縮部材１２０とを形成する場合、上述のように対象圧縮部材１２０に凹穴１２２を追加しても生産性が低下することはない。
【００６１】
なお、上記形態では試料分析ユニット１００の対象保持部材１１０と対象圧縮部材１２０とで食品Ｆを単純に圧縮して液状の試料を流出させることを例示した。しかし、これでは対象保持部材１１０と対象圧縮部材１２０との間隙から飛び出した食品Ｆや試料により、センサ接続端子１３１や分析処理装置２００が汚染される可能性がある。
【００６２】
そこで、これが問題となる場合には、各種の防止策が想定できる。例えば、上記形態では試料分析ユニット１００の対象保持部材１１０と対象圧縮部材１２０とが一つの切り欠き１２１を介して連結されていることを例示した。
【００６３】
しかし、図８ないし図１０に例示する試料分析ユニット３００のように、対象保持部材３０１と対象圧縮部材３０２とが二つの切り欠き３０３，３０４を介して連結されていてもよい。
【００６４】
この場合、大径の食品Ｆでも良好かつ容易に圧縮することができる。さらに、圧縮された食品Ｆが対象保持部材３０１と対象圧縮部材３０２との間隙から飛び出すことも抑制できる。このため、飛び出した食品Ｆによりセンサ接続端子１３１が汚染されることなどを防止できる。
【００６５】
さらに、上記形態では長方形の対象保持部材１１０と対象圧縮部材１２０とが長手方向に連結されていることを例示した。しかし、図１１に例示する試料分析ユニット３１０のように、長方形の対象保持部材３１１の一端の側部に対象圧縮部材３１２が連結されていてもよい。
【００６６】
この場合、対象保持部材３１１と対象圧縮部材３１２とで圧縮される食品Ｆが、センサ接続端子１３１の方向に飛び出すことを抑制できる。このため、飛び出した食品Ｆによりセンサ接続端子１３１が汚染されることなどを防止できる。
【００６７】
また、図１２に例示する試料分析ユニット３２０のように、対象保持部材３２１の一端の両側の側部に一対の対象圧縮部材３２２が連結されていてもよい。この場合、対象保持部材３２１に保持された食品Ｆを一対の対象圧縮部材３２２により両側から圧縮することができる。このため、圧縮される食品Ｆが飛び出してセンサ接続端子１３１が汚染されることなどを良好に防止できる。
【００６８】
さらに、上記形態では対象保持部材１１０と対象圧縮部材１２０とが平板状に形成されていることを例示した。しかし、図１３および図１４に例示する試料分析ユニット３３０のように、対象保持部材３３１のバイオセンサ１３０とセンサ接続端子１３１とを分断する位置に隔壁３３２が形成されていてもよい。この場合、圧縮された食品Ｆや流出した試料によりセンサ接続端子１３１が汚染されることを、隔壁３３２により有効に防止することができる。
【００６９】
また、図１５に例示する試料分析ユニット３４０のように、凹穴１１１とバイオセンサ１３０とを分断する位置で、対象保持部材３４１の表面に切り欠き３４２が形成されていてもよい。
【００７０】
この場合、対象保持部材３４１が平板状の状態で食品Ｆを圧縮して液状の試料をバイオセンサ１３０に供給してから、図示するように、対象保持部材３４１を切り欠き３４２の位置で曲折させて分析処理装置２００に装填することができる。
【００７１】
上述のようにすることで、圧縮された食品Ｆをセンサ接続端子１３１より下方に位置させることができる。このため、食品Ｆや液状の試料によりセンサ接続端子１３１や分析処理装置２００が汚染されることを防止できる。
【００７２】
さらに、図１６に例示する試料分析ユニット３５０のように、対象保持部材３５１の凹溝３５２を、バイオセンサ１３０からセンサ接続端子１３１の末端までジグザグ形状などに形成してもよい。
【００７３】
この場合、バイオセンサ１３０に供給された液状の試料が、さらにセンサ接続端子１３１の末端まで流出することを抑制できる。このため、流出した試料によりセンサ接続端子１３１が汚染されることを防止できる。
【００７４】
また、上記形態では試料分析ユニット１００が分析処理装置２００の本体ハウジング２１０のセンサスロット２１１に直接に装填されることを例示した。しかし、図１７に例示する分析処理装置４００のように、装置本体４０１から引き出される接続コネクタ４０２に試料分析ユニット１００が接続されてもよい。
【００７５】
この場合、食品Ｆから流出した液状の試料により分析処理装置４００の装置本体４０１が汚染されることを防止できる。なお、上述のような接続コネクタ４０２を汎用製品として装置本体４０１に着脱自在に接続しておけば、汚染された接続コネクタ４０２を交換することも容易である。
【００７６】
さらに、上記形態では分析処理装置２００が専用の携帯ターミナルとして形成されていることを想定した。しかし、汎用の携帯電話端末やＰＤＡ(Personal Digital Assistance)に専用のアプリケーションソフトをインストールすることで、上述のような分析処理装置を実現することもできる。
【００７７】
また、上記形態では分析処理装置２００が試料分析ユニット１００の分析結果を単純にデータ処理することを例示した。しかし、現在の味覚センサからなるバイオセンサは、均一なセンサ特性に製造することが困難である。
【００７８】
このため、現在は製造した味覚センサのセンサ特性を個々に測定しておき、その味覚センサの検出結果を各々のセンサ特性により補正している。そこで、これが問題となる場合にも、各種の対策が想定できる。
【００７９】
例えば、試料分析ユニット１００を製造した時点でバイオセンサ１３０のセンサ特性を測定し、そのセンサ特性を二次元コードとして対象保持部材１１０の裏面などに記録しておく(図示せず)。
【００８０】
そして、分析処理装置２００に二次元リーダを搭載しておき(図示せず)、使用する試料分析ユニット１００の二次元コードを読み取らせる。すると、分析処理装置２００は、二次元コードによりバイオセンサ１３０のセンサ特性を取得することができる。このため、そのセンサ特性により試料分析ユニット１００の検出結果を補正することができる。
【００８１】
同様に、バイオセンサ１３０のセンサ特性をＲＦＩＤチップ(Radio Frequency Identification)に記録して試料分析ユニット１００に搭載し、分析処理装置２００にＲＦＩＤリーダを搭載しておいてもよい(図示せず)。
【００８２】
この場合も、分析処理装置２００はバイオセンサ１３０のセンサ特性を取得して検出結果を補正することができる。しかも、ＲＦＩＤリーダは所定範囲に配置されたＲＦＩＤチップを読み取ることができる。
【００８３】
従って、分析処理装置２００に試料分析ユニット１００が装填されると、ＲＦＩＤリーダによりＲＦＩＤチップが自動的に読み取られるようにすることができる。この場合、作業者が意識して操作することなく、試料分析ユニット１００のセンサ特性を分析処理装置２００に提供することができる。
【００８４】
また、試料分析ユニット１００の固体ごとにユニットＩＤを付与しておき、そのバイオセンサ１３０のセンサ特性をユニットＩＤとともにデータベースサーバに蓄積しておいてもよい。
【００８５】
その場合、ユニットＩＤをバーコードなどとして試料分析ユニット１００の対象保持部材１１０の裏面などに付与しておく(図示せず)。そして、分析処理装置２００にコードリーダを搭載しておき(図示せず)、使用する試料分析ユニット１００のバーコードを読み取らせる。
【００８６】
この場合、分析処理装置２００は、試料分析ユニット１００の検出結果を補正することなくユニットＩＤとともにデータベースサーバに送信する。そこで、データベースサーバでは受信した検出結果とバイオセンサ１３０のセンサ特性とをユニットＩＤで照合し、そのセンサ特性により検出結果を補正する。このようにすることで、分析処理装置２００の処理負担を増加させることなく、バイオセンサ１３０の検出結果を良好に補正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の実施の形態の試料分析システムの構成を示す模式的な斜視図である。
【図２】試料分析ユニットの構造を示す平面図である。
【図３】試料分析ユニットの構造を示す側面図である。
【図４】試料分析ユニットに分析対象である食品を載置した状態を示す模式的な平面図である。
【図５】試料分析ユニットで食品を圧縮する動作を示す模式的な側面図である。
【図６】試料分析ユニットの製造方法を示す工程図である。
【図７】一変形例の試料分析ユニットの製造方法での樹脂ベースを示す平面図である。
【図８】他の変形例の試料分析ユニットを示す模式的な斜視図である。
【図９】試料分析ユニットの構造を示す平面図である。
【図１０】試料分析ユニットで食品を圧縮する動作を示す模式的な側面図である。
【図１１】さらに他の変形例の試料分析ユニットを示す模式的な斜視図である。
【図１２】さらに他の変形例の試料分析ユニットを示す模式的な斜視図である。
【図１３】さらに他の変形例の試料分析ユニットを示す平面図である。
【図１４】試料分析ユニットを示す側面図である。
【図１５】さらに他の変形例の試料分析システムの構成を示す模式的な斜視図である。
【図１６】さらに他の変形例の試料分析ユニットを示す模式的な斜視図である。
【図１７】さらに他の変形例の試料分析システムの構成を示す模式的な斜視図である。
【符号の説明】
【００８８】
１００    試料分析ユニット
１０１    平板
１０２    ユニットベース
１０３    樹脂ベース
１１０    対象保持部材
１１１    凹穴
１１２    凹溝
１２０    対象圧縮部材
１２１    切り欠き
１２２    凹穴
１３０    バイオセンサ
１３１    センサ接続端子
２００    分析処理装置
２１０    本体ハウジング
２１１    センサスロット
３００    試料分析ユニット
３０１    対象保持部材
３０２    対象圧縮部材
３０３，３０４    切り欠き
３１０    試料分析ユニット
３１１    対象保持部材
３１２    対象圧縮部材
３２０    試料分析ユニット
３２１    対象保持部材
３２２    対象圧縮部材
３３０    試料分析ユニット
３３１    対象保持部材
３３２    隔壁
３４０    試料分析ユニット
３４１    対象保持部材
３４２    切り欠き
３５０    試料分析ユニット
３５１    対象保持部材
３５２    凹溝
４００    分析処理装置
４０１    装置本体
４０２    接続コネクタ
１０００    試料分析システム
Ｆ    食品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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