(57)【要約】【課題】用紙搬送量をより一層正確に検出することにより、記録品質の低下を防止する。【解決手段】プリンタ１において記録ヘッド１７とプラテン２５との間の搬送経路はストレート経路であり、ロール紙Ｐを搬送する搬送手段２２の上流側には、ロール紙Ｐの搬送量を検出する為にロール紙Ｐを接して従動回転する検出ローラ３６が設けられている。検出ローラ３６の上流側及び下流側にはそれぞれ規制ローラ２７、２８が設けられており、規制ローラ２７、２８及び案内部材２１により構成される規制手段によってロール紙Ｐの姿勢が規制されることにより、検出ローラ３６におけるロール紙Ｐの姿勢が、記録ヘッド１７と対向する位置におけるロール紙Ｐの姿勢に近づけられる。【選択図】図４
2008254216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を行う記録手段と対向する位置へ被記録媒体を搬送する搬送手段と、
被記録媒体と直接接触する接触方式により、または被記録媒体と接触しない非接触方式により、被記録媒体の搬送量を検出する搬送量検出手段と、
前記搬送量検出手段が被記録媒体の搬送量を検出する検出位置における被記録媒体の姿勢を規制することにより、当該検出位置における被記録媒体の姿勢を、前記記録手段が被記録媒体に記録を行う位置における被記録媒体の姿勢に近づけ、または一致させる規制手段と、
を備えたことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の被記録媒体搬送装置において、前記規制手段が、被記録媒体の姿勢を規制する規制状態と、前記規制を解除する解除状態と、を切り換え可能に構成されている、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の被記録媒体搬送装置において、前記規制手段が、被記録媒体の搬送方向に所定の間隔で配置される複数の規制ローラ及び当該規制ローラと対向配置される被記録媒体案内部材によって被記録媒体の姿勢を規制する、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の被記録媒体搬送装置において、前記搬送量検出手段が、被記録媒体と直接接触して従動回転する検出ローラを備えて構成され、
前記検出ローラが、外周面に高摩擦層を備えていることを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の被記録媒体搬送装置において、前記搬送手段は、回転駆動される搬送駆動ローラと、当該搬送駆動ローラに圧接して従動回転する搬送従動ローラと、を備えて構成され、
前記搬送量検出手段が被記録媒体の搬送量を検出する検出位置は、前記搬送手段の上流側であって、当該搬送手段が被記録媒体の姿勢に影響を与える領域内にあり、
前記規制手段が、前記領域内における被記録媒体の姿勢を規制することにより、前記検出位置における被記録媒体の姿勢を、前記記録手段が被記録媒体に記録を行う位置における被記録媒体の姿勢に近づけ、または一致させる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
被記録媒体に記録を行う記録手段と、
請求項１から５のいずれか１項に記載の前記被記録媒体搬送装置と、
を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射手段と、
前記液体噴射手段と対向する位置へ被噴射媒体を搬送する搬送手段と、
被噴射媒体と直接接触する接触方式により、または被噴射媒体と接触しない非接触方式により、被噴射媒体の搬送量を検出する搬送量検出手段と、
前記搬送量検出手段が被噴射媒体の搬送量を検出する検出位置における被噴射媒体の姿勢を規制することにより、当該検出位置における被噴射媒体の姿勢を、前記液体噴射手段が被噴射媒体に液体噴射を行う位置における被噴射媒体の姿勢に近づけ、または一致させる規制手段と、
を備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項８】
媒体に加工処理を行う加工処理部へと媒体を搬送する搬送手段と、
媒体と直接接触する接触方式により、または媒体と接触しない非接触方式により、媒体の搬送量を検出する搬送量検出手段と、
前記搬送量検出手段が媒体の搬送量を検出する検出位置における媒体の姿勢を規制することにより、当該検出位置における媒体の姿勢を、前記加工処理部が媒体に加工処理を行う位置における媒体の姿勢に近づけ、または一致させる規制手段と、
を備えたことを特徴とする媒体搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリやプリンタ等に代表される記録装置において被記録媒体を搬送する搬送装置およびこれを備えた記録装置に関する。また、本発明は液体噴射装置に関する。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。
【０００２】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。  
更に、本発明は、媒体と直接接触する接触方式により、または媒体と接触しない非接触方式により、媒体の搬送量を検出する搬送量検出手段を備えた媒体搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
プリンタに代表される記録装置或いは液体噴射装置において、被記録媒体或いは被噴射媒体の一例としての用紙の搬送量を検出する手段としては、特許文献１或いは特許文献２に示すように用紙に直接接触して回転する検出ローラと、この検出ローラの回転量を検出する手段とを備えて構成されたものがある。
【特許文献１】特開２００５−２８９６４２号公報
【特許文献２】特開２００６−５６７０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
プリンタにおける用紙搬送経路はストレート経路や湾曲経路により構成されているが、特に厚手の用紙が湾曲経路を通過する際には、用紙は湾曲経路の内側で縮み、外側で伸びた状態となる。このため例えば、検出ローラが湾曲経路の外側に配置されている場合、検出される用紙搬送量は、ストレート経路における用紙搬送量よりも僅かに多くなる。従って例えば、記録ヘッドと対向する位置がストレート経路であるにも拘わらず検出ローラが湾曲した用紙に接していると、正確な用紙搬送量をもとにしてフィードバック制御できない結果、記録品質が低下する場合がある。
【０００５】
そこで本発明はこのような状況に鑑みなされたものであり、その目的は、用紙搬送量をより一層正確に検出することにより、記録品質の低下を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様に係る被記録媒体搬送装置は、被記録媒体に記録を行う記録手段と対向する位置へ被記録媒体を搬送する搬送手段と、被記録媒体と直接接触する接触方式により、または被記録媒体と接触しない非接触方式により、被記録媒体の搬送量を検出する搬送量検出手段と、前記搬送量検出手段が被記録媒体の搬送量を検出する検出位置における被記録媒体の姿勢を規制することにより、当該検出位置における被記録媒体の姿勢を、前記記録手段が被記録媒体に記録を行う位置における被記録媒体の姿勢に近づけ、または一致させる規制手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
本態様によれば、上記規制手段により、搬送量検出手段が被記録媒体の搬送量を検出する検出位置における被記録媒体の姿勢が、記録手段が被記録媒体に記録を行う位置における被記録媒体の姿勢に近づけられ、または一致させられるので、実際に記録が実行される位置における被記録媒体の姿勢状態において搬送量が検出されることとなり、従って正確な搬送量が検出され、記録品質の低下が防止される。
【０００８】
本発明の第２の態様に係る被記録媒体搬送装置は、第１の態様において、前記規制手段が、被記録媒体の姿勢を規制する規制状態と、前記規制を解除する解除状態と、を切り換え可能に構成されていることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、前記規制手段が、被記録媒体の姿勢を規制する規制状態と、前記規制を解除する解除状態と、を切り換え可能に構成されているので、前記解除状態においては被記録媒体を搬送経路に手差し供給可能となり、或いは搬送経路に詰まった被記録媒体を容易に除去することができる。
【００１０】
本発明の第３の態様に係る被記録媒体搬送装置は、第１のまたは第２の態様において、前記規制手段が、被記録媒体の搬送方向に所定の間隔で配置される複数の規制ローラ及び当該規制ローラと対向配置される被記録媒体案内部材によって被記録媒体の姿勢を規制する。これにより、前記規制手段を構造簡単にして且つ低コストに構成することができる。
【００１１】
本発明の第４の態様に係る被記録媒体搬送装置は、第１から第３の態様において、前記搬送量検出手段が、被記録媒体と直接接触して従動回転する検出ローラを備えて構成され、前記検出ローラが、外周面に高摩擦層を備えている。これにより、検出ローラと被記録媒体との間のスリップが防止され、被記録媒体の搬送量を正確に検出できる。
【００１２】
本発明の第５の態様に係る被記録媒体搬送装置は、第１から第４の態様のいずれかにおいて、前記搬送手段は、回転駆動される搬送駆動ローラと、当該搬送駆動ローラに圧接して従動回転する搬送従動ローラと、を備えて構成され、前記搬送量検出手段が被記録媒体の搬送量を検出する検出位置は、前記搬送手段の上流側であって、当該搬送手段が被記録媒体の姿勢に影響を与える領域内にあり、前記規制手段が、前記領域内における被記録媒体の姿勢を規制することにより、前記検出位置における被記録媒体の姿勢を、前記記録手段が被記録媒体に記録を行う位置における被記録媒体の姿勢に近づけ、または一致させることを特徴とする。
【００１３】
搬送手段が被記録媒体の姿勢に影響を与える領域内において搬送量検出手段が被記録媒体の搬送量を検出すると、正確な搬送量が検出されない場合がある。しかし本態様によれば、この様な位置に上記規制手段が設けられ、被記録媒体の姿勢を規制するので、従って正確な搬送量が検出され、記録品質の低下が防止される。
【００１４】
本発明の第６の態様に係る記録装置は、被記録媒体に記録を行う記録手段と、第１から第５の態様のいずれかに係る前記被記録媒体搬送手段とを備えたことを特徴とする。本態様によれば、記録装置において、上記第１から第５の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
【００１５】
本発明の第７の態様に係る液体噴射装置は、被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射手段と、被噴射媒体を搬送する搬送手段と、被噴射媒体と直接接触する接触方式により、または被噴射媒体と接触しない非接触方式により、被噴射媒体の搬送量を検出する搬送量検出手段と、前記搬送量検出手段が被噴射媒体の搬送量を検出する検出位置における被噴射媒体の姿勢を規制することにより、当該検出位置における被噴射媒体の姿勢を、前記液体噴射手段が被噴射媒体に液体噴射を行う位置における被噴射媒体の姿勢に近づけ、または一致させる規制手段とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
本発明の第８の態様に係る媒体搬送装置は、媒体に加工処理を行う加工処理部へと媒体を搬送する搬送手段と、媒体と直接接触する接触方式により、または媒体と接触しない非接触方式により、媒体の搬送量を検出する搬送量検出手段と、前記搬送量検出手段が媒体の搬送量を検出する検出位置における媒体の姿勢を規制することにより、当該検出位置における媒体の姿勢を、前記加工処理部が媒体に加工処理を行う位置における媒体の姿勢に近づけ、または一致させる規制手段とを備えたことを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、上記規制手段により、搬送量検出手段が媒体の搬送量を検出する検出位置における媒体の姿勢が、加工処理部が媒体に加工処理を行う位置における媒体の姿勢に近づけられ、または一致させられるので、実際に加工処理が実行される位置における媒体の姿勢状態において搬送量が検出されることとなり、従って正確な搬送量が検出され、加工処理の品質低下が防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図１乃至図５を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１は本発明に係る「記録装置」或いは「液体噴射装置」の一例としてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の外観斜視図、図２は同要部側面図、図３は規制手段２６及び検出手段３５の斜視図、図４及び図５は同側面図であり、図４は規制手段２６の規制状態を、図５は規制手段２６の解除状態を示している。
【００１９】
先ず、図１及び図２を参照しながらプリンタ１の構成について概説する。プリンタ１は、例えばＪＩＳ規格のＡ０判やＢ０判などといった比較的大型サイズの幅を有する被噴射媒体或いは被記録媒体或いは媒体としてのロール紙Ｐにまで記録できる大型のプリンタであり、ロール紙供給部３及び記録実行部４を備えた本体部２と、排紙受け部５とを備えて構成されている。
【００２０】
本体部２はベース９に立設された支柱８の上部に設けられており、記録の行われたロール紙Ｐを斜め下方に排出する排出口６を有している。排出口６の下方にはスタッカ１０の開口部７が位置しており、記録の行われたロール紙Ｐが排出口６から開口部７へ向けて排出され、スタッカ１０によって受け止められる。
【００２１】
ロール紙供給部３にはロール紙ロール（以下「ロール」と言う）Ｒが収納可能に構成され、ロールＲからロール紙Ｐが繰り出され、記録を実行する記録実行部４へと斜め下方へ供給される。図２において符号１５はロール紙ホルダを示しており、中空の軸芯を有するロールＲの前記軸芯を挿通するスピンドル（図示せず）とその両端部に設けられる鍔部（図示円盤状部材）とを備えて構成され、このロール紙ホルダ１５に、ロールＲがセットされる。ロール紙供給時には、ロール紙ホルダ１５が図示を省略する駆動機構により回転駆動されることにより、ロール紙Ｐが下流側に供給される。
【００２２】
記録実行部４は、ロール紙Ｐに対し液体としてのインクを吐出（噴射）する、液体噴射手段或いは記録手段或いは加工処理部としての記録ヘッド１７と、記録ヘッド１７と対向配置されるプラテン２５と、記録ヘッド１７の上流側に設けられ、ロール紙Ｐを下流側へ搬送する搬送装置としての搬送部１２と、を有している。
【００２３】
搬送部１２は、回転駆動される搬送駆動ローラ２３及びこれに圧接して従動回転する搬送従動ローラ２４を備えて構成された搬送手段２２と、規制手段２６（後に詳述）と、検出手段３５（後に詳述）と、を備えている。
【００２４】
搬送従動ローラ２４の軸心は搬送駆動ローラ２３の軸心より下流側に位置しており、このためロール紙Ｐの進行方向がプラテン２５に向かい、従ってロール紙Ｐはプラテン２５に押し付けられながら搬送され、ロール紙Ｐがプラテン２５から浮き上がることなく記録が実行される。尚、このため、搬送手段２２の上流側では、ロール紙Ｐは搬送手段２２によって案内部材２１から浮き上がる傾向が付与されることとなる。
【００２５】
記録ヘッド１７はキャリッジ１６に設けられ、キャリッジ１６は、記録ヘッド１７の走査方向（主走査方向：図２の紙面表裏方向）に延びるガイド軸１８と、同様に主走査方向に延びるガイド板１９と、によってガイドされながら、図示しないモータの動力を受けて主走査方向に移動する。
【００２６】
記録ヘッド１７の下流側には、図示を省略する用紙吸引部が設けられており、この用紙吸引部によって記録ヘッド１７の下流側においてロール紙Ｐが浮き上がらないように規制状態に置かれ、ロール紙Ｐの浮き上がりによる記録品質の低下が防止されるようになっている。
【００２７】
以上がプリンタ１の大略構成であり、以下、図３乃至図５を参照しながら規制手段２６及び検出手段３５について説明する。  
大略的には、検出手段３５はロール紙Ｐの搬送量を検出する手段であり、規制手段２６は、検出手段３５がロール紙Ｐの搬送量を検出する検出位置におけるロール紙Ｐの姿勢を規制することにより、当該検出位置におけるロール紙Ｐの姿勢を、記録ヘッド１７がロール紙Ｐに記録を行う位置における姿勢に近づけ、または一致させる手段である。
【００２８】
以下、更に詳説する。検出手段３５は、図３に示す様に検出ローラ３６及びセンサ３７を備えて構成され、ロール紙搬送方向においては搬送駆動ローラ２３の上流側に、ロール紙幅方向においては１桁側（図３において右側）に配置される。
【００２９】
検出ローラ３６は支持部材３８に自由回転可能に軸支され、ロール紙搬送経路に突出してロール紙Ｐと接触することにより、ロール紙Ｐの搬送に伴って従動回転する。尚、検出ローラ３６は外周に高摩擦層３６ａを有しており、ロール紙Ｐとの間でスリップ無く確実に従動回転するようになっている。
【００３０】
センサ３７は、外周部に多数の透光部（図示省略）を有し、検出ローラ３６の回転軸に取り付けられる円盤状スケール３７ａと、前記透光部に対して発光する発光部および前記透光部を通過した光を受光する受光部を備えた検出部３７ｂと、を備えて構成されている。検出ローラ３６の回転に伴い円盤状スケール３７ａが回転すると、これに伴って検出部３７ｂが前記透光部を通過する光によって形成される立ち上がり信号と立ち下がり信号とを出力し、プリンタ１の制御部（図示せず）は、この様な検出部３７ｂからの出力信号を受信することによって、ロール紙Ｐの搬送量や搬送速度を算出し、目的とするロール紙Ｐの搬送制御を実行する。
【００３１】
規制手段２６は、検出ローラ３６の上流側に設けられる規制ローラ２７と、検出ローラ３６の下流側に設けられる規制ローラ２８と、検出ローラ３６及び規制ローラ２７、２８と対向配置される案内部材２１と、規制ローラ２７、２８を軸支する支持部材２９と、支持部材２９の姿勢を規制する溝カム３１と、を備えて構成されている。尚、図４及び図５において符号２０は、搬送従動ローラ２４を自由回転可能に軸支するホルダを示している。
【００３２】
規制ローラ２７、２８は、平坦面を形成する案内部材２１との間でロール紙Ｐを挟むことにより、検出ローラ３６の位置、即ち検出手段３５がロール紙Ｐの搬送量を検出する検出位置におけるロール紙Ｐの姿勢を規制する。即ち本実施形態では、規制手段２６により、ロール紙Ｐは検出ローラ３６の位置において、搬送経路を側視してほぼ真っ直ぐな姿勢となるように規制される。尚、規制ローラ２７、２８はロール紙幅方向に渡って適宜の間隔で複数設けられており、ロール紙Ｐの姿勢が幅方向に渡って均一になるよう規制される。
【００３３】
規制ローラ２７、２８を自由回転可能に支持する支持部材２９（図３では図示を省略）は揺動軸２９ａを中心に揺動可能に設けられており、また支持部材２９には溝カム３１のカム溝３１ａに遊挿されるボス２９ｂが形成されている。尚、図３において符号２７ａ、２８ａはそれぞれ規制ローラ２７、２８の回転軸を示しており、この回転軸２７ａ、２８ａはともにばね性を有し、これによって規制ローラ２７、２８がロール紙Ｐに弾性的に接触できるようになっている。
【００３４】
図４及び図５の溝カム３１は軸３０を中心に図示しない駆動源（モータ、或いは操作レバーなど）からの動力を受けて正逆回転するよう設けられ、その回転中心まわりにはカム溝３１ａが形成されている。カム溝３１ａは溝カム３１の回転中心からの距離が変化するように形成されていて、遊挿されたボス２９ｂが、溝カム３１の回転に伴って当該溝カム３１の回転中心に対し近接或いは離間できるようになっている。
【００３５】
従って溝カム３１が回動すると、これに伴い支持部材２９が揺動軸２９ａを中心に揺動することとなり、図４に示す様に規制ローラ２７、２８がロール紙Ｐの姿勢を規制する規制状態と、図５に示す様に規制ローラ２７、２８が前記規制を解除する解除状態と、が切り換わる様になっている。従って前記解除状態においては、ロール紙搬送経路が開放され、ロール紙Ｐを上流側から供給することが可能となり、或いは搬送経路に詰まったロール紙Ｐを容易に除去等することができる。
【００３６】
一方、前記規制状態においては、ロール紙Ｐは検出ローラ３６の位置における姿勢が、記録ヘッド１７がロール紙Ｐに記録を行う位置（プラテン２５上）におけるロール紙Ｐの姿勢（本実施形態では搬送経路を側視して直線状）に近づけられ、或いは殆ど一致させられるので、実際に記録が実行される位置におけるロール紙Ｐの姿勢状態において搬送量が検出されることとなり、従って正確な搬送量（記録位置に即した搬送量）が検出される。
【００３７】
即ち、ロール紙Ｐが湾曲経路を通過する際には、ロール紙Ｐは湾曲経路の内側で縮み、外側で伸びた状態となる。このため例えば、検出ローラ３６が湾曲経路の外側に配置されている場合、検出されるロール紙搬送量は、ストレート経路（記録ヘッド１７とプラテン２５との間のロール紙搬送経路）におけるロール紙搬送量よりも僅かに多くなる。
【００３８】
この様に実際に記録が実行される位置におけるロール紙Ｐの姿勢状態と、検出ローラ３６によって搬送量が検出される位置におけるロール紙Ｐの姿勢状態とが異なっていると、記録位置に即した搬送量を検出することができず、所望する高品位な記録結果が得られない虞がある。そこで規制手段２６は、実際に記録が実行される位置におけるロール紙Ｐの姿勢状態と、搬送量が検出される位置におけるロール紙Ｐの姿勢状態とを同じにする。従って記録位置に即した搬送量を検出することができ、所望する高品位な記録結果を得ることができる。
【００３９】
特に本実施形態では搬送従動ローラ２４の回転軸心が搬送駆動ローラ２３の回転軸心より下流側に位置しており、上記両ローラから送り出されるロール紙Ｐがプラテン２５に押し付けられ、プラテン２５からの用紙浮きが生じないように構成されているため、上記両ローラの上流側では、ロール紙Ｐは案内部材２１から浮き上がる傾向が付与される。
【００４０】
そして検出ローラ３６は、上記両ローラの上流側であって、上記両ローラがロール紙Ｐの姿勢に影響を与える領域内にある。しかし規制手段２６が、前記領域内におけるロール紙Ｐの姿勢を規制することにより、検出ローラ３６の位置におけるロール紙Ｐの姿勢を、記録ヘッド１７がロール紙Ｐに記録を行う位置におけるロール紙Ｐの姿勢に近づけ、または一致させるので、記録位置に即した搬送量を検出することができ、所望する高品位な記録結果を得ることができる。
【００４１】
以上の通り本実施形態においては、記録ヘッド１７と対向する位置における搬送経路はストレート経路であることから、検出ローラ３６の位置においてロール紙Ｐの姿勢を真っ直ぐに規制しているが、仮に記録ヘッド１７と対向する位置における搬送経路が湾曲経路の場合には、検出ローラ３６の位置においてロール紙Ｐの姿勢が湾曲状態となるように規制する。
【００４２】
この場合において、記録ヘッド１７と対向する位置においてロール紙Ｐが記録面を上にして凸となる湾曲状態であれば、検出ローラ３６は、同様に湾曲状態の外側に配置する。逆にロール紙Ｐが記録面を上にして凹となる湾曲状態であれば、検出ローラ３６は、同様に湾曲状態の内側に配置する。またその湾曲の程度（曲率半径）も、記録ヘッド１７と対向する位置における湾曲の程度と同様となるように規制する。これにより、記録位置に即した搬送量を検出することができ、所望する高品位な記録結果を得ることができる。
【００４３】
尚、以上説明した実施形態においては、検出ローラ３６によってロール紙Ｐに直接接触する接触方式により、ロール紙Ｐの搬送量を検出しているが、ロール紙Ｐと接触しない非接触方式により、ロール紙Ｐの搬送量を検出することも可能である。即ち、本発明の上記作用効果を得る場合、接触方式によりロール紙Ｐの搬送量を検出するか、非接触方式によりロール紙Ｐの搬送量を検出するかは問わない。非接触方式によりロール紙Ｐの搬送量を検出する場合、例えば、アクト電子（株）製のレーザードップラ速度計（例えば、製品名MODEL2501A）などを用いることができる。
【００４４】
また、上記実施形態においては、本発明を記録装置或いは液体噴射装置の一例としてのプリンタに適用した場合について説明したが、これに限られず、媒体に加工処理を行う加工処理部へと媒体を搬送する搬送手段を備えた媒体搬送装置に、上記規制手段２６の如く媒体搬送量を検出する位置における媒体の姿勢を、加工処理を行う位置における媒体の姿勢に近づけ、または一致させるよう規制する手段を設けることにより、上記本発明の作用効果を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係るプリンタの外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンタの要部側面図。
【図３】検出手段及び規制手段の斜視図。
【図４】規制手段の側面図（規制状態）。
【図５】規制手段の側面図（規制解除状態）。
【符号の説明】
【００４６】
１  インクジェットプリンタ、２  本体部、３  ロール紙供給部、４  記録実行部、５  排紙受け部、６  ロール紙排出口、７  開口部、８  支柱、９  ベース、１０  ロール紙スタッカ、１２  搬送部、１５  ロール紙ホルダ、１６  キャリッジ、１７  記録ヘッド、１８  ガイド軸、１９  ガイド板、２０  ホルダ、２１  案内部材、２２  搬送手段、２３  搬送駆動ローラ、２４  搬送従動ローラ、２５  プラテン、２６  規制手段、２７、２８  規制ローラ、２９  支持部材、３０  軸、３１  溝カム、３５  検出手段、３６  検出ローラ、３７  センサ、３７ａ  円盤状スケール、３７ｂ  検出部、３８  支持部材、Ｐ  ロール紙、Ｒ  ロール紙ロール
【図１】
2008254216.tif 000003
【図２】
2008254216.tif 000004
【図３】
2008254216.tif 000005
【図４】
2008254216.tif 000006
【図５】
2008254216.tif 000007