(57)【要約】【課題】乳酸系重合体を主原料とし、特に小巻ラップフィルムとして好適に機能し得る包装フィルムであって、巻状態で保管してもブロッキングを生じず、小巻替えの際に層間剥離を起こすことがないものを提供する。【解決手段】  ポリオレフィン系重合体（Ａ）を主成分として含有する層と、乳酸系樹脂組成物（Ｂ）を主成分として含有する層との間に、接着性樹脂を主成分として含有する層が介在してなる積層構成を備えた包装フィルムであって、前記接着性樹脂とは、乳酸系重合体（Ｃ）と、アクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ｆ１）とメタクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ｆ２）を有するアクリル系ブロック共重合体（Ｆ）とを含有することを特徴とする包装用フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系重合体（Ａ）を主成分として含有する層と、乳酸系樹脂組成物（Ｂ）を主成分として含有する層との間に、接着性樹脂を主成分として含有する層が介在してなる積層構成を備えた包装フィルムであって、前記接着性樹脂とは、乳酸系重合体（Ｃ）と、アクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ｆ１）とメタクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ｆ２）を有するアクリル系ブロック共重合体（Ｆ）とを含有することを特徴とする包装用フィルム。
【請求項２】
少なくとも表面層／接着層／中間層／接着層／表面層をこの順に有する５層以上の積層フィルムであって、両表面層は、ポリオレフィン系重合体（Ａ）を主成分として含有し、中間層は、乳酸系樹脂組成物（Ｂ）を主成分として含有し、両接着層は、乳酸系重合体（Ｃ）と、アクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ｆ１）とメタクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ｆ２）を有するアクリル系ブロック共重合体（Ｆ）とを含有することを特徴とする包装用フィルム。
【請求項３】
動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚ、温度２０℃で測定した貯蔵弾性率（Ｅ’）が１ＧＰａ〜４ＧＰａであり、損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度が２０℃〜６０℃の範囲にあって、そのピーク値が０．１〜０．８の範囲にあることを特徴とする請求項１又は２に記載の包装用フィルム。
【請求項４】
ポリオレフィン系重合体（Ａ）は、エチレン系重合体であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の包装用フィルム。
【請求項５】
ポリオレフィン系重合体（Ａ）は、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体及びエチレン−メタクリル酸エステル共重合体の中から選ばれる少なくとも１種のエチレン系重合体又はこれら２種類以上の組み合わせからなる混合樹脂であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の包装用フィルム。
【請求項６】
乳酸系樹脂組成物（Ｂ）は、乳酸系重合体（Ｃ）とグリセリン脂肪酸エステル（Ｄ）との混合物であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の包装用フィルム。
【請求項７】
乳酸系樹脂組成物（Ｂ）は、乳酸系共重合体（Ｃ）１００質量部に対し、グリセリン脂肪酸エステル（Ｄ）を１〜１０質量部含むことを特徴とする請求項６に記載の包装用フィルム。
【請求項８】
接着層において、乳酸系重合体（Ｃ）と、アクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ｆ１）とメタクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ｆ２）を有するアクリル系ブロック共重合体（Ｆ）との質量比率が、（Ｃ）：（Ｆ）＝１０：９０〜７０：３０であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の包装用フィルム。
【請求項９】
中間層は、乳酸系重合体（Ｃ）を含む乳酸系樹脂組成物（Ｂ）のほか、ポリオレフィン系重合体（Ｅ）を含有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の包装用フィルム。
【請求項１０】
中間層において、乳酸系重合体（Ｃ）との質量比率が、（Ｃ）：（Ｅ）＝１：９９〜５０：５０となるように、ポリオレフィン系重合体（Ｅ）を含有することを特徴とする請求項９に記載の包装用フィルム。
【請求項１１】
少なくとも、ポリオレフィン系重合体（Ａ）、乳酸系重合体（Ｃ）、およびアクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ｆ１）とメタクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ｆ２）を有するアクリル系ブロック共重合体（Ｆ）を含有する再生層を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の包装用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天然植物由来の樹脂である乳酸系重合体を主原料の一つとする包装用フィルムであって、特に家庭等で使用される小巻ラップフィルムとして好適に用いることができる包装用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
調理した食品を陶器製のお皿に載せたまま簡単に包装することができる包装用フィルムとして、所謂“ラップフィルム”（本発明では、業務用包装フィルムと区別するため、“小巻ラップフィルム”とも称する）が使われている。
このような小巻ラップフィルムは、カッター刃を具備した紙箱の中に筒に巻かれた状態で収納されており、包装する際は、フィルムを紙箱から引き出して食品を覆うように被せ、フィルムを紙箱に具備されたカッター刃に押し当て、このカッター刃でフィルムにミシン目状の孔を開けてフィルムを引きちぎることにより引き裂きを幅方向に伝播させるようにしてフィルムをカットし、そしてフィルムの端部を容器に密着させて包装するのが一般的である。このため、小巻ラップフィルムには、透明性のほか、容器への密着性、紙箱からスムースにフィルムを引き出すことができる引き出し性、引き出したフィルムをカットする際のカット適性などの諸特性が必要とされる。
【０００３】
現在市販されているラップフィルムとしては、延伸したポリ塩化ビニリデン系樹脂を主成分とするフィルムのほか、押出しキャストしたポリエチレン系樹脂、可塑化ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ４−メチルペンテン−１系樹脂等を主成分とするフィルムなどが挙げられる。
【０００４】
近年、環境問題の高まりから枯渇性資源の有効活用が重要視されるようになり、天然植物由来の樹脂が注目されている。中でも、乳酸系重合体は、とうもろこしやジャガイモ等のでんぷんから得られる天然植物由来の樹脂であり、量産が可能であるばかりか、透明性に優れているため、包装フィルムの原料としても注目されており、乳酸系重合体を原料に用いた包装フィルムの研究開発が行なわれている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、家庭用ラップフィルムの特性であるカット適性、包装適性、耐熱性を同時に具備した生分解性ラップフィルムとして、ＪＩＳ  Ｋ−７１９８  Ａ法の動的粘弾性測定法により、周波数１０Ｈｚ、ひずみ０．１％にて測定した４０℃における貯蔵弾性率の値が１００ＭＰａ〜３ＧＰａの範囲にあり、１００℃における貯蔵弾性率の値が３０ＭＰａ〜５００ＭＰａの範囲にあり、損失正接（ｔａｎδ）のピーク値が０．１〜０．８の範囲にある乳酸系樹脂組成物、例えば乳酸系樹脂と可塑剤とを６０：４０〜９９：１の質量割合で含有する乳酸系樹脂組成物を主成分として含有する生分解性ラップフィルムが開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、生産性に優れたインフレーション法で、比較的低温で高い収縮率が得られる収縮シート状物を提供するべく、最外層がポリオレフィン系樹脂を主成分とする層であり、該ポリオレフィン系樹脂を主成分とする層の間にポリ乳酸を主成分とする層を少なくとも１層有する収縮シート状物が開示されていると共に、ポリオレフィン系樹脂を主成分とする層とポリ乳酸を主成分とする層との間に、アクリル変性ポリエチレン系樹脂を接着層として用いることが開示されている。
【特許文献１】ＷＯ／２００５／０８２９８１
【特許文献２】特開２００２−１９０５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記特許文献１の如く、乳酸系重合体に可塑剤を配合した系では、乳酸系重合体のガラス転移点（Ｔｇ）を室温付近まで下げることになるため、キャスティング法などで急速に冷却してラップフィルムを製膜した場合、非晶のままシーティングされることで弾性率が下がってしまい、そのまま長尺で巻いてしまうと、巻締力などで巻物がブロッキングしてしまうという問題が生じることがあった。
【０００８】
さらに、家庭用で使用される小巻ラップフィルムとして用いる場合には、生産時に長尺の巻物として得られたフィルムを、カッター刃を具備した紙箱に収まる小巻サイズに再度巻替えをする必要があるが、特許文献２に記載のアクリル変性ポリエチレン系樹脂を用いた場合には、この小巻替えの際に層間剥離を生じる場合があり、また、フィルム外観の点においても小巻ラップフィルム用の接着剤としては未だ不十分なものであることがわかった。
【０００９】
その他、小巻ラップフィルムとして機能させるには、上記の如く、透明性のほか、容器への密着性、紙箱からスムースにフィルムを引き出すことができる引き出し性、引き出したフィルムをカットする際のカット適性などの諸条件が求められるが、乳酸系重合体を主原料に用いて、このような諸条件を満足する包装フィルムを作製することは容易なことではなく、特に特許文献２のように、多層構造の積層フィルムにおいて、容器への密着性に優れるフィルムを作製することは困難であった。
【００１０】
そこで本発明は、乳酸系重合体を主原料の一つとする包装フィルムであって、製膜したフィルムを巻いた状態で保管しておいてもブロッキングを生じることがなく、しかも乳酸系重合体の分子量低下度合いを軽減でき、それでいて、小巻替えの際に層間剥離を起こすことがなく、積層構成においてもフィルム外観の良好な、小巻ラップフィルムに求められる諸条件を満足し得る包装フィルムを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる課題に鑑み、本発明は、ポリオレフィン系重合体（Ａ）を主成分として含有する層と、乳酸系樹脂組成物（Ｂ）を主成分として含有する層との間に、接着性樹脂を主成分として含有する層が介在してなる積層構成を備えた包装フィルムであって、前記接着性樹脂とは、乳酸系重合体（Ｃ）と、アクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ｆ１）とメタクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ｆ２）を有するアクリル系ブロック共重合体（Ｆ）とを含有することを特徴とする包装用フィルムを提案する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、ポリオレフィン系重合体（Ａ）を主成分として含有する層と、乳酸系樹脂組成物（Ｂ）を主成分として含有する層との間に、接着性樹脂を主成分として含有する層が介在してなる積層構成を備えた包装フィルムであって、前記接着性樹脂とは、乳酸系重合体（Ｃ）と、アクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ｆ１）とメタクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ｆ２）を有するアクリル系ブロック共重合体（Ｆ）とを含有することを特徴とする包装用フィルムである。
中でも、少なくとも５層から構成される積層フィルムとし、その両表面層は、ポリオレフィン系重合体（Ａ）を主成分として形成し、中間層は、乳酸系樹脂組成物（Ｂ）を主成分として形成し、両接着層は、乳酸系重合体（Ｃ）と、アクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ｆ１）とメタクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ｆ２）を有するアクリル系ブロック共重合体（Ｆ）とを含有する包装フィルムが好ましく、製膜したフィルムを巻いた状態で保管しておいても、乳酸系樹脂組成物の分子量低下を抑えることができ、フィルムのブロッキングを抑えてフィルム同士がくっつく問題を解消することができると共に、小巻替えの際に層間剥離を起こすことがなく、小巻ラップフィルムに求められる接着性能を満足し得る包装フィルムを提供することができる。さらには、少なくとも５層から構成される積層フィルムとすることにより、両表面層に防曇剤などを含ませることができるため、フィルムの防曇性などを高めることもできる。
【００１３】
なお、一般的に「フィルム」とは、長さ及び幅に比べて厚さが極めて小さく、最大厚さが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものを称し（日本工業規格ＪＩＳＫ６９００）、一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、通常はその厚さが長さと幅のわりには小さく平らな製品を称する。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
【００１４】
また、本発明において、「主成分」と表現した場合には、特に記載しない限り、当該主成分の機能を妨げない範囲で他の成分を含有することを許容する意を包含し、特に当該主成分の含有割合を特定するものではないが、主成分（２成分以上が主成分である場合には、これらの合計量）は組成物中の５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは８０質量％以上（１００％含む）を占める意を包含するものである。
また、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と記載した場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」を意図すると共に、「Ｘより大きくＹよりも小さいことが好ましい」旨の意図も包含する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態の一例としての包装用フィルム（以下「本包装用フィルム」という）について説明する。但し、本発明の範囲が以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１６】
本発明は、ポリオレフィン系重合体（Ａ）を主成分として含有する層と、乳酸系樹脂組成物（Ｂ）を主成分として含有する層との間に、接着性樹脂を主成分として含有する層が介在してなる積層構成を備えた包装フィルムであって、前記接着性樹脂とは、乳酸系重合体（Ｃ）と、アクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ｆ１）とメタクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ｆ２）を有するアクリル系ブロック共重合体（Ｆ）とを含有する積層フィルムである。
中でも、少なくとも５層から構成される積層フィルムであり、その両表面層は、ポリオレフィン系重合体（Ａ）を主成分として含有し、中間層は、乳酸系樹脂組成物（Ｂ）を主成分として含有し、両接着層は、乳酸系重合体（Ｃ）と、アクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ｆ１）とメタクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ｆ２）を有するアクリル系ブロック共重合体（Ｆ）とを含有する積層フィルムが好ましい。
【００１７】
以下、本包装用フィルムを構成する表面層、中間層、接着層および再生層について説明し、その後、本包装用フィルムの特性値、積層構成、製造方法の順に説明する。
【００１８】
＜表面層＞
本包装用フィルムにおいて、内外いずれか、或いは内外両面の表面層（以下単に「表面層」という）の主成分は、ポリオレフィン系重合体（Ａ）、乳酸系樹脂組成物（Ｂ）のいずれか一方を用途や効果等に合わせて適宜選択すればよいが、中でもポリオレフィン系重合体（Ａ）を表面層とする積層構成が好ましい。
【００１９】
（ポリオレフィン系重合体（Ａ））
ポリオレフィン系重合体（Ａ）としては、エチレン系重合体、ブチレン系重合体、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のプロピレン系重合体、ポリ４−メチルペンテン、ポリブテン、エチレン−酢酸ビニル共重合体などを挙げることができる。これらの樹脂は、前記に挙げたうちの一種類の樹脂であってもよいし、また、二種類以上の樹脂からなる混合樹脂であってもよい。
これらのポリオレフィン系重合体に、エチレン・プロピレンゴム等を分散複合化させたポリオレフィン系熱可塑性エラストマーを用いることもできる。
【００２０】
上記の中でも、表面層の役割、すなわち、包装フィルムのブロッキング防止、スリップ性と表面粘着性との適度なバランス、防曇性などの表面特性、製膜時の成形加工安定性、更には加水分解による乳酸系重合体（Ｃ）の分子量の経時的低下の抑制などの役割を考慮すると、表面層の主成分はエチレン系重合体であるのが好ましい。
【００２１】
エチレン系重合体としては、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレンおよび高密度ポリエチレンの中から選ばれる１種のエチレン系重合体又はこれら２種類以上の組み合わせからなる混合樹脂、或いは、エチレンを主成分とする共重合体を挙げることができる。より具体的には、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１などの炭素数３〜１０のα−オレフィン；酢酸ビニル、プロピレン酸ビニルなどのビニルエステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルなどの不飽和カルボン酸エステル、共役ジエンや非共役ジエンのような不飽和化合物の中から選ばれる１種または２種以上のコモノマーとの共重合体或いは多元共重合体、または、前記エチレン系重合体、前記共重合体、前記多元共重合体のうち２種類以上の組み合わせからなる混合樹脂を挙げることができる。これらエチレン系重合体において、エチレン単位の含有量は通常５０質量％を超えるものが好ましい。
中でも、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体及びエチレン−メタクリル酸エステル共重合体の中から選ばれる１種のポリオレフィン系重合体又はこれら２種類以上の組み合わせからなる混合樹脂が特に好ましい。
なお、上記のエチレン−アクリル酸エステル共重合体のアクリル酸エステルとしては、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチルなどが挙げられ、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体のメタクリル酸エステルとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等が挙げられる。
【００２２】
上記エチレン系重合体の中でも、表面粘着性のバランス、防曇性などの表面特性および製膜時の成形加工安定性を重視する場合には、酢酸ビニル含量が１０〜６０質量％で、メルトフローレート（以下、「ＭＦＲ」と略することがある。ＭＦＲの測定条件は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に基づき１９０℃、荷重２１．１８Ｎであり、他のＭＦＲも同様である。）が０．２〜２０ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体が特に好ましい。
このエチレン−酢酸ビニル共重合体において、酢酸ビニル含量が１０質量％以上であれば、結晶性が低いためフィルムが硬くならず、柔軟性や弾性回復性が良好であり、表面粘着性も発現し易いという点で好ましい。その一方、６０質量％以下であれば、耐熱性やフィルム強度等を確保でき、防曇剤等を添加してもブリードアウトを抑制でき、しかも表面粘着性が強すぎないためにフィルムの巻き出し性や外観を良好とすることができるという点で好ましい。このような観点から、エチレン−酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含量は１０〜５８質量％であるのがより好ましく、特に１２〜５６質量％であるのがさらに好ましい。
また、エチレン−酢酸ビニル共重合体のＭＦＲが０．２ｇ／１０分以上であれば、押出加工性は安定し、２０ｇ／１０分以下であれば、成形時に安定した製膜が可能となると共に、厚み斑や力学強度の低下やバラツキ等が少なくなり好ましい。このような観点から、エチレン−酢酸ビニル共重合体のＭＦＲは０．５〜１８ｇ／１０分であるのがより好ましく、中でも１〜１５ｇ／１０分がさらに好ましい。
【００２３】
他方、電子レンジ加熱に耐え得る電子レンジ耐熱性を重視する場合は、密度が０．９０〜０．９５ｇ／ｃｍ3で、且つＭＦＲが０．２〜２０ｇ／１０分の線状低密度ポリエチレンが特に好ましい。
エチレン系重合体の密度がこのような範囲内であれば、適度な結晶性を有するためフィルムが硬くならず、柔軟性や弾性回復性が良好となり、しかもエチレン系重合体の融点がラップの実使用温度範囲、具体的には電子レンジ等で加熱した場合の雰囲気温度よりも高くなるため、得られる本包装用フィルムで食品を包装し、電子レンジ等で加熱した場合に、食品容器等にフィルムが溶けて貼りつくといった問題を生じることが無いため好ましい。
このような観点から、エチレン系重合体の密度は０．９０〜０．９４ｇ／ｃｍ3であるのが特に好ましく、中でも０．９１〜０．９４ｇ／ｃｍ3であるのがさらに好ましい。
また、エチレン系重合体のＭＦＲが０．２ｇ／１０分以上であれば、押出加工性は安定し、２０ｇ／１０分以下であれば、成形時に安定した製膜が可能となり、厚み斑や力学強度の低下やバラツキ等が少なくなるため好ましい。このような観点から、エチレン系重合体のＭＦＲは０．５〜１８ｇ／１０分であるのが特に好ましく、中でも１〜１５ｇ／１０分であるのがさらに好ましい。
【００２４】
上記エチレン系重合体の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法、例えばチーグラー・ナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒やメタロセン触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法等が挙げられる。
【００２５】
＜中間層＞
次に、中間層の構成成分について説明する。
【００２６】
中間層の主成分として、ポリオレフィン系重合体（Ａ）、乳酸系樹脂組成物（Ｂ）のうち、表面層の主成分と異なる樹脂を用いればよいが、中でも乳酸系樹脂組成物（Ｂ）を中間層とする積層構成が好ましい。乳酸系樹脂組成物（Ｂ）は、乳酸系重合体（Ｃ）を含有するものであればよく、例えば、乳酸系重合体（Ｃ）とグリセリン脂肪酸エステル（Ｄ）との混合物がより好ましい。
【００２７】
（乳酸系重合体（Ｃ））
乳酸系重合体（Ｃ）としては、構造単位がＬ−乳酸であるポリ（Ｌ−乳酸）、構造単位がＤ−乳酸であるポリ（Ｄ−乳酸）、構造単位がＬ−乳酸及びＤ−乳酸であるポリ（ＤＬ−乳酸）、或いはこれらの混合体、或いはこれらを含む共重合体を用いることができる。
但し、ここでいうポリ（Ｌ−乳酸）またはポリ（Ｄ―乳酸）は、理想的にはＬ−乳酸またはＤ−乳酸１００％からなるポリマーであるが、重合に際し不可避的に異なる乳酸が含まれる可能性があるため、Ｌ−乳酸またはＤ―乳酸を９８％以上含むものである。
【００２８】
乳酸系重合体（Ｃ）におけるＤ−乳酸（Ｄ体）とＬ−乳酸（Ｌ体）の比率（モル比）は、Ｌ体／Ｄ体＝１００／０〜８５／１５、もしくはＬ体／Ｄ体＝０／１００〜１５／８５であるのが好ましく、より好ましくはＬ体／Ｄ体＝９９．５／０．５〜８５／１５もしくはＬ体／Ｄ体＝０．５／９９．５〜１５／８５である。かかる範囲内であれば、得られるフィルムの耐熱性を損ねることがない。
なお、Ｌ体とＤ体との共重合比が異なる乳酸系重合体をブレンドしてもよい。その場合、複数の乳酸系重合体のＬ体とＤ体との共重合比の平均値が上記範囲内に入るようにするのが好ましい。
【００２９】
可塑剤等のブリードアウトを抑えるという観点からは、乳酸系重合体の結晶性は低い方が好ましいから、ポリ（Ｌ−乳酸）よりも結晶性の低いポリ乳酸、例えばポリ（Ｄ−乳酸）、ポリ（ＤＬ−乳酸）、或いはこれらの混合体を主成分とするのが好ましい。該ポリ（ＤＬ−乳酸）や前記混合体におけるＤ体とＬ体の比率としては、Ｌ体／Ｄ体＝８５／１５〜９５／５、もしくはＬ体／Ｄ体＝５／９５〜１５／８５であるのが好ましい。この範囲内であれば、乳酸系重合体の結晶性が低いから可塑剤等のブリードアウトを抑制することができる。
【００３０】
また、可塑剤等のブリードアウトの抑制と耐熱性とのバランスを考慮すると、（両表面層の主成分であるポリオレフィン系重合体（Ａ）の種類にも左右されるが）、Ｄ体含量０．５〜５モル％のポリ（Ｌ−乳酸）（以下「ｃ１成分」と略する場合がある）と、Ｄ体含量１０〜１５モル％のポリ（Ｄ，Ｌ−乳酸）（以下「ｃ２成分」と略する場合がある）との混合樹脂組成物であるのが好ましく、中でも、（ｃ１）成分と（ｃ２）成分の混合質量比が（ｃ１）／（ｃ２）＝１０／９０〜６０／４０が特に好適であり、その中でも特に（ｃ１）／（ｃ２）＝２０／８０〜５５／４５である混合樹脂組成物がより好ましい。
【００３１】
なお、乳酸系重合体は、少量の共重合成分として他のヒドロキシカルボン酸等を含んでいてもよく、また少量の鎖延長剤残基を含んでいてもよい。
【００３２】
乳酸系重合体の重合法としては、縮合重合法、開環重合法、その他公知の重合方法を採用することができる。
例えば縮合重合法では、Ｌ−乳酸またはＤ−乳酸、あるいはこれらの混合物等を直接脱水縮合重合して任意の組成を有する乳酸系重合体を得ることができる。
また、開環重合法（ラクチド法）では、乳酸の環状二量体であるラクチドを、必要に応じて重合調節剤等を用いながら、適当な触媒を使用して任意の組成、結晶性を有する乳酸系重合体を得ることができる。
ラクチドには、Ｌ−乳酸の二量体であるＬ−ラクチド、Ｄ―乳酸の二量体であるＤ−ラクチド、或いはＬ−乳酸とＤ−乳酸からなるＤＬ−ラクチドがあり、これらを必要に応じて混合して重合することにより任意の組成、任意の結晶性を有する乳酸系重合体を得ることができる。
【００３３】
乳酸系重合体の重量平均分子量は５万〜４０万の範囲であるのが好ましく、更に好ましくは１０万〜２５万の範囲である。乳酸系重合体の重量平均分子量が５万以上であれば機械物性や耐熱性等の実用特性を確保することができ、４０万以下であれば溶融粘度が高過ぎて成形加工性が劣ることがない。
【００３４】
本包装用フィルムに用いる乳酸系重合体は、市販されている乳酸系重合体を用いることができる。例えば、商品名「レイシア」シリーズ（三井化学（株）製）、商品名「Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ」シリーズ（ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ社製）、商品名「Ｕ’ｚシリーズ」（トヨタ自動車製）等を挙げることができる。
【００３５】
（グリセリン脂肪酸エステル（Ｄ））
グリセリン脂肪酸エステル（Ｄ）は、乳酸系重合体（Ｃ）を可塑化する役割を担い得るものである。
このようなグリセリン脂肪酸エステルとしては、その種類を特に制限するものではないが、例えば、モノグリセライド、ジグリセライド、トリグリセライド、アセチル化モノグリセライドの他、ジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリンなどのポリグリセリン脂肪酸エステルなどが挙げられる。中でも、下記化学式（１）のような分子構造を有するアセチル化モノグリセライドは、乳酸系重合体への良好な相容性、高い可塑化能力の点から特に好ましい。
【００３６】
【化１】
2008254421.tif 000002
【００３７】
上記化学式（１）中で、Ｒ１はアルキル基、Ｒ２およびＲ３は各々アセチル基または水素を示す。これらアルキル基の炭素数は特に制限はなく、密着性及び柔軟性の改良という目的が達成されるように適宜選択すればよい。一般には６〜２０であることが好ましい。
【００３８】
また、乳酸系重合体（Ｃ）に対する良好な相容性を得るため、グリセリン脂肪酸エステル（Ｄ）の分子量は２，０００以下であることが好ましく、特に１，５００以下であるのがより好ましい。
【００３９】
上記乳酸系重合体（Ｃ）とグリセリン脂肪酸エステル（Ｄ）との混合配合量は、質量比率で（Ｃ）／（Ｄ）＝９０／１０〜６０／４０となるように配合するのが好ましい。上記範囲内とすることで、柔軟性の付与と経時的にグリセリン脂肪酸エステル（Ｄ）が表面に移行して表面がべとつくようになるブリードアウトを抑えることができる。
【００４０】
（他の成分）
本包装用フィルムの中間層は、上記乳酸系樹脂組成物（Ｂ）のほか、ポリオレフィン系重合体（Ｅ）を含有することができる。
【００４１】
このポリオレフィン系重合体（Ｅ）は、表面層を構成するポリオレフィン系重合体（Ａ）と同じポリオレフィン系重合体であっても、異なるポリオレフィン系重合体であってもよいが、好ましくは同じポリオレフィン系重合体であるのがよい。ポリオレフィン系重合体（Ｅ）と表面層を構成するポリオレフィン系重合体（Ａ）とが同じポリオレフィン系重合体であれば、中間層と表面層との密着性を高めることができ、フィルム全体での力学特性を高めることができるほか、例えば製膜したフィルムの両端をカットしてトリミングした際に発生するトリミングロスを、中間層の構成原料として添加するようにして調製できるから、材料の無駄を無くし、材料コストの軽減を図ることができる。
【００４２】
最も好適なポリオレフィン系重合体（Ｅ）としては、エチレン系重合体、中でも酢酸ビニル含量が１０〜６０質量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体を挙げることができる。このエチレン−酢酸ビニル共重合体は、表面層の主成分であるポリオレフィン系重合体（Ａ）としても好適に使用することができ、かつ、トリミングロス等から発生するリサイクル樹脂を添加した際の透明性、力学特性や材料コスト面も含めて実用的に大きな問題がなく、工業材料としても安定的に入手可能である。
【００４３】
ポリオレフィン系重合体（Ｅ）の配合割合は、中間層における乳酸系重合体（Ｃ）との質量比率において、（Ｃ）：（Ｅ）＝１：９９〜５０：５０、特に５：９５〜５０：５０、中でも特に１０：９０〜４５：５５となるように配合するのが好ましい。
【００４４】
本包装用フィルムの中間層には、本発明の効果を損なわない範囲で、熱安定剤、抗酸化剤、ＵＶ吸収剤、アンチブロッキング剤、光安定剤、核剤、加水分解防止剤、消臭剤などの添加剤を処方することができる。
例えば、本包装用フィルムの実用特性を保持するために、乳酸系樹脂組成物（Ｂ）１００質量部に対して、カルボジイミド化合物を好ましくは０．１〜３質量部、より好ましくは０．５〜１質量部配合することで重量平均分子量を増大させることができる。かかる範囲を下回る場合、重量平均分子量を増大させる効果が薄い場合が多く、またかかる範囲を上回る場合には、フィルム成形時にフィッシュアイやゲルを生じる場合があり好ましくない。
【００４５】
＜接着層＞
次に、接着層の構成成分について説明する。
【００４６】
接着層は、乳酸系重合体（Ｃ）と、アクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ｆ１）とメタクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ｆ２）を有するアクリル系ブロック共重合体（Ｆ）とを主成分として含有するものであればよく、１種又は２種以上の混合物であってもよい。また、その他の熱可塑性樹脂と混合して使用することもでき、混合する樹脂の種類や混合比率等は、両表面層および中間層を構成する樹脂に応じて適宜決定することができる。
【００４７】
接着層における乳酸系重合体（Ｃ）としては、上述の中間層における乳酸系重合体（Ｃ）と同種のものから選択できる。接着層に使用する乳酸系重合体と中間層における乳酸系重合体は、同じものを使用してもよいし、異なるものを使用してもよく、それぞれの層における適性に応じて最適な組成の乳酸系重合体を選択することができる。
但し、接着層に用いることができる乳酸系重合体（Ｃ）には、L体、D体、ＤＬ（ラセミ）体のいずれかの乳酸以外の共重合体を含んでいてもよい。
他の共重合体成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、デカンジオール、１，４−シクロヘキサンンチルグリコール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ビスフェノールＡ、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールおよびポリテトラメチレングリコールなどのグリコール化合物、シュウ酸、アジピン酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、ドデカンジオン酸、ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムイソフタル酸などのジカルボン酸、グリコール酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸、およびカプロラクトン、バレロラクトン、プロピオラクトン、ウンデカラクトン、１，５−オキセパン２−オンなどのラクトン類を挙げることができる。
【００４８】
乳酸系重合体の製造方法としては、公知の重合方法を用いることができ、乳酸からの直接重合法、およびラクチドを介する開環重合法などを挙げることができる。
【００４９】
接着層において、乳酸系重合体（Ｃ）とともに含有されるアクリル系ブロック共重合体（Ｆ）は、アクリル酸エステル単位を主体とする少なくとも１個の重合体ブロック（ｆ１）とメタクリル酸エステル単位を主体とする少なくとも１個の重合体ブロック（ｆ２）を含有して構成される。上記重合体ブロック（ｆ１）または重合体ブロック（ｆ２）中におけるアクリル酸エステル単位またはメタクリル酸エステル単位の含有量は、それぞれ主成分となる量であれば特に制限されないが、それぞれ６０〜１００質量％の範囲であることが好ましく、８０〜１００質量％の範囲であることがより好ましい。
【００５０】
アクリル系ブロック共重合体（Ｆ）において、アクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ｆ１）は、主としてアクリル酸エステル単位から構成される重合体ブロックであり、該重合体ブロックを形成させるためのアクリル酸エステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ペンタデシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェノキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−メトキシエチルなどの１種以上を使用することができるが、上記例示のものに限定されるものではない。
【００５１】
上記アクリル系ブロック共重合体（Ｆ）において、メタクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ｆ２）は、主としてメタクリル酸エステル単位から構成される重合体ブロックであり、該重合体ブロックを形成させるためのメタクリル酸エステルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｓｅｃ−ブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸イソアミル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ペンタデシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェノキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−メトキシエチルなどの１種以上を使用することができるが、上記例示のものに限定されるものではない。
【００５２】
アクリル系ブロック共重合体（Ｆ）は、アクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ｆ１）とメタクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ｆ２）を含有して構成されるが、その中でも重合体ブロック（ｆ１）の両端に重合体ブロック（ｆ２）が結合したトリブロック共重合体を用いると耐熱性等を向上させる点で好ましい。また、これらのブロックとは別のブロックに、アクリル酸エステルモノマーおよびメタクリル酸エステルモノマー以外のモノマーから誘導される重合体ブロック（ｆ３）を有してもよい。重合体ブロック（ｆ３）と上記アクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ｆ１）、メタクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ｆ２）との結合の形態は特には限定されないが、例えば、（ｆ２）−｛（ｆ１）−（ｆ２）｝ｎ−（ｆ３）構造（ｎは自然数）や、（ｆ３）−（ｆ２）−｛（ｆ１）−（ｆ２）｝ｎ−（ｆ３）構造などが挙げられる。そのような重合体ブロック（ｆ３）を構成するモノマーの例としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン、１−オクテンなどのオレフィン；１，３−ブタジエン、イソプレン、ミルセンなどの共役ジエン化合物；スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレンなどの芳香族ビニル化合物；酢酸ビニル、ビニルピリジン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、ビニルケトン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、弗化ビニリデン、アクリルアミド、メタクリルアミド、ε−カプロラクトン、バレロラクトンなどを挙げることができる。
【００５３】
本発明の接着層においては、乳酸系重合体（Ｃ）と、アクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ｆ１）とメタクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ｆ２）を有するアクリル系ブロック共重合体（Ｆ）との質量比率は、（Ｃ）：（Ｆ）＝１０：９０〜７０：３０であることが好ましく、より好ましくは（Ｃ）：（Ｆ）＝２０：８０〜５０：５０である。（Ｃ）と（Ｆ）の合計中における（Ｆ）の量が３０質量％以上であれば、接着層としての機能を十分に発現させることができ、また９０質量％以下であれば、乳酸系重合体（Ｃ）との親和性や中間層との親和性が良好となるため好ましい。
【００５４】
接着層を構成する樹脂のメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０、２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）（以下、「ＭＦＲ」ともいう。）は、０．２ｇ／１０分以上であれば押出加工性は安定するが、本発明のように接着層として用いる場合には、表面層もしくは中間層との溶融粘度差が小さいほうが好ましい。このような観点から、接着層を構成する樹脂のＭＦＲは５〜５０ｇ／１０分（２３０℃）の範囲にあることがより好ましく、１０〜４０ｇ／１０分（２３０℃）の範囲にあることがさらに好ましい。
【００５５】
また、本発明の接着層においては、本発明の効果を損なわない範囲であれば、上記した乳酸系重合体（Ｃ）およびアクリル系ブロック共重合体（Ｆ）の他に、必要に応じて他の重合体や添加剤を含有していてもよい。配合しうる他の重合体の例としては、ポリアクリルゴム、ポリブテンゴム、ポリイソブチレンゴム、ＥＰＲ、ＥＰＤＭ等の合成ゴムなどを挙げることができる。また、添加剤の例としては、成形加工時の流動性を向上させるためのパラフィン系オイル、ナフテン系オイルなどの鉱物油軟化剤；耐熱性、耐候性等の向上または増量などを目的とする炭酸カルシウム、タルク、カーボンブラック、酸化チタン、シリカ、クレー、硫酸バリウム、炭酸マグネシウムなどの無機充填剤；補強のためのガラス繊維、カーボン繊維などの無機繊維または有機繊維；熱安定剤；酸化防止剤；光安定剤；粘着剤；粘着付与剤；可塑剤；帯電防止剤；発泡剤などを挙げることができる。これらの添加剤の中でも、耐熱性、耐候性をさらに良好なものとするために、熱安定性、酸化防止剤などを添加することが実用上好ましい。
【００５６】
本発明の接着層を構成する樹脂組成物の調製方法は特に制限されず、例えば、乳酸系重合体（Ｃ）およびアクリル系ブロック共重合体（Ｆ）を、必要に応じて上記した他の重合体や添加剤とともに混合してもよい。混合操作は、例えば、ニーダールーダー、押出機、ミキシングロール、バンバリーミキサーなどの既知の混合または混練装置を使用して行うことができる。混合時または混練時の温度は、乳酸系重合体（Ｃ）やアクリル系ブロック共重合体（Ｆ）の溶融温度などに応じて適宜調節するのがよく、通常、１１０℃〜３００℃の範囲内の温度で混合するとよい。
【００５７】
なお、乳酸系重合体（Ｃ）と、アクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ｆ１）とメタクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ｆ２）を有するアクリル系ブロック共重合体（Ｆ）とをいずれも含有する樹脂として、商業的にはクラレプラスチックス社製開発品コンパウンド（仮称）「ＬＭ−１２７０Ｐ」「ＬＭ−６１３０ＰＳ」等を使用することができる。
【００５８】
本発明の接着層の厚みは、その機能から好ましくは０．３〜５μｍである。接着層の厚みがかかる範囲内であれば、両表面層と中間層との接着性を発現させることができ、またフィルム成形の際に製膜安定性が得られるため好ましい。中間層の厚み比をより確保したい場合には、より好ましくは０．５〜３μｍである。
【００５９】
また、本包装用フィルムの表面層、接着層、及び／または中間層には、防曇性、帯電防止性、滑り性、粘着性などの性能を付与するために次のような各種添加剤を適宜配合することができる。
例えば、炭素数が１〜１２、好ましくは１〜６の脂肪族アルコールと、炭素数が１０〜２２、好ましくは１２〜１８の脂肪酸との化合物である脂肪族アルコール系脂肪酸エステル、具体的には、モノグリセリンオレート、ポリグリセリンオレート、ポリグリセリンポリリシノレート、グリセリントリリシノレート、グリセリンアセチルリシノレート、ポリグリセリンステアレート、ポリグリセリンラウレート、メチルアセチルリシレート、エチルアセチルリシレート、ブチルアセチルリシレート、プロピレングリコールオレート、プロピレングリコールラウレート、ペンタエリスリトールオレート、ポリエチレングリコールオレート、ポリプロピレングリコールオレート、ソルビタンオレート、ソルビタンラウレート、ポリエチレングリコールソルビタンオレート、ポリエチレングリコールソルビタンラウレート等、ならびに、ポリアルキレンエーテルポリオール、具体的には、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等、更に、パラフィン系オイルなどから選ばれた化合物の少なくとも１種を、各種を構成する樹脂成分１００質量部に対して０．１〜１２質量部配合させることができ、好適には１〜８質量部配合させるのが好ましい。
【００６０】
＜再生層＞
本発明の包装フィルムは、表面層、中間層、接着層の他に、少なくとも、ポリオレフィン系重合体（Ａ）、乳酸系重合体（Ｃ）、およびアクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ｆ１）とメタクリル酸エステル単位を主体とする重合体ブロック（ｆ２）を有するアクリル系ブロック共重合体（Ｆ）を含有する再生層を有することができる。これらは、例えば製膜したフィルムの両端をカットしてトリミングした際に発生するトリミングロスを用いて形成することができる。よって、材料の無駄を無くし、材料コストの軽減を図ることができる。
【００６１】
再生層は、表面層と接着層の間や、中間層と接着層との間に設けることができる。例えば、表面層、中間層、あるいは接着層の構成を２層構成にしておき、一方の層にフィルム両端のトリミングロスを添加することによって、表面層と接着層の間、または中間層と接着層との間に再生層を設けることができる。この場合、各層の厚み比や組成比のほか、トリミングロスを添加する層が表面層、中間層、あるいは接着層のいずれであるかによって、再生層中における３成分の混合比が調整できる。
【００６２】
＜特性値＞
本包装用フィルムは、（１）動的粘弾性測定により、周波数１０Ｈｚ、温度２０℃で測定した貯蔵弾性率（Ｅ’）が１〜４ＧＰａであり、（２）損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度が２０℃〜６０℃であって、（３）そのピーク値が０．１〜０．８の範囲になるように調製することでき、このような条件（１）（２）（３）の全てを満足するように調製されてなるフィルムであることが好ましい。
【００６３】
貯蔵弾性率（Ｅ’）が１ＧＰａ未満であると、フィルムが柔らか過ぎて変形に対して応力が小さ過ぎるため、例えば紙箱から引き出してカットする際のカット性が悪くなることがある。その一方、Ｅ’が４ＧＰａを超えると、硬くて伸び難いフィルムになり、紙箱から引き出した際の引き出し性が悪くなることがある。
また、ｔａｎδのピーク温度が６０℃以下であり、そのピーク値が０．１以上であれば、フィルムの変形に対する復元挙動が瞬間的に起こることがないため、フィルムを容器に包装する際、僅かな間にフィルムが復元することがなく容器への密着性が良好となるため好ましい。また、ｔａｎδのピーク温度が２０℃以上であり、そのピーク値が０．８以下であれば、塑性的な変形を示すことがないため、通常の使用方法では問題となることがないため好ましい。
なお、ｔａｎδ（損失正接）とは、貯蔵弾性率（Ｅ’）に対する損失弾性率（Ｅ”）の比、すなわち損失正接（ｔａｎδ＝Ｅ”／Ｅ’）であり、この値が高い温度領域では、材料の損失弾性率（Ｅ”）、すなわち粘弾性特性のうち粘性の寄与率が大きいことを意味している。このｔａｎδの値及び高い値を示す温度領域を評価することにより、包装時の容器への密着性や包装工程におけるフィルムの応力緩和挙動などを判断する大きな目安となる。
【００６４】
上記の条件（１）〜（３）を全て満足するフィルムを作製するには、例えば中間層、表面層、及び接着層（場合により再生層）における構成成分の選択（主成分となる樹脂の種類、その分子量やＴｇ、可塑剤の有無とその種類、成分の配合割合、乳酸系重合体のＬＤ比など）、中間層、表面層、及び接着層（場合により再生層）の厚み比率、製膜方法、加工条件（例えばフィルム製膜後の熱処理条件など）を適宜バランスよく調整することによって作製することができる。
【００６５】
＜積層構成＞
本包装用フィルムは、ポリオレフィン系重合体（Ａ）を主成分として含有する層と、乳酸系樹脂組成物（Ｂ）を主成分として含有する層との間に、接着性樹脂を主成分として含有する層が介在してなる積層構成を備えたフィルムである。
中でも、ポリオレフィン系重合体（Ａ）を主成分とする両表面層と、乳酸系樹脂組成物（Ｂ）を主成分とする中間層と、さらに接着層とを備えた積層フィルムが好ましく、少なくとも表面層／接着層／中間層／接着層／表面層をこの順に有する５層以上の積層フィルムであればよく、力学特性や層間接着性の改良など必要に応じて他の層を適宜導入してもかまわない。また、前述のとおり、表面層と接着層の間や、中間層と接着層との間に再生層を設けることもできる。
例えば、表面層と同様の組成からなる層が、両表面層以外に介在してもかまわないし、また、中間層と同様の組成からなる層が、両表面層の間に２層以上介在してもかまわない。具体的には、表面層／接着層／中間層／接着層／表面層からなる５層構成のほか、表面層／接着層／中間層／中間層／接着層／表面層、表面層／再生層／接着層／中間層／接着層／表面層、表面層／接着層／再生層／中間層／接着層／表面層などからなる６層構成、表面層／接着層／中間層／表面層／中間層／接着層／表面層、表面層／接着層／中間層／接着層／中間層／接着層／表面層、表面層／再生層／接着層／中間層／接着層／再生層／表面層、表面層／接着層／再生層／中間層／再生層／接着層／表面層などからなる７層構成などを例示することができる。この場合、各層の樹脂組成や厚み比に関しては同一であっても異なってもよい。
【００６６】
本包装用フィルムにおいては、フィルム全体の厚みに対する中間層の厚み比が３５〜９０％であることが好ましい。中間層の厚み比がかかる範囲内であれば、前記の動的粘弾性による各特性値（Ｅ’、ｔａｎδ）を満足するフィルムの設計が容易となり、例えばＴダイ法にてフィルムを成形する際、安定した製膜安定性が得られ易くなる。また、食品包装用ラップフィルムに好適なカット性を発現させるための力学特性や容器の密着性を発現させるための緩和特性を比較的容易に付与することができる。また、製膜したフィルムを巻いた状態で保管しておいてもブロッキングが生じず、防曇性や容器密着性が良好となり、加水分解によって経時的に分子量低下が生じ難くなることに加えて、各層間の接着性も良好である包装用フィルムとすることができる。
さらに、安定した製膜加工性と柔軟性をより重視する場合には、フィルム全体の厚みに対する中間層の厚み比は３５〜６５％であるのが好ましく、特に３５〜６０％であるのがより好ましい。
また、カット性及び容器への密着性、さらには植物度すなわちＣＯ２削減等をより重視する場合には、フィルム全体の厚みに対する中間層の厚み比は６０〜９０％であるのが好ましく、特に６５〜９０％であるのがより好ましい。
なお、中間層が上記したように２層以上ある場合には、全ての中間層の合計厚みを用いて厚み比を計算すればよい。
【００６７】
本包装用フィルムの厚さ（全体）は、食品包装用ラップフィルムとして用いられる範囲、具体的には６μｍ〜３０μｍであればよく、好ましくは１０μｍ〜２０μｍである。
【００６８】
＜製造方法＞
本包装用フィルムの製造方法について説明するが、下記製造方法に限定されるものではない。
【００６９】
先ず、各層の構成原料が混合組成物である場合には、予め各層の構成原料を混合しておき、必要に応じてペレット化しておくのが好ましい。この際の混合方法としては、例えば、予め同方向２軸押出機、ニーダー、ヘイシェルミキサー等を用いてプレコンパウンドするようにしても構わないし、又、各原料をドライブレンドして直接フィルム押出機に投入するようにしても構わない。いずれの混合方法においても、原料の分解による分子量の低下を考慮する必要があるが、均一に混合させるためにはプレコンパウンドすることが好ましい。例えば中間層であれば、乳酸系重合体と、必要に応じて添加剤とをそれぞれ十分に乾燥して水分を除去した後、二軸押出機を用いて溶融混合し、ベント口から可塑剤を所定量添加しながら、ストランド形状に押出してペレットを作製すればよい。
【００７０】
次に、各層の構成原料を、それぞれ別々に押出機に投入して溶融押出し、Ｔダイ成形又はインフレーション成形により共押出して積層すればよい。
この際、実用的にはＴダイより押出した溶融物をそのまま、キャスティングロールなどで急冷しながら引き取るようにしてフィルムを製膜するのが好ましい。
【００７１】
フィルムの耐熱性やカット性を重視する場合には、溶融押出シートを冷却ロールによって冷却固化した後、樹脂の結晶化温度以下に加熱し、ニップロール間の速度差を利用してフィルムの縦方向に１．２〜５．０倍延伸する縦延伸、もしくはフィルムの縦横両方向に１．２〜５．０倍に逐次二軸延伸及び／または同時二軸延伸するフラット延伸法を採用するのが好ましい。
延伸温度としては、押出シートの温度を３０〜９０℃の範囲に設定とすることが好ましく、さらに４０〜６０℃の範囲とすることが好ましい。延伸温度がかかる範囲内であれば、乳酸系樹脂組成物（Ｂ）を主成分として含有する中間層と、ポリオレフィン系重合体（Ａ）を主成分として含有する表面層の両方を延伸に好適な弾性率に近づけることができる。また、延伸倍率は１．２〜５．０倍の範囲内とすることが好ましく、さらに１．５〜４．０倍の範囲とすることがより一層好ましい。延伸倍率が係る範囲内であれば、押出シートの破断や白化等のトラブルを生じることなくカット性を向上させることができる。
【００７２】
また、生産性及び／または経済性を重視する場合には、環状ダイから材料樹脂を溶融押出してインフレーション成形するのが好ましい。また、その際の冷却方法としては、チューブの外面から冷却する方法、チューブの外、内面の両面から冷却する方法のどちらでも良い。
【００７３】
このようにして得られたフィルムは、熱収縮率や自然収縮率の軽減、幅収縮の発生抑制等の目的に応じて、必要に応じて加熱ロール間での縦延伸、各種の熱固定、エージング等の熱処理を行うようにしてもよい。
【００７４】
また、防曇性、帯電防止性、粘着性等を付与、促進させる目的で、コロナ処理や熟成等の処理、更には、印刷、コーティング等の表面処理や表面加工を行ってもよい。
【００７５】
なお、本発明における数値範囲の上限値及び下限値は、本発明が特定する数値範囲内から僅かに外れる場合であっても、当該数値範囲内と同様の作用効果を備えている限り本発明の均等範囲に包含するものである。
【実施例】
【００７６】
以下、実施例及び比較例によりさらに詳しく説明するが、本発明は何ら制限を受けるものではない。
なお、本明細書中に表示されるフィルムについての種々の測定値および評価は次のようにして行った。ここで、フィルムの押出機からの流れ方向を縦方向（以下「ＭＤ」と記載する場合がある）、その直角方向を横方向（以下「ＴＤ」と略する場合がある）と称する。
【００７７】
（１）Ｅ’、ｔａｎδ
ＪＩＳ  Ｋ−７１９８  Ａ法に記載の動的粘弾性測定法により、アイティー計測制御（株）製の動的粘弾性測定装置「ＤＶＡ−２００」を用い、フィルムの横方向（ＴＤ）について、振動周波数１０Ｈｚ、歪み０．１％にて、昇温速度１℃／分で−５０℃から１５０℃まで測定し、得られたデータから温度２０℃での貯蔵弾性率（Ｅ’）、並びに、損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度及びそのピーク値を求めた。
【００７８】
（２）分子量保持率（湿熱耐久性）
得られたフィルムを、４０℃×９０重量％に調整したタバイエスペック製の恒温恒湿機ＬＨ−１１２中に１ヶ月製置した。試験前後のフィルムの重量平均分子量を、東ソー（株）製のゲルパーミエーションクロマトグラフィーＨＬＳ−８１２０ＧＰＣに、（株）島津製作所製のクロマトカラムＳｈｉｍ−ＰａｃｋシリーズのＧＰＣ−８００ＣＰを装着し、溶媒クロロホルム、溶液濃度０．２ｗｔ／ｖｏｌ重量％、溶液注入量２００μｌ、溶媒流速１．０ｍｌ／分、溶媒温度４０℃で測定を行い、ポリスチレン換算で、重量平均分子量を算出した。用いた標準ポリスチレンの重量平均分子量は、２００００００、６７００００、１１００００、３５０００、１００００、４０００、６００である。算出した試験前後の重量平均分子量から、分子量保持率（重量％）を算出し、以下の判定を行った。
○：分子量保持率が６０重量％以上、１００重量％以下で、かつ、経時後の分子量が１０万以上のもの
×：分子量保持率が０重量％以上、６０重量％未満で、かつ、経時後の分子量が１０万未満のもの
【００７９】
（３）製膜安定性
Ｔダイ成形法によりフィルムを成形した際、キャスティングの安定性およびロールへの貼り付き度合いを観察し、以下の基準で評価した。
◎：極めて安定している
○：安定している
△：やや不安定である
【００８０】
（４）耐ブロッキング性
得られたフィルムの巻き物を、温度４３℃、相対湿度４０％の条件の恒温室内に５日間保管し、その後の表面状態と巻き返し性とを観察し、以下の基準で評価した。
◎：フィルム同士のブロッキングが全くないレベル
○：フィルム同士のブロッキングが少しあるが実用上問題とならないレベル
△：フィルム同士のブロッキングにより剥離がやや多く実用上問題となるレベル
×：フィルム同士のブロッキングにより剥離が出来ず巻き返しが不可であるレベル
【００８１】
（５）容器密着性
直径１０ｃｍ、深さ５ｃｍの茶碗状の陶磁器製の容器に包装したときの容器への密着性を、以下の基準で評価した。
◎：適度に包装できるレベル
○：少し容器形状から広がるが実用上問題ないレベル
×：フィルムが容器に沿わず広がってしまい実用上問題となるレベル
【００８２】
（６）防曇性
直径５０ｍｍ、高さ８０ｍｍからなるＳＵＳ３０４製の円筒の一側の開口部に、製膜したフィルムを皺なく貼り付け、外気温０〜５℃の環境下で、フィルムを貼ってない開口部側の円筒端部３０ｍｍを水温２０℃の水中に浸し、浸し始めてから１時間後の防曇性を目視観察し、以下の基準で評価した。
◎：水分が均一な水膜となり、水滴無し
○：水分が均一な水膜となっており、ところどころに細かい水滴があるが実用範囲
△：ところどころに直径約１ｍｍの水滴あり
×：直径約３ｍｍの水滴あり
【００８３】
（７）小巻替え適性
製膜したフィルムの巻き替え試験を、２００ｍ／ｍｉｎ〜６００ｍ／ｍｉｎの巻き取りスピードで行い、小巻替え適性を以下の基準で評価した。
◎：６００ｍ／ｍｉｎの巻き取りスピードでも問題なく小巻替えできる
○ ：２００ｍ／ｍｉｎ以上６００ｍ／ｍｉｎ未満の巻き取りスピードで問題なく小巻替えで
きる。
× ：２００ｍ／ｍｉｎ以上６００ｍ／ｍｉｎ未満巻き替え途中で、層間剥離およびフィルムの破断が生じる。
【００８４】
（８）フィルム外観
製膜したフィルムの外観を以下の基準で評価した。
◎：製膜したフィルムにおいて、各層の押出時の流動性の違いにより生じる縞模様や、フィルムの白化などが観察されず、透明性に優れる。
○：製膜したフィルムにおいて、各層の押出時の流動性の違いにより生じる縞模様が観察されるが実用範囲。
×：製膜したフィルムにおいて、各層の押出時の流動性の違いにより生じる縞模様に加え、フィルムの白化が観察される。
【００８５】
（実施例１）
両表面層を形成する樹脂組成物については、ポリオレフィン系重合体（Ａ）としての日本ユニカー社製直鎖状低密度ポリエチレン「ＮＵＣＧ５２２５」（密度：０．９２ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ：２．０ｇ／１０分）（以下「Ａ−１」と略する）１００質量部と、防曇剤として理研ビタミン社製ジグリセリンモノオレート「ＤＧＯ−１」５．０質量部とを、押出設定温度１８０〜２００℃に設定した同方向ニ軸押出機に投入し溶融混練した。
他方、中間層を形成する樹脂組成物については、乳酸系重合体（Ｃ）としてのＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ社製「ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ４０３２Ｄ」（Ｌ体／Ｄ体＝９８．６／１．４、重量平均分子量：２０万）（以下「Ｃ−１」と略する）と「ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ４０６０Ｄ」（Ｌ体／Ｄ体＝９７／１３、重量平均分子量：２０万）（以下「Ｃ−２」と略する）を用いて、質量比でＣ−１／Ｃ−２＝３０／７０とし、押出設定温度１８０℃に設定した同方向ニ軸押出機に投入し、次いで、グリセリン脂肪酸エステル（Ｄ）としての理研ビタミン社製アセチル化モノグリセライド「リケマールＰＬ０１９」（以下「Ｄ−１」と略する）を、Ｃ−１とＣ−２の合計（１００質量部）に対してＤ−１が２０質量部となるように、前記押出機の第１ベント口から定量送液ポンプを利用して注入しながら溶融混練し、さらに、接着層用の押出機に接着性樹脂として、乳酸系重合体（Ｃ）と、アクリル酸ｎ−ブチル重合体（ＰｎＢＡ）ブロック（ｆ１）とメタクリル酸メチル重合体（ＰＭＭＡ）ブロック（ｆ２）の共重合体（Ｆ）（質量比で（ｆ１）：（ｆ２）＝７０：３０）との混合物（質量比で（Ｃ）：（Ｆ）＝３０：７０）（以下「Ｆ−１」と略する）を投入した。そして、上記のように溶融混練した両表面層を形成する樹脂組成物と、中間層を形成する樹脂組成物と、両接着層を形成する樹脂組成物を、それぞれ別々の押出機から合流させ、五層Ｔダイ温度２００℃、ダイギャップ２ｍｍで共押出し、温度３０℃に設定したキャストロールにて急冷することで、総厚み１２μｍ（表面層／接着層／中間層／接着層／表面層＝２μｍ／１μｍ／６μｍ／１μｍ／２μｍ）の包装用フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【００８６】
（実施例２）
実施例１において、接着層用の押出機に接着性樹脂として、さらに、接着層用の押出機に接着性樹脂として、乳酸系重合体（Ｃ）と、アクリル酸ｎ−ブチル重合体（ＰｎＢＡ）ブロック（ｆ１）とメタクリル酸メチル重合体（ＰＭＭＡ）ブロック（ｆ２）の共重合体（Ｆ）（質量比で（ｆ１）：（ｆ２）＝２５：７５）との混合物（質量比で（Ｃ）：（Ｆ）＝７０：３０）（以下「Ｆ−２」と略する）に変更した以外は実施例１と同様にして、総厚み１２μｍ（表面層／接着層／中間層／接着層／表面層＝２μｍ／１μｍ／６μｍ／１μｍ／２μｍ）の包装用フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【００８７】
（比較例１）
実施例１において、接着層用の押出機に接着性樹脂である（Ｆ）成分として、住友化学社製「ボンドファースト」（エチレン−アクリル酸エチル−メタクリル酸グリシジル三元共重合体）（以下「Ｆ−３」と略する）に変更した以外は実施例１と同様にして、総厚み１２μｍ（表面層／接着層／中間層／接着層／表面層＝２μｍ／１μｍ／６μｍ／１μｍ／２μｍ）の包装用フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【００８８】
（比較例２）
実施例１において、接着層用の押出機に、あらかじめ実施例１の中間層と同様の組成となるようにプレコンパウンドしたペレットを投入し、実質的に三層フィルムとした以外は実施例１と同様にして総厚み１２μｍ（表面層／中間層／表面層＝１．５μｍ／９μｍ／１．５μｍ）の包装用フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【００８９】
（比較例３）
比較例２において、両表面層と中間層の厚み比率が、表面層／中間層／表面層＝２／１／２となるように、各押出機の押出量を変更した以外は、比較例２と同様にして総厚み１５μｍ（表面層／中間層／表面層＝６μｍ／３μｍ／６μｍ）の包装用フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【００９０】
（比較例４）
比較例２において、中間層用の押出機に、あらかじめ実施例１の両表面層と同様の組成となるようにプレコンパウンドしたペレットを投入し、実質的に単層フィルムとした以外は比較例２と同様にして総厚み１２μｍの包装用フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【００９１】
【表１】
2008254421.tif 000003
【００９２】
表１より、実施例１および２で得たフィルムは、経時的に包装フィルムの分子量が低下するのを抑えることができ、製膜したフィルムを巻いた状態で保管しておいてもブロッキングが生じず、さらには防曇性及び容器密着性も良好であることが確認された。また、特定の接着層を設けたことにより、層間剥離が抑制されて小巻替え適性に優れた包装フィルムとなり、かつ中間層との溶融粘度差が小さいことにより、積層構成においてもフィルム外観の良好となる包装用フィルムが得られたことが確認された。
これに対して、比較例１−４においては、表面層と中間層の間の接着層として、アクリル変性ポリエチレン系樹脂であるエチレン／エポキシ／アルキルアクリレート共重合体を用いたため、小巻替え適性およびフィルム外観が不十分な場合（比較例１）や、接着層を有さないため、小巻替え適性で問題を生じる場合（比較例２、３）が確認された。また、乳酸系重合体系樹脂組成物を主成分とする中間層を有さない場合（比較例４）には、ブロッキング、防曇性、製膜安定性は良好であったが、容器密着性が不十分であった。