(57)【要約】【課題】  ブーム支持部に枢支連結される枢支連結部材を基端側に備えた第１ブームと、第１ブームの先端側に基端側が枢支連結され且つ先端側にアームが枢支連結される第２ブームとを備えた２ピースブームの枢支連結部材を標準のブームと共通化することができるようにする。【解決手段】  第２ブーム１８Ｂの本体部分５１を、その左右幅が先端側部位Ｘよりも基端側部位Ｙが幅狭となるように形成し、該第２ブーム１８Ｂの基端側部位Ｙを第１ブーム１８Ａの左右側壁２９間に挿入して左右軸回り回動自在に枢支連結する。【選択図】図１
2008045303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行体（２）のブーム支持部（１６）に枢支連結される枢支連結部材（２６）を基端側に備えた第１ブーム（１８Ａ）と、この第１ブーム（１８Ａ）の先端側に基端側が枢支連結され且つ先端側にアーム（１９）が枢支連結される第２ブーム（１８Ｂ）とを備え、これら第１，２ブーム（１８Ａ，１８Ｂ）の本体部分（２７，５１）が左右側壁（２９，５２）と上下壁（３０，３１，５３，５４）とから筒状に形成されたブームであって、
第２ブーム（１８Ｂ）の本体部分（５１）をその左右幅が先端側部位（Ｘ）よりも基端側部位（Ｙ）が幅狭となるように形成し、該第２ブーム（１８Ｂ）の基端側部位（Ｙ）を第１ブーム（１８Ａ）の先端側の左右側壁（２９）間に挿入して左右軸回り回動自在に枢支連結したことを特徴とするブーム。
【請求項２】
第２ブーム（１８Ｂ）の長手方向中途部において左右幅が先端側部位（Ｘ）から基端側部位（Ｙ）に行くに従って漸次幅狭となる中間部位（Ｚ）を設けたことを特徴とする請求項１に記載のブーム。
【請求項３】
第２ブーム（１８Ｂ）の先端側部位（Ｘ）の左右幅（Ｗ１）と第１ブーム（１８Ａ）の左右幅とが略同一となるように形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のブーム。
【請求項４】
第２ブーム（１８Ｂ）の左右幅が基端側から先端側に向けて広くなるように形状変化する形状変化部（５６）又はその近傍において該第２ブーム（１８Ｂ）の左右側壁（５２）の上下幅（Ｗ４）が最大上下幅となるように該第２ブーム（１８Ｂ）の長手方向中途部の左右側壁（５２）の上下幅（Ｗ４）を幅広としたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のブーム。
【請求項５】
第２ブーム（１８Ｂ）を第１ブーム（１８Ａ）に対して下方揺動させた際に、該第２ブーム（１８Ｂ）の前記形状変化部（５６）から基端までの間の基端側部位（Ｙ）の下縁側が、第１ブーム（１８Ａ）の先端側の左右側壁（２９）間に入り込んでいくように構成されていることを特徴とする請求項４に記載のブーム。
【請求項６】
第２ブーム（１８Ｂ）において、第１ブーム（１８Ａ）に対する枢支連結部分における基部側枢軸心（Ｏ１）から前記形状変化部（５６）までの距離（Ｄ１）を、前記基部側枢軸心（Ｏ１）からアーム（１９）に対する枢支連結部分における先端側枢軸心（Ｏ２）までの距離（Ｄ２）の略１／３としたことを特徴とする請求項４又は５に記載のブーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックホー等の作業機のブームに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、バックホーの標準のブームは、本体部分が左右側壁と上下壁とからなる筒体によって基端側から先端側にかけて一体的に形成されていると共に上側に向けて凸となるように長手方向中途部で屈曲されており、且つ走行体のブーム支持部に枢支連結される枢支連結部材を基端側に備え、先端側にアームが枢支連結される（特許文献１参照）。
また、基端側が走行体側に枢支連結され且つ先端側にアームが枢支連結されるブームとして、走行体側に枢支連結される第１ブームと、この第１ブームの先端側に基端側が左右軸回り回動自在に枢支連結され且つ先端側にアームが枢支連結される第２ブームとから構成されたブーム（これを２ピースブームという）がある（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−３２８３８３号公報
【特許文献２】特開平１１−２４１３６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
第１，２ブームの本体部分を左右側壁と上下壁とから筒状に形成し、第１ブームの基端側に走行体のブーム支持部に枢支連結される枢支連結部材を備えた２ピースブームにおいて、第２ブームの基端側を第１ブームの先端側の左右側壁間に挿入して枢支連結すると、第１，２ブームは、通常、先端側から基端側にかけて左右幅が略一様となるように形成されるので、第１ブームの左右幅が第２ブームの左右幅よりも大となる。
すなわち、標準のブームの左右幅が基端側から先端側にかけて略一様に形成されるのに対し、前記２ピースブームにあっては、ブーム基端側の構成部分の左右幅がブーム先端側の構成部分の左右幅よりも大となる。
【０００４】
このため、前記２ピースブームの枢支連結部材は、標準のブームの枢支連結部材と異なる形状のものに形成される。
一方、バックホーで掘削作業した場合、走行体のブーム支持部に枢支連結される枢支連結部材には掘削反力による高い応力が集中されるので、該枢支連結部材は鋳物部材で強固に形成されており、標準の枢支連結部材を２ピースブームに兼用することができると、大幅なコストダウンを図ることができる。
そこで、本発明は、前記問題点に鑑みて、枢支連結部材を標準のブームと共通化することができる２ピースブームを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記技術的課題を解決するために本発明が講じた技術的手段は、走行体のブーム支持部に枢支連結される枢支連結部材を基端側に備えた第１ブームと、この第１ブームの先端側に基端側が枢支連結され且つ先端側にアームが枢支連結される第２ブームとを備え、これら第１，２ブームの本体部分が左右側壁と上下壁とから筒状に形成されたブームであって、
第２ブームの本体部分をその左右幅が先端側部位よりも基端側部位が幅狭となるように形成し、該第２ブームの基端側部位を第１ブームの先端側の左右側壁間に挿入して左右軸回り回動自在に枢支連結したことを特徴とする。
【０００６】
また、第２ブームの長手方向中途部において左右幅が先端側部位から基端側部位に行くに従って漸次幅狭となる中間部位を設けるのがよい。
また、第２ブームの先端側部位の左右幅と第１ブームの左右幅とが略同一となるように形成されているのがよい。
また、第２ブームの左右幅が基端側から先端側に向けて広くなるように形状変化する形状変化部又はその近傍において該第２ブームの左右側壁の上下幅が最大上下幅となるように該第２ブームの長手方向中途部の左右側壁の上下幅を幅広とするのがよい。
【０００７】
また、第２ブームを第１ブームに対して下方揺動させた際に、該第２ブームの前記形状変化部から基端までの間の基端側部位の下縁側が、第１ブームの先端側の左右側壁間に入り込んでいくように構成されているのがよい。
また、第２ブームにおいて、第１ブームに対する枢支連結部分における基部側枢軸心から前記形状変化部までの距離を、前記基部側枢軸心からアームに対する枢支連結部分における先端側枢軸心までの距離の略１／３とするのがよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、第２ブームの本体部分を、その左右幅が先端側部位よりも基端側部位が幅狭となるように形成し、該第２ブームの基端側部位を第１ブームの左右側壁間に挿入して左右軸回り回動自在に枢支連結することにより、第１ブームの左右幅を標準のブームと同幅に形成することが可能となり、これによって、第１ブームの基端側の枢支連結部材を標準のブームの枢支連結部材と共通化（兼用化）することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１において、１は作業機として例示するバックホーであり、該バックホー１は、走行体２と、該走行体２に設けられた作業装置（掘削作業装置）３とから主構成されている。
走行体２は、下部の走行装置４と上部の旋回体５とから主構成されている。
走行装置４は、トラックフレーム６の左右両側にアイドラ７とスプロケット８と複数の転輪９とこれらに巻き掛けられたクローラベルト１０とを設け、スプロケット８を回転駆動することによりクローラベルト１０を循環回走するように構成されたクローラ式走行装置が採用されている。
【００１０】
旋回体５は、走行装置４のトラックフレーム６上に上下方向の旋回軸心回りに回動自在に設けられた旋回台１１と、この旋回台１１上に搭載されたキャビンと、旋回台１１の後部に搭載されたエンジン等を覆うボンネット１３とを備えて構成されている。
旋回台１１の前部には支持ブラケット１４が設けられ、この支持ブラケット１４には上下方向の軸心回りに回動自在に取り付けられていて油圧シリンダによって左右に揺動されるスイングブラケット１５が設けられている。
このスイングブラケット１５の上部にはブーム支持部１６が形成され、前部の上下方向中途部にはシリンダ支持部１７が形成されている。
【００１１】
作業装置３は、基端側が前記ブーム支持部１６に左右方向の軸心回りに揺動自在に枢支連結されたブーム１８と、このブーム１８の先端側に左右方向の軸心廻りに揺動自在に枢支連結されたアーム１９と、このアーム１９の先端側に左右方向の軸心廻りに揺動自在に枢支連結された作業具としてのバケット２０と、ブーム１８を基端側の枢支部回りに揺動させるための第１ブームシリンダ２１と、アーム１９を揺動させるためのアームシリンダ２２と、バケット２０を揺動させるためのバケットシリンダ２３とを備えてなる。
前記ブーム１８は、基端側（後部側）の第１ブーム１８Ａと、該第１ブーム１８Ａに左右軸回りに揺動自在に枢支連結された先端側（前部側）の第２ブーム１８Ｂとを備えてなる２ピースブームが採用されており、作業装置３は、第２ブーム１８Ｂを第１ブーム１８Ａに対して揺動させるための第２ブームシリンダ２４を備えており、この第２ブームシリンダ２４は左右一対設けられていて、第２ブーム１８Ｂの左右両側に配置されている。
【００１２】
前記第１ブームシリンダ２１、アームシリンダ２２、バケットシリンダ２３及び第２ブームシリンダ２４は、シリンダチューブ２１ａ，２２ａ，２３ａ，２４ａと、該シリンダチューブ２１ａ，２２ａ，２３ａ，２４ａから出退自在に突出するピストンロッド２１ｂ，２２ｂ，２３ｂ，２４ｂとを備えてなる油圧シリンダによって構成されている。
第１ブーム１８Ａは、図２〜図８に示すように、該第１ブーム１８Ａの基端側に設けられた鋳造製の枢支連結部材２６と、該枢支連結部材２６側から第１ブーム１８Ａの先端部までを構成する板金製の本体部分２７とから主構成されている。
【００１３】
枢支連結部材２６は、後部側に後方側に向けて二股状に延設された左右一対の枢支部２６ａを備え、この枢支部２６ａ間に前記ブーム支持部１６が挿入されると共にこれら枢支部２６ａ及びブーム支持部１６を左右方向に貫通する第１ブーム枢軸２８を介して枢支連結部材２６がブーム支持部１６に左右方向の軸心廻りに回動自在に枢支連結されている（ブーム支持部１６に第１ブーム１８Ａが第１ブーム枢軸２８の軸心回りに上下揺動自在に支持されている）。
第１ブーム１８Ａの本体部分２７は、左右の側壁２９と上下壁３０，３１とから筒状に形成され、該本体部分２７の基端側に、枢支連結部材２６の前端側が挿入されると共に該枢支連結部材２６の前端側が第１ブーム１８Ａの基端側に溶接によって固着されている。
【００１４】
第１ブーム１８Ａの左右の側壁２９は、基端側及び中途部を構成するメインプレート２９Ａと、先端側を構成する先端側プレート２９Ｂとの２部材から主構成され、これらメインプレート２９Ａと先端側プレート２９Ｂとは第１ブーム１８Ａの長手方向で突き合わされて溶接によって接合されている。
このメインプレート２９Ａと先端側プレート２９Ｂとの接合部分は、上壁３０から下壁３１に行くに従って基端側に移行するようにブーム長手方向に対して傾斜状に形成されており、該メインプレート２９Ａと先端側プレート２９Ｂとの接合部分の内面側には当て金プレート３２が設けられている。
【００１５】
また、メインプレート２９Ａと先端側プレート２９Ｂとは内面同志が面一状となるように配置されていて、第１ブーム１８Ａは、第１ブーム１８Ａの本体部分２７の左右側壁２９間の寸法（対向間隔）が基端から先端にかけて一様となるように形成されている。
また、先端側プレート２９Ｂは、メインプレート２９Ａよりも厚肉の板材によって構成されている。
本実施の形態では、先端側プレート２９Ｂとメインプレート２９Ａとの板厚が異なると共にメインプレート２９Ａと先端側プレート２９Ｂとを内面同志が面一状となるように配置しているので、第１ブーム１８Ａの左右幅（一方の側壁２９の外面から他方の側壁２９の外面までの距離をいう）は、先端側プレート２９Ｂにおける左右幅と、メインプレート２９Ａにおける左右幅とは若干異なるが、先端側から基端側にかけて略同幅に形成されている。
【００１６】
なお、第１ブーム１８Ａの先端側プレート２９Ｂにおける左右幅と、第１ブーム１８Ａのメインプレート２９Ａにおける左右幅とが全くの同幅となるように形成してもよい。また、第１ブーム１８Ａのメインプレート２９Ａにおける左右幅が、基端側から先端側にかけて一体的に形成された標準のブームの左右幅と同幅とされる。
上壁３０は左右の側壁２９の上端に重合されて該側壁２９に溶接固定され、下壁３１は、メインプレート２９Ａと先端側プレート２９Ｂとの接合部分から後方側の部分において左右の側壁２９の下端に重合されて該側壁２９に溶接固定されると共に、該下壁３１の前部はメインプレート２９Ａと先端側プレート２９Ｂとの接合部分の前側において幅狭とされて左右の先端側プレート２９Ｂ間に挿入されて先端側プレート２９Ｂに溶接固定されている。
【００１７】
また、上壁３０の前端側と下壁３１の前端側とは、左右の先端側プレート２９Ｂ間に介在された連結プレート３３によって連結されている。
この連結プレート３３は、後方に開放状の側面視コ字形に形成され、該連結プレート３３の上端部は上壁３０の前端側に突き合わされて溶接されていると共に該接合部分の内面側（下面側）に当て金プレート３４が設けられており、連結プレート３３の下端側は下壁３１の前端側上に重合されて溶接されている。
左右各先端側プレート２９Ｂの前端側は上壁３０及び連結プレート３３よりも前側に延出されており、この前側に延出された部分の外面側にボス３５が固着されており、このボス３５が固着された部分が第２ブーム１８Ｂの基端側を枢支連結する第２ブーム枢支部３６とされ、この第２ブーム枢支部３６間に第２ブーム１８Ｂの基端側が挿入されて枢支連結される。
【００１８】
また、左右各先端側プレート２９Ｂの下部は下壁３１よりも下側に延出されていると共に、この下壁３１よりも下側に延出された下部延出部分３７の下端側にボス３８が貫通状に設けられており、このボス３８が設けられた部分が第１シリンダ枢支部３９とされている。
また、左右各先端側プレート２９Ｂの下部延出部分３７の左右方向外方側には、ブラケット板４０が配置されている。
この左右の各ブラケット板４０は、上端部が先端側プレート２９Ｂの外面に溶接固定されていると共に、上部側が下方に行くに従って左右方向外方に傾斜する傾斜状に形成され、下部側が左右先端側プレート２９Ｂの下部延出部分３７と対向状とされており、この左右ブラケット板４０の下部側に、第１シリンダ枢支部３９のボス３８と同心状として配置されたボス４１が設けられ、このボス４１が設けられた部分が第２シリンダ枢支部４２とされている。
【００１９】
また、左右方向で同じ側にある、ブラケット板４０の上部側と先端側プレート２９Ｂとの間にはＵ字状の連結プレート４３が介在され、この連結プレート４３を介して左右ブラケット板４０が左右の先端側プレート２９Ｂに連結されている。
左右の第１シリンダ枢支部３９及び左右の第２シリンダ枢支部４２のボス３８，４１並びに左右先端側プレート２９Ｂの下部延出部分３７及びブラケット板４０の下部にはシリンダ枢軸４４が挿通され、このシリンダ枢軸４４の、第１シリンダ枢支部３９の間には、第１ブームシリンダ２１のピストンロッド２１ｂが枢支連結され、この第１ブームシリンダ２１のシリンダチューブ２１ａのボトム側端部は前記スイングブラケット１５のシリンダ支持部１７に枢支連結されている。
【００２０】
また、シリンダ枢軸４４の、左右方向で同じ側にある第１シリンダ枢支部３９と第２シリンダ枢支部４２との間には、第２ブームシリンダ２４のシリンダチューブ２４ａのボトム側端部が枢支連結されている。
図９〜図１７に示すように、第２ブーム１８Ｂの本体部分５１も、第１ブーム１８Ａと同様に左右の側壁５２と上下壁５３，５４とから筒状に形成されている。
また、この第２ブーム１８Ｂの側壁５２も、第１ブーム１８Ａと同様に基端側及び中途部を構成するメインプレート５２Ａと、先端側を構成する先端側プレート５２Ｂとの２部材から主構成され、これらメインプレート５２Ａと先端側プレート５２Ｂとは第２ブーム１８Ｂの長手方向で突き合わされて溶接によって接合されていると共に該メインプレート５２Ａと先端側プレート５２Ｂとの接合部分の内面側には当て金プレート５５が設けられ、先端側プレート５２Ｂは、メインプレート５２Ａよりも厚肉の板材によって構成されている。
【００２１】
なお、この第２ブーム１８Ｂのメインプレート５２Ａと先端側プレート５２Ｂとの接合部分は、上壁５３に対して直交する方向に形成されている。
この第２ブーム１８Ｂの本体部分５１の左右幅（一方の側壁５２の外面から他方の側壁５２の外面までの距離をいう）は、先端側部位Ｘの左右幅Ｗ１よりも基端側部位Ｙの左右幅Ｗ２が幅狭となるように形成されていると共に、これら先端側部位Ｘと基端側部位Ｙとの間の中間部位Ｚの左右幅Ｗ３が先端側部位Ｘから基端側部位Ｙに行くに従って漸次幅狭となるテーパ状に形成されている（図１５参照）。
【００２２】
この第２ブーム１８Ｂの先端側部位Ｘは先端側プレート５２Ｂによって構成され、中間部位Ｚ（テーパ部位）及び基端側部位Ｙはメインプレート５２Ａによって構成されており、先端側部位Ｘの左右幅Ｗ１は第１ブーム１８Ａの左右幅と略同様の幅に形成されている（なお、本実施の形態では、第２ブーム１８Ｂの先端側部位Ｘの左右幅Ｗ１と、第１ブーム１８Ａの左右幅とは若干異なるが、これらを全くの同幅にしてもよい）。
また、第２ブーム１８Ｂの先端側部位Ｘの左右側壁５２間の寸法（対向間隔）は第１ブーム１８Ａの左右側壁２９間の寸法と同寸法に形成されており、第２ブーム１８Ｂのメインプレート５２Ａの板厚は第１ブーム１８Ａのメインプレート２９Ａの板厚と同厚であり、第２ブーム１８Ｂの先端側プレート５２Ｂの板厚は第１ブーム１８Ａの先端側プレート２９Ｂの板厚よりも若干厚肉に形成されている。
【００２３】
また、図９及び図１２に示すように、第２ブーム１８Ｂにあっては、該第２ブーム１８Ｂの側壁５２の上下幅Ｗ４が、先端側から後方に行くにしたがって漸次幅広となると共に、第２ブーム１８Ｂの基端側部位Ｙと中間部位Ｚとの境目（第２ブーム１８Ｂの左右幅が基端側から先端側に向けて広くなるように形状変化する形状変化部）であるメインプレート５２Ａの屈曲部５６において最大上下幅とされ、且つ該メインプレート５２Ａの屈曲部５６から基端側にかけては漸次幅狭となるように、第２ブーム１８Ｂの長手方向中途部の左右側壁５２の上下幅Ｗ４が幅広とされている。
【００２４】
なお、前記メインプレート５２Ａの屈曲部５６の近傍または前後一定範囲において左右側壁５２の上下幅Ｗ４が最大幅とされていてもよい。
前述したように、第２ブーム１８Ｂの基端側部位Ｙの左右幅Ｗ２を第２ブーム１８Ｂの先端側部位Ｘの左右幅Ｗ１よりも幅狭に形成すると、第２ブーム１８Ｂの左右幅が基端側から先端側に向けて広くなるように形状変化する形状変化部５６において強度低下をきたすと共に、該部分５６に応力が集中することとなるが、本実施の形態では、第２ブーム１８Ｂの左右幅が基端側から先端側に向けて広くなるように形状変化する形状変化部５６（又はその近傍）において該第２ブーム１８Ｂの左右側壁５２の上下幅Ｗ４が最大上下幅となるように該第２ブーム１８Ｂの長手方向中途部の左右側壁Ｗ４の上下幅を幅広とすることにより、第２ブーム１８Ｂの強度確保を図ることができる。
【００２５】
左右側壁５２の後端側には、左右方向の軸心を有するボス５７が左右側壁５２を貫通し且つ該側壁５２に溶接固定されており、図５に示すように、このボス５７が第２ブーム枢支部３６間に挿入されると共に、該ボス５７と、第２ブーム枢支部３６のボス３５及び第１ブーム１８Ａの先端側プレート２９Ｂとにわたって第２ブーム枢軸５８を挿通することにより、第２ブーム１８Ｂの基端側が第１ブーム１８Ａの先端側に左右方向の軸心廻りに回動自在に枢支連結されている。
また、第２ブーム１８Ｂの左右先端側プレート５２Ｂの後部側には、ボス５９が左右方向貫通状に設けられており、このボス５９には、シリンダ枢軸６０が左右両側に突出状に挿通され、該シリンダ枢軸６０の左右両側に、第２ブームシリンダ２４のピストンロッド２４ｂの先端側が枢支連結されており、左右の第２ブームシリンダ２４を伸縮させることにより、第１ブーム１８Ａに対して第２ブーム１８Ｂが第２ブーム枢軸５８回りに上下揺動するように構成されている。
【００２６】
上壁５３は左右の側壁５２の上端に重合され、下壁５４は左右の側壁５２の下端に重合されていて、それぞれ側壁５２に溶接固定されている。
また、これら上壁５３の前端側と下壁５４の前端側とは左右の先端側プレート５２Ｂ間に介在された連結プレート６１によって連結されており、また、上壁５３及び下壁５４の後端側は、幅狭とされて左右メインプレート５２Ａ間に挿入され、第２ブーム１８Ｂ後端のボス５７に接合されている。
また、第２ブーム１８Ｂの左右側壁５２間には、該左右側壁５２を連結するように設けられた第１〜３補強プレート６２，６３，６４が設けられている。
【００２７】
第１補強プレート６２は、メインプレート５２Ａと先端側プレート５２Ｂとの接合部分に配置されており、メインプレート５２Ａと先端側プレート５２Ｂとにわたって設けられた上壁部６２ａと、この上壁部６２ａの前端側から下方に延出されると共に当て金プレート５５の前側に位置する縦壁部６２ｂとからＬ字形に形成されている。
第２補強プレート６３は、第２ブーム１８Ｂの中間部位Ｚの後部側に配置され、前面がメインプレート５２Ａの前記屈曲部５６と一致するように位置する縦壁部６３ａと、この縦壁部６３ａの上端から前方側に延びる上壁部６３ｂとからＬ字形に形成されている。
【００２８】
第３補強プレート６４は、第２ブーム１８Ｂの後端側に配置され、板面が上下を向く平坦な板材によって構成されており、後端が第２ブーム１８Ｂ後端側のボス５７に接合されている。
左右先端側プレート５２Ｂの前部側は前記連結プレート６１から前方側に延出されていると共に、この延出部分の左右方向外面側にボス６５が固着されており、このボス６５が固着された部分がアーム１９を枢支するアーム枢支部６６とされている。
図１３に示すように、この左右のアーム枢支部６６間にアーム１９の基端側に設けられたボス６７を挿入すると共に、アーム枢支部６６のボス６５及び先端側プレート５２Ｂ並びにアーム１９の基端側のボス６７にわたってアーム枢軸６８を挿通することにより、アーム１９の基端側が第２ブーム１８Ｂの先端側に左右方向の軸心廻りに回動自在に枢支連結されている。
【００２９】
第２ブーム１８Ｂの基端側の上壁５３上には、左右一対のブラケット板６９が設けられ、この左右各ブラケット板６９の対向面にはボス７０が固定され、この左右ブラケット板６９及び左右ボス７０にわたって挿通される枢軸７１を介してアームシリンダ２２のシリンダチューブ２２ａのボトム側端部が枢支連結されている。
また、アームシリンダ２２のピストンロッド２２ｂの先端側はアーム１９の基端側に枢支連結されている。
前記構成のバックホー１にあっては、図１に示すように、第２ブームシリンダ２４を最も伸長させた状態から該第２ブームシリンダ２４を収縮させて、第１ブーム１８Ａに対して第２ブーム１８Ｂを下方揺動させると、該第２ブーム１８Ｂの形状変化部５６から基端までの間の部位である基端側部位Ｙの下縁側が、第１ブーム１８Ａの先端側の左右側壁２９間に入り込んでいくように構成されており、第２ブームシリンダ２４を最も収縮させた状態では、図１８に示すように、基端側部位Ｙが、第１ブーム１８Ａの先端側の左右側壁２９間にブーム長手方向中間部分まで入り込む（なお、図例の状態に限定されることはなく、図例の状態よりもさらに入り込むように構成してもよい）。
【００３０】
一方、第２ブーム１８Ｂの本体部分５１の左右幅を先端側部位Ｘよりも基端側部位Ｙの方が狭幅となるように形成して、該基端側部位Ｙを第１ブーム１８Ａの先端側の左右側壁２９間に挿入して枢支連結したブーム１８にあっては、第２ブーム１８Ｂの基端側部位Ｙのブーム長手方向の長さが短すぎると、第１ブーム１８Ａに対して第２ブーム１８Ｂを下方揺動した場合において、基端側部位Ｙから先端側の形状変化部５６近傍が第１ブーム１８Ａの先端側の側壁２９に干渉するのを避けることを考慮すると、第１ブーム１８Ａに対する第２ブーム１８Ｂの上下揺動範囲を大きくとることができない。
【００３１】
また、第２ブーム１８Ｂの基端側部位Ｙのブーム長手方向の長さをあまり長くすると、第２ブーム１８Ｂの基端側部位Ｙの強度が低下する。
そこで、本実施の形態では、第２ブーム１８Ｂにおいては、第１ブーム１８Ａに対する枢支連結部分における基部側枢軸心（ボス５７の軸心）Ｏ１から前記形状変化部５６までの距離Ｄ１を、前記基部側枢軸心Ｏ１からアーム１９に対する枢支連結部分における先端側枢軸心（ボス６５の軸心）Ｏ２までの距離Ｄ２の略１／３としている。
これによって、第２ブーム１８Ｂの基端側部位Ｙの強度確保を図りつつ、第１ブーム１８Ａに対する第２ブーム１８Ｂの上下揺動範囲確保も図っている。
【００３２】
なお、基端側部位Ｙを第２ブーム１８Ｂの全長に対する比較で言っても、第２ブーム１８Ｂの全長の略１／３の長さに形成されており、また、先端側部位Ｘ及び中間部位Ｚも第２ブーム１８Ｂの全長の略１／３の長さに形成されている。
また、前記構成のバックホー１にあっては、枢支連結部材２６及びアーム１９は、基端側から先端側にかけて一体的に形成されたブームを備えてなる標準の作業装置と同様のものが採用される。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】バックホーの全体側面図である。
【図２】第１ブームの側面図である。
【図３】第１ブームの平面図である。
【図４】（ａ）は第１ブームの基端側の平面断面図、（ｂ）は第１ブームの基端側の側面断面図である。
【図５】第１ブームの先端側の平面一部断面図である。
【図６】第１ブームの先端側の側面断面図である。
【図７】図１のＡ−Ａ線矢示断面図である。
【図８】第１ブームの基端側の底面図である。
【図９】第２ブームの側面図である。
【図１０】（ａ）は第２ブームの平面図、（ｂ）は、第２ブームの底面図である。
【図１１】第２ブームの背面図である。
【図１２】第２ブームの側面断面図である。
【図１３】第２ブームの一部省略平面図である。
【図１４】第２ブームの一部省略底面図である。
【図１５】第２ブームの上壁を省略した平面図である。
【図１６】第２ブームの中間部位の上壁を省略した平面図である。
【図１７】（ａ）は、第２ブームの中間部位の正面端面、（ｂ）は、第２ブームの中間部位の背面端面図である。
【図１８】第１ブームに対して第２ブームを下方揺動させた状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００３４】
２    走行体
１６    ブーム支持部
１８Ａ  第１ブーム
１８Ｂ  第２ブーム
１９    アーム
２６    枢支連結部材
２７    本体部分
２９    側壁
３０    上壁
３１    下壁
５１    本体部分
５２    側壁
５３    上壁
５４    下壁
５６    形状変化部
Ｗ４  第２ブームの側壁の上下幅
Ｘ    先端側部位
Ｙ    基端側部位
Ｚ    中間部位
【図１】
2008045303.tif 000003
【図２】
2008045303.tif 000004
【図３】
2008045303.tif 000005
【図４】
2008045303.tif 000006
【図５】
2008045303.tif 000007
【図６】
2008045303.tif 000008
【図７】
2008045303.tif 000009
【図８】
2008045303.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2008045303.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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