(57)【要約】【課題】一対の端子金具の短絡状態が解除されたかどうかを機械的に検知する。【解決手段】雌ハウジング１０には一対の端子金具２０を短絡させる短絡端子８０が収容され、雄ハウジング３０には一対の端子金具２０の短絡状態を解除する解除部３４が設けられる。また、雌ハウジング１０には待機位置と検知位置との間を移動可能な検知部材５０が装着される。検知部材５０は、解除部３４によって一対の端子金具２０の短絡状態が解除された後、その解除部３４の動作に連動して、待機位置から検知位置への移動が許容される。【選択図】図７
2008226534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングに収容される少なくとも一対の端子金具と、
前記ハウジングに収容されるとともに前記一対の端子金具と当接することでこの一対の端子金具を短絡させる短絡端子と、
前記ハウジングの嵌合相手となる相手側のハウジングに設けられ、両ハウジングが嵌合されるのに伴って前記短絡端子による前記一対の端子金具の短絡状態を解除する解除部と、
前記ハウジングに装着されるとともに待機位置と検知位置との間を移動可能とされるとともに、前記両ハウジングが正規嵌合された場合にのみ前記検知位置に至ることが可能とされる検知部材とを備え、
前記検知部材は、前記解除部によって前記一対の端子金具の短絡状態が解除された後、前記待機位置から前記検知位置への移動が許容されることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記ハウジングには、前記検知部材を前記待機位置に留め置くための止め部が設けられ、
前記検知部材は、前記ハウジング内に進入する前記解除部との当接に伴って前記止め部から解離させられて前記検知位置への移動が許容されることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ハウジングには、前記検知部材の前記待機位置から前記検知位置への移動経路を構成する案内溝が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ハウジングには前記短絡端子の収容空間が設けられており、この短絡端子の収容空間は前記検知部材の組付空間を兼ねることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、短絡端子を備えたコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のエアバッグ回路に用いられるコネクタは、メンテナンス等で回路を開いたときにエアバッグが不用意に動作するのを防止するため、回路を構成する一対の端子金具を短絡端子によって短絡させることで両端子金具間に電位差が生じないようにしている。  
例えば、特許文献１に記載のコネクタは、雌ハウジングに一対の端子金具が収容されるとともにこの一対の端子金具の下方に短絡端子の組付空間が保有されており、ここに前方から組み付けられる短絡端子によって一対の端子金具が短絡されている。また、雌ハウジングには短絡端子とは別に検知端子が組み付けられており、雌ハウジングが相手側の雄ハウジングと正規嵌合された場合に、この検知端子が相手側の検知端子に接続されて検知回路が閉成され、これによって両ハウジングが正規嵌合されたことを電気的に検知している。
【特許文献１】特開２０００−２５２０１２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の場合、検知端子による検知回路が閉成されたことをもって短絡端子による短絡回路が開離されたことを間接的に保証するものであった。しかし、より簡易な方法として、一対の端子金具の短絡状態が解除されたか否かを機械的に検知したいという要請もあった。
【０００４】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、一対の端子金具の短絡状態が解除されたかどうかを機械的に検知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、ハウジングに収容される少なくとも一対の端子金具と、前記ハウジングに収容されるとともに前記一対の端子金具と当接することでこの一対の端子金具を短絡させる短絡端子と、前記ハウジングの嵌合相手となる相手側のハウジングに設けられ、両ハウジングが嵌合されるのに伴って前記短絡端子による前記一対の端子金具の短絡状態を解除する解除部と、前記ハウジングに装着されるとともに待機位置と検知位置との間を移動可能とされる検知部材とを備え、前記検知部材は、前記解除部によって前記一対の端子金具の短絡状態が解除された後、前記待機位置から前記検知位置への移動が許容される構成としたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記ハウジングには、前記検知部材を前記待機位置に留め置くための止め部が設けられ、前記検知部材は、前記ハウジング内に進入する前記解除部との当接に伴って前記止め部から解離させられて前記検知位置への移動が許容されるところに特徴を有する。  
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記ハウジングには、前記検知部材の前記待機位置から前記検知位置への移動経路を構成する案内溝が設けられているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記ハウジングには前記短絡端子の収容空間が設けられており、この短絡端子の収容空間は前記検知部材の組付空間を兼ねるところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
＜請求項１の発明＞
両ハウジングが嵌合されるのに伴い、解除部によって一対の端子金具の短絡状態が解除された後、検知部材の待機位置から検知位置への移動が許容されるから、検知部材の検知位置への移動が許容されたことをもって一対の端子金具の短絡状態が解除されたことを機械的に検知することができる。
【０００９】
＜請求項２の発明＞
検知部材はハウジング内に進入する解除部との当接に伴って止め部から解離させられて検知位置への移動が許容されるから、短絡端子の解除動作との連動により、短絡端子による短絡回路が開離されたか否かを高い精度で保証できる。  
また、一の解除部が短絡端子の解除用と検知部材の移動用とに共用されることで、コネクタの構成を簡素化できる。  
＜請求項３の発明＞
両ハウジングの嵌合に伴って検知部材を案内溝に沿ってスムーズに移動させることができる。
【００１０】
＜請求項４の発明＞
短絡端子の収容空間は検知部材の組付空間を兼ねるから、既存のハウジングの構造に大幅な変更を加えることなく検知部材を組み付けることができ、かつ、ハウジングが大型化するのを回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図１６によって説明する。本実施形態は、互いに嵌合可能な雌雄一対のハウジング１０，３０と、雌ハウジング１０（本発明の「ハウジング」に相当）に対して待機位置と検知位置との間を移動可能に装着される検知部材５０と、雌ハウジング１０に収容されて自動車のエアバッグ回路を構成する少なくとも一対の端子金具２０と、一対の端子金具２０同士を短絡させる短絡端子８０とを備えて構成される。
【００１２】
雄ハウジング３０（本発明の「相手側のハウジング」に相当）は合成樹脂製であって、図１４に示すように、正面から視て略方形状の基壁３１と、基壁３１の前面から前方へ突出する略角筒状のフード部３２とを備える。基壁３１には、図８に示すように、雄端子金具４０が貫通して装着され、装着された雄端子金具４０のタブ４１がフード部３２内に突出して配置されている。フード部３２の上壁の上面には、幅方向略中央部に、雌ハウジング１０側に設けられたロックアーム１１に係止可能なロック受け部３３が突設されている。また、基壁３１の前面には、端子金具２０の短絡状態を解除するための解除部３４が突出して形成されている。
【００１３】
解除部３４は、基壁３１の前面において幅方向に３つ横並びで形成され、それぞれ同じ高さに位置している。また、これら解除部３４はそれぞれ同形同大であって、その先端（突出端）も前後方向について同じ位置に揃っている。具体的には解除部３４は、雌ハウジング１０内に進入可能な突出形状であって前後方向に細長い略水平な帯板状をなし、その幅方向略中央部に、背の高いリブ３５が前後方向に沿って形成されている。解除部３４におけるリブ３５の両側は、短絡端子８０に設けられた弾性接触片８１と当接することによって弾性接触片８１を弾性撓みさせる解除本体３６とされる。解除本体３６の上面は、リブ３５の上面より一段低い位置にあって撓み変形された弾性接触片８１と摺動可能とされる略水平な解除用摺動面３７とされる。また、解除用摺動面３７の前端部には、後方へ向けて上り勾配となる解除用案内面３８が設けられている。
【００１４】
一方、各解除部３４のうち幅方向（並び方向）の真ん中に位置する解除部３４は、待機位置に保持された検知部材５０の検知位置への移動を許容する機能を兼ね備えており、ここのリブ３５の上面前端部には、後方へ向けて上り勾配となる、解除用案内面３８より緩い傾斜で前後に長く延びた移動用案内面３９が設けられている。
【００１５】
雌ハウジング１０は合成樹脂製であって、図１５に示すように、全体としてブロック状をなす端子収容部１２と、端子収容部１２の周りを包囲する覆い部１３と、後端部において端子収容部１２の外面と覆い部１３の内面とに連なる連結部１４とを備える。
【００１６】
覆い部１３の上壁の幅方向略中央部には膨出部１５が門型に膨出して形成されており、膨出部１５と端子収容部１２との間に、ロックアーム１１が配置されている。ロックアーム１１は前後方向に細長いアーム部１６と、アーム部１６の後端寄りの位置（前後方向について連結部１４と略同じ位置）において端子収容部１２の上面に接続される支持部１７とを備え、支持部１７を中心としてシーソ状に揺動変位可能（弾性変位可能）とされる。また、アーム部１６の中間部には長さ方向（前後方向）に沿ってロック溝１８が貫設されている。ハウジング１０，３０が正規嵌合されると、ロック受け部３３がロック溝１８に弾性的に嵌り込み、ハウジング１０，３０が離脱規制状態にロックされる。
【００１７】
端子収容部１２にはエアバッグ回路を構成する一対の端子金具２０を含む端子金具２０を収容する上下２段のキャビティ１９が形成されている。端子金具２０は雌側端子金具であって、前側にタブ４１が挿入される箱部２０Ａを有するとともに、後側に電線９０の端末に固着される固着部２０Ｂを有する。また、端子収容部１２には、上段のキャビティ１９より上方に、３つの短絡端子収容部２１が幅方向に横並びで形成されている。短絡端子収容部２１は雄ハウジング３０側の解除部３４と対応する位置にあり、その内部が短絡端子８０を収容可能な収容空間２２とされる。短絡端子収容部２１の略前半部の幅方向略中央部は、短絡対象となる一対の端子金具２０が収容された上段のキャビティ１９と連通しており、この連通部分を介して弾性接触片８１の撓み動作が可能とされる。短絡端子収容部２１の内壁には、連通部分の後端と対向する位置に、短絡端子８０が弾性係止される段部２３が形成されており、この段部２３に短絡端子８０が引っ掛け係止されることで、短絡端子８０の後方への抜けが規制される。
【００１８】
各短絡端子収容部２１は、断面略方形であってキャビティ１９よりも大きな径をもって開口され、このうち、幅方向（並び方向）の真ん中に位置する短絡端子収容部２１は検知部材５０を組み付けることが可能とされた組付兼用収容部２１Ａとされる。組付兼用収容部２１Ａの内部のうち、前端部が検知部材５０の収容空間２２とされ、後端部が検知部材５０の組付空間２４とされる。そして、組付兼用収容部２１Ａの後端部は上壁側が切り欠かれており、その切り欠き部２５がロックアーム１１のアーム部１６の後端部に対向している。検知部材５０の組付空間２４は、切り欠き部２５を介してロックアーム１１の支持部１７の後面からアーム部１６の後端部の下面にかけて区画される空間をも含めて構成される。  
また、組付兼用収容部２１Ａの内壁下面には、前後方向中央よりも少し後方に、検知部材５０の前進及び検知位置側への浮き上がりを規制する止め部２６が突設されている。止め部２６は概ねあり状（鳩尾状）をなし、その後面上端がオーバーハング状にせり出している。
【００１９】
そして、組付兼用収容部２１Ａの後端内壁の左右両側には、検知部材５０を待機位置から検知位置へ移動案内する有底の案内溝２７が設けられている。案内溝２７は、図１１及び図１２に示すように、組付兼用収容部２１Ａの高さ範囲に収まっており、始端から後方へ略水平に延びる待機側水平溝２７Ａと、待機側水平溝２７Ａの後端から斜め前上方へ延びる傾斜溝２７Ｂと、傾斜溝２７Ｂの上端から前方へ略水平に延びて終端に至る検知側水平溝２７Ｄとからなる。検知部材５０は、雌ハウジング１０に対して待機側水平溝２７Ａの始端から傾斜溝２７Ｂを通って検知側水平溝２７Ｄの終端へと相対的に移動可能とされる。検知側水平溝２７Ｄの終端は前後方向について組付兼用収容部２１Ａの切り欠き部２５と略同じ位置に揃っている。また、傾斜溝２７Ｂと検知側水平溝２７Ｄとの境界には突条２８が斜めに延出して形成されており、この突条２８の手前に、検知部材５０の移動操作がいったん規制される一時停止位置が設定される。
【００２０】
短絡端子８０は導電性の金属板を曲げ加工等して形成され、平板状の本体部８２と、本体部８２の前端から延出される一対の弾性接触片８１とを備え、各弾性接触片８１の間隔は対応する上段のキャビティ１９の隣接間隔とほぼ同じとされる。各弾性接触片８１は、いったん前方へ延びたあと後方へ向けて折り返して形成され、その折り返し側に下方へ突出する二山の部分を有する。このうち、前側で突出する山の頂部は、端子金具２０に対する接点部８３とされ、端子金具２０の箱部２０Ａに上から当接可能（弾接可能）とされ、この山の前側斜面は、解除部３４の解除用案内面３８と摺接可能とされる。また、後側で突出する山の頂部は、短絡端子収容部２１の内壁下面に当接可能（弾接可能）とされる。かかる弾性接触片８１は、解除部３４との当接に伴って本体部８２の前端を支点として弾性撓みするとともに、その撓み状態を維持しつつ解除部３４の解除用摺動面３７に乗り上げられるようになっている。
【００２１】
検知部材５０は合成樹脂製であって、組付兼用収容部２１Ａの組付空間２４内に挿入可能な細長い形状をなしている。具体的には検知部材５０は、図１６に示すように、略垂直に切り立つ方形板状の操作板５１と、操作板５１の前面の上端略中央から前方へ短く突出する略角棒状の進入片５２と、操作板５１の前面の下端略中央から前方へ長く突出する略角棒状の係合片５３と、操作板５１の左右両側面の下端から側方へ極短く突出する左右一対の案内突部５４とからなる。案内突部５４は、略円柱状をなし、案内溝２７内に嵌合されてその溝面に摺接可能とされる。
【００２２】
また、操作板５１の後面下端には全幅に亘って検知リブ５５が形成されている。検知リブ５５は外部から視認可能とされ、検知部材５０が検知位置に至るまではその後端面が雌ハウジング１０の後端面より後方に位置しており、検知部材５０が検知位置に至るとその後端面が雌ハウジング１０の後端面とほぼ面一で揃うとともにアーム部１６の後端部によって上面側が覆い隠される。したがって、検知リブ５５の突出状態の有無を視認ないし触認することにより、検知部材５０が検知位置に至っているかどうかを確認することができる。
【００２３】
進入片５２は、アーム部１６の下面と端子収容部１２の上面との間の隙間とほぼ同じ高さ寸法をもって構成され、ロックアーム１１が自然状態にあるときには、アーム部１６と端子収容部１２との間の進入空間２９に進入可能とされる一方、ロックアーム１１が弾性撓みした状態のときには、進入空間２９への進入が規制される。
【００２４】
係合片５３は、組付兼用収容部２１Ａの内壁下面に沿って組付空間２４内に進入可能な細長い形状であり、その先端部（突出端部）に、解除部３４と当接可能（摺接可能）な係合爪５６が形成され、係合爪５６の直後方における下面に、雌ハウジング１０側の止め部２６が進入可能な係合溝５７が凹み形成されている。係合爪５６の下面は前方へ向けて上り勾配となるテーパ状の案内斜面５８とされ、解除部３４の移動用案内面３９に摺接可能とされる。係合爪５６の解除部３４との当接位置は、前後方向について弾性接触片８１の解除部３４との当接位置よりも後方に位置しており、解除部３４に対する当接のタイミングが短絡端子８０から遅れる設定としてある。係合溝５７は概ねあり溝状をなし、その内壁後面の上端がオーバーハング状に後退しており、止め部２６の後面と当接し合うことで、検知部材５０の傾斜溝２７Ｂに沿った検知位置側への移動を規制する。係合溝５７の前後長は止め部２６の前後長よりも長くなっており、止め部２６は係合溝５７の溝内で前後方向に相対的に移動可能とされる。かかる検知部材５０は待機位置から検知位置へ至る過程で傾斜溝２７Ｂを通過することで斜め前上方へ移動させられ、その後、前方へ押し込まれることで案内突部５４が突条２８を乗り越えて検知位置へと至るようになっている。移動の間、検知部材５０の姿勢は概ね略水平姿勢に保たれている。
【００２５】
次に本実施形態の作用を説明する。  
まず、雌ハウジング１０に検知部材５０を組み付ける。組み付けに際し、組付兼用収容部２１Ａの組付空間２４に対して後方から検知部材５０を差し入れる。すると、案内突部５４が組付兼用収容部２１Ａの案内溝２７の待機側水平溝２７Ａに弾性的に進入するとともに、係合片５３がその係合溝５７に止め部２６を嵌め入れつつ組付兼用収容部２１Ａの内壁に沿って配置され、かつ、進入片５２が組付兼用収容部２１Ａの切り欠き部２５内に嵌まって組付兼用収容部２１Ａの上壁と連続する。かく検知部材５０が待機位置に達すると、係合溝５７の内壁後面と止め部２６の後面とが当接し合うとともに進入片５２の前端と切り欠き部２５とが当接し合うことで検知部材５０の前進が規制され、かつ、案内突部５４が案内溝２７に嵌り込むことで検知部材５０の後退が規制される。仮に、案内突部５４が案内溝２７から抜け出しても係合溝５７の内壁前面と止め部２６の前面とが当接し合うことで検知部材５０のそれ以上の後退が規制される。また、係合溝５７の内壁後面と止め部２６の後面とがあり継ぎ係合することにより、検知部材５０が傾斜面に沿って斜め上前方（検知位置側）へ移動するのが規制される。
【００２６】
検知部材５０の組み付けと前後して、短絡端子収容部２１の収容空間２２内に前方から短絡端子８０を挿入し、段部２３に本体部８２を固定する。すると、弾性接触片８１の接点部８３が対応するキャビティ１９内に進入する。その状態でキャビティ１９内に後方から端子金具２０を挿入する。一対の端子金具２０が正規挿入されると、両端子金具２０の箱部２０Ａの上面に対応する弾性接触片８１の接点部８３が弾性的に当接し、両端子金具２０が互いに短絡される。
【００２７】
続いて、雌ハウジング１０と雄ハウジング３０とを嵌合させる。嵌合に際し、図２、図７、図１０に示すように、端子収容部１２と覆い部１３との間の隙間にフード部３２を進入させるとともに、短絡端子収容部２１の収容空間２２に解除部３４を進入させる。すると、３つの解除部３４が対応する短絡端子収容部２１の内壁下面に摺接しつつ奥側へ同時に移動する。  
ロックアーム１１の前端にロック受け部３３が突き当たると、アーム部１６がロック受け部３３に乗り上げられて前上がりの傾斜姿勢をとるとともに、短絡端子８０の弾性接触片８１が解除部３４の解除用案内面３８に乗り上げられて弾性撓みしつつ端子金具２０から離間される。これにより、両端子金具２０の短絡状態が解除される。
【００２８】
さらに嵌合が進むと、図３及び図８に示すように、弾性接触片８１がその撓み状態を保ちつつ解除部３４の解除用摺動面３７に摺接するとともに、検知部材５０の係合爪５６が解除部３４の移動案内面３９に当接する。すると、検知部材５０が待機側水平溝２７Ａのクリアランスの範囲でやや後退し、それに伴い係合溝５７の内壁後面と止め部２６の後面とが離間されて検知位置への移動規制状態が解除される。このように、検知部材５０の検知位置への移動が許容されるタイミングは、短絡端子８０による一対の端子金具２０の短絡状態が解除された後であり、換言すると、検知部材５０の検知位置への移動が許容されれば、一対の端子金具２０の短絡状態が解除されたことの保証となり得る。
【００２９】
その後、係合爪５６が解除部３４の移動用案内面３９に乗り上げられると、図４及び図９に示すように、検知部材５０の全体が略水平姿勢を保ちつつ傾斜溝２７Ｂに沿って斜め上前方（検知位置側）へ移動する。こうして両ハウジング１０，３０が正規嵌合されると、図５に示すように、ロックアーム１１がロック受け部３３を弾性係止して両ハウジング１０，３０が嵌合状態にロックされる。また、検知部材５０の係合爪５６が解除部３４の移動用案内面３９との当接状態を保ちつつ、図１１に示すように、案内突部５４が傾斜溝２７Ｂの終端に至って突条２８と当接し、検知部材５０が一時停止位置へと強制的に至らしめられる。この一時停止位置では、係合片５３が組付空間２４の中間部に浮いて配置されるとともに、進入片５２がアーム部１６の下面との間に間隙をあけて配置される。
【００３０】
この状態で、検知部材５０の操作板５１に対して前方への押し込み力を付与する。すると、案内突部５４が突条２８を弾性的に乗り越えて検知側水平溝２７Ｄの入り口に進入するとともに、その押し込み時の慣性で案内突部５４が検知側水平溝２７Ｄの終端へと一気に達する。案内突部５４が突条２８に乗り越える際、検知部材５０はいったん斜め上前方へ移動し、そののち案内突部５４が検知側水平溝２７Ｄを移動する間、検知部材５０は検知位置に向かって略水平に前進する。そして、検知部材５０が検知位置に至ると、図６及び図１２に示すように、係合片５３の上面が組付兼用収容部２１Ａの内壁上面に当接するとともに、進入片５２がアーム部１６と端子収容部１２との間の進入空間２９内に嵌入し、かつ、検知リブ５５が雌ハウジング１０内に引っ込んで膨出部１５内に隠蔽される。また、検知位置では、係合爪５６が解除部３４の移動用案内面３９から離間される。
【００３１】
一方、両ハウジング１０，３０が未だ正規嵌合されていない半嵌合状態のときに検知部材５０を検知位置側へ押し込もうとすると、進入片５２がアーム部１６の下面に突き当たって進入空間２９への進入が阻止される。こうして検知部材５０の検知位置への移動が規制されたら、両ハウジング１０，３０が半嵌合状態にあることがわかるので、両ハウジング１０，３０をさらに深く嵌合させて正規嵌合位置に至らせばよい。
【００３２】
以上のように本実施形態によれば次の効果を奏する。  
両ハウジング１０，３０が嵌合されるのに伴い、解除部３４によって一対の端子金具２０の短絡状態が解除された後、検知部材５０の待機位置から検知位置への移動が許容されるから、検知部材５０の検知位置への移動が許容されたことをもって一対の端子金具２０の短絡状態が解除されたことを機械的に検知することができる。この場合、検知部材５０は、ハウジング１０，３０の嵌合状態を検知する本来の機能を兼ね備えているから、別に検知部材５０等を設けて電気的に検知するのに比べ、コネクタの構成を簡素化できる。
【００３３】
また、検知部材５０は雌ハウジング１０内に進入する解除部３４との当接に伴って止め部２６から解離させられて検知位置への移動が許容されるから、短絡端子８０の解除動作との連動により、短絡端子８０による短絡回路が開離されたか否かを高い精度で保証できる。このとき、解除部３４が短絡端子８０の解除用と検知部材５０の移動用とに共用化されるから、コネクタの構成をよりいっそう簡素化できる。
【００３４】
さらに、両ハウジング１０，３０の嵌合に伴って検知部材５０を案内溝２７に沿ってスムーズに移動させることができる。さらにまた、短絡端子８０の収容空間２２は検知部材５０の組付空間２４を兼ねるから、既存の雌ハウジング１０の構造に大幅な変更を加えることなく検知部材５０を組み付けることができ、かつ、雌ハウジング１０が大型化するのを回避できる。
【００３５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）検知部材は、短絡端子による一対の端子金具の短絡状態が解除されたことを検知する機能を有するだけで両ハウジングの嵌合状態を検知する機能を有していなくてもよい。  
（２）検知部材の雌ハウジングへの組み付け箇所は雌ハウジング内の任意位置に設定してよい。  
（３）検知部材は解除部との間に介在物を介して解除部と間接的に当接して検知位置側への移動が許容される構成であってもよい。  
（４）検知部材の移動用の解除部として専用のものを設けてもよい。  
（５）検知部材は一時停止位置を経由することなく待機位置から検知位置に至る構成であってもよい。  
（６）短絡端子、検知部材が雄ハウジング側に設けられ、解除部が雌ハウジング側に設けられてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】実施形態１において、検知部材を待機位置に置いて雄ハウジングと嵌合された雌ハウジングの背面図
【図２】図１のＸ−Ｘ断面図
【図３】一対の端子金具の短絡状態が解除されたときのＸ−Ｘ断面変位図
【図４】検知部材の検知位置への移動が許容されたときのＸ−Ｘ断面変位図
【図５】検知部材が一時停止位置に達したときのＸ−Ｘ断面変位図
【図６】検知部材が検知位置に達したときのＸ−Ｘ断面変位図
【図７】図１のＹ−Ｙ断面図
【図８】一対の端子金具の短絡状態が解除されたときのＹ−Ｙ断面変位図
【図９】検知部材の検知位置への移動が許容されたときのＹ−Ｙ断面変位図
【図１０】図１のＺ−Ｚ断面図
【図１１】検知部材が一時停止位置に達したときのＺ−Ｚ断面変位図
【図１２】検知部材が検知位置に達したときのＺ−Ｚ断面変位図
【図１３】検知部材を一時停止位置に置いて雄ハウジングと正規嵌合された雌ハウジングの斜視図
【図１４】雄ハウジングの正面図
【図１５】検知部材を組み付ける前の雌ハウジングの斜視図
【図１６】検知部材の斜視図
【符号の説明】
【００３７】
１０…雌ハウジング（ハウジング）
１１…ロックアーム
２０…端子金具
２２…収容空間
２４…組付空間
２６…止め部
２７…案内溝
２９…進入空間
３０…雄ハウジング（相手側のハウジング）
３３…ロック受け部
３４…解除部
３５…リブ
５０…検知部材
５１…操作板
５２…進入片
５３…係合片
５４…案内突部
８０…短絡端子
８１…弾性接触片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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