(57)【要約】【課題】  設置領域の制限に対してより柔軟な板状体搬送具を提供する。【解決手段】  搬送ラック１０は、長方形状の板状体の第１の側端部に接触することにより板状体を略鉛直方向に関して支持する第１の支持部と、第１の側端部に直交する第２の側端部において板状体に接触することにより、略鉛直面内において鉛直方向に交差する方向に関して板状体を支持する第２の支持部と、を含むパネル支持部材１６と、張力が作用した状態で板状体の第１の側端部および第２の側端部が直交する角部の対角側に接触することにより、パネル支持部材１６に向かって押し付ける力を板状体に作用させる拘束体２４と、を備え、パネル支持部材１６は、鉛直方向から見たときに第２の支持部に対して板状体が斜めとなる状態で、第１の支持部と第２の支持部とにより板状体を支持する。【選択図】  図１
2008254736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長方形状の板状体の第１の側端部に接触することにより前記板状体を略鉛直方向に関して支持する第１の支持部と、
前記第１の側端部に直交する第２の側端部において前記板状体に接触することにより、略鉛直面内において前記鉛直方向に交差する方向に関して前記板状体を支持する第２の支持部と、を含む板状体支持部材と、
張力が作用した状態で前記板状体の前記第１の側端部および前記第２の側端部が直交する角部の対角側に接触することにより、前記板状体支持部材に向かって押し付ける力を前記板状体に作用させる拘束体と、
を備える板状体搬送具であって、
前記板状体支持部材は、前記鉛直方向から見たときに前記第２の支持部に対して前記板状体が斜めとなる状態で、前記第１の支持部と前記第２の支持部とにより前記板状体を支持することを特徴とする板状体搬送具。
【請求項２】
前記板状体支持部材は、複数の前記板状体を互いに平行に支持することを特徴とする請求項１に記載の板状体搬送具。
【請求項３】
前記第２の支持部には、前記斜めとなる状態で支持される前記板状体の前記第２の側端部に整合して接触する接触部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の板状体搬送具。
【請求項４】
前記板状体支持部材は、前記鉛直方向から見たときに前記第２の支持部に対して前記板状体が斜めとなる状態と、前記鉛直方向から見たときに前記第２の支持部に対して前記板状体が垂直となる状態とを切り替える可動機構をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の板状体搬送具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長方形状の板状体を略鉛直面に沿って保持する板状体搬送具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ガラスユニット等のパネルを搬送するためのコンテナとして、さまざまな寸法の複数のパネルを床部および後壁のそれぞれに垂直に支持した状態で、ゴムひも等の細長い弾性拘束体を伸張させ各パネルの角部に当接させて保持するパネル用輸送コンテナが知られている（例えば、特許文献１参照）。このパネル用輸送コンテナを用いると、さまざまな寸法のパネルを所望の順序で梱包して搬送し、搬送後の作業現場で再度各パネルを所望の順序で取り出すことができるという点で好ましい。
【特許文献１】特表２０００−５０１０５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述のパネル用輸送コンテナは、輸送可能な最大幅のパネルと同程度の長さの奥行きを有する。ところが、梱包や取出等を行う作業現場によっては輸送コンテナを設置することができる領域に制限がある場合もある。
【０００４】
そこで、本発明は、設置領域の制限に対してより柔軟な板状体搬送具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の板状体搬送具は、長方形状の板状体の第１の側端部に接触することにより板状体を略鉛直方向に関して支持する第１の支持部と、第１の側端部に直交する第２の側端部において板状体に接触することにより、略鉛直面内において鉛直方向に交差する方向に関して板状体を支持する第２の支持部と、を含む板状体支持部材と、張力が作用した状態で板状体の第１の側端部および第２の側端部が直交する角部の対角側に接触することにより、板状体支持部材に向かって押し付ける力を板状体に作用させる拘束体と、を備える板状体搬送具であって、板状体支持部材は、鉛直方向から見たときに第２の支持部に対して板状体が斜めとなる状態で、第１の支持部と第２の支持部とにより板状体を支持することを特徴とする。
【０００６】
この態様によれば、板状体は、鉛直方向から見たときに第２の支持部に対して板状体が斜めとなる状態で略鉛直面に沿って支持される。よって、板状体搬送具の奥行きは、板状体が第２の支持部に対して垂直に支持される場合よりも短くなる。よって、例えば作業現場の広さなどの使用環境に合わせて板状体搬送具の設置領域を定めることができる。したがって、板状体搬送具の設置領域の制限に対して柔軟に対応することができる。
【０００７】
この場合、板状体支持部材は、複数の板状体を互いに平行に支持するようにしてもよい。この態様によれば、複数の板状体のそれぞれは、第２の支持部に対して斜めとなる状態で互いに平行に板状体支持部材に支持される。よって、複数の板状体が第２の支持部に対して垂直に支持される場合よりも板状体搬送具の設置領域を細長くすることができる。その結果、使用環境に合わせて板状体搬送具の設置領域を定めることが可能となる。
【０００８】
また、第２の支持部には、斜めとなる状態で支持される板状体の第２の側端部に整合して接触する接触部が形成されていてもよい。このようにすれば、例えば、接触部の表面を板状体の側面に平行となるように形成することにより、接触部が板状体の第２の側端部に整合して接触する。その結果、板状体をより安定して支持することができる。
【０００９】
さらに、板状体支持部材は、鉛直方向から見たときに第２の支持部に対して板状体が斜めとなる状態と、鉛直方向から見たときに第２の支持部に対して板状体が垂直となる状態とを切り替える可動機構をさらに含んでもよい。このようにすれば、板状体が斜めとなる状態と板状体が垂直となる状態とを、作業性等を考慮して切り替えることができるという点で好ましい。例えば、板状体を板状体搬送具に積載するとき、あるいは板状体搬送具から取り出すときには、板状体が垂直となる状態とすれば作業性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、板状体搬送具の設置領域の制限に対して柔軟に対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る搬送ラック１０を示す斜視図である。搬送ラック１０は、複数のガラスユニット等の板状体をトラック等により搬送する際に、輸送中の衝撃や振動によってガラスユニット等が破損しないように搬送するために用いられる。図１においては、一枚の大型ガラスユニット１２と一枚の小型ガラスユニット１４とが搬送ラック１０に積載されている様子が示されている。また、図２は、図１のＡ−Ａ線についての概略断面図である。
【００１３】
搬送ラック１０は、板状体支持部材としてのパネル支持部材１６と、拘束体２４とを含んで構成される。パネル支持部材１６は、搬送ラック１０に積載されるガラスユニットを略鉛直面に沿って支持する。拘束体２４は、ガラスユニットの角部に接触し、ガラスユニットをパネル支持部材１６に向かって押し付ける。
【００１４】
パネル支持部材１６は、第１の支持部としてのパネル前方支持部１８およびパネル後方支持部１９と、第２の支持部としてのパネル上方支持部２０およびパネル下方支持部２１とを含んで構成される。図２に示されるように、パネル支持部材１６は、鉛直方向から見たときに第２の支持部に対してガラスユニットが斜めとなる状態で、第１の支持部と第２の支持部とによりガラスユニットを支持する。本実施形態においては、ガラスユニットは第２の支持部に対して例えば約４５°傾いた状態で斜めに保持される。
【００１５】
図１に示されるように、パネル前方支持部１８およびパネル後方支持部１９は、例えば大型ガラスユニット１２の下方の側端部に接触して大型ガラスユニット１２を略鉛直方向に関して支持する。そして、パネル上方支持部２０およびパネル下方支持部２１は、大型ガラスユニット１２の下方の側端部に直交する他の側端部に接触して、略鉛直方向に交差する方向としての略水平方向に関して大型ガラスユニット１２を支持する。
【００１６】
すなわち、パネル支持部材１６は、大型ガラスユニット１２の下端部とそれに直交する他の側端部とにいわばＬ字状に接触して、大型ガラスユニット１２を略鉛直面内に沿って支持している。小型ガラスユニット１４も同様に、パネル後方支持部１９とパネル下方支持部２１とにＬ字状に接触して略鉛直面内に支持されている。なお、ここで「略鉛直面」としているのは、厳密に鉛直面に沿う状態のみならず、ガラスユニットが鉛直面に関して例えば１０°程度傾いた状態で支持されることを許容する趣旨である。
【００１７】
パネル前方支持部１８およびパネル後方支持部１９は、右側フレーム２２および左側フレーム２３に挟まれて固定されている。パネル後方支持部１９は、パネル前方支持部１８よりもパネル下方支持部２１に近接して配設されている。パネル前方支持部１８およびパネル後方支持部１９は、ともに略水平な同一面に沿って固定されている。本実施形態においては、パネル前方支持部１８よりもパネル後方支持部１９のほうがやや下方に位置するように、パネル前方支持部１８およびパネル後方支持部１９は、例えば水平面から約５度傾いた平面に沿って固定される。
【００１８】
パネル前方支持部１８およびパネル後方支持部１９の上面には、複数の凸部２８が設けられている。複数の凸部２８の各々は、ガラスユニットに沿う方向に互いに平行に延在して配設される。搬送ラック１０に積載されるガラスユニットの厚みよりも各凸部２８の間隔が大きく設定されるように、各凸部２８はパネル前方支持部１８およびパネル後方支持部１９の上面に並べて配設される。その結果、各凸部２８の間には水平溝部３０が形成され、ガラスユニットの下端部を水平溝部３０に収容することができる。
【００１９】
水平溝部３０は、搬送ラック１０に積載されるガラスユニットの数に合わせて適宜形成されている。なお、水平溝部３０の底部には例えばポリウレタンやポリエチレン等の弾性材からなる緩衝材を設けてもよい。そうすると、搬送中に生じうる衝撃や振動が板状体支持部材から板状体に伝わることが緩衝材により抑制されるので好ましい。
【００２０】
また、右側フレーム２２および左側フレーム２３のパネル前方支持部１８側先端部に挟まれて、拘束体用フック固定部３２が固定されている。拘束体用フック固定部３２には、水平溝部３０と同数の拘束体用フック３４が各水平溝部３０の位置に対応して固定されている。また、拘束体用フック３４は、パネル後方支持部１９の、パネル前方支持部１８に近接するほうの側面にも同様に各水平溝部３０の位置に対応して設けられている。
【００２１】
拘束体用フック３４は、拘束体２４の端部を連結して固定することができるような形状とされている。例えば、リング状に形成された拘束体の端部を引っかけることができるように、拘束体用フック３４を鍵状の形状としてもよい。あるいは、拘束体の端部を結びつけることができるように、拘束体用フック３４を棒状の形状としてもよい。
【００２２】
一方、パネル上方支持部２０およびパネル下方支持部２１も、パネル前方支持部１８等と同様に右側フレーム２２および左側フレーム２３に挟まれて固定されている。パネル下方支持部２１は、パネル上方支持部２０よりもパネル後方支持部１９に近接して配設されている。パネル上方支持部２０およびパネル下方支持部２１は、ともに略鉛直な同一面に沿って固定されている。この平面は、パネル前方支持部１８およびパネル後方支持部１９が配置される平面とほぼ垂直とされている。
【００２３】
本実施形態においては、パネル上方支持部２０およびパネル下方支持部２１は、例えば鉛直面から約５度傾いた平面に沿って固定され、パネル上方支持部２０はパネル下方支持部２１よりもやや後方に設けられる。このようにすれば、ガラスユニットが拘束体２４により押し付けられていない状態においても、パネル支持部材１６は、ガラスユニットを鉛直方向から例えば５°程度傾けて支持することができる。そうすると、ガラスユニット自身の重力によりパネル支持部材１６にガラスユニットが押し付けられてガラスユニットの位置を安定させることができるので好ましい。
【００２４】
パネル上方支持部２０およびパネル下方支持部２１の前面にも、パネル前方支持部１８等と同様に複数の凸部２９が設けられる。複数の凸部２９の各々は、鉛直方向に互いに平行に延在して配設される。パネル上方支持部２０およびパネル下方支持部２１に対して、鉛直方向から見てガラスユニットを斜めに支持することができるように、各凸部２９は、パネル上方支持部２０およびパネル下方支持部２１の前面からガラスユニットの収納方向に沿って斜めに突き出している。
【００２５】
その結果、各凸部２９の間に鉛直溝部３１が形成され、ガラスユニットの側端部は、パネル上方支持部２０およびパネル下方支持部２１に対してガラスユニットが斜めとなる状態で鉛直溝部３１に収容される。鉛直溝部３１は、水平溝部３０と同数とされる。各鉛直溝部３１および各水平溝部３０は互いに平行に形成されているので、ガラスユニットは搬送ラック１０上に互いに平行に支持されることになる。
【００２６】
鉛直溝部３１の底部には、鉛直溝部３１の底面がガラスユニットの側面と平行となるように接触部３６が設けられている。このため、接触部３６は、ガラスユニットの側面に整合するように接触してガラスユニットを支持することができる。なお、鉛直溝部３１の底部には、水平溝部３０と同様に例えばポリウレタンフォームやポリエチレン等の弾性材からなる緩衝材をさらに設けてもよい。
【００２７】
拘束体２４は、ブロック４４と弾性伸縮コード４６とを含んで構成される。拘束体２４は、各鉛直溝部３１および各水平溝部３０に対応させて複数設けられている。ブロック４４は弾性伸縮コード４６の途中に設けられ、弾性伸縮コード４６に沿って移動可能に構成されている。
【００２８】
弾性伸縮コード４６の一端は各鉛直溝部３１の位置に対応して拘束体固定部２６に固定されている。拘束体固定部２６は、右側フレーム２２および左側フレーム２３の鉛直方向上方の先端部に挟まれて固定されている。一方、弾性伸縮コード４６の他端は拘束体用フック３４に連結可能に構成されている。例えば、拘束体用フック３４に引っかけて連結することができるように、弾性伸縮コード４６の他端をリング状あるいはフック状としてもよい。あるいは、拘束体用フック３４に弾性伸縮コード４６の他端を結びつけることにより、拘束体用フック３４と弾性伸縮コード４６の他端とを連結することができるようにしてもよい。本実施形態においては、弾性伸縮コード４６は例えばバンジーコードと称される伸縮性のあるゴム製のロープ等を用いることができる。
【００２９】
ブロック４４は、パネル支持部材１６に接触して支持されたガラスユニットのＬ字状部の対角となる角部に接触し、弾性伸縮コード４６によりガラスユニットに押し付けられる。このため、ブロック４４はガラスユニットの角部に整合する形状とされることが好ましい。弾性伸縮コード４６は、伸張されて張力が作用したときにガラスユニットに押し付ける力をブロック４４に作用させる。なお、本実施形態においては、ブロック４４は例えばポリウレタンフォームのような弾性体により形成される。
【００３０】
上述の構成により、搬送ラック１０はガラスユニット等の板状体を次のように積載することができる。一例として大型ガラスユニット１２を搬送ラック１０に積載する場合を説明する。なお、他のガラスユニットも以下の説明と同様に搬送ラック１０に積載することができる。
【００３１】
まず、大型ガラスユニット１２の下方の側端部を、パネル前方支持部１８およびパネル後方支持部１９上に形成されている水平溝部３０に挿入する。次いで、水平溝部３０に沿ってパネル上方支持部２０およびパネル下方支持部２１へと向けて大型ガラスユニット１２を移動させる。そして、大型ガラスユニット１２の下方の側端部に直交する他の側端部を、鉛直溝部３１の底部に設けられた接触部３６に接触させる。このようにして、大型ガラスユニット１２がＬ字状にパネル支持部材１６に接触する。このとき、大型ガラスユニット１２は、鉛直方向から見たときにパネル上方支持部２０およびパネル下方支持部２１に対して斜めとなる状態で略鉛直面に沿ってパネル支持部材１６に保持されることになる。
【００３２】
次に、大型ガラスユニット１２のＬ字状部の対角となる角部にブロック４４が接触するように弾性伸縮コード４６を伸張させ、弾性伸縮コード４６の一端を拘束体用フック３４に連結する。そうすると、弾性伸縮コード４６に作用する張力は、ブロック４４を介して大型ガラスユニット１２をパネル支持部材１６に向けて押し付ける力として作用する。その結果、大型ガラスユニット１２は略鉛直面に沿って固定される。なお、ガラスユニットを取り出す場合には、上述の説明とは逆に、拘束体２４をガラスユニットから外した上で、パネル支持部材１６からガラスユニットを取り出せばよい。
【００３３】
本実施形態においては、ガラスユニットは、鉛直方向から見たときに第２の支持部としてのパネル上方支持部２０およびパネル下方支持部２１に対してガラスユニットが斜めとなる状態で略鉛直面に沿って支持される。よって、搬送ラック１０の奥行きは、ガラスユニットが第２の支持部に対して垂直に支持される場合よりも短くなる。よって、例えば作業現場の広さなどの使用環境に合わせて搬送ラック１０の設置領域を設計することができる。したがって、搬送ラック１０の設置領域の制限に対して柔軟に対応することができる。
【００３４】
また、本実施形態においては、複数のガラスユニットは、互いに平行にパネル支持部材１６上に支持される。よって、複数のガラスユニットがパネル上方支持部２０およびパネル下方支持部２１に対して垂直に支持される場合よりも搬送ラック１０の設置領域を細長くすることができる。
【００３５】
このように搬送ラック１０の設置領域を細長くすることができるので、例えば作業現場の広さなどの使用環境に合わせて搬送ラック１０の設置領域を定められる。あるいは、より多くの搬送ラック１０をトラックの荷台等の限られたスペースに並べて積載しうる。より多くの搬送ラックを一度に搬送することができれば、ガラスユニットの搬送効率を高めるという観点からみて好ましい。
【００３６】
また、パネル上方支持部２０およびパネル下方支持部２１においては、鉛直溝部３１の底面に接触部３６が設けられ、ガラスユニットの側面と平行となっている。このため、接触部３６は、ガラスユニットの側面に整合するように接触してガラスユニットを支持することができるので、ガラスユニットをより安定して支持することができる。
【００３７】
なお、図３に示されるように、パネル上方支持部２０上の各凸部２９の間に凹部３８をガラスユニットとの接触部として設けてもよい。この場合に、凹部３８は、ガラスユニットの側面に整合して接触するような形状とされることが好ましい。
【００３８】
図４は、第１の実施形態の変形例を示す概略断面図である。第１の実施形態においては、鉛直方向から見たときの搬送ラック１０の形状は平行四辺形状とされていたが、この変形例においては、鉛直方向から見たときの搬送ラック１０の形状が長方形状とされる。
【００３９】
この場合、第２の支持部としてのパネル副支持部４０がさらに設けられることが好ましい。パネル副支持部４０は、パネル上方支持部２０およびパネル下方支持部２１のそれぞれに垂直に設けられる。パネル副支持部４０にはパネル上方支持部２０等と同様に鉛直溝部３１および接触部３６が設けられ、ガラスユニットの側端部を収容することができる。このため、パネル副支持部４０はパネル上方支持部２０等と同様に、ガラスユニットの側端部に接触して、ガラスユニットを鉛直面に沿って支持することができる。また、パネル前方支持部１８等には、パネル副支持部４０に設けられた鉛直溝部３１に対応させて水平溝部３０を設けることが好ましい。
【００４０】
このようにパネル副支持部４０を設けることにより、さらに多くのガラスユニットを搬送ラック１０に積載することが可能となる。本変形例においては、例えば搬送ラック１０に積載可能な最大幅のガラスユニットよりも小型のガラスユニットを、さらに積載することが可能となる。
【００４１】
また、搬送ラック１０を長方形状とするために、パネル上方支持部２０およびパネル下方支持部２１は、第１の実施形態よりも延長してもよい。この延長された部位にもパネル副支持部４０と同様に小型のガラスユニットを積載することが可能となる。
【００４２】
この変形例においては、搬送ラック１０を鉛直方向から見たときの形状が長方形状とされるので、搬送ラック１０の設置に必要な設置面の形状も長方形状となる。よって、搬送ラック１０をより取り扱いやすくなるという点で好ましい。また、より多くのガラスユニットを積載することができるという点でも好ましい。
【００４３】
次に図５〜図７を参照して、本発明の第２の実施形態を説明する。第２の実施形態に係る搬送ラック１０においては、パネル支持部材１６は、可動機構をさらに備える点が第１の実施形態とは異なる。可動機構は、鉛直方向から見たときに第２の支持部に対してガラスユニットが斜めとなる状態と、鉛直方向から見たときに第２の支持部に対してガラスユニットが垂直となる状態とを切り替えることができる。
【００４４】
図５は、第２の実施形態に係る搬送ラック１０の断面を示す概略断面図である。図５には、積載されるガラスユニットに平行な鉛直面についての概略断面図が示されている。図６は、図５のＢ−Ｂ線についての概略断面図の要部を示す図である。図５および図６においてガラスユニットは破線で示されている。図５および図６は、鉛直方向から見たときに第２の支持部に対してガラスユニットが垂直となる状態を示している。なお、第１の実施形態と同一の内容については、説明を適宜省略する。
【００４５】
本実施形態においては、パネル支持部材１６は、第１の支持部５０と第２の支持部５２とを含んで構成される。第２の支持部５２は、複数のパネル側方接触板６５と、後方蝶番部５８と、後方蝶番固定部６４とを含んで構成される。第２の支持部５２には、搬送ラック１０に積載されるガラスユニットの数に合わせて、複数のパネル側方接触板６５が設けられる。
【００４６】
各パネル側方接触板６５には凸部２９が両端に設けられる。各パネル側方接触板６５の両端に設けられた２つの凸部２９の間には第１の実施形態と同様に鉛直溝部３１が形成される。このため、各パネル側方接触板６５は、ガラスユニットの側端部を収容可能である。各パネル側方接触板６５の背面は、後方蝶番部５８を介して後方蝶番固定部６４に接続される。後方蝶番部５８は、複数のパネル側方接触板６５ごとに設けられる。後方蝶番固定部６４は、右側フレーム２２および左側フレーム２３の後端部に挟まれて固定されている。後方蝶番固定部６４の上端部には、各鉛直溝部３１に対応して拘束体２４の一端が固定される。
【００４７】
一方、パネル側方接触板６５と同様に搬送ラック１０に積載されるガラスユニットの数に合わせて、複数の第１の支持部５０が設けられる。複数の第１の支持部５０の各々は、パネル下方接触板６９と、前方接続部６８と、前方蝶番部５４と、前方蝶番固定部６２とを含んで構成される。
【００４８】
各パネル下方接触板６９には、凸部２８が両端に設けられる。各パネル下方接触板６９の両端に設けられた２つの凸部２８の間には、第１の実施形態と同様に水平溝部３０が形成される。このため、各パネル下方接触板６９は、ガラスユニットの下方の側端部を収容可能である。また、各パネル下方接触板６９の前端部には、拘束体用フック３４が固定されている。
【００４９】
各パネル下方接触板６９の後端部は、各パネル側方接触板６５に垂直に固定されており、各パネル下方接触板６９と各パネル側方接触板６５とは一体に構成されている。なお、以下の説明では便宜上、一体に構成された各パネル側方接触板６５および各パネル下方接触板６９を総称して可動部７２と適宜称する。
【００５０】
各パネル下方接触板６９の前端部には前方接続部６８が設けられる。前方接続部６８は、パネル下方接触板６９の前端部から鉛直方向下方に折れ曲がって延びている。前方接続部６８は、前方蝶番部５４を介して前方蝶番固定部６２に接続される。前方蝶番部５４は、複数の第１の支持部５０ごとに設けられる。前方蝶番固定部６２は、右側フレーム２２および左側フレーム２３の前端部に挟まれて、後方蝶番固定部６４と平行となるように固定されている。
【００５１】
本実施形態においては、可動機構は、前方蝶番部５４と、後方蝶番部５８とを含んで構成される。可動機構は可動部７２を回転させることにより、第２の支持部５２における例えば後方蝶番固定部６４に対して、可動部７２に収納されるガラスユニットが斜めとなる状態と垂直となる状態とを切り替えることができる。
【００５２】
図７は、第２の実施形態において、ガラスユニットを第２の支持部に対して斜めとなる状態を示す図である。本実施形態においては上述の構成により、前方蝶番固定部６２と後方蝶番固定部６４とが平行となる状態を維持しながら、前方蝶番固定部６２を後方蝶番固定部６４に対して変位させることができる。このとき、複数の可動部７２の各々は、後方蝶番固定部６４に対して同じ角度で傾く。また、前方蝶番固定部６２を後方蝶番固定部６４に対して逆向きに変位させれば、図６に示されるように、ガラスユニットが第２の支持部５２に対して垂直な状態に再度することができる。
【００５３】
第２の実施形態においては、ガラスユニットが斜めとなる状態と垂直となる状態とを可動機構により切り替えることができる。よって、作業性等を考慮してガラスユニットの向きを切り替えることができるという点で好ましい。例えば、ガラスユニットを搬送ラック１０に積載するとき、あるいは取り出すときには、ガラスユニットが第２の支持部５２に対して垂直となる状態とすれば作業性を向上させることができる。また、搬送時に搬送ラックが積載される荷台等の床面積に合わせて、搬送ラック１０の斜めの度合を選択することにより、限られた積載空間により多くの搬送ラック１０を積載して搬送効率を高めることが可能となる。
【００５４】
なお、本実施形態においては、可動機構として前方蝶番部５４等の蝶番機構を採用したが、これに限られない。鉛直方向から見たときの可動部７２の角度を調整することができる機構を適宜選択することができる。
【００５５】
また、本実施形態においては、可動機構により所望の角度に調整した状態で、その角度を固定的に保持することができる固定機構を備えると好ましい。このようにすれば、さらに作業性を向上させることができる。
【００５６】
本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を実施形態に対して加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施形態も本発明の範囲に含まれうる。以下、そうした例をあげる。
【００５７】
本実施形態においては、板状体は第２の支持部に対して例えば約４５度傾いた状態で斜めに保持されているが、これは一例でありこれに限られない。例えば、第２の支持部に対して３０度傾いた状態とすれば、板状体搬送具の奥行きは、垂直な状態と比較して約半分とすることができる。板状体搬送具の奥行きを短くするには、例えば３０度〜４５度程度傾けることが好ましい。
【００５８】
拘束体２４としては、ガラスユニット等の板状体を板状体支持部材に向かって押し付けるものであればよく、必ずしも板状体の対角線に沿う方向に押し付けるものに限定されない。板状体の第１の側端部および第２の側端部が直交する角部の対角側から、例えば鉛直方向や水平方向に沿って板状体支持部材に向かって押し付けるものであってもよい。
【００５９】
また、拘束体用フック３４へと接続される弾性伸縮コード４６の一端側は、例えば棒状に剛に形成され、その棒状部の先端を拘束体用フック３４と接続するような構成としてもよい。このようにすると、拘束体用フック３４に弾性伸縮コード４６の末端を引っかけるときに弾性伸縮コード４６が不必要に曲がらずに扱いやすくなるので好ましい。また、拘束体２４の弾性伸縮コード４６に代えて、非伸縮性のロープやワイヤー等を用いてもよい。
【００６０】
本実施形態では、拘束体２４のブロック４４は、１本の弾性伸縮コード４６によりガラスユニットに押し付けられているが、２本以上の弾性伸縮コード４６により押し付けるようにしてもよい。例えば、ブロック４４を両側から２本の弾性伸縮コード４６でガラスユニットに押し付けるようにしてもよい。
【００６１】
また、拘束体２４にはブロック４４が含まれていてもよいし、含まれていなくてもよい。拘束体２４にブロック４４が含まれない場合には、ロープやワイヤー、バンジーコード等を直接にガラスユニットに接触させればよい。ガラスユニットが例えば複層ガラスである場合には、複層ガラスの中間層の厚みよりも幅広の拘束体を用いることが好ましい。そうすると、中間層とともにその外側のガラス層にも押付力が作用するので、通常はガラス層よりも強度が低い中間層に過度に押付力が作用するのを抑制することができる。
【００６２】
本実施形態では、板状体支持部材としてのパネル支持部材１６の第１の支持部は、パネル前方支持部１８およびパネル後方支持部１９を含んで構成されているが、これに限られず、さらに多数の支持部により板状体を第１の方向に関して支持してもよい。これは第２の支持部に関しても同様である。多数の支持部を設ければ、それらに対応して多数の拘束体用フックを設けることができるので、ガラスユニットの寸法に応じてより適切に拘束体を架け渡すことができる。
【００６３】
また、本実施形態では、パネル支持部材１６は、ガラスユニットを略鉛直方向と略水平方向の互いに直交する２つの方向から支持するようにしているが、これに限られない。板状体支持部材は、略鉛直方向と、略鉛直面内において略鉛直方向に交差する方向とから板状体を支持するものであればよい。なお、パネル支持部材１６は本実施形態のようにフレームを組み合わせて形成されるフレーム構造としてもよいし、あるいは、プレス成形や射出成形により一体構造として製作してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る搬送ラックを示す斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線についての概略断面図である。
【図３】第１の実施形態の変形例を示す概略断面図である。
【図４】第１の実施形態の変形例を示す概略断面図である。
【図５】第２の実施形態に係る搬送ラックの断面を示す概略断面図である。
【図６】図５のＢ−Ｂ線についての概略断面図の要部を示す図である。
【図７】第２の実施形態においてガラスユニットを第２の支持部に対して斜めとした状態を示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０  搬送ラック、  １６  パネル支持部材、  １８  パネル前方支持部、  １９  パネル後方支持部、  ２０  パネル上方支持部、  ２１  パネル下方支持部、  ２４  拘束体、  ３０  水平溝部、  ３１  鉛直溝部、  ３６  接触部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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