(57)【要約】【課題】  簡易な構造で雌端子と短絡端子との接触部分に絶縁材料が付着することなく、コネクタの接続を検知することができるコネクタ組立体を提供する。【解決手段】レバー５４が本嵌合位置にあるときには、解除部８１が第２の接続検知端子１３の押圧部４６を上方から押圧することにより、接触部４５を第１の接続検知端子１２から離間させている。解除部８１が接触部４５に触れないため、解除部８１と接触部４５との間に樹脂等の異物の付着を防止することができる。【選択図】図１７
2008130313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコネクタと第２のコネクタとを所定の嵌合方向に沿って嵌合させることによって組み立てられるコネクタ組立体であって、
前記第１のコネクタは、第１の端子と、前記第１の端子に向けて付勢された第２の端子であって前記第１の端子と接離する接触部と前記接触部と共に揺動する押圧部とをもつ第２の端子と、を有し、
前記第２のコネクタは、解除部を有し、
前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとを嵌合するときに、前記解除部が前記押圧部を押圧して前記接触部が前記第１の端子から離間する、
コネクタ組立体。
【請求項２】
前記接触部と前記押圧部とは、前記所定の嵌合方向に沿って同じ深さに配置されている、請求項１のコネクタ組立体。
【請求項３】
前記接触部と前記第１の端子との距離は、前記押圧部と前記第１の端子との距離と同じである、請求項１又は請求項２のコネクタ組立体。
【請求項４】
前記第１の端子は、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとが嵌合した後に信号伝達に用いられる、
請求項１から請求項３のいずれかのコネクタ組立体。
【請求項５】
前記第２のコネクタは、レバーとレバーを軸支するレバー収容部をもつハウジングとを有し、仮嵌合位置で相手方コネクタに係合した前記レバーを本嵌合位置まで回動操作することにより前記相手方コネクタと嵌合するレバー式コネクタであって、
前記レバー収容部は、第１の係止面と第２の係止面とをもつ係止爪を有し、
前記レバーは、係止突起をもち弾性的に撓み変形可能なアームを有し、
前記レバーが前記仮嵌合位置から前記本嵌合位置まで回動するときに前記係止爪が前記係止突起を押圧して乗り越えて第１の係止面が係止突起に係止された後、前記第２の係止面で前記係止爪が前記係止突起に係止されることにより、前記仮嵌合位置へ向かうレバーの回動を規制する、
請求項１から請求項４のいずれかのコネクタ組立体。
【請求項６】
前記第１の係止面が前記係止突起に係止されているときに前記接触部は前記第１の端子に接触しており、前記第２の係止面が前記係止突起に係止されているときに前記接触部は前記第１の端子から離間している、請求項５のコネクタ組立体。
【請求項７】
前記所定の嵌合方向に加わる嵌合力に抵抗する第１の嵌合抵抗を発生する嵌合抵抗発生手段を更に備え、
前記第１のコネクタは、第３の端子を有し、
前記第２のコネクタは、前記第３の端子に接続される第４の端子を有し、
前記第３の端子と前記第４の端子とが接続されるときに第２の嵌合抵抗が発生し、
前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとを嵌合するとき前記第１の嵌合抵抗が最大となった後に前記第２の嵌合抵抗が最大となり、
前記第１の嵌合抵抗の最大値は、前記第２の嵌合抵抗の最大値より大きい、
請求項１から請求項６のいずれかのコネクタ組立体。
【請求項８】
前記第２のコネクタは、付勢されて前記第４の端子に接触している第５の端子を有し、
前記第１のコネクタは、前記第４の端子と前記第５の端子とを離間させる短絡解除リブを有し、
前記短絡解除リブが前記第４の端子と前記第５の端子を離間させるときに第３の嵌合抵抗が発生し、
前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとを嵌合するとき前記第１の嵌合抵抗が最大となると同時に前記第３の嵌合抵抗が最大となる、
請求項７のコネクタ組立体。
【請求項９】
前記レバーを前記回転平面に沿って回転させる嵌合操作力が加えられると、前記ロック側係止突起が前記ハウジング側係止突起を押圧することにより前記第１のコネクタを前記第２のコネクタから離間しようとする嵌合抵抗が働き、前記嵌合抵抗に逆らって嵌合操作力を加え続けることにより前記嵌合抵抗が弱まり、前記第１のコネクタを前記第２のコネクタに近づけようとする嵌合力が働く、
請求項７又は請求項８のコネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ組立体に関し、特に、嵌合時に接続を検知することができるコネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、雌コネクタと雄コネクタとを勘合するときに、雌コネクタ内で接触している雌端子と短絡端子との間に雄コネクタに設けた絶縁部材を挿入することにより、雌コネクタと雄コネクタとの嵌合を検知するコネクタ組立体が開示されている。また、特許文献１では、絶縁部材に設けた被誘導部材で短絡端子を押し下げることにより、短絡端子を雌端子から離間させている。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−５０８５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、雌端子と短絡端子との間に絶縁部材が挿入されて、雌端子と短絡端子とが絶縁されるため、雌端子と短絡端子との接触部分に絶縁部材が付着する。また、誘導部材が短絡端子を押し下げた後で、絶縁部材が短絡端子と雌端子との間に挿入されて短絡端子の上方が物理的に遮蔽されるため、短絡が解除されてから実際に嵌合するまでの嵌合量が大きくなる。また、絶縁部材に加えて誘導部材を必要とするため、構造が複雑である。
【０００５】
本発明は、簡易な構造で雌端子と短絡端子との接触部分に絶縁材料が付着することなく、コネクタの接続を検知することができるコネクタ組立体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１のコネクタ組立体は、第１のコネクタと第２のコネクタとを所定の嵌合方向に沿って嵌合させることによって組み立てられる。第１のコネクタは、第１の端子と、第１の端子に向けて付勢された第２の端子であって第１の端子と接離する接触部と接触部と共に揺動する押圧部とをもつ第２の端子とを有する。一方、第２のコネクタは、解除部を有している。第１のコネクタと第２のコネクタとを嵌合するときには、解除部が押圧部を押圧して接触部が第１の端子から離間する。
【０００７】
このような第１のコネクタ組立体によれば、簡易な構造で雌端子と短絡端子との接触部分に絶縁材料が付着することなく、コネクタの接続を検知することができる
【０００８】
第２のコネクタ組立体は、第１のコネクタ組立体の接触部と押圧部とが、所定の嵌合方向に沿って同じ深さに配置されているため、接触部が第１の端子から解離するタイミングと、解除部が押圧部を押圧するタイミングを一致させやすい。
【０００９】
第３のコネクタ組立体は、第１又は第２のコネクタ組立体において、接触部と第１の端子との距離が、押圧部と第１の端子との距離と同じとなっているため、押圧部の動きをダイレクトに接触部に伝達することができる。
【００１０】
第４のコネクタ組立体は、第１から第３のいずれかのコネクタ組立体において、第１の端子が、第１のコネクタと第２のコネクタとが嵌合した後に信号伝達に用いられるため、嵌合完了後に第１の端子を有効に利用することができる。すなわち、第１の端子が信号伝達に用いる端子を流用したものであっても良い。
【００１１】
第５のコネクタ組立体は、第１から第４のいずれかのコネクタ組立体において、第２のコネクタが、レバーとレバーを軸支するレバー収容部をもつハウジングとを有し、仮嵌合位置で相手方コネクタに係合したレバーを本嵌合位置まで回動操作することにより相手方コネクタと嵌合するレバー式コネクタであって、レバー収容部が、第１の係止面と第２の係止面とをもつ係止爪を有し、レバーが、係止突起をもち弾性的に撓み変形可能なアームを有し、レバーが仮嵌合位置から本嵌合位置まで回動するときに係止爪が係止突起を押圧して乗り越えて第１の係止面が係止突起に係止された後、第２の係止面で係止爪が係止突起に係止されることにより、仮嵌合位置へ向かうレバーの回動を規制するように構成されている。第５のコネクタ組立体によれば端子の接続状態を細かく検知することができる。
【００１２】
第６のコネクタ組立体は、第５のコネクタ組立体において、第１の係止面が係止突起に係止されているときに接触部は第１の端子に接触しており、第２の係止面が係止突起に係止されているときに接触部は第１の端子から離間しているため、端子の接続状態を細かく検知することができる。
【００１３】
第７のコネクタ組立体は、第１から第６のいずれかのコネクタ組立体において、所定の嵌合方向に加わる嵌合力に抵抗する第１の嵌合抵抗を発生する嵌合抵抗発生手段を更に備える。更に、第１のコネクタが第３の端子を有し、第２のコネクタが第３の端子に接続される第４の端子を有し、第３の端子と第４の端子とが接続されるときに第２の嵌合抵抗が発生する。また更に第１のコネクタと第２のコネクタとを嵌合するときには、第１の嵌合抵抗が最大となった後に第２の嵌合抵抗が最大となり、第１の嵌合抵抗の最大値は、第２の嵌合抵抗の最大値より大きくなるように構成されている。第７のコネクタ組立体によれば、慣性力で第１のコネクタと第２のコネクタとを嵌合しやすくなる。
【００１４】
第８のコネクタ組立体は、第７のコネクタ組立体において、第２のコネクタは付勢されて第４の端子に接触している第５の端子を有し、第１のコネクタが第４の端子と第５の端子とを離間させる短絡解除リブを有し、短絡解除リブが第４の端子と第５の端子とを離間させるときに第３の嵌合抵抗が発生し、第１のコネクタと第２のコネクタとを嵌合するとき第１の嵌合抵抗が最大となると同時に第３の嵌合抵抗が最大となるように構成されている。第８のコネクタ組立体によれば、第１の嵌合抵抗が最大となるタイミングと第３の嵌合抵抗が最大となるタイミングをずらす場合に比較して、第１の嵌合抵抗の最大値を小さくすることができる。
【００１５】
第９のコネクタ組立体は、第７又は第８のコネクタ組立体において、レバーを回転平面に沿って回転させる嵌合操作力が加えられると、ロック側係止突起がハウジング側係止突起を押圧することにより第１のコネクタを第２のコネクタから離間しようとする嵌合抵抗が働き、嵌合抵抗に逆らって嵌合操作力を加え続けることにより嵌合抵抗が弱まり、第１のコネクタを第２のコネクタに近づけようとする嵌合力が働くように構成されている。
【００１６】
第１のコネクタは、解除部を有する他方のコネクタと所定の嵌合方向に嵌合するコネクタであって、第１の端子と、第１の端子に向けて付勢された第２の端子であって第１の端子と接離する接触部と接触部と共に揺動する押圧部とをもつ第２の端子と、を有し、押圧部は、他方のコネクタと嵌合するときに解除部に押圧されて接触部を第１の端子から離間させる。このような第１のコネクタによれば、簡易な構造で雌端子と短絡端子との接触部分に絶縁材料が付着することなく、コネクタ間の接続を検知することができる
【００１７】
第２のコネクタは、第１の端子と、第１の端子に向けて付勢された第２の端子であって第１の端子と接離する接触部と接触部と共に揺動する押圧部とをもつ第２の端子とを有する他方のコネクタに対し、所定の嵌合方向に嵌合するコネクタであって、他方のコネクタと嵌合するときに押圧部を押圧して接触部を第１の端子から離間する解除部を備える。このような第２のコネクタ組立体によれば、簡易な構造で雌端子と短絡端子との接触部分に絶縁材料が付着することなく、コネクタの接続を検知することができる
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本実施形態のコネクタ組立体１は、図１の正面図に示すように雄コネクタ２と雌コネクタ３とを嵌合させることによって構成されている。図２は、図１に示すコネクタ組立体１のＩＩ−ＩＩ断面における断面図である。本実施形態の雄コネクタ２は、図１に示すように幅方向４に２つの雌コネクタ３を並べて嵌合することができるが、雌コネクタ３の数は１つであっても３つ以上であってもよい。
【００１９】
雄コネクタ２は、図３の斜視図に示すように雄ハウジング１０と複数の雄端子１１と２つの第１の接続検知端子１２と第２の接続検知端子１３とを有している。図４は、雄コネクタ２の部分正面図であり、図５は図４のＶ−Ｖ断面における雄コネクタ２の断面図である。
【００２０】
雄ハウジング１０は、図３に示す２つの嵌合穴２０と、各嵌合穴２０内に設けられたカム突起２１と突条部２２と１０個の短絡解除リブ２３と第１の隆設部２４と、図２に示す第２の隆設部２５と、図４に示す固定穴２６とを有している。
【００２１】
図３に示すように２つの嵌合穴２０は、幅方向４に並んで設けられており、各嵌合穴２０は幅方向４に直交する嵌合方向６の手前に向かって開口し、開口側からみた幅方向４の左右両側と、幅方向４に直交した高さ方向５の上下両側と、開口側からみた嵌合方向６の奥側にそれぞれ内面を有している。２つの嵌合穴２０は同様の構成を有しているため１つの嵌合穴２０についてのみ説明する。
【００２２】
カム突起２１は、嵌合穴２０の上側内面から下方に向けて柱状に突設されている。
【００２３】
図３に示すように突条部２２は、嵌合穴２０の上側内面から下方に向けて突設されており、図２に示すように嵌合方向６奥側から嵌合穴２０内に収まるように直線状に延設されている。
【００２４】
各短絡解除リブ２３は、図５に示すように嵌合穴２０の奥側内面から嵌合方向６に沿って突設された角柱状の胴体部３０を有し、図４に示すように胴体部３０の下端から幅方向４の左右両側に均一幅で板状に延設された翼部３１を有しており、嵌合方向６に直交する逆Ｔ字状の断面をもつ。図３の斜視図に示すように短絡解除リブ２３は、幅方向４に５列、高さ方向５に２列並んでいる。
【００２５】
図２に示すように第１の隆設部２４は、嵌合穴２０の開口側からみた左側内面に突設されており、幅方向４に最も突出して高さ方向５に直線的に形成された第１の稜線部３２をもつ。第１の隆設部２４は、第１の稜線部３２の嵌合方向６両側でなだらかに傾斜している。
【００２６】
図２に示すように第２の隆設部２５は、嵌合穴２０の開口側からみた右側内面に突設されており、幅方向４に最も突出して高さ方向５に直線的に形成された第２の稜線部３３をもつ。第２の隆設部２５は、第２の稜線部３３の嵌合方向６両側でなだらかに傾斜している。
【００２７】
図４に示すように固定孔２６は、短絡解除リブ２３の下方で雄ハウジング１０の奥側内面に凹設されている。
【００２８】
図５に示すように信号を伝達するための雄端子１１は、それぞれ嵌合穴２０の嵌合方向６奥側で雄ハウジング１０を貫通し、雄ハウジング１０の内側で嵌合方向６に直線的に突出し、雄ハウジング１０の外側で回路基盤などの支持部材に接続されている。図３に示すように、本実施形態では雄端子１１を幅方向４に複数並べた列が高さ方向５に３つ並び、最上列及び中間の列はそれぞれ１４本の雄端子１１で構成され、最下列は１２本の雄端子１１で構成されている。最上列及び中間の列の中央の１０個の雄端子１１は、短絡解除リブ２３の各翼部３１の下方に離間して配設されている。
【００２９】
図３に示すように２つの第１の接続検知端子１２は、最下列の雄端子１１の中央に位置し、図５に示すように嵌合穴２０の嵌合方向６奥側で雄ハウジング１０を貫通し、雄ハウジング１０の内側で嵌合方向６に直線的に突出し、雄ハウジング１０の外側で回路基盤などの支持部材に接続されている。第１の接続検知端子１２は、本実施形態のように雄端子１１と同じ形状をもつものであってもよいし、複数の雄端子１１の一部を利用したものであってもよく、雄端子１１と異なる構成をもつものであってもよい。
【００３０】
図６の斜視図に示すように第２の接続検知端子１３は、単一の金属板を打ち抜いて形成された基板部４０と２つの可撓部４１とを有する。基板部４０は、幅方向４及び嵌合方向６に平板状に延在する。可撓部４１は、基板部４０の嵌合方向６の奥側から高さ方向５上方に折り返すように延設されている。２つの可撓部４１は幅方向４に並設されている。可撓部４１は、基端部４２と先端部４３と接触稜線部４４とをもち、Ｕ字状の基端部４２を通じて基板部４０から延設され、先端部４３を上下に遥動させるように弾性的に撓み変形する。接触稜線部４４は、基端部４２と先端部４３との間で高さ方向５に最も突き出た位置に設けられ、接触部４５と接触部４５の幅方向４両側に配設された押圧部４６とにより構成されている。図５に示すように基板部４０は、基端部４２を嵌合方向６奥側に配設するように固定孔２６内に固定されている。図４に示すように第２の接続検知端子１３は、接触部４５で第１の接続検知端子１２の下側に接触している。可撓部４１は下方に撓んで接触稜線部４４を上方に弾性的に付勢している。
【００３１】
図７は雌コネクタ３の斜視図であり、図８は雌コネクタ３の部分正面図であり、図９は図８のＩＸ−ＩＸ断面における雌コネクタ３の部分断面図である。雌コネクタ３は、図７に示す雌ハウジング５０と、図９に示す複数の雌端子５１と複数の配線５２と複数の短絡端子５３と、図７に示すレバー５４とを有する。
【００３２】
図７に示すように雌ハウジング５０は、端子収容部６０と接触検知端子受入部６１とレバー収容部６２と第１の両持ちバネ部６３と第２の両持ちバネ部６４とを有する。
【００３３】
図７に示すように端子収容部６０は、反嵌合面７０と嵌合面７１と複数の端子収容孔７２と複数の短絡端子収容穴７３とを有している。
【００３４】
図９に示すように各端子収容孔７２は、嵌合方向６手前の反嵌合面７０から嵌合方向６奥側の嵌合面７１まで嵌合方向６に沿って貫通している。本実施形態では図７に示すように複数の端子収容孔７２を幅方向４に並べた列が高さ方向５に３つ並んでいる。端子収容孔７２の最上列及び中間の列は、それぞれ１４個の端子収容孔７２で構成され、最下列は１２個の端子収容孔７２で構成されている。
【００３５】
図９に示すように端子収容孔７２内には雌端子５１が配設されており、図５の雄端子１１を図９の嵌合面７１側から受入可能に構成されている。配線５２は、端子収容孔７２内で雌端子５１に接続されて、反嵌合面７０側から端子収容孔７２の外部に延びている。
【００３６】
図７に示すように各短絡端子収容穴７３は嵌合面７１に凹設されており、最上列及び中間の列の中央各１０個の端子収容孔７２の上方に配設されている。２つの端子収容孔７２に対して１つの短絡端子収容穴７３の割合で設けられており、図９に示すように各短絡端子収容穴７３は端子収容部６０内部で下方の２つの端子収容孔７２と連通されている。
【００３７】
図９に示すように短絡端子収容穴７３内には、短絡端子５３が配設されている。各短絡端子５３は、２つの雌端子５１側に上方から弾性的に付勢されて雌端子５１に接触している。全ての短絡端子５３は電気的に接続されており、短絡端子５３を通じて隣接する２つの雌端子５１が電気的に短絡されている。図５の翼部３１が短絡端子５３と雌端子５１との間に挿入されて、短絡端子５３を上方に押し上げることにより、全ての短絡端子５３と隣接する２つの雌端子５１とが離間され、雌端子５１の短絡が解除されるように構成されている。
【００３８】
図９に示すように接触検知端子受入部６１は、受入溝８０と解除部８１とを有している。受入溝８０は、嵌合面７１の下端中央から嵌合方向６に沿って雌ハウジング５０の内部に凹設されており、嵌合方向６奥側及び高さ方向５下方に開口されている。解除部８１は、図９に示すように受入溝８０内の上壁部に端子受入穴８２を設けることにより形成される部位であり、下面が平坦になっている。図８に示すように解除部８１には２つの端子受入穴８２が設けられている。２つの端子受入穴８２は、図８に示すように幅方向４に並設されており、図９に示すように解除部８１の嵌合方向６奥側表面から雌ハウジング５０内部に向けて細長く凹設されている。
【００３９】
レバー収容部６２は、図２に示す支持板部９０と案内溝９１と支軸９２と、図７に示す上板部９３と、図２に示す係止爪９４とストッパー９５とを有する。
【００４０】
図２に示す支持板部９０は、端子収容部６０とレバー収容部６２とを仕切る位置に設けられており、上面が平坦となっている。案内溝９１は支持板部９０の反嵌合面７０側端部において支持板部９０の上面から下方に凹設されており、幅方向４に延在している。支軸９２は、支持板部９０の上面から上方に突設されている。
【００４１】
図７に示すように、上板部９３は、支持板部９０の上方に離間して配設されている。上板部９３には、嵌合面７１側から嵌合方向６に沿って切り欠いた第１の切り欠き部１００と第２の切り欠き部１０１とが設けられている。第１の切り欠き部１００は、反嵌合面７０側からみたときに支軸９２より幅方向４左側に配設され、第２の切り欠き部１０１は支軸９２より幅方向４右側に配設されている。
【００４２】
図２に示す係止爪９４は、反嵌合面７０がわからみたときに支軸９２の幅方向４右側において上板部９３から下方に突設されており、嵌合方向６に狭く幅方向４に長い線形状を有する。係止爪９４には嵌合方向６奥側を向いて嵌合方向６に直交する第１の係止面１０２と第２の係止面１０３とが設けられている。第１の係止面１０２は、第２の係止面１０３よりも反嵌合面７０側及び支軸９２に近く配設され、第２の係止面１０３よりも幅方向４に長く形成されている。
【００４３】
ストッパー９５は、ストッパー基端部１０４とストッパー先端部１０５とをもち可撓性のある棒状の弾性部材であり、反嵌合面７０側のストッパー基端部１０４から嵌合方向６に沿って雌ハウジング５０内部のストッパー先端部１０５まで延設されている。ストッパー９５は、ストッパー先端部１０５を幅方向４に遥動可能とするように、ストッパー基端部１０４で支持板部９０及び上板部９３に片持ち支持されている。ストッパー先端部１０５は、ストッパー突部１０６とストッパー溝部１０７とを有している。ストッパー突部１０６は、ストッパー先端部１０５において支軸９２側に突設されている。ストッパー溝部１０７は、ストッパー突部１０６の下方で支軸９２側に凹設されている。
【００４４】
第１の両持ちバネ部６３は、反嵌合面７０側からみたときに雌ハウジング５０の左側に配設されて嵌合方向６の奥側及び手前で両持ち支持された板状部材であり、幅方向４に弾性的に撓み変形可能なように形成されている。第１の両持ちバネ部６３は、幅方向４の外側に向けて突設された第３の隆設部１１０を有している。第３の隆設部１１０は、幅方向４に最も突出して高さ方向５に直線的に形成された第３の稜線部１１１をもつ。
【００４５】
第２の両持ちバネ部６４は、反嵌合面７０側からみたときに雌ハウジング５０の左側に配設されて嵌合方向６の奥側及び手前で両持ち支持された板状部材であり、幅方向４に弾性的に撓み変形可能なように形成されている。第２の両持ちバネ部６４は、幅方向４の外側に向けて突設された第４の隆設部１１２を有している。第４の隆設部１１２は、幅方向４に最も突出して高さ方向５に直線的に形成された第４の稜線部１１３をもつ。
【００４６】
雄コネクタ２の第１の隆設部２４及び第２の隆設部２５と、雌コネクタ３の第１の両持ちバネ部６３及び第２の両持ちバネ部６４とが、嵌合方向６に沿って加えられる嵌合力に対して逆方向の嵌合抵抗力を発生させる嵌合抵抗発生手段として機能する。
【００４７】
図１０の斜視図に示すようにレバー５４は、単一部材で形成された主板部１２０とアーム１２１とハンドル部１２２と案内片１２３とを有している。
【００４８】
主板部１２０は、レバー収容部６２の支持板部９０の上面に沿って延在する板状部材であり、軸受孔１３０とカム溝１３１とストッパー係止片１３２とを有する。
【００４９】
軸受孔１３０は、主板部１２０を高さ方向５に貫通している。レバー５４は、軸受孔１３０に嵌め合わされた支軸９２により回動可能に軸支されており、レバー収容部６２の支持板部９０の上面はレバー５４が回動する回動面を規定している。レバー５４は、図２に示す本嵌合位置と図１１に示す仮嵌合位置との間で回動可能である。レバー５４が本嵌合位置にあるときには、雄コネクタ２と雌コネクタ３とが完全に嵌合しており、レバー５４が仮嵌合位置にあるときには、雄コネクタ２と雌コネクタ３とを嵌合方向６に沿って離間することができる。
【００５０】
図２に示すようにカム溝１３１は、主板部１２０の縁部の一部を上面から窪ませた形状をもち、レバー５４が本嵌合位置にあるときに反嵌合面７０側からみて軸受孔１３０の左側に位置するように配設されている。レバー５４が図１１の仮嵌合位置から図２の本嵌合位置に回動操作されると、カム溝１３１は雄コネクタにおける嵌合方向６の奥側から手前に移動する。カム溝１３１は、高さ方向５に沿った当接面１３３及び押圧面１３４をもつ。当接面１３３は、図１１に示すようにレバー５４が仮嵌合位置にあるときに雄コネクタの嵌合方向６奥側に露出されている。押圧面１３４は、当接面１３３よりも雄コネクタにおける嵌合方向６奥側に位置して当接面１３３に対して傾斜するように対向している。
【００５１】
ストッパー係止片１３２は、主板部１２０の縁部の一部を回動半径外側方向に突出させるように形成されており、図１１に示すようにレバー５４が仮嵌合位置にあるときにストッパー溝部１０７に係止される位置に配設されている。
【００５２】
図１０に示すようにアーム１２１は、主軸１３５と係止突起１３６とを有する。
【００５３】
主軸１３５は、基端部１３７と先端部１３８とを有し、基端部１３７から先端部１３８まで回動面に沿って帯状に延設されている。主軸１３５は、基端部１３７で主板部１２０に支持され、先端部１３８を高さ方向５に遥動させるように弾性的に撓み変形する。図２に示すようにレバー５４が本嵌合位置にあるときに基端部１３７が雄コネクタの嵌合方向６奥側に位置し、先端部１３８が手前に位置する。
【００５４】
係止突起１３６は、主軸１３５の上面から突設されており、回動面に直交した第１の被係止面１４０と回動面に直交した第２の被係止面１４１とをもつ。図２に示すようにレバー５４が本嵌合位置にあるとき、第１の被係止面１４０及び第２の被係止面１４１は嵌合方向６手前を向いて幅方向４に対して若干傾斜するように配設されていると共に、第１の被係止面１４０が第２の被係止面１４１よりも雄コネクタにおける嵌合方向６手前に位置し、第１の被係止面１４０が第２の被係止面１４１よりも支軸９２に近い位置にくるように配設されている。
【００５５】
ハンドル部１２２は、主板部１２０の一部を厚く形成した構造をもち、図２に示すようにレバー５４が本嵌合位置にあるときに嵌合方向６手前で反嵌合面７０側からみて幅方向４の右側に位置し、手を添えやすくなっている。
【００５６】
案内片１２３は、主板部１２０の縁部から下方に延設されており、レバー５４が回動する際に案内溝９１内を移動してレバー５４を案内する。
【００５７】
レバー５４は、ハンドル部１２２と軸受孔１３０の距離を、押圧面１３４と軸受孔１３０との距離よりも長く形成したいわゆる倍力構造をもち、ハンドル部１２２に加えた嵌合方向６の嵌合力よりも大きな力により押圧面１３４でカム突起２１を押圧することができる。
【００５８】
レバー５４を回動操作して雄コネクタ２と雌コネクタ３とを嵌合するときの動作について説明する。図１１〜図１４は、嵌合過程における図２と同じ高さのコネクタ組立体１の断面図である。なお、レバー５４については全体像を示している。
【００５９】
図１１は、レバー５４が仮嵌合位置にあるときに、雄コネクタ２に雌コネクタ３を内嵌めし、カム突起２１をストッパー先端部１０５に当接させた状態を示す図である。レバー５４が仮嵌合位置にあるとき、ストッパー係止片１３２がストッパー溝部１０７に係止されておりレバー５４を回動操作することができない。レバー５４が仮嵌合位置にあるときには、係止突起１３６が係止爪９４から離間しており、ハンドル部１２２が反嵌合面７０側から突出している。
【００６０】
次に、図１２に示すように、雄コネクタ２に雌コネクタ３をさらに深く嵌合させると、カム突起２１がカム溝１３１の当接面１３３に当接すると共に、第３の隆設部１１０が第１の隆設部２４に当接し、第４の隆設部１１２が第２の隆設部２５に当接する。カム突起２１が当接面１３３に当接するときストッパー突部１０６が支軸から離れる方向に押圧してストッパー溝部１０７がストッパー係止片１３２から離間し、レバー５４を本嵌合位置に向けて回動操作することが可能となる。
【００６１】
次に、図１３に示すように、レバー５４を仮嵌合位置から本嵌合位置に向けて回動操作すると、カム突起２１がカム溝１３１の押圧面１３４に押されて、雄コネクタ２と雌コネクタ３とがさらに深く嵌合する。また、レバー５４を回動操作するときに、第１の隆設部２４及び第２の隆設部２５が第３の隆設部１１０及び第４の隆設部１１２を押圧して、第１の両持ちバネ部６３及び第２の両持ちバネ部６４を撓み変形させる。同時に、レバー５４の係止突起１３６がレバー収容部６２の係止爪９４に当接し、アーム１２１を撓み変形させる。
【００６２】
図１３に示すような第３の稜線部１１１が第１の稜線部３２に到達し、第４の稜線部１１３が第２の稜線部３３に到達するまで、嵌合力と逆方向に加わる嵌合抵抗が徐々に増加する。第３の稜線部１１１が第１の稜線部３２に到達し、第４の稜線部１１３が第２の稜線部３３に到達するまでにハンドル部１２２に加える力を解放すると、第１の隆設部２４及び第２の隆設部２５が第３の隆設部１１０及び第４の隆設部１１３を押し戻し、雄コネクタ２と雌コネクタ３との嵌合が浅くなる。
【００６３】
次に、アーム１２１を撓ませながらレバー５４を仮嵌合位置から本嵌合位置に向けてさらに回動操作すると、まず、図１４に示すように第１の係止面１０２に第１の被係止面１４０が係止され、その後に、図２に示すように第２の係止面１０３に第２の被係止面１４１が係止され、レバー５４が本嵌合位置に係止される。
【００６４】
図１５及び図１６は、図４に示すＶ−Ｖ断面と同じ断面における雄コネクタ２及び雌コネクタ３の嵌合過程における断面図である。図１４に示すように第１の係止面１０２が第１の被係止面１４０に係止されているとき、図１５に示すように第２の接続検知端子１３が第１の接続検知端子１２に接触したままである。図２に示すように第２の係止面１０３に第２の被係止面１４１が係止されているとき、図１６に示すように第２の接続検知端子１３が第１の接続検知端子１２から離間している。従って、第１の係止面１０２が第１の被係止面１４０に係止されているときには、雄コネクタ２と雌コネクタ３との嵌合が検知されず、第２の係止面１０３に第２の被係止面１４１が係止されることにより、雄コネクタ２と雌コネクタ３との嵌合が検知されることとなる。
【００６５】
図１７は、図１６に示すＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ断面における雄コネクタ２及び雌コネクタ３の部分断面図である。レバー５４が本嵌合位置にあるときには、解除部８１が第２の接続検知端子１３の押圧部４６を上方から押圧することにより、接触部４５を第１の接続検知端子１２から離間させている。解除部８１が接触部４５に触れないため、解除部８１と接触部４５との間に樹脂等の異物の付着を防止することができる。
【００６６】
図１８は、嵌合方向６における雄コネクタ２と雌コネクタ３との嵌合量ｘと、嵌合方向６に沿って嵌合力に抵抗する嵌合抵抗力Ｆとの関係を示す図である。嵌合抵抗力Ｆは、嵌合力発生手段により生じる嵌合抵抗ｆａと、短絡解除リブ２３を短絡端子５３と雌端子５１との間に挿入するときに生じる嵌合抵抗ｆｂと、雄端子１１を雌端子５１に挿入するときに生じる嵌合抵抗ｆｃとを含む複数種類の嵌合抵抗の和である。
【００６７】
図１８に示すように嵌合量ｘが増加するにつれて、まず嵌合抵抗ｆａが最大となり、その後に嵌合抵抗ｆｂが最大となり、さらにその後に嵌合抵抗ｆｃが最大となる。嵌合抵抗ｆｂの最大値Ｆｂが最も小さくなるように構成され、嵌合抵抗ｆａの最大値Ｆａが嵌合抵抗ｆｃの最大値Ｆｃよりも大きくなるように構成されている。なお、倍力構造を用いることにより、倍力構造を用いない場合に比較して嵌合抵抗ｆａ、嵌合抵抗ｆｂ及び嵌合抵抗ｆｃが小さくなる。
【００６８】
具体的には、図１３に示すように第３の稜線部１１１が第１の稜線部３２に到達し、第４の稜線部１１３が第２の稜線部３３に到達したときに嵌合抵抗ｆａが最大値Ｆａとなる。最大値Ｆａを最大値Ｆｂ及び最大値Ｆｃよりも大きく構成することにより、第３の稜線部１１１が第１の稜線部３２を越え、第４の稜線部１１３が第２の稜線部３３を越えてからは、レバー５４の慣性力により最大値Ｆｂ及び最大値Ｆｃを越える嵌合力が容易に加えられることとなり、雄コネクタ２と雌コネクタ３との嵌合が一気に深くなる。嵌合を一気に深めることにより、図１４に示すように第１の係止面１０２で第１の被係止面１４０が係止された状態でレバー５４が停止することなく、図２に示すように第２の係止面１０３で第２の被係止面１４１が係止される状態までレバー５４を一気に回動させやすくなる。嵌合抵抗ｆｃが最大となる前に嵌合抵抗ｆａを発生させることによりレバー５４に勢いがつくため嵌合不良を低減することができる。
【００６９】
図２に示すように、レバー５４が本嵌合位置にあるときには、第１の隆設部２４と第３の隆設部１１０とが実質的に密着していると共に、第２の隆設部２５と第４の隆設部１１２とが実質的に密着しているため、雌コネクタ３が雄コネクタ２内で嵌合方向６に移動できないため、雌コネクタ３が雄コネクタ２から抜けにくくなっている。
【００７０】
なお、図１９に示すように、嵌合抵抗ｆａが最大値Ｆａとなる嵌合量と、嵌合抵抗ｆｂが最大値Ｆｂとなる嵌合量とを実質的に一致させることが好ましく、これにより、嵌合抵抗ｆａが小さくても全体の嵌合抵抗Ｆが大きくなるため、嵌合抵抗発生手段の大きさを小さくすることができる。具体的には、短絡解除リブ２３の嵌合方向６の長さを調整するとよい。
【００７１】
図２０は、第２の実施形態の雌コネクタ１５０の斜視図である。本実施形態の雌コネクタ１５０は、雌ハウジング１５１とレバー１５２とを備える。
【００７２】
雌ハウジング１５１は、第１の実施形態の雌ハウジング５０において、第１の実施形態と同様の端子収容部１５３及びレバー収容部１５４を備えていると共に、さらに、支持部収容穴１５５を有する。端子収容部１５３は、レバー収容部１５４と支持部収容穴１５５との間に配設されている。支持部収容穴１５５は、反嵌合面７０側において幅方向４に長く開口しており、内部にはレバー収容部１５４内の支軸と高さ方向５において重なる位置に図示しない補助支軸が設けられている。
【００７３】
レバー１５２は、第１の実施形態と同様の構成をもつ主板部１５６とアーム１５７と案内片１５８とハンドル部１５９とを有し、さらに、支持部１６０と縦梁部１６１とを有する。支持部１６０は、支持部収容穴１５５内の補助支軸により回動面に平行に回動可能となるように軸支されている。縦梁部１６１は、端子収容部１５３を跨いでハンドル部１５９と支持部１６０とを高さ方向５に沿って一体的に接続している。
【００７４】
縦梁部１６１を、反嵌合面７０側に最も突き出すように引くことにより、レバー１５２を仮嵌合位置に回動操作することができる。縦梁部１６１を、雌ハウジング１５１に押し込むように押圧することにより、レバー１５２を本嵌合位置に回動操作することができる。レバー１５２が本嵌合位置に位置しているときに、縦梁部１６１が端子収容部１５３の幅方向４外側に位置するように形成されており、レバー１５２が本嵌合位置にあるときには雌ハウジング１５１の反嵌合面７０側からレバー１５２が突出しない構造となっている。
【００７５】
支持部１６０及び縦梁部１６１を設けることによりレバー１５２を回動面に沿って回動しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】コネクタ組立体の正面図である。
【図２】図１のコネクタ組立体の断面図である。
【図３】図１の雄コネクタの斜視図である。
【図４】図３の雄コネクタの部分正面図である。
【図５】図４の雄コネクタの部分断面図である。
【図６】図５の第２の接触検知端子の斜視図である。
【図７】図１の雌コネクタの斜視図である。
【図８】図７の雌コネクタの部分正面図である。
【図９】図８の雌コネクタの部分断面図である。
【図１０】図１のレバーの斜視図である。
【図１１】雄コネクタと雌コネクタの嵌合過程を示す断面図である。
【図１２】雄コネクタと雌コネクタの嵌合過程を示す断面図である。
【図１３】雄コネクタと雌コネクタの嵌合過程を示す断面図である。
【図１４】雄コネクタと雌コネクタの嵌合過程を示す断面図である。
【図１５】図１４の嵌合過程における雄コネクタと雌コネクタの断面図である。
【図１６】図２の嵌合過程における雄コネクタと雌コネクタの断面図である。
【図１７】図１６の嵌合過程における雄コネクタと雌コネクタの断面図である。
【図１８】嵌合量と嵌合抵抗との関係を示す図である。
【図１９】嵌合量と嵌合抵抗との他の関係を示す図である。
【図２０】他の雌コネクタの斜視図である。
【符号の説明】
【００７７】
１      コネクタ組立体
２      雄コネクタ
３      雌コネクタ
４      幅方向
５      高さ方向
６      嵌合方向
１０    雄ハウジング
１１    雄端子
１２    第１の接続検知端子
１３    第２の接続検知端子
２０    嵌合穴
２１    カム突起
２２    突条部
２３    短絡解除リブ
２４    第１の隆設部
２５    第２の隆設部
２６    固定孔
３０    胴体部
３１    翼部
３２    第１の稜線部
３３    第２の稜線部
４０    基板部
４１    可撓部
４２    基端部
４３    先端部
４４    接触稜線部
４５    接触部
４６    押圧部
５０    雌ハウジング
５１    雌端子
５２    配線
５３    短絡端子
５４    レバー
６０    端子収容部
６１    接続検知リブ収容部
６２    レバー収容部
６３    第１の両持ちバネ部
６４    第２の両持ちバネ部
７０    反嵌合面
７１    嵌合面
７２    端子収容孔
７３    短絡端子収容穴
８０    受入溝
８１    解除部
８２    端子受入穴
９０    支持板部
９１    案内溝
９２    支軸
９３    上板部
９４    係止爪
９５    ストッパー
１００  第１の切り欠き部
１０１  第２の切り欠き部
１０２  第１の係止面
１０３  第２の係止面
１０４  ストッパー基端部
１０５  ストッパー先端部
１０６  ストッパー突部
１０７  ストッパー溝部
１１０  第３の隆設部
１１１  第３の稜線部
１１２  第４の隆設部
１１３  第４の稜線部
１２０  主板部
１２１  アーム
１２２  ハンドル部
１２３  案内片
１３０  軸受孔
１３１  カム溝
１３２  ストッパー係止片
１３３  当接面
１３４  押圧面
１３５  主軸
１３６  係止突起
１３７  基端部
１３８  先端部
１４０  第１の被係止面
１４１  第２の被係止面
１５０  雌コネクタ
１５１  雌ハウジング
１５２  レバー
１５３  端子収容部
１５４  レバー収容部
１５５  支持部収容穴
１５６  主板部
１５７  アーム
１５８  案内片
１５９  ハンドル部
１６０  支持部
１６１  縦梁部
【図１】
2008130313.tif 000003
【図２】
2008130313.tif 000004
【図３】
2008130313.tif 000005
【図４】
2008130313.tif 000006
【図５】
2008130313.tif 000007
【図６】
2008130313.tif 000008
【図７】
2008130313.tif 000009
【図８】
2008130313.tif 000010
【図９】
2008130313.tif 000011
【図１０】
2008130313.tif 000012
【図１１】
2008130313.tif 000013
【図１２】
2008130313.tif 000014
【図１３】
2008130313.tif 000015
【図１４】
2008130313.tif 000016
【図１５】
2008130313.tif 000017
【図１６】
2008130313.tif 000018
【図１７】
2008130313.tif 000019
【図１８】
2008130313.tif 000020
【図１９】
2008130313.tif 000021
【図２０】
2008130313.tif 000022