(57)【要約】【課題】システムが容易に多車両プラットフォームにわたってより容易に適合されることができるように、十分な性能を有する改良されたパッケージングを有する駐車ブレーキ組立体を提供する。【解決手段】駐車ブレーキ組立体は、ブレーキレバーと、駐車ブレーキを選択的にロックし解除するように協動する回転クラッチ及びロック−解除機構と、を含む。クラッチは、ブレーキレバーを作動を一方向に許し、反対方向のブレーキレバーの移動を阻止する。ロック−解除機構は、回転クラッチ及びブレーキレバーが反対方向に一緒に選択的に移動するのを許す。回転クラッチは、ブレーキレバーの枢動軸線にほぼ同軸に配置されてもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車用の駐車ブレーキ組立体において、
固定支持体によって自動車内で支持されるピボットシャフトと、
主ピボットによってピボットシャフトに枢動可能に結合されるブレーキレバーと、
主ピボットとほぼ同軸上に配置されるローラ支持体を有し、主ピボットとローラ支持体との間に配置され、固定支持体に回転可能に結合されたローラ支持体に対して主ピボット及びブレーキレバーの一方向の移動を可能にする少なくとも一つの一方向ローラを有するローラクラッチと、
固定支持体とローラ支持体を、固定支持体に対するローラ支持体の回転を阻止するように適切に係合させるロック位置と、ローラ支持、主ピボット、及びレバーを一緒に一方向移動と反対方向に回転させるように、ローラ支持から係合を外す解除位置との間で、選択的に移動可能なブロックを有するロック−解除機構と、を含む、
ことを特徴とする自動車用の駐車ブレーキ組立体。
【請求項２】
ブロックは、円周保持面を含む、
請求項１に記載の駐車ブレーキ組立体。
【請求項３】
ローラ支持体は、ブロックの少なくとも一部分を受け入れ、ローラ支持体を固定支持体に対してロックするために円周保持面に係合するノッチを含む、
請求項２に記載の駐車ブレーキ組立体。
【請求項４】
調整器を含み、この調整器は、固定支持体に移動可能に結合され、固定支持体に対する調整器の移動に応答して、ノッチとの係合及び解除の間でブロックを作動させる、
請求項３に記載の駐車ブレーキ組立体。
【請求項５】
調整器は、円周保持面に接触し、ブロックをローラ支持体のノッチ内に維持する保持面を含む、
請求項４に記載の駐車ブレーキ組立体。
【請求項６】
調整器の保持面は、主ピボットに付与されたトルク力に非垂直な力でブロックの円周保持面に接触する、
請求項５に記載の駐車ブレーキ組立体。
【請求項７】
調整器は、調整器の保持面に沿って形成された凹部を含み、ブロックがローラ支持体のノッチから係合が外れている間、凹部は、その中にブロックの少なくとも一部分を受入れる、
請求項５に記載の駐車ブレーキ組立体。
【請求項８】
固定支持体に関して固定された案内部材を含み、案内部材は、ローラ支持体のノッチと凹部との間でブロックの移動を許すスロットを有する、
請求項７に記載の駐車ブレーキ組立体。
【請求項９】
案内部材は、ローラ支持とアクチュエータとの間に配置され、案内部材内のスロットは、ノッチと凹部との間でブロックのほぼ半径方向の移動を許す、
請求項７に記載の駐車ブレーキ組立体。
【請求項１０】
調整器は、凹部がブロックから回転可能に間隔を隔てられ、ブロックがローラ支持体のノッチ内に保持されるように、保持面が円周保持面に係合されるロック位置と、凹部が、ノッチと凹部との間でブロックの移動を許すように、ノッチとほぼ回転可能に整列する解除位置との間で移動するための、固定部材に回転可能に結合されたリングである、
請求項７に記載の駐車ブレーキ組立体。
【請求項１１】
リングをロック位置に向かって付勢するための付勢部材を含む、
請求項１０に記載の駐車ブレーキ組立体。
【請求項１２】
ロック位置と解除位置の間で調整器を作動させるための動力式アクチュエータを含む、
請求項１０に記載の駐車ブレーキ組立体。
【請求項１３】
ブロックは、円筒形ピン及びボールからなる群から選択される、
請求項２に記載の駐車ブレーキ組立体。
【請求項１４】
自動車用の駐車ブレーキ組立体において、
ブレーキレバーと、
ブレーキレバーに連結され、ブレーキレバーの一方向の移動を可能にし、ローラ支持体を有するローラクラッチと、
ローラクラッチに付与されるトルク力に非垂直な力を用いてローラ支持体の移動を解除可能に固定するロック−解除機構と、を含む、
ことを特徴とする駐車ブレーキ組立体。
【請求項１５】
ブレーキレバーは、固定ピボット軸線の周りに移動可能である、
請求項１４に記載の駐車ブレーキ組立体。
【請求項１６】
ローラクラッチは、ブレーキレバーとローラ支持との間に配置された複数のローラを含み、ローラは、ブレーキレバーの固定ピボット軸線の周りに環状に且つほぼ同心に配置される、
請求項１５に記載の駐車ブレーキ組立体。
【請求項１７】
ローラ支持は、可動ブロックを受け入れるための、一つ又はそれ以上のノッチを有する、
請求項１４に記載の駐車ブレーキ組立体。
【請求項１８】
ロック−解除機構は、ブロックを、ノッチと、ノッチから係合が外れている間、ブロックの少なくとも一部分を受け入れるための、保持面に形成された凹部に維持するための保持面を有するリングを含む、
請求項１７に記載の駐車ブレーキ組立体。
【請求項１９】
リングは、保持面がブロックをローラ支持のノッチ内に保持するロック位置と、凹部が、ノッチと凹部との間でのブロックの移動を許すようにノッチとほぼ整列する解除位置の間で、選択的に移動可能である、
請求項１８に記載の駐車ブレーキ組立体。
【請求項２０】
車両のブレーキを解除可能に作動させるための駐車ブレーキ組立体において、
ブレーキレバーと、
ブレーキレバー及び車両のブレーキを操作可能に連結する主ブレーキケーブルと、
ブレーキレバーに連結され、主ブレーキケーブルを介してブレーキを作動させるために、ブレーキレバーの一方向の移動を可能にするクラッチと、
ローラクラッチに連結され、クラッチによって可能になる一方向移動とは反対方向にブレーキレバーの移動を可能にするロック−解除機構と、を含み、
駐車ブレーキ組立体は、１ｍｍより小さい主ケーブル移動ロスを有する、
ことを特徴とする駐車ブレーキ組立体。
【請求項２１】
主ケーブル移動ロスは、０．５ｍｍより小さい、
請求項２０に記載の駐車ブレーキ組立体。
【請求項２２】
主ケーブル移動ロスは、０．１５ｍｍより小さい、
請求項２０に記載の駐車ブレーキ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２００６年８月１８日に出願された米国仮特許出願第６０／８２２，７８８号、及び２００７年７月３０日に出願された米国特許出願第１１／８３０，４１４号の優先権を主張し、これら両方の全体を、ここに援用する。
【０００２】
本発明は、自動車用の駐車ブレーキ組立体に関する。より具体的には、本発明は、駐車ブレーキ機構のクラッチを選択的に解除するための、ロック−解除機構に関する。
【背景技術】
【０００３】
一般に、数ある中で自動車用の駐車ブレーキ組立体は、駐車ブレーキのラチェットタイプ指向性ロックを提供する、セクターギヤ及びロック爪からなるロック−解除機構と、駐車ブレーキ又は螺旋ばねを解放するように、ロック爪をギヤセクターから係合を外すアクチュエータと、を含む。駐車ブレーキの例は、米国特許第４，８５０，２４２号、同第５，３０９，７８６号、同第５，８８１，６０５号、同第５，００１，９４２号、同第５，４４８，９２８号、同第５，２１１，０７２号、同第５，８７５，６８８号、同第５，１８２，９６３号、同第５，５８８，３３５号、同第５，８３２，７８４号、同第５，５３３，４２０号、及び同第６，６６２，６７６号に見つけることができ、これらの開示をここに援用する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の駐車ブレーキシステムの問題の一つは、駐車ブレーキシステムが、多カープラットフォームにわたって等しく詰まらないことである。したがって、従来技術には、システムが容易に多車両プラットフォームにわたってより容易に適合されることができるように、十分な性能を有する改良されたパッケージングを有する駐車ブレーキ組立体の必要性がある。
【０００５】
従来のブレーキの他の問題は、ブレーキレバー移動ロスである。ブレーキレバーの移動ロスは、従来技術で一般に理解される用語である。必然的に、ブレーキレバー移動ロスの結果、駐車ブレーキのかけすぎの必要性を生じる。そのようなものとして、従来技術には、ブレーキレバー移動ロスを減ずる駐車ブレーキ組立体の必要性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
今日の駐車ブレーキ組立体の一つまたはそれ以上の問題に取り組むために、ここに、自動車に使用されるための、改良された駐車ブレーキ組立体を開示する。或る実施形態での駐車ブレーキ組立体は、ブレーキレバーと、ローラクラッチと、ロック−解放機構と、を含む。駐車ブレーキ組立体は、また、固定支持体によって自動車に相互連結されたピボットシャフトを含む。ブレーキレバーは、主ピボットによって、ピボットシャフトに枢動可能に結合される。ローラクラッチは、主ピボットとほぼ同軸に配置されたローラ支持体を有する。ローラクラッチは、主ピボットとローラ支持体の間に配置された、少なくとも一つの一方向ローラを有し、主ピボット及びブレーキレバーのローラ支持体に対する一方向の移動を可能にする。ローラ支持体は、固定支持体に回転可能に結合される。ロック−解除機構は、固定支持体に対してローラ支持体の回転を防止するように、固定支持体とローラ支持体との間で適切に係合されるロック位置と、ローラ支持体、主ピボット、及びレバーを一方向移動とは反対の方向に回転可能にするように、ローラ支持から係合が外れた解除位置との間で選択的に移動可能なブロックを有する。
【０００７】
他の実施形態による駐車ブレーキ組立体は、ブレーキレバーと、ローラクラッチと、ロック−解除機構と、を含む。ローラクラッチは、ブレーキレバーに連結され、ブレーキレバーの一方向の移動を可能にする。ローラクラッチは、ローラ支持体を有する。ロック−解除機構は、ローラクラッチに付与されるトルク力に非垂直な力を用いて、ローラ支持体の移動を解除可能に固定する。
【０００８】
その他の実施形態では、駐車ブレーキ組立体は、ブレーキレバーと、主ケーブルと、クラッチと、ロック−解除機構と、を含む。主ブレーキケーブルは、ブレーキレバーと車両のブレーキとを適当に連結する。クラッチは、ブレーキレバーに連結され、ブレーキを主ブレーキケーブルを介して作動させるための、ブレーキレバーの一方向移動を可能にする。ロック−解除機構は、ローラクラッチに連結され、クラッチによって可能な一方向移動とは反対の方向にブレーキレバーの移動を可能にする。駐車ブレーキ組立体は、１ミリメートルより少ない主ケーブル移動ロスを有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１乃至図４を参照すると、駐車ブレーキ組立体が、全体に１０で指示される。駐車ブレーキ組立体１０は、レバー１２と、レバー１２と結合された回転クラッチ８と、回転クラッチ８と結合されたロック−解除機構１６と、を含む。以下により詳細に記載するように、回転クラッチ８により、レバー１２を解除位置から作動位置に移動させ、作動位置でロックさせ、作動位置から選択的にロック解除させ、解除位置に戻させる。
【００１０】
駐車ブレーキ組立体１０は、ペダルタイプ、手動タイプ、電動タイプ、押して解除するタイプ、引いて解除するタイプ、自己調節またはケーブルタイプの駐車ブレーキアクチュエータのような、任意の適当なブレーキ作動装置であってもよい。例示的に、駐車ブレーキ組立体１０は、フット作動レバー１２を利用した、ペダルタイプのブレーキ作動装置として示される。もし駐車ブレーキ組立体１０が、ケーブル被動駐車ブレーキシステム用に使用されるのであれば、レバー１２は、ケーブルコネクタ１４を介してケーブルに結合されるのがよい。レバー１２は、任意の適当な方法で、システム内に移動可能にまたは枢動可能に支持される。図示した実施形態では、レバー１２は、スリーブまたはピボット１８に固定的に保持され、一方、スリーブ、またはピボット１８は、支持体２２，２４に固定的に連結された端を有するピボットシャフト２０に枢動可能に結合される。この構造により、レバー１２は、主ピボット１８と一緒に、ピボットシャフト２０の周りに移動する。しかしながら、主ピボット１８及びピボットシャフト２０は、ペダルボックス、ブラケット、または他のフレーム部材によて、多シャフト等を使用して、任意の適当な方法で支持されてもよいことは、理解されるべきである。示されるように、主ピボット１８は、レバー１２の中に延び、ピボットシャフト周りに一緒に移動するようにレバー１２に固定的に保持される。変形例として、主ピボット１８は、レバー１２と一体的に形成されていてもよい。
【００１１】
回転クラッチ８は、回転軸線２５の中心により近い半径で、作動したときブレーキレバーの移動ロスがほとんど又は全くなく、適当な保持力を許すことがわかった。或る場合では、クラッチ接触点は、主ピボット１８またはレバー１２の回転軸線２５（図２）の１インチまたはそれより小さい範囲内に位置決めすることができる。この能力は、全体のパッケージングを減ずることができ、且つ減ぜられたレバー移動ロスで、作動される駐車ブレーキの適当な保持力を依然として見込むことができるから、フットペダル制御式駐車ブレーキに使用されるとき、特に有利である。図示した実施形態では、回転クラッチ８は、主ピボット１８の外円筒面１９上に直接係合し且つ外円筒面１９に接触するように位置決めされる。回転クラッチ８は、また、二次的なピボットのような、主ピボット１８に連結されまたはレバー１２等に連結される、例えば、他の部材上に、主ピボット１８に直接的に係合しない代替位置に位置決めされてもよい。好ましい回転クラッチ８は、０．１ｍｍまたはそれより小さいリターンまたはスロップ（slop）を有し、より好ましくは０．０５ｍｍより小さく、最も好ましくは、０．０１ｍｍよりも小さい。
【００１２】
回転クラッチ８の例は、ローラクラッチ、スプラグクラッチ、摩擦クラッチ等を含む。図示した実施形態では、回転クラッチ８は、一つまたはそれ以上の一方向ローラ部材３２を有するローラクラッチとして提供される。ローラクラッチ８の利点は、ローラクラッチ８が、一方向への被制御部材の、正確で、スムーズなまたは非ラチェット移動を可能にし、反対のロック方向における被制御部材の回転移動を阻止することである。ローラクラッチ８は、一つまたはそれ以上のローラ部材３２を支持するためのローラ支持体３４を含む。ローラ部材３２は、ローラ支持体３４の適当な面と、主ピボット１８のような、制御されるべき隣接した構成部品の保持面との間に位置していてもよい。図示した実施形態では、ローラ部材３２は、主ピボット１８の外円筒面１９と、ローラ支持体３４の内円周面３３との間に配置される。或る実施形態では、ローラ部材３２は、ローラ支持体３４の内円周面３３に沿って形成されたノッチ（図示せず）に係合可能であってもよい。ノッチにより、ローラ部材３２を、一方向に回転させてローラ支持体３４に対して主ピボット１８の回転を許し、反対のロック方向に楔止めまたはロックさせてローラ支持体３４に対して主ピボット１８の回転を阻止する。この場合には、ばね（図示せず）を、ローラ部材３２を楔止めされたまたはロックされた状態から付勢するのに使用してもよい。
【００１３】
パッケージングを改良するために、回転クラッチ８を、主ピボット１８と実質的に同軸上に整列させるのがよい。この実施形態では、回転クラッチ８は、（例えば、使用者がレバー１２を移動させて駐車ブレーキ組立体１０に係合させるとき、）主ピボット１８の移動方向における自由回転を許し、主ピボット１８（及びレバー１２）の反対のロック方向における戻りを阻止する。レバー１２の反対方向における移動を許すために、回転クラッチ８を、ロック−解除機構１６との組み合わせて用いてもよい。ロック−解除機構１６との組み合わせでの回転クラッチ８は、それ自体、ロック−解除機構１６が係合されるとき、ピボット１８（または他の被制御部材）の一方向移動を可能にし、ロック−解除機構１６が係合しないとき、回転クラッチ８（即ち、クラッチ支持３４または全クラッチのような、クラッチの部品）の他の方向における回転を可能にする。好ましい回転クラッチ８及びロック−解除機構１６は、１ｍｍまたはそれより小さい主ケーブル移動ロスを許す。或る側面では、主ケーブル移動ロスは、０．５ｍｍより小さく、他の側面では、０．１５ｍｍより小さい。
【００１４】
一般に、ロック−解除機構１６は、被制御部材をロックし解除するための、任意の適当な係合／非係合部材または装置であってもよい。ロック−解除機構１６は、手動または動力付であってもよい。被制御部材は、ピニオン、ハウジング、支持、ピボット、リンク、シャフト、アダプタ、ローラクラッチに取り付けられるようになったアダプタ、ローラ支持等のような、一つまたはそれ以上の、一時的に束縛された要素のいずれであってもよいことは、理解されるべきである。本実施形態では、被制御部材は、クラッチ８である。
【００１５】
図２及び図３に示すように、ロック−解除機構１６は、ローラ支持体３４の外周３５上の複数のノッチ２９の任意の一つに係合可能なブロック３６を含む。図示するように、ブロック３６は、円筒形のピンとして提供される。変形例として、図７及び図８の第２実施形態に示すように、ブロック３６’は、第１実施形態のピンではなくボールとして提供されてもよい。
【００１６】
図２及び図３に戻って参照すると、ロック−解除機構１６は、ブロック３６を位置決めし移動可能に支持するための案内部材３８を含む。案内部材３８は、軸受、ブロック、ストラップ、フランジ、ハウジング等のような、任意の適当な位置決め固定装置である。図示した実施形態における案内部材３８は、ペダルボックスまたはブラケットのような、案内部材３８を車両の適当な支持体に取り付けるようになっているフランジを有するベルハウジングである。案内部材３８は、溶接、リベット、ボルト、ねじ、接着剤等のような適当な手段によって、適当な支持体に取り付けられてもよい。案内部材３８は、好ましくは、保持面３９を有する。図示した実施形態では、保持面３９は、ほぼ円筒形である。案内部材３８は、好ましくは、ブロック３６の位置決めを可能にするためのチェック４２を含む。この例では、チェック４２は、案内部材３８に形成されたスロットの形態である。三つのスロット４２が図３の図示実施形態では示されるが、一般に特定の適用の要求に応じて、任意の数のスロット４２が利用できることは、理解されるべきである。スロット４２は、例示的に、案内部材３８の周囲に円周上に等間隔に配置されている。
【００１７】
ロック−解除機構１６は、また、アクチュエータ４０を含む。アクチュエータ４０は、ロック−解除機構１６に係合したり係合を外したりするための任意の適当な作動部材または装置であってもよく、手動で作動されてもよいし動力で作動されてもよい。一般に、アクチュエータ４０は、或る被制御部材（例えばクラッチ８）に付与されたトルク力に非垂直である力ベクトルまたは力でブロック３６に係合する。被制御部材に付与されたトルク力に非垂直である角度でブロック３６に力を付与することにより、ブロック３６に係合するのにアクチュエータ４０によって必要とされる力を減ずることができる。図４を参照すると、アクチュエータを始動するのに必要な力Ｆ解除は、一般に、半径方向力Ｆｒの成分に摩擦係数μを乗じたものとして考えられる。力Ｆｒは、被制御部材８に関して、ブロック３６の力Ｆ及びブロック３６の中心から被制御部材８までの距離ｄの関数である。ブロック３６を所定位置に維持するのに必要な力Ｆｒは、被制御部材３６に付与されるトルクの関数（τ）である。Ｆｔは、被制御部材３６に付与される接線方向の力を示し、ここで、Ｆｔ＝τ／半径である。力Ｆｒは、ＦｔとＦの間の角度を減ずるにつれて減ずる。角度を、任意の適当な方法で減ずるのがよい。角度は、好ましくは、一つ又はそれ以上の湾曲保持面を用いることによって減ぜられる。ブロック３６は、それ自体、湾曲保持面３７を含んでもよく、またはアクチュエータ４０は、湾曲または傾斜保持面５３を有してもよく、あるいは両方であってもよい。一つまたはそれ以上の保持面３７，５３は、好ましくは、トルク（τ）が或る被制御部材８に（直接にまたはピボットを介して）付与されたとき、被制御部材８によって伝達される力が、ブロック３６を介してアクチュエータ４０に作用するように、湾曲されまたは傾けられている。アクチュエータ４０と、被制御部材８に付与されるトルク力に非垂直であるブロック３６のそれとの間に接触角度を有することにより、ロック−解除機構１６を作動するのに必要な力を減ずることができる。
【００１８】
アクチュエータ４０は、好ましくは、ローラ支持体３４のノッチ２９との係合したり係合から外れたりブロック３６を移動させるための調整器４８を有する。調整器４８は、カム、爪車、表面レリーフ、孔、盛り上がり部等の任意の適当な形態であってもよい。
【００１９】
図示した実施形態では、調整器４８は、ブロック３６に接触するための及びリング５１に対してローラ支持体３４をロックするように、ブロック３６をノッチ２９の一つと係合した状態に保持するための保持面４９を有する環状部材またはリング５１である。凹部またはレリーフ５０が、保持面４９に沿って形成され、その中にブロック３６の少なくとも一部分を受け入れるように寸法決めされている。レリーフ５０は、保持面４９に対して半径方向に間隔を隔てられた弧状保持面５３を含む。
【００２０】
リング５１は、選択的に、図４及び図５に示すように、リング５１のロック位置に向かう一方向の回転によって、ブロック３６とローラ支持体３４のノッチ２９との選択的な係合及び保持と、図６に示すように解除位置に向かう反対方向のリング５１の回転によって、ブロック３６のノッチ２９からの係合外しを可能にする。より具体的には、ロック位置では、ブロック３６は、スロット４２内に配置され、案内部材３８を越えてローラ支持体３４のそれと対応するノッチ２９の中に部分的に延び、それにより、ローラ支持体３４の案内部材３８に対する回転を阻止する。ブロック３６を対応するノッチ２９から移動させようとするいかなる力も、ブロック３６と保持面４９との直接接触によって抵抗される。アクチュエータ４０によってブロック３６にもたらされる係合力は、好ましくは、ローラ支持３４に付与されるトルク力に非垂直なベクトルでもたらされる。主ピボット１８と同軸に連結されるローラクラッチ８を有する駐車ブレーキ組立体の場合では、ローラ支持体３４に付与されるトルク力に非垂直なベクトルは、主ピボット１８によって付与される力である。
【００２１】
被制御部材６０を解除するために、リング５１を、解除位置に回転させ、ここで、保持面４９のレリーフ５０を、スロット４２及びスロット４２内に配置されたブロック３６と実質的に回転可能に整列させる。すると、ブロック３６は、ノッチ２９からレリーフ５０の中に半径方向に移動できる。ローラ支持体３４の回転により、ブロック３６をノッチ２９からリング５１のレリーフ５０の中に移動させる。ブロック３６がノッチ２９から完全に移動されると、ローラ支持体３４は、案内部材３８に対して自由に回転できるようになる。
【００２２】
図３、図５、及び図６に、調整器リング５１のレシーバ５５に結合されるようになっているケーブル５２を含む作動機構を例示的に示す。ケーブル５２を引いて、リング５１を解除位置に移動させることができる。ケーブル５２は、手動でまたは、ソレノイド、線形アクチュエータ、ロッド、ケーブル、ばね、磁石等のような、動力式アクチュエータによって引かれてもよい。変形例として、動力式アクチュエータを、ロック−解除機構１６をロックし及び解除するように、調整器４８に直接的に結合してもよい。
【００２３】
ロック−解除機構１６は、また、アクチュエータ４０を、ロック位置に向かうような一つまたはそれ以上の方向に付勢する付勢部材５４を含んでもよい。図示するように、付勢部材５４は、アクチュエータ４０のリング５１を、ロック位置（図５及び図６に矢印で示す）に向かって付勢する。かくして、リング５１は、付勢部材５４によって付与される付勢力に打ち勝つことによって、解除位置に作動される。
【００２４】
使用中、特に、ロック−解除機構１６が、図１乃至図３に示すように、駐車ブレーキ１０のローラクラッチ８と一緒に使用されるとき、図１に点線で示されるように、使用者は、レバー１２を複数の作動位置のうちの任意の一つに向かって移動させることによって、駐車ブレーキ１０を作動してもよい。駐車ブレーキが作動されると、ローラクラッチ８のローラ３２は、ロックされ且つ固定されたローラ支持体３４に対して主ピボット１８の一方向の回転を許すが、反対方向における主ピボット１８の逆運動を阻止する。かくして、レバー１２及び主ピボット１８は、ローラクラッチ８のローラ３２上で一方向に回転することができる。
【００２５】
レバー１２を解放するために、使用者は、ケーブル５２を引いて、リング５１を解除位置に向かって移動させることができる。解除位置では、レリーフ５０は、関連したブロック３６とほぼ整列し、ブロック３６をローラ支持体３４のノッチ２９の一つとの固定係合から移動させ、それにより、ローラクラッチ８及び主ピボット１８を一緒に回転させ、レバー１２を作動位置から図１に実線で示す解除且つ静止位置に戻す。レバー１２は、従来のレバー付勢部材（図示せず）によって解除且つ静止位置に戻される。
【００２６】
図９では、ロック−解除機構の他の実施形態が１６で指示され、ロック位置で示される。ロック解除機構１６は、ロック−解除部材３００と、固定部材３１０と、位置が固定部材３１０に半径方向に固定された可動ブロック３１２と、ブロック３１２を移動させるための動力式アクチュエータ３１４と、を含む。この例では位置が半径方向に固定されたブロック３１２は、固定部材３１０の貫通スロット３２４内にあることによって固定される。動力式アクチュエータ３１４は、電動式、空気式、油圧式、磁石式等のような任意の適当な動力式作動装置であってよい。示されるように、動力付アクチュエータは、ソレノイド３１６と、ソレノイド３１６と結合された可動部材３１８と、可動部材３１８と結合された保持面３２０と、を含む。可動部材３１８の保持面３２０は、ブロック３１２の保持面３０８に接触するために使用されるのがよい。ブロック３１２の保持面３０８は、好ましくは湾曲している。
【００２７】
この例に示されるように、被制御部材３２６は、ピニオン３２７である。ピニオン３２７は、ブロック３１２の少なくとも一部分を受け入れるように寸法づけられたノッチ３３０，３３２を有するノッチボディ３２８と結合される。実際には、ソレノイド３１６を作動して、可動部材３１８及び保持面３２０をブロック３１２に向かって延ばし、ブロック３１２を、被制御部材３２６の一つまたはそれ以上のノッチ３２０，３２２と強制的に係合させる。ブロック３１２は、ソレノイド３１６を不作動にすることによって、一つ又はそれ以上のノッチ３２０，３２２から係合が外れる。上述のように、係合力は、好ましくは、被制御部材３２６に付与されるトルクに非垂直であるベクトル又は力でもたらされる。
【００２８】
発明が、図面及び前述の記載で詳細に示されたが、これは、例示的なものであり、特徴に制限されないと考えるべきである。例えば、形状の変更及び様々な要素の相対的位置の変更は、記載にわずかな変形または変形なしで、ほとんど努力せずになされる。非限定的な例示の目的で、被制御部材及びクラッチの構造は、逆にすることができることを理解すべきである。そのような構造では、アクチュエータを、アクチュエータの調整器が、内方の代わりに外方に向き、被制御部材のノッチが、内円周に沿って配置され、アクチュエータに向かって開口した状態で、被制御部材内に位置することができる。したがって、好ましい実施形態だけが示され且つ完全に記載され、発明の精神及び範囲内にある全ての変更及び変形が、保護されることを望むことは、理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態による駐車ブレーキ組立体の側面図であり、駐車ブレーキ組立体のクラッチ及びロック−解除機構を示すように切り欠いてある。
【図２】一実施形態による駐車ブレーキ組立体の横断面図である。
【図３】駐車ブレーキ組立体の分解斜視図である。
【図４】クラッチ及びロック−解除機構の拡大部分側面図である。
【図５】ロック位置でのロック−解除機構を示すように切り欠いた、クラッチ及びロック−解放機構の側面図である。
【図６】解除位置でのロック−解除機構を示すように切り欠いた、クラッチ及びロック−解除機構の側面図である。
【図７】第２実施形態による駐車ブレーキ組立体の分解斜視図である。
【図８】第２実施形態によるクラッチ及びロック−解除機構の横断面図である。
【図９】第３実施形態による、ロック位置でのクラッチ及びロック−解除機構の側面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008056237.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【外国語明細書】
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