(57)【要約】【課題】操縦不能船にダイバーが接近できない場合でも、曳航索を安全かつ容易に船体に取り付けることができる曳航索の取り付け方法を提供する。【解決手段】曳航索４を固定した水中ロボット６を救助船３から遠隔操作して、操縦不能船１の船尾構造の環状部２１をくぐらせた後にＵターンさせて回収する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操縦不能船を救助船により曳航するための曳航索の取り付け方法であって、
前記曳航索の一端を前記救助船に、他端を水中ロボットに、それぞれ固定し、
前記水中ロボットに前記操縦不能船の船尾の環状部をくぐらせ、
前記環状部をくぐった水中ロボットを回収する曳航索の取り付け方法。
【請求項２】
前記環状部が、前記操縦不能船の船体と、前記船体から後部へ伸びるシューピースと、前記船体と前記シューピースとの間に渡された舵柱と、から形成される請求項１に記載の曳航索の取り付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洋上で航行不能となった船舶に曳航索を取り付ける方法に関し、特に火災の発生や危険物質の流出などによりダイバーが容易に接近することができない航行不能の船舶に水中ロボットにより曳航索を取り付ける方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
事故の発生や機関の故障などにより洋上で自力による航行が不能となった船舶（以下、操縦不能船という。）については、沿岸に漂着したり座礁するなどして被害が拡大する危険があるため、他の船舶により適切な場所まで曳航する必要がある。（例えば、非特許文献１を参照。）
【０００３】
このような操縦不能船の曳航作業における曳航索の船体への取り付けは、従来はダイバーによる水中作業により実施されていた。
【０００４】
しかし、操縦不能船に火災が発生していたり、周囲に危険物質が流出しているような場合には、ダイバーが船体に接近することができないため、曳航索を取り付けることができないという問題があった。
【非特許文献１】原  正一、外１１名、「荒天下における航行不能船舶の漂流防止等に関する研究」、海上技術安全研究所報告、独立行政法人海上技術安全研究所、２００４年６月、書誌論文研究報告
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、操縦不能船にダイバーが接近することができない場合においても、船体に曳航索を安全かつ容易に取り付けることができる曳航索の取り付け方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明は、操縦不能船を救助船により曳航するための曳航索の取り付け方法であって、前記曳航索の一端を前記救助船に、他端を水中ロボットに、それぞれ固定して、前記水中ロボットに前記操縦不能船の船尾の環状部をくぐらせて、前記環状部をくぐった水中ロボットを回収する曳航索の取り付け方法である。
【０００７】
ここで、「操縦不能船」とは、事故又は故障などにより洋上で自力航行不能となった船舶をいう。
【０００８】
なお、約５００トン以上の船舶においては、前記環状部は一般的に前記操縦不能船の船体と、前記船体から後部へ伸びるシューピースと、前記船体と前記シューピースとの間に渡された舵柱から形成される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、水中ロボットを用いて操縦不能船の船尾構造部に曳航索を取り付けるようにしたため、操縦不能船にダイバーが接近することができない場合でも、船体に損傷を与えることなく安全かつ容易に曳航索を取り付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明に係る曳航索の取り付け方法を、図面を参照して説明する。なお、本発明は主に約５００トン以上の船舶の曳航を対象とするものである。
【００１１】
まず、図１に示すように、曳航対象である操縦不能船１の周囲の危険水域２の外側に救助船３を停泊させる。この危険水域２とは、ダイバーを潜水させることができない水域を意味するものであり、例えば操縦不能船１から流失した危険物質が拡散しているような範囲である。従って、危険水域２の大きさは、操縦不能船１の事故の程度や態様、又は海面の状態などにより変化するが、一般的には１００〜５００ ｍの範囲になると想定される。
【００１２】
そして、曳航索４の一端を救助船３のウィンチ５に巻き付け、他端を水中ロボット６に固定してから、図２に示すように、水中ロボット６を海中に投下して遠隔操作により操縦不能船１に向けて進行させる。そして、水中ロボット６の動きに伴い、曳航索４をウィンチ５から繰り出す。なお、曳航索４は中性浮力を有するものであることが望ましい。
【００１３】
水中ロボットの一例を図３に示す。この水中ロボット６はＲＯＶ（Romotely Operated Vehicle）の一種であり、いわゆる魚雷型の形状を有している。曳航索４はガイドワイヤ７を介して本体８に固定されており、水中ロボット６はこの曳航索４に内蔵された図示しない光ケーブルにより救助船３から遠隔操作される。
【００１４】
本体８は円筒形状を有し、その前部には透明の半球状のアクリルカバー９が、後部には舵機構部１０、電動モーター１３及びノズルプロペラ１１が、それぞれ設置されている。
【００１５】
アクリルカバー９内にはＴＶカメラ１６が備えられており、その両脇に配置された水中ライト１７で照らされた影像を光ファイバーを通じて外部へ送信するようになっている。
【００１６】
また、ノズルプロペラ１１は本体８内のバッテリー１２を電源とする電動モーター１３により回転駆動され、舵機構部１０によりそれらの向きを変えることで、水中ロボット６の推進方向を調整することができる。これら電動モーター１３の回転速度と舵機構部１０の動作は、本体８内に収納された制御装置１４及びそれに接続する光ケーブルを介して、救助船１から遠隔操作することができる。
【００１７】
なお、本体８内の隙間部分には、水中ロボット６に中性浮力を与えるためのバラスト１５が組み込まれている。
【００１８】
この水中ロボット６の性能は特に規定するものではないが、少なくとも推進速度は１〜３ ｍ／秒、潜行可能深度は５ ｍ程度とすることが望ましい。
【００１９】
次に、操縦不能船１の船体に曳航索４を取り付ける。この曳航索４の取り付け場所については、船体に損傷を与えないという点から、図４に示すように、船体後部１８と、その船体後部１８から船尾方向へ伸びるシューピース２１と、それら船体後部１８とシューピース２１に挟まれるように回動自在に固定されている舵板１９付きの舵柱２０からなる環状部２２を有する船尾構造部分とするのがよい。具体的には、図４に示すように、水中ロボット６を遠隔操作して環状部２２とスクリュー羽根２３の隙間２４をくぐるようにすることにより、曳航索４を舵柱２０に引っ掛けるようにする。
【００２０】
従って、水中ロボット６の大きさは、操縦不能船１の環状部２２における隙間２４をくぐることができる程度の大きさとしなければならず、例えば５００トンの船舶の場合には本体８の外径を２０ ｃｍ以下にする必要がある。
【００２１】
最後に、図１及び図２に示すように、水中ロボット６をＵターンさせ救助船３に戻らせて回収し、曳航索４の他端を救助船３に固定する。
【００２２】
以上のようにして、操縦不能船１にダイバーが接近することができない場合であっても、曳航索４を船体に取り付けることができる。
【００２３】
なお、２隻の救助船を配備できる場合には、図５に示すように、一方の救助船３から投下された水中ロボット６を、推進方向の延長上に位置する他方の救助船２５で回収することにより、水中ロボット６のＵターン操作を不要のものとして、曳航索４の取り付けを容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の曳航索の取り付け方法に係る全体構成を示す平面図である。
【図２】本発明の曳航索の取り付け方法に係る全体構成を示す側面図である。
【図３】水中ロボットの一例を示す構造図である。
【図４】曳航対象の船舶における船尾構造の拡大図である。
【図５】本発明の曳航索の取り付け方法の他の実施形態に係る全体構成を示す平面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  操作不能船             ２  危険水域                  ３  救助船
４  曳航索                 ５  ウィンチ                  ６  水中ロボット
７  ガイドワイヤ           ８  本体                      ９  アクリルカバー
１０  舵機構部             １１  ノズルプロペラ          １２  バッテリー
１３  電動モーター         １４  制御装置                １５  バラスト
１６  ＴＶカメラ           １７  水中ライト              １８  船体後部
１９  舵板                 ２０  舵柱                    ２１  シューピース
２２  環状部               ２３  スクリュー羽根          ２４  隙間
２５  他の救助船
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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