(57)【要約】【課題】  利用者の操作負荷を増大させることなく提供するサービスのレベルを管理することができる地理情報システムを利用するサービスレベル管理装置を提供する。【解決手段】  本発明は、携帯電話端末１から位置情報及び時間情報を含む時空間情報及び携帯電話端末１から送られる認証情報の種別に応じて、ＧＩＳ情報を利用することにより、提供するサービスのレベルを管理するサービスレベル管理装置２である。【選択図】      図１
2008198120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以前に確立した端末とのセッションのセッション識別情報と、当該セッションの確立した際の端末の位置情報及び時間情報を含む時空間情報を関連付けて記憶するセッション情報管理データベースと、
時空間情報と、この時空間情報に対応する地理情報システム（ＧＩＳ：Geographic Information System)から提供される地理情報を含む属性情報とを関連付けて記憶するＧＩＳ情報管理データベースと、
前記属性情報及び認証情報の種別に対するサービスの提供レベルを定義する判定テーブルと、
端末から送られたセッションのセッション識別情報と、前記セッション情報管理データベースに格納されたセッション識別情報とが一致するか否かを判断する手段と、
一致したと判断された場合に、一致したと判断されたセッション識別情報に対応する前回セッションが確立した際の時空間情報が前記セッション情報管理データベースに存在するか否かを判断する手段と、
時空間情報が存在すると判断された場合に、今回セッションが確立した際の端末から送られた時空間情報及びこの時空間情報に対応する属性情報と、前記セッションが確立した際の端末の時空間情報及び属性情報とに基づいて、前回の時空間情報によって示される位置から今回の時空間情報によって示される位置まで移動可能か否かを判断する手段と、
移動可能であると判断された場合、今回セッションが確立した際の端末から送られた時空間情報に対応する属性情報及び認証情報の種別に基づいて、前記判定テーブルを参照して、利用可能なサービスレベルを決定する手段と
を具備することを特徴とするサービスレベル管理装置。
【請求項２】
ユーザの識別情報と、このユーザの識別情報に対応する複数の種別の認証情報とを関連付けて記憶する認証情報管理データベースと、
前記端末から時空間情報が送られたか否かを判断する手段と、
前記端末から時空間情報が送られていないと判断された場合に、前記認証情報管理データベースを参照して、端末から送られたユーザの識別情報に対応する複数の種別の認証情報を得て、この得られた複数の種別の認証情報のうち、前記時空間情報が送られる場合の端末から送られる認証情報よりも高度な種別のユーザの認証情報を得て、この得られた高度な種別のユーザの認証情報が、端末から送られた認証情報と一致する場合に認証が成立したと判断する手段と、
前記認証が成立したと判断された場合に、予め定められた時空間情報無しに提供可能なサービスを決定する手段と
をさらに具備することを特徴とする請求項１記載のサービスレベル管理装置。
【請求項３】
前回セッションが確立した際の時空間情報がセッション情報管理データベースに存在しないと判断された場合に、今回確立したセッションの識別情報に関連付けて、今回のセッションが確立した際の端末から送られた時空間情報を前記セッション情報管理データベースに格納する手段と、
ユーザの識別情報と、このユーザの識別情報に対応する複数の種別の認証情報とを関連付けて記憶する認証情報管理データベースと、
前回セッションが確立した際の時空間情報がセッション情報管理データベースに存在しないと判断された場合に、前記端末から時空間情報が送られたか否かを判断する手段と、
前記端末から時空間情報が送られていないと判断された場合に、前記認証情報管理データベースを参照して、端末から送られたユーザの識別情報に対応する複数の種別の認証情報を得て、この得られた複数の種別の認証情報のうち、前記時空間情報が送られる場合の端末から送られる認証情報よりも高度な種別のユーザの認証情報を得て、この得られた高度な種別のユーザの認証情報が、端末から送られた認証情報と一致する場合に認証が成立したと判断する手段と、
前記認証が成立したと判断された場合に、予め定められた位置情報及び時間情報無しに提供可能なサービスを決定する手段と
をさらに具備することを特徴とする請求項１記載のサービスレベル管理装置。
【請求項４】
前記時空間情報は、ＧＰＳ（Global Positioning System)から得られる情報であることを特徴とする請求項１記載のサービスレベル管理装置。
【請求項５】
前記属性情報は、ＧＩＳ（Geographic Information System)から得られる情報であることを特徴とする請求項１記載のサービスレベル管理装置。
【請求項６】
前記認証情報の種別は、端末から送られる認証情報及び端末固有情報の有無に基づいて決定されることを特徴とする請求項１記載のサービスレベル管理装置。
【請求項７】
以前に確立した端末とのセッションのセッション識別情報と、当該セッションの確立した際の端末の位置情報及び時間情報を含む時空間情報を関連付けて記憶するセッション情報管理データベースと、
時空間情報と、この時空間情報に対応する地理情報システム（ＧＩＳ：Geographic Information System)から提供される地理情報を含む属性情報とを関連付けて記憶するＧＩＳ情報管理データベースと、
前記属性情報及び認証情報の種別に対するサービスの提供レベルを定義する判定テーブルとを具備するサービスレベル管理装置におけるサービスレベル管理方法において、
前記サービスレベル管理装置は、
端末から送られたセッションのセッション識別情報と、前記セッション情報管理データベースに格納されたセッション識別情報とが一致するか否かを判断し、
一致したと判断された場合に、一致したと判断されたセッション識別情報に対応する前回セッションが確立した際の時空間情報が前記セッション情報管理データベースに存在するか否かを判断し、
時空間情報が存在すると判断された場合に、今回セッションが確立した際の端末から送られた時空間情報及びこの時空間情報に対応する属性情報と、前記セッションが確立した際の端末の時空間情報及び属性情報とに基づいて、前回の時空間情報によって示される位置から今回の時空間情報によって示される位置まで移動可能か否かを判断し、
移動可能であると判断された場合、今回セッションが確立した際の端末から送られた時空間情報に対応する属性情報及び認証情報の種別に基づいて、前記判定テーブルを参照して、利用可能なサービスレベルを決定することを特徴とするサービスレベル管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地理情報システム（ＧＩＳ：Geographic Information System)を利用するサービスレベル管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＧＰＳ(Global Positioning System)によって提供される位置情報を利用して、認証セキュリティのレベルを管理する装置がある（特許文献１参照。）。このような装置においては、予めセキュリティのレベルに応じて、許容範囲を示す位置情報を事前に網羅的に管理システムに登録しておく。そして、端末からの位置情報が登録された許容範囲にあるか否かなどにより、認証を行なうものである。
【特許文献１】特開２００５−５０１５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載されたような技術の場合、事前に管理装置に許容範囲を示す位置情報を登録しなければならず、管理装置の構築が煩雑になってしまうという課題がある。
【０００４】
一方、ネットワークサービスにおける利用機能において要求されるセキュリティ水準が異なる場合、それぞれの要求水準に応じて、ユーザ識別情報パスワード方式、電子証明書方式、生体認証方式と段階的にセキュリティ強度の異なる方式を採用することも考えられている。
【０００５】
しかしながら、このような場合、サービスを提供する際には、提供する機能に応じて、それが必要とするセキュリティ水準に見合った方式で必要とされる認証デバイスを用意する必要があり、これはハードウェア的に制約の多い（新たなデバイスを使いすることができない）携帯電話では困難であるため、例えばバンキングサービスにおける照会系メニューなどは利用機能を制限して提供している。
【０００６】
また、仮にハードウェアの小型化・軽量化により携帯電話に豊富な認証デバイスを搭載することが可能になったとしても、セキュリティ水準が異なるメニューを利用する都度、認証方式を変更するのは、利用者にとって操作負荷が多大なものとなる。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、セキュリティレベルに応じた許容範囲を示す位置情報を登録する必要がなく、携帯電話のような簡易な端末であっても、利用者の操作負荷を増大させることなく提供するサービスのレベルを管理することができる地理情報システムを利用するサービスレベル管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の発明によれば、以前に確立した端末とのセッションのセッション識別情報と、当該セッションの確立した際の端末の位置情報及び時間情報を含む時空間情報を関連付けて記憶するセッション情報管理データベースと、時空間情報と、この時空間情報に対応する地理情報システム（ＧＩＳ：Geographic Information System)から提供される地理情報を含む属性情報とを関連付けて記憶するＧＩＳ情報管理データベースと、前記属性情報及び認証情報の種別に対するサービスの提供レベルを定義する判定テーブルと、端末から送られたセッションのセッション識別情報と、前記セッション情報管理データベースに格納されたセッション識別情報とが一致するか否かを判断する手段と、一致したと判断された場合に、一致したと判断されたセッション識別情報に対応する前回セッションが確立した際の時空間情報が前記セッション情報管理データベースに存在するか否かを判断する手段と、時空間情報が存在すると判断された場合に、今回セッションが確立した際の端末から送られた時空間情報及びこの時空間情報に対応する属性情報と、前記セッションが確立した際の端末の時空間情報及び属性情報とに基づいて、前回の時空間情報によって示される位置から今回の時空間情報によって示される位置まで移動可能か否かを判断する手段と、移動可能であると判断された場合、今回セッションが確立した際の端末から送られた時空間情報に対応する属性情報及び認証情報の種別に基づいて、前記判定テーブルを参照して、利用可能なサービスレベルを決定する手段とを具備することを特徴とするサービスレベル管理装置、である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、セキュリティレベルに応じた許容範囲を示す位置情報を登録する必要がなく、携帯電話のような簡易な端末であっても、利用者の操作負荷を増大させることなく提供するサービスのレベルを管理することができる地理情報システムを利用するサービスレベル管理装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態に係るサービスレベル管理装置について説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施の形態に係るサービスレベル管理装置の全体を示す図である。同図において、携帯電話端末１はＧＰＳ衛星２−１〜２−ｘから自己の位置を特定するための時空間情報（緯度、経度、ＧＰＳ衛星の識別情報、時間情報など）を含む衛星通信電文を受信し、サービスレベル管理装置３にアクセスして、時空間情報及び認証情報を衛星通信電文として送信する。
【００１２】
サービスレベル管理装置３は、携帯電話端末１からの時空間情報の有無、認証情報の種別に基づいて、携帯電話端末１のユーザに提供するサービスのレベルを決定し、この決定されたレベルのサービスをサービス提供装置４に提供させる。
【００１３】
なお、本実施の形態においては、携帯電話端末を使用する場合について説明するが、これに限られるものではなく、ＰＤＡ(Personal Digital Assistant)、モバイル用コンピュータなどであっても良いことは言うまでもない。
【００１４】
携帯電話端末１は、衛星通信電文受信部１−１、時空間情報判定部１−２、通信電文制御部１−３、無線電文送受信部１−４、時空間情報管理部１−５、認証情報管理部１−６、セッション管理部１−７、サービス利用アプリケーション１−８及び操作情報入出力部１−９を具備する。
【００１５】
衛星通信電文受信部１−１は、ＧＰＳ衛星２−１〜２−ｘの衛星通信電文送信部２−１−１〜２−Ｘ−２から送られてくる自己の位置を特定するための時空間情報を含む衛星通信電文を受信する。
【００１６】
時空間情報判定部１−２は、衛星通信電文受信部１−１が受信した衛星通信電文から自己の位置を特定するための時空間情報を抽出して、時空間情報管理部１−５に格納する。
【００１７】
通信電文制御部１−３は、携帯電話端末１全体の制御を司る。
【００１８】
無線電文送受信部１−４は、サービスレベル管理装置３との無線電文の通信制御を司る。
【００１９】
時空間情報管理部１−５は、時空間情報判定部１−２にて抽出された携帯電話端末の時空間情報を格納する。
【００２０】
認証情報管理部１−６は、携帯電話端末１の端末固有情報、ユーザにより入力される認証情報などを管理する。
【００２１】
セッション管理部１−７は、サービスレベル管理装置３とのセッションを認証情報管理部１−６に格納されている認証情報と関連付けて管理する。
【００２２】
サービス利用アプリケーションプログラム１−８は、サービス提供装置４によって提供されるサービスを利用するためのアプリケーションプログラムであって、サービスレベル管理装置３との通信制御をも司るプログラムである。
【００２３】
操作情報入出力部１−９は、キーボードなどの入力デバイスや、ディスプレイなどの出力デバイスである。
【００２４】
サービスレベル管理装置３は、無線電文送受信部３−１、通信電文制御部３−２、認証管理部３−３、セッション管理部３−４、ＧＩＳ情報管理部３−５、通信中継部３−６、認証情報管理データベース３−７、セッション情報管理データベース３−８、ＧＩＳ情報管理データベース３−９、サービスレベル判定テーブル３−１０を具備している。
【００２５】
無線電文送受信部３−１は、携帯電話端末１との無線電文の通信制御を司る。
【００２６】
通信電文制御部３−２は、サービスレベル管理装置３全体の制御を司るものであり、サービスレベル管理装置３に格納されたサービスレベル管理プログラム（図示せず）と協働して、本発明の実施の形態に係るサービスレベル管理処理を実現する。
【００２７】
認証管理部３−３は、通信電文制御部３−２の管理下で、認証情報管理データベース３−７を利用して認証処理を行なうものである。
【００２８】
認証情報管理データベース３−７は、図２に示すように、ユーザ識別情報と複数の認証情報とを関連付けて記憶するものである。図２では、１つのユーザ識別情報に対して、「８桁数字、端末固有情報有」、「８桁数字、端末固有情報無」、「４桁数字、端末固有情報有」、「４桁数字、端末固有情報無」、「入力情報無、端末固有情報有」の５つの認証情報を登録する場合を示している。
【００２９】
これら複数の認証情報は、「簡易認証情報」と「詳細認証情報」とに分類される。例えば、本実施の形態においては、図２に示す認証情報管理データベース３−７において、「８桁数字、端末固有情報有」、「８桁数字、端末固有情報無」の種別の認証情報は「詳細認証情報」に分類され、「４桁数字、端末固有情報有」、「４桁数字、端末固有情報無」、「入力情報無、端末固有情報有」の種別の認証情報は「４桁数字、端末固有情報有」、「４桁数字、端末固有情報無」、「入力情報無、端末固有情報有」に分類される。なお、この分類の仕方や、認証の種別は適宜変更可能であることはいうまでもない。
【００３０】
セッション管理部３−４は、通信電文制御部３−２の管理下で、セッション情報管理データベース３−８を利用してセッション管理を行なうものである。セッション情報管理データベース３−８は、図３に示すように、セッション識別情報、時空間情報及び端末固有情報を関連付けて記憶するものである。
【００３１】
セッション識別情報は、前回端末とのセッションが確立した際のセッションの識別情報である。セッション識別情報は、認証情報の入力を必要とすることなく利用が行なわれた一連のサービスの処理を示しており、認証情報の入力が必要とされる新たなサービスを提供する際には新たなセッション識別情報が付される。時空間情報は、当該セッションが確立した際の携帯電話端末１の時空間情報であり、携帯電話端末１から時空間情報が送られない場合或いは携帯電話端末１がＧＰＳ機能を有しない場合には、当該時空間情報は記憶されない。端末固有情報は、当該セッションの接続先の携帯電話端末１の端末固有情報である。
【００３２】
ＧＩＳ情報管理部３−５は、通信電文制御部３−２の管理下で、ＧＩＳ情報管理データベース３−９を利用してＧＩＳ情報の管理を行なうものである。ＧＩＳ情報管理データベース３−９は、図４に示すように、時空間情報(位置情報、時間情報など）と属性情報（地理情報、交通情報など）を含むＧＩＳ情報を格納する。時空間情報と属性情報とは互いに関連付けられている。このＧＩＳ情報は、既存のＧＩＳシステムから提供される。「属性情報」は、例えば、商業地域、近接商業・工業地域、準工業・中高層住居専用地域、低層住居専用・住居専用地域、交通網上若しくは上記以外などを示す情報である。
【００３３】
通信中継部３−６は、通信電文制御部３−２の管理下で、提供可能なサービスをサービス提供装置４に知らせる通知を送信するなどの処理を行なう。
【００３４】
サービスレベル判定テーブル３−１０は、利用可能なサービスのサービスレベルの判定に使用されるテーブルである。図６に示すように、サービスレベル判定テーブル３−１０は、認証情報簡易度及び街区レベルに対する利用可能サービスレベルを定義している。
【００３５】
認証情報簡易度は、図７に示すように、認証情報の種別に応じて決定されるものである。すなわち、サービスレベル判定テーブル３−１０は、属性情報及び認証情報の種別に対する利用可能サービスのレベルを定義しているともいえる。図７においては、認証情報簡易度α、β、γ、δ、θに対して、それぞれ「８桁数字、端末固有情報有」、「８桁数字、端末固有情報無」、「４桁数字、端末固有情報有」、「４桁数字、端末固有情報無」、「入力情報無、端末固有情報有」の認証情報種別が定義されている。
【００３６】
街区レベルは、図８に示すように、本実施の形態においては、地理情報に応じて決定されるものである。図８においては、街区レベルＩ〜Ｖに対して、それぞれ「商業地域」、「近接商業・工業地域」、「準工業・中高層住居専用地域」、「低層住居専用・住居専用地域」、「交通網上若しくは上記以外」の地理情報が定義されている。
【００３７】
利用可能サービスレベルは、図９に示すように、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ，Ｄに対してそれぞれ「都度振込実行、各種振込承認」、「総合振込、給与振込申請」、「都度振込申請」、「入出金明細」、「残高照会」の利用可能サービスが定義されている。同図においては、利用可能なサービスのうち、最高の権限を有する利用可能サービスを示している。したがって、利用可能サービスレベルが「Ａ」の場合には、利用可能サービスレベル「Ａ」に対応する「総合振込、給与振込申請」のみならず、サービスレベル「Ｂ」〜「Ｄ］に対応する「都度振込申請」、「入出金明細」、「残高照会」サービスも利用可能である。
【００３８】
サービス提供装置４は、サービスレベル管理装置３の通信中継部３−６からの提供可能なサービスを示す通知を受信する通信中継部４−１と、この受信した通知に基づいてサービスを提供するサービス提供アプリケーションを具備する。
【００３９】
図５はサービスレベル管理装置のハードウェア構成を示す図である。
【００４０】
同図に示すように、サービスレベル管理装置３は、バス２１にＣＰＵ２２、通信部２３、メモリ２４及び記憶装置２５が接続されている。
【００４１】
ＣＰＵ２２は、記憶装置２５に記憶されたサービスレベル管理プログラム３−１１と協働して、本発明の実施の形態に係るサービスレベル管理装置３における処理全体を司るものである。
【００４２】
通信部２３は、携帯電話端末１及びサービス提供装置４などの外部装置との通信の制御を司る。
【００４３】
メモリ２４は、サービスレベル管理プログラム３−１１を実行する際に必要とされるワークエリアなどとして使用される。
【００４４】
記憶装置２５は、サービスレベル管理処理に必要とされるデータを格納するためのものであり、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）である。この記憶装置２５には、サービスレベル管理プログラム３−１１、認証情報管理データベース３−７、セッション情報管理データベース３−８、ＧＩＳ情報管理データベース３−９及びサービスレベル判定テーブル３−１０などが格納される。
【００４５】
サービスレベル管理プログラム３−１１は、ＯＳ上で動作するアプリケーションプログラムであって、ＣＰＵ２２と協働して、本発明の実施の形態に係るサービスレベル管理処理を実現するものであって、図１１に示すフローチャートの処理を実現するものである。
【００４６】
認証情報管理データベース３−７、セッション情報管理データベース３−８、ＧＩＳ情報管理データベース３−９及びサービスレベル判定テーブル３−１０については既に説明した通りである。
【００４７】
まず、最初に携帯電話端末１における動作について、図１０のフローチャートを参照して説明する。
【００４８】
電波状況が監視され（Ｓ１）、携帯電話網が利用可能か否かが判断される（Ｓ２）。携帯電話網が利用可能ではないと判断された場合には、サービス開始要求があるか否かが判断される（Ｓ３）。
【００４９】
Ｓ３において、サービス開始要求がないと判断された場合にはＳ１の処理に戻る。一方、Ｓ３においてサービス開始要求があると判断された場合には、通信が利用不可能であることを携帯電話端末の利用者に通知して（Ｓ４）、Ｓ１の処理に戻る。
【００５０】
Ｓ２において、携帯電話端末が利用可能であると判断された場合には、サービス開始要求があるか否かの判断が行なわれる（Ｓ５）。サービス開始要求がないと判断された場合、Ｓ１の処理に戻る。サービス開始要求があると判断された場合には、携帯電話網経由でサービスレベル管理装置に接続を試みる（Ｓ６）。
【００５１】
次に、携帯電話端末１とサービスレベル管理装置３とのセッションが確立したか否かの判断が行なわれる（Ｓ７）。Ｓ７において、セッションが確立していないと判断された場合にはＳ１の処理に戻る。一方、Ｓ７において、セッションが確立したと判断された場合には、時空間情報が取得可能か否かの判断が行なわれる（Ｓ８）。
【００５２】
Ｓ８において、時空間情報が取得可能ではないと判断された場合には、詳細認証情報の入力を利用者に通知し（Ｓ９）、詳細認証情報の入力がされたか否かの判断が行なわれる（Ｓ１０）。本実施の形態においては、「詳細認証情報」は例えば、８桁の数字であるものとする。
【００５３】
Ｓ１０において、詳細認証情報が入力されない場合には、Ｓ９の処理に戻り詳細情報が入力されるまで待つ。詳細認証情報が入力された場合には、詳細認証情報を、サービスレベル管理装置３へ送信する（Ｓ１１）。その後、詳細認証情報が正しいか否かの判定結果をサービスレベル管理装置３から受信し（Ｓ１２）、詳細認証情報が正しいか否かの判断が行なわれ（Ｓ１３）、正しくないと判定された場合には利用可能なサービスメニューがないことを利用者に通知する（Ｓ１４）。正しいと判断された場合には、時空間情報なしでも利用可能なサービスメニューを受信し、表示する（Ｓ１５）。その後、サービス提供装置４から利用可能なサービスが提供される。
【００５４】
一方、Ｓ８において時空間情報が取得可能であると判断された場合には、簡易認証情報の入力を利用者に通知する（Ｓ１６）。次に、簡易認証情報が入力されたか否かの判断が行なわれ（Ｓ１７）、入力されていないと判断された場合には、Ｓ１６の処理に戻り、簡易認証情報の入力を待つ。本実施の形態においては、例えば、簡易認証情報は４桁の数字であるものとする。
【００５５】
一方、Ｓ１７において、簡易認証情報が入力されたと判断された場合には、入力された簡易認証情報と取得された時空間情報をサービスレベル管理装置に送信する（Ｓ１８）。なお、これら簡易認証情報及び時空間情報は、ＨＴＴＰ等のセッション情報に暗号化をして付加しても良い。そして、サービスレベル管理装置３において、送られた簡易認証情報、時空間情報などに基づいて、利用可能なサービスが決定される（Ｓ１９）。携帯電話端末１は、サービスレベル管理装置３から決定された利用可能なサービスについての通知を受信し、利用可能なサービスがあるか否かの判断を行なう（Ｓ２０）。
【００５６】
Ｓ２０において、利用可能なサービスがないと判断された場合には、Ｓ９の処理に映り詳細認証情報の入力を利用者に促す。利用可能はサービスがあると判断された場合には、利用可能なサービスメニューをサービスレベル管理装置３から受信し、表示する（Ｓ２１）。その後、サービス提供装置４から利用可能なサービスが提供される。
【００５７】
なお、Ｓ１１における詳細認証情報の送信処理、Ｓ１８における簡易認証情報と時空間情報の送信処理では、これら情報は無線電文として送信されるが、この際、携帯電話端末１の端末固有情報が送信可能な場合には、端末固有情報も無線電文に含めて送信される。
【００５８】
次に、サービスレベル管理装置における利用可能なサービスの決定処理について、図１１のフローチャートを参照して説明する。
【００５９】
サービスレベル管理装置３は、携帯電話端末１から無線電文を受信すると、当該受信した無線電文の解釈をして（Ｓ３１)、ユーザエージェント情報（ユーザ識別情報）が認証情報管理データベース３−７に登録されているか否かを判断する（Ｓ３２）。
【００６０】
Ｓ３２において、登録されていないと判断された場合には、サービス利用不可と判定され（Ｓ３３）、携帯電話端末１にサービス利用不可であることを通知する（Ｓ３４）。Ｓ３２において、登録されていると判断された場合には、受信無線電文に時空間情報が存在するか否かの判断が行なわれ（Ｓ３５）、存在しないと判断された場合には、携帯電話端末１に詳細認証情報の入力を要求した後（Ｓ４１）、詳細認証情報を受信したか否かの判断が行なわれる（Ｓ４２）。
【００６１】
Ｓ４２において受信していないと判断された場合には、Ｓ４１の処理に戻り、詳細認証情報が入力されるのを待つ。詳細認証情報を受信していると判断された場合には、受信したユーザ識別情報を利用して、認証情報管理部データベース３−７に格納された受信したユーザ識別情報に対応する認証情報のうち、詳細認証情報を得て、この得られた詳細認証情報と、入力された詳細認証情報とが一致するか否か、すなわち、入力された詳細認証情報が正当であるか否かの判断が行なわれる（Ｓ４３）。
【００６２】
Ｓ４４において、認証情報管理データベース３−７から得られた詳細認証情報と、携帯電話端末１から入力された詳細認証情報とが一致しない場合、すなわち、詳細認証情報が正当ではないと判断された場合には、サービス利用不可と判定され（Ｓ４５）、携帯電話端末１にサービス利用不可であることを通知する（Ｓ４６）。
【００６３】
一方、Ｓ４４において、認証情報管理データベース３−７から得られた詳細認証情報と、携帯電話端末１から入力された詳細認証情報とが一致する場合、すなわち、詳細認証情報が正当であると判断された場合には、時空間情報無しで利用可能な予め定められたサービスを決定し（Ｓ４７）、携帯電話端末１に決定された予め定められたサービスを通知（Ｓ４８）するとともに、サービス提供装置４に決定された予め定められたサービスを通知する。サービス提供装置４は携帯電話端末１に通知された予め定められたサービスを提供する。
【００６４】
一方、Ｓ３５において、時空間情報が存在すると判断された場合には、次に、入力されたユーザ識別情報に基づいて認証情報管理データベース３−７を参照することにより、簡易認証情報が存在するか否かの判断が行なわれる（Ｓ５１）。簡易認証情報が存在すると判断された場合には、受信した無線電文からセッション識別情報と時空間情報とを抽出する（Ｓ５２）。
【００６５】
そして、セッション管理部１−７により、この抽出したセッション識別情報を利用して（キーとして）、セッション情報管理データベース３−８を検索し（Ｓ５３）、抽出されたセッション識別情報と同一のセッション情報管理データベース３−８に格納されたセッション識別情報が存在するか否かを判断する（Ｓ５４）。
【００６６】
Ｓ５４において存在しないと判断された場合には、Ｓ４１の処理に移り、詳細認証情報の入力を再度要求する。Ｓ５４において、同一のセッション識別情報が存在すると判断された場合には、セッション管理情報データベース３−８から当該セッション識別情報に対応して記憶された時空間情報の検索を行なう（Ｓ５５）。
【００６７】
Ｓ５５における検索の結果、セッション管理情報データベース３−９に前回のセッション確立時におけるセッション識別情報に対応する時空間情報が格納されているか否かの判断が行なわれ（Ｓ５６）、時空間情報が格納されていると判断された場合には、セッション管理情報データベース３−９に格納された前回セッション確立時の時空間情報、及び今回セッション確立時に携帯電話端末１から送られた時空間情報に対応するそれぞれの属性情報をＧＩＳ情報管理データベース３−９から取得する（Ｓ５７）。
【００６８】
次に、前回の時空間情報と今回の時空間情報とから移動速度を判定するとともに、Ｓ５７において取得された属性情報から、前回の登録された時空間情報によって示される位置から今回の受信した時空間情報によって示される位置まで同一の携帯端末が移動することができる実現可能性を算定する（Ｓ５８）。例えば、前回の位置と今回の位置との距離が３０ｋｍ離れており、移動速度が３０ｋｍ／ｈである場合であって、属性情報に交通機関があることを示す情報がない場合には、交通機関の利用無しに３０ｋｍ／ｈで移動することは実現性が低いことから、実現可能性は低く算定される。逆に、属性情報に交通機関があることを示す情報がある場合には、交通機関の利用をする場合を考えて、実現可能性は高く算定されることになる。
【００６９】
実現可能性の算出手法は、種々考えることができるので、ここでは詳しく言及しない。なお、ＧＩＳ情報を利用して、目的地までの手段、時間などを算出する技術としては、株式会社ナビタイムジャパン社製のナビタイムシステムが良く知られている。
【００７０】
次に、Ｓ５８において算定された実現可能性が実現不可能な値ではないか否かの判断が行なわれる（Ｓ５９）。すなわち、受信した空間情報によって示される位置から登録された空間情報によって示される位置までに実際に移動か否かの判断が行なわれる。
【００７１】
Ｓ５９において、移動可能であると判断された場合には、今回受信した時空間情報（位置情報）に対応する属性情報（地理情報）を得て、この属性情報に対応する街区レベルを決定するとともに、今回入力された認証情報及び端末固有情報の有無により認証情報簡易度を決定する（Ｓ６０）。
【００７２】
次に、サービスレベル判定テーブル３−１０を利用して、Ｓ６０において決定された街区と認証情報簡易度とにしたがって、利用可能なサービスレベルを決定する（Ｓ６１）。例えば、今回受信した時空間情報に対応する属性情報の街区情報が、交通網上にはない「商業地域」であって、入力した認証情報が４桁の数字で、かつ端末固有情報が含まれる場合には、街区レベルは「Ｉ」であり、認証情報簡易度は「γ」であることから、利用可能レベルは「Ｂ」であり、その結果、「都度振込申請」以下の権限のサービスが決定される（Ｓ６１）。
【００７３】
そして、決定された利用可能なサービスを携帯電話端末１に知らせるとともに、サービス提供装置４に決定されたサービスを通知する。サービス提供装置４は携帯電話端末１に通知された予め決定されたサービスを提供する（Ｓ６２）。一方、Ｓ５９において実現不可能である値であると判断された場合には、Ｓ３３の処理に戻る。
【００７４】
Ｓ５６において、登録された時空間情報がないと判断された場合には、セッション管理部３−４により、今回受信したセッション識別情報に紐付けて、今回受信した時空間情報をセッション情報管理データベース３−８に格納する（Ｓ７１）。
【００７５】
その後、携帯電話端末１に詳細認証情報の入力を要求した後（Ｓ７２）、詳細認証情報を受信したか否かの判断が行なわれる（Ｓ７３）。
【００７６】
Ｓ７３において受信していないと判断された場合には、Ｓ７２の処理に戻り、詳細認証情報が入力されるのを待つ。詳細認証情報を受信していると判断された場合には、受信したユーザ識別情報を利用して、認証情報管理部データベース３−７に格納された受信したユーザ識別情報に対応する認証情報のうち、詳細認証情報を得て、この得られた詳細認証情報と、入力された詳細認証情報とが一致するか否か、すなわち、入力された詳細認証情報が正当であるか否かの判断が行なわれる（Ｓ７５）。
【００７７】
Ｓ７５において、認証情報管理データベース３−７から得られた詳細認証情報と、携帯電話端末１から入力された詳細認証情報とが一致しない場合、すなわち、詳細認証情報が正当ではないと判断された場合には、サービス利用不可と判定され（Ｓ３３）、携帯電話端末１にサービス利用不可であることを通知する（Ｓ３４）。
【００７８】
一方、Ｓ７５において、認証情報管理データベース３−７から得られた詳細認証情報と、携帯電話端末１から入力された詳細認証情報とが一致する場合、すなわち、詳細認証情報が正当であると判断された場合には、時空間情報無しで利用可能な予め定められたサービスを決定し（Ｓ７６）、携帯電話端末１に決定された予め定められたサービスを通知（Ｓ７７）するとともに、サービス提供装置４に決定された予め定められたサービスを通知する。サービス提供装置４は携帯電話端末１に通知された予め定められたサービスを提供する。
【００７９】
したがって、本発明の実施の形態に係るサービスレベル管理装置によれば、衛星情報及びＧＩＳ情報のみならず、入力された認証情報の種別に基づいて、提供可能なサービスを決定することができるので、ユーザの操作負担を低減することができ、また、事前に位置情報を登録する必要がないことから、システムの構築が容易になる。
【００８０】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００８１】
また、実施形態に記載した手法は、計算機（コンピュータ）に実行させることができるプログラム（ソフトウエア手段）として、例えば磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＭＯ等）、半導体メモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等）等の記録媒体に格納し、また通信媒体により伝送して頒布することもできる。なお、媒体側に格納されるプログラムには、計算機に実行させるソフトウエア手段（実行プログラムのみならずテーブルやデータ構造も含む）を計算機内に構成させる設定プログラムをも含む。本装置を実現する計算機は、記録媒体に記録されたプログラムを読み込み、また場合により設定プログラムによりソフトウエア手段を構築し、このソフトウエア手段によって動作が制御されることにより上述した処理を実行する。なお、本明細書でいう記録媒体は、頒布用に限らず、計算機内部あるいはネットワークを介して接続される機器に設けられた磁気ディスクや半導体メモリ等の記憶媒体を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の実施の形態に係るサービスレベル管理装置の全体を示す図である。
【図２】認証情報管理データベースを示す図である。
【図３】セッション情報管理データベースを示す図である。
【図４】ＧＩＳ情報管理データベースを示す図である。
【図５】サービスレベル管理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図６】サービスレベル判定テーブルを示す図である。
【図７】認証情報簡易度及び認証情報の種別を示す図である。
【図８】街区レベル及び地理情報を示す図である。
【図９】利用可能サービスレベル及び利用可能サービスを示す図である。
【図１０】携帯電話端末の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】サービスレベル管理装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００８３】
１…携帯電話端末、１−８…サービス利用アプリケーション、３…サービスレベル管理装置、３−１…無線電文受信部、３−２…通信電文制御部、３−３…認証管理部、３−４…セッション管理部、３−５…ＧＩＳ情報管理部、３−６…通信中継部、３−７…認証情報管理データベース、３−８…セッション情報管理データベース、３−９…ＧＩＳ情報管理データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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