(57)【要約】      （修正有）【課題】動作時に所望の制動力を得ることができるエレベータ用非常止め装置を提供する。【解決手段】ガイドレール１に沿って昇降する昇降体に設けられ、非常時に、ガイドレールに沿って昇降体に対して相対的に上昇する楔片９と、この楔片をガイドレールに押圧する押圧体６とからなるエレベータ用非常止め装置において、楔片に連結固定して配置され、非常時に動作する作動機構１０に常に連動して、楔片がガイドレールに接触するよりも早くガイドレール表面を挟み込み、そのとき発生する摩擦力が、楔片をガイドレールに沿って昇降体に対して相対的に上昇させる方向に作用するレール挟み装置１１を備えた。【選択図】図１
2008254837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドレールに沿って昇降する昇降体に設けられ、非常時に、前記ガイドレールに沿って前記昇降体に対して相対的に上昇する楔片と、この楔片を前記ガイドレールに押圧する押圧体とからなるエレベータ用非常止め装置において、前記楔片に連結固定して配置され、非常時に動作する作動機構に連動して、前記楔片が前記ガイドレールに接触するよりも早く前記ガイドレール表面を挟み込み、そのとき発生する摩擦力が、前記楔片を前記ガイドレールに沿って前記昇降体に対して相対的に上昇させる方向に作用するレール挟み装置を備えたことを特徴とするエレベータ用非常止め装置。
【請求項２】
前記レール挟み装置は、非常時に前記ガイドレールを挟み込んだとき、前記ガイドレール表面を摺動払拭する手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のエレベータ用非常止め装置
【請求項３】
前記レール挟み装置は、前記ガイドレールに沿って昇降する前記昇降体の昇降時に、前記ガイドレール表面を摺動払拭する手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のエレベータ用非常止め装置
【請求項４】
前記レール表面払拭手段は、前記昇降体の上昇時又は下降時のいずれかに動作させるよう設定する手段と、前記昇降体の昇降する速度に応じて動作させる手段を備えたことを特徴とする請求項３記載のエレベータ非常止め装置
【請求項５】
前記レール表面払拭手段は、ガイドレール表面から払拭した油やごみ等を収集し蓄積する手段を備えたことを特徴とする請求項２〜4のいずれかに記載のエレベータ用非常止め装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、過速下降する昇降体を制動するエレベータ用非常止め装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ用非常止め装置は、ガイドレールに沿って昇降する昇降体に設けられ、非常時に、前記ガイドレールに沿って下降する前記昇降体に対して相対的に上昇する楔片と、この楔片を前記ガイドレールに押圧する押圧体とからなり、非常時に動作する作動機構により前記楔片を前記ガイドレールに接触させることで、楔片とガイドレールの摩擦力により昇降体の制動をおこなっている。図１８〜図２０は例えば特許文献１号に示された従来のエレベータ用非常止め装置を示す図である。図１８は従来の非常止め装置の要部を示す正面図、図１９は図１８に示すＡの方向から見た側面図、図２０は図１９の非常止め装置の部分断面図である。
【０００３】
図において、１はエレベータの図示しない昇降路に立設されたガイドレール、２はこのガイドレールの長手方向に沿って昇降路側に突設されたガイドレールの案内部、３はこの案内部に案内されて昇降する昇降体、４はこの昇降体３の底面裏側に設けられた枠体、５は枠体４内及び枠体４の底面裏側に渡って設けられた非常止め装置である。図２０において、非常止め装置５を構成する1対の押圧体６は、ガイドレール１の案内部２を挟んでほぼ対称に形成された２片の部材６ａ、６ｂからなり、この２片の対向面は上方から下方に向かって案内部２から遠のく斜面７を構成する。
【０００４】
８はこの斜面７に沿って摺動可能に設けられ、通常時、即ちエレベータの定格速度での運転時は図２０に示す下降位置に配置されたローラ装置、９はこのローラ装置８と案内部２との間に設けられ、上端先細楔形形状の1対の楔片である。この楔片９は通常時は図２０に示す下降位置に配置されるため、案内部２からは離れている。１０はリンク機構からなり、一側が楔片９に、他方が図示しない調速機ロープに連結された非常時に動作する作動機構である。
【０００５】
次に、動作について説明する。従来のエレベータ用非常止め装置は上記のように構成され、昇降体３が所定値を超えた速度で降下すると、調速機ロープ及び作動機構１０の作用により楔片９を斜面７に沿って押し上げ、ガイドレール１の案内部２に接触させる。このとき、楔片９と案内部２が接触することにより摩擦力が発生する。この摩擦力は楔片９をガイドレール１に沿って昇降体３に対して相対的に上昇させる方向に作用する。
【０００６】
一方、昇降体３は下降し続けるので楔片９は昇降体３に対して相対的に上方に変位する。これにより楔片９は斜面７に沿ってローラ装置８により上昇する。そして、楔片９が上昇するにつれて、楔片９を案内部２に押付ける力が次第に強くなり、楔片９は斜面７の上端に達したとき直ちに停止し、その位置に固定される。ここで非常止め５の発生する制動力が最大となることで、昇降体３の過速下降を制動する。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３４１９５７号公報（８頁、第８図から第１０図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記のような従来のエレベータ用非常止め装置によれば、エレベータのガイドレール表面は、一般的に新品の状態では、荒さが比較的大きく、楔片等が接触したとき所定の摩擦力が得られ易い状態にあるが、エレベータを相当の期間使用継続すると、ガイドレール表面はガイドシューのシュー表面と常に接触した状態にあるため、ガイドシューのシュー表面によりガイドレール表面が磨かれて、その表面は粗さが比較的小さく、楔片等が接触したとき所定の摩擦力が得られ難い状態になる。
【０００９】
この状態になった場合、例えば、相当の期間使用継続したエレベータ用非常止め装置において、楔片とガイドレールが接触したとき、その接触面において滑りが生じたり、楔片が前記ガイドレール沿って昇降体に対して相対的に上昇するに足りない摩擦力しか生じないことがある。このとき、楔片がすぐに前記ガイドレールに沿って昇降体に対して相対的に上昇しないことがあり、これにより非常止め装置の制動開始のタイミングが遅れ、昇降体の停止距離が所定以上に長くなり、所望の制動力が得られないという問題があった。
【００１０】
また、ガイドレールにゴミや余分な油が付着している場合、ガイドレール表面と楔片の接触面において滑りが生じて所定の摩擦力が得られないことがあり、これにより制動力の低下が発生し、昇降体の停止距離が所定以上に長くなる問題があった。
【００１１】
この発明は上記のような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、エレベータ用非常止め装置において、所望の制動力を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明にかかるエレベータ用非常止め装置は、ガイドレールに沿って昇降する昇降体に設けられ、非常時に、前記ガイドレールに沿って前記昇降体に対して相対的に上昇する楔片と、この楔片を前記ガイドレールに押圧する押圧体とからなるエレベータ用非常止め装置において、非常時に動作する作動機構に常に連動して、前記楔片が前記ガイドレールに接触するよりも早く前記ガイドレール表面を挟み込むレール挟み装置を設けて構成したものである。
【００１３】
また、この発明にかかるエレベータ用非常止め装置は、ガイドレールに沿って昇降する昇降体に設けられ、非常時に、前記ガイドレールに沿って前記昇降体に対して相対的に上昇する楔片と、この楔片を前記ガイドレールに押圧する押圧体とからなるエレベータ用非常止め装置において、レール挟み装置は、非常時だけでなく予め設定した一定のタイミングで、ガイドレール表面を挟み込み、自動で摺動払拭する調節手段を備えて構成したものである。
【発明の効果】
【００１４】
この発明は、エレベータ用非常止め装置にレール挟み装置を取り付けることにより、ガイドレールに沿って下降する昇降体に対して楔片を相対的に上昇させる方向に作用する摩擦力を発生させることができる。このため、楔片がガイドレールに接触するときの摩擦力にかかわらず、非常止め装置の制動を遅らせることなく、正常に動作させることが可能となる。また、非常止め装置の制動性能を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
実施の形態１．
図１〜図４はこの発明の実施の形態１に係るレール挟み装置を配置して構成したエレベータ用非常止め装置を示す図であり、図１は上述の従来のエレベータ用非常止め装置の図２０に相当する非常止め装置を示す部分断面図である。図２は、上述の従来のエレベータ用非常止め装置の図２０の楔片９に相当するレール挟み装置を示す部分断面図である。図３は、上述の従来のエレベータ用非常止め装置の図１８に相当する要部を示す正面図である。図４は図３においてＡの方向から見たエレベータ用非常止め装置の要部を示す側面図である。図５〜図６はエレベータ用非常止め装置動作時の楔片組立の上昇を段階的に記載した図である。
【００１６】
図２において、レール挟み装置１１は、U字形の取付金具１３の曲部内面側に固定され、楔片９の下側に取付金具１３により挟み込み、ボルト１４によりそれらを貫通して連結固定され、楔片９の動作に連動するように配置する。レール挟み装置１１は、枠体１２とシリンダ１５と圧縮バネ１６と摺動体１７と軸１８とからなる。
【００１７】
枠体１２は円筒状で、一方の端面は開放され、他方の端面は閉塞され、この閉塞側端面の中心部に軸１８が軸方向に摺動可能に貫通する穴を設ける。シリンダ１５は円筒状で、一方の端面は開放され、他方の端面は閉塞され、この閉塞側端面中心部を軸１８が貫通する穴を設けて、貫通させた軸１８の端面がシリンダ１５から外れないようにナット１９を取り付け固定する。枠体１２の内径はシリンダ１５の外形よりも少し大きくし、枠体１２の開放された端面側に圧縮バネ１６を挟み込むようにシリンダ１５の開放された端面側を嵌め込んで構成する。
【００１８】
枠体１２と圧縮バネ１６とシリンダ１５とを貫通して軸１８を取り付け、シリンダ１５が枠体１２の内面を滑らかに摺動可能となるように構成する。ナット１９を取り付けた軸１８の端部にビス２０を締め付ける溝を設けて、摺動体１７はナット１９に被せるように取り付け、ビス２０により軸１８に固定される。摺動体１７のガイドレール１の案内部２を挟み込む面は、ゴムや樹脂などレールより柔らかい材料で構成する。
【００１９】
図１において、レール挟み装置１１を連結固定した楔片９はローラ装置８とガイドレール１の案内部２との間に設けられる。ストッパー２１は昇降体３の枠体４にボルト２２により固定する。ストッパー２１には、軸１８の直径より少し大きく、軸１８のボルト頭の径より小さい幅で、かつ上下方向で上部開放されたスリット２３を設ける。このスリット２３の軸１８のボルト頭側の端面には、上方の長さ方向に向って厚さが次第に薄くなる楔形の傾斜面２４が設けられる。
【００２０】
楔片９が非常時ではなく通常時に固定される位置の少し手前において、軸１８の長手方向でボルト頭側直下の軸に、ストッパー２１の開放されたスリット２３上部の楔形の開放部を嵌め込んで、そのまま軸１８をスリット２３に沿って下部方向にスライドさせる。レール挟み装置１１に連結固定された楔片９は、このスライドに連動し、通常時に固定される位置までスライドすると、楔片９はその位置で固定され、レール挟み装置１１はストッパー２１に固定される。このときストッパー２１のスリット２３の厚さにより圧縮バネ１６が必要な程度に圧縮されるようにその厚さを調整する。
【００２１】
図１において、非常止め装置５が動作する前の楔片９の状態を示す。枠体４に固定するストッパー２１により、楔片９のレール挟み装置１１の軸１８を引っ張り込み、圧縮バネ１６を圧縮させたまま固定する。そのため、レール挟み装置１１の摺動体１７とガイドレール１の案内部２との間には隙間ができて、エレベータの通常運転中においてレール挟み装置１１が動作することはない。
【００２２】
図５は、非常止め装置５の作動機構１０が動作中の状態図である。楔片９が作動機構１０により、押圧体６の斜面７に沿って、ローラ装置８に案内されて上昇する。このとき、レール挟み装置１１の軸１８がストッパー２１のスリット２３から外れるから、圧縮バネ１６が開放され、摺動体１７がガイドレール１の案内部２に押付けられる。この動作によりレール挟み装置１１が、楔片９の摺動面よりも早く、ガイドレール１の案内部２を挟み込むことができる。ここで発生する摩擦力が楔片９の上昇の補助をおこなうため、確実に非常止め装置５の制動をおこなうことができる。
【００２３】
図６は、非常止め装置５の作動機構１０が動作完了した状態図である。楔片９は、昇降体３が下降すると、ガイドレール１の案内部２に挟み込まれた状態で発生する摩擦力により、相対的に斜面７に沿ってローラ装置８により上昇する。そして、楔片９は斜面７の上端に達したとき直ちに停止し、その位置に固定される。ここで非常止め装置５が発生する制動力が最大となることで、昇降体３の過速下降を制動する。
【００２４】
実施の形態２．
図７〜図９はこの発明の実施の形態２に係るレール挟み装置を配置して構成したエレベータ用非常止め装置を示す図であり、実施の形態１に係るレール挟み装置１１がガイドレール表面を挟み込んだとき、ガイドレール表面を摺動しながら自動的に払拭する手段を組み込んだものである。
【００２５】
図７は、この発明の実施の形態２であるレール挟み装置２５の部分断面図である。図において、レール挟み装置２５は、実施の形態１のレール挟み装置１１に、ガイドレール１の案内部２の長さ方向に対して昇降体４の進行方向とは反対に、上端先細の傾斜部２６を設け、その上端には、同一方向にのみ開く弁２７を設け、ガイドレール油やゴミ等を蓄える空間２８を持つ摺動体２９を取付ける。（摺動体２９とガイドレール１の案内部２の接触面は、中央の図の斜線部で表す。）また、摺動体２９は、軸１８に取り付ける摺動体ａ３０と摺動体ｂ３１からなり、ボルト３２により固定する。
【００２６】
摺動体２９は、除去したガイドレール油やゴミを空間２８に蓄え、かつ、一旦蓄えたガイドレール油やゴミを弁２７により空間２８に閉じ込めるから、除去したガイドレール油やゴミの昇降路内への飛散を防ぎ、ガイドレール１の案内部２に再付着することを防ぐことができる。摺動体２９のガイドレール１の案内部２を挟み込む面は、ゴムや樹脂などガイドレール１より柔らかい材料により構成されるため、ガイドレール１の案内部２に傷を付けることなくガイドレールに付着した油やゴミを除去できる。
【００２７】
また、図８はガイドレール１の案内部２に付着したガイドレール油やゴミ３３ガイドレール油やゴミ３３がレール挟み装置２５に清掃される動きを段階的に示した図である。レール挟み装置２５は動作したとき、ガイドレール１の案内部２に付着した油やガイドレール油やゴミ３３等を、摺動体２９に設けた傾斜部２６により摺動体２９の中心に集め、集めたガイドレール油やゴミ３３を一方向に開く弁２７を通して、空間２８の中に蓄える。
【００２８】
また、図９は空間２８の構造を示した図である。摺動体ａ３０と摺動体ｂ３１とからなり、ボルト３２及びビス３４ビス３４により着脱、分離できる構造とする。そのため、保守作業者等が必要に応じて、摺動体ａ３０と摺動体ｂ３１を取り外すことにより、空間２８の中に蓄えられたガイドレール油やゴミ３３を簡単に除去、清掃できる。また、その後、取り外した摺動体ａ３０と摺動体ｂ３１は、取り外す前と同じ形状のまま、元のとおり取り付けて、再使用することができる。
【００２９】
なお、摺動体２９の形状は、実施の形態１における摺動体１７の形状とは異なるが、実施の形態１における摺動体１７がガイドレール１の案内部２に接触する面を構成する材料と同じもの、又は同等の機能を有する材料により摺動体２９のガイドレール１の案内部２に接触する面を構成すれば、レール挟み装置２５は単体で、ガイドレール１の案内部２を挟み込む機能と清掃する機能を同時に有する手段とすることができる。
【００３０】
実施の形態３．
図１０〜図１３は、この発明を実施するための実施の形態３に係るレール挟み装置を配置して構成したエレベータ用非常止め装置を示す図であり、実施の形態２に係るレール挟み装置２５に、非常時に動作する作動機構とは独立して、昇降体３が上昇時、又は下降時のいずれか一方の状態にあるとき動作するように設定する調節手段と、昇降体３の昇降する速度に応じて動作するように設定する調節手段とを制御する装置をレール挟み装置に組み込んだものである。
【００３１】
図において直流発電機３５は、非常止め装置５の下側に設置し、回転軸３６には円盤３７を取り付ける。円盤３７は摩擦力を伝える材料で構成された外周部の端部をガイドレール１の案内部２に常に接触するように設置し、昇降体３の上昇や下降に伴い回転軸３６が回転することで、直流発電機３５が発電をおこなう。
【００３２】
図の場合、直流発電機３５は非常止め装置５の下側に取り付けるが、昇降体３の上側に設けても良い。また、円盤３７の直径のサイズを調節することで、直流発電機３５の回転数を調節できるため、一定の範囲内で発電量の調節ができる。
【００３３】
図１２において、レール挟み装置３８の鉄心３９に、コイル４０が一定の方向で巻きつけ、且つ、摺動体２９の背面にＮ極が鉄心３９の端部と向い合うように磁石４１を取り付ける。昇降体３の上昇時は、円盤３７が反時計方向に回転することで、直流発電機３５は発電をおこなう。この発電により、コイル４０に電流が流れ、右ねじの法則により、鉄心３９の摺動体２９側をＳ極、他方をＮ極へ磁化する。鉄心３９の摺動体２９側は摺動体２９の磁石４１のN極に向い合っているため、この間に磁気力の吸引力が発生する。この吸引力により、ガイドレール１の案内部２と摺動体２９との間に隙間ができることで、昇降体３の上昇時には、レール清掃はおこなわれない。
【００３４】
また、昇降体３の下降時は、円盤３７が時計方向に回転し、直流発電機３５は上昇時に発電した電気とは正負逆の極性の発電をおこなう。その発電により、コイル４０に上昇時とは逆方向の電流が流れ、右ねじの法則により、鉄心３９の摺動体２９側をＮ極、他方をＳ極へと磁化する。鉄心３９の摺動体２９側は摺動体２９の磁石４１のN極に向い合っているため、この間に磁気力の反発力が発生する。この反発力の作用により、摺動体２９がガイドレール１の案内部２を押さえ込み、摺動体２９がガイドレール１の案内部２の表面に接触することで清掃がおこなわれる。
【００３５】
実施の形態３における直流発電機３５の発電は、昇降体３に取り付けられる吊車の回転軸に直流発電機３５の回転軸３６を取り付けても良い。昇降体３の上昇又は下降に伴い、吊車に懸架されたメインロープは、昇降体３の上昇時には長手方向の一方向に、下降時にはその方向の反対方向に移動するため、メインロープの移動に連動して吊車の回転軸が回転することにより直流発電機３５の回転軸３６が回転し発電をおこなう。
【００３６】
図１４は実施の形態３の制御回路図１である。図において、直流発電機３５と、コイル４０を巻き付けた鉄心３９と、負荷調節器ａ４２とを直列に接続し、直列回路を構成する。
【００３７】
図１５は、上段のグラフ（ａ）は横軸に時間、縦軸に昇降体３の速度と方向を示し、縦軸の上側が昇降体３の上昇時、下側が下降時を示す。図１３ｂの下段グラフ（ｂ）は横軸に時間、縦軸に電流値Ｉを示し、縦軸の上側が昇降体３の上昇時、下側が下降時を示す。図１５のグラフ（ａ）とグラフ（ｂ）の時間軸は同期している。これらのグラフにより、昇降体３の上昇又は下降時に発電される直流電流Ｉの極性は、各々に応じて一定となる関係があることから、この極性を検出することにより昇降体３の昇降方向を特定できる。また、図１５のグラフ（ｂ）の直流電流値Ｉは、昇降体３の速度に比例する関係があることから、この電流値を検出することにより昇降速度を特定できる。
【００３８】
ここで、図１５のグラフ（ｂ）における動作範囲においてのみ、コイル４０に流れる電流値を直流発電機３５の発電量や負荷調節器ａ４２により、鉄心３９の磁気力による反発力の作用が摺動体２９をガイドレール１の案内部２の表面に押し付け、清掃がおこなわれるように調節することでレール挟み装置３８の動作条件を設定する。
【００３９】
この動作条件の設定をおこなうことにより、例えば、昇降体３が下降時であり、かつ一定の昇降速度領域にあるときのみレール挟み装置３８が動作するように設定することができる。このように、レール挟み装置３８は、前記動作条件の設定により、昇降体３の上昇又は下降時、かつ一定の昇降速度領域でのみ清掃をおこなうような設定手段を制御できる。
【００４０】
図１６は実施の形態３の制御回路図２である。これは、例えば、昇降体３の定格速度が低いときなど直流発電機３５の発電量が少なく、この電力だけではレール挟み装置３８を動作できない場合に適用する回路図である。
【００４１】
図１６において、直流発電機３５のプラス側に負荷調節器ｂ４３を直列に接続し、負荷調節器ｂ４３の一方をトランジスタ４４のベース側（Ｂ）に接続し、トランジスタ４４のエミッタ側（Ｅ）に直流発電機３５のマイナス側を接続する。また、直流電源４５のプラス側を負荷調節器ａ４２に接続し、負荷調節器ａ４２とコイル４０鉄心３９とを直列に接続し、コイル４０鉄心３９の一方をトランジスタ４４のコレクタ側（Ｃ）に接続し、トランジスタ４４のエミッタ側（Ｅ）を直流電源４５のマイナス側に接続する。
【００４２】
負荷調節器ｂ４３は、直流発電機３５の発電により流れるトランジスタ４４のベース電流を調節し、トランジスタ４４の（Ｃ）−（Ｅ）間が導通する範囲を調節する。また、負荷調節器ａ４２によりコイル４０を流れる電流値を調節し、コイル４０鉄心３９における磁気力の反発力がガイドレール１の案内部２を押さえ込む力を調節する。
【００４３】
図１７は、上段グラフ（ａ）は横軸に時間、縦軸に昇降体３の速度と方向を示し、縦軸の上側が昇降体３の上昇時、下側が下降時を示す。図１７の中段グラフ（ｂ）は横軸に時間、縦軸にトランジスタ４４の（Ｂ）−（Ｅ）間に流れる電流値Ｉを示し、縦軸の上側が昇降体３の上昇時、下側が下降時を示す。図１７の下段グラフ（ｃ）は横軸に時間、縦軸にコイル４０鉄心３９における磁気力の反発力が作用するときに流れる電流値Iを示す。図１７のグラフ（ａ）からグラフ（ｃ）の時間軸は同期している。
【００４４】
これらのグラフにより、昇降体３の上昇又は下降時に発電される直流電流Ｉの極性は、各々に応じて一定となる関係があることから、この極性を検出することにより昇降体３の昇降方向を特定できる。また、図１７のグラフ（ｂ）の直流電流値Ｉは、昇降体３の速度に比例する関係があることから、この電流値を検出することにより昇降速度を特定できる。
【００４５】
ここで、トランジスタ４４の（Ｃ）−（Ｅ）間が導通状態となったとき、コイル４０に流れる電流を負荷調節器ａ４２により、鉄心３９の磁気力による反発力の作用が摺動体２９をガイドレール１の案内部２の表面に押し付け、清掃がおこなわれるように調節する。また、図１７のグラフ（ｂ）における動作範囲においてのみ、トランジスタ４４の（Ｃ）−（Ｅ）間が導通するように直流発電機３５の発電量や負荷調節器ｂ４３を調節しながらトランジスタ４４のベース電流値を調節することでレール挟み装置３８の動作条件を設定する。
【００４６】
この動作条件の設定をおこなうことにより、昇降体３の定格速度が低いときなど直流発電機３５の発電量が少なく、この電力だけではレール挟み装置３８を動作できない場合であっても、例えば、昇降体３が下降時であり、かつ一定の昇降速度領域にあるときのみレール挟み装置３８が動作するように設定することができる。このように、レール挟み装置３８は、前記動作条件の設定により、昇降体３の上昇又は下降時、かつ一定の昇降速度領域でのみ清掃をおこなうような設定手段を制御できる。
【００４７】
また、保守時において、トランジスタ４４を強制的に導通させることにより、任意にガイドレール１の案内部２の清掃が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】この発明の実施の形態１であるエレベータ用非常止め装置を示す部分断面図である。
【図２】図１のレール挟み装置を示す部分断面図である。
【図３】この発明の実施の形態１であるエレベータ用非常止め装置の要部を示す正面図である。
【図４】図３においてＡの方向から見たエレベータ用非常止め装置の要部を示す側面図である。
【図５】この発明の実施の形態１であるエレベータ用非常止め装置の作動機構が動作中の状態図である。
【図６】この発明の実施の形態１であるエレベータ用非常止め装置の作動機構が動作完了した状態図である。
【図７】この発明の実施の形態２であるレール挟み装置の部分断面図である。
【図８】この発明の実施の形態２に示すガイドレールの案内部に付着したガイドレール油やゴミがレール挟み装置に清掃される動きを段階的に示した図である。
【図９】この発明の実施の形態２に示す除去したガイドレール油や蓄える空間の構造を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態３であるエレベータ用非常止め装置の要部を示す正面図である。
【図１１】図１０においてＡの方向から見たエレベータ用非常止め装置の要部を示す側面図である。
【図１２】この発明の実施の形態３で示すレール挟み装置が動作していないときの部分断面図である。
【図１３】この発明の実施の形態３で示すレール挟み装置が動作しているときの部分断面図である。
【図１４】この発明の実施の形態３で示す制御回路図１である。
【図１５】図１４の制御回路を用いたときの昇降体の速度、方向、電流値を示すグラフである。
【図１６】この発明の実施の形態３で示す制御回路図２である。
【図１７】図１６の制御回路を用いたときの昇降体の速度、方向、電流値を示すグラフである。
【図１８】従来の非常止め装置の要部を示す正面図である。
【図１９】図１８に示すＡの方向から見た断面図である。
【図２０】図１９の非常止め装置の部分断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  ガイドレール、２  案内部（ガイドレール）、３  昇降体、４  枠体、５  非常止め装置、６  押圧体、６ａ  部材、６ｂ  部材、７  傾斜面、８  ローラ装置、９  楔片、１０  作動機構、１１  レール挟み装置、１２  枠体、１３  取付金具、１４  ボルト、１５  シリンダ、１６  圧縮バネ、１７  摺動体、１８  軸、１９ナット、２０ビス、２１ストッパー、２２ボルト、２３スリット、２４傾斜面、２５  レール挟み装置、２６  傾斜部、２７  弁、２８  空間、２９摺動体、３０  摺動体ａ、３１  摺動体ｂ、３２  ボルト、３３  ガイドレール油やゴミ、３４  ビス、３５  直流発電機、
３６  回転軸、３７  円盤、３８  レール挟み装置、３９  鉄心、４０コイル、４１磁石、４２  負荷調節器ａ、４３  負荷調節器ｂ、４４トランジスタ、４５直流電源
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、エレベータの非常止め装置に適用できる。
【図１】
2008254837.tif 000003
【図２】
2008254837.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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