(57)【要約】      （修正有）【課題】放電針から物体へ電流が流れることが抑制できる除電装置を提供すること。【解決手段】イオン生成ユニット１０に、対向配置された２組の投光素子３０及び受光素子３１から成る検出手段を設けた。そして、制御部は、検出手段が放電針４１，４２に接近する物体を検出した場合、正放電針４１及び負放電針４２に印加する電源電圧を停止させるようにした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電針と、前記放電針に電圧を印加する電圧印加手段とを備え、
前記放電針への電圧印加によって除電対象物へ供給するイオンを生成する除電装置であって、
前記放電針へ接近する物体を検出する検出手段と、
前記検出手段が、前記物体を検出した場合に、前記電圧印加手段による前記放電針への電圧印加を停止させる制御手段と、
を備えたことを特徴とする除電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の除電装置において、
前記放電針から前記除電対象物に向けて前記イオンを吹き付ける送風手段を備えたことを特徴とする除電装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の除電装置において、
前記検出手段は、光を投光する投光手段と、前記光を受光する受光手段とを備えてなり、前記受光手段の受光量に基づいて前記物体を検出することを特徴とする除電装置。
【請求項４】
請求項３に記載の除電装置において、
前記検出手段は、互いの光軸が平行となる少なくとも２組の前記投光手段及び前記受光手段を備え、
前記投光手段及び前記受光手段は、前記放電針の針先よりも前記イオンの放出方向で、且つ、前記イオンの放出方向と直交する面内において前記光軸が前記放電針を挟んで所定間隔以下となる位置に配設されたことを特徴とする除電装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の除電装置において、
複数の前記放電針が一列に配列され、
前記投光手段及び前記受光手段は、前記放電針の配列方向に沿って延びる光軸を形成するように複数の前記放電針の配列方向における本体ケースの両端にそれぞれ配設されたことを特徴とする除電装置。
【請求項６】
請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の除電装置において、
前記検出手段は、前記放電針の針先と、前記放電針を収容するイオン放出口との間に前記物体を検出する領域が形成されるように配置されたことを特徴とする除電装置。
【請求項７】
請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載の除電装置において、
前記電圧印加手段は、電源と、前記電源から供給される電源電圧をもとに高電圧を発生させる高電圧発生回路と、を備え、
前記制御手段は、前記検出手段が前記物体を検出した場合に、前記電源から前記高電圧発生回路への電源電圧の供給を停止することで、前記電圧印加手段による前記放電針への電圧印加を停止させることを特徴とする除電装置。
【請求項８】
請求項１〜７のうちのいずれか一項に記載の除電装置において、
前記検出手段が前記物体を検出してから非検出となるまでの経過時間を測定する測定手段を備え、
前記制御手段は、前記経過時間が予め定められた基準時間以上であるときは電圧印加を継続的に停止することで、前記電圧印加手段による前記放電針への電圧印加を停止させることを特徴とする除電装置。
【請求項９】
請求項８に記載の除電装置において、
前記制御手段は、継続的に停止された前記電圧印加手段による前記放電針への電圧印加を、電源の再投入によって再開させることを特徴とする除電装置。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の除電装置において、
前記制御手段は、前記経過時間が前記基準時間未満であるときは、前記電圧印加手段に対して前記放電針への電圧印加を再開させることを特徴とする除電装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のうちのいずれか一項に記載の除電装置において、
前記放電針への電圧印加が停止されていることを報知する報知手段を備えたことを特徴とする除電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、除電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
除電装置は、放電針（放電電極）と対向電極（接地電極）との間に交流高電圧を印加してコロナ放電させることで正負のイオンを交互に生成し、これら正負のイオンを静電気により帯電した集積回路等の除電対象物に吹き付けて、除電対象物を電気的に中和する。例えば、特許文献１に記載の除電装置では、イオンが放出される側の側壁にイオン放出口を形成し、該イオン放出口から放出される空気に乗せてイオンを放出している。
【特許文献１】特開２００５−２９４００４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記特許文献１の除電装置では、イオン放出口の径が小さいため、イオンが放出される側の側壁にイオンが吹き付けられるため、除電対象物に供給するイオンの数が減少し、除電性能が低下するという問題があった。そこで、イオン放出口の径を大きくすることが考えられるが、イオン放出口の径を大きくすると放電針に物体が接近し易くなる。そして、コロナ放電時に放電針に物体が接近すると、放電針から物体に電流が流れてしまう恐れがあった。
【０００４】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、除電性能の低下することと、放電針から物体へ電流が流れることを抑制できる除電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、放電針と、前記放電針に電圧を印加する電圧印加手段とを備え、前記放電針への電圧印加によって除電対象物へ供給するイオンを生成する除電装置であって、前記放電針へ接近する物体を検出する検出手段と、前記検出手段が、前記物体を検出した場合に、前記電圧印加手段による前記放電針への電圧印加を停止させる制御手段と、を備えた。
【０００６】
同構成によれば、制御手段は、検出手段によって放電針への物体の接近が検出されると、電圧印加手段による放電針への電圧印加を停止させるため、放電針に物体が接近した場合に、放電針から物体に電流が流れることが抑制される。そして、物体を検出した場合に電圧印加を停止するため、除電性能の低下することと、放電針から物体へ電流が流れることが抑制される。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の除電装置において、前記放電針から前記除電対象物に向けて前記イオンを吹き付ける送風手段を備えた。同構成によれば、送風手段によってイオンが除電対象物に吹き付けられるため、効率的に除電が行われる。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の除電装置において、前記検出手段は、光を投光する投光手段と、前記光を受光する受光手段とを備えてなり、前記受光手段の受光量に基づいて前記物体を検出する。同構成によれば、検出手段が受光手段の受光量に基づいて物体を検出する、所謂光電センサであるため、イオンを除電対象物に吹き付ける送風手段を備えた場合に、超音波センサ等のように送風手段による風の影響を受けずに検出が行われる。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の除電装置において、前記検出手段は、互いの光軸が平行となる少なくとも２組の前記投光手段及び前記受光手段を備え、前記投光手段及び前記受光手段は、前記放電針の針先よりも前記イオンの放出方向で、且つ、前記イオンの放出方向と直交する面内において前記光軸が前記放電針を挟んで所定間隔以下となる位置に配設された。同構成によれば、互いの光軸が平行となる少なくとも２組の投光手段及び受光手段が、放電針の針先よりもイオンの放出方向で、且つ、イオンの放出方向と直交する面内において放電針を挟んで所定間隔以下で配設されているため、所定間隔以上の物体が放電針に接近することが検出される。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項３又は４に記載の除電装置において、複数の前記放電針が一列に配列され、前記投光手段及び前記受光手段は、前記放電針の配列方向に沿って延びる光軸を形成するように複数の前記放電針の配列方向側における本体ケースの両端にそれぞれ配設された。同構成によれば、一列状に配置された放電針の配列方向側における本体ケースの両端に、その配列方向に沿って延びる光軸を形成するようにそれぞれ投光手段と受光手段が配設されているため、各放電針毎に投光手段及び受光手段を配設せずに済むので、部品点数の増加が抑制される。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の除電装置において、前記検出手段は、前記放電針の針先と、前記放電針を収容するイオン放出口との間に前記物体を検出する領域が形成されるように配置された。同構成によれば、放電針の針先と放電針を収容するイオン放出口との間に、検出手段が物体を検出する領域が形成されるため、除電装置の位置調整等のために本体ケースの外側に触れた場合には、放電針への電圧印加が停止されず、イオン放出が継続される。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載の除電装置において、前記電圧印加手段は、電源と、前記電源から供給される電源電圧をもとに高電圧を発生させる高電圧発生回路と、を備え、前記制御手段は、前記検出手段が前記物体を検出した場合に、前記電源から前記高電圧発生回路への電源電圧の供給を停止するで、前記電圧印加手段による前記放電針への電圧印加を停止させる。同構成によれば、制御手段は、電源から高電圧発生回路への電源電圧の供給を停止するため、高電圧に対する耐久性を必要としない簡易な構成によって、放電針への電圧の印加が停止される。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のうちのいずれか一項に記載の除電装置において、前記検出手段が前記物体を検出してから非検出となるまでの経過時間を測定する測定手段を備え、前記制御手段は、前記経過時間が予め定められた基準時間以上であるときは電圧印加を継続的に停止するで、前記電圧印加手段による前記放電針への電圧印加を停止させる。同構成によれば、経過時間が基準時間以上である、即ち放電針に物体が近接したままの状態を維持している等の場合には、その後、検出手段が物体を検出していない状態である非検出状態となっても、電圧印加手段に対して放電針への電圧印加を再開させないため、放電針から物体へ電流が流れることがさらに抑制される。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の除電装置において、前記制御手段は、継続的に停止された前記電圧印加手段による前記放電針への電圧印加を、電源の再投入によって再開させる。同構成によれば、除電装置の電源を再投入することで、放電針への電圧印加が再開されるため、作業者によって簡単に放電針への電圧印加が再開される。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、請求項８又は９に記載の除電装置において、前記制御手段は、前記経過時間が前記基準時間未満であるときは、前記電圧印加手段に対して前記放電針への電圧印加を再開させる。同構成によれば、経過時間が基準時間未満である、即ち放電ノイズの影響による誤検出等の場合には、制御手段は、放電針への電圧印加を再開させるため、その都度作業者が電源を投入せずに済む。
【００１６】
請求項１１に記載の発明は、請求項１〜１０のうちのいずれか一項に記載の除電装置において、前記放電針への電圧印加が停止されていることを報知する報知手段を備えた。同構成によれば、作業者に放電針への電圧印加が停止されていることが容易に把握される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、放電針から物体へ電流が流れることが抑制可能な除電装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明をバータイプの除電装置に具体化した一実施の形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、除電装置のイオン生成ユニット１０は略直方体状に形成され、このイオン生成ユニット１０の基端（図１において右側）はファンユニット６０と所定角度範囲において相対回動可能に連結されている。イオン生成ユニット１０はコロナ放電によってイオンを生成し、ファンユニット６０はイオン生成ユニット１０に空気を供給する。この構成により、除電装置は、生成したイオンを除電対象物に吹き付ける。このイオンにより、静電気によって帯電した集積回路等の除電対象物が電気的に中和される。
【００１９】
イオン生成ユニット１０の本体ケース１１は略角筒状に形成され、その本体ケース１１内には複数個（例えば、６個）の放電ユニット４０が設けられている。各放電ユニット４０には、それぞれ正の高電圧が印加される正イオン用放電針（以下、正放電針）４１と負の高電圧が印加される負イオン用放電針（以下、負放電針）４２が設けられている。正放電針４１及び負放電針４２は、イオン生成ユニット１０の長手方向（図１において左右方向。以下、ｘ方向という。）に沿って配列されている。従って、イオン生成ユニット１０は、全体として一列に配列された正放電針４１及び負放電針４２を計１２本備えている。
【００２０】
次に、イオン生成ユニット１０の構成を詳述する。
図２（ｂ）に示すように、本体ケース１１は、一側面側及びｘ方向の両端部が開放した長箱形のベース部１２と、そのベース部１２と対向する一側面側及びｘ方向の両端部が開放した長箱形のカバー１３と、ベース部１２及びカバー１３を互いに組み付けた状態でそれらの両端部を塞ぐように固着される１対のキャップ１４とから構成されている。ベース部１２、カバー１３及びキャップ１４は、いずれも樹脂製であって、特にカバー１３は、例えば導電性樹脂（例えばポリカーボネート）で形成されている。
【００２１】
ベース部１２の下部には、ファンユニット６０からの空気が送り込まれる空洞部１５はがｘ方向に沿って伸びるように形成されている。ベース部１２の仕切り壁１６には、空洞部１５に送り込まれた空気を放出する一対の空気放出部１７と、放電ユニット４０を取り付ける一対の取付穴１８とがそれぞれ形成されており、仕切り壁１６の上面に放電ユニット４０が設けられる。
【００２２】
放電ユニット４０には、仕切り壁１６に形成された一対の空気放出部１７をｘ方向に沿って挟むように正放電針４１と負放電針４２が設けられている。また、放電ユニット４０のｘ方向両端には、一対の取付孔４０ａが形成されている。放電ユニット４０は、取付孔４０ａが仕切り壁１６上の取付穴１８に対応して配置された状態で、ねじ４３を螺着することにより仕切り壁１６上に固定される。尚、図示しない一対の電源線が放電ユニット４０を挟んで設けられており、一方の電源線によって正極性の高電圧が正放電針４１に印加され、他方の電源線によって負極性の高電圧が負放電針４２に印加される。
【００２３】
ベース部１２上には、各放電ユニット４０を覆うようにしてカバー１３が設けられている。カバー１３のうち開放された側とは反対側の上壁１９には、各放電ユニット４０の位置に対応して、イオン放出口１９ａが所定間隔で形成されており、該イオン放出口１９ａのｘ方向両端には貫通孔１９ｂが形成されている。イオン放出口１９ａは、ｘ方向に沿って長く延びた長孔に形成されており、放電ユニット４０からイオン放出口１９ａに向かった方向（図２（ｂ）において上下方向。以下、ｚ方向という。）に供給される空気流を妨げない開口径にて形成されている。
【００２４】
上壁１９の裏面２０側には各イオン放出口１９ａに対応して、絶縁部材からなる絶縁基板２１が配置されている。各絶縁基板２１は、全体としてｘ方向に長く延びた長方形状に形成され、各イオン放出口１９ａの一部分に沿って切り欠きが形成されており、上壁１９の裏面２０との反対向面側には、対向電極として機能する導体パターンが形成されている。
【００２５】
また、各絶縁基板２１には上壁１９の貫通孔１９ｂと対応した位置に貫通孔２１ａが形成されるとともに、各導体パターンには貫通孔２１ａと対応した位置に貫通孔が形成されている。各絶縁基板２１の導体パターン同士をケーブル接続することで、導体パターン同士が電気的に接続され、例えばｘ方向基端側に位置する絶縁基板２１の導体パターンが図示しないグランド線に電気的に接続されている。つまり、各導体パターンがグランドレベルに接地されている。
【００２６】
上壁１９の表面２６には、放電ユニット４０と同数の導電性ブロック２７がｘ方向に沿って一列に設けられている。導電性ブロック２７には、イオン放出口１９ａと同形状のイオン放出口２７ａが形成される。また、導電性ブロック２７には、イオン放出口２７ａのｘ方向両端に上壁１９の貫通孔１９ｂと対応した取付穴２７ｂが形成されている。そして、貫通孔１９ｂ，２１ａ及び取付穴２７ｂに導電性のタッピングビス２８を取り付けることによって、カバー１３に導電性ブロック２７及び絶縁基板２１が固定されている。そして、タッピングビス２８により導電性ブロック２７が導体パターンと電気的に接続され、導電性ブロック２７がグランドに接続される。また、各導電性ブロック２７のｘ方向両端には、図２（ａ）に示すように、それぞれｘ方向に沿った直線状の貫通孔２７ｃが短手方向（図２（ａ）において上下方向。以下、ｙ方向という。）に沿って形成されている。
【００２７】
キャップ１４の上面には、報知手段としての表示灯２９ａ〜２９ｃが配設されている。また、基端側のキャップ１４には、ファンユニット６０から供給される空気流を空洞部１５に供給する供給口１４ａが形成されている。
【００２８】
ファンユニット６０は、送風ファン６１を備え、送風ファン６１は所定範囲で回動可能に設けられた連結部６２を介してキャップ１４に接続されている。連結部６２の内部には、送風ファン６１から供給される空気流を供給口１４ａに供給する図示しない中空状のＬ字管が設けられており、Ｌ字管の基端が送風ファン６１に接続され、その先端がキャップ１４の供給口１４ａに接続されて、ベース部１２の空洞部１５と連通している。
【００２９】
イオン生成ユニット１０には、対向配置された２組の投光手段としての投光素子３０及び受光手段としての受光素子３１が設けられている。詳述すると、イオン生成ユニット１０の基端には２つの投光素子３０がｙ方向に沿って配設され、先端には２つの受光素子３１がｙ方向に沿って配設されている。投光素子は基端側に設けられた絶縁基板２１に接続され、受光素子３１は先端側に設けられた絶縁基板２１に配設されている。図２（ａ）に示すように、光軸が導電性ブロック２７の貫通孔２７ｃを通り、イオン放出口１９ａ，２７ａ内においてｘ方向から見て正放電針４１及び負放電針４２を所定間隔（例えば、指の太さ）以下で挟むように投光素子３０及び受光素子３１が配置されている。従って、正放電針４１及び負放電針４２の針先とイオン放出口１９ａ，２７ａとの間に物体を検出する領域が形成されるように投光素子３０及び受光素子３１が配置されている。尚、本実施形態では、各投光素子３０から投光される光の光軸と、イオン放出口１９ａ，２７ａのｙ方向端部との間も所定間隔以下になるように構成されている。さらに、投光素子３０及び受光素子３１は、各正放電針４１及び各負放電針４２の先端からのｚ方向の距離が安全距離Ｓ（所定距離）以上となるように並置されている。尚、安全距離Ｓは、規定の式によって算出され、ｚ方向の距離を１２ｍｍに設定している。
【００３０】
次に、除電装置の電気的構成について説明する。
図３に示すように、除電装置は、正高電圧発生回路７０ａ及び負高電圧発生回路７０ｂを備え、両高電圧発生回路７０ａ，７０ｂはスイッチ７１を介して電源７２に接続されている。また、正高電圧発生回路７０ａは各正放電針４１に接続され、負高電圧発生回路７０ｂは各負放電針４２に接続されている。正高電圧発生回路７０ａは増幅部７３ａと駆動部７４ａとを備え、増幅部７３ａは、例えばトランジスタから構成され、電源７２からの信号を増幅して駆動部７４ａに出力する。駆動部７４ａは、例えばパワートランジスタから構成され、増幅部７３ａからの信号を電力増幅して出力する。また、負高電圧発生回路７０ｂは、増幅部７３ｂと駆動部７４ｂとを備え、正高電圧発生回路７０ａと同様に構成されている。つまり、電源７２，正高電圧発生回路７０ａ及び負高電圧発生回路７０ｂは、各正放電針４１及び各負放電針４２に高電圧を印加する電圧印加手段を構成する。
【００３１】
また、除電装置は、投光素子３０を備える投光回路７５と、受光素子３１を備える受光回路７６と、制御手段としての制御部７７とを備えている。制御部７７内には測定手段としてのタイマ７８が備えられている。投光回路７５は制御部７７からの出力信号を受けて投光素子３０を発光させる。前記発光された光は受光素子３１によって光電変換され受光回路７６で増幅されて、受光素子３１での受光量に応じたレベルの出力信号が制御部７７に出力される。つまり、投光素子３０，受光素子３１及び制御部７７は検出手段を構成する。また、制御部７７は、スイッチ７１及び表示灯２９ａ〜２９ｃに接続されている。
【００３２】
次に除電対象物を電気的に中和する除電動作について説明する。
作業者によって電源が投入されることにより、制御部７７はスイッチ７１をオンし、表示灯２９ａを点灯させて電源が投入されたことを報知する。電源７２から両高電圧発生回路７０ａ，７０ｂに電源電圧が供給されて、各正放電針４１及び負放電針４２に高電圧が印加され、各正放電針４１及び負放電針４２と対向電極（導体パターン）との間にコロナ放電が発生し、イオンが生成される。また、ファンユニット６０から空気流がベース部１２の空洞部１５に供給され、各空気放出部１７からｚ方向に沿った空気流が放出される。各正放電針４１及び負放電針４２の周囲に生成されたイオンは、この空気流に乗って外部に放出され、除電対象物を電気的に中和する。このとき、イオン放出口１９ａ，２７ａがｚ方向に放出される空気流を妨げない大きさに形成されているため、空気流に乗ったイオンは除電対象物に吹き付けられる前に、カバー等に接触しないので除電性能を向上させる。
【００３３】
また、上壁１９の表面２６に設けられた導電性ブロック２７は、タッピングビス２８によって導体パターンと接続されることでグランドに接地されているため、イオンが付着しても帯電しないので、除電対象物に吹き付けるイオンバランスが安定する。
【００３４】
次に正放電針４１及び負放電針４２に接近する物体を検出する検出動作について説明する。
上記した除電動作中、投光素子３０によって光が投光され、各イオン放出口１９ａ，２７ａ内への物体の侵入を検出している。ｙ方向に沿って所定間隔以上の幅を有する物体が、イオン放出口１９ａ，２７ａを介して正放電針４１又は負放電針４２に接近すると、該物体によって投光素子３０から投光される光が遮断され、受光素子３１の受光量が変化する。制御部７７は、受光素子３１から出力される受光信号レベルと予め定められたしきい値レベルとを比較し、受光信号レベルがしきい値レベル以下である場合に、正放電針４１又は負放電針４２に接近する物体を検出する。そして、制御部７７は、正放電針４１又は負放電針４２に接近する物体を検出すると、スイッチ７１に信号を送ることでスイッチ７１をオフにさせ、正放電針４１及び負放電針４２への電源電圧の供給を停止させる。また、制御部７７は、表示灯２９ｂを点灯させ、物体が検出されたことを報知する。
【００３５】
従って、物体が、正放電針４１又は負放電針４２に接近した場合に、正放電針４１及び負放電針４２への電源電圧の供給が停止されるため、正放電針４１又は負放電針４２から物体に電流が流れることが抑制される。また、物体が正放電針４１又は負放電針４２と接触し、高電圧によって故障するといった事態も防がれる。さらに、正放電針４１及び負放電針４２の先端から所定距離以上離れた位置で物体が検出されるため、物体が検出されてから正放電針４１又は負放電針４２に接触するまでの間に、正放電針４１及び負放電針４２への電源電圧の供給が停止され、正放電針４１又は負放電針４２から物体に電流が流れることがより抑制される。また、受光素子３１の受光量に基づいて物体を検出するため、超音波センサ等のように送風ファン６１から供給される空気流の影響を受けずに検出が行われる。さらに、制御部７７は、電源７２と両高電圧発生回路７０ａ，７０ｂとの間に接続されたスイッチ７１をオフすることで、両高電圧発生回路７０ａ，７０ｂへの電源電圧の供給を遮断し、各正放電針４１及び各負放電針４２への電圧印加が停止させる。そのため、高電圧に対する耐久性を必要としない簡易な構成で、正放電針４１及び負放電針４２への電圧の印加が停止される。
【００３６】
また、正放電針４１又は負放電針４２がｘ方向に沿って一列状に配設されるとともに、基端側の投光素子３０と先端側の受光素子３１とが対向配置されている。そのため、各正放電針４１及び各負放電針４２毎に、投光素子３０及び受光素子３１を配設せずに済む。さらに、正放電針４１及び負放電針４２の針先とイオン放出口１９ａ，２７ａとの間に物体を検出する領域が形成されるように投光素子３０及び受光素子３１が配置されているため、除電装置の位置調整等のために本体ケースの外側に触れた場合には、放電針への電圧印加が停止されない。
【００３７】
また、制御部７７は、タイマ７８により物体を検出してから非検出となるまでの時間（以下、経過時間）を測定し、経過時間と予め定められた基準時間（例えば、１秒）とを比較する。そして、経過時間が基準時間以上である場合は、正放電針４１及び負放電針４２への電源電圧の供給を継続的に停止させる。尚、正放電針４１及び負放電針４２への電源電圧の供給は、作業者によって再び電源が投入されることにより、制御部７７がスイッチ７１をオンすることで再開される。このため、物体が正放電針４１及び負放電針４２に近接した状態で、正放電針４１及び負放電針４２への電源電圧の供給を再開し、放電針から物体に電流が流れることを防がれる。さらに、除電装置の電源を再投入することで、正放電針４１及び負放電針４２への電圧印加が再開されるため、作業者によって簡単に電圧印加が再開される。また、経過時間が基準時間未満である場合は、正放電針４１及び負放電針４２への電源電圧の供給を再開させる。このため、放電ノイズ等の影響によって物体に正放電針４１及び負放電針４２への電源電圧の供給が不要に停止された場合に、その都度作業者が電源を投入せずに済む。
【００３８】
さらに、制御部７７は、正放電針４１及び負放電針４２への電源電圧の供給を停止された場合に、表示灯２９ａ〜２９ｃを点灯させる。このため、除電動作が行われていないことが作業者に報知され、視認が困難な除電動作が行われているか否かの判断が容易に行われる。
【００３９】
以上記述したように、本実施の形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）イオン生成ユニット１０に対向配置された２組の投光素子３０及び受光素子３１が設けた。そして、制御部７７は、物体を検出すると正放電針４１及び負放電針４２に印加する電源電圧を停止させるようにした。このため、物体が、正放電針４１又は負放電針４２に接近した場合であっても、正放電針４１及び負放電針４２への電源電圧の供給を停止されるため、正放電針４１又は負放電針４２から物体に電流が流れることを抑制することができる。
【００４０】
（２）イオン放出口１９ａ，２７ａがｚ方向に放出される空気流を妨げない大きさに形成されているため、空気流に乗ったイオンは除電対象物に吹き付けられる前に、カバー等に接触しないので除電性能を向上させることができる。
【００４１】
（３）受光素子３１の受光量に基づいて物体を検出するため、超音波センサ等のように送風ファン６１から供給される空気流の影響を受けずに検出が行うことができる。
（４）光軸が導電性ブロック２７の貫通孔２７ｃを通り、ｘ方向から見て正放電針４１及び負放電針４２を所定間隔（例えば、指の太さ）以下で挟むように投光素子３０及び受光素子３１を配置したため、所定間隔以上の幅を有する物体を検出することができる。
【００４２】
（５）正放電針４１及び負放電針４２の針先とイオン放出口１９ａ，２７ａとの間に物体を検出する領域が形成されるように投光素子３０及び受光素子３１が配置されているため、除電装置の位置調整等のために本体ケースの外側に触れた場合には、放電針への電圧印加が停止されない。
【００４３】
（６）経過時間が基準時間以上である場合は、正放電針４１及び負放電針４２への電源電圧の供給を継続的に停止させるため、物体がイオン放出口１９ａ，２７ａ内に侵入した状態で、正放電針４１及び負放電針４２への電源電圧の供給を再開し、放電針から物体に電流が流れることを防ぐことができる。
【００４４】
（７）経過時間が基準時間未満である場合は、正放電針４１及び負放電針４２への電源電圧の供給を再開させるため、放電ノイズ等の影響によって物体に正放電針４１及び負放電針４２への電源電圧の供給が不要に停止された場合に、その都度作業者が電源を投入せずに済むようにできる。
【００４５】
（８）正放電針４１又は負放電針４２がｘ方向に沿って一列状に配設されるとともに、ｘ方向基端側の絶縁基板２１にｘ方向先端側を向いた投光素子３０が複数配設され、ｘ方向先端側の絶縁基板２１にｘ方向基端側を向いた受光素子３１が複数配設されている。そのため、各正放電針４１及び各負放電針４２毎に、投光素子３０及び受光素子３１を配設せずに済むので、部品点数を削減することができる。
【００４６】
（９）制御部７７は、電源７２と両高電圧発生回路７０ａ，７０ｂとの間に接続されたスイッチ７１をオフすることで、両高電圧発生回路７０ａ，７０ｂへの電源電圧の供給を遮断し、各正放電針４１及び各負放電針４２への電圧印加が停止させた。そのため、高電圧に対する耐久性を必要としない簡易な構成で、正放電針４１及び負放電針４２への電圧の印加を停止できる。
【００４７】
（１０）制御部７７は、正放電針４１及び負放電針４２への電源電圧の供給を停止した場合に、表示灯２９ｂを点灯させるため、除電動作が行われていないことが作業者に報知され、作業者は視認し難い除電動作が行われているか否かの判断を容易に行うことができる。
【００４８】
（１１）上壁１９の表面２６に設けられた導電性ブロック２７は、タッピングビス２８によって導体パターンと接続されることでグランドに接地されているため、イオンが付着しても帯電しないので、除電対象物に吹き付けるイオンバランスを安定させることができる。
【００４９】
（１２）除電装置の電源を再投入することで、正放電針４１及び負放電針４２への電圧印加が再開されるため、作業者によって簡単に電圧印加を再開させることができる。
尚、上記各実施の形態は、以下の態様で実施してもよい。
【００５０】
・上記実施形態では、報知手段として表示灯２９ｂを点灯させたが、これに限らず、例えば警告音を発するスピーカを用いて作業者に報知するようにしてもよい。
・上記実施形態では、基準時間として１秒としたが、これに限らず、１秒よりも短い時間であってもよく、また、１秒よりも長い時間であってもよい。
【００５１】
・上記実施形態では、ｘ方向基端側の絶縁基板２１にｘ方向先端側を向いた投光素子３０を複数配設し、ｘ方向先端側の絶縁基板２１にｘ方向基端側を向いた受光素子３１を複数配設して、全ての正放電針４１及び負放電針４２に接近する物体の検出を行ったが、これに限らない。例えば、各正放電針４１及び各負放電針４２毎に複数の投光素子３０及び受光素子３１を配設してもよい。
【００５２】
・上記実施形態では、投光素子３０及び受光素子３１をそれぞれ２つずつ配設したが、１つずつであってもよく、また、３つずつ以上であってもよい。
・上記実施形態では、制御部７７は、電源７２と両高電圧発生回路７０ａ，７０ｂとの間に接続されたスイッチ７１をオフすることで、両高電圧発生回路７０ａ，７０ｂへの電源電圧の供給を遮断し、各正放電針４１及び各負放電針４２への電圧印加が停止させた。これに限らず、各正放電針４１及び各負放電針４２への電圧印加を停止する場所はどこでもよい。
【００５３】
・上記実施形態では、ファンユニット６０を設けたが、これに限らず、ファンユニット６０を設けずともよい。
・上記実施形態では、１つの放電ユニット４０に正放電針４１及び負放電針４２を１つずつ設けたが、これに限らず、１つの放電ユニット４０に２つずつ以上設けてもよい。
【００５４】
・上記実施形態では、受光素子３１の受光量に基づいて物体を検出する、所謂光電センサを用いたが、これに限らず、例えば超音波センサによって物体を検出してもよい。
・上記実施形態では、経過時間が基準時間未満である場合に正放電針４１及び負放電針４２への電源電圧の供給を再開させたが、これに限らず、所定時間経過後に電源電圧の供給を再開させてもよい。
【００５５】
・上記実施形態では、複数の放電ユニット４０が一列状に配列されたバータイプの除電装置に具体化したが、単体の放電ユニットによって除電動作を行うスポットタイプの除電装置に具体化してもよい。
【００５６】
・上記実施形態では、放電ユニット４０に一対の正放電針４１及び負放電針４２を備えて正負のイオンを生成したが、これに限らず、一の放電針に交流高電圧を印加して、正負のイオンを交互に生成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】除電装置の平面図。
【図２】（ａ）除電装置の拡大平面図、（ｂ）除電装置の拡大断面図。
【図３】除電装置のブロック回路図。
【符号の説明】
【００５８】
１０…イオン生成ユニット、１１…本体ケース、１２…ベース部、１３…カバー、１９ａ，２７ａ…イオン放出口、２９ａ〜２９ｃ…表示灯、３０…投光素子、３１…受光素子、４１…正イオン用放電針、４２…負イオン用放電針、６０…ファンユニット、７０ａ…正高電圧発生回路、７０ｂ…負高電圧発生回路、７１…スイッチ、７２…電源、７３ａ，７３ｂ…増幅部、７４ａ，７４ｂ…駆動部、７７…制御部、７８…タイマ。
【図１】
2008171648.tif 000003
【図２】
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【図３】
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