(57)【要約】【課題】熱アシスト方式の磁気記録装置に使用される磁気記録媒体であって、従来に比べてより一層の高密度化が可能であり、かつ熱揺らぎによるデータの消失を回避できる磁気記録媒体、及びその磁気記録媒体を用いた磁気記録装置を提供する。【解決手段】磁気記録媒体１０は、基板１１の上にシード層１２、下地層１３、記録層１４及び保護層１５を積層して構成されている。記録層１４は下部磁性膜１４ａ、非磁性結合膜１４ｂ及び上部磁性膜１４ｃにより構成されており、下部磁性膜１４ａ及び上部磁性膜１４ｃの少なくとも一方が、書き込み時間が短くなるほど動的保磁力の温度変化率が大きくなるという性質を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱した部分に磁界を印加してデータを書き込む熱アシスト方式の磁気記録媒体において、
基板と、
前記基板の上に形成された第１の磁性膜と、
前記第１の磁性膜の上に形成された非磁性結合膜と、
前記非磁性結合膜の上に形成され、前記第１の磁性膜に反強磁性的に交換結合した第２の磁性膜とを有し、
前記第１及び第２の磁性膜のうちの少なくとも一方が、書き込み時間が短くなるほど動的保磁力の温度変化率が大きくなる性質を有することを特徴とする熱アシスト方式の磁気記録媒体。
【請求項２】
前記第１の磁性膜が、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｎｉ合金、Ｆｅ合金、ＣｏＣｒ合金、ＣｏＣｒＴａ合金、ＣｏＣｒＰｔ合金及びＣｏＣｒＰｔ−Ｍ合金（但し、Ｍは、Ｂ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｗ及びＣｕのうちの少なくとも１種）のいずれかにより形成されていることを特徴とする請求項１に記載の熱アシスト方式の磁気記録媒体。
【請求項３】
前記第１の磁性膜の厚さが、１ｎｍ以上且つ１０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の熱アシスト方式の磁気記録媒体。
【請求項４】
前記第２の磁性膜が、Ｃｏ、ＣｏＣｒＴａ合金、ＣｏＣｒＰｔ合金及びＣｏＣｒＰｔ−Ｍ合金（但し、Ｍは、Ｂ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｗ及びＣｕのうちの少なくとも１種）のいずれかにより形成されていることを特徴とする請求項１に記載の熱アシスト方式の磁気記録媒体。
【請求項５】
前記第２の磁性膜の厚さが、５ｎｍ以上且つ２５ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の熱アシスト方式の磁気記録媒体。
【請求項６】
データを磁気的に記録可能な磁気記録媒体と、
前記磁気記録媒体に対しデータの書き込み及び読み出しを行う磁気ヘッドと、
前記磁気ヘッドによりデータを書き込む領域を加熱する加熱手段と、
前記磁気記録媒体を前記磁気ヘッドに対し相対的に移動させる移動手段とを有し、
前記磁気記録媒体が、基板と、前記基板の上に形成された第１の磁性膜と、前記第１の磁性膜の上に形成された非磁性結合膜と、前記非磁性結合膜の上に形成され、前記第１の磁性膜に反強磁性的に交換結合した第２の磁性膜とを有し、前記第１及び第２の磁性膜のうちの少なくとも一方が、書き込み時間が短くなるほど動的保磁力の温度変化率が大きくなる性質を有することを特徴とする磁気記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気記録媒体を局所的に加熱し、その加熱した部分に磁界を印加してデータを記録する熱アシスト方式の磁気記録媒体、及びその磁気記録媒体を用いた熱アシスト方式の磁気記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高度情報化社会の到来により、コンピュータ等の情報機器で取り扱われるデータ量が著しく増大している。それに伴って、データを記録する記録装置のより一層の小型化及び大容量化が要求されている。
【０００３】
コンピュータ用記録装置として、従来から、円盤状の磁気記録媒体を高速で回転させながら磁気ヘッドによりデータを記録（書き込み）及び再生（読み出し）する磁気記録装置（ハードディスクドライブ：ＨＤＤ）が使用されている。この磁気記録装置において、装置の小型化及び大容量化を実現するためには、磁気記録媒体の記録密度を向上させることが必須である。
【０００４】
磁気記録装置では、磁気記録媒体の構造に起因して媒体ノイズと呼ばれるノイズが発生する。この媒体ノイズを低減するためには磁気記録媒体の記録層を構成する磁性粒子を微細化することが有効であることが知られている。また、磁気記録媒体の記録密度を向上させるためにも、磁性粒子を微細化することが必要である。
【０００５】
しかし、磁性粒子を微細化すると、熱によりデータが消失する現象が発生する。この現象は熱揺らぎと呼ばれており、磁気記録媒体の記録密度の向上を阻む要因となっている。熱揺らぎが発生する割合は温度と磁性粒子の体積とに関係し、温度が高いほど、また磁性粒子の体積が小さいほど、熱揺らぎが発生しやすくなる。磁気記録媒体の高密度化を実現するためには、媒体ノイズの低減と熱揺らぎの低減（すなわち、熱安定性）とを両立させることが必要である。
【０００６】
媒体ノイズが低く且つ熱安定性が良好な磁気記録媒体としてシンセティックフェリ磁性層を有する磁気記録媒体が提案され、現在実用化されている。例えば特許文献１に記載されているように、シンセティックフェリ磁性層は、反強磁性的に交換結合した２つの磁性膜により構成されている。このシンセティックフェリ磁性層では、実質的な磁性粒子の体積が交換結合した２つの磁性膜の和となるため、熱安定性が著しく向上する。その結果、媒体ノイズを低減しつつ記録密度を向上させることが可能となる。
【０００７】
しかしながら、記録密度のより一層の向上を図るためには、シンセティックフェリ磁性層を有する磁気記録媒体においても、Ｓ／Ｎ（信号とノイズとの比）及び熱安定性をより一層向上させる必要がある。
【０００８】
磁気記録媒体の熱安定性を向上させるために、記録層の磁気異方性を増大させることが考えられる。しかし、記録層の磁気異方性を増大させると保磁力が増加し、データを書き込むときに必要な磁界（ヘッド磁界）が増大するという問題が発生する。現在使用されている磁気ヘッドには既に物理的に極限に近い高飽和磁束密度を有する磁性材料が使用されているため、磁気ヘッドで発生する磁界を現状よりも更に増大させることは困難である。
【０００９】
このような問題を解消して記録密度のより一層の向上を達成すべく、非特許文献１，２には熱アシスト方式の磁気記録装置が提案されている。熱アシスト方式の磁気記録装置では、磁気記録媒体の記録層をレーザにより局所的に加熱して保磁力を低減し、その状態で磁界を印加してデータを記録する。この熱アシスト方式の磁気記録装置では、室温における保磁力が大きい磁性材料により記録層を形成しても、加熱により記録層の保磁力を小さくしてデータを書き込むため、現状の磁気ヘッドを使用することが可能であり、磁気記録媒体の記録密度を大幅に向上させることができる。
【００１０】
なお、レーザと磁気とによりデータを記録する記録装置に光磁気ディスク（Magneto Optical Disc）装置があるが、光磁気ディスク装置ではデータの再生を光学的に行うのに対し、熱アシスト方式の磁気記録装置ではデータの再生を磁気的に行う。
【特許文献１】特許第３４２１６３２号公報
【非特許文献１】K.Shono and M.Oshiki: J.Magn.Soc.Jpn., Vol.29, No.1,5 (2005).
【非特許文献２】A.Inomata et al: IEEE Trans. Magn., vol41, No.2, pp.636-641, Feb.2005.
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、熱アシスト方式の磁気記録装置では、レーザにより加熱された部分が室温に戻るまでにある程度時間がかかるので、データを書き込んでから室温に戻るまでの間に熱揺らぎが発生して、データが消失してしまうことがある。また、データを書き込むときには隣接トラックまで加熱されるため、隣接トラックのデータが熱揺らぎにより消失するいわゆるクロスイレーズが発生することもある。
【００１２】
以上から、本発明の目的は、熱アシスト方式の磁気記録装置に使用される磁気記録媒体であって、従来に比べてより一層の高密度化が可能であり、かつ熱揺らぎによるデータの消失を回避できる磁気記録媒体、及びその磁気記録媒体を用いた磁気記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一観点によれば、加熱した部分に磁界を印加してデータを書き込む熱アシスト方式の磁気記録媒体において、基板と、前記基板の上に形成された第１の磁性膜と、前記第１の磁性膜の上に形成された非磁性結合膜と、前記非磁性結合膜の上に形成され、前記第１の磁性膜に反強磁性的に交換結合した第２の磁性膜とを有し、前記第１及び第２の磁性膜のうちの少なくとも一方が、書き込み時間が短くなるほど動的保磁力の温度変化率が大きくなる性質を有することを特徴とする熱アシスト方式の磁気記録媒体が提供される。
【００１４】
また、本発明の他の観点によれば、データを磁気的に記録可能な磁気記録媒体と、前記磁気記録媒体に対しデータの書き込み及び読み出しを行う磁気ヘッドと、前記磁気ヘッドによりデータを書き込む領域を加熱する加熱手段と、前記磁気記録媒体を前記磁気ヘッドに対し相対的に移動させる移動手段とを有し、前記磁気記録媒体が、基板と、前記基板の上に形成された第１の磁性膜と、前記第１の磁性膜の上に形成された非磁性結合膜と、前記非磁性結合膜の上に形成され、前記第１の磁性膜に反強磁性的に交換結合した第２の磁性膜とを有し、前記第１及び第２の磁性膜のうちの少なくとも一方が、書き込み時間が短くなるほど動的保磁力の温度変化率が大きくなる性質を有することを特徴とする磁気記録装置が提供される。
【００１５】
熱アシスト方式の磁気記録装置では、磁気記録媒体に室温における保磁力が大きく且つ加熱により保磁力が小さくなる磁性材料を用いることにより、通常の磁気記録装置（熱アシスト方式でない磁気記録装置）に比べてデータを高密度に記録することが可能になる。そのため、従来は、室温における保磁力と加熱時における保磁力とを考慮して、磁気記録媒体を構成する磁性膜の材料等が決定されていた。
【００１６】
本願発明者等は、熱アシスト方式の磁気記録装置に適した磁気記録媒体を提供すべく、種々実験研究を行った。その結果、磁性膜の保磁力は書き込み時間（書き込み周波数）により大きく変化し、振動試料型磁力計等により測定した保磁力と実際の書き込み時における保磁力とは大きく異なることが判明した。また、従来の磁気記録媒体に一般的に用いられている磁性膜は、書き込み時間が長いときは室温における保磁力と加熱時の保磁力との差が大きいものの、書き込み時間が短くなると室温における保磁力と加熱時の保磁力との差が小さくなることも判明した。
【００１７】
更に、磁性膜を特定の材料により特定の厚さに形成すると、書き込み時間が短くなるほど室温における保磁力と加熱時の保磁力との差が大きくなるという、一般的な磁性膜と逆の性質をもつようになることも判明した。現状では、どの材料を用いてどの厚さに形成すれば上記の性質をもつ磁性膜が得られるのかを理論的に導き出すことはできていないが、いくつかの材料については、膜厚を調整することにより、上記の性質をもつ磁性膜が得られることが実験的に判明している。
【００１８】
本発明は、上述した実験研究に基づいてなされたものであり、上述した性質をもつ磁性膜を用いて磁気記録媒体を構成することにより、磁気記録媒体の高密度化と熱安定性の向上とを同時に達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
熱アシスト方式の磁気記録媒体では、熱揺らぎによるデータの消失を回避するために、室温における保磁力とレーザ加熱時の保磁力との差がある程度以上大きいことが必要である。磁気記録媒体の保磁力の測定には、一般的に振動試料型磁力計（ＶＳＭ）が使用されている。しかし、振動試料型磁力計では、書き込み時間が秒オーダのときの保磁力を知ることはできるものの、書き込み時間が１０-7〜１０-9ｓｅｃとなる実際のデータ書き込み時における保磁力を知ることはできない。
【００２０】
本願発明者等は、実際のデータ書き込み時における保磁力に着目し、種々実験研究を行った。その結果、シンセティックフェリ磁性層を構成する磁性体膜を特定の材料により特定の厚さに形成すると、書き込み時間が短くなるほど動的保磁力の温度変化率が大きくなるという性質を示し、室温のときの保磁力とレーザ加熱時の保磁力との差が大きくなることが判明した。本発明においては、このような性質を示すシンセティックフェリ磁性層を用いて磁気記録媒体を形成している。
【００２１】
（磁気記録媒体）
図１は、本発明の実施形態に係る磁気記録媒体の一例を示す模式断面図である。この図１に示すように、本実施形態の磁気記録媒体１０は、表面がテクスチャー処理された直径が例えば２．５インチのガラス基板１１と、そのガラス基板１１の上に積層されたシード層１２、下地層１３、記録層１４及び保護層１５とにより構成されている。本実施形態の磁気記録媒体１０では、記録層１４にデータを記録する。シード層１２は例えばＲｕＡｌにより形成され、下地層１３は例えばＣｒＭｏにより形成される。また、保護層１５は例えばカーボン（diamond-like-carbon：ＤＬＣ）により形成される。
【００２２】
記録層１４は、下部磁性膜１４ａと、上部磁性膜１４ｃと、それらの間に配置された非磁性結合膜１４ｂとにより構成されている。下部磁性膜１４ａ及び上部磁性膜１４ｃは反強磁性的に交換結合しており、下部磁性膜１４ａの磁化方向と上部磁性膜１４ｃの磁化方向は外部磁界が印加されていない状態（すなわち、残留磁化状態）のときに反平行方向となっている。なお、記録層１４の磁気異方性は、垂直磁気異方性、面内磁気異方性、又はそれらの混合のいずれであってもよい。
【００２３】
本実施形態の磁気記録媒体１０は、層間交換結合を用いた従来の面内磁気記録媒体（Synthetic Ferrimagnetic Media：ＳＦＭ）と基本的な構造は同じであるが、下部磁性膜１４ａ及び上部磁性膜１４ｃのうちの少なくとも一方が、その動的保磁力の温度変化率が記録時の書き込み時間が短くなるほど大きくなるという性質を有する点が従来の磁気記録媒体と異なっている。
【００２４】
下部磁性膜１４ａは、Ｃｏ（コバルト）、Ｎｉ（ニッケル）、Ｆｅ（鉄）、Ｎｉ合金、Ｆｅ合金、ＣｏＣｒＴａ、ＣｏＣｒＰｔ及びＣｏＣｒＰｔ−Ｍのうちのいずれか１種の金属を含むＣｏ合金のうちから選択された磁性材料からなる。ここで、Ｍは、Ｂ（ボロン）、Ｍｏ（モリブデン）、Ｎｂ（ニオブ）、Ｔａ（タンタル）、Ｗ（タングステン）及びＣｕ（銅）のうちの少なくとも１種である。本実施形態では、下部磁性膜１４ａはＣｏＣｒからなるものとする。また、下部磁性膜１４ａの厚さは１〜１０ｎｍとする。
【００２５】
上部磁性膜１４ｃは、Ｃｏ、ＣｏＣｒＴａ、ＣｏＣｒＰｔ及びＣｏＣｒＰｔ−Ｍ（但し、Ｍは、Ｂ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｗ及びＣｕのうちの少なくとも１種）を含むＣｏ合金のうちから選択された磁性材料からなる。本実施形態では、上部磁性膜１４ｃはＣｏＣｒＰｔＢからなるものとする。また、上部磁性膜１４ｃの厚さは、５〜２５ｎｍとする。
【００２６】
非磁性結合膜１４ｂは、Ｒｕ（ルテニウム）、Ｒｈ（ロジウム）、Ｉｒ（イリジウム）、Ｒｕ合金及びＩｒ合金のうちから選択された非磁性材料からなる。この非磁性結合膜１４ｂの厚さは０．４〜１．０ｎｍの範囲内であって、下部磁性膜１４ａと上部磁性膜１４ｃとが反強磁性的に交換結合する厚さに設定される。本実施形態においては、非磁性結合層１４ｂがＲｕからなるものとする。
【００２７】
また、本実施形態においては、上部磁性膜１４ｃと下部磁性膜１４ａとを組み合わせた構造が、書き込み時間が短くなるほど動的保磁力の温度変化率が大きくなるという性質を有する。
【００２８】
本発明において重要な概念である動的保磁力Ｈｃは、非特許文献１に記載されているように下記数１で表され、高周波で書き込む際のスイッチング磁場を意味する。
【００２９】
【数１】
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ここで、Ｋｕは磁気異方性エネルギー定数、Ｖは磁気クラスターの体積、ｋBはボルツマン定数、Ｔは絶対温度（ケルビン温度）、ｔは磁場印加の時間（書き込み時間）、ｆ0は熱振動オーダの周波数（〜１０9／ｓ）である。Ｈ0は印加される角度で平均したスイッチング磁場であるが、現行の磁気記録媒体で使われている孤立粒子系の面内磁化膜ではＨ0＝０．５Ｈｋ（但し、Ｈｋは異方性磁界）が成り立ち、またＨｋ＝２Ｋｕ／Ｍｓ（但し、Ｍｓは保磁力）であるから、Ｈ0＝Ｋｕ／Ｍｓの関係がある。
【００３０】
振動試料型磁力計（ＶＳＭ）を用いた秒オーダの測定では、測定中に熱擾乱の影響を受けるため、実質的な保磁力は記録媒体固有の保磁力よりも小さくなる。一方、磁気記録装置（ＨＤＤ）におけるギガヘルツ（ＧＨｚ）という高周波記録では、熱擾乱の影響を殆ど無視できるため、実質的な保磁力は記録媒体固有の保磁力、すなわち０Ｋにおける保磁力を示すこととなり、振動試料型磁力計による測定値に比べて極めて大きな値となる。
【００３１】
図２は、横軸に書き込み時間をとり、縦軸に動的保磁力をとって、従来の磁気記録媒体（従来例）の動的保磁力の温度依存性を示す図である。また、図３は、横軸に書き込み時間をとり、縦軸に動的保磁力をとって、本発明に係る磁気記録媒体（実施例）の動的保磁力の温度依存性を示す図である。なお、実施例及び従来例の磁気記録媒体はいずれも下部磁性膜が膜厚１．５ｎｍのＣｏ90Ｃｒ10、非磁性結合膜が膜厚０．７ｎｍのＲｕ、上部磁性膜がＣｏＣｒＰｒＢからなるが、上部磁性膜中のＰｔ量と膜厚が異なっている。すなわち、実施例ではＰｔ量が１７ａｔ％、膜厚が１２ｎｍであるのに対し、従来例のＰｔ量は１４ａｔ％、膜厚は２１ｎｍである。
【００３２】
図２に示すように、従来例の磁気記録媒体では、書き込み時間が短くなるほど動的保磁力Ｈｃが大きくなり、動的保磁力の温度変化率ｄＨｃ／ｄＴは小さくなる。例えば、書き込み時間が１０-7ｓｅｃの場合、温度が３００Ｋから４００Ｋまで変化すると、動的保磁力Ｈｃは８．０×１０3（Ｏｅ）から６．５×１０3（Ｏｅ）まで変化し、動的保磁力の温度変化率ｄＨｃ／ｄＴは１５（Ｏｅ／Ｋ）となる。また、書き込み時間が１０1ｓｅｃの場合、温度が３００Ｋから４００Ｋまで変化すると、動的保磁力Ｈｃは４．３×１０-3（Ｏｅ）から２．３×１０-3（Ｏｅ）まで変化し、動的保磁力の温度変化率ｄＨｃ／ｄＴは２０（Ｏｅ／Ｋ）となる。
【００３３】
一方、図３に示すように、実施例の磁気記録媒体では、書き込み時間が短くなるほど動的保磁力Ｈｃの値が大きくなるのは従来例の磁気記録媒体と同じであるが、書き込み時間が短くなるほど動的保磁力の温度変化率ｄＨｃ／ｄＴが大きくなるという逆の傾向を示す。例えば、書き込み時間が１０-7ｓｅｃの場合、温度が３００Ｋから４００Ｋまで変化すると、動的保磁力Ｈｃは１．１２×１０4（Ｏｅ）から７．６×１０3（Ｏｅ）まで変化し、動的保磁力の温度変化率ｄＨｃ／ｄＴは３６（Ｏｅ／Ｋ）となる。また、書き込み時間が１０1ｓｅｃの場合、温度が３００Ｋから４００Ｋまで変化すると、動的保磁力Ｈｃは６．５×１０3（Ｏｅ）から４．０×１０3（Ｏｅ）まで変化し、動的保磁力の温度変化率ｄＨｃ／ｄＴは２５（Ｏｅ／Ｋ）となる。
【００３４】
このように、従来例及び実施例の磁気記録媒体は、いずれも書き込み時間が短くなるほど動的保磁力Ｈｃの値は大きくなるが、従来例の磁気記録媒体では書き込み時間が短くなるほど動的保磁力の温度変化率ｄＨｃ／ｄＴが小さくなるのに対し、実施例の磁気記録媒体では書き込み時間が短くなるほど動的保磁力の温度変化率ｄＨｃ／ｄＴが大きくなるという逆の傾向を示す。なお、書き込み時における動的保磁力の温度変化率は３０（Ｏｅ／Ｋ）以上であることが好ましい。
【００３５】
下記表１に、従来例及び実施例の各磁気記録媒体の磁気特性（残留磁化と膜厚との積Ｍｒｔ、室温（ＲＴ）における保磁力Ｈｃ、温度が０Ｋのときの保磁力Ｈｃ、温度が０Ｋのときの磁気異方性エネルギー定数Ｋｕ）を示す。
【００３６】
【表１】
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図４は、横軸にレーザパワーをとり、縦軸にＰＷ50値をとって、記録周波数を２４ｋｆｃｉ（flux change per inch）とし、レーザ照射しながら従来例及び実施例の各磁気記録媒体にデータを記録したときのＰＷ50値のレーザパワー依存性を示す図である。ＰＷ50値は孤立パルス信号を再生したときの半値幅であり、このＰＷ50値が小さいほど記録分解能が高いことを意味している。従って、ＰＷ50値が小さいほど高線記録密度に対応することが容易であるということができる。
【００３７】
図４からわかるように、従来例の磁気記録媒体では熱アシストがないとき（レーザパワーが０ｍＷのとき）のＰＷ50値は約１６．４ｎｓであり、レーザパワーが大きいほどＰＷ50値も大きくなる。これに対し、実施例の磁気記録媒体では、熱アシストがないとき（レーザパワーが０ｍＷのとき）のＰＷ50値は従来例と同様に約１６．４ｎｓであるが、レーザパワーが３ｍＷのときにＰＷ50の値が極小値をとり、そのときのＰＷ50値は約１５．７となる。このことから、実施例の磁気記録媒体は、従来例の磁気記録媒体に比べて線記録密度をより一層向上させることが可能であることがわかる。
【００３８】
図５は、横軸にレーザパワーをとり、縦軸にＯＷ（オーバーライト）値をとって、従来例及び実施例の各磁気記録媒体のオーバーライト特性のレーザパワー依存性を示す図である。ＯＷ値は磁気記録媒体の書き込み容易性の指標であり、このＯＷ値が小さいほどデータの書き込みが容易であることを意味する。但し、ＯＷ値は、実用的には−３０ｄＢ以下であればよいとされている。
【００３９】
従来例の磁気記録媒体では、熱アシストがないときでもＯＷ値が既に−３０ｄＢ以下であり、レーザパワーの増加に伴ってＯＷ値が更に低くなる。これに対し、実施例の磁気記録媒体では、熱アシストがないときのＯＷ値は約−１４ｄＢであるが、レーザパワーが４ｍＷ以上のときにＯＷ値が−３０ｄＢ以下となる。このことから、実施例の磁気記録媒体では、レーザパワーを４ｍＷ以上とすることにより、現状の磁気ヘッドを用いてデータの書き込みが可能であることがわかる。
【００４０】
なお、上記の例では上部磁性膜１４ｃと下部磁性膜１４ａとを組み合わせた構造が、書き込み時間が短くなるほど動的保磁力の温度変化率が大きくなるという性質を有するものとしたが、下部磁性膜１４ａ及び上部磁性膜１４ｃのうちのいずれか一方が、書き込み時間が短くなるほど動的保磁力の温度変化率が大きくなるという性質を有していればよい。
【００４１】
図６は、磁気記録媒体１０へのデータ書き込み時の動作の一例を示す模式図である。この図６に示すように、データ書き込み時には、レーザ装置２１で発生したレーザ光を磁気記録媒体１０の裏面側から照射して、データ記録位置の記録層を加熱する。それと同時に、磁気ヘッド２２からデータに応じた磁界を発生させて、記録層にデータを書き込む。データが書き込まれた箇所は、磁気記録媒体１０の回転によりレーザ装置２１の照射位置から外れ、室温まで冷却される。この例では、磁気ヘッド２２と別個にレーザ装置２１が設けられているので、磁気ヘッド２１として従来から一般的に用いられている磁気ヘッドを使用することができる。但し、磁気記録媒体１０の裏面側からレーザ光を照射するので、磁気記録媒体１０は基板が透明（光透過性）であり、かつ裏面側にレーザ光を遮る磁性膜等が形成されていないことが必要である。
【００４２】
図７は、磁気記録媒体１０へのデータ書き込み時の動作の他の例を示す模式図である。この例では、図７に示すように、磁気ヘッド３０は、コア３１ａ及びコイル３１ｂにより構成される書き込みヘッド３１と、磁気抵抗効果素子により構成される読み出しヘッド３２と、レーザ装置（図示せず）で発生したレーザ光が通る光ガイド３３とを有している。磁気記録媒体１０にデータを書き込むときには、レーザ装置で発生したレーザ光を光ガイド３３を介して磁気記録媒体１０の記録面に照射し、それにより加熱された部分に書き込みヘッド３１によりデータを書き込む。データが書き込まれた箇所は、磁気記録媒体１０の回転によりレーザ光の照射位置から外れ、室温まで冷却される。
【００４３】
この例では、磁気記録媒体１０に向けてレーザ光を照射する光ガイド３３が磁気ヘッド３０に内蔵されているので、磁気記録媒体１０の基板にガラス以外の材料、例えばＡｌ合金などを使用することができる。また、この例では、両面に記録層を有する磁気記録媒体を使用することが可能である。
【００４４】
（磁気記録装置）
図８は、本発明の実施形態に係る磁気記録装置を示す平面図である。
【００４５】
磁気記録装置１００は、その筐体内に、円盤状の磁気記録媒体（磁気ディスク）１０１と、磁気記録媒体１０１を回転させるスピンドルモータ（図示せず）と、データの書き込み及び読み出しを行う磁気ヘッド１０２と、磁気ヘッド１０２を保持するサスペンション１０３と、サスペンション１０３を磁気記録媒体１０１の半径方向に駆動制御するアクチュエータ１０４とを有している。磁気記録媒体１０１は、上述したようにシンセティックフェリ磁性層を有し、シンセティックフェリ磁性層を構成する下部磁性膜及び上部磁性膜のうちの少なくとも一方が、書き込み時間が短くなるほど動的保磁力の温度変化率が大きくなるという性質を有している。また、磁気記録媒体１０１の下方には、図６に示すようにレーザ装置が配置されており、データ書き込み時に磁気記録媒体１０１の記録層を部分的に加熱するようになっている。
【００４６】
スピンドルモータにより磁気記録媒体１０１が高速で回転すると、磁気記録媒体１０１の回転によって生じる空気流により、磁気ヘッド１０２は磁気記録媒体１０１から若干浮上する。アクチュエータ１０４により磁気ヘッド１０２が磁気記録媒体１０１の半径方向に移動し、磁気記録媒体１０１に対してデータの書き込み又は読み出しが行われる。
【００４７】
このように構成された磁気記録装置は、前述したように書き込み時間が短くなるほど動的保磁力の温度変化率ｄＨｃ／ｄＴが大きくなるという性質を有する磁性膜により磁気記録媒体を構成しているので、データを高密度に記録することができるとともに熱揺らぎによるデータの消失を回避でき、書き込み及び読み出しの信頼性が高いという効果を奏する。
【００４８】
以下、本発明の諸態様を、付記としてまとめて記載する。
【００４９】
（付記１）加熱した部分に磁界を印加してデータを書き込む熱アシスト方式の磁気記録媒体において、
基板と、
前記基板の上に形成された第１の磁性膜と、
前記第１の磁性膜の上に形成された非磁性結合膜と、
前記非磁性結合膜の上に形成され、前記第１の磁性膜に反強磁性的に交換結合した第２の磁性膜とを有し、
前記第１及び第２の磁性膜のうちの少なくとも一方が、書き込み時間が短くなるほど動的保磁力の温度変化率が大きくなる性質を有することを特徴とする熱アシスト方式の磁気記録媒体。
【００５０】
（付記２）前記第１の磁性膜が、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｎｉ合金、Ｆｅ合金、ＣｏＣｒ合金、ＣｏＣｒＴａ合金、ＣｏＣｒＰｔ合金及びＣｏＣｒＰｔ−Ｍ合金（但し、Ｍは、Ｂ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｗ及びＣｕのうちの少なくとも１種）のいずれかにより形成されていることを特徴とする付記１に記載の熱アシスト方式の磁気記録媒体。
【００５１】
（付記３）前記第１の磁性膜の厚さが、１ｎｍ以上且つ１０ｎｍ以下であることを特徴とする付記１に記載の熱アシスト方式の磁気記録媒体。
【００５２】
（付記４）前記非磁性結合膜が、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｒｕ合金、Ｒｈ合金及びＩｒ合金のいずれかにより形成されていることを特徴とする付記１に記載の熱アシスト方式の磁気記録媒体。
【００５３】
（付記５）前記非磁性結合膜の厚さが、０．４ｎｍ以上且つ１．０ｎｍ以下であることを特徴とする付記１に記載の熱アシスト方式の磁気記録媒体。
【００５４】
（付記６）前記第２の磁性膜が、Ｃｏ、ＣｏＣｒＴａ合金、ＣｏＣｒＰｔ合金及びＣｏＣｒＰｔ−Ｍ合金（但し、Ｍは、Ｂ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｗ及びＣｕのうちの少なくとも１種）のいずれかにより形成されていることを特徴とする付記１に記載の熱アシスト方式の磁気記録媒体。
【００５５】
（付記７）前記第２の磁性膜の厚さが、５ｎｍ以上且つ２５ｎｍ以下であることを特徴とする付記１に記載の熱アシスト方式の磁気記録媒体。
【００５６】
（付記８）前記基板と前記第１の磁性膜との間に下地層が形成されていることを特徴とする付記１に記載の熱アシスト方式の磁気記録媒体。
【００５７】
（付記９）前記基板が光透過性を有し、前記第１の磁性膜、前記非磁性結合膜及び前記第２の磁性膜が前記基板の一方の面側のみに形成されていることを特徴とする付記１に記載の熱アシスト方式の磁気記録媒体。
【００５８】
（付記１０）前記基板の両側にそれぞれ、前記第１の磁性膜、前記非磁性結合膜及び前記第２の磁性膜が形成されていることを特徴とする付記１に記載の熱アシスト方式の磁気記録媒体。
【００５９】
（付記１１）データを磁気的に記録可能な磁気記録媒体と、
前記磁気記録媒体に対しデータの書き込み及び読み出しを行う磁気ヘッドと、
前記磁気ヘッドによりデータを書き込む領域を加熱する加熱手段と、
前記磁気記録媒体を前記磁気ヘッドに対し相対的に移動させる移動手段とを有し、
前記磁気記録媒体が、基板と、前記基板の上に形成された第１の磁性膜と、前記第１の磁性膜の上に形成された非磁性結合膜と、前記非磁性結合膜の上に形成され、前記第１の磁性膜に反強磁性的に交換結合した第２の磁性膜とを有し、前記第１及び第２の磁性膜のうちの少なくとも一方が、書き込み時間が短くなるほど動的保磁力の温度変化率が大きくなる性質を有することを特徴とする磁気記録装置。
【００６０】
（付記１２）前記加熱手段が、前記磁気記録媒体の前記磁気ヘッド側の面との反対の面側から前記磁気記録媒体を加熱するものであることを特徴とする付記１１に記載の磁気記録媒体。
【００６１】
（付記１３）前記加熱手段が、前記磁気記録媒体の前記磁気ヘッド側の面側から前記磁気記録媒体を加熱するものであることを特徴とする付記１１に記載の磁気記録媒体。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る磁気記録媒体の一例を示す模式断面図である。
【図２】図２は、従来の磁気記録媒体（従来例）の動的保磁力の温度依存性を示す図である。
【図３】図３は、本発明に係る磁気記録媒体（実施例）の動的保磁力の温度依存性を示す図である。
【図４】図４は、従来例及び実施例の各磁気記録媒体のＰＷ50値のレーザパワー依存性を示す図である。
【図５】図５は、従来例及び実施例の各磁気記録媒体のオーバーライト特性のレーザパワー依存性を示す図である。
【図６】図６は、磁気記録媒体へのデータ書き込み時の動作の一例を示す模式図である。
【図７】図７は、磁気記録媒体へのデータ書き込み時の動作の他の例を示す模式図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係る磁気記録装置を示す平面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０，１０１…磁気記録媒体、
１１…基板、
１２…シード層、
１３…下地層、
１４…記録層、
１４ａ…下部磁性膜、
１４ｂ…非磁性結合膜、
１４ｃ…上部磁性膜、
１５…保護層、
２１…レーザ装置、
２２，３０，１０２…磁気ヘッド、
３１…書き込みヘッド、
３２…読み出しヘッド、
３３…光ガイド、
１００…磁気記録装置、
１０３…サスペンション、
１０４…アクチュエータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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