(57)【要約】【課題】機器を操作しないような労働者の労働内容について記録する装置を提供する。【解決手段】通信インターフェイス１２８を介して接続される機器１０の操作状態および非操作状態を計測する機器操作計測部３０１と、機器操作計測部３０１の計測に基づき、非操作状態における労働内容である非操作労働内容を問い合わせるかどうかを決定する労働内容問い合わせ決定部３０８と、労働内容問い合わせ決定部３０８の決定に応じて、機器１０の表示装置に非操作労働内容の問い合わせを表示させ、労働者からの入力を労働内容として労働内容１３２に書き込むための問い合わせ部３１０とを備える労働記録装置１００を提供する。【選択図】図３
2008027283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続された機器を操作する労働者の労働内容を記録するための労働記録装置であって、
前記労働内容を記録するための記憶手段と、
前記機器に対して、前記労働者が前記機器を操作している操作状態と操作していない非操作状態を計測するための機器操作計測手段と、
前記機器操作計測手段の計測に基づき、前記非操作状態における労働内容である非操作労働内容を問い合わせるかどうかを決定する労働内容問い合わせ決定手段と、
前記労働内容問い合わせ決定手段の決定に応じて、前記機器の表示装置に前記非操作労働内容の問い合わせを表示させ、前記労働者からの入力を前記労働内容として前記記録手段に書き込むための問い合わせ手段とを備える、労働記録装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記労働者の勤務期間を示す情報を含み、
前記労働内容問い合わせ決定手段は、前記機器操作計測手段が、前記機器が前記非操作状態から前記操作状態に変化したことを検出したことに基づき、前記非操作状態であった期間の少なくとも一部が前記勤務期間に含まれているとの判断に応じて、前記問い合わせ手段に対し、前記非操作労働内容を問い合わせるよう指示する、請求項１記載の労働記録装置。
【請求項３】
前記労働内容問い合わせ決定手段は、前記機器操作計測手段が、前記機器が前記非操作状態から前記操作状態に変化したことを検出したことに基づき、前記非操作状態であった期間が所定の時間よりも長いとの判断に応じて、前記問い合わせ手段に対し、前記非操作労働内容を問い合わせるよう指示する、請求項１または２に記載の労働記録装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記労働者のスケジュールを示す情報を含み、
前記問い合わせ手段は、前記機器操作計測手段によって計測された、前記機器が前記非操作状態から前記操作状態に変化した状態変化時刻に基づき、前記機器の前記表示装置に前記記憶手段から取得した前記スケジュールを提示して、前記非操作労働内容を問い合わせる、請求項１記載の労働記録装置。
【請求項５】
前記問い合わせ手段は、前記機器操作計測手段によって検出された、前記機器が前記非操作状態から前記操作状態に変化した状態変化時刻に基づき、前記機器の前記表示装置に前記記憶手段に記録された前記労働内容の履歴を提示して、前記非操作労働内容を問い合わせる、請求項１記載の労働記録装置。
【請求項６】
演算部および記憶部を有するコンピュータに、前記コンピュータに接続された機器を操作する労働者の労働内容を記録する処理を実行させるための労働記録プログラムであって、
前記演算部が、前記機器に対して、前記労働者が前記機器を操作している操作状態と操作していない非操作状態を計測するステップと、
前記演算部が、前記計測するステップでの計測結果に基づき、前記非操作状態における労働内容である非操作労働内容を問い合わせるかどうかを決定するステップと、
前記演算部が、前記決定するステップでの決定に応じて、前記機器の表示装置に前記非操作労働内容の問い合わせを表示させるステップと、
前記演算部が、前記労働者からの入力を前記労働内容として前記記憶部に書き込むステップとを備える、労働記録プログラム。
【請求項７】
請求項６記載の労働記録プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
接続された機器を操作する労働者の労働内容を記録する処理を実行するための労働記録方法であって、
前記機器に対して、前記労働者が前記機器を操作している操作状態と操作していない非操作状態を計測するステップと、
前記計測するステップでの計測結果に基づき、前記非操作状態における労働内容である非操作労働内容を問い合わせるかどうかを決定するステップと、
前記決定するステップでの決定に応じて、前記機器の表示装置に前記非操作労働内容の問い合わせを表示させるステップと、
前記労働者からの入力を前記労働内容として記録するステップとを備える、労働記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、労働者の労働内容を記録する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ソフトウェア開発作業やオフィスワークなど知的労働に従事する労働者に割り当てられる作業には、労働を支援するパソコン等の機器を利用する作業と、そうでない作業がある。
【０００３】
また、労働者を管理する管理者は、労働者の作業内容や作業をするのに要した時間等を示す労働内容について、各労働者に対して管理者へ定期的に報告（たとえば、日報、週報など）を求めることが一般的である。
【０００４】
収集された労働内容は、管理者が労働者へ時間ベースの賃金を支払う際の基礎データとして利用される。また、プロジェクトの完了時期を予測するなどマネージメントに役立たせるために、労働者の生産性を計測するための基礎データとして利用される。
【０００５】
一方、管理される側である労働者の立場に立てば、労働内容を記録する作業は面倒である。このため、特に、パソコンなどの機器を操作している時間を計測支援する従来技術がある。
【０００６】
たとえば、特許文献１では、クライアントコンピュータを操作する作業者が、サーバコンピュータにあるワークスペース（コンピュータ上で構築される仮想的な作業場所）を変化させる行動を作業推進とみなし、その変化に関係する時間帯を労働期間として記録するという技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−２２８１９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に示す方法では、ワークスペースを変化させない作業については労働時間としてカウントされない。たとえば、「コンピュータの画面上で文書を閲覧する」という作業を長時間行なった場合は、ワークスペースを変化させないため作業しているとは判断せず、同作業を実施している期間を「無作業期間」と判定される。
【０００８】
また、特許文献１に示す方法では、クライアントコンピュータを操作していない労働については労働時間の計測対象外である。たとえば、他の労働者とのコミュニケーションをとりながら進める仕事のような、コンピュータを使わない仕事は労働として計測されない。
【０００９】
上記のように、従来技術では、労働者はワークスペースを変化させる行動以外の労働も行なっているにもかかわらず、このような労働は計測されなかった。
【００１０】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであって、その目的は、機器を操作しない労働内容について問い合わせて記録する装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の１つの局面に従うと、接続された機器を操作する労働者の労働内容を記録するための労働記録装置であって、労働内容を記録するための記憶手段と、機器に対して、労働者が機器を操作している操作状態と操作していない非操作状態を計測するための機器操作計測手段と、機器操作計測手段の計測に基づき、非操作状態における労働内容である非操作労働内容を問い合わせるかどうかを決定する労働内容問い合わせ決定手段と、労働内容問い合わせ決定手段の決定に応じて、機器の表示装置に非操作労働内容の問い合わせを表示させ、労働者からの入力を労働内容として記録手段に書き込むための問い合わせ手段とを備える。
【００１２】
好ましくは、記憶手段は、労働者の勤務期間を示す情報を含み、労働内容問い合わせ決定手段は、機器操作計測手段が、機器が非操作状態から操作状態に変化したことを検出したことに基づき、非操作状態であった期間の少なくとも一部が勤務期間に含まれているとの判断に応じて、問い合わせ手段に対し、非操作労働内容を問い合わせるよう指示する。
【００１３】
好ましくは、労働内容問い合わせ決定手段は、機器操作計測手段が、機器が非操作状態から操作状態に変化したことを検出したことに基づき、非操作状態であった期間が所定の時間よりも長いとの判断に応じて、問い合わせ手段に対し、非操作労働内容を問い合わせるよう指示する。
【００１４】
好ましくは、記憶手段は、労働者のスケジュールを示す情報を含み、問い合わせ手段は、機器操作計測手段によって計測された、機器が非操作状態から操作状態に変化した状態変化時刻に基づき、機器の表示装置に記憶手段から取得したスケジュールを提示して、非操作労働内容を問い合わせる。
【００１５】
好ましくは、問い合わせ手段は、機器操作計測手段によって検出された、機器が非操作状態から操作状態に変化した状態変化時刻に基づき、機器の表示装置に記憶手段に記録された労働内容の履歴を提示して、非操作労働内容を問い合わせる。
【００１６】
本発明の他の局面に従うと、演算部および記憶部を有するコンピュータに、コンピュータに接続された機器を操作する労働者の労働内容を記録する処理を実行させるための労働記録プログラムであって、演算部が、機器に対して、労働者が機器を操作している操作状態と操作していない非操作状態を計測するステップと、演算部が、計測するステップでの計測結果に基づき、非操作状態における労働内容である非操作労働内容を問い合わせるかどうかを決定するステップと、演算部が、決定するステップでの決定に応じて、機器の表示装置に非操作労働内容の問い合わせを表示させるステップと、演算部が、労働者からの入力を労働内容として記憶部に書き込むステップとを備える。
【００１７】
本発明のさらに他の局面に従うと、上記労働記録プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を提供する。
【００１８】
本発明のさらに他の局面に従うと、接続された機器を操作する労働者の労働内容を記録する処理を実行するための労働記録方法であって、機器に対して、労働者が機器を操作している操作状態と操作していない非操作状態を計測するステップと、計測するステップでの計測結果に基づき、非操作状態における労働内容である非操作労働内容を問い合わせるかどうかを決定するステップと、決定するステップでの決定に応じて、機器の表示装置に非操作労働内容の問い合わせを表示させるステップと、労働者からの入力を労働内容として記録するステップとを備える。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、機器を操作しないような労働内容について、労働者に問い合わせて記録することができる。これにより、精度の高い労働期間の計測が可能となり、適切なマネージメントが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについては詳細な説明は繰り返さない。
【００２１】
［実施の形態１］
本実施の形態に係る労働記録装置１００は、機器を操作しないような労働内容について、労働者に問い合わせて記録することができる。
【００２２】
図１は、本実施の形態に係る労働記録装置１００が適用されるシステムの構成を例示した図である。
【００２３】
図１を参照して、本実施の形態に係る労働記録装置１００が適用されるシステムの構成について説明する。
【００２４】
本実施の形態に係る労働記録装置１００が適用されるシステムは、機器１０−１〜１０−ｎと、機器１０−１〜１０−ｎの労働内容を記録するための労働記録装置１００と、ＷＡＮ（Wide Area Network）あるいはインターネットなどのネットワークであるネットワーク１とから構成される。
【００２５】
労働記録装置１００と機器１０−１〜１０−ｉは、ＬＡＮ２０を介して接続される。また、労働記録装置１００と機器１０−（ｉ＋１）〜１０−ｎは、ネットワーク１を介して接続される。なお、以下の説明では、機器１０−１〜１０−ｎの各機器を特に特定しない場合は、単に機器１０と示す。
【００２６】
機器１０は、たとえばＰＣ（Personal Computer）などである。各労働者には機器が割り当てられており、労働者は機器を使って作業を行なう。
【００２７】
なお、労働記録装置１００に代わって、後述する実施の形態２〜６における労働記録装置２００，３００，４００，５００，６００も図１で示したシステムに適用される。各実施の形態では、労働記録装置が図１で示すようなシステムのもと動作する様子について説明する。
【００２８】
図２は、労働記録装置１００の構成例を示すブロック図である。
図２を参照して、労働記録装置１００の構成例について説明する。
【００２９】
労働記録装置１００は、コンピュータ本体１０２と、コンピュータ本体１０２とバス１２６を介して接続される、フレキシブルディスク（Flexible Disk、以下ＦＤ）１１６に情報を読み書きするためのＦＤドライブ１０６と、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read-Only Memory）１１８等の光ディスク上の情報を読み込むための光ディスクドライブ１０８と、外部とデータの授受を行なうための通信インターフェイス１２８と、表示装置としてのモニタ１０４と、入力装置としてのキーボード１１０およびマウス１１２とを備える。また、労働記録装置１００は、通信インターフェイス１２８を経由して、図１に示すＬＡＮ２０に接続される。
【００３０】
コンピュータ本体１０２は、バス１２６に接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）１２０と、ＲＯＭ（Read Only Memory）およびＲＡＭ（Random Access Memory）を含むメモリ１２２と、直接アクセスメモリ装置、たとえば、ハードディスク１２４を含む。
【００３１】
ハードディスク１２４内には、機器１０が操作されているかどうかを示す機器状態１３０と、労働者の労働内容を示す労働内容１３２とが含まれる。機器状態、労働内容についての詳細は後述する。
【００３２】
光ディスクドライブ１０８にはＣＤ−ＲＯＭ１１８などの光ディスクが装着される。ＦＤドライブ１０６にはＦＤ１１６が装着される。なお、ＣＤ−ＲＯＭ１１８は、コンピュータ本体に対してインストールされるプログラム等の情報を記録可能な媒体であれば、他の媒体、たとえば、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disc）やメモリーカードなどでもよく、その場合は、コンピュータ本体１０２には、これらの媒体を読み取ることが可能なドライブ装置が設けられる。
【００３３】
労働内容を記録するプログラム（以下、単に労働内容記録プログラムと呼ぶ）は、ＦＤ１１６またはＣＤ−ＲＯＭ１１８等の記憶媒体によって供給される。労働内容記録プログラムがコンピュータ本体１０２によって実行されることにより、労働内容の記録が行なわれる。また、労働内容記録プログラムは他のコンピュータより通信インターフェイス１２８を経由し、コンピュータ本体１０２に供給されてもよい。
【００３４】
ＣＰＵ１２０は、メモリ１２２をワーキングメモリとして、上述した労働内容記録プログラムに対応した処理を実行する。
【００３５】
労働内容記録プログラムは、上述の通り、ＣＰＵ１２０により実行されるソフトウェアである。一般的に、こうしたソフトウェアは、ＣＤ−ＲＯＭ１１８、ＦＤ１１６等の記憶媒体に格納されて流通し、光ディスクドライブ１０８またはＦＤドライブ１０６等により記憶媒体から読み取られてハードディスク１２４に一旦格納される。または、コンピュータ１００がネットワークに接続されている場合には、ネットワーク上のサーバから一旦ハードディスク１２４にコピーされる。そうしてさらにハードディスク１２４からメモリ１２２中のＲＡＭに読み出されてＣＰＵ１２０により実行される。なお、ネットワーク接続されている場合には、ハードディスク１２４に格納することなくＲＡＭに直接ロードして実行するようにしてもよい。
【００３６】
図２に示したコンピュータのハードウェア自体およびその動作原理は一般的なものである。したがって、本発明の機能を実現するに当り本質的な部分は、ＦＤ１１６、ＣＤ−ＲＯＭ１１８、ハードディスク１２４等の記録媒体に記憶されたソフトウェアである。
【００３７】
図３は、労働記録装置１００のＣＰＵ１２０の機能的構成を示すブロック図である。
図３を参照して、労働記録装置１００のＣＰＵ１２０の機能的構成を説明する。
【００３８】
ＣＰＵ１２０は、機器操作計測部３０１と、機器操作計測部３０１が計測した内容に基づき各機器に労働内容を問い合わせるかどうかを決定するための労働内容問い合わせ決定部３０８と、機器１０に労働内容を問い合わせるための問い合わせ部３１０とを含む。
【００３９】
機器操作計測部３０１は、状態変化検出部３０２と、非操作期間算出部３０４と、労働内容抽出部３０６とを有する。
【００４０】
状態変化検出部３０２は、通信インターフェイス１２８を介して機器１０の状態が変化したかどうかを検出する。
【００４１】
ここで、「機器の状態」について説明する。本発明では、「機器の状態」として「操作状態」と「非操作状態」との２状態を定義する。
【００４２】
「操作状態」とは、労働者が機器を操作していることを示す状態である。本実施の形態では、（１）労働者が機器の電源を入れた時点から所定時間以内の状態、または（２）労働者が機器を操作している（入力イベントが発生している）時点から所定時間以内の状態、を「操作状態」として定義する。
【００４３】
たとえば、（１）の状態は、機器の電源を入れた時点から、スクリーンセイバが発生するまでの状態である。（２）の状態は、労働者が各種アプリケーションソフト（ワープロソフト、表計算ソフト等）を起動し、キーボードを介した文字の入力やマウス操作を介した図形の作成などの入力イベントが発生している時点から、スクリーンセイバが発生するまでの状態である。
【００４４】
なお、ここでは機器上のスクリーンセイバが発生するまでの時間を所定時間の例として挙げたが、労働記録装置１００のユーザは所定時間を任意に設定することができるものとする。
【００４５】
一方、「非操作状態」とは、操作状態以外を示す状態である。つまり、操作状態と非操作状態は排他的な関係にある。
【００４６】
たとえば、非操作状態は、労働者が機器を操作してから所定時間以上経過した後の、スクリーンセイバが発生している状態、あるいは電源が入っていない状態をいう。
【００４７】
状態変化検出部３０２は、操作状態から非操作状態、または非操作状態から操作状態へ機器の状態が遷移したことを検出すれば、ハードディスク１２４の記憶領域である機器状態１３０に、変化を検出した日時と、現在の機器の状態を書き込む。
【００４８】
非操作期間算出部３０４は、機器状態１３０に基づき、非操作期間を算出する。なお、「非操作期間」とは、直近に非操作状態として機器状態が書き込まれた時刻から現在の時刻までのことをいう。
【００４９】
労働内容抽出部３０６は、機器１０が操作状態のときの労働内容を抽出する。たとえば、特許文献１で開示されている次のような方法で労働内容を抽出することができる。図１に示すように、機器１０は、ネットワーク１、ＬＡＮ２０を介して労働記録装置１００に対し、どのようなアプリケーションを起動させているか等の情報を送信する。また、労働内容抽出部３０６には、予めアプリケーションと労働内容とが対応付けて（たとえば、ワープロソフトに対しては文書作成作業が対応付けられている）設定されている。労働内容抽出部３０６は、機器１０からの情報に基づき対応する労働内容を抽出し、労働内容１３２に書き込む。
【００５０】
たとえば、労働内容抽出部３０６は、機器１０−ｊにおいて、ワープロソフトを起動させて入力イベントが発生していると判断すれば、機器１０−ｊが割り当てられている労働者の労働内容として、文書作成作業を書き込む。
【００５１】
労働内容問い合わせ決定部３０８は、機器操作計測部３０１からの情報に基づき、状態の変化が検出された機器１０に対して、労働内容を問い合わせるかどうかを決定する。本実施の形態では、非操作状態から操作状態に遷移したときに労働内容を問い合わせるように決定する。ただし、以下の説明では、機器の電源が入れられたことにより非操作状態から操作状態に遷移した場合は、問い合わせは行なわないとするが、問い合わせを行なうようにしてもよい。
【００５２】
問い合わせ部３１０は、労働内容問い合わせ決定部３０８からの指示に従い、指示された機器１０に対して労働内容の問い合わせを行なう。そして、その問い合わせに対し労働者が入力した内容を労働内容として、労働内容１３２に書き込む。
【００５３】
以上のような構成の労働記録装置１００は、機器１０の労働内容を記録することができる。以下に、労働記録装置１００が実行する処理について説明する。
【００５４】
図４は、労働記録装置１００が実行する処理を示したフローチャートである。
図４を参照して、労働記録装置１００が労働内容を記録する処理について説明する。
【００５５】
ステップＳ４００において、ＣＰＵ１２０は、機器１０から状態を示す情報を受け取るため待機する。
【００５６】
次いで、ステップＳ４０２において、ＣＰＵ１２０は、機器１０の状態変化を検出したかどうかを判定する。
【００５７】
機器１０の状態変化を検出したと判断すれば（ステップＳ４０２にて、ＹＥＳ）、変化を検出した日時および現在の状態を機器状態１３０に書き込む（ステップＳ４０４）。
【００５８】
一方、ＣＰＵ１２０は状態変化を検出していないと判断すれば（ステップＳ４０２にて、ＮＯ）、ステップＳ４２４の処理を行なう。なお、状態変化を検出したかどうかを確認する時間間隔は、労働記録装置１００のユーザが予め設定することができる。
【００５９】
そして、ステップＳ４０６において、ＣＰＵ１２０は、状態変化が検出された機器１０がどの状態へ遷移したのかどうかを判定する。
【００６０】
ここで、ＣＰＵ１２０は機器１０が非操作状態から操作状態に遷移したと判断すれば（ステップＳ４０６にて、操作）、非操作期間を算出する（ステップＳ４０８）。
【００６１】
次いで、ステップＳ４１０において、ＣＰＵ１２０は、機器１０に対し、労働内容の抽出を開始する（ステップＳ４１０）。
【００６２】
さらに、ステップＳ４１２において、ＣＰＵ１２０は、機器１０に対し、問い合わせが必要かどうかを判定する。上述したように、本実施の形態では、非操作状態から操作状態に遷移したときに問い合わせを行なう。また、本実施の形態では、機器の電源が入れられたことにより非操作状態から操作状態に遷移したときは問い合わせを行なわないこととするが、問い合わせるようにしてもよい。
【００６３】
ＣＰＵ１２０は、問い合わせが不要と判断すれば（ステップＳ４１２において、ＮＯ）、待機状態（ステップＳ４００）に戻る。
【００６４】
一方、ＣＰＵ１２０は、問い合わせが必要と判断すれば（ステップＳ４１２において、ＹＥＳ）、状態変化が検出された機器１０に対して、労働内容の問い合わせを行なう（ステップＳ４１４）。
【００６５】
そして、ステップＳ４１６において、ＣＰＵ１２０は、機器１０からの労働内容の入力を受け付ける。
【００６６】
続いて、ステップＳ４１８において、ＣＰＵ１２０は、入力された労働内容を労働内容１３２に書き込み、待機状態（ステップＳ４００）に戻る。
【００６７】
また、ステップＳ４０６において、ＣＰＵ１２０は、機器１０が操作状態から非操作状態に遷移したと判断すれば（ステップＳ４０６において、非操作）、操作状態のときに抽出した労働内容を労働内容１３２に書き込む（ステップＳ４２０）。
【００６８】
ついで、ステップＳ４２２において、ＣＰＵ１２０は、非操作状態に遷移した機器１０の労働内容の抽出を終了し、待機状態（ステップＳ４００）に戻る。
【００６９】
ステップＳ４２４において、ＣＰＵ１２０は、終了条件をみたすかどうか判定する。終了条件を満たさないと判断すれば（ステップＳ４２４にて、ＮＯ）、待機状態（ステップＳ４００）に戻る。終了条件を満たすと判断すれば（ステップＳ４２４にて、ＹＥＳ）、処理を終了する。なお、労働記録装置１００のユーザは終了条件を任意に設定することができる。たとえば、労働内容記録装置１００の起動させておく期間を終了条件として予め設定しておき、終了条件判断時が、その期間外にあれば労働時間の記録を終了するようにしておいてもよいし、他の条件を設定してもよい。
【００７０】
次に、以上で説明したような労働記録装置１００の処理について、具体例を用いて説明する。
【００７１】
図５は、労働者の出社から退社までの機器の状態を時系列的に示した図である。
図５を参照して、労働記録装置１００の処理について説明する。なお、図５は、ある特定の労働者が操作する機器１０についての状態を示しており、以下では、この機器１０に対する労働記録装置１００の処理を説明するものとする。労働記録装置１００は、各機器１０の状態に応じた処理を行なう。
【００７２】
労働者は、９時（ｔ１）に出社し機器１０の電源を入れる。労働記録装置１００は、機器１０が非操作状態から操作状態になったと判断する。そして、機器状態を記録し、労働内容の抽出を開始する。たとえば、機器状態は「現在時刻：２００６年４月２６日９時、状態：操作状態」のように記録する。なお、この場合、労働記録装置１００は、機器１０は電源が入れられたことにより操作状態になったと判断し、機器１０への労働内容の問い合わせは行なわない。
【００７３】
９時５分（ｔ２）に機器１０においてスクリーンセイバが起動する。労働記録装置１００は、機器１０が非操作状態になったと判断する。そして、機器状態および操作状態（ｔ１からｔ２）のときに抽出した労働内容を記録し、労働内容の抽出を終了する。たとえば、記録する労働内容として、「２００６年４月２６日９時から９時５分、Ｅメール作成」のように記録する。
【００７４】
９時８分（ｔ３）に機器１０において入力イベントが発生する。労働記録装置１００は、機器１０が操作状態になったと判断する。そして、非操作期間を算出し、労働内容の抽出を開始する。この場合、非操作期間は９時５分（ｔ２）から９時８分（ｔ３）である。
【００７５】
さらに、時刻ｔ３では、非操作状態から操作状態に遷移したので、労働記録装置１００は、機器１０に対し、労働内容の問い合わせＱ５０を行なう。
【００７６】
図６は、問い合わせの入力フォームの一例を示した図である。
図６に示すように、労働記録装置１００は、機器１０に対し、非操作期間の労働内容の入力を促すような画面６００を表示させて、労働内容を問い合わせる。画面６００には、入力可能なエリア６０２が設けられている。労働者は、そこにカーソルを移動させ、機器のキーボード等から文字列を入力することができる。
【００７７】
労働記録装置１００は、入力された内容を労働内容として記録する。たとえば、労働者は、入力可能なエリア６０２に「書類閲覧」と入力し、「ＯＫ」ボタンを押して労働記録装置１００に送信する。労働記録装置１００は、機器からの入力情報を受信し、非操作状態の労働内容として「非操作期間：２００６年９時５分から９時８分、労働内容：書類閲覧」のように非操作期間と労働内容と対応付けて記録する。
【００７８】
図５に戻って、１２時（ｔ４）、１４時（ｔ６）においては、時刻ｔ２での処理と同様の処理が行なわれる。また、時刻ｔ３と同様に、１３時（ｔ５）では問い合わせＱ５１が、１６時（ｔ７）では問い合わせＱ５２が行なわれる。
【００７９】
労働者は、１７時（ｔ８）に機器１０の電源を切る。労働記録装置１００は、機器１０が非操作状態になったと判断する。そして、機器状態および操作状態（ｔ７からｔ８）における労働内容を記録し、労働内容の抽出を終了する。
【００８０】
以上で説明したように、本実施の形態に係る労働記録装置１００は、非操作状態から操作状態に遷移した直後に、非操作期間の労働内容を労働者に問い合わせることができる。これにより、機器を操作しない期間における労働内容についての収集を漏れなく実施することができる。
【００８１】
［実施の形態２］
本実施の形態に係る労働記録装置２００は、労働者の勤務期間を考慮し、機器を操作しないような労働内容について問い合わせて記録することができる。
【００８２】
労働記録装置２００の構成は、図２で示した労働記録装置１００の構成例に加え、ハードディスク１２４内に各労働者の勤務期間の情報を示す勤務期間１４０を含む。
【００８３】
勤務期間とは、たとえば、「Ｗｅｅｋｄａｙ  ９：００〜１２：００」「Ｗｅｅｋｄａｙ  １３：００〜１７：００」のような労働者の勤務期間が示されたデータである。この場合、平日の９時から１２時および１３時から１７時が勤務期間である。
【００８４】
労働記録装置２００のユーザは、キーボード１１０を介して労働者の勤務期間を入力することができる。この際、ＣＰＵ１２０は、ユーザの操作に応じてモニタ１０４に対し、勤務期間の入力を促すような画面を表示させる。また、勤務期間の情報は、通信インターフェイス１２８を介して外部より与えられてもよい。
【００８５】
図７は、労働記録装置２００のＣＰＵ１２０の機能的構成を示すブロック図である。
図７を参照して、労働記録装置２００のＣＰＵ１２０の機能的構成を説明する。
【００８６】
労働内容問い合わせ決定部３０８は、機器操作計測部３０１からの情報および勤務期間１４０に基づき、状態の変化が検出された機器１０に対して、労働内容を問い合わせるかどうかを決定する。本実施の形態では、非操作状態から操作状態に遷移した場合に、非操作期間が勤務期間内に含まれるときは、問い合わせを行なうものとする。なお、非操作期間が、勤務期間外と勤務期間内にまたがっているような場合は、勤務期間内の非操作期間についての労働内容を問い合わせるようにしてもよいし、勤務期間外を含むような非操作期間については問い合わせないようにしてもよい。
【００８７】
次に、以上で説明したような労働記録装置２００の処理について、具体例を用いて説明する。
【００８８】
図８は、労働者の出社から退社までの機器の状態を時系列的に示した図である。
図８を参照して、労働記録装置２００の処理について説明する。なお、図８において、労働者の勤務期間は、時刻ｔ１からｔ４と、時刻ｔ５からｔ８とする。
【００８９】
労働者は、９時（ｔ１）に出社し機器１０の電源を入れる。労働記録装置２００は、機器１０が非操作状態から操作状態になったと判断する。そして、機器状態を記録し、労働内容の抽出を開始する。なお、この場合、労働記録装置２００は、機器１０の非操作期間が勤務期間に含まれないので、労働内容の問い合わせは行なわない。
【００９０】
９時５分（ｔ２）に機器１０においてスクリーンセイバが起動する。労働記録装置２００は、機器１０が非操作状態になったと判断する。そして、機器状態および操作状態（ｔ１からｔ２）のときに抽出した労働内容を記録し、労働内容の抽出を終了する。
【００９１】
９時８分（ｔ３）に入力イベントが発生する。労働記録装置２００は、機器１０が操作状態になったと判断する。そして、非操作期間を算出し、労働内容の抽出を開始する。この場合、非操作期間は９時５分（ｔ２）から９時８分（ｔ３）である。
【００９２】
ここで、労働記録装置２００は、機器状態が、非操作状態から操作状態に遷移し、かつ非操作期間（ｔ２からｔ３）が勤務期間内であると判断し、機器１０に対して、労働内容の問い合わせＱ８０を行なう。
【００９３】
１２時（ｔ４）、１４時（ｔ６）においては、時刻ｔ２での処理と同様の処理が行なわれる。また、１３時（ｔ５）では、非操作状態から操作状態に遷移したが、非操作期間（ｔ４からｔ５）が勤務期間に含まれないので、時刻ｔ１での処理と同様の処理が行なわれる。さらに、時刻ｔ３での処理と同様に、１６時（ｔ７）では問い合わせＱ８１が行なわれる。
【００９４】
労働者は、１７時（ｔ８）に機器１０の電源を切る。労働記録装置２００は、機器１０が非操作状態になったと判断する。そして、機器状態および操作状態（ｔ７からｔ８）における労働内容を記録し、労働内容の抽出を終了する。
【００９５】
以上で説明したように、本実施の形態に係る労働記録装置２００は、勤務期間の情報を利用して、労働内容を問い合わせ記録することができる。これにより、無用な労働内容についての問い合わせを防ぐことができる。したがって、実施の形態１で述べた効果に加え、労働者の労働内容入力の煩雑さを回避することができる。
【００９６】
［実施の形態３］
本実施の形態に係る労働記録装置３００は、非操作期間の長さを考慮し、機器を操作しないような労働内容について問い合わせて記録することができる。
【００９７】
労働記録装置３００の構成は、図２で示した労働記録装置１００の構成例と同様である。労働内容問い合わせ決定部３０８は、機器操作計測部３０１からの情報および予めユーザによって設定された非操作許容時間に基づき、状態の変化が検出された機器１０に対して、労働内容を問い合わせるかどうかを決定する。
【００９８】
非操作許容時間とは、非操作期間の長さに基づいて労働内容を問い合わせるかどうかを決定するための判断基準である。本実施の形態では、非操作状態から操作状態に遷移した場合に、非操作期間の長さが非操作許容時間以上であるときは、問い合わせを行なうものとする。
【００９９】
次に、以上で説明したような労働記録装置３００の処理について、具体例を用いて説明する。
【０１００】
図９は、労働者の出社から退社までの機器の状態を時系列的に示した図である。
図９を参照して、労働記録装置３００の処理について説明する。なお、以下では、非操作許容時間を１０分として予め設定されているとする。
【０１０１】
労働者は、９時（ｔ１）に出社し機器１０の電源を入れる。労働記録装置３００は、機器１０が非操作状態から操作状態になったと判断する。そして、機器状態を記録し、労働内容の抽出を開始する。この場合、労働記録装置３００は、算出した非操作期間（昨日の機器の電源を切った時刻（たとえば、２００６年４月２５日１７時）からｔ１まで）が非操作許容時間（１０分）よりも長いと判断し、労働内容の問い合わせは行なわない。
【０１０２】
９時５分（ｔ２）に機器１０においてスクリーンセイバが起動する。労働記録装置３００は、機器１０が非操作状態になったと判断する。そして、機器状態および操作状態（ｔ１からｔ２）のときに抽出した労働内容を記録し、労働内容の抽出を終了する。
【０１０３】
９時８分（ｔ３）に入力イベントが発生する。労働記録装置３００は、機器１０が操作状態になったと判断する。そして、非操作期間を算出し、労働内容の抽出を開始する。この場合、非操作期間は９時５分（ｔ２）から９時８分（ｔ３）である。
【０１０４】
時刻ｔ３において、労働記録装置３００は、機器１０が非操作状態から操作状態に遷移したことを検出する。しかし、労働記録装置３００は、非操作期間（ｔ２からｔ３）の長さ（３分）は、非操作許容時間（１０分）よりも短いと判断し、労働内容の問い合わせは行なわないと決定する。
【０１０５】
１２時（ｔ４）、１４時（ｔ６）においては、時刻ｔ２での処理と同様の処理が行なわれる。
【０１０６】
１３時（ｔ５）において、労働記録装置３００は、非操作状態から操作状態に遷移したことを検出する。さらに、非操作期間（ｔ４からｔ５）の長さ（１時間）は、非操作許容時間（１０分）よりも長いと判断して、労働内容の問い合わせＱ９０を行なう。同様に、１６時（ｔ７）において問い合わせＱ９１が行なう。
【０１０７】
労働者は、１７時（ｔ８）に機器１０の電源を切る。労働記録装置３００は、機器１０が非操作状態になったと判断する。そして、機器状態および操作状態（ｔ７からｔ８）における労働内容を記録し、労働内容の抽出を終了する。
【０１０８】
以上で説明したように、本実施の形態に係る労働記録装置３００は、非操作期間の長さを考慮し、機器を操作しないような労働内容について問い合わせて記録することができる。これにより、短時間の非操作期間（たとえば、休憩時間など）についての問い合わせを防止することができる。したがって、実施の形態１で述べた効果に加え、労働者の労働内容入力の煩雑さを回避することができる。
【０１０９】
［実施の形態４］
本実施の形態に係る労働記録装置４００は、労働者の勤務期間および非操作期間の長さを考慮し、機器を操作しないような労働内容について問い合わせて記録することができる。
【０１１０】
労働記録装置４００の構成は、労働記録装置２００の構成と同様である。
労働内容問い合わせ決定部３０８は、機器操作計測部３０１からの情報、勤務期間１４０および予めユーザによって設定された非操作許容時間に基づき、状態の変化が検出された機器１０に対して、労働内容を問い合わせるかどうかを決定する。本実施の形態では、非操作状態から操作状態に遷移した場合に、非操作期間が勤務期間内に含まれており、かつ、非操作期間の長さが非操作許容時間以上であるときは、問い合わせを行なうものとする。
【０１１１】
次に、以上で説明したような労働記録装置４００の処理について、具体例を用いて説明する。
【０１１２】
図１０は、労働者の出社から退社までの機器の状態を時系列的に示した図である。
図１０を参照して、労働記録装置４００の処理について説明する。なお、以下では、非操作許容時間を１０分として予め設定されているとする。また、勤務期間は、時刻ｔ１からｔ４と、時刻ｔ５からｔ８とする。
【０１１３】
労働者は、９時（ｔ１）に出社し機器１０の電源を入れる。労働記録装置４００は、機器１０が非操作状態から操作状態になったと判断する。そして、機器状態を記録し、労働内容の抽出を開始する。この場合、労働記録装置４００は、機器１０の非操作期間が勤務期間に含まれないので、労働内容の問い合わせは行なわない。
【０１１４】
９時５分（ｔ２）に機器１０においてスクリーンセイバが起動する。労働記録装置４００は、機器１０が非操作状態になったと判断する。そして、機器状態および操作状態（ｔ１からｔ２）のときに抽出した労働内容を記録し、労働内容の抽出を終了する。
【０１１５】
９時８分（ｔ３）に入力イベントが発生する。労働記録装置４００は、機器１０が操作状態になったと判断する。そして、非操作期間を算出し、労働内容の抽出を開始する。この場合、非操作期間は９時５分（ｔ２）から９時８分（ｔ３）である。
【０１１６】
なお、時刻ｔ３では、労働記録装置４００は、非操作状態から操作状態に遷移したことを検出する。ここで、非操作期間（ｔ２からｔ３）は勤務期間内であり、非操作期間の長さ（３分）は非操作許容時間（１０分）よりも短いので、労働記録装置４００は、機器１０に対し、労働内容の問い合わせＱ８０を行なう。
【０１１７】
１２時（ｔ４）、１４時（ｔ６）においては、時刻ｔ２での処理と同様の処理が行なわれる。また、１３時（ｔ５）では、非操作状態から操作状態に遷移したが、非操作期間（ｔ４からｔ５）が勤務期間に含まれないので、問い合わせは行なわれず、時刻ｔ１での処理と同様の処理が行なわれる。
【０１１８】
１６時（ｔ７）では、労働記録装置４００は、非操作状態から操作状態に遷移したことを検出する。さらに、非操作期間（ｔ６からｔ７）は勤務期間内であり、非操作期間の長さは非操作許容時間（１０分）よりも長いため、機器１０に対し、問い合わせＱ１００を行なう。
【０１１９】
労働者は、１７時（ｔ８）に機器１０の電源を切る。労働記録装置４００は、機器１０が非操作状態になったと判断する。そして、機器状態および操作状態（ｔ７からｔ８）における労働内容を記録し、労働内容の抽出を終了する。
【０１２０】
以上で説明したように、本実施の形態に係る労働記録装置４００は、労働者の勤務期間および非操作期間の長さを考慮し、機器を操作しないような労働内容について問い合わせて記録することができる。これにより、短時間の非操作期間や、勤務期間以外についての労働内容についての問い合わせを防ぐことができる。したがって、実施の形態１で述べた効果に加え、労働者の労働内容入力の煩雑さを回避することができる。
【０１２１】
［実施の形態５］
本実施の形態に係る労働記録装置５００は、スケジュール情報を利用し、非操作期間における労働内容の候補を提示して、機器を操作しないような労働内容について問い合わせて記録することができる。
【０１２２】
労働記録装置５００の構成は、図２で示した労働記録装置１００の構成例に加えて、ハードディスク１２４内に各労働者の労働予定を示すスケジュール情報１４２を含む。なお、スケジュール情報は、ユーザがキーボード１１０を介して入力してもよいし、通信インターフェイス１２８を介して、外部より与えられてもよい。
【０１２３】
図１１は、労働記録装置５００のＣＰＵ１２０の機能的構成を示すブロック図である。
図１１を参照して、労働記録装置５００のＣＰＵ１２０の機能的構成を説明する。
【０１２４】
問い合わせ部３１０は、労働内容問い合わせ決定部３０８から問い合わせるように指示を受けた時刻に近い日時の、問い合わせ対象の機器に割り当てられている労働者のスケジュールをスケジュール情報１４２から読み込む。読み込むスケジュールの項目数は、ユーザが予め設定することができる。読み込んだスケジュールは、労働内容の入力を促す画面においてリスト表示される。
【０１２５】
スケジュール情報とは、たとえば、「４月２０日  １１：００〜１２：００  基本設計）基本設計レビュー会議」「４月２０日  １４：００〜１５：００  詳細設計）詳細設計レビュー会議」「４月２０日  １６：００〜１７：００  テスト設計）テスト設計レビュー会議」のように、日時と労働内容とが対応付けられた項目である。
【０１２６】
図１２は、スケジュール情報を含む、問い合わせの入力フォームの一例を示した図である。
【０１２７】
図１２に示すように、労働記録装置５００は、機器１０に対し、非操作期間の労働内容の入力を促すような画面１２００を表示させる。たとえば、問い合わせ部３１０は、スケジュール情報１４２から、非操作期間に近い３個の項目を読み込み、リスト１２０２のように提示する。
【０１２８】
労働者は、リスト１２０２の中から労働内容を選択してもよいし、リスト１２０２に該当する労働内容がなければ、入力可能なエリア１２０４にカーソルを移動させ、機器のキーボード等から文字列を入力する。そして、入力が終わると「ＯＫ」ボタンを押して労働記録装置５００に送信する。労働記録装置５００は、機器１０からの入力情報を受信し、非操作状態の労働内容として記録する。
【０１２９】
以上で説明したように、本実施の形態に係る労働記録装置５００は、スケジュール情報を利用し、非操作期間における労働内容の候補を提示して、機器を操作しないような労働内容について問い合わせて記録することができる。これにより、実施の形態１で述べた効果に加え、労働内容入力の正確さを高め、入力に係る煩雑さを回避することができる。
【０１３０】
［実施の形態６］
本実施の形態に係る労働記録装置６００は、労働者の労働内容の履歴を利用し、非操作期間における労働内容の候補を提示して、機器を操作しないような労働内容について問い合わせて記録することができる。
【０１３１】
労働記録装置６００の構成は、図２で示した労働記録装置１００の構成例と同様である。
【０１３２】
図１３は、労働記録装置６００のＣＰＵ１２０の機能的構成を示すブロック図である。
図１３を参照して、労働記録装置６００のＣＰＵ１２０の機能的構成を説明する。
【０１３３】
問い合わせ部３１０は、労働内容問い合わせ決定部３０８から問い合わせるように指示を受けた時刻に近い日時の、問い合わせ対象の機器に割り当てられている労働者の労働履歴を労働内容１３２から読み込む。読み込む労働内容の項目数は、ユーザが予め設定することができる。読み込んだ労働内容は、労働内容の入力を促す画面においてリスト表示される。
【０１３４】
労働内容の情報とは、たとえば、「４月２０日  ９：００〜９：０５  Ｅメール作成」「４月２０日  １０：００〜１１：００  詳細設計）詳細設計レビュー会議」のように、過去に労働者が行なった労働内容と日時が対応付けられた項目が与えられる。
【０１３５】
図１４は、労働履歴を含む、問い合わせの入力フォームの一例を示した図である。
図１４に示すように、労働記録装置６００は、機器１０に対し、非操作期間の労働内容の入力を促すような画面１４００を表示させる。たとえば、問い合わせ部３１０は、労働内容１３２から、非操作期間に近い２個の項目を読み込み、リスト１４０２のように提示する。
【０１３６】
労働者は、リスト１４０２の中から労働内容を選択してもよいし、リスト１４０２に該当する労働内容がなければ、入力可能なエリア１４０４にカーソルを移動させ、機器のキーボード等から文字列を入力する。そして、入力が終わると「ＯＫ」ボタンを押して労働記録装置６００に送信する。労働記録装置６００は、機器１０からの入力情報を受信し、非操作状態の労働内容として記録する。
【０１３７】
以上で説明したように、本実施の形態に係る労働記録装置６００は、労働履歴を利用し、非操作期間における労働内容の候補を提示して、機器を操作しないような労働内容について問い合わせて記録することができる。これにより、実施の形態１で述べた効果に加え、労働内容入力の正確さを高め、入力に係る煩雑さを回避することができる。
【０１３８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】本実施の形態に係る労働記録装置１００が適用されるシステムの構成を例示した図である。
【図２】労働記録装置１００の構成例を示すブロック図である。
【図３】労働記録装置１００のＣＰＵ１２０の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】労働記録装置１００が実行する処理を示したフローチャートである。
【図５】労働者の出社から退社までの機器の状態を時系列的に示した図である。
【図６】問い合わせの入力フォームの一例を示した図である。
【図７】労働記録装置２００のＣＰＵ１２０の機能的構成を示すブロック図である。
【図８】労働者の出社から退社までの機器の状態を時系列的に示した図である。
【図９】労働者の出社から退社までの機器の状態を時系列的に示した図である。
【図１０】労働者の出社から退社までの機器の状態を時系列的に示した図である。
【図１１】労働記録装置５００のＣＰＵ１２０の機能的構成を示すブロック図である。
【図１２】スケジュール情報を含む、問い合わせの入力フォームの一例を示した図である。
【図１３】労働記録装置６００のＣＰＵ１２０の機能的構成を示すブロック図である。
【図１４】労働履歴を含む、問い合わせの入力フォームの一例を示した図である。
【符号の説明】
【０１４０】
１  ネットワーク、１０  機器、２０  ＬＡＮ、１００，２００、３００，４００，５００，６００  労働記録装置、１０２  コンピュータ本体、１０４  モニタ、１０６  ＦＤドライブ、１０８  光ディスクドライブ、１１０  キーボード、１１２  マウス、１１６  ＦＤ、１１８  ＣＤ−ＲＯＭ、１２０  ＣＰＵ、１２２  メモリ、１２４  ハードディスク、１２６  バス、１２８  通信インターフェイス、１３０  機器状態、１３２  労働内容、１４０  勤務期間、３０１  機器操作計測部、３０２  状態変化検出部、３０４  非操作期間算出部、３０６  労働内容抽出部、３０８  労働内容問い合わせ決定部、３１０  問い合わせ部。
【図１】
2008027283.tif 000003
【図２】
2008027283.tif 000004
【図３】
2008027283.tif 000005
【図４】
2008027283.tif 000006
【図５】
2008027283.tif 000007
【図６】
2008027283.tif 000008
【図７】
2008027283.tif 000009
【図８】
2008027283.tif 000010
【図９】
2008027283.tif 000011
【図１０】
2008027283.tif 000012
【図１１】
2008027283.tif 000013
【図１２】
2008027283.tif 000014
【図１３】
2008027283.tif 000015
【図１４】
2008027283.tif 000016