(57)【要約】      （修正有）【課題】ポイント取得者にとっての利便性が良くしてポイントを有価証券に交換するようにする。【解決手段】ポイント処理システムは、ポイント取得者が操作する携帯端末と、ポイント管理手段と、有価証券交換手段とを備える。ポイント管理手段は、各ポイント取得者の交換取引識別情報に対応付けてポイント数を管理し、有価証券への交換指示の際、交換取引識別情報に基づいて、ポイント数の減算や有価証券交換価値への変換をする。有価証券交換手段は、ポイント管理手段から交換取引識別情報及び有価証券交換価値を受け取り、交換取引識別情報に基づいてポイント取得者からの交換取引であることを認証し、この交換取引識別情報に基づく認証が成功した場合、有価証券交換価値を用いて交換指示された有価証券と交換する。【選択図】図１
2008102674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポイント取得者が操作する携帯端末と、
複数のポイント取得者のポイント数を、ポイント取得者毎の有価証券との交換取引を識別する交換取引識別情報と対応付けて管理し、上記携帯端末から、上記交換取引識別情報と共に上記ポイント取得者のポイント数を有価証券に交換する交換指示を受け取ると、上記交換取引識別情報と対応付けて管理する管理ポイント数から交換指示されたポイント数を減算する共に、上記交換指示されたポイント数を有価証券と交換可能な有価証券交換価値に変換し、上記変換した有価証券交換価値及び上記交換取引識別情報を出力するポイント管理手段と、
上記ポイント管理手段から上記交換取引識別情報及び上記有価証券交換価値を受け取ると、上記交換取引識別情報に基づいて上記ポイント取得者からの交換取引であることを認証し、この交換取引識別情報に基づく認証が成功した場合、上記有価証券交換価値を用いて交換指示された有価証券と交換する有価証券交換手段と
を備えることを特徴とするポイント処理システム。
【請求項２】
上記有価証券交換手段は、
上記携帯端末から、上記交換取引識別情報と共に上記ポイント取得者のポイント数を有価証券に交換する交換指示を受けると、上記交換取引識別情報に基づいて上記ポイント取得者からの交換取引であることを認証し、この交換取引識別情報に基づく認証が成功した場合、上記交換指示されたポイント数及び上記交換取引識別情報を上記ポイント管理手段に出力し、
上記ポイント管理手段は、
上記有価証券交換手段から、上記交換指示されたポイント数及び上記交換取引識別情報を受け取ると、上記交換取引識別情報と対応付けて管理する管理ポイント数から交換指示されたポイント数を減算する共に、上記交換指示されたポイント数を有価証券と交換可能な有価証券交換価値に変換して、上記変換した有価証券交換価値及び上記交換取引識別情報を上記有価証券交換手段に出力し、
上記有価証券交換手段が、上記ポイント管理手段から上記交換取引識別情報及び上記有価証券交換価値を受け取ると、上記交換取引識別情報に基づいて上記有価証券交換価値を用いて交換指示された有価証券と交換する
ことを特徴とする請求項１に記載のポイント処理システム。
【請求項３】
上記ポイント管理手段が、１ポイント当りの価値が異なる複数種類の個別ポイントを取り込み、これら個別ポイントの価値を共通のポイント価値に変換する共通ポイント変換部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のポイント処理システム。
【請求項４】
上記交換取引識別情報が、各ポイント取得者が有する上記携帯端末を一意に識別可能とする情報であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポイント処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポイント処理システムに関し、例えば、商品購入やサービス提供等の際、受けたポイントを有効に利用し得るポイント処理システムに適用できる。
【背景技術】
【０００２】
近年、商品の購入やサービスの提供を受けた際、消費者は、企業等の事業者が発行したポイントを取得する機会がある。例えば、クレジットカードを利用した場合、利用金額に応じたポイントをカード事業者から取得したり、航空機を利用した場合、利用マイルに応じたポイントを旅客航空事業者から取得したり、店舗で商品購入した場合、購入金額に応じたポイントを店舗から取得したりする。
【０００３】
一般に、企業等の事業者は、ポイント数を磁気カード等に蓄積したり、ポイント数のシールを紙カードに貼り付けたりする等の形でポイントを発行し、ポイント取得者が、これらポイント数を提示することで、そのポイント数に応じた利益を消費させ、消費者に還元するのが一般的である。
【０００４】
しかし、ポイント取得者（すなわち消費者）にとって、多数の事業者から発行されたポイントを事業者毎に管理することはわずらわしく、ポイント数に応じた利益還元を充分に受けることができない場合があった。
【０００５】
このような不都合を解決するシステムとして、特許文献１及び２に示すようなポイント管理システムがある。
【特許文献１】特開２００１−２５０１７０号公報
【特許文献２】特開２００２−２４７２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ポイント取得者が受けるポイント数に応じた利益は、一般に、ポイント数に応じて、商品との交換やサービスの提供であり、ポイント取得者が希望する商品やサービスであるとは限らない。
【０００７】
また、ポイント数に応じた利益を受けるためには有効期限が設けられている場合が多く、ポイント取得者が気づかない間に、有効期限が経過しており、ポイント数に応じた利益を得られない場合もある。
【０００８】
また、企業等の事業者が発行するポイントは、商品との交換等ができるものであるから、金銭的価値を有する。この金銭的価値のあるポイントの有効な利用として、ポイントを有価証券と交換することが考えられるが、ポイント取得者にとって必ずしも利便性の良いものではない。
【０００９】
そのため、ポイント取得者の利便性を向上させながら、ポイントを有価証券と交換することができるポイント処理システムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる課題を解決するために、本発明のポイント処理システムは、ポイント取得者が操作する携帯端末と、複数のポイント取得者のポイント数を、ポイント取得者毎の有価証券との交換取引を識別する交換取引識別情報と対応付けて管理し、携帯端末から、交換取引識別情報と共にポイント取得者のポイント数を有価証券に交換する交換指示を受け取ると、交換取引識別情報と対応付けて管理する管理ポイント数から交換指示されたポイント数を減算する共に、交換指示されたポイント数を有価証券と交換可能な有価証券交換価値に変換し、変換した有価証券交換価値及び交換取引識別情報を出力するポイント管理手段と、ポイント管理手段から交換取引識別情報及び有価証券交換価値を受け取ると、交換取引識別情報に基づいてポイント取得者からの交換取引であることを認証し、この交換取引識別情報に基づく認証が成功した場合、有価証券交換価値を用いて交換指示された有価証券と交換する有価証券交換手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
かかるポイント処理システムによれば、ポイント取得者は、携帯端末を用いて交換指示をすることができるのでいつでもポイントの有効期間を確認しながら簡単に交換指示することができ、また、交換取引識別情報をキーとして交換指示をすることができるので簡単に交換指示をすることができる。
【００１２】
本発明のポイント処理システムは、さらに以下のような特徴を備える。すなわち、有価証券交換手段は、携帯端末から、交換取引識別情報と共にポイント取得者のポイント数を有価証券に交換する交換指示を受けると、交換取引識別情報に基づいてポイント取得者からの交換取引であることを認証し、この交換取引識別情報に基づく認証が成功した場合、交換指示されたポイント数及び交換取引識別情報をポイント管理手段に出力し、ポイント管理手段は、有価証券交換手段から、交換指示されたポイント数及び交換取引識別情報を受け取ると、交換取引識別情報と対応付けて管理する管理ポイント数から交換指示されたポイント数を減算する共に、交換指示されたポイント数を有価証券と交換可能な有価証券交換価値に変換して、変換した有価証券交換価値及び交換取引識別情報を有価証券交換手段に出力し、有価証券交換手段が、ポイント管理手段から交換取引識別情報及び有価証券交換価値を受け取ると、交換取引識別情報に基づいて有価証券交換価値を用いて交換指示された有価証券と交換することを特徴とする。
【００１３】
かかるポイント処理システムによれば、交換取引識別情報をキーとしているので、ポイント取得者は有価証券交換手段に対して交換指示をする場合であっても、ポイントを有価証券に交換することができ、利便性が良い。
【００１４】
本発明のポイント処理システムは、さらに、以下のような特徴を有する。すなわち、ポイント管理手段が、１ポイント当りの価値が異なる複数種類の個別ポイントを取り込み、これら個別ポイントの価値を共通のポイント価値に変換する共通ポイント変換部を有することを特徴とする。
【００１５】
かかるポイント処理システムによれば、従来、多数の事業者毎のポイントを管理する必要があったが、共通ポイントとすることで、ポイント管理を容易にすることができる。
【００１６】
本発明のポイント処理システムは、さらに、以下のような特徴を有する。すなわち、交換取引識別情報が、各ポイント取得者が有する携帯端末を一意に識別可能とする情報であることを特徴とする。
【００１７】
かかるポイント処理システムによれば、交換取引識別情報を携帯端末を一意に識別可能とする情報とすることで、ポイントを有価証券と交換する交換取引の安全性を与えることができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上、本発明のポイント処理システムによれば、ポイント取得者の利便性を向上させながら、ポイントを有価証券と交換することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（Ａ）実施形態
以下、本発明のポイント処理システムの実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
この実施形態では、本発明のポイント処理システムを利用して、ポイント取得者の取得したポイント数を管理し、ポイント取得者からの指示に応じて、管理ポイントを用いて有価証券と交換するシステムを実現するものである。
【００２１】
なお、以下で説明する実施形態では、共通ポイントを有価証券と交換する場合を説明するが、各個別ポイントを有価証券と交換する場合にも適用できる。
【００２２】
また、有価証券とは、一定の資本をもつ権利を表した資本証券（例えば、国債・公債等や、株券・新株引受権を表す証券や、投資信託の受益証券や、又は貸付信託の受益証券等）であり、この実施形態では、有価証券として株式を想定して説明する。
【００２３】
（Ａ−１）実施形態の構成
（Ａ−１−１）全体構成
図１は、本実施形態のポイント処理システムの全体構成を示すブロック図である。
【００２４】
図１において、実施形態のポイント処理システム１は、複数の個別ポイントシステム２（２−１〜２−ｎ）と、共通ポイントを管理すると共に、共通ポイントのポイント数を有価証券と交換可能な価値に変換した有価証券交換価値に変換する統括ポイント管理装置７と、有価証券交換価値に基づいてポイント取得者が指示した株式を注文する証券取引装置９と、携帯端末１０などを有して構成される。
【００２５】
個別ポイントシステム２−１〜２−ｎ（ｎは正の整数）は、それぞれの企業等の事業者が独自に運営するポイント処理システムである。個別ポイントシステム２−１〜２−ｎは、ネットワーク５（５−１〜５−ｎ）を通じて接続する個別ポイント管理装置３（３−１〜３−ｎ）と店舗端末４（４−１〜４−ｎ）とを少なくとも有して構成される。個別ポイントシステム２−１〜２−ｎは、例えば、消費者が商品を購入した際、その商品価格に応じてポイントを発行したり、また例えば、ポイント取得者がポイント数に応じた利益を得るために、ポイント消費をしたりする。
【００２６】
携帯端末１０は、ポイント取得者が所持するものであって、少なくとも移動通信網１１と通信する通信機能、入力機能、表示機能を有する通信端末であり、例えば、携帯電話機、ＰＤＡ、ＰＨＳ端末、携帯型のゲーム機等が該当する。この実施形態において、携帯端末１０は、統括ポイント管理装置７又は証券取引装置９にアクセスできる通信機能やブラウザ機能を有する。
【００２７】
この実施形態において、共通ポイントを有価証券と交換する方法は、携帯端末１０が統括ポイント管理装置７にアクセスして、統括ポイント管理装置７との間で情報を授受することによる方法と、携帯端末１０が証券取引装置９にアクセスして、証券取引装置９との間で情報を授受することによる方法とがある。
【００２８】
なお、携帯端末１０は、ポイント取得者の操作により、共通ポイントを有価証券と交換するための初期設定操作や、有価証券への交換取引の際、共通ポイントを有価証券交換価値に変換するための指示や、有価証券への交換取引の際、希望する企業銘柄や、株数や取引内容等の交換要求内容（又は売買注文内容）の指示や、取引口座の開設のための情報入力や、個人情報の入力などに用いられる。もちろん、このほかに、個別ポイントを共通ポイントに変換するための指示や、個別ポイント又は共通ポイントに基づいて商品等に交換するための指示等にも用いるようにすることができる。また、携帯端末１０は、ポイント換算装置８にアクセスして現在所持する有価証券交換価値の表示確認や、証券取引装置９にアクセスして交換した株式数等の表示確認等をすることができる。さらに、携帯端末１０は、図示しない近距離無線通信部（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や、赤外線通信部等）を有し、店舗端末４（４−１〜４−ｎ）の近距離無線通信部と近距離無線通信するようにしてもよい。
【００２９】
統括ポイント管理装置７は、ポイント取得者により指示された個別ポイントを共通ポイントに変換し、その共通ポイントをポイント取得者毎の交換取引識別情報に対応付けて管理するものである。また、統括ポイント管理装置７は、携帯端末１０から又は証券取引装置９を通じて携帯端末１０から、交換取引識別情報及び交換要求内容を受け取ると、指示された共通ポイントのポイント数を有価証券交換価値に変換し、その変換した有価証券交換価値、交換取引識別情報及び交換要求内容を証券取引装置９に与えるものである。
【００３０】
ここで、交換取引識別情報は、各ポイント取得者を一意に識別する識別情報であり、この実施形態では、例えば、各ポイント取得者が有する携帯端末１０を一意に識別する識別情報である携帯電話機の電話番号を例に挙げて説明する。また、これ以外の交換取引識別情報としては、例えば、携帯端末のシリアル番号などを適用することができる。
【００３１】
証券取引装置９は、ポイントを有価証券に交換するポイント取得者の交換取引識別情報を管理しており、統括ポイント管理装置７を通じて携帯端末１０から又は携帯端末１０から、交換取引識別情報、有価証券交換価値及び交換要求内容を受け取ると、その交換取引識別情報に基づいてポイント取得者を認証し、この認証が成功すると、有価証券交換価値を用いて、交換要求内容に基づく有価証券を注文して、共通ポイントを有価証券に交換するものである。
【００３２】
（Ａ−１−２）統括ポイント管理装置の詳細な構成
図２は、統括ポイント管理装置７の内部構成を示すブロック図である。図２に示すように、実施形態の統括ポイント管理装置７は、通信部７１、個人認証部７２、共通ポイント管理部７３、有価証券交換価値変換部７４、共通ポイント管理データベース７５、換算率データベース７６を少なくとも有するものである。
【００３３】
通信部７１は、ネットワーク６を通じて、証券取引装置９や、携帯端末１０や、各個別ポイントシステム２−１〜２−ｎと情報の授受を行なうものである。
【００３４】
個人認証部７２は、ポイント取得者の個人認証を行なうものである。個人認証部７２は、携帯端末１０から又は証券取引装置９から、認証情報を受け取り、共通ポイント管理データベース７５に格納されている情報を参照しながら、認証情報に基づいて個人認証を行なうものである。個人認証部７２は、ポイント取得者の識別情報及びパスワードに基づいて個人認証を行なうものとしてもよいし、交換取引識別情報に基づいて個人認証を行なうものとしてもよいし、又は、ポイント取得者の識別情報、パスワード、交換取引識別情報の組み合わせに基づいて個人認証を行なうものとしてもよい。
【００３５】
個人認証部７２による個人認証の結果が、正当なものである場合、ポイント取得者の指示に応じて、個人ポイントの共通ポイントへの変換処理や、共通ポイントの有価証券への交換処理等を行なわせ、不当である場合には、その旨を携帯端末１０又は証券取引装置９に通知させ、個別ポイントの共通ポイントへの変換処理や共通ポイントへの有価証券への交換処理等は行なわない。
【００３６】
共通ポイント管理部７３は、各ポイント取得者の共通ポイントを交換取引識別情報に対応付けて管理するものである。共通ポイント管理部７３は、ポイント取得者の認証が成功した場合、ポイント取得者の携帯端末１０若しくは店舗端末４−１〜４−ｎからの指示に従って、個別ポイントを共通ポイントに変換し、その変換した共通ポイントを交換取引識別情報と対応付けて共通ポイント管理データベース７５に記憶するものである。
【００３７】
ここで、個別ポイントの共通ポイントへの変換処理の方法は、換算率データベース７６に格納されている換算率を参照して行なう。換算率データベース７６には、各個別ポイント毎に、個別ポイントから共通ポイントに変換するための換算率が格納されており、共通ポイント管理部７３は、ポイント取得者に指示された個別ポイントのポイント数を個別ポイントシステム２−１〜２−ｎから受け取り、その個別ポイントのポイント数に対し、個別ポイント毎の換算率を乗じることで共通ポイントのポイント数を算出して共通ポイントに変換する。このとき、共通ポイント管理部７３は、変換後の共通ポイントのポイント数を、共通ポイント管理データベース７５で管理する当該ポイント取得者の共通ポイント数に加算する。
【００３８】
有価証券交換価値変換部７４は、ポイント取得者の携帯端末１０から又は証券取引装置９から、共通ポイントの有価証券への交換取引の要求を受けると、指示された共通ポイント数を、有価証券と交換可能な有価証券交換価値に変換するものである。また、有価証券交換価値変換部７４は、変換した有価証券交換価値、交換取引識別情報及び交換要求内容を証券取引装置９に与えるものである。
【００３９】
有価証券交換価値変換部７４は、図２に示すように、共通ポイント交換管理部７４１と有価証券交換価値口座開設部７４２と有価証券交換価値演算部７４３とを少なくとも有する。
【００４０】
共通ポイント交換管理部７４１は、共通ポイントの有価証券への交換処理を管理するものである。共通ポイント交換管理部７４１の機能については、動作の項で詳細に説明する。
【００４１】
有価証券交換価値口座開設部７４２は、有価証券と交換するために、有価証券交換価値の口座を開設するものである。この有価証券交換価値口座は、証券取引装置９の取引口座と対応させ、この口座にある有価証券交換価値を有価証券の交換対象として管理するものである。
【００４２】
有価証券交換価値演算部７４３は、ポイント取得者の認証が成功した場合、ポイント取得者により指示された共通ポイントのポイント数を、有価証券交換価値に変換するものである。
【００４３】
ここで、共通ポイントの有価証券交換価値への変換処理は、有価証券交換価値演算部７４３が換算率データベース７６に格納されている換算率を参照して行なう。換算率データベース７６には、共通ポイントを有価証券交換価値に変換する換算率が格納されており、有価証券交換価値演算部７４３が、ポイント取得者により指示された共通ポイントのポイント数に対し、共通ポイントを有価証券交換価値に変換する換算率を乗じることで、有価証券交換価値を算出する。
【００４４】
このとき、共通ポイント交換管理部７４１は、共通ポイント管理データベース７５で管理される当該交換取引識別情報に対応する共通ポイントのポイント数について、当該ポイント取得者に指示されたポイント数だけ減算すると共に、当該交換取引識別情報に対応する有価証券交換価値について、有価証券交換価値演算部７４３が算出した有価証券交換価値だけ加算する。
【００４５】
共通ポイント管理データベース７５は、ポイント取得者の個人情報や共通ポイントのポイント数や有価証券交換価値等の情報をポイント取得者毎に管理するデータベースである。
【００４６】
図３は、共通ポイント管理データベース７５が管理するポイント取得者毎の情報項目例を示す説明図である。図３に示すように、個人情報の項目は、「交換取引識別情報」、「ＩＤ番号」、「パスワード」、「氏名」、「住所」、「有価証券交換価値口座番号」、「有価証券交換価値」、「換算率」、「職業」、「共通ポイント数」等である。
【００４７】
「交換取引識別情報」は、ポイント取得者を一意に識別する識別情報であり、この実施形態では、例えばポイント取得者の携帯端末１０の電話番号とする。
【００４８】
「ＩＤ番号」は、統括ポイント管理装置７が管理するために必要な独自の管理番号であり、「パスワード」は、ポイント取得者が独自に決定したものとしてもよい。「氏名」、「住所」、「職業」は、ポイント取得者の氏名、住所、職業である。なお、必要に応じて、他の個人情報の項目を設けるようにしても良い。
【００４９】
「有価証券交換価値口座番号」は、有価証券交換価値口座開設部７４２により開設された有価証券交換価値の口座番号である。
【００５０】
「有価証券交換価値」は、有価証券交換価値口座に蓄積されている有価証券交換価値の数である。
【００５１】
「換算率」は、有価証券交換価値演算部７４３が共通ポイントから有価証券交換価値に変換したときの換算率である。例えば、換算率が変動的である場合、有価証券交換価値毎の換算率を格納するようにしてもよい。
【００５２】
換算率データベース７６は、個別ポイントを共通ポイントの変換する換算率を個別ポイントの種類毎に格納すると共に、共通ポイントを有価証券交換価値に変換する換算率を格納するものである。換算率データベース７６が格納する換算率はいずれも、変動的なものであっても良いし又は固定的なものとしても良い。
【００５３】
（Ａ−１−３）証券取引装置の詳細な構成
図４は、証券取引装置９の内部構成を示したブロック図である。図４において、実施形態の証券取引装置９は、通信部９１と、証券取引実行部９２と、投資家情報データベース９７と、取引証券データベース９６とを有する。また、証券取引実行部９２は、交換取引確認部９３と、売買注文部９４と、ポイント交換受付部９５とを有する。
【００５４】
通信部９１は、ネットワーク６と通信可能な通信部である。通信部９１は、ネットワーク６を通じて、統括ポイント管理装置７や携帯端末１０と情報を授受するものである。
【００５５】
交換取引確認部９３は、統括ポイント管理装置７から又は携帯端末１０から、ポイント取得者の指示に従った有価証券交換価値、交換取引識別情報及び交換要求内容を受け取ると、当該交換取引識別情報を用いて投資家情報データベース９７にエントリーされているか否かを確認し、当該交換取引識別情報がエントリーされている場合、当該交換取引識別情報に対応して設けられている取引口座に、統括ポイント管理装置７からの有価証券交換価値を取り込むものである。
【００５６】
ここで、共通ポイントを用いて有価証券に交換取引をする前に、証券取引装置９はポイント取得者との間で有価証券の交換取引をするための取引口座を開設するものとする。この取引口座の開設は、所定の新規開設申込みフォームをネットワーク６を介して携帯端末１０に与え、ポイント取得者の操作により書込むことにより開設してもよいし、又、ポイント取得者に所定の申込書を郵送し、その申込書に基づいて手動で開設してもよい。
【００５７】
また、交換取引確認部９３は、当該交換取引識別情報に対応して設けられている取引口座に有価証券交換価値が振込まれたことを確認すると、その旨を売買注文部９４に報告するものである。
【００５８】
なお、交換取引識別情報が投資家情報データベース９７にエントリーされていない場合には、交換取引確認部９３は、その旨を統括ポイント管理装置７又は携帯端末１０に通知する。
【００５９】
売買注文部９４は、取引口座確認部９３から取引口座に有価証券価値が振り込まれたことの報告を受けると、統括ポイント管理装置７から又は携帯端末１０からの交換取引識別情報及び交換要求内容に基づいて、希望の取引形態で希望の企業銘柄の株式を希望数だけ注文を実行するものである。
【００６０】
希望銘柄の株式を注文する際、売買注文部９４は、投資家情報データベース９７で管理する当該ポイント取得者の取引口座から、希望の企業銘柄の株価に対し希望の株式数を乗じた額に対応する有価証券交換価値だけ減算するものとする。
【００６１】
投資家情報データベース９７は、投資家情報を管理するデータベースである。図５は、投資家情報データベース９７が管理する項目例を示す説明図である。
【００６２】
図５に示すように、投資家情報データベース９７の項目は、「交換取引識別情報」、「ＩＤ番号」、「パスワード」、「氏名」、「住所」、「取引口座番号」、「振込まれた有価証券交換価値」、「有価証券交換価値口座番号」、「職業」、「年収」、「株式取引の履歴」等である。
【００６３】
「交換取引識別情報」は、ポイント取得者を一意に識別する識別情報であり、統括ポイント管理装置７で管理する交換取引識別情報と同じものである。すなわち、この実施形態では、ポイント取得者の携帯端末１０である携帯電話機の電話番号である。
【００６４】
「ＩＤ番号」は、証券取引装置９が管理するために必要な独自の管理番号であり、「パスワード」は、ポイント取得者が独自に決定したものとしてもよい。また、よりセキュリティを高めるために、上記個人情報の項目のほかに、ポイント取得者のみが知る「暗証番号」を設けるようにしてもよい。「氏名」、「住所」は、当該ポイント取得者の氏名、住所である。「取引口座番号」は、ポイント取得者が開設した取引口座の番号である。
【００６５】
「振込まれた有価証券交換価値」は、取引口座に振込まれている現在の有価証券交換価値である。「有価証券交換価値口座番号」は、統括ポイント管理装置７において開設した有価証券交換価値口座番号である。「職業」、「年収」は、ポイント取得者の職業、年収であり、このような個人情報に基づいて、取引口座確認部９３は、ポイント取得者の意思に応じた交換取引をする前に、これら個人情報に基づいて適正に株式取引できる者であるか否かを判断するようにしてもよい。そして、取引口座確認部９３が適正でないと判断した場合、交換取引を止めさせるようにできる。
【００６６】
「株式取引の履歴」は、過去にポイントを用いて株式取引をした当該ポイント取得者の取引履歴である。
【００６７】
ポイント交換受付部９５は、統括ポイント管理装置７を介さず、ポイント取得者の携帯端末１０から直接、共通ポイントを有価証券に交換する要求を受け付けるものである。
【００６８】
（Ａ−１−４）個別ポイントシステムの詳細な構成
図１における個別ポイントシステム２（２−１〜２−ｎ）は、それぞれの企業等が独自に運営するポイント処理（ポイント発行やポイント消費）システムである。
【００６９】
各個別ポイントシステム２（２−１〜２−ｎ）は、個別ポイント管理装置３（３−１〜３−ｎ）と、店舗端末４（４−１〜４−ｎ）等を有する。
【００７０】
なお、図１に示すように、個別ポイントシステム２−１はＡ社が運営するシステムであり、個別ポイントシステム２−２はＢ社が運営するシステムであり、個別ポイントシステム２−ｎはＮ社が運営するシステムである。また、各個別ポイントシステム２（２−１〜２−ｎ）は、各企業のシステム設計に応じて、システムの構成や大きさ等は異なる。従って、個別ポイントシステム２（２−１〜２−ｎ）は、いくつかの店舗を地域毎で管理する構成であったり、また、階層構造のシステムで管理したりしてもよい。
【００７１】
店舗端末４（４−１〜４−ｎ）は、各企業の各店舗内に少なくとも１個以上設置される端末であり、ネットワーク５（５−１〜５−ｎ）（例えば専用回線やインターネットなど）を介して、個別ポイント管理装置３（３−１〜３−ｎ）と接続し得るものである。なお、図１には、説明便宜上、各個別ポイントシステム２（２−１〜２−ｎ）毎に１個の店舗端末４（４−１〜４−ｎ）のみしか表記していないが各店舗で複数備えるようにしてもよい。
【００７２】
店舗端末４（４−１〜４−ｎ）は、入力機能と表示機能とを有しており、ポイント取得者又は店員などの操作により、ポイント取得者の意志に応じて、共通ポイントをポイント換算値に変換するための指示や、ポイント換算値を有価証券に交換するための指示等を指示入力することができる。
【００７３】
また、店舗端末４（４−１〜４−ｎ）は、近距離無線通信する近距離無線通信部（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信部や、赤外線通信部など）を備えるようにして、携帯端末１０と近距離無線通信できるようにしてもよい。
【００７４】
このようにすることで、ポイント取得者による入力操作の段階でのＩＤ情報など重要な情報の覗き見など防止することができる。
【００７５】
なお、店舗端末４（４−１〜４−ｎ）は、いわゆるレジＰＯＳ端末に装備されるものであってもよいし、又は、レジＰＯＳ端末とは別個に設けられた独立したものであっても良い。
【００７６】
個別ポイント管理装置３（３−１〜３−ｎ）は、対応する個別ポイントシステム２（２−１〜２−ｎ）におけるポイント取得者の個別ポイントを管理するものである。
【００７７】
個別ポイント管理装置３（３−１〜３−ｎ）は、例えば、個別ポイントを発行したり消費したりするポイント発行・消費機能や、ポイント取得者の個別ポイント管理機能や、ポイント取得者の個別ポイント又は共通ポイントやポイント取得者の個人情報などを定期的又は要求に応えて送信する送信機能や、ポイント取得者の認証やポイント発行・消費の承認を行なう認証承認機能や、蓄積した個別ポイント数又は共通ポイント数の把握機能などを担っているものである。
【００７８】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、本実施形態に係るポイント処理システムの動作について、図面を参照しながら説明する。
【００７９】
以下では、ポイント取得者が統括ポイント管理装置７にアクセスして、共通ポイントを有価証券と交換する統括ポイント管理装置経由の交換処理と、ポイント取得者が証券取引装置９にアクセスして、共通ポイントを有価証券と交換する証券取引装置経由の交換処理とを説明する。
【００８０】
（Ａ−２−１）統括ポイント管理装置経由の交換処理
図６及び図７は、統括ポイント管理装置７経由の共通ポイントの有価証券への交換処理の動作を示すフローチャートである。
【００８１】
まず、ポイント取得者は、自身が有する携帯端末１０を操作して、統括ポイント管理装置７にアクセスする。そうすると、統括ポイント管理装置７から共通ポイントを有価証券と交換するための所定の入力フォームが携帯端末１０に与えられ、携帯端末１０がその入力フォームを表示する。
【００８２】
ポイント取得者は携帯端末１０に表示された入力フォームに交換取引識別情報を入力し、その入力した交換取引識別情報が携帯端末１０から統括ポイント管理装置７に与えられる（ステップＳ１１０１）。
【００８３】
なお、上記の入力フォームに、例えば、統括ポイント管理装置７におけるＩＤ番号やパスワードを入力させるようにし、交換取引識別情報と共に、これらＩＤ番号及びパスワードを統括ポイント管理装置７に与えるようにしても良い。
【００８４】
統括ポイント管理装置７では、個人認証部７２が、共通ポイント管理データベース７５を参照しながら、携帯端末１０からの交換取引識別情報に基づいて当該ポイント取得者の認証処理を行なう（ステップＳ１１０２）。なお、ポイント取得者の認証処理の際、ＩＤ番号及び又はパスワードを用いて行なうようにしても良い。
【００８５】
個人認証部７２による認証処理が失敗した場合、認証処理が失敗した旨が統括ポイント管理装置７から携帯端末１０に与えられ、携帯端末１０上に表示される（ステップＳ１１０３）。
【００８６】
一方、個人認証部７２による認証処理が成功した場合、有価証券交換価値変換部７４の共通ポイント交換管理部７４１が、有価証券交換価値に変換する共通ポイントのポイント数を携帯端末１０に要求する（ステップＳ１１０４）。
【００８７】
これを受けて、ポイント取得者の操作により、有価証券交換価値に変換する共通ポイントのポイント数が携帯端末１０に入力され、入力された共通ポイントのポイント数が統括ポイント管理装置７に与えられる（ステップＳ１１０５）。
【００８８】
統括ポイント管理装置７においては、有価証券交換価値演算部７４３が、共通ポイント管理データベース７５を参照して、当該交換取引識別情報に対応付けて管理される「共通ポイント数」（図３参照）から、携帯端末１０からの共通ポイントのポイント数を取り出し、その取り出した共通ポイントのポイント数に対し、換算率データベース７６に格納されている所定の換算率を乗じて、有価証券交換価値を算出する（ステップＳ１１０６）。
【００８９】
有価証券交換価値演算部７４３がポイント取得者の指示した共通ポイントのポイント数を有価証券交換価値に変換すると、共通ポイント交換管理部７４１が当該交換取引識別情報に対応付けられた「共通ポイント数」及び「有価証券交換価値」の更新を行なう（ステップＳ１１０７）。
【００９０】
また、共通ポイント交換管理部７４１は、ポイント取得者が希望する有価証券取引の内容を携帯端末１０に対し要求する（ステップＳ１１０８）。
【００９１】
これを受けて、ポイント取得者の操作により、ポイント取得者が希望する交換要求内容及び取引口座へ振込む有価証券交換価値の値の入力がなされ、入力された交換要求内容及び取引口座へ振込む有価証券交換価値の値が、統括ポイント管理装置７に与えられる（ステップＳ１１０９）。
【００９２】
ここで、交換要求内容は、例えば、企業銘柄、株式数（これはポイント換算値に応じた売買単位未満の株式数）、その他株式取引に必要な指示（例えば、指値注文又は成行注文の選択、注文の有効期限（本日限り、今週限り等））などである。
【００９３】
携帯端末１０から取引口座へ振込む有価証券交換価値の値が与えられると、共通ポイント交換管理部７４１は、当該交換取引識別情報に対応付けられて管理されている「有価証券交換価値」から、取引口座に振込む有価証券交換価値の分だけ減算するよう更新する（ステップＳ１１１０）。
【００９４】
また、共通ポイント交換管理部７４１は、携帯端末１０から指示された交換取引識別情報、取引口座に振込む有価証券交換価値、及び交換要求内容を証券取引装置９に送信する（ステップＳ１１１１）。
【００９５】
証券取引装置９では、図７に示すように、交換取引確認部９３が、投資家情報データベース９７を参照して、統括ポイント管理装置７からの交換取引識別情報がエントリーされているか否かを確認する（ステップＳ１１１２）。なお、交換取引識別情報が投資家情報データベース９７にエントリーされていない場合、共通ポイントを用いた有価証券の交換を行うことができず、その旨を統括ポイント管理装置７を介して携帯端末１０に与えるようにする。
【００９６】
交換取引識別情報が投資家情報データベース９７にエントリーされている場合、交換取引確認部９３は、携帯端末１０からの有価証券交換価値を、当該交換取引識別情報に対応付けて管理されている取引口座の「有価証券交換価値」に取り入れて更新する（ステップＳ１１１３）。
【００９７】
交換取引確認部９３による処理がなされると、売買注文部９４は、当該交換取引識別情報に対応付けて管理されている取引口座の「有価証券交換価値」に蓄積されている有価証券交換価値を用いて、携帯端末１０からの交換要求内容に従った企業銘柄の株式を注文する（ステップＳ１１１４）。
【００９８】
この約定が成立した後に（ステップＳ１１１５）、当該企業銘柄の株式について、各ポイント取得者の株式売買報告書が発行される（ステップＳ１１１６）。
【００９９】
また、今回の株式取引に応じた有価証券交換価値が、当該交換取引識別情報に対応付けて管理されている取引口座の「有価証券交換価値」から引き落とされる（ステップＳ１１１７）。
【０１００】
（Ａ−２−２）証券取引装置経由の交換処理
図８及び図９は、証券取引装置９経由の共通ポイントの有価証券への交換処理の動作を示すフローチャートである。
【０１０１】
まず、ポイント取得者は、自身が有する携帯端末１０を操作して、証券取引装置９のポイント交換受付部９５にアクセスする。そうすると、証券取引装置９のポイント交換受付部９５から共通ポイントを有価証券と交換するための所定の入力フォームが携帯端末１０に与えられ、携帯端末１０がその入力フォームを表示する。
【０１０２】
ポイント取得者は携帯端末１０に表示された入力フォームに交換取引識別情報を入力し、その入力した交換取引識別情報が携帯端末１０から証券取引装置９のポイント交換受付部９５に与えられる（ステップＳ２１０１）。
【０１０３】
なお、上記の入力フォームに、例えば、証券取引装置９におけるＩＤ番号やパスワードを入力させるようにし、交換取引識別情報と共に、これらＩＤ番号及びパスワードを証券取引装置９に与えるようにしても良い。
【０１０４】
証券取引装置９では、交換取引確認部９３が、投資家情報データベース９７を参照して、統括ポイント管理装置７からの交換取引識別情報がエントリーされているか否かを確認する（ステップＳ２１０２）。なお、交換取引識別情報が投資家情報データベース９７にエントリーされていない場合、共通ポイントを用いた有価証券の交換を行うことができず、その旨を携帯端末１０に与えるようにする。
【０１０５】
また、交換取引確認部９３は、投資家情報データベース９７を参照し、当該交換取引識別情報に対応付けて管理されている取引口座の「有価証券交換価値」の残数を確認する。そして、交換取引確認部９３は、当該取引口座の「有価証券交換価値」の残数及び交換内容の要求を携帯端末１０に対し送信する（ステップＳ２１０３）。
【０１０６】
これにより、当該取引口座の「有価証券交換価値」の残数が携帯端末１０上に表示され（ステップＳ２１０４）、ポイント取得者は、この表示を見て、有価証券交換価値の振込みをするか否かを判断する。
【０１０７】
なお、この取引口座の「有価証券交換価値」の残数が充分残っている場合には、これから説明するステップＳ２１０５〜ステップＳ２１１３の有価証券交換価値変換処理を省略することができる。
【０１０８】
また、ポイント取得者の操作により、ポイント取得者が希望する交換要求内容及び取引口座へ振込む有価証券交換価値の値に相当する共通ポイントのポイント数の入力がなされ、入力された交換要求内容及び取引口座へ振込む有価証券交換価値の値に相当する共通ポイントのポイント数が、証券取引装置９に与えられる（ステップＳ２１０５）。
【０１０９】
証券取引装置９では、ポイント交換受付部９５が、携帯端末１０からの交換要求内容を一時的に記憶し、当該交換取引識別情報及び携帯端末１０からの共通ポイントのポイント数を、統括ポイント管理装置７に送信する（ステップＳ２１０６）。
【０１１０】
統括ポイント管理装置７では、個人認証部７２が、共通ポイント管理データベース７５を参照しながら、証券取引装置９からの交換取引識別情報に基づいて当該ポイント取得者の認証処理を行なう（ステップＳ２１０７）。
【０１１１】
個人認証部７２による認証処理が失敗した場合、認証処理が失敗した旨が、統括ポイント管理装置７から証券取引装置９に与えられ（ステップＳ２１０８）、証券取引装置９がさらに認証処理が失敗した旨を携帯端末１０に与える（ステップＳ２１０９）。
【０１１２】
一方、個人認証部７２による認証処理が成功した場合、有価証券交換価値演算部７４３が、共通ポイント管理データベース７５を参照して、当該交換取引識別情報に対応付けて管理される「共通ポイント数」から、証券取引装置９を通じて携帯端末１０から指示を受けた共通ポイントのポイント数を取り出し、その取り出した共通ポイントのポイント数に対し、換算率データベース７６に格納されている所定の換算率を乗じて、有価証券交換価値を算出する（ステップＳ２１１０）。
【０１１３】
有価証券交換価値演算部７４３がポイント取得者の指示した共通ポイントのポイント数を有価証券交換価値に変換すると、共通ポイント交換管理部７４１が当該交換取引識別情報に対応付けられた「共通ポイント数」及び「有価証券交換価値」の更新を行なう（ステップＳ２１１１）。
【０１１４】
また、共通ポイント交換管理部７４１が、有価証券交換価値演算部７４３が変換した有価証券交換価値及び交換取引識別情報を証券取引装置９に送信する（ステップＳ２１１２）。
【０１１５】
証券取引装置９では、図９に示すように、交換取引確認部９３が、統括ポイント管理装置７からの有価証券交換価値を、当該交換取引識別情報に対応付けて管理されている取引口座の「有価証券交換価値」に取り入れて更新する（ステップＳ２１１３）。
【０１１６】
交換取引確認部９３による処理がなされると、売買注文部９４は、当該交換取引識別情報に対応付けて管理されている取引口座の「有価証券交換価値」に蓄積されている有価証券交換価値を用いて、携帯端末１０からの交換要求内容に従った企業銘柄の株式を注文する（ステップＳ２１１４）。
【０１１７】
この約定が成立した後に（ステップＳ２１１５）、当該企業銘柄の株式について、各ポイント取得者の株式売買報告書が発行される（ステップＳ２１１６）。
【０１１８】
また、今回の株式取引に応じた有価証券交換価値が、当該交換取引識別情報に対応付けて管理されている取引口座の「有価証券交換価値」から引き落とされる（ステップＳ２１１７）。
【０１１９】
（Ａ−３）実施形態の効果
以上のように、この実施形態によれば、ポイント取得者の利便性を向上させながら、ポイントを有価証券と交換することができる。
【０１２０】
（Ｂ）他の実施形態
上述した実施形態においても変形例を説明したが、以下では、そのほかの変形実施形態を説明する。
【０１２１】
（Ｂ−１）上述した実施形態でも述べたが、個別ポイントを有価証券と交換することができる。この場合、例えば、各個別ポイント毎に、有価証券交換価値に変換する換算率を備える必要がある。各個別ポイントの換算率は、例えば、それぞれの個別ポイント管理装置３−１〜３−ｎが備えるようにしても良いし、又は統括ポイント管理装置７が一体的に備えるようにしても良い。
【０１２２】
（Ｂ−２）有価証券への交換後、有価証券購入により得た利益については、例えば、通常の有価証券の利益と同様に、金銭として特定口座に振込ませたり、また、有価証券交換価値に変換し、有価証券交換価値口座に振込ませたり、さらに、ポイントに変換し、共通ポイント又は個別ポイントとして蓄積させたりできる。
【０１２３】
（Ｂ−３）有価証券交換価値への変換後、有価証券交換価値を、金銭や商品券などの金銭的価値を有するものと交換するようにしてもよい。
【０１２４】
（Ｂ−４）携帯端末が電子メール機能を有し、統括ポイント管理装置が当該携帯端末の電子メールアドレスを管理する。この場合、統括ポイント管理装置は、共通ポイントの利用期限が近づいたときに（例えば有効期日から１月前など）、その旨をメール通知する機能を備えることができる。
【０１２５】
また、統括ポイント管理装置は、証券取引装置と連携し、当該交換取引識別情報に基づいて過去の有価証券への交換履歴を探り、過去に交換した企業銘柄の現況の株価や、この企業銘柄と似たような銘柄の現況株価などの案内情報を、メールに添付するようにしてもよい。
【０１２６】
（Ｂ−５）統括ポイント管理装置が備える構成要素や証券取引装置が備える構成要素は、上述した実施形態で説明した機能を実現できるのであれば、物理的に同一装置内にある必要はなく、それぞれネットワーク上に分散配置されるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】実施形態に係るポイント処理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る統括ポイント管理装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る共通ポイント管理データベースの情報項目例を示した説明図である。
【図４】実施形態に係る証券取引装置の内部構成を示すブロック図である。
【図５】実施形態に係る投資家情報データベースの情報項目例を示した説明図である。
【図６】実施形態に係る統括ポイント管理装置経由の有価証券への交換処理を示すフローチャートである（その１）。
【図７】実施形態に係る統括ポイント管理装置経由の有価証券への交換処理を示すフローチャートである（その２）。
【図８】実施形態に係る証券取引装置経由の有価証券への交換処理を示すフローチャートである（その１）。
【図９】実施形態に係る証券取引装置経由の有価証券への交換処理を示すフローチャートである（その２）。
【符号の説明】
【０１２８】
１…ポイント処理システム、２（２−１〜２−ｎ）…個別ポイントシステム、３（３−１〜３−ｎ）…個別ポイント管理装置、４（４−１〜４−ｎ）…店舗端末、５（５−１〜５−ｎ）…ネットワーク、６…ネットワーク、７…統括ポイント管理装置、９…証券取引装置、１０…携帯端末、１１…移動通信網。
【図１】
2008102674.tif 000003
【図２】
2008102674.tif 000004
【図３】
2008102674.tif 000005
【図４】
2008102674.tif 000006
【図５】
2008102674.tif 000007
【図６】
2008102674.tif 000008
【図７】
2008102674.tif 000009
【図８】
2008102674.tif 000010
【図９】
2008102674.tif 000011