(57)【要約】【課題】隣接妨害および相互変調妨害によるノイズを適切に除去することができる車両用受信装置を提供する。【解決手段】第１チューナ部でノイズを検出した場合に図３の制御を実行する。図３では、Ｓ３１乃至Ｓ３６によって、第１チューナ部とは別の第２チューナ部を利用して、周波数掃引し、現在地における受信可能周波数を決定する。そして、決定した受信可能周波数から隣接妨害波および相互変調妨害波の周波数を決定する（Ｓ３７）。決定した隣接妨害波および相互変調妨害波の周波数が第１通過周波数帯域内にある場合には、第１チューナ部において中間周波信号を濾波するために用いるフィルタの通過周波数帯域を、その第１通過周波数帯域よりも狭い帯域の第２通過周波数帯域に切り替えるための切替信号Ｓａ２を出力する（Ｓ３８）。【選択図】図３
2008227751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設置されたアンテナによって受信された電波から所定の高周波信号を取り出す同調器と、
その高周波信号に局部発振信号を混合して中間周波信号に変換する混合器と、
その混合器に前記局部発振信号を与える局部発振器と、
通過周波数帯域を、所定の第１通過周波数帯域、およびその第１通過周波数帯域よりも狭い第２通過周波数帯域とすることができ、前記中間周波信号を濾波する帯域可変フィルタ手段と、
その帯域可変フィルタ手段によって濾波された信号を検波する検波手段とを備えた車両用受信装置であって、
前記アンテナによって受信された電波から取り出す同調信号の周波数を電子回路によって変更する電子同調回路と、
前記同調信号の周波数を所定範囲内で変化させつつ、前記電子同調回路から出力される同調信号の信号強度に基づいて現在地における受信可能周波数を決定する受信可能周波数決定手段と、
その受信可能周波数に基づいて、隣接妨害波および相互変調妨害波の周波数を決定する妨害周波数決定手段と、
その妨害周波数決定手段によって決定された隣接妨害波および相互変調妨害波の周波数のうちの少なくとも一つの周波数が前記第１通過周波数帯域内にあることに基づいて、前記帯域可変フィルタ手段の通過周波数帯域を前記第２通過周波数帯域とするフィルタ切替制御手段と
を、含むことを特徴とする車両用受信装置。
【請求項２】
前記同調器、混合器、局部発振器、帯域可変フィルタ手段、検波手段を含む第１の受信機を備えるとともに、その第１の受信機とは別の第２の受信機を備え、
前記電子同調回路および受信可能周波数決定手段が前記第２の受信機に設けられていることを特徴とする請求項１の車両用受信装置。
【請求項３】
前記混合器から出力される中間周波信号に含まれるノイズを検出するノイズ検出手段をさらに備え、
そのノイズ検出手段によって検出されたノイズが予め設定された所定値以上であることに基づいて、前記フィルタ切替制御手段を実行するようになっていることを特徴とする請求項１または２に記載の車両用受信装置。
【請求項４】
前記帯域可変フィルタ手段は、
前記中間周波信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換回路と、
そのＡＤ変換回路によって変換されたデジタル信号から前記第１通過周波数帯域の信号を通過させる第１フィルタ処理手段と、
そのＡＤ変換回路によって変換されたデジタル信号から前記第２通過周波数帯域の信号を通過させる第２フィルタ処理手段と、
前記フィルタ切替制御手段からの信号に基づいて、その第１フィルタ処理手段および第２フィルタ処理手段のいずれを用いるかを選択する選択手段と
を備えているものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の車両用受信装置。
【請求項５】
前記帯域可変フィルタ手段は、
通過周波数帯域が前記第１通過周波数帯域である第１アナログフィルタ回路と、
通過周波数帯域が前記第２通過周波数帯域である第２アナログフィルタ回路と、
前記フィルタ切替制御手段からの信号に基づいて、その第１アナログフィルタ回路および第２アナログフィルタ回路のいずれを用いるかを選択する選択器と
を備えているものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の車両用受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用受信装置に関し、特に、受信した高周波信号を、一旦、中間周波信号に変換した後に復調する車両用受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
受信機として、スーパーヘテロダイン方式と呼ばれる方式で信号を受信する受信機が広く用いられている。この方式の受信機は、局部発振信号を生成する局部発振器と、アンテナで受信した信号から高周波信号を取り出す同調器と、その高周波信号を局部発振器で生成した局部発生信号と混合して中間周波信号に変換する混合器とを備えており、混合器で混合された中間周波信号を増幅した後に復調する。
【０００３】
この方式の受信機は、アンテナで受信した信号を、一旦、中間周波信号に変換しているので、広い動作周波数範囲を要する回路を最小限に抑えることができ、また、安定動作と選択特性の改善を図ることもできる。
【０００４】
上記混合器から出力される中間周波信号は、所定の通過周波数帯域のフィルタを通過させられた後に、増幅および復調されるが、このフィルタとして、２つまたはそれ以上の通過周波数帯域を備えており、それらの中から１つの通過周波数帯域が選択されて用いられるものが知られている。
【０００５】
たとえば、特許文献１に従来技術として記載されているＦＭラジオ受信機がそれである。特許文献１には、従来技術として、所定の通過周波数帯域幅の第１中間周波フィルタと、第１中間周波フィルタの周波数帯域よりも狭い通過周波数帯域の第２の中間周波フィルタと、いずれのフィルタを使うかを選択する選択器と、混合器によって混合された中間周波信号に含まれるノイズを検出するノイズ検出器とを備えたＦＭラジオ受信機が記載されている。このＦＭラジオ受信機では、ノイズ検出器によってノイズが検出された場合には、選択器によって第２の中間周波フィルタを選択するようになっている。
【０００６】
このようにすることにより、隣接妨害が生じているときには、より狭い通過周波数帯域の第２中間周波フィルタが選択されるので、隣接妨害によるノイズを低減することができる。
【特許文献１】特開２００５−１７５７８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ノイズの原因が隣接妨害である場合には、中間周波フィルタにおける通過周波数帯域を狭めることにより、ノイズを減少させることができる。また、ノイズの原因が相互変調妨害である場合にも、通過周波数帯域を狭めることによりノイズを減少させることができる。隣接妨害および相互変調妨害は、目的とする放送局の搬送波の周波数とは異なる周波数の信号に起因するものだからである。
【０００８】
しかし、ノイズの原因が、過変調やマルチパスなど、隣接妨害および相互変調妨害以外である場合には、通過周波数帯域を狭くしてもノイズを減少させることができず、通過周波数帯域を狭くすることによる音質劣化のみが生じる。
【０００９】
前述の特許文献１に記載の従来技術では、ノイズの原因が隣接妨害または相互変調妨害のいずれかであるか、またはそれ以外であるかを区別することなく、ノイズが検出された場合には全て狭帯域のフィルタが選択される。従って、ノイズの原因が、隣接妨害および相互変調妨害以外である場合には、ノイズが軽減されず、音質の劣化のみが生じてしまっていた。
【００１０】
特に、車両用の受信機の場合には、隣接妨害波の周波数および相互変調妨害波の周波数が車両の移動に伴って変化するので、隣接妨害および相互変調妨害によるノイズを適切に除去するのが困難であった。
【００１１】
本発明は、この事情に基づいて成されたものであり、その目的とするところは、隣接妨害および相互変調妨害によるノイズを適切に除去することができる車両用受信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
その目的を達成するための請求項１記載の発明は、車両に設置されたアンテナによって受信された電波から所定の高周波信号を取り出す同調器と、その高周波信号に局部発振信号を混合して中間周波信号に変換する混合器と、その混合器に前記局部発振信号を与える局部発振器と、通過周波数帯域を、所定の第１通過周波数帯域、およびその第１通過周波数帯域よりも狭い第２通過周波数帯域とすることができ、前記中間周波信号を濾波する帯域可変フィルタ手段と、その帯域可変フィルタ手段によって濾波された信号を検波する検波手段とを備えた車両用受信装置であって、
前記アンテナによって受信された電波から取り出す同調信号の周波数を電子回路によって変更する電子同調回路と、前記同調信号の周波数を所定範囲内で変化させつつ、前記電子同調回路から出力される同調信号の信号強度に基づいて現在地における受信可能周波数を決定する受信可能周波数決定手段と、その受信可能周波数に基づいて、隣接妨害波および相互変調妨害波の周波数を決定する妨害周波数決定手段と、その妨害周波数決定手段によって決定された隣接妨害波および相互変調妨害波の周波数のうちの少なくとも一つの周波数が前記第１通過周波数帯域内にあることに基づいて、前記帯域可変フィルタ手段の通過周波数帯域を前記第２通過周波数帯域とするフィルタ切替制御手段とを、含むことを特徴とする。
【００１３】
隣接妨害波および相互変調妨害波の周波数は、その位置において受信可能な周波数から算出することができる。そこで、請求項１では、電子同調回路によって取り出される同調信号の周波数を変更しつつ、その同調信号の信号強度に基づいて受信可能周波数を自動的に決定している。そして、その決定した受信可能周波数から隣接妨害波および相互変調妨害波の周波数を決定している。そして、その決定した隣接妨害波および相互変調妨害波の周波数が第１通過周波数帯域内にあることに基づいて、その第１通過周波数帯域よりも狭い帯域の第２通過周波数帯域に切り替えているので、隣接妨害および相互変調妨害によるノイズを適切に除去することができる。
【００１４】
ここで、従来、機能が互いに異なるが、受信周波数帯が重複する２つの受信機が車両に備えられていることがある。たとえば、通常の音声放送を受信するためのＦＭ受信機とは別に、ＦＭ多重放送、ラジオデータ放送など、通常の音声放送以外の放送を受信するためのＦＭ受信機が備えられている装置が知られている。また、ＦＭ受信機とは別に、ＦＭ帯まで受信可能なＴＶ受信機を備えた装置も知られている。請求項２記載の発明は、このように２つの受信機を備えている従来の車両用受信装置に好適に適用できる。
【００１５】
その請求項２記載の発明は、請求項１の車両用受信装置において、前記同調器、混合器、局部発振器、帯域可変フィルタ手段、検波手段を含む第１の受信機を備えるとともに、その第１の受信機とは別の第２の受信機を備え、前記電子同調回路および受信可能周波数決定手段が前記第２の受信機に設けられていることを特徴とする。なお、妨害周波数決定手段、フィルタ切替制御手段は、第１の受信機および第２の受信機のいずれに備えられていてもよいし、また、第１の受信機および第２の受信機とは別の装置に備えられていてもよい。
【００１６】
請求項３記載の発明は、請求項１または２に記載の車両用受信装置において、前記合器から出力される中間周波信号に含まれるノイズを検出するノイズ検出手段をさらに備え、そのノイズ検出手段によって検出されたノイズが予め設定された所定値以上であることに基づいて、前記フィルタ切替制御手段を実行するようになっていることを特徴とする。
【００１７】
前述のように、ノイズ検出手段では、検出されたノイズの原因が隣接妨害または相互変調妨害であるか、またはそれ以外であるかを区別することができないが、請求項３記載の発明では、ノイズ検出手段によって検出されたノイズが予め設定された所定値以上である場合に、前記フィルタ切替制御手段を実行しているので、ノイズの原因が隣接妨害または相互変調妨害以外の原因である場合に、通過周波数帯域を不必要に狭めてしまうことが防止される。
【００１８】
帯域可変フィルタ手段は、請求項４記載のように、デジタルフィルタを用いるものでもよいし、請求項５記載のように、２つのアナログフィルタ回路を備えるものとしてもよい。
【００１９】
上記請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の車両用受信装置において、前記帯域可変フィルタ手段は、前記中間周波信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換回路と、そのＡＤ変換回路によって変換されたデジタル信号から前記第１通過周波数帯域の信号を通過させる第１フィルタ処理手段と、そのＡＤ変換回路によって変換されたデジタル信号から前記第２通過周波数帯域の信号を通過させる第２フィルタ処理手段と、前記フィルタ切替制御手段からの信号に基づいて、その第１フィルタ処理手段および第２フィルタ処理手段のいずれを用いるかを選択する選択手段とを備えているものであることを特徴とする。
【００２０】
また、請求項５記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の車両用受信装置において、前記帯域可変フィルタ手段は、通過周波数帯域が前記第１通過周波数帯域である第１アナログフィルタ回路と、通過周波数帯域が前記第２通過周波数帯域である第２アナログフィルタ回路と、前記フィルタ切替制御手段からの信号に基づいて、その第１アナログフィルタ回路および第２アナログフィルタ回路のいずれを用いるかを選択する選択器とを備えているものであることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づいて説明する。図１は、本発明が適用された車両用ＦＭラジオ受信装置１０の構成を示すブロック図である。この車両用ＦＭラジオ受信装置１０は、一つのユニットとして構成されており、ユニット本体１１からアンテナ１２が突き出している。ユニット本体１１には、第１の受信機である第１チューナ部１００と、第２の受信機である第２チューナ部２００と、分配器３００と、ＣＰＵ４００とが収容されている。
【００２２】
第１チューナ部１００および第２チューナ部２００はいずれもＦＭ（周波数変調）による音声放送を受信する受信機であり、同一の構成を有している。これら第１チューナ部１００および第２チューナ部２００には、アンテナ１２によって受信された信号が分配器３００を介して供給される。また、第１チューナ部１００および第２チューナ部２００は、ＣＰＵ４００との間で信号の授受を行う。
【００２３】
ＣＰＵ４００は、通信インターフェース４０２を備えており、その通信インターフェース４０２を介して第１チューナ部１００および第２チューナ部２００との間で信号の授受を行うことにより、それら第１チューナ部１００および第２チューナ部２００に対して、フィルタの切替制御などを実行する。
【００２４】
図２は、第１チューナ部１００の構成を示すブロック図である。なお、前述のように、第２チューナ部２００も同一の構成を有している。
【００２５】
図２に示すように、アンテナ１２によって受信され、分配器３００で分配された信号は、同調器１０２に入力される。同調器１０２は、チューニング周波数ｆ０を電子回路によって変更可能な電子式同調器であり、そのチューニング周波数ｆ０をＦＭ放送帯（７６−９０ＭＨｚ）の範囲で変化させることができる。このチューニング周波数ｆ０はユーザの操作によって、またはＣＰＵ４００によって自動的に設定され、設定されたチューニング周波数ｆ０を示す指示信号Ｓｆ０が通信インターフェース１０１を介してＣＰＵ４００から同調器１０２に入力される。同調器１０２は、分配器３００から入力された信号からチューニング周波数ｆ０を中心とする所定周波数範囲の高周波信号（以下、この信号を同調信号という）を取り出し、ＲＦ増幅器１０４へ出力する。
【００２６】
ＲＦ増幅器１０４は、同調器１０２から入力される同調信号を増幅して混合器１０６へ出力する。局部発振器１０８は、所定周波数の局部発振信号を発生させるものであり、この局部発振信号も混合器１０６へ出力される。局部発振器１０８で生成、出力される局部発振信号の周波数は、同調器１０２のチューニング周波数ｆ０に基づいて定まるようになっており、同調器１０２によって取り出された周波数を、チューニング周波数ｆ０によらず一定の中間周波数に変換できる周波数がＣＰＵ４００において演算され、局部発振信号の周波数をその周波数に指示する信号が通信インターフェース１０１を介してＣＰＵ４００から入力される。
【００２７】
混合器１０６では、ＲＦ増幅器１０４からの同調信号と局部発振器１０８からの局部発振信号とを混合して、同調信号を予め設定された所定周波数の中間周波信号に変換する。この中間周波信号の周波数は、同調器１０２によって取り出された同調信号の周波数と後述する検波処理手段１４１から出力される信号（音声）の周波数の中間の周波数である。
【００２８】
混合器１０６で生成された中間周波信号は、第１中間周波増幅器１１０にて増幅された後に、帯域可変フィルタ装置１２１の３つのフィルタ、すなわち、第１中間周波フィルタ１１２、第２中間周波フィルタ１１４、第３中間周波フィルタ１１６にそれぞれ供給される。また、増幅後の中間周波信号は中間周波信号レベル検出回路１１８にも出力される。
【００２９】
第１乃至第３中間周波フィルタ１１２、１１４、１１６は、いずれもアナログフィルタ回路である。第１中間周波フィルタ１１２は所定の第１通過周波数帯域に設定されている。この第１通過周波数帯域は、良好な音質が得られるように、中間周波数を中心とする比較的広い帯域幅に設定されている。第２中間周波フィルタ１１４の通過周波数帯域は第２通過周波数帯域に設定されている。この第２通過周波数帯域は、中間周波数を中心として、上下限がいずれも、第１通過周波数帯域の上下限よりも中間周波数側に設定されている。第３中間周波フィルタ１１６の通過周波数帯域は第３通過周波数帯域に設定されている。この第３通過周波数帯域は、中間周波数を中心として、上限が第１通過周波数帯域の上限と第２通過周波数帯域の上限との間に設定され、下限が第１通過周波数帯域の下限と第２通過周波数帯域の下限との間に設定されている。なお、第１通過周波数帯域の広さをａ、第２通過周波数帯域の広さをｂ、第３通過周波数帯域の広さをｃとすると、ｂ＜ｃ≦ａとなっている。
【００３０】
第１中間周波フィルタ１１２、または第２中間周波フィルタ１１４、または第３中間周波フィルタ１１６によって帯域制限された信号は選択器１２０に出力される。
【００３１】
選択器１２０は、通信インターフェース１０１を介してＣＰＵ４００から入力される切替信号Ｓａに従って、第１乃至第３中間フィルタ１１２、または１１４、または１１６から供給される信号から、１つを選択して第２中間周波増幅器１２２へ出力する。なお、切替信号Ｓａが供給されていない初期設定の状態では、第１中間周波フィルタ１１２からの信号を選択するようになっており、切替信号Ｓａは後述するように、ノイズが検出されない状態では供給されない。そのため、ノイズが検出されていない状態では、第１中間周波フィルタ１１２からの信号が選択される。
【００３２】
第２中間周波増幅器１２２は、供給された信号を増幅して検波器１２４へ出力する。検波器１２４は、供給された信号を復調して図示しない出力端子から出力する。
【００３３】
中間周波信号レベル検出回路１１８は、第１中間周波増幅器１１０からの信号全体の信号レベルの増加を検出する。
【００３４】
ハイパスフィルタ１２６は、上記中間周波信号レベル検出回路１１８における所定帯域の上限周波数よりも高い所定周波数以上の信号を通過させて、ノイズ検出器１２８へ出力する。このハイパスフィルタ１２６から出力される信号の強度が、中間周波信号に含まれるノイズのレベルを表している。
【００３５】
ノイズ検出回路１２８は、ハイパスフィルタ１２６からの信号の大きさが所定レベル以上であることに基づいてノイズを検出する。そして、そのノイズを検出した場合には、ノイズ検出信号Ｓｎを、通信インターフェース１０１を介してＣＰＵ４００に出力する。
【００３６】
比較器１３０は、中間周波信号レベル検出回路１１８から出力された信号の信号強度と、所定強度の基準信号とを比較し、比較結果を示すＳＤ信号を出力する。このＳＤ信号は、中間周波信号の信号強度の方が大きい場合にハイ信号Ｈとなり、中間周波信号の信号強度の方が小さい場合にロー信号Ｌとなる。ハイ信号の場合には十分な感度で受信可能な周波数であることになり、ロー信号の場合には受信感度が不十分であることになる。このＳＤ信号も通信インターフェース１０１を介してＣＰＵ４００に出力される。
【００３７】
図３はＣＰＵ４００が実行する処理を示すフローチャートである。このフローチャートは、第１チューナ部１００および第２チューナ部２００のいずれか一方を用いてFM放送を受信中であって、そのチューナ部１００、２００からノイズ検出信号Ｓｎが入力された場合に実行する。なお、ここでは、第１チューナ部１００からノイズ検出信号Ｓｎが入力されたものとして図２のフローチャートを説明する。
【００３８】
まず、ステップＳ３１では、ｋの値をゼロに初期化する。続くステップＳ３２では、ｋの値に基づいてチューニング周波数ｆ０を決定し、決定したチューニング周波数ｆ０を指示する指示信号Ｓｆ０を、ノイズ検出信号Ｓｎが入力された側とは別のチューナ部すなわち第２チューナ部２００に出力する。なお、上記ｋの値とチューニング周波数ｆ０との関係は、ｋ＝０のときに最小周波数すなわち７６ＭＨｚ、ｋが最大値のときに最大周波数すなわち９０ＭＨｚとなるように設定されている。
【００３９】
指示信号Ｓｆ０が第２チューナ部２００へ出力されると、第２チューナ部２００は、その指示信号Ｓｆ０に基づいてチューニング周波数ｆ０を変更し、変更後の周波数におけるＳＤ信号をＣＰＵ４００へ出力する。
【００４０】
そこで、ＣＰＵ４００では、ステップＳ３３において、ＳＤ信号がハイ信号Ｈであるか否かを判断する。この判断が否定判断である場合には、直接、ステップＳ３５へ進む。一方、肯定判断である場合にはステップＳ３４へ進む。ステップＳ３４では、ステップＳ３２で決定した周波数ｆ０を受信可能な周波数として記憶する。
【００４１】
続くステップＳ３５ではｋに１を加える。そして、ステップＳ３６では、ｋの値が予め設定された最大値となったか否かを判断することで、周波数掃引が完了したか否かを判断する。この判断が否定判断の場合にはステップＳ３２へ戻る。ステップＳ３１を実行後にステップＳ３２乃至ステップＳ３６を繰り返すことによって、現在地において受信可能な周波数が決定されることになるので、Ｓ３１乃至Ｓ３６が受信可能周波数決定手段に相当する処理である。
【００４２】
ステップＳ３６が肯定判断となった場合には、妨害周波数決定手段に相当するステップＳ３７へ進んで、ステップＳ３３乃至ステップＳ３６の繰り返しによって決定した受信可能な周波数に基づいて、隣接妨害波および相互変調妨害波の周波数を決定する。隣接妨害波の周波数には、受信可能な周波数に決定した全部の周波数のうち、第１チューナ部１００のチューニング周波数ｆ０を除いた周波数が該当する。相互変調妨害波の周波数は、隣接妨害波の周波数の二次項または三次項として求めることができる。
【００４３】
相互変調妨害波の周波数を、チューニング周波数ｆ０が７９．５ＭＨｚ、隣接妨害周波数が、ｆ１（＝８２．５ＭＨｚ）、ｆ２（＝７７．８ＭＨｚ）、ｆ３（＝８０．７ＭＨｚ）である場合を例にして説明する。この場合、二次項としては、ｆ１−ｆ２（＝４．７ＭＨｚ）、ｆ１＋ｆ２（＝１６０．３ＭＨｚ）、ｆ２＋ｆ３（＝１５８．５ＭＨｚ）などがある。また、三次項としては、２ｆ１−ｆ２（＝８７．２ＭＨｚ）、２ｆ２−ｆ１（＝７３．１ＭＨｚ）、ｆ１＋ｆ２−ｆ３（＝７９．６ＭＨｚ）などがある。
【００４４】
ステップＳ３７を実行後はステップＳ３８を実行する。なお、ステップＳ３８乃至Ｓ４０がフィルタ切替制御手段に相当する。ステップＳ３８では、第１中間周波フィルタ１１２の通過周波数帯域、すなわち、第１通過周波数帯域内に、ステップＳ３７で決定した周波数が入っているか否かを判断する。たとえば、上記具体例の場合には、チューニング周波数が７９．５ＭＨｚであるのに対して、相互変調妨害周波数のうちの１つとして７９．６ＭＨｚが決定されているので、ステップＳ３８が肯定判断となる。
【００４５】
ステップＳ３８が肯定判断である場合には、ステップＳ３９において、第２中間周波フィルタ１１４に切り替えることを指示する切替信号Ｓａ２を第１チューナ部１００の選択器１２０へ出力する。この切替指示Ｓａ２が選択器１２０へ入力されると、選択器１２０は、第１中間周波フィルタ１１２よりも狭帯域である第２中間周波フィルタ１１４からの信号を、第２中間周波増幅器１２２へ出力する。
【００４６】
一方、ステップＳ３８が否定判断である場合には、ステップＳ４０へ進む。この場合には、ノイズは検出されているが、そのノイズの原因が、隣接妨害でも相互変調妨害でもない場合であるので、第１中間周波フィルタ１１２よりは狭帯域であるが、第２中間周波フィルタ１１４よりは広帯域の第３中間周波フィルタ１１６へ切り替えるための切替指示Ｓａ３を選択器１２０へ出力する。これにより、ノイズの原因が隣接妨害でも相互変調妨害でもないにも関わらず、通過周波数帯域を狭めすぎてしまい、その結果、ノイズが除去できずに、音質のみが劣化してしまうということを防止できる。
【００４７】
以上、説明した本実施形態によれば、第１チューナ部１００にてノイズが検出された場合には、ＣＰＵ４００においてステップＳ３１乃至Ｓ３６を実行することにより、第２チューナ部２００を利用して現在地における受信可能周波数を自動的に決定している。さらに、その決定した受信可能周波数から隣接妨害波および相互変調妨害波の周波数を決定している（ステップＳ３７）。そして、決定した隣接妨害波および相互変調妨害波の周波数が第１通過周波数帯域内にある場合には、選択器１２０で選択するフィルタを第１中間周波フィルタ１１２から、それよりも狭帯域の第２中間周波フィルタ１１４を選択している。そのため、隣接妨害および相互変調妨害によるノイズを適切に除去することができる。
【００４８】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、次の実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００４９】
たとえば、前述の実施形態では、帯域可変フィルタ装置１２１は、アナログフィルタである第１乃至第３中間周波フィルタ１１２、１１４、１１６を備えたものであったが、帯域可変フィルタ装置は、デジタルフィルタ処理によって中間周波信号を処理してもよい。図４は、デジタルフィルタ処理によって中間周波信号を処理する帯域可変フィルタ装置５２０を備えた第１チューナ部５００の構成を示すブロック図である。なお、第２チューナ部もこの図４の構成とすることができる。
【００５０】
図４の第１チューナ部５００は、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）５１０、および前述の実施形態と同一の通信インターフェース１０１、同調器１０２、ＲＦ増幅器１０４、混合器１０６、局部発振器１０８、第1中間周波増幅器１１０、中間周波信号レベル検出回路１１８、比較器１３０から構成されている。
【００５１】
ＤＳＰ５１０はＡＤ変換回路５１１を備えており、このＡＤ変換回路５１１は、第１中間周波増幅器１１０から供給されるアナログ信号をデジタル信号に変換して帯域可変フィルタ部５２０へ出力する。
【００５２】
また、ＤＳＰ５１０において、ハイパスフィルタ５１３、ノイズ検出処理手段５１４、第２中間周波増幅手段５１５、検波処理手段５１６は、それぞれ、前述の実施形態のハイパスフィルタ１２６、ノイズ検出回路１２８、第２中間周波増幅器１２２、検波器１２４に対応する。これらは、デジタルフィルタ信号処理によって、それぞれ対応する回路等と同一の機能を実現する。
【００５３】
帯域可変フィルタ部５２０は、第１乃至第３フィルタ処理手段５２１、５２２、５２３、および選択手段５２４を備えている。第１乃至第３フィルタ処理手段５２１、５２２、５２３の通過周波数帯域は、それぞれ、前述の実施形態の第１乃至第３通過周波数帯域に設定されている。また、選択手段５２４は、前述の実施形態の選択器１２０と同様の機能を有している。従って、この図４の第１チューナ部５００は、前述の実施形態と同じ機能を実行することができる。
【００５４】
また、前述の実施形態では、３つの中間周波フィルタ１１２、１１４、１１６を備えていたが、第１、第２中間周波フィルタ１１２、１１４のみを備えていてもよい。また、互いに異なる通過周波数帯域の４つ以上の中間周波フィルタを備えていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明が適用された車両用ＦＭラジオ受信装置１０の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の第１チューナ部１００の構成を詳しく示すブロック図である。
【図３】図１のＣＰＵ４００が実行する処理を示すフローチャートである。
【図４】デジタルフィルタ処理によって中間周波信号を処理する帯域可変フィルタ装置５２０を備えた第1チューナ部５００の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０：車両用ＦＭラジオ受信装置、      １００：第１チューナ部（第１の受信機）、      １０２：同調器、      １０６：混合器、      １２１：帯域可変フィルタ装置、      １２８：ノイズ検出回路、      ２００：第２チューナ部（第２の受信機）、      ５１４：ノイズ検出回路、      ５２０：帯域可変フィルタ手段、      Ｓ３１乃至Ｓ３６：受信可能周波数決定手段、      Ｓ３７：妨害周波数決定手段、      Ｓ３８乃至Ｓ４０：フィルタ切替制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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