(57)【要約】【課題】ＣＯガス検出警報設備による警報に依存することなく、ＣＯ中毒事故などから回避できることを可能にするＣＯガス検出警報装置を提供する。【解決手段】携帯電話機１１のケース１１ａ内に、周囲環境のＣＯガスを検知して該検知ＣＯガスの濃度に応じた検知信号を出力するガスセンサ２１と、ガスセンサが出力する検知信号に基づいてＣＯガス濃度を検出し、検出したＣＯガス濃度が所定値以上のとき警報信号を出力するガス濃度検出手段２２とが収容され、ガス濃度検出手段が出力する警報信号に基づいて警報出力制御手段１１３−１が携帯電話機の出力手段１１５，１１６によって構成される警報出力手段に警報を出力させる制御を行うようになっている。【選択図】図１
2008102571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話機のケース内に収容され、周囲環境のＣＯガスを検知して該検知ＣＯガスの濃度に応じた検知信号を出力するガスセンサと、
前記ケース内に収容され、前記ガスセンサが出力する検知信号に基づいてＣＯガス濃度を検出し、該検出したＣＯガス濃度が所定値以上のとき警報信号を出力するガス濃度検出手段と、
前記携帯電話機の出力手段によって構成される警報出力手段と、
前記ガス濃度検出手段が出力する警報信号に基づいて前記警報出力手段に警報を出力させる制御を行う警報出力制御手段と
を備えることを特徴とするＣＯガス検出警報装置。
【請求項２】
前記警報出力制御手段は、前記警報信号が第１の所定時間継続して出力されているとき前記警報出力手段に警報を出力させる制御を行う
ことを特徴とする請求項１記載のＣＯガス検出警報装置。
【請求項３】
前記警報出力制御手段は、前記ガス濃度検出手段が出力する前記警報信号に基づいて前記警報出力手段に警報を出力させているとき、警報停止操作入力に応じて、前記警報出力手段による警報の出力を停止させ、該停止後も、前記ガス濃度検出手段が第２の所定時間継続して警報信号を出力しているとき、該警報信号に基づく警報の出力を前記警報出力手段に再開させる
ことを特徴とする請求項１記載のＣＯガス検出警報装置。
【請求項４】
前記警報出力制御手段は、前記ガス濃度検出手段が出力する前記警報信号に基づいてＣＯガス濃度が所定値以上となっているとの注意を促す注意警報を前記警報出力手段に出力させる制御を行う
ことを特徴とする請求項２記載のＣＯガス検出警報装置。
【請求項５】
前記警報出力制御手段が前記警報出力手段に警報の出力を再開させたとき、予め前記携帯電話機に登録した電話番号又はメールアドレスの通報先に自動ダイヤリング又はメール送信し、警報状態にあることを通報する通報手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項３記載のＣＯガス検出警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＣＯガス検出警報装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来一般に、ＣＯガス検出警報装置は、ガス燃焼器なの不完全燃焼によって発生するＣＯガスによるＣＯ中毒事故を防止するために、ＣＯガスの発生する可能性のあるガス燃焼器の近傍、ガスを頻繁に使用する調理場などに設置されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特許公開２００１−２９６０２０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、近年、給湯器などの不完全燃焼によるＣＯ中毒事故や、炭火を使用した料理店などで食事中の換気不備などによるＣＯ中毒事故などに遭遇するケースが多く見受けられるようになってきている。このような事故は、ＣＯガスの発生する可能性のある場所に、ＣＯガス検出警報器を設置することを徹底することで未然に防ぐことができるので、自宅での事故は自身責任でＣＯガス検出警報器を設置することで回避できる。しかしながら、料理店などの場合には、設置を他人に依存しなければならないので、回避できないこともあり得る。勿論、自己責任で設置できる自宅の場合でも、皆が設置を徹底することは難しい。
【０００４】
よって本発明は、上述した現状に鑑み、ＣＯガス検出警報設備による警報に依存することなく、給湯器などの不完全燃焼によるＣＯ中毒事故や、炭火を使用した料理店などの換気不備時のＣＯ中毒事故などから回避できることを可能にするＣＯガス検出警報装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するためになされた請求項１に係るＣＯガス検出警報装置は、図１の基本構成図に示すように、携帯電話機１１のケース１１ａ内に収容され、周囲環境のＣＯガスを検知して該検知ＣＯガスの濃度に応じた検知信号を出力するガスセンサ２１と、前記ケース内に収容され、前記ガスセンサが出力する検知信号に基づいてＣＯガス濃度を検出し、該検出したＣＯガス濃度が所定値以上のとき警報信号を出力するガス濃度検出手段２２と、前記携帯電話機の出力手段１１５，１１６によって構成される警報出力手段と、前記ガス濃度検出手段が出力する警報信号に基づいて前記警報出力手段に警報を出力させる制御を行う警報出力制御手段１１３−１とを備えることを特徴とする。
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、携帯電話機１１のケース１１ａ内に、周囲環境のＣＯガスを検知して該検知ＣＯガスの濃度に応じた検知信号を出力するガスセンサ２１と、ガスセンサが出力する検知信号に基づいてＣＯガス濃度を検出し、検出したＣＯガス濃度が所定値以上のとき警報信号を出力するガス濃度検出手段２２とが収容され、ガス濃度検出手段が出力する警報信号に基づいて警報出力制御手段１１３−１が携帯電話機の出力手段１１５，１１６によって構成される警報出力手段に警報を出力させる制御を行うようになっているので、ＣＯガス検出警報装置は、携帯電話機１１とともに携行可能となっており、しかも、携帯電話機１１に警報出力制御手段１１３−１としての機能を持たせ、携帯電話機１１の出力手段１１５，１１６を警報出力手段として流用することで、携帯電話機１１のケース内にガスセンサ２１とガス濃度検出手段２２とを収容するだけで構成することができる。
【０００７】
請求項２に係るＣＯガス検出警報装置は、請求項１記載のＣＯガス検出警報装置において、前記警報出力制御手段１１３−１は、前記警報信号が第１の所定時間継続して出力されているとき前記警報出力手段に警報を出力させる制御を行うことを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明によれば、警報出力制御手段１１３−１は、警報信号が第１の所定時間継続して出力されているとき警報出力手段に警報を出力させる制御を行うようになっているので、検出したＣＯガス濃度が所定値以上であっても第１の所定時間継続しなければ警報を出力することがない。
【０００９】
請求項３に係るＣＯガス検出警報装置は、請求項１記載のＣＯガス検出警報装置において、前記警報出力制御手段１１３−１は、前記ガス濃度検出手段が出力する前記警報信号に基づいて前記警報出力手段に警報を出力させているとき、警報停止操作入力に応じて、前記警報出力手段による警報の出力を停止させ、該停止後も、前記ガス濃度検出手段が第２の所定時間継続して警報信号を出力しているとき、該警報信号に基づく警報の出力を前記警報出力手段に再開させることを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明によれば、ガス濃度検出手段が出力する警報信号に基づいて警報出力手段に警報を出力させているとき、警報停止操作入力に応じて、警報出力制御手段１１３−１が警報出力手段による警報の出力を停止させので、警報に気が付いた時点で警報を停止することができ、しかも、停止後も、ガス濃度検出手段が第２の所定時間継続して警報信号を出力しているとき、警報出力制御手段１１３−１が警報信号に基づく警報の出力を警報出力手段に再開させるので、警報に気が付いて警報を停止した後も依然危険な状況にあることを警報することができる。
【００１１】
請求項４に係るＣＯガス検出警報装置は、請求項２記載のＣＯガス検出警報装置において、前記警報出力制御手段１１３−１は、前記ガス濃度検出手段が出力する前記警報信号に基づいてＣＯガス濃度が所定値以上となっているとの注意を促す注意警報を前記警報出力手段に出力させる制御を行うことを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の発明によれば、警報出力制御手段１１３−１は、ガス濃度検出手段が出力する警報信号に基づいてＣＯガス濃度が所定値以上となっているとの注意を促す注意警報を警報出力手段に出力させる制御を行うようになっているので、警報信号が第１の所定時間継続して出力され警報出力手段に本警報を出力させる前に、注意警報によって注意を促しておくことができる。
【００１３】
請求項５に係るＣＯガス検出警報装置は、請求項３記載のＣＯガス検出警報装置において、前記警報出力制御手段１１３−１が前記警報出力手段に警報の出力を再開させたとき、予め前記携帯電話機に登録した電話番号又はメールアドレスの通報先に自動ダイヤリング又はメール送信し、警報状態にあることを通報する通報手段１１３−２をさらに備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項５記載の発明によれば、警報出力制御手段１１３−１が警報出力手段に警報の出力を再開させたとき、通報手段１１３−２が予め携帯電話機に登録した電話番号又はメールアドレスの通報先に自動ダイヤリング又はメール送信し、警報状態にあることを通報するようになっているので、第１及び第２の所定時間の間所定濃度以上の環境下にいて非常に危険なる状況にあることを通報先に通報することができる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載の発明によれば、携行がほとんど習慣になっている携帯電話機とともに携行可能となって、所定値以上のＣＯガスの検知とその危険を警報によって確実に知らせるこができるので、ＣＯガス検出警報設備による警報に依存することなく、給湯器などの不完全燃焼によるＣＯ中毒事故や、炭火を使用した料理店などの換気不備時のＣＯ中毒事故などから回避できることを可能にするＣＯガス検出警報装置を提供することができる。しかも、携帯電話機に警報出力制御手段としての機能を持たせ、携帯電話機の出力手段を警報出力手段として流用することで、携帯電話機のケース内にガスセンサとガス濃度検出手段とを収容するだけで構成することができるので、人命救助に有効で安価なＣＯガス検出警報装置を提供することができる。
【００１６】
請求項２記載の発明によれば、検出したＣＯガス濃度が所定値以上であっても第１の所定時間継続していなければ警報を出力することがないので、例えばたばこの煙などの一過性の高濃度のＣＯガスの検知によって無闇に警報を出力することが防止することができる。
【００１７】
請求項３記載の発明によれば、警報に気が付いた時点で警報を停止することができるので、何時までも警報を出力し続けることによる煩わしさを解消でき、しかも、警報に気が付いて警報を停止した後も、再開された警報出力によって、依然危険な状況にありより危険度の高いことを警報することができる。
【００１８】
請求項４記載の発明によれば、警報信号が第１の所定時間継続して本警報を出力させる前に、注意警報によって注意を喚起することができるので、本警報が出力される前に事前に危険を回避することを可能にすることができる。
【００１９】
請求項５記載の発明によれば、第１及び第２の所定時間の間所定濃度以上の環境下にいて非常に危険なる状況にあることを通報先に通報することができるので、通報先から通報元に危険を回避するなどの援助を受けることを可能にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図２は本発明に係るＣＯガス検出警報装置の一実施形態を示し、同図において、ＣＯガス検出警報装置は、携帯電話機１１が有する一部の機能を流用して構成され、携帯電話機１１のケース１１ａ内に収容され、携帯電話機と一緒に携行できるようにされている。
【００２１】
携帯電話機１１は、一般に、送受信アンテナ１１１と、無線通信部１１２と、制御部１１３と、マイクロホン１１４と、スピーカ１１５と、バイブレータ１１６と、キー入力部１１７と、表示器１１８と、バッテリ１１９と、ＧＰＳ部１２０とを有し、これらは携帯電話機のケース１１ａ内に収容されている。なお、図示しないが、携帯電話機には点灯などによって各種の情報を表すインジケータが設けられている。
【００２２】
無線通信部１１２は、制御部１１３の制御のもとで送受信アンテナ１１１を介して無線にて送受信を行う。マイクロホン１１４は、送話のための音声などピックアップして制御部１１３に入力する。スピーカ１１５は、受話のための音声や着信音などを拡声して出力し、バイブレータ１１６は着信をスピーカ１１５による着信音に代えて振動にて伝える。キー入力部１１７は、ダイヤルなどのための数字やメール作成などのための各種の文字を入力する他、各種の操作を入力するためのキーを有する。表示部１１８は、送信メールの作成の際や受信メール、受信コンテンツの読み取りの際の情報などを表示する。バッテリ１１９は、制御部１１３の制御のもとでオンオフされるスイッチ回路１２１を介して電話機の各部に電源を供給する。ＧＰＳ部１２０は、携帯電話機の現在位置情報を取得して制御部１１３に入力する。
【００２３】
図示のように、携帯電話機１１のケース１１ａ内には、周囲環境のＣＯガスを検知してその検知濃度に応じた検知信号を出力するガスセンサ２１と、ガスセンサ２１が出力する検知信号に基づいてＣＯガス濃度を検出し、検出したＣＯガス濃度に応じて危険を知らせる警報信号を出力するガス濃度検出回路２２とを有するＣＯガス検出部２０が収容されている。ＣＯガス検出部２０は、携帯電話機１１が通話のために有するスピーカ１１５及びバイブレータ１１６などを警報出力部として、携帯電話機１１が各種の制御を行うために有する制御部１１３をガス濃度検出回路２２が出力する警報信号に基づいて警報出力部としてのスピーカ１１５及びバイブレータ１１６などに警報を出力させる制御を行う警報出力制御部としてそれぞれ流用し、ＣＯガス検出警報装置を構成している。
【００２４】
ＣＯガスセンサ２１は、バッテリにて駆動可能なものであれば、特に原理は問わず、電気化学式、半導体式、接触燃焼式、熱線半導体式の何れであってもよい。ＣＯガスセンサ２１を携帯電話機１１のケース１１ａ内に収容するに当たっては、外気を充分に取り入れ、携行時に塞がれ難いケースの位置に穿たれた通気孔に隣接して配置される。ガス濃度検出回路２２は、ＣＯガスセンサ２１からの検知信号の大きさに基づいて検出したＣＯガス濃度が例えば２００ｐｐｍの所定値以上のとき警報信号を出力する。なお、２００ｐｐｍは日本ガス機器検査協会の検定規程に基づく値である。この警報信号を入力する警報出力制御手手段として働く制御得１１３は、警報信号を例えば１５分の第１の所定時間継続して入力したとき警報出力手段としての例えばスピーカ１１５又はバイブレータ１１６に警報を音声又は振動によって出力させる制御を行う。なお、バイブレータ１１６の振動による警報は、周囲への迷惑を考慮して、携帯電話機がスピーカ１１５による着信音の出力を停止する動作モード（マナーモード）に設定されているときや携帯電話機の電源をオフしているときに出力されるが、警報の内容によっては、マナーモード設定時や電源オフ時であっても、スピーカ１１５により音声や警報音を出力することが好ましい。
【００２５】
警報出力制御手段として働く制御部１１３はまた、ガス濃度検出回路２２が出力する警報信号に基づいてスピーカ１１５又はバイブレータ１１６に警報を出力させているとき、キー入力部１１７の所定のキー操作による警報停止操作入力に応じて、警報の出力を停止させ、この停止後も、ガス濃度検出回路２２が例えば５分の第２の所定時間継続して警報信号を出力しているときはこの警報信号に基づく警報の出力をスピーカ１１５又はバイブレータ１１６に再開させる。スピーカ１１５又はバイブレータ１１６による警報が再開されると、通報手段として働く制御部１１３が、予め携帯電話機に登録した電話番号の通報先に自動ダイヤリングしたり、登録したメールアドレスに自動的にメール送信して警報状態にあることを通報する。
【００２６】
なお、警報出力制御手段として働く制御部１１３は、ガス濃度検出回路２２が出力する警報信号を入力すると、１５分の所定時間を待つことなく、ＣＯガス濃度が所定値以上となっていることを知らせる注意を促す注意警報をスピーカ１１５又はバイブレータ１１６に出力させる。注意警報は、警報信号が所定時間継続して入力したときスピーカ１１５又はバイブレータ１１６が出力する警報である本警報と区別できるようなものでなければならない。
【００２７】
以上概略説明したＣＯガス検出警報装置の詳細を、携帯電話機１１の制御部１１３の主要部を構成するマイクロコンピュータの演算処理ユニット（ＣＰＵ）が予めメモリに格納したプログラムに従って実行する処理を示す図３〜図６のフローチャートを参照して以下説明する。
【００２８】
制御部１１３のＣＰＵは、図３のフローチャートに示すように、バッテリ１１９から電源が供給されることによって動作を開始し、まず初期化処理を行う（処理ステップは図示せず）。制御部１１３はバッテリ１１９から直接電源が供給され動作状態にあるが、携帯電話機の他の部分は、携帯電話機を不動作状態にしたり節電のためスイッチ回路１２１を介して電源が供給されている。スイッチ回路１２１は、入力キー部１１７の特定のキーによる電源切替操作が行われる毎に（ステップＳ１がＹのときに）、オンからオフ又はオフからオンに切り替えられ、その状態が電源フラグＦ１の０又は１によって記憶されている。
【００２９】
具体的には、電源切替操作があると（ステップＳ１がＹのとき）、電源フラグＦ１によって現在のスイッチ回路１２１の状態を判断し（ステップＳ２）、電源フラグＦ１が０でなくスイッチ回路１２１がオンしているとき（ステップＳ２がＮのとき）には、スイッチ回路１２１に例えばＬレベルの信号を出力してスイッチ回路１２１をオフさせるとともに、電源フラグＦ１に「０」をセットしてそのことを記憶する（ステップＳ３）。電源フラグＦ１が「０」であってスイッチ回路１２１がオフしているとき（ステップＳ２がＹのとき）には、スイッチ回路１２１に例えばＨレベルの信号を出力してスイッチ回路１２１をオンさせるとともに、電源フラグＦ１に「１」をセットしてそのことを記憶する（ステップＳ４）。
【００３０】
スイッチ回路１２１をオンさせたとき（ステップＳ４の後）、或いは、スイッチ回路１２１がオンであるとき（ステップＳ５がＹのとき）には、ガス検出部２０及び制御部１１３だけでなく、携帯電話機１１の各所にも電源供給され携帯電話機として動作可能になっているので、制御部１１３のＣＰＵは、携帯電話機のための処理（ステップＳ６）とＣＯガス検出警報処理（ステップＳ７）の両方を実行する。これに対し、スイッチ回路１２１をオフさせたとき（ステップＳ３の後、）或いは、スイッチ回路１２１がオフであるとき（ステップＳ５がＮのとき）には、ガス検出部２０及び制御部１１３だけに電源供給され携帯電話機として動作不能になっているので、制御部１１３のＣＰＵは、携帯電話機のための処理（ステップＳ６）は行わず、ＣＯガス検出警報処理（ステップＳ７）のみを実行する。
【００３１】
携帯電話機処理Ｓ６では、携帯電話機１１が本来有する機能を実行するための全ての処理を行う。ＣＯガス検出警報処理Ｓ７では、常時電源供給されているＣＯガス検出部２０内のＣＯガスセンサ２１がＣＯガスを検知して出力するＣＯガス濃度に応じた検知信号をＣＯガス濃度検出回路２２が入力しその大きさに基づいて検出したＣＯガス濃度が所定値以上のとき出力する警報信号を処理してスピーカ１１５及びバイブレータ１１６などに警報を出力させる制御などを行うが、ＣＯガス検出警報処理Ｓ７の詳細を図４〜図６のフローチャートに基づいて以下説明する。
【００３２】
ＣＯガス検出警報処理Ｓ７では、制御部１１３のＣＰＵは、ＣＯガス検出部２０の出力、すなわち、ＣＯガス濃度検出回路２２の出力を例えば１分のサンプリングタイミングでサンプリングして警報信号が有るか否かを判定する（図４のステップＳ１１，Ｓ１２）。サンプリングされた警報信号が無いとき（ステップＳ１２がＮのとき）には、詳細には後述するマイクロコンピュータの読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ内に形成した各種のフラグ及びタイマを初期化する処理を行って（ステップＳ１３）から元（図３のステップＳ１）に戻り、上述した処理を繰り返す。
【００３３】
ＣＯガス濃度検出回路２２から警報信号が有るとき（ステップＳ１２がＹのとき）には、警報信号フラグＦ２がで「１」あるかどうかを判定する（ステップＳ１４）。なお、警報信号フラグＦ２はそれ以前に警報信号が有ったかどうかを表し、「０」によって警報信号が無かったことを、「１」によって警報信号が有ったことをそれぞれ表す。それ以前に警報信号が無く警報信号フラグＦ２が「１」でないとき（ステップＳ１４がＮのとき）には、スイッチ回路１２１がオンしているか否かを電源フラグＦ１が「１」であるか否かによって判定し（ステップＳ１４）、電源フラグＦ１が「１」でなくスイッチ回路１２１がオフしているとき（ステップＳ１４がＮのとき）には、携帯電話機１１の制御部１１３以外の部分にも電源を供給するためスイッチ回路１２１をオンさせ（ステップＳ１６）てからスピーカ１１５又はバイブレータ１１６に注意警報を出力させるための駆動信号を出力するなどの注意警報出力処理（ステップＳ１７）を実行し、警報信号が有ったことを示すように警報信号フラグＦ２を「１」にして（ステップＳ１８）から例えば１５分の第１の所定時間を計時するタイマＴ１の計時を開始させる（ステップＳ１９）。
【００３４】
続いて、注意警報停止フラグＦ３が「１」であるかどうかを判定する（ステップＳ２０）。なお、注意警報停止フラグＦ３は、注意警報出力処理（ステップＳ１７）の実行によって出力させた注意警報を停止操作によって停止されているか否かを表し、「０」によって停止されていないことを、「１」によって停止されていることをそれぞれ表す。注意警報の出力が停止されていないとき（ステップＳ２０がＮのとき）には、注意警報停止操作を待ち（ステップＳ２１）、停止操作があったとき（ステップＳ２１がＹのとき）は、スピーカ１１５又はバイブレータ１１６に注意警報を出力させるための駆動信号の出力を停止して（ステップＳ２２）からその旨を示すように注意警報停止フラグＦ３を「１」にする（ステップＳ２３）。
【００３５】
注意警報の出力が停止された後は、スピーカ１１５又はバイブレータ１１６に注意警報を出力させる必要がないので、元々スイッチ回路１２１がオフされていたとき（ステップＳ２４がＮのとき）には、スイッチ回路１２１をオフさせ（ステップＳ２５）、警報信号の最初の検出が行われた（スイッチＳ１２）サンプリングタイミング（ステップＳ１１）で計時が開始された（ステップＳ１９）タイマＴ１が第１の所定時間の計時を行いタイムオーバとなるのを待つ（ステップＳ２６）。
【００３６】
タイマＴ１がタイムオーバとなるまでの間に、警報信号が無くなったとき（ステップＳ１２がＮのとき）には、それまでに「１」にされたフラグと計時されたタイマとが初期化され（ステップＳ１３）、フラグは「０」にされ、タイマは０の初期値にリセットされ、注意警報の出力が停止され、かつ、スイッチ回路１２１は電源フラグＦ１が「０」のときその状態に対応するようにオフされる。また、注意警報の停止操作が行われないときには、タイマＴ１が第１の所定時間の計時を行いタイムオーバとなるまで（ステップＳ２６がＹとなるまで）元（図３のステップＳ１）に戻り、上述した処理を繰り返す。
【００３７】
何れにしても、警報信号が第１の所定時間の間入力され続けると（ステップＳ２６がＹのとき）、警報出力フラグＦ４が「１」であるかどうかを判定する（ステップＳ２７）。なお、警報出力フラグＦ４は、それ以前に警報を出力したかどうかを表し、「０」によって警報を出力していないことを、「１」によって警報を出力したことをそれぞれ表す。それ以前に警報を出力しておらず警報出力フラグＦ４が「１」でないとき（ステップＳ２７がＮのとき）には、スイッチ回路１２１がオンしているか否かを電源フラグＦ１が「１」であるか否かによって判定する（ステップＳ２８）。判定の結果、電源フラグＦ１が「１」でなくスイッチ回路１２１がオフしているとき（ステップＳ２８がＮのとき）には、注意警報の停止操作が既に行われているかどうかを確認する（ステップＳ２９）。
【００３８】
確認の結果、注意警報の停止操作が行われ注意警報停止フラグＦ３が「１」のとき（ステップＳ２９がＹのとき）は、スイッチ回路１２１が既にオフされている（ステップＳ２５）ので、再度オンにする（ステップＳ３０）。注意警報の停止操作が行われておらず注意警報停止フラグＦ３が「１」でないとき（ステップＳ２９がＮのとき）は、スイッチ回路１２１はオンのままであるので、スピーカ１１５又はバイブレータ１１６に警報を出力させるための駆動信号を出力するなどの警報出力処理（ステップＳ３１）を実行する。その後、警報を出力したことを示すように警報出力フラグＦ４を「１」にして（ステップＳ３２）から例えば５分の第２の所定時間を計時するタイマＴ２の計時を開始させる（ステップＳ３３）。
【００３９】
続いて、警報停止フラグＦ５が「１」であるかどうかを判定する（ステップＳ３４）。なお、警報停止フラグＦ５は、警報出力処理（ステップＳ３１）の実行によって出力させた警報を停止操作によって停止されているか否かを表し、「０」によって停止されていないことを、「１」によって停止されていることをそれぞれ表す。警報の出力が停止されていないとき（ステップＳ３４がＮのとき）には、警報停止操作を待ち（ステップＳ３５）、停止操作があったとき（ステップＳ３５がＹのとき）は、スピーカ１１５又はバイブレータ１１６に警報を出力させるための駆動信号の出力を停止して（ステップＳ３６）からその旨を示すように警報停止フラグＦ５を「１」にする（ステップＳ３７）。
【００４０】
警報の出力が停止された後は、スピーカ１１５又はバイブレータ１１６に警報を出力させる必要がないので、元々スイッチ回路１２１がオンされていたとき（ステップＳ３８がＹのとき）にはスイッチ回路１２１をオフさせ（ステップＳ３９）、警報を出力することで計時を開始された（ステップＳ３３）タイマＴ２が第２の所定時間の計時を行いタイムオーバとなるのを待つ（ステップＳ４０）。
【００４１】
タイマＴ２がタイムオーバとなる（図６中のステップＳ４０がＹとなる）までの間に、警報信号が無くなったとき（図４中のステップＳ１２がＮのとき）には、それまでに「１」にされたフラグと計時されたタイマとが初期化され（ステップＳ１３）、フラグは「０」にされ、タイマは０の初期値にリセットされ（ステップＳ１３）、警報の出力が停止され、かつ、スイッチ回路１２１は電源フラグＦ１が「０」のときその状態に対応するようにオフされる。また、警報の停止操作が行われないときには、タイマＴ２が第２の所定時間の計時を行いタイムオーバとなるまで（ステップＳ４０がＹとなるまで）元（図３のステップＳ１）に戻り、上述した処理を繰り返す。
【００４２】
何れにしても、警報が出力されてから警報信号が第２の所定時間の間入力され続けると（ステップＳ４０がＹのとき）、通報フラグＦ６が「１」であるかどうかを判定する（ステップＳ４１）。なお、通報フラグＦ６は、それ以前に通報が行われているかどうかを表し、「０」によって通報が行われていないことを、「１」によって通報が行われていることをそれぞれ表す。それ以前に通報を行っておらず通報フラグＦ６が「１」でないとき（ステップＳ４１がＮのとき）には、警報が停止されているか否かを警報停止フラグＦ５が「１」であるかどうかによって判定し（ステップＳ４２）、警報が停止されていれば（ステップＳ４２がＹのとき）、スイッチ回路１２１がオンしているか否かを電源フラグＦ１が「１」であるか否かによって判定する（ステップＳ４３）。
【００４３】
判定の結果、電源フラグＦ１が「１」でなくスイッチ回路１２１がオフしているとき（ステップＳ４３がＮのとき）にはスイッチ回路１２１をオンにして（ステップＳ４４）から、電源フラグＦ１が「１」でなくスイッチ回路１２１がオフしているとき（ステップＳ４３がＮのとき）には直ちに、スピーカ１１５又はバイブレータ１１６に警報を再度出力させるための駆動信号を出力するなどの警報再出力処理（ステップＳ４５）を実行し、続いて、予め携帯電話機に登録した電話番号の通報先に自動ダイヤリングし、警報状態にあることを通報する通報処理（ステップＳ４６）を実行してから、通報を行ったことを示すように通報フラグＦ６を「１」にする（ステップＳ４７）。
【００４４】
なお、警報出力停止フラグＦ５が「１」であるとき（ステップＳ４２がＮのとき）には、警報は停止されておらず警報は継続して出力されているので、警報の再出力（ステップＳ４５）は必要なく、直ちに通報処理ステップＳ４６を実行する。
【００４５】
通報処理ステップＳ４５の実行によって、通報先に警報状態にあることを通報した後は、警報停止操作を待ち（ステップＳ４８）、停止操作があったとき（ステップＳ４８がＹのとき）は、スピーカ１１５又はバイブレータ１１６に警報を出力させるための駆動信号の出力を停止してから（ステップＳ４９）、スピーカ１１５又はバイブレータ１１６に警報を出力させる必要がないので、元々スイッチ回路１２１がオフされていたとき（ステップＳ５０がＮのとき）にはスイッチ回路１２１をオフさせて（ステップＳ５１）から元（図３のステップＳ１）に戻り、上述した処理を繰り返すが、停止操作がないとき（ステップＳ４８がＮのとき）は、スピーカ１１５又はバイブレータ１１６に警報を出力させ続ける。何れにしても、警報信号が無くなるまで（ステップＳ１２がＮとなるまで）は、次のＣＯガス検出による警報動作は停止状態になる。
【００４６】
図３乃至図６のフローチャート図を参照して行った説明から明らかなように、制御部１１３は、プログラムに従ってＣＰＵが行う処理によって、ガス濃度検出回路２２が出力する警報信号に基づいてスピーカ１１５やバイブレータ１１６に警報を出力させる制御を行う警報出力制御手段１１３−１として機能する。また、警報出力制御手段１１３−１は、警報信号が第１の所定時間継続して出力されているときスピーカ１１５やバイブレータ１１６に警報を出力させる制御を行う。さらに、警報出力制御手段１１３−１は、ガス濃度検出回路２２が出力する警報信号に基づいてスピーカ１１５やバイブレータ１１６に警報を出力させているとき、警報停止操作入力に応じて、スピーカ１１５やバイブレータ１１６による警報の出力を停止させ、停止後も、ガス濃度検出回路２２が第２の所定時間継続して警報信号を出力しているとき、警報信号に基づく警報の出力をスピーカ１１５やバイブレータ１１６に再開させる。さらにまた、警報出力制御手段１１３−１は、ガス濃度検出回路２２が出力する警報信号に基づいてＣＯガス濃度が所定値以上となっているとの注意を促す注意警報をスピーカ１１５やバイブレータ１１６に出力させる制御を行う。
【００４７】
制御部１１３はまた、プログラムに従ってＣＰＵが行う処理によって、警報出力制御手段１１３−１がスピーカ１１５やバイブレータ１１６に警報の出力を再開させたとき、予め携帯電話機に登録した電話番号の通報先に自動ダイヤリングしたり、登録したメールアドレスに自動的にメール送信して警報状態にあることを通報する通報手段１１３−２としても機能する。
【００４８】
上述した実施の形態では、携帯電話機１１の制御部１１３は、携帯電話機１１のケース１１ａに収容したガス濃度検出回路２２が所定濃度以上のＣＯガスの検出によって出力する警報信号を処理することによって、携帯電話機１１が本来有する出力手段を利用して警報を出力するので、携帯電話機１１に僅かの電子部品を付加するだけで、ＣＯガス検出警報設備による警報に依存することなく、ＣＯ中毒事故などから回避できることを可能にする安価なＣＯガス検出警報装置を提供することができる。
【００４９】
なお、上述した実施の形態では、ＣＯガス検出部２０の動作電源を携帯電話機１１の動作電源であるバッテリ１１９から供給するようにしているが、携帯電話機１１のバッテリ１１９と別個に設けられたバッテリから供給するようにしてもよい。
【００５０】
また、上述した実施の形態では、ＣＯガス検出部２０は、携帯電話機１１の電源がオフしているときにもバッテリから電源供給され、常時動作するようにされているので、携帯電話機１１の電源がオフしているときでも、所定濃度以上のＣＯガスを検出して警報信号を出力し、必要に応じて警報を出力させることができるようになっているが、携帯電話機１１の着信音の出力を停止するための電源オフ機能を優先する場合には、携帯電話機１１の電源オン・オフによってＣＯガス検出部２０への電源供給もオン、オフするようにしてもよい。
【００５１】
さらに、上述した実施の形態では、例えば１分のサンプリングタイミングで警報信号をサンプリングしてその有無を判定しているにも拘わらず、ＣＯガス検出部２０への電源供給を常時行っているが、サンプリングタイミング毎のその前後の期間だけＣＯガス検出部２０に電源供給して省電力化を図るようにすることもできる。
【００５２】
さらにまた、上述した実施の形態では、注意警報の形態について言及していないが、携帯電話機１１の着信音の設定モードに合わせて警報を発生させ、例えば、スピーカによる着信音の発生を停止さる設定を行っているときには、サンプリングタイミング毎にバイブレータを振動させて注意警報を出力するようにし、そうでないときには、例えばサンプリング毎或いは他の周期で、少なくともスピーカによって注意警報を出力させることができる。本警報は、注意警報のように間欠的に警報を出力するのでなく、注意警報と区別できるように連続的な発声によって本警報を出力させるとよい。
【００５３】
また、上述した実施の形態では、第２の所定時間が経過するまでに本警報の停止操作を行わないとき、本警報をそのまま出力し続けるようになっていて、本警報と再出力した警報とに違いを設けていないが、第２の所定時間が経過した後の警報は、本警報と相違させて、より危険な状況にあることを明確に報知できるようにすることが好ましい。
【００５４】
なお、第２の所定時間が経過した後の通報の際に、携帯電話機１１のＧＰＳ部１２０から現在位置情報を取得して、通報情報の一つとして送信させるようにすることで、この位置情報に基づいて通報者の現在位置を知り、通報された位置の周辺にいる人達に危険情報を提供するために利用することも可能になる。なお、通報が携帯電話機１１の機能を利用して行われるので、通報を受け取った例えばセキュリティセンタなどから通報元の携帯電話機を呼び出し、危険な状況を念のために直接通報元に連絡することが簡単に行える。
【００５５】
また、上述した実施の形態では、警報を表示によって出力することについて言及していないが、スピーカ１１５やバイブレータ１１６によって警報が出力されたとき、少なくとも出力から所定時間内に表示器１１８を表示可能な状態にすることによって、警報の内容が表示器１１８に文字情報にて自動的に表示させるようにすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明によるＣＯガス検出警報装置の基本構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係るＣＯガス検出警報装置の一実施の形態を示すブロック図である。
【図３】図２中の制御部がプログラムに従って行う処理を全体を概略的に示すフローチャート図である。
【図４】図３のフローチャート図中のＣＯガス検出警報処理の詳細の一部分を示すフローチャート図である。
【図５】図３のフローチャート図中のＣＯガス検出警報処理の詳細の他の部分を示すフローチャート図である。
【図６】図３のフローチャート図中のＣＯガス検出警報処理の詳細のさらに他の部分を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００５７】
１１  携帯電話機
１１ａ  ケース
２１  ガスセンサ
２２  ガス濃度検出手段（ガス濃度検出回路）
１１３−１  警報出力制御手段（制御部）
１１３−２  通報手段（制御部）
１１５  出力手段（警報出力手段、スピーカ）
１１６  出力手段（警報出力手段、バイブレータ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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