(57)【要約】【課題】この発明は、より迅速に利用者の特性変化に対応できる個人認証システムを提供することを目的とするものである。【解決手段】画像解析装置２１０は、監視カメラ１１０の画像から、例えば傷害事件を起こした等、アクセス権限（通行許可範囲）を変更する必要がある利用者の特性を検出し該特性を示す特性情報を作成する。また、画像解析装置２１０は、撮影手段１００の画像から該利用者の特徴データを作成する。サーバ３１０は、画像解析装置２１０によって作成された特徴データと記憶している特徴データとの照合を行うことで利用者を特定し、検出された特性に基づいて該利用者のアクセス権限を変更する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の個人認証を行い、該利用者の少なくとも通行許可範囲及び設備利用許可範囲のいずれか一方を示すアクセス権限に基づいて、該利用者の少なくとも通行及び設備利用のいずれか一方を許可及び禁止する個人認証システムであって、
監視エリアを撮影する撮影手段と、
上記撮影手段の画像に基づいて、アクセス権限を変更する必要がある利用者の特性を検出し該特性を示す特性情報を作成するとともに、該特性が検出された利用者を特定するための利用者特定情報を作成する画像解析手段と、
各利用者のアクセス権限を管理するとともに、上記画像解析手段によって作成された特性情報及び利用者特定情報に基づいて、所定の特性が検出された利用者のアクセス権限を変更するアクセス権限管理手段と
を備えていることを特徴とする個人認証システム。
【請求項２】
上記画像解析手段は、上記利用者の特性として利用者が不法行為を行ったことを検出し、
上記アクセス権限管理手段は、不法行為を行った利用者のアクセス権限を少なくとも通行許可範囲及び設備利用許可範囲のいずれか一方が狭められるように変更することを特徴とする請求項１記載の個人認証システム。
【請求項３】
利用者の身長に基づいて所定の遊具の利用を制限する個人認証システムであって、
上記画像解析手段は、上記利用者の特性として利用者の身長が所定値以上であるか否かを検出し、
上記アクセス権限管理手段は、所定値以上の身長を有する利用者のアクセス権限を身長制限がある遊具を利用できるように変更することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の個人認証システム。
【請求項４】
上記画像解析手段は、上記撮影手段の画像から監視エリアにいる利用者の所定の特性を検出するための特性パターン情報を記憶する特性パターン記憶部と、上記撮影手段の画像と上記特性パターン記憶部の特性パターン情報とに基づいて、監視エリアにいる利用者の所定の特性を検出し特性情報を作成する特性検出部とを含んでいることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の個人認証システム。
【請求項５】
上記アクセス権限管理手段は、各利用者の利用者特定情報がアクセス権限の情報に関連付けて予め記憶している管理手段記憶部、上記画像解析手段によって利用者の所定の特性が検出された場合に、該画像解析手段によって作成された利用者特定情報と上記管理手段記憶部の利用者特定情報とを照合することで、該特性が検出された利用者を特定する利用者特定部、及び上記画像解析手段によって作成された特性情報に基づいて、上記利用者特定部によって特定された利用者のアクセス権限情報を変更するアクセス権限変更部を含むことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の個人認証システム。
【請求項６】
上記アクセス権限管理手段は、上記画像解析手段によって利用者の所定の特性が検出された場合に、該画像解析手段によって作成された特性情報に基づいてアクセス権限の情報を作成するとともに、該アクセス権限情報を上記画像解析手段によって作成された利用者特定情報に関連付けて管理手段記憶部に記憶させるアクセス権限作成部を含むことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の個人認証システム。
【請求項７】
上記アクセス権限管理手段は、外部の通報先端末にネットワークを介して接続され、上記画像解析手段によって所定の特性が検出された場合に、該特性が検出された利用者の利用者特定情報を上記通報先端末に送信する送信処理部をさらに含むことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の個人認証システム。
【請求項８】
利用者の少なくとも通行及び設備利用のいずれか一方が管理される場所に設置され、利用者から利用者特定情報を取得する特定情報取得手段をさらに備え、
上記アクセス権限管理手段は、利用者による上記特定情報取得手段の操作履歴情報を作成する操作履歴作成部をさらに含み、
上記送信処理部は、所定の特性が検出された利用者の操作履歴情報を上記通報先端末に送信することを特徴とする請求項７記載の個人認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、利用者の通行及び設備利用を許可及び禁止する個人認証システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来システムでは、他人を本人として認識してしまい不正にアプリケーション（サービス）が利用されてしまう可能性を低くする為に、顔情報や指紋情報等の複数の生体情報を評価し、該評価結果に基づいて、アプリケーション毎に要求されるセキュリティレベルを満たす生体情報を用いて個人認証を行うようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−５０７８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の個人認証システムでは、各アプリケーションで要求されるセキュリティレベルは、管理者によって静的に設定されるので、例えば利用者が不法行為を行い該利用者の通行や設備利用を規制する必要がある場合等の利用者の特性変化に迅速に対応できない。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、より迅速に利用者の特性変化に対応できる個人認証システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る個人認証システムは、監視エリアを撮影する撮影手段と、撮影手段の画像に基づいて、アクセス権限を変更する必要がある利用者の特性を検出し該特性を示す特性情報を作成するとともに、該特性が検出された利用者を特定するための利用者特定情報を作成する画像解析手段と、各利用者のアクセス権限を管理するとともに、画像解析手段によって作成された特性情報及び利用者特定情報に基づいて、所定の特性が検出された利用者のアクセス権限を変更するアクセス権限管理手段とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の個人認証システムによれば、アクセス権限管理手段は、画像解析手段によって作成された特性情報及び利用者特定情報に基づいて、所定の特性が検出された利用者のアクセス権限を変更するので、利用者のアクセス権限を動的に管理することができ、利用者の特性変化により迅速に対応できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
まず、この発明の個人認証システムを概略的に説明する。
図１は、この発明の個人認証システムを概略的に示す構成図である。図において、この発明の個人認証システムは、撮影手段１００、画像解析手段２００、アクセス権限管理手段３００、及び制御対象４００を含んでいる。撮影手段１００は、所定の監視エリアを撮影するものである。画像解析手段２００は、撮影手段１００の画像に基づいて、アクセス権限を変更する必要がある利用者の特性を検出し該特性を示す特性情報を作成するとともに、該特性が検出された利用者を特定するための利用者特定情報を作成するものである。
【０００９】
なお、アクセス権限とは、個人認証システムの適用対象によって異なるが、利用者の通行許可範囲、及び例えばパソコンやエレベータ等の設備の利用許可範囲を示す。また、アクセス権限を変更する必要がある利用者の特性とは、個人認証システムの適用対象によって異なるが、利用者が特定の行動を行ったという特性、及び利用者が所定の身体的特徴を有しているという特性である。さらに、画像解析手段２００が撮影手段１００の画像に基づいて作成する利用者特定情報は、目鼻口の位置や顔全体の輪郭等を示す顔情報の特徴データである。
【００１０】
アクセス権限管理手段３００は、各利用者のアクセス権限を管理するものである。また、アクセス権限管理手段３００は、アクセス権限を変更する必要がある利用者の特性が画像解析手段２００によって検出された場合に、画像解析手段２００によって作成された特性情報及び利用者特定情報に基づいて、該特性が検出された利用者のアクセス権限を変更する。さらに、アクセス権限管理手段３００は、変更したアクセス権限に基づいて、制御対象４００の動作を制御する。
【００１１】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図２は、この発明の実施の形態１による個人認証システムを示す構成図である。この実施の形態では、初めてオフィスビルを訪れた利用者が例えばエレベータホールの出入口等で生体情報の登録を行い、該エレベータホール及び各部屋の出入口で通行管理が行われる例を説明する。この実施の形態の個人認証システムは、撮影手段１００である監視カメラ１１０と、画像解析手段２００である複数の画像解析装置２１０と、アクセス権限管理手段３００であるサーバ３１０と、制御対象４００である複数の電気錠４０９及び複数の出入操作端末４１０（特定情報取得手段）とを含んでいる。なお、図２では、監視カメラ１１０及び画像解析装置２１０は代表として１つだけを図示している。
【００１２】
各画像解析装置２１０は、監視カメラ１１０に接続されている。画像解析装置２１０及び出入操作端末４１０は、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワーク５００を介して、サーバ３１０に接続されている。また、サーバ３１０は、ネットワーク５００を介して、例えば警察や警備会社等の外部に設置された通報先端末５０１に接続されている。なお、画像解析装置２１０、サーバ３１０、出入操作端末４１０、及び通報先端末５０１は、プログラム等の情報を格納している情報格納部（ＲＡＭ及びＲＯＭ）と、情報格納部の情報に基づいて演算処理を行う演算処理部（ＣＰＵ）とを有するコンピュータである。
【００１３】
各出入操作端末４１０は、通行管理が行われる出入口にそれぞれ設置されている。出入操作端末４１０は、利用者が該出入口を通行する際に、指紋情報、顔情報、掌の静脈情報、及び虹彩情報等の生体情報を入力する端末である。出入操作端末４１０は、利用者から取得した生体情報から特徴部分を抽出することで特徴データ（利用者特定情報）を作成する。
【００１４】
サーバ３１０は、出入操作端末４１０で作成された特徴データの記憶及び照合を行う。即ち、サーバ３１０は、生体情報を用いての個人認証を行う。なお、出入操作端末４１０は、複数の生体情報を取得できるようになっているが、どの生体情報をサーバ３１０に登録させるかは利用者が選択できる。但し、この実施の形態では、少なくとも顔情報の登録は必要である。出入操作端末４１０は、サーバ３１０からの制御指令に基づいて、電気錠４０９の施錠及び解錠を制御する。
【００１５】
各監視カメラ１１０は、例えば、通行管理が行われる出入口、エレベータのかご内、通路、及び部屋内等に配置されている。各監視カメラ１１０は、それらの場所を監視エリアとして撮影する。画像解析装置２１０は、監視カメラ１１０で得られた画像から、アクセス権限を変更する必要がある利用者の特性を検出し、該特性を示す特性情報を作成する。なお、この実施の形態で検出される利用者の特性は、利用者が不法行為を行ったという特性である。また、ここで使う不法行為は、例えば傷害等の刑法に違反する行為、及び例えば社内規則等の規則に違反する行為を意味する。また、画像解析装置２１０は、監視カメラ１１０の画像から利用者の生体情報（顔情報）を抽出するとともに、該生体情報から特徴データを作成する。
【００１６】
サーバ３１０は、利用者の所定の特性が画像解析装置２１０によって検出された場合に、画像解析装置２１０によって作成された特徴データと予め登録されている特徴データとを照合することで、所定の特性が検出された利用者を特定する。また、サーバ３１０は、特定された利用者のアクセス権限を、画像解析装置２１０によって作成された特性情報基づいて変更する。さらに、サーバ３１０は、画像解析装置２１０によって該特性が検出された場合に、ネットワーク５００を介して、特定された利用者の特徴データを通報先端末５０１に送信する。これは、特徴データを警察等の初期捜査に役立つようにするためである。
【００１７】
以下、図２の個人認証システムの各構成をより詳細に説明する。図３は、図２の出入操作端末４１０をより詳細に示すブロック図である。図において、出入操作端末４１０は、指紋情報を取得する指紋センサ４１１、顔情報を取得する顔センサ４１２、掌の静脈情報を取得する静脈センサ４１３、虹彩情報を取得する虹彩センサ４１４、端末特徴データ作成部４１５、端末記憶部４１６、情報入力部４１７、端末通信部４１８、及び錠制御部４１９を含んでいる。
【００１８】
端末特徴データ作成部４１５は、各センサ４１１〜４１４で取得された各生体情報の特徴部分を抽出することで特徴データを作成する。端末記憶部４１６は、第１の公開鍵４１６ａ（暗号化鍵）を記憶している。端末特徴データ作成部４１５は、作成した特徴データを端末記憶部４１６の第１の公開鍵４１６ａを用いて暗号化する。情報入力部４１７は、利用者が生体情報の登録時に訪問先や所属等の行先情報を入力するためのものである。端末通信部４１８は、ネットワーク５００を介して、暗号化された特徴データ、出入操作端末４１０の設置場所を示す場所データ、及び入力された行先情報をサーバ３１０に送信する。サーバ３１０は、入力された情報に基づいて利用者の登録を行うとともに、入力された特徴データと記憶している特徴データの照合を行うことで利用者を特定する。また、サーバ３１０は、特徴データの照合結果と、記憶しているアクセス権限情報とに基づいて、出入操作端末４１０に通行許可指令及び通行禁止指令を入力する。錠制御部４１９は、サーバ３１０からの通行許可指令に基づいて、電気錠４０９を解錠させる。また、錠制御部４１９は、サーバ３１０からの通行禁止指令に基づいて、電気錠４０９を施錠させる。
【００１９】
次に、図４は、図２の画像解析装置２１０をより詳細に示すブロック図である。図において、画像解析装置２１０は、特性パターン記憶部である解析装置記憶部２１１、特性検出部２１２、解析装置特徴データ作成部２１３、及び解析装置通信部２１４を含んでいる。
【００２０】
解析装置記憶部２１１は、監視カメラ１１０で得られた画像から監視エリアにいる利用者の所定の特性を検出するための特性パターン情報２１１ａと第１の公開鍵４１６ａとを記憶している。なお、解析装置記憶部２１１の第１の公開鍵４１６ａは、端末記憶部４１６の第１の公開鍵４１６ａと同じ情報である。特性検出部２１２は、監視カメラ１１０で得られた画像と解析装置記憶部２１１の特性パターン情報２１１ａとに基づいて、利用者の所定の特性を検出する。例えば、特性パターン情報２１１ａに人物の画像パターンとナイフ等の凶器の画像パターンとが含まれているとすると、特性検出部２１２は、それらパターンと監視カメラ１１０の画像とを比較することで、監視カメラ１１０の画像中から人物及び凶器を検出する。ここで、所定の離間距離を置いて二人の人物が検出されるとともに、一方の人物の近傍に凶器が検出され、数フレームの画像を解析した結果、凶器及びその近傍の人物が他方の人物に向かって移動したことが検出された場合に、不法行為を行ったという利用者の特性を検出する。特性検出部２１２は、該特性を検出した場合、該特性の内容を示す特性情報を作成する。
【００２１】
また、特性検出部２１２は、利用者の所定の特性を検出した場合、該特性を検出した利用者が画像中のどこに位置しているかを示す画像位置情報と特徴抽出指令とを解析装置特徴データ作成部２１３に入力する。解析装置特徴データ作成部２１３は、特性検出部２１２からの画像位置情報及び特徴抽出指令に基づいて、監視カメラ１１０の画像から所定の特性が検出された利用者の生体情報（顔情報）を取得するとともに、該生体情報の特徴部分を抽出することで特徴データを作成する。また、解析装置特徴データ作成部２１３は、作成した特徴データを、解析装置記憶部２１１の第１の公開鍵４１６ａを用いて暗号化する。解析装置通信部２１４は、特性検出部２１２によって作成された特性情報と、特性検出部２１２によって作成された特徴データとをサーバ３１０に送信する。
【００２２】
次に、図５は、図２のサーバ３１０をより詳細に示すブロック図である。図において、サーバ３１０は、管理手段記憶部であるサーバ記憶部３１１と、サーバ通信部３１２と、利用者特定部及び操作履歴作成部である個人認証部３１３と、アクセス権限チェック部３１４と、アクセス権限変更部３１５と、送信処理部３１６とを含んでいる。サーバ記憶部３１１は、特徴データ３１１ａ、アクセス権限情報３１１ｂ、操作履歴情報３１１ｃ、第１の秘密鍵３１１ｄ（復号化鍵）、及び第２の公開鍵３１１ｅ（暗号化鍵）を記憶するものである。
【００２３】
サーバ通信部３１２は、出入操作端末４１０からの特徴データを個人認証部３１３に入力する。個人認証部３１３は、入力された特徴データとサーバ記憶部３１１の特徴データ３１１ａとを照合する。即ち、個人認証部３１３は、入力された特徴データがサーバ記憶部３１１に記憶されているか否かを判定する。なお、特徴データの照合は、特徴データが暗号化されたままでも行うことができる。
【００２４】
個人認証部３１３は、入力された特徴データがサーバ記憶部３１１に記憶されていないと判定した場合、サーバ通信部３１２及びネットワーク５００を介して、行先情報の入力を促す為の行先入力指令を出入操作端末４１０に入力する。出入操作端末４１０の表示部（図示せず）では、サーバ３１０からの行先入力指令に応じて、利用者に情報入力部４１７を操作させるための案内情報が表示される。個人認証部３１３は、出入操作端末４１０からの行先情報を検出した場合、利用者ＩＤを作成するとともに、該利用者ＩＤに関連付けた上で特徴データをサーバ記憶部３１１に記憶させる。また、個人認証部３１３は、出入操作端末４１０からの行先情報を検出した場合、該行先情報に基づいて、利用者の通行許可範囲を示すアクセス権限情報を作成するとともに、該アクセス権限情報を利用者ＩＤに関連付けた上でサーバ記憶部３１１に記憶させる。さらに、個人認証部３１３は、利用者による出入操作端末４１０の操作履歴情報３１１ｃを作成しサーバ記憶部３１１に記憶させる。
【００２５】
また、個人認証部３１３は、入力された特徴データがサーバ記憶部３１１に記憶されていると判定した場合、操作履歴情報３１１ｃを作成しサーバ記憶部３１１に記憶させるとともに、該特徴データ３１１ａに関連づけられている利用者ＩＤをアクセス権限チェック部３１４に入力する。サーバ通信部３１２は、出入操作端末４１０からの場所データをアクセス権限チェック部３１４に入力する。アクセス権限チェック部３１４は、個人認証部３１３からの利用者ＩＤに関連付けられているアクセス権限情報３１１ｂをサーバ記憶部３１１から取得するとともに、取得したアクセス権限情報３１１ｂと、サーバ通信部３１２からの場所データとに基づいて、この場所で該利用者の通行が許可されているか否かを判定する。アクセス権限チェック部３１４は、利用者の通行が許可されていると判定した場合、出入操作端末４１０に対して通行許可指令を入力する。また、アクセス権限チェック部３１４は、利用者の通行を禁止すると判定した場合、出入操作端末４１０に対して通行禁止指令を入力する。
【００２６】
また、サーバ通信部３１２は、画像解析装置２１０からの特性情報及び特徴データを受信した場合、これら特性情報及び特徴データを個人認証部３１３に入力する。個人認証部３１３は、特性情報及び特徴データが入力された場合、該特徴データに関連づけられている利用者ＩＤをサーバ記憶部３１１から取得するとともに、該利用者ＩＤと特性情報とをアクセス権限変更部３１５に入力する。即ち、個人認証部３１３は、所定の特性が検出された利用者を特定する。アクセス権限変更部３１５は、入力された利用者ＩＤに関連付けているアクセス権限情報３１１ｂをサーバ記憶部３１１から取得するとともに、入力された特性情報に基づいてアクセス権限情報３１１ｂを変更する。具体的には、アクセス権限変更部３１５は、入力された特性情報が利用者の不法行為検出を示している場合、利用者の通行許可範囲を狭めるようにアクセス権限情報３１１ｂを変更する。即ち、利用者の不法行為が検出された場合には、変更されたアクセス権限情報３１１ｂに基づいて該利用者の通行が規制される。
【００２７】
また、アクセス権限変更部３１５は、アクセス権限情報３１１ｂを変更した後に、利用者ＩＤと特性情報とを送信処理部３１６に入力する。送信処理部３１６は、予め登録されている設定と入力された特性情報とに基づいて、利用者の特性変化を通報する必要があるか否かを判定する。送信処理部３１６は、通報する必要があると判定した場合、入力された利用者ＩＤに関連付けられている特徴データ３１１ａをサーバ記憶部３１１から取得するとともに、第１の秘密鍵３１１ｄを用いて該特徴データ３１１ａを復号化する。また、送信処理部３１６は、入力された利用者ＩＤに関連付けられている操作履歴情報３１１ｃをサーバ記憶部３１１から取得する。さらに、送信処理部３１６は、第２の公開鍵３１１ｅを用いて、特性変化が検出された利用者の特徴データ３１１ａ、操作履歴情報３１１ｃ、及び特性情報を暗号化する。サーバ通信部３１２は、送信処理部３１６によって暗号化された情報を通報先端末５０１に送信する。通報先端末５０１は、受信した各情報を、予め記憶されている第２の秘密鍵５０１ａを用いて復号化する。即ち、利用者の特徴データ、操作履歴、及び特性の変化が警察や警備会社等の外部に通報される。
【００２８】
次に、動作について説明する。図６は、図２の個人認証システムによる個人認証動作を示すフローチャートである。図において、出入操作端末４１０の各センサ４１１〜４１４で利用者の生体情報が取得されると、端末特徴データ作成部４１５によって特徴データが作成されるとともに（ステップＳ１）、該特徴データが暗号化された上で、場所データとともにサーバ３１０に送信される。
【００２９】
特徴データがサーバ３１０で受信されると、該特徴データがサーバ記憶部３１１に記憶されているか否かが個人認証部３１３によって判定され（ステップＳ２）、記憶されていないと判定された場合（照合ＮＧの場合）、サーバ３１０から出入操作端末４１０に行先入力指令が送信され、情報入力部４１７を操作させるための案内情報が表示部に表示されることで、行先情報の入力が促され（ステップＳ３）、入力された行先情報がサーバ３１０に送信される。行先情報がサーバ３１０で受信されると、利用者ＩＤが個人認証部３１３によって作成されるとともに、該利用者ＩＤに関連付けられて特徴データがサーバ記憶部３１１に記憶され（ステップＳ４）、行先情報に基づいてアクセス権限情報が作成されるとともに、該アクセス権限情報が利用ＩＤに関連付けられてサーバ記憶部３１１に記憶される（ステップＳ５）。
【００３０】
特徴データとアクセス権限情報との記憶が終了した場合、及び特徴データが既にサーバ記憶部３１１に記憶されていると判定された場合（照合ＯＫの場合）、個人認証部３１３からアクセス権限チェック部３１４に利用者ＩＤが入力され、該利用者ＩＤに関連付けられているアクセス権限情報と出入操作端末４１０からの場所データとに基づいて、利用者の通行が許可されているか否か（アクセス権限が有るか否か）がアクセス権限チェック部３１４によって判定される（ステップＳ６）。
【００３１】
このとき、該場所においてアクセス権限が有ると判定された場合、アクセス権限チェック部３１４から出入操作端末４１０に対して通行許可指令が入力され、該通行許可指令に基づいて、電気錠４０９が錠制御部４１９によって解錠制御される（ステップＳ７）。これに対して、アクセス権限が無いと判定された場合、アクセス権限チェック部３１４から出入操作端末４１０に対して通行禁止指令が入力され、該通行禁止指令に基づいて、電気錠４０９が錠制御部４１９によって施錠制御される（ステップＳ８）。
【００３２】
次に、図７は、図２の個人認証システムによる特性変化対応動作を示すフローチャートである。図において、利用者の所定の特性が特性検出部２１２によって検出されると、特性検出部２１２から解析装置特徴データ作成部２１３に画像位置情報と特徴抽出指令とが入力され、所定の特性が検出された利用者の特徴データが解析装置特徴データ作成部２１３によって作成され（ステップＳ１０）、該特徴データと特性情報とがサーバ３１０に送信される。
【００３３】
その次に、入力された特徴データとサーバ記憶部３１１の特徴データ３１１ａとの照合が個人認証部３１３によって行われることで利用者の特定が行われるとともに（ステップＳ１１）、該利用者の利用者ＩＤと特性情報とがアクセス権限変更部３１５に入力され、それら利用者ＩＤと特性情報とに基づいて、該利用者のアクセス権限情報３１１ｂがアクセス権限変更部３１５によって変更される（ステップＳ１２）。
【００３４】
その次に、入力された特性情報と予め登録されている設定とに基づいて、該利用者の特性変化を外部に通報する必要が有るか否かが送信処理部３１６によって判定され（ステップＳ１３）、通報する必要が有ると判定された場合、該利用者の特徴データ３１１ａがサーバ記憶部３１１から取得され、第１の秘密鍵３１１ｄを用いての該特徴データ３１１ａの復号化が行われるとともに、第２の公開鍵３１１ｅを用いての該特徴データ３１１ａと操作履歴情報３１１ｃとの暗号化がおこなわれ、それら特徴データ３１１ａと操作履歴情報３１１ｃが外部の通報先端末５０１に送信される（ステップＳ１４）。
【００３５】
このような個人認証システムでは、サーバ３１０は、画像解析装置２１０によって作成された特性情報及び特徴データに基づいて、所定の特性が検出された利用者のアクセス権限を変更するので、利用者のアクセス権限を動的に管理することができ、利用者の特性変化により迅速に対応できる。
【００３６】
また、サーバ３１０は、不法行為を行った利用者のアクセス権限情報３１１ｂを通行許可範囲が狭められるように変更するので、不法行為直後の利用者の逃亡を制限でき、事件を解明できる可能性を高めることができる。
【００３７】
さらに、特性検出部２１２は、監視カメラ１１０の画像と解析装置記憶部２１１の特性パターン情報２１１ａとに基づいて、監視エリアにいる利用者の所定の特性を検出し特性情報を作成するので、より確実に監視カメラ１１０の画像から利用者の特性変化を検出でき、利用者の特性変化により確実に対応できる。
【００３８】
さらにまた、個人認証部３１３は、画像解析装置２１０によって利用者の所定の特性が検出された場合に、画像解析装置２１０によって作成された特徴データとサーバ記憶部３１１の特徴データ３１１ａとに基づいて該特性が検出された利用者を特定し、アクセス権限変更部３１５は、画像解析装置２１０によって作成された特性情報に基づいて、個人認証部３１３によって特定された利用者のアクセス権限情報を変更するので、予め登録されている利用者毎のアクセス権限情報をより確実に変更できるとともに、常時個人認証を行うことで通行管理を行うシステムにより適切に適用できる。
【００３９】
また、送信処理部３１６は、画像解析装置２１０によって所定の特性が検出された場合に、該特性が検出された利用者の特徴データを通報先端末５０１に送信するので、警察等の初期捜査に特徴データを利用でき、事件を解明できる可能性を高めることができる。
【００４０】
さらに、送信処理部３１６は、特性変化が検出された利用者の操作履歴情報３１１ｃを通報先端末５０１に送信するので、初期捜査に操作履歴を利用でき、事件を解明できる可能性を高めることができる。
【００４１】
なお、実施の形態１では、利用者の通行管理を行う例を示したが、利用者が不法行為を行った場合に、例えばビル内のパソコンのログインを制限したり、エレベータでの操作を無効にしたりして、該利用者の設備利用を制限してもよい。パソコンのログインを制限する場合、利用者の所定の特性が検出された際に、サーバや該パソコンに登録されている利用者ＩＤを無効にする。また、エレベータでの操作を無効にする場合、エレベータホールやカゴ内を監視エリアとするカメラの画像から、所定の特性が検出された利用者がエレベータホールやカゴ内にいることが検出された場合に、その場所からの操作信号を無効とする。即ち、制御対象４００は、出入操作端末４１０及び電気錠４０９に限定されることなく、ビル内の各設備であってもよい。
【００４２】
また、実施の形態１では、複数のセンサ４１１〜４１４を用いると説明したが、顔センサ４１２だけでもよい。
【００４３】
実施の形態２．
図８は、この発明の実施の形態２による個人認証システムを示す構成図である。この実施の形態では、例えばコンビニエンストアや書店等の商店にこの発明の個人認証システムが適用された例を示す。この実施の形態２の個人認証システムは、撮影手段１００である複数の店内用カメラ１２０と、画像解析手段２００である複数の店内用画像解析装置２２０と、アクセス権限管理手段３００であるサーバ３２０と、制御対象４００であるドア制御装置４２０と、商店出入口用カメラ５０２及び商店出入口用画像解析装置５０３とを含んでいる。なお、図８では、店内用カメラ１２０及び店内用画像解析装置２２０は代表として１つだけを図示している。
【００４４】
店内用カメラ１２０は、商品棚の配置に従って配置されている。つまり、店内用カメラ１２０は、商品棚付近を監視エリアとして撮影する。各店内用画像解析装置２２０は、店内用カメラ１２０に接続されている。商店出入口用カメラ５０２は、商店の出入口を監視エリアとして撮影する。店内用画像解析装置２２０は、店内用カメラ１２０に接続されている。各店内用画像解析装置２２０、店内用画像解析装置２２０、ドア制御装置４２０、通報先端末５０１、及び商店出入口用画像解析装置５０３は、ネットワーク５００を介してサーバ３２０に接続されている。ドア制御装置４２０は、商店の出入口に設置された自動ドアの開閉制御をサーバ３２０からの制御指令に基づいて行うものである。
【００４５】
店内用画像解析装置２２０は、利用者の所定の特性として利用者の不法行為である窃盗（万引き）を店内用カメラ１２０の画像から検出するための特性パターン情報を記憶している。例えば、特性パターン情報に、商品のパターン、商品棚のパターン、買物カゴのパターン、及び人のパターンが含まれているとすると、店内用画像解析装置２２０は、商品棚のパターン及び買物カゴのパターン以外のところで商品のパターンが画像から消えた場合に、不法行為を行ったことという利用者の特性を検出する。また、店内用画像解析装置２２０は、利用者の所定の特性を検出した場合、該特性を示す特性情報を作成するとともに該利用者の特徴データを作成し、該特性情報及び特徴データをサーバ３２０に送信する。
【００４６】
サーバ３２０は、特性情報とともに特徴データが受信された場合にのみ、該特徴データを記憶する。即ち、不法行為を行っていない一般の利用者の特徴データは、サーバ３２０に記憶されていない。また、サーバ３２０は、受信した特性情報に基づいて、出入口の通行を禁止するアクセス権限情報を作成し特徴データに関連付けて記憶する。即ち、一般の利用者のアクセス権限は出入口の通行が許可されるものであるのに対して、不法行為を行った利用者のアクセス権限は出入口の通行が禁止されるように変更される。つまり、サーバ３２０は、店内用画像解析装置２２０によって利用者の所定の特性が検出された場合に、店内用画像解析装置２２０によって作成された特性情報に基づいてアクセス権限情報を作成するとともに、該アクセス権限情報を店内用画像解析装置２２０によって作成された特徴データに関連付けてサーバ記憶部３２１（管理手段記憶部）に記憶させるアクセス権限情報作成部３２２を含んでいる。また、サーバ３２０は、特性情報とともに特徴データが受信された場合、外部に設置された通報先端末５０１に該特徴データを送信する。
【００４７】
商店出入口用画像解析装置５０３は、常に監視エリアにいる利用者の特徴データを作成しサーバ３２０に送信する。サーバ３２０は、該商店出入口用画像解析装置５０３から受信した特徴データと記憶している特徴データとの照合を行い、受信した特徴データが、出入口通行が禁止されているアクセス権限情報に関連付けられた特徴データであると判定した場合に、ドア制御装置４２０に通行禁止指令を送信する。即ち、サーバ３２０は、商店出入口用画像解析装置５０３から受信した特徴データに基づいて個人認証を行う。ドア制御装置４２０は、通行禁止指令に応じて、自動ドアの閉制御を行う。その他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４８】
このような個人認証システムでは、アクセス権限情報作成部３２２は、店内用画像解析装置２２０によって利用者の所定の特性が検出された場合に、店内用画像解析装置２２０によって作成された特性情報に基づいてアクセス権限情報を作成するとともに、該アクセス権限情報を店内用画像解析装置２２０によって作成された特徴データに関連付けてサーバ記憶部３２１に記憶させるので、一般利用者の特徴データに関連付けてアクセス権限情報をサーバ記憶部３２１に記憶させずに済ますことができ、サーバ記憶部３２１の記憶容量を小さく済ますことができる。従って、不特定多数の利用者が出入りする商店等に特に有効である。また、万引き犯の出入口通行を禁止でき、万引き犯の逃亡をより確実に防ぐことができる。
【００４９】
実施の形態３．
図９は、この発明の実施の形態３による個人認証システムを示す構成図である。この実施の形態では、例えばジェットコースタは身長１４０ｃｍ以上の利用者のみが使用できる等、利用者の身長に基づいて遊具の利用に制限が設けられている遊園地に本発明の個人認証システムが適用された例を示す。この実施の形態３の個人認証システムは、撮影手段１００である複数の入場口用カメラ１３０と、画像解析手段２００である入場口用画像解析装置２３０と、アクセス権限管理手段３００であるサーバ３３０と、制御対象４００である複数のゲート制御装置４３０と、複数の遊具出入口用カメラ５０４及び複数の遊具出入口用画像解析装置５０５とを含んでいる。なお、図９では、遊具出入口用カメラ５０４及び遊具出入口用画像解析装置５０５は代表として１つだけを図示している。
【００５０】
入場口用カメラ１３０は、遊園地の入場口に配置されている。つまり、入場口用カメラ１３０は、遊園地の入場口を監視エリアとして撮影する。入場口用画像解析装置２３０は、入場口用カメラ１３０に接続されている。遊具出入口用カメラ５０４は、身長制限がある遊具の出入口を監視エリアとして撮影する。遊具出入口用画像解析装置５０５は、遊具出入口用カメラ５０４に接続されている。入場口用画像解析装置２３０、ドア制御装置４２０、通報先端末５０１、及び遊具出入口用画像解析装置５０５は、ネットワーク５００を介してサーバ３２０に接続されている。身長制限がある遊具の出入口には、該出入口を開閉する開閉体（図示せず）が設けられている。ゲート制御装置４３０は、サーバ３３０からの制御指令に基づいて、該開閉体の開閉を制御する。
【００５１】
入場口用画像解析装置２３０は、入場口用カメラ１３０の画像から利用者の特徴データを作成する。また、入場口用画像解析装置２３０は、撮影手段１００の画像から利用者の身長が所定値（１４０ｃｍ）以上であるか否かを検出するための特性変化パターン情報を予め記憶している。具体的には、特性パターン情報は、身長１４０ｃｍの人パターンの情報であり、画像中の人パターンと比較することで、画像中の人パターンが身長１４０ｃｍ以上であるか否かを判定できる情報である。入場口用画像解析装置２３０は、利用者の所定特性として、撮影手段１００の画像から利用者の身長が所定値以上であるか否かを検出し、該検出結果を示す特性情報を作成する。
【００５２】
サーバ３３０は、入場口用画像解析装置２３０から受信した特徴データを記憶しているか否かを判定する。ここで、初めて訪れた利用者が該遊園地全体の出入口を通過する場合には、該利用者の特徴データは、サーバ３３０に記憶されていない。サーバ３３０は、受信した特徴データを記憶していないと判定した場合、入場口用画像解析装置２３０から受信した特性情報に基づいて、アクセス権限情報を作成する。具体的には、サーバ３３０は、受信した特性情報が利用者の身長が所定値以上であることを示していると判定した場合、身長制限が設けられている遊具の出入口の通行を許可するアクセス権限情報を作成する。また、サーバ３３０は、受信した特性情報が利用者の身長が所定値未満であることを示していると判定した場合、身長制限が設けられている遊具の出入口の通行を禁止するアクセス権限情報を作成する。また、サーバ３３０は、作成したアクセス権限情報を、入場口用画像解析装置２３０から受信した特徴データに関連づけて記憶する。
【００５３】
また、サーバ３３０は、入場口用画像解析装置２３０から受信した特徴データを記憶していると判定した場合、入場口用画像解析装置２３０から受信した特性情報に基づいて、アクセス権限情報を改めて作成する。例えば、子供の利用者が成長し、今回の入場時に初めて身長が所定値以上であることが検出された場合、サーバ３３０は、該利用者のアクセス権限情報を身長制限がある遊具を利用できるように変更する。
【００５４】
遊具出入口用画像解析装置５０５は、監視エリアにいる利用者の特徴データを遊具出入口用カメラ５０４の画像から作成し、場所データとともに該特徴データをサーバ３３０に送信する。サーバ３３０は、受信した特徴データと記憶している特徴データとの照合を行うことで利用者を特定する。また、サーバ３３０は、該利用者のアクセス権限情報と、遊具出入口用画像解析装置５０５から受信した場所データとに基づいて、利用者の通行が許可されているか否かを判定する。さらに、サーバ３３０は、該判定結果に基づいて、通行許可指令及び通行禁止指令を所定のゲート制御装置４３０に送信する。ゲート制御装置４３０は、通行許可指令を受信した場合に開閉体を戸開させる。また、ゲート制御装置４３０は、通行禁止指令を受信した場合に開閉体を戸閉させる。
【００５５】
このような個人認証システムでは、サーバ３３０は、所定値以上の身長を有する利用者のアクセス権限情報を身長制限がある遊具を利用できるように変更するので、管理人による通行管理に比べて身長制限が有る遊具の利用を厳密に管理できつつ、入場時に身長の変更手続きを行う手間を省くことができ、利用者の利便性を向上させることができる。
【００５６】
なお、実施の形態３では、身長制限が設けられている遊具の出入口の通行管理のみを行うように説明したが、遊園地においても不正行為を行った利用者の出入口通行を規制してもよい。即ち、実施の形態１の個人認証システムと実施の形態２の個人認証システムとは組み合わせ可能である。
【００５７】
また、実施の形態３では、遊園地の入場口でアクセス権限が変更される例を示したが、身長制限がある遊具の出入口でアクセス権限が変更されるようにしてもよい。具体的には、遊具出入口用カメラ５０４の画像に基づいて、身長が所定値未満の利用者が遊具出入口用画像解析装置５０５によって検出された場合に、サーバ３３０において該遊具出入口の通行を禁止するアクセス権限情報が作成されるとともに、該アクセス権限情報が該利用者の特徴データとともに記憶されるようにしてもよい。即ち、利用者の身長に基づいて所定の遊具の利用を制限する個人認証システムに、実施の形態２のアクセス権限管理手段３００（サーバ３２０）を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】この発明の個人認証システムを概略的に示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による個人認証システムを示す構成図である。
【図３】図２の出入操作端末をより詳細に示すブロック図である。
【図４】図２の画像解析装置をより詳細に示すブロック図である。
【図５】図２のサーバをより詳細に示すブロック図である。
【図６】図２の個人認証システムによる個人認証動作を示すフローチャートである。
【図７】図２の個人認証システムによる特性変化対応動作を示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態２による個人認証システムを示す構成図である。
【図９】この発明の実施の形態３による個人認証システムを示す構成図である。
【符号の説明】
【００５９】
１００  撮影手段、２００  画像解析手段、２１１  解析装置記憶部（特性パターン記憶部）、２１２  特性検出部、３００  アクセス権限管理手段、３１１，３２１  サーバ記憶部（管理手段記憶部）、３１３  個人認証部（利用者特定部及び操作履歴作成部）、３１５  アクセス権限変更部、３１６  送信処理部、３２２  アクセス権限情報作成部、４１０  出入操作端末（特定情報取得手段）、５００  ネットワーク、５０１  通報先端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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