(57)【要約】【課題】地震や強風の影響により建屋間の相対位置が変化した場合でも、被搬送物を搬送する。【解決手段】この搬送システムは、複数の建屋に渡って被搬送物を搬送する搬送システムであって、複数の建屋に渡って搬送方向に沿って敷設される複数のコンベアユニット１０と、地震や強風の影響により隣接する建屋の相互位置が変動する際に、複数のコンベアユニット１０が蛇行して配置するように、隣接するコンベアユニット１０のそれぞれを連結する複数の連結機構２０とを備えている。この連結機構２０は、上流側のコンベアユニット１０に設けられる連結板２１と、下流側のコンベアユニット１０に設けられる連結板２２と、連結板２２に搬送方向に沿って形成されるカム溝２２ａと、連結板２１に設けられ、カム溝２２ａ内を移動可能に挿入される少なくとも２つのカムピン２１ａとを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１建屋から第２建屋に渡って被搬送物を搬送する搬送システムであって、
前記第１建屋内及び前記第２建屋内に搬送方向に沿って敷設される複数の搬送装置と、
前記第１建屋及び前記第２建屋の相互位置が変動する際に、複数の搬送装置が蛇行して配置するように、隣接する前記搬送装置のそれぞれを連結する複数の連結機構とを備えていることを特徴とする、搬送システム。
【請求項２】
前記連結機構は、
第１の搬送装置に設けられる第１連結部材と、
前記第１の搬送装置に隣接する第２の搬送装置に設けられる第２連結部材と、
前記第１連結部材に前記搬送方向に沿って形成されるカム溝と、
前記第２連結部材に設けられ、前記カム溝内を移動可能に挿入される少なくとも２つのカムピンとを有することを特徴とする、請求項１に記載の搬送システム。
【請求項３】
前記連結機構は、
第１の搬送装置に設けられる第１連結部材と、
前記第１の搬送装置に隣接する第２の搬送装置に設けられる第２連結部材と、
前記第１連結部材に前記搬送方向に沿って形成されるカム溝と、
前記第２連結部材に設けられ、前記カム溝内を移動可能に挿入されるカムピンと、
前記カムピンを中心として回転する前記第１連結部材又は前記第２連結部材の回転を規制する回転規制部材とを有することを特徴とする、請求項１に記載の搬送システム。
【請求項４】
前記連結機構は、
第１の搬送装置に設けられる第１連結部材と、
前記第１の搬送装置に隣接する第２の搬送装置に設けられる第２連結部材と、
前記第１連結部材に前記搬送方向に沿って形成される一対のカム溝と、
前記第２連結部材に形成されるピン取付部と、
前記カム溝内を移動可能に挿入されると共に前記ピン取付部に所定の隙間を有した状態で取り付けられるカムピンとを有することを特徴とする、請求項１に記載の搬送システム。
【請求項５】
前記カムピンは、前記第１連結部材と前記第２連結部材とが所定の間隔以上離間又は近接する場合に折れることを特徴とする、請求項２〜４のいずれか１項に記載の搬送システム。
【請求項６】
前記複数の搬送装置は、前記第１建屋及び前記第２建屋に固定される敷設部材上で移動可能、且つ、回転可能に載置されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の搬送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送システムに関し、特に、複数の建屋内に敷設される複数の搬送装置により、複数の建屋に渡って被搬送物を搬送する搬送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各々独立して駆動・停止する複数の搬送装置により、被搬送物を搬送する搬送システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、上記特許文献１に開示されたような搬送システムが大規模なものになると、当該搬送システムを構成する搬送装置が複数の建屋に渡って設置される場合がある。この場合、隣接する建屋の接続部分に係る搬送装置間で被搬送物が受け渡されることにより、被搬送物が建屋間を移動する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３３７２４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、地震や強風などの影響に起因して隣接する建屋の相互位置が変動した場合に、その隣接する建屋の接続部分に係る搬送装置の相互位置が変動するという不都合があった。その結果、隣接する建屋の接続部分に係る搬送装置間の距離が離れて、建屋間で被搬送物を受け渡すことができないという問題があった。
【０００６】
そこで、この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、地震や強風の影響により建屋間の相対位置が変化した場合でも、被搬送物を搬送することが可能な搬送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明の搬送システムは、第１建屋から第２建屋に渡って被搬送物を搬送する搬送システムであって、第１建屋内及び第２建屋内に搬送方向に沿って敷設される複数の搬送装置と、第１建屋及び第２建屋の相互位置が変動する際に、複数の搬送装置が蛇行して配置するように、隣接する搬送装置のそれぞれを連結する複数の連結機構とを備えている。
【０００８】
上記構成によれば、地震や強風の影響により第１建屋及び第２建屋の相互位置が変動する場合でも、連結機構を介して複数の搬送装置が蛇行するように配置される。これにより、第１建屋に対して相対的にずれた第２建屋の搬送装置に至るまで徐々に複数の搬送装置を蛇行させることができる。その結果、この蛇行するように配置された複数の搬送装置によって、第１建屋から第２建屋に渡って被搬送物を搬送することが可能となる。
【０００９】
上記搬送システムにおいて、好ましくは、連結機構は、第１の搬送装置に設けられる第１連結部材と、第１の搬送装置に隣接する第２の搬送装置に設けられる第２連結部材と、第１連結部材に搬送方向に沿って形成されるカム溝と、第２連結部材に設けられ、カム溝内を移動可能に挿入される少なくとも２つのカムピンとを有している。このように構成すれば、第１建屋と第２建屋との相互位置の変動に伴って第１の搬送装置と第２の搬送装置とが搬送方向に対して交差する方向にずれたとしても、カム溝とカムピンとの係合により、一方の搬送装置が他方の搬送装置から離間しないように移動する。この際、第１の搬送装置及び／又は第２の搬送装置は、カム溝に挿入されるカムピンを介して、互いの方向に向くように回転して配置されるので、被搬送物の受け渡しが容易になる。また、搬送方向に沿ってカム溝を設けることによって、所定の搬送装置の搬送方向への移動が他の搬送装置に干渉せず自由となる。その結果、複数の搬送装置を蛇行するように配置することができ、第１建屋から第２建屋に渡って被搬送物を搬送することが可能となる。
【００１０】
また、カム溝に挿入されるカムピンを少なくとも２つにすることによって、第１の搬送装置及び／又は第２の搬送装置が回転したとしても、少なくとも２つのカムピンがカム溝の内壁に当接して、搬送装置の回転を規制することができる。このため、第１の搬送装置の搬送方向と第２の搬送装置の搬送方向とがなす角度が規制されて、第１の搬送装置から第２の搬送装置に渡って被搬送物を円滑に搬送することができる。
【００１１】
また、上記搬送システムにおいて、好ましくは、連結機構は、第１の搬送装置に設けられる第１連結部材と、第１の搬送装置に隣接する第２の搬送装置に設けられる第２連結部材と、第１連結部材に搬送方向に沿って形成されるカム溝と、第２連結部材に設けられ、カム溝内を移動可能に挿入されるカムピンと、カムピンを中心として回転する第１連結部材又は第２連結部材の回転を規制する回転規制部材とを有している。このように構成すれば、第１建屋と第２建屋との相互位置の変動に伴って第１の搬送装置と第２の搬送装置とが搬送方向に対して交差する方向にずれたとしても、カム溝とカムピンとの係合により、一方の搬送装置が他方の搬送装置から離間しないように移動する。この際、第１の搬送装置及び／又は第２の搬送装置は、カム溝に挿入されるカムピンを中心として、互いの方向に向くように回転して配置されるので、被搬送物の受け渡しが容易になる。また、搬送方向に沿ってカム溝を設けることによって、所定の搬送装置の搬送方向への移動が他の搬送装置に干渉せず自由となる。これにより、複数の搬送装置を蛇行するように配置することができ、第１建屋から第２建屋に渡って被搬送物を搬送することが可能となる。
【００１２】
また、回転規制部材を設けることによって、第１の搬送装置及び／又は第２の搬送装置の回転を規制することができる。このため、第１の搬送装置の搬送方向と第２の搬送装置の搬送方向とがなす角度が規制されて、第１の搬送装置から第２の搬送装置に渡って被搬送物を円滑に搬送することができる。
【００１３】
また、上記搬送システムにおいて、好ましくは、連結機構は、第１の搬送装置に設けられる第１連結部材と、第１の搬送装置に隣接する第２の搬送装置に設けられる第２連結部材と、第１連結部材に搬送方向に沿って形成される一対のカム溝と、第２連結部材に形成されるピン取付部と、カム溝内を移動可能に挿入されると共にピン取付部に所定の隙間を有した状態で取り付けられるカムピンとを有している。このように構成すれば、第１建屋と第２建屋との相互位置の変動に伴って第１の搬送装置と第２の搬送装置とが搬送方向に対して交差する方向にずれたとしても、カム溝とカムピンとの係合により、一方の搬送装置が他方の搬送装置から離間しないように移動する。この際、カムピンとピン取付部との間に所定の間隔を設けておくことで、互いの方向に向くように回転して配置されるので、被搬送物の受け渡しが容易になる。また、搬送方向に沿ってカム溝を設けることによって、所定の搬送装置の搬送方向への移動が他の搬送装置に干渉せず自由となる。これにより、複数の搬送装置を蛇行するように配置することができ、第１建屋から第２建屋に渡って被搬送物を搬送することが可能となる。
【００１４】
この際、カムピンとピン取付部とが当接することにより、搬送装置の回転が規制される。このため、第１の搬送装置の搬送方向と第２の搬送装置の搬送方向とがなす角度が規制されて、第１の搬送装置から第２の搬送装置に渡って被搬送物を円滑に搬送することができる。
【００１５】
上記カムピンを有する連結機構を備えた搬送システムにおいて、カムピンは、第１連結部材と第２連結部材とが所定の間隔以上離間又は近接する場合に折れる。このように構成すれば、第１建屋と第２建屋との相互位置が大きく変動する場合に、第１の搬送装置と第２の搬送装置とを連結するカムピンが折れることにより、第１の搬送装置及び第２の搬送装置以外の他の搬送装置に影響が及ぶのを抑制することができる。
【００１６】
上記搬送システムにおいて、好ましくは、複数の搬送装置は、第１建屋及び第２建屋に固定される敷設部材上で移動可能、且つ、回転可能に載置されている。このように構成すれば、敷設部材上で搬送装置の移動及び回転が容易になり、複数の搬送装置を容易に蛇行するように配置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１８】
（第１実施形態）
図１は、建屋内に設置された本発明の第１実施形態に係る搬送システムを示した側面図である。図２は、図１に示した搬送システムの拡大図である。図３は、建屋間の相互位置の変動前の搬送システムの状態と変動後の搬送システムの状態とを示した模式図である。図４は、図１に示した搬送システムのコンベアユニットの連結機構の平面図である。まず、図１〜図４を参照して、本発明の第１実施形態に係る搬送システム１について説明する。
【００１９】
本実施形態に係る搬送システム１は、複数の建屋に渡って被搬送物（例えば、ＦＯＵＰ：Front-Opening Unified Pod）を搬送する搬送システムである。なお、ここでは、図１に示すように、建屋Ａから建屋Ｂに渡って被搬送物を搬送する場合について説明する。この搬送システム１は、建屋Ａ又はＢの吊り鋼材２から吊り下げられる井桁２ａ及び吊りサポート部材２ｂに支持されている。そして、この搬送システム１は、各々独立して被搬送物を搬送可能な複数のコンベアユニット１０と、隣接する２つのコンベアユニット１０を連結する連結機構２０及び連結部材３０とを備えている。
【００２０】
本実施形態に係る搬送システム１は、コンベアユニット１０上に載置される被搬送物を隣接するコンベアユニット１０に順次搬送することにより、当該被搬送物を建屋Ａから建屋Ｂに渡って搬送する。この搬送システム１が設けられる建屋Ａ又はＢの井桁２ａには、２つの井桁２ａの隙間からコンベアユニット１０が床に落下するのを防止する落下防止ネット３が取り付けられている。また、吊りサポート部材２ｂは、地震や強風に起因して建屋Ａ及び建屋Ｂの井桁２ａ同士が接触して振動した場合にも、当該井桁２ａに接触しないような位置に設けられている。具体的には、吊りサポート部材２ｂは、隣接する井桁２ａから少なくとも１０００ｍｍ以上離れた位置に設けられている。これにより、地震や強風の影響に起因して、建屋Ａの井桁２ａと建屋Ｂの井桁２ａとが接触したとしても、接触により振動した井桁２ａが吊りサポート部材２ｂに接触することがないので、吊りサポート部材２ｂに支持されるコンベアユニット１０が損傷するのを防止することが可能となる。なお、１０００ｍｍ以上離れた吊りサポート部材２ｂと井桁２ａとの間で、コンベアユニット１０を支持する必要がある場合には、コンベアユニット１０の側面に設けられる溝（図示せず）を利用して、吊り鋼材２から吊り下げられる支持部材２ｃを用いてコンベアユニット１０を支持する。
【００２１】
複数のコンベアユニット１０は、モータ、ベルト及びプーリ等から構成される駆動部と当該駆動部を制御する制御部とを複数のコンベアユニット１０のそれぞれが有しており、各コンベアユニット１０において独立して被搬送物を移動又は停止することができる。この複数のコンベアユニット１０は、建屋Ａ及び建屋Ｂに設けられる吊り鋼材２から吊り下げられる井桁２ａ上に敷設されるコンベアユニット１０と、吊りサポート部材２ｂに支持されるコンベアユニット１０とを含んでいる。井桁２ａ上に敷設されるコンベアユニット１０は、井桁２ａ上で移動可能、且つ、回転可能に載置されている。吊りサポート部材２ｂに支持されるコンベアユニット１０は、井桁２ａ上のコンベアユニット１０とは異なり、吊りサポート部材２ｂに固定されている。そして、井桁２ａ上の隣接するコンベアユニット１０は、連結機構２０により連結されると共に、吊りサポート部材２ｂに支持されるコンベアユニット１０と当該コンベアユニット１０に隣接するコンベアユニット１０とは、連結部材３０により連結されている。
【００２２】
連結機構２０は、図２に示すように、井桁２ａ上で回転及び／又は移動するコンベアユニット１０を連結し、建屋Ａ及び建屋Ｂの相互位置が変動する際に、隣接するコンベアユニット１０の間隔及び方向を少しずつ変化させることにより、複数のコンベアユニット１０を蛇行して配置させる（図３参照）。この連結機構２０は、図２及び図４に示すように、上流側のコンベアユニット１０に取り付けられる連結板２１と、当該上流側のコンベアユニット１０に隣接する下流側のコンベアユニット１０に取り付けられる連結板２２とを有している。そして、連結板２１には、下側（連結板２２側）に突出する２つのカムピン２１ａが、コンベアユニット１０の搬送方向（Ｘ１方向）に沿って所定の間隔を隔てて形成されている。また、連結板２２には、コンベアユニット１０の搬送方向（Ｘ１方向）に沿って形成されるカム溝２２ａが設けられており、上記した連結板２１の２つのカムピン２１ａがこのカム溝２２ａ内を移動可能に挿入されている。なお、このカムピン２１ａは、所定の力以上でカム溝２２ａ内に当接するときに、折れるように設計されているので、隣接するコンベアユニット１０が所定の間隔以上離間又は近接する場合にカムピン２１ａが折れて、コンベアユニット１０の連結が解除される。
【００２３】
上記構成により、図４（ｂ）に示すように、上流側のコンベアユニット１０及び下流側のコンベアユニット１０は、２つのカムピン２１ａがカム溝２２ａの一方の内壁（又は他方の内壁）に当接するまで搬送方向に交差する方向（Ｙ１方向又はＹ２方向）に移動可能となる。また、図４（ｃ）に示すように、上流側のコンベアユニット１０及び下流側のコンベアユニット１０は、一方のカムピン２１ａ（又は他方のカムピン２１ａ）がカム溝２２ａの一方端部（又は他方端部）に当接するまで搬送方向（Ｘ１方向）及びその逆方向（Ｘ２方向）に移動可能となる。また、図４（ｄ）に示すように、上流側のコンベアユニット１０及び下流側のコンベアユニット１０は、一方のカムピン２１ａがカム溝２２ａの一方の内壁（又は他方の内壁）に当接し且つ他方のカムピン２１ａがカム溝２２ａの他方の内壁（又は一方の内壁）に当接するまで回転可能となる。この際、一方のカムピン２１ａがカム溝２２ａの一方の内壁（又は他方の内壁）に当接し且つ他方のカムピン２１ａがカム溝２２ａの他方の内壁（又は一方の内壁）に当接することにより、上流側のコンベアユニット１０は、下流側のコンベアユニット１０の搬送方向に対して相対的に約±１°だけ回転するように規制される。
【００２４】
連結部材３０は、図１に示すように、吊りサポート部材２ｂに支持されるコンベアユニット１０と当該コンベアユニット１０に隣接するコンベアユニット１０とを連結している。この連結部材３０は、上記した連結機構２０とは異なり、隣接するコンベアユニット１０の間隔及び方向を変化させずに固定している。
【００２５】
次に、図３及び図４を参照して、建屋間の相互位置が変動した場合の搬送システム１の動作について説明する。なお、本実施形態では、建屋Ａが建屋Ｂに対して搬送方向に対して交差する方向（Ｙ１方向又はＹ２方向）に変動した場合について説明する。
【００２６】
地震や強風の影響により、建屋Ｂに対して建屋Ａの相対位置が搬送方向に対して交差する方向（Ｙ１方向）に変動した場合には、図３に示すように、建屋ＢのコンベアユニットＢ１に連結する建屋ＡのコンベアユニットＡ１が、井桁２ａ上をＹ１方向の反対方向（Ｙ２方向）に移動する（滑る）。具体的には、建屋Ａの変動と共にＹ１方向に移動するコンベアユニットＡ１に取り付けられる連結板２１のカムピン２１ａが、図４（ｂ）に示すように、建屋ＢのコンベアユニットＢ１に取り付けられる連結板２２のカム溝２２ａに係合することにより、コンベアユニットＢ１に連結するコンベアユニットＡ１が井桁２ａ上をＹ２方向に移動する（滑る）。この際、図４（ｄ）に示すように、連結機構２０を介して井桁２ａ上を移動したコンベアユニットＡ１は、コンベアユニットＢ１の方向に僅かに回転する。これにより、コンベアユニットＡ１の搬送出口と、コンベアユニットＢ１の搬送入口とが対向するように配置され、コンベアユニットＡ１とコンベアユニットＢ１との被搬送物の受け渡しが円滑になる。以上のようにして、建屋Ａと建屋Ｂとの相対位置が搬送方向に対して交差する方向（Ｙ１方向又はＹ２方向）に変動した場合でも、建屋ＡのコンベアユニットＡ１からそのコンベアユニットＡ１に連結する建屋ＢのコンベアユニットＢ１に被搬送物を搬送することが可能となる。
【００２７】
そして、上記した井桁２ａ上のコンベアユニットＡ１のＹ２方向への移動（滑り）に伴って、建屋ＡのコンベアユニットＡ１に連結する建屋ＡのコンベアユニットＡ２が、井桁２ａ上をＹ２方向に移動する（滑る）。具体的には、建屋Ａの変動と共にＹ１方向に移動するコンベアユニットＡ２に取り付けられる連結板２１のカムピン２１ａが、図４（ｂ）に示すように、コンベアユニットＡ１に取り付けられる連結板２２のカム溝２２ａに係合することにより、コンベアユニットＡ１に連結するコンベアユニットＡ２が井桁２ａ上をＹ２方向に移動する（滑る）。この際、図４（ｄ）に示すように、連結機構２０を介して井桁２ａ上を移動したコンベアユニットＡ２は、コンベアユニットＡ１の方向に僅かに回転する。これにより、コンベアユニットＡ２の搬送出口と、コンベアユニットＡ１の搬送入口とが対向するように配置され、コンベアユニットＡ２とコンベアユニットＡ１との被搬送物の受け渡しが円滑になる。以上のようにして、コンベアユニットＡ１が井桁２ａ上をＹ２方向に移動した（滑る）場合でも、コンベアユニットＡ２からそのコンベアユニットＡ１に連結するコンベアユニットＡ１に被搬送物を搬送することが可能となる。
【００２８】
以下、同様にして、コンベアユニットＡ２に連結するコンベアユニットＡ３、当該コンベアユニットＡ３に連結するコンベアユニットＡ４、・・・が順次井桁２ａ上を移動することにより、建屋Ａ内のコンベアユニット１０が蛇行するように配置される。
【００２９】
本実施形態では、上記のように、地震や強風の影響により建屋Ａ及び建屋Ｂの相互位置が変動する場合でも、連結機構２０を介して複数のコンベアユニット１０が蛇行するように配置される。これにより、この蛇行するように配置された複数のコンベアユニット１０によって、建屋Ａから第２建屋Ｂに渡って被搬送物を搬送することが可能となる。
【００３０】
また、本実施形態では、カムピン２１ａを、所定の力以上でカム溝２２ａ内に当接するときに折れるように設計することによって、隣接するコンベアユニット１０が所定の間隔以上離間又は近接する場合にカムピン２１ａが折れて、コンベアユニット１０の連結が解除される。その結果、当該カムピン２１ａに係るコンベアユニット１０以外のコンベアユニット１０に影響が及ぶのを抑制することができる。
【００３１】
また、本実施形態では、複数のコンベアユニット１０を、建屋Ａ又はＢから吊り下げられる井桁２ａ上で移動可能、且つ、回転可能に載置することによって、井桁２ａ上でコンベアユニット１０の移動及び回転が容易になり、複数のコンベアユニット１０を容易に蛇行するように配置することができる。
【００３２】
（第２実施形態）
図５は、本発明の第２実施形態に係る搬送システムのコンベアユニットの連結機構の平面図である。この第２実施形態では、上記第１実施形態の搬送システム１の連結機構とは異なる連結機構１２０を備える搬送システムについて説明する。なお、この第２実施形態では、連結機構１２０以外の構成は、第１実施形態と同様であるのでその説明を省略する。
【００３３】
連結機構１２０は、井桁２ａ上で回転及び／又は移動するコンベアユニット１０を連結し、建屋Ａ及び建屋Ｂの相互位置が変動する際に、隣接するコンベアユニット１０の間隔及び方向を少しずつ変化させることにより、複数のコンベアユニット１０を蛇行して配置させる。この連結機構１２０は、図５に示すように、上流側のコンベアユニット１０に取り付けられる連結板１２１と、当該上流側のコンベアユニット１０に隣接する下流側のコンベアユニット１０に取り付けられる連結板１２２と、回転規制部材１２３とを有している。そして、連結板１２１には、下側（連結板１２２側）に突出する１つのカムピン１２１ａが形成されている。また、連結板１２２には、コンベアユニット１０の搬送方向に沿って形成されるカム溝１２２ａが設けられており、上記した連結板１２１のカムピン１２１ａがこのカム溝１２２ａ内を移動可能に挿入されている。なお、このカムピン１２１ａは、所定の力以上でカム溝１２２ａ内に当接するときに、折れるように設計されているので、隣接するコンベアユニット１０が所定の間隔以上離間又は近接する場合にカムピン１２１ａが折れて、コンベアユニット１０の連結が解除される。また、回転規制部材１２３は、連結板１２１に取り付けられており、連結板１２１に対して回転する連結板１２２の回転を規制している。
【００３４】
上記構成により、図５（ｂ）に示すように、上流側のコンベアユニット１０及び下流側のコンベアユニット１０は、カムピン１２１ａがカム溝１２２ａの一方の内壁（又は他方の内壁）に当接するまで搬送方向に交差する方向（Ｙ１方向又はＹ２方向）に移動可能となる。また、図５（ｃ）に示すように、上流側のコンベアユニット１０及び下流側のコンベアユニット１０は、カムピン１２１ａがカム溝１２２ａの一方端部又は他方端部に当接するまで搬送方向（Ｘ１方向）又はその逆方向（Ｘ２方向）に移動可能となる。また、図５（ｄ）に示すように、下流側のコンベアユニット１０の連結板１２２が回転規制部材１２３に当接するまで回転可能となる。この際、上流側のコンベアユニット１０は、下流側のコンベアユニット１０の搬送方向に対して相対的に約±１°だけ回転するように設計されている。
【００３５】
（第３実施形態）
図６は、本発明の第３実施形態に係る搬送システムのコンベアユニットの連結機構の平面図であり、図７は、本発明の第３実施形態に係る搬送システムのコンベアユニットの連結機構の側面図である。この第３実施形態では、上記第１実施形態及び第２実施形態の搬送システムの連結機構とは異なる連結機構２２０を備える搬送システムについて説明する。なお、この第３実施形態では、連結機構２２０以外の構成は、第１実施形態及び第２実施形態と同様であるのでその説明を省略する。
【００３６】
連結機構２２０は、井桁上で回転及び／又は移動するコンベアユニット１０を連結し、建屋Ａ及び建屋Ｂの相互位置が変動する際に、隣接するコンベアユニット１０の間隔及び方向を少しずつ変化させることにより、複数のコンベアユニット１０を蛇行して配置させる。この連結機構２２０は、図６及び図７に示すように、上流側のコンベアユニット１０に取り付けられる連結板２２１と、当該上流側のコンベアユニット１０に隣接する下流側のコンベアユニット１０に取り付けられる連結板２２２と、カムピン２２３とを有している。そして、連結板２２１には、連結板２２２側に延びる一対の突出片２２１ａが一体的に設けられている。この一対の突出片２２１ａのそれぞれの側面には、コンベアユニット１０の搬送方向に沿ってカム溝２２１ｂが形成されている。また、連結板２２２は、連結板２２１の一対の突出片２２１ａにより形成される領域に配置されており、一対の突出片２２１ａに設けられるカム溝２２１ｂに対応する箇所にピン取付穴２２２ａが形成されている。このピン取付穴２２２ａ及び上記した一対のカム溝２２１ｂには、カムピン２２３が取り付けられている。なお、連結板２２２に形成されるピン取付穴２２２ａは、カムピン２２３の外径より大きい内径を有しており、このピン取付穴２２２ａとカムピン２２３とは所定の間隔を有した状態で取り付けられている。
【００３７】
上記構成により、図６（ｂ）及び図７（ｂ）に示すように、上流側のコンベアユニット１０及び下流側のコンベアユニット１０は、下流側のコンベアユニット１０の連結板２２２が上流側のコンベアユニット１０の連結板２２１の突出片２２１ａに当接するまで搬送方向に交差する方向（Ｙ１方向又はＹ２方向）に移動可能となる。また、図６（ｃ）及び図７（ｃ）に示すように、上流側のコンベアユニット１０及び下流側のコンベアユニット１０は、カムピン２２３が一対のカム溝２２１ｂの一方端部又は他方端部に当接するまで搬送方向（Ｘ１方向）又はその逆方向（Ｘ２方向）に移動可能となる。また、図６（ｄ）及び図７（ｄ）に示すように、上流側のコンベアユニット１０及び下流側のコンベアユニット１０は、下流側のコンベアユニット１０の連結板２２２のピン取付穴２２２ａがカムピン２２３に対してがたつく分だけ回転可能となる。この際、上流側のコンベアユニット１０は、下流側のコンベアユニット１０の搬送方向に対して相対的に約±１°だけ回転するように設計されている。
【００３８】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００３９】
例えば、上記実施形態では、建屋の吊り鋼材に吊り下げられる井桁上にコンベアユニットを敷設する例について説明したが、本発明はこれに限らず、例えば、建屋の床にコンベアユニットを敷設する等、様々な方法でコンベアユニットを敷設することも可能である。この際、コンベアユニットを移動可能、且つ、回転可能に載置するのが好ましい。
【００４０】
また、上記実施形態では、建屋Ａから建屋Ｂに渡って被搬送物を搬送する搬送システムについて説明したが、本発明はこれに限らず、複数の建屋に渡って被搬送物を搬送するシステムに拡張することも容易である。
【００４１】
また、上記第１実施形態では、カム溝に挿入されるカムピンを２つ設ける例を示したが、本発明はこれに限らず、３つ以上のカムピンを設けてもよい。
【００４２】
また、上記実施形態では、モータ、ベルト及びプーリ等から構成される駆動部を有するコンベアユニットを用いる例について説明したが、本発明はこれに限らず、ベルト以外の駆動方式を利用したコンベアユニットでも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】建屋内に設置された本発明の第１実施形態に係る搬送システムを示した側面図である。
【図２】図１に示した搬送システムの拡大図である。
【図３】建屋間の相互位置の変動前の搬送システムの状態と変動後の搬送システムの状態とを示した模式図である。
【図４】図１に示した搬送システムのコンベアユニットの連結機構の平面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る搬送システムのコンベアユニットの連結機構の平面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る搬送システムのコンベアユニットの連結機構の平面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る搬送システムのコンベアユニットの連結機構の側面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  搬送システム
２ａ  井桁
１０、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ｂ１  コンベアユニット
２０、１２０、２２０  連結機構
２１、２２、１２１、１２２、２２１、２２２  連結板
２１ａ、１２１ａ、２２３  カムピン
２２ａ  カム溝
３０  連結部材
１２３  回転規制部材
２２１ａ  突出片
２２２ａ  ピン取付穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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