(57)【要約】      （修正有）【課題】筒部材に対して軸部材が回転しているときの、軸部材および筒部材の焼付きを抑制できてトルクリミッタの使用回数が大きく、かつ、リリーストルクが略一定で略所望の値であるトルクリミッタを提供すること。【解決手段】動力伝達時に、第１筒部材１０の内周面２１に摩擦結合する軸部材１０１の外周面１２０に、動力の非伝達時に動圧を発生する動圧発生溝１３５を形成する。また、軸部材１０１の外周面１２０に、動圧発生溝１３５側の一端が、動圧発生溝１３５の一端につながると共に、動圧発生溝１３５側とは反対側の他端が、開口している第１溝１３７と、動圧発生溝１３５側の一端が、動圧発生溝１３５の他端につながると共に、動圧発生溝１３５側とは反対側の他端が、開口している第２溝１３８とからなる油封止防止溝１３６を形成する。【選択図】図３
2008223983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部材と、
この軸部材に回転可能に外嵌した筒部材と
を備え、
上記筒部材の内部に、上記軸部材の外周面に上記筒部材の内周面を押し付けるための油圧通路を有し、
上記軸部材の上記外周面および上記筒部材の上記内周面のうちの少なくとも一方は、上記軸部材が上記筒部材に対して回転している状態で動圧を発生する動圧発生溝と、この動圧発生溝の一端のみに連通すると共に、上記動圧発生溝の断面積よりも大きな断面積を有する油封止防止用の溝とを有し、
上記油封止防止用の溝の上記動圧発生溝側とは反対側の端は、開口していることを特徴とするトルクリミッタ。
【請求項２】
軸部材と、
この軸部材に回転可能に外嵌した筒部材と
を備え、
上記筒部材の内部に、上記軸部材の外周面に上記筒部材の内周面を押し付けるための油圧通路を有し、
上記軸部材の上記外周面および上記筒部材の上記内周面のうちの少なくとも一方は、
上記軸部材が上記筒部材に対して回転している状態で動圧を発生する動圧発生溝と、
上記動圧発生溝の一端に連通すると共に、上記動圧発生溝の断面積よりも大きな断面積を有する第１溝と、上記動圧発生溝の他端に連通すると共に、上記動圧発生溝の断面積よりも大きな断面積を有する第２溝とからなる油封止防止用の溝と
を有し、
上記第１溝および上記第２溝のうちの少なくとも一方の上記動圧発生溝側とは反対側の端は、開口していることを特徴とするトルクリミッタ。
【請求項３】
軸部材と、
この軸部材に回転可能に外嵌した筒部材と
を備え、
上記軸部材の内部に、上記筒部材の内周面に上記軸部材の外周面を押し付けるための油圧通路を有し、
上記軸部材の上記外周面および上記筒部材の上記内周面のうちの少なくとも一方は、上記軸部材が上記筒部材に対して回転している状態で動圧を発生する動圧発生溝と、この動圧発生溝の一端のみに連通すると共に、上記動圧発生溝の断面積よりも大きな断面積を有する油封止防止用の溝とを有し、
上記油封止防止用の溝の上記動圧発生溝側とは反対側の端は、開口していることを特徴とするトルクリミッタ。
【請求項４】
軸部材と、
この軸部材に回転可能に外嵌した筒部材と
を備え、
上記軸部材の内部に、上記筒部材の内周面に上記軸部材の外周面を押し付けるための油圧通路を有し、
上記軸部材の上記外周面および上記筒部材の上記内周面のうちの少なくとも一方は、
上記軸部材が上記筒部材に対して回転している状態で動圧を発生する動圧発生溝と、
上記動圧発生溝の一端に連通すると共に、上記動圧発生溝の断面積よりも大きな断面積を有する第１溝と、上記動圧発生溝の他端に連通すると共に、上記動圧発生溝の断面積よりも大きな断面積を有する第２溝とからなる油封止防止用の溝と
を有し、
上記第１溝および上記第２溝のうちの少なくとも一方の上記動圧発生溝側とは反対側の端は、開口していることを特徴とするトルクリミッタ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１つに記載のトルクリミッタにおいて、
上記油圧通路は、略上記筒部材の軸方向に延在しており、
上記動圧発生溝は、上記軸方向に関して、上記油圧通路の中央部に重なる箇所において、その箇所以外の箇所よりも大きな動圧を発生し、
上記油封止防止用の溝は、螺旋形状であることを特徴とするトルクリミッタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トルクリミッタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば鉄鋼圧延機の原動機と被駆動部分との間に介装されるトルクリミッタとしては、軸部材の外周面に筒部材の内周面を外嵌し、筒部材の油圧通路に圧油を供給し、その油圧通路の圧油で筒部材の内周面を縮径してその内周面を軸部材の外周面に押し付けて、軸部材と筒部材とを摩擦結合してトルクを伝達するようになっており、シャーチューブで油圧通路内の圧油をシールする一方、上記軸部材には、シャーチューブの端部に係止する係止部材を固定しているものがある。
【０００３】
上記軸部材または筒部材に所定値以上の負荷がかかって、筒部材の内周面が軸部材の外周面に対してスリップして、上記軸部材が筒部材に対して軸回りの位置が変化したとき、上記係止部材でシャーチューブの端部が切断されて、油圧通路の圧油が外部に排出されるようになっている。これにより、筒部材の内周面が、軸部材の外周面に押し付けられなくなって、軸部材と筒部材の摩擦結合が解除されて、トルクの伝達が遮断するようになっている。
【０００４】
このような背景において、トルクリミッタにおいて、軸部材が、筒部材に対して回転しているときの、軸部材と筒部材との動摩擦力（軸部材が筒部材に対してすべっているときの摩擦力）を抑制して、軸部材および筒部材の焼付きを抑制し、トルクリミッタの使用回数を増大させることが所望されている。
【０００５】
また、トルクリミッタでは、上記軸部材または筒部材に所定値以上の負荷がかかって、筒部材の内周面が、軸部材の外周面に対して摺動している際に、軸部材および筒部材が焼付くことを防止するために、軸部材と筒部材との間には、潤滑油が塗布されている。
【０００６】
しかしながら、従来、トルクリミッタでは、軸部材と筒部材との間に、潤滑油を塗布しているため、上記筒部材が上記軸部材をクランプする力を弱め、通常のトルク負荷時においても、上記筒部材が上記軸部材に対して回転し、リリーストルク（トルクリミッタが空回りを始めるトルク）が、所望（設計値）のリリーストルクよりも低くなる場合がある。また、塗布された潤滑油による潤滑状態が不安定であるため、リリーストルクを一定にすることが難しい。
【特許文献１】特開  ２００４−２１１７９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明の課題は、筒部材に対して軸部材が回転しているときの、軸部材および筒部材の焼付きを抑制できてトルクリミッタの使用回数が大きく、かつ、リリーストルクが略一定で略所望の値であるトルクリミッタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、この発明のトルクリミッタは、
軸部材と、
この軸部材に回転可能に外嵌した筒部材と
を備え、
上記筒部材の内部に、上記軸部材の外周面に上記筒部材の内周面を押し付けるための油圧通路を有し、
上記軸部材の上記外周面および上記筒部材の上記内周面のうちの少なくとも一方は、上記軸部材が上記筒部材に対して回転している状態で動圧を発生する動圧発生溝と、この動圧発生溝の一端のみに連通すると共に、上記動圧発生溝の断面積よりも大きな断面積を有する油封止防止用の溝とを有し、
上記油封止防止用の溝の上記動圧発生溝側とは反対側の端は、開口していることを特徴としている。
【０００９】
本発明によれば、上記軸部材の上記外周面および上記筒部材の上記内周面のうちの少なくとも一方が、上記軸部材が上記筒部材に対して回転している状態で動圧を発生する動圧発生溝を有しているから、軸部材の外周面および筒部材の内周面が動圧発生溝を有していない構成と比較して、上記軸部材が上記筒部材に対して回転している状態で、軸部材と筒部材との間に発生する動圧によって、筒部材を軸部材からより速く浮上させることができて、このことに起因して油圧通路内から圧油をより速く抜くことができて、筒部材と軸部材との間をより速く非接触な状態にすることができる。したがって、上記軸部材が上記筒部材に対して回転している状態において、軸部材の外周面および筒部材の内周面の摩耗を格段に抑制できて、トルクリミッタの使用回数を大きくすることができる。
【００１０】
また、本発明によれば、動圧発生溝の一端に連通している油封止防止用の溝の断面積が、上記動圧発生溝の断面積よりも大きくなっているから、トルクの非伝達時に、断面積が大きい油封止防止用の溝から動圧発生溝に潤滑油が流れ込み易くなって、上記動圧発生溝により大きな量の潤滑油を供給できる。したがって、動圧発生溝で発生する動圧を大きくすることができる。
【００１１】
また、本発明によれば、動圧発生溝側とは反対側の端が開口した上記油封止用の溝を有しているから、上記軸部材または上記筒部材に過大な負荷がかかっていない通常のトルク伝達時に、上記油圧通路に封入された油圧拡張用の油の油圧に起因して発生する上記筒部材の内周面が上記軸部材の外周面を押圧する面圧によって、上記軸部材と上記筒部材との間に存在する余剰（余分）な焼付き防止用の潤滑油を、上記油封止防止用の溝の開口を介して外部に排出することができる。したがって、上記軸部材と上記筒部材との間に存在している焼付き防止用の潤滑油が、上記筒部材が上記軸部材をクランプする力を所定値（設計値）以上に弱めることがないので、リリーストルクが所定値（設計値）より大きく低下することを防止できて、リリーストルクを略設計値に保つことができる。
【００１２】
また、この発明のトルクリミッタは、
軸部材と、
この軸部材に回転可能に外嵌した筒部材と
を備え、
上記筒部材の内部に、上記軸部材の外周面に上記筒部材の内周面を押し付けるための油圧通路を有し、
上記軸部材の上記外周面および上記筒部材の上記内周面のうちの少なくとも一方は、
上記軸部材が上記筒部材に対して回転している状態で動圧を発生する動圧発生溝と、
上記動圧発生溝の一端に連通すると共に、上記動圧発生溝の断面積よりも大きな断面積を有する第１溝と、上記動圧発生溝の他端に連通すると共に、上記動圧発生溝の断面積よりも大きな断面積を有する第２溝とからなる油封止防止用の溝と
を有し、
上記第１溝および上記第２溝のうちの少なくとも一方の上記動圧発生溝側とは反対側の端は、開口していることを特徴としている。
【００１３】
本発明によれば、上記軸部材の上記外周面および上記筒部材の上記内周面のうちの少なくとも一方が、上記軸部材が上記筒部材に対して回転している状態で動圧を発生する動圧発生溝を有しているから、軸部材の外周面および筒部材の内周面が動圧発生溝を有していない構成と比較して、上記軸部材が上記筒部材に対して回転している状態で、軸部材と筒部材との間に発生する動圧によって、筒部材を軸部材からより速く浮上させることができて、油圧通路内から圧油をより速く抜くことができて、筒部材と軸部材との間をより速く非接触な状態にすることができる。したがって、上記軸部材が上記筒部材に対して回転している状態において、軸部材の外周面および筒部材の内周面の摩耗を抑制できて、トルクリミッタの使用回数を大きくすることができる。
【００１４】
また、本発明によれば、動圧発生溝の両端に連通している油封止防止用の溝の断面積が、上記動圧発生溝の断面積よりも大きくなっているから、トルクの非伝達時に、断面積が大きい油封止防止用の溝から動圧発生溝に潤滑油が流れ込み易くなって、上記動圧発生溝により大きな量の潤滑油を供給できる。したがって、動圧発生溝で発生する動圧を大きくすることができる。
【００１５】
また、本発明によれば、上記第１溝および上記第２溝のうちの少なくとも一方における上記動圧発生溝側とは反対側の端は、開口しているから、上記軸部材または上記筒部材に過大な負荷がかかっていない通常のトルク伝達時に、上記油圧通路に封入された油圧拡張用の油の油圧に起因して発生する上記筒部材の内周面が上記軸部材の外周面を押圧する面圧によって、上記軸部材と上記筒部材との間に存在する余剰（余分）な焼付き防止用の潤滑油を、上記第１溝および上記第２溝のうちの少なくとも一方の開口を介して外部に排出することができる。したがって、上記軸部材と上記筒部材との間に存在している焼付き防止用の潤滑油が、上記筒部材が上記軸部材をクランプする力を所定値（設計値）以上に弱めることがないので、リリーストルクが所定値（設計値）より大きく低下することを防止できて、リリーストルクを略設計値に保つことができる。
【００１６】
また、この発明のトルクリミッタは、
軸部材と、
この軸部材に回転可能に外嵌した筒部材と
を備え、
上記軸部材の内部に、上記筒部材の内周面に上記軸部材の外周面を押し付けるための油圧通路を有し、
上記軸部材の上記外周面および上記筒部材の上記内周面のうちの少なくとも一方は、上記軸部材が上記筒部材に対して回転している状態で動圧を発生する動圧発生溝と、この動圧発生溝の一端のみに連通すると共に、上記動圧発生溝の断面積よりも大きな断面積を有する油封止防止用の溝とを有し、
上記油封止防止用の溝の上記動圧発生溝側とは反対側の端は、開口していることを特徴としている。
【００１７】
本発明によれば、上記軸部材の上記外周面および上記筒部材の上記内周面のうちの少なくとも一方が、上記軸部材が上記筒部材に対して回転している状態で動圧を発生する動圧発生溝を有しているから、軸部材の外周面および筒部材の内周面が動圧発生溝を有していない構成と比較して、上記軸部材が上記筒部材に対して回転している状態で、軸部材と筒部材との間に発生する動圧によって、筒部材を軸部材からより速く浮上させることができて、このことに起因して油圧通路内から圧油をより速く抜くことができて、筒部材と軸部材との間をより速く非接触な状態にすることができる。したがって、上記軸部材が上記筒部材に対して回転している状態において、軸部材の外周面および筒部材の内周面の摩耗を格段に抑制できて、トルクリミッタの使用回数を大きくすることができる。
【００１８】
また、本発明によれば、動圧発生溝の一端に連通している油封止防止用の溝の断面積が、上記動圧発生溝の断面積よりも大きくなっているから、トルクの非伝達時に、断面積が大きい油封止防止用の溝から動圧発生溝に潤滑油が流れ込み易くなって、上記動圧発生溝により大きな量の潤滑油を供給できる。したがって、動圧発生溝で発生する動圧を大きくすることができる。
【００１９】
また、本発明によれば、動圧発生溝側とは反対側の端が開口した上記油封止用の溝を有しているから、上記軸部材または上記筒部材に過大な負荷がかかっていない通常のトルク伝達時に、上記油圧通路に封入された油圧拡張用の油の油圧に起因して発生する上記筒部材の内周面が上記軸部材の外周面を押圧する面圧によって、上記軸部材と上記筒部材との間に存在する余剰（余分）な焼付き防止用の潤滑油を、上記油封止防止用の溝の開口を介して外部に排出することができる。したがって、上記軸部材と上記筒部材との間に存在している焼付き防止用の潤滑油が、上記筒部材が上記軸部材をクランプする力を所定値（設計値）以上に弱めることがないので、リリーストルクが所定値（設計値）より大きく低下することを防止できて、リリーストルクを略設計値に保つことができる。
【００２０】
また、この発明のトルクリミッタは、
軸部材と、
この軸部材に回転可能に外嵌した筒部材と
を備え、
上記軸部材の内部に、上記筒部材の内周面に上記軸部材の外周面を押し付けるための油圧通路を有し、
上記軸部材の上記外周面および上記筒部材の上記内周面のうちの少なくとも一方は、
上記軸部材が上記筒部材に対して回転している状態で動圧を発生する動圧発生溝と、
上記動圧発生溝の一端に連通すると共に、上記動圧発生溝の断面積よりも大きな断面積を有する第１溝と、上記動圧発生溝の他端に連通すると共に、上記動圧発生溝の断面積よりも大きな断面積を有する第２溝とからなる油封止防止用の溝と
を有し、
上記第１溝および上記第２溝のうちの少なくとも一方の上記動圧発生溝側とは反対側の端は、開口していることを特徴としている。
【００２１】
本発明によれば、上記軸部材の上記外周面および上記筒部材の上記内周面のうちの少なくとも一方が、上記軸部材が上記筒部材に対して回転している状態で動圧を発生する動圧発生溝を有しているから、軸部材の外周面および筒部材の内周面が動圧発生溝を有していない構成と比較して、上記軸部材が上記筒部材に対して回転している状態で、軸部材と筒部材との間に発生する動圧によって、筒部材を軸部材からより速く浮上させることができて、油圧通路内から圧油をより速く抜くことができて、筒部材と軸部材との間をより速く非接触な状態にすることができる。したがって、上記軸部材が上記筒部材に対して回転している状態において、軸部材の外周面および筒部材の内周面の摩耗を抑制できて、トルクリミッタの使用回数を大きくすることができる。
【００２２】
また、本発明によれば、動圧発生溝の両端に連通している油封止防止用の溝の断面積が、上記動圧発生溝の断面積よりも大きくなっているから、トルクの非伝達時に、断面積が大きい油封止防止用の溝から動圧発生溝に潤滑油が流れ込み易くなって、上記動圧発生溝により大きな量の潤滑油を供給できる。したがって、動圧発生溝で発生する動圧を大きくすることができる。
【００２３】
また、本発明によれば、上記第１溝および上記第２溝のうちの少なくとも一方における上記動圧発生溝側とは反対側の端は、開口しているから、上記軸部材または上記筒部材に過大な負荷がかかっていない通常のトルク伝達時に、上記油圧通路に封入された油圧拡張用の油の油圧に起因して発生する上記筒部材の内周面が上記軸部材の外周面を押圧する面圧によって、上記軸部材と上記筒部材との間に存在する余剰（余分）な焼付き防止用の潤滑油を、上記第１溝および上記第２溝のうちの少なくとも一方の開口を介して外部に排出することができる。したがって、上記軸部材と上記筒部材との間に存在している焼付き防止用の潤滑油が、上記筒部材が上記軸部材をクランプする力を所定値（設計値）以上に弱めることがないので、リリーストルクが所定値（設計値）より大きく低下することを防止できて、リリーストルクを略設計値に保つことができる。
【００２４】
また、一実施形態のトルクリミッタは、上記油圧通路が、略上記筒部材の軸方向に延在しており、上記動圧発生溝が、上記軸方向に関して、上記油圧通路の中央部に重なる箇所において、その箇所以外の箇所よりも大きな動圧を発生し、上記油封止防止用の溝が、螺旋形状である。
【００２５】
トルクリミッタでは、筒部材と軸部材との動力伝達時に、油圧通路の内で最も径方向に膨張するのは、油圧通路の中央部であるから、トルクリミッタにおいて、筒部材と軸部材との間の動力伝達開放時に、筒部材の内で最も軸部材に対して押圧力が大きくて、筒部材の内で最も動摩擦力が大きいのは、筒部材の中央部であると考えられる。
【００２６】
上記実施形態によれば、上記動圧発生溝が、上記軸方向に関して、上記油圧通路の中央部に重なる箇所において、その箇所以外の箇所よりも大きな動圧を発生するから、筒部材の中央部と、この筒部材の中央部に径方向に対向する軸部材の一部分とを、より短い時間で非接触状態にすることができる。
【００２７】
したがって、最も焼付きが起こり易い、筒部材の中央部と、この筒部材の中央部に径方向に対向する軸部材の一部分との焼付きを抑制できるから、トルク伝達の遮断時におけるトルクリミッタの焼付きを更に抑制することができる。
【００２８】
また、上記実施形態によれば、上記油封止防止用の溝が、螺旋形状であるので、油封止防止用の溝の加工を簡単に行うことができる。また、円周方向どの部分に余剰な潤滑油が存在したとしても、余剰な潤滑油を円滑に外部に排出することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明のトルクリミッタによれば、軸部材の外周面および筒部材の内周面のうちの少なくとも一方が、軸部材が筒部材に対して回転している状態で動圧を発生する動圧発生溝を有しているから、軸部材が筒部材に対して回転している状態で、軸部材と筒部材との間に発生する動圧によって、筒部材を軸部材からより速く浮上させることができて、油圧通路内から圧油をより速く抜くことができる。したがって、筒部材と軸部材との間をより速く非接触な状態にすることができて、筒部材および軸部材の焼付きを抑制でき、トルクリミッタの使用回数を大きくすることができる。
【００３０】
また、本発明のトルクリミッタによれば、動圧発生溝側とは反対側の端が開口している油封止防止用の溝を有しているから、上記軸部材または上記筒部材に過大な負荷がかかっていない通常のトルク伝達時に、上記油圧通路に封入された油圧拡張用の油の油圧に起因して発生する上記筒部材の内周面が上記軸部材の外周面を押圧する面圧によって、上記軸部材と上記筒部材との間に存在する余剰（余分）な焼付き防止用の潤滑油を、油封止防止用の溝の開口を介して外部に排出することができる。したがって、上記軸部材と上記筒部材との間に存在している焼付き防止用の潤滑油が、上記筒部材が上記軸部材をクランプする力を所定値（設計値）以上に弱めることがないので、リリーストルクが所定値（設計値）より大きく低下することを防止できて、リリーストルクを略設計値に保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明を図示の形態により詳細に説明する。
【００３２】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態のトルクリミッタの軸方向の断面図である。なお、軸部材１の一部については、外周面を示している。
【００３３】
このトルクリミッタは、軸部材１、筒部材２、シャーバルブ６、第１玉軸受１７、第２玉軸受１８、第１シール部材５２および第２シール部材５３を備える。
【００３４】
上記軸部材１は、略円筒状の外周面２０を有する本体部８と、本体部８の外面から突出する断面略Ｌ字形状の係止部９とを有する。
【００３５】
上記軸部材１の外周面２０は、第１動圧発生溝３５、第２動圧発生溝３６、第１油封止防止用の溝（以下、第１油封止防止溝という）３７および第２油封止防止用の溝（以下、第２油封止防止溝という）３８を有している。
【００３６】
上記第１および第２動圧発生溝３５,３６は、軸部材１が筒部材２に対して回転したときに略径方向の動圧を発生するようになっている。上記第１動圧発生溝３５および第２動圧発生溝３６の夫々は、軸部材１の外周面２０に、外周面２０の全周に亘って周方向に一定間隔毎に複数形成された螺旋溝の一部からなっている。上記第１動圧発生溝３５と、第２動圧発生溝３６とは、軸方向に対向している。軸方向において、第２動圧発生溝３５と第２動圧発生溝３６とは、つながっておらず、軸方向において、軸部材１の外周面２０における、第２動圧発生溝３５と第２動圧発生溝３６との間には、動圧発生溝が存在しないようになっている。
【００３７】
上記第１動圧発生溝３５と第２動圧発生溝３６とを合わせてなる動圧発生溝８０は、軸部材１の外周面２０に、外周面２０の全周に亘って周方向に一定間隔毎に略八字形状に複数形成された溝からなっている。上記第１動圧発生溝３５と第２動圧発生溝３６とを、軸部材１の中心軸に垂直で、かつ、軸方向において第１動圧発生溝３５と第２動圧発生溝３６との中間点を通過する平面に対して面対称に配置し、さらに、第１動圧発生溝３５と第２動圧発生溝３６とを、上述のように、略八字状に配置することによって、上記動圧発生溝８０で格段に大きな動圧を発生するようにしている。上記動圧発生溝８０は、好ましくは周方向に８本以上形成されている。
【００３８】
上記第１および第２動圧発生溝３５,３６は、転造（塑性加工）、切削加工、または、エッチングによって形成されている。第１動圧発生溝３５および第２動圧発生溝３６の夫々の幅および深さは、軸部材１が、筒部材に対して回転したとき、安定的に大きな動圧を発生できる深さに設定されている。具体的には、動圧発生溝８０の周方向の幅は、上記動圧発生溝８０以外の外周面２０である丘部のうち、周方向に隣り合った動圧発生溝８０の間の丘部の周方向の幅よりも小さく設定されている。上記動圧発生溝８０の周方向の幅と周方向に隣り合った動圧発生溝８０の間の丘部の周方向の幅とは１：１.５〜１：５に設定される。１：１.５より上記丘部の周方向の幅が小さいと筒部材２との接触面積が小さくなり、１：５よりも上記丘部の周方向の幅が大きいと動圧の発生能力が悪くなる。動圧の発生能力を良くするため、上記動圧発生溝８０の周方向の幅と周方向に隣り合った動圧発生溝８０の間の丘部の周方向の幅とは１：１.５〜１：３にすることがさらに好ましく、１：２程度にすることがさらに好ましい。また、動圧発生溝８０の深さは、１０μｍ以下、好ましくは、６μｍ以下、更に好ましくは、３μｍ以下に設定されている。動圧発生溝８０の深さが、３μｍ以下の場合に、動圧の発生能力は、特に高くなる。
【００３９】
上記第１油封止防止溝３７は螺旋の一部からなっている。上記第１油封止防止溝３７の第１動圧発生溝３５側の一端は、第１動圧発生溝３５の第２動圧発生溝３６側とは反対側の端につながっている。上記第１油封止防止溝３７の断面積は、第１油封止防止溝３７の全長に亘って同一になっており、第１油封止防止溝３７の断面積は、第１動圧発生溝３５の断面積よりも大きくなっている。上記第１油封止防止溝３７の第１動圧発生溝３５側とは反対側の他端は、開口している。
【００４０】
上記第２油封止防止溝３８は螺旋の一部からなっている。上記第２油封止防止溝３８の第２動圧発生溝３６側の一端は、第２動圧発生溝３６の第１動圧発生溝３５側とは反対側の端につながっている。上記第２油封止防止溝３８の断面積は、第２油封止防止溝３８の全長に亘って同一になっており、第２油封止防止溝３８の断面積は、第２動圧発生溝３６の断面積よりも大きくなっている。上記第２油封止防止溝３８の第２動圧発生溝３６側とは反対側の他端は、開口している。
【００４１】
図２は、第１油封止防止溝３７の延在方向に垂直な断面図である（第１油封止防止溝３７の底３５０が描く軌跡に垂直な断面図である）。
【００４２】
第２油封止防止溝３８の延在方向に垂直な断面は、第１油封止防止溝３７の延在方向に垂直な断面と同一である。第２油封止防止溝３８の断面形状の説明は、第１油封止防止溝３７の断面形状の説明をもって省略する。
【００４３】
図２に示すように、第１油封止防止溝３７の延在方向に垂直な断面において、第１油封止防止溝３７が描く線は、第１油封止防止溝３７の両端部で滑らかになっている。図２に示すように、第１油封止防止溝３７の延在方向に垂直な断面において、第１油封止防止溝３７の両端部（エッジ）は、面取りされており（Ｒ仕上げされており）、第１油封止防止溝３７の両端部は、曲率半径Ｒ１が１.８ｍｍ以上２.２ｍｍ以下のＲ形状（曲面形状）を有している。また、上記第１油封止防止溝３７の両端部の粗度Ｒａは１.４〜１.８に設定されている。
【００４４】
上記第１油封止防止溝３７の延在方向に垂直な断面において、第１油封止防止溝３７の一端部は、第１油防止溝３７が形成されている軸部材１の外周面２０における第１油封止防止溝３７の一端部側の部分３５８と滑らかにつながっている。上記断面において、軸部材１の外周面２０が描く線は、第１油封止防止溝３７の一端３５４を含む一端部の全域で微分可能になっている。
【００４５】
また、同様に、上記断面において、第１油封止防止溝３７の他端部は、第１油封止防止溝３７が形成されている軸部材１の外周面２０における第１油封止防止溝３７の他端部側の部分３５９と滑らかにつながっている。上記断面において、軸部材１の外周面２０が描く線は、第１油封止防止溝３７の他端３５５を含む他端部の全域で微分可能になっている。
【００４６】
また、図２に示すように、断面において、第１油封止防止溝３７の輪郭は、円弧状の形状をしている。また、第１油封止防止溝３７の輪郭の曲率の中心点Ｐは、外周面２０における第１油封止防止溝３７の表面以外の部分よりも径方向の外方に位置している。上記断面において、第１油封止防止溝３７が描く線は、第１油封止防止溝３７の輪郭の全域に亘って滑らかな曲線になっていて、図２の断面において、第１油封止防止溝３７が描く線は、第１油封止防止溝３７の輪郭の全域に亘って微分可能な曲線になっている。
【００４７】
上記円弧状の第１油封止防止溝３７の輪郭の曲率半径Ｒ２は２ｍｍ以上６ｍｍ以下に設定されている。また、第１油封止防止溝３７の幅ｗは、円弧状の第１油封止防止溝３７の輪郭の曲率半径Ｒ２の１倍以上２.６倍以下の長さに設定されており、溝の深さｄは、０.５ｍｍ以上１.５ｍｍ以下に設定されている。
【００４８】
第１油封止防止溝３７のピッチを軸部材１の軸径（外径）で割った値は、１／１０以上かつ１／５以下に設定されている。このように、他端が開口している螺旋状の第１油封止防止溝３７のピッチを軸部材１の軸径（外径）で割った値を、１／１０以上かつ１／５以下に設定すると、実際のリリーストルクを略所望（設計値）のリリーストルクに近づけることができると共に、第１油封止防止溝３７の両端部の破損（かじり）を防止することができて好ましい。
【００４９】
再び図１を参照して、上記筒部材２は、第１筒部材１０と、第２筒部材１１とからなっている。上記第１筒部材１０は、略円筒状の内周面２１を有し、この内周面２１は、後述するように、軸部材１の外周面２０に押し付けられるようになっている。
【００５０】
上記第２筒部材１１は、第１筒部材１０の略円筒状の外周面２３に当接する略円筒状の内周面２４を有している。また、上記第２筒部材１１は、シャーバルブ取付穴３０および油圧通路２６を有している。油圧通路２６は、第２筒部材１１の内部に環状に形成され、第２筒部材１１の内周面２４の軸方向の所定の長さに亘って略軸部材１の軸方向に延在している。
【００５１】
上記シャーバルブ６は、シャーバルブ取付穴３０に嵌入されている。上記シャーバルブ６がシャーバルブ取付穴３０に嵌入されている状態で、シャーバルブ６の径方向の外方の一端部は、第２筒部材１１の外周面よりも径方向の外方に突出している。上記断面略Ｌ字形状の係止部９は、径方向延在部５０と、軸方向延在部５１とを有している。上記径方向延在部５０は、略径方向に延びている。また、上記軸方向延在部５１は、径方向延在部５０につながっていると共に、第２筒部材１１の外周面に沿って軸方向に延在している。上記シャーバルブ６の上記径方向の外方の一端部は、係止部９の軸方向延在部５１によって係止されている。
【００５２】
上記シャーバルブ６は、一端のみが開口したチューブ２７を有している。このチューブ２７は、シャーバルブ６がシャーバルブ取付穴３０に嵌入されている状態で、略軸部材１の径方向に延在している。また、シャーバルブ６がシャーバルブ取付穴３０に嵌入されている状態で、チューブ２７の閉鎖側の一端部は、第２筒部材１１の外周面よりも径方向の外方に突出している一方、チューブ２７の閉鎖側とは反対側の開口は、油圧通路２６の一端に連通している。このことから、上記油圧通路２６のシャーバルブ６側は、密封空間になっている。
【００５３】
上記第１玉軸受１７は、内輪４０、外輪４１および玉４２を有している。上記内輪４０は、軸部材１の外周面に外嵌されて固定されている一方、外輪４１は、第２筒部材１１の内周面に内嵌されて固定されている。上記玉４２は、内輪４０の軌道溝と、外輪４１のアンギュラ型の軌道溝との間に保持器（図示せず）によって保持された状態で、周方向に所定の間隔を隔てられて複数配置されている。
【００５４】
一方、上記第２玉軸受１８は、内輪４４、外輪４５および玉４６を有している。上記内輪４４は、軸部材１の外周面に外嵌されて固定されている一方、外輪４５は、第１筒部材１０の内周面に内嵌されて固定されている。上記玉４６は、内輪４４の軌道溝と、外輪４５のアンギュラ型の軌道溝との間に保持器（図示せず）によって保持された状態で、周方向に所定の間隔を隔てられて複数配置されている。
【００５５】
上記第１玉軸受１７および第２玉軸受１８は、軸部材１が筒部材２に対して回転しているとき、軸部材１を筒部材２に対して回転自在に支持するようになっている。
【００５６】
上記第１シール部材５２は、外輪４１と内輪４０との間の空間における油圧通路２６側とは反対側の開口を密封している一方、第２シール部材５３は、外輪４５と内輪４４との間の空間における油圧通路２６側とは反対側の開口を密封している。
【００５７】
上記外輪４１と内輪４０との間の空間、外輪４５と内輪４４との間の空間、および、軸部材１の外周面２０と第１筒部材１０の内周面２１との間は、互いに連通している。上記第１シール部材５２および第２シール部材５３は、外輪４１と内輪４０との間の空間、外輪４５と内輪４４との間の空間、および、軸部材１の外周面２０と第１筒部材１０の内周面２１との間を密封している。
【００５８】
上記第１シール部材５２および第２シール部材５３によって密封された空間、すなわち、外輪４１と内輪４０との間の空間、外輪４５と内輪４４との間の空間、および、軸部材１の外周面２０と第１筒部材１０の内周面２１との間には、第１玉軸受１７、第２玉軸受１８、軸部材１、および、第１筒部材１０の焼付きを防止するために、潤滑油としてのトラクションオイルが充填されている。
【００５９】
ここで、トラクションオイルとしては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基などの脂環族の官能基や、これら官能基の一部を不飽和結合としたものや、上記官能基の一部の炭素原子を、酸素原子、硫黄原子、窒素原子で置き換えた官能基、さらには、これらの官能基を架橋して形成された官能基や、これらの官能基を縮合した縮合環を有する官能基や、または、これらの官能基を用いて形成された多環式の芳香族の官能基、を有するナフテン系合成油やナフテン系鉱油がある。
【００６０】
また、上記トラクションオイルの他の例としては、例えば、分岐型アルキルベンゼンやアルキルナフタレンや、または、フェニル基やシクロヘキシル基を含むポリオルガノシロキサンがある。また、上記トラクションオイルの更なる例としては、例えば、α−アルキルスチレン二量体やα−アルキルスチレン二量体の水素化物があり、また、Ｆ−（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｎ−Ｃ２Ｆ５の構造式で表されるパーフルオロポリエーテルやこのパーフルオロポリエーテルの誘導体がある。
【００６１】
また、これらのトラクションオイルをパラフィン系鉱油、ポリαオレフィン油など炭化水素系合成油、ジエステルやポリオールエステルなどエステル油、ポリアルキルグリコール油、アルキルジフェニルエーテル油、シリコーン油、パーフルオロアルキルポリエーテル油等公知の潤滑油と混合することもできる。
【００６２】
更には、実用性を更に向上する目的で、酸化防止剤、防錆剤、清浄分散剤、流動点降下剤、粘度指数向上剤、極圧剤、耐摩耗添加剤、腐食防止剤、消泡剤、金属不活性化剤、着色剤等の添加剤を適量添加しても良いことは勿論である。
【００６３】
ここで、これらのトラクションオイルのうちでも、圧力粘度指数が大きいトラクションオイルを使用することが好ましい。本用途では、１８ＧＰａ−１（４０℃）以上が好ましく、２５ＧＰａ−１（４０℃）以上が更に好ましく、３２ＧＰａ−１（４０℃）以上が更に好ましい。このようなトラクションオイルは、軸とスリーブとの間の接触面圧によってガラス化しやすく、駆動力を伝えやすく、また、軸とスリーブとの直接接触を減少させ、軸とスリーブの固着を防ぎ、油圧室の油圧が低下し液状になると、トルク開放を容易になすことができる。
【００６４】
上述のように、上記第１動圧発生溝３５と第２動圧発生溝３６とで構成される動圧発生溝８０は、軸部材１の外周面２０に、外周面２０の全周に亘って周方向に一定間隔毎に略八字形状に複数形成された溝からなっている。この動圧発生溝８０は軸部材１の軸方向両側でそれぞれの溝が上記第１シール部材５２および第２シール部材５３によって密封された空間内の軸部材１と筒部材２とが非接触に対向する空間に連通していることで、これらの空間に充填された潤滑油を、第１および第２油封止防止溝３７,３８および動圧発生溝８０（第１および第２動圧発生溝３５,３６）に供給することが可能になっている。また、油圧通路２６は、第２筒部材１１の内周面２４の軸方向の所定の長さに亘って略軸部材１の軸方向に延在している。ここで、上記八字状の複数の溝からなる上記動圧発生溝は８０は、軸部材１の軸方向に垂直で、かつ、油圧通路２６を二等分する平面に対して、略面対称な形状をしている。すなわち、第１動圧発生溝３５と、第２動圧発生溝３６とは、上記油圧通路２６を二等分する平面に対して、略面対称な形状をしている。上記油圧通路２６の軸方向の中央部は、略八字状の溝を形成する２つの溝の間の部分、すなわち、溝が形成されていない部分３９に、径方向（筒部材２の径方向）に重なっている。上記略八字状の動圧発生溝は、軸部材１の外周面２０と第１筒部材１０の内周面２１との間における油圧通路２６の軸方向の中央部に径方向に重なる部分に最も大きな動圧を発生するようになっている。換言すると、上記略八字状の動圧発生溝は、軸方向に関して、油圧通路２６の中央部に重なる箇所において、その箇所以外の箇所よりも大きな動圧を発生するようになっている。
【００６５】
トルクリミッタでは、第１筒部材１０と軸部材１との動力伝達時に、油圧通路２６の内で最も径方向に膨張するのは、油圧通路２６の中央部であるから、トルクリミッタにおいて、第１筒部材１０と軸部材１との間の動力伝達開放時に、第１筒部材１０の内で最も軸部材１に対して押圧力が大きくて、第１筒部材１０の内で最も動摩擦力が大きいのは、第１筒部材１０の中央部であると考えられる。
【００６６】
第１実施形態のように、油圧通路２６の軸方向の中央部に径方向に重なる部分に最も大きな動圧を発生するようにすると、第１筒部材１０の内で最も軸部材１に対して押圧力が大きくて、第１筒部材１０の内で最も動摩擦力が大きい第１筒部材１０の中央部の焼付き、および、第１筒部材１０の中央部に径方向に対向する軸部材１の外周面部分の焼付きを抑制できて、軸部材１および筒部材２の焼付きを効果的に抑制できる。
【００６７】
上記構成において、軸部材１または筒部材２に所定値以下の負荷（トルクの伝達を行う範囲の負荷）がかかっている場合には、図示しないカプラを介して油圧通路２６に注入されたのち密封された油圧拡張用の油の油圧で、第１筒部材１０の内周面２１を縮径して、内周面２１を軸部材１の外周面２０に押し付けて、軸部材１と筒部材２とを摩擦結合して、軸部材１と筒部材２との間でトルクを伝達するようになっている。
【００６８】
また、軸部材１と筒部材２とを摩擦結合して、軸部材１と筒部材２との間でトルクを伝達している際に、第１油封止防止溝３７の第１動圧発生溝３５側とは反対側の開口および第２油封止防止溝３８の第２動圧発生溝３６側とは反対側の開口から余分な焼付き防止用のトラクションオイルを外部に抜いて、軸部材１の外周面２０と第１筒部材１０の内周面２１との間で予期しないトラクションオイルの過剰な滞留、密封が発生することを防ぎ、軸部材１の外周面２０と第１筒部材１０の内周面２１とが、所望の接触状態になるようにしている。このようにして、リリーストルクの値が所望の値（設計値）から大きく低下することがないようにしている。
【００６９】
一方、軸部材１または筒部材２に所定値以上の負荷（トルクの伝達を行う範囲よりも大きな負荷）がかかって、軸部材１の外周面２０が、第１筒部材１０の内周面に対してスリップして、軸部材１と第１筒部材１０の軸回りの位置が変化した場合、係止部９がシャーバルブ６の上記一端部を切断して、油圧通路２６内の油圧拡張用の油を、一端部が切断されたシャーバルブ６を介して外部に排出するようになっている。
【００７０】
このようにして、第１筒部材１０の内周面２１の軸部材１の外周面２０に対する押圧力をなくして、軸部材１と第１筒部材１０との摩擦結合を解いて、トルク（動力）の伝達を遮断するようになっている。このようにして、軸部材１または筒部材２に過負荷が生じた場合において、トルクの伝達を遮断して、トルクリミッタ装置に連結されている高価な機械を保護したり、人身災害を防止したりしている。
【００７１】
また、トルク（動力）の伝達の遮断時に、軸部材１が、第１筒部材１０に対して図１にａで示す方向に回転している際、第１および第２動圧発生溝３５,３６に入り込んだトラクションオイルによって、径方向の動圧を発生して、この動圧で第１筒部材１０を径方向の外方に押圧して、筒部材の内周面および軸部材の外周面に動圧発生溝を有していない構成と比較して、より速い時間で、第１筒部材１０と軸部材１とが、非接触な状態になるようにしている。このようにして、第１筒部材１０および軸部材１の動摩擦に起因する第１筒部材１０および軸部材１の焼付きを抑制するようになっている。
【００７２】
上記第１実施形態のトルクリミッタによれば、軸部材１の外周面２０が、軸部材１が筒部材２（正確には、第１筒部材１０）に対して回転している状態で動圧を発生する第１および第２動圧発生溝３５,３６を有しているから、軸部材の外周面および筒部材の内周面が動圧発生溝を有していない構成と比較して、軸部材２が第１筒部材１０に対して回転している状態で、軸部材１と第１筒部材１０との間に発生する動圧によって、第１筒部材１０を軸部材１からより速く浮上させることができて、油圧通路２６内から圧油をより速く抜くことができて、第１筒部材１０と軸部材１との間をより速く非接触な状態にすることができる。したがって、軸部材１が第１筒部材１０に対して回転している状態において、軸部材１の外周面２０および第１筒部材１０の内周面２１の摩耗を抑制できて、トルクリミッタの使用回数を大きくすることができる。
【００７３】
また、上記第１実施形態のトルクリミッタによれば、上記第１および第２動圧発生溝３５,３６が、油圧通路２６の軸方向の中央部に径方向に重なる部分に最も大きな動圧を発生するから、筒部材２のうちで径方向の内方に位置する第１筒部材１０の中央部と、この第１筒部材１０の中央部に径方向に対向する軸部材１の外周面部分とを、より短い時間で非接触な状態にすることができる。したがって、第１筒部材１０の中央部と、この第１筒部材１０の中央部に径方向に対向する軸部材１の外周面部分の焼付きを抑制できて、トルク伝達の遮断時におけるトルクリミッタの焼付きを更に抑制することができる。
【００７４】
また、上記第１実施形態のトルクリミッタによれば、第１動圧発生溝３５の一端に連通している第１油封止防止溝３７の断面積が、第１動圧発生溝３５の断面積よりも大きくなっているから、トルクの非伝達時に、断面積が大きい第１油封止防止溝３７から第１動圧発生溝３５にトラクションオイルが流れ込み易くなって、第１動圧発生溝３５により大きな量のトラクションオイルを供給できる。したがって、第１動圧発生溝３５で発生する動圧を大きくすることができる。
【００７５】
また、同様に、第２動圧発生溝３６の一端に連通している第２油封止防止溝３８の断面積が、第２動圧発生溝３６の断面積よりも大きくなっているから、トルクの非伝達時に、断面積が大きい第２油封止防止溝３８から第２動圧発生溝３６にトラクションオイルが流れ込み易くなって、第２動圧発生溝３６により大きな量のトラクションオイルを供給できる。したがって、第２動圧発生溝３６で発生する動圧を大きくすることができる。
【００７６】
また、上記第１実施形態のトルクリミッタによれば、第１動圧発生溝３５側とは反対側の端が開口した第１油封止防止溝３７と、第２動圧発生溝３６側とは反対側の端が開口した第２油封止防止溝３８とを有しているから、軸部材１または第１筒部材１０に過大な負荷がかかっていない通常のトルク伝達時に、油圧通路２６に封入された油圧拡張用の油に起因して発生する第１筒部材１０の内周面２１が軸部材１の外周面２０を押圧する面圧によって、軸部材１と第１筒部材１０との間に存在する余剰（余分）な焼付き防止用のトラクションオイルを、第１油封止防止溝３７の開口および第２油封止防止溝３８の開口を介して外部に排出することができる。したがって、軸部材１と第１筒部材１０との間に存在している焼付き防止用のトラクションオイルが、第１筒部材１０が軸部材１をクランプする力を所定値（設計値）以上に弱めることがないので、リリーストルクが所定値（設計値）より大きく低下することを防止できて、リリーストルクを略設計値に保つことができる。
【００７７】
また、上記第１実施形態のトルクリミッタによれば、トルクリミッタに過負荷がかかって軸部材１が第１筒部材１０に対して回転したときに、第１および第２動圧発生溝３５,３６で動圧を発生できることに加えて、さらに、必要な量の焼付き防止用のトラクションオイルを、軸部材１と第１筒部材１０との間に存在させることができるから、軸部材１および第１筒部材１０に焼付きが発生することを抑制する効果を格段に大きくすることができる。
【００７８】
また、上記第１実施形態のトルクリミッタによれば、第１および第２油封止防止溝３７,３８が、螺旋形状であるので、加工を簡単に行うことができる。また、円周方向どの部分に余剰なトラクションオイルが存在したとしても、その余剰なトラクションオイルを円滑に外部に排出することができる。
【００７９】
また、上記第１実施形態のトルクリミッタによれば、第１油封止防止溝３７の延在方向に垂直な断面において、第１油封止防止溝３７は、第１油封止防止溝３７の両端部で滑らかであるから、トルク伝達時において、第１油封止防止溝３７の両端部と、その第１油封止防止溝３７の両端部とに対向する第１筒部材１０の内周面部との間に入りこんだトラクションオイルによっても、トルクの伝達を行うことができる。
【００８０】
また、同様に、第２油封止防止溝３８の延在方向に垂直な断面において、第２油封止防止溝３８は、第２油封止防止溝３８の両端部で滑らかであるから、トルク伝達時において、第２油封止防止溝３８の両端部と、その第２油封止防止溝３８の両端部とに対向する第１筒部材１０の内周面部との間に入りこんだトラクションオイルによっても、トルクの伝達を行うことができる。したがって、リリーストルクを大きくできると共に、リリーストルクのバラツキを更に抑制することができる。
【００８１】
また、上記第１実施形態のトルクリミッタによれば、第１油封止防止溝３７の延在方向に垂直な断面において、第１油封止防止溝３７が形成されている軸部材１の外周面２０が描く線は、第１油封止防止溝３７の両端部で滑らかであるので、トルク伝達時に、軸部材１の外周面２０と、第１筒部材１０の内周面２１とにかかる非常に高い面圧（５０〜１００ＭＰａ程度の面圧）においても、第１油封止防止溝３７の両端部、および、この両端部に対向する第１の筒部材１０の内周面２１の部分に破損（かじり）および焼付きが発生することがない。
【００８２】
また、同様に、第２油封止防止溝３８の延在方向に垂直な断面において、第２油封止防止溝３８が形成されている軸部材１の外周面２０が描く線は、第２油封止防止溝３８の両端部で滑らかであるので、トルク伝達時に、軸部材１の外周面２０と、第１筒部材１０の内周面２１とにかかる非常に高い面圧（５０〜１００ＭＰａ程度の面圧）においても、第２油封止防止溝３８の両端部、および、この両端部に対向する第１の筒部材１０の内周面２１の部分に破損（かじり）および焼付きが発生することがない。
【００８３】
また、上記第１実施形態のトルクリミッタによれば、第１油封止防止溝３７の延在方向に垂直な断面において、第１油封止防止溝３７が描く線が、第１油封止防止溝３７の輪郭の全域に亘ってなめらかな曲線であるので、例えば、バイトによって形成される様々な機械で使用される一般的な断面三角形状の溝と異なり、第１油封止防止溝３７に屈曲がなくて第１油封止防止溝３７の強度を大きくすることができる。したがって、第１油封止防止溝３７の底の部分の周辺が破損することが殆どなくて、トルクリミッタの寿命を長くすることができる。また、一般的な断面三角形状の溝と比較して、第１油封止防止溝３７の深さｄ（図２参照）を浅くしながら、大きな溝幅ｗ（図２参照）を確保することができるので、焼付き防止用のトラクションオイルを外部に排出する効果を大きくすることができると同時に、螺旋形状の第１油封止防止溝３７の巻数を増やすことなくトラクションオイルを拡散させることができて、潤滑性を向上させることができる。
【００８４】
また、同様に、第２油封止防止溝３８の延在方向に垂直な断面において、第２油封止防止溝３８が描く線が、第２油封止防止溝３８の輪郭の全域に亘ってなめらかな曲線であるので、例えば、バイトによって形成される様々な機械で使用される一般的な断面三角形状の溝と異なり、第２油封止防止溝３８に屈曲がなくて第２油封止防止溝３８の強度を大きくすることができる。したがって、第２油封止防止溝３８の底の部分の周辺が破損することが殆どなくて、トルクリミッタの寿命を長くすることができる。また、一般的な断面三角形状の溝と比較して、第２油封止防止溝３８の深さを浅くしながら、大きな溝幅を確保することができるので、焼付き防止用のトラクションオイルを外部に排出する効果を大きくすることができると同時に、螺旋形状の第２油封止防止溝３８の巻数を増やすことなくトラクションオイルを拡散させることができて、潤滑性を向上させることができる。
【００８５】
また、上記第１実施形態のトルクリミッタによれば、上記軸部材１の外周面２０と、筒部材２の内周面２１との間に塗布された当接面の焼付き防止用の潤滑油として、トラクションオイルを使用しているから、軸部材１の外周面２０と、筒部材２の内周面２１との接触部の圧力が、一定以上の大きさになったときに、トラクションオイルをガラス状に固化させることができて、トラクション伝達を効率的に行うことができる。したがって、伝達できるトルクを格段に大きくすることができると共に、リリーストルクを更に所定値に近づけることができる。また、トラクションオイルは、所定の圧力でガラス状に固化する性質を有しているため、軸部材１の筒部材２に対する直接接触と相対回転に起因して発生する軸部材１および筒部材２の摩耗および焼付きの抑制効果を大きくすることができる。
【００８６】
尚、上記第１実施形態のトルクリミッタでは、第１および第２動圧発生溝３５,３６を、軸部材１の外周面２０のみに形成すると共に、第１および第２油封止防止溝３７,３８を、軸部材１の外周面２０のみに形成したが、この発明では、動力伝達時に、軸部材の外周面に摩擦結合する筒部材の内周面のみに、動圧発生溝および油封止防止溝を形成しても良い。また、動力伝達時に、筒部材の内周面に摩擦結合する軸部材の外周面に、動圧発生溝および油封止防止溝を形成すると共に、動力伝達時に、軸部材の外周面に摩擦結合する筒部材の内周面に、動圧発生溝および油封止防止溝を形成しても良い。
【００８７】
また、上記第１実施形態のトルクリミッタでは、筒部材２を、軸部材１の外周面２０と接触する内周面２１を有する第１の筒部材１０と、油圧拡張用の油を封入する油圧通路２６を有する第２の筒部材１１とで構成したが、この発明では、筒部材は、軸部材の外周面と接触する内周面と、油圧拡張用の油を封入する油圧通路とを有する一体型の筒部材であっても良い。
【００８８】
また、上記第１実施形態のトルクリミッタでは、上記軸部材１の外周面２０と、筒部材２の内周面２１との間に塗布された潤滑油が、トラクションオイルであったが、この発明では、軸部材の外周面と、筒部材の内周面との間に塗布される焼付き防止用の潤滑油は、パラフィン系鉱油（タービン油）や、ヒンダードエステル等、トラクションオイル以外であっても良い。
【００８９】
また、上記第１実施形態のトルクリミッタでは、第１油封止防止溝３７の延在方向に垂直な断面において、第１油封止防止溝３７の輪郭が、円弧形状を有していたが、この発明では、油封止防止溝の延在方向に垂直な断面において、油封止防止溝の輪郭は、楕円の一部等、円弧形状以外の形状であっても良い。油封止防止溝の延在方向に垂直な断面において、油封止防止溝の輪郭は、油封止防止溝の輪郭の全域に亘って滑らかな曲線形状であれば、如何なる曲線形状であっても良い。
【００９０】
また、上記第１実施形態のトルクリミッタでは、他端が開口している螺旋状の第１油封止防止溝３７（第２油封止防止溝３８）のピッチを軸部材１の軸径（外径）で割った値が、１／１０以上かつ１／５以下であったが、この発明では、他端が開口している螺旋状の油封止防止用の溝のピッチを軸部材の軸径（外径）で割った値は、１／５よりも大きな値または１／１０よりも小さな値であっても良い。
【００９１】
（第２実施形態）
図３は、本発明の第２実施形態のトルクリミッタの軸方向の断面図である。なお、軸部材１０１の一部については外周面を示している。
【００９２】
第２実施形態のトルクリミッタは、軸部材１０１の外周面に、その外周面の全周に亘って、周方向に一定間隔毎に複数形成された略Ｖ字形状の溝からなる動圧発生溝１３５を形成した点、および、油封止防止用の溝として、互いに分離された第１溝１３７と第２溝１３８とからなる油封止防止溝１３６を使用している点等が、第１実施形態のトルクリミッタ、すなわち、軸部材１の外周面に、その外周面の全周に亘って、周方向に一定間隔毎に略八字状に複数形成された動圧発生溝（この動圧発生溝は、第１動圧発生溝３５と第２動圧発生溝３６とを合わせた溝）８０を使用し、油封止防止用の溝として、一体の二つの油封止防止溝、すなわち、一体の第１油封止防止溝３７と、一体の第２油封止防止溝３８とを使用しているトルクリミッタと異なる。
【００９３】
第２実施形態のトルクリミッタでは、第１実施形態のトルクリミッタの構成部と同一構成部には同一参照番号を付して説明を省略することにする。また、第２実施形態のトルクリミッタでは、第１実施形態のトルクリミッタと共通の作用効果および変形例については説明を省略することにし、第１実施形態のトルクリミッタと異なる構成および変形例についてのみ説明を行うことにする。尚、第２実施形態において、参照番号１０８は、略円筒状の外周面１２０を有する軸部材１０１の本体部を示し、１０９は、本体部１０８の外周面から突出する、軸部材１０１の断面略Ｌ字形状の係止部を示している。また、参照番号１５０は、係止部１０９の径方向延在部を示し、１５１は、係止部１０９の軸方向延在部を示している。
【００９４】
第２実施形態のトルクリミッタでは、軸部材１０１の外周面１２０に、動圧発生溝１３５と、油封止防止用の溝（以下、油封止防止溝という）１３６とを形成している。上記動圧発生溝１３５は、軸部材１０１の外周面に、その外周面の全周に亘って、周方向に一定間隔毎に複数形成された略Ｖ字形状の溝からなっている。この動圧発生溝１３５は軸部材１０１の軸方向両側でそれぞれの溝が上記第１シール部材５２および第２シール部材５３によって密封された空間内の軸部材１と筒部材２とが非接触に対向する空間に油封止防止用の溝１３６を介して連通していることで、これらの空間に充填された潤滑油を動圧発生溝１３５に供給することが可能になっている。上記Ｖ字状の複数の溝からなる動圧発生溝１３５は、軸部材１０１の軸方向に垂直で、かつ、油圧通路２６を二等分する平面に対して、略面対称な形状をしている。
【００９５】
上記油封止防止溝１３６は、第１溝１３７と第２溝１３８とからなっている。上記第１溝１３７および第２溝１３８の夫々は、螺旋形状を有している。上記第１溝１３７の動圧発生溝１３５側の一端は、動圧発生溝１３５の一端につながっている一方、第１溝１３７の動圧発生溝１３５側とは反対側の他端は、開口している。また、上記第２溝１３８の動圧発生溝１３５側の一端は、動圧発生溝１３５の他端につながっていると共に、第２溝１３８の動圧発生溝１３５側とは反対側の他端は、開口している。上記第１溝１３７における第１溝１３７の延在方向に垂直な断面の断面積は、動圧発生溝１３５における動圧発生溝１３５の延在方向に垂直な断面の断面積よりも大きくなっている。また、上記第２溝１３８における第２溝１３８の延在方向に垂直な断面の断面積は、動圧発生溝１３５における動圧発生溝１３５の延在方向に垂直な断面の断面積よりも大きくなっている。第１溝１３６と、第２溝１３７とは、同一の断面形状を有している。第１溝１３６と、第２溝１３７とは、軸部材１の軸方向に垂直で、かつ、油圧通路２６を二等分する平面に対して、略面対称な形状をしている。
【００９６】
上述のように、上記Ｖ字状の複数の溝からなる動圧発生溝１３５は、軸部材１の軸方向に垂直で、かつ、油圧通路２６を二等分する平面に対して、略面対称な形状をしている。別の言い方をすると、油圧通路２６の軸方向の中央部は、Ｖ字状の溝の尖点（屈曲点）１３９の付近に径方向に対向するようになっている。
【００９７】
このようにして、第２実施形態においても第１実施形態と同様に、動圧発生溝１３５は、油圧通路２６の軸方向の中央部に径方向に重なる部分で最も大きな動圧を発生するようにしている。このことから、第２実施形態においても、軸部材１０１が第１筒部材１０に対して空転している際に最も焼付きが起こり易い、第１筒部材１０の中央部の焼付き、および、第１筒部材１０の中央部に径方向に対向する軸部材１の外周面部分の焼付きを、特に抑制することができて、軸部材１０１および第１筒部材１０の焼付きを抑制することができる。
【００９８】
尚、上記第２実施形態のトルクリミッタでは、第１溝１３７の動圧発生溝１３５側とは反対側の他端が、開口していると共に、第２溝１３８の動圧発生溝１３５側とは反対側の他端が、開口していた。しかしながら、この発明では、第１溝と第２溝とのうちのどちらか一方における動圧発生溝側とは反対側の端のみが、開口していても良い。
【００９９】
また、上記第２実施形態のトルクリミッタでは、油封止防止溝１３６は、複数のＶ字状の溝からなる動圧発生溝１３５の一端につながる第１溝１３７と、動圧発生溝１３５の他端につながる第２溝１３８とからなっていたが、この発明では、複数のＶ字状の溝からなる動圧発生溝の一端のみにつながると共に、動圧発生溝側とは反対側の端が開口している油封止防止用の溝を使用しても良い。尚、この場合、油封止防止溝が、一つの一体の溝からなることは、言うまでもない。
【０１００】
（第３実施形態）
図４は、本発明の第３実施形態のトルクリミッタの軸方向の断面図である。なお、軸部材２０１の一部については外周面を示している。
【０１０１】
第３実施形態のトルクリミッタは、動力非伝達時において、軸部材２０１の第１筒部材１０に対する回転方向が、図４にａで示す回転方向であっても、図４にｂで示す回転方向であっても、どちらの回転方向であっても、動圧を発生できる点が、第１実施形態のトルクリミッタ、すなわち、軸部材１の第１筒部材１０に対する回転方向が、図１にａで示す回転方向であるときだけ、動圧を発生できるトルクリミッタと異なる。
【０１０２】
第３実施形態のトルクリミッタでは、第１実施形態のトルクリミッタの構成部と同一構成部には同一参照番号を付して説明を省略することにする。また、第３実施形態のトルクリミッタでは、第１実施形態のトルクリミッタと共通の作用効果および変形例については説明を省略することにし、第１実施形態のトルクリミッタと異なる構成、作用効果および変形例についてのみ説明を行うことにする。尚、第３実施形態において、参照番号２０８は、略円筒状の外周面２２０を有する軸部材２０１の本体部を示し、２０９は、本体部２０８の外周面から突出する、軸部材２０１の断面略Ｌ字形状の係止部を示している。また、参照番号２５０は、係止部２０９の径方向延在部を示し、２５１は、係止部２０９の軸方向延在部を示している。
【０１０３】
第３実施形態のトルクリミッタは、軸部材２０１の外周面における油圧通路２６に対向する部分（以下、油圧通路対向部という）であって、その油圧通路対向部の軸方向に垂直な方向に広がる垂直二等分面に対して第２玉軸受１８側の部分に、第１筒部材１０に対して軸部材２０１が図４に矢印ａで示す方向に回転したときに、上記油圧通路対向部の軸方向の中央部に動圧を発生する第１動圧発生溝２３５を形成している。第１動圧発生溝２３５は、螺旋溝の一部からなる溝を、軸部材２０１の外周面の一部に、軸部材１の全周に亘って周方向に一定間隔毎に形成してなっている。第１動圧発生溝２３５は軸部材２０１の軸方向一方側（図４では軸方向左）でそれぞれの溝が上記第２シール部材５３によって密封された空間内の軸部材２０１と筒部材２とが非接触に対向する空間に油封止防止用の溝２３７を介して連通していることで、これらの空間に充填された潤滑油を第１動圧発生溝２３５に供給することが可能になっている。上記各螺旋溝の一端の軸方向の位置は全て同一であり、上記各螺旋溝の他端の軸方向の位置は全て同一である。
【０１０４】
また、同様に、上記油圧通路対向部における上記垂直二等分面に対して第１玉軸受１７側の部分に、第１筒部材１０に対して軸部材２０１が図４に矢印ｂで示す方向に回転したときに、上記油圧通路対向部の軸方向の中央部に動圧を発生する第２動圧発生溝２３６を形成している。第２動圧発生溝２３６は、螺旋溝の一部からなる溝を、軸部材２０１の外周面の一部に、軸部材２０１の全周に亘って周方向に一定間隔毎に形成してなっている。第２動圧発生溝２３６は軸部材２０１の軸方向他方側（図４では軸方向右）でそれぞれの溝が上記第１シール部材５２によって密封された空間内の軸部材２０１と筒部材２とが非接触に対向する空間に油封止防止用の溝２３８を介して連通していることで、これらの空間に充填された潤滑油を動圧発生溝２３５に供給することが可能になっている。上記各螺旋溝の一端の軸方向の位置は全て同一であり、上記各螺旋溝の他端の軸方向の位置は全て同一である。
【０１０５】
上記軸部材２０１の外周面は、第１動圧発生溝２３５と、第２動圧発生溝との間に、周方向の全周に亘って溝が存在しない部分を有している。第１動圧発生溝２３５を構成する螺旋溝の一部からなる溝と、第２動圧発生溝２３６を構成する螺旋溝の一部からなる溝は、軸部材２０１の外周面上における螺旋の延在方向が略同一になっている。
【０１０６】
上記第１動圧発生溝２３５の第２動圧発生溝２３６とは反対側の端には、第１油封止防止用の溝（以下、第１油封止防止溝という）２３７の第１動圧発生溝２３５側の一端がつながっている。第１油封止防止溝２３７の第１動圧発生溝２３５側とは反対側の他端は、開口している。
【０１０７】
また、上記第２動圧発生溝２３６の第１動圧発生溝２３５とは反対側の端には、第２油封止防止用の溝（以下、第２油封止防止溝という）２３８の第２動圧発生溝２３６側の一端がつながっている。第２油封止防止溝２３８の第２動圧発生溝２３６側とは反対側の他端は、開口している。第１油封止防止溝２３７および第２油封止防止溝２３８は、螺旋形状を有している。
【０１０８】
上記第３実施形態のトルクリミッタによれば、動力非伝達時において、軸部材２０１の第１筒部材１０に対する回転方向が、図４にａで示す回転方向であっても、図４にｂで示す回転方向であっても、どちらの回転方向であっても、動圧を発生させることができる。したがって、動力を伝える側の部材（軸部材または筒部材）が、双方向回転する仕様であっても、動力非伝達時に必ず動圧を発生させることができる。
【０１０９】
尚、上記第３実施形態のトルクリミッタでは、上記垂直二等分面を境にして、軸部材２０１の外周面２２０に、螺旋の一部からなる複数の溝からなる第１動圧発生溝２３５と、螺旋の一部からなる複数の溝からなる第２動圧発生溝２３６とを、形成し、さらに、軸部材２０１の外周面２２０に、一端が第１動圧発生溝２３５に連通すると共に、他端が開口している第１油封止防止溝２３７と、一端が第２動圧発生溝２３６に連通すると共に、他端が開口している第２油封止防止２３８とを形成した。
【０１１０】
しかしながら、この発明では、軸部材の外周面における油圧通路に対向する部分であって、その油圧通路対向部の軸方向に垂直な方向に広がる垂直二等分面を境にして一方の部分に、第２実施形態で説明したＶ字状の複数の溝からなる動圧発生溝を形成すると共に、油圧通路対向部の軸方向に垂直な方向に広がる垂直二等分面を境にして他方の部分に、上記一方の部分との比較において、逆Ｖ字状の複数の溝からなる動圧発生溝を形成し、さらに、上記Ｖ字状の複数の溝からなる動圧発生溝における、上記逆Ｖ字状の複数の溝からなる動圧発生溝とは反対側の端に、一端が連通していると共に、他端が開口している第１油防止封止溝を形成すると共に、上記逆Ｖ字状の複数の溝からなる動圧発生溝における、上記Ｖ字状の複数の溝からなる動圧発生溝とは反対側の端に、一端が連通していると共に、他端が開口している第２油防止封止溝を形成しても良い。このようにして、動力を伝える側の部分（軸部材または筒部材）が、双方向回転する仕様であっても、動力非伝達時に必ず動圧を発生させるようにし、さらに、リリーストルクが、略一定で略所望の値になるようにしても良い。
【０１１１】
尚、動力を伝える側の部材（軸部材または筒部材）が、双方向回転する仕様で、動力非伝達時に必ず動圧を発生させる場合、動圧発生溝の形状は、動力非伝達時に必ず動圧を発生させることができる形状であれば、如何なる形状の溝であっても良いことは言うまでもない。
【０１１２】
図５は、本発明の第４実施形態のトルクリミッタの軸方向の断面図である。なお、筒部材４０２の一部について、理解を容易にするために、具体的に内周面４２４の様子を示すようにした。
【０１１３】
第４実施形態のトルクリミッタは、油圧拡張用の油を封入する油圧通路４２６を軸部材４０１に設置し、油圧通路４２６が径方向外方に拡張することで筒部材４０２に摩擦係合することが第１実施形態と異なる。また、第１実施形態と略同一な形状の、第１動圧発生溝４３５と第２動圧発生溝４３６とで構成される動圧発生溝４８０、および、第１および第２油封止防止溝４３７,４３８を、筒部材３０２の内周面に形成した点が、第１実施形態と異なる。
【０１１４】
第４実施形態のトルクリミッタは、軸部材４０１、筒部材４０２、シャーバブル４０６、第１玉軸受４１７、第２玉軸受４１８、第１シール部材４５２および第２シール部材４５３を備える。
【０１１５】
上記筒部材４０２は略円筒状の内周面４２４を有するとともに、シャーバルブ４０６の軸方向の一端部を係止する係止部４０９を備えている。上記筒部材４０２の内周面４２４は、動圧発生溝４８０を備えている。上記筒部材４０２の内周面４２４は、動圧発生溝４８０を備えている。この動圧発生溝は、軸部材４０１が筒部材４０２に対して回転したときに略径方向の動圧を発生するようになっている。上記動圧発生溝４８０は、筒部材４０２の内周面４２４に、内周面４２４の全周に亘って周方向に一定間隔毎に略八字形状に複数形成された溝からなっている。上記動圧発生溝４８０の形成方法、動圧発生溝４８０の周方向の幅と隣り合う動圧発生溝４８０の間の丘部の幅の関係、動圧発生溝の深さは第１実施形態と同様である。
【０１１６】
上記軸部材４０１は、軸本体４６１と、環状部材４１０とからなっている。環状部材４１０の内周面４２１は軸本体４６１の外周面４２０と嵌めあわされ、端面をボルト４４５で係止され固定されている。環状部材４１０は、略円筒状の外周面４２３を有し、この外周面４２３は、後述するように筒部材４０２の内周面４２４に押し付けられるようになっている。
【０１１７】
上記環状部材４１０は、シャーバブル取付穴４３０および油圧通路４２６を有している。油圧通路４２６は、環状部材４１０の内部に環状に形成され、環状部材４１０の外周面４２３の軸方向の所定の長さに亘って略軸部材４０１の軸方向に延在している。
【０１１８】
シャーバブル４０６は第１実施形態と同様に油圧通路４２６に連通し、油圧通路４２６とともに密封空間を形成している。
【０１１９】
上記第１玉軸受４１７は、第１実施形態と同様アンギュラ玉軸受からなり、その内輪が軸部材４０１の軸本体４６１に外嵌され、その外輪が筒部材４０２に内嵌されている。また、上記第２玉軸受４１８は、第１実施形態と同様アンギュラ玉軸受からなり、その内輪は、軸部材４０１の環状部材４１０に外嵌され、その外輪が筒部材４０２に内嵌されている。
【０１２０】
そして、第１シール部材４５２は、第１玉軸受４１７の油圧通路４２６とは反対側の軸体４６１と筒部材４０２との間で密封し、第２シール部材４５３は第２玉軸受４１８の油圧通路４２６とは反対側の環状部材４１０と筒部材４０２との間で密封している。
【０１２１】
上記第１シール部材４５２および第２シール部材４５３によって密封された空間は、第１実施形態で述べた潤滑油が充填されている。
【０１２２】
上記第１油封止防止溝４３７は螺旋の一部からなっている。上記第１油封止防止溝４３７の第１動圧発生溝４３５側の一端は、第１動圧発生溝４３５の第２動圧発生溝４３６側とは反対側の端につながっている。上記第１油封止防止溝４３７の断面積は、第１油封止防止溝４３７の全長に亘って同一になっており、第１油封止防止溝４３７の断面積は、第１動圧発生溝４３５の断面積よりも大きくなっている。上記第１油封止防止溝４３７の第１動圧発生溝４３５側とは反対側の他端は、開口している。
【０１２３】
上記第２油封止防止溝４３８は螺旋の一部からなっている。上記第２油封止防止溝４３８の第２動圧発生溝４３６側の一端は、第２動圧発生溝４３６の第１動圧発生溝４３５側とは反対側の端につながっている。上記第２油封止防止溝４３８の断面積は、第２油封止防止溝４３８の全長に亘って同一になっており、第２油封止防止溝４３８の断面積は、第２動圧発生溝４３６の断面積よりも大きくなっている。上記第２油封止防止溝４３８の第２動圧発生溝４３６側とは反対側の他端は、開口している。
【０１２４】
上記第１動圧発生溝４３５と第２動圧発生溝４３６とで構成される動圧発生溝４８０は、筒部材４０２の内周面４２４に、内周面４２４の全周に亘って周方向に一定間隔毎に略八字形状に複数形成された溝からなっている。上記動圧発生溝４８０は、好ましくは周方向に８本以上形成されている。この動圧発生溝４８０は軸部材４０１の軸方向両側でそれぞれの溝が上記第１シール部材４５２および第２シール部材４５３によって密封された空間内の軸部材４０１と筒部材４０２とが非接触に対向する空間に連通していることで、これらの空間に充填された潤滑油を、第１および第２油封止防止溝４３７,４３８および動圧発生溝４８０（第１および第２動圧発生溝４３５,４３６）に供給することが可能になっている。また、油圧通路４２６は、環状部材４１０の外周面４２３の軸方向の所定の長さに亘って略軸部材４０１の軸方向に延在している。ここで、上記八字状の複数の溝からなる上記動圧発生溝は４８０は、軸部材４０１の軸方向に垂直で、かつ、油圧通路４２６を二等分する平面に対して、略面対称な形状をしている。すなわち、第１動圧発生溝４３５と、第２動圧発生溝４３６とは、上記油圧通路４２６を二等分する平面に対して、略面対称な形状をしている。上記油圧通路４２６の軸方向の中央部は、略八字状の溝を形成する２つの溝の間の部分、すなわち、溝が形成されていない部分４３９に、径方向（筒部材２の径方向）に重なっている。上記略八字状の動圧発生溝は、環状部材４１０の外周面４２３と筒部材４０２の内周面４２４との間における油圧通路４２６の軸方向の中央部に径方向に重なる部分に最も大きな動圧を発生するようになっている。換言すると、上記略八字状の動圧発生溝は、軸方向に関して、油圧通路４２６の中央部に重なる箇所において、その箇所以外の箇所よりも大きな動圧を発生するようになっている。
【０１２５】
トルクリミッタでは、筒部材４０２と軸部材４０１との動力伝達時に、油圧通路４２６の内で最も径方向に膨張するのは、油圧通路４２６の中央部であるから、トルクリミッタにおいて、筒部材４０２と軸部材４０１との間の動力伝達開放時に、軸部材４０１の内で最も筒部材４０２に対して押圧力が大きくて、筒部材４０２の内で最も動摩擦力が大きいのは、筒部材４０２の中央部であると考えられる。
【０１２６】
第４実施形態のように、油圧通路４２６の軸方向の中央部に径方向に重なる部分に最も大きな動圧を発生するようにすると、軸部材４０１の内で最も筒部材４０２に対して押圧力が大きくて、筒部材４０２の内で最も動摩擦力が大きい筒部材４０２の中央部の焼付き、および、筒部材４０２の中央部に径方向に対向する軸部材４０１の外周面部分の焼付きを抑制できて、軸部材４０１および筒部材４０２の焼付きを効果的に抑制できる。
【０１２７】
上記構成において、軸部材４０１または筒部材４０２に所定値以下の負荷（トルクの伝達を行う範囲の負荷）がかかっている場合には、図示しないカプラを介して油圧通路４２６に注入されたのち密封された油圧拡張用の油の油圧で、環状部材４１０の外周面４２３を拡径して、外周面４２３を筒部材４０２の内周面４２４に押し付けて、軸部材４０１と筒部材４０２とを摩擦結合して、軸部材４０１と筒部材４０２との間でトルクを伝達するようになっている。
【０１２８】
また、軸部材４０１と筒部材４０２とを摩擦結合して、軸部材４０１と筒部材４０２との間でトルクを伝達している際に、第１油封止防止溝４３７の第１動圧発生溝４３５側とは反対側の開口および第２油封止防止溝４３８の第２動圧発生溝４３６側とは反対側の開口から余分な焼付き防止用のトラクションオイルを外部に抜いて、環状部材４１０の外周面４２３と筒部材４０２の内周面４２３との間で予期しないトラクションオイルの過剰な滞留、密封が発生することを防ぎ、環状部材４１０の外周面４２３と筒部材４０２の内周面４２４とが、所望の接触状態になるようにしている。このようにして、リリーストルクの値が所望の値（設計値）から大きく低下することがないようにしている。
【０１２９】
一方、軸部材４０１または筒部材４０２に所定値以上の負荷（トルクの伝達を行う範囲よりも大きな負荷）がかかって、環状部材４１０の外周面４２３が、筒部材４０２の内周面に対してスリップして、軸部材４０１と筒部材４０２の軸回りの位置が変化した場合、係止部４０９がシャーバルブ４０６の一端部を切断して、油圧通路４２６内の油圧拡張用の油を、一端部が切断されたシャーバルブ４０６を介して外部に排出するようになっている。
【０１３０】
このようにして、軸部材４０１（正確には、軸部材４０１の環状部材４１０）の外周面４２３の筒部材４０２の内周面４２４に対する押圧力をなくして、軸部材４０１と筒部材４０２との摩擦結合を解いて、トルク（動力）の伝達を遮断するようになっている。このようにして、軸部材４０１または筒部材４０２に過負荷が生じた場合において、トルクの伝達を遮断して、トルクリミッタ装置に連結されている高価な機械を保護したり、人身災害を防止したりしている。
【０１３１】
また、トルク（動力）の伝達の遮断時に、軸部材４０１が、筒部材４０２に対して図５にａで示す方向に回転している際、第１および第２動圧発生溝４３５,４３６に入り込んだトラクションオイルによって、径方向の動圧を発生して、この動圧で筒部材４０２を径方向の外方に押圧して、筒部材の内周面および軸部材の外周面に動圧発生溝を有していない構成と比較して、より速い時間で、筒部材４０２と環状部材４１０とが、非接触な状態になるようにしている。このようにして、筒部材４０２および軸部材４０１の動摩擦に起因する筒部材４０２および軸部材４０１の焼付きを抑制するようになっている。
【０１３２】
上記第４実施形態のトルクリミッタによれば、軸部材４０１の外周面４２３が、筒部材４０２に対して回転している状態で動圧を発生する第１および第２動圧発生溝４３５,４３６を有しているから、軸部材の外周面および筒部材の内周面が動圧発生溝を有していない構成と比較して、軸部材４０１が筒部材４０２に対して回転している状態で、軸部材４０１と筒部材４０２との間に発生する動圧によって、筒部材４０２を軸部材４０１からより速く浮上させることができて、油圧通路４２６内から圧油をより速く抜くことができて、筒部材４０２と軸部材４０１との間をより速く非接触な状態にすることができる。したがって、軸部材４０１が筒部材４０２に対して回転している状態において、軸部材４０１の外周面４２３および筒部材４０２の内周面４２４の摩耗を抑制できて、トルクリミッタの使用回数を大きくすることができる。
【０１３３】
また、上記第４実施形態のトルクリミッタによれば、上記第１および第２動圧発生溝４３５,４３６が、油圧通路４２６の軸方向の中央部に径方向に重なる部分に最も大きな動圧を発生するから、軸部材４０１のうちで径方向の外方に位置する環状部材４１０の中央部と、この環状部材４１０の中央部に径方向に対向する筒部材４０２の内周面部分とを、より短い時間で非接触な状態にすることができる。したがって、環状部材４１０の中央部と、この環状部材４１０の中央部に径方向に対向する筒部材４０２の内周面部分の焼付きを抑制できて、トルク伝達の遮断時におけるトルクリミッタの焼付きを更に抑制することができる。
【０１３４】
また、上記第４実施形態のトルクリミッタによれば、第１動圧発生溝４３５の一端に連通している第１油封止防止溝４３７の断面積が、第１動圧発生溝４３５の断面積よりも大きくなっているから、トルクの非伝達時に、断面積が大きい第１油封止防止溝４３７から第１動圧発生溝４３５にトラクションオイルが流れ込み易くなって、第１動圧発生溝４３５により大きな量のトラクションオイルを供給できる。したがって、第１動圧発生溝４３５で発生する動圧を大きくすることができる。
【０１３５】
また、同様に、第２動圧発生溝４３６の一端に連通している第２油封止防止溝４３８の断面積が、第２動圧発生溝４３６の断面積よりも大きくなっているから、トルクの非伝達時に、断面積が大きい第２油封止防止溝４３８から第２動圧発生溝４３６にトラクションオイルが流れ込み易くなって、第２動圧発生溝４３６により大きな量のトラクションオイルを供給できる。したがって、第２動圧発生溝４３６で発生する動圧を大きくすることができる。
【０１３６】
また、上記第４実施形態のトルクリミッタによれば、第１動圧発生溝４３５側とは反対側の端が開口した第１油封止防止溝４３７と、第２動圧発生溝４３６側とは反対側の端が開口した第２油封止防止溝４３８とを有しているから、軸部材４０１または筒部材４０２に過大な負荷がかかっていない通常のトルク伝達時に、油圧通路４２６に封入された油圧拡張用の油に起因して発生する軸部材４０１の外周面４２３が筒部材４０２の内周面４２４を押圧する面圧によって、軸部材４０１と筒部材４０２との間に存在する余剰（余分）な焼付き防止用のトラクションオイルを、第１油封止防止溝４３７の開口および第２油封止防止溝４３８の開口を介して外部に排出することができる。したがって、軸部材４０１の環状部材４１０と筒部材４０２との間に存在している焼付き防止用のトラクションオイルが、筒部材４０２が軸部材４０１をクランプする力を所定値（設計値）以上に弱めることがないので、リリーストルクが所定値（設計値）より大きく低下することを防止できて、リリーストルクを略設計値に保つことができる。
【０１３７】
また、上記第４実施形態のトルクリミッタによれば、トルクリミッタに過負荷がかかって軸部材４０１が筒部材４０２に対して回転したときに、第１および第２動圧発生溝４３５,４３６で動圧を発生できることに加えて、さらに、必要な量の焼付き防止用のトラクションオイルを、軸部材４０１と筒部材４０２との間に存在させることができるから、軸部材４０１および筒部材４０２に焼付きが発生することを抑制する効果を格段に大きくすることができる。
【０１３８】
また、上記第４実施形態のトルクリミッタによれば、第１および第２油封止防止溝４３７,４３８が、螺旋形状であるので、加工を簡単に行うことができる。また、円周方向どの部分に余剰なトラクションオイルが存在したとしても、その余剰なトラクションオイルを円滑に外部に排出することができる。
【０１３９】
また、上記第４実施形態のトルクリミッタによれば、第１油封止防止溝４３７の延在方向に垂直な断面において、第１油封止防止溝４３７は、第１油封止防止溝４３７の両端部で滑らかであるから、トルク伝達時において、第１油封止防止溝４３７の両端部と、その第１油封止防止溝４３７の両端部とに対向する環状部材４１０の内周面部との間に入りこんだトラクションオイルによっても、トルクの伝達を行うことができる。
【０１４０】
また、同様に、第２油封止防止溝４３８の延在方向に垂直な断面において、第２油封止防止溝４３８は、第２油封止防止溝４３８の両端部で滑らかであるから、トルク伝達時において、第２油封止防止溝４３８の両端部と、その第２油封止防止溝４３８の両端部とに対向する環状部材４１０の外周面部との間に入りこんだトラクションオイルによっても、トルクの伝達を行うことができる。したがって、リリーストルクを大きくできると共に、リリーストルクのバラツキを更に抑制することができる。
【０１４１】
また、上記第４実施形態のトルクリミッタによれば、第１油封止防止溝４３７の延在方向に垂直な断面において、第１油封止防止溝４３７が形成されている筒部材４０２の内周面４２４が描く線は、第１油封止防止溝４３７の両端部で滑らかであるので、トルク伝達時に、環状部材４１０の外周面４２３と、筒部材４０２の内周面４２４とにかかる非常に高い面圧（５０〜１００ＭＰａ程度の面圧）においても、第１油封止防止溝４３７の両端部、および、この両端部に対向する環状部材４１０の外周面４２３の部分に破損（かじり）および焼付きが発生することがない。
【０１４２】
また、同様に、第２油封止防止溝４３８の延在方向に垂直な断面において、第２油封止防止溝４３８が形成されている筒部材４０１の内周面４２４が描く線は、第２油封止防止溝４３８の両端部で滑らかであるので、トルク伝達時に、環状部材４１０の外周面４２３と、筒部材４０２の内周面４２４とにかかる非常に高い面圧（５０〜１００ＭＰａ程度の面圧）においても、第２油封止防止溝４３８の両端部、および、この両端部に対向する環状部材４１０の外周面４２３の部分に破損（かじり）および焼付きが発生することがない。
【０１４３】
また、上記第４実施形態のトルクリミッタによれば、第１油封止防止溝４３７の延在方向に垂直な断面において、第１油封止防止溝４３７が描く線が、第１油封止防止溝４３７の輪郭の全域に亘ってなめらかな曲線であるので、例えば、バイトによって形成される様々な機械で使用される一般的な断面三角形状の溝と異なり、第１油封止防止溝４３７に屈曲がなくて第１油封止防止溝４３７の強度を大きくすることができる。したがって、第１油封止防止溝３７の底の部分の周辺が破損することが殆どなくて、トルクリミッタの寿命を長くすることができる。また、一般的な断面三角形状の溝と比較して、第１油封止防止溝４３７の深さを浅くしながら、大きな溝幅を確保することができるので、焼付き防止用のトラクションオイルを外部に排出する効果を大きくすることができると同時に、螺旋形状の第１油封止防止溝４３７の巻数を増やすことなくトラクションオイルを拡散させることができて、潤滑性を向上させることができる。
【０１４４】
また、同様に、第２油封止防止溝４３８の延在方向に垂直な断面において、第２油封止防止溝４３８が描く線が、第２油封止防止溝４３８の輪郭の全域に亘ってなめらかな曲線であるので、例えば、バイトによって形成される様々な機械で使用される一般的な断面三角形状の溝と異なり、第２油封止防止溝４３８に屈曲がなくて第２油封止防止溝４３８の強度を大きくすることができる。したがって、第２油封止防止溝４３８の底の部分の周辺が破損することが殆どなくて、トルクリミッタの寿命を長くすることができる。また、一般的な断面三角形状の溝と比較して、第２油封止防止溝４３８の深さを浅くしながら、大きな溝幅を確保することができるので、焼付き防止用のトラクションオイルを外部に排出する効果を大きくすることができると同時に、螺旋形状の第２油封止防止溝４３８の巻数を増やすことなくトラクションオイルを拡散させることができて、潤滑性を向上させることができる。
【０１４５】
また、上記第４実施形態のトルクリミッタによれば、上記軸部材４０１の外周面４２３と、筒部材４０２の内周面４２４との間に塗布された当接面の焼付き防止用の潤滑油として、トラクションオイルを使用しているから、軸部材４０１の外周面４２３と、筒部材４０２の内周面４２４との接触部の圧力が、一定以上の大きさになったときに、トラクションオイルをガラス状に固化させることができて、トラクション伝達を効率的に行うことができる。したがって、伝達できるトルクを格段に大きくすることができると共に、リリーストルクを更に所定値に近づけることができる。また、トラクションオイルは、所定の圧力でガラス状に固化する性質を有しているため、軸部材４０１の筒部材４０２に対する直接接触と相対回転に起因して発生する軸部材４０１および筒部材４０２の摩耗および焼付きの抑制効果を大きくすることができる。
【０１４６】
尚、上記第４実施形態のトルクリミッタでは、第１および第２動圧発生溝４３５,４３６を、筒部材４０２の内周面４２４のみに形成すると共に、第１および第２油封止防止溝４３７,４３８を、筒部材４０２の内周面４２４のみに形成したが、この発明では、動力伝達時に、筒部材の内周面に摩擦結合する軸部材の外周面のみに、動圧発生溝および油封止防止溝を形成しても良い。また、動力伝達時に、筒部材の内周面に摩擦結合する軸部材の外周面に、動圧発生溝および油封止防止溝を形成すると共に、動力伝達時に、軸部材の外周面に摩擦結合する筒部材の内周面に、動圧発生溝および油封止防止溝を形成しても良い。
【０１４７】
また、上記第４実施形態のトルクリミッタでは、軸部材４０１を、筒部材４０２の内周面４２４と接触する外周面４２３を有する環状部材１０と、油圧拡張用の油を封入する油圧通路４２６を有する軸本体４６１とで構成したが、この発明では、軸部材は、筒部材の内周面と接触する外周面と、油圧拡張用の油を封入する油圧通路とを有する一体型の軸部材であっても良い。
【０１４８】
また、上記第４実施形態のトルクリミッタでは、上記軸部材４０１の外周面４２３と、筒部材４０２の内周面４２４との間に塗布された潤滑油が、トラクションオイルであったが、この発明では、軸部材の外周面と、筒部材の内周面との間に塗布される焼付き防止用の潤滑油は、パラフィン系鉱油（タービン油）や、ヒンダードエステル等、トラクションオイル以外であっても良い。
【０１４９】
また、上記第４実施形態のトルクリミッタでは、第１油封止防止溝４３７の延在方向に垂直な断面において、第１油封止防止溝４３７の輪郭が、円弧形状を有していたが、この発明では、油封止防止溝の延在方向に垂直な断面において、油封止防止溝の輪郭は、楕円の一部等、円弧形状以外の形状であっても良い。油封止防止溝の延在方向に垂直な断面において、油封止防止溝の輪郭は、油封止防止溝の輪郭の全域に亘って滑らかな曲線形状であれば、如何なる曲線形状であっても良い。
【０１５０】
また、上記第４実施形態のトルクリミッタでは、他端が開口している螺旋状の第１油封止防止溝４３７（第２油封止防止溝４３８）のピッチを軸部材１の軸径（外径）で割った値が、１／１０以上かつ１／５以下であったが、この発明では、他端が開口している螺旋状の油封止防止用の溝のピッチを軸部材の軸径（外径）で割った値は、１／５よりも大きな値または１／１０よりも小さな値であっても良い。
【０１５１】
（第５実施形態）
図６は、本発明の第５実施形態のトルクリミッタの軸方向の断面図である。なお、筒部材５０２の一部について、理解を容易にするために、具体的に内周面５２４の様子を示すようにした。
【０１５２】
第５実施形態のトルクリミッタは、筒部材５０２の内周面５２４に、その内周面５２４の全周に亘って、周方向に一定間隔毎に複数形成された略Ｖ字形状の溝からなる動圧発生溝５３５を形成した点、および、油封止防止用の溝として、互いに分離された第１溝５３７と第２溝５３８とからなる油封止防止溝５３６を使用している点等が、第４実施形態のトルクリミッタ、すなわち、筒部材４０２の内周面４２４に、その内周面４２４の全周に亘って、周方向に一定間隔毎に略八字状に複数形成された動圧発生溝（この動圧発生溝は、第１動圧発生溝４３５と第２動圧発生溝４３６とを合わせた溝）４８０を使用し、油封止防止用の溝として、一体の二つの油封止防止溝、すなわち、一体の第１油封止防止溝４３７と、一体の第２油封止防止溝４３８とを使用しているトルクリミッタと異なる。
【０１５３】
第５実施形態のトルクリミッタでは、第４実施形態のトルクリミッタの構成部と同一構成部には同一参照番号を付して説明を省略することにする。また、第５実施形態のトルクリミッタでは、第４実施形態のトルクリミッタと共通の作用効果および変形例については説明を省略することにし、第４実施形態のトルクリミッタと異なる構成および変形例についてのみ説明を行うことにする。
【０１５４】
第５実施形態のトルクリミッタでは、筒部材５０２の内周面５２４に、動圧発生溝５３５と、油封止防止用の溝（以下、油封止防止溝という）５３６とを形成している。上記動圧発生溝５３５は、筒部材５０２の内周面５２４に、その内周面５２４の全周に亘って、周方向に一定間隔毎に複数形成された略Ｖ字形状の溝からなっている。この動圧発生溝５３５は筒部材５０２の軸方向両側でそれぞれの溝が上記第１シール部材４５２および第２シール部材４５３によって密封された空間内の軸部材４０１と筒部材５０２とが非接触に対向する空間に油封止防止溝５３６を介して連通していることで、これらの空間に充填された潤滑油を動圧発生溝５３５に供給することが可能になっている。上記Ｖ字状の複数の溝からなる動圧発生溝５３５は、軸部材４０１の軸方向に垂直で、かつ、油圧通路４２６を二等分する平面に対して、略面対称な形状をしている。
【０１５５】
上記油封止防止溝５３６は、第１溝５３７と第２溝５３８とからなっている。上記第１溝５３７および第２溝５３８の夫々は、螺旋形状を有している。上記第１溝５３７の動圧発生溝５３５側の一端は、動圧発生溝５３５の一端につながっている一方、第１溝５３７の動圧発生溝５３５側とは反対側の他端は、開口している。また、上記第２溝５３８の動圧発生溝５３５側の一端は、動圧発生溝５３５の他端につながっていると共に、第２溝５３８の動圧発生溝５３５側とは反対側の他端は、開口している。上記第１溝５３７における第１溝５３７の延在方向に垂直な断面の断面積は、動圧発生溝５３５における動圧発生溝５３５の延在方向に垂直な断面の断面積よりも大きくなっている。また、上記第２溝５３８における第２溝５３８の延在方向に垂直な断面の断面積は、動圧発生溝５３５における動圧発生溝５３５の延在方向に垂直な断面の断面積よりも大きくなっている。第１溝５３７と、第２溝５３８とは、同一の断面形状を有している。第１溝５３７と、第２溝５３８とは、軸部材４０１の軸方向に垂直で、かつ、油圧通路４２６を二等分する平面に対して、略面対称な形状をしている。
【０１５６】
上述のように、上記Ｖ字状の複数の溝からなる動圧発生溝５３５は、軸部材４０１の軸方向に垂直で、かつ、油圧通路４２６を二等分する平面に対して、略面対称な形状をしている。別の言い方をすると、油圧通路４２６の軸方向の中央部は、Ｖ字状の溝５３５の尖点（屈曲点）５３９の付近に径方向に対向するようになっている。
【０１５７】
このようにして、第５実施形態においても第４実施形態と同様に、動圧発生溝５３５は、油圧通路４２６の軸方向の中央部に径方向に重なる部分で最も大きな動圧を発生するようにしている。このことから、第５実施形態においても、軸部材４０１が筒部材５０２に対して空転している際に最も焼付きが起こり易い、筒部材５０２の中央部の焼付き、および、筒部材５０２の中央部に径方向に対向する軸部材４０１の外周面部分の焼付きを、特に抑制することができて、軸部材４０２および筒部材５０２の焼付きを抑制することができる。
【０１５８】
尚、上記第５実施形態のトルクリミッタでは、第１溝５３７の動圧発生溝５３５側とは反対側の他端が、開口していると共に、第２溝５３８の動圧発生溝５３５側とは反対側の他端が、開口していた。しかしながら、この発明では、第１溝と第２溝とのうちのどちらか一方における動圧発生溝側とは反対側の端のみが、開口していても良い。
【０１５９】
また、上記第５実施形態のトルクリミッタでは、油封止防止溝５３６は、複数のＶ字状の溝からなる動圧発生溝５３５の一端につながる第１溝５３７と、動圧発生溝５３５の他端につながる第２溝５３８とからなっていたが、この発明では、複数のＶ字状の溝からなる動圧発生溝の一端のみにつながると共に、動圧発生溝側とは反対側の端が開口している油封止防止用の溝を使用しても良い。尚、この場合、油封止防止溝が、一つの一体の溝からなることは、言うまでもない。
【０１６０】
（第６実施形態）
図７は、本発明の第６実施形態のトルクリミッタの軸方向の断面図である。
なお、筒部材６０２の一部について、理解を容易にするために、具体的に内周面６２４の様子を示すようにした。
【０１６１】
第６実施形態のトルクリミッタは、動力非伝達時において、軸部材４０１の筒部材６０２に対する回転方向が、図７にａで示す回転方向であっても、図７にｂで示す回転方向であっても、どちらの回転方向であっても、動圧を発生できる点が、第４実施形態のトルクリミッタ、すなわち、軸部材４０１の筒部材４０２に対する回転方向が、図５にａで示す回転方向であるときだけ、動圧を発生できるトルクリミッタと異なる。
【０１６２】
第６実施形態のトルクリミッタでは、第４実施形態のトルクリミッタの構成部と同一構成部には同一参照番号を付して説明を省略することにする。また、第６実施形態のトルクリミッタでは、第４実施形態のトルクリミッタと共通の作用効果および変形例については説明を省略することにし、第４実施形態のトルクリミッタと異なる構成、作用効果および変形例についてのみ説明を行うことにする。  
【０１６３】
第６実施形態のトルクリミッタは、筒部材６０２の内周面６２４における油圧通路４２６に対向する部分（以下、油圧通路対向部という）であって、その油圧通路対向部の軸方向に垂直な方向に広がる垂直二等分面に対して第２玉軸受４１８側の部分に、筒部材６０２に対して軸部材４０１が図７に矢印ａで示す方向に回転したときに、上記油圧通路対向部の軸方向の中央部に動圧を発生する第１動圧発生溝６３５を形成している。第１動圧発生溝６３５は、螺旋溝の一部からなる溝を、筒部材６０２の内周面６２４の一部に、筒部材６０２の全周に亘って周方向に一定間隔毎に形成してなっている。第１動圧発生溝６３５は軸部材４０１の軸方向一方側（図７では軸方向左）でそれぞれの溝が上記第２シール部材４５３によって密封された空間内の軸部材４０１と筒部材６０２とが非接触に対向する空間に油封止防止用の溝６３７を介して連通していることで、これらの空間に充填された潤滑油を第１動圧発生溝６３５に供給することが可能になっている。上記各螺旋溝の一端の軸方向の位置は全て同一であり、上記各螺旋溝の他端の軸方向の位置は全て同一である。
【０１６４】
また、同様に、上記油圧通路対向部における上記垂直二等分面に対して第１玉軸受４１７側の部分に、筒部材６０２に対して軸部材４０１が図７に矢印ｂで示す方向に回転したときに、上記油圧通路対向部の軸方向の中央部に動圧を発生する第２動圧発生溝６３６を形成している。第２動圧発生溝６３６は、螺旋溝の一部からなる溝を、筒部材６０２の内周面６２４の一部に、筒部材６０２の全周に亘って周方向に一定間隔毎に形成してなっている。第２動圧発生溝６３６は軸部材４０１の軸方向他方側（図７では軸方向右）でそれぞれの溝が上記第１シール部材４５２によって密封された空間内の軸部材４０１と筒部材６０２とが非接触に対向する空間に油封止防止用の溝６３８を介して連通していることで、これらの空間に充填された潤滑油を動圧発生溝６３６に供給することが可能になっている。上記各螺旋溝の一端の軸方向の位置は全て同一であり、上記各螺旋溝の他端の軸方向の位置は全て同一である。
【０１６５】
上記筒部材６０２の内周面６２４は、第１動圧発生溝６３５と、第２動圧発生溝６３６との間に、周方向の全周に亘って溝が存在しない部分を有している。第１動圧発生溝６３５を構成する螺旋溝の一部からなる溝と、第２動圧発生溝６３６を構成する螺旋溝の一部からなる溝は、筒部材６０２の内周面上における螺旋の延在方向が略同一になっている。
【０１６６】
上記第１動圧発生溝６３５の第２動圧発生溝６３６とは反対側の端には、第１油封止防止用の溝（以下、第１油封止防止溝という）６３７の第１動圧発生溝６３５側の一端がつながっている。第１油封止防止溝６３７の第１動圧発生溝６３５側とは反対側の他端は、開口している。
【０１６７】
また、上記第２動圧発生溝６３６の第１動圧発生溝６３５とは反対側の端には、第２封止防止用の溝（以下、第２油封止防止溝という）６３８の第２動圧発生溝６３６側の一端がつながっている。第２油封止防止溝６３８の第２動圧発生溝６３６側とは反対側の他端は、開口している。第１油封止防止溝６３７および第２油封止防止溝６３８は、螺旋形状を有している。
【０１６８】
上記第６実施形態のトルクリミッタによれば、動力非伝達時において、軸部材４０１の筒部材６０２に対する回転方向が、図７にａで示す回転方向であっても、図７にｂで示す回転方向であっても、どちらの回転方向であっても、動圧を発生させることができる。したがって、動力を伝える側の部材（軸部材または筒部材）が、双方向回転する仕様であっても、動力非伝達時に必ず動圧を発生させることができる。
【０１６９】
尚、上記第６実施形態のトルクリミッタでは、上記垂直二等分面を境にして、筒部材６０２の内周面６２４に、螺旋の一部からなる複数の溝からなる第１動圧発生溝６３５と、螺旋の一部からなる複数の溝からなる第２動圧発生溝６３６とを、形成し、さらに、筒部材６０２の内周面６２４に、一端が第１動圧発生溝６３５に連通すると共に、他端が開口している第１油封止防止溝６３７と、一端が第２動圧発生溝６３６に連通すると共に、他端が開口している第２油封止防止６３８とを形成した。
【０１７０】
しかしながら、この発明では、筒部材のう内周面における油圧通路に対向する部分であって、その油圧通路対向部の軸方向に垂直な方向に広がる垂直二等分面を境にして一方の部分に、第５実施形態で説明したＶ字状の複数の溝からなる動圧発生溝を形成すると共に、油圧通路対向部の軸方向に垂直な方向に広がる垂直二等分面を境にして他方の部分に、上記一方の部分との比較において、逆Ｖ字状の複数の溝からなる動圧発生溝を形成し、さらに、上記Ｖ字状の複数の溝からなる動圧発生溝における、上記逆Ｖ字状の複数の溝からなる動圧発生溝とは反対側の端に、一端が連通していると共に、他端が開口している第１油封止防止溝を形成すると共に、上記逆Ｖ字状の複数の溝からなる動圧発生溝における、上記Ｖ字状の複数の溝からなる動圧発生溝とは反対側の端に、一端が連通していると共に、他端が開口している第２油封止防止溝を形成しても良い。このようにして、動力を伝える側の部分（軸部材または筒部材）が、双方向回転する仕様であっても、動力非伝達時に必ず動圧を発生させるようにし、さらに、リリーストルクが、略一定で略所望の値になるようにしても良い。
【０１７１】
尚、動力を伝える側の部材（軸部材または筒部材）が、双方向回転する仕様で、動力非伝達時に必ず動圧を発生させる場合、動圧発生溝の形状は、動力非伝達時に必ず動圧を発生させることができる形状であれば、如何なる形状の溝であっても良いことは言うまでもない。
【０１７２】
尚、上記第１乃至６実施形態では、動力伝達時に摩擦結合する、軸部材の外周面または筒部材の内周面に、略八字状の複数の溝、略Ｖ字状の複数の溝、または、螺旋溝の一部からなる複数の溝からなる動圧発生溝を形成して、径方向に動圧を発生させた。しかしながら、この発明では、動力伝達時に摩擦結合する、軸部材の外周面および筒部材の内周面のうちの少なくとも一方に形成される動圧発生溝の形状は、径方向に動圧を発生できる形状であれば、如何なる形状であっても良いことは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１７３】
【図１】本発明の第１実施形態のトルクリミッタを表す断面図である。
【図２】第１油封止防止溝の延在方向に垂直な断面図である
【図３】本発明の第２実施形態のトルクリミッタを示す断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態のトルクリミッタを示す断面図である。
【図５】本発明の第４実施形態のトルクリミッタを示す断面図である。
【図６】本発明の第５実施形態のトルクリミッタを示す断面図である。
【図７】本発明の第６実施形態のトルクリミッタを示す断面図である。
【符号の説明】
【０１７４】
１,１０１,２０１,４０１  軸部材
２,４０２,５０２,６０２  筒部材
１０  第１筒部材
１１  第２筒部材
２０,１２０,２２０  軸部材の外周面
２１  第１筒部材の内周面
２６  油圧通路
３５,３６,１３５,２３５,２３６,５３５  動圧発生溝
３７,２３７,４３７,６３７  第１油封止防止溝
３８,２３８,４３８,６３８  第２油封止防止溝
８０,４８０  動圧発生溝
１３６  油封止防止溝
１３７,５３７  第１溝
１３８,５３８  第２溝
４１０  環状部材
４２３  環状部材の外周面
４２４  筒部材の内周面
４６１  軸本体
第１動圧発生溝６３５
第２動圧発生溝６３６
【図１】
2008223983.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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