(57)【要約】【課題】商品の販売機会の損失を抑制しつつ、従制御部の再起動を実行可能な自動販売機を提供する。【解決手段】商品の販売動作を制御する制御部と、制御部の制御動作を補助する補助制御部と、を備えた自動販売機であって、補助制御部を再起動するための条件が記憶される条件記憶部と、補助制御部に関する履歴が記憶される履歴記憶部と、履歴が条件に該当するか否かを判別する判別部と、履歴が条件に該当するものと判別部が判別した場合、補助制御部を再起動する再起動部と、を備えてなる。【選択図】図１
2008027294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の販売動作を制御する制御部と、前記制御部の制御動作を補助する補助制御部と、を備えた自動販売機であって、
前記補助制御部を再起動するための条件が記憶される条件記憶部と、
前記補助制御部に関する履歴が記憶される履歴記憶部と、
前記履歴が前記条件に該当するか否かを判別する判別部と、
前記履歴が前記条件に該当するものと前記判別部が判別した場合、前記補助制御部を再起動する再起動部と、
を備えたことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
前記再起動部は、前記補助制御部を再起動する場合、前記制御部の制御動作を停止する、
ことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
現在時刻を計時する計時部と、
前記判別部の判別時刻が記憶される判別時刻記憶部と、
前記現在時刻が前記判別時刻であるか否かを検出する検出部と、を備え、
前記判別部は、前記現在時刻が前記判別時刻であるものと前記検出部が検出した場合、前記履歴が前記条件に該当するか否かを判別する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の自動販売機。
【請求項４】
前記条件記憶部は、前記条件として複数の条件を記憶し、
前記再起動部は、前記履歴が前記複数の条件の中の１以上の条件に該当するものと前記判別部が判別した場合、前記補助制御部を再起動する、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の自動販売機。
【請求項５】
前記条件記憶部は、前記条件として重み係数を有する複数の条件を記憶し、
前記再起動部は、前記履歴が前記複数の条件の中の１以上の条件に該当し、且つ、該当する条件を示す値に重み係数を乗じた値の合計値が所定値を超えたものと前記判別部が判別した場合、前記補助制御部を再起動する、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の自動販売機。
【請求項６】
カップ飲料を販売する販売部と、
前記販売部を洗浄する洗浄部と、
前記販売部の販売動作及び前記洗浄部の洗浄動作を制御する制御部と、
前記制御部の前記販売動作にかかる制御動作を補助する補助制御部と、
を備えた自動販売機であって、
現在時刻を計時する計時部と、
前記洗浄部による洗浄時刻が記憶される洗浄時刻記憶部と、
前記現在時刻が前記洗浄時刻であるか否かを検出する検出部と、
前記補助制御部を再起動するための条件が記憶される条件記憶部と、
前記補助制御部に関する履歴が記憶される履歴記憶部と、
前記履歴が前記条件に該当するか否かを判別する判別部と、
前記補助制御部を再起動する再起動部と、
を備え、
前記再起動部は、
前記現在時刻が前記洗浄時刻であるものと前記検出部が検出した場合、又は、前記現在時刻が前記洗浄時刻でないものと前記検出部が検出し、且つ、前記履歴が前記条件に該当するものと前記判別部が判別した場合、前記補助制御部を再起動する、
ことを特徴とする自動販売機。
【請求項７】
商品の販売動作を制御する制御部と、前記制御部の制御動作を補助する補助制御部と、を備えた自動販売機におけるコンピュータに、
前記補助制御部に関する履歴が前記補助制御部を再起動するための条件に該当するか否かを判別する手順と、
前記履歴が前記条件に該当するものと前記判別部が判別した場合、前記補助制御部を再起動する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動販売機には、商品の販売動作等の基本機能を実行する主制御部と、これとは別に、液晶ディスプレイやスピーカ等を通じて動画、静止画、音声を複合化したマルチメディアコンテンツを提供するといった応用機能を実行する従制御部とを備えたものがある。この主制御部及び従制御部は、それぞれ個別にＣＰＵを有している。主制御部は、基本機能を果たすことに専念することが期待されている上に、そのＣＰＵ能力、リソース（メモリ、資源）、接続可能な入出力機器が最適に設定されている。このため、高速性に加えて多様性が求められる応用機能は、専用の従制御部にもたせる傾向にある。
【０００３】
例えば、カップ飲料を販売する自動販売機には、ユーザに対し液晶ディスプレイやスピーカ等を通じて商品の選択及び味の調節のための釦操作のし方を案内する機能を有するものがある（例えば、特許文献１参照。）。このような付加機能を果たすためには、従制御部は、例えば、主制御部と比較して、より高性能なＣＰＵ及びより大容量のメモリを有している必要がある。また、自動販売機の出荷後にサービスの変更又は拡張を行う場合、主制御部はほとんどそのままである一方、従制御部でプログラムの更新やコンテンツの差し替え等が行われることが多い。このプログラムの更新やコンテンツの差し替え等の都度、従制御部に対し十分な試験を行うことは現実的には困難であるため、主制御部と比較して、従制御部の品質維持は難しいとされている。このため、従制御部には、主制御部よりも多くの不具合が生じる虞がある。
【０００４】
不具合のうち、ハードウェア的な故障又はアプリケーションソフト等による応用機能自体で判断可能な異常は、例えばウォッチドックタイマ又は応用機能そのもので対応が可能である。
【０００５】
一方、不具合のうち、起動後の稼働時間の経過とともに累積し、この稼働時間が所定時間に達した時点ではじめて顕在化するものがある。例えば、アプリケーションソフトに基づいて従制御部が所定の応用機能を実行する際にはメモリ領域が確保され、処理終了後にメモリ領域が開放される。しかし、メモリ領域の開放漏れがあると（メモリリーク）、この応用機能が実行される都度、未開放のメモリ領域が増大して、空きメモリ領域が減少していくとされている。また、様々なサイズのメモリ領域の獲得及び開放を繰り返すうちに、使用中のメモリ領域と開放された空きメモリ領域とが混在してメモリ領域の断片化が起こるとされている。この場合、個々の空きメモリ領域の総和は十分であっても、最大空きメモリサイズ（個々の空きメモリ領域のサイズの中の最大値）は小さくなる。
【０００６】
従制御部における空きメモリ領域の減少や断片化等が起こると、自動販売機は実質的に商品を販売できなくなる虞がある。例えば、タッチパネルを伴う液晶ディスプレイ等を通じて自動販売機に対しインタラクティブに商品選択を行う際、従制御部にメモリの異常が発生すると、液晶ディスプレイの表示に異常が生じたり、タッチパネルの入力が受け付けられなくなったりする。
【０００７】
このような累積により顕在化する不具合への対応として、従制御部の再起動が挙げられる。再起動直後には、空きメモリ領域の減少や断片化等はリセットされ、解消されることが知られている。
【特許文献１】特開２００３−９１７６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、従制御部の再起動時には、一般に、主制御部は販売動作を制御できないものとされている。これは、従制御部の応用制御が、主制御部による販売動作の基本制御と連携して実行される場合があるためである。そこで、一般に、従制御部の再起動は、主制御部の販売動作を禁止状態にして実行される。
【０００９】
この場合、従制御部の再起動が行われる間、自動販売機は販売機会を逸することになる。例えば、時間帯を問わずユーザが途絶えない高速道路のサービスエリアやパーキングエリア等の公共エリアに多数（例えば１００台）設置される自動販売機に対し、数分間（例えば３分間）の販売禁止を課した場合でも、１年間に販売機会を逸する合計時間はおよそ１８００時間（３分間×１００台×３６５日）に及ぶ。このため、もし予め定められた所定日時に従制御部の再起動を行う場合、この日時の定め方次第で自動販売機の売上げが大きく減少してしまう虞がある。
【００１０】
一方、自動販売機の設置場所に応じて、販売機会の損失を最小限に抑える最適な日時を予め設定することは、原理的に困難であるとされている。つまり、従制御部の再起動の日時を予め定めた場合、この日時は、例えば自動販売機の販売機会の損失を最小限に抑える最適値にはなり得ない虞がある。
【００１１】
本発明はかかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、商品の販売機会の損失を抑制しつつ、従制御部の再起動を実行可能な自動販売機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するための発明は、商品の販売動作を制御する制御部と、前記制御部の制御動作を補助する補助制御部と、を備えた自動販売機であって、前記補助制御部を再起動するための条件が記憶される条件記憶部と、前記補助制御部に関する履歴が記憶される履歴記憶部と、前記履歴が前記条件に該当するか否かを判別する判別部と、前記履歴が前記条件に該当するものと前記判別部が判別した場合、前記補助制御部を再起動する再起動部と、を備えてなる。
【００１３】
この自動販売機によれば、補助制御部に関する履歴が、補助制御部を再起動するための条件に該当した場合、この再起動が実行される。例えば、この履歴が補助制御部の動作に使用されるメモリのうちの空き領域と相関を有する履歴であれば、前記条件をこの空き領域の減少や断片化等の許容値に相当する条件に予め設定しておけば、補助制御部は、メモリ領域がこの許容値に達したときに限って再起動される。換言すれば、再起動を必要としていないことを履歴が示す限り、再起動されないため、例えば予め定められた時期に再起動する場合に比べて、この再起動に伴う商品の販売機会の損失を回避できることになる。つまり、商品の販売機会の損失を抑制しつつ、補助制御部の再起動を実行できる。
【００１４】
また、かかる自動販売機において、前記再起動部は、前記補助制御部を再起動する場合、前記制御部の制御動作を停止する、ことが好ましい。  
例えば、補助制御部の動作が、制御部による商品の販売動作と連携して実行される動作である場合、補助制御部の再起動中には、制御部による販売動作が誤動作となる虞がある。そこで、従制御部の再起動中には制御部の制御動作を予め停止しておく方が、自動販売機のユーザの心証を悪くする等のトラブルを回避できる。
【００１５】
また、かかる自動販売機において、現在時刻を計時する計時部と、前記判別部の判別時刻が記憶される判別時刻記憶部と、前記現在時刻が前記判別時刻であるか否かを検出する検出部と、を備え、前記判別部は、前記現在時刻が前記判別時刻であるものと前記検出部が検出した場合、前記履歴が前記条件に該当するか否かを判別する、ことが好ましい。  
この自動販売機によれば、判別時刻において、補助制御部に関する履歴が、補助制御部を再起動するための条件に該当した場合、この再起動が実行される。この判別時刻を、例えば、再起動に伴う商品の販売機会の損失をできるだけ回避可能な時刻に予め定めておけば、この自動販売機により、商品の販売機会の損失を効果的に抑制できる。
【００１６】
また、かかる自動販売機において、前記条件記憶部は、前記条件として複数の条件を記憶し、前記再起動部は、前記履歴が前記複数の条件の中の１以上の条件に該当するものと前記判別部が判別した場合、前記補助制御部を再起動する、ことが好ましい。  
この自動販売機によれば、判別に際して該当するべき条件の数に応じて、再起動の判断に対し柔軟性をもたせることができる。つまり、複数の条件の中で該当するべき条件の数が多いほど、判断がより厳しくなる一方、該当するべき条件の数が少ないほど、判断がより緩くなる。よって、商品の販売機会の損失を効果的に抑制できる。
【００１７】
また、かかる自動販売機において、前記条件記憶部は、前記条件として重み係数を有する複数の条件を記憶し、前記再起動部は、前記履歴が前記複数の条件の中の１以上の条件に該当し、且つ、該当する条件を示す値に重み係数を乗じた値の合計値が所定値を超えたものと前記判別部が判別した場合、前記補助制御部を再起動する、ことが好ましい。  
この自動販売機によれば、判別に際して該当するべき条件及びその重み係数に応じて、再起動の判断に対しより柔軟性をもたせることができる。よって、商品の販売機会の損失をより効果的に抑制できる。
【００１８】
また、前記課題を解決するための発明は、カップ飲料を販売する販売部と、前記販売部を洗浄する洗浄部と、前記販売部の販売動作及び前記洗浄部の洗浄動作を制御する制御部と、前記制御部の前記販売動作にかかる制御動作を補助する補助制御部と、を備えた自動販売機であって、現在時刻を計時する計時部と、前記洗浄部による洗浄時刻が記憶される洗浄時刻記憶部と、前記現在時刻が前記洗浄時刻であるか否かを検出する検出部と、前記補助制御部を再起動するための条件が記憶される条件記憶部と、前記補助制御部に関する履歴が記憶される履歴記憶部と、前記履歴が前記条件に該当するか否かを判別する判別部と、前記補助制御部を再起動する再起動部と、を備え、前記再起動部は、前記現在時刻が前記洗浄時刻であるものと前記検出部が検出した場合、又は、前記現在時刻が前記洗浄時刻でないものと前記検出部が検出し、且つ、前記履歴が前記条件に該当するものと前記判別部が判別した場合、前記補助制御部を再起動してなる。  
この自動販売機によれば、販売動作の禁止を伴い得る洗浄時期と重なるように再起動が実行される上に、洗浄時期以外の時期では、補助制御部に関する履歴が、補助制御部を再起動するための条件に該当した場合、再起動が実行される。よって、商品の販売機会の損失を抑制しつつ、補助制御部の再起動を実行できる。
【００１９】
また、前記課題を解決するための発明は、商品の販売動作を制御する制御部と、前記制御部の制御動作を補助する補助制御部と、を備えた自動販売機におけるコンピュータに、前記補助制御部に関する履歴が前記補助制御部を再起動するための条件に該当するか否かを判別する手順と、前記履歴が前記条件に該当するものと前記判別部が判別した場合、前記補助制御部を再起動する手順と、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２０】
商品の販売機会の損失を抑制しつつ、従制御部の再起動を実行できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
＝＝＝自動販売機の構成＝＝＝
図１乃至図４を参照しつつ、本実施の形態の自動販売機１の構成例について説明する。図１は、本実施の形態の自動販売機１の外観構成の一例を示す正面図である。図２は、本実施の形態の自動販売機１の動作を司る構成の一例を示すブロック図である。図３は、本実施の形態のＲＡＭ２０４に記憶される再起動スケジュール表データ２０４ａの構成例を示す図表である。図４（ａ）は、本実施の形態のＲＡＭ２０４に記憶される履歴データ２０４ｂの構成例を示す図表であり、図４（ｂ）は、本実施の形態のＲＡＭ２０４に記憶される条件データ２０４ｃの構成例を示す図表である。
【００２２】
<<<全体構成>>>
図１に例示されるように、本実施の形態の自動販売機１は、その正面の前扉２において、タッチパネル２２０を伴う液晶ディスプレイ２１０、硬貨投入口４、返却レバー５、紙幣挿入口６、商品取出口７、金銭返却口８等を備えている。前扉２は、商品を収容する本体（不図示）に対しヒンジ（不図示）を介して開閉可能に設けられるものであり、その正面に、施錠機構を有するハンドル３を備えている。
【００２３】
液晶ディスプレイ２１０は、例えば各種類の商品の画像（静止画及び動画）や価格等を、ユーザが閲覧可能に表示するものである。ユーザは、この液晶ディスプレイ２１０を通じて、自動販売機１が販売可能な商品を認識するようになっている。
【００２４】
タッチパネル２２０は、液晶ディスプレイ２１０の表面に被覆されて、ユーザの指の接触位置の座標情報を生成可能な入力手段であり、この液晶ディスプレイ２１０の表示画像がユーザ側から視認可能となるように透明な材料で構成されている。自動販売機１が備える後述するＲＡＭ１０４は、例えば、液晶ディスプレイ２１０における商品の画像の座標とこの商品とを予め対応付けて記憶している。これにより、ユーザが液晶ディスプレイ２１０上で所望の商品の画像に触れると、前記対応付けに基づく商品が後述する販売機構１３５を通じて販売されるようになっている。
【００２５】
以上、本実施の形態のタッチパネル２２０を伴う液晶ディスプレイ２１０は、例えば一般的な自動販売機におけるサンプルパネル及び商品選択釦の機能を兼ね備えたものと言える。尚、本実施の形態のタッチパネル２２０を伴う液晶ディスプレイ２１０の構成及び機能には、例えば特開２００３−９１７６８号公報に開示される周知の構成及び機能を適用すればよい。
【００２６】
硬貨投入口４は、ユーザが硬貨を投入する部分であり、投入硬貨は、後述する硬貨識別装置１１０に供給されるようになっている。返却レバー５は、釣銭を金銭返却口８から返却するためのものである。紙幣挿入口６は、ユーザが紙幣を挿入する部分であり、挿入紙幣は、後述する紙幣識別装置１２０に供給されるようになっている。
【００２７】
本実施の形態の自動販売機１が例えばカップ飲料を販売するカップ式自動販売機である場合、商品取出口７は、販売機構１３５の端部のノズル９から飲料が供給されたカップを取り出すためのものである。
【００２８】
<<<主制御部>>>
図２に例示されるように、本実施の形態の自動販売機１は、主として販売動作の機能を司る主制御部１００及び各種スレーブと、前述したタッチパネル機能等の補助機能を司るために付加された従制御部２００及び拡張Ｉ／Ｏ等とを備えて構成されるものである。主制御部１００及び従制御部２００は、通信ケーブル３００を介して相互に接続され、専用のプロトコルにより通信可能に構成されている。
【００２９】
主制御部（制御部）１００は、本実施の形態の自動販売機１を統括制御するものであり、ＣＰＵ１０１、カウンタ１０２、タイマ１０３、ＲＡＭ１０４、ＲＯＭ１０５等を備えて構成されている。これらの構成は、主として、自動販売機１が以下述べる販売動作等の周知の機能を果たすためのものである。
【００３０】
同図に例示される、硬貨識別装置１１０、紙幣識別装置１２０、販売制御部１３０、冷熱制御部１４０、入出力制御部１５０は、本実施の形態の主制御部１００のスレーブに相当する。
【００３１】
硬貨識別装置１１０は、釣銭切れを検出するとともに、硬貨投入口４からの投入硬貨を受け取り、必要に応じて釣銭を金銭返却口８から返却するものである。紙幣識別装置１２０は、釣札切れを検出するとともに、紙幣挿入口６からの挿入紙幣を受け取り、必要に応じて釣札を紙幣挿入口６から返却するものである。
【００３２】
本実施の形態の自動販売機１が例えばカップ飲料を販売するカップ式自動販売機である場合、販売制御部１３０は、主制御部１００からの指示信号に基づいて、例えば特開２００６−１２７１３７号公報に開示される周知の構成を備えた販売機構１３５を制御して飲料を調理し、商品取出口７のカップに対しノズル９を通じて飲料を供給するものである。また、冷熱制御部１４０は、主制御部１００からの指示信号に基づいて、例えば特開２００６−１５５００１号公報に開示される周知の構成を備えた冷熱機構１４５を制御して、例えば飲料の原料である湯又は水を加温又は冷却するものである。
【００３３】
入出力制御部１５０は、所定のキーボード（不図示）を備えるコントロールパネル１５５を通じて入力される入力信号を主制御部１００に送信するものである。
【００３４】
<<<従制御部>>>
図２に例示されるように、従制御部（補助制御部）２００は、主として、前述したタッチパネル２２０を伴う液晶ディスプレイ２１０を制御するものであり、主制御部１００と同様に、ＣＰＵ２０１、カウンタ２０２、タイマ（計時部）２０３、ＲＡＭ２０４、ＲＯＭ２０５等を備えて構成されている。これらの構成は、自動販売機１が例えば画像（静止画及び動画）表示等の周知の機能を果たすためのものである。これに加えて、ＲＡＭ２０４は、従制御部２００の再起動の予定時期を示す再起動スケジュール表データ２０４ａ、自動販売機１の補助機能にかかる履歴を示す履歴データ２０４ｂ、前記再起動を判断するための条件を示す条件データ２０４ｃ等を記憶するものである。ＲＯＭ２０５は、従制御部２００に前記再起動の判断等の処理を実行させる所定のプログラムを記憶するものである。
【００３５】
また、同図に例示されるように、従制御部２００には、拡張Ｉ／Ｏ２３０が接続されている。この拡張Ｉ／Ｏ２３０は、従制御部２００が補助機能を果たすべく、スピーカ、マイク、所定のカードリーダ・ライタ、２次元バーコードリーダ、カメラ等が接続可能に構成されている。
【００３６】
<<<再起動スケジュール表データ>>>
図３に例示されるように、本実施の形態の従制御部２００のＲＡＭ（判別時刻記憶部）２０４に記憶される再起動スケジュール表データ２０４ａは、従制御部２００の再起動の予定時期を示す情報を備えて構成されている。
【００３７】
同図の例示では、曜日単位で、再起動の有無を示す情報とともに、再起動が有る場合はその時刻が予め定められている。同図の例示では、月曜日乃至金曜日は午前４時に従制御部２００の再起動を実行する予定となっている。また、土曜日は午前５時に再起動を実行し、日曜日は実行しない予定となっている。以上により、１年を通じて、曜日に応じて繰り返し再起動を実行することになる。この再起動スケジュール表データ２０４ａは、例えば自動販売機１の工場出荷時に予め設定されていてもよいし、例えば自動販売機１の設置時にルートマン等によりコントロールパネル１５５を通じて設定されてもよい。
【００３８】
本実施の形態の再起動スケジュール表データ２０４ａは、自動販売機１の設置場所に応じて、販売機会の損失を最小限に抑制すると推定される曜日及び時刻が予め設定されているものとする。後述するように、これらの曜日及び時刻になると、従制御部２００は再起動の有無を判断するようになっている。
【００３９】
尚、再起動スケジュール表データ２０４ａが指定する時期の情報は、図５に例示される曜日及び時刻に限定されるものではなく、例えば、具体的に年月日及び時刻等であってもよい。
【００４０】
<<<履歴データ>>>
図４（ａ）に例示されるように、本実施の形態の従制御部２００のＲＡＭ（履歴記憶部）２０４に記憶される履歴データ２０４ｂは、自動販売機１の補助機能にかかる履歴を示す情報を備えて構成されている。
【００４１】
同図の例示では、前回の再起動時から現時点までの商品の販売回数、従制御部２００のＲＡＭ２０４の空きメモリ領域の前回の再起動時から現時点までの容量、前回の再起動時から現時点までのタッチパネル２２０を伴う液晶ディスプレイ２１０へのタッチ回数、従制御部２００のＣＰＵ２０１を冷却する冷却ファン（不図示）の現時点での稼働率、現時点での商品の無販売時間等の履歴情報が蓄積されている。
【００４２】
商品の販売回数は、販売機構１３５が販売動作をする都度、主制御部１００のカウンタ１０２により計数されて、従制御部２００に送信される。この販売回数は、販売に伴う画像（静止画及び動画）表示等の補助機能の動作回数に対応し得る回数である。よって、この販売回数と、画像表示等によるＲＡＭ２０４の空きメモリ領域の減少や断片化等が発生する可能性とは相関を有し得る。従って、商品の販売回数は、再起動スケジュール表データ２０４ａで予定される再起動時期において、実際に再起動を実行するか否かを判断するための情報となり得る。
【００４３】
最小空きメモリ容量は、所定時間（前回の再起動時から現時点までの時間）における従制御部２００のＲＡＭ２０４の空きメモリ領域の最小容量である。本実施の形態では、従制御部２００は、単位時間毎にＲＡＭ２０４の空きメモリ領域の容量を検出し、前記所定時間における複数の検出値のうちの最小値を求めて、最小空きメモリ容量として履歴データ２０４ｂを更新する。
【００４４】
最大空きメモリ容量は、所定時間（前回の再起動時から現時点までの時間）における従制御部２００のＲＡＭ２０４の空きメモリ領域の最大容量である。本実施の形態では、従制御部２００は、単位時間毎にＲＡＭ２０４の空きメモリ領域の容量を検出し、前記所定時間における複数の検出値のうちの最大値を求めて、最大空きメモリ容量として履歴データ２０４ｂを更新する。
【００４５】
空きメモリブロック容量は、所定時間（前回の再起動時から現時点までの時間）における複数の最大空きメモリブロックのうちの最小値である。本実施の形態では、従制御部２００は、単位時間毎にＲＡＭ２０４の空きメモリブロックの最大容量を検出し、前記所定時間における複数の検出値のうちの最小値を求めて、空きメモリブロック容量として履歴データ２０４ｂを更新する。
【００４６】
液晶ディスプレイ２１０へのタッチ回数には、前述した商品の販売回数と略比例する関係がある。一方、液晶ディスプレイ２１０におけるユーザの入力操作が、商品選択以外の様々なサービスに対しても実行される場合には、このタッチ回数は、商品の販売回数に比べて、ＲＡＭ２０４の空きメモリ領域の減少や断片化等が発生する可能性とより高い相関を有し得る。このタッチ回数は、タッチパネル２２０が指等の接触に伴い信号を生成する都度、従制御部２００のカウンタ２０２により計数される。
【００４７】
冷却ファン稼働率は、従制御部２００のＣＰＵ２０１に対する負荷との相関を有し得るため、再起動スケジュール表データ２０４ａで予定される再起動時期において、実際に再起動を実行するか否かを判断するための情報となり得る。例えば、冷却ファン稼働率が高いほど、これはＣＰＵ２０１に対する負荷がより大きいことを意味するため、画像表示等によるＲＡＭ２０４の空きメモリ領域の減少や断片化等が発生する可能性がより高まる。本実施の形態では、従制御部２００は、例えばＣＰＵ２０１の近傍に設けられた所定の温度センサ（不図示）により検出される温度に応じて、冷却ファンの回転又は停止を実行するようになっている。従制御部２００は、例えば、温度センサの温度が所定値を超える場合に限り、冷却ファンを回転させる。そして、所定のタイマ（不図示）によりその回転動作時間が計時される。本実施の形態では、従制御部２００は、例えば過去１時間に対する冷却ファンの回転動作時間の割合を求めて、これを現時点での冷却ファン稼働率とする。
【００４８】
無販売時間は、販売機構１３５が直近に動作してから再び動作することなく経過した時間であって、主制御部１００のタイマ１０３により計時される。従制御部２００において例えば画像表示等によるＲＡＭ２０４の空きメモリ領域の減少や断片化等が発生し、ユーザによる商品選択等の指示を受け付けられなくなる等の問題が発生すると、結果的に無販売時間が予め定められた許容時間を超える事態が生じ得る。
【００４９】
<<<条件データ>>>
図４（ｂ）に例示されるように、本実施の形態の従制御部２００のＲＡＭ（条件記憶部）２０４に記憶される条件データ２０４ｃは、前述した履歴データ２０４ｂにおける各項目の閾値を示す情報を備えて構成されている。
【００５０】
同図の例示では、前回の再起動時から現時点までの商品の販売回数に対し、所定の閾値が設定されている。この閾値は、例えば、商品の販売回数が当該閾値を超えた場合、ＲＡＭ２０４の空きメモリ領域の減少や断片化等の発生確率が所定値を超えるような値に設定されている。
【００５１】
また、同図の例示では、従制御部２００のＲＡＭ２０４の最小空きメモリ容量、最大空きメモリ容量、及び空きメモリブロック容量のそれぞれに対し、所定の閾値が設定されている。各容量が各閾値未満となることにより、ＲＡＭ２０４の空きメモリ領域の減少や断片化等の発生確率が所定値を超えるものである。
【００５２】
前述した商品の販売回数の場合と同様に、同図の例示では、タッチ回数、冷却ファン稼働率、無販売時間に対し、所定の閾値がそれぞれ設定されている。これらの閾値は、例えば、タッチ回数、冷却ファン稼働率、無販売時間が当該閾値を超えた場合、ＲＡＭ２０４の空きメモリ領域の減少や断片化等の発生確率が所定値を超えるような値にそれぞれ設定されている。
【００５３】
尚、以上の各閾値は、例えば自動販売機１の工場出荷時に予め設定されていてもよいし、例えば自動販売機１の設置時にルートマン等によりコントロールパネル１５５を通じて設定されてもよい。また、前述した空冷ファン稼働率の閾値は、例えば、夏場と冬場とで切り換えることが好ましい。つまり、夏場の空冷ファン稼働率の平均値は、冬場の平均値よりも高いため、これに伴い、夏場の閾値は冬場の閾値よりも予め高めに設定しておく必要がある。
【００５４】
＝＝＝従制御部の再起動（１）＝＝＝
図５及び図６を参照しつつ、前述した構成を備えた自動販売機１において、従制御部２００を再起動する動作について説明する。図５は、本実施の形態の従制御部２００の再起動の際の処理の手順を示すフローチャートである。図６（ａ）は、本実施の形態のＲＡＭ２０４に記憶される条件データ２０４ｃ’の構成例を示す図表であり、図６（ｂ）は、本実施の形態のＲＡＭ２０４に記憶される履歴データ２０４ｂ’の構成例を示す図表である。
【００５５】
<<<条件データが重みを有さない場合>>>
先ず、従制御部２００は、ＲＡＭ２０４に記憶される再起動スケジュール表データ２０４ａを参照して、今回の再起動予定の曜日及び時刻を読み出す（Ｓ１００）。尚、後述するように、従制御部２００は、前回の再起動の後に所定時間待機し、今回の再起動予定時刻の前にこのステップＳ１００の処理を実行するようになっている。  
従制御部２００は、タイマ２０３の計時する日時が、ステップＳ１００で読み出した曜日及び時刻に対応する予定の日時であるか否かを判別する（Ｓ１０１）。
【００５６】
タイマ２０３の計時する日時が予定の日時であると判別した場合（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、従制御部２００は、ＲＡＭ２０４に記憶される履歴データ２０４ｂから、後述する条件データ２０４ｃと比較するべき項目を選択し、項目によってはこれを現時点の値に更新する（Ｓ１０２）。  
次に、従制御部２００は、履歴データ２０４ｂで選択された項目の現在値と、ＲＡＭ２０４に記憶される条件データ２０４ｃの閾値とを比較する（Ｓ１０３）。
【００５７】
例えば、商品の販売回数、液晶ディスプレイ２１０へのタッチ回数、冷却ファン稼働率、無販売時間の何れも閾値以下である場合、且つ、最小空きメモリ容量、最大空きメモリ容量、空きメモリブロック容量の何れも閾値以上である場合、従制御部２００は、履歴データ２０４ｂが再起動の条件に該当しないと判別する（Ｓ１０４：ＮＯ）。  
この場合、従制御部２００は、所定時間だけスリープ状態にあった後に、前述したステップＳ１００の処理を再度実行する（Ｓ１０５、Ｓ１０６）。具体的には、従制御部２００は、所定のタイマ（不図示）をリセットした後に計時を開始させ（Ｓ１０５）、このタイマの計時する時間が所定時間に達したと判別した場合（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、ステップＳ１００の処理を実行する。尚、この所定時間は、今回の再起動時刻と次回の再起動時刻との間の時間未満に設定されている。本実施の形態では、この所定時間は、再起動スケジュール表データ２０４ａに基づいて予め求められているものである。
【００５８】
例えば、商品の販売回数、液晶ディスプレイ２１０へのタッチ回数、冷却ファン稼働率、無販売時間の何れかが閾値を超えている場合、又は、最小空きメモリ容量、最大空きメモリ容量、空きメモリブロック容量の何れかが閾値未満である場合、従制御部２００は、履歴データ２０４ｂが再起動の条件に該当すると判別する（Ｓ１０４：ＹＥＳ）。  
この場合、従制御部２００は再起動を実行する（Ｓ１０７）。具体的には、従制御部２００は、ユーザによる商品選択等の入力操作を受け付けないことにより、販売動作を禁止状態とする。次に、従制御部２００は再起動した後、前記入力操作の受け付けを再開して、前記禁止状態を解除する。尚、販売禁止状態の設定及びその解除は以上に限定されるものではなく、例えば、従制御部２００は、主制御部１００に対し、所定の指示信号を送信して、販売禁止状態の設定及びその解除を実行してもよい。また、販売動作を禁止状態とする直前に、従制御部２００は、主制御部１００と所定の通信を行い、主制御部１００が販売動作の途中でないことを確認することが好ましい。もし、主制御部１００が販売動作の途中である場合、従制御部２００は販売動作が終了したことを確認した後、以後の販売動作を禁止状態とする。  
ステップＳ１０７の処理の後、従制御部２００は、ステップＳ１０５の処理を実行する。
【００５９】
以上により、再起動スケジュール表データ２０４ａで予定されていた日時において、履歴データ２０４ｂがＲＡＭ２０４の空きメモリ領域の減少や断片化等の発生を示唆している場合には、予定通り従制御部２００の再起動が実行され、このような示唆が認められない場合には、再起動が実行されないことになる。
【００６０】
<<<条件データが重みを有する場合>>>
前述したステップＳ２０３及びＳ２０４の処理は、自動販売機１の補助機能にかかる履歴情報の数値が、条件データ２０４ｃ（図４（ｂ））の何れか１つの閾値により定められる範囲から外れた場合、従制御部２００の再起動が実行されるものであった。但し、履歴情報と再起動条件との比較のし方は、これに限定されるものではない。
【００６１】
図６（ａ）に例示されるように、条件データ２０４ｃ’は、各閾値どうしの軽重を示す重み（重み係数）と、再起動の有無を判断するための後述する合計評価指数（合計値）の閾値を定める基準合計評価指数（所定値）とを更に備えて構成されていてもよい。
【００６２】
この場合、ステップＳ２０３及びＳ２０４において、履歴データ２０４ｂ’（図６（ｂ））の現在値と、条件データ２０４ｃ’の閾値とを比較して、各項目の1次判定結果を求める。図６（ｂ）の例示では、履歴データ２０４ｂ’の示す商品の販売回数（「２５０回」）は、条件データ２０４ｃ’の示す閾値（「２００回」）を超えるため、１次判定結果としてＮＧを示す「１」を対応付ける。また、履歴データ２０４ｂ’の示す空きメモリブロック容量（「１５０ｋＢ」）は、条件データ２０４ｃ’の示す閾値（「２００ｋＢ」）未満であるため、同様に「１」を対応付ける。一方、図６（ｂ）の例示では、ＯＫを意味する場合には「０」を対応付けている。
【００６３】
本実施の形態では、１次判定結果としてＮＧであった項目に対し、条件データ２０４ｃ’で定められる重みが考慮されるようになっている。図６（ｂ）の例示では、１次判定でＮＧとなった商品の販売回数については、ＮＧを示す「１」に対し重み「５」を乗算して得られた数値「５」を評価指数とする。また、１次判定でＮＧとなった空きメモリブロック容量については、ＮＧを示す「１」に対し重み「１０」を乗算して得られた数値「１０」を評価指数とする。図６（ｂ）に例示されるように、本実施の形態の履歴データ２０４ｂ’は、以上の評価指数の合計値を備えて構成される（合計評価指数「１５」）。
【００６４】
一方、前述したように、条件データ２０４ｃ’は、再起動の有無を判断するための合計評価指数の閾値を定めている（基準合計評価指数）。本実施の形態では、履歴データ２０４ｂ’の合計評価指数が条件データ２０４ｃ’の基準合計評価指数以上の場合、従制御部２００の再起動を実行する一方、合計評価指数が基準合計評価指数未満の場合、再起動を実行しないようになっている。図６（ａ）及び図６（ｂ）の例示によれば、合計評価指数（「１５」）は基準合計評価指数（「１５」）以上であるため、従制御部２００の再起動が実行される。
【００６５】
尚、前述した条件データ２０４ｃ’における重み及び基準合計評価指数は、例えば自動販売機１の工場出荷時に予め設定されていてもよいし、例えば自動販売機１の設置時にルートマン等によりコントロールパネル１５５を通じて設定されてもよい。
【００６６】
また、前述した重みや評価指数の数値は一例であって、これに限定されるものではない。要するに、重みは、各項目間の軽重を決める相対的な情報であればいかなるものでもよいし、評価指数は、再起動の有無を判断するために基準となる情報と比較できる情報であればいかなるものでもよい。
【００６７】
＝＝＝従制御部の再起動（２）＝＝＝
本実施の形態の自動販売機１が例えばカップ飲料を販売するカップ式自動販売機である場合、販売機構１３５の配管等に水を通す所謂リンス機能を備えている場合がある。このリンス機能は、例えば特開２００４−３２３０６３号公報に開示される周知の構成により実現される。また、主制御部１００のＲＡＭ１０４に所定のスケジュール（不図示）を記憶させておけば、タイマ１０３により計時される日時がスケジュールの示す日時と一致したとき、リンス機能を自動的に実行可能である。リンス時には販売機構１３５の販売動作は禁止状態となるため、同様に販売動作を禁止状態とする従制御部２００の再起動の時期をリンスの時期と重ねることが好ましい。
【００６８】
図７に例示されるように、従制御部２００のＲＡＭ２０４に記憶される再起動スケジュール表データ２０４ａ’は、主制御部１００のＲＡＭ１０４に記憶される所定のリンススケジュール表データ（不図示）に基づいて構成されている。同図は、本実施の形態のＲＡＭ２０４に記憶される再起動スケジュール表データ２０４ａ’の構成例を示す図表である。
【００６９】
この再起動スケジュール表データ２０４ａ’は、再起動スケジュール表データ２０４ａ（図３）を、自動リンスを実行する日時と重なるように変更した構成を備えている。この変更は、例えば、従制御部１００が、主制御部１００のＲＡＭ１０４に記憶されるリンススケジュール表データを定期的に参照することにより可能となる。同図の例示では、自動リンスが実行される曜日において、再起動予定時刻は、リンス時刻（「４：３０」）に所定時間（「Δｔ」）を加算した時刻に変更されている。もともと再起動が予定されていない日曜日であっても、リンスが実行される場合には、この時刻に合わせて再起動を実行するように変更されている。また、各曜日には、リンスの実行の有無を示す情報が対応付けられている。
【００７０】
図８を参照しつつ、前述した再起動スケジュール表データ２０４ａ’に基づいて、従制御部２００を再起動する動作について説明する。同図は、本実施の形態の従制御部２００の再起動の際の処理の手順を示すもう一つのフローチャートである。
【００７１】
従制御部２００は、ＲＡＭ２０４に記憶される再起動スケジュール表データ２０４ａ’を参照して、今回の再起動予定の曜日及び時刻を読み出す（Ｓ２００）。  
ステップＳ２００で読み出した曜日が自動リンスを実行する曜日と同期していない場合（Ｓ２０１：ＮＯ）、従制御部２００は、ステップＳ２０２乃至Ｓ２０８において、前述したステップＳ１０１乃至Ｓ１０７の処理と同じ処理を実行する。これにより、再起動スケジュール表データ２０４ａ’で予定されていた日時において、履歴データ２０４ｂがＲＡＭ２０４の空きメモリ領域の減少や断片化等の発生を示唆している場合には、予定通り従制御部２００の再起動が実行され、このような示唆が認められない場合には、再起動が実行されないことになる。
【００７２】
一方、ステップＳ２００で読み出した曜日が自動リンスを実行する曜日と同期している場合（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、従制御部２００は、再起動スケジュール表データ２０４ａ’で指定される時刻に再起動処理を無条件に実行する（Ｓ２０９、Ｓ２０８）。例えば、リンス時刻が４：３０の場合、再起動は（４：３０＋Δｔ）に実行される。リンスに要する時間をΔｔ１とし、再起動に要する時間をΔｔ２とした場合（但し、Δｔ１＞Δｔ２）、Δｔは、予め（Δｔ１−Δｔ２）未満に設定されていれば、再起動の期間は確実にリンス期間内で重なることになる。
【００７３】
尚、前述した実施の形態では、従制御部２００の再起動を自動リンスの時期と重ねるものであったが、これに限定されるものではなく、例えば、自動サニテーション等の時期と重ねるものであってもよい。要するに、自動販売機１の販売動作を禁止状態にして定期的に実行する必須の動作があれば、従制御部２の再起動をこの動作時期とできるだけ重ねることが好ましい。
【００７４】
また、前述した実施の形態では、ステップＳ２０１でリンス時期と同期するか否かによって、履歴情報に応じて再起動する処理と、無条件で再起動する処理とに分かれるものであったが、これに限定されるものではない。例えば、履歴情報を判別した結果として再起動を実行するときに、当該曜日におけるリンス時期の有無を判別し、リンス時期が有ると判別した場合、このリンス時刻まで待機してから再起動を実行するものとしてもよい。
【００７５】
＝＝＝商品の販売機会の損失の抑制＝＝＝
本実施の形態の自動販売機１によれば、従制御部２００は、商品の販売機会の損失を最小限に抑えると推定される日時において、履歴情報に基づいて再起動が実際に必要か否かを判断できる。例えば、履歴情報が、実際に再起動が必要ではないことを示すものであれば、再起動は実行されないため、その分、販売機会の損失を回避できることになる。つまり、商品の販売機会の損失を抑制しつつ、従制御部２００の再起動を実行できる。
【００７６】
また、本実施の形態の自動販売機１によれば、再起動を実行するための条件が複数の項目からなる場合、各項目間の軽重に応じて、この条件に対する履歴情報の適合の有無を判断できる。つまり、従制御部２００の再起動を実行するための条件に予め優先度を付けておくことができるため、商品の販売機会の損失をより効果的に抑制できる。
【００７７】
更に、本実施の形態の自動販売機１が、自動リンスや自動サニテーション等の機能を有するカップ式自動販売機である場合、販売動作の禁止を伴うこれらの機能の実行時期と重なるように、再起動が実行される。よって、商品の販売機会の損失をより効果的に抑制できる。
【００７８】
尚、前述した実施の形態では、ステップＳ１０７、Ｓ２０８の従制御部２００の再起動時に、自動販売機１の販売動作を中断するものであったが、これに限定されるものではなく、例えば、販売動作を中断せずに前記再起動を実行してもよい。例えば、主制御部１００の販売動作のうち、従制御部２００の動作と連携していない動作は、従制御部２００の再起動時であっても実行可能である。また、本実施の形態のように、従制御部２００の制御対象がユーザによる入力操作にかかるものである場合、従制御部２００の再起動時には、ユーザの入力を自動的に受け付けない可能性があるため、販売動作を特に中断する必要はない。更に、再起動に際し販売動作を中断する場合、再起動時期は、前述したように、この中断時期内で重なることに限定されるものではない。要するに、再起動時期は、中断時期と重なる時間帯を有していればよい。
【００７９】
また、前述した実施の形態では、自動販売機１の従制御部２００は、再起動の予定日時において再起動の実行の有無を判断するものであったが、これに限定されるものではない。例えば、従制御部２００は、前述したステップＳ１０２又はＳ２０３における履歴情報の解析を常時行うものであってもよい。
【００８０】
更に、前述した実施の形態では、自動販売機１の従制御部２００の再起動は、この従制御部２００自体が実行するものであったが、これに限定されるものではなく、例えば、主制御部１００が従制御部２００の再起動を実行指示してもよい。
【００８１】
尚、前述した従制御部２００のＣＰＵ２０１と、このＣＰＵ２０１にステップＳ１０１、及びステップＳ２０２の処理を実行させる所定のプログラムとが、本発明の検出部に相当する。また、前述した従制御部２００のＣＰＵ２０１と、このＣＰＵ２０１にステップＳ１０２、Ｓ１０３、及びステップＳ２０３、Ｓ２０４の処理を実行させる所定のプログラムとが、本発明の判別部に相当する。更に、前述した従制御部２００のＣＰＵ２０１と、このＣＰＵ２０１にステップＳ１０７、及びステップＳ２０８の処理を実行させる所定のプログラムとが、本発明の再起動部に相当する。
【００８２】
前述した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【００８３】
前述した従制御部２００の補助機能は、タッチパネル２２０を伴う液晶ディスプレイ２１０の機能に限定されるものではなく、広く、商品の販売動作の機能を補助する機能であればいかなる機能であってもよい。
【００８４】
また、前述した従制御部２００の補助機能にかかる履歴情報は、前述した実施の形態の履歴データ２０４ｂ、２０４ｂ’に限定されるものではない。要するに、ＲＡＭ２０４のメモリ領域の減少又は断片化等と相関を有する情報であれば、いかなる情報であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本実施の形態の自動販売機の外観構成の一例を示す正面図である。
【図２】本実施の形態の自動販売機の動作を司る構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態の再起動スケジュール表データの構成例を示す図表である。
【図４】（ａ）は、本実施の形態の履歴データの構成例を示す図表であり、（ｂ）は、本実施の形態の条件データの構成例を示す図表である。
【図５】本実施の形態の従制御部の再起動の際の処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】（ａ）は、本実施の形態の条件データの構成例を示すもう一つの図表であり、（ｂ）は、本実施の形態の履歴データの構成例を示すもう一つの図表である。
【図７】本実施の形態の再起動スケジュール表データの構成例を示すもう一つの図表である。
【図８】本実施の形態の従制御部の再起動の際の処理の手順を示すもう一つのフローチャートである。
【符号の説明】
【００８６】
１  自動販売機                      ２  前扉
３  ハンドル                        ４  硬貨投入口
５  返却レバー                      ６  紙幣挿入口
７  商品取出口                      ８  金銭返却口
１００  主制御部                    １０１  ＣＰＵ
１０２  カウンタ                    １０３  タイマ
１０４  ＲＡＭ                      １０５  ＲＯＭ
１１０  硬貨識別装置                １２０  紙幣識別装置
１３０  販売制御部                  １３５  販売機構
１４０  冷熱制御部                  １４５  冷熱機構
１５０  入出力制御部                １５５  コントロールパネル
２００  従制御部                    ２０１  ＣＰＵ
２０２  カウンタ                    ２０３  タイマ
２０４  ＲＡＭ                      ２０５  ＲＯＭ
２０４ａ、２０４ａ’  再起動スケジュール表データ
２０４ｂ、２０４ｂ’  履歴データ
２０４ｃ、２０４ｃ’  条件データ
２１０  液晶ディスプレイ            ２２０  タッチパネル
２３０  拡張Ｉ／Ｏ                  ３００  通信ケーブル
【図１】
2008027294.tif 000003
【図２】
2008027294.tif 000004
【図３】
2008027294.tif 000005
【図４】
2008027294.tif 000006
【図５】
2008027294.tif 000007
【図６】
2008027294.tif 000008
【図７】
2008027294.tif 000009
【図８】
2008027294.tif 000010