(57)【要約】【課題】導入先を限定したりシステムの運用環境に依存したりせずに、比較的簡便に導入することができる商品発注量計算装置を提供することを課題とする。【解決手段】本発明にかかる商品発注量計算装置は、出荷販売計画を取得し、取得した出荷販売計画ならびに記憶したランク別出荷販売比、ランク別在庫率およびランク別実日出荷販売実績に基づいてランク別パラメータを計算し、計算したランク別パラメータおよび記憶した商品別実日出荷販売実績に基づいて商品の基準在庫量を計算し、計算した基準在庫量および記憶した想定在庫量に基づいて商品の発注量を計算する。【選択図】        図８
2008037531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に関する出荷計画または販売計画である出荷販売計画に応じて調整した前記商品の基準在庫量に基づいて、前記商品の発注量を計算する商品発注量計算装置であって、
前記商品に関する出荷実績または販売実績である出荷販売実績と、所定の指標につき設けた各々のランクに属する前記商品に関する前記出荷販売実績との比であるランク別出荷販売比と、各々の前記ランクに属する前記商品の在庫率であるランク別在庫率と、各々の前記ランクに属する前記商品に関する実日の前記出荷販売実績であるランク別実日出荷販売実績と、前記商品に関する前記実日の前記出荷販売実績である商品別実日出荷販売実績と、所定の時点から所定の日数が経過した前記時点において想定される前記商品の在庫量である想定在庫量と、を記憶した記憶手段と、
前記出荷販売計画を取得する出荷販売計画取得手段と、
前記出荷販売計画取得手段で取得した前記出荷販売計画ならびに前記記憶手段で記憶した前記ランク別出荷販売比、前記ランク別在庫率および前記ランク別実日出荷販売実績に基づいて、前記商品の前記基準在庫量を調整するためのパラメータであるランク別パラメータを計算するランク別パラメータ計算手段と、
前記ランク別パラメータ計算手段で計算した前記ランク別パラメータおよび前記記憶手段で記憶した前記商品別実日出荷販売実績に基づいて、前記商品の前記基準在庫量を計算する基準在庫量計算手段と、
前記基準在庫量計算手段で計算した前記基準在庫量および前記記憶手段で記憶した前記想定在庫量に基づいて、前記商品の前記発注量を計算する発注量計算手段と、
を備えたこと
を特徴とする商品発注量計算装置。
【請求項２】
前記ランク別パラメータ計算手段は、
前記出荷販売計画および前記ランク別出荷販売比に基づいて当該出荷販売計画を前記ランクごとに分割することで、各々の前記ランクに属する前記商品に関する前記出荷販売計画であるランク別出荷販売計画を作成するランク別出荷販売計画作成手段と、
前記ランク別出荷販売計画作成手段で作成した前記ランク別出荷販売計画および前記ランク別在庫率に基づいて、各々の前記ランクに属する前記商品に関する在庫計画であるランク別在庫計画を作成するランク別在庫計画作成手段と、
前記ランク別在庫計画作成手段で作成した前記ランク別在庫計画および前記ランク別実日出荷販売実績に基づいて、前記ランク別パラメータを計算する準ランク別パラメータ計算手段と、
をさらに備えたこと
を特徴とする請求項１に記載の商品発注量計算装置。
【請求項３】
前記指標を設定させる指標設定手段と、
前記指標設定手段で設定された前記指標に対して複数の前記ランクを設定させるランク設定手段と、
予め取得した前記出荷販売実績および前記商品に関する在庫実績ならびに前記指標設定手段で設定された前記指標および前記ランク設定手段で設定された複数の前記ランクに基づいて、当該出荷販売実績および当該在庫実績を前記ランクごとに集計するランク別出荷販売実績等集計手段と、
前記ランク別出荷販売実績等集計手段での集計結果に基づいて、前記ランク別出荷販売比および前記ランク別在庫率を計算するランク別出荷販売比等計算手段と、
をさらに備え、
前記記憶手段で記憶した前記ランク別出荷販売比および前記ランク別在庫率はそれぞれ、前記ランク別出荷販売比等計算手段で計算したものであること
を特徴とする請求項１または２に記載の商品発注量計算装置。
【請求項４】
前記出荷販売計画が特売商品に関するものを含む場合、
前記記憶手段は、前記出荷販売実績における定番商品に関するものと前記特売商品に関するものとの比である定番特売出荷販売比をさらに記憶し、
前記出荷販売計画および前記記憶手段で記憶した前記定番特売出荷販売比に基づいて、当該出荷販売計画を前記定番商品に関するものと前記特売商品に関するものとに分割する出荷販売計画分割手段をさらに備えたこと
を特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の商品発注量計算装置。
【請求項５】
予め取得した前記出荷販売実績を、前記商品の出荷頻度または販売頻度である出荷販売頻度と前記商品の出荷数量または販売数量である出荷販売数量との関係に着目して集計する頻度・数量着目出荷販売実績集計手段と、
前記頻度・数量着目出荷販売実績集計手段での前記集計結果に基づいて前記出荷販売頻度の極小値を検索し、検索した前記極小値に対応する前記出荷販売数量を、前記出荷販売実績を前記定番商品に関するものと前記特売商品に関するものとに分割する際の境界値として設定する境界値設定手段と、
前記境界値設定手段で設定した前記境界値および前記出荷販売実績に基づいて、当該出荷販売実績を前記定番商品に関するものと前記特売商品に関するものとに分割する出荷販売実績分割手段と、
前記出荷販売実績分割手段で分割した前記定番商品に関する前記出荷販売実績および前記特売商品に関する前記出荷販売実績に基づいて、前記定番特売出荷販売比を計算する定番特売出荷販売比計算手段と、
をさらに備え、
前記記憶手段で記憶した前記定番特売出荷販売比は、前記定番特売出荷販売比計算手段で計算したものであること
を特徴とする請求項４に記載の商品発注量計算装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の基準在庫量に基づいて商品の発注量を計算する商品発注量計算装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
これまで、商品の在庫管理に関する従来技術として特許文献１から特許文献４などが開示されている。
【０００３】
特許文献１には、小売店あるいは仲間卸等の店舗に出荷したそれぞれの製品について、過去一定期間の出荷量を算出するとともに出荷日数をカウントし、それらの値から出荷量を出荷日数で割った出荷日１日当たりの平均出荷量を求め、この平均出荷量をベースとしてそれに係数をかけた値を最大在庫とする在庫管理方法などに関する発明が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、（１）製品それぞれについての品目、出荷量、出荷金額、出荷日を入力し、（２）入力された出荷データを記憶し、（３）記憶された出荷データから直近の一定期間内の出荷データを取り出し、それらの取り出した出荷データから品目ごとに総出荷量を算出するとともに該総出荷量を出荷日数で割って出荷日１日当たりの平均出荷量を求め、（４）品目ごとに総出荷金額を算出し、（５）品目ごとの平均出荷量と総出荷金額とを品目別ファイルとして記憶し、（６）品目別ファイルから取り出した品目ごとの総出荷金額を高い値順にソートしてその累計をとり、その累計した総出荷金額のランキングに基づき品目ごとにグループ分けするとともに保有日数、発注点日数を設定し、（７）グループ分けした品目ごとの保有日数、発注点日数を記憶し、（８）記憶された平均出荷量に記憶された保有日数を乗じることで各製品について最大在庫を設定し、（９）記憶された平均出荷量に記憶された発注点日数を乗じることで各製品について発注点を設定し、（１０）算出された品目別の最大在庫および発注点を表示する在庫管理装置に関する発明が開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、製品それぞれについて出荷金額および出荷日を含む出荷データを入力し、入力された出荷データを記憶し、記憶された出荷データを読み出し、この出荷データに基づき製品に関する管理情報を製品ごとに生成し、製品に対しその出荷金額に応じた第１のランクを付与すると共にその出荷日数に応じた第２のランクを付与し、これら第１および第２のランクを表すランク情報を製品の各管理情報に付加し、製品の管理情報を第１のランクに基づき選択し、選択されたこの管理情報を第２のランクに基づき並び替えて表示する在庫管理装置などに関する発明が開示されている。
【０００６】
さらに、特許文献４には、各製品の過去の出荷量および出荷日を含む出荷データと、各製品の出荷日数に応じたランク情報を含むランクデータを記憶し、出荷データより各製品の出荷日１日あたりの平均出荷量である実出荷量に対する１日の最大出荷量の比である平均指数を算出し、ランクデータを利用して各ランクに含まれる製品の平均指数の平均値を基準に各ランク毎の発注点保有日数を算出・設定し、設定された発注点保有日数に各ランク毎に定められた日数を加算することで各ランクの基準在庫保有日数を算出・設定し、設定された発注点保有日数および設定された基準在庫保有日数を利用して、製品の在庫管理情報を出力する在庫管理装置などに関する発明が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開平８−２２１４９０号公報
【特許文献２】特許第３１７７１１２号明細書
【特許文献３】特開２０００−０５３２１８号公報
【特許文献４】特開２０００−１６８９１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来技術では、高精度な在庫管理システムを前提としているので、導入先が限定されたりシステムの運用環境に依存したりしてしまい、簡便に導入することが困難であったという問題点があった。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、導入先を限定したりシステムの運用環境に依存したりせずに、比較的簡便に導入することができる商品発注量計算装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる請求項１に記載の商品発注量計算装置は、商品に関する出荷計画または販売計画である出荷販売計画に応じて調整した前記商品の基準在庫量に基づいて、前記商品の発注量を計算する商品発注量計算装置であって、前記商品に関する出荷実績または販売実績である出荷販売実績と、所定の指標につき設けた各々のランクに属する前記商品に関する前記出荷販売実績との比であるランク別出荷販売比と、各々の前記ランクに属する前記商品の在庫率であるランク別在庫率と、各々の前記ランクに属する前記商品に関する実日の前記出荷販売実績であるランク別実日出荷販売実績と、前記商品に関する前記実日の前記出荷販売実績である商品別実日出荷販売実績と、所定の時点から所定の日数が経過した前記時点において想定される前記商品の在庫量である想定在庫量と、を記憶した記憶手段と、前記出荷販売計画を取得する出荷販売計画取得手段と、前記出荷販売計画取得手段で取得した前記出荷販売計画ならびに前記記憶手段で記憶した前記ランク別出荷販売比、前記ランク別在庫率および前記ランク別実日出荷販売実績に基づいて、前記商品の前記基準在庫量を調整するためのパラメータであるランク別パラメータを計算するランク別パラメータ計算手段と、前記ランク別パラメータ計算手段で計算した前記ランク別パラメータおよび前記記憶手段で記憶した前記商品別実日出荷販売実績に基づいて、前記商品の前記基準在庫量を計算する基準在庫量計算手段と、前記基準在庫量計算手段で計算した前記基準在庫量および前記記憶手段で記憶した前記想定在庫量に基づいて、前記商品の前記発注量を計算する発注量計算手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明にかかる請求項２に記載の商品発注量計算装置は、請求項１に記載の商品発注量計算装置において、前記ランク別パラメータ計算手段は、前記出荷販売計画および前記ランク別出荷販売比に基づいて当該出荷販売計画を前記ランクごとに分割することで、各々の前記ランクに属する前記商品に関する前記出荷販売計画であるランク別出荷販売計画を作成するランク別出荷販売計画作成手段と、前記ランク別出荷販売計画作成手段で作成した前記ランク別出荷販売計画および前記ランク別在庫率に基づいて、各々の前記ランクに属する前記商品に関する在庫計画であるランク別在庫計画を作成するランク別在庫計画作成手段と、前記ランク別在庫計画作成手段で作成した前記ランク別在庫計画および前記ランク別実日出荷販売実績に基づいて、前記ランク別パラメータを計算する準ランク別パラメータ計算手段と、をさらに備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明にかかる商品発注量計算装置は、前記に記載の商品発注量計算装置において、前記基準在庫量計算手段で計算した前記基準在庫量の妥当性を評価する基準在庫量妥当性評価手段と、前記基準在庫量妥当性評価手段での評価結果に基づいて、前記ランク別パラメータ計算手段で計算した前記ランク別パラメータを調整するランク別パラメータ調整手段とをさらに備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明にかかる請求項３に記載の商品発注量計算装置は、請求項１または２に記載の商品発注量計算装置において、前記指標を設定させる指標設定手段と、前記指標設定手段で設定された前記指標に対して複数の前記ランクを設定させるランク設定手段と、予め取得した前記出荷販売実績および前記商品に関する在庫実績ならびに前記指標設定手段で設定された前記指標および前記ランク設定手段で設定された複数の前記ランクに基づいて、当該出荷販売実績および当該在庫実績を前記ランクごとに集計するランク別出荷販売実績等集計手段と、前記ランク別出荷販売実績等集計手段での集計結果に基づいて、前記ランク別出荷販売比および前記ランク別在庫率を計算するランク別出荷販売比等計算手段と、をさらに備え、前記記憶手段で記憶した前記ランク別出荷販売比および前記ランク別在庫率はそれぞれ、前記ランク別出荷販売比等計算手段で計算したものであることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明にかかる請求項４に記載の商品発注量計算装置は、請求項１から３のいずれか１つに記載の商品発注量計算装置において、前記出荷販売計画が特売商品に関するものを含む場合、前記記憶手段は、前記出荷販売実績における定番商品に関するものと前記特売商品に関するものとの比である定番特売出荷販売比をさらに記憶し、前記出荷販売計画および前記記憶手段で記憶した前記定番特売出荷販売比に基づいて、当該出荷販売計画を前記定番商品に関するものと前記特売商品に関するものとに分割する出荷販売計画分割手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明にかかる請求項５に記載の商品発注量計算装置は、請求項４に記載の商品発注量計算装置において、予め取得した前記出荷販売実績を、前記商品の出荷頻度または販売頻度である出荷販売頻度と前記商品の出荷数量または販売数量である出荷販売数量との関係に着目して集計する頻度・数量着目出荷販売実績集計手段と、前記頻度・数量着目出荷販売実績集計手段での前記集計結果に基づいて前記出荷販売頻度の極小値を検索し、検索した前記極小値に対応する前記出荷販売数量を、前記出荷販売実績を前記定番商品に関するものと前記特売商品に関するものとに分割する際の境界値として設定する境界値設定手段と、前記境界値設定手段で設定した前記境界値および前記出荷販売実績に基づいて、当該出荷販売実績を前記定番商品に関するものと前記特売商品に関するものとに分割する出荷販売実績分割手段と、前記出荷販売実績分割手段で分割した前記定番商品に関する前記出荷販売実績および前記特売商品に関する前記出荷販売実績に基づいて、前記定番特売出荷販売比を計算する定番特売出荷販売比計算手段と、をさらに備え、前記記憶手段で記憶した前記定番特売出荷販売比は、前記定番特売出荷販売比計算手段で計算したものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、出荷販売計画を取得し、取得した出荷販売計画ならびに記憶したランク別出荷販売比、ランク別在庫率およびランク別実日出荷販売実績に基づいてランク別パラメータを計算し、計算したランク別パラメータおよび記憶した商品別実日出荷販売実績に基づいて商品の基準在庫量を計算し、計算した基準在庫量および記憶した想定在庫量に基づいて商品の発注量を計算するので、導入先を限定したりシステムの運用環境に依存したりせずに、比較的簡便に導入することができる等という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明にかかる商品発注量計算装置の実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００１８】
まず、本実施の形態にかかる商品発注量計算装置１００の構成について図１を参照して説明する。図１は、商品発注量計算装置１００の構成を示すブロック図であり、該構成のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。商品発注量計算装置１００は、当該商品発注量計算装置を統括的に制御するＣＰＵ等の制御部１０２と、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して当該商品発注量計算装置をネットワーク３００に通信可能に接続する通信インターフェース部１０４と、各種のデータベースやテーブルやファイルなどを格納する記憶部１０６と、入力装置１１２や出力装置１１４に接続する入出力インターフェース部１０８と、で構成されており、これら各部は任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１９】
なお、ネットワーク３００は、商品発注量計算装置１００と外部システム２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ等である。また、外部システム２００は、ネットワーク３００を介して商品発注量計算装置１００と相互に通信可能に接続され、商品に関する出荷実績または販売実績である出荷販売実績や各種パラメータ等に関する外部データベースや、商品の基準在庫量や発注量を計算するための外部プログラム等を提供する機能など、を有する。また、外部システム２００はＷＥＢサーバやＡＳＰサーバ等として構成してもよく、そのハードウェアは一般に市販されるワークステーションやパーソナルコンピュータ等の情報処理装置およびその付属装置で構成してもよい。また、外部システム２００の各機能は外部システム２００のハードウェア構成中のＣＰＵやディスク装置やメモリ装置や入力装置や出力装置や通信制御装置等およびそれらを制御するプログラム等で実現される。
【００２０】
記憶部１０６は、ストレージ手段であり、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置や、ハードディスクのような固定ディスク装置や、フレキシブルディスクや、光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、図示の如く、出荷販売計画ファイル１０６ａ、ランク別パラメータ等ファイル１０６ｂ、基準在庫量等ファイル１０６ｃ、出荷販売実績等ファイル１０６ｄ、ランク別出荷販売比等ファイル１０６ｅ、商品別実日出荷販売実績ファイル１０６ｆ、を格納する。
【００２１】
出荷販売計画ファイル１０６ａは、商品に関する期間単位（例えば月単位）の出荷計画（出荷金額、出荷数量）または商品に関する期間単位の販売計画（販売金額、販売数量）である出荷販売計画を格納する。ここで、出荷販売計画ファイル１０６ａに格納される情報について図２を参照して説明する。図２は、出荷販売計画ファイル１０６ａに格納される情報の一例を示す図である。図２に示すように、出荷販売計画ファイル１０６ａは、全商品に関する出荷販売計画と、定番商品に関する出荷販売計画と、特売商品に関する出荷販売計画と、を期間ごと（例えば月度ごと）に相互に関連付けて格納する。
【００２２】
図１に戻り、ランク別パラメータ等ファイル１０６ｂは、商品の基準在庫量を調整するためのパラメータであるランク別パラメータなどを格納する。ここで、ランク別パラメータ等ファイル１０６ｂに格納される情報について図３を参照して説明する。図３は、ランク別パラメータ等ファイル１０６ｂに格納される情報の一例を示す図である。図３に示すように、ランク別パラメータ等ファイル１０６ｂは、全商品に関する出荷販売計画と、定番商品に関する出荷販売計画と、特売商品に関する出荷販売計画と、全商品に関する在庫計画と、定番商品に関する在庫計画と、特売商品に関する在庫計画と、ランク別パラメータと、をランクごとに相互に関連付けて格納する。
【００２３】
図１に戻り、基準在庫量等ファイル１０６ｃは、商品の基準在庫量（最大在庫量）や、所定の時点から所定の日数が経過した時点において想定される商品の在庫量である想定在庫量、商品の発注量を格納する。ここで、基準在庫量等ファイル１０６ｃに格納される情報について図４を参照して説明する。図４は、基準在庫量等ファイル１０６ｃに格納される情報の一例を示す図である。図４に示すように、基準在庫量等ファイル１０６ｃは、商品名や商品コードなど商品を一意に識別するための商品識別情報と、基準在庫量と、想定在庫量と、発注量と、を相互に関連付けて格納する。
【００２４】
図１に戻り、出荷販売実績等ファイル１０６ｄは、商品に関する期間単位（例えば月単位）の出荷実績（出荷金額、出荷数量）または商品に関する期間単位（例えば月単位）の販売実績（出荷金額、出荷数量）である出荷販売実績などを格納する。ここで、出荷販売実績等ファイル１０６ｄに格納される情報について図５を参照して説明する。図５は、出荷販売実績等ファイル１０６ｄに格納される情報の一例を示す図である。図５に示すように、出荷販売実績等ファイル１０６ｄは、全商品に関する出荷販売実績と、定番商品に関する出荷販売実績と、特売商品に関する出荷販売実績と、全商品に関する出荷販売実績における定番商品に関するものと特売商品に関するものとの比である定番特売出荷販売比と、を期間ごと（例えば月度ごと）に相互に関連付けて格納する。
【００２５】
図１に戻り、ランク別出荷販売比等ファイル１０６ｅは、全商品に関する出荷販売実績と所定の指標に付き設けた各々のランクに属する商品に関する出荷販売実績との比であるランク別出荷販売比や、各々のランクに属する商品の在庫率であるランク別在庫率などを格納する。ここで、ランク別出荷販売比等ファイル１０６ｅに格納される情報について図６を参照して説明する。図６は、ランク別出荷販売比等ファイル１０６ｅに格納される情報の一例を示す図である。図６に示すように、ランク別出荷販売比等ファイル１０６ｅは、全商品に関する出荷販売実績と、定番商品に関する出荷販売実績と、特売商品に関する出荷販売実績と、全商品に関する在庫実績と、定番商品に関する在庫実績と、特売商品に関する在庫実績と、ランク別出荷販売比と、ランク別在庫率と、をランクごとに相互に関連付けて格納する。
【００２６】
図１に戻り、商品別実日出荷販売実績ファイル１０６ｆは、商品に関する実日の出荷販売実績である商品別実日出荷販売実績を格納する。ここで、商品別実日出荷販売実績ファイル１０６ｆに格納される情報について図７を参照して説明する。図７は、商品別実日出荷販売実績ファイル１０６ｆに格納される情報の一例を示す図である。図７に示すように、商品別実日出荷販売実績ファイル１０６ｆは、商品識別情報と、実日出荷販売実績（実日出荷販売金額、実日出荷販売数量）と、対応するランクと、を相互に関連付けて格納する。なお、各々のランクに属する商品に関する実日の出荷販売実績であるランク別出荷販売実績は、商品別実日出荷販売実績ファイル１０６ｆに格納された情報をランクごとに集計することで作成することができるので、商品別実日出荷販売実績ファイル１０６ｆに格納されているものとする。
【００２７】
図１に戻り、通信インターフェース部１０４は、商品発注量計算装置１００とネットワーク３００（またはルータ等の通信装置）との間における通信を媒介する。すなわち、通信インターフェース部１０４は、他の端末と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。
【００２８】
入出力インターフェース部１０８は、入力装置１１２や出力装置１１４に接続する。ここで、出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる（なお、以下で、出力装置１１４をモニタとして記載する場合がある。）。また、入力装置１１２には、キーボードやマウスやマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。
【００２９】
制御部１０２は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラム、各種の処理手順等を規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらのプログラムに基づいて種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部１０２は、図示の如く、大別して、出荷販売計画取得部１０２ａと、出荷販売計画分割部１０２ｂと、ランク別パラメータ計算部１０２ｃと、基準在庫量計算部１０２ｄと、基準在庫量妥当性評価部１０２ｅと、ランク別パラメータ調整部１０２ｆと、発注量計算部１０２ｇと、発注実行部１０２ｈと、指標設定部１０２ｉと、ランク設定部１０２ｊと、ランク別出荷販売実績等集計部１０２ｋと、ランク別出荷販売比等計算部１０２ｍと、頻度・数量着目出荷販売実績集計部１０２ｎと、境界値設定部１０２ｐと、出荷販売実績分割部１０２ｑと、定番特売出荷販売比計算部１０２ｒと、を備えている。
【００３０】
出荷販売計画取得部１０２ａは、全商品に関する出荷販売計画を取得する。出荷販売計画分割部１０２ｂは、出荷販売計画取得部１０２ａで取得した出荷販売計画が特売商品に関するものを含む場合に、当該出荷販売計画および記憶部１０６で記憶した定番特売出荷販売比に基づいて、当該出荷販売計画を定番商品に関するものと特売商品に関するものとに分割する。
【００３１】
ランク別パラメータ計算部１０２ｃは、出荷販売計画取得部１０２ａで取得した出荷販売計画（具体的には、出荷販売計画分割部１０２ｂで分割した定番商品に関する出荷販売計画）ならびに記憶部１０６で記憶したランク別出荷販売比、ランク別在庫率およびランク別実日出荷販売実績に基づいてランク別パラメータを計算する。ここで、ランク別パラメータ計算部１０２ｃは、ランク別出荷販売計画作成部１０２ｃ１と、ランク別在庫計画作成部１０２ｃ２と、準ランク別パラメータ計算部１０２ｃ３と、をさらに備えている。ランク別出荷販売計画作成部１０２ｃ１は、出荷販売計画およびランク別出荷販売比に基づいて当該出荷販売計画をランクごとに分割することで、各々のランクに属する商品に関する出荷販売計画であるランク別出荷販売計画を作成する。ランク別在庫計画作成部１０２ｃ２は、ランク別出荷販売計画作成部１０２ｃ１で作成したランク別出荷販売計画およびランク別在庫率に基づいて、各々のランクに属する商品に関する在庫計画であるランク別在庫計画を作成する。準ランク別パラメータ計算部１０２ｃ３は、ランク別在庫計画作成部１０２ｃ２で作成したランク別在庫計画およびランク別実日出荷販売実績に基づいてランク別パラメータを計算する。
【００３２】
基準在庫量計算部１０２ｄは、ランク別パラメータ計算部１０２ｃで計算したランク別パラメータおよび記憶部１０６で記憶した商品別実日出荷販売実績に基づいて、商品の基準在庫量を計算する。なお、後述するランク別パラメータ調整部１０２ｆでランク別パラメータを調整した場合には、基準在庫量計算部１０２ｄは、当該調整した後のランク別パラメータおよび記憶部１０６で記憶した商品別実日出荷販売実績に基づいて、商品の基準在庫量を再度計算してもよい。
【００３３】
基準在庫量妥当性評価部１０２ｅは、基準在庫量計算部１０２ｄで計算した基準在庫量の妥当性を評価する。ランク別パラメータ調整部１０２ｆは、基準在庫量妥当性評価部１０２ｅでの評価結果に基づいて、ランク別パラメータ計算部１０２ｃで計算したランク別パラメータを調整する。
【００３４】
発注量計算部１０２ｇは、基準在庫量計算部１０２ｄで計算した基準在庫量および記憶部１０６で記憶した想定在庫量に基づいて、商品の発注量を計算する。発注実行部１０２ｈは、発注量計算部１０２ｇで計算した発注量に基づいて、商品の発注を実行する。
【００３５】
指標設定部１０２ｉは、所望の指標（例えば出荷販売件数や出荷販売頻度、１日あたりの出荷販売数量、出荷販売量、配荷店数、１回あたりの出荷販売数量（ＰＯＳ）、出荷販売金額、出荷販売日数、曜日波動など）を利用者に設定させる。ランク設定部１０２ｊは、指標設定部１０２ｉで設定された指標に対して所望の複数のランクを利用者に設定させる。ランク別出荷販売実績等集計部１０２ｋは、予め取得した出荷販売実績および商品に関する在庫実績ならびに指標設定部１０２ｉで設定された指標およびランク設定部１０２ｊで設定された複数のランクに基づいて、当該出荷販売実績および当該在庫実績をランクごとに集計する。ランク別出荷販売比等計算部１０２ｍは、ランク別出荷販売実績等集計部１０２ｋでの集計結果に基づいて、ランク別出荷販売比およびランク別在庫率を計算する。
【００３６】
頻度・数量着目出荷販売実績集計部１０２ｎは、予め取得した出荷販売実績を、商品の出荷頻度または販売頻度である出荷販売頻度と商品の出荷数量または販売数量である出荷販売数量との関係に着目して集計する。境界値設定部１０２ｐは、頻度・数量着目出荷販売実績集計部１０２ｎでの集計結果に基づいて出荷販売頻度の極小値を検索し、検索した極小値に対応する出荷販売数量を、出荷販売実績を定番商品に関するものと特売商品に関するものとに分割する際の境界値として設定する。出荷販売実績分割部１０２ｑは、境界値設定部１０２ｐで設定した境界値および出荷販売実績に基づいて、当該出荷販売実績を定番商品に関するものと特売商品に関するものとに分割する。定番特売出荷販売比計算部１０２ｒは、出荷販売実績分割部１０２ｑで分割した定番商品に関する出荷販売実績および特売商品に関する出荷販売実績に基づいて、定番特売出荷販売比を計算する。
【００３７】
以上の構成において、商品発注量計算装置１００の制御部１０２が行うメイン処理などを、図８などを参照して説明する。図８は、制御部１０２が行うメイン処理の一例を示すプロ−チャートである。なお、本説明では、記憶部１０６の所定の記憶領域に、ランク別出荷販売比とランク別在庫率とランク別実日出荷販売実績と商品別実日出荷販売実績と想定在庫量と定番特売出荷販売比とが予め格納されているものとする。
【００３８】
まず、制御部１０２は、出荷販売計画取得部１０２ａで、特売商品（新商品を含む）を含む全商品に関する期間単位の出荷販売計画を取得し、取得した出荷販売計画を出荷販売計画ファイル１０６ａの所定の記憶領域に格納する（ステップＳＡ−１）。なお、出荷販売計画に関しては人為的要素が大きく、定番商品に関する出荷販売計画は或るレベルで均衡していくが特売商品や新商品に関する出荷販売計画は人が意思を持って作成するものなので、装置内で一律に設定することは妥当でないと考え、利用者が作成したものを取り込む。
【００３９】
つぎに、制御部１０２は、出荷販売計画分割部１０２ｂで、ステップＳＡ−１で取得した出荷販売計画および記憶部１０６の所定の記憶領域に格納した定番特売出荷販売比に基づいて、当該出荷販売計画を定番商品に関するものと特売商品に関するものとに分割し、分割した定番商品に関する出荷販売計画および特売商品に関する出荷販売計画を出荷販売計画ファイル１０６ａの所定の記憶領域に格納する（ステップＳＡ−２）。つまり、定番特売出荷販売比を適用して、全商品に関する月次の販売計画から、定番商品に関する販売計画と特売商品に関する販売計画とを求める。なお、定番特売出荷販売比は、過去実績を分析してデータベース化しておくが、年間の過去実績が蓄積できれば前年同月の定番特売出荷販売比が活用できるようになるので、導入後一年も経過すれば分割精度はより向上する。
【００４０】
ここで、ステップＳＡ−１では全商品に関する出荷販売計画の他に特売商品に関する出荷販売計画も併せて取得してもよい。なお、ステップＳＡ−１で特売商品に関する出荷販売計画も取得した場合には、ステップＳＡ−２では全商品に関する出荷販売計画から特売商品に関する出荷販売計画を差し引くことで、定番商品に関する出荷販売計画を分割する。
【００４１】
つぎに、制御部１０２は、ランク別パラメータ計算部１０２ｃで、ステップＳＡ−２で分割した定番商品に関する出荷販売計画ならびに記憶部１０６の所定の記憶領域に格納したランク別出荷販売比、ランク別在庫率およびランク別実日出荷販売実績に基づいてランク別パラメータをランクごとに計算し、計算したランク別パラメータをランク別パラメータ等ファイル１０６ｂの所定の記憶領域に格納する（ステップＳＡ−３：ランク別パラメータ計算処理）。
【００４２】
ここで、ランク別パラメータ計算部１０２ｃが行うランク別パラメータ計算処理の一例について、図９を参照して説明する。図９は、ランク別パラメータ計算部１０２ｃが行うランク別パラメータ計算処理の一例を示すフローチャートである。
【００４３】
まず、ランク別パラメータ計算部１０２ｃは、ランク別出荷販売計画作成部１０２ｃ１で、定番商品に関する出荷販売計画およびランク別出荷販売比に基づいて当該出荷販売計画をランクごとに分割することで、定番商品に関するランク別出荷販売計画をランクごとに作成し、作成したランク別出荷販売計画をランク別パラメータ等ファイル１０６ｂの所定の記憶領域に格納する（ステップＳＢ−１）。具体的には、定番商品に関する出荷販売計画とランク別出荷販売比とを掛け算することで、定番商品に関するランク別出荷販売計画をランク数分作成する。
【００４４】
つぎに、ランク別パラメータ計算部１０２ｃは、ランク別在庫計画作成部１０２ｃ２で、ステップＳＢ−１で作成した定番商品に関するランク別出荷販売計画およびランク別在庫率に基づいて、定番商品に関するランク別在庫計画（ランク別出荷販売計画に連動したランク別在庫計画）をランクごとに作成し、作成したランク別在庫計画をランク別パラメータ等ファイル１０６ｂの所定の記憶領域に格納する（ステップＳＢ−２）。具体的には、定番商品に関するランク別出荷販売計画とランク別在庫率とを掛け算することで、定番商品に関するランク別在庫計画をランク数分作成する。ここで、ランク別パラメータは、導入最初の段階で作成しておけばよく、それ以降は、作成済みのものを自動で判断してランク別パラメータを適宜変更する。また、ランク別在庫率は過去の出荷販売実績に基づいて計算し（導入先固有の目標値をさらに加味して計算してもよい）、データベースとして記憶部１０６に予め記憶させておくが、ランク別在庫率と全体の在庫率との関係を明らかにしておく必要がある。ランク別在庫率のメンテナンスは行わなくてもよい。ランク別在庫計画を集計して、全体の在庫計画を作成してもよい。また、出荷販売計画の中には、定番商品の出荷販売見込み・特売商品のような特別要因による出荷販売見込み・新商品の出荷販売見込みなど幾つかの出荷販売見込みが混在しているのが一般的である。そのため、このような出荷販売計画から定番商品に関するものを抽出して、在庫計画に反映させることが望ましい。ただし、在庫としては定番商品・特売商品といった区別無く保有していなければならないので、全体の出荷販売計画の中から特売商品や新商品のものを排除しつつ、全体として適正な在庫水準を維持させる必要がある。
【００４５】
つぎに、ランク別パラメータ計算部１０２ｃは、準ランク別パラメータ計算部１０２ｃ３で、ステップＳＢ−２で作成した定番商品に関するランク別在庫計画（出荷販売計画に連動した在庫保有計画）およびランク別実日出荷販売実績（本メイン処理を行う前に記憶部１０６に格納した最新のランク別実日出荷販売実績）に基づいて、ランク別パラメータをランクごとに計算し、計算したランク別パラメータをランク別パラメータ等ファイル１０６ｂの所定の記憶領域に格納する（ステップＳＢ−３）。具体的には、定番商品に関するランク別在庫計画をランク別実日出荷販売実績で割り算することで、ランク別パラメータを計算する。
【００４６】
なお、ランク別パラメータ計算部１０２ｃは、例えば以下の手順１から３に従ってランク別パラメータを計算してもよい。
（手順１）定番商品に関する期間単位の出荷販売計画と利用者が予め設定した期間単位の在庫率とを掛け算することで、定番商品に関する期間単位の在庫計画を作成する（図１０参照）。なお、利用者が設定した在庫率は、「在庫金額÷販売金額／１」で絶えず検証する。
（手順２）定番商品に関する期間単位の在庫計画とランク別出荷販売比とを掛け算することで、定番商品に関するランク別在庫計画をランクごとに作成する。
（手順３）定番商品に関するランク別在庫計画をランク別実日出荷販売実績で割り算することで、ランク別パラメータを計算する。
【００４７】
これにて、ランク別パラメータ計算処理の一例についての説明を終了する。
【００４８】
ここで、ステップＳＡ−２で分割した定番商品に関する出荷販売計画および特売商品に関する出荷販売計画を活用して、定番商品に関する在庫計画および特売商品に関する在庫計画を作成してもよい。具体的には、定番商品に関する在庫計画（月度の在庫金額）は、定番商品に関する出荷販売計画（月度の出荷販売計画）と利用者が予め設定した定番商品の在庫率とを掛け算することで作成する。特売商品に関する在庫計画（月度の在庫金額）は、在庫保持期間が短く一定の基準で切り分けることは難しいので、特売商品に関する出荷販売計画（月度の出荷販売計画）と、予め計算した特売商品の平均在庫率とを掛け算することで作成する。特売商品の平均在庫率は、予め計算した特売商品に関する平均在庫実績（期間内の平均在庫金額）を、定番商品および特売商品を含む全商品に関する出荷販売実績（月度の出荷販売実績）で割り算することで計算する。特売商品に関する平均在庫実績（平均在庫金額）は、全商品に関する出荷販売実績（月度の出荷販売実績）から計算する。計算した平均在庫率と営業日数とを掛け算して、特売商品の在庫保持期間を計算する。そして、定番商品に関する在庫計画（例えば在庫金額）と特売商品に関する在庫計画（例えば在庫金額）の和が、全商品に関する在庫計画（例えば月度の目標在庫金額）となる。
【００４９】
なお、特売商品については事前に発注して対応を図ることが基本であるので、特売商品の在庫計画を作成して特売商品を管理することに意味が無いと考えられるが、現時点での手持ちの全商品の在庫の中で占める特売商品の在庫を明らかにすることは必要であるので、特売商品の保有在庫量が許容されるレベルであるかどうかを判断する基準として特売商品の在庫水準を計算し、現状の保有在庫と比較する。また、定番商品に関する在庫計画は、機械でコントロールする基準在庫量となるが、特売商品に関する在庫計画は、保有在庫を評価する目安値となる。すなわち、特売商品は在庫保有期間が少ないため平均在庫を導入して目標値として計画を立てる。なお、特売商品の在庫計画は、商品ごとの在庫計画ではなく特売商品全体としての在庫計画である。これにより、在庫計画は、販売計画に連動して増減する。
【００５０】
また、定番商品の在庫率および特売商品の平均在庫率は同じ値を設定してもよい。また、作成した定番商品に関する在庫計画および特売商品に関する在庫計画は、図１１に示すような在庫計画表として記憶部１０６に格納してもよい。なお、出荷販売実績が捕捉できた段階で当該出荷販売実績と出荷販売計画との差異を明らかにしておくために、当該差異を計算して図１１に示す在庫計画表に格納してもよい。この差異は、差異分析を行うときの資料とする（図２３参照）。
【００５１】
図８に戻り、制御部１０２は、基準在庫量計算部１０２ｄで、ステップＳＡ−３で計算したランク別パラメータおよび記憶部１０６で記憶した商品別実日出荷販売実績に基づいて、商品の基準在庫量を計算し、計算した基準在庫量を基準在庫量等ファイル１０６ｃの所定の記憶領域に格納する（ステップＳＡ−４）。具体的には、ランク別パラメータと商品別実日出荷販売実績とを掛け算することで、商品の基準在庫量を計算する。なお、図２４に示すように、ステップＳＡ−４で計算した商品ごとの基準在庫量をランク単位で集計してもよい。
【００５２】
ここまでが基準在庫量の決め方についての説明であるが、本実施の形態にかかる商品発注量計算装置１００によれば、例えば在庫管理単位の部門別販売計画を基にして在庫水準を決めてもよい。また、本実施の形態にかかる商品発注量計算装置１００によれば、例えば毎月変動する販売計画を活用することで基準在庫量を決めてもよい。これにより、販売計画にスライドさせて基準在庫量を容易に設定することができる。
【００５３】
今までは、過去実績に基づいて日数パラメータを設定していたので、在庫金額は売り上げの変化に遅れて追随してきた。しかし、参照する週数が長いとそれまでの過去実績を反映して基準在庫量を計算するので、在庫過多になってしまい、在庫管理の実態に適応できるまでには相当な時間を要していた。
【００５４】
そこで、必要な在庫を保有するには販売計画に準拠した在庫計画が必要であるため、本実施の形態では、月度の販売計画に在庫率を掛けることで月度の在庫計画を作成する。また、基準在庫を計算し販売計画に合わせて在庫を自動的に変更させるために、本実施の形態では、販売計画に合わせて基準在庫を計算し、計算した基準在庫から新たなパラメータ（ランク別パラーメータ）を求め、求めたパラメータを使って商品別に在庫を設定し直す。
【００５５】
ここで、商品の基準在庫量を計算する際の留意点について説明する。基準在庫量として保有する在庫の中には、絶えず決め込む発注必要量に加えて、出荷の触れ幅分を併せ持つことが必要である。現状のパラメータから求められた商品の基準在庫量は、今までの在庫管理水準を反映しているに過ぎないので、ここに包含されるバッファー部分を明らかにすることで、さらに精度よく基準在庫量を計算することができる。具体的には、図１２に示すように、想定発注量（予測出荷量（発注点量）＋バッファーａ）と見込み変動量（バッファーｂ）とを足し合わせることで、基準在庫量を計算する。これにより、バッファー部分の重みが明らかになり、さらに精度よく基準在庫量を計算することができる。なお、図１２に示すように、バッファーには２種類あり、基準在庫量を決める上でのバッファーｂと、発注量を決める上でのバッファーａとがある。バッファーｂは、予測出荷量に加えて持つ見込み変動量である。バッファーａは、入荷までの販売変動を吸収するためのものである。バッファーｂは、基準在庫量から予測出荷量（発注点量）を差し引いた値である。バッファーａは、出荷実績の集計から計算された出荷の触れ幅に関する平均値（１日分＋α）である。
【００５６】
図８に戻り、制御部１０２は、基準在庫量妥当性評価部１０２ｅで、ステップＳＡ−４で計算した基準在庫量の妥当性を評価する（ステップＳＡ−５）。具体的には、商品の基準在庫量と商品の平均単価とを掛け算することで全商品の基準在庫金額の合計値を出し、当該合計値と在庫計画（例えばランク別在庫計画）との差異を求め、求めた差異を評価結果として出力する。
【００５７】
つぎに、制御部１０２は、ランク別パラメータ調整部１０２ｆで、ステップＳＡ−５での評価結果に基づいて、ステップＳＡ−３で計算したランク別パラメータを調整し、調整したランク別パラメータをランク別パラメータファイル１０６ｂの所定の記憶領域に上書きして格納する（ステップＳＡ−６）。
【００５８】
つぎに、制御部１０２は、基準在庫量計算部１０２ｄで、ステップＳＡ−６で調整したランク別パラメータおよび記憶部１０６で記憶した商品別実日出荷販売実績に基づいて、商品の基準在庫量を再度計算し、計算した基準在庫量を基準在庫量等ファイル１０６ｃの所定の記憶領域に上書きして格納する（ステップＳＡ−７）。
【００５９】
ここで、基準在庫量の妥当性の評価、ランク別パラメータの調整および基準在庫量の再計算について詳細に説明する。ステップＳＡ−４で計算した基準在庫量が妥当な量であるかを判断するために、本実施の形態では、基準在庫量に対して発注シミュレーションを行う。そして、発注シミュレーションの結果と照合して基準在庫量を決め、決めた基準在庫量が本来設定しているものと乖離があるかないかを判断し、必要に応じてランク別パラメータの調整を行う。
【００６０】
これまでの在庫管理システムでは、ランクごとに商品が分類されている商品管理基盤を作り、その分類の中にある商品に対して予め設定したパラメータを対応付け、基準在庫量や発注点などを決めていた。このように、パラメータは一度設定すれば後で殆ど触る必要がないと考えられていた。また、保有する在庫については販売量の変動に対して時間的に多少の遅れがあるものの時間の経過と共に販売量の変動に対応してくるので、パラメータの自動計算は不要であると考えられていた。ところが、実際は、販売計画に即して在庫を保有することが在庫管理を進める上で重要であり、またニーズが高いことも判明していた。しかし、販売計画に応じて在庫量を調節しようとした場合、パラメータを操作しなければ対応することができない。この“パラメータを操作する工程”は、多くの企業に在庫管理システムの導入を断念させる大きな要因であった。本来、在庫金額や在庫量は、企業の経営計画に基づいて決定されるべき戦略的要素の極めて高い経営の意思決定事項であるが、たとえ実際の経営計画が提示されても、従来の在庫管理システムは、パラメータを調整することなく過去実績に基づいて在庫を決めるので、最終的に在庫量や在庫金額を調整することはできなかった。そのため、従来の在庫管理システムでは、目標の在庫金額になるようにパラメータをマニュアルで操作・調整する必要があった。これに対し、本実施の形態では、パラメータを自動で調整することができるようにし、従来存在したパラメータをマニュアルで操作する工程を省いた。
【００６１】
具体的には、品切れが多い場合には、猶予率を事前に設定して、基準在庫量がその範囲内に収まるようにランク別パラメータを調整する。ここで、基準在庫量の設定には、上述したように２つのバッファーが内在しているので、基準在庫量が多い場合にはバッファー部分の値を引き下げる。なお、２つのバッファーのうち、バッファーａは日々の運用上のものでもあるので、通常はバッファーｂに着目する。そして、目標金額と基準在庫金額の合計との間で差異がある場合には、この差異の部分はバッファーｂに相当するので、その差異分バッファーｂを引き下げる。
【００６２】
また、具体的には、日々の受注実績と基準在庫量との関係において、受注実績から特売実績を除いた定番商品の実績と基準在庫量とを絶えず比較し、基準在庫量の妥当性を評価する。日々の出荷実績が基準在庫量を超えることは考え難いが、実日の出荷実績との比較において、比較時点での実日の出荷実績と当日の出荷実績とを比較し、ｎ％以上の乖離があった場合に利用者に対して喚起を促す。また、喚起を促すと共にレポートを作成するが、当該レポートにおいて乖離幅は任意設定とし、過去実績の分析から目安値を作成し、利用者に対して提供する。また、出荷実績を積算して例えば２日分の移動平均、３日分の移動平均、４日分の移動平均といったように、移動平均値を絶えず細かくしてレポートする。
【００６３】
また、一度計算したランク別パラメータに不都合が生じた場合には、商品別の基準在庫量とランク別の基準在庫量との差異を分析し、当該分析結果に応じてランク別パラメータを修正する。なお、この際、販売計画の他に、出荷予測値が必要である。例えば、商品別の基準在庫量と予測発注量とを比較し、基準在庫量が予測発注量を下回る場合には、差分について商品ごとに基準在庫量を修正する。例えば、基準在庫量をＮ％倍に修正する。
【００６４】
図８の説明に戻り、制御部１０２は、発注量計算部１０２ｇで、ステップＳＡ−７で再計算した基準在庫量および記憶部１０６で記憶した想定在庫量に基づいて、商品の発注量を計算する（ステップＳＡ−８）。具体的には、本出願人による特許出願である特開２００６−１７８７７７号公報に記載の技術を用いて予め算出したＮ日後の想定在庫量（着荷日想定在庫量、予測想定在庫量）を基準在庫量から差し引くことで、発注量を計算する（図１３参照）。これにより、発注点を持たずに、着荷日想定在庫量から発注量を計算することができる。詳細に述べると、本実施の形態では、発注点を持つ必要が無く、基準在庫量の中で任意に発注点が決まることが特徴である。現在時点から数日経過した時点での在庫量を予測し、その時点で在庫が無くなる場合に発注が起きる仕組みである。これにより、異なる納品リードタイムを持つ商品であっても同じ仕組みで発注量を的確に計算することができる。なお、発注は任意の時点で行う“不定期発注”になるが、次回の発注までの必要量と保有在庫量とを分析して発注の可否を決めるので、無駄な在庫は持たずに、今ある在庫が無くなる頃になると商品が到着するといった仕組みを構築することができる。商品の売れ行きは変化するので、発注点は利用者が決めたものではなく変動するものであることが特徴である。
【００６５】
例えば、栗きんとんや梅瓶、ラッキョウ酢などの季節性の高い商品は、特に季節性が高くあるときに販売数量が突然落ち込んでしまうという販売特性を有する。そのため、このような商品に関しては、季節性の高い商品であることをデータとして発注管理マスター（図１４参照）に書き込んでおき、参照週数を直近の一週間にすることで、基準在庫量を下げることは可能であった。一方、基準在庫量として仮に単純な予測値を使ったとすると、当該予測値は過去実績の延長上にあるものなので、仮に過去実績が下がったとしても、それを極端に反映させた低い値として基準在庫量を提示することは困難である。しかし、本実施の形態で活用する特開２００６−１７８７７７号公報に記載の技術では、予測値の算出方法として、指数平滑法および出荷のインターバルを読み込む方法から適切なものを判断して用いる。指数平滑法は“販売実績の低下に、直近の販売実績が重く反映させる”という特性を持っているので、販売が落ち込んだ時点での予測値を強く反映させるために平滑化定数を高めに持てば、予測値として算出した必要量が下がる。よって、このような予測を毎日繰り返えせば、実態とうまく合うようになる。このように、発注管理マスター上で季節性が高く要注意として区分されている商品であれば、予測手法を使うことで、その商品の販売実績が低下した時点で翌日からの予測値を強制的に下げ、必要以上に商品を確保しないようにすることができる。なお、発注管理マスターの様式は図１４に示すようにメーカー単位を基本とするが、商品カテゴリー単位で発注日や納品リードタイムが異なる場合があるので、このような場合にも対応できるようにその様式を適宜変更する。発注管理マスターには、定期的な発注と不定期な発注の区分を持たせてもよい。
【００６６】
ここで、発注量の決め方について別の一例を説明する。予め決めたパラメータを活用して発注点を決める従来の手法では、需要の変化に合わせた適切な発注が必ずしも出来ていた訳ではなかった。例えば、需要の変化の度合いが激しい場合では、パラメータが変化しないと発注量への反映が遅くなり、場合によっては品切れになったり逆に在庫が過剰になってしまったりするといった状況が発生してしまう。そのため、従来の手法では、事前に想定していたほど思ったように商品の在庫が絞り込めないことがあり、適切な在庫量を維持しながら品切れの少ない発注を実現させるには無理があった。そこで、本実施の形態では、本出願人による特許出願である特開２００６−１７８７７７号公報に記載の技術を用いて算出した近未来の販売量の予測値を活用して発注量を計算する。なお、特開２００６−１７８７７７号公報に記載の技術では、指数平滑法とインターバル法の２つの予測値を算出する方法から適切なものを自動で判断して予測値を出す。これにより、いつでも最適な予測値を導き出すことができる。例えば、期間内の見込み販売量（予測値）とリードタイム相当分の出荷量と振幅量とを足し合わせることで、発注量を計算する。また、曜日別の出荷予測値を活用し、発注日に合わせて予定を先取りするために、例えば、出荷が毎日発生する商品の発注については、曜日別の出荷予測値をそのまま活用する。具体的には、図１５に示すように、曜日別の予測値（図１５に示す丸印）のリードタイム分の総和と、触れ幅としての安全値（図１５に示すα）とを足し合わせることで発注データを作る。なお、触れ幅としての安全値は、実日の出荷実績（平均値）でもよい。また、例えば、出荷にインターバルのある商品（出荷頻度が週に１回程度以下である商品）の発注については、見込み出荷量を活用し、触れ幅としての安全値（図１５に示すα）は用いずに、曜日別の予測値（図１５に示す丸印）のリードタイム分の総和だけを足し合わせることで発注データを作る。
【００６７】
また、週間レベルの予測値を活用し、商品納入時点直前の在庫保有量を想定し、当該時点での品切れ対応を検討してもよい。出荷波動に関する最大値および最小値を抽出し、当該値の検証を行ってもよい。なお、特売商品の出荷実績は除いてあるので、ここでの出荷波動は定番商品のものを捕捉する程度で比較する。
【００６８】
図８に戻り、制御部１０２は、発注実行部１０２ｈで、ステップＳＡ−８で計算した発注量に基づいて、商品の発注を実行する（ステップＳＡ−９）。
【００６９】
これにて、制御部１０２が行うメイン処理の一例についての説明を終了する。
【００７０】
以上説明したように、商品発注量計算装置１００は、出荷販売計画を取得し、取得した出荷販売計画および記憶した定番特売出荷販売比に基づいて、当該出荷販売計画を定番商品に関するものと特売商品に関するものとに分割し、分割した定番商品に関する出荷販売計画ならびに記憶したランク別出荷販売比、ランク別在庫率およびランク別実日出荷販売実績に基づいてランク別パラメータを計算し、計算したランク別パラメータおよび記憶した商品別実日出荷販売実績に基づいて商品の基準在庫量を計算し、計算した基準在庫量の妥当性を評価し、評価結果に基づいてランク別パラメータを調整し、調整したランク別パラメータおよび商品別実日出荷販売実績に基づいて商品の基準在庫量を再度計算し、計算した基準在庫量および記憶した想定在庫量に基づいて、商品の発注量を計算する。これにより、今までは在庫管理システムの導入が難しかった企業などでも商品発注量計算装置１００であれば導入することが可能になり、導入希望企業の規模やシステムの運用環境に依存せずにどんな所でも比較的簡便に導入することができる。また、メンテナンスを行わずに、需要変動に自動的に対応して発注量を計算することができる。
【００７１】
また、商品発注量計算装置１００は、出荷販売計画およびランク別出荷販売比に基づいて当該出荷販売計画をランクごとに分割することで、ランク単位の出荷販売計画であるランク別出荷販売計画を作成し、作成したランク別出荷販売計画およびランク別在庫率に基づいて、商品に関するランク単位の在庫計画であるランク別在庫計画を作成し、作成したランク別在庫計画およびランク別実日出荷販売実績に基づいてランク別パラメータを計算する。
【００７２】
なお、記憶部１０６の所定の記憶領域に格納されているランク別出荷販売比とランク別在庫率は、商品発注量計算装置１００で計算したものでもよい。具体的には、商品発注量計算装置１００は、制御部１０２が行うランク別出荷販売比等計算処理により、指標を設定させ、設定された指標に対して複数のランクを設定させ、予め取得した出荷販売実績および在庫実績ならびに設定された指標および設定された複数のランクに基づいて、当該出荷販売実績および当該在庫実績をランクごとに集計し、集計結果に基づいてランク別出荷販売比およびランク別在庫率を計算し、計算したランク別出荷販売比およびランク別在庫率を記憶部１０６の所定の記憶領域に格納してもよい。
【００７３】
ここで、制御部１０２が行うランク別出荷販売比等計算処理の一例について図１６を参照して説明する。図１６は、制御部１０２が行うランク別出荷販売比等計算処理の一例を示すフローチャートである。
【００７４】
まず、制御部１０２は、指標設定部１０２ｉで、予め用意した指標リストの中から所望の指標を利用者に１つだけ設定させる（ステップＳＣ−１）。なお、指標リストでは、出荷販売件数、出荷販売数量、出荷販売金額、出荷販売頻度、配荷店数、出荷販売日数、１日あたりの出荷販売数量、１回あたりの出荷販売数量（例えばＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅ）のレシートのデータ）、曜日波動などの指標を保有する。
【００７５】
つぎに、制御部１０２は、ランク設定部１０２ｊで、利用者に、ステップＳＣ−１で設定された指標に対して複数のランクを設定させる（ステップＳＣ−２）。なお、ステップＳＣ−１において出荷販売頻度が指標として設定された場合、ステップＳＣ−２では、図１７に示すように複数のランク（出荷販売頻度の数値）を設定させてもよい。なお、ランクは一度決めてしまえば、それ以後は変更しなくても、図１７に示すような商品分類ができる。
【００７６】
図１６に戻り、制御部１０２は、ランク別出荷販売実績等集計部１０２ｋで、予め取得した出荷販売実績および在庫実績ならびにステップＳＣ−１で設定された指標およびステップＳＣ−２で設定された複数のランクに基づいて、当該出荷販売実績および当該在庫実績をランクごとに集計する（ステップＳＣ−３：図６参照）。
【００７７】
図１６に戻り、制御部１０２は、ランク別出荷販売比等計算部１０２ｍで、ステップＳＣ−３での集計結果に基づいて、ランク別出荷販売比およびランク別在庫率を計算する（ステップＳＣ−４：図６参照）。
【００７８】
ここで、図１８に示す従来の２次元マトリクスは、商品を区分しその特性に応じてランクを決めるためのものとして優れたものである。しかし、当該マトリクスを活用する際には、導入先が管理するシステムに高度な対応力が要求され、また表面上の仕組みが複雑化してしまう。そのため、２次元マトリクスを活用したクラス分類の仕組みは、高度なシステムを持つ企業などでしか導入することができず、どこでも活用できるものではなかった。また、従来の２次元マトリクスでは分析軸（本実施の形態における“指標”に対応）が金額および頻度に固定されていた。つまり、事前に設定された分析軸でしか商品管理基盤を作ることができなかった。このため、従来の２次元マトリクスによるクラス分類の仕組みは、活用場面や導入先、業種などを限定していた。これにより、例えば自動発注システムの導入を検討している企業にとって当該マトリクスの分析軸が適当なものでない場合、当該企業は当該自動発注システムの導入を控えてしまう方向に進んでしまうので、本来であれば活用可能な業種や業態に対し導入の道を閉ざしてしまっていた。つまり、導入先を事前に絞り込んでしまっていた。業種によっては、金額および頻度といった分析軸から例えば出荷量や届け先件数などといった分析軸に変化させたほうが、マトリクスを活用したクラス分類の仕組みを効果的且つ実践的に活用することができると考えられる。また、出荷内容を吟味し新たな提案に活用するための分析では、従来の２次元マトリクスを使うことができなかった。
【００７９】
そこで、本実施の形態では、マトリクスを活用したクラス分類の仕組みを、導入先を選ばずどこでも活用できるように改良した。具体的には、図１８に示すように複数の分析軸を設定するのではなく図１７に示すように１つの分析軸に限定し、しかも活用場面や業種によって分析軸は多様であるので利用者が活用場面（分析開始時点）で分析軸を自由に選択設定することができるようにした。つまり、従来のマトリクスを簡素化する（シンプルマトリクスを活用する）ことで、機能性を維持しつつ更に簡便に活用できるようにし、活用場面を限定したり導入先を選んだりせずに容易にどこでも導入できるようにした。これにより、導入先の利用者が分析軸を自由に設定することができるので、導入先の業界において特有な出荷波動を捉えることができる。また、分析軸を自由に設定することができるので、発注以外にも様々な場面で活用することができ、例えば仮説の検証などで活用することができる。また、自由度を保ちながらその場で分析軸を設定できるので、分析機能が飛躍的に増大し、発注に活用する以外にも各種のデータが活用できるようになる。
【００８０】
なお、図１８に示す従来の２次元マトリクスと図１７に示す本実施の形態のマトリクスとを組み合わせたような図１９に示す多次元のマトリクスを活用してもよい。これにより、固定されている２つの分析軸はそのままで、追加した分析軸はリストから自由に設定することができる。また、実際にデータ取りしながら評価することができ、実践上での新たな管理指標も見えてくる。つまり、分析機能を強化することができる。
【００８１】
これにて、制御部１０２が行うランク別出荷販売比等計算処理の一例についての説明を終了する。
【００８２】
また、商品発注量計算装置１００は、制御部１０２が行う定番特売出荷販売比計算処理により、予め取得した出荷販売実績を出荷販売頻度と出荷販売数量との関係に着目して集計し、集計結果に基づいて出荷販売頻度の極小値を検索し、検索した極小値に対応する出荷販売数量を境界値として設定し、設定した境界値および出荷販売実績に基づいて、当該出荷販売実績を定番商品に関するものと特売商品に関するものとに分割し、分割した定番商品の出荷販売実績および特売商品の出荷販売実績に基づいて定番特売出荷販売比を計算し、計算した定番特売出荷販売比を記憶部１０６の所定の記憶領域に格納してもよい。
【００８３】
ここで、制御部１０２が行う定番特売出荷販売比計算処理の一例について図２０を参照して説明する。図２０は、制御部１０２が行うランク別出荷販売比等計算処理の一例を示すフローチャートである。
【００８４】
まず、制御部１０２は、頻度・数量着目出荷販売実績集計部１０２ｎで、予め取得した出荷販売実績を、出荷販売頻度と出荷販売数量との関係に着目して集計する（ステップＳＤ−１）。具体的には、図２１に示すように、商品の出荷販売数量を横軸とし商品の出荷販売頻度を縦軸として各出荷販売数量での出荷販売頻度を累積させることで、ヒストグラムを作成する。
【００８５】
図２０に戻り、制御部１０２は、境界値設定部１０２ｐで、ステップＳＤ−１での集計結果に基づいて出荷販売頻度の極小値を検索し、検索した極小値に対応する出荷販売数量を境界値として設定する（ステップＳＤ−２）。具体的には、図２１に示すヒストグラムの場合、出荷販売頻度の極小値が出現する箇所は１箇所のみで、当該極小値に対応する出荷販売数量は４であるので、境界値（図２１に示す分岐点に対応）として４を設定する。
【００８６】
ここで、出荷販売数量を出荷販売数量単位で横軸に並べ、出荷販売数量ごとの出荷販売頻度を累積させた結果を縦軸とした図２１に示すヒストグラムにおいて、出荷販売頻度の値は出荷販売数量が増加するにつれてなだらかに減少していくのが一般的である。ところがこの動きに逆らって、出荷販売数量が多いにも拘らず出荷販売頻度が増加する部分（出荷販売頻度が突出する部分）がヒストグラムに出現することがある。そして、当該突出部分が特売商品に相当する。この突出部分の出現位置は商品ごとに異なるので、全ての商品を同一の基準で切り分けることは無理である。しかし、全ての商品の出荷実績を集計すると図２１のような変化を示すヒストグラムになるので、商品ごとにヒストグラムを描画し、突出部分を捕捉すれば、商品ごとに分岐点を設定することができ、これを境に出荷実績を定番商品のものと特売商品のものとに分割することができる。そこで、本実施の形態では、ステップＳＤ−２において、ヒストグラムにおける突出部分の出荷販売頻度とその直前部分の出荷販売頻度との比がＮ倍以上または１／Ｎ倍以下になる場合に、当該直前部分に対応する出荷販売数量を分岐点（境界値に対応）として設定してもよい。具体的には、図２２に示すヒストグラムの場合、販売個数が少ないほうから多いほうに向かって販売頻度がなだらかに低下し、販売個数が１０と１２のところで販売頻度が突出しているので、例えば販売頻度の突出部分の直前部分に対応する販売個数である７を分岐点として設定する。
【００８７】
なお、曜日と店名をマッチングさせ、その条件に整合した出荷実績を特売商品のものとして当該出荷実績から分ける手法と、本実施の形態にかかる境界値（分岐点）による手法とを組み合わせてもよい。これにより、定番商品と特売商品の管理をより精度よく行うことができる。
【００８８】
また、設定した境界値（分岐点）の妥当性について検証してもよい。具体的には、境界値（分岐点）以下の出荷販売数量に対応する出荷販売頻度の総和を全ての出荷販売頻度の総和で割り算することで、定番商品の出荷販売構成比を求め、この出荷販売構成比を商品のカテゴリーや特性など要素別に蓄積してデータベース化し、蓄積した出荷販売構成比に基づいて境界値（分岐点）を検証する。出荷販売構成比は、データベースとして一度作り込んでおけば常時活用することができ、変更の必要は無いので、利便性が高い。
【００８９】
図２０に戻り、制御部１０２は、出荷販売実績分割部１０２ｑで、ステップＳＤ−２で設定した境界値および出荷販売実績に基づいて、当該出荷販売実績を定番商品に関するものと特売商品に関するものとに分割する（ステップＳＤ−３）。具体的には、図２２に示したヒストグラムの場合、販売個数が少ないほうから多いほうに向かって販売頻度がなだらかに低下し、販売個数が１０と１２のところで販売頻度が突出しているので、当該突出している部分に対応する商品を特売商品とし、それ以外を定番商品として出荷販売実績を分割する。つまり、商品単位の期間内出荷実績を横に並べたヒストグラムから突出部分を明らかにし、突出部分に対応する商品を特売商品として抽出する。これにより、データベース上で保有する出荷販売実績に、特売商品に関するものと定番商品に関するものとが区別されて記録される。この実績を一年間保有していくと該当月における定番商品と特売商品の販売比率が捕捉できるようになる。なお、特売商品の平均在庫保有量に関しても、月間の特売商品の在庫と決めて販売計画から保有在庫量を計算すると、その残りが定番商品の在庫ということになる。
【００９０】
図２０に戻り、制御部１０２は、定番特売出荷販売比計算部１０２ｒで、ステップＳＤ−３で分割した定番商品の出荷販売実績および特売商品の出荷販売実績に基づいて、定番特売出荷販売比を計算する（ステップＳＤ−４）。
【００９１】
ここで、商品の出荷の絶対量は商品ごとに異なるので、どれだけの出荷量であれば特売商品であるのかを決めることは難しかった。しかしながら、現状では、出荷量に関する一律の基準（抽出条件）で特売商品を抽出していた。また、データの入り口で出荷販売実績を定番商品のものと特売商品のものとに分割し、定番商品の出荷販売実績のみを発注の対象とする考え方が一般的な発注システムであるが、特売商品を抽出することは多くの企業にとって困難であった。そのため、企業は自動発注システムを導入したくても容易に踏み切れないといった事例が多くある。一方、特売商品を抽出できないと、発注の対象となるデータが必要以上に多くなってしまい、適切な発注量を維持することが困難になってしまう。また、今までは、特売商品の抽出を事前に行って作成した特売商品の抽出条件を活用して特売商品の抽出を行う仕組みであったので、当該抽出条件が適切でないと正しく特売商品を抽出することができず、結果的に全ての商品を対象としていた。これにより、結果的に発注システムの導入先が限られることになっていた。しかし、管理精度の高い企業でしか発注システムを活用できないとなると、導入のための環境要因としてのハードルが高くなり過ぎてしまう。
【００９２】
そこで、本実施の形態では、商品を選ばず又特定の基準に左右されずに、全ての商品を対象として出荷実績の変化の仕方（出荷波動）から特売商品を抽出する。換言すると、出荷実績の時系列分析から規則性を自動的に探し出して特売商品を抽出する。換言すると、全ての商品に関するデータを対象として入力した上で、機械が自動的に特売商品を抽出する。これにより、事前に特売商品を抽出しておかなくても全てのデータを対象として分析が開始できるとともに、分析を進める中で特売商品の販売波動を分析して全体のデータから特売商品のものを除くことができ、最適な発注環境をどこでも作れるようになる。
【００９３】
なお、出荷波動を抽出してそれをなだらかにすることによって、自動発注の導入環境が容易に構築できるようになるが、そのためには出荷波動中の突出部分をデータ入手時点で抽出できなければならない。また、予め企画した特売情報を事前に入手し、特売計画を特売計画マスターとして作っておき、商品名・日付・店名を抽出のキーとして実績データと特売計画とをマッチングさせ、条件に合致した実績を特売商品として抽出して当該実績にフラグを付けてもよい。また、出荷実績量で１回あたりの出荷量を比較して特売商品を抽出し、実績を分ける方法を活用して、１回あたりの期間出荷量平均（対称軸は、企業単位、曜日単位、単純平均といった項目を使い分けられるようにする。）に比べてＮ倍多いものを特売商品として抽出してもよい。なお、残った出荷実績は定番商品とする。また、店頭でのＰＯＳ実績が入手できる場合には、ＰＯＳ実績に付いている販売価格を、特売商品を抽出する際のキーとして活用してもよい。また、店頭では、時間帯で販売価格を変更する販売手法であるタイムサービスが行われるため、タイムサービスを実施した時間だけ販売実績の売り上げが高くなる現象が見られる。そこで、販売実績が、通常の基準価格と比較して一定の乖離率以上であった場合に、対応する販売実績を特売商品のものとして抽出してもよい。つまり、店頭では販売量を基準として特売商品を抽出することができないので、販売価格を特売抽出のキーとしてもよい。また、ＰＯＳ実績でジャーナルデータが入手可能な場合には、纏め買い商品を特売商品として抽出してもよい。なお、この場合、ジャーナルデータと販売時点での時間データとが必要である。
【００９４】
これにて、制御部１０２が行う定番特売出荷販売比計算処理の一例についての説明を終了する。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
以上のように、本発明にかかる商品発注量計算装置は、企業や卸問屋や小売店などにおける商品の在庫管理や発注管理において好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】商品発注量計算装置１００の構成を示すブロック図である。
【図２】出荷販売計画ファイル１０６ａに格納される情報の一例を示す図である。
【図３】ランク別パラメータ等ファイル１０６ｂに格納される情報の一例を示す図である。
【図４】基準在庫量等ファイル１０６ｃに格納される情報の一例を示す図である。
【図５】出荷販売実績等ファイル１０６ｄに格納される情報の一例を示す図である。
【図６】ランク別出荷販売比等ファイル１０６ｅに格納される情報の一例を示す図である。
【図７】商品別実日出荷販売実績ファイル１０６ｆに格納される情報の一例を示す図である。
【図８】制御部１０２が行うメイン処理の一例を示すプロ−チャートである。
【図９】ランク別パラメータ計算部１０２ｃが行うランク別パラメータ計算処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】定番商品に関する期間単位の出荷販売計画と、期間単位の在庫率と、定番商品に関する期間単位の在庫計画と、の格納例を示す図である。
【図１１】在庫計画表の一例を示す図である。
【図１２】基準在庫量と想定発注量との関係の一例を示す図である。
【図１３】基準在庫量と発注量との関係の一例を示す図である。
【図１４】発注管理マスターの一例を示す図である。
【図１５】発注量の決め方の一例を示す図である。
【図１６】制御部１０２が行うランク別出荷販売比等計算処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】ランクの設定の仕方の一例を示す図である。
【図１８】従来の２次元マトリクスの一例を示す図である。
【図１９】多次元マトリクスの一例を示す図である。
【図２０】制御部１０２が行うランク別出荷販売比等計算処理の一例を示すフローチャートである。
【図２１】商品の出荷販売数量を横軸とし商品の出荷販売頻度を縦軸としたヒストグラムの一例を示す図である。
【図２２】商品の販売個数を横軸とし商品の販売頻度を縦軸としたヒストグラムの一例を示す図である。
【図２３】出荷販売計画と出荷販売実績との関係を示す図である。
【図２４】商品の基準在庫量をランク別に集計した結果を示す図である。
【符号の説明】
【００９７】
１００  商品発注量計算装置
１０２  制御部
１０２ａ  出荷販売計画取得部
１０２ｂ  出荷販売計画分割部
１０２ｃ  ランク別パラメータ計算部
１０２ｃ１  ランク別出荷販売計画作成部
１０２ｃ２  ランク別在庫計画作成部
１０２ｃ３  準ランク別パラメータ計算部
１０２ｄ  基準在庫量計算部
１０２ｅ  基準在庫量妥当性評価部
１０２ｆ  ランク別パラメータ調整部
１０２ｇ  発注量計算部
１０２ｈ  発注実行部
１０２ｉ  指標設定部
１０２ｊ  ランク設定部
１０２ｋ  ランク別出荷販売実績等集計部
１０２ｍ  ランク別出荷販売比等計算部
１０２ｎ  頻度・数量着目出荷販売実績集計部
１０２ｐ  境界値設定部
１０２ｑ  出荷販売実績分割部
１０２ｒ  定番特売出荷販売比計算部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  出荷販売計画ファイル
１０６ｂ  ランク別パラメータ等ファイル
１０６ｃ  基準在庫量等ファイル
１０６ｄ  出荷販売実績等ファイル
１０６ｅ  ランク別出荷販売比等ファイル
１０６ｆ  商品別実日出荷販売実績ファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  外部システム
３００  ネットワーク
【図１】
2008037531.tif 000003
【図２】
2008037531.tif 000004
【図３】
2008037531.tif 000005
【図４】
2008037531.tif 000006
【図５】
2008037531.tif 000007
【図６】
2008037531.tif 000008
【図７】
2008037531.tif 000009
【図８】
2008037531.tif 000010
【図９】
2008037531.tif 000011
【図１０】
2008037531.tif 000012
【図１１】
2008037531.tif 000013
【図１２】
2008037531.tif 000014
【図１３】
2008037531.tif 000015
【図１４】
2008037531.tif 000016
【図１５】
2008037531.tif 000017
【図１６】
2008037531.tif 000018
【図１７】
2008037531.tif 000019
【図１８】
2008037531.tif 000020
【図１９】
2008037531.tif 000021
【図２０】
2008037531.tif 000022
【図２１】
2008037531.tif 000023
【図２２】
2008037531.tif 000024
【図２３】
2008037531.tif 000025
【図２４】
2008037531.tif 000026