(57)【要約】【課題】レーザ発光素子の動作状態を監視することで、ＰＤの異常が検知された場合でも、好適な印刷動作を行うことができ、装置の停止や異常時モードとする必要のないようにする。【解決手段】入力された画像データに応じたレーザ光を照射することにより感光体に潜像を形成する画像形成装置において、レーザ発光素子と、所定のレーザ光量を記憶する光量記憶手段と、上記レーザ発光素子の温度を変化させる、所定時間あたりのレーザ発光割合を記憶するレーザ発光割合記憶手段とを備える。そして、光量調整手段が、上記光量記憶手段の記憶したレーザ光量となるように、上記レーザ発光素子の温度を考慮して、上記レーザ発光素子に与える駆動電流を決定する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された画像データに応じたレーザ光を照射することにより感光体に潜像を形成する画像形成装置であって、
レーザ発光素子と、
所定のレーザ光量を記憶する光量記憶手段と、
前記光量記憶手段に記憶されたレーザ光量となるように、前記レーザ発光素子の温度に基づいて該レーザ発光素子に与える駆動電流を決定する光量調整手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
所定時間あたりのレーザ発光割合を記憶するレーザ発光割合記憶手段を備え、
前記光量調整手段は、
前記光量記憶手段に記憶された所定のレーザ光量と、
前記所定時間前に決定された駆動電流と、
該所定のレーザ光量および該駆動電流に基づいて算出された該所定時間前におけるレーザ発光素子の温度と、
直前の前記所定時間における前記レーザ発光割合記憶手段の記憶情報と、
に応じて駆動電流を決定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記光量調整手段は、
前記所定時間前におけるレーザ発光素子の温度と、
直前の前記所定時間における前記レーザ発光割合記憶手段の記憶と、
に基づいて前記レーザ発光素子の現在温度を算出し、該現在温度と、前記光量記憶手段に記憶された所定のレーザ光量とに基づいて駆動電流を決定することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記光量調整手段は、任意の温度のときに、前記所定時間、任意のレーザ発光割合でレーザ発光したときの温度変化量を記憶した温度変化量テーブルに基づいて、前記所定時間前におけるレーザ発光素子温度に温度変化量を加算または減算することで前記レーザ発光素子の現在温度を算出することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記光量調整手段は、任意の温度のときに、前記所定時間、任意のレーザ発光割合でレーザ発光したときの、同一光量を維持するために必要な駆動電流変化量を記憶した電流変化量テーブルに基づいて、前記所定時間前に決定した駆動電流に、前記必要な駆動電流変化量を加算または減算することで駆動電流を決定することを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項６】
レーザの光量を検出し出力する光量検出手段と、
前記光量検出手段の故障発生を判定する故障判断手段と、を備え、
前記故障判断手段が前記光量検出手段の故障発生と判断した場合、前記光量調整手段は、該故障発生と判断する直前に、前記光量検出手段の出力が前記光量記憶手段の光量となるよう該光量調整手段により決定された駆動電流に基づいて、駆動電流を決定することを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記故障判断手段が前記光量検出手段の故障発生と判断した場合に該故障の発生を報知する報知手段を備えたことを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
レーザ発光素子を備え、入力された画像データに応じたレーザ光を照射することにより感光体に潜像を形成する画像形成装置の制御プログラムであって、
コンピュータを、請求項１から７の何れか１項に記載の手段として機能させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば複写機やレーザビームプリンタ等、レーザダイオード（以下、ＬＤ）から放射される光ビームで画像の書き込みを行う画像形成装置および制御プログラムに関する。特に、ＬＤから放射されるレーザ光量の制御を行う画像形成装置および制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置のレーザ駆動回路においては、１走査中のレーザ光量を一定に保つために、１走査中の光検出区間（一般には、感光体へ露光しない期間）においてレーザ光の出力を検出してレーザの駆動電流を１走査の間保持するという制御方法が用いられている。
【０００３】
一般に、画像形成装置のレーザ部は、レーザ発光素子とフォトダイオード（以下、ＰＤ）から構成される。発光量を安定化させるために、ＰＤからの出力信号を用いて電流にフィードバックをかけ、レーザ発光素子に適用する電流の自動制御を行っている。この方式をＡＰＣ（オートマティックパワーコントロール）方式と呼ぶ。ＡＰＣは、発光素子の光出力が画像データに合わせて光量変調される画像形成期間内には実施されずに、画像形成期間外において、光量が安定した状態で一定時間発光素子を発光させた状態において実施されることが多い。
【０００４】
レーザ発光素子は温度特性を持っており、温度が高くなるほど一定の光量を得るための電流量は増加する。また、レーザ発光素子は自己発熱するため、一定電流の供給では一定の光量を得ることはできない。こうしたレーザ発光素子の発光光量は、画像形成の品質に重大な影響を及ぼす。
このことを解決する従来の手段として、１走査ごとに前述したＡＰＣ方式を用いて、一定の光量を得られるように、走査ごとに流す電流量を一定に走査している。
【０００５】
また、本出願人による従来の画像形成装置として、記録媒体上の画像領域外でレーザダイオードのパワー制御を行うと共に、画像領域内では先行する画素の画像データに応じてレーザダイオードのパワーを補正するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２６４３９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来のＡＰＣ方式はＰＤを前提としているため、ＰＤが故障したら適切な発光量に制御できなくなり印刷できなくなってしまう。特に、複数のレーザ部を持つ画像形成装置の場合、１つのＰＤでも故障したら正常に印刷できなくなってしまう。
このため、印刷動作ができれば装置の停止や異常時モードでの処理までは望まないといったユーザの要求にまでは応えることができなかった。
【０００７】
また、上述した特許文献１のものは、レーザダイオードの出力を補正することで画像濃度変動をなくすようにするものであり、ＰＤの異常が検知された場合に画像形成を行うことについてまで考慮されたものではなかった。
【０００８】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、レーザ発光素子の動作状態を監視することで、ＰＤの異常が検知された場合でも、好適な印刷動作を行うことができ、装置の停止や異常時モードとする必要のない画像形成装置および制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、入力された画像データに応じたレーザ光を照射することにより感光体に潜像を形成する画像形成装置であって、レーザ発光素子と、所定のレーザ光量を記憶する光量記憶手段と、上記光量記憶手段に記憶されたレーザ光量となるように、上記レーザ発光素子の温度に基づいて該レーザ発光素子に与える駆動電流を決定する光量調整手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
所定時間あたりのレーザ発光割合を記憶するレーザ発光割合記憶手段を備え、上記光量調整手段は、上記光量記憶手段に記憶された所定のレーザ光量と、上記所定時間前に決定された駆動電流と、該所定のレーザ光量および該駆動電流に基づいて算出された該所定時間前におけるレーザ発光素子の温度と、直前の上記所定時間における上記レーザ発光割合記憶手段の記憶情報と、に応じて駆動電流を決定することが好ましい。
【００１１】
上記光量調整手段は、上記所定時間前におけるレーザ発光素子の温度と、直前の上記所定時間における上記レーザ発光割合記憶手段の記憶と、に基づいて上記レーザ発光素子の現在温度を算出し、該現在温度と、上記光量記憶手段に記憶された所定のレーザ光量とに基づいて駆動電流を決定することが好ましい。
【００１２】
上記光量調整手段は、任意の温度のときに、上記所定時間、任意のレーザ発光割合でレーザ発光したときの温度変化量を記憶した温度変化量テーブルに基づいて、上記所定時間前におけるレーザ発光素子温度に温度変化量を加算または減算することで上記レーザ発光素子の現在温度を算出することが好ましい。
【００１３】
上記光量調整手段は、任意の温度のときに、上記所定時間、任意のレーザ発光割合でレーザ発光したときの、同一光量を維持するために必要な駆動電流変化量を記憶した電流変化量テーブルに基づいて、上記所定時間前に決定した駆動電流に、上記必要な駆動電流変化量を加算または減算することで駆動電流を決定することであってもよい。
【００１４】
レーザの光量を検出し出力する光量検出手段と、上記光量検出手段の故障発生を判定する故障判断手段と、を備え、上記故障判断手段が上記光量検出手段の故障発生と判断した場合、上記光量調整手段は、該故障発生と判断する直前に、上記光量検出手段の出力が上記光量記憶手段の光量となるよう該光量調整手段により決定された駆動電流に基づいて、駆動電流を決定することが好ましい。
【００１５】
上記故障判断手段が上記光量検出手段の故障発生と判断した場合に該故障の発生を報知する報知手段を備えたことが好ましい。
【００１６】
また、本発明に係る制御プログラムは、レーザ発光素子を備え、入力された画像データに応じたレーザ光を照射することにより感光体に潜像を形成する画像形成装置の制御プログラムであって、コンピュータを、上述した本発明に係る画像形成装置に記載の手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明によれば、レーザ発光素子の動作状態を監視することで、ＰＤの異常が検知された場合でも、好適な印刷動作を行うことができる。
このため、装置の停止や異常時モードとする必要のないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明に係る画像形成装置および制御プログラムを、レーザプリンタに適用した一実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
まず、各実施例に共通する概略的な構成について説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態に係る電子写真プロセスを用いたレーザープリンタの概略図である。
レーザープリンタの本体１００は、機能別に給排紙搬送部、露光部、画像形成部を備えて成る。
【００２０】
給排紙搬送部は、給紙トレイ１１１、手差し給紙口１１２、排紙口１１３および給紙ローラ１２１、レジストローラ１２２、排紙ローラ１２３から成る。露光部は、照射光により感光体上に潜像を作成する。画像形成部は、転写ベルト１３１、１次転写部、２次転写部、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色から成る現像部１３３、定着器１３４を備えて成る。
【００２１】
露光部が感光体上に作成した潜像は、画像形成部により現像されトナー画像となり、２次転写部に搬送される。トナー画像と給紙トレイから搬送された用紙とがタイミングを合わせることで、トナー画像が用紙に転写される。転写されたトナー画像は、定着器により用紙に定着されたのち、排紙部から装置外に排出される。
【００２２】
図２は、露光部の概略図である。一般に、半導体レーザの内部には、レーザ光の一部を検出するＰＤ（不図示）が設けられ、ＰＤの検出信号を用いてＬＤ（不図示）のＡＰＣ制御を行う。半導体レーザが発したレーザ光は、コリメータレンズによりほぼ平行光となり、回転多面鏡に入射される。回転多面鏡は等角度回転を行っており、この回転に伴って、入射したレーザ光は連続的に角度を変える偏向光となって反射される。さらに、偏向光となったレーザ光は、ｆ−θレンズにより感光体に等速で走査される。
なお、回転多面鏡からの反射光を検出する同期検知センサは、回転多面鏡と画像データの書き込みの同期を取るための同期検知手段として用いられる。
【００２３】
図３は画像形成装置の電気的構成要部のブロック図である。
本発明に係る画像形成装置はＣＰＵ１０、画像メモリ２０、Ｉ／Ｏ（入出力）３０、Ｉ／Ｆ（インターフェース）４０、ＲＯＭ５０、ＲＡＭ６０、操作パネル７０、書き込みＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）８０を備えている。
【００２４】
ＣＰＵ１０はプログラム命令を解釈し、実行する。ＣＰＵ１０の内部には演算器１１とタイマ１２が備えられている。演算器１１は距離を演算するときに、ＣＰＵ１０へ送られてきた各データを処理する。タイマ１２はＩ／Ｏ３０とのやり取りをトリガとして、時間を計測する。
【００２５】
画像メモリ２０は、本画像形成装置が印刷する画像データを格納するメモリである。Ｉ／Ｏ３０は、センサやモータやクラッチなどの電装品の入出力を制御する。Ｉ／Ｆ４０は、本画像形成装置と本画像形成装置に印刷要求を行う端末とのインターフェースである。ＲＯＭ５０は、ＣＰＵ１０で実行するプログラムを格納した読み出し専用の半導体メモリである。ＲＡＭ６０は、任意のアドレスを指定して読み書きすることが可能な半導体メモリである。書き込みＡＳＩＣ８０は、ＬＤの駆動電流を決定し、画像メモリに格納された画像データに応じて、同期検知センサからの入力値を基準にＬＤを発光させる。操作パネル７０は、ユーザ操作に必要な情報など各種情報を表示すると共に、ユーザによる操作入力を受ける。
【００２６】
［実施例１］
図４は、ＬＤの駆動電流に対する発光量をＬＤの温度（低・中・高）ごとに示した図である。図４に示されるような関係性を考慮することで、印加した駆動電流とＰＤが検知するＬＤの発光量とから、そのときのＬＤの温度を算出することができる。
【００２７】
また、ＬＤの温度変化は、直前のｎラインにおけるＬＤ発光割合に依存するとする。さらに、ＬＤの駆動電流を決定する間隔をｍラインごと（例えば、ｍ＝１）とする。
なお、本明細書では、１走査による走査ラインを１ラインと呼称する。回転多面鏡が一定速度で回転しているとすると、ライン数と時間とは比例の関係である。「単位時間」はｎラインであっても、より短い時間単位であっても適用可能である。
【００２８】
次に、本実施例の画像形成装置による動作について、図５のフロー図を用いて説明する。
図５は、ｎライン前に所定光量を得られたときの駆動電流が分かっている場合の、駆動電流決定フロー図である。実施例１では、ｎライン前のＬＤの温度と、直前ｎラインにおける発光割合から、現在温度を推定し、その現在温度と所定光量とから、駆動電流を決定する（ステップＳ１〜Ｓ４）。
【００２９】
ｎライン前における温度は、所定の光量とｎライン前の駆動電流から、図４に例示する関係性をもとに算出する。この算出方法としては、例えば一次直線近似式やテーブル方式が考えられる。
【００３０】
また、直前ｎラインの発光割合は、画像データから算出する。この算出方法としては、例えば、
直前ｎライン分の点灯画素数÷ｎライン分の画素数
といった計算式により算出することができる。
【００３１】
温度変化量は、ｎライン前の温度と発光割合（０〜１００％）との関係から温度変化量を記したテーブルにより、温度変化量を算出する。
ｎライン前のＬＤの温度に、温度変化量を加減し、推定現在温度を得る。推定現在温度と所定光量とから、図４に例示される関係性を用いて、駆動電流を算出する。算出方法には、例えば一次直線近似式を用いる。
【００３２】
駆動電流を決定する間隔（ｍライン）ごとに、上述した演算を繰り返し行う（ステップＳ５，Ｓ６）。
以上により、画像データに応じたＬＤの温度変動量を加減していくことで、ＰＤの有無に依らず所定の光量を得るために必要な駆動電流を決定することができる。なお、各算出処理は、書き込みＡＳＩＣ８０内で行われる。
【００３３】
以上のように、本実施例の画像形成装置は、レーザ発光素子の温度を考慮してＬＤの駆動電流を決定する。
すなわち、入力された画像データに応じたレーザ光を照射することにより感光体に潜像を形成する画像形成装置において、レーザ発光素子と、所定のレーザ光量を記憶する光量記憶手段と、上記レーザ発光素子の温度を変化させる、所定時間あたりのレーザ発光割合を記憶するレーザ発光割合記憶手段とを備える。そして、光量調整手段が、上記光量記憶手段の記憶したレーザ光量となるように、上記レーザ発光素子の温度を考慮して、上記レーザ発光素子に与える駆動電流を決定する。
このように、ＲＯＭ５０やＲＡＭ６０などによる光量記憶手段に予め定められたレーザ光量が記憶され、そのレーザ光量となるように、上記レーザ発光素子の温度を考慮して、上記レーザ発光素子に与える駆動電流が決定される。
【００３４】
また、本実施例の画像形成装置は、ＬＤの駆動電流を、過去の推定温度とレーザ発光割合から決定する。
すなわち、上記光量調整手段は、以下の要素に応じて駆動電流を決定する。
・上記光量記憶手段の記憶する所定の光量
・上記所定時間前に決定した駆動電流
・それら２つから推定した、上記所定時間前におけるレーザ発光素子の温度
・直前の上記所定時間における上記レーザ発光割合記憶手段の記憶
【００３５】
ただし、「所定時間前に決定した駆動電流」がない最初の発光時は、後述する実施例３のステップＳ２３と同様にＰＤを前提として決定される駆動電流を使用するか、予め定められた固定値の駆動電流を使用する。
【００３６】
また、本実施例の画像形成装置は、レーザ発光素子の現在温度を推定することで、ＬＤ駆動電流を調整する。
すなわち、上記光量調整手段は、以下の要素に応じて上記レーザ発光素子の現在温度を推定する。
・上記所定時間前におけるレーザ発光素子の温度
・直前の上記所定時間における上記レーザ発光割合記憶手段の記憶
また、そうして推定された現在温度と、上記光量記憶手段の光量とに基づいて駆動電流を決定する。
【００３７】
また、本実施例の画像形成装置は、レーザ発光素子の現在温度を推定するために、温度変化量をテーブルとして格納し、そのテーブルに格納された情報に基づいて、上記レーザ発光素子の現在温度を推定する。
すなわち、上記光量調整手段は、任意の温度のときに、上記所定時間、任意のレーザ発光割合でレーザ発光したときの、温度変化量を記憶した温度変化量テーブルに基づいて、上記所定時間前におけるレーザ発光素子温度に、温度変化量を加算または減算することで、上記レーザ発光素子の現在温度を推定する。
【００３８】
以上のように、レーザ発光素子の温度は、発光時間（単位時間あたりの発光割合）に応じて変化するが、温度変化量は一様ではなく、ＬＤの温度にも依存する。
また、図４に例示される光量−駆動電流特性から、光量、駆動電流、温度のうちいずれか２つが決まれば、残りの１つは算出可能である。すなわち、狙いとする光量とそのときのレーザ発光素子の温度が分かれば、駆動電流は決定できる。
【００３９】
このことにより、本実施例１によれば、画像データに基づいてレーザ発光素子の温度を考慮することで、所定の光量を得られる駆動電流を決定できるので、ＰＤに依らずに所定の発光量でレーザ発光素子を駆動することができる。
【００４０】
［実施例２］
実施例２では、実施例１と同じく、ｎライン前に所定光量を得られたときの駆動電流が分かっている場合に、駆動電流を決定するようにする。実施例２では、現在温度を推定するのではなく、所定光量を得るために必要な電流変化量から、駆動電流を決定する。
【００４１】
本実施例２の動作について、図６のフロー図を用いて説明する。基本的なフローは実施例１における図５と同じであるが、所定の光量を維持するために必要な駆動電流変化量を用いる点で異なる（ステップＳ１４）。駆動電流変化量は、所定の光量を前提としたときに、ｎライン前の温度と発光割合（０〜１００％）との関係から駆動電流変化量を記したテーブルにより算出する。
【００４２】
このように、本実施例の画像形成装置は、レーザ発光素子の現在温度推定ではなく、ＬＤ駆動電流の加減量をテーブルとして格納する構成となっている。
すなわち、本実施例の光量調整手段は、任意の温度のときに、上記所定時間、任意のレーザ発光割合でレーザ発光したときの、同一光量を維持するために必要な駆動電流変化量を記憶した電流変化量テーブルに基づいて、上記所定時間前に決定した駆動電流に、上記必要な駆動電流変化量を加算または減算することで、駆動電流を決定する。
【００４３】
このことにより、本実施例２によれば、駆動電流変化量を用いることで、所定の光量を得られる駆動電流を決定できるので、ＰＤに依らずに所定の発光量でレーザ発光素子を駆動することができる。
【００４４】
［実施例３］
次に、実施例３について説明する。
例えば従来の装置では、ＰＤを用いてＡＰＣ方式により自動駆動電流制御を行っているときに、ＰＤに故障が発生した場合、駆動電流を制御する方法がないため印刷を継続することはできなかった。
これに対し、本実施例３では、ＰＤに故障が発生した場合には、レーザ発光素子の推定温度を考慮して、所定の光量を維持するように駆動電流を決定するように切り替える構成となっている。このことにより、適切な印刷動作を継続することができるようになっている。
【００４５】
実施例３の動作について、図７のフロー図を用いて説明する。ＰＤに故障が発生するまでは、ＡＰＣ方式により所定の光量となるよう自動的に駆動電流を調整する（ステップＳ２１）。なお、書き込みＡＳＩＣ８０内では、最新のｎライン分の駆動電流と所定光量を常に記憶している。
【００４６】
ＰＤに故障が発生した場合には（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、ＰＤが故障するｎライン前の駆動電流と所定光量とから、ｎライン前における温度を算出する（ステップＳ２３）。以後は実施例１〜２と同じである（ステップＳ２４〜Ｓ２８）。
また、ＰＤ故障が発生したときに、操作パネルにより、半導体レーザの修理・交換の必要性をユーザに知らせる。
【００４７】
以上のように、本実施例の画像形成装置は、ＰＤ故障時に、故障のｎライン前の駆動電流と所定光量とからｎライン前における温度を算出し、ＬＤ駆動電流を決定する。
すなわち、上述した実施例１，２の構成に加えて、レーザの光量を検出し出力する光量検出手段と、光量検出手段の故障発生を判定する故障判断手段と、を備えた構成となっている。そして、上記故障判断手段が上記光量検出手段の故障発生と判断した場合に、上記光量調整手段は、故障発生と判断する直前に、上記光量検出手段の出力が上記光量記憶手段の光量となるよう自動的に決定された駆動電流に基づいて、駆動電流を決定する。
【００４８】
また、本実施例の画像形成装置は、ＰＤに故障が発生したことをユーザに知らせる手段を備える。
すなわち、故障の発生を報知する報知手段をさらに備え、上記故障判断手段が、上記光量検出手段の故障発生と判断した場合に、この報知手段は、ユーザに上記光量検出手段の故障発生を知らせる。
【００４９】
以上のように、実施例３では、ＡＰＣによる自動駆動電流制御で決定していた駆動電流を記憶しておくことで、ＰＤ故障時にＡＰＣが行えなくなったときに、記憶していた駆動電流と画像データとからレーザ発光素子の温度を推定し、さらに駆動電流を決定する。
このため、ＰＤが故障しても所定の光量を維持しながら印刷を継続することができる。
【００５０】
なお、上述した各実施形態は本発明の好適な実施形態であり、本発明はこれに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々変形して実施することが可能である。
例えば、上述した実施形態では、最も一般的な回転多面鏡によりレーザ光を走査する場合について述べたが、走査を行わずＬＤを用いる画像形成装置においても、本発明は同様に適用可能である。
【００５１】
また、上述した故障判断手段は、ハードウェア（メカ）で検出するものであっても、ソフトウェアで検出するものであってもよい。
【００５２】
また、上述した光量記憶手段とレーザ発光割合記憶手段とは、それぞれ独立のメモリであってもよく、同一のメモリであってもよい。
【００５３】
また、所定時間あたりのレーザ発光割合を記憶するレーザ発光割合記憶手段は、所定時間あたりのレーザ発光時間を記憶するものであってもよい。
【００５４】
また、上述した実施形態では、プログラムは、ＲＯＭ５０に格納されることとして説明したが、コンピュータが読み取り可能な記録媒体であればこのものに限定されず、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリーカード、ＲＯＭ等に格納されてもよい。
すなわち、本発明の各実施形態による上述した各機能が、上述した記録媒体から供給されるプログラムによって、画像形成装置のＣＰＵや、画像形成装置に接続されたＰＣが処理を行うことにより実現されてもよい。
そして、その場合、上述した記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
すなわち、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体および該記録媒体から読み出された信号は本発明を構成することになる。
【００５５】
この本発明に係るプログラムによれば、当該プログラムによって制御される画像形成装置に、上述した本発明に係る各実施例としての画像形成装置における各機能を実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施形態としてのレーザプリンタの構成例を示す縦断面図である。
【図２】該レーザプリンタの露光部の概略を示す図である。
【図３】該レーザプリンタの電気的構成要部を示すブロック図である。
【図４】ＬＤの駆動電流に対する発光量をＬＤの温度ごとに示した図である。
【図５】実施例１による動作を示すフローチャートである。
【図６】実施例２による動作を示すフローチャートである。
【図７】実施例３による動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５７】
１００    レーザプリンタ
１０    ＣＰＵ
１２    タイマ
２０    画像メモリ
３０    Ｉ／Ｏ（input／output）
４０    Ｉ／Ｆ（インタフェース）
５０    ＲＯＭ
６０    ＲＡＭ
７０    操作パネル（報知手段の一例）
８０    書き込みＡＳＩＣ
【図１】
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【図２】
2008290428.tif 000004
【図３】
2008290428.tif 000005
【図４】
2008290428.tif 000006
【図５】
2008290428.tif 000007
【図６】
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【図７】
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