(57)【要約】【課題】振動溶着精度の向上及び装置の小型化を図った溶着振動機提供する。【解決手段】固定枠体１０１、可動枠体１０２及び一対の格子穴を有する板ばね１０３，１０４で形成された構造体の内部には、所定の距離を隔てて吸引面が対向して配置され交互に通電される一対の電磁石１１０、１１１が固定枠体１０１に固定された状態で収容されている。また、上記一対の電磁石１１０、１１１の間に配置され、かつ下端が可動枠体１０２に固定されると共に、上記一対の電磁石１１０、１１１に交互に吸引されて振動する可動子１１２が上記構造体に収容されている。さらに、前記構造体の側面となる固定枠体１０１の側面に一端が固定され、他端が可動枠体１０２の側面に固定される板ばね１０６、１０７が配設されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状の固定枠体と、該固定枠体に対向して配置される平板状の可動枠体と、前記固定枠体と前記可動枠体との間の前後面に、それぞれ挟持された状態で各端部が前記固定枠体と前記可動枠体にそれぞれ固定手段により固定され前記固定枠体及び前記可動枠体に対して垂直方向に格子状穴を有する一対の板ばねと、
前記固定枠体、前記可動枠体及び前記一対の板ばねで形成された構造体の内部に収容され、かつ前記固定枠体に固定されるとともに、所定の距離を隔てて吸引面が対向して配置され交互に通電される一対の電磁石と、
前記構造体に収容され前記一対の電磁石の間に配置され、かつ下端が前記可動枠体に固定されると共に、前記一対の電磁石に交互に吸引されて振動する可動子と、
前記可動枠体の底面には、溶着対象となる第１の成形体が装着され、前記可動子に装着された第１の成形体に、第２の成形体を圧接させる加圧装置と、
を備え、
前記第１の成形体と前記第２の成形体とを圧接した状態において、前記可動子を前記成形体の圧接面に平行に振動させることにより、前記成形体の圧接面を溶着させる振動溶着機であって、
前記構造体の側面となる前記固定枠体の側面に一端が固定され、他端が前記可動枠体の側面に固定される第２の板ばねを配設したことを特徴とする振動溶着機。
【請求項２】
前記第２の板ばねは、単一で、かつ平板状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の振動溶着機。
【請求項３】
前記第２の板ばねは、短冊状に形成されており、該短冊状の複数の板ばねを前記構造体の側面に交換可能に配設したことを特徴とする請求項１に記載の振動溶着機。
【請求項４】
平板状の固定枠体と、該固定枠体に対向して配置される平板状の可動枠体と、前記固定枠体と前記可動枠体との間の前後面に、それぞれ挟持された状態で各端部が前記固定枠体と前記可動枠体にそれぞれ固定手段により固定され前記固定枠体及び前記可動枠体に対して垂直方向に格子状穴を有する一対の板ばねと、
前記固定枠体、前記可動枠体及び前記一対の板ばねで形成された構造体の内部に収容され、かつ前記固定枠体に固定されるとともに、所定の距離を隔てて吸引面が対向して配置され交互に通電される一対の電磁石と、
前記構造体に収容され前記一対の電磁石の間に配置され、かつ下端が前記可動枠体に固定されると共に、前記一対の電磁石に交互に吸引されて振動する可動子とを有する振動溶着用振動発生装置において、
前記構造体の側面となる前記固定枠体の側面に一端が固定され、他端が前記可動枠体の側面に固定される第２の板ばねを配設したことを特徴とする振動溶着用振動発生装置。
【請求項５】
前記第２の板ばねは、単一で、かつ平板状に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の振動溶着用振動発生装置。
【請求項６】
前記第２の板ばねは、短冊状に形成されており、該短冊状の複数の板ばねを前記構造体の側面に着脱可能に配設したことを特徴とする請求項４に記載の振動溶着用振動発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂等の成形品に振動を加えて溶着させる、振動溶着機及び振動溶着用振動発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図４は従来の振動溶着機の構成を示ししている。図４において、振動溶着機１は、所定の空間距離Ｌを隔てて対向する一対の電磁石１１、２１を有しており、一対の電磁石１１、２１の間に、磁性体で形成される可動子１４が振動自由に配置されている。電磁石１１は、鉄芯等のコア１２にコイル１３ＧＡ巻回されて構成され、電磁石２１は、コア２２にコイル２３が巻回されて構成されている。
【０００３】
コイル電流制御回路３は、電磁石１１のコイル１３と電磁石２１のコイル２３に、励磁電流を所定の周期（周波数）で交互に流す。これにより、可動子１４は電磁石１１と電磁石２１により交互に吸引され、矢印Ａで示す水平方向に振動する。なお、ギャップセンサ４２は、可動子１４の振動振幅を検出し、過振幅を検出するためのセンサである。
【０００４】
可動子１４の底面部１４Ａには、図示しないアタッチメント（装着器具）により、溶着対象となる熱可塑性樹脂成形品等のワーク（成形体）３１が装着される。
また、ワーク装着台４１には、図示しないアタッチメント（装着器具）により、溶着対象となる熱可塑性樹脂成形品等のワーク（成形体）３２が装着される。
【０００５】
ワーク装着台４１は、加圧装置６により矢印Ｂ方向に加圧され、ワーク３１とワーク３２の対向する面Ｃが圧接される。ワーク３１とワーク３２の対向する面Ｃが圧接された状態において、可動子１４を水平方向（矢印Ａで示す方向）に振動させる。これにより、ワーク３１とワーク３２の対向する面Ｃ（圧接面）が擦れあい、摩擦による発熱により、ワーク３１とワーク３２の圧接面が溶着する。この場合に、可動子１４の振幅量（水平方向の移動量）の大きさを調節することにより、発熱量が調整される。
【０００６】
可動子１４の振幅量の調整は、振幅指令信号Ａｒｅｆにより行われる。電流指令生成回路（ＡＭＰ）２は、振幅指令信号Ａｒｅｆを基に、電磁石１１、２１に流す電流の大きさを制御する電流指令信号Ｉｒｅｆを生成する。
【０００７】
電流指令信号Ｉｒｅｆはコイル電流制御回路３内のドライバ４に入力され、ドライバ４は、電流指令信号Ｉｒｅｆに応じた励磁電流を電磁石１１、２１に流すようにコイル通電部５を制御する。コイル通電部５は、電源およびスイッチング素子（図示せず）等を含み、電流指令信号Ｉｒｅｆに応じた大きさの励磁電流を、電磁石１１のコイル１３、および電磁石２１のコイル２３に所定の周期（周波数）で交互に流す。電磁石１１、２１、可動子１４は振動発生部５０を構成している。
【０００８】
このような構成により、電磁石１１、２１のコイル１３、２３に通電することにより可動子１４を振動させ、ワーク３１とワーク３２との圧接面が擦れ合わされ、摩擦による発熱により、ワーク３１とワーク３２の圧接面が溶着することとなる。
【０００９】
図４における振動発生部５０の外観構成を図５に示す。同図において、振動溶着機の振動発生部５０は、平板状の固定枠体５１と、固定枠体５１に対向して配置される可動枠体５２とを有している。
また、固定枠体５１と可動枠体５２との間の前後面に、それぞれ挟持された状態で各端部が固定枠体５１と可動枠体５２にそれぞれ、固定手段（例えば、接着剤の塗布）により一対の板ばね５３、５４が固定されている。この一対の板ばね５３、５４は、固定枠体５１及び可動枠体５２に対して垂直方向に格子状穴５５を有している。
【００１０】
固定枠体５１、可動枠体５２及び一対の板ばね５３，５４で形成された構造体の内部には、所定の距離を隔てて吸引面が対向して配置され交互に通電される一対の電磁石（図示せず）が固定枠体５１に固定された状態で収容されている。
また、上記一対の電磁石の間に配置され、かつ下端が可動枠体５２に固定されると共に、上記一対の電磁石に交互に吸引されて振動する可動子（図示せず）が上記構造体に収容されている。
【００１１】
可動枠体５２の底面には、溶着対象となる第１の成形体３１が装着されている。可動枠体５２に装着された第１の成形体に、図示してない加圧装置により第２の成形体を圧接させ、前記第１の成形体と前記第２の成形体とを圧接した状態において、上記可動子を２つの成形体の圧接面に平行に（矢印Ａ方向に）振動させることにより、前記成形体の圧接面を溶着させる。
【特許文献１】特開平９−１０８８５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記構成からなる従来の振動溶着機の振動発生部は、振動溶着させる際に形成体（ワーク）を振動させる方向と直交する横方向の剛性が構造上、低く、上記横方向の振動や、ねじれ振動が発生し易く、これらの振動が発生すると溶着精度が低下するという問題が有った。
また、溶着精度を向上させるために振動溶着時の振動のストロークを大きくするには板ばねのばね応力を抑制する必要がある。このために固定枠体と可動枠体との間に取り付けられている板ばねの高さ方向の長さを長くする必要があり、この結果、装置の大型化を招くという問題も有った。
さらに、板ばねのばね定数（固有振動数）の調整を容易に行うことができないという問題が有った。
【００１３】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、振動溶着精度の向上及び装置の小型化を図った溶着振動機及び振動溶着用振動発生装置を提供することを第１の目的とする。
また、本発明は、振動溶着機の振動発生装置を構成する構造体における固定枠体と可動枠体との間に取り付けられている板ばねの共振振動数の調整を容易に行うことができる振動溶着機及び振動溶着用振動発生装置を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明の振動溶着機は、平板状の固定枠体と、該固定枠体に対向して配置される平板状の可動枠体と、前記固定枠体と前記可動枠体との間の前後面に、それぞれ挟持された状態で各端部が前記固定枠体と前記可動枠体にそれぞれ固定手段により固定され前記固定枠体及び前記可動枠体に対して垂直方向に格子状穴を有する一対の板ばねと、前記固定枠体、前記可動枠体及び前記一対の板ばねで形成された構造体の内部に収容され、かつ前記固定枠体に固定されるとともに、所定の距離を隔てて吸引面が対向して配置され交互に通電される一対の電磁石と、前記構造体に収容され前記一対の電磁石の間に配置され、かつ下端が前記可動枠体に固定されると共に、前記一対の電磁石に交互に吸引されて振動する可動子と、前記可動枠体の底面には、溶着対象となる第１の成形体が装着され、前記可動子に装着された第１の成形体に、第２の成形体を圧接させる加圧装置とを備え、前記第１の成形体と前記第２の成形体とを圧接した状態において、前記可動子を前記成形体の圧接面に平行に振動させることにより、前記成形体の圧接面を溶着させる振動溶着機であって、前記構造体の側面となる前記固定枠体の側面に一端が固定され、他端が前記可動枠体の側面に固定される第２の板ばねを配設したことを特徴とする。
【００１５】
上記構成からなる本発明の振動溶着機では、記固定枠体、前記可動枠体及び前記一対の板ばねで形成された構造体の側面となる前記固定枠体の側面に一端が固定され、他端が前記可動枠体の側面に固定される第２の板ばねが配設される。
これにより、振動溶着時に形成体（ワーク）を振動させる方向と直交する方向（横方向）における剛性が高くなり、図６（ａ）に示すようなねじれ振動や図６（ｂ）に示すような横振動が発生しにくくなる。このため、完全な一方向の振動を発生させることができ、溶着精度の向上が図れる。
また、板厚または板幅のいずれか一方または双方の異なる板ばねを交換するだけで、振動発生部を構成する板ばね全体のばね定数、延いては固有振動数を容易に調整することができる。
さらに、振動溶着機の振動発生部を構成する構造体の側面となる前記固定枠体の側面に一端が固定され、他端が前記可動枠体の側面に固定される第２の板ばねを配設したことにより、前記一対の板ばね全体に作用する応力が分散され、振動溶着のための振動のストロークを大きくしても板ばねの有効長を短くでき、装置の小型化が図れる。
【００１６】
また、本発明の振動溶着機は、前記第２の板ばねは、単一で、かつ平板状に形成されていることを特徴とする。
上記構成の本発明の振動溶着機では、板厚または板幅のいずれか一方または双方の異なる板ばねを交換するだけで、振動発生部を構成する板ばね全体のばね定数、延いては固有振動数を容易に調整することができる。
【００１７】
また、本発明の振動溶着機は、前記第２の板ばねは、短冊状に形成されており、該短冊状の複数の板ばねを前記構造体の側面に着脱可能に配設したことを特徴とする。
上記構成の本発明の振動溶着機では、上記構造体の側面に配設する短冊状の第２の板ばねを、その枚数を変更するか、または短冊状の厚さまたは幅の異なる板ばねに交換するだけで、振動発生部を構成する板ばね全体のばね定数、延いては固有振動数を容易に調整することができる。
【００１８】
また、本発明の振動溶着用振動装置は、平板状の固定枠体と、該固定枠体に対向して配置される平板状の可動枠体と、前記固定枠体と前記可動枠体との間の前後面に、それぞれ挟持された状態で各端部が前記固定枠体と前記可動枠体にそれぞれ固定手段により固定され前記固定枠体及び前記可動枠体に対して垂直方向に格子状穴を有する一対の板ばねと、前記固定枠体、前記可動枠体及び前記一対の板ばねで形成された構造体の内部に収容され、かつ前記固定枠体に固定されるとともに、所定の距離を隔てて吸引面が対向して配置され交互に通電される一対の電磁石と、前記構造体に収容され前記一対の電磁石の間に配置され、かつ下端が前記可動枠体に固定されると共に、前記一対の電磁石に交互に吸引されて振動する可動子とを有する振動溶着用振動装置において、前記構造体の側面となる前記固定枠体の側面に一端が固定され、他端が前記可動枠体の側面に固定される第２の板ばねを配設したことを特徴とする。
【００１９】
上記構成からなる本発明の振動溶着用振動装置では、記固定枠体、前記可動枠体及び前記一対の板ばねで形成された構造体の側面となる前記固定枠体の側面に一端が固定され、他端が前記可動枠体の側面に固定される第２の板ばねが配設される。
これにより、振動溶着時に形成体（ワーク）を振動させる方向と直交する方向（横方向）における剛性が高くなり、図６（ａ）に示すようなねじれ振動や図６（ｂ）に示すような横振動が発生しにくくなる。このため、完全な一方向の振動を発生させることができ、溶着精度の向上が図れる。
また、板厚または板幅のいずれか一方または双方の異なる板ばねを交換するだけで、振動発生部を構成する板ばね全体のばね定数、延いては固有振動数を容易に調整することができる。
さらに、振動発生部を構成する構造体の側面となる前記固定枠体の側面に一端が固定され、他端が前記可動枠体の側面に固定される第２の板ばねを配設したことにより、前記一対の板ばね全体に作用する応力が分散され、振動溶着のための振動のストロークを大きくしても板ばねの有効長を短くでき、装置の小型化が図れる。
【００２０】
また、本発明の振動溶着用振動装置は、前記第２の板ばねは、単一で、かつ平板状に形成されていることを特徴とする。
上記本発明の振動溶着用振動装置では、板厚または板幅のいずれか一方または双方の異なる板ばねを交換するだけで、振動発生部を構成する板ばね全体のばね定数、延いては固有振動数を容易に調整することができる。
【００２１】
また、本発明の振動溶着用振動発生装置は、前記第２の板ばねは、短冊状に形成されており、該短冊状の複数の板ばねを前記構造体の側面に着脱可能に配設したことを特徴とする。
上記構成の振動溶着用振動装置では、上記構造体の側面に配設する短冊状の第２の板ばねを、その枚数を変更するか、または短冊状の厚さまたは幅の異なる板ばねに交換するだけで、振動発生部を構成する板ばね全体のばね定数、延いては固有振動数を容易に調整することができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、本発明の振動溶着機によれば、前記固定枠体、前記可動枠体及び前記一対の板ばねで形成された構造体の側面となる前記固定枠体の側面に一端が固定され、他端が前記可動枠体の側面に固定される第２の板ばねを配設したので、振動溶着時に形成体（ワーク）を振動させる方向と直交する方向（横方向）における剛性が高くなり、ねじれ振動や横振動が発生しにくくなる。このため、完全な一方向の振動を発生させることができ、溶着精度の向上が図れる。
また、板厚または板幅のいずれか一方または双方の異なる板ばねを交換するか、あるいは短冊状の板ばねの取付枚数を変更するか、板厚、板幅の異なる短冊状の板ばねの交換、取付枚数の変更のいずれかを行うだけで、振動発生部を構成する板ばね全体のばね定数、延いては固有振動数を容易に調整することができる。
さらに、前記第２の板ばねを配設したことにより、前記一対の板ばね全体に作用する応力が分散され、振動溶着のための振動のストロークを大きくしても板ばねの有効長を短くでき、装置の小型化が図れる。
【００２３】
また、本発明の振動溶着用振動発生装置によれば、前記固定枠体、前記可動枠体及び前記一対の板ばねで形成された構造体の側面となる前記固定枠体の側面に一端が固定され、他端が前記可動枠体の側面に固定される第２の板ばねを配設したので、振動溶着時に形成体（ワーク）を振動させる方向と直交する方向（横方向）における剛性が高くなり、ねじれ振動や横振動が発生しにくくなる。このため、完全な一方向の振動を発生させることができ、溶着精度の向上が図れる。
また、板厚または板幅のいずれか一方または双方の異なる板ばねを交換するか、あるいは短冊状の板ばねの取付枚数を変更するか、板厚、板幅の異なる短冊状の板ばねの交換、取付枚数の変更のいずれかを行うだけで、振動発生部を構成する板ばね全体のばね定数、延いては固有振動数を容易に調整することができる。
さらに、前記第２の板ばねを配設したことにより、前記一対の板ばね全体に作用する応力が分散され、振動溶着のための振動のストロークを大きくしても板ばねの有効長を短くでき、装置の小型化が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態に係る振動溶着機を、図面を参照して説明する。本発明の実施形態に係る振動溶着機の電気的構成は、図４に示した従来の構成と同じであるので、説明を省略する。本発明の要部の構成を図１及び図２に示す。図１は、本発明の実施形態に係る振動溶着機の振動発生装置の外観構成を、図２は、本発明の実施形態に係る振動溶着機の振動発生装置の内部構造を示している。これらの図において、振動溶着機の振動発生装置１００は、平板状の固定枠体１０１と、固定枠体１０１に対向して配置される可動枠体１０２とを有している。
【００２５】
また、固定枠体１０１と可動枠体１０２との間の前後面に、それぞれ挟持された状態で各端部が固定枠体１０１と可動枠体１０２にそれぞれ、固定手段（例えば、接着剤の塗布）により一対の板ばね１０３、１０４が固定されている。この一対の板ばね１０３、１０４は、固定枠体１０１及び可動枠体１０２に対して垂直方向に格子状穴１０５を有している。この一対の板ばね１０３、１０４は、隣接する格子状穴１０５で挟まれた部分（小片）が１枚のばねを形成し、各板ばね１０３、１０４は、複数の小片ばねの集合体から構成されている。
【００２６】
固定枠体１０１、可動枠体１０２及び一対の板ばね１０３，１０４で形成された構造体の内部には、所定の距離を隔てて吸引面が対向して配置され交互に通電される一対の電磁石１１０、１１１が固定枠体１０１に固定された状態で収容されている。
また、上記一対の電磁石１１０、１１１の間に配置され、かつ下端が可動枠体１０２に固定されると共に、上記一対の電磁石１１０、１１１に交互に吸引されて振動する可動子１１２が上記構造体に収容されている。
さらに、前記構造体の側面となる固定枠体１０１の側面に一端が固定され、他端が可動枠体１０２の側面に固定される板ばね（本発明の第２の板ばねに相当する。）１０６、１０７が配設されている。
【００２７】
また、可動枠体１０２の底面には、溶着対象となる第１の成形体１０８が装着されている。可動枠体１０２に装着された第１の成形体１０８に、図示してない加圧装置により第２の成形体（図示せず）を圧接させ、前記第１の成形体と前記第２の成形体とを圧接した状態において、上記可動子１１２を２つの成形体の圧接面に平行に（矢印Ａ方向に）振動させることにより、上記２つの成形体の圧接面を溶着させる。
【００２８】
上記構成において、振動溶着時に形成体（ワーク）を振動させる方向（Ａ方向）に対する振動発生装置の振動系全体のばね定数をｋとし、Ａ方向に対する一対の板ばね１０３、１０４からなる弾性系のばね定数をｋ１，上記構造体の側面に配設した板ばね１０６、１０７による弾性系のばね定数をｋ２とすると、これらの２つの弾性系による全体のばね定数ｋは、
ｋ＝ｋ１+ｋ２    …（１）
となる。
【００２９】
ばね定数ｋは、次式
ｋ＝ｎＥＢｔ３／Ｌ３    …（２）
で表される。ここで、ｎはばねの個数、Ｅはヤング率、Ｂは板ばねの板幅、ｔは板ばねの板厚、Ｌは板ばねの高さ方向の長さである。すなわち、図１に示すように一対の板ばね１０３、１０４を構成する各小片ばねの板幅はＢ１，板厚はｔ１，高さ方向の長さはＬあり、板ばね１０６、１０７の板幅はＢ２，板厚はｔ２，高さ方向の長さはＬである。
【００３０】
したがって、Ａ方向に対する一対の板ばね１０３、１０４からなる弾性系のばね定数ｋ１は
ｋ１＝ｎ１ＥＢ１ｔ１３／Ｌ３    …（３）
また、
Ａ方向に対する板ばね１０６、１０７による弾性系のばね定数をｋ２は、
ｋ２＝ｎ２ＥＢ２ｔ２３／Ｌ３    …（４）
となる。
【００３１】
ここで、図１の例では、一対の板ばね１０３、１０４は、それぞれ、９枚の小片ばねで形成されているから、ｎ１＝２×９＝１８、また、ｎ２＝２である。
次に、図１において、Ｂ方向（横振動モード（図６（ｂ））の場合）（Ａ方向と直交する方向）に対する振動発生装置の振動系全体のばね定数をｋ’とし、Ａ方向に対する一対の板ばね１０３、１０４からなる弾性系のばね定数をｋ１’，上記構造体の側面に配設した板ばね１０６、１０７による弾性系のばね定数をｋ２’とすると、これらの２つの弾性系による全体のばね定数は、
ｋ’＝ ｋ１’+ｋ２’    …（５）
となる。
【００３２】
ばね定数ｋ’は、式（２）において、ｔとＢが入れ替わった式となり、
ｋ’＝ｎＥｔＢ３／Ｌ３    …（６）
で表される。
したがって、Ｂ方向に対する一対の板ばね１０３、１０４からなる弾性系のばね定数ｋ１’は、
ｋ１’＝ｎ１Ｅｔ１Ｂ１３／Ｌ３    …（７）
また、
Ｂ方向に対する板ばね１０６、１０７による弾性系のばね定数をｋ２’は、
ｋ２’＝ｎ２Ｅｔ２Ｂ２３／Ｌ３    …（８）
となる。
【００３３】
ここで、式（７）において、一対の板ばね１０３、１０４を構成する各小片ばねの板厚ｔ１と板幅Ｂ１とは大きさに差があまりないため、ばね定数ｋ１’を、あまり大きくすることができない。これに対して、上記構造体の側面に配設した板ばね１０６、１０７による弾性系のばね定数ｋ２’は、板ばね１０６、１０７の板幅Ｂ２が大きいため、ばね定数ｋ２’を非常に大きくすることができる。
【００３４】
したがって、板ばね１０６、１０７が上記構造体に設けられることにより、振動発生装置の振動系全体のばね定数は、振動溶着時の振動方向であるＡ方向に対するばね定数ｋに対して、Ｂ方向のばね定数ｋ’が大きいために、横方向（図１におけるＢ方向）における剛性が高くなる。図６（ｂ）に示したねじれ振動モード、すなわち、ねじれ方向についても同様に剛性が高くなる。
【００３５】
板ばね１０３、１０４、１０６、１０７を含む振動系全体の固有振動数、すなわち、振動系の共振周波数をｆとすると、
ｆ＝（１／２）・√（ｋ／ｍ）    …（９）
となる。ｋは、ばね定数、ｍは、振動系の可動部分の質量である。
【００３６】
式（１）〜（４），（９）から明らかなように、振動系全体のばね定数ｋは、上記構造体の側面に配設した板ばね１０６、１０７のばね定数を変更することにより、振動系全体の固有振動数、すなわち共振周波数ｆを調整することができることがわかる。すなわち、板ばね１０６、１０７を、板厚ｔ２、板幅Ｂ２のいずれか一方、または双方が異なる板ばねと交換することによりばね定数ｋ２を変更することができ、これにより、式（９）から明らかなように、振動発生装置における振動系の共振周波数ｆを調整することができる。
【００３７】
このように、板厚または板幅のいずれか一方または双方の異なる板ばねを交換するだけで、振動発生部を構成する板ばね全体のばね定数、延いては固有振動数を容易に調整することができる。
また、振動溶着時に形成体（ワーク）を振動させる方向と直交する方向（横方向）や、ねじれ方向における剛性が高くなり、図６（ａ）に示すようなねじれ振動や図６（ｂ）に示すような横振動が発生しにくくなる。このため、完全な一方向の振動を発生させることができ、溶着精度の向上が図れる。
【００３８】
さらに、振動溶着機の振動発生部を構成する構造体の側面となる固定枠体１０１の側面に一端が固定され、他端が可動枠体１０２の側面に固定される第２の板ばね１０６，１０７を配設したことにより、前記一対の板ばね１０３，１０４全体に作用する応力が分散され、振動溶着のための振動のストロークを大きくしても板ばねの有効長を短くでき、装置の小型化が図れる。
【００３９】
本発明の他の実施形態を図３に示す。この実施形態では、図１、図で示した固定枠体１０１、可動枠体１０２及び一対の板ばね５３，５４で形成された構造体の側面に単一で平板状の板ばねの代わりに、短冊状の複数の板ばね２００を配設するようにした点であり、他の構成は図１及び図２に示した実施形態と同様であるので、重複する説明は省略する。
本実施形態によれば、上記構造体に配設する短冊状の第２の板ばね２００を、その枚数を変更するか、または短冊状の厚さまたは幅の異なる板ばねに交換するだけで、振動発生部を構成する板ばね全体のばね定数、延いては固有振動数を容易に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施形態に係る振動溶着機の振動発生装置の外観構成を示す図。
【図２】図１に示した本発明の実施形態に係る振動溶着機の振動発生装置の内部構造を示す図。
【図３】本発明の他の実施形態に係る振動溶着機の振動発生装置の要部の構成を示す図。
【図４】従来の振動溶着機の電気的構成を示す図。
【図５】従来の振動溶着機の振動発生部の外観構成を示す図。
【図６】従来の振動溶着機の振動状態を示す図。
【符号の説明】
【００４１】
１００…振動発生装置、１０１…固定枠体、１０２…可動枠体、１０３、１０４、１０６１０７、２００…板ばね、１１０、１１１…電磁石、１１２可動子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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