(57)【要約】【課題】高齢者等の負担が少なくかつ製作の期間、費用を抑えて短期に設置及び解体ができ、廃材、無駄が少なく、資金面、確実な保管・管理が期待できる国、都道府県、道路公団、昇降機保守サービス会社、道路工事会社、大規模レンタル会社等が行うことが好ましい移動設置式歩道橋を提供する。【解決手段】所要設置面に離れて立設される一対の支持柱体５と、下部が所要設置面に設置されるとともに上部が支持柱体５上部に設置される複数の傾斜昇降移動手段と、一対の支持柱体５上部に架け渡されて設置され、複数の傾斜昇降移動手段上部と連結される中間歩道橋８とを備え、支持柱体５、傾斜昇降移動手段、中間歩道橋８は、予めユニットとして製作されて所要設置場所まで運送されて組み立てられ、利用後はユニット毎に解体される構成としたことで、必要時にユニット毎にトレーラ等で運送して組み立てて利用後は解体して他の所要場所で再利用することが可能となった。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所要設置面に離れて立設される一対の支持柱体と、
下部が前記所要設置面に設置されるとともに上部が前記支持柱体上部に設置される複数の傾斜昇降移動手段と、
前記一対の支持柱体上部に架け渡されて設置され、前記複数の傾斜昇降移動手段上部と連結される中間歩道橋と、
を備え、
前記支持柱体、前記傾斜昇降移動手段、前記中間歩道橋は、予めユニットとして製作されて所要設置場所まで運送されて組み立てられ、利用後はユニット毎に解体されることを特徴とする移動設置式歩道橋。
【請求項２】
支持柱体は、所要設置面に着脱自在に立設され、
傾斜昇降移動手段は、下部が前記所要設置面に着脱自在に設置されるとともに上部が前記支持柱体上部に着脱自在に設置され、
中間歩道橋は、両端が前記傾斜昇降移動手段上部に着脱自在に連結されることを特徴とする請求項１記載の移動設置式歩道橋。
【請求項３】
傾斜昇降移動手段は、乗客コンベアで構成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の移動設置式歩道橋。
【請求項４】
傾斜昇降移動手段は、階段で構成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の移動設置式歩道橋。
【請求項５】
所要設置面に離れて立設される一対の支持柱体と、
下部が前記所要設置面に設置されるとともに上部が前記支持柱体上部に設置される少なくとも一つの乗客コンベアと、
下部が前記所要設置面に設置されるとともに上部が前記支持柱体上部に設置される少なくとも一つの階段と、
前記一対の支持柱体上部に架け渡されて配置され、前記乗客コンベア上部及び前記階段上部と連結される中間歩道橋と、
を備え、
前記支持柱体、前記乗客コンベア、前記階段、前記中間歩道橋は、予めユニットとして製作されて所要設置場所まで運送されて組み立てられ、利用後はユニット毎に解体されることを特徴とする移動設置式歩道橋。
【請求項６】
支持柱体は、所要設置面に着脱自在に立設され、
乗客コンベアは、下部が前記所要設置面に着脱自在に設置されるとともに上部が前記支持柱体上部に着脱自在に設置され、
階段は、下部が前記所要設置面に着脱自在に設置されるとともに上部が前記支持体上部に着脱自在に設置され、
中間歩道橋は、両端が前記乗客コンベア上部及び前記階段上部に着脱自在に連結されることを特徴とする請求項５記載の移動設置式歩道橋。
【請求項７】
所要設置面に離れて立設される昇降路を有する一対のエレベータと、
前記一対の昇降路上部に架け渡されて設置され、前記昇降路上部に設けられたエレベータ出入口と連結される中間歩道橋と、
を備え、
前記エレベータ及び前記中間歩道橋は、予めユニットとして製作されて所要設置場所まで運送されて組み立てられ、利用後はユニット毎に解体されることを特徴とする移動設置式歩道橋。
【請求項８】
エレベータは、昇降路が所要設置面に着脱自在に設置され、
中間歩道橋は、昇降路上部に設けられたエレベータ出入口と着脱自在に連結されることを特徴とする請求項７記載の移動設置式歩道橋。
【請求項９】
中間歩道橋は、動く歩道で構成されることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の移動設置式歩道橋。
【請求項１０】
中間歩道橋は、底部の任意の位置に締結可能な中間歩道橋用支持柱体にも支持されることを特徴する請求項１〜９のいずれかに記載の移動設置式歩道橋。
【請求項１１】
乗客コンベアの下部搭乗口には、所要設置面との間の上り下りのための階段が接続されていることを特徴とする請求項３、請求項５、請求項６、請求項９、請求項１０のいずれかに記載の移動設置式歩道橋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、移動設置式歩道橋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
道路工事等により横断歩道等が通行不可となったり、道路警備員の指示に従って横断することがしばしばある。このような場合は、歩行者は通行したくても、待たされることも多い。また、道路工事が終了し、通常の状態に戻るまでに日数が掛かることも多く、歩行者にとっては不便である。特に、歩行者の多い都心では、多くの人が不便を強いられることになる。さらに、道路横断時の安全面でも問題が生じる場合もある。そこで、上記問題の対策として、仮設の歩道橋を設置することが考えられる。しかし、仮設の歩道橋は、製作に要する期間、費用が掛かるものである。また、仮設の歩道橋が不要となったら撤去することになり、さらに費用が掛かるとともに、廃材が発生し無駄が生じることとなる。また、仮設の歩道橋の階段の上り下りは高齢者、身障者、妊婦等にとって負担が大きいものである。この負担を軽減させるため、階段部分をエスカレータに置き換えると、エスカレータの製作に要する期間、費用がさらに掛かるという新たな問題が発生する。
【０００３】
ここで、歩道桁を掘削する必要なく工期短縮を図る動く歩道の従来技術として、地上に組み立てられた桁脚間に支持される歩道桁内に形成された空間に動く歩道を内蔵し、利用者へのサービスが図られているものが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
また、階段を移動させる従来技術として、トラックに伸縮式タラップを搭載し、飛行機まで移動し、搭乗口にタラップを接続させ、タラップ内の階段を利用者が昇降するものが提案されている（例えば、特許文献２）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−７２３６３号公報
【特許文献２】特開２００５−３４９９９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１記載のものは、地上から動く歩道に直結されるエスカレータ等が付けられていないため、仮設の歩道橋として機能するものではない。
【０００７】
また、特許文献２記載のものは、階段を移動させる利便性はあるが、地上からの移動手段は基本的には階段であるため、高齢者、身障者、妊婦等にとって負担が大きいことには変わりがない。さらには、タラップがトラックに搭載されて切り離しが出来ない構造となっているため、仮設の歩道橋に適応できない。
【０００８】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、高齢者等の負担が少なく、かつ、製作の期間、費用を抑えて仮設できる移動設置式歩道橋を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る移動設置式歩道橋は、所要設置面に離れて立設される一対の支持柱体と、下部が前記所要設置面に設置されるとともに上部が前記支持柱体上部に設置される複数の傾斜昇降移動手段と、前記一対の支持柱体上部に架け渡されて設置され、前記複数の傾斜昇降移動手段上部と連結される中間歩道橋とを備え、前記支持柱体、前記傾斜昇降移動手段、前記中間歩道橋は、予めユニットとして製作されて所要設置場所まで運送されて組み立てられ、利用後はユニット毎に解体されるものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明は、所要設置面に離れて立設される一対の支持柱体と、下部が前記所要設置面に設置されるとともに上部が前記支持柱体上部に設置される複数の傾斜昇降移動手段と、前記一対の支持柱体上部に架け渡されて設置され、前記複数の傾斜昇降移動手段上部と連結される中間歩道橋とを備え、前記支持柱体、前記傾斜昇降移動手段、前記中間歩道橋は、予めユニットとして製作されて所要設置場所まで運送されて組み立てられ、利用後はユニット毎に解体される構成としたことで、高齢者等の負担が少なく、かつ、製作の期間、費用を抑えて仮設できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１２】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における移動設置式歩道橋の正面図、図２はこの発明の実施の形態１における移動設置式歩道橋の側面図、図３はこの発明の実施の形態１における移動設置式歩道橋の平面図であって、エスカレータ用囲い及び中間歩道橋用囲いを省略した図、図４はこの発明の実施の形態１における移動設置式歩道橋の正面から見た分解図であって、中間歩道橋用支持柱と中間歩道橋のみを示した図、図５はこの発明の実施の形態１における移動設置式歩道橋の側方から見た要部分解図である。
【００１３】
図において、１は車道、２は車道１の両側に設けられる歩道、３ａ、３ｂは車道１を走行する車、４は道路工事等の際に仮設されるこの発明の移動設置式歩道橋である。ここで、５は両歩道２の対向位置で離れて立設される一対の支持柱体、６は両支持柱体５の間で車道１幅方向の中央に立設される中間歩道橋用支持柱、７ａ〜７ｄは歩道２の長手方向に沿って配置され、下部が歩道２上面に設置されるとともに上部が支持柱体５上端に設置される傾斜昇降移動手段としての複数のエスカレータ、８は一対の支持柱体５上端に架け渡されて設置され、両端がエスカレータ７ａ〜７ｄ上部と連結されるとともに底部の任意の位置で中間歩道橋用支持柱６上端に締結可能に支持される中間歩道橋、９ａ〜９ｄは歩道２とエスカレータ７ａ〜７ｄの下部搭乗口との間を上り下りするために設けられるエスカレータ乗降口連絡用階段である。
【００１４】
これらのエスカレータ７ａ〜７ｄは、駆動用電源のケーブル１０が近辺の電柱１１から引き込まれて駆動される。また、エスカレータ７ａ〜７ｄの電話線１２ａも近辺の電柱１１の電話線１２ｂと接続され、歩道橋管理会社等へのエスカレータ７ａ〜７ｄの運転状況の確認、安全装置作動時等の連絡が可能となっている。また、必要に応じて、歩道橋管理会社等からの遠隔操作によるエスカレータ７ａ〜７ｄの運転等が行われる。なお、都心に設置される場合は、ケーブル１０及び電話線１２ａは地中から引き込まれる。さらに、有線で行っている電話線１２ａの繋ぎ込みが無線に代えられる場合もある。また、エスカレータ７ａ〜７ｄの上下部乗降口には、自動運転用の光電ポスト１３が設けられており、省力化が図られている。ただし、自動運転を解除して連続運転することも可能である。さらに、これらの光電ポスト１３により利用者の逆進入が検知され、警告を発せられたり、警告表示がされるようになっている。なお、図においては、エスカレータ７ａ及び７ｄがＵＰ方向運転、エスカレータ７ｂ及び７ｃがＤＯＷＮ方向運転となっている。
【００１５】
また、エスカレータ７ａ〜７ｄ及び中間歩道橋８には、それぞれ利用者を雨風等から保護するエスカレータ用囲い１４ａ〜１４ｄ（１４ｃにおいては図示せず）及び中間歩道橋用囲い１５が設置されている。これらの囲い１４ａ等及び１５には、それぞれ周囲が暗くなったときに点灯する照明１６ａ〜１６ｄ（１６ａ及び１６ｃにおいては図示せず）及び１７が付けられており利用者の安全が図られ、また、必須ではないが換気等のための窓１８ａ〜１８ｄ（１８ａ及び１８ｃにおいては図示せず）及び１９が設けられる。なお、エスカレータ用囲い１４ａ〜１４ｄはエスカレータ７ａ〜７ｄと別体となっているが、中間歩道橋用囲い１５は中間歩道橋８と一体化されている。
【００１６】
上記で説明した支持柱体５、中間歩道橋用支持柱６、エスカレータ７ａ等、中間歩道橋８、エスカレータ乗降口連絡用階段９ａ等、エスカレータ用囲い１４ａ等は、予め所定高さ、所定階高、所定長さ等の所定形状を有してユニットとして製作され、使用前に点検整備されて所定の保管場所に待機されている。エスカレータ７ａ等の各ユニットは、道路工事等の必要時に、所要設置場所までトレーラ等で運送され、組み立てられて仮設の歩道橋として利用される。この移動設置式歩道橋４は、利用後に不要となれば、ユニット毎に解体され、他の場所で再利用されるか、あるいは、保管場所で一時待機される。以下、図４及び図５を用いて、この発明の移動設置式歩道橋４の仮設手順を説明する。
【００１７】
まず、支持柱体５、中間歩道橋用支持柱６、エスカレータ７ｂ等、中間歩道橋８、エスカレータ乗降口連絡用階段９ｂ等、エスカレータ用囲い１４ｂ等を運送するトレーラ等が所要設置場所に到着すると、支持柱体５の接地部分が、歩道２の所定箇所に予め埋め込まれたコンクリート２０等にアンカーボルト２１等で着脱自在に固定されて立設される。この時、支持柱体５は、挟み金、締結ボルト（ともに図示せず）等により高さ調整が可能となっている。同様にして中間歩道橋用支持柱６の接地部分も車道１の所定箇所に着脱自在かつ高さ調整可能に立設される。次に、エスカレータ７ｂ等の上部が、支持柱体５上端にボルト（図示せず）等により着脱自在に設置される。この時、エスカレータ７ｂ等の下部の接地部分は、支持柱体５の接地部分と同様に歩道２の所定箇所に着脱自在かつ高さ調整可能に設置される。
【００１８】
そして、エスカレータ乗降口連絡用階段９ｂ等がエスカレータ７ｂ等の下部搭乗口に接続される。この時、エスカレータ乗降口連絡用階段９ｂ等の接地部分は、支持柱体５の接地部分と同様に歩道２の所定箇所に着脱自在かつ高さ調整可能に設置される。その後、中間歩道橋８が両支持柱体５上端の間に架け渡され、その両端がボルト等によりエスカレータ７ｂ等の上部に着脱自在に連結されるとともに、中央が中間歩道橋用支持柱６上端に着脱自在に連結される。そして、エスカレータ用囲い１４ｂ等が、ボルト等によりエスカレータ７ｂ等に着脱自在に設置される。最後に、ケーブル１０及び電話線１２ａが引き込まれて移動設置式歩道橋４の仮設が完了する。なお、移動設置式歩道橋４の解体は、上記組立手順と逆の手順により行う。
【００１９】
以上で説明した実施の形態１によれば、歩道２と中間歩道橋８の間は、エスカレータ７ａ等を利用できるため、高齢者等の歩行者の負担が軽減され、サービス向上が図れる。また、歩行者は、車道１上を横断しないため、人件費の掛かる警備員を不要としつつ、安全を確保できる。さらに、支持柱体５、中間歩道橋用支持柱６、エスカレータ７ａ等、中間歩道橋８、エスカレータ乗降口連絡用階段階段９ａ等、エスカレータ用囲い１４ａ等が、予めユニットとして製作されて点検整備されて所定の保管場所に待機されるため、移動設置式歩道橋４が、例えば、一日等の短期での設置及び解体が可能となる。なお、エスカレータ７ａ等及びエスカレータ用囲い１４ａ等を予め一体化しておけば、現地での組立時間がさらに短縮できる。また、移動設置式歩道橋４は、利用後にユニット毎に解体されるため、一般の歩道橋ではできない再利用が可能であり、移動設置式歩道橋４の総費用の削減、資源の使用削減が図れる。
【００２０】
また、移動設置式歩道橋４のエスカレータ７ａ等の各ユニットを複数台用意しておけば、必要時に複数箇所へ運送移動して設置することが対応可能である。さらに、中間歩道橋８を、例えば、１０ｍ、１２ｍ、１５ｍ等、任意の長さのものを複数台製作しておけば、様々の設置箇所への対応がより可能となる。また、車道１幅が広い場合、任意に複数の中間歩道橋８を接続して対応することも可能である。この場合、中間歩道橋用支持柱６は、車３ａ、３ｂの走行の邪魔とならないように、中間歩道橋８の底部の適切な位置に連結されるよう立設すればよい。
【００２１】
実施の形態２．
図６はこの発明の実施の形態２における移動設置式歩道橋の側面図、図７はこの発明の実施の形態２における移動設置式歩道橋の平面図であって、エスカレータ用囲い及び中間歩道橋用囲いを省略した図である。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００２２】
実施の形態２では、実施の形態１におけるエスカレータ７ｃ及び７ｄとエスカレータ用囲い１４ｃ及び１４ｄを、それぞれ、予めユニットとして製作された階段２２ａ及び２２ｂと照明２３、窓２４を備えた階段用囲い２５ａ及び２５ｂ（２５ａにおいては図示せず）に代え、エスカレータ７ａ及び７ｂの運転方向をともにＵＰ方向運転としたものである。なお、エスカレータ乗降口連絡用階段９ｃ、９ｄは不要となる。この場合、利用者の負担が低いと考えられる中央歩道橋８からの下りは階段２２ａ及び２２ｂを利用することになる。
【００２３】
以上で説明した実施の形態２によれば、予め製作しておくエスカレータ７ａ等の台数を減らすことができるため、エスカレータ７ａ等に関する機器のメンテナンスの台数も減らすことができる。さらには、省電力化も図れるため、実施の形態１に比べ費用削減できる。なお、実施の形態２ではエスカレータ７ａ及び７ｂを２台設置したものとして説明したが、必要に応じて設置台数を増減してもよい。
【００２４】
実施の形態３．
図８はこの発明の実施の形態３における移動設置式歩道橋の正面図である。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００２５】
実施の形態３においては、実施の形態１に比べ幅の広い車道２６に対応し、照明（図示せず）及び窓２７を備えた中間歩道橋用囲い２８と一体化された中間歩道橋２９が設置されている。この中間歩道橋２９内には、一方から他方の歩道２方向へ向かう動く歩道３０及び他方から一方の歩道２方向へ向かう動く歩道（図示せず）が設けられている。
【００２６】
以上で説明した実施の形態３によれば、中間歩道橋２９内には動く歩道３０等が設けられるため、利用者へのサービス向上が更に図れる。
【００２７】
なお、実施の形態１〜実施の形態３では、利用者のサービスの観点からエスカレータ用囲い１４ｂ等、中間歩道橋用囲い１５を設けたが、これらの囲い１４ｂ等、１５が無くても構わない。また、傾斜昇降移動手段としてエスカレータ７ａ等で説明したが、動く歩道に代えたものでもよい。一方、仮設の歩道橋の使用期間が短期である等の理由がある場合は、傾斜昇降移動手段を全て階段としてもよい。さらには、エスカレータ７ａ等の駆動用電源の供給が困難な場所（例えば、過疎地等）に移動設置式歩道橋４を設置する場合は、エンジンによる発電機でエスカレータ７ａ等を駆動してもよい。
【００２８】
また、移動設置式歩道橋４は連続して利用者を搬送する方が好ましいため、歩道２から中間歩道橋８等までの昇降移動手段をエスカレータ７ａ等としたが、エレベータとしても構わない。この場合は、支持柱体５を昇降路として、所要設置面に離れて立設される昇降路を有する一対のエレベータと、一対の昇降路上部に架け渡されて設置され、昇降路上部に設けられたエレベータ出入口と連結される中間歩道橋８とを備え、エレベータ及び中間歩道橋８は、予めユニットとして製作されて所要設置場所まで運送されて組み立てられ、利用後はユニット毎に解体される構成にすればよい。
【００２９】
また、実施の形態１〜実施の形態３では、道路工事の場合を想定して、車道１を横切るように移動設置式歩道橋４を設置したが、通常は歩道橋が不要な環境下で臨時に開催されるイベント会場等、所要設置場所での利用者搬送にも有効であることは言うまでもない。
【００３０】
なお、この発明の移動設置式歩道橋４は安全性が要求されるため、エスカレータ７ａ等の各ユニットの所有、保管、管理等は、資金面、確実な保管・管理が期待できる国、都道府県、道路公団、昇降機保守サービス会社、道路工事会社、大規模レンタル会社等が行うことが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】この発明の実施の形態１における移動設置式歩道橋の正面図である。
【図２】この発明の実施の形態１における移動設置式歩道橋の側面図である。
【図３】この発明の実施の形態１における移動設置式歩道橋の平面図であって、エスカレータ用囲い及び中間歩道橋用囲いを省略した図である。
【図４】この発明の実施の形態１における移動設置式歩道橋の正面から見た分解図であって、中間歩道橋用支持柱と中間歩道橋のみを示した図である。
【図５】この発明の実施の形態１における移動設置式歩道橋の側方から見た要部分解図である。
【図６】この発明の実施の形態２における移動設置式歩道橋の側面図である。
【図７】この発明の実施の形態２における移動設置式歩道橋の平面図であって、エスカレータ用囲い及び中間歩道橋用囲いを省略した図である。
【図８】この発明の実施の形態３における移動設置式歩道橋の正面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  車道
２  歩道
３ａ、３ｂ  車
４  移動設置式歩道橋
５  支持柱体
６  中間歩道橋用支持柱
７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ  エスカレータ
８  中間歩道橋
９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ  エスカレータ乗降口連絡用階段
１０  ケーブル
１１  電柱
１２ａ、１２ｂ  電話線
１３  光電ポスト
１４ａ、１４ｂ、１４ｄ  エスカレータ用囲い
１５  中間歩道橋用囲い
１６ｂ、１６ｄ  照明
１７  照明
１８ｂ、１８ｄ  窓
１９  窓
２０  コンクリート
２１  アンカーボルト
２２ａ、２２ｂ  階段
２３  照明
２４  窓
２５ａ、２５ｂ  階段用囲い
２６  車道
２７  窓
２８  中間歩道橋用囲い
２９  中間歩道橋
３０  動く歩道
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008223341.tif 000007
【図６】
2008223341.tif 000008
【図７】
2008223341.tif 000009
【図８】
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