(57)【要約】【課題】本発明は、シート本体に加わったモーメント荷重を受けることができ、かつ専用のアクチュエータが不要な回転ロック機構を備える車両用シートを提供することである。【解決手段】本発明に係る車両用シートは、シート本体と、回転機構３０と、スライド機構４０と、回転ロック機構８０とを備える車両用シートであって、回転ロック機構８０は、回転機構３０の回転支持部側に設けられた被係合部１８０と、回転機構３０の回転部側に設けられて、被係合部１８０と係合しないアンロック状態と、被係合部１８０と係合するロック状態とに転換可能に構成された係合部２８０と、スライド機構４０のスライド部材４４に設けられ、スライド部材４４と共に後退し、係合部２８０に当接してロック状態にある係合部２８０をアンロック状態に転換させるロック解除部３８０とを有する。【選択図】図６
2008254723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート本体と、該シート本体を車両前向きの着座位置と、ドア開口部側を向いた横向き位置との間で水平回転させる回転機構と、前記シート本体が横向き位置にある状態で、前記シート本体を前記回転機構に対して車室外側あるいは車室内側に移動させることが可能なスライド機構と、前記横向き位置において前記シート本体の回転動作を規制する回転ロック機構とを備える車両用シートであって、
前記回転機構は、車両フロアに対して回転不能に保持された回転支持部と、該回転支持部に対して水平回転可能に構成され、前記スライド機構と前記シート本体とを支持する回転部とを備えており、
前記スライド機構は、前記シート本体と共に車室外側あるいは車室内側にスライド可能なスライド部を備えており、
前記回転ロック機構は、
前記回転機構の回転支持部側に設けられた被係合部と、
前記回転機構の回転部側に設けられて、前記横向き位置において、前記被係合部と係合しないアンロック状態と、前記被係合部と係合するロック状態とに転換可能に構成された係合部と、
前記スライド機構のスライド部に設けられており、前記スライド部と共に車室内側に移動する動作により前記係合部に当接して前記ロック状態にある前記係合部を前記アンロック状態に転換させるロック解除部とを有することを特徴とする車両用シート。
【請求項２】
請求項１に記載された車両用シートであって、
前記係合部を前記ロック状態に付勢する付勢手段を備えており、
前記スライド部と共にロック解除部が車室外側に移動するのに伴って、前記係合部が前記付勢手段の付勢力で前記アンロック状態からロック状態に転換するように構成されていることを特徴とする車両用シート。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれかに記載された車両用シートであって、
前記係合部は、前記被係合部と係合可能な係合部本体と、前記ロック解除部から受ける力を前記係合部本体に伝達する伝達部とを備えていることを特徴とする車両用シート。
【請求項４】
請求項１又は請求項２のいずれかに記載された車両用シートであって、
前記係合部は、前記回転機構の回転部に固定された固定部材と、ロック位置とアンロック位置間で移動できるように前記回転部に連結された可動部材とから構成されており、
前記固定部材は、前記回転機構の回転部が前記シート本体の横向き位置まで回転した状態で前記被係合部に対して回転方向から当接、あるいは近接し、
前記可動部材は、前記ロック位置で前記固定部材の反対側から前記被係合部に当接、あるいは近接し、前記ロック解除部により前記アンロック位置まで移動させられることで前記被係合部から離隔する構成であることを特徴とする車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば老人や身障者（以下、単に着座者と言う）が車両への乗降を楽に行えるようにした車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の車両用シートとして、シート本体と、シート本体を車両前向きの着座位置と、ドア開口部側を向いた横向き位置との間で水平回転させる回転機構と、前記シート本体が横向き位置にある状態で、シート本体を回転機構に対して前進方向あるいは後退方向にスライドさせるスライド機構と、シート本体を着座位置と横向き位置で回転を規制する回転ロック機構とを備えたものがある。この車両用シートによれば、シート本体を横向き位置に回転させた後、ドア開口部を経て車室外側にスライドさせることにより、着座者の車両への乗降動作を楽に行うことができる。
回転ロック機構として、特開２００１−９７０８１（特許文献１）に記載された機構を用いることができる。この回転ロック機構は、車両フロア側にシート本体の着座位置と横向き位置に対応して設けられた被係合部に対して回転側（シート本体側）の係合部を弾性力等により係合させて回転ロックを行い、アクチュエータ等により係合部を操作して被係合部と係合部との係合を解除することにより回転アンロックを行うものである。
しかし、スペース的に横向き位置用の被係合部を係合部が係合できる位置に配置できない場合やその他の理由により、着座位置用の回転ロック機構とは別に、横向き位置で回転を規制するための機構が必要になる場合がある。この場合、例えば着座位置用の回転ロック機構として前記係合部、被系合部材、およびアクチュエータを用いたものを用い、横向き位置用の回転ロック機構としてこれと同様の回転ロック機構を別途設けることも考えられるが、専用アクチュエータが増え、これによりコストが大幅に増えることになる。
そこで本願発明者は、シート本体を横向き位置で回転規制するための技術として、横向き位置で車両フロア側に設けたストッパ部に回転側に設けたストッパゴムを当接させ、この状態を回転機構の駆動力により保持する技術を開発した。
【特許文献１】特開２００１−９７０８１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし上述の技術では、車両乗降時においてシート本体を横向き位置から車室外側に移動させた状態では、シート本体に対して幅方向の外力が付加されると、モーメント荷重が回転機構に対して直接的に入力するため、回転機構（例えばこの機構を構成するモータなど）が損傷するおそれがある。
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、横向き位置のシート本体に加わった外力によるモーメント荷重を受けることができ、かつ専用のアクチュエータが不要な回転ロック機構を備える車両用シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１の発明は、シート本体と、該シート本体を車両前向きの着座位置と、ドア開口部側を向いた横向き位置との間で水平回転させる回転機構と、前記シート本体が横向き位置にある状態で、前記シート本体を前記回転機構に対して車室外側あるいは車室内側に移動させることが可能なスライド機構と、前記横向き位置において前記シート本体の回転動作を規制する回転ロック機構とを備える車両用シートであって、前記回転機構は、車両フロアに対して回転不能に保持された回転支持部と、該回転支持部に対して水平回転可能に構成され、前記スライド機構と前記シート本体とを支持する回転部とを備えており、前記スライド機構は、前記シート本体と共に車室外側あるいは車室内側にスライド可能なスライド部を備えており、前記回転ロック機構は、前記回転機構の回転支持部側に設けられた被係合部と、前記回転機構の回転部側に設けられて、前記横向き位置において、前記被係合部と係合しないアンロック状態と、前記被係合部と係合するロック状態とに転換可能に構成された係合部と、前記スライド機構のスライド部に設けられており、前記スライド部と共に車室内側に移動する動作により前記係合部に当接して前記ロック状態にある前記係合部を前記アンロック状態に転換させるロック解除部とを有することを特徴とする。
【０００５】
本発明によると、車両乗降時においてシート本体を横向き位置から車室外側に移動させた状態では、回転部側に設けられた回転ロック機構の係合部がロック状態にあって回転支持部側に設けられた被係合部と係合している。このため、シート本体に対する幅方向の外力が増幅されて回転機構に対して大きな回転力が付加されても、これが係合部と被係合部によって受けられる。これによって、前記回転機構の損傷を未然に防止することができる。
さらに、ロック解除部はスライド機構のスライド部に設けられており、前記スライド部と共に後退する動作によりロック状態にある係合部をアンロック状態に転換させる。このため、回転ロック機構のロック状態を解除するためのアクチュエータを特別に設ける必要がなくなる。
【０００６】
請求項２の発明によると、前記係合部を前記ロック状態に付勢する付勢手段を備えており、前記スライド部と共にロック解除部が車室外側に移動するのに伴って、前記係合部が前記付勢手段の付勢力で前記アンロック状態からロック状態に転換するように構成されていることを特徴とする。
このため、前記係合部からロック解除部やスライド部が分離した状態でも該係合部をロック状態に保持できるようになる。
請求項３の発明によると、係合部は、被係合部と係合可能な係合部本体と、ロック解除部から受ける力を前記係合部本体に伝達する伝達部とを備えていることを特徴とする。
このため、前記係合部本体と前記ロック解除部の配置の自由度が向上する。
【０００７】
請求項４の発明によると、係合部は、回転機構の回転部に固定された固定部材と、ロック位置とアンロック位置間で移動できるように前記回転部に連結された可動部材とから構成されており、前記固定部材は、前記回転機構の回転部が前記シート本体の横向き位置まで回転した状態で前記被係合部に対して回転方向から当接、あるいは近接し、前記可動部材は、前記ロック位置で前記固定部材の反対側から前記被係合部に当接、あるいは近接し、前記ロック解除部により前記アンロック位置まで移動させられることで前記被係合部から離隔する構成であることを特徴とする。
ここで、「近接」とは、当接ではないが、ほとんど当接とみなせる程度にまで両者が接近している状態をいう。
このように、係合部は、固定部材と可動部材とにより被係合部を挟むことにで、回転ロック状態となる構成のため、固定部材と可動部材との構造を簡略化できる。さらに、ロック解除部により係合部の可動部材のみが動かされる構成のため、係合部の動作も単純化される。このため、回転ロック機構のコスト低減を図ることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、シート本体に対する幅方向の外力が増幅されて回転機構に対して大きな回転力が付加されても、これが係合部と被係合部によって受けられるため、回転機構の損傷を未然に防止することができる。
また、ロック解除部はスライド機構のスライド部と共に移動する構成のため、回転ロック機構のロック状態を解除するためのアクチュエータを特別に設ける必要がなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
［実施形態１］
以下、図１〜図１１に基づいて、本発明の実施形態１に係る車両用シートの説明を行なう。本実施形態に係る車両用シートは、車両の助手席に使用されるシートであり、図１に前記車両用シートを備える車両の模式平面図が示されている。また、図２は車両用シートの模式背面図（図１のII矢視図）、図３〜図５は車両用シートの動作を表す側面図であり、図６〜図１０は車両用シートの回転ロック機構を表す分解斜視図、縦断面図及び平面図である。図１１は回転機構の歯車伝達機構を表す平面図である。
なお、図中の前後左右は、車両における前後左右に対応している。
【００１０】
＜車両用シートＳの概要について＞
本実施形態に係る車両用シートＳは、図１に示すように、シート本体１０を車両前向きの着座位置（実線参照）からドア開口部Ｄ側を向いた横向き位置（二点鎖線参照）まで水平回転させた後、ドア開口部Ｄから車室外に水平前進させ、さらに乗降補助位置まで前進下降させる装置であり、逆の動作によりシート本体１０を着座位置に戻せるように構成されている。
車両用シートＳは、図２に示すように、車両フロアＦ上に設置された前後スライド機構２０と、その前後スライド機構２０の前後スライドベース２１上に設置された回転機構３０と、その回転機構３０の回転ベース３５上に設置された昇降機構５０、及び第2スライド機構７０と、前記第2スライド機構７０上に設置されたシート本体１０と、前記横向き位置における前記回転ベース３５の回転を規制する回転ロック機構８０とを備えている。シート本体１０は、図３等に示すように、シートクッション１１とシートバック１２とを備えており、そのシートクッション１１が第２スライド機構７０のシート用ベース７５と一体化されている。
【００１１】
＜前後スライド機構２０について＞
前後スライド機構２０は、シート本体１０を車両前後方向に移動させる機構である。前後スライド機構２０は、図２、図６に示すように、車両フロアＦの固定ベース２３上で車両前後方向に延びるように設置された左右一対の固定側レール２２と、それらの固定側レール２２に前後摺動可能な状態で支持される前後スライドベース２１と、前後スライド機構２０の駆動源である駆動機構２４とを備えている。
固定側レール２２は、図２に示すように、断面略コ字形に形成されており、その略コ字形の凹部に前後スライドベース２１の左右端縁に形成された可動レール部２１ｓが収納されている。そして、可動レール部２１ｓと固定側レール２２との間に形成された上下の隙間に多数のボール２６が回転自在に嵌め込まれている。これにより、前後スライドベース２１は固定側レール２２に沿ってスムーズに移動できる。
駆動機構２４は、固定ベース２３上に設置された駆動モータ２４ａと、その駆動モータ２４ａにより回転させられるネジ軸２４ｂと、前後スライドベース２１の下面に固定されたナット２４ｃとを備えている。
ネジ軸２４ｂは、固定側レール２２と平行な状態で軸心回りに回転可能に支持されており、そのネジ軸２４ｂの一端に駆動モータ２４ａの回転軸（図示省略）が同軸に連結されている。そして、前記ネジ軸２４ｂに前後スライドベース２１の下面に固定されたナット２４ｃが螺合している。これにより、駆動モータ２４ａの働きでネジ軸２４ｂが正転、あるいは逆転することで、ネジ軸２４ｂとナット２４ｃとの螺合作用で前後スライドベース２１が前後スライドする。
【００１２】
＜回転機構３０について＞
前後スライドベース２１上には、回転機構３０が設置されている。回転機構３０は、シート本体１０を車両前向きの着座位置とドア開口部Ｄ側を向いた横向き位置との間で約90°回転させる機構である。
回転機構３０は、前後スライドベース２１と、前後スライドベース２１上に固定された内輪３１ａと、内輪３１ａに対して回転可能に支持された外輪３１ｂと、外輪３１ｂに固定された回転ベース３５と、回転機構３０の駆動源である駆動機構３２とを有している。前記内輪３１ａには、外側周方向にＶ溝が形成されており、前記外輪３１ｂには、内側周方向に同じくＶ溝が形成されている。そして、内輪３１ａのＶ溝と外輪３１ｂのＶ溝との間に多数のボール（図示省略）が挟み込まれている。これによって、内輪３１ａに対して外輪３１ｂをスムーズに、かつガタツキなく回転させることができる。
駆動機構３２は、図１１に示すように、前後スライドベース２１の上面に設置された回転モータ３２ｍと歯車伝達機構３２ａとを備えている。そして、回転モータ３２ｍの回転出力が歯車伝達機構３２ａを介して外輪３１ｂに伝達され、これにより回転ベース３５が前後スライドベース２１に対して回転する。即ち、歯車伝達機構３２ａは、互いに噛合する回転モータ３２ｍ側の第１歯車３２ｘと前記外輪３１ｂ側の第２歯車３２ｙとを備えており、回転モータ３２ｍの回転が前記第１歯車３２ｘ、第２歯車３２ｙを介して外輪３１ｂに伝達される。前記第２歯車３２ｙは、回転中心が外輪３１ｂの回転中心と一致する位置と、外輪３１ｂの回転中心から外れる位置（二点鎖線参照）との間で移動可能に構成されており、回転モータ３２ｍの回転を外輪３１ｂに伝達する際には前記第２歯車３２ｙの回転中心が外輪３１ｂの回転中心と一致する。しかし、回転ベース３５が水平右回転してシート本体１０が車両前向きの着座位置まで戻された状態で、回転モータ３２ｍがさらに同方向に回転すると、第１歯車３２ｘと第２歯車３２ｙとの噛合作用でその第２歯車３２ｙが二点鎖線の方向に移動し、第２歯車３２ｙの回転中心が外輪３１ｂの回転中心から外れるようになる。これにより、回転ベース３５及び外輪３１ｂが外力を受けて回転しようとすると、第１歯車３２ｘと第２歯車３２ｙとが相互に干渉して、シート本体１０及び回転ベース３５の回転が規制される。即ち、シート本体１０が車両前向きの着座位置にある状態では、シート本体１０及び回転ベース３５は歯車伝達機構３２ａの働きで回転ロックされる。
なお、回転ベース３５及びシート本体１０を水平左回転、即ち、横向き位置方向に水平回転させるように、回転モータ３２ｍが動作すると、第１歯車３２ｘと第２歯車３２ｙとの噛合作用で前記第２歯車３２ｙがその回転中心を外輪３１ｂの回転中心と一致する方向に移動して、前記回転ベース３５の回転ロックが自動的に解除される。
即ち、前後スライドベース２１及び内輪３１ｂが本発明における回転機構の回転支持部に相当し、回転ベース３５及び外輪３１ｂが本発明における回転機構の回転部に相当する。
【００１３】
＜昇降機構５０について＞
回転ベース３５上には、昇降機構５０が設置されている。昇降機構５０は、水平方向の駆動源となる第１スライド機構４０と、第１スライド機構４０のスライド動作を受けて上下方向に回動する四節リンク機構５１と、四節リンク機構５１をガイドするガイド機構５７と、四節リンク機構５１により昇降させられる昇降ベース５５とを有している。そして、前記昇降ベース５５上に第２スライド機構７０を介してシート本体１０が設置されている。
第１スライド機構４０は、図２、図６に示すように、回転ベース３５の左右両端縁に沿って平行に取付けられた一対のガイドレール４１と、ガイドレール４１に沿って摺動する摺動子４２と、前記摺動子４２に載置される第１スライドベース４４と、第１スライドベース４４をスライドさせる駆動機構４５とを備えている。ガイドレール４１は角柱状に形成されており、そのガイドレール４１の両側面に多数のボールが嵌め込まれるＶ溝が長手方向に形成されている。摺動子４２は、断面コ字形で、ガイドレール４１に上方から嵌め込まれるように構成されており、その摺動子４２の左右の内側面と前記ガイドレール４１の左右のＶ溝との間に前記多数のボールが挟み込まれている。そして、前記左右の摺動子４２が第１スライドベース４４の左右両側の下面に固定されている。これにより、第１スライドベース４４は、左右のガイドレール４１に沿って前進、後退方向にスライドが可能となる。
駆動機構４５は、図２に示すように、回転ベース３５上に設置されたネジ軸４５ｂと、そのネジ軸４５ｂを回転させる駆動モータ４５ａと、第１スライドベース４４の下面に固定されたナット４５ｃとを備えている。
前記ネジ軸４５ｂは、図２に示すように、ガイドレール４１と平行な状態で軸心回りに回転可能に支持されており、そのネジ軸４５ｂの一端に駆動モータ４５ａの回転軸（図示省略）が同軸に連結されている。そして、前記ネジ軸４５ｂに第１スライドベース４４の下面のナット４５ｃが螺合している。これにより、駆動モータ４５ａの働きでネジ軸４５ｂが正転、あるいは逆転することで、ネジ軸４５ｂとナット４５ｃとの螺合作用で第１スライドベース４４がガイドレール４１に沿って回転ベース３５上を前進、後退する。
【００１４】
左右一対の四節リンク機構５１は、それぞれ内側リンクアーム５３と外側リンクアーム５２とを備えている。そして、両リンクアーム５２，５３の基端部がそれぞれ第１スライドベース４４の側部に支軸（図示省略）を介して上下回動可能に支持されている。また、両リンクアーム５２，５３の先端側には、図３〜図５等に示すように、昇降ベース５５の側壁部が支軸を介してそれぞれ上下回動可能な状態で連結されている。なお、両リンクアーム５２，５３の支軸はシート本体１０の前後方向にずれている。
そして、第１スライド機構４０の第１スライドベース４４が前進することにより、左右一対の四節リンク機構５１が前進しつつ、後記するように下方向に回動する。また、第１スライドベース４４が後退することにより、一対の四節リンク機構５１が後退しつつ、後記するように上方向に回動する。
【００１５】
ガイド機構５７は、図６に示すように、回転ベース３５の左右両側に設置されており、四節リンク機構５１の左右の外側リンクアーム５２を下方から支持している。そして、四節リンク機構５１の前進、あるいは後退動作を昇降ベース５５の下降、あるいは上昇動作に変換する。なお、図３〜図５では、ガイド機構５７は省略されている。即ち、第１スライドベース４４の前進に伴って四節リンク機構５１の両リンクアーム５２，５３が前進すると、ガイド機構５７の前端部と第１スライドベース４４との距離が小さくなり、四節リンク機構５１は第１スライドベース４４の支軸を中心にして下方に回動する。これにより、四節リンク機構５１の先端に連結された昇降ベース５５が前進しつつ水平に下降する。これにより、昇降ベース５５上のシート本体１０も昇降ベース５５と共に前進しつつ水平に下降する。
また、第１スライドベース４４の後退に伴って四節リンク機構５１の両リンクアーム５２，５３が後退すると、ガイド機構５７の前端部と第１スライドベース４４との距離が大きくなり、四節リンク機構５１は第１スライドベース４４の支軸を中心にして上方に回動する。これにより、四節リンク機構５１の先端に連結された昇降ベース５５及び昇降ベース５５上のシート本体１０が上昇しつつ後退する。
即ち、第１スライド機構４０の第１スライドベース４４がシート本体と共に車室外側あるいは車室内側にスライド可能な本発明のスライド機構のスライド部に相当する。
【００１６】
＜第2スライド機構７０について＞
第２スライド機構７０は、昇降ベース５５上でシート本体１０を前進、あるいは後退させる機構である。第２スライド機構７０は、シート本体１０を支持するシート用ベース７５と、そのシート用ベース７５の下面側に固定された左右一対のガイドレール７４ａと、昇降ベース５５上で前記ガイドレール７４ａを摺動可能に支持する摺動子７４ｂと、第２スライド機構７０の駆動源である駆動機構７６とを備えている。
前記左右一対のガイドレール７４ａは、シート用ベース７５の下面左右両側でシート前後方向に延びるように位置決めされた状態で、シート用ベース７５の下面に固定されている。ガイドレール７４ａは、角柱状に形成されており、そのガイドレール７４ａの両側面に多数のボールが嵌め込まれるＶ溝が長手方向に形成されている。そして、各々のガイドレール７４ａが昇降ベース５５上に設けられた断面コ字形の摺動子７４ｂに前記多数のボールを介した状態で嵌め込まれている。これにより、シート本体１０及びシート用ベース７５は、ガイドレール７４ａと摺動子７４ｂの働きで昇降ベース５５に対してシート前後方向にスライド可能となる。
駆動機構７６は、シート用ベース７５の下面でガイドレール７４ａと平行に形成されたラック７３と、昇降ベース５５上に設けられた駆動モータ７１と、駆動モータ７１により回転させられる構成で、前記ラック７３と噛合するピニオン７２とを備えている。これにより、駆動モータ７１の働きでピニオン７２が正転、あるいは逆転することで、ラック７３とピニオン７２との噛合作用でシート本体１０及びシート用ベース７５が昇降ベース５５の対してシート前後方向にスライドするようになる。
【００１７】
＜回転ロック機構８０について＞
回転ロック機構８０は、図６に示すように、前後スライドベース２１上に設置された被係合部１８０と、回転ベース３５の下側に設けられた係合部２８０と、第１スライド機構４０の第１スライドベース４４の後端に設けられたロック解除部３８０とから構成されている。
被係合部１８０は、図６に示すように、前後スライドベース２１の後部の位置で、回転機構３０の外輪３１ｂ、内輪３１ａの右側に設置されている。被係合部１８０は、平面略台形状をした固定板１８２と、後記する係合部２８０が掛けられる一対（前後）の受けピン１８４とを備えている。
固定板１８２の基端部、即ち、台形の下底側に一対の円弧状の長孔１８３が間隔をおいて同一円弧線上に形成されている。そして、前記長孔１８３の円弧中心が外輪３１ｂ、内輪３１ａの中心と一致するように、固定板１８２は前記長孔１８３を利用して前後スライドベース２１の上面にボルト止めされる。これにより、固定板１８２は、前後スライドベース２１の上面に重ねられた状態で、その前後スライドベース２１に固定される。
前記受けピン１８４は、固定板１８２の先端部、即ち、台形の上底側に立設されている。なお、前側の受けピン１８４は予備で後側の受けピン１８４が実際に使用されるピンであり、前後の受けピン１８４が外輪３１ｂ、内輪３１ａの中心と一致する円弧線上に配置されている。
【００１８】
係合部２８０は、係合部本体２８１と伝達部２８５とから構成されている。
係合部本体２８１は、回転ベース３５が横向き位置まで回転したときに、後記するようにロック位置とアンロック位置間で水平回転可能に構成されており、前記ロック位置で被係合部１８０の受けピン１８４と回転ベース３５の回転方向において係合する。係合部本体２８１は、図６、図７に示すように、連結ピン２８２によって水平回転可能な状態で回転ベース３５の後部下面の中央右寄りに取付けられている。
係合部本体２８１は、図８〜図１０に示すように、連結ピン２８２の挿通孔２８３ｈが形成された支持部２８３と、被係合部１８０の受けピン１８４に掛けられる鉤部２８４と、後記する伝達部２８５の伝達ピン２８５ｐを受ける直線壁部２８１ｋとから構成されている。鉤部２８４には、略円弧形をした切欠き溝２８４ｃが形成されており、その切欠き溝２８４ｃの円弧中心が連結ピン２８２の軸心と一致するように構成されている。切欠き溝２８４ｃは、図８等において、回転機構３０の回転中心Ｃを基準にして半径方向外側で開放しており、その切欠き溝２８４ｃの奥部分（半径方向内側端部）の幅寸法が被係合部１８０の受けピン１８４の直径寸法とほぼ等しい値に設定されている。
【００１９】
さらに、係合部本体２８１の支持部２８３の位置にはバネ受け２８０ａが形成されており、そのバネ受け２８０ａに係合部本体２８１を連結ピン２８２の回りに左回転（半径方向外側に移動）させる方向に付勢されたコイルバネ２８０ｂの一端が連結されている。なお、コイルバネ２８０ｂの他端は回転ベース３５の下面に形成されたバネ受け３５ｚに連結されている。
ここで、係合部本体２８１の支持部２８３及び連結ピン２８２は、図７に示すように、回転ベース３５が着座位置と横向き位置との間で回転する際に被係合部１８０の受けピン１８４が接触しないように、その受けピン１８４よりも高い位置に位置決めされている。また、係合部本体２８１の鉤部２８４は、図７に示すように、被係合部１８０の受けピン１８４と係合可能なように、支持部２８３よりも下側に突出した状態で位置決めされている。
図８、図９は、係合部本体２８１が、後記するように、コイルバネ２８０ｂのバネ力に抗して連結ピン２８２を中心に右回転限位置まで回転した状態を表している。この位置が係合部本体２８１のアンロック位置であり、回転ベース３５が横向き位置まで左回転したときに、図９に示すように、被係合部１８０の受けピン１８４が切欠き溝２８４ｃの開口端に当接するように、係合部本体２８１が位置決めされている。なお、係合部本体２８１がアンロック位置にあるときには、回転ベース３５は横向き位置から着座位置の方向に右回転は可能となる。
また、後記するように、回転ベース３５が横向き位置にある状態で、係合部本体２８１が、図１０に示すように、コイルバネ２８０ｂのバネ力により連結ピン２８２を中心に左回転限位置まで回転すると、被係合部１８０の受けピン１８４が係合部本体２８１の切欠き溝２８４ｃに沿ってその切欠き溝２８４ｃの奥部まで相対的に移動する。これにより、係合部本体２８１と被係合部１８０の受けピン１８４とが回転ベース３５の回転方向において係合して、回転ベース３５の回転が規制される。この位置が係合部本体２８１のロック位置である。
即ち、前記コイルバネ２８０ｂが本発明の付勢手段に相当する。
【００２０】
係合部２８０の伝達部２８５は、後記するロック解除部３８０から受ける力を係合部本体２８１に伝達して、その係合部本体２８１を右回転限位置（アンロック位置）まで回転させるための部材である。伝達部２８５は、図６に示すように、連結ピン２８６によって水平回転可能な状態で回転ベース３５の後部下面の左端部に取付けられている。
伝達部２８５は、図８〜図１０に示すように、連結ピン２８６の挿通孔２８７ｈが形成された略楕円状の支持部２８７と、支持部２８７から係合部本体２８１の方向に張り出したレバー部２８８とから構成されている。そして、前記レバー部２８８に先端上面に上記した伝達ピン２８５ｐが係合部本体２８１の直線壁部２８１ｋと外周面が当接するように立設されている。係合部本体２８１の直線壁部２８１ｋは、その係合部本体２８１の連結ピン２８２を挟んでバネ受け２８０ａと反対側に形成されている。そして、伝達部２８５のレバー部２８８の伝達ピン２８５ｐは、コイルバネ２８０ｂによる係合部本体２８１の左回転を規制する方向から前記直線壁部２８１ｋに当接している。
伝達部２８５の支持部２８７には、連結ピン２８６を挟んで伝達ピン２８５ｐと反対側の位置にローラ支持ピン２８９ｓが立設している。ローラ支持ピン２８９ｓは、図７に示すように、回転ベース３５の左外側で、その回転ベース３５の表側に突出しており、そのローラ支持ピン２８９ｓの上端に回転ローラ２８９ｒが装着されている。
【００２１】
伝達部２８５は、回転ローラ２８９ｒが後記するロック解除部３８０によって回転ベース３５の後方向（図１０において上方向）に押圧されることにより、連結ピン２８６を中心に左回転するように構成されている。これにより、伝達部２８５の伝達ピン２８５ｐが係合部本体２８１の直線壁部２８１ｋを押圧し、係合部本体２８１はコイルバネ２８０ｂのバネ力に抗して連結ピン２８２を中心にアンロック位置方向に右回転する。
ロック解除部３８０は、図６、図１０等に示すように、第１スライドベース４４の後端左端に設けられており、第１スライドベース４４が後退する際に伝達部２８５の回転ローラ２８９ｒを後方向（図１０において上方向）に押圧可能に構成されている。そして、ロック解除部３８０が回転ローラ２８９ｒを後方向（図１０において上方向）に押圧することで、伝達部２８５が連結ピン２８６を中心に左回転し、伝達部２８５の伝達ピン２８５ｐが係合部本体２８１の直線壁部２８１ｋを介してその係合部本体２８１をアンロック位置まで右回転させる。
ロック解除部３８０は、図８〜図１０に示すように、第１スライドベース４４のスライド方向に延びる左縦壁３８１と、その左縦壁３８１の後端位置で左回転方向に約45°水平に折り曲げられた傾斜縦壁３８２と、その傾斜縦壁３８２の後端位置で同じく左回転方向に約45°水平に折り曲げられた後縦壁３８４とによって平面略Ｌ字形に形成されている。
【００２２】
ロック解除部３８０の傾斜縦壁３８２は、第１スライドベース４４が後退（図９、図１０において上方に移動）する際に伝達部２８５の回転ローラ２８９ｒを後方向（図中上方）に押圧する部分である。ロック解除部３８０の傾斜縦壁３８２によって伝達部２８５の回転ローラ２８９ｒを後方向に押圧されると、前述のように、伝達部２８５が連結ピン２８６を中心に左回転し、回転ローラ２８９ｒが傾斜縦壁３８２に沿って左縦壁３８１側に移動する。これにより、係合部本体２８１は、コイルバネ２８０ｂのバネ力に抗して連結ピン２８２を中心にロック位置から右回転する。そして、伝達部２８５が左回転限位置まで回転した状態で、伝達部２８５の回転ローラ２８９ｒが、図９に示すように、ロック解除部３８０の傾斜縦壁３８２から左縦壁３８１側に移動する。この状態で、係合部本体２８１は、右回転限位置（アンロック位置）に保持される。この状態から第１スライドベース４４がさらに後退限位置まで後退しても、伝達部２８５の回転ローラ２８９ｒがロック解除部３８０の左縦壁３８１に沿って前方に移動するだけであり（図８参照）、伝達部２８５はそのまま左回転限位置に保持され、係合部本体２８１は同じくアンロック位置に保持される。
【００２３】
＜車両用シートＳの動作概要について＞
シート本体１０が車室内の着座位置にある状態では、回転機構３０における歯車伝達機構３２ａの第２歯車３２ｙ（図１１参照）の回転中心が回転ベース３５の回転中心から外れており、シート本体１０及び回転ベース３５は歯車伝達機構３２ａの働きで回転ロックされている。
また、図８に示すように、第１スライド機構４０の第１スライドベース４４は後退限位置にあり、回転ロック機構８０の係合部２８０はアンロック状態に保持されている。即ち、係合部２８０の伝達部２８５の回転ローラ２８９ｒがロック解除部３８０の左縦壁３８１に支持されて左回転限位置に保持され、これにより係合部本体２８１がコイルバネ２８０ｂのバネ力に抗して右回転限位置、即ち、アンロック位置に保持されている。
この状態からシート本体１０を車室外の乗降補助位置へ移動させるには、先ず、前後スライド機構２０でシート本体１０を室内回転位置まで移動させた後、シート本体１０を回転機構３０によりドア開口部Ｄ側を向く横向き位置まで約90°水平左回転させる。即ち、回転モータ３２ｍが回転ベース３５を左回転させる方向に動作することで、歯車伝達機構３２ａの第２歯車３２ｙがその回転中心を回転ベース３５及び外輪３１ｂの回転中心と一致する方向に戻され、前記回転ベース３５の回転ロックが自動的に解除される。そして、この後、回転ベース３５及びシート本体１０が横向き位置まで水平左回転することで、図９に示すように、前後スライドベース２１上に固定された回転ロック機構８０の被係合部１８０の受けピン１８４に対して係合部本体２８１の切欠き溝２８４ｃの開口端が当接する。
【００２４】
さらに、回転機構３０によるシート本体１０の水平左回転が終了する前に、図４に示すように、四節リンク機構５１の昇降ベース５５上の第２スライド機構７０が動作してシート本体１０が車室外方向に前進する。
そして、第２スライド機構７０によるシート本体１０の前進が終了する前に、回転ベース３５上の第１スライド機構４０が動作して第１スライドベース４４及びロック解除部３８０が回転ベース３５に対して後退限位置から前進（図９において下方に移動）する。これにより、図９に示すように、ロック解除部３８０の左縦壁３８１に沿って伝達部２８５の回転ローラ２８９ｒが傾斜縦壁３８２の方向に相対的に後退（図中上方に移動）する。即ち、係合部本体２８１がアンロック位置、伝達部２８５が左回転限位置に保持された状態で、伝達部２８５の回転ローラ２８９ｒが左縦壁３８１に沿って相対的に後退する。そして、第１スライドベース４４及びロック解除部３８０の前進に伴って伝達部２８５の回転ローラ２８９ｒがロック解除部３８０の左縦壁３８１から傾斜縦壁３８２に移ると、伝達部２８５の右回転が許容される。即ち、ロック解除部３８０の前進により伝達部２８５の右回転が許容されると、係合部本体２８１がコイルバネ２８０ｂのバネ力により左方向に回転して、その係合部本体２８１の直線壁部２８１ｋが伝達部２８５の伝達ピン２８５ｐを右回転方向に押圧する。これにより、伝達部２８５の回転ローラ２８９ｒが傾斜縦壁３８２に沿って後方向（図９において上方）に移動する。そして、係合部本体２８１が左方向に回転することで、被係合部１８０の受けピン１８４が係合部本体２８１の切欠き溝２８４ｃに沿ってその切欠き溝２８４ｃの奥側に相対的に移動する。このようにして、係合部本体２８１が左回転限位置（ロック位置）まで回転して、その係合部本体２８１と被係合部１８０の受けピン１８４とが回転ベース３５の回転方向において係合すると、図１０に示すように、係合部本体２８１がロック位置に保持されるとともに、伝達部２８５が右回転限位置に保持される。即ち、回転ロック機構８０の係合部２８０はロック状態に保持される。
【００２５】
回転ロック機構８０の係合部２８０がロック状態に保持されると、第１スライド機構４０が停止する。
そして、上記した第２スライド機構７０によるシート本体１０の前進が終了すると、即ち、シート本体１０が昇降ベース５５に対して前進限位置まで前進すると、再び前記第１スライド機構４０が動作して第１スライドベース４４が図１０に示す状態から前進（図中下方に移動）する。これにより、第１スライドベース４４のロック解除部３８０が伝達部２８５の回転ローラ２８９ｒから離れるが、回転ロック機構８０の係合部２８０はコイルバネ２８０ｂのバネ力によりロック状態に保持される。
さらに、第１スライドベース４４が回転ベース３５に対して前進することにより、四節リンク機構５１が第１スライドベース４４の支軸を中心にして下方に回動し、昇降ベース５５に載置されたシート本体１０が乗降補助位置まで水平に下降する。
なお、第２スライド機構７０によるシート本体１０の前進が終了する前に、回転ベース３５上の第１スライド機構４０を前進動作させて、回転ロック機構８０の係合部２８０をロック状態に保持する例を示したが、第２スライド機構７０によるシート本体１０の前進が終了した後で、第１スライド機構４０を前進動作させ、回転ロック機構８０の係合部２８０をロック状態に保持することも可能である。
【００２６】
車室外の乗降補助位置からシート本体１０を室内の着座位置まで移動させる場合には、上記動作と逆の動作が行なわれる。
ここで、回転ロック機構８０の係合部２８０のロック状態は、第１スライドベース４４が後退限位置近傍から後退限位置まで後退する際に自動的に解除される。
即ち、第１スライドベース４４及びロック解除部３８０が後退（図１０において上方に移動）すると、ロック解除部３８０の傾斜縦壁３８２が伝達部２８５の回転ローラ２８９ｒを後方向（図中上方）に押圧する。これによって、伝達部２８５が図１０において連結ピン２８６を中心に左回転しながら、回転ローラ２８９ｒが傾斜縦壁３８２に沿って左縦壁３８１側に移動する。これにより、伝達部２８５の伝達ピン２８５ｐが係合部本体２８１の直線壁部２８１ｋを押圧し、係合部本体２８１がコイルバネ２８０ｂのバネ力に抗して連結ピン２８２を中心にロック位置から右回転する。この結果、被係合部１８０の受けピン１８４が係合部本体２８１の切欠き溝２８４ｃに沿ってその切欠き溝２８４ｃの開口側に相対的に移動する。
そして、伝達部２８５が左回転限位置まで回転した状態で、伝達部２８５の回転ローラ２８９ｒが、図９に示すように、ロック解除部３８０の傾斜縦壁３８２から左縦壁３８１側に移動する。この状態で、係合部本体２８１は、右回転限位置（アンロック位置）に保持され、係合部本体２８１と被係合部１８０との回転ベース３５の回転方向における係合が解除される。即ち、回転ロック機構８０の係合部２８０がアンロック状態に保持される。この状態から第１スライドベース４４がさらに後退限位置まで後退（図中上方に移動）すると、伝達部２８５の回転ローラ２８９ｒがロック解除部３８０の左縦壁３８１に沿って前方（図中下方）に移動し、回転ロック機構８０はアンロック状態に保持される。
【００２７】
＜車両用シートＳの長所について＞
本発明によると、車両乗降時においてシート本体１０を横向き位置から車室外側に移動させた状態、即ち、シート本体１０が前進限位置ある状態では、回転ベース３５に設けられた回転ロック機構８０の係合部２８０がロック状態にあって前後スライドベース２１に設けられた被係合部１８０と係合している。即ち、回転ロック機構８０はロック状態に保持されている。このため、シート本体１０に対する幅方向の外力が増幅されて回転機構３０に対して大きな回転力が付加されても、これが係合部２８０と被係合部１８０によって受けられるため、前記回転力が回転モータ３２ｍに加わらない。これによって、回転モータ３２ｍの損傷を未然に防止することができる。
さらに、ロック解除部３８０は第１スライド機構４０の第１スライドベース４４に設けられており、そのスライドベース４４と共に後退する動作によりロック状態にある係合部２８０をアンロック状態に転換させる。このため、回転ロック機構８０のロック状態を解除するためのアクチュエータを特別に設ける必要がなくなる。
また、係合部２８０をロック状態に付勢するコイルバネ２８０ｂを備えており、第１スライドベース４４と共にロック解除部３８０が前進するのに伴って、係合部２８０がコイルバネ２８０ｂの付勢力でアンロック状態からロック状態に転換するように構成されている。このため、係合部２８０からロック解除部３８０や第１スライドベース４４が分離した状態でも該係合部２８０をロック状態に保持できるようになる。
また、係合部２８０は、被係合部１８０と係合可能な係合部本体２８１と、ロック解除部３８０から受ける力を係合部本体２８１に伝達する伝達部２８５とを備えているため、係合部本体２８１とロック解除部３８０の配置の自由度が向上する。
【００２８】
［実施形態２］
以下、図１２〜図１４に基づいて、本発明の実施形態２に係る車両用シートの説明を行なう。ここで、図１２は車両用シートの回転ロック機構を表す縦断面図であり、図１３はシート本体が車両前向きの着座位置にあるときの回転ロック機構を表す平面図、図１４はシート本体がドア開口部側を向いた横向き位置にあるときの回転ロック機構を表す平面図である。なお、図１３、図１４では、回転ベース３５は省略されている。
本実施形態に係る車両用シートは、実施形態１に係る車両用シートＳの回転ロック機構８０の係合部２８０を改造したものであり、その他の構造については実施形態１に係る車両用シートＳと同様である。このため、実施形態１に係る車両用シートＳと同一部材については同一番号を付して説明を省略する。
本実施形態に係る車両用シートの回転ロック機構４００は、図１２、図１３に示すように、前後スライドベース２１上に設置された被係合部１８０と、回転ベース３５の下側に設けられた係合部４８０と、第１スライド機構４０の第１スライドベース４４の後側に設けられたロック解除部３８０とから構成されている。
なお、被係合部１８０とロック解除部３８０とは、実施形態１で説明した被係合部１８０及びロック解除部３８０と基本構造が等しいため、説明は省略する。
【００２９】
＜係合部４８０について＞
係合部４８０は、固定部材４８１と可動部材４９０とから構成されている。
固定部材４８１は、回転ベース３５がドア開口部側を向く横向き位置まで回転したときに、被係合部１８０の受けピン１８４の外周面に回転方向から当接できるように構成された板状部材である。固定部材４８１は、図１３に示すように、回転機構３０と同心で被係合部１８０の受けピン１８４を通る円弧Ｅ上に配置された横板部４８２と、その横板部４８２の略中央から斜め内側（回転中心Ｃ側）に突出する傾斜板部４８３とから平面略ｙ字形に形成されている。そして、横板部４８２と傾斜板部４８３との接続部分中央が固定縦軸４８４によって回転ベース３５の下面に連結されている（図１２参照）。また、固定部材４８１の横板部４８２の基端部４８２ｍ（図１３において右端）と、傾斜板部４８３の先端部４８３ｆとが、それぞれボルトＢにより回転ベース３５の下面に固定されている。このため、固定部材４８１は、回転ベース３５に対して相対移動不能に保持される。
固定部材４８１の横板部４８２の先端には、回転ベース３５が前記横向き位置まで回転したときに、被係合部１８０の受けピン１８４の外周面に回転方向から当接する当接凹面４８２ｘが形成されている。また、固定部材４８１の傾斜板部４８３の先端には、後記するバネ４８８の一端を支えるバネ受け４８３ｂが形成されている。
【００３０】
係合部４８０の可動部材４９０は、回転ベース３５がドア開口部側を向く横向き位置まで回転したときに、固定部材４８１の当接凹面４８２ｘの反対側から被係合部１８０の受けピン１８４に当接するロック位置と、前記受けピン１８４から離隔するアンロック位置との間で回転可能に構成された板状部材である。
可動部材４９０は、図１２に示すように、横板部４９１と縦板部４９２とにより側面略Ｌ字形に形成されており、その横板部４９１の中央先端寄り位置に前記固定縦軸４８４が通される軸受孔４９３が形成されている。そして、可動部材４９０は、前記固定縦軸４８４を中心に右回転限位置（ロック位置（図１４参照））と左回転限位置（アンロック位置（図１３参照））間で回転可能なように、前記固定部材４８１の下側から回転ベース３５の下面に連結されている。
可動部材４９０の横板部４９１は、図１３、図１４に示すように、固定部材４８１の横板部４８２と共に円弧Ｅにほぼ沿って配置されており、その横板部４９１の先端部分に鉤状のフック部４９１ｆが外周側に突出するように形成されている。そして、フック４９１ｆの掛かり面４９１ｅが、固定部材４８１の当接凹面４８２ｘの反対側から被係合部１８０の受けピン１８４に当接可能な当接平面４９１ｅとなっている。
【００３１】
可動部材４９０の横板部４９１の長手方向中央位置には、内周側に突出するように、バネ受け４９５が形成されている。そして、前記バネ受け４９５と固定部材４８１のバネ受け４８３ｂとの間に、可動部材を図１３、図１４において右回転させる方向（ロック位置方向）に付勢されたバネ４８８が掛けられている。
また、可動部材４９０の縦板部４９２は、図１２に示すように、回転ベース３５から上方に張り出しており、その縦板部４９２の上端に突起部４９８が回転ベース３５の幅方向内側に折り曲げられた状態で形成されている。突起部４９８は、先端が山形に形成されており、その山形の先端面４９８ｅが第１スライドベース４４に設けられたロック解除部３８０の左縦壁３８１、傾斜縦壁３８２に当接可能に構成されている。
【００３２】
図１４に示すように、係合部４８０がロック状態のときに、第１スライドベース４４が後退（図１４において上方に移動）すると、ロック解除部３８０の傾斜縦壁３８２が可動部材４９０の突起部４９８を押圧する。これにより、可動部材４９０の突起部４９８がロック解除部３８０の傾斜縦壁３８２に沿って左縦壁３８１側に移動しつつ、可動部材４９０はバネ４８８の力に抗してアンロック位置方向に左回転する。そして、可動部材４９０の突起部４９８がロック解除部３８０の左縦壁３８１まで到達した段階で、可動部材４９０が左回転限位置（アンロック位置）まで回転し、図１３に示すように、可動部材４９０が左回転限位置（アンロック位置）に保持される。即ち、可動部材４９０のフック４９１ｆが被係合部１８０の受けピン１８４から離隔し、回転ロック機構４００の係合部４８０はアンロック状態に保持される。
また、図１３に示すアンロック状態から第１スライドベース４４が前進（図１３において左方向に移動）し、可動部材４９０の突起部４９８がロック解除部３８０の傾斜縦壁３８２まで到達すると、第１スライドベース４４、ロック解除部３８０の前進に伴って可動部材４９０はバネ４８８の力でロック位置方向に右回転する。そして、可動部材４９０の突起部４９８がロック解除部３８０の傾斜縦壁３８２の後端位置まで到達した段階で、図１４に示すように、可動部材４９０が右回転限位置（ロック位置）まで回転し、被係合部１８０の受けピン１８４は可動部材４９０のフック４９１ｆの当接平面４９１ｅと固定部材４８１の当接凹面４８２ｘとにより回転ベース３５の回転方向両側から挟まれる。これにより、回転ロック機構４００の係合部４８０はロック状態に保持される。
【００３３】
＜シート本体の動作概要と回転ロック機構４００の動作について＞
シート本体１０が車室内の着座位置にある状態では、図１３に示すように、第１スライド機構４０の第１スライドベース４４は後退限位置にあり、回転ロック機構４００の係合部４８０はアンロック状態に保持されている。即ち、係合部４８０の可動部材４９０の突起部４９８がロック解除部３８０の左縦壁３８１に当接して左回転限位置（アンロック位置）に保持されている。このため、シート本体１０を回転機構３０によりドア開口部Ｄ側を向く横向き位置まで約90°水平左回転させることが可能になる。そして、回転機構３０の動作により、回転ベース３５及びシート本体１０が横向き位置まで水平左回転すると、図１３の想像線（二点鎖線）で示すように、係合部４８０の固定部材４８１の当接凹面４８２ｘが被係合部１８０の受けピン１８４の外周面に当接する。
次に、この状態で、回転ベース３５上の第１スライド機構４０が動作し、第１スライドベース４４及びロック解除部３８０が前進すると、ロック解除部３８０の左縦壁３８１に沿って係合部４８０の可動部材４９０の突起部４９８が傾斜縦壁３８２の方向に相対的に後退する。なお、この状態では、可動部材４９０は左回転限位置（アンロック位置）に保持されている。
【００３４】
そして、第１スライドベース４４及びロック解除部３８０の前進に伴って可動部材４９０の突起部４９８がロック解除部３８０の左縦壁３８１から傾斜縦壁３８２に移ると、可動部材４９０の右回転が許容される。即ち、第１スライドベース４４及びロック解除部３８０の前進に伴い可動部材はバネ４８８の力で右回転し、前記可動部材４９０の突起部４９８は傾斜縦壁３８２に沿って相対的に後退する。このように、可動部材４９０が右回転することで、その可動部材４９０のフック４９１ｆが被係合部１８０の受けピン１８４の後側（固定部材４８１の当接凹面４８２ｘの反対側）に回りこむようになる。そして、図１４に示すように、可動部材４９０の突起部４９８が傾斜縦壁３８２の端まで相対的に後退した状態で、可動部材４９０のフック４９１ｆの当接平面４９１ｅが固定部材４８１の当接凹面４８２ｘと反対側から被係合部１８０の受けピン１８４に当接し、可動部材４９０は右回転限位置（ロック位置）に保持される。即ち、回転ロック機構４００の係合部４８０はロック状態に保持される。
そして、第１スライドベース４４が回転ベース３５に対して前進することにより、四節リンク機構５１が第１スライドベース４４の支軸を中心にして下方に回動し、昇降ベース５５に載置されたシート本体１０が乗降補助位置まで水平に下降する。
【００３５】
車室外の乗降補助位置からシート本体１０を室内の着座位置まで移動させる場合には、上記動作と逆の動作が行なわれる。
ここで、回転ロック機構４００の係合部４８０のロック状態は、第１スライドベース４４が後退限位置近傍から後退限位置まで後退する際に自動的に解除される。
即ち、第１スライドベース４４及びロック解除部３８０が後退（図１４において上方に移動）すると、ロック解除部３８０の傾斜縦壁３８２が可動部材４９０の突起部４９８を押圧し、可動部材４９０はバネ４８８の力に抗してアンロック位置方向に左回転する。そして、第１スライドベース４４及びロック解除部３８０が後退に伴って、可動部材４９０の突起部４９８がロック解除部３８０の左縦壁３８１まで到達した段階で、図１３に示すように、可動部材４９０が左回転限位置（アンロック位置）に保持される。即ち、可動部材４９０のフック４９１ｆが被係合部１８０の受けピン１８４から離隔し、回転ロック機構４００の係合部４８０はアンロック状態に保持される。このため、第１スライドベース４４が後退限位置まで後退した後、シート本体１０を回転機構３０によりドア開口部Ｄ側を向く横向き位置から車両前向きの着座位置まで水平右回転させることが可能になる。
【００３６】
＜本実施形態に係る車両用シートの長所について＞
このように、本実施形態に係る回転ロック機構４００の係合部４８０は、固定部材４８１と可動部材４９０とにより被係合部１８０の受けピン１８４を挟むことにで、回転ロックを行なう構成のため、固定部材４８１と可動部材４９０との構造を簡略化できる。さらに、ロック解除部３８０により係合部４８０の可動部材４９０のみが動かされる構成のため、係合部４８０の動作も単純化される。このため、回転ロック機構４００のコスト低減を図ることができる。
【００３７】
＜車両用シートＳの変更例＞
ここで、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、実施形態１では、回転ロック機構８０の係合部２８０を係合部本体２８１と伝達部２８５とから構成する例を示したが、係合部２８０を一部材から構成することも可能である。
また、実施形態２では、回転ロック機構４００のロック状態で、固定部材４８１の当接凹面４８２ｘ、可動部材４９０の当接平面４９１ｅを被係合部材１８０の受けピン１８４の外周面に当接させる例を示した。しかし、回転ロック機構４００のロック状態で、固定部材４８１、可動部材４９０の当接凹面４８２ｘ，４９１ｅを受けピン１８４の外周面に完全に当接させず、両者を当接とみなせる程度にまで接近（近接）させる構成であっても良い。
また、実施形態１、２では、昇降機構５０を備える車両用シートＳを例示したが昇降機構５０を有しない車両用シートに本発明に係る回転ロック機構８０，４００を適用することも可能である。この場合、回転ロック機構８０，４００のロック解除部３８０を第２スライド機構７０のシート用ベース７５、あるいはシート本体１０等に設けるのが好ましい。
さらに、実施形態１，２では、助手席として使用される車両用シートＳに本発明を適用する例を示したが、助手席以外の車両用シートに本発明を適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施形態１に係る車両用シートを備える車両の模式平面図である。
【図２】前記車両用シートの模式背面図（図１のII矢視図）である。
【図３】前記車両用シートの動作を表す側面図である。
【図４】前記車両用シートの動作を表す側面図である。
【図５】前記車両用シートの動作を表す側面図である。
【図６】前記車両用シートの回転ロック機構を表す分解斜視図である。
【図７】前記車両用シートの回転ロック機構を表す縦断面図である。
【図８】前記車両用シートの回転ロック機構の動作を表す平面図である。
【図９】前記車両用シートの回転ロック機構の動作を表す平面図である。
【図１０】前記車両用シートの回転ロック機構の動作を表す平面図である。
【図１１】前記車両用シートの回転機構の歯車伝達機構を表す平面図である。
【図１２】本発明の実施形態２に係る車両用シートの回転ロック機構を表す縦断面図である。
【図１３】前記車両用シートの回転ロック機構の動作を表す平面図である。
【図１４】前記車両用シートの回転ロック機構の動作を表す平面図である。
【符号の説明】
【００３９】
Ｆ        車両フロア
１０      シート本体
３０      回転機構
３５      回転ベース（回転機構の回転部）
２０      前後スライド機構
２１      前後スライドベース（回転支持部）
４０      第１スライド機構（スライド機構）
４４      第１スライドベース（スライド部）
７０      第２スライド機構
８０      回転ロック機構
１８０    被回転部
２８０    係合部
２８０ｂ  コイルバネ（付勢手段）
２８１    係合部本体
２５５    伝達部
３８０    ロック解除部
４００    回転ロック機構
４８０    係合部
４８１    固定部材
４８２ｘ  当接面
４９０    可動部材
４９１ｆ  フック
４９１ｅ  当接面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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