(57)【要約】【課題】同軸線の編組部分における外導体端子の圧着片の係止力が向上し、これにより同軸線の端子からの抜けを防止する外導体端子を提供すること。【解決手段】同軸線１２の編組２４端末が配置される圧着部２８底面の基端側に編組２４端末を編組２４端末外周に重ねられた一対の圧着片５６’ａ，５６’ｂ側へ押上げる押上突部６０を有し、同軸線１２の編組２４端末外周に重ねて圧着する一対の圧着片５６’ａ，５６’ｂの内側に入り込む圧着片５６’ａの幅を外側に配置される圧着片５６’ｂの幅よりも小さくして、内側に入り込む圧着片５６’ａの外導体端子１８’’先端側にあるエッジ部分６２’に編組２４端末が係止するようにした外導体端子１８’’とする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内導体の周りに絶縁体を介して編組からなる外導体が配されこの編組の外周をシースにより被覆された同軸線の端末に取付ける外導体端子であって、前記同軸線の編組端末外周に重ねて圧着する一対の圧着片を有しこの一対の圧着片の内側に入り込む圧着片の外導体端子先端側にあるエッジ部分に前記編組端末が係止する圧着部を備えることを特徴とする外導体端子。
【請求項２】
前記圧着部には、前記編組端末が配置される部分に前記編組端末を編組端末外周に重ねられた前記圧着片側へ押上げる押上突部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の外導体端子。
【請求項３】
前記一対の圧着片は、内側に入り込む圧着片の幅を外側に配置される圧着片の幅よりも小さくしていることを特徴とする請求項１または２に記載の外導体端子。
【請求項４】
前記一対の圧着片は、外側に配置される圧着片が内側に入り込む圧着片よりも外導体端子先端側に配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の外導体端子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外導体端子に関し、さらに詳しくは、高周波数の電気信号の伝送を行なう同軸線に好適に用いられる外導体端子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車に実装される電気機器等の電気信号を伝送する配線部材には、ノイズの影響を受けにくく高周波信号を伝送可能なことから、一般に同軸線とその端末に端子を取付けた同軸コネクタが良く用いられている。
【０００３】
図１２に示すように、同軸線７２は、電気信号を伝送する内導体７８と、この内導体７８を外部ノイズから遮蔽するために内導体７８の外周に配される外導体としての編組８２と、内導体７８と編組８２との間に介在してこれらを電気的に絶縁する絶縁体８０と、編組８２の周囲を覆っているシース８４とで構成されている。そして、この同軸線７２の端末において、内導体７８に内導体端子７４が接続され、編組８２に外導体端子７６が接続されて、同軸コネクタ７０が構成される。
【０００４】
外導体端子７６は、同軸線７２に圧着接続するための圧着片を有しており、同軸線７２のシース８４と編組８２の両方に圧着片で圧着して同軸線７２に接続されている（特許文献１）。すなわち、編組８２には圧着片８６ａ，８６ｂが圧着され、シース８４には圧着片８８ａ，８８ｂが圧着される。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１７３８５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、圧着片８６ａ，８６ｂの編組８２への圧着は同軸線７２の編組８２と外導体端子７６とを電気的に接続することが目的であり、同軸線７２はできるだけ同軸構造を変化させないことが望ましいので、編組８２に圧着片８６ａ，８６ｂをあまり強く圧着していない。また、同軸線７２において、シース８４は編組８２上を滑りやすいので、シース８４と編組８２との間でズレが生じやすくなっている。
【０００７】
そのため、同軸線７２に引張力が生じたときには、シース８４は圧着片８８ａ，８８ｂで固定されているにもかかわらずその内側にある編組８２に引張力が加わって編組８２が圧着片８６ａ，８６ｂから抜けてしまうおそれがある。また、編組８２の内側にある絶縁体８０や内導体７８にも引張力が加わると、内導体７８が内導体端子７４から抜けてしまうおそれがある。このように、シース８４部分における圧着片８８ａ，８８ｂとの間での係止構造のみでは係止力が不充分であるという問題があった。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、同軸線の編組部分における外導体端子の圧着片の係止力が向上し、これにより同軸線の端子からの抜けを防止する外導体端子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明に係る外導体端子は、内導体の周りに絶縁体を介して編組からなる外導体が配されこの編組の外周をシースにより被覆された同軸線の端末に取付ける外導体端子であって、前記同軸線の編組端末外周に重ねて圧着する一対の圧着片を有しこの一対の圧着片の内側に入り込む圧着片の外導体端子先端側にあるエッジ部分に前記編組端末が係止する圧着部を備えることを要旨とするものである。
【００１０】
この場合、前記圧着部には、前記編組端末が配置される部分に前記編組端末を編組端末外周に重ねられた前記圧着片側へ押上げる押上突部が設けられていることが望ましい。
【００１１】
また、前記一対の圧着片は、内側に入り込む圧着片の幅を外側に配置される圧着片の幅よりも小さくしていることが望ましい。
【００１２】
前記一対の圧着片は、外側に配置される圧着片が内側に入り込む圧着片よりも外導体端子先端側に配置されていることが望ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る外導体端子によれば、同軸線はシースと編組との間でズレが生じやすく、また、外導体端子を同軸線に圧着する際、編組に圧着片をあまり強く圧着していないため、シース部分における圧着片との間での係止構造のみでは同軸線の端子への係止力が不充分であったが、前記同軸線の編組端末外周に重ねて圧着する一対の圧着片を有しこの一対の圧着片の内側に入り込む圧着片の外導体端子先端側にあるエッジ部分に前記編組端末が係止する圧着部を備えるので、同軸線の編組部分における外導体端子の圧着片の係止力が向上し、同軸線の端子からの抜けを防止することができる。
【００１４】
この場合、前記圧着部に、前記編組端末が配置される部分に前記編組端末を編組端末外周に重ねられた前記圧着片側へ押上げる押上突部が設けられていれば、前記外導体端子の圧着部で前記同軸線の編組を圧着することにより前記編組端末が編組端末外周に重ねられた前記圧着片側へ押上げられて前記圧着片の前記外導体端子先端側にあるエッジ部分に係止する。これにより、同軸線の編組部分における外導体端子の圧着片の係止力が向上し、同軸線の端子からの抜けを防止することができる。
【００１５】
また、前記一対の圧着片の内側に入り込む圧着片の幅を外側に配置される圧着片の幅よりも小さくすれば、前記外導体端子の圧着部で前記同軸線の編組を圧着したときに、内側に入り込む圧着片のエッジ部分は反り上がることなく編組に圧接されるため、編組と十分な引っかかりが得られて、同軸線の編組部分における外導体端子の圧着片の係止力が向上し、同軸線の端子からの抜けを防止することができる。
【００１６】
また、前記一対の圧着片の外側に配置される圧着片が内側に入り込む圧着片よりも外導体端子先端側に配置されていれば、内側に入り込む圧着片の幅を外側に配置される圧着片の幅より小さくしなくても、内側に入り込む圧着片の外導体端子先端側のエッジ部分が外側に配置される圧着片に覆われるようにして外導体端子を同軸線に圧着接続することができる。そのため、内側に入り込む圧着片の外導体端子先端側のエッジ部分は反り上がることなく編組に圧接され、編組と十分な引っかかりが得られて、同軸線の編組部分における外導体端子の圧着片の係止力が向上し、同軸線の端子からの抜けを防止することができる。さらに、内側に入り込む圧着片の幅を確保することができるため、同軸線の編組部分における外導体端子の圧着片の係止力がさらに向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、本発明の実施形態について図を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の第一実施形態に係る外導体端子を表す断面図であり、図２は、本発明の第二実施形態に係る外導体端子を表す平面図（ａ）および断面図（ｂ）であり、図３は、本発明の第三実施形態に係る外導体端子を表す断面図である。図４〜図６は、上記第一〜第三実施形態に係る外導体端子をそれぞれ同軸線の端末に圧着したときの状態を示す断面図である。図７および図８は、編組部分における圧着片の圧着状態を示す拡大断面図である。以下、相手側同軸コネクタとの嵌合方向を先端側（前方側）とし、その反対方向を基端側（後方側）として説明する。
【００１８】
図４に示すように、本発明の第一実施形態に係る外導体端子１８を備える同軸コネクタ１０は、同軸線１２の端末において、同軸線１２の内導体２０に内導体端子１４が接続され、この内導体端子１４を誘電体１６が収容保持し、この誘電体１６を外導体端子１８が内装し、外導体端子１８が同軸線１２の編組２４に接続されたもので構成されている。
【００１９】
同軸線１２は、銅などからなる素線が複数本撚り合わされた内導体２０と、内導体２０の外周に覆設された絶縁体２２と、銅などからなる素線が編み込まれて形成され、絶縁体２２の外周に覆設された外導体としての編組２４と、編組２４の外周に覆設された外被としてのシース２６とが同軸状に配された構造をしており、内導体２０の外周が編組２４で覆われることによって外部から侵入するノイズ等を電磁的に遮蔽することができる。
【００２０】
同軸線１２は、端末処理により、シース２６が所定長さ皮剥されて編組２４が露出され、露出された編組２４が所定長さ皮剥されて絶縁体２２が露出され、露出された絶縁体２２が所定長さ皮剥されて内導体２０が露出されて、内導体２０と絶縁体２２と編組２４とシース２６とが段階的に露出された図４に示す形態とされている。
【００２１】
内導体２０に接続される内導体端子１４は、導電性を有する板状部材が折り曲げ加工されて一体的に形成されたもので、内導体２０を圧着して導通接続する圧着部２８を基端に備え、相手側コネクタの相手側端子に導通接続される接続部３０を先端に備えている。接続部３０は、前端が接続部３０内に折り返されることにより形成された一対の接触片３２を備えている。これら接触片３２は弾性変形可能に形成されており、相手側コネクタの相手側端子のタブ形状端子が接触片３２の間に挿入されると弾性接触して信号の受け渡しができるようになる。接続部３０の上面には、係止片３４が上方に向けて撓み変形可能に突設されている。
【００２２】
内導体端子１４を収容保持する誘電体１６は、所定の誘電率を有する絶縁性の合成樹脂により略円柱形状に一体的に形成されており、内導体端子１４と外導体端子１８との間を絶縁状態に保つ機能を有する。誘電体１６の内部には、前後方向に開口する端子収容室３６が貫通形成されており、内導体端子１４を収容保持可能とされている。端子収容室３６の基端側天井面には、内導体端子１４の係止片３４が係止して内導体端子１４の抜け止めとなる係止孔３８が形成されている。誘電体１６の基端下面には、ロック突部４０が下方に向けて突設されている。
【００２３】
誘電体１６を内装する外導体端子１８は、図１に示すように、導電性を有する板状部材が折り曲げ加工されて一体的に形成されたもので、誘電体１６が内装される略円筒状のシェル部４２を先端に備えているとともに、同軸線１２に圧着する圧着部４４を基端に備えている。
【００２４】
外導体端子１８のシェル部４２の先端下面には、外導体端子１８が収容保持されるコネクタハウジング内に外導体端子１８を収容する際、このコネクタハウジングの底面に形成されているスリットに挿入される、外導体端子１８のコネクタハウジング内への挿入向きを規制するためのスタビライザー４６が下方に切り起こし形成されており、切り起こしにより生じた開口部４８の先端側には、外導体端子１８を前記コネクタハウジング内に挿入する際、スタビライザー４６を前記コネクタハウジングの底面スリットに誘導する誘導片５０が下方に打出し形成されている。シェル部４２の基端下面には、誘電体１６の基端下面に突設されたロック突部４０と係合するロック片５２が上方に向けて撓み変形可能に形成されており、誘電体１６がシェル部４２内に保持可能となっている。シェル部４２の左右両側壁には、相手側コネクタの相手側端子と弾性接触可能な舌片状の接触片５４が形成されている。
【００２５】
外導体端子１８の圧着部４４は、同軸線１２の編組２４端末およびシース２６端末が載置される段差状の圧着部４４底面から、同軸線１２の編組２４に圧着する帯形状の一対の編組圧着片５６ａ，５６ｂと、同軸線１２のシース２６に圧着する帯形状の一対のシース圧着片５８ａ，５８ｂがそれぞれ延設形成されている。これら圧着片は、末広がり状に拡開しており、種々の径の同軸線を巻着できる十分な長さを有している。これら圧着片は、同軸線１２を両側から包み込むように編組２４端末外周およびシース２６端末外周に重ねることで圧着可能とされる。
【００２６】
編組２４端末が載置される圧着部４４底面の先端側には、編組２４端末外周に重ねられた編組圧着片５６ａ，５６ｂ側へ編組２４端末を押上げる押上突部６０が上方に向けて突設されており、一対の編組圧着片５６ａ，５６ｂのうち、編組２４端末外周に重ねたときに内側に入り込む編組圧着片５６ａの先端側にあるエッジ部分６２に、押上げられた編組２４端末が係止されるようになっている。編組２４端末が載置される圧着部４４底面の中央には貫通孔６４が設けられており、編組圧着片５６ａ，５６ｂにより編組２４端末が圧着されると、編組２４の一部が貫通孔６４内に食い込むようになっている。
【００２７】
このような構成の外導体端子１８を備える同軸コネクタ１０は、図４に示すように、段階的に皮剥された同軸線１２の内導体２０に内導体端子１４が圧着され、外導体端子１８に内装した誘電体１６の端子収容室３６に内導体端子１４が収容保持され、外導体端子１８の圧着部４４で同軸線１２を圧着することで組付けされる。このとき、外導体端子１８の圧着部４４の一対の編組圧着片５６ａ，５６ｂは露出している編組２４端末外周に重ねられ、一対のシース圧着片５８ａ，５８ｂはシース２６端末外周に重ねられて、それぞれ編組２４およびシース２６に圧着される。この編組２４端末外周に重ねられた編組圧着片５６ａ，５６ｂを圧着すると、圧着部４４底面の先端側に上方に向けて突設された押上突部６０がその上に載置されている編組２４端末を編組２４端末外周に重ねられた編組圧着片５６ａ，５６ｂ側へ押上げるので、内側に入り込む編組圧着片５６ａの先端側にあるエッジ部分６２に、押上げられた編組２４端末が係止されるようになる。
【００２８】
同軸線１２はシース２６と編組２４との間でズレが生じやすく、また、外導体端子１８を同軸線１２に圧着する際、編組２４に編組圧着片５６ａ，５６ｂをあまり強く圧着していないため、シース２６部分におけるシース圧着片５８ａ，５８ｂとの間での係止構造のみでは同軸線１２の端子への係止力が不充分であったが、上記構成により、同軸線１２の編組２４部分における外導体端子１８の編組圧着片５６ａ，５６ｂの係止力が向上し、同軸線１２の端子からの抜けを防止することができる。
【００２９】
次に、本発明の第二実施形態に係る外導体端子について説明する。
【００３０】
本発明の第二実施形態に係る外導体端子１８’は、図２（ａ）（平面図）および図２（ｂ）（Ａ−Ａ断面図）に示されるように、編組２４端末外周に重ねたときに内側に入り込む編組圧着片５６’ａの前後方向の幅が外側に配置される編組圧着片５６’ｂの幅と比較して約半分に小さくなっている。そして、第一実施形態のような押上突部６０が編組２４端末が載置される圧着部４４底面の先端側に設けられていない構成とする点で上記第一実施形態に係る外導体端子１８とは異なる。その他の構成については、上記第一実施形態と同じであるため、同じ構成については同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３１】
ここで、図７に示すように、編組２４端末外周に重ね合わせて圧着される編組圧着片６８ａ，６８ｂは、通常、内側に入り込む編組圧着片６８ａと外側に配置される編組圧着片６８ｂとが、前後方向（図中左右方向）にほぼ同じ幅に形成されている。図７（ａ）に示すように、編組２４端末を圧着する圧着機のクリンパ６６で（下方にはこのクリンパ６６と対になるアンビルが配置され、クリンパ６６とアンビルとで挟み込んで圧着される）上方から下方に向けて圧力が加えられると、図７（ｂ）に示すように、編組圧着片６８ａ，６８ｂが圧着され、このとき、編組圧着片６８ａ，６８ｂの圧力が加わっていない両端は反り上がる（いわゆるベルマウスが生じる）。このように編組圧着片６８ａ，６８ｂの両端が反り上がった状態では、内側に入り込む編組圧着片６８ａの先端側にあるエッジ部分６９は編組２４と密着していないので、このエッジ部分６９で編組２４の引っかかりは得られにくい。
【００３２】
これに対し、第二実施形態に係る外導体端子１８’は、編組２４端末外周に重ねたときに内側に入り込む編組圧着片５６’ａの前後方向の幅が外側に配置される編組圧着片５６’ｂの幅と比較して約半分に小さくなっているので、図８（ａ）に示すように、内側に入り込む編組圧着片５６’ａの先端側にあるエッジ部分６２’に、圧着機のクリンパ６６で下方に向けて圧力が加えられたときに、図８（ｂ）に示すように、編組圧着片５６’ａ，５６’ｂが圧着され、このとき、内側に入り込む編組圧着片５６’ａの先端側にあるエッジ部分６２’は反り上がることなく編組２４と密着するようになり、このエッジ部分６２’に編組２４の十分な引っかかりが得られることとなる。
【００３３】
このような構成の外導体端子１８’によれば、図５に示すように外導体端子１８’の圧着部４４’で同軸線１２の編組２４を圧着したときに、内側に入り込む編組圧着片５６’ａのエッジ部分６２’は反り上がることなく編組２４に圧接されるため、編組２４と十分な引っかかりが得られて、同軸線１２の編組２４部分における外導体端子１８’の編組圧着片５６’ａの係止力が向上し、同軸線１２の端子からの抜けを防止することができる。
【００３４】
次に、本発明の第三実施形態に係る外導体端子について説明する。
【００３５】
本発明の第三実施形態に係る外導体端子１８’’は、図３に示すように、図１に示される第一実施形態に係る外導体端子１８の特徴部分である押上突部６０と、図２に示される第二実施形態に係る外導体端子１８’の特徴部分である特徴ある形状の編組圧着片５６’ａ，５６’ｂを有する。すなわち、圧着部４４’’底面の先端側に上方に向けて押上突部６０が突設されており、かつ、編組２４端末外周に重ねたときに内側に入り込む編組圧着片５６’ａの前後方向の幅が外側に配置される編組圧着片５６’ｂの幅と比較して約半分に小さくなっている。その他の構成については、上記第一実施形態と同じであるため、同じ構成については同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３６】
このような構成の外導体端子１８’’によれば、第一実施形態に係る外導体端子１８が有する上記作用効果と、第二実施形態に係る外導体端子１８’が有する上記作用効果とを併せ持つ構成であるため、図６に示すように、より一層、内側に入り込む編組圧着片５６’ａのエッジ部分６２’に編組２４の十分な引っかかりが得られて、同軸線１２の編組２４部分における外導体端子１８’’の編組圧着片５６’ａの係止力が向上し、同軸線１２の端子からの抜けを防止することができる。
【００３７】
次に、本発明の第四実施形態に係る外導体端子について説明する。
【００３８】
本発明の第四実施形態に係る外導体端子１８’’’は、図９に示されるように、ほぼ同一の幅を有する対をなす編組圧着片５６’’ａ，５６’’ｂを有しており、編組２４端末外周に重ねたときに内側に入り込む編組圧着片５６’’ａが、外側に配置される編組圧着片５６’’ｂよりも後方（図中左側）にずれて形成されている。そして、第一実施形態のような押上突部６０が編組２４端末が載置される圧着部４４底面の先端側に設けられていない構成とする点で上記第一実施形態に係る外導体端子１８とは異なる。その他の構成については、上記第一実施形態と同じであるため、同じ構成については同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３９】
図７に示すように、通常、編組２４端末外周に重ね合わせて圧着される編組圧着片６８ａ，６８ｂは、内側に入り込む編組圧着片６８ａと外側に配置される編組圧着片６８ｂとはほぼ同じ幅を有し、前後方向（図中左右方向）にほぼ同じ位置に形成されている。したがって、図７（ｂ）に示すように、編組圧着片６８ａ，６８ｂが圧着されるとベルマウスが生じ、内側に入り込む編組圧着片６８ａの先端側にあるエッジ部分６９に編組２４が引っかかりにくくなる。
【００４０】
これに対し、第四実施形態に係る外導体端子１８’’’は、編組２４端末外周に重ねたときに内側に入り込む編組圧着片５６’’ａが外側に配置される編組圧着片５６’’ｂよりも後方にずれて設けられている。そのため、図１１（ａ）に示すように、外側に配置される圧着片５６’’ｂに圧着機のクリンパ６６で下方に向けて圧力が加えられたときに、内側に入り込む編組圧着片５６’ａの先端側にあるエッジ部分６２’’’は、外側に配置される圧着片５６’’ｂに覆われた状態になる。このようにして編組圧着片５６’ａ，５６’ｂが圧着されると、図１１（ｂ）に示すように、内側に入り込む編組圧着片５６’ａのエッジ部分６２’’’が反り上がることなく編組２４と密着するようになり、このエッジ部分６２’’’に編組２４の十分な引っかかりが得られることとなる。
【００４１】
このような構成を有する外導体端子１８’’’によれば、図１０に示すように外導体端子１８’’’の圧着部４４’’で同軸線１２の編組２４を圧着したときに、内側に入り込む編組圧着片５６’’ａのエッジ部分６２’’は反り上がることなく編組２４に圧接されるため、編組２４と十分な引っかかりが得られ、外導体端子１８’’’の固着力が向上する。さらに、上記第二および第三実施形態に係る外導体端子１８’，１８’’の内側に入り込む編組圧着片５６’’ａに比べて、外導体端子１８’’’の内側に入り込む編組圧着片５６’’ａは幅が広く形成されているため、編組２４に密着する面積が大きい。したがって、同軸線１２の編組２４部分における外導体端子１８’の編組圧着片５６’ａの係止力がさらに向上し、同軸線１２の端子からの抜けを防止することができる。
【００４２】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【００４３】
例えば上記実施形態において、内側に入り込む編組圧着片５６’ａの前後方向の幅が外側に配置される編組圧着片５６’ｂの幅と比較して約半分に小さくなっているものに限定されることはなく、この内側に入り込む編組圧着片５６’ａの先端側にあるエッジ部分６２’に、圧着機のクリンパ６６による圧力が加わる程度に幅が小さくなっていれば良い。また、上記第四実施形態に係る外導体端子が第一実施形態に係るが移動体端子の押上突部を備えた構成であっても良いことはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明に係る外導体端子は、自動車の内部に実装される電気機器等に配策される同軸線の端子として使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第一実施形態に係る外導体端子を表す断面図である。
【図２】本発明の第二実施形態に係る外導体端子を表す平面図（ａ）および断面図（ｂ）である。
【図３】本発明の第三実施形態に係る外導体端子を表す断面図である。
【図４】第一実施形態に係る外導体端子を同軸線の末端に圧着したときの状態を示す断面図である。
【図５】第二実施形態に係る外導体端子を同軸線の末端に圧着したときの状態を示す断面図である。
【図６】第三実施形態に係る外導体端子を同軸線の末端に圧着したときの状態を示す断面図である。
【図７】従来の同軸コネクタの編組部分における圧着片の圧着状態を示す拡大断面図である。
【図８】図５に示した同軸コネクタの編組部分における圧着片の圧着状態を示す拡大断面図である。
【図９】本発明の第四実施形態に係る外導体端子を表す平面図（ａ）および断面図（ｂ）である。
【図１０】第四実施形態に係る外導体端子を同軸線の末端に圧着したときの状態を示す断面図である。
【図１１】図１０に示した同軸コネクタの編組部分における圧着片の圧着状態を示す拡大断面図である。
【図１２】従来の外導体端子を表す断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０  同軸コネクタ
１２  同軸線
１４  内導体端子
１６  誘電体
１８  外導体端子
２０  内導体
２２  絶縁体
２４  編組
２６  シース
４４  圧着部
５６ａ，５６ｂ  編組圧着片
６０  押上突部
６２  エッジ部分
【図１】
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【図２】
2008027881.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008027881.tif 000006
【図５】
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【図６】
2008027881.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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