(57)【要約】【課題】  施工性、外壁板の留め付け安定性に優れた下地金具およびこれを用いた外壁施工構造を提供すること。【解決手段】  建物の構造躯体の前面に配された断熱材を介して留め付け金具によって外壁板を固定する際に使用される下地金具であって、略中央にビスを挿通するための開口部を有し、前記留め付け金具の後面に当接される平板状の当接板部と、該当接板部から後方へ立設された第１の脚部および第２の脚部と、を備え、該第２の脚部が前記開口部近傍に配されていることを特徴とする下地金具。【選択図】図１
2008223401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の構造躯体の前面に配された断熱材を介して留め付け金具によって外壁板を固定する際に使用される下地金具であって、
略中央に固定具を挿通するための開口部を有し、前記留め付け金具の後面に当接される平板状の当接板部と、
該当接板部から後方へ立設された第１の脚部および第２の脚部と、を備え、
該第２の脚部が前記開口部近傍に配されている
ことを特徴とする下地金具。
【請求項２】
前記第１の脚部および第２の脚部は、同一寸法であり、かつ、その先端部に向かって幅が狭くなるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の下地金具。
【請求項３】
前記第２の脚部は、３個でもって構成され、
それぞれの外側面が、二等辺三角形の底辺と２つの斜辺に相当する位置に空間配置されていることを特徴とする請求項１〜２のいずれか１項に記載の下地金具。
【請求項４】
前記第１の脚部は、２個でもって構成され、
前記第２の脚部の内の前記二等辺三角形の底辺相当位置に配された脚部に対してその両側方部であって、前記当接板部の延長部より後方に立設されていることを特徴とする請求項３に記載の下地金具。
【請求項５】
第１の脚部および第２の脚部は同一寸法であり、かつ、前記第２の脚部は円筒状に形成され前記当接板部の後面に固着されており、さらに、その先端部に向かって曲面幅が狭くなるよう複数の切り欠き部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の下地金具。
【請求項６】
建築物の構造躯体に対して、その前面に配された断絶材を介して、留め付け金具によって外壁板を固定した外壁施工構造であって、
前記留め付け金具の後面を当接させるための下地金具が前記断熱材中に配設されており、
前記下地金具は、略中央に固定具を挿通するための開口部を有し、前記留め付け金具の後面に当接される平板状の当接板部と、
該当接板部から後方へ立設された第１の脚部および第２の脚部と、を備え、
該第２の脚部が前記開口部近傍に配されている
ことを特徴とする外壁施工構造。
【請求項７】
前記第１の脚部および第２の脚部は、同一寸法であり、かつ、その先端部に向かって幅が狭くなるように形成されていることを特徴とする請求項６に記載の外壁施工構造。
【請求項８】
前記第２の脚部は、３個でもって構成され、
それぞれの外側面が、二等辺三角形の底辺と２つの斜辺に相当する位置に空間配置されていることを特徴とする請求項６〜７のいずれか１項に記載の外壁施工構造。
【請求項９】
前記第１の脚部は、２個でもって構成され、
前記第２の脚部の内の前記二等辺三角形の底辺相当位置に配された脚部に対してその両側方部であって、前記当接板部の延長部より後方に立設されていることを特徴とする請求項８に記載の外壁施工構造。
【請求項１０】
第１の脚部および第２の脚部は同一寸法であり、かつ、前記第２の脚部は円筒状に形成され前記当接板部の後面に固着されており、さらに、その先端部に向かって曲面幅が狭くなるよう複数の切り欠き部が形成されていることを特徴とする請求項６に記載の外壁施工構造。
【請求項１１】
第１の脚部が、外壁板の上下接合部における下側の外壁板の下実上端部分に対して、略水平面延長面上に配設されていることを特徴とする請求項６〜１０のいずれか１項に記載の外壁施工構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造躯体の前面に樹脂発泡体などからなる断熱材を固定して構成される外壁下地に、外壁板を留め付けるための下地金具およびこれを用いた外壁施工構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、図１３、図１４に示すように、外断熱または外張り断熱の外壁施工構造１において、構造躯体２の前面２１に樹脂発泡体の断熱材３を固定し、断熱材３に下地金具６を圧入し、下地金具６の前面と断熱材３の前面３１をほぼそろえた状態で、下地金具６の前面に留め付け金具４を当接させ、ビス１１と留め付け金具４を用いて構造躯体２に外壁板５を留め付ける施工構造がある。（特許文献１）
【０００３】
しかしながら、図１２に示すように、下地金具６の前面にある当接板部６１や、断熱材３に圧入されて構造躯体２に当接する脚部６２が、留め付け金具４を構造躯体２に固定する際にビス１１を打ち込みすぎることにより、座屈現象などによって、局部的に変形し、多数用いられる下地金具６の当接板部６１どうしの相対位置関係において、不陸を発生させるおそれがある。その場合、留め付け金具４によって留め付けられる外壁板５に不陸が生じてしまうという問題が発生する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−４６３４５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述した従来の問題点を解決するためになされたものであり、容易に変形せず、不陸を発生させない、施工性や外壁板の留め付け安定性に優れた下地金具およびこれを用いた外壁施工構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の上記目的は、
建物の構造躯体の前面に配された断熱材を介して留め付け金具によって外壁板を固定する際に使用される下地金具であって、
略中央に固定具を挿通するための開口部を有し、前記留め付け金具の後面に当接される平板状の当接板部と、
該当接板部から後方へ立設された第１の脚部および第２の脚部と、を備え、
該第２の脚部が前記開口部近傍に配されている
ことを特徴とする下地金具により達成される。
【０００７】
また、本発明の上記目的は、さらに、
前記第１の脚部および第２の脚部が、同一寸法であり、かつ、その先端部に向かって幅が狭くなるように形成されていることを特徴とする下地金具により達成される。
【０００８】
また、本発明の上記目的は、さらに、
前記第２の脚部が、３個でもって構成され、
それぞれの外側面が、二等辺三角形の底辺と２つの斜辺に相当する位置に空間配置されていることを特徴とする下地金具により、より効果的に達成される。
【０００９】
また、本発明の上記目的は、さらに、
前記第１の脚部が、２個でもって構成され、
前記第２の脚部の内の前記二等辺三角形の底辺相当位置に配された脚部に対してその両側方部であって、前記当接板部の延長部より後方に立設されていることを特徴とする下地金具により、さらに効果的に達成される。
【００１０】
また、本発明の上記目的は、さらに、
第１の脚部および第２の脚部が同一寸法であり、かつ、前記第２の脚部が円筒状に形成され前記当接板部の後面に固着されており、さらに、その先端部に向かって曲面幅が狭くなるよう複数の切り欠き部が形成されていることを特徴とする下地金具により、さらに効果的に達成される。
【００１１】
また、本発明の上記目的は、さらに、
建築物の構造躯体に対して、その前面に配された断絶材を介して、留め付け金具によって外壁板を固定した外壁施工構造であって、
前記留め付け金具の後面を当接させるための下地金具が前記断熱材中に配設されており、
前記下地金具が、略中央に固定具を挿通するための開口部を有し、前記留め付け金具の後面に当接される平板状の当接板部と、
該当接板部から後方へ立設された第１の脚部および第２の脚部と、を備え、
該第２の脚部が前記開口部近傍に配されている
ことを特徴とする外壁施工構造により、さらに効果的に達成される。
【００１２】
また、本発明の上記目的は、さらに、
前記第１の脚部および第２の脚部が、同一寸法であり、かつ、その先端部に向かって幅が狭くなるように形成されていることを特徴とする外壁施工構造により、さらに効果的に達成される。
【００１３】
また、本発明の上記目的は、さらに、
前記第２の脚部が、３個でもって構成され、
それぞれの外側面が、二等辺三角形の底辺と２つの斜辺に相当する位置に空間配置されていることを特徴とする外壁施工構造により、さらに効果的に達成される。
【００１４】
また、本発明の上記目的は、さらに、
前記第１の脚部が、２個でもって構成され、
前記第２の脚部の内の前記二等辺三角形の底辺相当位置に配された脚部に対してその両側方部であって、前記当接板部の延長部より後方に立設されていることを特徴とする外壁施工構造により、さらに効果的に達成される。
【００１５】
また、本発明の上記目的は、さらに、
第１の脚部および第２の脚部が同一寸法であり、かつ、前記第２の脚部が円筒状に形成され前記当接板部の後面に固着されており、さらに、その先端部に向かって曲面幅が狭くなるよう複数の切り欠き部が形成されていることを特徴とする外壁施工構造により、さらに効果的に達成される。
【００１６】
また、本発明の上記目的は、さらに、
第１の脚部が、外壁板の上下接合部における下側の外壁板の下実上端部分に対して、略水平面延長面上に配設されていることを特徴とする外壁施工構造により、さらに効果的に達成される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の下地金具および外壁施工構造によれば、下地金具が、開口部の直近に、当接板部から後方へ立設した補強用の第２の脚部を有することにより、当接板部の前面に配置した留め付け金具をビスによって構造躯体に固定する際に、下地金具が変形することを防ぐことができる。すなわち、下地金具がビスから受ける押圧力を第１の脚部だけでなく補強用の第２の脚部も共に受けることによって、下地金具の脚部や当接板部の変形を防ぎ、さらに、多数用いられる下地金具の当接板部どうしの相対位置関係においての不陸発生を防止し、ひいては、留め付け金具によって留め付けられる外壁板の不陸発生を防ぐことができる。
したがって、外壁板の留め付け安定性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１から図１１に従って、本発明の最適な実施態様について説明する。
図１、図２、図５〜図１１は、本発明の実施の形態にかかる下地金具を示す。
図３は、この下地金具を使用した外壁施工構造を示す。
図４は、この外壁施工構造において使用する留め付け金具を示す。
なお、本明細書において、「前」とは建築物の外側方向を、「後」とは建築物の内側方向をいう。また、上記下地金具などに関しては、構造躯体に取り付けた状態において、「前」、「後」、「上」、「下」、「水平」、「垂直」などの表現を用いている。また、「左」、「右」に関しては、外壁を意匠面側から正面視したときに「左」、「右」となる方向を表している。
【００１９】
［実施例１］
図１に示すように、本発明の実施例１にかかる下地金具７は、平板状の当接板部７１と、該当接板部７１から後方へ立設した第１の脚部７２，７２と、補強用の第２の脚部７３，７３，７４と、開口部７５とで構成される。当接板部７１には、ビス１１（後述する）を挿通させる開口部７５が設けられ、開口部７５の間近３か所に補強用の第２の脚部７３，７３，７４が設けられている。
【００２０】
下地金具７は、厚さ１．２ｍｍの１枚の鋼板を切断、折り曲げ加工することにより、形成されている。そして、当接板部７１に形成された開口部７５は、ビス１１の直径よりも充分に大きい長円状に形成されている。
【００２１】
第２の脚部７３，７３と第２の脚部７４は、長円状の開口部７５の間近に設けられている。開口部７５の周囲においては、鋼板の厚さ程度以上の端あき・縁（へり）あき距離が確保されつつ、これら第２の脚部７３，７３，７４が、開口部７５に近接し、互いに平行状態で後方に折り曲げられている。図１４に示した従来例の下地金具６の脚部６２にくらべて、当接板部７１の開口部７５の間近に、これら３つの第２の脚部７３，７３，７４を設けることにより、第２の脚部７３，７３，７４がビス１１から受ける押圧力を充分に耐圧することができるので、第２の脚部７３，７３，７４や当接板部７１、さらに第１の脚部７２，７２の変形を防止することができる。
【００２２】
二つの第２の脚部７３，７３の当接板部７１近接部分の一部分は、互いに連接形成されている。さらに、二つの第２の脚部７３，７３の外側面がなす角（かど）の各延長部に直交するように当接板部７１の前面が形成されている。このような形状によって、二つの第２の脚部７３，７３と当接板部７１の強度を大幅に向上させることができる。
【００２３】
つぎに、図２においては、（ａ）は下地金具７の正面図を、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は上面図、（ｄ）は底面図、そして（ｅ）は背面図を、それぞれ示す。
図２（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）に示すように、第１の脚部７２，７２と第２の脚部７３，７３，７４の全ての脚部の長さは揃っている。さらに、第１の脚部７２，７２と補強用の第２の脚部７３，７３，７４は、各側面の途中位置より、それぞれの後端部７２１および後端部７３１，７３１，７４１へ向かって幅が小さくなるテーパ状に形成されている。後述する外壁施工構造において、第１の脚部７２，７２の後端部７２１，７２１および第２の脚部７３，７３，７４の後端部７３１，７３１，７４１は、樹脂発泡体からなる断熱材３に差し込まれるとき、圧入を容易にするためにテーパ状が好ましいが、断熱材３が充分に柔らかい素材のもので容易に圧入可能ならば、テーパ状でなくてもよい。
このような形状にすることにより、従来例として示した下地金具６よりも脚部および当接板部の強度を増すことができる。それゆえ、第１の脚部７２，７２や第２の脚部７３，７３，７４、さらに当接板部７１が容易に変形しない下地金具７を得ることができる
【００２４】
さらに、本実施例においては、第２の脚部７３，７３，７４は、第１の脚部７２，７２に比べて長さは同一だが幅は２倍の幅を有している。これは、施工時に、第２の脚部７３，７３，７４がビス１１からの押圧力を積極的に受け持つためであり、その結果、当接板部７１と、第１の脚部７２，７２は容易に変形しないようになる。
【００２５】
図３に示すように、本実施例の外壁施工構造１は、建物の構造躯体２と、構造躯体２の前面２１に配された断熱材３と、断熱材３の前面３１に配設されるとともに上記構造躯体２にビス１１によって固定された留め付け金具４と、留め付け金具４によって構造躯体２に留め付けられた外壁板５とを有する。
【００２６】
断熱材３と外壁板５との間には、通気層１２が形成されている。断熱材３には、留め付け金具４の後面４１を当接させる下地金具７が配設されている。下地金具７は、第１の脚部７２，７２と第２の脚部７３，７３，７４とを断熱材３に差し込むとともに、当接板部７１を断熱材３の前面３１と略同一平面上に配した状態で、断熱材３に配設してある。
【００２７】
第１の脚部７２，７２と第２の脚部７３，７３，７４は、構造躯体２の前面２１に当接している。すなわち、第１の脚部７２，７２と第２の脚部７３，７３，７４は、断熱材３の厚さと略同等の長さを有する。これにより、当接板部７１の前面７１１と断熱材３の前面３１とを略同一平面上に配した状態で、第１の脚部７２，７２の後端部７２１，７２１および第２の脚部７３，７３，７４の後端部７３１，７３１，７４１とを構造躯体２の前面２１に当接させている。
また、第１の脚部７２，７２の後端部７２１，７２１および第２の脚部７３，７３，７４の後端部７３１，７３１，７４１は、構造躯体２に突き刺さった状態となっていてもよい。すなわち、後述する構造躯体２を構成する一部分である、スチール枠体の前面に配される合板に対して、１〜３ｍｍ程度第１の脚部７２の後端部７２１および第２の脚部７３，７４の後端部７３１，７４１が突き刺さった状態とすることもできる。
【００２８】
本実施例において、断熱材３は、ポリスチレンフォーム保温板からなる。
また、構造躯体２は、形鋼からなるスチール枠体によって構成されている。なお、木造の軸組構造、枠組構造の構造躯体とすることもできる。
また、構造躯体２は、上記スチール枠体の前面に合板と、防水紙とを順次配設してもよい。
【００２９】
また、通気層１２は、１２ｍｍ以上の幅を有するのが好ましい。
また、下地金具７の当接板部７１の外形は、留め付け金具４の後面４１の外形よりも小さい。そして、配設状態においては、当接板部７１の前面７１１は、留め付け金具４の後面４１によって覆われている。
【００３０】
図４に示すように、外壁板５を留め付ける留め付け金具４は、平坦な後面４１を有する基板部４１０と，該基板部４１０から前方に立設された支承部４２と，該支承部４２から斜め上方へ屈曲した上板係止部４３と，支承部から斜め下方へ屈曲した下板係止部４４とを有する。そして，基板部４１０の前方両側に、通気層１２を形成するためのスペーサ部４５が形成されている。スペーサ部４５は、基板部４１０よりも前方かつ支承部４２の前端より後方に、平坦な前面４５１を有する。前面４５１は外壁板５の裏面に当接される。また、基板部４１０には、ビス１１を挿通するためのビス孔（あな）４１１が複数形成されている。
スペーサ部４５の前面４５１と基板部４１０の後面４１との前後幅は、上記通気層１２の前後幅に対応し、１２ｍｍ以上である。
留め付け金具４も、１枚の鋼板を切断、折り曲げ加工することにより、形成されている。
【００３１】
上記外壁板５は、上下合決り接合構造の窯業系外壁板である。すなわち、図３に示すように、外壁板５は、上辺に上部下実５１を、下辺に下部上実５２を、それぞれ形成してなる。下部上実５２の後方には下部係合部５２１が形成されている。
留め付け金具４は、下板係止部４４に、下側の外壁板５の上部下実５１を係止させている。また、留め付け金具４は、上側の外壁板５の下部係合部５２１を、支承部４２によって支承すると共に、上板係止部４３によって係止している。
また、留め付け金具４は、上記ビス孔４１１に挿通したビス１１が、断熱材３を貫通して、構造躯体２に螺合することにより、構造躯体２に固定される。このようにして、留め付け金具４によって外壁板５が構造躯体２に留め付けられている。
【００３２】
さらに詳述すると、下地金具７の第１の脚部は７２，７２は、外壁板５の上下合决り接合部において、下側の外壁板５の上部下実５１の上端部分と略水平面延長面上に配設される。これにより、下地金具７の第１の脚部７２，７２と第２の脚部７３，７３，７４とが断熱材３に差し込まれるとき、第１の脚部７２，７２が、上部下実５１の上端部分に合わせて断熱材３に圧入されることにより、位置ずれなく施工することができる。そして、外壁板５の上部下実５１に係合するように、留め付け金具４を配したうえに、ビス１１によって下地金具７とともに留め付け金具４が構造躯体２に留め付けられる。この結果、外壁板５が下地金具７と留め付け金具４、ビス１１を介して構造躯体２に留め付けられる。
【００３３】
図５に示す本発明の実施例１の変形例１は、第２の脚部７４に、リブ７６を設けている。これは、下地金具７の略中央部分にある第２の脚部７４の強度をさらに大きくするために、リブ７６を設けており、リブ７６を第２の脚部７４に設けることにより、実施例１よりも、下地金具７の強度をさらに向上させることができる。
その他は、実施例１と同様とし、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００３４】
図６に示す本発明の実施例１の変形例２は、変形例１とくらべて、第２の脚部７３，７３にも、それぞれリブ７６，７６を設け、さらに、第１の脚部７２，７２にも、それぞれリブ７６，７６を設けている。これは、上側の第２の脚部７３，７３の強度をさらに大きくするために、リブ７６を設け、合計３つの第２の脚部７３，７３，７４が全てリブ７６を有することにより、同様に、第１の脚部７２，７２の強度をさらに大きくするために、第１の脚部７２，７２にもリブ７６を有することにより変形例１よりも、下地金具７の強度をさらに向上させることができる。
その他は、実施例１と同様とし、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００３５】
図７にに示す本発明の実施例１の変形例３は、第２の脚部７４にリブ７６を設け、第２の脚部７３，７３にも、それぞれリブ７６，７６を設け、さらに、第１の脚部７２，７２，７２，７２を４か所設けている。これにより、第２の脚部７３，７３，７４が主となってビスから受ける押圧力の負担を、４つの第１の脚部７２，７２，７２，７２にも、分散負担させることにより、変形例２よりも、下地金具７の強度をさらに向上させることができる。
その他は、実施例１と同様とし、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００３６】
［実施例２］
図８に、本発明の実施例２を示す。この下地金具７は、平板状の当接板部７１と、該当接板部７１から後方へ立設した第１の脚部７２，７２および略円筒形状の補強用の第２の脚部７３と、開口部７５とで構成される。当接板部７１には、ビス１１を挿通させる開口部７５を設け、かつ開口部７５の間近に補強用の第２の脚部７３を１カ所（後端部７３１は２カ所）設けている。
【００３７】
下地金具７は、厚さ１．２ｍｍの１枚の鋼板を切断、折り曲げ加工し、さらに略円筒形状の補強用の第２の脚部７３を当接板部７１の後面にプレス加工、または、溶接、蝋付けすることにより、一体的に形成されている。そして、当接板部７１に形成された開口部７５は、ビス１１の直径よりも充分に大きい円状に形成されている。実施例２においては、補強用の第２の脚部７３を略円筒形状にして、開口部７５の間近に設け、さらに、当接板部７１と一体化しているため、実施例１のような折り曲げ加工による第２の脚部７３，７３，７４は設けられていない。
【００３８】
第２の脚部７３は、円状の開口部７５の間近に設けられている。さらに、開口部７５の周囲においては、略円筒形状の第２の脚部７３が、開口部７５に近接し、略接する状態で当接板部７１の後面に固着されている。２つの切り欠き部７３２，７３２が、第２の脚部７３の側面に設けられ、第２の脚部７３は、側面の途中位置より、２つの後端部７３１，７３１へ向かって曲面幅が狭くなるようテーパ状に形成されている。
従来例で示した下地金具６の脚部６２にくらべて、当接板部７１の開口部７５の間近に、第２の脚部７３を設けることにより、第２の脚部７３がビス１１から受ける押圧力を充分に負担することができ、第２の脚部７３や当接板部７１、さらに第１の脚部７２，７２の変形を防止することができる。
その他は、実施例１と同様とした。
【００３９】
本実施例の場合には、当接板部７１側の補強用の第２の脚部７３と当接板部７１とを固着し一体化して、さらに、第２の脚部を略円筒形状にすることにより、第２の脚部が円周状にまんべんなくビスからの押圧力を負担できる。それゆえ、実施例１よりも剛性の高い形状になり、第２の脚部７３と当接板部７１の強度を増すことができる。よって、第２の脚部７３や当接板部７１、さらに第１の脚部７２，７２が容易に変形しない下地金具７、および、不陸発生を防ぐ外壁施工構造を得ることができる。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００４０】
図９に示す、本発明の実施例２の変形例４は、第２の脚部７３に、リブ７６を設けている。これは、下地金具７の略中央部分にある第２の脚部７３の強度をさらに大きくするために、リブ７６を設けており、リブ７６を第２の脚部７３に設けることにより、実施例２よりも、下地金具７の強度をさらに向上させることができる。同様に、第１の脚部７２，７２の強度をさらに大きくするために、第１の脚部７２，７２にもリブ７６を有することにより実施例２よりも、下地金具７の強度をさらに向上させることができる。
その他は、実施例１と同様とし、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００４１】
［実施例３］
図１０に、本発明の実施例３を示す。この下地金具７は、平板状の当接板部７１と、該当接板部７１から後方へ立設した第１の脚部７２，７２および補強用の第２の脚部７３，７３と、開口部７５とで構成される。当接板部７１には、ビス１１を挿通させる開口部７５を設け、かつ開口部７５の間近に補強用の第２の脚部７３を２カ所設けている。
【００４２】
この下地金具７は、厚さ１．２ｍｍの１枚の鋼板を切断、折り曲げ加工し、前後方向に対して直角方向に湾曲させた略円筒形状の一部分の曲面形状の補強用の第２の脚部７３，７３を２カ所設けて、形成されている。そして、当接板部７１に形成された開口部７５は、ビス１１の直径よりも充分に大きい円状に形成されている。
【００４３】
第２の脚部７３，７３は、円状の開口部７５の間近に設けられている。開口部７５の周囲においては、鋼板の厚さ程度以上の端あき・縁あき距離が確保されつつ、これら第２の脚部７３，７３が、開口部７５に近接し、略接する状態で後方に折り曲げられている。従来例で示した下地金具６の脚部６２にくらべて、当接板部７１の開口部７５の間近に、第２の脚部７３，７３を設けることにより、第２の脚部７３，７３がビス１１から受ける押圧力を充分に負担することができ、第２の脚部７３，７３や当接板部７１、さらに第１の脚部７２，７２の変形を防止することができる。
その他は、実施例１と同様とした。
【００４４】
本実施例の場合には、実施例２のように補強用の第２の脚部７３の当接板部７１側を一体とはせずに、第２の脚部７３，７３をおのおの独立させて２カ所設けたものであり、実施例２よりも材料費を低減することができる。それゆえ、材料費を低減させつつ、第１の脚部７２，７２や第２の脚部７３，７３、さらに当接板部７１が容易に変形しない下地金具７、および、不陸発生を防ぐ外壁施工構造を得ることができる。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００４５】
図１１に示す本発明の実施例３の変形例５は、第２の脚部７３に、リブ７６を設けている。これは、下地金具７の略中央部分にある第２の脚部７３の強度をさらに大きくするために、リブ７６を設けており、リブ７６を第２の脚部７３に設けることにより、実施例３よりも、下地金具７の強度をさらに向上させることができる。同様に、第１の脚部７２，７２の強度をさらに大きくするために、第１の脚部７２，７２にもリブ７６を有することにより実施例３よりも、下地金具７の強度をさらに向上させることができる。
その他は、実施例１と同様とし、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００４６】
なお、下地金具は、固体状のものであればよく、押圧力（応力）が伝達されても容易に変形せず、破壊されない、または経年変化などによって劣化・腐朽などしないものであれば、いかなるものでもよいが、強度や耐久性などを考慮すると、例をあげれば、鉄や溶融亜鉛めっき鋼板やステンレス鋼板などの金属板を折り曲げ加工したもの、それら金属板どうしをを固着させたものが好ましい。そして、下地金具の板そのものの厚さは、外力が伝達されても容易に変形・破壊されない厚さが望ましく、例を示すと、鉄などの金属板の場合１．２ｍｍ以上が望ましい。
【００４７】
また、断熱材は、ポリスチレンフォーム保温板のほかに、グラスウールやロックウールなどの保温材があり、下記に規定されるものが望ましい。
・日本工業規格  ＪＩＳ  Ａ  ９５０４  人造鉱物繊維保温材
・同  ＪＩＳ  Ａ  ９５１１  発泡プラスチック保温材
・同  ＪＩＳ  Ａ  ９５２１  住宅用人造鉱物繊維断熱材
・同  ＪＩＳ  Ａ  ９５２６  建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム
【００４８】
また、固定具は、ビスに限定されず、構造躯体の材質に応じて、それ専用の釘（くぎ）、あと施工アンカーなどのファスナーがあげられる。構造躯体が鋼製の場合は、先孔（あな）加工が不要のセルフドリリングビスが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】実施例１における、下地金具の（ａ）斜視図１、（ｂ）斜視図２。
【図２】実施例１における、下地金具の（ａ）正面図、（ｂ）右側面図、（ｃ）上面図、（ｄ）底面図、（ｅ）背面図。
【図３】実施例１における、外壁施工構造の垂直断面図。
【図４】実施例１における留め付け金具の斜視図。
【図５】実施例１にかかる変形例１を示す下地金具の（ａ）正面図、（ｂ）右側面図、（ｃ）上面図、（ｄ）底面図、（ｅ）背面図。
【図６】実施例１にかかる変形例２を示す下地金具の（ａ）正面図、（ｂ）右側面図、（ｃ）上面図、（ｄ）底面図、（ｅ）背面図。
【図７】実施例１にかかる変形例３を示す下地金具の（ａ）正面図、（ｂ）右側面図、（ｃ）上面図、（ｄ）底面図、（ｅ）背面図。
【図８】実施例２における、下地金具の（ａ）正面図、（ｂ）右側面図、（ｃ）上面図、（ｄ）底面図、（ｅ）背面図。
【図９】実施例２にかかる変形例４を示す下地金具の（ａ）正面図、（ｂ）右側面図、（ｃ）上面図、（ｄ）底面図、（ｅ）背面図。
【図１０】実施例３における、下地金具の（ａ）正面図、（ｂ）右側面図、（ｃ）上面図、（ｄ）底面図、（ｅ）背面図。
【図１１】実施例３にかかる変形例５を示す下地金具の（ａ）正面図、（ｂ）右側面図、（ｃ）上面図、（ｄ）底面図、（ｅ）背面図。
【図１２】従来例における、下地金具の局部変形を示す斜視図。
【図１３】従来例における、外壁施工構造の垂直断面図。
【図１４】従来例における、下地金具の斜視図。
【符号の説明】
【００５０】
１  外壁施工構造  １１  ビス  １２  通気層  ２  構造躯体  ２１  構造躯体２の前面  ３  断熱材  ３１  断熱材３の前面  ４  留め付け金具  ４１  留め付け金具４の後面  ４１０  留め付け金具４の基盤部  ４１１  ビス孔  ４２  留め付け金具４の支承部  ４３  留め付け金具４の上板係止部  ４４  留め付け金具４の下板係止部  ４５  留め付け金具４のスペーサ部  ４５１  留め付け金具４のスペーサ部４５の前面  ５  外壁板  ５１  外壁板５の上部下実  ５２  外壁板５の下部上実  ５２  外壁板５の下部上実５２の下部係合部  ６  下地金具  ６１  当接板部  ６２  脚部
７  下地金具
７１  当接板部  ７１１  当接板部７１の前面  ７２  第１の脚部  ７２１  第１の脚部７２の後端部  ７３  第２の脚部  ７３１  第２の脚部７３の後端部  ７３２  第２の脚部７３の切り欠き部  ７４  第２の脚部  ７４１  第２の脚部７４の後端部  ７５  開口部  ７６  リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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