(57)【要約】【課題】  長尺光学素子を保持する長尺保持部材を二つ備え、二つの長尺保持部材の間に長尺光学素子を挟むことで保持するもので、長尺光学素子の湾曲状態の変化を防止することができる光学素子保持装置、並びにこれを備えた、光学素子ユニット、光走査装置、及び画像形成装置を提供する。【解決手段】  長尺光学素子である長尺レンズ２６を二つの長尺保持部材である天板３０とホルダ本体３３とで挟むことによって保持する光学素子保持装置であるレンズホルダ３００で、長手方向の一端側の天板３０の端部とホルダ本体３３の端部とはコの字型部材３６によって、短手方向については天板３０の端部とホルダ本体３３の端部との相対的な変位を規制するが、長手方向には相対的な変位を可能とする。【選択図】  図１
2008216548.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの長尺保持部材の間に長尺光学素子を挟むことで該長尺光学素子を保持する光学素子保持装置において、
二つの長尺保持部材の長手方向の少なくとも一端側は、二つの長尺保持部材の端部が長手方向に相対的に変位可能であることを特徴とする光学素子保持装置。
【請求項２】
長尺光学素子と、
該長尺光学素子を保持する長尺光学素子保持手段とを備える光学素子ユニットにおいて、
該長尺光学素子保持手段として請求項１の長尺光学素子保持装置を備えることを特徴とする光学素子ユニット。
【請求項３】
請求項２の光学素子ユニットにおいて、
二つの上記長尺保持部材の長手方向の一端側では二つの該長尺保持部材の端部が互いに固定であることを特徴とする光学素子ユニット。
【請求項４】
請求項３の光学素子ユニットにおいて、
二つの上記長尺保持部材は、一体成形された部材であることを特徴とする光学素子ユニット。
【請求項５】
請求項２または３の光学素子ユニットにおいて、
二つの上記長尺保持部材は、別部材であることを特徴とする光学素子ユニット。
【請求項６】
請求項２、３、４または５の光学素子ユニットにおいて、
二つの上記長尺保持部材の長手方向の少なくとも一端側は、二つの長尺保持部材の端部が長手方向に相対的に変位可能であり、且つ、長手方向に直交する短手方向については二つの長尺保持部材の端部が相対的な変位を規制する短手方向変位規制手段を備えることを特徴とする光学素子ユニット。
【請求項７】
請求項２、３、４、５または６の光学素子ユニットにおいて、
二つの上記長尺保持部材の少なくとも一方と、上記長尺光学素子との間に弾性部材を備えることを特徴とする光学素子ユニット。
【請求項８】
請求項２、３、４、５、６または７の光学素子ユニットにおいて、
上記長尺光学素子保持装置は、上記長尺光学素子の湾曲を調節する湾曲調節手段を備えることを特徴とする光学素子ユニット。
【請求項９】
請求項２、３、４、５、６、７または８の光学素子ユニットにおいて、
上記長尺光学素子は長尺レンズであることを特徴とする光学素子ユニット。
【請求項１０】
光源と、
該光源からの光を偏向走査する光偏向手段と、
該光偏向手段からの光を被走査媒体上に結像させる光学系からなる光走査装置において、
該光学系は請求項２、３、４、５、６、７、８または９の光学素子ユニットを含むことを特徴とする光走査装置。
【請求項１１】
潜像担持体の表面に光走査装置を用いて走査光を照射することにより該潜像担持体の表面に潜像を形成し、該潜像を現像することで得た画像を最終的に記録材上に転移させることで画像を形成する画像形成装置において、
該光走査装置として、請求項１０の光走査装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺のレンズやミラーなど長尺光学素子を保持する光学素子保持装置、この光学素子保持装置と長尺光学素子からなる光学素子ユニット、並びにこの光学素子ユニットを備えた光走査装置、及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、光源が照射する光を走査光として感光体表面上に結像する光走査装置では、その光学系に感光体上の主走査方向に対応する方向が長手方向となる長尺のレンズやミラーなどの長尺光学素子を有するものがある。このような長尺光学素子を含む光学系に誤差があると、走査光が感光体表面上を走査する走査線が直線状ではなく曲線状になる走査線曲がりが生じるため、光学系は高精度で製造されることが望ましい。しかし、光学系を構成する各部材の製造誤差、各部材を組み付ける組み付け誤差などにより、製造誤差なく光走査装置を製造することは困難である。よって、一律の製造工程では、走査線曲がりをなくすことは困難である。
【０００３】
特許文献１及び特許文献２では、光学系の光学素子のうちの長尺レンズを保持するレンズホルダが備える調節部材によって、長尺レンズの湾曲状態を調節することで製造誤差による走査線曲がりを補正できる光走査装置が示されている。
ここで図を用いて、長尺レンズの湾曲状態が調節可能なレンズユニットの一例について説明する。
【０００４】
図１７は、長尺レンズ２６とレンズホルダ３００とからなり、長尺レンズ２６の湾曲状態を調節することができる従来のレンズユニット２００の説明図である。
図１７に示すように、レンズホルダ３００は、下部保持部材であるホルダ本体３３と上部保持部材である天板３０との二つの長尺保持部材からなり、ホルダ本体３３と天板３０との間に長尺レンズ２６を挟んで保持するものである。また、ホルダ本体３３と天板３０との長手方向の両端部は、固定ネジ３８によってホルダ本体３３と天板３０とが固定されている。
【０００５】
長尺レンズ２６の中央部は、長尺レンズ２６と天板３０との間に弾性部材である上部バネ３２を備え、長尺レンズ２６とホルダ本体３３との間には突き当て部３５を備える。上部バネ３２の弾性力が長尺レンズ２６を突き当て部３５に押し当てるように作用することより、長尺レンズ２６の中央部のレンズホルダ３００に対する位置が固定される。長尺レンズ２６とホルダ本体３３との間の突き当て部３５に対して長手方向のそれぞれの端側には弾性部材である下部バネ３４を二つ備える。また、長尺レンズ２６と天板３０との間の長尺レンズ２６を挟んで下部バネ３４と対向する位置には長尺レンズ２６の湾曲状態を調節する調節部材である調節ネジ３１を備えている。このようなレンズユニット２００では、下部バネ３４の弾性力は長尺レンズ２６の下面を押し上げるように作用し、長尺レンズ２６の上面が調節ネジ３１に突き当たることで、長尺レンズ２６の端部のレンズホルダ３００に対する位置決めが成される。
【０００６】
図１７に示すレンズユニット２００では、上部バネ３２と突き当て部３５とにより長尺レンズ２６の中央部を固定し、下部バネ３４によって長尺レンズ２６の両端部を上方に押し付ける。これにより、レンズユニット２００の組み立て時には長尺レンズ２６は下に凸の形状となる。長尺レンズ２６が下に凸の状態から調節ネジ３１を締めることで長尺レンズ２６の両端部を下方に押し付けることにより、下に凸の形状から上に凸の形状まで、長尺レンズ２６の湾曲状態を調節することが可能となる。
また、光走査装置では、長尺レンズ２６の湾曲状態を調節することにより、感光体上の走査線の曲がり具合を調節することができる。このため、製造誤差によって走査線曲がりが生じていても、レンズユニット２００のようなレンズユニットを備える光走査装置であれば、工場出荷前に長尺レンズ２６の湾曲状態を調節することで走査線が直線状になるように補正することができる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−４５９４６号公報
【特許文献２】特開２００２−１８２１４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、図１７に示すように、ホルダ本体３３と天板３０との二つの長尺保持部材で長尺レンズ２６を挟んで保持するレンズユニット２００では、工場出荷後において長尺レンズ２６の湾曲状態が変化することがあった。このように長尺レンズ２６の湾曲状態が変化すると、工場出荷前に感光体上の走査線が直線状になるように調節されていても走査線曲がりが発生するおそれがある。
このような長尺レンズ２６の湾曲状態の変化は、ホルダ本体３３と天板３０との間で熱膨張による長手方向の変化量が互いに異なることによって発生する。
【０００９】
例えば、ホルダ本体３３がアルミニウム製で天板３０が鉄製の場合、アルミニウムの方が熱膨張率が大きい。よって、環境の温度変化により、レンズホルダ３００の各部材が長手方向に膨張した場合、天板３０よりもホルダ本体３３の方が長手方向の長さが長くなる。このとき、天板３０とホルダ本体３３との長手方向の両端は固定ネジ３８によって固定されているため、天板３０よりも長手方向の長さが長くなったホルダ本体３３が中央部が下に凸、または上に凸となる状態で湾曲する。このようにホルダ本体３３が湾曲すると、ホルダ本体３３と天板３０とに挟まれて保持される長尺レンズ２６の湾曲状態も変化する。
また、ホルダ本体３３と天板３０とが同一材料の場合でも、ホルダ本体３３と天板３０との設置環境の違いにより、ホルダ本体３３と天板３０との長手方向の変化量が異なることがある。例えば、モータ等の熱源がレンズユニット２００の下方にある場合、ホルダ本体３３の方が天板３０よりも高温となり易い設置環境となる。同じ材料からなる場合でも高温となり易い設置環境の方が熱膨張による変化量が大きくなるため、天板３０よりもホルダ本体３３の方が長手方向の長さが長くなる。このような場合も、長尺レンズ２６の湾曲状態が変化する。
【００１０】
上述の説明では、熱膨張による長手方向の変化量が二つの長尺保持部材の間で互いに異なることにより、長尺レンズの湾曲状態が変化する不具合について説明した。二つの長尺保持部材の長手方向の変化量が異なるものであれば、熱膨張に起因するものに限らず同様の問題が発生し得る。
また、上述の説明では、レンズホルダ３００が備える調節ネジ３１によって長尺レンズ２６の湾曲状態を調節可能なレンズユニット２００において、長尺レンズ２６の湾曲状態が変化する不具合について説明した。長尺レンズ２６の湾曲状態が変化する不具合は、長尺レンズ２６の湾曲状態の調節手段を備えるものに限らず、二つの長尺保持部材の間に長尺レンズを挟んで保持するレンズユニットであれば生じ得る不具合である。また、長尺レンズの湾曲状態が変化することにより、走査線曲がりが生じる不具合について説明したが、長尺の光学素子としてはレンズに限るものではなく、長尺の凹面鏡でも湾曲状態が変化すると走査線曲がりが生じる。
【００１１】
本発明は、以上の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、長尺光学素子を保持する長尺保持部材を二つ備え、二つの長尺保持部材の間に長尺光学素子を挟むことで保持するもので、長尺光学素子の湾曲状態の変化を防止することができる光学素子保持装置、並びにこれを備えた、光学素子ユニット、光走査装置、及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、二つの長尺保持部材の間に長尺光学素子を挟むことで該長尺光学素子を保持する光学素子保持装置において、二つの長尺保持部材の長手方向の少なくとも一端側は、二つの長尺保持部材の端部が長手方向に相対的に変位可能であることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、長尺光学素子と、該長尺光学素子を保持する長尺光学素子保持手段とを備える光学素子ユニットにおいて、該長尺光学素子保持手段として請求項１の長尺光学素子保持装置を備えることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の光学素子ユニットにおいて、二つの上記長尺保持部材の長手方向の一端側では二つの該長尺保持部材の端部が互いに固定であることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の光学素子ユニットにおいて、二つの上記長尺保持部材は、一体成形された部材であることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項２または３の光学素子ユニットにおいて、二つの上記長尺保持部材は、別部材であることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項２、３、４または５の光学素子ユニットにおいて、二つの上記長尺保持部材の長手方向の少なくとも一端側は、二つの長尺保持部材の端部が長手方向に相対的に変位可能であり、且つ、長手方向に直交する短手方向については二つの長尺保持部材の端部が相対的な変位を規制する短手方向変位規制手段を備えることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項２、３、４、５または６の光学素子ユニットにおいて、二つの上記長尺保持部材の少なくとも一方と、上記長尺光学素子との間に弾性部材を備えることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項２、３、４、５、６または７の光学素子ユニットにおいて、上記長尺光学素子保持装置は、上記長尺光学素子の湾曲を調節する湾曲調節手段を備えることを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項２、３、４、５、６、７または８の光学素子ユニットにおいて、上記長尺光学素子は長尺レンズであることを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、光源と、該光源からの光を偏向走査する光偏向手段と、該光偏向手段からの光を被走査媒体上に結像させる光学系からなる光走査装置において、該光学系は請求項２、３、４、５、６、７、８または９の光学素子ユニットを含むことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、潜像担持体の表面に光走査装置を用いて走査光を照射することにより該潜像担持体の表面に潜像を形成し、該潜像を現像することで得た画像を最終的に記録材上に転移させることで画像を形成する画像形成装置において、該光走査装置として、請求項１０の光走査装置を用いることを特徴とするものである。
【００１３】
上記請求項１乃至１１の発明においては、長手方向の少なくとも一端側は二つの長尺保持部材の端部が長手方向に相対的に変位可能であるため、二つの長尺保持部材の長手方向の変化量が互いに異なっても、長尺保持部材が湾曲することを防止することができる。これは、二つの長尺保持部材が長手方向に相対的に変位可能である側は、長尺保持部材の長手方向の長さに変化が生じる前の二つの長尺保持部材の端部が互いに対向する位置に対して、長手方向の長さに変化が生じた後では二つの長尺保持部材の端部の互いに対向する位置がずれることができるためである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１乃至１１の発明によれば、長尺保持部材が湾曲することを防止することができるため、二つの長尺保持部材の間に挟んで保持する長尺光学素子の湾曲状態が変化すること防止できるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を、タンデム方式のカラー画像形成装置（以下、単にプリンタ１００という）に適用した実施形態について説明する。
図２は、プリンタ１００の概略構成図である。
図２において、プリンタ１００は、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン（以下、Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃと記す）のトナー像を形成するための４つの画像形成ユニット１（Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）を備えている。各画像形成ユニット１（Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）で形成されたトナー像は、それぞれの一次転写装置２（Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）によって、中間転写体である転写ベルト３に転写され、転写ベルト３上で各色のトナー像が重なってカラートナー像となる。
転写ベルト３上に形成されたカラートナー像は、二次転写装置４で記録材である転写紙Ｐ上に転写される。転写紙Ｐは、搬送装置６によって定着装置７へと搬送される。
定着装置７は、一定温度に加熱制御したヒートロールとヒートロールに圧接する加圧ローラとから構成されている。ここを通過するとき、転写紙Ｐ上に担持されたカラートナー画像は加圧溶融され、転写紙Ｐ上に定着される。この定着処理後、転写紙Ｐは、プリンタ１００の外部に搬出される。
【００１６】
次に、画像形成ユニット１について説明する。
図３は、４つの画像形成ユニット１（Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）のうちの１つを示す概略構成図である。４つの画像形成ユニット１（Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）は、それぞれ扱うトナーの色が異なる点の他がほぼ同様の構成になっているので、図３では符号に付すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋという添字を省略している。
図３に示すように、画像形成ユニット１は、ドラム型の感光体１０の周りに、帯電装置１１、光走査装置１２、現像装置１３、清掃装置１４などを備える。また、転写ベルト３を挟んで感光体１０と対向する位置には一次転写装置２を備える。
一方向（図３中矢印方向）に回転駆動する感光体１０は、その表面にトナーを形成するために帯電装置１１によって特定の極性に均一に帯電される。帯電された感光体１０の表面が光走査装置１２から照射されるレーザー光によって露光されることで静電潜像が形成される。その後、現像装置１３から感光体１０の表面にトナーが供給されることで、静電潜像に応じたトナー像が感光体１０上に形成される。一方、一次転写装置２は転写ベルト３の背面にトナーと逆極性の帯電を行い、感光体１０上に形成されたトナー像を転写ベルト３上に転写する。トナー像を転写ベルト３に転写した後、転写ベルト３に転写されず、感光体１０表面に残留したトナーは、清掃装置１４で除去される。
【００１７】
図４は、光走査装置１２を上方から見た概略構成図である。
図４に示すように、光走査装置１２は、ＬＥＤ等の発光素子を備えてレーザー光２１を照射する光源２０と、副走査方向のみに所定の曲率を持つシリンドリカルレンズ２３、光偏向手段である回転多面鏡２４を備える。さらに、Ｆθレンズ２５、長尺の光学素子である長尺レンズ２６、折り返しミラー２７などを備える。光源２０から照射されたレーザー光２１は、シリンドリカルレンズ２３を透過し、回転多面鏡２４によって偏向走査される。回転多面鏡２４によって偏向走査されたレーザー光２１は、Ｆθレンズ２５を透過し、長尺レンズ２６を透過して、折り返しミラー２７で反射し、図示しない感光体１０上に結像されて感光体１０の表面上に静電潜像を作成する。
【００１８】
また、回転多面鏡２４で偏向走査されたレーザー光２１の一部は、ミラー２８によって反射して、同期検知センサ２９に入射する。同期検知センサ２９は、受光することにより、主走査方向の書き出しの信号を出力する。この書き出しの信号の出力により、光源２０から照射されるレーザー光２１の書き込み変調を開始する。
【００１９】
図２に示すようなタンデム方式を採用したカラー画像形成装置についての色ずれ補正制御については、例えば、特許第２９０７３３７号に開示のように、既に提案されている。また、初期的な走査線曲がりの補正手段については、例えば、特開２００２−１３１６７４、特開２００２−１８２１４５、特開２００４−４５９４６に開示のように、既に提案されている。また、特開２００４−３３３８０３には、温度変化に起因する変形を抑制する手段と、走査線曲がりと傾きを補正する手段が開示されている。
【００２０】
タンデム方式はカラープリンタの高速化に有利であるため、近年幅広く使われてきている。タンデム方式のカラープリンタには複数の色の画像形成装置が含まれており、各色の画像を重ね合わせてカラー画像を形成している。この場合、使用中に経時変化等で、各画像形成装置間で色ずれが生じると印刷品質が悪化するので問題であった。そのため、特許第２９０７３３７号に開示されている様に、印刷した結果をセンサで検知し、書き出し位置やミラーを制御することで走査方向位置ずれ（特許第２９０７３３７号ではトップマージン）、副走査方向位置ずれ（特許第２９０７３３７号ではレフトマージン）、傾き成分ずれ（特許第２９０７３３７号では斜め方向の傾きずれ）、倍率ずれ（特許第２９０７３３７号では倍率誤差ずれ）を経時的に補正している。しかし、走査線曲がりの経時的な補正については開示されていない。
【００２１】
初期的な走査線曲がりを補正する手段は、特開２００２−１３１６７４、特開２００２−１８２１４５、特開２００４−４５９４６に開示されている。
特開２００２−１３１６７４では、光走査装置内の長尺レンズの光軸を、副走査方向へ傾ける手段を用いて、長尺レンズを傾けることで、走査線の曲がりを調整する方式であり、長尺レンズが固定面に固定されている。
特開２００２−１８２１４５では、長尺レンズをレンズホルダにあるイモネジで強制的にたわませて、走査線の曲がりを各色で一致させるように調整している。
特開２００４−４５９４６では、押さえ基板に固定された３個の弾性押さえ部材を設け、その反対側からのネジの高さ調整で、長尺レンズの傾きと、直線からのずれを調整し、走査線の傾きや直線からのズレが生じないように調整を行なっている。３個の弾性押さえ部材があり、均等な力で押圧されているので、長期的に安定して保持されるとしている。
【００２２】
しかし、特開２００２−１３１６７４の方式では、環境の温度が変化して、長尺レンズを固定している固定面が膨張あるいは収縮し、変形した場合、それに応じて、長尺レンズが変形する。
また、特開２００２−１８２１４５の方式では、イモネジを保持している長尺レンズホルダが環境の温度変化で膨張あるいは収縮すると歪みが生じ、イモネジの位置が変化したり、突き当て荷重条件が異なったりするため、長尺レンズが変形してしまう。
さらに、特開２００４−４５９４６の方式でも、押さえ基板が環境の温度変化で膨張あるいは収縮すると変形し、長尺レンズへの押し付け力が変化したり、突き当てネジ位置が変化したりしてしまうので、長尺レンズが変形してしまう。
【００２３】
上述した、いずれの場合も、長尺レンズが変形すると、それに応じて走査線の曲がりが変化するため、カラープリンタ内の各色の走査線が重ならない状態（色ずれ）が生じ、印刷品質が悪化するので問題であった。
すなわち、従来は環境の温度に対する走査線曲がり変動対策を行なっていなかったため、環境の温度変化により複数の光学系の走査線曲がり状態が変化し、印刷品質が悪化するという問題があった。
【００２４】
上述した従来技術の他に、特開２００４−３３３８０３では、長尺レンズホルダの保持手段として、長尺レンズホルダに備えられた支持ピンを支持台の溝部で短手方向を保持するように受け、かつ、長尺レンズホルダに備えられた突出片を基準ピンに保持することで、長手方向にも保持する構造が開示されている。この、長尺レンズ変形を抑制する形状保持手段（長尺レンズホルダ）としては、２枚の平板と間隔保持部材で狭持する手段が開示されている。
この保持される長尺レンズには突起部があり、そこを２枚の平板のうちの１枚の係合部に固定しているので、長尺レンズの長手方向位置は平板（長尺レンズホルダ）に位置決め固定されている。この形状保持手段（長尺レンズホルダ）に用いられる間隔保持部材の線膨張係数を長尺レンズと略同じとそろえていたとしても、環境の温度変化時に生ずる温度差による膨張あるいは収縮量の違いや、部品の組み立て用の固定ネジの締め付け具合、部品材質のバラツキなどが原因で形状保持部がわずかに歪むことがあった。
これに伴って、形状保持手段（長尺レンズホルダ）に一体化されて保持されている長尺レンズも歪むため、前記のカラープリンタ内の色ずれと同様の色ずれの問題が生じることがあった。なお、特開２００４−３３３８０３では、走査線曲がりが生じても、ステッピングモータを利用し、長尺レンズをβ回転させることで、走査線曲がり、すなわち色ずれを自動補正することができる。このため、色ずれは生じないシステムとなっている。しかし、走査線曲がりを自動補正させるには、ステッピングモータなどの部品や、自動補正させるシステムを備えなければならないので、装置価格が上昇してしまい問題となっていた。
【００２５】
〔実施例１〕
次に、本実施形態の特徴部を備えた一つ目の実施例（以下、実施例１と呼ぶ）について説明する。
図１は、実施例１の光学素子ユニットとしてのレンズユニット２００の斜視図である。レンズユニット２００は、長尺光学素子である長尺レンズ２６と、長尺レンズ２６を保持する光学素子保持手段としての光学素子保持装置であるレンズホルダ３００とからなる。
図１に示すように、レンズホルダ３００は、下部保持部材であるホルダ本体３３と板状の上部保持部材である天板３０との二つの長尺保持部材からなり、ホルダ本体３３と天板３０との間に長尺レンズ２６を挟んで保持するものである。ホルダ本体３３の上面に弾性部材である下部バネ３４を三つ備え、下部バネ３４が長尺レンズ２６を押し上げ、天板３０の下面に長尺レンズ２６を突き当てることで、ホルダ本体３３と天板３０とで長尺レンズ２６を挟んで固定する。
図１では、矢印Ａ方向を「走査方向」とし、走査方向と直交する方向、すなわち矢印Ｃ方向を「副走査方向」、また、走査方向と直交し、副走査方向とも直交する方向、すなわち矢印Ｂ方向を「光軸方向」とする。図１のレンズユニット２００では、走査方向である図１中矢印Ａ方向が長手方向であり、副走査方向である図１中矢印Ｃ方向、及び光軸方向である図１中矢印Ｂ方向が短手方向である。
また、ホルダ本体３３と天板３０との長手方向（図１中、矢印Ａ方向）の一端側（図１中の左側）は、固定ネジ３８によってホルダ本体３３の端部と天板３０の端部とが互いに固定されている。一方、ホルダ本体３３と天板３０との長手方向の他端側（図１中の右側）は、ホルダ本体３３に短手方向変位規制手段であるコの字型部材３６をネジ３７で固定し、コの字型部材３６の間に天板３０を通している。このような構造により、長手方向の他端側（図１中の右側）では、長手方向と直交する方向である短手方向（図１中、矢印Ｂ方向、及び、矢印Ｃ方向）については、天板３０の端部とホルダ本体３３の端部との相対的に変位を規制するが、長手方向には相対的に変位可能な構造となる。
【００２６】
図５は、図１のレンズユニット２００を、コの字型部材３６を備える側の端面方向（図１中、矢印Ｄ方向）から見たレンズユニット２００の側面図である。図１及び図５に示すような構造のため、環境の温度が変化し、天板３０やホルダ本体３３が長手方向（図１中矢印Ａ方向）に伸び縮みして、相対的な長さが変わったとしても、天板３０やホルダ本体３３が湾曲することを防止することができる。これは、コの字型部材３６を備える側は、長手方向の変化が生じる前の天板３０の端部とホルダ本体３３の端部とが互いに対向する位置に対して、長手方向の変化が生じた後では、天板３０の端部とホルダ本体３３の端部とが互いに対向する位置がずれることができるためである。
このように天板３０またはホルダ本体３３が湾曲することを防止することができるので、天板３０とホルダ本体３３との間に挟んで保持する長尺レンズ２６の湾曲状態が変化することを防止できる。
【００２７】
図１７を用いて説明した従来のレンズユニット２００では、長手方向の両端が固定されていたため、例えば天板３０がホルダ本体３３より延びた場合、天板３０が上に凸または下に凸の形状に歪みが生じていた。この歪みが原因で長尺レンズ２６の湾曲状態が変化し、走査線曲がりが生じ、複数色を重ね合わせる画像形成装置では色ずれが生じていた。
一方、実施例１のレンズユニット２００では、長尺レンズ２６の湾曲状態が変化することを防止することができるので、走査線曲がりの発生を抑制することができ、色ずれの発生も防止することができる。また、実施例１のレンズユニット２００では、コの字型部材３６を用いているので、天板３０のホルダ本体３３に対する短手方向（図中矢印Ｂ方向、及び、矢印Ｃ方向）の保持が安定し、さらに、ホルダ本体３３の形状を単純にすることもできる。
【００２８】
〔実施例２〕
次に、本実施形態の特徴部を備えた二つ目の実施例（以下、実施例２と呼ぶ）について説明する。
図６は、実施例２のレンズユニット２００の斜視図である。実施例２のレンズユニット２００も実施例１と同様に、長尺レンズ２６とレンズホルダ３００とからなり、レンズホルダ３００はホルダ本体３３と天板３０とからなる。実施例２のレンズユニット２００は、実施例１のレンズユニット２００に対して、長尺レンズ２６の湾曲を調節する機構を備えた点で異なる。
【００２９】
図６に示すように、実施例２のレンズホルダ３００の天板３０は、長手方向の両端側にイモネジからなる湾曲調節手段としての調節ネジ３１を備え、天板３０の中央部に弾性部材である上部バネ３２を備える。一方、ホルダ本体３３は、長手方向の両端側に弾性部材である下部バネ３４を備え、中央部に突き当て部３５を備える。また、ホルダ本体３３は、その一端部に短手方向変位規制手段であるコの字型部材３６をネジ３７で固定している。
実施例２のレンズホルダ３００を組み立てるときには、天板３０の一方の端部をコの字型部材３６とホルダ本体３３との間に差し込み、天板３０とホルダ本体３３との他方の端部を固定ネジ３８で固定する。
【００３０】
つぎに、実施例２のレンズユニット２００での長尺レンズ２６の湾曲の調整について説明する。
図６に示すように、長尺レンズ２６は、上部バネ３２と突き当て部３５とで中央部を固定し、下部バネ３４によって両端部が上方に押し付けられる状態である。レンズユニット２００を組み立てた時には調節ネジ３１は緩めており、下部バネ３４によって両端部が押し上げられることで、長尺レンズ２６は下に凸の形となる。レンズユニット２００を組み立てた後、調節ネジ３１を締めていくことで、調節ネジ３１が長尺レンズ２６の両端を下方に押し付けることで、下に凸の形状から上に凸の形状まで長尺レンズ２６の湾曲状態を調節することができる。また、二つの調節ネジ３１の締め付け状態を互いに異ならせることで、長尺レンズ２６の両端部のうちの一方のみが上方、または、下方に撓むような形状に長尺レンズ２６の湾曲状態を調節することもできる。
【００３１】
図４に示すように光走査装置１２は、シリンドリカルレンズ２３、回転多面鏡２４、Ｆθレンズ２５、長尺レンズ２６、及び折り返しミラー２７等の多くの光学素子から構成される。このような多くの光学素子からなる光学系に製造誤差が生じないように、各光学素子を作成し、光学系を組み付けて、光走査装置１２を製造することは非常に困難である。この製造誤差により、光走査装置１２が感光体１０上にレーザー光２１を照射する感光体１０上の走査線が直線状ではなく、曲線状になる走査線曲がりが発生する。実施例２のレンズユニット２００を備えるプリンタ１００では、市場に出荷する前に走査線曲がりに対して逆方向に走査線が曲がるように長尺レンズ２６の湾曲状態を調節する。これにより、製造誤差によって曲線状となっていた走査線を直線状に補正することができる。
また、プリンタ１００のようにフルカラーの画像形成装置では、各色の感光体１０上に形成される走査線の曲がり具合が互いにずれていると、色ズレとなり、走査線曲がりだけの状態よりもさらに画像品質が悪化する。また、各色の走査線を略直線状に補正したとしても、僅かな走査線曲がりがあり、その曲がり具合が各色で互いにずれている場合も色ズレにより画像品質が悪化する。実施例２のレンズユニット２００を備えるプリンタ１００では、各色の感光体１０上に形成される走査線を一致させるように、各色に対応したレーザー光２１を透過する長尺レンズ２６の湾曲状態をそれぞれ調節する。これにより、カラー画像形成時の色ズレの発生を防止することができる。
【００３２】
実施例２では、温度変化によって天板３０やホルダ本体３３が長手方向に伸び縮みしたとしても、天板３０またはホルダ本体３３に歪が生じることを抑制できるので、長尺レンズ２６の湾曲状態が変化することを抑制できる。これにより、走査線曲がりや色ズレを防止することができる湾曲状態に長尺レンズ２６の形状を保つことができるので、市場においても走査線曲がりや色ズレの発生を防止することができる。
【００３３】
〔実施例３〕
次に、本実施形態の特徴部を備えた三つ目の実施例（以下、実施例３と呼ぶ）について説明する。
図７は、実施例３の天板３０の端部とホルダ本体３３の端部とが長手方向について相対的に変位可能である側のレンズユニット２００の端部の斜視拡大図である。なお、実施例３のレンズユニット２００の天板３０とホルダ本体３３とが長手方向について相対的に変位可能である側の端部以外の構成は、実施例１または実施例２と同様の構成を適用することができる。ここでは、天板３０とホルダ本体３３とについて相対的に短手方向には変位を規制するが、長手方向には相対的に変位可能な構造のみについて説明する。
【００３４】
図７に示すように、天板上面ネジ４０をネジ止め可能な孔部を備えたパイプ４１を、ホルダ本体３３の一方の端部の天板３０と対向する位置に備える。天板３０にはパイプ４１の直径よりも大きく、天板上面ネジ４０の頭部よりも小さな短径の長穴４２が開いている。実施例３のレンズユニット２００を組み立てる時には、天板３０の長穴４２にパイプ４１を通した後、パイプ４１の孔部に天板上面ネジ４０を通す。これにより、天板３０のホルダ本体３３に対する副走査方向の上方向と光軸方向（図７中の矢印Ｂ方向）との変位を規制する構造としている。なお、天板３０のホルダ本体３３に対して下方に向かう変位は、下部バネ３４の押し上げによって規制されている。パイプ４１を備えたホルダ本体３３の上面からパイプ４１の先端までの長さを、天板３０の厚さよりも長くすることにより、天板３０とホルダ本体３３との間に隙間を設けることができる。これにより、天板３０とホルダ本体３３とについて短手方向（図７中、矢印Ｂ方向、または、矢印Ｃ方向）には相対的に変位を規制するが、長手方向（図７中、矢印Ａ方向）には相対的に変位可能な構造となっている。また、実施例２では、天板３０とホルダ本体３３とについて短手方向には相対的に変位を規制するが、長手方向には相対的に変位可能な構造を天板上面ネジ４０と長穴４２とパイプ４１との簡易な構成で実現できるので、低価格にできる効果がある。
また、実施例３ではパイプ４１をホルダ本体３３に対して別部品としたが、ホルダ本体３３の構造として図１６の様に作り込んでも同様の効果が得られ、この場合、さらに部品点数が減らせるので低価格化が可能である。
【００３５】
〔実施例４〕
次に、本実施形態の特徴部を備えた四つ目の実施例（以下、実施例４と呼ぶ）について説明する。
図８は、実施例４の天板３０の端部とホルダ本体３３の端部とが長手方向について相対的に変位可能な側のレンズユニット２００の端部を実施例１の図５と同じ方向から見た側面図である。なお、実施例４のレンズユニット２００の天板３０とホルダ本体３３とが長手方向について相対的に変位可能な側の端部以外の構成は、実施例１または実施例２と同様の構成を適用することができる。ここでは、天板３０とホルダ本体３３とについて相対的に短手方向には変位を規制するが、長手方向には相対的に変位可能な構造のみについて説明する。
【００３６】
図８に示すように、実施例４のレンズユニット２００が備えるホルダ本体３３は、一方の端部の天板３０と対向する面にＴ字構造４６を備え、天板３０の端部には切れ目４５を設けている。このため、Ｔ字構造４６の上部４６ａとホルダ本体３３との間に天板３０の切れ目４５を設けた部分を差し込むことにより、Ｔ字構造４６の胴体部４６ｂで天板３０の光軸方向（図８中、矢印Ｂ方向）の変位を規制することができる。また、長尺レンズ２６を介して下部バネ３４に押し上げられ、Ｔ字構造４６の上部４６ａの下面に突き当たることにより、天板３０の副走査方向（図８中、矢印Ｃ方向）の変位を規制することができる。
これにより、天板３０とホルダ本体３３とについて相対的に短手方向（図８中、矢印Ｂ方向、または、矢印Ｃ方向）には変位を規制するが、長手方向（図８の紙面手前〜奥方向）には相対的に変位可能な構造を実現することができる。
【００３７】
〔実施例５〕
次に、本実施形態の特徴部を備えた五つ目の実施例（以下、実施例５と呼ぶ）について説明する。
図９は、実施例５の天板３０とホルダ本体３３とが長手方向について相対的に変位可能な側のレンズユニット２００の端部を実施例１の図５と同じ方向から見た側面図である。なお、実施例５のレンズユニット２００の天板３０とホルダ本体３３とが長手方向について相対的に変位可能な側の端部以外の構成は、実施例１または実施例２と同様の構成を適用することができる。ここでは、天板３０とホルダ本体３３とについて相対的に短手方向には変位を規制するが、長手方向には相対的に変位可能な構造のみについて説明する。
【００３８】
図９に示すように、実施例５のレンズユニット２００が備えるホルダ本体３３は、一方の端部の天板３０と対向する面に鍵形構造４７を備える。このため、鍵形構造４７の内側に天板３０の一端部を差し込むことにより、ホルダ本体３３に対する天板３０の副走査方向（図９中、矢印Ｃ方向）の変位と、光軸方向（図９中、矢印Ｂ方向）の変位とを規制することができる。
これにより、天板３０とホルダ本体３３とについて相対的に、短手方向（図９中、矢印Ｂ方向、または、矢印Ｃ方向）には変位を規制するが、長手方向である走査方向（図９の紙面手前〜奥方向）には相対的に変位可能な構造を実現することができる。
【００３９】
実施例４では、天板３０の切れ目４５を入れ、ホルダ本体３３にＴ字構造４６を設け、実施例５では、ホルダ本体３３に鍵形構造４７を設けている。実施例４及び実施例５のような構成であれば、天板３０とホルダ本体３３とについて相対的に、短手方向には変位を規制するが、長手方向には相対的に変位可能な構造を実現するために、天板３０及びホルダ本体３３以外の別の部材が不要となる。実施例１、実施例２及び実施例３のように、天板３０及びホルダ本体３３以外の別の部材を必要とする構成に比べて、部品点数を減らすことができ、組み立て易くなるため、製造コストの削減を図ることができる。
【００４０】
実施例１〜実施例５では、長手方向について一端側の天板３０の端部とホルダ本体３３の端部とを固定し、もう一端側の天板３０の端部とホルダ本体３３の端部とを長手方向に相対的に変位可能な構造として説明している。一端側のみに限らず長手方向の両端側とも、天板３０の端部とホルダ本体３３の端部とについて短手方向には相対的に変位を規制するが、長手方向には相対的に変位可能な構造としても、天板３０またはホルダ本体３３の歪みを抑えることができる。このため、長手方向の両端側の天板３０の端部とホルダ本体３３の端部とを長手方向には相対的に変位可能な構造としても、実施例１〜実施例５と同様の効果を得ることができる。
【００４１】
〔変形例１〕
実施例１〜実施例５では、レンズホルダ３００が、天板３０とホルダ本体３３との二つの部材からなり、その長手方向の一端側の天板３０の端部とホルダ本体３３の端部とを固定ネジ３８で固定する構造である。レンズホルダ３００としては、別部材からなる二つの長尺保持部材で長尺レンズ２６を挟んで保持する構造に限らず、二つの長尺保持部材が一体構造としても良い。ここで、変形例１として、二つの長尺保持部材が一体構造のレンズホルダ３００を備えるレンズユニット２００について説明する。
【００４２】
図１０は、変形例１のレンズユニット２００の斜視図である。
変形例１は、レンズホルダ３００の構造以外は実施例１と同様であり、レンズホルダ３００がホルダ上部３９ａとホルダ下部３９ｂとからなる一体構造である点で実施例１と異なる。
変形例１のレンズホルダ３００であれば、実施例１の固定ネジ３８が不要となり、天板３０とホルダ本体３３とを一体としたような構造であるため、部品点数を減らすこともできる。これにより、レンズユニット２００の製造コストの削減を図ることができる。
変形例１のように、レンズホルダ３００が一体型の構造であっても、ホルダ上部３９ａとホルダ下部３９ｂとの環境の温度が異なることにより、長手方向の変形量がホルダ上部３９ａとホルダ下部３９ｂとで異なる場合がある。このようにホルダ上部３９ａとホルダ下部３９ｂとで長手方向の変形量が異なる場合であっても、変形例１のレンズユニット２００であれば、ホルダ上部３９ａやホルダ下部３９ｂが湾曲することを防止することができる。これは、コの字型部材３６を備える側は、長手方向の変化が生じる前のホルダ上部３９ａの端部とホルダ下部３９ｂの端部とが互いに対向する位置に対して、長手方向の変化が生じた後では、ホルダ上部３９ａの端部とホルダ下部３９ｂの端部とが互いに対向する位置がずれることができるためである。このため、ホルダ上部３９ａとホルダ下部３９ｂとが湾曲することを防止することができるので、ホルダ上部３９ａとホルダ下部３９ｂとの間に挟んで保持する長尺レンズ２６の湾曲状態が変化することを防止できる。
【００４３】
〔変形例２〕
次に、変形例１と同様のホルダ上部３９ａとホルダ下部３９ｂとから形成される一体形状のレンズホルダ３００で、変形例１とは異なる形状のレンズホルダ３００を備える、変形例２のレンズユニット２００について説明する。
図１１は、変形例２のレンズユニット２００の斜視図である。
図１１に示すように、変形例２のレンズユニット２００は、ホルダ上部３９ａとホルダ下部３９ｂとが繋がっていない側の、ホルダ上部３９ａの端部とホルダ下部３９ｂの端部とが近接していない点で変形例１と異なる。変形例１のコの字型部材３６の代わりにロの字型部材３６ａを備える。このような形状のレンズホルダ３００を備える変形例２のレンズユニット２００であっても、変形例１と同様に、長尺レンズ２６の湾曲状態が変化することを防止できる。また、ホルダ下部３９ｂの形状を変形例１よりも簡素にすることができるので、レンズホルダ３００の製造コストの削減を図ることができる。
【００４４】
〔変形例３〕
次に、変形例１と同様のホルダ上部３９ａとホルダ下部３９ｂとから形成される一体形状のレンズホルダ３００で、変形例１とは異なる形状のレンズホルダ３００を備える、変形例３のレンズユニット２００について説明する。
図１２は、変形例３のレンズユニット２００の斜視図である。
図１２に示すように、変形例３のレンズユニット２００は、ホルダ上部３９ａとホルダ下部３９ｂとが繋がっていない側のホルダ上部３９ａの端部とホルダ下部３９ｂの端部との形状が変形例１とは逆転している構造である。すなわち、コの字型部材３６が、ホルダ上部３９ａにネジ３７で固定される構造である。このような形状のレンズホルダ３００を備える変形例３のレンズユニット２００であっても、変形例１と同様に、長尺レンズ２６の湾曲状態が変化することを防止できる。
【００４５】
〔変形例４〕
次に、変形例１と同様のホルダ上部３９ａとホルダ下部３９ｂとから形成される一体形状のレンズホルダ３００で、変形例１とは異なる形状のレンズホルダ３００を備える、変形例４のレンズユニット２００について説明する。
図１３は、変形例４のレンズユニット２００の斜視図である。
図１３に示すように、変形例４のレンズユニット２００は、ホルダ上部３９ａとホルダ下部３９ｂとが繋がっていない側、ロの字型部材３６ａを備えていない点以外は、変形例２と同様の構成である。
変形例１のコの字型部材３６や変形例２のロの字型部材３６ａは、ホルダ上部３９ａとホルダ下部３９ｂとの副走査方向の変位と、光軸方向の変位とを規制する部材である。変形例４のレンズホルダ３００は、長尺レンズ２６を介して下部バネ３４によってホルダ上部３９ａが上方に押されても、ホルダ上部３９ａとホルダ下部３９ｂとの間隔が変化しないような剛性の高い材料と構造との組み合わせとなっている。また、変形例４のレンズホルダ３００は、光軸方向についても、ホルダ上部３９ａとホルダ下部３９ｂとが光軸方向にずれることない剛性を備えている。変形例４のように、合成の高いレンズホルダ３００であれば、コの字型部材３６やロの字型部材３６ａが不要となり、これらを固定するネジ等も不要となるため、部品点数を減らすことができる。このような形状のレンズホルダ３００を備える変形例４のレンズユニット２００であっても、変形例１と同様に、長尺レンズ２６の湾曲状態が変化することを防止できる。
【００４６】
〔変形例５〕
次に、本実施形態の特徴部を特開２００４−３３３８０３の図８の構成に適用した変形例５について説明する。
図１４は、変形例５のレンズユニット２００の概略構成図である。
図１４中の１０１は長尺レンズ、１０２Ｃは間隔保持部材、１０２Ｃ１は支持ピン、１０２Ａは下側板金部材、１０２Ａ２は走査線曲がりの補正部としての突出片、１０２Ｂは上側板金部材、１０６は支持台、１０７は板バネ、１０８は基準ピンである。この図の詳細作用と説明は、特開２００４−３３３８０３に記載してあるので省略する。変形例５と、特開２００４−３３３８０３との違いは、形状保持手段１０２Ｃの構造であり、片側（図１４では片側を示したが両側でも良い）に板金を短手方向には保持するが、長手方向には保持しない構造としている。
【００４７】
この構造とするための板金１０２Ｂの固定部を図１５に示す。
図１５に示すように上側板金部材は、長穴形状をそなえており、長穴４２の短径をｃとしている。また、上側板金部材１０２Ｂの厚さをｂとしている。変形例５の間隔保持部材の例を図１６に示す。長穴４２の短径ｃより小さい直径のパイプ状部分を作りこみ、高さａを板金の厚さｂより大きくしている。長穴ネジ４３の頭部の直径ｄは長穴４２の短径ｃより大きくしている。これらを組み立てることにより、上側板金部材１０２Ｂを短手方向には保持するが、長手方向には保持しない構造としている。従来の構成では、形状保持手段を線膨張係数が長尺レンズと略同じ材質で構成していても、形状保持手段内で温度差が生じ、板金の膨張に差が生じると、歪が生じ、長尺レンズもそれにともなって歪んでしまうので問題であった。変形例５の構造とすれば、形状保持手段内で温度差が生じても、板金の長手方向は固定していないので歪が生じない。そのため、長尺レンズも歪まないので、走査線の曲がりが変化しないから、自動湾曲補正システムが不要で、湾曲に起因する色ずれが生じない安価な、画像形成装置を提供できる。
【００４８】
実施例１〜５及び変形例１〜５では、長尺光学素子が長尺レンズである場合について説明したが、長尺光学素子としては長尺レンズに限るものではない。例えば、長尺の凹面鏡であっても長手方向の湾曲状態が変化すると、その凹面鏡を備える光学系を有する光走査装置によって走査された感光体上の走査線の曲がり具合も変化する。よって、本実施形態の特徴部は、二つの長尺保持部材の間に挟む長尺光学素子が凹面鏡であっても適用可能である。
【００４９】
以上、本実施形態によれば、長尺光学素子である長尺レンズ２６を二つの長尺保持部材である天板３０とホルダ本体３３とで挟むことによって保持する光学素子保持装置であるレンズホルダ３００で、長手方向の一端側の天板３０の端部とホルダ本体３３の端部とは、実施例１及び実施例２ではコの字型部材３６によって短手方向（図１中、矢印Ｂ方向、及び、矢印Ｃ方向）については天板３０の端部とホルダ本体３３の端部との相対的な変位を規制するが、長手方向には相対的に変位可能な構造となっている。このため、温度変化による熱膨張などにより、天板３０やホルダ本体３３が長手方向（図１中矢印Ａ方向）に伸び縮みして、相対的な長さが変わったとしても、天板３０やホルダ本体３３が湾曲することを防止することができる。これは、コの字型部材３６を備える側は、長手方向の変化が生じる前の天板３０の端部とホルダ本体３３の端部とが互いに対向する位置に対して、長手方向の変化が生じた後では、天板３０の端部とホルダ本体３３の端部とが互いに対向する位置がずれることができるためである。このため、天板３０とホルダ本体３３とが湾曲することを防止することができるので、天板３０とホルダ本体３３との間に挟んで保持する長尺レンズ２６の湾曲状態が変化することを防止できる。
また、長尺レンズ２６の湾曲状態が変化することを防止できるレンズホルダ３００と長尺レンズ２６とからなる光学素子ユニットとしてのレンズユニット２００であれば、長尺レンズ２６を透過する光の光路が変化することを防止することができる。
また、天板３０とホルダ本体３３とのコの字型部材３６を備えない側は、固定ネジ３８によって天板３０の端部をホルダ本体３３の端部に固定することにより、一端側のホルダ本体３３の端部に対して天板３０の端部が変位しないため長尺レンズ２６を安定して保持することができる。
また、実施例１〜５のように、二つの長尺保持部材が、天板３０とホルダ本体３３との別部材であることにより、二つの長尺保持部材のそれぞれの形状を簡素化することができる。さらに、天板３０とホルダ本体３３とを異なる材質のものを用いることができる。
また、変形例１のように、二つの長尺保持部材がホルダ上部３９ａとホルダ下部３９ｂであり、ホルダ上部３９ａとホルダ下部３９ｂとが一体成形されたレンズホルダ３００を用いることにより、部品点数を削減することができる。
また、短手方向変位規制手段であるコの字型部材３６を備えることにより、長手方向と直交する方向である短手方向（図１中、矢印Ｂ方向、及び、矢印Ｃ方向）については、天板３０とホルダ本体３３とが相対的に変位することを規制するが、長手方向には相対的に変位可能な構造となる。これにより、天板３０のホルダ本体３３に対する短手方向を固定することができるので、長尺レンズ２６を安定して保持することができる。
また、ホルダ本体３３と長尺レンズ２６との間に、弾性部材である下部バネ３４を備えることにより、長尺レンズ２６を天板３０の下面に押し当てることができ、ホルダ本体３３と天板３０とで長尺レンズ２６を挟んで保持する構成を実現することができる。
また、実施例２のように、レンズユニット２００が長尺レンズ２６の湾曲状態を調節する湾曲調節手段としての調節ネジ３１を備えることにより、光走査線の補正を行うことができる。
また、実施例の天板３０とホルダ本体３３とに挟まれて保持される長尺光学素子が長尺レンズ２６であることにより、長尺レンズ２６の湾曲状態が変化することを防止することができ、長尺レンズ２６を透過する光の光路が変化することを防止することができる。
また、レンズユニット２００を備える光走査装置１２であれば、照射するレーザー光の走査線曲がりが変化することを防止することができる。
また、光走査装置１２を備える画像形成装置としてのプリンタ１００であれば、感光体１０上に照射されるレーザー光の走査線曲がりが変化することを防止できるため、市場に出荷する前に走査線曲がりが無くなるように調節されていれば、走査線曲がりが発生することを防止することができる。さらに、カラー画像を形成する場合に、予め色ずれが生じないように調節されているものであれば、色ずれが発生することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】実施例１のレンズユニット。
【図２】本実施形態のプリンタの概略構成図。
【図３】画像形成ユニットの概略構成図。
【図４】光走査装置の概略構成図。
【図５】実施例１のレンズユニットの側面図。
【図６】実施例２のレンズユニットの斜視図。
【図７】実施例３のレンズユニットの端部の斜視拡大図。
【図８】実施例４のレンズユニットの側面図。
【図９】実施例５のレンズユニットの側面図。
【図１０】変形例１のレンズユニットの斜視図。
【図１１】変形例２のレンズユニットの斜視図。
【図１２】変形例３のレンズユニットの斜視図。
【図１３】変形例４のレンズユニットの斜視図。
【図１４】変形例５のレンズユニットの概略構成図。
【図１５】変形例５のレンズユニットの板金の固定部の説明図。
【図１６】変形例５の間隔保持部材の一例の説明図。
【図１７】従来のレンズユニットの説明図。
【符号の説明】
【００５１】
１      画像形成ユニット
２      一次転写装置
３      転写ベルト
４      二次転写装置
６      搬送装置
７      定着装置
１０    感光体
１１    帯電装置
１２    光走査装置
１３    現像装置
１４    清掃装置
２０    光源
２１    レーザー光
２３    シリンドリカルレンズ
２４    回転多面鏡
２５    Ｆθレンズ
２６    長尺レンズ
２７    折り返しミラー
２８    ミラー
２９    同期検知センサ
３０    天板
３１    調節ネジ
３２    上部バネ
３３    ホルダ本体
３４    下部バネ
３５    突き当て部
３６    コの字型部材
３７    ネジ
３８    固定ネジ
３９ａ  ホルダ上部
３９ｂ  ホルダ下部
４０    天板上面ネジ
４１    パイプ
４２    長穴
４３    長穴ネジ
４５    切れ目
４６    Ｔ字構造
４７    鍵形構造
１００  プリンタ
２００  レンズユニット
３００  レンズホルダ
【図１】
2008216548.tif 000003
【図２】
2008216548.tif 000004
【図３】
2008216548.tif 000005
【図４】
2008216548.tif 000006
【図５】
2008216548.tif 000007
【図６】
2008216548.tif 000008
【図７】
2008216548.tif 000009
【図８】
2008216548.tif 000010
【図９】
2008216548.tif 000011
【図１０】
2008216548.tif 000012
【図１１】
2008216548.tif 000013
【図１２】
2008216548.tif 000014
【図１３】
2008216548.tif 000015
【図１４】
2008216548.tif 000016
【図１５】
2008216548.tif 000017
【図１６】
2008216548.tif 000018
【図１７】
2008216548.tif 000019