(57)【要約】【課題】操舵操作性に優れた操舵装置を提供すること【解決手段】運転者が操舵操作を行う際に操作面１０ｓ上で移動させる操作部材１２及び当該操作部材１２の移動量を操舵操作量（操舵角θST）として検出する操舵操作量検出手段１４が設けられた操舵入力手段１０と、操舵操作量検出手段１４により検出された操舵操作量に基づいて操舵輪ＷＬ，ＷＲの目標転舵角θreqを設定する目標転舵角設定手段（電子制御装置３０）と、操舵入力手段１０との機械的な連結無しに目標転舵角θreqとなるよう操舵輪を転舵させる車輪転舵角付与手段２０と、を備えること。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転者が操舵操作を行う際に操作面上で移動させる操作部材及び当該操作部材の移動量を操舵操作量として検出する操舵操作量検出手段が設けられた操舵入力手段と、
前記操舵操作量検出手段により検出された操舵操作量に基づいて操舵輪の目標転舵角を設定する目標転舵角設定手段と、
前記操舵入力手段との機械的な連結無しに前記目標転舵角となるよう操舵輪を転舵させる車輪転舵角付与手段と、
を備えたことを特徴とする操舵装置。
【請求項２】
前記操作部材と一緒になって移動しながら前記操舵操作量の検出を行うよう前記操舵操作量検出手段を構成すると共に、前記操作面における前記操作部材及び前記操舵操作量検出手段の移動軌跡上に圧力検出手段を設け、前記操舵操作量検出手段の検出した操舵操作量と前記圧力検出手段の検出した圧力とを利用して前記目標転舵角の設定が行われるよう目標転舵角設定手段を構成したことを特徴とする請求項１記載の操舵装置。
【請求項３】
前記操作面上に前記操作部材の移動を案内するガイド部を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の操舵装置。
【請求項４】
運転者が操舵操作を行う際に触れる操作面及び当該操作面上における運転者による接触点の位置を検出する接触点検出手段が設けられた操舵入力手段と、
前記接触点検出手段により検出された接触点の変位に基づいて当該接触点の変位量を求め、該接触点の変位量を運転者による操舵操作量として設定する操舵操作量設定手段と、
この操舵操作量設定手段により設定された操舵操作量に基づいて操舵輪の目標転舵角を設定する目標転舵角設定手段と、
前記操舵入力手段との機械的な連結無しに前記目標転舵角となるよう操舵輪を転舵させる車輪転舵角付与手段と、
を備えたことを特徴とする操舵装置。
【請求項５】
前記操舵操作量設定手段は、前記接触点検出手段により検出された前記操作面上の運転者による２箇所の接触点の内の何れか一方を基準点とすると共に他方を操舵操作量測定点とし、該操舵操作量測定点の変位量に基づいて運転者による操舵操作量の設定を行うよう構成したことを特徴とする請求項４記載の操舵装置。
【請求項６】
前記操舵操作量設定手段は、前記２箇所の接触点の内の前記操作面上における車輌の後部側を基準点とすると共に前部側を操舵操作量測定点とするように構成したことを特徴とする請求項５記載の操舵装置。
【請求項７】
前記操舵操作量設定手段は、前記接触点検出手段により前記基準点が検出されなくなったときに前記操舵操作量測定点の検出値を無効にするよう構成したことを特徴とする請求項５又は６に記載の操舵装置。
【請求項８】
前記操舵操作量設定手段は、前記接触点検出手段によって検出された順に当該検出された接触点を前記操舵操作量測定点とするよう構成したことを特徴とする請求項５又は６に記載の操舵装置。
【請求項９】
前記接触点検出手段により前記基準点又は前記操舵操作量測定点の内の少なくとも一方が検出されなくなった場合、その時点で設定されている前記操舵操作量を保持する保舵制御手段を設けたことを特徴とする請求項５又は６に記載の操舵装置。
【請求項１０】
前記基準点と前記操舵操作量測定点との間の距離が所定値以下のときに操舵輪を中立位置へと戻させる転舵角解除制御手段を設けたことを特徴とする請求項５から９の内の何れか１つに記載の操舵装置。
【請求項１１】
前記接触点検出手段により前記操舵操作量測定点が検出されなくなったときに操舵輪を中立位置へと戻させる転舵角解除制御手段を設けたことを特徴とする請求項５から９の内の何れか１つに記載の操舵装置。
【請求項１２】
前記基準点と前記操舵操作量測定点との間の距離が所定値以下で且つ前記接触点検出手段により前記操舵操作量測定点が検出されなくなったときに操舵輪を中立位置へと戻させる転舵角解除制御手段を設けると共に、前記基準点と前記操舵操作量測定点との間の距離が前記所定値よりも長く且つ前記接触点検出手段により前記操舵操作量測定点が検出されなったときに運転者に対する警告を警告手段から実行させる警告制御手段を設けたことを特徴とする請求項５から９の内の何れか１つに記載の操舵装置。
【請求項１３】
所定以上の車速のときに前記接触点検出手段によって前記基準点及び前記操舵操作量測定点が検出されなければ運転者に対して警告を行う警告手段を設けたことを特徴とする請求項５又は６に記載の操舵装置。
【請求項１４】
前記操作面上における車輌左側の領域又は車輌右側の領域の内の何れか一方の領域にて前記接触点検出手段が所定よりも短い周期で接触点を検出したときに当該領域に相当する側の方向指示器を作動させる方向指示器制御手段を設けたことを特徴とする請求項４から１３の内の何れか１つに記載の操舵装置。
【請求項１５】
前記操作面上における車輌左側の領域又は車輌右側の領域の内の何れか一方の領域にて前記接触点検出手段が第３の接触点を検出したときに当該領域に相当する側の方向指示器を作動させる方向指示器制御手段を設けたことを特徴とする請求項５から１３の内の何れか１つに記載の操舵装置。
【請求項１６】
前記方向指示器の動作を停止させる方向指示解除手段を設けたことを特徴とする請求項１４又は１５に記載の操舵装置。
【請求項１７】
前記操舵入力手段の操作者と第三者とを判別する操作者判別手段を設けたことを特徴とする請求項４から１６の内の何れか１つに記載の操舵装置。
【請求項１８】
前記操作者判別手段は、操作者が使用する操作者情報発信手段と当該操作者情報発信手段から発信された操作者情報を受信する操作者情報受信手段とで構成したことを特徴とする請求項１７記載の操舵装置。
【請求項１９】
前記操作面に湾曲形状部又は凹形状部を設けたことを特徴とする請求項１から１８の内の何れか１つに記載の操舵装置。
【請求項２０】
運転者の身体に作用する入力の検知を行う入力検知手段と、該入力が所定値よりも大きければ当該入力の大きさに応じて操舵操作量を操舵操作量設定手段の設定値よりも小さくする誤操作制御手段と、を設けたことを特徴とする請求項４から１９の内の何れか１つに記載の操舵装置。
【請求項２１】
前記操舵操作量、前記目標転舵角又は実転舵角の内の少なくとも１つを表示させる表示部を前記操舵入力手段に設けたことを特徴とする請求項１から２０の内の何れか１つに記載の操舵装置。
【請求項２２】
操舵輪を中立位置に戻す為に操作される転舵角解除手段を設けたことを特徴とする請求項１から２１の内の何れか１つに記載の操舵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転者が操舵操作を行う際に使用する操舵入力手段と車輌の左右の操舵輪との間に機械的な接続が無い所謂ステアバイワイヤ方式の操舵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車輌には、運転者が操舵操作を行う際（即ち、操舵輪を転舵させる際）に使用する操舵入力手段としてのステアリングホイールが配備されている。このステアリングホイールとは、一般的に、環状の操作部を有し、その操作部と直交すべく中央部分に連結された回転軸を中心にして自在に回転させることのできるものであり、運転席と対峙するインスツルメンタルパネルに着脱不可（整備時等を除く）の状態で取り付けられている。例えば、下記の特許文献１には、この種のステアリングホイールを操舵入力手段として利用する操舵装置について開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１９６０４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述したステアリングホイールは、運転者による操舵入力を受け入れる入力部材としての機能を主目的としているが、これとは別に、腕を介して運転者の上半身を支える運転席へのホールド性向上という役割も持っている。
【０００５】
しかしながら、近年においては、運転席やシートベルトの性能向上に伴って、必ずしもステアリングホイールが上半身を支えなくても済むようになってきており、ステアリングホイールの本来の機能である操舵入力の操作性等を改善する余地が出てきた。例えば、従来は、車庫入れや交差点での右左折時などのように低速で車輌を大きく旋回させる、即ち操舵輪を大きく転舵させる際に、運転者が両腕を交差させながらステアリングホイールを持ち直して操舵角を大きくしている。このような大きな操舵操作が求められているときには、運転者の各々の腕が不自然な動きを強いられるので、長時間の継続運転時における運転者の疲労の原因となり、また、所望の正確な操舵操作を行い難い原因ともなっている。また、このような大きな操舵操作を行う為には上半身を乗り出さなければならないときもあり、運転席への密着性が低くなってホールド性の低下を招く可能性がある。
【０００６】
そこで、本発明は、かかる従来例の有する不都合を改善し、操舵操作性に優れた操舵装置を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する為、請求項１記載の発明では、運転者が操舵操作を行う際に操作面上で移動させる操作部材及び当該操作部材の移動量を操舵操作量として検出する操舵操作量検出手段が設けられた操舵入力手段と、その操舵操作量検出手段により検出された操舵操作量に基づいて操舵輪の目標転舵角を設定する目標転舵角設定手段と、操舵入力手段との機械的な連結無しに目標転舵角となるよう操舵輪を転舵させる車輪転舵角付与手段と、を備えている。
【０００８】
この請求項１記載の操舵装置においては、車室内の特定の場所に配置することなく車室内の好みの場所で運転者に操舵操作させることのできる操舵入力手段が用意されている。これが為、この操舵装置では、従前のステアリングホイールとは異なる操舵操作に重点を置いた操舵操作性の良好な操舵入力手段によって操舵入力を行わせることができる。
【０００９】
また、上記目的を達成する為、請求項２記載の発明では、上述した請求項１記載の操舵装置において、操作部材と一緒になって移動しながら操舵操作量の検出を行うよう操舵操作量検出手段を構成すると共に、操作面における操作部材及び操舵操作量検出手段の移動軌跡上に圧力検出手段を設ける。そして、目標転舵角設定手段は、操舵操作量検出手段の検出した操舵操作量と圧力検出手段の検出した圧力とを利用して目標転舵角の設定が行われるよう構成する。
【００１０】
この請求項２記載の操舵装置においては、操作部材の移動と圧力検出手段への圧力とによって目標転舵角の設定が可能なので、その操作部材の移動量を小さくすることができる。従って、この操舵装置によれば、運転者に大きな動きを強いないので操舵操作性を向上させることができる。
【００１１】
また、上記目的を達成する為、請求項３記載の発明では、上述した請求項１又は２に記載の操舵装置において、操作面上に操作部材の移動を案内するガイド部を設けている。
【００１２】
この請求項３記載の操舵装置においては、操作部材の安定した移動が可能になる。
【００１３】
また、上記目的を達成する為、請求項４記載の発明では、運転者が操舵操作を行う際に触れる操作面及び当該操作面上における運転者による接触点の位置を検出する接触点検出手段が設けられた操舵入力手段と、その接触点検出手段により検出された接触点の変位に基づいて当該接触点の変位量を求め、この接触点の変位量を運転者による操舵操作量として設定する操舵操作量設定手段と、この操舵操作量設定手段により設定された操舵操作量に基づいて操舵輪の目標転舵角を設定する目標転舵角設定手段と、操舵入力手段との機械的な連結無しに目標転舵角となるよう操舵輪を転舵させる車輪転舵角付与手段と、を備えている。
【００１４】
この請求項４記載の操舵装置は、上述した請求項１記載の操舵装置と同様に、車室内の特定の場所に配置することなく車室内の好みの場所で運転者に操舵操作させることのできる操舵入力手段が用意されている。これが為、この操舵装置においては、従前のステアリングホイールとは異なる操舵操作に重点を置いた操舵操作性の良好な操舵入力手段によって操舵入力を行わせることができる。
【００１５】
また、上記目的を達成する為、請求項５記載の発明では、上述した請求項４記載の操舵装置において、接触点検出手段により検出された操作面上の運転者による２箇所の接触点の内の何れか一方を基準点とすると共に他方を操舵操作量測定点とし、その操舵操作量測定点の変位量に基づいて運転者による操舵操作量の設定が行われるよう操舵操作量設定手段を構成している。
【００１６】
この請求項５記載の操舵装置においては、その基準点を支点にして操舵操作量測定点を移動させながら運転者に操舵操作を行わせ、その基準点と操舵操作量測定点とを結ぶ線の操舵操作前後における挟み角が操舵操作量（操舵角）として設定される。
【００１７】
また、上記目的を達成する為、請求項６記載の発明では、上述した請求項５記載の操舵装置において、２箇所の接触点の内の操作面上における車輌の後部側を基準点とすると共に前部側を操舵操作量測定点とするように操舵操作量設定手段を構成している。
【００１８】
この請求項６記載の操舵装置においては、例えば手首側が基準点となる一方で指先側が操舵操作量測定点となるので、運転者による操作面上での弧状の操舵操作を容易に行うことができる。
【００１９】
また、上記目的を達成する為、請求項７記載の発明では、上述した請求項５又は６に記載の操舵装置において、接触点検出手段により基準点が検出されなくなったときに操舵操作量測定点の検出値が無効になるよう操舵操作量設定手段を構成している。
【００２０】
支点となる基準点が無いときには操舵操作量測定点がずれ易くなり、無用な操舵輪の転舵が行われてしまう可能性があるが、この請求項７記載の操舵装置においては、そのような可能性を回避することができる。
【００２１】
また、上記目的を達成する為、請求項８記載の発明では、上述した請求項５又は６に記載の操舵装置において、接触点検出手段によって検出された順に当該検出された接触点を操舵操作量測定点とするよう操舵操作量設定手段を構成している。
【００２２】
この請求項８記載の操舵装置においては、操舵操作量測定点が検出されなくなったときに、これの次に検出された接触点が操舵操作量測定点として設定されるようになる。
【００２３】
また、上記目的を達成する為、請求項９記載の発明では、上述した請求項５又は６に記載の操舵装置において、接触点検出手段により基準点又は操舵操作量測定点の内の少なくとも一方が検出されなくなった場合、その時点で設定されている操舵操作量を保持する保舵制御手段を設けている。
【００２４】
この請求項９記載の操舵装置においては、無用な操舵輪の転舵を回避して、その転舵角をそのまま保つことができるようになる。
【００２５】
また、上記目的を達成する為、請求項１０記載の発明では、上述した請求項５から９の内の何れか１つに記載の操舵装置において、基準点と操舵操作量測定点との間の距離が所定値以下のときに操舵輪を中立位置へと戻させる転舵角解除制御手段を設けている。
【００２６】
この請求項１０記載の操舵装置においては、操舵輪を容易に中立位置へと戻すことができる。
【００２７】
また、上記目的を達成する為、請求項１１記載の発明では、上述した請求項５から９の内の何れか１つに記載の操舵装置において、接触点検出手段により操舵操作量測定点が検出されなくなったときに操舵輪を中立位置へと戻させる転舵角解除制御手段を設けている。
【００２８】
この請求項１１記載の操舵装置においては、上述した請求項１０記載の操舵装置と同様に、操舵輪を容易に中立位置へと戻すことができる。
【００２９】
また、上記目的を達成する為、請求項１２記載の発明では、上述した請求項５から９の内の何れか１つに記載の操舵装置において、基準点と操舵操作量測定点との間の距離が所定値以下で且つ接触点検出手段により操舵操作量測定点が検出されなくなったときに操舵輪を中立位置へと戻させる転舵角解除制御手段を設けると共に、基準点と操舵操作量測定点との間の距離が前記所定値よりも長く且つ接触点検出手段により操舵操作量測定点が検出されなったときに運転者に対する警告を警告手段から実行させる警告制御手段を設けている。
【００３０】
この請求項１２記載の操舵装置においては、操舵輪を中立位置へと戻すときに不要な手放し警告が行われなくなり、安全面から手放し警告が必要とされる状況下でのみ手放し警告が実行されるようになるので、無用な手放し警告による運転者の注意散漫を回避することができる。
【００３１】
また、上記目的を達成する為、請求項１３記載の発明では、上述した請求項５又は６に記載の操舵装置において、所定以上の車速のときに接触点検出手段によって基準点及び操舵操作量測定点が検出されなければ運転者に対して警告を行う警告手段を設けている。
【００３２】
この請求項１３記載の操舵装置においては、操作面上に手を置いて正しい操舵操作を行うよう運転者に対して注意を喚起することができる。
【００３３】
また、上記目的を達成する為、請求項１４記載の発明では、上述した請求項４から１３の内の何れか１つに記載の操舵装置において、操作面上における車輌左側の領域又は車輌右側の領域の内の何れか一方の領域にて接触点検出手段が所定よりも短い周期で接触点を検出したときに当該領域に相当する側の方向指示器を作動させる方向指示器制御手段を設けている。
【００３４】
この請求項１４記載の操舵装置においては、容易な操作で方向指示させることができるようになる。
【００３５】
また、上記目的を達成する為、請求項１５記載の発明では、上述した請求項５から１３の内の何れか１つに記載の操舵装置において、操作面上における車輌左側の領域又は車輌右側の領域の内の何れか一方の領域にて接触点検出手段が第３の接触点を検出したときに当該領域に相当する側の方向指示器を作動させる方向指示器制御手段を設けている。
【００３６】
この請求項１５記載の操舵装置においては、上述した請求項１４記載の操舵装置と同様に、容易な操作で方向指示させることができるようになる。
【００３７】
また、上記目的を達成する為、請求項１６記載の発明では、上述した請求項１４又は１５に記載の操舵装置において、方向指示器の動作を停止させる方向指示解除手段を設けている。
【００３８】
この請求項１６記載の操舵装置においては、容易な操作で方向指示を解除させることができるようになる。
【００３９】
また、上記目的を達成する為、請求項１７記載の発明では、上述した請求項４から１６の内の何れか１つに記載の操舵装置において、操舵入力手段の操作者と第三者とを判別する操作者判別手段を設けている。
【００４０】
この請求項１７記載の操舵装置においては、第三者による誤操作を回避することができるようになると共に、操舵輪を運転者の意思により適切に転舵させることができるようになる。
【００４１】
例えば、その操作者判別手段は、請求項１８記載の発明の如く、操作者が使用する操作者情報発信手段と当該操作者情報発信手段から発信された操作者情報を受信する操作者情報受信手段とで構成する。
【００４２】
また、上記目的を達成する為、請求項１９記載の発明では、上述した請求項１から１８の内の何れか１つに記載の操舵装置において、操作面に湾曲形状部又は凹形状部を設けている。
【００４３】
この請求項１９記載の操舵装置においては、その湾曲形状部又は凹形状部における底部を操舵輪の中立位置として規定することによって、運転者が操作面上での操舵輪の中立位置を容易に把握することができるようになり、その底部を運転者が指示することによって操舵輪を中立位置まで戻すことができる。
【００４４】
また、上記目的を達成する為、請求項２０記載の発明では、上述した請求項４から１９の内の何れか１つに記載の操舵装置において、運転者の身体に作用する入力の検知を行う入力検知手段と、その入力が所定値よりも大きければ当該入力の大きさに応じて操舵操作量を操舵操作量設定手段の設定値よりも小さくする誤操作制御手段と、を設けている。
【００４５】
車体への入力に伴い働く運転者の身体への入力によって操舵操作を誤操作する可能性があるが、この請求項２０記載の操舵装置においては、かかる誤操作を回避することができるようになる。
【００４６】
また、上記目的を達成する為、請求項２１記載の発明では、上述した請求項１から２０の内の何れか１つに記載の操舵装置において、操舵操作量、目標転舵角又は実転舵角の内の少なくとも１つを表示させる表示部を操舵入力手段に設けている。
【００４７】
この請求項２１記載の操舵装置においては、運転者が表示部を見ることによって、従前のステアリングホイールの回転量との違いを原因とする操舵輪の転舵角についての違和感が補われるようになる。
【００４８】
また、上記目的を達成する為、請求項２２記載の発明では、上述した請求項１から２１の内の何れか１つに記載の操舵装置において、操舵輪を中立位置に戻す為に操作される転舵角解除手段を設けている。
【００４９】
この請求項２２記載の操舵装置においては、その転舵角解除手段を操作することで操舵輪を容易に中立位置へと戻すことができる。
【発明の効果】
【００５０】
本発明に係る操舵装置によれば、その操舵入力手段によって運転者の操舵操作性を向上させることが可能になり、更に、これのみならず、運転席周りへの配置が望まれている操舵操作に直接的な関わりの少ない機能部品（例えば、運転席用エアバックやウインカーレバー等）の配置や設計の自由度、運転者の乗降性についても向上させることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
以下に、本発明に係る操舵装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００５２】
本発明に係る操舵装置の実施例１を図１から図１１に基づいて説明する。
【００５３】
図１の符号１は、本実施例１の操舵装置の全体構成を示している。この本実施例１の操舵装置１としては、運転者が操舵操作を行う際に使用する操舵入力手段１０と車輌の左右の操舵輪ＷＬ，ＷＲとの間に機械的な接続が無い所謂ステアバイワイヤ方式のものを表す。つまり、この操舵装置１における後述する車輪転舵角付与手段２０は、その操舵入力手段１０との機械的な連結無しに目標転舵角θreqとなるよう操舵輪ＷＬ，ＷＲを転舵させる。
【００５４】
本実施例１の操舵入力手段１０とは、所謂ステアリングホイールに取って代わるものであり、運転者の操舵操作に伴う操舵操作量（即ち、操舵角θST）の検出機能を有するものである。この操舵入力手段１０については、後ほど詳述する。
【００５５】
この本実施例１におけるステアバイワイヤ方式の操舵装置１は、図１に示す如く、運転者による操舵操作量を検出する操舵入力手段１０と、その操舵操作量に応じた目標転舵角θreqになるよう各操舵輪ＷＬ，ＷＲに対して転舵力を発生させるアクチュエータ（以下、「車輪転舵角付与手段」という。）２０と、を備えている。
【００５６】
また、この操舵装置１には、その目標転舵角θreqを求め、夫々の操舵輪ＷＬ，ＷＲがその目標転舵角θreqとなるように車輪転舵角付与手段２０を駆動制御する操舵制御装置が設けられている。その操舵制御装置は、かかるステアバイワイヤ方式の操舵装置の技術分野において周知の演算処理機能を有するものである。例えば、本実施例１の操舵制御装置は、図１に示す電子制御装置（ＥＣＵ）３０の一機能として用意されており、運転者の操舵入力手段１０への操舵操作量と車輌の走行状態（車速Ｖ、ヨーモーメントやヨーレート、横加速度等）とに応じた目標転舵角θreqを求めて設定する目標転舵角設定手段と、車輪転舵角付与手段２０を駆動制御して目標転舵角θreqとなるように各操舵輪ＷＬ，ＷＲを転舵させる車輪転舵制御手段と、が備えられている。
【００５７】
その電子制御装置３０は、図示しないＣＰＵ（中央演算処理装置），所定の制御プログラム等を予め記憶しているＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），そのＣＰＵの演算結果を一時記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ），予め用意された情報等を記憶するバックアップＲＡＭ等で構成されている。
【００５８】
ここで、本実施例１の車輪転舵角付与手段２０としては、車輪転舵制御手段からの目標転舵角θreqの指令値に基づき電動モータ２１を駆動し、その駆動力によりシャフト２２を車輌の左右方向に直動させて操舵輪ＷＬ，ＷＲを転舵させるものを用いる。即ち、この車輪転舵角付与手段２０においては、その電動モータ２１が夫々の操舵輪ＷＬ，ＷＲに対しての転舵力を発生させる転舵力発生手段として利用される。例えば、本実施例１の電動モータ２１は、図示しないが、管状のロータや当該ロータの外周側に覆設されたステータ等を備えており、そのロータの内部にシャフト２２が挿通されている。
【００５９】
また、本実施例１の車輪転舵角付与手段２０には、その電動モータ２１の転舵力をシャフト２２に伝達する転舵力伝達機構２３が設けられている。この転舵力伝達機構２３としては、例えば、図示しない、電動モータ２１におけるロータの内周面に形成された又は当該ロータに取り付けられたボールネジナット，シャフト２２の外周面に形成された螺旋状のボールネジ部，及びこれらボールネジナットとボールネジ部との間に配設された複数のボールで構成されたボールネジ機構を用いることができる。この種の転舵力伝達機構２３は、電動モータ２１の駆動（即ち、ロータの回転）に伴ってボールネジナットが周方向に回転し、その回転方向に応じてシャフト２２を車輌の左方向又は右方向に直動させ、これにより、そのシャフト２２の両端に連結された操舵輪ＷＬ，ＷＲを転舵させるものである。
【００６０】
更に、この車輪転舵角付与手段２０には、操舵輪ＷＬ，ＷＲの実際の転舵角（以下、「実転舵角」という。）θrealの検出を行う転舵角センサ２４が設けられている。例えば、この転舵角センサ２４としては、シャフト２２の外周面近傍に配置され、このシャフト２２の回転角又は軸線方向（車輌の左右方向）への移動量を検出するものを用いる。この種の転舵角センサ２４の場合、車輪転舵制御手段は、その検出した回転角又は移動量に基づいて実転舵角θrealが目標転舵角θreqになっているのか否かを判断することができる。
【００６１】
尚、本実施例１の車輪転舵角付与手段２０は、操舵入力手段１０で検出された操舵操作量（操舵角θST）を契機にして駆動動作を行うものとして例示するが、これのみならず、車輌挙動制御等の車輌からの要求に応じた目標転舵角θreqに基づいて駆動動作を行うことも可能である。
【００６２】
以下、本実施例１の操舵入力手段１０について詳述する。
【００６３】
本実施例１の操舵入力手段１０は、図１に示す如く、運転者が操舵操作を行う際に使用する操作部１０ａと、この操作部１０ａを収納する筐体１０ｂと、を備えている。例えば、その筐体１０ｂは、額状に成形され、更に少なくともその内の１つの面に方形の開口部が形成される。本実施例１においては、その開口部から操作部１０ａの図２及び図３に示す操作面１０ｓを外部に露出させ、その操作面１０ｓを運転者が操舵操作を行う際に実際に触れることができるように構成している。
【００６４】
ここで、本実施例１の操作部１０ａは、方形の板状に成形された操作部主体１１と、運転者による操舵操作量（操舵角θST）の検知を行う操舵操作量検知部と、を備えている。本実施例１においては、その操作部主体１１の一方の面に方形の上述した操作面１０ｓが形成され、この操作面１０ｓに操舵操作量検知部が配される。
【００６５】
本実施例１の操舵操作量検知部は、車輌を所望の方向へと旋回させる為に運転者が操作面１０ｓ上で直接操作して移動させる操作部材１２と、この操作部材１２の移動を案内するガイド部１３と、その操作部材１２の移動量を操舵操作量（操舵角θST）として検出する操舵操作量検出手段１４と、で構成する。
【００６６】
例えば、本実施例１においては、その操作部材１２を円盤状に成形し、図４に示すように、その一方の面（運転者が直接触れることのない面）から一体的に垂設させるが如く操舵操作量検出手段１４を操作部材１２に固定する。従って、本実施例１の操舵操作量検知部においては、運転者が操作部材１２を移動させることによって、操舵操作量検出手段１４も操作部材１２と一緒になって移動する。
【００６７】
また、本実施例１の操舵操作量検出手段１４としては、例えば多回転式ポテンションメータ等の回転角センサを利用する。これが為、操舵操作量検知部においては、操作部主体１１の操作面１０ｓに形成した溝若しくはスリット又はその操作面１０ｓに立設した壁部をガイド部１３とし、更にこのガイド部１３に沿って操舵操作量検出手段１４を配置し、これにより、この操舵操作量検出手段１４が操作部材１２の移動に伴いガイド部１３の壁面に接しながら回転して操舵操作量（操舵角θST）の検出を行うように構成しておく。本実施例１においては、操作部主体１１の操作面１０ｓに環状のスリットを形成してこれをガイド部１３とする。
【００６８】
例えば、ここでは、図４に示す如く、一方の面が操作面１０ｓを成す方形の平板部材１１Ａと、この平板部材１１Ａを貼り合わせて内部に空間部を形成する凹状部材１１Ｂと、によって操作部主体１１を構成する。つまり、この操作部主体１１は、平板部材１１Ａの外郭部分と凹状部材１１Ｂの外郭部分（突出部分）とを当接させた状態で固着させたものであり、これにより内部に空間部が形成されている。ここでは、その平板部材１１Ａに双方の面を貫く環状のスリットがガイド部１３として形成されており、このガイド部１３と空間部とが連通状態にある。尚、その空間部については、少なくともガイド部１３に対応する位置にのみ設けておけばよい。
【００６９】
本実施例１においては、操舵操作量検出手段１４をガイド部１３に挿入し、その操舵操作量検出手段１４における操作部材１２とは反対側の端部に固定された係止部材１５を操作部主体１１の空間部に配置する。その係止部材１５は、例えば円盤状のものであり、その直径をガイド部１３のスリット幅よりも大きく成形する。これが為、その操舵操作量検出手段１４とこれに固定された操作部材１２については、ガイド部１３からの抜け落ちが回避されるようになり、そのガイド部１３に沿って自在に移動できる状態で操作部主体１１に保持される。
【００７０】
ここで、そのガイド部１３は、操作部材１２の安定した移動に寄与するのみならず、その形状如何で運転者の操舵操作性を向上させることができる。つまり、そのガイド部１３の形状次第では、運転者にとって操作部材１２を移動させ易くなる場合もあれば、移動させ難い場合もある。これが為、そのガイド部１３の形状は、運転者の腕（特に手首から先）の動きに合わせた形状を採ることが望ましい。
【００７１】
ところで、操舵操作量検知部は、ここで例示しているもの以外に、ガイド部１３に沿って配置したロータリエンコーダ等のセンサを用いて構成してもよい。
【００７２】
更に、ガイド部１３は、環状のものとしてその形状を例示したが、その環状の上半分（即ち、図２の紙面における上半分のみ）等の如き弧状にしてもよい。例えば、この種の弧状のガイド部１３は、その長さ（操作部材１２の案内経路長さ）を短くすれば、操作部材１２の操作範囲を小さくしてロックトゥロックさせることができるので、運転者による操舵操作性が向上する。他方、そのような案内経路長さの短いガイド部１３は、単位操舵操作量当たりの操舵輪ＷＬ，ＷＲの転舵角が大きくなり、従前のステアリングホイールで言うところのステアリングギヤ比がクイックになるので、その比率の程度如何では転舵角の微調整を図り難くなってしまう可能性がある。これが為、このガイド部１３の長さ、つまり、環状にするのか弧状にするのか、弧状にするのであればどの程度の長さにするかについては、この操舵装置１が適用される車輌において適切なステアリングギヤ比となるように設定すればよい。尚、本実施例１の操舵装置１においては、そのステアリングギヤ比が電子制御装置３０の目標転舵角設定手段によって適宜可変される。
【００７３】
また、本実施例１の操作部１０ａにおいては、少なくともその操作面１０ｓにおける操作部材１２の移動軌跡上に湾曲形状部又は凹形状部を設け、操舵輪ＷＬ，ＷＲの非転舵位置（即ち、直進状態等の操舵輪ＷＬ，ＷＲの中立位置）を運転者に対して知らしめるようにしている。例えば、湾曲形状部を適用する場合には、操作面１０ｓを操作部１０ａの内方に撓ませ、その操作面１０ｓの操作部材１２の移動軌跡上における一直線上の底部１０Ｓ1を操舵輪ＷＬ，ＷＲの中立位置として設定しておく。一方、凹形状部については、極端な落差のある凹形状にすると操作部材１２の滑らかな案内が阻害される虞があるので、なだらかな凹形状（例えば、弧状等）とすることが好ましい。つまり、本実施例１の操作部１０ａに当て嵌めた凹形状部とは上記の湾曲形状部と実質的に同義となり、その操作部材１２の移動軌跡上における底部１０Ｓ1を操舵輪ＷＬ，ＷＲの中立位置として設定する。本実施例１においては、操作部１０ａ全体（つまり、操作部主体１１全体）を図３に示す如く撓ませることによって、操作面１０ｓに湾曲形状部を設けている。そして、その湾曲した操作面１０ｓ上を沿いながら移動できるように、操作部材１２は、柔軟性のある材料（樹脂等）を用いて成形することが望ましい。
【００７４】
従って、本実施例１の操作部１０ａにおいては、その湾曲形状部（凹形状部）の一直線上の底部１０Ｓ1が操作面１０ｓを左右に二分することとなる。そして、この操作部１０ａにおいては、ガイド部１３における底部１０Ｓ1に操作部材１２が位置していれば、従前のステアリングホイールで言うところのステアリングセンタとなり、操舵輪ＷＬ，ＷＲが中立位置になることを表す。ここでは、操作部材１２がガイド部１３における図２の紙面上方側の底部１０Ｓ1に存在しているときのみを中立位置として認識させる。これが為、この操作部１０ａにおいては、その底部１０Ｓ1から操作面１０ｓの左側の領域へと（つまり、反時計回りに）操作部材１２を移動させることによって車輌の左旋回方向への操舵操作となり、その底部１０Ｓ1から操作面１０ｓの右側の領域へと（つまり、時計回りに）操作部材１２を移動させることによって車輌の右旋回方向への操舵操作となるよう設定しておく。また、ここでは、右旋回方向への操舵操作であれば操舵角θSTを正の値として出力させる一方、左旋回方向への操舵操作であれば操舵角θSTを負の値として出力させるよう操舵操作量検出手段１４の設定を行っておく。
【００７５】
ここで、その操作部材１２の左右双方への最大移動量（換言すればロックトゥロック）は、操舵角θSTの最大の範囲が「−１８０°＜θST＜１８０°」となるように設定してもよく、「−３６０°＜θST＜３６０°」や「θST≧３６０°で且つθST≦−３６０°」となるように設定してもよい。
【００７６】
尚、操作部材１２がガイド部１３における図２の紙面下方側の底部１０Ｓ1に存在しているときを中立位置として認識させる場合には、上記の例示と同じ操作部材１２の移動方向で車輌の旋回方向（つまり、操舵輪ＷＬ，ＷＲの転舵方向）を定義してもよく、その例示とは逆の定義を行ってもよい。
【００７７】
以下、本実施例１の操舵装置１による操舵輪ＷＬ，ＷＲの転舵動作について図５のフローチャートを用いて説明する。
【００７８】
先ず、本実施例１の電子制御装置３０は、イグニッションＯＮ信号が検出されているのか否かについての判定を行い（ステップＳＴ５）、ここで検出されていなければ本処理を一端終了してかかるステップＳＴ５の判定を繰り返す一方、検出されていれば次のステップＳＴ１０に進む。
【００７９】
この電子制御装置３０は、そのステップＳＴ５にてイグニッションＯＮ信号検出との判定を為した場合、その目標転舵角設定手段が操舵操作量検出手段１４からの検出信号に基づいて運転者による操舵操作量（操舵角θST）を検出する（ステップＳＴ１０）。
【００８０】
このステップＳＴ１０においては、操作部材１２が操作面１０ｓの底部１０Ｓ1（即ち、操舵輪ＷＬ，ＷＲの中立位置に対応させた部分）に位置していれば操舵角θST＝０と検出され、その操作部材１２が例えば図２の２点鎖線で示す位置まで操舵操作されていればその際の左旋回方向への操舵角θSTが検出される。
【００８１】
続いて、その目標転舵角設定手段は、検出した操舵角θSTの情報と車輌の走行状態（車速センサ４１から検出した車速Ｖ等）の情報とに基づいて操舵輪ＷＬ，ＷＲの目標転舵角θreqを求める（ステップＳＴ１５）。
【００８２】
例えば、その目標転舵角θreqについては、操舵角θSTと車輌の走行状態をパラメータとするマップデータから導き出す。このマップデータは、予め行った実験やシミュレーションに基づき設定されたものであり、例えば、図６に示す如く車輌の走行状態毎のものとして用意しておく。尚、本実施例１においては、右旋回方向への操舵操作であれば正の値の目標転舵角θreqが求められる一方、左旋回方向への操舵操作であれば負の値の目標転舵角θreqが求められる。
【００８３】
しかる後、本実施例１の電子制御装置３０の車輪転舵制御手段は、操舵輪ＷＬ，ＷＲをその目標転舵角θreqへと転舵させるべく車輪転舵角付与手段（アクチュエータ）２０の電動モータ２１の駆動を開始させる（ステップＳＴ２０）。これにより、本実施例１の操舵装置１においては、操舵輪ＷＬ，ＷＲが転舵し始める。
【００８４】
その際、その操舵輪ＷＬ，ＷＲの転舵速度が速過ぎると、つまり操舵輪ＷＬ，ＷＲを一気に目標転舵角θreqまで転舵させると、車速Ｖにも依るが、急激な横加速度、ロールモーメントやヨーモーメントの変化が車輌に働いて、車輌の挙動を不安定にし、更に運転者に不安感や不快感を与えてしまう可能性がある。これが為、かかる不都合が生じないように、目標転舵角θreqまでの操舵輪ＷＬ，ＷＲの転舵速度をマップデータ等で用意しておくことが好ましい。
【００８５】
そして、その車輪転舵制御手段は、転舵角センサ２４から操舵輪ＷＬ，ＷＲの実転舵角θrealを検出し（ステップＳＴ２５）、これと目標転舵角θreqの差の絶対値（｜θreq−θreal｜）を所定値と比較する（ステップＳＴ３０）。その所定値は、「０」又は限りなく「０」に近い値を設定しておく。
【００８６】
この車輪転舵制御手段は、その絶対値と所定値との差が大きくステップＳＴ３０で肯定判定が為された場合、上記ステップＳＴ５に戻ってその差が小さくなるまで（つまり、ステップＳＴ３０で否定判定が為されるまで）電動モータ２１の駆動を継続させる。そして、この車輪転舵制御手段は、そのステップＳＴ３０で否定判定が為された際に、操舵輪ＷＬ，ＷＲが目標転舵角θreqまで転舵されたとして電動モータ２１の駆動を停止させる（ステップＳＴ３５）。
【００８７】
ここで、本実施例１の操舵入力手段１０は、運転者が自らの手元で操作できるよう例えばインスツルメンタルパネル等に対して着脱自在に固定しておくことが好ましい。更に、この操舵入力手段１０は、電子制御装置３０に対して有線又は無線（周知の近距離通信技術等）で接続するが、有線接続するのであれば、そのような手元での操作を可能にすべく通信ケーブル（図示略）の長さに余裕を持たせておく。
【００８８】
このように、本実施例１の操舵装置１においては、車室内で不都合の生じる場所に配置せずともよく、且つ車室内の好みの場所にて運転者が手元で操舵操作することのできる操舵入力手段１０が用意されている。つまり、この操舵装置１の操舵入力手段１０は、操舵操作に直接的な関わりの少ない別の事柄の設計要件の影響を受けることのない、そして、操舵操作に特化させたものとして構成することができる。具体的に、その操舵入力手段１０は、従前のステアリングホイールとは異なり運転者が上半身を支える際に使用させないので、操舵操作性の良好な上記の例示の如き構造を採ることができる。また、従前のステアリングホイールにおいてはその回転位置に左右されないよう中央部分に運転席用エアバックを配置しなければならなかったが、その操舵入力手段１０へと置き換えることによって、運転席用エアバックは、インスツルメンタルパネル等の設計自由度の高い場所に配置することができるようになる。このことは、従前のステアリングホイールの近くに集約されている方向指示器操作手段（つまり、ウインカーレバー）等についても同様のことが言える。また、その運転席用エアバックに言及するならば、従前のステアリングホイールでは、切り返し時に腕が運転席用エアバックの前に出てくることがあるので、その際に運転席用エアバックが正しく機能しなくなる可能性は否めない。しかしながら、その操舵入力手段１０へと置き換えた場合には、如何様な操舵操作が行われていたとしても必要時に運転席用エアバックを適切に機能させることができる。更に、運転者の目の前に配置されている従前のステアリングホイールは乗降時に脚に当たってしまう等、乗降性の悪化の一因になっているが、その操舵入力手段１０では、乗降時に邪魔にならない位置に置いておくことができるので、乗降性を向上させることもできる。従って、この本実施例１の操舵装置１においては、その操舵入力手段１０によって運転者の操舵操作性を向上させることが可能になり、更に、これのみならず、運転席周りへの配置が望まれている操舵操作に直接的な関わりの少ない機能部品の配置や設計の自由度、乗降性についても向上させることができるようになる。
【００８９】
ここで、本実施例１の操舵入力手段１０には、例えば従前のステアリングホイールと対比した操舵操作性の感覚的なずれに伴う違和感を補うべく、図７に示す如き操舵角θST、目標転舵角θreqや実転舵角θrealの内の少なくとも１つを表示させる表示部１０ｃを設けてもよい。その感覚的なずれとしては、例えば、操作部材１２をどれだけ移動させれば従前のステアリングホイールと同程度の操舵角θSTを与えたことになるのか、という本実施例１と従来との感覚的な違いが考えられる。従って、運転者は、従前のステアリングホイールであれば感覚的に推定できたであろう操舵輪ＷＬ，ＷＲの転舵角について、操作部材１２をどれだけ移動させれば操舵輪ＷＬ，ＷＲがどの程度転舵するのか、という視覚では得られないことによる違和感を改めて覚える。
【００９０】
例えば、その表示部１０ｃには、図８−１に示すように操舵角（又は転舵角）を計器の如き形で表示させる。この場合には、その計器の針の絵を操作部材１２の移動に合わせて動かす。また、その表示部１０ｃには、図８−２に示すようにステアリングホイールＳＴの絵を表示させてもよい。この場合には、そのステアリングホイールＳＴの絵を操作部材１２の移動に合わせて回転させる。その回転角度は、操作部材１２の操舵操作に伴い設定された目標転舵角θreqとなったときの従前のステアリングホイールの操舵角に合わせることが感覚的なずれを解消する上で望ましい。これにより、運転者は、その表示部１０ｃを見ることによって、操作部材１２の移動量と従前のステアリングホイールの回転量との違いによる操舵輪ＷＬ，ＷＲの転舵角についての違和感が補われる。
【００９１】
更に、本実施例１の操舵装置１においては、従前のステアリングホイールから上述した操舵入力手段１０への置き換えを行ったことによってステアリングコラムも不要になるので、このステアリングコラムに取り付けられていた方向指示器操作手段（ウインカーレバー）やワイパー操作手段（ワイパーレバー）等を何処に置くかが問題になる。そこで、その方向指示器操作手段等は、操舵入力手段１０の筐体１０ｂ、インスツルメンタルパネルやセンターコンソール等の空いている場所に配置する。
【００９２】
また、その方向指示器操作手段については、図９及び図１０に示す如く運転席Ｓの座面の下に配置してもよい。例えば、ここの例示では、その方向指示器操作手段としての左折方向指示器（図示略）用のウインカーレバー５１Ｌと右折方向指示器（図示略）用のウインカーレバー５１Ｒを用意し、これらを運転者が着座状態で視認できるよう突出させて運転席Ｓの座面の下に配設する。その各々のウインカーレバー５１Ｌ，５１Ｒは、その突出端とは逆の夫々の端部に個別に取り付けた回転軸５２と、これら回転軸５２の回転に伴ってスイッチＯＮ／ＯＦＦが切り替わる回転軸５２毎の開閉器５３と、を介して床ＦＬに支持されている。
【００９３】
例えば、この方向指示器操作手段においては、左折（又は右折）する際に運転者がウインカーレバー５１Ｌ（又はウインカーレバー５１Ｒ）を手又は脚で回転させて開閉器５３をスイッチＯＮにする。これによりスイッチＯＮ信号が開閉器５３から電子制御装置３０に送信され、この電子制御装置３０の方向指示器制御手段は、左折方向指示器（又は右折方向指示器）を作動させる。一方、運転者は、その左折方向指示器（又は右折方向指示器）の動作を停止させたいときに、ウインカーレバー５１Ｌ（又はウインカーレバー５１Ｒ）をスイッチＯＮ時とは逆方向に手又は脚で回転させて開閉器５３をスイッチＯＦＦにする。これによりスイッチＯＦＦ信号が開閉器５３から電子制御装置３０に送信され、その方向指示器制御手段は、左折方向指示器（又は右折方向指示器）の動作を停止させる。
【００９４】
ここで、その左折方向指示器や右折方向指示器の動作を停止させる際の利便性を考慮し、この例示においては、その動作の停止を実行させる為の方向指示解除手段を用意しておいてもよい。例えば、その方向指示解除手段は、インスツルメンタルパネル等に配設した方向指示解除釦５４として用意することができる。ここでは、その方向指示解除釦５４を運転席Ｓとペダル類（アクセルペダルＡＰ，ブレーキペダルＢＰ，フットレストＦＲ等）との間の床ＦＬの上に配置する。運転者は、左折方向指示器や右折方向指示器の動作を停止させる際に左足で方向指示解除釦５４を踏む。これにより停止信号が方向指示解除釦５４から電子制御装置３０に送信され、その方向指示器制御手段は、左折方向指示器や右折方向指示器の動作を停止させる。
【００９５】
また、従前のステアリングホイールにおいては、左折方向指示器や右折方向指示器が作動しているときにその際の旋回方向に対して逆方向へとステアリングホイールを回転させると、図示しない開閉器がスイッチＯＦＦになり、左折方向指示器や右折方向指示器の動作が停止される。従って、ここでは、これと同様の機能を持たせて運転者の利便性を図ることにする。
【００９６】
例えば、操舵輪ＷＬ，ＷＲが所定の転舵角よりも小さくなったときに左折方向指示器や右折方向指示器の動作を停止させるよう方向指示器制御手段を構成しておく。この場合、その方向指示器制御手段には、図１１に示すマップデータを利用して左折方向指示器や右折方向指示器の動作を停止させる。このマップデータによれば、左旋回時の実転舵角θrealが所定の転舵角（左折指示解除閾値θＬ０real）よりも小さくなったときに左折方向指示器の動作が停止され、右旋回時の実転舵角θrealが所定の転舵角（右折指示解除閾値θＲ０real）よりも小さくなったときに右折方向指示器の動作が停止される。
【００９７】
また、方向指示器制御手段は、操作部材１２が所定の操舵角θSTまで戻されたときに左折方向指示器や右折方向指示器の動作を停止させるよう構成してもよい。例えば、その場合のマップデータは、図１１に示す如く、左旋回時の操舵角θSTが所定の操舵角（左折指示解除閾値θＬ０ST）よりも小さくなったときに左折方向指示器の動作を停止させ、右旋回時の操舵角θSTが所定の操舵角（右折指示解除閾値θＲ０ST）よりも小さくなったときに右折方向指示器の動作を停止させるよう構成する。
【００９８】
このように方向指示器制御手段を構成することによって、本実施例１の操舵装置１は、運転者が操作部材１２を操作して又はセルフアライニングトルクによって操舵輪ＷＬ，ＷＲが中立位置へと戻るときに、左折方向指示器や右折方向指示器の動作を停止させることができる。従って、この操舵装置１においては、従前のステアリングホイールと同等の利便性を確保することができるので操舵操作性が向上する。
【００９９】
ところで、操舵入力手段１０の外観形状は、必ずしも上述した例示に限定するものではない。例えば、従前のステアリングホイールの形状に合わせて筐体１０ｂや操作面１０ｓを円形にしてもよい。
【実施例２】
【０１００】
次に、本発明に係る操舵装置の実施例２を図１２から図１６に基づいて説明する。
【０１０１】
前述した実施例１の操舵入力手段１０においては、操作部材１２を操作面１０ｓ上の底部１０Ｓ1へと運転者がガイド部１３に沿って移動させ、これにより操舵輪ＷＬ，ＷＲを中立位置へと戻すことができる。本実施例２においては、その中立位置への戻しを行う際の運転者の利便性が高まるような構成に操舵装置を構築する。
【０１０２】
本実施例２の操舵装置１は、前述した実施例１の構成において操舵入力手段１０の操作部１０ａを図１２及び図１３に示す操作部１１０ａへと変更したものである。具体的に、この操作部１１０ａは、基にした実施例１の操作部１０ａの操作面１０ｓ上に転舵角解除手段１６を追加したものである。従って、本実施例２の操舵装置１は、基にした実施例１と同様の作用効果を得ることができ、更に、その転舵角解除手段１６による下記の効果を奏することができる。
【０１０３】
ここで、その転舵角解除手段１６とは、操舵輪ＷＬ，ＷＲを中立位置（即ち、ニュートラルな状態）へと戻す為に運転者に操作させる手段のことであり、例えば、本実施例２においては、操作面１０ｓ上で運転者に押下させるべく配設した転舵角解除釦（ニュートラルスイッチ）として用意する。以下においては、この転舵角解除手段１６を「転舵角解除釦１６」という。運転者は、操舵輪ＷＬ，ＷＲを中立位置へと戻したいときに、その転舵角解除釦１６を押下してスイッチＯＮ状態にする。これによりニュートラルスイッチＯＮ信号が電子制御装置３０に送信され、この電子制御装置３０の車輪転舵制御手段は、操舵輪ＷＬ，ＷＲを中立位置に戻す。
【０１０４】
以下、本実施例２の操舵装置１による操舵輪ＷＬ，ＷＲの転舵動作について図１４のフローチャートを用いて説明する。尚、その転舵動作の多くは前述した実施例１と同じであるので、以下においては、実施例１の転舵動作との相違点を中心にして詳述する。
【０１０５】
先ず、本実施例２の電子制御装置３０は、イグニッションＯＮ信号が検出されているのか否かについての判定を行い（ステップＳＴ５）、ここで検出されていなければ本処理を一端終了してかかるステップＳＴ５の判定を繰り返す一方、検出されていればニュートラルスイッチＯＮ信号が検出されているのか否か（つまり、転舵角解除釦１６が押下されたか否か）についての判定を行う（ステップＳＴ６）。
【０１０６】
本実施例２の電子制御装置３０は、そのステップＳＴ６にてニュートラルスイッチＯＮ信号未検出との判定が行われた場合、実施例１と同様に、その目標転舵角設定手段に運転者による操舵操作量（操舵角θST）を検出させ（ステップＳＴ１０）、これに基づいて操舵輪ＷＬ，ＷＲの目標転舵角θreqを算出させる（ステップＳＴ１５）。
【０１０７】
一方、この電子制御装置３０は、そのステップＳＴ６にてニュートラルスイッチＯＮ信号検出との判定が行われた場合、その目標転舵角設定手段に操舵輪ＷＬ，ＷＲが中立位置となるような目標転舵角θreqを求めさせる。つまり、その目標転舵角設定手段は、操舵輪ＷＬ，ＷＲの目標転舵角θreqを「０」と算出する（ステップＳＴ１６）。
【０１０８】
本実施例２の電子制御装置３０の車輪転舵制御手段は、操舵輪ＷＬ，ＷＲが上記ステップＳＴ１５又はステップＳＴ１６で求めた目標転舵角θreqとなるように、車輪転舵角付与手段（アクチュエータ）２０の電動モータ２１を駆動させ始める（ステップＳＴ２０）。この車輪転舵制御手段は、実施例１と同じく、操舵輪ＷＬ，ＷＲの実転舵角θrealを検出して（ステップＳＴ２５）、これと目標転舵角θreqの差の絶対値（｜θreq−θreal｜）を所定値と比較し（ステップＳＴ３０）、その差が小さくなるまで（ステップＳＴ３０で否定判定が為されるまで）電動モータ２１の駆動を継続させた後に停止させる（ステップＳＴ３５）。
【０１０９】
ここで、転舵角解除釦１６が押下されたときに操舵輪ＷＬ，ＷＲを一気に中立位置まで戻してしまうと、旋回時に転舵角を急激に増やしていくときと同様に、車輌の挙動を不安定にし、更に運転者に不安感や不快感を与えてしまう可能性がある。
【０１１０】
そこで、ここでは、中立位置へと戻るまでの操舵輪ＷＬ，ＷＲの転舵速度をマップデータに既定しておく。例えば、ここでは、操舵輪ＷＬ，ＷＲの実転舵角θrealに対する転舵角戻し量θｒｅreqを設定した図１５や図１６に示すマップデータを用意しておき、その時々の実転舵角θrealに応じた転舵角戻し量θｒｅreqで操舵輪ＷＬ，ＷＲの転舵角を「０」にまで戻していく。
【０１１１】
その図１５には、実転舵角θrealが「０」へと近づくにつれて転舵角戻し量θｒｅreqを同一係数で小さくしていくマップデータについて例示している。つまり、この図１５のマップデータによれば、同じ転舵速度で操舵輪ＷＬ，ＷＲが中立位置へと戻されていく。この図１５のマップデータにおいては、実転舵角θrealと転舵角戻し量θｒｅreqとの間の比例係数が操舵輪ＷＬ，ＷＲの転舵速度を表すので、車輌の挙動を安定させ且つ運転者に不安感や不快感を与えることのない操舵速度（比例係数）を実験やシミュレーションで求めて設定している。
【０１１２】
また、その図１６には、実転舵角θrealが大きければ大きな転舵角戻し量θｒｅreqで操舵輪ＷＬ，ＷＲを戻させ、実転舵角θrealが小さいときに少量の転舵角戻し量θｒｅreqで操舵輪ＷＬ，ＷＲを戻させるマップデータについて例示している。尚、この場合においても、車輌の挙動を安定させ且つ運転者に不安感や不快感を与えることのない操舵速度を実験やシミュレーションで求め、これに合わせて実転舵角θrealと転舵角戻し量θｒｅreqとの対応関係を定める。
【０１１３】
以上示した如く、本実施例２の操舵装置１は、運転者の操舵操作性、運転席周りへの配置が望まれている操舵操作に直接的な関わりの少ない機能部品の配置や設計の自由度、乗降性について実施例１と同様に向上させることができるのみならず、更に、転舵角解除釦１６の押下操作のみで操舵輪ＷＬ，ＷＲを中立位置へと戻すことができるようになるので運転者にとっての操舵操作の利便性が向上する。
【０１１４】
ところで、本実施例２においては転舵角解除手段（転舵角解除釦）１６を操作部１０ａの操作面１０ｓ上に配置したが、その配置は、必ずしもこれに限定するものではない。例えば、この転舵角解除手段（転舵角解除釦）１６は、筐体１０ｂやインスツルメンタルパネル等の別に場所に配置してもよい。
【０１１５】
また、本実施例２においては転舵角解除手段１６を釦式のもの（転舵角解除釦）として例示したが、この転舵角解除手段１６については、それ以外に、所定の支点を中心に動いてスイッチＯＮ／ＯＦＦが切り替わるレバー式、感圧センサによってニュートラルスイッチＯＮの検出を行う感圧式等の別の構造で構成してもよい。
【０１１６】
更に、本実施例２の操舵装置１には、実施例１において例示した操舵角θSTや転舵角（目標転舵角θreq又は実転舵角θreal）の表示部１０ｃを設けてもよい。また、本実施例２の方向指示器操作手段やワイパー操作手段は、実施例１において例示したようにインスツルメンタルパネルやセンターコンソール等の空いている場所に配置すればよい。また、その方向指示器操作手段については、同じく実施例１において例示したような運転席Ｓの下へと配置したものを適用することも可能であり、この場合には方向指示解除手段（方向指示解除釦５４）を設けてもよく、従前のステアリングホイールと同様の利便性を得るべく構成した方向指示器制御手段を適用してもよい。
【実施例３】
【０１１７】
次に、本発明に係る操舵装置の実施例３を図１７から図２２に基づいて説明する。
【０１１８】
前述した実施例１や実施例２の操舵入力手段１０においては、操作部材１２がガイド部１３を何周でも自在に移動することができる。従って、操作部材１２の左右双方への移動範囲が拡がる（即ち、操舵角θSTの範囲が大きくなる）と、運転者は、手首だけでなく腕全体を動かさなければ操作部材１２を移動させることができなくなる。そして、運転者の操舵操作の利便性を考えるならば、操作部材１２の左右双方への移動範囲は、手首のみで移動させることの可能な範囲、又は拡がったとしても肘よりも先（肘から指先にかけてまで）のみで移動させることの可能な範囲に抑えておくことが好ましい。
【０１１９】
そこで、本実施例３にあっては、ガイド部１３に沿って移動している操作部材１２を係止する操作部材係止手段１７Ｌ，１７Ｒを設け、これにより運転者の操舵操作の利便性を向上させる。ここでは、左旋回時用の操作部材係止手段１７Ｌと右旋回時用の操作部材係止手段１７Ｒを各々別個に配設する。
【０１２０】
本実施例３の操舵装置１は、前述した実施例１又は実施例２の構成において操舵入力手段１０の操作部１０ａ又は操作部１１０ａを図１７及び図１８に示す操作部２１０ａへと変更したものである。具体的に、この操作部２１０ａは、実施例１の操作部１０ａ又は実施例２の操作部１１０ａの操作面１０ｓ上に操作部材係止手段１７Ｌ，１７Ｒを追加したものである。従って、本実施例３の操舵装置１は、基にした実施例１又は実施例２と同様の作用効果を得ることができ、更に、その操作部材係止手段１７Ｌ，１７Ｒによる下記の効果を奏することができる。尚、以下においては、実施例１の構成を基にした操舵装置１について代表して例示する。
【０１２１】
本実施例３の操作部材係止手段１７Ｌ，１７Ｒは、図１７から図２０に示す如くスリット状のガイド部１３上で操作面１０ｓよりも突出させて配設したものであり、操作部材１２又は操舵操作量検出手段１４が当接した際にそれ以上の移動を規制するものである。ここで例示する操作部材係止手段１７Ｌ，１７Ｒは、三角柱の形状に成形し、その高さ方向とガイド部１３のスリット幅方向を対応させ、且つ、近づいてきた操作部材１２の側面又は下面（ここでは、運転者が触れる面を上面としている。）が夫々の傾斜面１７ａと向かい合うよう当該ガイド部１３内に操作面１０ｓよりも突出させて配置する。つまり、この操作部材係止手段１７Ｌ，１７Ｒは、その傾斜面１７ａに操作部材１２又は操舵操作量検出手段１４を当接させて操作部材１２の移動を係止するものとなっている。
【０１２２】
ここで、本実施例３の操作部材係止手段１７Ｌ，１７Ｒは、ガイド部１３上を移動できないよう当該ガイド部１３に固定してもよいが、ここでは自在にガイド部１３上を移動できるように配設する。つまり、人それぞれに手の大きさや腕の長さが異なるので、操作部材１２の左右双方への移動範囲（操舵角θSTの範囲）を平均的な一態様に固定してしまった場合には、平均的な人と大きく体格の異なる運転者に対して適切な操舵操作性を提供することができない可能性がある。これが為、ここでは、様々な体格の運転者に適した操舵操作が行われるように、操作部材係止手段１７Ｌ，１７Ｒの配設位置をガイド部１３に沿って移動できるように構成する。
【０１２３】
具体的に、この操作部材係止手段１７Ｌ，１７Ｒは、ガイド部１３に沿った移動が可能になるようガイド部１３のスリット幅よりも三角柱の高さを低くし、その三角柱の３つの側面の内の一辺を操作部主体１１の凹状部材１１Ｂの平板部材１１Ａとの対向面に当接させてガイド部１３内に配置する。そして、この操作部材係止手段１７Ｌ，１７Ｒは、その対向面との当接面を起点にした高さがその対向面から操作面１０ｓよりも高くなるように成形しておき、その操作面１０ｓから突出させる。尚、この操作部材係止手段１７Ｌ，１７Ｒは、ガイド部１３と同じ曲率半径を有するよう成形したのであれば、その厚み（三角柱で言うところの高さ）をガイド部１３のスリット幅よりも僅かに薄くすればよい。
【０１２４】
一方、この操作部材係止手段１７Ｌ，１７Ｒは、このままではガイド部１３から抜け落ちてしまう。これが為、本実施例３の操作部材係止手段１７Ｌ，１７Ｒは、上記の当接面側の両面（三角柱における上面と下面）に図２０に示す突出部１７ｂを設け、これら突出部１７ｂが平板部材１１Ａと凹状部材１１Ｂとの間の空間部で当該平板部材１１Ａに引っ掛かってガイド部１３から抜け落ちないようにする。
【０１２５】
ここで、この操作部材係止手段１７Ｌ，１７Ｒは、その傾斜面１７ａに当接した操作部材１２（又は操舵操作量検出手段１４）に対して運転者が更なる力を加えると、その係止位置から動いてしまう可能性がある。これが為、ここでは、その係止位置を確固たるものとすべく、その係止位置に操作部材係止手段１７Ｌ，１７Ｒを保持する係止手段保持部材を用意しておく。例えば、この係止手段保持部材としては、上述した突出部１７ｂを襟要してもよい。つまり、その突出部１７ｂの高さ（平板部材１１Ａと凹状部材１１Ｂの対向する平面間における高さ）をその平面間の距離と略同等にし、所定以上の力が働いたときにのみ操作部材係止手段１７Ｌ，１７Ｒが移動できるよう突出部１７ｂを平板部材１１Ａと凹状部材１１Ｂとで挟持させる。また、この係止手段保持部材としては、操作部材係止手段１７Ｌ，１７Ｒとは別個独立した部材や手段を利用してもよい。
【０１２６】
ところで、その操作部材係止手段１７Ｌ，１７Ｒは、上述したように操作部材１２の係止のみを目的とするものであってもよいが、操作部材１２が引っ掛かった際に作用する圧力Ｐに基づいた目標転舵角θreqの設定に利用してもよい。つまり、この場合の操舵装置１においては、操作部材１２が操作部材係止手段１７Ｌ，１７Ｒで係止されるまでと係止された後とで目標転舵角θreqの算出の基準となる条件を変更する。
【０１２７】
具体的に、この場合の電子制御装置３０の目標転舵角設定手段は、図２１のマップデータに示す如く、操作部材１２が係止されるまでは操作部材１２の移動に伴う操舵角θSTの変化を利用して目標転舵角θreqの算出を実行させる一方で、操作部材１２が係止された後は操作部材係止手段１７Ｌ，１７Ｒに働く運転者による圧力（以下、「操舵操作圧力」という。）Ｐの変化を利用して目標転舵角θreqの算出を実行させるように構成する。そして、かかる操舵操作圧力Ｐを検知する為に、操作部材係止手段１７Ｌ，１７Ｒには圧力検出手段を設けておく。この圧力検出手段は、操作部材１２が操作部材係止手段１７Ｌ，１７Ｒに触れるまで何らの検出信号も電子制御装置３０へと送信させないものとする。
【０１２８】
例えば、ここでは、その夫々の傾斜面１７ａに図１９及び図２０に示す圧力検出手段１８を配設する。この圧力検出手段１８としては、例えば、圧電素子等のような薄膜状の圧力センサを利用することができ、傾斜面１７ａに貼り付けて使用する。ここで、圧電素子たる薄膜のＰＶＤＦ（ＰｏｌｙＶｉｎｙｌｉｄｉｎｅ  ＤｉＦｌｕｏｒｉｄｅ：ポリフッ化ビニリデン）を圧力検出手段１８として利用する場合には、その表面に蒸着させている電極としてのアルミニウム等の剥離を回避する為に、樹脂等からなる柔軟性のある別の薄膜部材で覆って保護しておくことが望ましい。
【０１２９】
以下、本実施例３の操舵装置１による操舵輪ＷＬ，ＷＲの転舵動作について図２２のフローチャートを用いて説明する。尚、その転舵動作の多くは基となる実施例１と同じであるので、以下においては、実施例１の転舵動作との相違点を中心にして詳述する。
【０１３０】
先ず、本実施例３の電子制御装置３０は、イグニッションＯＮ信号が検出されているのか否かについての判定を行い（ステップＳＴ５）、ここで検出されていなければ本処理を一端終了してかかるステップＳＴ５の判定を繰り返す。一方、イグニッションＯＮ信号が検出されていれば、本実施例３の電子制御装置３０の目標転舵角設定手段は、操舵操作量検出手段１４と圧力検出手段１８からの夫々の検出信号に基づいて、運転者による操作部材１２の操舵操作量（操舵角θST）と操作部材１２を介した操作部材係止手段１７Ｌ（１７Ｒ）への運転者による操舵操作圧力Ｐとを各々検出する（ステップＳＴ１１）。尚、その操舵操作圧力Ｐについては、上述したように操作部材１２が操作部材係止手段１７Ｌ，１７Ｒに接触しなければ検出されない。
【０１３１】
その目標転舵角設定手段は、そのステップＳＴ５にてイグニッションＯＮ信号検出との判定が行われた場合、そのステップＳＴ１１の操舵操作圧力Ｐが「０」よりも大きくなっているのか否か、即ち、そのステップＳＴ１１で操舵操作圧力Ｐが検出されたのか否かについての判定を行う（ステップＳＴ１２）。このステップＳＴ１２の判定は、換言するならば、操作部材１２が操作部材係止手段１７Ｌ（１７Ｒ）に係止されるまで移動させられているのか否かについての判定であるとも言える。
【０１３２】
ここで、そのステップＳＴ１２にて操舵操作圧力Ｐが検出されていない、即ち、操作部材１２が操作部材係止手段１７Ｌ（１７Ｒ）に係止されるまで移動させられていないとの判定が為された場合、本実施例３の目標転舵角設定手段は、実施例１のときと同様に、操舵角θSTに基づいて操舵輪ＷＬ，ＷＲの目標転舵角θreqを算出する（ステップＳＴ１５）。
【０１３３】
一方、そのステップＳＴ１２にて操舵操作圧力Ｐが検出されている、即ち、操作部材１２が操作部材係止手段１７Ｌ（１７Ｒ）に係止されているとの判定が為された場合、本実施例３の目標転舵角設定手段は、操舵操作圧力Ｐに基づいて操舵輪ＷＬ，ＷＲの目標転舵角θreqを算出する（ステップＳＴ１７）。
【０１３４】
本実施例３の電子制御装置３０の車輪転舵制御手段は、操舵輪ＷＬ，ＷＲが上記ステップＳＴ１５又はステップＳＴ１７で求めた目標転舵角θreqとなるように、車輪転舵角付与手段（アクチュエータ）２０の電動モータ２１を駆動させ始める（ステップＳＴ２０）。この車輪転舵制御手段は、実施例１と同じく、操舵輪ＷＬ，ＷＲの実転舵角θrealを検出して（ステップＳＴ２５）、これと目標転舵角θreqの差の絶対値（｜θreq−θreal｜）を所定値と比較し（ステップＳＴ３０）、その差が小さくなるまで（ステップＳＴ３０で否定判定が為されるまで）電動モータ２１の駆動を継続させた後に停止させる（ステップＳＴ３５）。
【０１３５】
このように、本実施例３の操舵装置１においては、運転者が手首又は肘よりも先（肘から指先にかけてまで）だけを動かして操作部材１２をガイド部１３に沿って移動させ、その際の操舵操作量（操舵角θST）に応じた目標転舵角θreqへと操舵輪ＷＬ，ＷＲを転舵させることができる。また、この操舵装置１においては、操作部材１２が操作部材係止手段１７Ｌ，１７Ｒに係止された後でも、その夫々の間の圧力変化（運転者による操舵操作圧力Ｐの変化）に応じた目標転舵角θreqへと操舵輪ＷＬ，ＷＲを転舵させることができる。つまり、この操舵装置１によれば、上述した操舵角θSTと操舵操作圧力Ｐという２種類の目標転舵角設定基準値を用いて目標転舵角θreqの設定を行うことができるので、運転者は、小さな腕の動きで操舵輪ＷＬ，ＷＲを転舵させることができるようになり、大きな動きが強いられないので操舵操作性が向上する。
【０１３６】
以上示した如く、本実施例３の操舵装置１は、運転者の操舵操作性等の効果について基となる実施例１又は実施例２と同様に向上させることができるのみならず、更に、手首又は肘よりも先（肘から指先にかけてまで）だけを動かして操作部材１２を移動させることができるので運転者にとっての操舵操作の利便性が向上する。
【０１３７】
ここで、本実施例３の操舵装置１には、実施例１において例示した操舵角θSTや転舵角（目標転舵角θreq又は実転舵角θreal）の表示部１０ｃや実施例２において例示した転舵角解除手段１６を設けてもよい。また、本実施例３の方向指示器操作手段やワイパー操作手段は、実施例１において例示したようにインスツルメンタルパネルやセンターコンソール等の空いている場所に配置すればよい。また、その方向指示器操作手段については、同じく実施例１において例示したような運転席Ｓの下へと配置したものを適用することも可能であり、この場合には方向指示解除手段（方向指示解除釦５４）を設けてもよく、従前のステアリングホイールと同様の利便性を得るべく構成した方向指示器制御手段を適用してもよい。
【実施例４】
【０１３８】
次に、本発明に係る操舵装置の実施例４を図２３から図２９に基づいて説明する。
【０１３９】
前述した実施例１〜３の操舵装置１においては、実際に視認可能な操作部材１２を動かすことによって操舵輪ＷＬ，ＷＲを転舵させている。本実施例４においては、これらで例示した操作部材１２等のような機構部材や構造部材を用いずに操舵操作させることが可能な操舵装置を構築する。
【０１４０】
本実施例４の操舵装置１は、前述した実施例１〜３の内の何れか１つの構成において操舵入力手段１０の操作部１０ａ（操作部１１０ａ，２１０ａ）を図２３に示す操作部３１０ａへと変更したものである。つまり、本実施例４の操舵入力手段１０は、実施例１〜３のときと同様に筐体１０ｂの中に操作部３１０ａを収納して構成されている。
【０１４１】
具体的に、本実施例４の操作部３１０ａとしては、運転者による接触（入力）を検知する為の素子（即ち、操作面３１０ｓ上での運転者による接触点の位置を検出する接触点検出手段）を例えば格子状に配置した所謂タッチパネルや、そのタッチパネルを搭載した所謂タッチスクリーン等のディスプレイ装置が考えられる。ここで、その素子としては圧力の変化を感知するものや静電容量の変化を感知するもの等があり、この素子は、その変化に基づき位置情報に変換して電気信号を送る。従って、その電気信号を受け取った電子制御装置３０は、操作部３１０ａの操作面３１０ｓ上で運転者により触れられた場所を把握することができる。また、この種のディスプレイ装置としてはそのような素子に替えて赤外線を接触点検出手段として利用するものもあり、この赤外線により運転者が接触（実際に接触している必要はない）した場所の位置情報を検知可能なディスプレイ装置を操作部３１０ａとして利用してもよい。更に、この操作部３１０ａには、タッチパッド（タッチセンサ）を利用してもよい。例えば、この種の操作部３１０ａとしては、静電容量の変化を感知する素子（接触点検出手段）が格子状に配置された静電パッドが知られている。
【０１４２】
本実施例４においては、その操作部３１０ａにて検出された接触点の変位に基づいて当該接触点の変位量（運転者による操作面３１０ｓ上での指先の摺動量）を求め、この接触点の変位量を運転者による操舵操作量（操舵角θST）として設定する操舵操作量設定手段が電子制御装置３０に用意されている。従って、本実施例４の目標転舵角設定手段は、その操舵操作量設定手段により設定された操舵操作量に基づいて操舵輪ＷＬ，ＷＲの目標転舵角θreqの設定を行う。
【０１４３】
また、本実施例４の操作部３１０ａについては、前述した実施例１〜３と同様に、その操作面３１０ｓに湾曲形状部又は凹形状部を設け、操舵輪ＷＬ，ＷＲの非転舵位置（即ち、直進状態等の操舵輪ＷＬ，ＷＲの中立位置）を運転者に対して知らしめるようにしている。例えば、湾曲形状部を適用する場合には、操作面３１０ｓを左右に二分するが如く撓ませ、これにより形成される一直線上の底部を操舵輪ＷＬ，ＷＲの中立位置として設定しておく。また、凹形状部については、例えば、湾曲形状部の底部に相当する操作面３１０ｓ上の位置へ凹形状の溝を形成することによって構築可能である。つまり、その操作面３１０ｓは、可視、不可視に拘わらず分割線（車輌前後方向中心軸に相当する線）によって左右に二分されており、その分割線の部分が操舵輪ＷＬ，ＷＲの中立位置に対応するようになっている。
【０１４４】
従って、本実施例４の操作部３１０ａにおいては、その底部で後述する第２接触点Ｔｃ２が検知された場合、従前のステアリングホイールで言うところのステアリングセンタとなり、操舵輪ＷＬ，ＷＲが中立位置になることを表す。これが為、この操作部３１０ａにおいては、その底部から操作面３１０ｓの左側の領域へと（つまり、反時計回りに）第２接触点Ｔｃ２を摺動させることによって車輌の左旋回方向への操舵操作となり、その底部から操作面３１０ｓの右側の領域へと（つまり、時計回りに）第２接触点Ｔｃ２を摺動させることによって車輌の右旋回方向への操舵操作となるよう設定しておく。また、ここでは、右旋回方向への操舵操作であれば操舵角θSTを正の値として出力させる一方、左旋回方向への操舵操作であれば操舵角θSTを負の値として出力させるよう接触点検出手段の設定を行っておく。
【０１４５】
尚、湾曲形状部又は凹形状部を有するからといって必ずしもその底部を操舵輪ＷＬ，ＷＲの中立位置とする必要はなく、操作面３１０ｓと運転者の手の位置の関係に基づいて、つまり、操作面３１０ｓ上での後述する第１接触点Ｔｃ１及び第２接触点Ｔｃ２の位置関係の検出頻度等に応じて、操舵輪ＷＬ，ＷＲの中立位置に対応する操作面３１０ｓ上の中立位置（所謂ステアリングセンタ）を設定してもよい。
【０１４６】
この種の操作部３１０ａを用いる本実施例４の操舵装置１においては、以下に示すように目標転舵角θreqの設定が行われて操舵輪ＷＬ，ＷＲの転舵が実行される。尚、図２３においては、後述する第２接触点Ｔｃ２が「Ｔｃ２（０）」、「Ｔｃ２（１）」、「Ｔｃ２（２）」の順に移り変わっていくものを例に挙げて図示している。
【０１４７】
例えば、本実施例４の電子制御装置３０は、図２４のフローチャートに示す如くイグニッションＯＮ信号が検出されているのか否かについての判定を行う（ステップＳＴ５０）。そして、このステップＳＴ５０にてイグニッションＯＮ信号検出との判定が為された場合、この電子制御装置３０の操舵操作量設定手段は、操作部３１０ａの操作面３１０ｓ上における運転者による接触点の有無を確認する為の変数（以下、「接触点有無フラグ」という。）Ｆが立てられているのか否か（つまり、Ｆ＝１となっているのか否か）についての判断を行う（ステップＳＴ５５）。
【０１４８】
この操舵操作量設定手段は、そのステップＳＴ５５にて接触点有無フラグＦが立てられている（即ち、運転者による接触点が操作面３１０ｓ上に確認されている）との判断を行った場合に後述するステップＳＴ８０に進む。
【０１４９】
一方、そのステップＳＴ５５にて接触点有無フラグＦが立てられていない（即ち、運転者による接触点が操作面３１０ｓ上に確認されていない）との判断を行った場合、この操舵操作量設定手段は、転舵角センサ２４から操舵輪ＷＬ，ＷＲの実転舵角θrealを検出し（ステップＳＴ６０）、第１接触点Ｔｃ１の座標（Ｘ１，Ｙ１）、第２接触点Ｔｃ２の座標（Ｘ２，Ｙ２）、最初の接触点Ｌ１の仮座標（ＸＬ１，ＹＬ１）、２番目の接触点Ｌ２の仮座標（ＸＬ２，ＹＬ２）について原点（０，０）への初期化を行う（ステップＳＴ６５）。
【０１５０】
ここで、その第１接触点Ｔｃ１とは、運転者の手のひらにおける手首側での接触点のことを示しており、運転者による操舵操作の支点となる基準点を表している。一方、その第２接触点Ｔｃ２とは、運転者の手のひらにおける指先側での接触点のことを示しており、運転者による操舵操作時の接触点の変位量（つまり、操舵操作量）を測定する為の操舵操作量測定点を表している。つまり、ここでは、手首側が基準点となる一方で指先側が操舵操作量測定点となるので、運転者による操作面３１０ｓ上での弧状の操舵操作を容易に行うことができる。また、最初の接触点Ｌ１や２番目の接触点Ｌ２とは、各々操作部３１０ａの操作面３１０ｓ上で１番初めに検知された接触点、２番目に検知された接触点のことを示しており、その操作面３１０ｓに運転者が手のひらの何処で触れたのかについては認識されていない接触点である。
【０１５１】
本実施例４の操作部３１０ａは、その第１接触点Ｔｃ１を支点にし、第２接触点Ｔｃ２を操作面３１０ｓ上で移動させることによって運転者に操舵操作を実行させるものである。つまり、この操作部３１０ａにおいては、片手の手のひらの手首側を支点にして五指の内の何れか１本の指先を操作面３１０ｓ上で摺動させ、これを正規の操作方法として規定している。
【０１５２】
続いて、この操舵操作量設定手段は、操作面３１０ｓ上に接触点が存在しているのか否か（即ち、操作部３１０ａの接触点検出手段によって接触点が検知されたのか否か）の判定を行う（ステップＳＴ７０）。
【０１５３】
この操舵操作量設定手段は、そのステップＳＴ７０にて接触点無しと判定した場合、接触点有無フラグＦを「０」にすると共に、第１接触点Ｔｃ１が確定しているか否かを確認する為の変数（以下、「Ｔｃ１確定フラグ」という。）ＦTc1を「０」にして（ステップＳＴ７５）、上記ステップＳＴ６５に戻る。
【０１５４】
一方、この操舵操作量設定手段は、そのステップＳＴ７０にて接触点有りと判定した場合、Ｔｃ１確定フラグＦTc1が「０」になっているのか否かについての判定を行う（ステップＳＴ８０）。つまり、このステップＳＴ８０においては、運転者が本操作部３１０ａを扱う際に操舵操作の支点として働く第１接触点Ｔｃ１が確定していないのか、それとも既に確定しているのかについての判断が為される。
【０１５５】
そして、そのステップＳＴ８０でＴｃ１確定フラグＦTc1が「０」になっている（即ち、第１接触点Ｔｃ１が確定していない）と判定された場合、操舵操作量設定手段は、接触点有無フラグＦを立て（ステップＳＴ８５）、検出された接触点個数Ｎに基づきカウント処理を行う（ステップＳＴ９０）。このステップＳＴ９０においては、接触点が１箇所だけ（Ｎ＝１）であれば変数Ｋを「１」にし、２箇所以上接触点があった（Ｎ≧２）ならば変数Ｋを「２」にする。
【０１５６】
そして、この操舵操作量設定手段は、その変数Ｋを観て（ステップＳＴ９５）、「Ｋ＝１」であればその際の最初の接触点Ｌ１K=1の仮座標（ＸＬ１K=1，ＹＬ１K=1）をセットし（ステップＳＴ１００）、上記ステップＳＴ９０に戻る。一方、そのステップＳＴ９５にて「Ｋ≠１」と判定した場合、この操舵操作量設定手段は、最初に検知された接触点とその次に検知された接触点を各々第１接触点Ｔｃ１又は第２接触点Ｔｃ２の内の何れかに確定させる（ステップＳＴ１０５）。また、そのステップＳＴ１０５の確定処理は、上記ステップＳＴ８０でＴｃ１確定フラグＦTc1が「０」になっていない（即ち、Ｔｃ１確定フラグＦTc1が立っており、第１接触点Ｔｃ１が確定している。）との判定が為された場合にも実行される。
【０１５７】
具体的に、かかるステップＳＴ１０５の確定処理は、図２５のフローチャートに示す如く実行される。
【０１５８】
先ず、操舵操作量設定手段は、変数Ｋ＝１回目の２番目の接触点Ｌ２K=1の仮座標（ＸＬ２K=1，ＹＬ２K=1）をセットし（ステップＳＴ１０５Ａ）、その直前のＫ＝１回目の接触点（最初の接触点Ｌ１K=1）の仮座標（ＸＬ１K=1，ＹＬ１K=1）もセットする（ステップＳＴ１０５Ｂ）。
【０１５９】
続いて、この操舵操作量設定手段は、その最初の接触点Ｌ１K=1から２番目の接触点Ｌ２K=1までのベクトル（以下、文中においては「ベクトル（Ｌ１K=1，Ｌ２K=1）」と記す。）を求めた後（ステップＳＴ１０５Ｃ）、操作面３１０ｓ上で定義された車輌前方方向のベクトル（以下、文中においては「車輌前方方向ベクトルＦＲ」と記す。）に対するベクトル（Ｌ１K=1，Ｌ２K=1）の成す角度∠Ａを求める（ステップＳＴ１０５Ｄ）。
【０１６０】
この操舵操作量設定手段は、その角度∠Ａが９０°よりも大きくなっているのか否かについての判定を行う（ステップＳＴ１０５Ｅ）。
【０１６１】
そして、その角度∠Ａが９０°以下の場合には、最初の接触点Ｌ１K=1が操作面３１０ｓ上の車輌前方方向ベクトルＦＲから観て２番目の接触点Ｌ２K=1よりも車輌後方寄りに位置していることが明らかになり、手首側、指先側の順に運転者が操作面３１０ｓを触れていったことが判る。これが為、この場合の操舵操作量設定手段は、その最初の接触点Ｌ１K=1を第１接触点Ｔｃ１として確定すると共にその２番目の接触点Ｌ２K=1を第２接触点Ｔｃ２として確定し、更に、その第２接触点Ｔｃ２の選択状態を表したフラグ「以下、「Ｔｃ２選択状態フラグ」という。」ＦTc2Sを「１」にする（ステップＳＴ１０５Ｆ）。
【０１６２】
一方、その角度∠Ａが９０°よりも大きい場合には、最初の接触点Ｌ１K=1が操作面３１０ｓ上の車輌前方方向ベクトルＦＲから観て２番目の接触点Ｌ２K=1よりも車輌前方寄りに位置していることが明らかになり、指先側、手首側の順に運転者が操作面３１０ｓを触れていったことが判る。これが為、この場合の操舵操作量設定手段は、その最初の接触点Ｌ１K=1を第２接触点Ｔｃ２として確定すると共にその２番目の接触点Ｌ２K=1を第１接触点Ｔｃ１として確定し、更に、Ｔｃ２選択状態フラグＦTc2Sを「２」にする（ステップＳＴ１０５Ｇ）。
【０１６３】
つまり、本実施例４の操舵操作量設定手段は、車輌前方方向ベクトルＦＲに対して車輌後方側の接触点を第１接触点Ｔｃ１として確定する。この操舵操作量設定手段は、そのようにして第１接触点Ｔｃ１と第２接触点Ｔｃ２を確定させた後にＴｃ１確定フラグＦTc1を立てる（ステップＳＴ１０５Ｈ）。
【０１６４】
そして、この操舵操作量設定手段は、図２４のフローチャートに示す如く、その第１接触点Ｔｃ１から第２接触点Ｔｃ２までのベクトル（以下、文中においては「ベクトル（Ｔｃ１，Ｔｃ２）」と記す。）の絶対値、即ち第１接触点Ｔｃ１と第２接触点Ｔｃ２との間の距離が所定値以上か否かについての判定を行う（ステップＳＴ１１０）。
【０１６５】
このステップＳＴ１１０は、運転者が本操作部３１０ａの正規の操作方法で操作しているかどうかを確認する為の判定処理であり、片手の手のひらの手首側を支点にして五指の内の何れか１本の指先を操作面３１０ｓ上で摺動させる正規の操作方法以外の状態を排除すべく行う判定処理である。その正規の操作方法以外の状態とは、例えば、両手で操作面３１０ｓに触れている状態等を指す。従って、このステップＳＴ１１０で用いる所定値には、例えば、平均的な大人の手の大きさ（つまり、手首から指先までの長さ）等を用いることができる。
【０１６６】
操舵操作量設定手段は、このステップＳＴ１１０においてその絶対値が所定値以上になっていれば、即ち正規の操作方法以外の状態になっているとの判断を為した場合、上記ステップＳＴ９０に戻る。
【０１６７】
一方、この操舵操作量設定手段は、そのステップＳＴ１１０においてその絶対値が所定値よりも小さければ、即ち正規の操作方法で操作部３１０ａが操作されているとの判断を為した場合、次に、操作部３１０ａにおいて第１接触点Ｔｃ１が検知されなくなったか否かの判定を行う（ステップＳＴ１１５）。つまり、このステップＳＴ１１５においては、操舵操作時の支点となる運転者の手のひらの手首側が操作面３１０ｓ上から一時的にでも離れてしまったのか否かを判断する。
【０１６８】
そして、この電子制御装置３０の目標転舵角設定手段は、第１接触点Ｔｃ１検知との判定が行われた場合、操舵輪ＷＬ，ＷＲの目標転舵角θreqを算出する（ステップＳＴ１２０）。
【０１６９】
具体的に、この目標転舵角θreqの演算処理は、図２６のフローチャートに示す如く実行される。
【０１７０】
先ず、目標転舵角設定手段は、上記ステップＳＴ１０５Ｆ又は上記ステップＳＴ１０５ＧのＴｃ２選択状態フラグＦTc2Sに基づいて第２接触点Ｔｃ２の初期値Ｔｃ２（０）をセットする（ステップＳＴ１２０Ａ）。この際、Ｔｃ２選択状態フラグＦTc2Sが「２」であればその初期値Ｔｃ２（０）は「（ＸＬ１K=1，ＹＬ１K=1）」となり、Ｔｃ２選択状態フラグＦTc2Sが「１」であればその初期値Ｔｃ２（０）は「（ＸＬ２K=1，ＹＬ２K=1）」となる。また、この際、第２接触点Ｔｃ２のカウンタ「以下、「Ｔｃ２カウンタ」という。」ＣTc2を１つインクリメントする（ＣTc2＝ＣTc2＋１）。
【０１７１】
続いて、この目標転舵角設定手段は、現時点での第２接触点Ｔｃ２（ｎ）の座標（Ｘ２n，Ｙ２n）を読み込む（ステップＳＴ１２０Ｂ）。その「ｎ」は、Ｔｃ２カウンタＣTc2の値を表している。
【０１７２】
そして、この目標転舵角設定手段は、第１接触点Ｔｃ１から１つ前の第２接触点Ｔｃ２（ｎ−１）までの図２７に示すベクトル（以下、文中においては「ベクトル（Ｔｃ１，Ｔｃ２（ｎ−１））」と記す。）を求めると共に（ステップＳＴ１２０Ｃ）、その第１接触点Ｔｃ１から現時点の第２接触点Ｔｃ２（ｎ）までの図２７に示すベクトル（以下、文中においては「ベクトル（Ｔｃ１，Ｔｃ２（ｎ））」と記す。）を求める（ステップＳＴ１２０Ｄ）。その図２７は、第２接触点Ｔｃ２（ｎ−１）、第２接触点Ｔｃ２（ｎ）の順に運転者が指先側を操作面３１０ｓで摺動させたときの状態を表している。
【０１７３】
しかる後、この目標転舵角設定手段は、そのベクトル（Ｔｃ１，Ｔｃ２（ｎ−１））とベクトル（Ｔｃ１，Ｔｃ２（ｎ））の挟み角θSTを求め（ステップＳＴ１２０Ｅ）、これに基づいて下記の式１から目標転舵角θreqの算出を行う（ステップＳＴ１２０Ｆ）。その挟み角θSTは、本操作部３１０ａにおいての運転者による操舵角θSTを表している。また、その式１の「γ」は、その操舵角θSTと目標転舵角θreqとの間の変換係数であり、車輪転舵角付与手段２０のギヤ比等により定められる。
【０１７４】
θreq＝θST×γ      …      （１）
【０１７５】
本実施例４の電子制御装置３０の車輪転舵制御手段は、そのようにして目標転舵角θreqを設定した後、操舵輪ＷＬ，ＷＲがその目標転舵角θreqになるまで車輪転舵角付与手段（アクチュエータ）２０の電動モータ２１を駆動させる（ステップＳＴ１２５）。
【０１７６】
一方、上記ステップＳＴ１１５にて第１接触点Ｔｃ１未検知との判定を行った場合、操舵操作量設定手段は、上記ステップＳＴ８０へと戻る。この場合のステップＳＴ８０においては、Ｔｃ１確定フラグＦTc1が「０」になっていない（即ち、Ｔｃ１確定フラグＦTc1が立っている）との判定が行われて上記ステップＳＴ１０５へと進む。従って、その際のステップＳＴ１０５においては、先の第１接触点Ｔｃ１と同じ座標の第１接触点Ｔｃ１が確定される。つまり、本実施例４においては、第２接触点Ｔｃ２が操作面３１０ｓに接している状態のまま第１接触点Ｔｃ１が操作面３１０ｓから離れた場合、その離れる前の第１接触点Ｔｃ１が保持される。これが為、例えば、僅かな時間だけ手首側が浮いてしまった等の状況が生じたときでも、継続した操舵操作及びそれに伴う転舵動作の実行が可能になる。
【０１７７】
尚、ステップＳＴ５０にてイグニッションＯＮ信号未検出との判定が為された場合、操舵操作量設定手段は、接触点有無フラグＦ、Ｔｃ１確定フラグＦTc1、Ｔｃ２カウンタＣTc2を各々「０」にする（ステップＳＴ１３０）。
【０１７８】
以上示した如く、本実施例４の操舵装置１は、運転者が第１接触点Ｔｃ１を支点にして第２接触点Ｔｃ２を摺動させることによって、その摺動量（即ち、操舵角θST）に応じた目標転舵角θreqの設定を行い、この目標転舵角θreqとなるように操舵輪ＷＬ，ＷＲを転舵させる。
【０１７９】
ここで、操作面３１０ｓ上には、運転者による第２接触点Ｔｃ２の摺動軌跡を表示させてもよい。
【０１８０】
このように、本実施例４の操舵装置１においても、操舵操作に直接的な関わりの少ない別の事柄の設計要件の影響を受けることなく、その操舵操作に特化させた操舵入力手段１０が用意されている。つまり、本実施例４の操舵入力手段１０についても、基となる前述した実施例１〜３と同様に、従前のステアリングホイールとは異なり運転者が上半身を支える際に使用させないので、操舵操作に重点を置いた上記の例示の如き構造を採ることができる。また、従前のステアリングホイールにおいてはその回転位置に左右されないよう中央部分に運転席用エアバックを配置しなければならなかったが、その操舵入力手段１０へと置き換えることによって、運転席用エアバックは、インスツルメンタルパネル等の設計自由度の高い場所に配置することができるようになる。このことは、従前のステアリングホイールの近くに集約されている方向指示器操作手段（つまり、ウインカーレバー）等についても同様のことが言える。また、その運転席用エアバックに言及するならば、従前のステアリングホイールでは、切り返し時に腕が運転席用エアバックの前に出てくることがあるので、その際に運転席用エアバックが正しく機能しなくなる可能性は否めない。しかしながら、その操舵入力手段１０へと置き換えた場合には、如何様な操舵操作が行われていたとしても必要時に運転席用エアバックを適切に機能させることができる。更に、運転者の目の前に配置されている従前のステアリングホイールは乗降時に脚に当たってしまう等、乗降性の悪化の一因になっているが、その操舵入力手段１０では、乗降時に邪魔にならない位置に置いておくことができるので、乗降性を向上させることもできる。従って、この本実施例４の操舵装置１においては、その操舵入力手段１０によって運転者の操舵操作性を向上させることが可能になり、更に、これのみならず、運転席周りへの配置が望まれている操舵操作に直接的な関わりの少ない機能部品の配置や設計の自由度、乗降性についても向上させることができるようになる。
【０１８１】
ところで、本実施例４の操舵装置１においては、第１接触点Ｔｃ１の確定後当該第１接触点Ｔｃ１が検知されなくなったときに、第２接触点Ｔｃ２の検出値（座標）を無かったものとみなすように構成してもよい。これにより、そのようなときに第２接触点Ｔｃ２が検出されたとしても当該第２接触点Ｔｃ２は無効になるので、運転者の意思に反して目標転舵角θreqが設定され、これに伴い操舵輪ＷＬ，ＷＲが転舵させられることを回避することができる。つまり、支点となる第１接触点Ｔｃ１が無いときには第２接触点Ｔｃ２がずれ易くなるので、そのような状態での操舵輪ＷＬ，ＷＲの転舵は運転者の望むものではない。これが為、そのようなときには、操舵輪ＷＬ，ＷＲが転舵させられないようにしておくことが望ましい。そして、その際には、現状の転舵角が保たれるように、第１接触点Ｔｃ１が検知されなくなる直前の当該第１接触点Ｔｃ１と第２接触点Ｔｃ２の位置情報を保持させるようにしておくことが好ましい。
【０１８２】
ここで、本実施例４の操舵装置１には、実施例１において例示した操舵角θSTや転舵角（目標転舵角θreq又は実転舵角θreal）の表示部１０ｃや実施例２において例示した転舵角解除手段１６を設けてもよい。
【０１８３】
また、本実施例４の方向指示器操作手段やワイパー操作手段は、実施例１において例示したようにインスツルメンタルパネルやセンターコンソール等の空いている場所に配置すればよい。また、その方向指示器操作手段については、同じく実施例１において例示したような運転席Ｓの下へと配置したものを適用することも可能であり、この場合には方向指示解除手段（方向指示解除釦５４）を設けてもよく、従前のステアリングホイールと同様の利便性を得るべく構成した方向指示器制御手段を適用してもよい。
【０１８４】
尚、上記においては第１接触点Ｔｃ１が操作面３１０ｓ上の任意の場所に設定されるが、その第１接触点Ｔｃ１は、操作面３１０ｓ上の所定の位置又は領域に予め設定しておいてもよい。つまり、この場合、運転者には、その所定の位置又は領域に手のひらの手首側を触れさせるよう操作方法を指定しておく。
【０１８５】
ところで、本実施例４においては、上述した方向指示器操作手段を用意して運転者に右左折時の方向指示を実行させてもよいが、操作面３１０ｓ上で所定の操作を行わせることによって方向指示をさせてもよい。
【０１８６】
例えば、本実施例４においては、操作面３１０ｓ上の仮想の又は実際に表示された図２８に示す車輌前後方向中心軸ＶＬを中心にして当該操作面３１０ｓを左右二分し、その操作面３１０ｓ上での車輌左側の領域に運転者の指が触れたのであれば左折指示と方向指示器制御手段に認識させる一方、その操作面３１０ｓ上での車輌右側の領域に運転者の指が触れたのであれば右折指示と方向指示器制御手段に認識させる。その車輌前後方向中心軸ＶＬとは、図２８に示す如く、第１接触点Ｔｃ１と第２接触点Ｔｃ２とを通る直線のことであり、予め設定されておいたものであってもよく、操舵輪ＷＬ，ＷＲが中立位置にあるときの第１接触点Ｔｃ１と第２接触点Ｔｃ２に応じてその都度設定してもよい。
【０１８７】
ここで、単にその何れかの領域に接触点が見いだされたのみでは、方向指示と操舵操作指示の区別を付けることができない。これが為、本実施例４においては、方向指示と認識させる為に特定の操作を運転者に行わせる。例えば、その特定の操作としては、所定時間内に所望の領域を連打させる。つまり、ここでの方向指示器制御手段には、所定時間内に新たな接触点の検出、非検出が繰り返されていれば、換言するならば所定よりも短い周期で新たな接触点が検出されたならば方向指示と認識させる。
【０１８８】
以下、その方向指示器制御手段の方向指示器制御動作について図２９のフローチャートを用いて説明する。
【０１８９】
先ず、本実施例４の電子制御装置３０は、操作部３１０ａが新たな接触点Ｔｃnewの座標（Ｘnew，Ｙnew）を検出した際に（ステップＳＴ１５０）、その新たな接触点Ｔｃnewの検出、非検出が繰り返されたか否かの判定を行う（ステップＳＴ１５５）。
【０１９０】
ここで、この電子制御装置３０は、そのステップＳＴ１５５で新たな接触点Ｔｃnewの検出、非検出が繰り返されたとの判定を行った場合、その新たな接触点Ｔｃnewを方向指示器制御手段によって第３接触点Ｔｃ３に設定させる（ステップＳＴ１６０）。そして、その方向指示器制御手段は、上述した車輌前後方向中心軸ＶＬに対する第３接触点Ｔｃ３の位置を判断する（ステップＳＴ１６５）。この方向指示器制御手段は、その判断の結果、車輌前後方向中心軸ＶＬに対して車輌左側で第３接触点Ｔｃ３が検知されたのであれば左折用方向指示器を駆動させ（ステップＳＴ１７０）、その車輌前後方向中心軸ＶＬに対して車輌右側で第３接触点Ｔｃ３が検知されたのであれば右折用方向指示器を駆動させる（ステップＳＴ１７５）。
【０１９１】
一方、上記ステップＳＴ１５５で新たな接触点Ｔｃnewが継続して検出され続けている（つまり、新たな接触点Ｔｃnewが連打されていない）場合、この電子制御装置３０は、その新たな接触点Ｔｃnewを最新の第２接触点Ｔｃ２（ｎ）に設定させる（ステップＳＴ１８０）。この電子制御装置３０は、このようにして設定された最新の第２接触点Ｔｃ２（ｎ）を用いて上述したが如く目標転舵角θreqの設定を行う。
【０１９２】
本実施例４の操舵装置１は、このような方向指示器制御手段を用意しておくことで、運転者の容易な操作で方向指示させることができるようになる。
【０１９３】
また、この場合には、方向指示解除手段も用意しておく。その方向指示解除手段としては、前述した方向指示解除釦５４であってもよく、操作面３１０ｓ上の所定の領域を方向指示解除用として設定したものであってもよい。そして、その何れであっても、この操舵装置１は、運転者の容易な操作で方向指示を解除させることができるようになる。
【０１９４】
更に、ここでは第３接触点Ｔｃ３が所定よりも短い周期で検出されたときに方向指示器を作動させるよう構成しているが、単にその第３接触点Ｔｃ３が検出されたことのみを以て検出された領域の方向指示器を駆動させてもよく、これによっても容易に方向指示器を作動させることができる。尚、この場合には、操舵操作指示と区別させる為、方向指示用の所定の領域を操作面３１０ｓ上に設定しておくことが望ましい。
【実施例５】
【０１９５】
次に、本発明に係る操舵装置の実施例５を図３０から図３２に基づいて説明する。
【０１９６】
前述した実施例４の操舵入力手段１０においては、第１接触点Ｔｃ１を支点にして第２接触点Ｔｃ２を操作面３１０ｓ上の底部へと摺動させることによって又は転舵角解除手段１６を操作することによって、操舵輪ＷＬ，ＷＲを中立位置へと戻すことができる。本実施例５においては、これら以外の手法を以て操舵輪ＷＬ，ＷＲの中立位置への戻しを実行させることが可能な操舵装置について例示する。
【０１９７】
本実施例５の操舵装置１は、前述した実施例４の構成において電子制御装置３０に転舵角解除制御手段を設けたものであり、従って基にした実施例４と同様の作用効果を得ることができる。
【０１９８】
その転舵角解除制御手段とは、運転者が操作面３１０ｓ上の所定の領域（以下、「中立位置指示領域」という。）を触れた際に、操舵輪ＷＬ，ＷＲの目標転舵角θreqを「０」に設定して、操舵輪ＷＬ，ＷＲが中立位置へと戻るよう車輪転舵角付与手段２０に対して指示を行う制御手段である。例えば、その中立位置指示領域は、図３０に示す如く、第１接触点Ｔｃ１と第２接触点Ｔｃ２との間に設定される領域であり、その第１接触点Ｔｃ１を中心にして所定距離Ｔｈを半径とする円弧からなる線（以下、「中立位置境界線」という。）により囲まれた内側の領域のことを指す。その所定距離Ｔｈは、第１接触点Ｔｃ１と第２接触点Ｔｃ２との間の距離よりも短く設定される。この所定距離Ｔｈは、予め設定しておいた距離であってもよく、また、第１接触点Ｔｃ１と第２接触点Ｔｃ２との間の距離は運転者毎に異なるので、運転者に合わせて設定できるようにしてもよい。つまり、ここでは、第１接触点Ｔｃ１と第２接触点Ｔｃ２との間の距離が所定値（所定距離Ｔｈ）以下のときに、転舵角解除制御手段が操舵輪ＷＬ，ＷＲを中立位置へと戻させるように指示する。
【０１９９】
ここで、転舵角解除制御手段は、その中立位置指示領域や中立位置境界線を操作面３１０ｓ上に表示させるように構成しておくことが好ましく、これにより運転者の誤操作を回避することができる。
【０２００】
以下、本実施例５の操舵装置１における転舵角解除動作（操舵輪ＷＬ，ＷＲを中立位置へと戻す動作）について図３１のフローチャートを用いて説明する。
【０２０１】
先ず、本実施例５においては、電子制御装置３０の転舵角解除制御手段が最新の第２接触点Ｔｃ２（ｎ）の座標の検出を行う（ステップＳＴ２００）。その際、転舵角解除制御手段は、操舵操作量設定手段が確定した第２接触点Ｔｃ２（ｎ）の内の最新のものの座標の情報をＲＡＭ等の記憶領域から取得する。
【０２０２】
そして、その転舵角解除制御手段は、第１接触点Ｔｃ１から最新の第２接触点Ｔｃ２（ｎ）までのベクトル（以下、文中においては「ベクトル（Ｔｃ１，Ｔｃ２（ｎ））」と記す。）の絶対値、即ち第１接触点Ｔｃ１と最新の第２接触点Ｔｃ２（ｎ）との間の距離が上述した所定距離Ｔｈ以下か否かについての判定を行う（ステップＳＴ２０５）。つまり、このステップＳＴ２０５においては、運転者が転舵角解除指示を行ったのか否かについて判断される。
【０２０３】
ここで、このステップＳＴ２０５にてその距離が所定距離Ｔｈよりも長いと判定されて転舵角解除指示が行われていないとの判断が為された場合、転舵角解除制御手段は、本演算処理を一端終了する。
【０２０４】
一方、そのこのステップＳＴ２０５にてその距離が所定距離Ｔｈ以下と判定されて図３０や図３２に示す如く転舵角解除指示が行われたとの判断が為された場合、電子制御装置３０は、その転舵角解除制御手段に操舵輪ＷＬ，ＷＲの目標転舵角θreqを「０」に設定させ（ステップＳＴ２１０）、その操舵輪ＷＬ，ＷＲが中立位置へと戻るよう車輪転舵制御手段に車輪転舵角付与手段（アクチュエータ）２０の電動モータ２１を駆動させる（ステップＳＴ２１５）。例えば、その際には、前述した図１５や図１６に示すマップデータを用いて、その時々の実転舵角θrealに応じた転舵角戻し量θｒｅreqで操舵輪ＷＬ，ＷＲの転舵角を「０」にまで戻していく。
【０２０５】
以上示した如く、本実施例５の操舵装置１は、運転者の操舵操作性、運転席周りへの配置が望まれている操舵操作に直接的な関わりの少ない機能部品の配置や設計の自由度、乗降性について実施例４と同様に向上させることができるのみならず、更に、運転者が操作面３１０ｓ上の中立位置指示領域を指先側で触れることのみで容易に操舵輪ＷＬ，ＷＲを中立位置へと戻すことができるようになるので運転者にとっての操舵操作の利便性が向上する。
【０２０６】
ここで、本実施例５の操舵装置１には、実施例１において例示した操舵角θSTや転舵角（目標転舵角θreq又は実転舵角θreal）の表示部１０ｃや実施例２において例示した転舵角解除手段１６を設けてもよい。つまり、本実施例５の操舵装置１においては、操舵輪ＷＬ，ＷＲを中立位置に戻す為の手段として、ここで例示した転舵角解除制御手段によるものと実施例２の転舵角解除手段１６によるものとを併用してもよい。
【０２０７】
また、本実施例５の方向指示器操作手段やワイパー操作手段は、実施例１において例示したようにインスツルメンタルパネルやセンターコンソール等の空いている場所に配置すればよい。また、その方向指示器操作手段については、同じく実施例１において例示したような運転席Ｓの下へと配置したものを適用することも可能であり、この場合には方向指示解除手段（方向指示解除釦５４）を設けてもよく、従前のステアリングホイールと同様の利便性を得るべく構成した方向指示器制御手段を適用してもよい。更に、その方向指示器については、実施例４において例示した方向指示器制御手段で制御してもよい。
【実施例６】
【０２０８】
次に、本発明に係る操舵装置の実施例６を図３３から図３７に基づいて説明する。
【０２０９】
前述した実施例４，５の操舵装置１においては、操作部３１０ａの操作面３１０ｓが運転者以外の者に触れられた場合にこれが電子制御装置３０にて接触点と認識されてしまうので、運転者が意図していないにも拘わらず操舵輪ＷＬ，ＷＲが転舵させられてしまう可能性がある。本実施例６は、かかる不都合を改善すべく運転者のみが操舵操作を行うことができるように操舵装置を構成する。
【０２１０】
具体的に、本実施例６の操舵装置１は、前述した実施例４又は実施例５の構成において操舵入力手段１０の操作部３１０ａに操作者判別手段を設けたものである。従って、本実施例６の操舵装置１は、基にした実施例４又は実施例５と同様の作用効果を得ることができ、更に、その操作者判別手段による下記の効果を奏することができる。
【０２１１】
その操作者判別手段とは、操舵入力手段１０の操作者（運転者）と第三者とを判別することの可能な手段であり、操作者が使用する操作者情報発信手段と当該操作者情報発信手段から発信された操作者情報を受信する操作者情報受信手段とで構成する。例えば、ここでは、その判別を微弱電流の違いから検知する微弱電流検知手段を利用する。この微弱電流検知手段とは、運転者が操作指示を行う際に使用する操作者情報発信手段としての微弱電流発生手段と、その微弱電流発生手段からの微弱電流を検出する操作者情報受信手段としての微弱電流検出手段と、で構成され、その検出された微弱電流を以て操舵操作や方向指示等が為されたものと認識させる手段である。
【０２１２】
例えば、本実施例６の操作部３１０ａとしては、前述した静電容量の変化を感知する方式のものを適用する。この場合、この操作部３１０ａは、微弱電流検出手段を備えており、人間の身体に流れている微弱な電流（約１００μＡ〜２００μＡ）を静電容量の変化として感知して操作状態を認識している。従って、この場合には、人間のものとは異なる大きさの微弱電流を発生させる又はそのような大きさの微弱電流として検知させる素材からなる微弱電流発生手段を用意すればよい。ここでは、その微弱電流発生手段として、図３３に示す少なくとも１本の指に嵌める入力用指貫や入力用指サック、手に嵌める入力用グローブ等の入力用装着具３１１を用いる。また、この微弱電流発生手段は、これに替えてペン状の形態（所謂タッチペン）にしてもよい。
【０２１３】
以下、本実施例６の操舵装置１における操作者判別動作について図３４のフローチャートを用いて説明する。
【０２１４】
先ず、本実施例６の電子制御装置３０は、操作部３１０ａが新たな接触点Ｔｃnewを検出したか否かについて判定する（ステップＳＴ２５０）。
【０２１５】
ここで、新たな接触点Ｔｃnewが検出されたならば、この電子制御装置３０の操作者判別手段は、その新たな接触点Ｔｃnewについて監視中か否かを確認する為の変数（以下、「Ｔｃnew監視中フラグ」という。）と、その新たな接触点Ｔｃnewについて操舵操作を示すものとして利用させないことを確認する為の変数（以下、「Ｔｃnew無効フラグ」という。）と、を立てる（ステップＳＴ２５５）。
【０２１６】
本実施例６においては、新たな接触点Ｔｃnewが運転者によるものであるのか明らかになるまで監視対象にするので、その新たな接触点Ｔｃnewが監視対象の間はＴｃnew監視中フラグを「１」とし、監視対象から外れたときにはＴｃnew監視中フラグを「０」とする。また、その新たな接触点Ｔｃnewが監視対象になっているときは、その新たな接触点Ｔｃnewについて操舵操作を示すもの（即ち、操舵角θSTを表すもの）として利用すべきか否か明らかでない。これが為、ここでは、Ｔｃnew無効フラグを立てておく。
【０２１７】
一方、上記ステップＳＴ２５０で新たな接触点Ｔｃnewが検出されなければ、操作者判別手段は、Ｔｃnew監視中フラグが立っているのか否か、即ち監視中の新たな接触点Ｔｃnewが既に存在しているのか否かについて判定する（ステップＳＴ２６０）。
【０２１８】
そして、この操作者判別手段は、そのステップＳＴ２６０にてＴｃnew監視中フラグが立っていないとの判定結果であれば、本演算処理を一端終了して上記ステップＳＴ２５０に戻り、別の新たな接触点Ｔｃnewの有無を監視する。また、そのステップＳＴ２６０にてＴｃnew監視中フラグが立っている（即ち監視中の新たな接触点Ｔｃnewが存在している）との判定結果の場合、この操作者判別手段は、その新たな接触点Ｔｃnewが継続して検出され続けているのか否かについての判定を行う（ステップＳＴ２６５）。このステップＳＴ２６５の判定対象たる新たな接触点Ｔｃnewは、操作面３１０ｓ上の或る一点で検出され続けたもののみならず、操作面３１０ｓ上から離れることなく検出され続けたまま移動したものについても含む。
【０２１９】
この操作者判別手段は、そのステップＳＴ２６５にて新たな接触点Ｔｃnewが継続して検出され続けていない（例えば、その新たな接触点Ｔｃnewについて、操舵操作を示すものとして利用してもよいと確認されるまでに検出されなくなった等が該当する。）との判定結果であれば、Ｔｃnew監視中フラグとＴｃnew無効フラグを「０」にし（ステップＳＴ２７０）、本演算処理を一端終了して上記ステップＳＴ２５０に戻り、別の新たな接触点Ｔｃnewの有無を監視する。つまり、ここでは、監視対象となっていた新たな接触点Ｔｃnewについて、監視対象のみならず操舵操作を示すものとしての利用対象からも外される。このときの新たな接触点Ｔｃnewとしては、運転者自身によるものもあれば、第三者によるものもある。
【０２２０】
本実施例６においては、新たな接触点Ｔｃnewが検出された場合、また、新たな接触点Ｔｃnewが検出されずとも既に監視中の新たな接触点Ｔｃnewが存在し続けていた場合、操作者判別手段によりタイマ経過時間ΔＴが所定時間を超えたか否かの判定を行う（ステップＳＴ２７５）。
【０２２１】
そのタイマ経過時間ΔＴとは、新たな接触点Ｔｃnewが最初に検出された時点から操作者判別手段に計り始めさせた時間のことであり、その新たな接触点Ｔｃnewを継続して検出され続けた時間と同じである。また、その所定時間については、一度の操舵操作で移動可能な接触点（第２接触点Ｔｃ２）の最大移動量を計ることができるだけの時間を設定しておけばよい。
【０２２２】
そのステップＳＴ２７５にてタイマ経過時間ΔＴが所定時間を超えていないとの判定が為された場合、操作者判別手段は、本演算処理を一端終了して上記ステップＳＴ２５０に戻り、別の新たな接触点Ｔｃnewの有無の監視又は監視中の新たな接触点Ｔｃnewの検出状態の監視を行う。
【０２２３】
一方、この操作者判別手段は、そのステップＳＴ２７５にてタイマ経過時間ΔＴが所定時間を超えたとの判定が為された場合、既に有効な（つまり、既に操舵操作を示すものとして利用してもよいと確認されている）運転者によるものとしての採用順位１番目の有効接触点Ｔｃvaの移動ベクトル（Ｔｃva（Ｔ），Ｔｃva（Ｔ＋ΔＴ））と、新たな接触点Ｔｃnewの移動ベクトル（Ｔｃnew（Ｔ），Ｔｃnew（Ｔ＋ΔＴ））と、の挟み角θoutを求める（ステップＳＴ２８０）。
【０２２４】
その移動ベクトル（Ｔｃva（Ｔ），Ｔｃva（Ｔ＋ΔＴ））とは、採用順位１番目の有効接触点Ｔｃvaが操作面３１０ｓ上においてタイマ経過時間ΔＴの間に移動したベクトルのことであり、新たな接触点Ｔｃnewの最初の検出時の有効接触点Ｔｃva（Ｔ）からタイマ経過時間ΔＴ経過後の有効接触点Ｔｃva（Ｔ＋ΔＴ）までのベクトル、又は過去にタイマ経過時間ΔＴの間で移動した際のベクトルを表している。また、移動ベクトル（Ｔｃnew（Ｔ），Ｔｃnew（Ｔ＋ΔＴ））とは、新たな接触点Ｔｃnewが操作面３１０ｓ上においてタイマ経過時間ΔＴの間に移動したベクトルのことであり、その最初の検出時における接触点Ｔｃnew（Ｔ）からタイマ経過時間ΔＴ経過後における接触点Ｔｃnew（Ｔ＋ΔＴ）までのベクトルを表している。尚、これらの移動ベクトルの表記は、文中のみのものである。
【０２２５】
ここで、採用順位１番目の有効接触点Ｔｃvaとは、複数個の接触点の中から運転者によるものであると認識され、更にその中でも例えば最初に検出されたものを示している。例えば、有効接触点Ｔｃvaは、図３５に示す如く採用順位が設定されるが、その中でも採用順位１番目のもののみが操舵操作を示すものとして（即ち、目標転舵角θreqを設定する為に）利用させる。また、最初に検出された接触点（１番目接触点）であっても、操作面３１０ｓ上から離れた等により検出されなくなった場合には、これが消滅したものとして次に検出された接触点（２番目接触点）を採用順位１番目の有効接触点Ｔｃvaと設定する。つまり、本実施例６の操舵操作量設定手段は、例えば、第１接触点Ｔｃ１が既に確定していると仮定した場合、次に検出された順に有効接触点Ｔｃvaの中から第２接触点Ｔｃ２として確定させていく。従って、その確定された第２接触点Ｔｃ２が検出されなくなったときには、これの次に検出された有効接触点Ｔｃvaが第２接触点Ｔｃ２として確定される。
【０２２６】
操作者判別手段は、その挟み角θoutが所定値以下なのか否かについて判定する（ステップＳＴ２８５）。
【０２２７】
このステップＳＴ２８５は、検出されている新たな接触点Ｔｃnewが運転者によるものであるのか第三者によるものであるのかについての判断を行う判定である。つまり、運転者が採用順位１番目の有効接触点Ｔｃvaを第２接触点Ｔｃ２として操舵操作を行っている又は行っていたと仮定して、新たな接触点Ｔｃnewが運転者自身によるものであれば、指の移動領域は所定の領域に特定されるので、その挟み角θoutは、大きな角度にはならない。一方、新たな接触点Ｔｃnewが第三者によるものである場合、その挟み角θoutは、大きな角度となる。従って、ここでは、挟み角θoutが所定値以下であれば運転者自身によるものと判断させ、所定値よりも大きくなっていれば第三者によるものと判断させる。尚、この仮定においては、第１接触点Ｔｃ１が大幅に移動していないものとし、また、運転者が第三者の悪戯を把握し易い状態（即ち、操作面３１０ｓ上で運転者が手を置いている部分の近くに第三者が触れる状態）について除外している。
【０２２８】
ここで、そのステップＳＴ２８５の一度の判定のみで新たな接触点Ｔｃnewが有効なものか破棄すべき無効なものかを判断すると、例えば、誤検出された新たな接触点Ｔｃnewに対して有効と判断してしまい、操舵輪ＷＬ，ＷＲを誤って転舵させてしまう可能性がある。これが為、この操作者判別手段は、そのステップＳＴ２８５で所定値以下と判定して運転者自身によるものと判断した場合、新たな接触点Ｔｃnewを有効にする可能性があることを示すカウンタ（以下、「Ｔｃnew有効カウンタ」という。）Ｃvaをインクリメントし（ステップＳＴ２９０）、このＴｃnew有効カウンタＣvaが所定値よりも大きいか否かについて判定する（ステップＳＴ２９５）。
【０２２９】
そして、そのステップＳＴ２９５にて所定値よりも大きくないと判定した場合、この操作者判別手段は、本演算処理を一端終了して上記ステップＳＴ２５０に戻り、別の新たな接触点Ｔｃnewの有無の監視又は監視中の新たな接触点Ｔｃnewの検出状態の監視を行う。
【０２３０】
また、この操作者判別手段は、そのステップＳＴ２９５にて所定値よりも大きいと判定した場合、新たな接触点Ｔｃnewについて操舵操作を示すものとして利用させることを確認する為の変数（以下、「Ｔｃnew有効フラグ」という。）を立てると共にＴｃnew監視中フラグを「０」にする（ステップＳＴ３００）。これにより、その運転者による新たな接触点Ｔｃnewが目標転舵角θreqを設定する為のものの候補として設定される。例えば、図３５に示す新たな接触点Ｔｃnewの２番目接触点や３番目接触点の如く有効になって採用順位が設定される。
【０２３１】
一方、上記ステップＳＴ２８５で挟み角θoutが所定値よりも大きいと判定して第三者によるものと判断した場合、新たな接触点Ｔｃnewを破棄する可能性があることを示すカウンタ（以下、「Ｔｃnew破棄カウンタ」という。）Ｃcaをインクリメントし（ステップＳＴ３０５）、このＴｃnew破棄カウンタＣcaが所定値よりも大きいか否かについて判定する（ステップＳＴ３１０）。
【０２３２】
そして、そのステップＳＴ３１０にて所定値よりも大きくないと判定した場合、この操作者判別手段は、本演算処理を一端終了して上記ステップＳＴ２５０に戻り、別の新たな接触点Ｔｃnewの有無の監視又は監視中の新たな接触点Ｔｃnewの検出状態の監視を行う。
【０２３３】
また、この操作者判別手段は、そのステップＳＴ３１０にて所定値よりも大きいと判定した場合、新たな接触点Ｔｃnewが破棄対象であることを確認する為の変数（以下、「Ｔｃnew破棄フラグ」という。）を立てると共にＴｃnew監視中フラグを「０」にする（ステップＳＴ３１５）。これにより、その第三者によるものと認識された新たな接触点Ｔｃnewが目標転舵角θreqを設定する為のものから除外される。例えば、図３５に示す新たな接触点Ｔｃnewの１番目接触点の如く破棄される。
【０２３４】
以上示した如く、本実施例６の操舵装置１は、基にした実施例４や実施例５と同様の効果を奏することができるのみならず、更に、運転者以外の第三者による入力を無効にすることが可能になるので、第三者による誤操作を回避することができるようになると共に、操舵輪ＷＬ，ＷＲを運転者の意思により適切に転舵させることができるようになる。
【０２３５】
ここで、本実施例６の操舵装置１には、実施例１において例示した操舵角θSTや転舵角（目標転舵角θreq又は実転舵角θreal）の表示部１０ｃ、実施例２において例示した転舵角解除手段１６や実施例５において例示した転舵角解除制御手段を設けてもよい。
【０２３６】
また、本実施例６の方向指示器操作手段やワイパー操作手段は、実施例１において例示したようにインスツルメンタルパネルやセンターコンソール等の空いている場所に配置すればよい。また、その方向指示器操作手段については、同じく実施例１において例示したような運転席Ｓの下へと配置したものを適用することも可能であり、この場合には方向指示解除手段（方向指示解除釦５４）を設けてもよく、従前のステアリングホイールと同様の利便性を得るべく構成した方向指示器制御手段を適用してもよい。更に、その方向指示器については、実施例４において例示した方向指示器制御手段で制御してもよい。
【０２３７】
ところで、ここで例示した操舵装置１においては微弱電流検知手段（静電容量変化感知式の操作部３１０ａと微弱電流を発生させる又はそのような大きさの微弱電流として検知させる素材からなる入力用装着具３１１）によって操作者の判別を行わせたが、その操作者の判別は、これとは別の手法で実行してもよい。
【０２３８】
例えば、運転者毎に身体を流れる電流の大きさが微妙に異なる。これが為、操作部３１０ａを上記と同じ静電容量変化感知式とすると共に、電流値を登録した運転者以外の入力を検知しても無効にするように構成すればよい。
【０２３９】
また、例えば、図３６に示す如く操作部３１０ａの裏面（操作面３１０ｓとは反対の面）にＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）カメラ等の撮像装置３１２を配備しておき、登録した指紋や掌紋に合致したときのみ入力を受け付けるようにしてもよい。この場合、操作部３１０ａ（操作面３１０ｓ）は透明なガラスやアクリル等の材料で成形し、撮像装置３１２が操作面３１０ｓ上の指や手のひらを映すことができるようにしておく。
【０２４０】
具体的に、これらの場合には、電子制御装置３０が図３７のフローチャートに示す如くイグニッションＯＮ信号を検出した際に（ステップＳＴ３５０）、その運転者認証制御手段により運転者認証を開始するのか否かを判断する（ステップＳＴ３５５）。
【０２４１】
この運転者認証は、イグニッションＯＮ信号の検出後初めて操作部３１０ａが入力（接触点）を検知した際に自動的に実行させるようにしてもよく、また、筐体１０ｂ等に配備した認証釦（図示略）が操作されたことを契機にして実行させるようにしてもよい。
【０２４２】
その運転者認証制御手段は、そのステップＳＴ３５５で運転者認証開始と判断しなければ本演算処理を一端終える一方、運転者認証開始と判断した場合にはかかる運転者認証を実行する（ステップＳＴ３６０）。
【０２４３】
この運転者認証は、上述した電流値感知式の場合、操作部３１０ａの検知した電流値が予め登録されている電流値と合致しているのか否かを観ることで実行する。また、上述した指紋や掌紋感知式の場合には、撮像装置３１２からの画像情報を利用し、その画像内の指紋や掌紋が予め登録されている指紋や掌紋と合致しているのか否かを観ることで実行する。
【０２４４】
そして、運転者認証制御手段は、その結果に基づいて正規の運転者として認証されたか否かを判定し（ステップＳＴ３６５）、正規の運転者として認証したならば、その者が内燃機関等の原動機を始動させる権限があることを示す変数（始動許可フラグ）を立てると共に、本操作部３１０ａから操舵操作を行う権限があることを示す変数（操舵操作許可フラグ）も立てる（ステップＳＴ３７０）。
【０２４５】
一方、この運転者認証制御手段は、そのステップＳＴ３６５で正規の運転者として認証できなければ、タイムアウトカウンタＣtoutをインクリメントし（ステップＳＴ３７５）、このタイムアウトカウンタＣtoutが所定値を超えたか否かについての判定を行う（ステップＳＴ３８０）。つまり、例えば、指の操作面３１０ｓ上に置く角度如何で正しく指紋認証されない可能性もあるので、一度正規の運転者として認証されなかったからといって即座にその者を除外してしまわず、このタイムアウトカウンタＣtoutによって正しく認証操作を行うよう使用者に猶予を与える。
【０２４６】
この運転者認証制御手段は、そのステップＳＴ３８０で所定値を超えていなければ上記ステップＳＴ３５５に戻って再度運転者認証を実行させ、そのステップＳＴ３８０で所定値を超えていれば、正規の運転者ではないとの判断を確定して、その者が原動機を始動させる権限が無いことを示す変数（始動禁止フラグ）を立てると共に、本操作部３１０ａから操舵操作を行う権限が無いことを示す変数（操舵操作禁止フラグ）も立てる（ステップＳＴ３８５）。
【０２４７】
このように構成した操舵装置１は、登録された正規の運転者でなければ原動機を始動させることすらできないので、運転中に第三者が操作面３１０ｓを触れたとしても、これによる誤動作を効果的に回避することができる。
【実施例７】
【０２４８】
次に、本発明に係る操舵装置の実施例７を図３８に基づいて説明する。
【０２４９】
一般に、車体には、路面からの入力がタイヤやサスペンション等を介して伝わる。そして、その車体に伝わった入力は、運転席を介して運転者に伝えられる。従って、特に悪路等においてはその入力が大きくなるので、操作部３１０ａには、運転者が意図せずに操作面３１０ｓを触れてしまう可能性があり、これに伴って運転者の意図しない操舵輪ＷＬ，ＷＲの転舵が実行されてしまう虞がある。
【０２５０】
そこで、本実施例７の操舵装置１は、前述した実施例４〜６の内の何れか１つの構成において路面入力による誤操作が回避されるように構成する。従って、本実施例７の操舵装置１は、基にした実施例４〜６の内の何れかと同様の作用効果を得ることができる。
【０２５１】
具体的に、本実施例７においては、その路面入力を検知すべく上下方向の車体入力加速度の検出が可能な図１に示す車体入力加速度検出手段（加速度センサ等の入力検知手段）４２を車体に設け、その車体入力加速度が運転者の身体に作用するものとする。つまり、ここでは、その車体への入力を運転者の身体に作用する入力として検知させる。また、シミュレーションや台上実験等によって悪路走行中等の操舵操作に悪影響を与える車体入力加速度が予め分かる。これが為、その車体入力加速度の最小値（後述する所定値とする）を超えたときには、その際の車体入力加速度の周波数成分を操舵操作の入力信号からフィルタを介して除去させるように操舵装置１を構成する。
【０２５２】
例えば、本実施例７の電子制御装置３０の誤操作制御手段は、図３８のフローチャートに示す如く、車体入力加速度検出手段４２から車体入力加速度を検出し（ステップＳＴ４００）、この車体入力加速度が所定値以下なのか否かについて判定する（ステップＳＴ４０５）。
【０２５３】
ここで所定値よりも大きいとの判定結果の場合、この誤操作制御手段は、操舵操作の入力信号（つまり、操作部３１０ａが接触点として検知した際の電気信号）にフィルタを掛けて、その入力信号から車体入力加速度の周波数成分を除去させる（ステップＳＴ４１０）。そのフィルタとしては、その車体入力加速度の周波数成分や周波数帯域を通さないＬＰＦ（Ｌｏｗ  Ｐａｓｓ  Ｆｉｌｔｅｒ）やＢＰＦ（Ｂａｎｄ  Ｐａｓｓ  Ｆｉｌｔｅｒ）等を利用する。つまり、車体入力加速度が所定値よりも大きいときには、その車体入力加速度の大きさに応じて操舵操作量（操舵角θST）を操舵操作量設定手段の設定値よりも小さくする。これにより、この場合には、運転者が意図していない操作面３１０ｓへの入力を排除することができるので、運転者の意図を反映した適切な操舵輪ＷＬ，ＷＲの転舵動作が実行されるようになる。
【０２５４】
一方、上記ステップＳＴ４０５で車体入力加速度が所定値以下との判定結果の場合、この誤操作制御手段は、上記の如きフィルタを介することなく操舵操作の入力信号がそのまま使用されるよう通常制御を選択する（ステップＳＴ４１５）。尚、ここで言う通常制御とは、操舵操作の入力信号に手を加えることなく、そのまま利用して目標転舵角θreqの設定等を実行させる制御を表す。
【０２５５】
以上示した如く、本実施例７の操舵装置１は、基にした実施例４〜６と同様の効果を奏することができるのみならず、更に、路面入力による運転者の誤操作をも回避させることができるようになる。
【０２５６】
ここで、本実施例７の操舵装置１には、実施例１において例示した操舵角θSTや転舵角（目標転舵角θreq又は実転舵角θreal）の表示部１０ｃ、実施例２において例示した転舵角解除手段１６や実施例５において例示した転舵角解除制御手段を設けてもよい。
【０２５７】
また、本実施例７の方向指示器操作手段やワイパー操作手段は、実施例１において例示したようにインスツルメンタルパネルやセンターコンソール等の空いている場所に配置すればよい。また、その方向指示器操作手段については、同じく実施例１において例示したような運転席Ｓの下へと配置したものを適用することも可能であり、この場合には方向指示解除手段（方向指示解除釦５４）を設けてもよく、従前のステアリングホイールと同様の利便性を得るべく構成した方向指示器制御手段を適用してもよい。更に、その方向指示器については、実施例４において例示した方向指示器制御手段で制御してもよい。
【実施例８】
【０２５８】
次に、本発明に係る操舵装置の実施例８を図３９に基づいて説明する。
【０２５９】
前述した各実施例４〜７の操舵装置１は、運転者が或る位置で操舵輪ＷＬ，ＷＲの転舵角を一定に保ちたいと考える場合に、運転者が意図的に第２接触点Ｔｃ２を操作面３１０ｓ上の同じ位置に保持していなければ、新たな目標転舵角θreqを設定して操舵輪ＷＬ，ＷＲを転舵させる。しかしながら、これら各実施例４〜７の操舵入力手段１０は、従前のステアリングホイールとは異なり僅かな第２接触点Ｔｃ２の移動をも操舵操作量（操舵角θST）として検知してしまうので、操舵輪ＷＬ，ＷＲの転舵角を一定に保ちたいと考えているにも拘わらず転舵させられてしまう。
【０２６０】
そこで、本実施例８の操舵装置１は、前述した実施例４〜７の内の何れか１つの構成において、或る一定の操作が運転者により行われたときに操舵操作量（操舵角θST）を一定に保つ保舵状態と認識させ、これによって操舵輪ＷＬ，ＷＲの転舵角がそのままの状態で保持されるように構成する。従って、本実施例８の操舵装置１は、基にした実施例４〜７の内の何れかと同様の作用効果を得ることができる。
【０２６１】
具体的に、本実施例８の操舵装置１においては、図３９のフローチャートに示す如く保舵制御動作が実行される。尚、ここでの保舵状態への条件は、数ある中での一例である。
【０２６２】
ここで、その図３９のステップＳＴ５０〜ＳＴ８０まで及びステップＳＴ１３０は前述した実施例４と同じであるので（図２４）、ここでの説明は省略する。尚、そのステップＳＴ８０で肯定判定（Ｔｃ１確定フラグＦTc1＝０との判定）が為された場合、ここでは、その実施例４と同じように図２４のステップＳＴ８５へと進ませてもよく、図３９に示すように本演算処理を一端終了させてもよい。
【０２６３】
本実施例８の電子制御装置３０は、そのステップＳＴ８０で否定判定（Ｔｃ１確定フラグＦTc1≠０との判定）が為された場合、その保舵制御手段により第１保舵状態が要求されている状況（第１保舵状態ＯＮ）なのか否かについての判定を行う（ステップＳＴ４５０）。その第１保舵状態とは、第１接触点Ｔｃ１のみが検出されている状態で保舵要求が為されたときの保舵状態を示している。
【０２６４】
その保舵制御手段は、そのステップＳＴ４５０で第１保舵状態でないとの判定を行った場合、続いて第２保舵状態が要求されている状況（第２保舵状態ＯＮ）なのか否かについての判定を行う（ステップＳＴ４５５）。その第２保舵状態とは、第１接触点Ｔｃ１も第２接触点Ｔｃ２も検出されていない状態で保舵要求が為されたときの保舵状態を示している。
【０２６５】
そのステップＳＴ４５５で第２保舵状態でないとの判定を行った場合、つまり、何れの保舵状態も要求されていない場合、保舵制御手段は、操作部３１０ａで検知されている接触点が如何様なものであるのかの判定を行う（ステップＳＴ４６０）。
【０２６６】
この保舵制御手段は、そのステップＳＴ４６０で第１接触点Ｔｃ１と第２接触点Ｔｃ２の双方が検知されている又は第２接触点Ｔｃ２のみが検知されているとの判定を行った場合、その処理を目標転舵角設定手段に渡して目標転舵角θreqの算出を実行させ（ステップＳＴ４６５）、ステップＳＴ１２５に進んで操舵輪ＷＬ，ＷＲがその目標転舵角θreqになるまで車輪転舵角付与手段（アクチュエータ）２０の電動モータ２１を駆動させる。ここで、そのステップＳＴ４６５の演算処理は、例えば、第１接触点Ｔｃ１と第２接触点Ｔｃ２の双方が検知されているならば、図２４のステップＳＴ８５以降の処理を行うことによって実行させる。一方、第２接触点Ｔｃ２のみが検知されている場合には、検知されなくなった第１接触点Ｔｃ１の位置情報を保持させておく。そして、その第２接触点Ｔｃ２が移動したときには、この新たな第２接触点Ｔｃ２と保持されている第１接触点Ｔｃ１とから目標転舵角θreqを求めさせる。その際、新たに第１接触点Ｔｃ１が検知された場合には、この新たな第１接触点Ｔｃ１と第２接触点Ｔｃ２とを用いて目標転舵角θreqの算出を行わせる。
【０２６７】
また、そのステップＳＴ４６０で第１接触点Ｔｃ１のみが検知されているとの判定を行った場合、この保舵制御手段は、第１保舵状態ＯＮにして（ステップＳＴ４７０）、現時点での転舵角に操舵輪ＷＬ，ＷＲを保持させるよう車輪転舵制御手段に処理を渡す。そして、その車輪転舵制御手段は、ステップＳＴ１２５に進んで現時点での転舵角に操舵輪ＷＬ，ＷＲを保持させるよう電動モータ２１に指示を与える。例えば、これにより電動モータ２１が停止して操舵輪ＷＬ，ＷＲの転舵角が一定に保持される。
【０２６８】
また、そのステップＳＴ４６０で第１接触点Ｔｃ１も第２接触点Ｔｃ２も検知（確定）されていないとの判定を行った場合、この保舵制御手段は、第２保舵状態ＯＮにして（ステップＳＴ４７５）、現時点での転舵角に操舵輪ＷＬ，ＷＲを保持させるよう車輪転舵制御手段に処理を渡す。そして、その車輪転舵制御手段は、ステップＳＴ１２５に進んで現時点での転舵角に操舵輪ＷＬ，ＷＲを保持させるよう電動モータ２１に指示を与える。
【０２６９】
更に、この保舵制御手段は、上記ステップＳＴ４５０で第１保舵状態であるとの判定を行った場合にも、操作部３１０ａで検知されている接触点が如何様なものであるのかの判定を行う（ステップＳＴ４８０）。
【０２７０】
このときの保舵制御手段は、そのステップＳＴ４８０で第１接触点Ｔｃ１と第２接触点Ｔｃ２の双方が検知されている又は第２接触点Ｔｃ２のみが検知されているとの判定を行った場合、第１保舵状態ＯＦＦにし（ステップＳＴ４８５）、その処理を目標転舵角設定手段に渡して目標転舵角θreqの算出を実行させる（ステップＳＴ４９０）。そして、その後ステップＳＴ１２５に進んで、車輪転舵制御手段により操舵輪ＷＬ，ＷＲがその目標転舵角θreqになるまで電動モータ２１を駆動させる。そのステップＳＴ４８５の演算処理についても、例えば、図２４のステップＳＴ８５以降の処理を行うことによって実行させる。
【０２７１】
また、そのステップＳＴ４８０で第１接触点Ｔｃ１のみが検知されているとの判定を行った場合、この保舵制御手段は、第１保舵状態ＯＮにする（ステップＳＴ４９５）。この場合、車輪転舵制御手段は、ステップＳＴ１２５に進み、現状と同じ転舵角に操舵輪ＷＬ，ＷＲを保持させ続けるよう電動モータ２１に指示を与える。
【０２７２】
また、そのステップＳＴ４８０で第１接触点Ｔｃ１も第２接触点Ｔｃ２も検知（確定）されていないとの判定を行った場合、この保舵制御手段は、第１保舵状態ＯＦＦにすると共に第２保舵状態ＯＮにして（ステップＳＴ５００）、現時点での転舵角に操舵輪ＷＬ，ＷＲを保持させるよう車輪転舵制御手段に処理を渡す。そして、その車輪転舵制御手段は、ステップＳＴ１２５に進んで現時点での転舵角に操舵輪ＷＬ，ＷＲを保持させるよう電動モータ２１に指示を与える。
【０２７３】
また更に、この保舵制御手段は、上記ステップＳＴ４５５で第２保舵状態であるとの判定を行った場合にも、操作部３１０ａで検知されている接触点が如何様なものであるのかの判定を行う（ステップＳＴ５０５）。
【０２７４】
このときの保舵制御手段は、そのステップＳＴ５０５で第１接触点Ｔｃ１と第２接触点Ｔｃ２の双方が検知されているとの判定を行った場合、第２保舵状態ＯＦＦにし（ステップＳＴ５１０）、その処理を目標転舵角設定手段に渡して目標転舵角θreqの算出を実行させる（ステップＳＴ５１５）。そして、その後ステップＳＴ１２５に進んで、車輪転舵制御手段により操舵輪ＷＬ，ＷＲがその目標転舵角θreqになるまで電動モータ２１を駆動させる。そのステップＳＴ５１５の演算処理についても、例えば、図２４のステップＳＴ８５以降の処理を行うことによって実行させる。
【０２７５】
また、そのステップＳＴ５０５で第１接触点Ｔｃ１も第２接触点Ｔｃ２も検知（確定）されていないとの判定を行った場合、第１接触点Ｔｃ１のみが検知されているとの判定を行った場合、第２接触点Ｔｃ２のみが検知されているとの判定を行った場合の何れかのとき、保舵制御手段は、第２保舵状態ＯＮにして（ステップＳＴ５２０）、現時点での転舵角で操舵輪ＷＬ，ＷＲが保持されるよう車輪転舵制御手段に処理を渡す。そして、その車輪転舵制御手段は、ステップＳＴ１２５に進んで現時点での転舵角に操舵輪ＷＬ，ＷＲを保持させるよう電動モータ２１に指示を与える。
【０２７６】
このように、本実施例８の操舵装置１によれば、第２接触点Ｔｃ２が検知されなくなり、第１接触点Ｔｃ１のみが検知されるようになった場合、再び第２接触点Ｔｃ２が検知されるまでは、その時点での転舵角に操舵輪ＷＬ，ＷＲが保持されるようになる。また、第１接触点Ｔｃ１も第２接触点Ｔｃ２も検知されなくなった場合、再びその双方が検知されるまでは、その時点での転舵角に操舵輪ＷＬ，ＷＲが保持されるようになる。
【０２７７】
以上示した如く、本実施例８の操舵装置１は、基にした実施例４〜７と同様の効果を奏することができるのみならず、更に、運転者の所望の位置で操舵輪ＷＬ，ＷＲの転舵角を保持させることができるようになる。
【０２７８】
ここで、本実施例８の操舵装置１には、実施例１において例示した操舵角θSTや転舵角（目標転舵角θreq又は実転舵角θreal）の表示部１０ｃ、実施例２において例示した転舵角解除手段１６や実施例５において例示した転舵角解除制御手段を設けてもよい。
【０２７９】
また、本実施例８の方向指示器操作手段やワイパー操作手段は、実施例１において例示したようにインスツルメンタルパネルやセンターコンソール等の空いている場所に配置すればよい。また、その方向指示器操作手段については、同じく実施例１において例示したような運転席Ｓの下へと配置したものを適用することも可能であり、この場合には方向指示解除手段（方向指示解除釦５４）を設けてもよく、従前のステアリングホイールと同様の利便性を得るべく構成した方向指示器制御手段を適用してもよい。更に、その方向指示器については、実施例４において例示した方向指示器制御手段で制御してもよい。
【実施例９】
【０２８０】
次に、本発明に係る操舵装置の実施例９を図４０から図４２に基づいて説明する。
【０２８１】
本実施例９は、第１接触点Ｔｃ１と第２接触点Ｔｃ２の内の何れか一方又は双方が検知されなくなったときの制御の一例について示したものである。従って、本実施例９の操舵装置１は、前述した実施例４〜８の内の何れか１つの構成において電子制御装置３０の制御態様に変更を加える。従って、本実施例９の操舵装置１は、基にした実施例４〜８の内の何れかと同様の作用効果を得ることができる。
【０２８２】
例えば、本実施例９の操舵装置１は、第１接触点Ｔｃ１と第２接触点Ｔｃ２の双方が確定された後、操舵操作を行う際の支点となる第１接触点Ｔｃ１が検知されなくなった場合に、図４０のフローチャートに示す如く操舵輪ＷＬ，ＷＲを中立位置まで戻す転舵角制御を行う。
【０２８３】
ここで、その図４０で示す制御動作は、基本的に前述した実施例４と同じであるので（図２４）、その相違点のみについて説明を行う。つまり、ここでは、ステップＳＴ１１５にて第１接触点Ｔｃ１が検知されなくなったとの判定が行われた場合の制御動作についてのみ説明する。
【０２８４】
例えば、本実施例９の電子制御装置３０は、そのステップＳＴ１１５にて第１接触点Ｔｃ１未検知との判定が行われた場合、その転舵角解除制御手段によってそのときの操舵輪ＷＬ，ＷＲの実転舵角θrealを転舵角センサ２４から検出させる（ステップＳＴ１１６）。そして、その転舵角解除制御手段は、その実転舵角θrealを前述した図１５や図１６に示すマップデータに当て嵌めて、この実転舵角θrealに応じた転舵角戻し量θｒｅreqを算出する（ステップＳＴ１１７）。しかる後、ステップＳＴ１２５に進み、車輪転舵制御手段は、その時々の実転舵角θrealに応じた転舵角戻し量θｒｅreqで操舵輪ＷＬ，ＷＲの転舵角を「０」にまで戻していくように、車輪転舵角付与手段（アクチュエータ）２０の電動モータ２１を駆動させる。
【０２８５】
つまり、ここでは、操舵操作を行う際の支点となる重要な第１接触点Ｔｃ１が検知されなくなったときに、従前のステアリングホイールで言うところの手放し状態と認識させ、セルフアライニングトルクによる操舵輪ＷＬ，ＷＲの戻しを実現させる。このことを別の視点から見れば、第１接触点Ｔｃ１が検知されなければ操舵操作が行われていないものと認識させていることを表している。従って、この場合には、運転者に正しい操作を行うように喚起されることとなり、運転者の注意散漫による不用意な転舵又は保舵が行われなくなる。
【０２８６】
また、これとは別に、第１接触点Ｔｃ１と第２接触点Ｔｃ２の内の何れか一方又は双方が検知されなくなったときの制御を次の図４１のフローチャートに示す如く実行させてもよい。この場合、操舵入力手段１０やインスツルメンタルパネル等の何れかの場所に運転者への注意を喚起する警告手段（図示略）を用意しておくと共に、電子制御装置３０にはその警告手段を作動させる警告制御手段を設けておく。その警告手段としては、例えば、音や音声を出力するもの、点滅等の視覚に訴えるものを使用する。
【０２８７】
ここで、その図４１で示す制御動作についても基本的に前述した実施例４と同じであるので（図２４）、その相違点のみについて説明を行う。
【０２８８】
先ず、ステップＳＴ７０で操作面３１０ｓ上に接触点が存在していないとの判定が為された場合、本実施例９の電子制御装置３０は、車速センサ４１から車速Ｖを検出し、この車速Ｖが「０」か否か、つまり、車輌が停車しているのか否かについての判定を行う（ステップＳＴ７１）。
【０２８９】
ここで、車輌が停車しているとの判定が為された場合には、実施例４のときと同様にステップＳＴ７５へと進む。
【０２９０】
一方、車輌が走行中であると判定した場合、電子制御装置３０の警告制御手段は、警告手段を作動させて手放しである旨の警告を行う（ステップＳＴ７２）。つまり、従前のステアリングホイールにおいても言えることではあるが、手放し運転は走行時の安全面から好ましくないので、これを運転者に対して警告させることにする。
【０２９１】
また、ステップＳＴ１１５にて第１接触点Ｔｃ１検知との判定が行われた場合、電子制御装置３０は、続けて第２接触点Ｔｃ２が検知されなくなったのか否かについて判定する（ステップＳＴ５５０）。
【０２９２】
そして、そのステップＳＴ５５０で第２接触点Ｔｃ２も検知との判定が行われた場合、実施例４のときと同様にステップＳＴ１２０へと進んで目標転舵角θreqの算出を実行させる。
【０２９３】
ここで、電子制御装置３０は、そのステップＳＴ１１５で第１接触点Ｔｃ１未検知との判定が行われた場合、又はステップＳＴ５５０で第２接触点Ｔｃ２未検知との判定が行われた場合、車速センサ４１から車速Ｖを検出し、この車速Ｖが「０」か否か（車輌が停車しているのか否か）についての判定を行う（ステップＳＴ５５５）。
【０２９４】
そして、この電子制御装置３０は、そのステップＳＴ５５５で車輌が停車していると判定した場合、ステップＳＴ８０に戻させる。
【０２９５】
一方、車輌が走行中であると判定した場合、この電子制御装置３０は、そのときの操舵輪ＷＬ，ＷＲの実転舵角θrealを転舵角センサ２４から検出する（ステップＳＴ５６０）。そして、この電子制御装置３０は、その実転舵角θrealの絶対値と車速Ｖを図４２に示すマップデータに当て嵌めて、手放し警告領域か、それとも転舵角戻し領域かを判定する（ステップＳＴ５６５）。このマップデータは、車速Ｖが高速になるほど実転舵角θrealが小さくても操舵輪ＷＬ，ＷＲを中立位置まで戻させるように設定したものである。
【０２９６】
ここでの電子制御装置３０は、そのステップＳＴ５６５で手放し警告領域との判定が為された場合、その警告制御手段に警告手段を作動させて手放しである旨の警告を実行させ（ステップＳＴ５７０）、その後ステップＳＴ８０に戻させる。
【０２９７】
また、そのステップＳＴ５６５で手放し警告領域ではない（つまり、転舵角戻し領域である）との判定が為された場合、電子制御装置３０の転舵角解除制御手段は、上記ステップＳＴ５６０で検出した実転舵角θrealを前述した図１５や図１６に示すマップデータに当て嵌めて、この実転舵角θrealに応じた転舵角戻し量θｒｅreqを算出する（ステップＳＴ５７５）。そして、ステップＳＴ１２５に進み、車輪転舵制御手段は、その時々の実転舵角θrealに応じた転舵角戻し量θｒｅreqで操舵輪ＷＬ，ＷＲの転舵角を「０」にまで戻していくように、車輪転舵角付与手段（アクチュエータ）２０の電動モータ２１を駆動させる。
【０２９８】
つまり、ここでは、車輌の走行中に操作面３１０ｓ上に１つも接触点が無ければ（換言すれば、運転者が操作面３１０ｓに触れていなければ）、操作面３１０ｓ上に手を置いて操舵操作（転舵角を与える操作のみならず操舵輪ＷＬ，ＷＲを中立位置に保持する操作も含む）を正しく実行させるように注意を喚起する。また、車輌の走行中に第１接触点Ｔｃ１又は第２接触点Ｔｃ２の内の何れか一方が検知されなくなった場合、ここでは、そのときの車速Ｖと実転舵角θrealに応じて、手放し警告又は操舵輪ＷＬ，ＷＲを中立位置へと戻す動作を実行する。従って、ここで示した操舵装置１は、運転者の注意散漫による不用意な転舵又は保舵が行われなくなる。
【０２９９】
以上示した如く、本実施例９の操舵装置１は、基にした実施例４〜８と同様の効果を奏することができるのみならず、更に、運転者の意図していない操舵輪ＷＬ，ＷＲの転舵又は保舵を回避することができるので、走行中の安全性を高めることができる。
【０３００】
ところで、本実施例９の操舵装置１は、第２接触点Ｔｃ２が検出されなくなったときに目標転舵角θreqを「０」に設定して操舵輪ＷＬ，ＷＲを中立位置まで戻させるよう転舵角解除制御手段を構成してもよく、これによっても同様の効果を得ることができる。
【０３０１】
また、本実施例９においては、車輌が停車中か否か（つまり、Ｖ＝０か否か）によって手放し警告の有無を判断させ、車輌が走行中であれば手放し警告を行わせるようにしている。しかしながら、その手放し警告は、例えば低速走行中の場合、運転者にとって煩わしさを感じさせるのみで却って注意散漫となり、更に安全面からの弊害も少ないと考えられるので、そのような場合には実行させないよう構成してもよい。
【０３０２】
また、第１接触点Ｔｃ１と第２接触点Ｔｃ２との間の距離が所定値（例えば、前述した所定距離Ｔｈ）以下で且つ第２接触点Ｔｃ２が検出されなくなったときに操舵輪ＷＬ，ＷＲを中立位置へと戻させるよう転舵角解除制御手段を構成し、更に、その第１接触点Ｔｃ１と第２接触点Ｔｃ２との間の距離が所定値（例えば、前述した所定距離Ｔｈ）よりも長く且つ第２接触点Ｔｃ２が検出されなくなったときに運転者に対する手放し警告を警告手段から実行させるよう警告制御手段を構成してもよい。これにより、操舵輪ＷＬ，ＷＲを中立位置へと戻すときに不要な手放し警告が行われなくなり、安全面から手放し警告が必要とされる状況下でのみ手放し警告が実行されるようになるので、無用な手放し警告による運転者の注意散漫を回避することができる。
【０３０３】
ここで、本実施例９の操舵装置１には、実施例１において例示した操舵角θSTや転舵角（目標転舵角θreq又は実転舵角θreal）の表示部１０ｃ、実施例２において例示した転舵角解除手段１６や実施例５において例示した転舵角解除制御手段を設けてもよい。
【０３０４】
また、本実施例９の方向指示器操作手段やワイパー操作手段は、実施例１において例示したようにインスツルメンタルパネルやセンターコンソール等の空いている場所に配置すればよい。また、その方向指示器操作手段については、同じく実施例１において例示したような運転席Ｓの下へと配置したものを適用することも可能であり、この場合には方向指示解除手段（方向指示解除釦５４）を設けてもよく、従前のステアリングホイールと同様の利便性を得るべく構成した方向指示器制御手段を適用してもよい。更に、その方向指示器については、実施例４において例示した方向指示器制御手段で制御してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０３０５】
以上のように、本発明に係る操舵装置は、従前のステアリングホイールに取って代わる操舵入力手段の提供に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０３０６】
【図１】本発明に係る操舵装置の全体構成を示す図である。
【図２】実施例１の操作部の構成について示す正面図である。
【図３】図２の矢印Ａの方向から見た実施例１の操作部の側面図である。
【図４】図２のＸ−Ｘ線で切った実施例１の操作部の断面図である。
【図５】実施例１の操舵装置の操舵輪転舵動作について説明するフローチャートである。
【図６】操舵角から目標転舵角を求める為のマップデータの一例を示す図である。
【図７】実施例１の操舵入力手段の構成について示す正面図であって、表示部を設けたものの一例を示す図である。
【図８−１】操舵入力手段の表示部に表示される内容の一例を示す図である。
【図８−２】操舵入力手段の表示部に表示される内容の他の例を示す図である。
【図９】方向指示器操作手段と方向指示解除手段の配置の一例を示す図であって、車輌の側面から見た図である。
【図１０】図９の方向指示器操作手段と方向指示解除手段を車輌の上面側（矢印Ｂ）から見た図である。
【図１１】操舵角や実転舵角に応じて右折方向指示器の動作を停止させるマップデータの一例について示す図である。
【図１２】実施例２の操作部の構成について示す正面図である。
【図１３】図１２の矢印Ｃの方向から見た実施例２の操作部の側面図である。
【図１４】実施例２の操舵装置の操舵輪転舵動作について説明するフローチャートである。
【図１５】実転舵角から転舵角戻し量を求める為のマップデータの一例を示す図である。
【図１６】実転舵角から転舵角戻し量を求める為のマップデータの他の例を示す図である。
【図１７】実施例３の操作部の構成について示す正面図である。
【図１８】図１７の矢印Ｄの方向から見た実施例３の操作部の側面図である。
【図１９】図１７のＹ−Ｙ線で切った実施例３の操作部の断面図である。
【図２０】図１７のＺ−Ｚ線で切った実施例３の操作部の断面図である。
【図２１】実施例３の操作部を用いる際に操舵角及び操舵操作圧力から目標転舵角を求める為のマップデータの一例を示す図である。
【図２２】実施例３の操舵装置の操舵輪転舵動作について説明するフローチャートである。
【図２３】実施例４の操作部の構成について示す斜視図である。
【図２４】実施例４の操舵装置の操舵輪転舵動作について説明するフローチャートである。
【図２５】実施例４の操舵輪転舵動作における第１接触点と第２接触点の確定処理動作について説明するフローチャートである。
【図２６】実施例４の操舵輪転舵動作における目標転舵角の演算処理動作について説明するフローチャートである。
【図２７】実施例４の操作部においての操舵操作量（操舵角）の概念について説明する図である。
【図２８】実施例４の操作部を用いた際の方向指示器制御動作について説明する操作部の斜視図である。
【図２９】実施例４の操作部を用いた際の方向指示器制御動作について説明するフローチャートである。
【図３０】実施例５の操作部の構成について示す斜視図である。
【図３１】実施例５の操作部を用いて操舵輪を中立位置まで戻す際の動作について説明するフローチャートである。
【図３２】実施例５の操作部において操舵輪を中立位置まで戻す際に運転者が行う操作の概念について説明する図である。
【図３３】実施例６の操作部の構成について示す斜視図である。
【図３４】実施例６の操舵装置の操作者判別動作について説明するフローチャートである。
【図３５】実施例６の操舵装置の操作者判別動作を行う際の接触点の採用順位の考え方について説明する図である。
【図３６】実施例６の操作部の他の構成について示す斜視図である。
【図３７】実施例６の操作部の他の構成を用いたときの操舵装置の操作者判別動作について説明するフローチャートである。
【図３８】実施例７の操舵装置の誤操作回避動作について説明するフローチャートである。
【図３９】実施例８の操舵装置の保舵制御動作について説明するフローチャートである。
【図４０】実施例９の操舵装置の操舵輪転舵動作について説明するフローチャートである。
【図４１】実施例９の操舵装置の他の操舵輪転舵動作について説明するフローチャートである。
【図４２】車速と実転舵角に応じて手放し警告領域又は転舵角戻し領域を選択させるマップデータの一例を示す図である。
【符号の説明】
【０３０７】
１  操舵装置
１０ａ，１１０ａ，２１０ａ，３１０ａ  操作部
１０  操舵入力手段
１０ｃ  表示部
１０ｓ，３１０ｓ  操作面
１０Ｓ1  底部
１２  操作部材
１３  ガイド部
１４  操舵操作量検出手段
１６  転舵角解除釦（転舵角解除手段）
１７ａ  傾斜面
１７Ｌ，１７Ｒ  操作部材係止手段
１８  圧力検出手段
２０  車輪転舵角付与手段
２１  電動モータ
２４  転舵角センサ
３０  電子制御装置
４１  車速センサ
４２  車体入力加速度検出手段（入力検知手段）
５１Ｌ，５１Ｒ  ウインカーレバー（方向指示器操作手段）
５３  開閉器
５４  方向指示解除釦（方向指示解除手段）
３１１  入力用装着具
３１２  撮像装置
Ｓ  運転席
ＷＬ，ＷＲ  操舵輪
θST  操舵角
θreq  目標転舵角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８−１】
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【図８−２】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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