(57)【要約】【課題】ポリスチレン系樹脂に鱗片状珪酸塩を分散性良く添加でき、機械強度及び断熱性に優れたポリスチレン系樹脂発泡成形体を製造可能な発泡性ポリスチレン系樹脂粒子とその製造方法の提供。【解決手段】ポリスチレン系樹脂１００質量部に対して、鱗片状珪酸塩３〜１０質量部、ポリオレフィンワックス０．０３〜０．０９質量部を含むポリスチレン系樹脂組成物に発泡剤を含有させてなることを特徴とする発泡性ポリスチレン系樹脂粒子。【選択図】図１
2008056825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリスチレン系樹脂１００質量部に対して、鱗片状珪酸塩３〜１０質量部、ポリオレフィンワックス０．０３〜０．０９質量部を含むポリスチレン系樹脂組成物に発泡剤を含有させてなることを特徴とする発泡性ポリスチレン系樹脂粒子。
【請求項２】
前記ポリオレフィンワックスが、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスのいずれか一方又は両方の混合物であることを特徴とする請求項１に記載の発泡性ポリスチレン系樹脂粒子。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を嵩密度０．０１〜０．０３ｇ／ｃｍ３に予備発泡させてなるポリスチレン系樹脂予備発泡粒子。
【請求項４】
請求項３に記載のポリスチレン系樹脂予備発泡粒子を成形型内に充填し、型内発泡させて得られるポリスチレン系樹脂発泡成形体。
【請求項５】
鱗片状珪酸塩６．０〜５０．０質量％、ポリオレフィンワックス０．１〜０．７質量％を含有するポリスチレン系樹脂種粒子を水系懸濁液中に分散させてなる分散液中に、該種粒子１００質量部に対して、スチレン系モノマー１００〜６００質量部を該種粒子に含浸、重合させポリスチレン系樹脂種粒子を成長させてポリスチレン系樹脂粒子を製造中、あるいは製造後に揮発性発泡剤を含浸させて発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を得ることを特徴とする発泡性ポリスチレン系樹脂粒子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械強度及び断熱性に優れたポリスチレン系樹脂発泡成形体を製造することができる発泡性ポリスチレン系樹脂粒子及びその製造方法、並びに、この発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を用いたポリスチレン系樹脂予備発泡粒子及びポリスチレン系樹脂発泡成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ポリスチレン系樹脂発泡成形体は断熱性に優れていることから、建材用断熱材や保温容器などとして汎用されている。特に、建材用途では、コスト面から高発泡倍率化の他に、断熱性の向上が求められている。
【０００３】
本発明者は、残存スチレン系モノマー量が少ないと共に、機械強度及び断熱性に優れたポリスチレン系樹脂発泡体を製造することができる発泡性ポリスチレン系樹脂粒子及びその製造方法を発明し、既に特許出願している（特許文献１参照。）。この特許文献１には、鱗片状珪酸塩を含有するポリスチレン系樹脂種粒子を水中に分散させてなる分散液中にスチレン系モノマーを供給し、このスチレン系モノマーをポリスチレン系樹脂種粒子に含浸させて重合させ、ポリスチレン系樹脂種粒子を成長させてポリスチレン系樹脂粒子を製造した後或いはポリスチレン系樹脂種粒子の成長途上にて発泡剤を含浸させる発泡性ポリスチレン系樹脂粒子の製造方法であって、前記ポリスチレン系樹脂種粒子を種粒子として成長途上にあるポリスチレン系樹脂成長粒子中における前記スチレン系モノマー量が６０質量％以下となるように前記分散液中に前記スチレン系モノマーを供給することを特徴とする発泡性ポリスチレン系樹脂粒子の製造方法、並びに、該製造方法によって製造され、鱗片状珪酸塩の含有量が１〜２０質量％であることを特徴とする発泡性ポリスチレン系樹脂粒子が開示されている。
【０００４】
また、前記特許文献１以外に、本発明に関係する従来技術として、特許文献２，３が挙げられる。
特許文献２には、ポリスチレン全質量に対して１０から１００質量％のリサイクルポリスチレンと均斉に分配されたポリエチレンワックスとを含有する発泡可能スチレンポリマーが開示されている。この特許文献２において、ポリエチレンワックスは、リサイクル材料を使用して製造された発泡スチレンポリマーの気泡構造を改善するための気泡調整剤として添加されている。この特許文献２には、ポリスチレン系樹脂に雲母（マイカ）のような鱗片状珪酸塩を含有させることについては記載されていない。
特許文献３には、ポリスチレン系樹脂４０〜９５質量％および充填剤５〜６０質量％からなる樹脂組成物１００質量部に、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化型ポリエチレンワックスから選ばれるワックス１種以上を０．１〜１０質量部及び脂肪酸金属塩０．１〜５質量部を配合してなり、５〜１５０ｇのメルトテンションを有することを特徴とするポリスチレン系樹脂組成物が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−２４８０９８号公報
【特許文献２】特開平８−２０８８７６号公報
【特許文献３】特開平１１−２９３０７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した特許文献１に開示された発明によって、残存スチレン系モノマー量が少ないと共に、機械強度及び断熱性が従来品に比べて改善されたポリスチレン系樹脂発泡成形体を製造することが可能となった。
【０００６】
しかし、雲母などの鱗片状珪酸塩は、ポリスチレン系樹脂に対して親和性に乏しく、このためにポリスチレン系樹脂に鱗片状珪酸塩を添加し、混練しても、鱗片状珪酸塩同士が重なって樹脂中の分散状態が悪く、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を発泡させた予備発泡粒子やそれを型内発泡成形して得られた発泡成形体において、添加した鱗片状珪酸塩が局所で固まり易い。この結果、発泡成形性が悪化し、また断熱性の改善効果が不十分となる場合があった。
【０００７】
また、特許文献３に開示されたポリスチレン系樹脂組成物は、ポリスチレン系樹脂及び充填剤からなる樹脂組成物１００質量部に対し、ワックスを０．１〜１０質量部の範囲で配合しているが、鱗片状珪酸塩をポリスチレン系樹脂に添加する場合、ポリスチレン系樹脂に対してワックスの配合量が多くなると、その樹脂組成物に揮発性発泡剤を含浸させてなる発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を予備発泡し、さらにその予備発泡粒子を型内発泡成形して得られたポリスチレン系樹脂発泡体の曲げ強度が低下し、機械強度に優れた発泡成形体が得られないことが、本発明者の試験によって明らかになった（後述する比較例４参照。）。
【０００８】
本発明は、前記事情に鑑みてなされ、ポリスチレン系樹脂に鱗片状珪酸塩を分散性良く添加でき、機械強度及び断熱性に優れたポリスチレン系樹脂発泡成形体を製造可能な発泡性ポリスチレン系樹脂粒子とその製造方法、ポリスチレン系樹脂予備発泡粒子及びポリスチレン系樹脂発泡成形体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、本発明は、ポリスチレン系樹脂１００質量部に対して、鱗片状珪酸塩３〜１０質量部、ポリオレフィンワックス０．０３〜０．０９質量部を含むポリスチレン系樹脂組成物に発泡剤を含有させてなることを特徴とする発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を提供する。
【００１０】
本発明の発泡性ポリスチレン系樹脂粒子において、前記ポリオレフィンワックスが、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスのいずれか一方又は両方の混合物であることが好ましい。
【００１１】
また本発明は、前記本発明に係る発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を嵩密度０．０１〜０．０３ｇ／ｃｍ３に予備発泡させてなるポリスチレン系樹脂予備発泡粒子を提供する。
【００１２】
また本発明は、前記本発明に係るポリスチレン系樹脂予備発泡粒子を成形型内に充填し、型内発泡させて得られるポリスチレン系樹脂発泡成形体を提供する。
【００１３】
また本発明は、鱗片状珪酸塩６．０〜５０．０質量％、ポリオレフィンワックス０．１〜０．７質量％を含有するポリスチレン系樹脂種粒子を水系懸濁液中に分散させてなる分散液中に、該種粒子１００質量部に対して、スチレン系モノマー１００〜６００質量部を該種粒子に含浸、重合させポリスチレン系樹脂種粒子を成長させてポリスチレン系樹脂粒子を製造中、あるいは製造後に揮発性発泡剤を含浸させて発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を得ることを特徴とする発泡性ポリスチレン系樹脂粒子の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の発泡性ポリスチレン系樹脂粒子は、ポリスチレン系樹脂に鱗片状珪酸塩を添加する際に、適正量のポリオレフィンワックスを併用添加することで、鱗片状珪酸塩の分散性が改善される。その結果、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を発泡させた予備発泡粒子やそれを型内発泡成形して得られた発泡成形体において鱗片状珪酸塩が均一に分散され、発泡成形性、断熱性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の発泡性ポリスチレン系樹脂粒子は、ポリスチレン系樹脂１００質量部に対して、鱗片状珪酸塩３〜１０質量部、ポリオレフィンワックス０．０３〜０．０９質量部を含むポリスチレン系樹脂組成物に発泡剤を含有させてなることを特徴とする。
【００１６】
本発明の発泡性ポリスチレン系樹脂粒子に用いられる、ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されず、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、クロロスチレン、エチルスチレン、ｉ−プロピルスチレン、ジメチルスチレン、ブロモスチレン等のスチレン系モノマーの単独重合体又はこれらの共重合体等が挙げられ、スチレンを５０質量％以上含有するポリスチレン系樹脂が好ましく、ポリスチレンがより好ましい。
【００１７】
また、前記ポリスチレン系樹脂としては、前記スチレン系モノマーを主成分とする、前記スチレン系モノマーとこのスチレン系モノマーと共重合可能なビニルモノマーとの共重合体であってもよく、このようなビニルモノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリル、ジメチルマレエート、ジメチルフマレート、ジエチルフマレート、エチルフマレートの他、ジビニルベンゼン、アルキレングリコールジメタクリレートなどの二官能性モノマーなどが挙げられる。
【００１８】
本発明の発泡性ポリスチレン系樹脂粒子に用いられる、鱗片状珪酸塩としては、例えば、カオリン、タルク、天然雲母、合成雲母、セリサイトなどが挙げられる。なお、合成雲母は、天然の雲母とは異なり、天然の雲母の結晶構造中の全ての−ＯＨ基が−Ｆ基で置換された組成を有する人工的に作られた雲母であり、ＫＭｇ３ＡｌＳｉ３Ｏ１０Ｆ２を理想組成とするものである。
【００１９】
また、前記鱗片状珪酸塩は、その表面を金属酸化物によって被覆しておいてもよく、このような金属酸化物としては、酸化チタンや酸化鉄が挙げられ、具体的には、酸化チタンで表面が被覆された天然雲母或いは合成雲母、酸化鉄で表面が被覆された天然雲母或いは合成雲母などが挙げられる。
【００２０】
更に、鱗片状珪酸塩の表面を金属酸化物によって被覆する場合、金属酸化物によって表面が被覆された鱗片状珪酸塩中における金属酸化物の含有量は、１０〜７０質量％が好ましく、２０〜６０質量％がより好ましく、３０〜６０質量％が特に好ましい。
【００２１】
そして、前記鱗片状珪酸塩の大きさとしては、目開きが３μｍの篩を通過することができず且つ目開きが２００μｍ以下の篩を通過することができる大きさが好ましく、目開きが５μｍの篩を通過することができず且つ目開きが１５０μｍ以下の篩を通過することができる大きさがより好ましく、５μｍの篩を通過することができず且つ目開きが１００μｍ以下の篩を通過することができる大きさが特に好ましい。
【００２２】
これは、鱗片状珪酸塩が小さいと、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を発泡させて得られるポリスチレン系樹脂発泡成形体の断熱性が低下することがある一方、大きいと、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を発泡させた際に気泡膜が破れ易くなってポリスチレン系樹脂発泡成形体の高発泡倍率化を図ることができないことがあるからである。
【００２３】
更に、鱗片状珪酸塩の厚みは、薄いと、ポリスチレン系樹脂種粒子の製造時や発泡性ポリスチレン系樹脂粒子の発泡時に破砕され易い一方、厚いと、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を発泡させた際に気泡膜が破れ易くなってポリスチレン系樹脂発泡成形体の高発泡倍率化を図ることができないことがあるので、０．０１〜５μｍが好ましく、０．０１〜３μｍがより好ましく、０．０１〜１μｍが特に好ましい。
【００２４】
そして、ポリスチレン系樹脂種粒子中における鱗片状珪酸塩の含有量としては、３質量部未満では、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を発泡させて得られるポリスチレン系樹脂発泡成形体の断熱性が低下する。一方、１０質量部を超えると、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を発泡させた際に気泡膜が破れ易くなってポリスチレン系樹脂発泡成形体の高発泡倍率化を図ることができない。よって、ポリスチレン系樹脂１００質量部に対し、鱗片状珪酸塩を３〜１０質量部の範囲とし、好ましくは３〜７質量部の範囲とする。
【００２５】
本発明の発泡性ポリスチレン系樹脂粒子に用いられる、ポリオレフィンワックスとしては、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスのいずれか一方又は両方の混合物であることが好ましい。
【００２６】
このポリオレフィンワックスの含有量は、ポリスチレン系樹脂１００質量部に対して０．０３〜０．０９質量部の範囲とする。ポリオレフィンワックスの含有量が前記範囲未満であると、ポリスチレン系樹脂中への鱗片状珪酸塩の分散性改善効果が十分に得られず、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を発泡させて得られるポリスチレン系樹脂発泡成形体の断熱性が低下する。一方、ポリオレフィンワックスの含有量が前記範囲を超えると、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を発泡させて得られるポリスチレン系樹脂発泡成形体の機械強度、特に曲げ強度が低下してしまう。好ましくは０．０４〜０．０７質量部の範囲とする。
【００２７】
本発明の発泡性ポリスチレン系樹脂粒子に用いられる、発泡剤としては、沸点がポリスチレン系樹脂の軟化点以下であって、常圧でガス状もしくは液状の有機化合物が適しており、例えば、プロパン、ｎ−ブタン、イソブタン、ｎ−ペンタン、イソペンタン、ネオペンタン、シクロペンタン、シクロペンタジエン、ｎ−ヘキサン、石油エーテル等の炭化水素、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、メチルエチルエーテル等の低沸点のエーテル化合物、炭酸ガス、窒素、アンモニア等の無機ガス等が用いられる。これらの発泡剤は、一種のみを使用してもよく、また、二種以上を併用してもよい。これらのうち、好ましい発泡剤は沸点が−４５〜４０℃の炭化水素であり、プロパン、ｎ−ブタン、イソブタン、ｎ−ペンタン、イソペンタン等が好ましい。
【００２８】
次に、本発明に係る発泡性ポリスチレン系樹脂粒子の製造方法を説明する。
本発明の発泡性ポリスチレン系樹脂粒子の製造方法は、鱗片状珪酸塩６．０〜５０．０質量％、ポリオレフィンワックス０．１〜０．７質量％を含有するポリスチレン系樹脂種粒子を水系懸濁液中に分散させてなる分散液中に、該種粒子１００質量部に対して、スチレン系モノマー１００〜６００質量部を該種粒子に含浸、重合させポリスチレン系樹脂種粒子を成長させてポリスチレン系樹脂粒子を製造中、あるいは製造後に揮発性発泡剤を含浸させて発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を得ることを特徴とする。
種粒子中の鱗片状珪酸塩が６．０質量％未満では発泡性ポリスチレン系樹脂粒子から得られる発泡成形体の断熱性が悪く、５０．０質量％を超えると種粒子の製造が困難になる。好ましくは１０〜４０質量％であり、更に好ましくは１５〜２５質量％である。
また、ポリオレフィンワックス量が０．１質量％未満では鱗片状珪酸塩の分散が悪くなり、０．７質量％を超えると発泡性ポリスチレン系樹脂粒子からの発泡剤の逸散が早くなりすぎる。好ましくは０．１〜０．６質量％であり、更に好ましくは０．１〜０．５質量％である。
また、スチレン系モノマーが１００質量部未満では、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子表面に鱗片状珪酸塩が析出しやすくなり成形性に劣る。一方、６００質量部を超えると、製造時に重合粉末が発生しやすくなり生産性が低下する。好ましくは２００〜６００質量部であり、更に好ましくは２００〜５００質量部である。
【００２９】
前記ポリオレフィンワックスと鱗片状珪酸塩とを含有するポリスチレン系樹脂種粒子の製造方法としては、汎用の方法が用いられ、例えば、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィンワックス及び鱗片状珪酸塩をそれぞれ所定量、押出機に供給して溶融混練し、押出機からストランド状に押出して所定長さ毎に切断してポリスチレン系樹脂種粒子を製造する方法などが挙げられる。
【００３０】
そして、前記ポリスチレン系樹脂種粒子を構成しているポリスチレン系樹脂のスチレン換算重量平均分子量は、小さいと、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を発泡させて得られるポリスチレン系樹脂発泡成形体の機械強度が低下することがある一方、大きいと、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子の発泡性が低下することがあるので、１２万〜６０万が好ましい。
【００３１】
なお、本発明において、ポリスチレン系樹脂のスチレン換算重量平均分子量は下記の要領で測定されたものをいう。即ち、ポリスチレン系樹脂３０ｍｇをクロロホルム１０ミリリットルに溶解させ、非水系０．４５μｍのクロマトディスクで濾過した上でクロマトグラフを用いて測定した。
【００３２】
なお、具体的には下記クロマトグラフを用い、下記条件下にて測定することができる。ガスクロマトグラフ：Ｗａｔｅｒ社製 商品名「Detector 484,Pump 510 」
カラム：昭和電工社製
商品名「Shodex GPC K-806L(φ8.0 ×300mm)」２本
カラム温度： ４０℃
キャリアーガス：クロロホルム
キャリアーガス流量：１．２ミリリットル／分
注入・ポンプ温度：室温
検出：ＵＶ２５４ｎｍ
注入量：５０マイクロリットル
検量線用標準ポリスチレン：昭和電工社製 商品名「ｓｈｏｄｅｘ」
重量平均分子量：1030000
東ソー社製
重量平均分子量：5480000,3840000,355000
102000,37900,9100,2630,495
【００３３】
次に、前記ポリオレフィンワックスと鱗片状珪酸塩とを含有するポリスチレン系樹脂種粒子を水中に分散させてなる分散液中に、スチレン系モノマーを供給し、このスチレン系モノマーをポリスチレン系樹脂種粒子中に含浸させて重合開始剤の存在下にてシード重合させ、ポリスチレン系樹脂種粒子を種粒子として成長させてポリスチレン系樹脂粒子を製造する。
【００３４】
前記分散液中に供給するスチレン系モノマーとしては、前述したポリスチレン系樹脂の構成モノマーとして挙げたスチレン系モノマーを用いることができ、このスチレン系モノマーと共重合可能な上述したビニルモノマーを併用してもよい。このビニルモノマーとしては、ジビニルベンゼン、アルキレングリコールジメタクリレートが好ましい。なお、ビニルモノマーの使用量としては、スチレン系モノマーとビニルモノマーの総量に対して０．０１〜０．０２モル％が好ましい。
【００３５】
そして、本発明の発泡性ポリスチレン系樹脂粒子の製造方法では、ポリスチレン系樹脂種粒子を種粒子として成長途上にある、ポリスチレン系樹脂成長粒子中におけるスチレン系モノマー量が６０質量％以下となるように、好ましくは、４０質量％以下となるように、より好ましくは３０質量％以下となるように、スチレン系モノマーを分散液中に供給する必要がある。
【００３６】
これは、ポリスチレン系樹脂成長粒子中におけるスチレン系モノマー量が多いと、スチレン系モノマーがポリスチレン系樹脂成長粒子の中心部付近で重合してしまい、その結果、得られる発泡性ポリスチレン系樹脂粒子の表面に鱗片状珪酸塩が多く含有されてしまうことを防止するためである。
【００３７】
このように、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子の表面に鱗片状珪酸塩が多量に含有されていると、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を予備発泡させて得られるポリスチレン系樹脂予備発泡粒子を二次発泡させた際に、ポリスチレン系樹脂予備発泡粒子の表面部が鱗片状珪酸塩によって破泡し、ポリスチレン系樹脂発泡成形体の高発泡倍率化を図ることができないと共に、前述したように破泡することによってポリスチレン系樹脂予備発泡粒子同士が充分に熱融着一体化するための発泡圧を得ることができず、その結果、発泡粒子同士の熱融着一体化が不充分となり、得られるポリスチレン系樹脂発泡成形体の機械的強度が低下するからである。
【００３８】
なお、ポリスチレン系樹脂成長粒子中におけるスチレン系モノマー量の測定方法は、下記要領で測定されたものをいう。即ち、ポリスチレン系樹脂成長粒子を分散液中から取り出し、ポリスチレン系樹脂成長粒子の表面に付着した水分をガーゼを用いて拭き取り除去する。
【００３９】
そして、ポリスチレン系樹脂成長粒子を０．０８ｇ採取し、この採取したポリスチレン系樹脂成長粒子をトルエン２４ミリリットル中に溶解させてトルエン溶液を作製する。次に、このトルエン溶液中に、ウイス試薬１０ミリリットル、５質量％のヨウ化カリウム水溶液３０ミリリットル及び１質量％のでんぷん水溶液３０ミリリットルを供給し、Ｎ／４０チオ硫酸ナトリウム溶液で滴定して試料の滴定数（ミリリットル）とする。なお、ウイス試薬は、氷酢酸２リットルにヨウ素８．７ｇ及び三塩化ヨウ素７．９ｇを溶解してなるものである。
【００４０】
一方、ポリスチレン系樹脂成長粒子を溶解させることなく、トルエン２４ミリリットル中に、ウイス試薬１０ミリリットル、５質量％のヨウ化カリウム水溶液３０ミリリットル及び１質量％のでんぷん水溶液３０ミリリットルを供給し、Ｎ／４０チオ硫酸ナトリウム溶液で滴定してブランクの滴定数（ミリリットル）とする。
【００４１】
そして、ポリスチレン系樹脂成長粒子中におけるスチレン系モノマー量を下記式に基づいて算出することができる。
ポリスチレン系樹脂成長粒子中におけるスチレン系モノマー量（質量％）
＝０．１３２２×（ブランクの滴定数−試料の滴定数）／試料の滴定数
【００４２】
又、前記分散液中に最終的に供給されるスチレン系モノマーの総量は、得られるポリスチレン系樹脂粒子中におけるポリスチレン系樹脂種粒子の含有割合が好ましくは１０〜９０質量％、より好ましくは１５〜８０質量％、特に好ましくは１５〜７０質量％、最も好ましくは１５〜５０質量％となるように調整される。
【００４３】
これは、得られるポリスチレン系樹脂粒子中におけるポリスチレン系樹脂種粒子の含有割合が小さいと、ポリスチレン系樹脂成長粒子中のスチレン系モノマー量を所定範囲内に制御することが困難となったり又はポリスチレン系樹脂粒子を構成するポリスチレン系樹脂が高分子量化したり若しくは微粉末状粒子が多量に発生して製造効率が低下することがある一方、大きいと、ポリスチレン系樹脂種粒子中に含有させた鱗片状珪酸塩が発泡性ポリスチレン系樹脂粒子中に均一に含有された状態となってしまい、成形性が低下することがあるからである。
【００４４】
そして、ポリスチレン系樹脂種粒子に含まれる鱗片状珪酸塩が、得られるポリスチレン系樹脂粒子１００質量部に対して、３〜１０質量部の範囲となり、且つポリオレフィンワックスが０．０３〜０．０９質量部の範囲となるように、ポリスチレン系樹脂種粒子の使用量及び分散液中へのスチレン系モノマーの供給総量を調整する。
【００４５】
これは、ポリスチレン系樹脂粒子中における鱗片状珪酸塩の含有量が少ないと、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を用いて得られるポリスチレン系樹脂発泡成形体の断熱性が低下することがある一方、多いと、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を発泡させる際、鱗片状珪酸塩が原因となって気泡膜に破れが発生し、高発泡倍率のポリスチレン系樹脂発泡成形体を得るのが困難となることがあるからである。
【００４６】
又、前記スチレン系モノマーをポリスチレン系樹脂種粒子中に含浸させてシード重合させる際に用いられる重合開始剤としては、特に限定されず、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔ−ブチルパーオキシ−３、３、５トリメチルヘキサノエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサハイドロテレフタレートなどの有機過酸化物やアゾビスイソブチロニトリル、アゾビスジメチルバレロニトリルなどのアゾ化合物などが挙げられ、単独で用いられても併用されてもよいが、１０時間の半減期を得るための分解温度が８０〜１２０℃にある複数種類の重合開始剤を併用することが好ましい。
【００４７】
そして、前記シード重合を行う際に、スチレン系モノマーの液滴及びポリスチレン系樹脂種粒子の分散性を安定させるために懸濁安定剤を用いてもよく、このような懸濁安定剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドンなどの水溶性高分子や、第三リン酸カルシウム、ピロリン酸マグネシウムなどの難溶性無機化合物などが挙げられ、難溶性無機化合物を用いる場合には、アニオン界面活性剤が通常、併用される。
【００４８】
このようなアニオン界面活性剤としては、例えば、脂肪酸石鹸、Ｎ−アシルアミノ酸又はその塩、アルキルエーテルカルボン酸塩などのカルボン酸塩，アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸エステル塩、アルキルスルホ酢酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩などのスルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、第二級高級アルコール硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩などの硫酸エステル塩、アルキルエーテルリン酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩などのリン酸エステル塩などが挙げられる。
【００４９】
更に、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を発泡させて得られるポリスチレン系樹脂発泡成形体の平均気泡径を調整するために、前記シード重合の終了の５〜１０分前、シード重合終了直後、又は、ポリスチレン系樹脂粒子に発泡剤を含浸させた後に、気泡調整剤をポリスチレン系樹脂粒子中に０．０１〜０．８質量％となるように添加してもよい。このような気泡調整剤としては、エチレンビスステアリン酸アマイドなどのステアリン酸塩、トリグリセリン脂肪酸エステルなどが挙げられる。
【００５０】
又、ポリスチレン系樹脂粒子の粒子径は、後述するポリスチレン系樹脂予備発泡粒子の成形型内への充填性の点から、０．３〜２．０ｍｍ、好ましくは０．３〜１．４ｍｍが好ましい。更に、ポリスチレン系樹脂粒子を構成するポリスチレン系樹脂のスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）は、小さいと、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を発泡させて得られるポリスチレン系樹脂発泡成形体の機械的強度が低下することがある一方、大きいと、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子の発泡性が低下し、高発泡倍率のポリスチレン系樹脂発泡成形体を得ることができない虞れがあるので、１２万〜６０万が好ましい。
【００５１】
次に、前記シード重合によって得られたポリスチレン系樹脂粒子に発泡剤を含浸させ、或いは、前記シード重合の途中にポリスチレン系樹脂成長粒子に発泡剤を含浸させて、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を製造する。この発泡剤としては、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子の材料の説明で述べた通りである。この発泡剤は単独で使用されても併用されてもよい。
【００５２】
発泡性ポリスチレン系樹脂粒子中における発泡剤の含有量は、少ないと、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を用いて得られるポリスチレン系樹脂発泡成形体の高発泡倍率化が困難となることがあると共に、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を発泡させて得られる発泡粒子同士の熱融着が不充分となってポリスチレン系樹脂発泡成形体の外観性が低下することがある一方、多いと、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を用いて発泡成形した際、得られるポリスチレン系樹脂発泡成形体に収縮が生じたり或いは発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を予備発泡させて得られるポリスチレン系樹脂予備発泡粒子中の発泡ガスの調整や発泡成形に時間を要して製造効率が低下することがあるので、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子の全量の２．０〜９．０質量％が好ましく、３．０〜７．０質量％がより好ましい。なお、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子中における発泡剤の含有量は、製造直後に１３℃の恒温室内に５日間放置した上で測定されたものである。
【００５３】
更に、前記発泡性ポリスチレン系樹脂粒子中に含有される残存スチレン系モノマー量は、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子の全量に対して５００ｐｐｍ以下が好ましく、３００ｐｐｍ以下がより好ましく、２００ｐｐｍ以下が特に好ましい。これは、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子中に含有される残存スチレン系モノマーは、この発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を用いて得られるポリスチレン系樹脂発泡成形体中にも残存し、その使用中に空気中に放散されるので、この対策のためにポリスチレン系樹脂発泡成形体の乾燥時間に長時間を要するなど発泡成形体の製造効率を低下させることがあるからである。
【００５４】
ここで、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子中に含有される残存スチレン系モノマー量は、下記要領で測定されたものをいう。即ち、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子１ｇを測定試料として採取し、この測定試料に、シクロペンタノール０．１体積％のジメチルホルムアミド溶液を加え、更に、ジメチルホルムアミドを加えて２０ミリリットルとして測定溶液を作製する。そして、前記測定溶液中の残存スチレン系モノマー量をガスクロマトグラフを用いて内部標準法にて測定し、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子中に含有される残存スチレン系モノマー量を算出することができる。なお、例えば、下記ガスクロマトグラフを用いて下記条件にて測定することができる。
【００５５】
ガスクロマトグラフ：島津製作所社製 商品名「ＧＣ−１４Ａ」
検出器：ＦＩＤ
カラム：ジーエルサイエンス社製
商品名「PEG-20MPT(25％）Uniport B(60/80) 2m 」
カラム温度：１０５℃
検出器温度：２２０℃
注入口温度：２２０℃
キャリアーガス：窒素
キャリアーガス流量：５０ミリリットル／分
測定溶液注入量：３ミリリットル
【００５６】
更に、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子に溶剤や可塑剤を添加してもよい。このような溶剤としては、スチレン、トルエン、エチルベンゼン、キシレンなどの芳香族有機化合物、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの環式脂肪族炭化水素、酢酸エチル、酢酸ブチルなどが挙げられる。
【００５７】
又、前記可塑剤としては、例えば、フタル酸エステル、グリセリンジアセトモノラウレート、グリセリントリステアレート、ジアセチル化グリセリンモノステアレートなどのグリセリン脂肪酸エステル、、ジイソブチルアジペートなどのアジピン酸エステルなどがある。
【００５８】
そして、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子中における溶剤及び可塑剤の含有量はそれぞれ、少ないと、溶剤及び可塑剤を添加した効果が発現しないことがある一方、多いと、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を用いて得られたポリスチレン系樹脂発泡成形体に収縮や溶けが発生して外観性などが低下することがあるので、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子の全量の０．１〜１．５質量％が好ましく、０．２〜１．０質量％がより好ましい。
【００５９】
前記溶剤及び可塑剤は、前記シード重合によってポリスチレン系樹脂種粒子を成長させてポリスチレン系樹脂粒子を製造した後にポリスチレン系樹脂粒子に含浸させられるか、或いは、シード重合によるポリスチレン系樹脂種粒子の成長途上、即ち、ポリスチレン系樹脂成長粒子に含浸させられる。なお、ポリスチレン系樹脂種粒子に予め溶剤や可塑剤を添加しておいてもよい。
【００６０】
そして、前記溶剤及び可塑剤をポリスチレン系樹脂粒子、ポリスチレン系樹脂種粒子又はポリスチレン系樹脂成長粒子に含浸させる温度としては、低いと、含浸に時間を要し、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子の製造効率が低下することがある一方、高いと、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子同士の合着が多量に発生することがあるので、６０〜１２０℃が好ましく、７０〜１００℃がより好ましい。
【００６１】
更に、本発明の発泡性ポリスチレン系樹脂粒子には、物性を損なわない範囲内において、発泡セル造核剤、充填剤、難燃剤、難燃助剤、滑剤、着色剤などを前記溶剤や可塑剤と同様の要領で適宜、添加してもよい。
【００６２】
前記難燃剤としては、例えば、テトラブロモシクロオクタン、ヘキサブロモシクロドデカン、トリスジブロモプロピルホスフェート、テトラブロモビスフェノールＡなどが挙げられる。そして、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子中における難燃剤の含有量としては、少ないと、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を用いて得られるポリスチレン系樹脂発泡成形体の難燃性が不充分なことがある一方、多いと、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子の成形性が低下することがあるので、０．５〜１．５質量％が好ましい。
【００６３】
又、前記難燃助剤としては、例えば、ジクミルパーオキサイドなどの有機過酸化物が挙げられる。そして、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子中における難燃助剤の含有量は、少ないと、難燃助剤を添加した効果が発現しないことがある一方、多いと、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子の発泡成形性が低下することがあるので、０．０５〜０．５質量％が好ましい。
【００６４】
このようにして得られた発泡性ポリスチレン系樹脂粒子は、予備発泡機で予備発泡されてポリスチレン系樹脂予備発泡粒子とされる。本発明において、ポリスチレン系樹脂予備発泡粒子の嵩密度は、０．０１〜０．０３ｇ／ｃｍ３の範囲とする。ポリスチレン系樹脂予備発泡粒子の嵩密度が前記範囲未満であると、得られるポリスチレン系樹脂発泡成形体に収縮が発生して外観性が低下したり或いはポリスチレン系樹脂発泡成形体の断熱性及び機械的強度が低下することがある。一方、この嵩密度が前記範囲を超えると、得られるポリスチレン系樹脂発泡成形体の軽量性が低下するばかりか、鱗片状珪酸塩を添加する効果が少なくなる。
【００６５】
なお、ポリスチレン系樹脂予備発泡粒子の嵩密度は、ＪＩＳ Ｋ６９１１：１９９５年「熱硬化性プラスチック一般試験方法」に準拠して測定されたものをいう。先ず、ポリスチレン系樹脂予備発泡粒子を測定試料としてＷｇ採取し、この測定試料をメスシリンダー内に自然落下させ、メスシリンダー内に落下させた測定試料の体積Ｖｃｍ３をＪＩＳ Ｋ６９１１に準拠した見掛け密度測定器を用いて測定し、下記式に基づいてポリスチレン系樹脂予備発泡粒子の嵩密度を測定した。
【００６６】
ポリスチレン系樹脂予備発泡粒子の嵩密度（ｇ／ｃｍ３）
＝測定試料の質量（Ｗ）／測定試料の体積（Ｖ）
【００６７】
そして、得られたポリスチレン系樹脂予備発泡粒子は、常圧にて熟成された上で、発泡成形機の成形内に充填され、加熱蒸気などの加熱媒体により型内発泡成形され、発泡圧によって互いに熱融着一体化し、所望形状を有するポリスチレン系樹脂発泡成形体とされる。
【００６８】
なお、ポリスチレン系樹脂予備発泡粒子の熟成温度は、低いと、ポリスチレン系樹脂予備発泡粒子の熟成時間が長くなることがある一方、高いと、ポリスチレン系樹脂予備発泡粒子中の発泡剤が散逸して成形性が低下するので、２０〜６０℃が好ましい。
【００６９】
又、ポリスチレン系樹脂発泡成形体の平均気泡径は、小さいと、ポリスチレン系樹脂発泡成形体の断熱性が低下することがある一方、大きいと、ポリスチレン系樹脂発泡成形体の機械的強度が低下することがあるので、５０〜５００μｍが好ましく、８０〜４００μｍがより好ましく、１００〜３５０μｍが特に好ましい。
【００７０】
なお、ポリスチレン系樹脂発泡成形体の平均気泡径は、ＡＳＴＭ Ｄ２８４２−６９の試験方法に準拠して測定された平均弦長に基づいて算出されたものをいう。具体的には、ポリスチレン系樹脂発泡成形体を任意の方向に切断し、それぞれの切断面における中央部を走査型電子顕微鏡を用いて１７〜２０倍（場合によっては２００倍）に拡大して撮影する。
【００７１】
次に、撮影した各写真における写真上長さ６０ｍｍの一直線上にある気泡数から、各気泡の平均弦長（ｔ）を下記式１に基づいて算出する。
平均弦長（ｔ）＝６０／（気泡数×写真の倍率）・・・式１
【００７２】
そして、下記式２により、各写真における気泡径Ｄを算出し、各写真の気泡径の相加平均をポリスチレン系樹脂発泡成形体の平均気泡径とする。
気泡径Ｄ＝ｔ／０．６１６
【実施例】
【００７３】
［実施例１］
重量平均分子量が１８万であるポリスチレン系樹脂７９７５ｇと、目開きが２０μｍの篩を通過せず且つ目開きが５０μｍの篩を通過する天然雲母（山口雲母工業所製：Ａ−５１Ｓ）２０００ｇ、ポリエチレンワックス（ベーカーペトロライト社製：ポリワックス１０００）２５ｇとを二軸押出機に供給して２３０℃にて溶融混練して押出機からストランド状に押出し、このストランドを所定長さ毎に切断して、円柱状ポリスチレン系樹脂種粒子（直径：０．８ｍｍ、長さ：０．８ｍｍ）を作製した。
【００７４】
次に、撹拌機付き重合容器に、水２０００ｇ、円柱状ポリスチレン系樹脂種粒子５００ｇ、ピロリン酸マグネシウム６ｇ及びドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム０．３ｇを供給して撹拌しつつ７５℃に加熱して分散液を作製した。
【００７５】
続いて、ベンゾイルパーオキサイド９．０ｇ及びｔ−ブチルパーオキシベンゾエート１．０ｇ部をスチレンモノマー２００ｇに溶解させ、このスチレンモノマーを全て前記分散液中に撹拌しつつ供給した。
【００７６】
そして、分散液中に前記スチレンモノマーを供給し終えてから６０分経過後に分散液を７５℃から０．２℃／分の昇温速度で昇温しながら、この分散液中に更にスチレンモノマー１３００質量部を１５０分かけて一定の供給速度で供給して、ポリスチレン系樹脂種粒子を種粒子としてシード重合を行なって、ポリスチレン系樹脂種粒子を成長させ、全てのスチレンモノマーを供給し終えてから１２５℃に加熱して２時間恒温で放置し、その後に冷却してポリスチレン系樹脂粒子を得た。
【００７７】
次に、ポリスチレン系樹脂粒子が分散した分散液を７０℃に加熱した後、難燃剤としてテトラブロモシクロオクタン２３．４ｇ及び難燃助剤としてジクミルパーオキサイド５．４ｇを分散液中に供給した上で重合容器を密閉して９０℃に加熱した。
【００７８】
続いて、重合容器内にブタン１６２ｇを圧入して６時間に亘って保持し、ポリスチレン系樹脂粒子中にブタンを含浸させた後、重合容器内を２５℃に冷却して発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を得た。なお、得られた発泡性ポリスチレン系樹脂粒子は、雲母の含有量は後述の方法により測定した結果、５．１質量部であった。又、ポリエチレンワックス含有量は、種粒子である円柱状ポリスチレン系樹脂種粒子の配合量から算出した結果、０．０６５質量部である。
【００７９】
前記発泡性ポリスチレン系樹脂粒子の表面に帯電防止剤としてポリエチレングリコールを塗布した後、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子の表面にステアリン酸亜鉛及びヒドロキシステアリン酸トリグリセリドを塗布した。なお、ステアリン酸亜鉛及びヒドロキシステアリン酸トリグリセリドはそれぞれ、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子中、０．０５質量％となるように調整した。
【００８０】
しかる後、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を１３℃の恒温室にて５日間放置した。放置後の発泡性ポリスチレン系樹脂粒子中のブタン含有量をガスクロマトグラフを用いて測定したところ、５．８質量％であった。
【００８１】
そして、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を加熱して嵩密度０．０１９ｇ／ｃｍ３に予備発泡させてポリスチレン系樹脂予備発泡粒子を得た。このポリスチレン系樹脂予備発泡粒子を２０℃で２４時間熟成させた。次に、前記ポリスチレン系樹脂予備発泡粒子を金型内に充填して加熱発泡させて、縦４００ｍｍ×横３００ｍｍ×厚さ３０ｍｍのポリスチレン系樹脂発泡板を得た。このポリスチレン系樹脂発泡板を５０℃の乾燥室で６時間乾燥した後、ポリスチレン系樹脂発泡板の密度を測定したところ、０．０２０ｇ／ｃｍ３であった。このポリスチレン系樹脂発泡板は、収縮もなく外観性にも優れていた。
【００８２】
前記発泡性ポリスチレン系樹脂粒子中の鱗片状珪酸塩含有量、前記ポリスチレン系樹脂発泡板の最大曲げ強度及び熱伝導率を、下記の測定方法にて測定した。結果を表１に記す。また、本実施例１で作製したポリスチレン系樹脂発泡板の断面を電子顕微鏡で観察した。その画像を図１に示す。
【００８３】
＜鱗片状珪酸塩含有量＞
予め、得られた発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を１５０℃×３時間処理して発泡剤を逸散させた後に、この残留物１．０ｇを３０ｍＬ磁性ルツボに精秤後、電気炉（マッフル炉ＳＴＲ−１５Ｋ（（株）いすず製）にて５５０℃で５時間加熱灰化し、デシゲーター内で放冷後質量を測定し次式で算出した。
鱗片状珪酸塩含有量（質量％）＝灰化後試料質量／灰化前試料質量×１００
この値から、ポリスチレン系樹脂に対する含有量を質量部で算出した。
【００８４】
＜最大曲げ強度＞
ポリスチレン系樹脂発泡板の最大曲げ強度をＪＩＳ  Ｋ９５１１：１９９９「発泡プラスチック保温材」に記載の方法に準拠して測定した。具体的には、ポリスチレン系樹脂発泡板から縦７５ｍｍ×横３００ｍｍ×厚さ１５ｍｍの直方体形状の試験片を切り出した。しかる後、この試験片の最大曲げ強度を、曲げ強度測定器（オリエンテック社製  商品名「ＵＣＴ−１０Ｔ」）を用いて、圧縮速度１０ｍｍ／分、支点間距離２００ｍｍ、加圧くさび１０Ｒ及び支持台１０Ｒの条件下にて測定した。試験片を３個用意し、各試験片ごとに前記要領で最大曲げ強度を測定し、その相加平均を最大曲げ強度とした。
評価：  最大曲げ強度  ３．０ｋｇｆ／ｃｍ２以上：  ○、  
３．０ｋｇｆ／ｃｍ２未満：  ×。
【００８５】
＜熱伝導率＞
ポリスチレン系樹脂発泡板から縦２００ｍｍ×横２００ｍｍ×厚さ３０ｍｍの直方体形状の試験片を切り出した。そして、この試験片の熱伝導率をＪＩＳ  Ａ１４１２−２（１９９９「発泡プラスチック保温材」に準拠し、平板熱流計法にて測定温度２０℃で測定した。
【００８６】
［実施例２］
重量平均分子量が１８万であるポリスチレン系樹脂６７７５ｇと、目開きが２０μｍの篩を通過せず且つ目開きが５０μｍの篩を通過する天然雲母（山口雲母工業所製：Ａ−５１Ｓ）３２００ｇ、ポリエチレンワックス（ベーカーペトロライト社製：ポリワックス１０００）２５ｇとを二軸押出機に供給して２３０℃にて溶融混練して押出機からストランド状に押出し、このストランドを所定長さ毎に切断して、円柱状ポリスチレン系樹脂種粒子（直径：０．８ｍｍ、長さ：０．８ｍｍ）を作製した以外は、実施例１と同様にして、ポリスチレン系樹脂発泡板を得た。
実施例１と同じく、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子中の鱗片状珪酸塩含有量、ポリスチレン系樹脂発泡板の最大曲げ強度及び熱伝導率を測定した。結果を表１に記す。
【００８７】
［実施例３］
重量平均分子量が１８万であるポリスチレン系樹脂７９６８ｇと、目開きが２０μｍの篩を通過せず且つ目開きが５０μｍの篩を通過する天然雲母（山口雲母工業所製：Ａ−５１Ｓ）２０００ｇ、ポリエチレンワックス（ベーカーペトロライト社製：ポリワックス１０００）３２ｇとを二軸押出機に供給して２３０℃にて溶融混練して押出機からストランド状に押出し、このストランドを所定長さ毎に切断して、円柱状ポリスチレン系樹脂種粒子（直径：０．８ｍｍ、長さ：０．８ｍｍ）を作製した以外は、実施例１と同様にして、ポリスチレン系樹脂発泡板を得た。
実施例１と同じく、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子中の鱗片状珪酸塩含有量、ポリスチレン系樹脂発泡板の最大曲げ強度及び熱伝導率を測定した。結果を表１に記す。
【００８８】
［実施例４］
重量平均分子量が１８万であるポリスチレン系樹脂８５８４ｇと、目開きが２０μｍの篩を通過せず且つ目開きが５０μｍの篩を通過する天然雲母（山口雲母工業所製：Ａ−５１Ｓ）１４００ｇ、ポリエチレンワックス（ベーカーペトロライト社製：ポリワックス１０００）１６ｇとを使用した以外は、実施例１と同様にしてポリスチレン系樹脂発泡板を得た。
実施例１と同じく、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子中の鱗片状珪酸塩含有量、ポリスチレン系樹脂発泡板の最大曲げ強度及び熱伝導率を測定した。結果を表１に記す。
【００８９】
［比較例１］
重量平均分子量が１８万であるポリスチレン系樹脂９５７５ｇと、目開きが２０μｍの篩を通過せず且つ目開きが５０μｍの篩を通過する天然雲母（山口雲母工業所製：Ａ−５１Ｓ）４００ｇ、ポリエチレンワックス（ベーカーペトロライト社製：ポリワックス１０００）２５ｇとを二軸押出機に供給して２３０℃にて溶融混練して押出機からストランド状に押出し、このストランドを所定長さ毎に切断して、円柱状ポリスチレン系樹脂種粒子（直径：０．８ｍｍ、長さ：０．８ｍｍ）を作製した以外は、実施例１と同様にして、ポリスチレン系樹脂発泡板を得た。
実施例１と同じく、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子中の鱗片状珪酸塩含有量、ポリスチレン系樹脂発泡板の最大曲げ強度及び熱伝導率を測定した。結果を表１に記す。
【００９０】
［比較例２］
重量平均分子量が１８万であるポリスチレン系樹脂５１７５ｇと、目開きが２０μｍの篩を通過せず且つ目開きが５０μｍの篩を通過する天然雲母（山口雲母工業所製：Ａ−５１Ｓ）４８００ｇ、ポリエチレンワックス（ベーカーペトロライト社製：ポリワックス１０００）２５ｇとを二軸押出機に供給して２３０℃にて溶融混練して押出機からストランド状に押出し、このストランドを所定長さ毎に切断して、円柱状ポリスチレン系樹脂種粒子（直径：０．８ｍｍ、長さ：０．８ｍｍ）を作製した以外は、実施例１と同様にして、ポリスチレン系樹脂発泡板を得た。
実施例１と同じく、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子中の鱗片状珪酸塩含有量、ポリスチレン系樹脂発泡板の最大曲げ強度及び熱伝導率を測定した。結果を表１に記す。
【００９１】
［比較例３］
重量平均分子量が１８万であるポリスチレン系樹脂７９８８ｇと、目開きが２０μｍの篩を通過せず且つ目開きが５０μｍの篩を通過する天然雲母（山口雲母工業所製：Ａ−５１Ｓ）２０００ｇ、ポリエチレンワックス（ベーカーペトロライト社製：ポリワックス１０００）４ｇとを二軸押出機に供給して２３０℃にて溶融混練して押出機からストランド状に押出し、このストランドを所定長さ毎に切断して、円柱状ポリスチレン系樹脂種粒子（直径：０．８ｍｍ、長さ：０．８ｍｍ）を作製した。以外は、実施例１と同様にして、ポリスチレン系樹脂発泡板を得た。
実施例１と同じく、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子中の鱗片状珪酸塩含有量、ポリスチレン系樹脂発泡板の最大曲げ強度及び熱伝導率を測定した。結果を表１に記す。
【００９２】
［比較例４］
重量平均分子量が１８万であるポリスチレン系樹脂７９６０ｇと、目開きが２０μｍの篩を通過せず且つ目開きが５０μｍの篩を通過する天然雲母（山口雲母工業所製：Ａ−５１Ｓ）２０００ｇ、ポリエチレンワックス（ベーカーペトロライト社製：ポリワックス１０００）４０ｇとを二軸押出機に供給して２３０℃にて溶融混練して押出機からストランド状に押出し、このストランドを所定長さ毎に切断して、円柱状ポリスチレン系樹脂種粒子（直径：０．８ｍｍ、長さ：０．８ｍｍ）を作製した。以外は、実施例１と同様にして、ポリスチレン系樹脂発泡板を得た。
実施例１と同じく、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子中の鱗片状珪酸塩含有量、ポリスチレン系樹脂発泡板の最大曲げ強度及び熱伝導率を測定した。結果を表１に記す。
【００９３】
［比較例５］
ポリエチレンワックスを使用しないこと以外は実施例１と同様にして、
ポリスチレン系樹脂発泡板を得た。
実施例１と同じく、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子中の鱗片状珪酸塩含有量、ポリスチレン系樹脂発泡板の最大曲げ強度及び熱伝導率を測定した。結果を表１に記す。また、本比較例５で作製したポリスチレン系樹脂発泡板の断面を電子顕微鏡で観察した。その画像を図２に示す。
【００９４】
【表１】
2008056825.tif 000003
【００９５】
表１に記した結果から、本発明に係る実施例１〜３で作製したポリスチレン系樹脂発泡板は、曲げ強度が良好であり、しかも熱伝導率が低く、強度と断熱性に優れていた。本発明に係る実施例１〜３で作製したポリスチレン系樹脂発泡板は、図１に示す通り、添加した雲母（鱗片状珪酸塩）が発泡体セルの表面に均一に分散していた。
【００９６】
一方、比較例１で得られた発泡板は、鱗片状珪酸塩の含有量が低く、断熱性に劣るものであった。
比較例２で得られた発泡板は、予備発泡粒間の接着力が低く、曲げ強度に非常に劣るものであった。
比較例３で得られた発泡板は、鱗片状珪酸塩の分散状態が悪く、断熱性に劣るものであった。
比較例４で得られた発泡板は、予備発泡粒間の接着力が低く、曲げ強度に非常に劣るものであった。
比較例５で得られた発泡板は、図２に示すように鱗片状珪酸塩の分散状態が悪く、熱伝導率も劣るものであった。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明に係る実施例１で作製したポリスチレン系樹脂発泡板の断面の電子顕微鏡観察画像である。
【図２】比較例５で作製したポリスチレン系樹脂発泡板の断面の電子顕微鏡観察画像である。
【図１】
2008056825.tif 000004
【図２】
2008056825.tif 000005