(57)【要約】    【課題】  消費電力を抑制しつつ、１台の回転レーザ装置により狭い作業範囲から広範囲な作業範囲迄測定可能なレーザ測定システムを提供する。    【解決手段】  レーザ光線を回転照射してレーザ基準面を形成する回転レーザ装置１と、前記レーザ光線を受光して位置測定を行う受光装置２を具備するレーザ測定システムに於いて、前記回転レーザ装置はレーザ光線発光部と該レーザ光線発光部のレーザ光線を光量調整する発光量調整手段と、前記受光装置との間で通信を行う第１通信手段とを具備し、前記受光装置は前記基準面を検出する受光部と、前記回転レーザ装置との間で通信を行う第２通信手段と、前記受光部からの受光信号が所定範囲にあるかどうかを演算する制御部とを具備し、前記第１通信手段は前記回転レーザ装置のレーザ光線発光状態を前記第２通信部に通信し、該第２通信部は前記受光装置の受光状態を前記第１通信部に通信する様構成した。    【選択図】          図１
2008216134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光線を回転照射してレーザ基準面を形成する回転レーザ装置と、前記レーザ光線を受光して位置測定を行う受光装置を具備するレーザ測定システムに於いて、前記回転レーザ装置はレーザ光線発光部と該レーザ光線発光部のレーザ光線を光量調整する発光量調整手段と、前記受光装置との間で通信を行う第１通信手段とを具備し、前記受光装置は前記基準面を検出する受光部と、前記回転レーザ装置との間で通信を行う第２通信手段と、前記受光部からの受光信号が所定範囲にあるかどうかを演算する制御部とを具備し、前記第１通信手段は前記回転レーザ装置のレーザ光線発光状態を前記第２通信部に通信し、該第２通信部は前記受光装置の受光状態を前記第１通信部に通信する様構成したことを特徴とするレーザ測定システム。
【請求項２】
前記制御部は前記演算結果を前記第２通信手段を介して前記回転レーザ装置に送信し、前記発光量調整手段は受信した前記演算結果に基づきレーザ光線の光量を調整し、受光信号が所定範囲となる様構成した請求項１のレーザ測定システム。
【請求項３】
前記制御部は前記演算結果に基づき前記受光部からの受光信号の増幅状態を調整し、受光信号が所定範囲となる様構成した請求項１のレーザ測定システム。
【請求項４】
前記制御部は前記演算結果を前記第２通信手段を介して前記回転レーザ装置に送信し、前記発光量調整手段は受信した前記演算結果に基づきレーザ光線の光量を調整し、前記制御部は前記演算結果に基づき前記受光部からの受光信号の増幅状態を調整し、光量調整と増幅状態の調整により受光信号を所定範囲とする様構成した請求項１のレーザ測定システム。
【請求項５】
前記発光量調整手段は、前記第１通信部が前記受光装置からの受光状態を示す信号を第１の所定時間受信しない場合に、レーザ光線発光光量を増大させる様構成した請求項１のレーザ測定システム。
【請求項６】
前記発光量調整手段は、前記第１通信部が前記受光装置からの受光状態を示す信号を第２の所定時間受信しない場合に、レーザ光線発光光量を減少させる様構成した請求項１のレーザ測定システム。
【請求項７】
前記受光装置は、前記受光部が第２の所定時間受光しない場合、前記回転レーザ装置に光量減少の信号を発し、前記発光量調整手段は、レーザ光線発光光量を減少させる様構成した請求項１のレーザ測定システム。
【請求項８】
前記発光量調整手段は更に、レーザ光線発光光量を減少させてから所定時間経過後に一時的にレーザ光線発光光量を増加させる請求項６又は請求項７のレーザ測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転レーザ装置によりレーザ光線を回転照射して基準面を形成し、受光装置によりレーザ光線を受光して作業位置等の測定を行うレーザ測定システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、広範囲に亘り作業基準を示す基準面を形成する装置として回転レーザ装置があり、又レーザ光線を受光し、基準面位置を測定する為の受光装置がある。
【０００３】
回転レーザ装置は、光束が点状のレーザ光線を回転照射して基準面を形成するものである。例えば、レーザ光線を水平面内に回転照射することで、水平基準面が形成され、鉛直面内に回転照射することで鉛直基準面が形成され、傾斜面内に回転照射することで傾斜基準面が形成される。
【０００４】
受光装置は、レーザ光線を受光し検出する受光部を有し、該受光部が検出したレーザ光線に基づき水平基準位置、鉛直基準位置等の測定を行うものであり、前記回転レーザ装置と受光装置によってレーザ測定システムを構成することができる。又、前記レーザ光線により形成される基準面を利用したレーザ測定システムは、広範囲の作業となる土木作業から、比較的狭い、例えば室内の内装工事等迄用いられる。
【０００５】
斯かるレーザ測定システムに於いて、回転レーザ装置は、使用目的によりレーザ光線の発光光量は決められており、機器によって一定となっているのが一般的である。一方、回転レーザ装置と受光装置が近距離の場合は光量が大きく、遠距離の場合は、光量が少なくなる等、回転レーザ装置と受光装置の距離により、受光装置で受光する受光光量は変化する。該受光装置は、ゲインコントロール機能を有しており、受光したレーザ光線に光量変化があっても、受光信号が所定のレベルの範囲となる様にゲイン調整している。
【０００６】
広範囲での測量が行われるレーザ測定システムでは、回転レーザ装置と受光装置との距離が長距離であっても、受光装置がレーザ光線を受光したことを認識できる様に、発光光量は大きく設定してある。この為、該受光装置がレーザ光線を比較的近距離で受光する様な場合には、受光光量が大きすぎて、受光装置の受光信号増幅回路のゲインコントロール機能の調整範囲外となってしまい、受光信号が飽和してしまう。
【０００７】
従って、近距離等での作業に前記レーザ測定システムが使用される場合には、前記受光信号の飽和を回避する為に作業者によってレーザの発光光量を手動で切換えることができるものがある。
【０００８】
更に、レーザ測定システムを利用する実際の作業では、工事を作業している間は、常に回転レーザ装置は作動しており、而もレーザ光線の光量は遠距離での作業に対応する様に光量が設定されており、近距離での作業では必要以上に大きい光量でレーザ光線が照射されていることになり、電力を無駄遣いしている場合も多かった。
【０００９】
この様な問題を解決する為に、受光装置が配置されている位置を記憶して、その位置付近のみについてレーザ光線の発光を行う回転レーザ装置が提案されている(特許文献１)。
【００１０】
然し乍ら、特許文献１に示される回転レーザ装置に於いても、レーザ光量は一定である為に省エネとしては充分ではなく、作業位置が複数点在する場合は、実質的な省エネ効果は得られない。
【００１１】
更に、レーザ光線の照射対象からの反射光を受光して、その受光光量を基にレーザ光線の光量を適切な値に調整可能な回転レーザ装置も提案されている(特許文献２)。
【００１２】
然し乍ら、特許文献２の回転レーザ装置は、受光装置を有さない為、比較的に近距離での作業に於いてしか対応することができず、広範囲な土木作業等の工事には対応することができない。
【００１３】
【特許文献１】特開平１１―１６６８３２号公報
【００１４】
【特許文献２】特開２００６−２１４８５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は斯かる実情に鑑み、消費電力を抑制しつつ、１台の回転レーザ装置により狭い作業範囲から広範囲な作業範囲迄測定可能なレーザ測定システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、レーザ光線を回転照射してレーザ基準面を形成する回転レーザ装置と、前記レーザ光線を受光して位置測定を行う受光装置を具備するレーザ測定システムに於いて、前記回転レーザ装置はレーザ光線発光部と該レーザ光線発光部のレーザ光線を光量調整する発光量調整手段と、前記受光装置との間で通信を行う第１通信手段とを具備し、前記受光装置は前記基準面を検出する受光部と、前記回転レーザ装置との間で通信を行う第２通信手段と、前記受光部からの受光信号が所定範囲にあるかどうかを演算する制御部とを具備し、前記第１通信手段は前記回転レーザ装置のレーザ光線発光状態を前記第２通信部に通信し、該第２通信部は前記受光装置の受光状態を前記第１通信部に通信する様構成したレーザ測定システムに係るものである。
【００１７】
又本発明は、前記制御部は前記演算結果を前記第２通信手段を介して前記回転レーザ装置に送信し、前記発光量調整手段は受信した前記演算結果に基づきレーザ光線の光量を調整し、受光信号が所定範囲となる様構成したレーザ測定システムに係り、又前記制御部は前記演算結果に基づき前記受光部からの受光信号の増幅状態を調整し、受光信号が所定範囲となる様構成したレーザ測定システムに係り、又前記制御部は前記演算結果を前記第２通信手段を介して前記回転レーザ装置に送信し、前記発光量調整手段は受信した前記演算結果に基づきレーザ光線の光量を調整し、前記制御部は前記演算結果に基づき前記受光部からの受光信号の増幅状態を調整し、光量調整と増幅状態の調整により受光信号を所定範囲とする様構成したレーザ測定システムに係り、又前記発光量調整手段は、前記第１通信部が前記受光装置からの受光状態を示す信号を第１の所定時間受信しない場合に、レーザ光線発光光量を増大させる様構成したレーザ測定システムに係り、又前記発光量調整手段は、前記第１通信部が前記受光装置からの受光状態を示す信号を第２の所定時間受信しない場合に、レーザ光線発光光量を減少させる様構成したレーザ測定システムに係り、又前記受光装置は、前記受光部が第２の所定時間受光しない場合、前記回転レーザ装置に光量減少の信号を発し、前記発光量調整手段は、レーザ光線発光光量を減少させる様構成したレーザ測定システムに係り、更に又前記発光量調整手段は更に、レーザ光線発光光量を減少させてから所定時間経過後に一時的にレーザ光線発光光量を増加させるレーザ測定システムに係るものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、レーザ光線を回転照射してレーザ基準面を形成する回転レーザ装置と、前記レーザ光線を受光して位置測定を行う受光装置を具備するレーザ測定システムに於いて、前記回転レーザ装置はレーザ光線発光部と該レーザ光線発光部のレーザ光線を光量調整する発光量調整手段と、前記受光装置との間で通信を行う第１通信手段とを具備し、前記受光装置は前記基準面を検出する受光部と、前記回転レーザ装置との間で通信を行う第２通信手段と、前記受光部からの受光信号が所定範囲にあるかどうかを演算する制御部とを具備し、前記第１通信手段は前記回転レーザ装置のレーザ光線発光状態を前記第２通信部に通信し、該第２通信部は前記受光装置の受光状態を前記第１通信部に通信する様構成したので、受光状態に合せてレーザ光線の光量を調整することが可能となる。
【００１９】
又本発明によれば、前記制御部は前記演算結果を前記第２通信手段を介して前記回転レーザ装置に送信し、前記発光量調整手段は受信した前記演算結果に基づきレーザ光線の光量を調整し、受光信号が所定範囲となる様構成したので、必要以上の光量でレーザ光線が照射された場合に、前記受光部の発光光量を低減させ、消費電力の低減が図れる。
【００２０】
又本発明によれば、前記制御部は前記演算結果に基づき前記受光部からの受光信号の増幅状態を調整し、受光信号が所定範囲となる様構成したので、必要以上の光量でレーザ光線が照射された場合に、前記受光部の発光光量を低減させ、消費電力の低減が図れる。
【００２１】
又本発明によれば、前記制御部は前記演算結果を前記第２通信手段を介して前記回転レーザ装置に送信し、前記発光量調整手段は受信した前記演算結果に基づきレーザ光線の光量を調整し、前記制御部は前記演算結果に基づき前記受光部からの受光信号の増幅状態を調整し、光量調整と増幅状態の調整により受光信号を所定範囲とする様構成したので、適正な受光状態が実現できる。
【００２２】
又本発明によれば、前記発光量調整手段は、前記第１通信部が前記受光装置からの受光状態を示す信号を第１の所定時間受信しない場合に、レーザ光線発光光量を増大させる様構成したので、光量不足で測定が実行できないことを早期に解消できる。
【００２３】
又本発明によれば、前記発光量調整手段は、前記第１通信部が前記受光装置からの受光状態を示す信号を第２の所定時間受信しない場合に、レーザ光線発光光量を減少させる様構成したので、作業の中断、作業終了後に前記回転レーザ装置が駆動され無用の電力が消費されることを防止する。
【００２４】
又本発明によれば、前記受光装置は、前記受光部が第２の所定時間受光しない場合、前記回転レーザ装置に光量減少の信号を発し、前記発光量調整手段は、レーザ光線発光光量を減少させる様構成したので、作業の中断、作業終了後に前記回転レーザ装置が駆動され無用の電力が消費されることを防止する。
【００２５】
更に又本発明によれば、前記発光量調整手段は更に、レーザ光線発光光量を減少させてから所定時間経過後に一時的にレーザ光線発光光量を増加させるので、作業の中断、終了やそれ以外の原因により受光装置からの受光信号を受信しない場合に消費電力を抑えながらにして発光光量を増大させて作業の再開をすることができる、等の優れた効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照しつつ本発明を実施する為の最良の形態を説明する。
【００２７】
図１は本発明に係るレーザ測定システムが土木工事に実施された場合を示している。
【００２８】
図１中、１は回転レーザ装置であり、２は受光装置である。
【００２９】
前記回転レーザ装置１は三脚３を介して所定箇所、好ましくは既知点で既知の高さに設置される。又前記受光装置２はブルドーザ等の建設機械４の所要位置に設けられる。具体的には、該建設機械４の作業工具、例えばブレード６に立設された取付けポール７に前記受光装置２が固定され、該受光装置２の受光の基準位置と前記ブレード６の刃先６ａの位置迄の距離が既知とされる。
【００３０】
前記回転レーザ装置１によりレーザ光線１３が回転照射され、前記受光装置２により前記レーザ光線１３を検出し、前記受光装置２に於ける受光位置が所定位置に保持される様に前記ブレード６の高さを制御すれば、計画された平面通りに整地作業を行うことができる。
【００３１】
図２は、前記回転レーザ装置１の一例を示すものであり、レーザ光線発光部、照射光学系、回転駆動機構、整準部等を収納する本体部１１、電池等の電源を収納する電源収納部１２、レーザ光線１３を水平方向に変更し、回転照射する回動部１４を具備し、前記本体部１１に操作部１５、無線機等の第１通信部１６が設けられている。
【００３２】
図３は、前記受光装置２の一例を示すものであり、該受光装置２は例えば前記取付けポール７に取付けられる様になっており、受光部１８、受光状態を示す表示部１９、前記第１通信部１６と相互通信する無線等の第２通信部２０が設けられ、内部には受光光量のレベルを検出し、検出結果に基づき前記回転レーザ装置１の発光状態を決定する制御部が収納されている。
【００３３】
図４は、前記受光装置２の他の例を示すものであり、携帯可能となっており、受光部１８、表示部１９、操作部２２、通信部（図示せず）を有し、内部には図３で示した受光装置２と同様、受光光量のレベルを検出し、検出結果に基づき前記回転レーザ装置１の発光状態を決定する制御部が収納されている。
【００３４】
図５により、前記回転レーザ装置１の概略構成を説明する。
【００３５】
前記回動部１４は回転自在に支持された偏向光学部材であるペンタプリズム２５を有し、該ペンタプリズム２５は走査モータ２６により、駆動ギア２７、回動ギア２８を介して回転される様になっており、前記ペンタプリズム２５の回転角はロータリエンコーダ２９によって検出される様になっている。
【００３６】
レーザ光線発光部３１によって射出されたレーザ光線１３は、照射光学系３０を経て前記ペンタプリズム２５に入射し、該ペンタプリズム２５で水平方向に偏向されて照射される。
【００３７】
前記走査モータ２６、前記レーザ光線発光部３１は、制御部３２によって駆動、発光を制御される。
【００３８】
該制御部３２は、第１演算部３３、第１記憶部３４、発光駆動部３５、モータ駆動部３６を有し、前記第１演算部３３には前記ロータリエンコーダ２９からの角度検出信号が入力され、該角度検出信号を基に前記走査モータ２６が所定速度に定速度制御される。
【００３９】
前記第１通信部１６からの送信、該第１通信部１６で受信した信号は、入出力制御部３７を介して前記第１演算部３３に入出力され、例えば、前記受光装置２から送出された信号は前記第１通信部１６で受信され、前記入出力制御部３７を介して前記第１演算部３３に入力される。又、該第１演算部３３で演算された結果、前記受光装置２に対する指令等は、前記入出力制御部３７を介し前記第１通信部１６より前記受光装置２に送信される。
【００４０】
前記発光駆動部３５は、前記レーザ光線発光部３１を駆動発光させると共に該レーザ光線発光部３１から発せられるレーザ光線の発光量調整手段としての機能を具備し、前記第１演算部３３からの光量増減指令に基づき前記発光駆動部３５は、前記レーザ光線発光部３１の発光光量を制御する。
【００４１】
前記第１記憶部３４には、前記走査モータ２６を定速で駆動する為の制御プログラム、前記レーザ光線発光部３１の光量を制御する為の制御プログラム、制御に必要な設定値、データテーブル等が格納されている。
【００４２】
前記受光装置２の構成について、図６を参照して説明する。
【００４３】
前記受光装置２は、前記受光部１８、信号処理部４１、レベル判断部４２、第２演算部４３、第２記憶部４６を有している。
【００４４】
前記受光部１８は、前記レーザ光線１３を受光すると光量に応じた受光信号を出力し、前記信号処理部４１は、受光信号を増幅等所要の処理を行うと共にピークホールド値を求め前記レベル判断部４２に出力する。
【００４５】
該レベル判断部４２では図７に示される様にピークホールド値が適正な範囲Ｑ以内にあるかどうか判断する。即ち、上限値ＱH 以下で下限値ＱL 以上であるかどうかレベル判断する。前記レベル判断部４２からの信号はＡ／Ｄ変換器４４を介して前記第２演算部４３に入力される。
【００４６】
該第２演算部４３は前記レベル判断部４２からの信号に基づき指令信号を発し、該指令信号はＤ／Ａ変換器４５を介して前記信号処理部４１に入力され、該指令信号に基づき前記受光部１８からの受光信号を増幅する為のゲインが調整される。
【００４７】
又、前記第２演算部４３は、前記レベル判断部４２からの信号に基づき光量調整用の別の指令信号を発し、該別の指令信号は第２入出力制御部４７、前記第２通信部２０を介して前記回転レーザ装置１に送出される。
【００４８】
尚、前記第２演算部４３によって、前記レベル判断部４２が行っているレベル判断を行ってもよい。この場合、該レベル判断部４２は省略することができる。
【００４９】
尚、前記第２演算部４３は前記受光部１８が受光信号を発している場合は、受光信号の大小に拘らず、受光状態にあることを前記第２通信部２０を介して前記回転レーザ装置１に連続で或は所定時間間隔で送信する。
【００５０】
前記第２記憶部４６には、前記レベル判断部４２からの信号を基に、前記レーザ光線１３の適正光量を演算する為のプログラム、前記レーザ光線１３の光量に対して前記信号処理部４１の適正な増幅率（ゲイン）を演算する為のプログラム、更に前記適正光量を演算する為に必要なデータ、適正ゲインを演算する為に必要なデータ等が格納されている。
【００５１】
図７は、前記回転レーザ装置１が所定の光量のレーザ光線１３を回転照射した場合の検出受光量を示している。図７中、前記受光装置２が前記回転レーザ装置１に対して近距離位置Ａ、適正位置Ｂ、遠距離位置Ｃとした場合に、近距離位置Ａでは光量が多すぎて、受光信号が飽和している状態であり、適正位置Ｂでは前記受光装置２が適正な信号を出力し、遠距離位置Ｃでは出力値が低すぎる場合を示している。
【００５２】
前記レベル判断部４２からの判断結果がＡの状態である場合は、前記第２演算部４３は受光信号値が、例えばＤだけ低下する様な光量を演算し、演算した結果を前記第２通信部２０を介して前記回転レーザ装置１に送出する。尚、ピークホールド値が飽和している場合は、Ｄの値については、直接求められないので、ＳＴＥＰ：０６、ＳＴＥＰ：０７、ＳＴＥＰ：０８が繰返される（図８参照）。
【００５３】
又、前記レベル判断部４２からの判断結果がＣの状態である場合は、前記第２演算部４３は受光信号値が、例えばＵだけ上昇する様なゲインを演算し、演算した結果に基づき前記信号処理部４１のゲインを変更する。
【００５４】
次に、図８を参照して前記レーザ測定システムの作動の流れについて説明する。
【００５５】
測量が開始されると、前記回転レーザ装置１は初期設定値の光量でレーザ光線を回転照射する（ＳＴＥＰ：０１）。光量の初期設定値は、例えば前記回転レーザ装置１が保証している最も遠い位置での測定が可能な光量（最大光量）とする。
【００５６】
前記受光装置２で、レーザ光線１３を受光する。前記受光部１８は受光信号を出力し、前記信号処理部４１によってピークホールド値が検出され、前記レベル判断部４２に出力される。該レベル判断部４２で、前記ピークホールド値が適正かどうかが判断され（ＳＴＥＰ：０２）、適正である場合は、前記第２演算部４３はレーザ光線の光量が適正であるという適正信号を前記第２通信部２０を介して前記回転レーザ装置１に送出する（ＳＴＥＰ：０３）。
【００５７】
該回転レーザ装置１は、前記第１通信部１６を介して適正信号を受信し、前記第１演算部３３は、適正信号に基づき前記レーザ光線発光部３１の発光状態を現状に維持する制御を行う（ＳＴＥＰ：０４）。
【００５８】
ピークホールド値のレベル判断で、適正範囲でないと判断されると、更に、ピークホールド値が上限値ＱH より大きいか、或は下限値ＱL より小さいかが判断される（ＳＴＥＰ：０６）。
【００５９】
大きいと判断された場合は、ピークホールド値をＤ減少させる為に（図７参照）、どの程度受光光量を減少させたらよいかが、前記第２演算部４３で演算され、演算結果を基に光量低減指令が前記第２通信部２０を介して前記回転レーザ装置１に送出される（ＳＴＥＰ：０７）。
【００６０】
該回転レーザ装置１は、前記第１通信部１６を介して光量低減指令を受信し、前記第１演算部３３は、光量低減指令に基づき前記レーザ光線発光部３１の発光光量が光量低減指令に対応する様に前記発光駆動部３５を制御して前記レーザ光線発光部３１の発光光量を減少させる（ＳＴＥＰ：０８）。
【００６１】
光量の減少が適正かどうかは、前記ＳＴＥＰ：０２に戻り判断され、適正であれば、測定が続行される。
【００６２】
又、ＳＴＥＰ：０６でピークホールド値が下限値ＱL より小さいと判断された場合は、前記第２演算部４３でどの程度、前記信号処理部４１のゲインを増大させたらよいかが演算される。演算によりピーク値をＵ増大させる為の、ゲイン量が演算され、演算結果を基にゲイン調整指令が前記信号処理部４１に出力される。ピークホールド値が適正範囲となる様に、前記信号処理部４１のゲインが調整される（ＳＴＥＰ：０９）。
【００６３】
ゲイン調整の結果、ピークホールド値が適正範囲かどうかがＳＴＥＰ：０２で判断され、適正であれば、測定が続行される。
【００６４】
次に、前記受光装置２によるレベル測定が行われていない状態では、該受光装置２からは受光状態であるという信号が発信されない。前記回転レーザ装置１は前記受光装置２からの受光状態であるという信号を所定時間、例えば３０分、受信しない場合は、測定作業が休止状態であると判断し、前記第１演算部３３は前記発光駆動部３５を制御して前記レーザ光線発光部３１の発光光量を最低光量等に減ずる。
【００６５】
又、受光状態であるという信号を更に所定時間、例えば１時間、受信しない場合は、測定作業が終了したと判断し、前記回転レーザ装置１の電源を遮断する。
【００６６】
尚、測定を開始する場合は、前記回転レーザ装置１の前記操作部１５を操作し、或は、前記受光装置２の前記操作部２２から測定再開の指示を前記回転レーザ装置１に送信すればよい。
【００６７】
又、レベル測定作業の休止状態の判断は、前記受光装置２側で行ってもよい。即ち、前記受光部１８でレーザ光線を所定時間、受光しない状態が継続した場合、前記受光装置２自体が、休止状態であると判断し、休止状態であるという休止信号を前記第２通信部２０を介して前記回転レーザ装置１に送信し、該回転レーザ装置１は休止信号を受信することで、前記レーザ光線発光部３１の発光光量を最低光量等に減ずる。尚、前記受光装置２側で、レベル測定作業の休止状態の判断を行う場合は、前記受光装置２からは受光状態であるという信号を発信することは省略してよい。
【００６８】
前記受光装置２側で、レベル測定作業の休止状態の判断を行う場合も、休止状態が更に所定時間継続した場合は、前記回転レーザ装置１の電源を遮断する。又、測定を開始する場合は、前記回転レーザ装置１の前記操作部１５を操作し、或は、前記受光装置２の前記操作部２２から測定再開の指示を前記回転レーザ装置１に送信する。
【００６９】
尚、測定の開始、終了は前記回転レーザ装置１の前記操作部１５からの操作、又は前記受光装置２の前記操作部２２からの操作で行われる。
【００７０】
又、レベル測定作業の休止状態に於いて、回転レーザ装置１のレーザが１０回転する間に１回転のみ等、休止状態になってから所定時間経過又は所定周期に一度、レーザ発光量を増大させ、受信信号が得られた場合は休止状態から復帰する構成としてもよい。この時、レーザ発光量の増大は、作業中止直前の発光量でもよいし、最大発光量としてもよい。これにより、作業の中断、終了やそれ以外の原因により受光装置からの受光信号を受光しない場合に消費電力を抑えながらにして発光量を増大させて作業の再開をすることができる。
【００７１】
レベル測定作業の休止状態の判断により、レーザ光線の光量を減少、或は回転レーザ装置１を停止することで、作業終了、長時間に亘る中断で回転レーザ装置１の電源の切忘れが防止でき、無用に電力を消費することが防止される。
【００７２】
尚、図７に於ける適正範囲Ｑは、光量一定の前記レーザ光線１３を前記受光部１８が受光して出力する受光信号のピーク値のバラツキをカバーする広さを有していればよく、又上限値ＱH は測定に支障ない程度に低く設定する。
【００７３】
而して、近距離での測定では、発光光量が低減されるので、電力が節約される。
【００７４】
又、回転レーザ装置１での電力消費の割合は、最大光量の場合、レーザ発光による消費電力が４０％〜５０％を占める。通常の使用状態ではレーザ測定システムが保証する範囲より近距離で使用している場合が多く、例えば５００ｍの半径の領域で測定を保証しているレーザ測定システムであっても、実際は半径２００ｍ以下の使用が殆どであり、近距離に対応してレーザ光線の光量を減少させることは節電に大きな効果がある。
【００７５】
次に、前記信号処理部４１に於けるゲイン調整機能が省略され、前記レーザ光線発光部３１も光量増減に余裕がある場合、或は測定開始時の発光光量が最大でなく、増大に対して余裕がある様に設定されている場合を、図９により説明する。尚、ＳＴＥＰ：０６迄の流れについては図８で示したと同様であるので、説明を省略する。
【００７６】
ＳＴＥＰ：０６でピークホールド値が下限値ＱL より小さいと判断された場合は、ピークホールド値をＵ増大させる為に（図７参照）、どの程度受光光量を増大させたらよいかが、前記第２演算部４３で演算され、演算結果を基に光量増大指令が前記第２通信部２０を介して前記回転レーザ装置１に送出される（ＳＴＥＰ：１１）。
【００７７】
該回転レーザ装置１は、前記第１通信部１６を介して光量増大指令を受信し、前記第１演算部３３は、光量増大指令に基づき前記レーザ光線発光部３１の発光光量が光量増大指令に対応する様に前記発光駆動部３５を制御して前記レーザ光線発光部３１の発光光量を増大させる（ＳＴＥＰ：１２）。
【００７８】
尚、回転レーザ装置１によるレーザ光線の回転照射を開始し、所定時間、例えば１０秒程度、前記受光部１８から受光信号が出力されない場合は、レーザ光線１３の光量を増大させる旨の指令が、前記回転レーザ装置１に発せられる。
【００７９】
又、図１０に於いて、前記信号処理部４１がゲイン調整機能を有し、更に前記レーザ光線発光部３１も光量増減に余裕がある場合、或は測定開始時の発光光量が最大でなく、増大に対して余裕がある様に設定されている場合を説明する。尚、ＳＴＥＰ：０６迄の流れについては図８で示したと同様であるので、説明を省略する。
【００８０】
ＳＴＥＰ：０６でピークホールド値が下限値ＱL より小さいと判断された場合は、前記第２通信部２０、前記第１通信部１６を介して前記回転レーザ装置１に光量増大が可能かどうかが確認される（ＳＴＥＰ：２１）。
【００８１】
光量増大可能であれば、ピークホールド値をＵ増大させる為に（図７参照）、どの程度受光光量を増大させたらよいかが、前記第２演算部４３で演算され、演算結果を基に光量増大指令が前記第２通信部２０を介して前記回転レーザ装置１に送出される（ＳＴＥＰ：２２）。
【００８２】
前記回転レーザ装置１は、前記第１通信部１６を介して光量増大指令を受信し、前記第１演算部３３は、光量増大指令に基づき前記レーザ光線発光部３１の発光光量が光量増大指令に対応する様に前記発光駆動部３５を制御して前記レーザ光線発光部３１の発光光量を増大させる（ＳＴＥＰ：２３）。
【００８３】
ＳＴＥＰ：２１で光量増大ができないと判断された場合は、前記第２演算部４３でピーク値をＵ増大させる為の、ゲイン量が演算され、演算結果を基にゲイン調整指令が前記信号処理部４１に出力される。ピークホールド値が適正範囲となる様に、前記信号処理部４１のゲインが調整される（ＳＴＥＰ：２４）。
【００８４】
レーザ光線１３の光量調整を優先して、ピークホールド値が適正範囲となる様に制御しているので、測定に無駄がない最適な光量とし、節電が可能であると共に信号処理部４１のゲイン調整の負担が少なくなり、回路構成が簡単になり、コストの低減が図れる。
【００８５】
尚、レーザ発光量のコントロールは、線形に制御してもよいし、非線形に制御してもよい。例えば、適正光量からのズレの割合に応じた割合で制御することができる。この場合、適正光量から大きく外れている場合は光量を大きく増減させ、適正光量に近い場合は徐々に増減させることができる。これにより、適正光量範囲に素早く発光量を設定することができ、電力消費量をより抑えることができる。
【００８６】
又、上限値ＱH 及び下限値ＱL を複数設けて適正光量範囲Ｑ内に更に狭い光量範囲を設定することにより、どの様な作業距離に於いても適正な発光量とすることができ、より電力の消費の効率性を高めることができる。又、適正範囲内に目標とする光量値を定めて、常に目標の光量値になる様に発光量を制御してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の実施の形態を示す全体図である。
【図２】本発明で使用される回転レーザ装置の一例を示す斜視図である。
【図３】本発明で使用される受光装置の一例を示す斜視図である。
【図４】本発明で使用される受光装置の他の例を示す正面図である。
【図５】本発明で使用される回転レーザ装置の概略構成図である。
【図６】本発明で使用される受光装置の概略構成図である。
【図７】受光装置の位置と受光部に於ける受光光量との関係を示す線図である。
【図８】本発明の第１の態様のフローチャートである。
【図９】本発明の第２の態様のフローチャートである。
【図１０】本発明の第３の態様のフローチャートである。
【符号の説明】
【００８８】
１              回転レーザ装置
２              受光装置
１３            レーザ光線
１４            回動部
１５            操作部
１６            第１通信部
１８            受光部
２０            第２通信部
２２            操作部
３１            レーザ光線発光部
３２            制御部
３３            第１演算部
３５            発光駆動部
４１            信号処理部
４２            レベル判断部
４３            第２演算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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