(57)【要約】【課題】フランジの面振れを低減することができるリール及び記録テープカートリッジを得る。【解決手段】成形後に、二次加工によって、下フランジ４０の底壁４２に貫通孔５０を形成することで、下フランジ４０を成形する金型のゲート位置を下フランジ４０の中央部とすることができる。これにより、樹脂が下フランジ４０の中央部から金型内を放射線状に拡がりながら流動することとなるため、下フランジ４０の周方向に沿って設けられた複数箇所のゲートから樹脂を注入する場合と比較して、下フランジ４０全体でバランス良く均等に樹脂を回り込ませることができる。このため、該下フランジ４０の面振れが低減される。また、下フランジ４０の中央部から樹脂を注入するため、樹脂の合わせ目となるウェルドラインも生じにくく、下フランジ４０の強度を向上させることができる。【選択図】図１１
2008102983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録テープが巻回されるハブと、
前記ハブの一端側に設けられた円板状の下フランジと、 
前記ハブの他端側に設けられ、前記ハブに巻き回された記録テープの幅方向端部を前記下フランジと共に保持する上フランジと、
成形後の二次加工によって、前記下フランジの中央に形成された貫通孔と、
前記貫通孔回りに取付けられ、該貫通孔よりも大径の中心穴を有する環状の金属プレートと、
を有することを特徴とするリール。
【請求項２】
前記金属プレートがインサート成形により、前記下フランジと一体化されたことを特徴とする請求項１に記載のリール。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のリールを備えたことを特徴とする記録テープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主にコンピューター等の記録再生媒体として使用される磁気テープ等の記録テープが巻装されるリール及び記録テープカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータ等の外部記録媒体として、例えば、磁気テープを巻装したリールをケース内に収容した記録テープカートリッジが知られている。リールは、その軸心部を構成し外周に磁気テープが巻き回されるハブと、ハブの軸線方向両端からそれぞれ径方向外側に張り出した上フランジと下フランジとを備えている。
【０００３】
従来から、コンピューター等のデータ記録再生媒体として使用されている磁気テープ等の記録テープを単一のリールに巻装し、そのリールを合成樹脂製のケース内に回転可能に収容してなる記録テープカートリッジが知られている。この記録テープの先端（自由端）には、リーダーピンやリーダーテープ、リーダーブロックといったリーダー部材が設けられており、そのリーダー部材をドライブ装置側に設けられた引出手段が記録テープカートリッジの開口から引き出し、それに固着された記録テープをドライブ装置側の巻取リールに巻装させるようになっている。
【０００４】
このような記録テープカートリッジのリールにおいて、記録テープは通常、そのハブの外周面に巻回される。ハブの上下には、それぞれ上フランジと下フランジが設けられており、この上下フランジによって、記録テープは、その上下方向の高さ位置が規制されたり、巻姿が良好となるように保持され走行安定性が向上されたり、更には、不使用時において過度のダメージが防止されたりしている。
【０００５】
一方、ハブは、軸線方向一方側が開口すると共に他方側が閉塞された有底円筒状に形成されることが多い。このような有底円筒状に形成されたハブは、磁気テープの巻圧によって強度の低い開口端側が変形し易い。このように、ハブが変形した場合、該ハブの開口端側に設けられたフランジが磁気テープの幅方向端部（エッジ）に接触する方向に変形する。
【０００６】
このため、例えば、特許文献１では、ハブの底面に設けられた環状の金属プレートの内周縁部に切欠き部を３箇所形成し、該切欠き部内にゲート部を設けることで、サブマリンゲートによらず金属プレートをインサート成形できるようにしているが、金属プレートの形状が複雑であるためコストが上がり、また、各ゲートからの樹脂の射出状態にバラツキが生じた場合、フランジの面振れが増大する恐れがある。
【特許文献１】特開２００４−３９１５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑み、フランジの面振れを低減することができるリール及び記録テープカートリッジを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、リールにおいて、記録テープが巻回されるハブと、前記ハブの一端側に設けられた円板状の下フランジと、前記ハブの他端側に設けられ、前記ハブに巻き回された記録テープの幅方向端部を前記下フランジと共に保持する上フランジと、成形後の二次加工によって、前記下フランジの中央に形成された貫通孔と、前記貫通孔回りに取付けられ、該貫通孔よりも大径の中心穴を有する環状の金属プレートと、を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項１に記載の発明では、下フランジの中央には貫通孔が形成されており、この貫通孔を下フランジ成形後の二次加工によって形成している。そして、貫通孔回りに環状の金属プレートを設け、この金属プレートの中心穴の内径を、貫通孔の内径よりも大きくしている。
【００１０】
貫通孔を下フランジ成形後の二次加工によって形成するため、成形時には、下フランジの中央には貫通孔は形成されないこととなる。したがって、下フランジを成形する金型へ樹脂を注入する注入口（いわゆるゲート）の位置を下フランジの中央部とすることができる。
【００１１】
下フランジの中央部にゲートを設けることで、樹脂が下フランジの中央部から金型内を放射線状に拡がりながら流動することとなる。このため、下フランジの周方向に沿って設けられた複数箇所のゲートから樹脂を注入する場合と比較して、下フランジ全体でバランス良く均等に樹脂を回り込ませることができる。
【００１２】
これにより、下フランジの面振れが低減される。また、下フランジの中央部から樹脂を注入するため、樹脂の合わせ目となるウェルドラインも生じにくく、下フランジの強度を向上させることができる。
【００１３】
さらに、金属プレートの中心穴の内径を、下フランジの貫通孔の内径よりも大きくすることで、下フランジの上面側から下面側へ向けて、貫通孔を容易に打ち抜くことができる。また、成形後に貫通孔を打ち抜くようにすることで、金属プレートにゲートを設けるための切欠き部等を形成する必要が無く、金属プレートの形状を単純化することができる。このため、コストダウンを図ることができる。また、ゲートの種類において、選択肢が増える。したがって、ピンポイントゲート以外のゲート方法を用いても良い。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のリールにおいて、前記金属プレートがインサート成形により、前記下フランジと一体化されたことを特徴とする。
【００１５】
請求項２に記載の発明では、インサート成形により、金属プレートを下フランジと一体化させることで、成形後に溶着やかしめなどにより金属プレートを下フランジに取付ける場合と比較して、安価に製造することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、記録テープカートリッジにおいて、請求項１又は２に記載のリールを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明によれば、フランジの面振れを低減することができるリール及び記録テープカートリッジを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の最良な実施の形態について、図面に示す実施例を基に詳細に説明する。まず最初に、記録テープカートリッジ１０の概略構成について説明する。なお、説明の便宜上、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填方向を矢印Ａで示し、それを記録テープカートリッジ１０の前方向（前側）とする。そして、矢印Ａ方向と直交する方向を矢印Ｂで示し、それを記録テープカートリッジ１０の右方向（右側）とする。
【００１９】
図１〜図３で示すように、記録テープカートリッジ１０は、ケース１２を備えている。ケース１２は、上ケース１４と下ケース１６とを接合して構成されている。具体的には、上ケース１４は、平面視略矩形状の天板１４Ａの外縁に沿って略枠状の周壁１４Ｂが立設されて構成されており、下ケース１６は、天板１４Ａに略対応した形状の底板１６Ａの外縁に沿って略枠状の周壁１６Ｂが立設されて構成されている。そして、ケース１２は、周壁１４Ｂの開口端と周壁１６Ｂの開口端とを突き当てた状態で、超音波溶着やビス止め等によって上ケース１４と下ケース１６とが接合されて、略矩形箱状に形成されている。
【００２０】
このケース１２には、ドライブ装置への装填方向先頭側の隅角部において、天板１４Ａ、周壁１４Ｂ、底板１６Ａ、周壁１６Ｂがそれぞれ切り欠かれて、その装填方向に対して傾斜した開口１８が形成されている。また、底板１６Ａの略中央部には、底板１６Ａを貫通する円形状のギア開口２０が設けられており、後述するリールギア４４の露出用とされている。底板１６Ａにおけるギア開口２０の縁部には、環状リブ２２がケース１２の内方へ向けて突設されており、後述するリール３０の位置決め用及び防塵用とされている。
【００２１】
また、ケース１２の底板１６Ａの外面における前端近傍には、一対の位置決め穴２４、２６が開口している。一対の位置決め穴２４、２６は、底板１６Ａからケース１２内方に立設された突部（図示省略）内に袋状に設けられ、矢印Ｂ方向における仮想線上で互いに離隔して配置されている。そして、開口１８に近い側の位置決め穴２４は、ドライブ装置の位置決めピン（図示省略）に外接する底面視略正方形状とされ、位置決め穴２６は、上記仮想線に沿って長手で、かつ幅が位置決めピンの直径に対応する長穴とされている。したがって、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に装填されて位置決め穴２４、２６にそれぞれ位置決めピンが挿入されると、ドライブ装置内で水平方向（左右及び前後）に正確に位置決めされる構成である。
【００２２】
更に、底板１６Ａにおける位置決め穴２４、２６廻りは、他の部分（意匠面）よりも平滑に仕上げられた基準面２４Ａ、２６Ａとされている。基準面２４Ａ、２６Ａは、位置決め穴２４、２６に位置決めピンが挿入されたときに、位置決めピン廻りに設けられたドライブ装置の基準面（図示省略）に当接するようになっている。これにより、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置内における鉛直方向の位置決めがなされる構成である。
【００２３】
また、ケース１２内には、図２、図３で示すように、後述するリール３０が１つだけ回転可能に収容される。このリール３０には、磁気テープ等の記録テープＴが巻装されており、図１で示すように、記録テープＴの先端には、リーダー部材としてのリーダーブロック２８が取り付けられている。リーダーブロック２８は、記録テープカートリッジ１０の不使用時には、ケース１２の開口１８の内側に収容保持されている。そして、この状態で、リーダーブロック２８は、開口１８を閉塞し、ケース１２内への塵埃等の侵入を阻止している。
【００２４】
また、リーダーブロック２８は、その先端に係合凹部２８Ａが形成されており、ドライブ装置内で記録テープＴを引き出す際には、係合凹部２８Ａに係合する引出手段（図示省略）によってケース１２から抜き出されてドライブ装置の巻取リール（図示省略）に誘導されるようになっている。更に、リーダーブロック２８は、その係合凹部２８Ａとは反対側の端面が円弧面２８Ｂとされており、巻取リールのリールハブに嵌入されることにより、記録テープＴを巻き取る巻取面の一部を構成するようになっている。
【００２５】
次に、リール３０及び不使用時にリール３０の回転を阻止する制動手段について説明する。図４〜図７、図１０、図１１で示すように、リール３０は、その軸心部を構成するリールハブ３２を備えている。リールハブ３２は、外周面に記録テープＴが巻装される円筒部３４と、円筒部３４の内周面にインサート成形された金属リング１１２と、円筒部３４の下端部に円筒部３４の中心に向かって所定幅で一体に環状に延設された環状延設部３６とを有している。なお、この環状延設部３６の幅Ｗ（図７参照）は、後述する係合ギア４８及び立リブ５２が形成できる程度とされている。
【００２６】
そして、その環状延設部３６の下面で、かつリールハブ３２の中心側に、被係合部としての環状凹部３６Ａが所定深さで形成されている。なお、環状凹部３６Ａには、所定間隔を隔てて、径方向にその面積が円弧状に拡開された拡開凹部３６Ｂが複数個（図示のものは３個）形成されており、その拡開凹部３６Ｂに、リールハブ３２及び上フランジ３８を成形する金型（図示省略）の樹脂材の注入口とされたゲートＧが形成されている。また、リールハブ３２の上端部周縁には、上フランジ３８が、その径方向外側に向かって同軸的かつ一体に延設されている。つまり、リールハブ３２と上フランジ３８は樹脂材により一体成形されるようになっている。
【００２７】
一方、リールハブ３２の下端部には、後述する金属製のリールプレート（金属プレート）４６が固着された下フランジ４０が接合（溶着）されるようになっている。図４、図５、図８〜図１１で示すように、下フランジ４０は、その外径が上フランジ３８の外径と同径とされ、軸心部にはリールハブ３２と略同径とされた底壁４２が形成されている。
【００２８】
そして、底壁４２の上面には、環状凹部３６Ａに係合する係合部としての環状凸部４２Ａが所定高さで形成されており、環状凸部４２Ａには、拡開凹部３６Ｂに嵌合する拡開凸部４２Ｂが所定間隔を隔てて複数個（図示のものは３個）形成されている。
【００２９】
また、図８〜図１１で示すように、環状凸部４２Ａの上面で、かつリールプレート４６の存在領域内（外周縁部４６Ｂと内周縁部４６Ｃとの間）には、溶着用のリブであるエネルギーダイレクター（以下「ＥＤ」という）４１が等間隔に複数個（図示のものは９個）突設されている。
【００３０】
したがって、リールハブ３２の環状延設部３６の下面に下フランジ４０を溶着する際には、拡開凹部３６Ｂと拡開凸部４２Ｂ、及び環状凹部３６Ａと環状凸部４２Ａを嵌合させ、図示しないホーンから発生される超音波によりＥＤ４１を溶融する。
【００３１】
これにより、リールハブ３２に対して下フランジ４０（後述するリールギア４４）を位置決めしつつ、環状凹部３６Ａと環状凸部４２Ａとを溶着でき、上フランジ３８と下フランジ４０との対向面間において、リールハブ３２の円筒部３４の外周面に記録テープＴが巻回可能とされる。
【００３２】
このように、リールプレート４６の存在領域内における環状凸部４２Ａの上面に、ＥＤ４１が設けられ、リールハブ３２（環状凹部３６Ａ）と下フランジ４０（環状凸部４２Ａ）との接合箇所（溶着部位）の直下に、金属製のリールプレート４６を介在させることで、該リールプレート４６で記録テープＴの巻き締まりによる変形を抑止することができる。
【００３３】
また、図９で示すように、下フランジ４０における底壁４２の下面（外面）には、リールハブ３２に接合したときに、そのリールハブ３２と同軸的な環状となるリールギア４４が形成されている。リールギア４４は、図２、図３で示すドライブ装置の回転シャフト１００の先端に設けられた駆動ギア１０８と噛合可能とされている。
【００３４】
このリールギア４４は、その歯先が下フランジ４０の下面よりも下方へ突出するとともに、歯底が下フランジ４０の下面よりも上側に位置しており、各歯の径方向外端部分が歯高方向中央部から歯底にかけて下フランジ４０に連続するテーパー部４３によって連結されている。
【００３５】
また、リールギア４４の内側には、磁性材料でできた環状金属板であるリールプレート４６が、インサート成形によって下フランジ４０の底壁４２に同軸的かつ一体的に固着されている。したがって、リールプレート４６には、樹脂材が回り込んで止着するための段差部を備えた小孔５６が複数個（図示のものは４個）形成されている。
【００３６】
また、下フランジ４０における底壁４２の中央（軸心部）には、後述するクラッチ部材８４を挿通させる貫通孔５０が形成されており、その貫通孔５０の縁部に沿って、ガイド壁部としての短円筒状のクラッチ用ボス部５４が上方に向かって立設されている。このクラッチ用ボス部５４については、後述するクラッチ部材８４と共に説明する。なお、リールプレート４６の軸心部は中心穴４６Ａとされており、図１０、図１１で示すように、中心穴４６Ａの内径は貫通孔５０の内径よりも僅かに大きくなるように形成されている（後述する）。
【００３７】
また、図６で示すように、リールハブ３２に形成された環状延設部３６の上面には、リールハブ３２と同軸的な環状とされた係合ギア４８が形成されている。この係合ギア４８は、後述するブレーキ部材６０の制動ギア６６と噛合可能とされており、係合ギア４８の径方向外側には、それぞれリール３０の軸線方向に沿って、金属リング１１２の内面及び環状延設部３６の上面に連続する立リブ５２が、周方向に等間隔で複数個（図示のものは６個）設けられている。この立リブ５２の存在により、係合ギア４８は、リールギア４４よりも径方向内側に位置することになる。なお、立リブ５２については、ブレーキ部材６０と共に後述する。
【００３８】
また、図２、図３で示すように、リール３０はケース１２に収容されており、不使用時には環状リブ２２上に載置されるようになっている。具体的には、リール３０は、底壁４２におけるテーパー部４３の外側部分が環状リブ２２の上端面に当接するようになっており、環状リブ２２の上端内縁部がテーパー部４３に対応したテーパー面２２Ａとされることで、径方向の移動が規制されている。そして、そこからの塵埃等の侵入を抑止する構成になっている。
【００３９】
この状態で、リール３０は、全体としてケース１２内に位置してリールギア４４、リールプレート４６をギア開口２０から露出させている（図１（Ｂ）参照）。すなわち、リールギア４４は、底板１６Ａの外面（下面）から突出することなく、ギア開口２０からケース１２外に臨んでいる。また、リールプレート４６の中心穴４６Ａを通じて貫通孔５０がギア開口２０に臨んでいる。
【００４０】
これにより、ケース１２の外部よりリール３０の操作、即ちチャッキング（保持）及び回転駆動が可能とされている。また、この状態で、リール３０の金属リング１１２の上部には、天板１４Ａから立設された環状の規制リブ５８が入り込んでいる。規制リブ５８は、その外周面を金属リング１１２（リールハブ３２）の内周面に近接させており、ケース１２内におけるリール３０のガタつきを防止する構成である。
【００４１】
また、記録テープカートリッジ１０は、不使用時にリール３０の回転を阻止する制動手段としてのブレーキ部材６０を備えている。ブレーキ部材６０は基部６２を有しており、その基部６２は、下方に開口した略有底円筒状に形成されている。基部６２の外周部における軸線方向中間部からは、環状に形成された平板部６４が全周に亘り径方向外側に延設されており、平板部６４の下面には、全周に亘り制動ギア６６が設けられている。すなわち、制動ギア６６は、全体として環状に形成されており、リール３０の係合ギア４８と噛合可能に構成されている。
【００４２】
また、基部６２の下面における軸心部には摺接突部６８が突設されている。摺接突部６８は、その先端部が略球面状に形成されており、後述するクラッチ部材８４と略点接触するようになっている。一方、基部６２の上面には、内部に平面視略十字状に溝が形成された十字突起７０が立設されている。また、基部６２の上面には環状のリブ７２が立設されており、リブ７２と十字突起７０との間の上面が、後述する圧縮コイルスプリング７６の一端部が当接するバネ受面７４とされている。
【００４３】
このようなブレーキ部材６０は、リールハブ３２の金属リング１１２内に、上下方向（リール３０の軸線方向）に移動可能に、かつ略同軸的に挿設されている。すなわち、ブレーキ部材６０は、上下方向に移動することで、その制動ギア６６をリールハブ３２の係合ギア４８と噛合する位置（回転ロック位置）と、その噛合を解除する位置（回転許容位置）とを取り得るようになっている。
【００４４】
また、ブレーキ部材６０の十字突起７０の溝内には、ケース１２の天板１４Ａから下方へ突設された十字リブ８０が入り込むようになっている。十字リブ８０は、２つの薄板片を互いに直交するように交差させた回り止め形状とされ、十字突起７０の溝壁と係合することで、ブレーキ部材６０のケース１２に対する回転を阻止するようになっている。したがって、ブレーキ部材６０は、その制動ギア６６をリールハブ３２の係合ギア４８と噛合させた状態で、リール３０の回転を阻止できる。
【００４５】
なお、十字リブ８０は、ブレーキ部材６０の上下方向の全移動ストロークに亘って溝内に入り込んだ状態が維持されるようになっており、ブレーキ部材６０の移動方向を上下方向にガイドする機能も果たす構成である。また、ブレーキ部材６０は、回転ロック位置に位置するときには、リール３０の立リブ５２によって径方向の移動が規制され、回転許容位置に位置するときには、リール３０と共に回転する立リブ５２との干渉しないように構成されている。
【００４６】
つまり、立リブ５２は、回転ロック位置に位置するブレーキ部材６０の平板部６４の外周縁に近接して位置するようになっており、かつ回転許容位置に位置するブレーキ部材６０の外周縁との間隔が所定値以上となるように、その上部が切り欠かれている。これにより、リール３０は、ケース１２に直接的に移動規制されるのみならず、その重心位置近傍において、ブレーキ部材６０を介してケース１２に対する径方向の移動が規制されるようになっており、縦置きされた（リール３０の軸線を水平方向とする）ドライブ装置にも安定して装填可能とされている。
【００４７】
また、ブレーキ部材６０のバネ受面７４と天板１４Ａとの間には、広義には付勢手段として把握される圧縮コイルスプリング７６が配設されている。圧縮コイルスプリング７６は、その一端部がバネ受面７４に当接するとともに、他端部が天板１４Ａに当接しており、この他端部は天板１４Ａにおける十字リブ８０の外側に突設された環状壁部７８の内側に位置して、径方向に位置ずれしないようになっている。
【００４８】
この圧縮コイルスプリング７６の付勢力によって、ブレーキ部材６０が下方に付勢されて、通常は制動ギア６６を係合ギア４８に噛合させてリール３０の不用意な回転を確実に防止する（ブレーキ部材６０を回転ロック位置に位置させる）構成である。また、この付勢力によって、係合ギア４８においてブレーキ部材６０と噛合しているリール３０も下方に付勢され、環状リブ２２に当接されてケース１２内でガタつかないようになっている。
【００４９】
また、記録テープカートリッジ１０は、ブレーキ部材６０によるリール３０のロック状態を解除するときに外部から操作される解除部材としてのクラッチ部材８４を備えている。クラッチ部材８４は、リールギア４４がドライブ装置の駆動ギア１０８に噛合する動作に伴って、後述するドライブ装置の解除突部１１０に押圧されて上方へ移動するようになっており、リール３０の底壁４２とブレーキ部材６０との間に配設されている。
【００５０】
すなわち、このクラッチ部材８４は、中心穴４６Ａ及び貫通孔５０に挿通される略円柱状に形成され、その外径がリールプレート４６の中心穴４６Ａ、即ちクラッチ用ボス部５４の内径と一致する貫通孔５０の内径よりも若干小さくされている。また、このクラッチ部材８４は、その平坦な軸心部上端面が、ブレーキ部材６０の摺接突部６８と常に当接する摺接面８６とされ、下方に開口して設けられた肉抜き穴廻りの平坦な下端面が、押圧操作面８８とされている。したがって、クラッチ部材８４は、その押圧操作面８８が押圧されると、圧縮コイルスプリング７６の付勢力に抗して上方へ移動し、ブレーキ部材６０を回転許容位置へ移動させる構成である。
【００５１】
また、このクラッチ部材８４は、その外周面よりも径方向外側に張り出した回転規制リブ９０を備えている。回転規制リブ９０は、クラッチ部材８４の周方向に等間隔で複数（本実施形態では６つ）設けられ、各回転規制リブ９０は平面視で放射状に配置されている。そして、各回転規制リブ９０は、クラッチ部材８４の摺接面８６廻りの上端面と、その上端面近傍の外周面とに跨る（それぞれに連続する）ように、摺接面８６よりも上方に突出している。
【００５２】
また、各回転規制リブ９０は、それぞれクラッチ用ボス部５４の内縁部に凹設された回転規制溝８２（図４、図８、図１０、図１１参照）に入り込むようになっている。すなわち、各回転規制溝８２は、クラッチ用ボス部５４の周方向に等間隔で６つ設けられており、クラッチ用ボス部５４の上端で上方に開口している。これにより、クラッチ部材８４は、その回転規制リブ９０において、クラッチ用ボス部５４の回転規制溝８２にガイドされつつ、上下方向の移動が可能とされている。
【００５３】
また、各回転規制リブ９０は、クラッチ部材８４が上方に移動してブレーキ部材６０を回転許容位置に位置させるときにも、クラッチ用ボス部５４の回転規制溝８２に入り込んだ状態を維持するようになっている。これにより、クラッチ部材８４は、リール３０に対する相対回転不能、即ち常にリール３０と一体に回転する構成とされている。また、各回転規制溝８２がクラッチ用ボス部５４の下端部において閉塞されていることから、回転規制リブ９０と回転規制溝８２とによって、クラッチ部材８４のリールハブ３２からの脱落が防止されている。
【００５４】
なお、図２、図３で示すように、ドライブ装置の回転シャフト１００は、回転軸１０２を備えており、回転軸１０２の上端には、円板状の回転テーブル１０４が一体に延設されている。回転テーブル１０４の上面で、かつ外周縁部には、記録テープカートリッジ１０のリールギア４４と噛合可能な駆動ギア１０８が環状に形成されている。また、回転テーブル１０４の上面で、駆動ギア１０８の径方向内側には、略円板状に形成されたマグネット１０６が同軸的に配設されており、回転テーブル１０４の軸心部には、クラッチ部材８４の押圧操作面８８に当接する解除突部１１０が形成されている。
【００５５】
次に、以上のような構成のリール３０を備えた記録テープカートリッジ１０の作用について説明する。記録テープカートリッジ１０では、不使用時には、圧縮コイルスプリング７６の付勢力によって、ブレーキ部材６０が回転ロック位置に位置して制動ギア６６を係合ギア４８に噛合させている。このため、リール３０は、ケース１２に対する回転が阻止されている。このとき、リール３０のリールギア４４がギア開口２０から露出するとともに、クラッチ部材８４が貫通孔５０、中心穴４６Ａに挿通されてギア開口２０に臨んでいる。
【００５６】
一方、記録テープＴを使用する際には、記録テープカートリッジ１０を矢印Ａ方向に沿ってドライブ装置のバケット（図示省略）へ装填する。そして、記録テープカートリッジ１０がバケットに所定深さまで装填されると、バケットは下降し、ドライブ装置の回転シャフト１００がケース１２のギア開口２０に向って相対的に接近（上方へ移動）してリール３０を保持する。具体的には、回転シャフト１００は、マグネット１０６によって非接触でリールプレート４６を吸着保持しつつ、その駆動ギア１０８をリールギア４４と噛合させる。
【００５７】
このリールギア４４と駆動ギア１０８との噛合、即ちケース１２に対する回転シャフト１００の軸方向近接側の相対移動に伴って、回転シャフト１００の解除突部１１０がクラッチ部材８４の押圧操作面８８に当接し、圧縮コイルスプリング７６の付勢力に抗してクラッチ部材８４を上方に押し上げる。これにより、摺接突部６８においてクラッチ部材８４に当接しているブレーキ部材６０も上方に移動し、ブレーキ部材６０の制動ギア６６と係合ギア４８との噛合が解除される。
【００５８】
すなわち、ブレーキ部材６０は、リール３０に対する相対的な回転許容位置へ移動させられる。その後、更に回転シャフト１００が上方へ相対移動すると、圧縮コイルスプリング７６の付勢力に抗して、リール３０がクラッチ部材８４、ブレーキ部材６０と共に（相対位置を変化させないまま）上方に持ち上げられ、ブレーキ部材６０が（ケース１２に対する）回転許容位置へ達するとともに、下フランジ４０が環状リブ２２（テーパー面２２Ａ）から離隔する。これにより、リール３０は、ケース１２内で浮上して、ケース１２の内面と非接触状態で回転可能となる。
【００５９】
また、このとき、バケット、即ち記録テープカートリッジ１０のドライブ装置内での下降によって、ケース１２の各位置決め穴２４、２６にそれぞれドライブ装置の位置決めピンが入り込むとともに、ケース１２の各基準面２４Ａ、２６Ａにドライブ装置の基準面が当接する。これにより、記録テープカートリッジ１０は、ドライブ装置に対する水平方向及び鉛直方向が位置決めされる。すると、ドライブ装置の引出手段が、リーダーブロック２８の係合凹部２８Ａに係合しつつ、そのリーダーブロック２８をケース１２から抜き出してドライブ装置の巻取リールに誘導する。
【００６０】
そして、リーダーブロック２８は、巻取リールのリールハブに嵌入されて、その円弧面２８Ｂが記録テープＴを巻き取る巻取面の一部を構成する。この状態で、リーダーブロック２８が巻取リールと一体に回転すると、記録テープＴが巻取リールのリールハブに巻き取られつつ、開口１８を通じてケース１２から引き出される。なお、このとき、記録テープカートリッジ１０のリール３０は、リールギア４４に噛合する駆動ギア１０８によって伝達される回転シャフト１００の回転力によって、巻取リールと同期して回転する。
【００６１】
そして、ドライブ装置の所定のテープ経路に沿って配設された記録再生ヘッド（図示省略）により、記録テープＴへの情報の記録、又は記録テープＴに記録された情報の再生がなされる。なお、このとき、ケース１２に対して回転不能であるブレーキ部材６０の摺接突部６８は、リール３０と共にケース１２に対して回転するクラッチ部材８４の摺接面８６と摺接している。つまり、クラッチ部材８４は、リールギア４４が駆動ギア１０８と噛合している状態では、その押圧操作面８８における解除突部１１０との当接状態が維持されて、ブレーキ部材６０を回転許容位置に保持する構成である。
【００６２】
そして、リール３０の回転時には、リール３０と一体に回転するクラッチ部材８４とリール３０を駆動する回転シャフト１００との間には相対回転がなく、押圧操作面８８と解除突部１１０とは互いに摺接することがない構成であり、クラッチ部材８４の摺接面８６と、ケース１２に対して回転不能なブレーキ部材６０の摺接突部６８とが互いに摺接する構成になっている。このように、回転軸１０２とクラッチ部材８４との間には相対回転がないため、解除突部１１０や押圧操作面８８が摩耗されるような不具合はない。
【００６３】
一方、記録テープＴへの情報の記録、又は記録テープＴに記録された情報の再生が終了すると、記録テープＴがリール３０に巻き戻されて、リーダーブロック２８がケース１２の開口１８近傍に保持される。そして、記録テープカートリッジ１０が装填されたバケットが上昇する。すると、リールギア４４と駆動ギア１０８との噛合が解除されるとともに、解除突部１１０とクラッチ部材８４の押圧操作面８８との当接が解除され、クラッチ部材８４が圧縮コイルスプリング７６の付勢力によってブレーキ部材６０と共に（当接状態を維持しつつ）下方へ移動する。
【００６４】
これにより、ブレーキ部材６０の制動ギア６６が係合ギア４８と噛合し、ブレーキ部材６０がケース１２に対してリール３０の回転を阻止する回転ロック位置へ復帰する。また、ブレーキ部材６０とクラッチ部材８４が圧縮コイルスプリング７６の付勢力によって移動する動作に伴って、リール３０も下方へ移動して、その下フランジ４０を環状リブ２２に当接させつつ、リールギア４４をギア開口２０から露出させる初期状態に復帰する。この状態で、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置（バケット）から排出される。
【００６５】
ところで、図１０に示すように、下フランジ４０の底壁４２に形成された貫通孔５０は、成形後の二次加工で形成される。下フランジ４０の底壁には、環状のリールプレート４６が、インサート成形によって下フランジ４０の底壁４２と一体に形成されるようになっているが、図１２に示すように（なお、図１２〜図１５は、説明の便宜上、図面を簡略化している）、リールプレート４６の中央部に、下フランジ４０を成形する金型（図示省略）の樹脂材の注入口となるゲートＧ１を設けている。
【００６６】
下フランジ４０の成形後、図１３に示すように、下フランジ４０の外形に合わせて形成されたプレス金型１１４の上に下フランジ４０を載置し、円柱状のパンチ１１６によって、下フランジ４０の中央部を打ち抜き、図１４に示すように、貫通孔５０を形成する。なお、プレス金型１１４の形状は、一例であって、この形状に限るものではない。
【００６７】
このように、成形後に、二次加工によって、貫通孔５０を形成することで、下フランジ４０を成形する金型のゲートＧ１位置を下フランジ４０の中央部とすることができる。これにより、樹脂が下フランジ４０の中央部から金型内を放射線状に拡がりながら流動することとなるため、下フランジ４０の周方向に沿って設けられた複数箇所のゲート（図示省略）から樹脂を注入する場合と比較して、下フランジ４０全体でバランス良く均等に樹脂を回り込ませることができる。このため、該下フランジ４０の面振れが低減される。また、下フランジ４０の中央部から樹脂を注入するため、樹脂の合わせ目となるウェルドラインも生じにくく、下フランジ４０の強度を向上させることができる。
【００６８】
特に、下フランジ４０には、ドライブ装置の回転シャフト１００（図３参照）の先端に設けられた駆動ギア１０８と噛合するリールギア４４等が形成されており、上フランジ３８と比較すると、高い精度及び高い強度が要求される。このため、少なくとも該下フランジ４０の面振れを防止することで、リールハブ３２の品質が向上する。
【００６９】
また、リールプレート４６の中心穴４６Ａの内径を、下フランジ４０の貫通孔５０の内径よりも大きくすることで、図１３に示すように、下フランジ４０の上面側から底面側へ向けて、貫通孔５０を容易に打ち抜くことができる。
【００７０】
さらに、成形後に貫通孔５０を打ち抜くようにすることで、リールプレート４６にゲートを設けるための切欠き部等を形成する必要が無く、リールプレート４６の形状を単純化することができる。このため、コストダウンを図ることができる。また、ゲートの種類において、選択肢が増える。したがって、ピンポイントゲート以外のゲート方法を用いても良い。
【００７１】
また、インサート成形により、リールプレート４６を下フランジ４０と一体化させることで、成形後に溶着やかしめなどによりリールプレート４６を下フランジ４０の底面に取付ける場合と比較して、安価に製造することができる。勿論、溶着やかしめによってリールプレート４６を下フランジ４０の底面に取付けても良い。
【００７２】
さらに、本形態では、図１０に示すように、リールハブ３２と上フランジ３８を一体成形し、ドライブ装置の駆動ギア１０８と噛合するリールギア４４を下フランジ４０に設けたが、図示はしないが、該リールギア４４はリールハブ３２側に設けても良い。
【００７３】
また、図１５に示すように、リールハブ３２と下フランジ４０を一体成形させる構成でも良いし、また、図１６に示すように、上フランジ３８、リールハブ３２及び下フランジ４０の３つの部品（３ピース）で構成しても良い。
【００７４】
また、本形態では、リールハブ３２の内側に補強用として金属リング１１２を一体化させたが、リールハブ３２の剛性を高めるものであれば、非金属材であってもよい。また、金属リング１１２にアルミニウム材など腐食性を有する材料を用いた場合は、該金属リングの表面にメッキ等、腐食防止加工を施したものを使うのが望ましい。さらに、この金属リング１１２は必ずしも必要ではない。
【００７５】
なお、上記実施形態の記録テープカートリッジ１０では、リーダー部材としてリーダーブロック２８を有する構成としたが、記録テープカートリッジ１０は上記実施形態に限定されるものではなく、例えばリーダー部材として円柱状とされたリーダーピン（図示省略）を有する構成としてもよく、開口１８を開閉する遮蔽部材（所定の直線又は円弧に沿って移動するスライドドア等：図示省略）を有する構成としてもよい。更に、記録テープＴは情報の記録及び記録した情報の再生が可能な長尺テープ状の情報記録再生媒体として把握されるものであれば足り、記録テープカートリッジ１０（リール３０）が如何なる記録再生方式の記録テープＴにも適用可能であることは言うまでもない。
【００７６】
また、上記各実施形態では、単一のリールをケース１４内に収容して構成される記録テープカートリッジ１２にリール１０を適用した例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、２つのリールをケース内に収容した２リールタイプの記録テープカートリッジにリール１０を適用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジの、（Ａ）は上方から見た概略斜視図、（Ｂ）は記録テープカートリッジを下方から見た概略斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジのリールが回転ロック位置にあるときの概略断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジのリールが回転許容位置にあるときの概略断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジのリールを上方から見た概略分解斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジのリールを下方から見た概略分解斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジの上フランジとリールハブの概略平面図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジの上フランジとリールハブの概略底面図
【図８】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジの下フランジの概略平面図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジの下フランジの概略底面図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジのリールの概略分解断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジのリールの概略断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジの下フランジを示す概略断面図であり、二次加工前の状態である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジの下フランジを示す概略断面図であり、二次加工する状態である。
【図１４】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジの下フランジを示す概略断面図であり、二次加工後の状態である。
【図１５】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジのリールの構成の第１変形例を示す概略分解断面図である。
【図１６】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジのリールの構成の第２変形例を示す概略分解断面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１０    記録テープカートリッジ
１２    ケース
３０    リール
３２    リールハブ（ハブ）
３８    上フランジ
４０   下フランジ
４６   リールプレート（金属プレート）
４６Ａ 中心穴
５０   貫通孔
【図１】
2008102983.tif 000003
【図２】
2008102983.tif 000004
【図３】
2008102983.tif 000005
【図４】
2008102983.tif 000006
【図５】
2008102983.tif 000007
【図６】
2008102983.tif 000008
【図７】
2008102983.tif 000009
【図８】
2008102983.tif 000010
【図９】
2008102983.tif 000011
【図１０】
2008102983.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2008102983.tif 000015
【図１４】
2008102983.tif 000016
【図１５】
2008102983.tif 000017
【図１６】
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