(57)【要約】【課題】検索式作成者の記憶が曖昧な場合または検索式作成者が精通していない技術分野の産業財産権情報を検索する場合でも、検索漏れを極力少なくすること。【解決手段】ＳＤＩデータ格納部３０１は、配信された産業財産権情報を取得する。評価情報格納部３０４は、産業財産権情報に対して、評価付けを行う。振分データ格納部３０７は、振り分けた産業財産権情報に対して評価付けを行う。評価案件上位抽出部３０８は、評価がしきい値以上の産業財産権情報を選択する。比較部３０９は、評価が上位の産業財産権情報に含まれている検索キーと、検索式登録部２０１に記憶している検索式に含まれている検索キーとを比較して、検索式登録部２０１に記憶している検索式に含まれていない検索キーを選択する。表示選択部３１０は、検索式登録部２０１に記憶している検索式に含まれていない検索キーを選択可能に表示する。【選択図】図３
2008171089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索式を記憶する記憶手段と、
記憶した前記検索式でデータベースに格納されている産業財産権情報を検索する検索手段と、
前記検索により取得した産業財産権情報に含まれる検索キーであって前記記憶手段に記憶した前記検索式に含まれていない検索キーに基づいて前記検索式を更新する検索式更新手段と、
を具備する産業財産権情報検索装置。
【請求項２】
前記検索により取得した産業財産権情報に対して評価付けを行う評価付け手段を具備し、
前記検索式更新手段は、前記評価がしきい値以上の産業財産権情報に含まれる検索キーであって前記検索式に含まれていない検索キーを前記検索式に追加することにより前記検索式を更新する請求項１記載の産業財産権情報検索装置。
【請求項３】
検索式を記憶する記憶手段と、
記憶した前記検索式で前記データベースに格納されている産業財産権情報を検索する一次検索を行うとともに、前記一次検索により取得した産業財産権情報に含まれる検索キーで前記データベースに格納されている産業財産権情報を検索する二次検索を行う検索手段と、
前記二次検索により取得した産業財産権情報に含まれる検索キーであって前記記憶手段に記憶した前記検索式に含まれていない検索キーに基づいて前記検索式を更新する検索式更新手段と、
を具備する産業財産権情報検索装置。
【請求項４】
前記検索手段は、前記二次検索として概念検索を行う請求項３記載の産業財産権情報検索装置。
【請求項５】
前記一次検索により取得した産業財産権情報に対して評価付けを行う評価付け手段を具備し、
前記検索手段は、前記評価がしきい値以上の産業財産権情報に含まれる検索キーで前記二次検索を行う請求項３または請求項４記載の産業財産権情報検索装置。
【請求項６】
前記更新に用いられる検索キーの候補を選択可能に表示する表示手段を具備し、
前記検索式更新手段は、選択した前記検索キーを前記検索式に追加することにより前記検索式を更新する請求項１から請求項５のいずれかに記載の産業財産権情報検索装置。
【請求項７】
前記表示手段は、前記検索キーの候補が含まれる産業財産権情報における出現頻度の大きい前記検索キーの候補から順に表示する請求項６記載の産業財産権情報検索装置。
【請求項８】
検索式をメモリに記憶するステップと、
記憶した前記検索式でデータベースに格納されている産業財産権情報を検索するステップと、
前記検索により取得した産業財産権情報に含まれる検索キーであって前記メモリに記憶した前記検索式に含まれていない検索キーに基づいて前記検索式を更新するステップと、
を具備する産業財産権情報検索方法。
【請求項９】
検索式をメモリに記憶するステップと、
記憶した前記検索式で前記データベースに格納されている産業財産権情報を検索する一次検索を行うとともに、前記一次検索により取得した産業財産権情報に含まれる検索キーで前記データベースに格納されている産業財産権情報を検索する二次検索を行うステップと、
前記二次検索により取得した産業財産権情報に含まれる検索キーであって前記メモリに記憶した前記検索式に含まれていない検索キーに基づいて前記検索式を更新するステップと、
を具備する産業財産権情報検索方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業財産権情報検索装置及び産業財産権情報検索方法に関し、特に検索式を用いて産業財産権情報を定期的若しくは不定期に検索する産業財産権情報検索装置及び産業財産権情報検索方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、手続集中管理システムから手続情報を取得する産業財産権の手続管理システムが知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１の産業財産権の手続管理システムによれば、手続管理システム１を使用して産業財産権の検索を行う者は、入力手段であるキーボード９等を使用して、検索式を作成する。そして、手続管理システム１は、接続中の検索エンジン４に対して作成した検索式を送信し、検索エンジン４は、送信された検索式を用いて検索を行い、検索した結果として、産業財産権の事件に関する情報を返信する。
【特許文献１】特開２００５−４３９８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の装置においては、検索式を作成する者は、主に過去の記憶または経験に基づいて検索式を作成するので、検索式作成者の記憶が曖昧な場合または検索式作成者が精通していない技術分野の産業財産権情報を検索する場合に、作成された検索式が必ずしも適切ではない可能性があり、検索漏れが生じるという問題がある。
【０００４】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、検索式作成者の記憶が曖昧な場合または検索式作成者が精通していない技術分野の産業財産権情報を検索する場合でも、検索漏れを極力少なくすることができる産業財産権情報検索装置及び産業財産権情報検索方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の産業財産権情報検索装置は、検索式を記憶する記憶手段と、記憶した前記検索式でデータベースに格納されている産業財産権情報を検索する検索手段と、前記検索により取得した産業財産権情報に含まれる検索キーであって前記記憶手段に記憶した前記検索式に含まれていない検索キーに基づいて前記検索式を更新する検索式更新手段と、を具備する構成を採る。
【０００６】
また、本発明の産業財産権情報検索装置は、検索式を記憶する記憶手段と、記憶した前記検索式で前記データベースに格納されている産業財産権情報を検索する一次検索を行うとともに、前記一次検索により取得した産業財産権情報に含まれる検索キーで前記データベースに格納されている産業財産権情報を検索する二次検索を行う検索手段と、前記二次検索により取得した産業財産権情報に含まれる検索キーであって前記記憶手段に記憶した前記検索式に含まれていない検索キーに基づいて前記検索式を更新する検索式更新手段と、を具備する構成を採る。
【０００７】
本発明の産業財産権情報検索方法は、検索式をメモリに記憶するステップと、記憶した前記検索式でデータベースに格納されている産業財産権情報を検索するステップと、前記検索により取得した産業財産権情報に含まれる検索キーであって前記メモリに記憶した前記検索式に含まれていない検索キーに基づいて前記検索式を更新するステップと、を具備するようにした。
【０００８】
また、本発明の産業財産権情報検索方法は、検索式をメモリに記憶するステップと、記憶した前記検索式で前記データベースに格納されている産業財産権情報を検索する一次検索を行うとともに、前記一次検索により取得した産業財産権情報に含まれる検索キーで前記データベースに格納されている産業財産権情報を検索する二次検索を行うステップと、前記二次検索により取得した産業財産権情報に含まれる検索キーであって前記メモリに記憶した前記検索式に含まれていない検索キーに基づいて前記検索式を更新するステップと、を具備するようにした。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、検索式作成者の記憶が曖昧な場合または検索式作成者が精通していない技術分野の産業財産権を検索する場合でも、検索漏れを極力少なくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る産業財産権情報検索システム１００の構成を示すブロック図である。
【００１２】
産業財産権情報検索システム１００は、配信側データサーバ１０１と、メールサーバ１０２と、ネットワーク１０３と、案件評価端末１０６−１〜１０６−ｎと、産業財産権情報検索装置１０７を具備する。また、産業財産権情報検索装置１０７は、端末側データサーバ１０４と管理者端末１０５を具備する。
【００１３】
配信側データサーバ１０１は、産業財産権情報を蓄積するとともに、端末側データサーバ１０４による検索により、検索結果として、蓄積する産業財産権情報をネットワーク１０３を介して産業財産権情報検索装置１０７に配信する。ここで、産業財産権情報とは、例えば産業財産権の公報データであり、公報データは、例えば公報ＰＤＦデータ、公報ＣＳＶデータ、ＸＭＬデータまたはＳＧＭＬデータである。
【００１４】
メールサーバ１０２は、ネットワーク１０３を介して産業財産権情報検索装置１０７から産業財産権情報の振り分け処理が終了したことの通知を受けた場合に、ネットワーク１０３を介して案件評価端末１０６−１〜１０６−ｎへ産業財産権情報の振り分け処理が終了したことを通知する。
【００１５】
ネットワーク１０３は、例えばインターネット等の公衆ネットワーク網であり、配信側データサーバ１０１及びメールサーバ１０２と産業財産権情報検索装置１０７及び案件評価端末１０６−１〜１０６−ｎとを接続する。また、ネットワーク１０３は、配信側データサーバ１０１から配信された産業財産権情報を産業財産権情報検索装置１０７へ送信する。また、ネットワーク１０３は、産業財産権情報検索装置１０７から受けた公報データの振り分け処理が終了したことの通知をメールサーバ１０２へ送信するとともに、メールサーバ１０２から受けた公報データの振り分け処理が終了したことの通知を案件評価端末１０６−１〜１０６−ｎへ送信する。
【００１６】
案件評価端末１０６−１〜１０６−ｎは、産業財産権情報検索装置１０７が記憶している振り分け後の産業財産権情報を閲覧することができるとともに、振り分けられた公報データに対して評価付けを行う。また、案件評価端末１０６−１〜１０６−ｎは、産業財産権情報検索装置１０７が記憶している振り分け後の産業財産権情報を参照して、評価担当者独自の特許マップを作成する機能を有する。
【００１７】
産業財産権情報検索装置１０７は、更新可能な検索式を記憶しており、記憶した検索式で配信側データサーバ１０１に格納されている産業財産権情報を検索することにより、ネットワーク１０３を介して配信側データサーバ１０１から配信された産業財産権情報を取得する。また、産業財産権情報検索装置１０７は、取得した産業財産権情報を、記憶している振り分け規則に基づいて振り分ける。そして、産業財産権情報検索装置１０７は、振り分けした後に、案件評価端末１０６−１〜１０６−ｎから産業財産権情報の閲覧要求があった場合に、閲覧要求した案件評価端末１０６−１〜１０６−ｎの評価担当者に振り分け後の産業財産権情報を閲覧させる。
【００１８】
次に、端末側データサーバ１０４の構成について、図２を用いて説明する。図２は、端末側データサーバ１０４の構成を示すブロック図である。
【００１９】
記憶手段である検索式登録部２０１は、検索式を記憶しており、後述する表示選択部３１０から検索キーが入力する毎に、記憶している検索式に対して、入力した検索キーを追加して検索式を更新するとともに、更新した検索式を記憶する。また、検索式登録部２０１は、検索処理部２０２が検索を実行する際に、記憶している検索式を検索処理部２０２へ出力する。また、検索式登録部２０１は、検索処理部２０２が検索を実行する毎に記憶している検索式を後述する比較部３０９へ出力する。ここで、検索式は、単一の検索キーまたは複数の検索キーが組み合わされたものであり、また、検索キーとは、例えば、ＩＰＣ分類、出願人、発明者、キーワード、ＦＩ、Ｆターム、公報番号である。
【００２０】
検索手段である検索処理部２０２は、検索式登録部２０１から入力した検索式に基づいて、配信側データサーバ１０１に格納されている産業財産権情報を検索する。
【００２１】
次に、管理者端末１０５の構成について、図３を用いて説明する。図３は、管理者端末１０５の構成を示すブロック図である。
【００２２】
ＳＤＩデータ格納部３０１は、検索処理部２０２により検索した産業財産権情報を配信側データサーバ１０１より取得し、取得した産業財産権情報を評価情報格納部３０４へ出力する。
【００２３】
評価重付設定部３０２は、産業財産権情報に対して評価付けする際の重み付けを設定し、設定した重み付けを自動評価処理部３０３へ出力する。重み付けは、例えば、評価者の評価能力に応じた係数である。
【００２４】
評価付け手段である自動評価処理部３０３は、評価情報格納部３０４に格納されている産業財産権情報に対して、評価重付設定部３０２から入力した重み付けで評価付けを行う。自動評価処理部３０３は、評価付けとして、例えば、重要な産業財産権情報であれば○、やや重要な産業財産権情報であれば△、不要な産業財産権情報であれば×等の、産業財産権情報を重要度に応じてランク分けする記号または用語等を産業財産権情報毎に付与する。なお、評価付けは、数値であっても良い。
【００２５】
評価情報格納部３０４は、ＳＤＩデータ格納部３０１から入力した産業財産権情報を格納する。そして、評価情報格納部３０４は、格納した産業財産権情報に対する自動評価処理部３０３による評価付けが終了した後に、評価付けされた産業財産権情報を振分データ格納部３０７へ出力する。
【００２６】
振分規則設定部３０５は、産業財産権情報を振り分けるための振り分け規則を設定し、設定した振り分け規則を振分処理部３０６へ出力する。ここで、振り分け規則とは、例えば、ＩＰＣ分類、出願人である。
【００２７】
振分処理部３０６は、振分データ格納部３０７に格納されている産業財産権情報に対して、振分規則設定部３０５から入力した振り分け規則で振り分け処理を行う。例えば、振分処理部３０６は、ＩＰＣ分類毎または出願人毎に産業財産権情報を振り分ける。
【００２８】
振分データ格納部３０７は、評価情報格納部３０４から入力した産業財産権情報を格納する。また、振分データ格納部３０７は、格納した産業財産権情報に対する振分処理部３０６による振り分けが終了した後に、振り分けした産業財産権情報に対する振り分け先毎の案件評価端末１０６−１〜１０６−ｎからの評価付けを受け付ける。そして、振分データ格納部３０７は、評価付けした産業財産権情報を評価案件上位抽出部３０８へ出力する。
【００２９】
評価案件上位抽出部３０８は、振分データ格納部３０７から入力した評価付けされた産業財産権情報の評価を集計し、集計後の評価がしきい値以上の産業財産権情報を抽出して比較部３０９へ出力する。この際に、評価案件上位抽出部３０８は、集計後の評価で産業財産権情報を再ランキング表示しても良い。ここで、再ランキング表示とは、集計後の評価が高い産業財産権情報から順に一覧表示することを意味する。
【００３０】
検索式更新手段である比較部３０９は、検索式登録部２０１から入力した検索式に使用している検索キーを抽出するとともに、評価案件上位抽出部３０８から入力した産業財産権情報に含まれている検索キーを抽出する。また、比較部３０９は、抽出した検索式登録部２０１から入力した検索式に使用している検索キーと、抽出した評価案件上位抽出部３０８から入力した産業財産権情報に含まれている検索キーとを比較し、比較結果を含めた検索キーを表示選択部３１０へ出力する。
【００３１】
検索式更新手段及び表示手段である表示選択部３１０は、比較部３０９から入力した比較結果を含む検索キーを選択可能に表示する。そして、表示選択部３１０は、表示した検索キーが選択指示信号により選択された場合に、選択された検索キーを検索式登録部２０１へ出力する。
【００３２】
次に、産業財産権情報検索方法について、図４を用いて説明する。図４は、産業財産権情報検索方法を示すフロー図である。
【００３３】
検索処理部２０２は、定期的にまたは不定期で、検索式登録部２０１に記憶している検索式で配信側データサーバ１０１に格納されている産業財産権情報を検索する（ステップＳＴ４０１）。
【００３４】
配信側データサーバ１０１は、検索した産業財産権情報を配信し（ステップＳＴ４０２）、端末側データサーバ１０４のＳＤＩデータ格納部３０１は、配信側データサーバ１０１より産業財産権情報を取得する。図５は、ＳＤＩデータ格納部３０１が取得する産業財産権情報の一覧を、管理者端末１０５の表示部に表示した状態を示す図である。ＳＤＩデータ格納部３０１が取得した産業財産権情報は、参照符号５０１に示すように一覧表示される。
【００３５】
次に、評価情報格納部３０４に格納された産業財産権情報は、自動評価処理部３０３によって評価付けされる（一次評価）（ステップＳＴ４０３）。
【００３６】
次に、振分データ格納部３０７に格納された産業財産権情報は、振分処理部３０６によって振り分けられる（ステップＳＴ４０４）。そして、振り分けられた産業財産権情報は、案件評価端末１０６−１〜１０６−ｎにより振り分け先毎に評価付けされる（二次評価）（ステップＳＴ４０５）。図６は、案件評価端末１０６−１〜１０６−ｎが、振り分けられた産業財産権情報の一つを選択して表示部に表示した状態を示す図である。このように、案件評価端末１０６−１〜１０６−ｎ毎に振り分けられた産業財産権情報に対して、各評価者は、案件評価端末１０６−１〜１０６−ｎを各々用いて評価付けを行う。図６に示すように、各評価者は、評価選択欄６０１に表示された「注目」、「重要」、「保留」、「不要」等の評価の選択肢の中から適切な評価を産業財産権情報毎に選択して評価付けを行う。
【００３７】
次に、評価案件上位抽出部３０８は、必要に応じて管理者端末１０５で再度評価付けを行い、全ての評価付けが終了した産業財産権情報の評価を集計する（ステップＳＴ４０６）。図７は、再ランキング表示した状態を示す図である。図７に示すように、評価が高いものから順番に上から一覧表示することにより、管理者端末１０５のユーザは、評価の高い産業財産権情報を一目で判断することができる。また、表示の際に、各産業財産権情報に対する案件評価端末１０６−１〜１０６−ｎの個別の評価一覧７０１及び全ての評価が終了した後の総合評価一覧７０２を表示する。
【００３８】
次に、評価案件上位抽出部３０８は、検索式最適化処理の実行を指示する信号が入力したか否かを判定する（ステップＳＴ４０７）。
【００３９】
検索式最適化処理の実行を指示する信号が入力した場合に、評価案件上位抽出部３０８は、評価がしきい値以上の産業財産権情報を抽出する。具体的には、図７の場合に、評価案件上位抽出部３０８は、総合評価一覧７０２における総合評価がしきい値以上の産業財産権情報を抽出する。例えば、評価案件上位抽出部３０８は、しきい値が「８」に設定されている場合に、総合評価が「８」以上の産業財産権情報を抽出する。
【００４０】
次に、比較部３０９は、評価案件上位抽出部３０８で抽出した産業財産権情報に含まれている検索キーを抽出する（ステップＳＴ４０８）。ここで、抽出する検索キーとは、例えば、ＩＰＣ分類、出願人、発明者、キーワード、ＦＩ、Ｆターム等である。
【００４１】
そして、比較部３０９は、検索式登録部２０１から入力した登録されている検索式に含まれている検索キーと、評価案件上位抽出部３０８で抽出した産業財産権情報に含まれている検索キーとを比較し、表示選択部３１０は、比較結果を含む検索キーを選択可能に表示する（ステップＳＴ４０９）。図８は、比較結果を含む検索キーが表示選択部３１０に表示された状態を示す図である。図８に示すように、表示選択部３１０は、例えば、検索式登録部２０１に記憶している検索式に検索キーとしてＩＰＣ分類のＡ６１Ｋ３１／０１及びＡ６１Ｋ３１／０１５が使用されていない場合に、Ａ６１Ｋ３１／０１及びＡ６１Ｋ３１／０１５の表示８０１の色と、Ａ６１Ｋ３１／０１及びＡ６１Ｋ３１／０１５の表示８０１以外の他の表示の色とが異なるように表示する。
【００４２】
次に、表示選択部３１０は、選択指示信号により、図８に示す画面に表示している検索キーが選択されたか否かを判定する（ステップＳＴ４１０）。図８に示す画面に表示している検索キーが選択された場合に、表示選択部３１０は、選択された検索キーが検索式登録部２０１に記憶している検索式に未使用であるか否かを判定する（ステップＳＴ４１１）。選択された検索キーが、検索式登録部２０１に記憶している検索式に未使用である場合に、検索式登録部２０１は、記憶している検索式に対して、選択された検索キーを追加して検索式を更新するとともに（ステップＳＴ４１２）、更新した検索式を記憶する。これにより、次回の検索からは、更新した検索式を用いて検索を行うことができる。検索式の更新は、検索式登録部２０１に記憶している、単一の検索キーからなる検索式または複数の検索キーの組み合わせからなる検索式に、論理和で新たな検索キーを追加した論理式を作成することにより行う。例えば、検索式登録部２０１に記憶している検索式が、「ＴＸＴ＝鳥＋ＴＸＴ＝餌」である場合に、検索キーとしての「鶏」を追加する際には、更新後の検索式は、「ＴＸＴ＝鳥＋ＴＸＴ＝餌＋ＴＸＴ＝鶏」になる。なお、新たに追加する検索キーを論理和で追加する場合に限らず、論理積及び論理否定等の任意の方法で追加することができる。
【００４３】
次に、検索処理部２０２は、検索式登録部２０１に記憶している更新された検索式に基づいて再検索を行う（ステップＳＴ４１３）。
【００４４】
次に、配信側データサーバ１０１は、再検索した産業財産権情報を再配信し（ステップＳＴ４１４）、管理者端末１０５のＳＤＩデータ格納部３０１は、配信側データサーバ１０１より再配信された産業財産権情報を取得する。その後、管理者端末１０５は、再配信された産業財産権情報に対して、ステップＳＴ４０３以降の処理を行う。配信側データサーバ１０１は、ステップＳＴ４１４で産業財産権情報を配信する際に、ステップＳＴ４０２で配信した産業財産権情報の出願経過情報を合わせて配信することができる。再配信する際に再配信による産業財産権情報と出願経過情報の双方を配信することは、例えば、公報ＰＤＦデータ及び公報ＣＳＶデータの発行と、出願経過情報の発行との間にタイムラグがあることにより、出願経過情報の発行が遅れる場合に有益である。
【００４５】
一方、ステップＳＴ４０７において、検索式最適化処理の実行を指示する信号が入力しない場合に、評価案件上位抽出部３０８は、産業財産権情報の抽出を行わず、管理者端末１０５は、次にステップＳＴ４０１の検索を実行するまで、検索式最適化処理を停止する。
【００４６】
また、ステップＳＴ４１０において検索キーが選択されなかった場合、及びステップＳＴ４１１において選択された検索キーが検索式登録部２０１に記憶している検索式に使用している場合には、検索式登録部２０１は、記憶している検索式を更新しない（ステップＳＴ４１５）。そして、検索式を更新しない場合は、管理者端末１０５は、次にステップＳＴ４０１の検索を実行するまで検索式最適化処理を停止する。
【００４７】
このように、本実施の形態１によれば、検索式に使用していない検索キーを自動的に表示するとともに、表示された検索キーを選択して入力するだけで検索式を更新できることにより、検索式作成者の記憶が曖昧な場合または検索式作成者が精通していない技術分野の産業財産権を検索する場合でも、最適な検索式を作成することができ、検索漏れを極力少なくすることができる。また、本実施の形態１によれば、評価付けした評価が上位の産業財産権情報に含まれる検索キーを検索式に追加するので、ノイズとなる産業財産権情報が再配信されることを防ぐことができる。また、本実施の形態１によれば、検索式に使用していない検索キーと検索式に使用している検索キーとを異なる色で表示するので、ユーザは、表示画面を見れば検索式に使用していない検索キーを容易に判別することができる。また、本実施の形態１によれば、検索式に使用していない検索キーを選択可能に表示し、表示された検索キーの中から検索式に追加したい検索キーを選択できるので、ノイズになるような検索キーが検索式に不用意に追加されてしまうことを防ぐことができる。また、本実施の形態１によれば、再検索により産業財産権情報を配信する際に、前回の検索により配信した産業財産権情報の出願経過情報を合わせて配信する場合には、出願経過情報のみを配信する場合に比べて、配信回数を抑制することができ、産業財産権情報及び出願経過情報を効率よく配信することができる。
【００４８】
（実施の形態２）
図９は、本発明の実施の形態２に係る端末側データサーバ１０４の構成を示すブロック図である。
【００４９】
本実施の形態２に係る端末側データサーバ１０４は、図２に示す実施の形態１に係る端末側データサーバ１０４において、図９に示すように、検索式登録部２０１の代わりに検索式登録部９０１を有する。なお、図９においては、図２と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明は省略する。
【００５０】
記憶手段である検索式登録部９０１は、検索式を記憶しており、後述する比較選択部１００１から検索キーが入力する毎に、記憶している検索式に対して、入力した検索キーを追加して検索式を更新するとともに、更新した検索式を記憶する。また、検索式登録部９０１は、検索処理部２０２が検索を実行する際に、記憶している検索式を検索処理部２０２へ出力する。また、検索式登録部９０１は、検索処理部２０２が検索を実行する毎に記憶している検索式を比較選択部１００１へ出力する。
【００５１】
検索処理部２０２は、検索式登録部９０１から入力した検索式に基づいて、配信側データサーバ１０１に格納されている産業財産権情報を検索する。
【００５２】
次に、管理者端末１０５の構成について、図１０を用いて説明する。図１０は、管理者端末１０５の構成を示すブロック図である。
【００５３】
本実施の形態２に係る管理者端末１０５は、図３に示す実施の形態１に係る管理者端末１０５において、図１０に示すように、比較部３０９及び表示選択部３１０を除き、比較選択部１００１を追加する。なお、図１０においては、図３と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明は省略する。
【００５４】
評価案件上位抽出部３０８は、振分データ格納部３０７から入力した評価付けされた産業財産権情報の内で、評価がしきい値以上の産業財産権情報を抽出して比較選択部１００１へ出力する。
【００５５】
検索式更新手段である比較選択部１００１は、評価案件上位抽出部３０８から入力した産業財産権情報に含まれる検索キーを抽出するとともに、検索式登録部９０１から入力した登録されている検索式に使用している検索キーを抽出する。そして、比較選択部１００１は、抽出した評価案件上位抽出部３０８から入力した産業財産権情報に含まれる検索キーと、抽出した検索式登録部９０１から入力した登録されている検索式に使用している検索キーとを比較して、検索式登録部９０１に記憶している検索式に使用していない検索キーを検索式登録部９０１へ出力する。
【００５６】
次に、産業財産権情報検索方法について、図１１を用いて説明する。図１１は、産業財産権情報検索方法を示すフロー図である。なお、図１１において、図４と同一処理である部分には同一の符号を付してその説明は省略する。
【００５７】
比較部３０９は、評価案件上位抽出部３０８で抽出した産業財産権情報に含まれている検索キーを抽出する（ステップＳＴ４０８）。ここで、抽出する検索キーとは、例えば、ＩＰＣ分類、出願人、発明者、キーワード、公報番号等である。
【００５８】
次に、比較選択部１００１は、検索式登録部９０１から入力した検索式登録部９０１に記憶している検索式に使用している検索キーと、評価案件上位抽出部３０８で抽出した産業財産権情報に含まれている検索キーとを比較し、評価案件上位抽出部３０８で抽出した産業財産権情報に含まれている検索キーの内で、検索式登録部９０１に記憶している検索式に未使用の検索キーがあるか否かを判定する（ステップＳＴ１１０１）。
【００５９】
検索式登録部９０１に記憶した検索式に未使用の検索キーがある場合には、検索式登録部９０１は、記憶している検索式に対して、未使用の検索キーを追加して検索式を更新するとともに（ステップＳＴ４１２）、更新した検索式を記憶する。これにより、次回の検索からは、更新した検索式を用いて検索を行うことができる。
【００６０】
一方、ステップＳＴ１１０１において、評価案件上位抽出部３０８で抽出した産業財産権情報に含まれている検索キーの全てが、検索式登録部９０１に記憶した検索式に使用している場合には、検索式登録部９０１は、記憶している検索式を更新しない（ステップＳＴ４１５）。そして、検索式を更新しない場合は、管理者端末１０５は、ステップＳＴ４０１の検索を実行するまで検索式最適化処理を停止する。
【００６１】
このように、本実施の形態２によれば、検索式に使用していない検索キーを自動的に検索式に追加して検索式を更新するので、検索式作成者の記憶が曖昧な場合または検索式作成者が精通していない技術分野の産業財産権を検索する場合でも、検索漏れを極力少なくすることができる。また、本実施の形態２によれば、評価付けした評価が上位の産業財産権情報に含まれる検索キーを検索式に追加するので、ノイズとなる産業財産権情報が再配信されることを防ぐことができる。また、本実施の形態２によれば、再検索により産業財産権情報を配信する際に、前回の検索により配信した産業財産権情報の出願経過情報を合わせて配信する場合には、出願経過情報のみを配信してもらう場合に比べて、配信回数を抑制することができ、産業財産権情報及び出願経過情報を効率よく配信することができる。
【００６２】
（実施の形態３）
図１２は、本発明の実施の形態３に係る端末側データサーバ１０４の構成を示すブロック図である。
【００６３】
本実施の形態３に係る端末側データサーバ１０４は、図２に示す実施の形態１に係る端末側データサーバ１０４において、図１２に示すように、検索処理部２０２の代わりに検索処理部１２０１を有する。なお、図１２においては、図２と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明は省略する。
【００６４】
検索式登録部２０１は、検索式を記憶しており、表示選択部３１０から検索キーが入力する毎に、記憶している検索式に入力した検索キーを追加して検索式を更新するとともに、更新した検索式を記憶する。また、検索式登録部２０１は、検索処理部１２０１が検索を実行する際に、記憶している検索式を検索処理部１２０１へ出力する。また、検索式登録部２０１は、検索処理部１２０１が検索を実行する毎に記憶している検索式を後述する比較部３０９へ出力する。
【００６５】
検索手段である検索処理部１２０１は、検索式登録部２０１から入力した検索式に基づいて、配信側データサーバ１０１に格納されている産業財産権情報を検索（一次検索）する。また、検索処理部１２０１は、後述する概念検索キー抽出部１３０１から入力した概念検索に用いる検索キーである概念検索キーに基づいて、配信側データサーバ１０１に格納されている産業財産権情報を概念検索（二次検索）する。例えば、検索処理部１２０１は、産業財産権情報に含まれる要約書の文書を概念検索キーとして概念検索を行う。ここで、概念検索とは、配信側データサーバ１０１に格納している産業財産権情報及び概念検索キーに含まれている文書を単語レベルに分解するとともに分解した単語を分析し、単語の出現頻度に応じた産業財産権情報と概念検索キーとの類似度を算出し、算出した類似度の高い順に産業財産権情報を出力する検索を言う。
【００６６】
次に、本発明の実施の形態３に係る管理者端末１０５の構成について、図１３を用いて説明する。図１３は、管理者端末１０５の構成を示すブロック図である。
【００６７】
本実施の形態３に係る管理者端末１０５は、図３に示す実施の形態１に係る管理者端末１０５において、図１３に示すように、概念検索キー抽出部１３０１及び概念検索結果格納部１３０２を追加する。なお、図１３においては、図３と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明は省略する。
【００６８】
評価案件上位抽出部３０８は、振分データ格納部３０７から入力した評価付けされた産業財産権情報の内で、評価がしきい値以上の産業財産権情報を抽出して概念検索キー抽出部１３０１へ出力する。
【００６９】
概念検索キー抽出部１３０１は、評価案件上位抽出部３０８から入力した産業財産権情報に含まれる概念検索キーを抽出して、抽出した概念検索キーを検索処理部１２０１へ出力する。ここで、概念検索キーとは、例えば要約に記載されている文書または特許請求の範囲に記載されている文書である。
【００７０】
概念検索結果格納部１３０２は、検索処理部１２０１により概念検索した産業財産権情報を配信側データサーバ１０１より取得し、取得した産業財産権情報を比較部３０９へ出力する。
【００７１】
比較部３０９は、検索式登録部２０１から入力した検索式に使用している検索キーを抽出するとともに、概念検索結果格納部１３０２から入力した産業財産権情報に含まれている検索キーを抽出する。また、比較部３０９は、抽出した検索式登録部２０１から入力した検索式に使用している検索キーと、抽出した概念検索結果格納部１３０２から入力した産業財産権情報に含まれている検索キーとを比較し、比較結果を含む検索キーを表示選択部３１０へ出力する。
【００７２】
次に、産業財産権情報検索方法について、図１４及び図１５を用いて説明する。図１４及び図１５は、産業財産権情報検索方法を示すフロー図である。
【００７３】
検索処理部１２０１は、定期的にまたは不定期で、検索式登録部２０１に記憶している検索式で配信側データサーバ１０１に格納されている産業財産権情報を検索する一次検索を行う（ステップＳＴ１４０１）。
【００７４】
配信側データサーバ１０１は、検索した産業財産権情報を配信し（ステップＳＴ１４０２）、管理者端末１０５のＳＤＩデータ格納部３０１は、配信側データサーバ１０１より産業財産権情報を取得する。なお、ＳＤＩデータ格納部３０１が取得する産業財産権情報の一覧を、管理者端末１０５の表示部に表示した状態は図５と同一である。
【００７５】
次に、評価情報格納部３０４に格納された産業財産権情報は、自動評価処理部３０３によって評価付けされる（一次評価）（ステップＳＴ１４０３）。
【００７６】
次に、振分データ格納部３０７に格納された産業財産権情報は、振分処理部３０６によって振り分けられる（ステップＳＴ１４０４）。そして、振り分けられた産業財産権情報は、案件評価端末１０６−１〜１０６−ｎにより振り分け先毎に評価付けされる（二次評価）（ステップＳＴ１４０５）。なお、振り分けされた産業財産権情報の一つを選択して表示部に表示した状態を示す図は、図６と同一である。
【００７７】
次に、評価案件上位抽出部３０８は、必要に応じて管理者端末１０５で再度評価付けを行い、全ての評価付けが終了した産業財産権情報の評価を集計する（ステップＳＴ１４０６）。なお、再ランキン表示した状態の図は、図７と同一である。
【００７８】
次に、評価案件上位抽出部３０８は、検索式最適化処理の実行を指示する信号が入力したか否かを判定する（ステップＳＴ１４０７）。
【００７９】
検索式最適化処理の実行を指示する信号が入力した場合に、評価案件上位抽出部３０８は、評価がしきい値以上の産業財産権情報を抽出する。具体的には、図７の場合に、評価案件上位抽出部３０８は、総合評価一覧７０２における総合評価がしきい値以上の産業財産権情報を抽出する。例えば、評価案件上位抽出部３０８は、しきい値が「８」に設定されている場合に、総合評価一覧７０２の総合評価が「８」以上の産業財産権情報を抽出する。
【００８０】
次に、概念検索キー抽出部１３０１は、評価がしきい値以上の産業財産権情報に含まれる概念検索キーを抽出する（ステップＳＴ１４０８）。
【００８１】
次に、検索処理部１２０１は、概念検索キーに基づいて、配信側データサーバ１０１に格納されている産業財産権情報を概念検索する二次検索を行う（ステップＳＴ１４０９）。
【００８２】
次に、配信側データサーバ１０１は、概念検索した産業財産権情報を配信し（ステップＳＴ１４１０）、管理者端末１０５の概念検索結果格納部１３０２は、配信側データサーバ１０１より産業財産権情報を取得する。
【００８３】
次に、比較部３０９は、概念検索結果格納部１３０２で取得した産業財産権情報に含まれている検索キーを抽出する（ステップＳＴ１４１１）。ここで、抽出する検索キーとは、例えば、ＩＰＣ分類、出願人、発明者、キーワード等である。
【００８４】
そして、比較部３０９は、検索式登録部２０１から入力した登録されている検索式に含まれている検索キーと、概念検索により取得した産業財産権情報に含まれている検索キーとを比較し、表示選択部３１０は、比較結果を含む検索キーを選択可能に表示する（ステップＳＴ１４１２）。なお、表示選択部３１０に表示された比較結果を含む検索キーを示す図は、図８と同一である。
【００８５】
次に、表示選択部３１０は、選択指示信号により、図８に示す画面に表示している検索キーが選択されたか否かを判定する（ステップＳＴ１４１３）。図８に示す画面に表示している検索キーが選択された場合に、表示選択部３１０は、選択された検索キーが検索式登録部２０１に登録されている検索式に未使用であるか否かを判定する（ステップＳＴ１４１４）。選択された検索キーが、検索式登録部２０１に記憶している検索式に未使用である場合に、検索式登録部２０１は、記憶している検索式に対して、選択された検索キーを追加して検索式を更新するとともに（ステップＳＴ１４１５）、更新した検索式を記憶する。これにより、次回の検索からは、更新した検索式を用いて検索を行うことができる。
【００８６】
次に、検索処理部１２０１は、検索式登録部２０１に記憶している更新された検索式に基づいて再検索を行う（ステップＳＴ１４１６）。
【００８７】
次に、配信側データサーバ１０１は、再検索した産業財産権情報を再配信し（ステップＳＴ１４１７）、管理者端末１０５のＳＤＩデータ格納部３０１は、配信側データサーバ１０１より再配信された産業財産権情報を取得する。その後、管理者端末１０５は、再配信された産業財産権情報に対して、ステップＳＴ１４０３以降の処理を行う。
【００８８】
一方、ステップＳＴ１４０７において、検索式最適化処理の実行を指示する信号が入力しない場合に、評価案件上位抽出部３０８は、産業財産権情報の抽出を行わず、管理者端末１０５は、次にステップＳＴ１４０１の検索を実行するまで、検索式最適化処理を停止する。
【００８９】
また、ステップＳＴ１４１３において検索キーが選択されなかった場合、及びステップＳＴ１４１４において選択された検索キーが検索式登録部２０１に登録されている検索式に使用している場合には、検索式登録部２０１は、記憶している検索式を更新しない（ステップＳＴ１４１８）。そして、検索式を更新しない場合は、管理者端末１０５は、次にステップＳＴ１４０１の検索を実行するまで検索式最適化処理を停止する。
【００９０】
このように、本実施の形態３によれば、検索式に使用していない検索キーを自動的に表示するとともに、表示された検索キーを選択して入力するだけで検索式を更新できることにより、検索式作成者の記憶が曖昧な場合または検索式作成者が精通していない技術分野の産業財産権を検索する場合でも、検索漏れを極力少なくすることができる。また、本実施の形態３によれば、評価付けした評価が上位の産業財産権情報に含まれる概念検索キーを用いて概念検索するので、ノイズとなる産業財産権情報が再配信されることを防ぐことができる。また、本実施の形態３によれば、一次検索と二次検索とで異なる観点の検索を行うので、一次検索及び二次検索の何れか一方のみでは見つけられない産業財産権情報を取得することができ、調査漏れを確実に防ぐことができる。また、本実施の形態３によれば、登録されている検索式に使用していない検索キーを選択可能に表示するので、ユーザは検索式に追加する検索キーを容易に選択することができる。また、本実施の形態３によれば、検索式に使用していない検索キーと検索式に使用している検索キーとを異なる色で表示するので、ユーザは、表示画面を見れば検索式に使用していない検索キーを容易に判別することができる。また、本実施の形態３によれば、本実施の形態１によれば、検索式に使用していない検索キーを選択可能に表示し、表示された検索キーの中から検索式に追加したい検索キーを選択できるので、ノイズになるような検索キーが検索式に不用意に追加されてしまうことを防ぐことができる。また、本実施の形態３によれば、二次検索により産業財産権情報を配信する際に、一次検索により配信した産業財産権情報の出願経過情報を合わせて配信する場合には、出願経過情報のみを配信してもらう場合に比べて、配信回数を抑制することができ、産業財産権情報及び出願経過情報を効率よく配信することができる。
【００９１】
なお、本実施の形態３において、二次検索として概念検索を用いたが、これに限らず、二次検索として概念検索以外の任意の検索方法を用いることができる。
【００９２】
（実施の形態４）
図１６は、本発明の実施の形態４に係る端末側データサーバ１０４の構成を示すブロック図である。
【００９３】
記憶手段である検索式登録部１６０１は、検索式を記憶しており、後述する比較選択部１７０３から検索キーが入力する毎に、記憶している検索式に対して、入力した検索キーを追加して検索式を更新するとともに、更新した検索式を記憶する。また、検索式登録部１６０１は、検索処理部１６０２が検索を実行する際に、記憶している検索式を検索処理部１６０２へ出力する。また、検索式登録部１６０１は、検索処理部１６０２が検索を実行する毎に記憶している検索式を後述する比較選択部１７０３へ出力する。
【００９４】
検索手段である検索処理部１６０２は、検索式登録部１６０１から入力した検索式に基づいて、配信側データサーバ１０１に格納されている産業財産権情報を検索する。また、検索処理部１６０２は、後述する概念検索キー抽出部１７０１から入力した概念検索キーに基づいて、配信側データサーバ１０１に格納されている産業財産権情報を概念検索する。例えば、検索処理部１６０２は、産業財産権情報に含まれる要約書の文書を概念検索キーとして概念検索を行う。
【００９５】
次に、管理者端末１０５の構成について、図１７を用いて説明する。図１７は、管理者端末１０５の構成を示すブロック図である。
【００９６】
本実施の形態４に係る管理者端末１０５は、図３に示す実施の形態１に係る管理者端末１０５において、図１７に示すように、表示選択部３１０を除き、概念検索キー抽出部１７０１及び概念検索結果格納部１７０２を追加し、比較部３０９の代わりに比較選択部１７０３を有する。なお、図１７においては、図３と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明は省略する。
【００９７】
評価案件上位抽出部３０８は、振分データ格納部３０７から入力した評価付けされた産業財産権情報の内で、評価がしきい値以上の産業財産権情報を抽出して概念検索キー抽出部１７０１へ出力する。
【００９８】
概念検索キー抽出部１７０１は、評価案件上位抽出部３０８から入力した産業財産権情報に含まれる概念検索キーを抽出して、抽出した概念検索キーを検索処理部１６０２へ出力する。
【００９９】
概念検索結果格納部１７０２は、検索処理部１６０２により概念検索した産業財産権情報を配信側データサーバ１０１より取得し、取得した産業財産権情報を比較選択部１７０３へ出力する。
【０１００】
検索式更新手段である比較選択部１７０３は、検索式登録部１６０１から入力した検索式に使用している検索キーを抽出するとともに、概念検索結果格納部１７０２から入力した産業財産権情報に含まれている検索キーを抽出する。また、比較選択部１７０３は、抽出した検索式登録部１６０１から入力した検索式に使用している検索キーと、抽出した概念検索結果格納部１７０２から入力した産業財産権情報に含まれている検索キーとを比較し、比較結果を含む検索キーを検索式登録部１６０１へ出力する。
【０１０１】
次に、産業財産権情報検索方法について、図１８を用いて説明する。図１８は、産業財産権情報検索方法を示すフロー図である。なお、図１８において、図１５と同一処理である部分には同一の符号を付してその説明は省略する。また、本実施の形態４において、図１４のステップＳＴ１４０１〜ステップＳＴ１４１０の処理と同一の処理を行うので、その図面及び説明は省略する。
【０１０２】
比較選択部１７０３は、評価案件上位抽出部３０８で抽出した産業財産権情報に含まれている検索キーを抽出する（ステップＳＴ１４１１）。ここで、抽出する検索キーとは、例えば、ＩＰＣ分類、出願人、発明者、キーワード等である。
【０１０３】
次に、比較選択部１７０３は、検索式登録部１６０１から入力した登録されている検索式に含まれている検索キーと、評価案件上位抽出部３０８で抽出した産業財産権情報に含まれている検索キーとを比較し、検索式登録部１６０１に記憶している検索式に未使用の検索キーがあるか否かを判定する（ステップＳＴ１８０１）。
【０１０４】
検索式登録部１６０１に記憶している検索式に未使用の検索キーがある場合には、検索式登録部１６０１は、記憶している検索式に対して、未使用の検索キーを追加して検索式を更新するとともに（ステップＳＴ１４１５）、更新した検索式を記憶する。これにより、次回の検索からは、更新した検索式を用いて検索を行うことができる。
【０１０５】
一方、ステップＳＴ１８０１において、評価案件上位抽出部３０８で抽出した産業財産権情報に含まれている検索キーの全てが、検索式登録部１６０１から入力した登録されている検索式に含まれている場合には、検索式登録部１６０１は、記憶している検索式を更新しない（ステップＳＴ１４１８）。そして、検索式を更新しない場合は、管理者端末１０５は、ステップＳＴ１４０１の検索を実行するまで検索式最適化処理を停止する。
【０１０６】
このように、本実施の形態４によれば、検索式に使用していない検索キーを自動的に表示するとともに、表示された検索キーを選択して入力するだけで検索式を更新できることにより、検索式作成者の記憶が曖昧な場合または検索式作成者が精通していない技術分野の産業財産権を検索する場合でも、検索漏れを極力少なくすることができる。また、本実施の形態４によれば、評価付けした評価が上位の産業財産権情報に含まれる概念検索キーを用いて概念検索するので、ノイズとなる産業財産権情報が再配信されることを防ぐことができる。また、本実施の形態４によれば、一次検索と二次検索とで異なる観点の検索を行うので、一次検索及び二次検索の何れか一方のみでは見つけられない産業財産権情報を取得することができ、調査漏れを有効に防ぐことができる。また、本実施の形態４によれば、二次検索により産業財産権情報を配信する際に、一次検索により配信した産業財産権情報の出願経過情報を合わせて配信する場合には、出願経過情報のみを配信してもらう場合に比べて、配信回数を抑制することができ、産業財産権情報及び出願経過情報を効率よく配信することができる。
【０１０７】
なお、本実施の形態４において、二次検索として概念検索を用いたが、これに限らず、二次検索として概念検索以外の任意の検索方法を用いることができる。
【０１０８】
（実施の形態５）
図１９は、本発明の実施の形態２に係る産業財産権情報検索システム１９００の構成を示すブロック図である。
【０１０９】
本実施の形態５に係る産業財産権情報検索システム１９００は、図１に示す実施の形態１に係る産業財産権情報検索システム１００において、図１９に示すように、端末側データサーバ１０４を除き、配信側データサーバ１０１の代わりにデータサーバ１９０１を有する。なお、図１９においては、図１と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明は省略する。
【０１１０】
産業財産権情報検索システム１９００は、データサーバ１９０１と、メールサーバ１０２と、ネットワーク１０３と、管理者端末１０５と、案件評価者端末１０６−１〜１０６−ｎを具備する。
【０１１１】
データサーバ１９０１は、検索式を登録することができるとともに、登録した検索式を更新することができる。また、データサーバ１９０１は、産業財産権情報を蓄積するとともに、端末側データサーバ１０４による検索により、検索結果として、蓄積する産業財産権情報をネットワーク１０３を介して管理者端末１０５に配信する。
【０１１２】
管理者端末１０５は、ネットワーク１０３を介して配信側データサーバ１０１から配信された産業財産権情報及び出願経過情報を取得する。また、管理者端末１０５は、また、管理者端末１０５は、取得した産業財産権情報を、記憶している振り分け規則に基づいて振り分ける。そして、管理者端末１０５は、振り分けした後に、案件評価端末１０６−１〜１０６−ｎから産業財産権情報の閲覧要求があった場合に、閲覧要求した案件評価端末１０６−１〜１０６−ｎの評価担当者に振り分け後の産業財産権情報を閲覧させる。
【０１１３】
次に、データサーバ１９０１の構成について、図２０を用いて説明する。図２０は、データサーバ１９０１の構成を示すブロック図である。
【０１１４】
記憶手段である検索式登録部２００１は、検索式を記憶しており、管理者端末１０５の表示選択部３１０から検索キーが入力する毎に、記憶している検索式に対して、入力した検索キーを追加して検索式を更新するとともに、更新した検索式を記憶する。また、検索式登録部２００１は、検索処理部２００３が検索を実行する際に、記憶している検索式を検索処理部２００３へ出力する。また、検索式登録部２００１は、検索処理部２００３が検索を実行する毎に記憶している検索式を管理者端末１０５の比較部３０９へ出力する。
【０１１５】
データ格納部２００２は、管理者端末１０５に配信するための産業財産権情報を蓄積している。
【０１１６】
検索手段である検索処理部２００３は、検索式登録部２００１から入力した検索式に基づいて、データ格納部２００２に格納されている産業財産権情報を検索し、検索した産業財産権情報を管理者端末１０５へ配信する。なお、管理者端末１０５の構成は、図３、図１０、図１３または図１７と同一であるので、その説明は省略する。また、産業財産権情報検索方法は、図４、図１１、図１４及び図１５または図１８と同一であるので、その説明は省略する。
【０１１７】
このように、本実施の形態５によれば、検索式に使用していない検索キーを自動的に表示するとともに、表示された検索キーを選択して入力するだけで検索式を更新できることにより、検索式作成者の記憶が曖昧な場合または検索式作成者が精通していない技術分野の産業財産権を検索する場合でも、検索漏れを極力少なくすることができる。また、本実施の形態５によれば、評価付けした評価が上位の産業財産権情報に含まれる検索キーを検索式に追加するので、ノイズとなる産業財産権情報が再配信されることを防ぐことができる。また、本実施の形態５によれば、検索式に使用していない検索キーと検索式に使用している検索キーとを異なる色で表示するので、ユーザは、表示画面を見れば検索式に使用していない検索キーを容易に判別することができる。また、本実施の形態５によれば、検索式に使用していない検索キーを選択可能に表示し、表示された検索キーの中から検索式に追加したい検索キーを選択できるので、ノイズになるような検索キーが検索式に不用意に追加されてしまうことを防ぐことができる。また、本実施の形態５によれば、再検索または二次検索により産業財産権情報を配信する際に、前回の検索または一次検索により配信した産業財産権情報の出願経過情報を合わせて配信する場合には、出願経過情報のみを配信してもらう場合に比べて、配信回数を抑制することができ、産業財産権情報及び出願経過情報を効率よく配信することができる。
【０１１８】
（実施の形態６）
図２１〜図２３は、本発明の実施の形態６に係る検索式更新の際の管理者端末１０５の表示選択部３１０の表示画面を示す図である。なお、本実施の形態６においては、端末側データサーバ１０４は図２と同一構成であり、管理者端末１０５は図３と同一構成であるとともに、産業財産権情報検索方法は図４と同一方法であるので、その説明は省略する。
【０１１９】
最初に図２１の表示画面について説明する。表示選択部３１０は、表示面２１００において、上段２１０１には、検索式登録部２０１に現在記憶している検索式を表示する。
【０１２０】
また、表示選択部３１０は、表示面２１００において、中段２１０２には、評価案件上位抽出部３０８で抽出した産業財産権情報から抽出した検索キーであるＩＰＣ及びキーワードを分析して、ＩＰＣ毎の利用頻度及びキーワード毎の利用頻度を一覧表示する。この際に、表示選択部３１０は、上段２１０１に表示される検索式のキーワード毎に、関連するキーワードを一覧表示する。また、関連キーワードを一覧表示する際には、利用頻度が大きいものから順に上から表示する。例えば、検索キー「鳥」の場合には、関連キーワードとして「鶏」、「家畜」、「鳩」、「ひな」を一覧表示し、検索キー「餌」の場合には、関連キーワードとして「えさ」、「エサ」、「飼料」を一覧表示する。また、各関連キーワードの横にはチェックボックスを設ける。
【０１２１】
また、表示選択部３１０は、表示面２１００において、下段２１０３には、検索式を作成する画面とリンクするメニュー２１０４を表示する。
【０１２２】
管理者端末１０５のユーザは、最初に上段２１０１の現在登録されている検索式を確認した後に、中段２１０２の検索式に使用されていないＩＰＣ及び関連キーワードを選択し、続いて下段２１０３のメニューを選択することにより検索式を作成する画面へ表示を切り替えることができる。図２１の場合、管理者端末１０５のユーザは、ＩＰＣとして「Ａ０１Ｋ２９／００」を選択するとともに、関連キーワードとして「鶏」及び「飼料」を選択するものとする。
【０１２３】
次に、図２２の表示画面について説明する。表示面２１００の下段２１０３のメニュー２１０４を選択することにより、表示選択部３１０は、図２２に示すように、検索式表示欄２２０１に、作成した新たな検索式を表示する。即ち、図２１の選択画面で選択されたＩＰＣ及び関連キーワードをあらかじめ設定しておいた規定に従って検索式に追加して新たな検索式を作成する。例えば、表示選択部３１０は、図２１の中段２１０２のチェックボックスにチェックされた、ＩＰＣ「Ａ０１Ｋ２９／００」と、関連キーワード「鶏」及び「飼料」とを検索式に追加して新たな検索式を作成し、作成した新たな検索式として「ＴＸＴ＝（（鳥＋鶏）＊（餌＋飼料））＊ＩＣ＝（Ａ０１Ｋ４５＋Ａ０１Ｋ２９／００）」」を表示する。この際に、表示した検索式で検索式を更新しても良いか否かを問い合わせる文書を表示する。また、表示選択部３１０は、検索式更新の可否を決定するための決定メニュー２２０２、２２０３を表示する。
【０１２４】
管理者端末１０５のユーザは、図２２の検索式表示欄２２０１に表示されている検索式を確認して、検索式の更新に同意する場合には決定メニュー２２０２の「はい」を選択し、検索式の更新に同意しない場合には決定メニュー２２０３の「いいえ」を選択する。
【０１２５】
次に、図２３の表示画面について説明する。決定メニュー２２０２の「はい」が選択された場合に、表示選択部３１０は、図２３の表示画面に切り替えて、検索式を更新したことを通知するメッセージを表示するとともに、検索式表示欄２３０１に更新後の検索式を表示する。また、表示選択部３１０は、登録確定メニュー２３０２を設ける。
【０１２６】
管理者端末１０５のユーザは、検索式表示欄２３０１に表示されている検索式を確認して、登録を希望する場合には、登録確定メニュー２３０２を選択する。登録確定メニュー２３０２が選択されることにより、検索式登録部２０１に登録していた検索式が更新される。
【０１２７】
また、管理者端末１０５は、あらかじめ類義語テーブルを保有しても良い。ここで、類義語テーブルとは、日本語表記と英語表記等のように、意味が同じで且つ表記が異なるキーワードである類義語同士を関連付けた類義語選択情報を記憶したものである。管理者端末１０５は、図２１の中段２１０２にキーワードを表示する際に、表示するキーワードを用いて類義語テーブルに記憶した類義語選択情報を参照することにより、表示するキーワードと類義語の関係にある関連キーワードを選択し、選択した関連キーワードも合わせて表示しても良い。
【０１２８】
このように、本実施の形態５によれば、上記実施の形態１、実施の形態３及び実施の形態５の効果に加えて、表示選択部３１０の画面表示に従って検索式を更新することができるので、検索式更新の作業を容易に行うことができる。また、本実施の形態５によれば、評価案件上位抽出部３０８で抽出した産業財産権情報から抽出した検索キーであるＩＰＣ及び関連キーワードを、利用頻度の大きいものから順に上から表示するので、ＩＰＣ及び関連キーワードを選択する際に、利用頻度に応じた選択を行うことができる。また、本実施の形態５によれば、検索式を更新する前に、更新後の検索式を表示するとともに登録決定メニュー２３０２を選択するまでは検索式が更新されないので、不用意に検索式が更新されてしまうことを防ぐことができる。また、本実施の形態５によれば、関連キーワードを表示するようにした場合には、検索漏れを確実に防ぐことができる。
【０１２９】
なお、本実施の形態５において、表示選択部３１０における表示画面のフォーマットは、図２１〜図２３に限らず、任意のフォーマットで図２１〜図２３のような検索式更新の手順を表示することができる。
【０１３０】
（実施の形態７）
図２４は、本発明の実施の形態７に係る管理者端末１０５の構成を示すブロック図である。
【０１３１】
本実施の形態７に係る管理者端末１０５は、図３に示す実施の形態１に係る管理者端末１０５において、図２４に示すように、新規検索キー記憶部２４０１を追加し、比較部３０９の代わりに比較部２４０２を追加する。なお、図２４においては、図３と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明は省略する。
【０１３２】
新規検索キー記憶部２４０１は、新規検索キー情報を記憶する。ここで、新規検索キー情報とは、定期的な見直しにより新たなＩＰＣ分類が生じた場合の新たなＩＰＣ分類、または新たに追加されたキーワード等である。例えば、新規検索キー情報は、ＩＰＣ分類が第七版から第八版に変更された場合に、第七版にはなかったＩＰＣ分類が第八版で新たに追加された際に、第八版で新たに追加されたＩＰＣ分類の情報である。
【０１３３】
評価案件上位抽出部３０８は、振分データ格納部３０７から入力した評価付けされた産業財産権情報の評価を集計し、集計後の評価がしきい値以上の産業財産権情報を抽出して比較部２４０２へ出力する。この際に、評価案件上位抽出部３０８は、集計後の評価で産業財産権情報を再ランキング表示しても良い。
【０１３４】
比較部２４０２は、検索式登録部２０１から入力した検索式に使用している検索キーを抽出するとともに、評価案件上位抽出部３０８から入力した産業財産権情報に含まれている検索キーを抽出する。また、比較部２４０２は、抽出した検索式登録部２０１から入力した検索式に使用している検索キーと、抽出した評価案件上位抽出部３０８から入力した産業財産権情報に含まれている検索キーとを比較し、比較結果を含めた検索キーを表示選択部３１０へ出力する。また、比較部２４０２は、評価案件上位抽出部３０８から入力した産業財産権情報に含まれている検索キーと、新規検索キー記憶部２４０１から入力した新規検索キー情報の新規検索キーとを比較し、一致する検索キーがある比較結果が得られた場合に、一致する検索キーの情報である一致情報を表示選択部３１０へ出力する。
【０１３５】
表示選択部３１０は、比較部２４０２から入力した比較結果を含む検索キーを選択可能に表示する。そして、表示選択部３１０は、表示した検索キーが選択指示信号により選択された場合に、選択された検索キーを検索式登録部２０１へ出力する。また、表示選択部３１０は、比較部２４０２から一致情報が入力した場合に、一致情報の検索キーを選択可能に表示するとともに、新規検索キーがある旨の表示を行う。そして、表示選択部３１０は、表示した新規検索キーの内で、選択指示信号により選択された新規検索キーを検索式登録部２０１へ出力する。
【０１３６】
図２５は、表示選択部３１０における表示画面２５００を示す図である。図２５に示すように、表示選択部３１０は、表示画面２５００において、ＩＰＣ分類が変更されたことを通知する文書を表示するとともに、検索式表示欄２５０１に検索式登録部２０１に現在登録されている検索式を表示し、対照表表示欄２５０２に現在のＩＰＣ分類と変更後のＩＰＣ分類との対照表を表示し、ＩＰＣ分類詳細欄２５０３に変更後のＩＰＣ分類の詳細を表示し、変更後検索式表示欄２５０４に変更後のＩＰＣ分類を追加した新たな検索式を表示するとともに、変更後のＩＰＣ分類を追加した検索式に更新するか否かを問い合わせるメニュー２５０５、２５０６を表示する。
【０１３７】
このように、本実施の形態７によれば、上記実施の形態１の効果に加えて、新規検索キーを選択可能に表示するので、追加及び変更される検索キーを用いて検索する際に、検索漏れを確実に防ぐことができる。
【０１３８】
なお、本実施の形態７において、新規検索キー情報がＩＰＣ分類である場合について説明したが、これに限らず、新規な技術用語であるキーワード等を新規検索キー情報にしても良い。また、本実施の形態７は、上記実施の形態２〜実施の形態６に適用することができる。
【０１３９】
（実施の形態８）
図２６及び図２７は、本発明の実施の形態８に係る産業財産権情報検索方法を示すフロー図である。なお、図２６及び図２７においては、図３と同一の処理を行う部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。また、本実施の形態８においては、産業財産権情報検索システムの構成は図１と同一であり、端末側データサーバの構成は図２と同一であるとともに、管理者端末の構成は図３と同一であるので、その説明は省略する。実施の形態１と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明は省略する。
【０１４０】
比較部３０９は、評価案件上位抽出部３０８で抽出した産業財産権情報に含まれている検索キーを抽出する（ステップＳＴ４０８）。
【０１４１】
次に、比較部３０９は、取得した産業財産権情報に使用されていない検索キーがある場合には、使用されていない検索キーの未使用期間がしきい値Ｔを超えているか否かを判定する（ステップＳＴ２７０１）。例えば、比較部３０９は、産業財産権情報を例えば１ヶ月毎の所定の周期で取得するとともにしきい値Ｔを１２ヶ月に設定した場合に、連続して１３回取得した産業財産権情報の何れにも使用されていない検索キーがある場合に、未使用期間がしきい値Ｔを超えるものと判定する。
【０１４２】
検索キーの未使用期間がしきい値Ｔを超えている場合に、表示選択部３１０は、検索式登録部２０１から入力した登録されている検索式に含まれている検索キーと、評価案件上位抽出部３０８で抽出した産業財産権情報に含まれている検索キーとの比較結果と合わせて、未使用期間がしきい値Ｔを超えている検索キーである削除検索キーを選択可能に表示する（ステップＳＴ２７０２）。
【０１４３】
次に、表示選択部３１０は、選択指示信号により、削除検索キーが選択されたか否かを判定する（ステップＳＴ２７０３）。
【０１４４】
削除検索キーが選択された場合に、検索式登録部２０１は、記憶している検索式に対して、選択された検索キーを削除して検索式を更新するとともに（ステップＳＴ２７０４）、更新した検索式を記憶する。
【０１４５】
一方、ステップＳＴ２７０１において、検索キーの未使用期間がしきい値Ｔを超えていない場合には、表示選択部３１０は、検索式登録部２０１から入力した登録されている検索式に含まれている検索キーと、評価案件上位抽出部３０８で抽出した産業財産権情報に含まれている検索キーとの比較結果、即ち削除検索キーを含まない比較結果を選択可能に表示する（ステップＳＴ２７０５）。
【０１４６】
次に、表示選択部３１０は、選択指示信号により、図８に示す画面に表示している追加可能な検索キーである追加検索キーが選択されたか否かを判定する（ステップＳＴ２７０６）。
【０１４７】
図８に示す画面に表示している追加検索キーが選択された場合に、表示選択部３１０は、選択された追加検索キーが検索式登録部２０１に記憶している検索式に未使用であるか否かを判定する（ステップＳＴ４１１）。
【０１４８】
一方、ステップＳＴ２７０６において追加検索キーが選択されなかった場合には、検索式登録部２０１は、記憶している検索式を更新しない（ステップＳＴ４１５）。
【０１４９】
このように、本実施の形態８によれば、上記実施の形態１の効果に加えて、所定期間未使用の検索キーを削除することができるので、検索式の短縮化を図ることができ、検索効率を向上させることができる。
【０１５０】
なお、本実施の形態８は、上記の実施の形態２〜実施の形態７に適用することができる。
【０１５１】
上記実施の形態１〜実施の形態８において、取得した産業財産権情報を振り分け処理したが、これに限らず、振り分け処理しなくても良い。また、上記実施の形態１〜実施の形態７において、評価がしきい値以上の産業財産権情報に含まれる検索キーまたは概念検索キーで再検索したが、これに限らず、評価付けした全ての産業財産権情報に含まれる検索キーまたは概念検索キーで再検索しても良い。また、上記実施の形態１〜実施の形態８において、管理者端末１０５とデータサーバとで検索式を更新する処理を行うようにしたが、これに限らず、管理者端末１０５を設けずに、案件評価端末１０６−１〜１０６−ｎの何れか１つとデータサーバとで検索式を更新する処理を行うようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１５２】
本発明にかかる産業財産権情報検索装置及び産業財産権情報検索方法は、特に検索式を用いて産業財産権情報を定期的若しくは不定期に検索するのに好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１５３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る産業財産権情報検索システムの構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１に係るデータサーバの構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態１に係る管理者端末の構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態１に係る産業財産権情報検索方法を示すフロー図
【図５】本発明の実施の形態１に係る管理者端末の表示を示す図
【図６】本発明の実施の形態１に係る案件評価端末の表示を示す図
【図７】本発明の実施の形態１に係る管理者端末の表示を示す図
【図８】本発明の実施の形態１に係る管理者端末の表示を示す図
【図９】本発明の実施の形態２に係るデータサーバの構成を示すブロック図
【図１０】本発明の実施の形態２に係る管理者端末の構成を示すブロック図
【図１１】本発明の実施の形態２に係る産業財産権情報検索方法を示すフロー図
【図１２】本発明の実施の形態３に係るデータサーバの構成を示すブロック図
【図１３】本発明の実施の形態３に係る管理者端末の構成を示すブロック図
【図１４】本発明の実施の形態３に係る産業財産権情報検索方法を示すフロー図
【図１５】本発明の実施の形態３に係る産業財産権情報検索方法を示すフロー図
【図１６】本発明の実施の形態４に係るデータサーバの構成を示すブロック図
【図１７】本発明の実施の形態４に係る管理者端末の構成を示すブロック図
【図１８】本発明の実施の形態４に係る産業財産権情報検索方法を示すフロー図
【図１９】本発明の実施の形態５に係る産業財産権情報検索システムの構成を示すブロック図
【図２０】本発明の実施の形態５に係るデータサーバの構成を示すブロック図
【図２１】本発明の実施の形態６に係る管理者端末の表示を示す図
【図２２】本発明の実施の形態６に係る管理者端末の表示を示す図
【図２３】本発明の実施の形態６に係る管理者端末の表示を示す図
【図２４】本発明の実施の形態７に係る管理者端末の構成を示すブロック図
【図２５】本発明の実施の形態７に係る管理者端末の表示を示す図
【図２６】本発明の実施の形態８に係る産業財産権情報検索方法を示すフロー図
【図２７】本発明の実施の形態８に係る産業財産権情報検索方法を示すフロー図
【符号の説明】
【０１５４】
１０５  管理者端末
３０１  ＳＤＩデータ格納部
３０２  評価重付設定部
３０３  自動評価処理部
３０４  評価情報格納部
３０５  振分規則設定部
３０６  振分処理部
３０７  振分データ格納部
３０８  評価案件上位抽出部
３０９  比較部
３１０  表示選択部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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