(57)【要約】【課題】送信装置から受信する信号の伝送路特性の推定精度を向上させ、送信装置から受信する信号の歪みの補正精度を向上させることを可能とする受信装置及び通信方法を提供する。【解決手段】複数のキャリアを用いて送信装置が単位信号を送信する通信システムにおいて、単位信号を受信する受信装置１００が、パイロット信号を用いてデータ信号を時間軸方向に補間することにより時間軸補間信号を生成する時間軸方向補間部４９ａと、少なくともパイロット信号を用いてデータ信号を周波数軸方向に補間することにより周波数軸補間信号を生成する周波数軸方向補間部４９ｂとを備え、周波数軸方向補間部４９ｂは、単位信号の間接波における直接波からの遅延時間に基づいて、時間軸補間信号を用いてデータ信号を周波数軸方向に補間するか否かを決定する。【選択図】図３
2008227622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のキャリアを用いて送信装置が単位信号を送信する通信システムにおいて、前記単位信号を受信する受信装置であって、
前記単位信号は、前記受信装置にとって既知であるパイロット信号と、前記受信装置にとって未知であるデータ信号とを含んでおり、
前記パイロット信号を用いて前記データ信号を時間軸方向に補間することにより時間軸補間信号を生成する時間軸方向補間部と、
少なくとも前記パイロット信号を用いて前記データ信号を周波数軸方向に補間することにより周波数軸補間信号を生成する周波数軸方向補間部とを備え、
前記周波数軸方向補間部は、前記単位信号の間接波における直接波からの遅延時間に基づいて、前記時間軸補間信号を用いて前記データ信号を周波数軸方向に補間するか否かを決定することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記周波数軸方向補間部は、
前記遅延時間が所定時間以上である場合には、前記時間軸補間信号を用いて前記データ信号を周波数軸方向に補間し、
前記遅延時間が前記所定時間未満である場合には、前記時間軸補間信号を用いずに前記データ信号を周波数軸方向に補間する
ことを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記周波数軸方向補間部は、
受信装置の移動速度が所定速度以上、かつ、前記遅延時間が前記所定時間以上である場合には、前記時間軸補間信号を用いて前記データ信号を周波数軸方向に補間し、
受信装置の移動速度が前記所定速度以上、かつ、前記遅延時間が前記所定時間未満である場合には、前記時間軸補間信号を用いずに前記データ信号を周波数軸方向に補間する
ことを特徴とする請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
複数のキャリアを用いて送信装置が単位信号を送信する通信システムにおいて、前記単位信号を受信装置が受信する通信方法であって、
前記単位信号は、前記受信装置にとって既知であるパイロット信号と、前記受信装置にとって未知であるデータ信号とを含んでおり、
前記パイロット信号を用いて前記データ信号を時間軸方向に補間することにより時間軸補間信号を生成するステップＡと、
少なくとも前記パイロット信号を用いて前記データ信号を周波数軸方向に補間することにより周波数軸補間信号を生成するステップＢとを含み、
前記ステップＢにおいて、前記単位信号の間接波における直接波からの遅延時間に基づいて、前記時間軸補間信号を用いて前記データ信号を周波数軸方向に補間するか否かを決定する
ことを特徴とする通信方法。
【請求項５】
前記ステップＢにおいて、
受信装置の移動速度が所定速度以上、かつ、前記遅延時間が前記所定時間以上である場合には、前記時間軸補間信号を用いて前記データ信号を周波数軸方向に補間し、
受信装置の移動速度が前記所定速度以上、かつ、前記遅延時間が前記所定時間未満である場合には、前記時間軸補間信号を用いずに前記データ信号を周波数軸方向に補間する
ことを特徴とする請求項４に記載の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のキャリアを用いて送信装置が単位信号を送信する通信システムにおいて、単位信号を受信する受信装置及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
わが国のデジタル放送システムでは、１チャネルの周波数帯域内で複数のサブキャリアを用いるＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式が採用されている。ＯＦＤＭ方式にしたがったＯＦＤＭ信号を受信する受信装置は、データ信号の間に所定の間隔で挿入されるパイロット信号（ＳＰ；Ｓｃａｔｔｅｒｅｄ  Ｐｉｌｏｔ  ｓｙｍｂｏｌ）を用いることにより、各データ信号の伝送路特性を推定し、データ信号の歪みを補正する。
【０００３】
具体的に、受信装置は、時間軸方向においてＳＰを用いてデータ信号の伝送路特性を補間して、時間軸方向で補間された単位信号（以下、時間軸補間信号）を取得する。続いて、受信装置は、周波数軸方向においてＳＰ及び時間軸補間信号を用いてデータ信号の伝送路特性を推定し補間して、周波数軸方向で補間された単位信号（以下、周波数軸補間信号）を取得する。
【０００４】
一方、受信装置が高速で移動している場合には、時間軸方向における伝送路特性の変動が大きくなる。この場合、時間軸方向の補間に誤りが生じやすいため、受信装置はＯＦＤＭ信号を正しく復調することができない。
【０００５】
そこで、特許文献１では、受信装置が高速で移動している場合には、時間軸補間信号を用いずに周波数軸方向の補間を行う技術が提案されている。即ち、特許文献１では、時間軸補間信号を用いずに、ＳＰのみを用いて周波数軸補間信号を取得する。
【特許文献１】特開2006−140987号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、受信装置は、送信装置から直接的に到来する直接波だけではなく、遮蔽物（山や建物など）により反射され遅延して到来する間接波をも受信する。直接波は間接波と干渉して、直接波の受信電力（振幅）には、周波数軸上における周期的な落ち込みが発生する（いわゆる、周波数選択性フェージング）。図１（ａ）は、間接波の遅延時間が短い場合における、直接波の振幅の落ち込みを周波数軸上で示している。一方、図１（ｂ）は、間接波の遅延時間が長い場合における、直接波の振幅の落ち込みを周波数軸上で示している。図１に示す通り、間接波の遅延時間が長い場合には、周波数軸上において振幅が落ち込む頻度は高くなる。なお、図１に示すように、サブキャリア番号♯１及び♯１３にはＳＰが挿入されており、時間軸方向の補間を行った場合には、サブキャリア番号♯４、♯７及び♯１０に時間軸補間信号が挿入される。
【０００７】
上述したように、特許文献１では、受信装置が高速で移動している場合、時間軸補間信号を用いずに、ＳＰのみを用いて周波数軸方向の補間を行う。即ち、特許文献１の技術によると、図１（ａ）に示すように振幅の落ち込み頻度が低い場合には、ＳＰのみを用いて周波数軸方向の補間を行ったとしても、伝送路特性の推定精度は維持される。しかしながら、図１（ｂ）に示すように振幅の落ち込み頻度が高い場合には、ＳＰのみを用いて周波数軸方向の補間を行うと、全ての振幅の落ち込みを推定することができない。
【０００８】
このように、受信装置が高速で移動している場合において、時間軸補間信号を用いずに、ＳＰのみを用いて周波数軸方向の補間を行うと、伝送路特性の推定精度が低下する場合があった。
【０００９】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、送信装置から受信する信号の伝送路特性の推定精度を向上させ、送信装置から受信する信号の歪みの補正精度を向上させることを可能とする受信装置及び通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の特徴は、複数のキャリアを用いて送信装置が単位信号を送信する通信システムにおいて、前記単位信号を受信する受信装置であって、前記単位信号は、前記受信装置にとって既知であるパイロット信号と、前記受信装置にとって未知であるデータ信号とを含んでおり、前記パイロット信号を用いて前記データ信号を時間軸方向に補間することにより時間軸補間信号を生成する時間軸方向補間部と、少なくとも前記パイロット信号を用いて前記データ信号を周波数軸方向に補間することにより周波数軸補間信号を生成する周波数軸方向補間部とを備え、前記周波数軸方向補間部は、前記単位信号の間接波における直接波からの遅延時間に基づいて、前記時間軸補間信号を用いて前記データ信号を周波数軸方向に補間するか否かを選択することを要旨とする。
【００１１】
本発明の第２の特徴は、本発明の第１の特徴にかかり、前記周波数軸方向補間部は、前記遅延時間が所定時間以上である場合には、前記時間軸補間信号を用いて前記データ信号を周波数軸方向に補間し、前記遅延時間が前記所定時間未満である場合には、前記時間軸補間信号を用いずに前記データ信号を周波数軸方向に補間することを要旨とする。
【００１２】
本発明の第３の特徴は、本発明の第２の特徴にかかり、前記周波数軸方向補間部は、受信装置の移動速度が所定速度以上、かつ、前記遅延時間が前記所定時間以上である場合には、前記時間軸補間信号を用いて前記データ信号を周波数軸方向に補間し、受信装置の移動速度が前記所定速度以上、かつ、前記遅延時間が前記所定時間未満である場合には、前記時間軸補間信号を用いずに前記データ信号を周波数軸方向に補間することを要旨とする。
【００１３】
本発明第４の特徴は、複数のキャリアを用いて送信装置が単位信号を送信する通信システムにおいて、前記単位信号を受信装置が受信する通信方法であって、前記単位信号は、前記受信装置にとって既知であるパイロット信号と、前記受信装置にとって未知であるデータ信号とを含んでおり、前記パイロット信号を用いて前記データ信号を時間軸方向に補間することにより時間軸補間信号を生成するステップＡと、少なくとも前記パイロット信号を用いて前記データ信号を周波数軸方向に補間することにより周波数軸補間信号を生成するステップＢとを含み、前記ステップＢにおいて、前記単位信号の間接波の直接波からの遅延時間に基づいて、前記時間軸補間信号を用いて前記データ信号を周波数軸方向に補間するか否かを選択することを要旨とする。
【００１４】
本発明の第５の特徴は、本発明の第４の特徴に係り、前記ステップＢにおいて、受信装置の移動速度が所定速度以上、かつ、前記遅延時間が前記所定時間以上である場合には、前記時間軸補間信号を用いて前記データ信号を周波数軸方向に補間し、受信装置の移動速度が前記所定速度以上、かつ、前記遅延時間が前記所定時間未満である場合には、前記時間軸補間信号を用いずに前記データ信号を周波数軸方向に補間することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、送信装置から受信する信号の伝送路特性の推定精度を向上させ、送信装置から受信する信号の歪みの補正精度を向上させることを可能とする受信装置及び通信方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下において、本発明の実施形態に係る受信装置について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００１７】
ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１８】
〈受信装置１００の構成〉
以下において、実施形態に係る受信装置１００の構成について、図面を参照しながら説明する。図２は、本実施形態に係る受信装置１００の構成を示すブロック図である。
【００１９】
ここで、受信装置１００が用いられる通信システムでは、１チャネルの周波数帯域内で複数のサブキャリアを用いるＯＦＤＭ方式が採用されている。受信装置１００が用いられる通信システムとしては、デジタル放送システムなどが挙げられる。
【００２０】
本実施形態において、受信装置１００は、送信装置（不図示）から直接的に到来する直接波だけではなく、ある程度遅延して到来する間接波をも受信することが想定されている。特に、図１に示すように、各サブキャリア（♯１〜♯１２）における受信電力（振幅）には、長遅延の間接波により短周期の落ち込みが発生することが想定されている。
【００２１】
また、本実施形態では、受信装置１００が高速で移動することが想定されている。すなわち、受信装置１００が受信するＯＦＤＭ信号は、フェージング変動によって悪影響を受ける。
【００２２】
なお、送信装置から受信装置１００に送信されるＯＦＤＭ信号（単位信号）は、受信装置１００にとって既知であるパイロット信号（ＳＰ）と、受信装置１００にとって未知であるデータ信号とを含んでいる。ＳＰは、マルチパスやフェージング変動によって受ける悪影響を取り除くために用いられる。
【００２３】
図２に示すように、受信装置１００は、アンテナ１０と、チューナ部２０と、ＦＦＴ処理部３０と、等価処理部４０と、復調処理部５０とを有する。
【００２４】
アンテナ１０は、送信装置から直接的に到来する直接波と、長遅延又は短遅延の間接波にかかるＯＦＤＭ信号を受信する。
【００２５】
チューナ部２０は、送信装置から送信されるＯＦＤＭ信号のうち、所望のチャネルに対応するＯＦＤＭ信号を抽出する。チューナ部２０は、所望のチャネルに対応するＯＦＤＭ信号をＦＦＴ処理部３０に入力する。なお、通信システムがデジタル放送システムである場合を例に挙げると、所望のチャネルは、ユーザによって選局された局である。
【００２６】
ＦＦＴ処理部３０は、チューナ部２０から取得したＯＦＤＭ信号に対してフーリエ変換（ＦＦＴ；Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）を行う。具体的には、ＦＦＴ処理部３０は、ＯＦＤＭ信号を時間軸領域から周波数軸領域に変換する。
【００２７】
等価処理部４０は、周波数軸領域に変換されたＯＦＤＭ信号（単位信号）の伝送路特性の補間を行って、マルチパスやフェージング変動によって生じる悪影響を取り除く。なお、等価処理部４０は本発明の特徴にかかるため、詳細については後述する。
【００２８】
復調処理部５０は、等価処理部４０によって悪影響が取り除かれたＯＦＤＭ信号（単位信号）を復調する。復調方式としては、ＱＡＭ、ＱＰＳＫやＤＱＰＳＫなどが挙げられる。なお、復調処理部５０によって復調された信号は、例えば、ＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）などに準拠する規格に応じて復号される。
【００２９】
〈等価処理部４０の構成〉
以下において、本実施形態に係る等価処理部４０の構成について、図面を参照しながら説明する。図３は、本実施形態に係る等価処理部４０の構成を示すブロック図である。
【００３０】
図３に示すように、等価処理部４０は、ＳＰ抽出部４１と、ＳＰ複素除算部４２と、遅延時間算出部４３と、速度計測部４４と、補間選択部４５と、第1補間部４６と、第２補間部４７と、複素除算部４８とを有する。
【００３１】
ＳＰ抽出部４１は、送信装置から受信したＯＦＤＭ信号（単位信号）の中から、パイロット信号（ＳＰ）を抽出する。例えば、日本で採用されているデジタル放送システム（ＩＳＢＤ−Ｔ）において、ＳＰは、図４に示すように、時間軸方向に４シンボル毎に配置されており、周波数軸方向に１２サブキャリア毎に配置されている。
【００３２】
ＳＰ複素除算部４２は、ＳＰを用いて、送信装置と受信装置１００との間の伝送路特性を推定する。具体的には、ＳＰ複素除算部４２は、送信装置から受信したパイロット信号（ＦＦＴ処理済みの受信値）を受信装置１００にとって既知であるパイロット信号（正解値）で複素除算し、ＳＰの伝送路特性を求める。なお、伝送路特性とは、送信装置と受信装置１００との間の空間で生じた位相の歪みや振幅値（絶対値）の歪みを表す。
【００３３】
遅延時間算出部４３は、図５に示すように、ＩＦＦＴ処理部４３１と、遅延プロファイル作成部４３２と、遅延時間算出部４３３とを備える。ＩＦＦＴ処理部４３１は、ＳＰ複素除算部４２から取得したＳＰの伝送路特性に対して逆フーリエ変換（ＩＦＦＴ；Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）を行う。具体的には、ＩＦＦＴ処理部４３１は、伝送路特性を周波数軸領域から時間軸領域に変換する。これによって、時間軸上における単位信号の振幅値が算出される。遅延プロファイル作成部４３２は、算出された単位信号の振幅値を時系列にプロットすることにより、図６に示すような遅延プロファイルを作成する。遅延時間算出部４３３は、遅延プロファイルに表された直接波の受信時刻と間接波の受信時刻との差、すなわち間接波の遅延時間を算出する。ここで、直接波の受信時刻は、振幅が極大値をとる時刻ｔ１であり、間接波の受信時刻は、振幅が極大値の次に大きな値をとる時刻ｔ２であるものとする。従って、間接波の遅延時間Ｔｎは、Ｔｎ＝ｔ２−ｔ１として算出される。
【００３４】
速度計測部４４は、受信装置１００が移動している速度を計測する。例えば、速度計測部４４による移動速度Ｖｎの計測は、受信装置１００に内蔵されたＧＰＳによって行うことができる。なお、受信装置１００は必ずしも速度計測部４４を備えていなくてもよく、受信装置１００が積載されている車両等に設けられた速度計やＧＰＳなどにより移動速度Ｖｎを計測してもよい。
【００３５】
補間選択部４５は、遅延時間算出部４３から遅延時間Ｔｎを取得し、速度計測部４４から移動速度Ｖｎを取得する。補間選択部４５は、遅延時間Ｔｎと移動速度Ｖｎとに基づいて、ＳＰ複素除算部４２から取得する伝送路特性を、第１補間部４６又は第２補間部４７のいずれに転送するかを選択する。具体的には、補間選択部４５は、図７に示すような選択テーブルを保持しており、遅延時間Ｔｎと所定時間Ｔｈを比較するとともに、移動速度Ｖｎと所定速度Ｖｈとを比較する。補間選択部４５は、Ｖｎ＞ＶｈかつＴｎ＞Ｔｈの場合には第１補間部を選択し、Ｖｎ＞ＶｈかつＴｎ＜Ｔｈの場合には第２補間部を選択し、また、Ｖｎ＜Ｖｈの場合には第１補間部を選択する。ここで、所定時間Ｔｈは、間接波が長遅延であるか短遅延であるかを判定するための閾値であり、直接波の振幅において、ＳＰの伝送路特性のみでは推定できない落ち込みが発生するときを基準として設定される。また、所定速度Ｖｈは、時間軸方向における伝送路特性の変動が大きくなるときを基準に設定される。
【００３６】
第１補間部４６は、時間軸方向補間部４６ａと周波数軸方向補間部４６ｂとを備える。時間軸方向補間部４６ａは、パイロット信号の伝送路特性を用いて、時間軸方向においてデータ信号の伝送路特性を推定し補間を行う。なお、時間軸方向における補間としては、線形補間などが考えられるが、これに限定されるものではない。
【００３７】
例えば、上述したデジタル放送システム（ＩＳＢＤ−Ｔ）を例に挙げて、図８を参照しながら説明する。サブキャリア番号＃１について考えると、時間軸方向補間部４６ａは、シンボル番号＃１、シンボル番号＃５及びシンボル番号＃９に対応するパイロット信号の伝送路特性を用いて、シンボル番号＃２〜シンボル番号＃４、シンボル番号♯６〜シンボル番号＃８及びシンボル番号＃１０に対応するデータ信号の伝送路特性を推定し補間を行う。同様に、時間軸方向補間部４６ａは、サブキャリア番号＃４、サブキャリア番号＃７、サブキャリア番号＃１０、サブキャリア番号＃１３及びサブキャリア番号＃１６についても、時間軸方向にデータ信号の伝送路特性を推定し補間を行う。
【００３８】
以下においては、時間軸方向に伝送路特性が補間されるデータ信号について、時間軸補間信号と称する。
【００３９】
周波数軸方向補間部４６ｂは、パイロット信号及び時間軸補間信号の伝送路特性を用いて、周波数軸方向においてデータ信号の伝送路特性の補間を行う。なお、周波数軸方向における補間としては、内挿補間などが考えられるが、これに限定されるものではない。
【００４０】
例えば、上述したデジタル放送システム（ＩＳＢＤ−Ｔ）を例に挙げて、図９を参照しながら説明する。シンボル番号＃１について考えると、周波数軸方向補間部４６ｂは、サブキャリア番号＃１、サブキャリア番号＃４、サブキャリア番号＃７、サブキャリア番号＃１０、サブキャリア番号＃１３及びサブキャリア番号＃１６に対応する単位信号の伝送路特性を用いて、他のサブキャリア番号に対応するデータ信号の伝送路特性を推定し補間を行う。同様に、周波数軸方向補間部４６ｂは、シンボル番号＃２〜シンボル番号＃１０についても、周波数軸方向にデータ信号の伝送路特性を推定し補間を行う。
【００４１】
以下においては、周波数軸方向に伝送路特性が補間されるデータ信号について、周波数軸補間信号と称する。
【００４２】
第２補間部４７は、周波数軸方向補間部４７ａのみを備える。周波数軸方向補間部４７ａは、時間軸補間信号を用いず、パイロット信号の伝送路特性のみを用いて、周波数軸方向においてデータ信号の伝送路特性の補間を行う。
【００４３】
従って、上述したデジタル放送システム（ＩＳＢＤ−Ｔ）を例に挙げて、図１０を参照しながら説明する。シンボル番号＃１について考えると、周波数軸方向補間部４７ａは、サブキャリア番号＃１及びサブキャリア番号＃１３に対応する単位信号の伝送路特性のみを用いて、他のサブキャリア番号に対応するデータ信号の伝送路特性を推定し補間を行う。同様に、周波数軸方向補間部４７ａは、シンボル番号＃２〜シンボル番号＃１０についても、周波数軸方向にデータ信号の伝送路特性の補間を行う。
【００４４】
複素除算部４８は、第１補間部４６又は第２補間部４７からの伝送路特性を用いて、ＦＦＴ処理部３０から取得した周波数領域の単位信号を複素除算することにより等価を行う。
【００４５】
〈受信装置の動作〉
以下において、本実施形態に係る受信装置１００の動作について、図面を参照しながら説明する。図１１は、本実施形態に係る受信装置１００の動作を示すフロー図である。
【００４６】
ステップ１０において、受信装置１００は、ＦＦＴ処理部３０によって時間軸領域から周波数軸領域に変換されたＯＦＤＭ信号（単位信号）を取得する。
【００４７】
ステップ１１において、受信装置１００は、周波数軸領域に変換された単位信号の中から、パイロット信号（ＳＰ）を抽出して複素除算することにより、ＳＰの伝送路特性を推定する。
【００４８】
ステップ１２において、受信装置１００は、ＳＰの伝送路特性に対して逆フーリエ変換を行って、遅延プロファイルを作成し、間接波の遅延時間を算出する。
【００４９】
ステップ１３において、受信装置１００は、Ｖｎ＞ＶｈかつＴｎ＜Ｔｈか否かを判定する。Ｖｎ＞ＶｈかつＴｎ＜Ｔｈである場合にはステップ１４へ、そうでない場合にはステップ１５へ進む。
【００５０】
ステップ１４において、ＳＰのみを用いて周波数軸補間を行って伝送路特性を推定し補間を行う。
【００５１】
ステップ１５において、時間軸補間信号を取得した後に、時間軸補間信号及びＳＰを用いて周波数軸補間を行って伝送路特性を推定し補間する。
【００５２】
ステップ１６において、周波数領域の単位信号を、ステップ１４又はステップ１５において算出した伝送路特性を用いて複素除算することにより等価を行う。
【００５３】
〈作用及び効果〉
本実施形態に係る受信装置１００によれば、パイロット信号を用いてデータ信号を時間軸方向に補間して時間軸補間信号を生成し、時間軸補間信号及びパイロット信号を用いてデータ信号を周波数軸方向に補間して周波数軸補間信号を生成する第1補間部４６と、時間軸補間信号を用いずにＳＰのみを用いてデータ信号を周波数軸方向に補間して周波数軸補間信号を生成する第２補間部４７とを備える。受信装置１００の移動速度Ｖｎが所定速度Ｖｈ以上、かつ、間接波の遅延時間Ｔｎが所定時間Ｔｈ以上である場合には、第１補間部４６によってデータ信号の伝送路特性を補間する。また、移動速度Ｖｎが所定速度Ｖｈ以上、かつ、遅延時間Ｔｎが所定時間Ｔｈ未満である場合には、第２補間部４７によってデータ信号の伝送路特性を補間する。
【００５４】
このような受信装置１００によれば、所定速度Ｖｈ以上の高速で移動している場合であって、間接波の遅延時間Ｔｎが所定時間Ｔｈ以上であるとき、時間軸補間信号を用いて周波数軸方向における補間が行われる。即ち、図１（ｂ）に示すように、周波数選択性フェージングによる直接波の振幅の落ち込み頻度が高いときは、時間軸補間信号を用いて周波数軸方向における補間が行われる。
【００５５】
従って、本実施形態に係る受信装置１００によれば、振幅の落ち込み頻度が高い場合であっても、伝送路特性を正確に推定することができる。例えば、図１（ｂ）を用いて説明すると、ＳＰのみを用いて周波数軸方向の補間を行っても、高頻度の振幅の落ち込みを正確に推定することはできないが、時間軸補間信号をも用いて周波数軸方向の補間を行うことにより、高頻度の振幅の落ち込みを正確に推定することができる。
【００５６】
一方、所定速度Ｖｈ以上の高速で移動している場合であって、間接波の遅延時間Ｔｎが所定時間Ｔｈ未満であるとき、即ち、図１（ａ）に示すように、直接波の振幅の落ち込み頻度が低いときは、時間軸補間信号を用いずＳＰのみを用いて周波数軸方向の補間が行われる。
【００５７】
従って、本実施形態に係る受信装置１００によれば、高速移動している場合であって、振幅の落ち込み頻度が低いときであっても、伝送路特性を正確に推定することができる。例えば、図１（ａ）では、高速移動に起因して推定誤差が大きくなる時間軸補間信号を用いずに、ＳＰのみを用いて周波数軸方向の補間をしても、低頻度の振幅の落ち込みは正確に推定される。
【００５８】
以上のように、本実施形態に係る受信装置１００によれば、移動速度Ｖｎと間接波の遅延時間Ｔｎとに基づいて、周波数軸方向の補間において時間軸補間信号を用いるか否かを決定するため、伝送路特性の推定精度が向上し、送信装置から受信する信号の歪みの補正精度が向上する。
【００５９】
〈比較結果〉
以下において、間接波の遅延時間と補間方法との関係について、図面を参照しながら説明する。
【００６０】
図１３は、様々なノイズ環境下（Ｃ／Ｎ；Ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）における、復調信号のビットエラー率（ＢＥＲ；Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）をシミュレーションした結果を示す。また、シミュレーションは、時間軸補間信号を用いずに周波数軸方向における補間を行った場合と、時間軸補間信号を用いて周波数軸方向における補間を行った場合とについて行った。
【００６１】
図１３（ａ）は、短遅延の間接波がある場合について示している。この場合、時間軸補間信号を用いずに周波数軸方向における補間を行うと、Ｃ／Ｎが増加するほどビットエラー率が低減されることが確認された。これは、時間軸方向における伝送路特性の変動が大きい環境では時間軸方向の補間に誤りが生じやすく、信号を正しく復調することができないためである。
【００６２】
図１３（ｂ）は、長遅延の間接波がある場合について示している。この場合、時間軸補間信号を用いて周波数軸方向における補間を行うと、Ｃ／Ｎが増加するほどビットエラー率が低減されることが確認された。これは、長遅延の間接波がある場合には、周波数軸上において振幅が落ち込む頻度は高くなるため、伝送路特性を正確に推定できないためである。
【００６３】
以上より、Ｃ／Ｎが高い環境では、間接波の遅延時間に応じて補間方法を切り替えることによりビットエラー率を低減できることが確認された。
【００６４】
《その他の実施形態》
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００６５】
例えば、上述した実施形態において、遅延時間算出部４３は、ＳＰ複素除算部４２から取得したＳＰの伝送路特性に対して逆フーリエ変換を行うことにより遅延プロファイル（図６参照）を作成したが、図１２に示すように、周波数軸領域に変換されたＯＦＤＭ信号（単位信号）に対して逆フーリエ変換を行うことにより遅延プロファイルを作成してもよい。
【００６６】
また、上述した実施形態において、等価処理部４０は、第１補間部４６（時間軸方向補間部４６ａ、周波数軸方向補間部４６ｂ）と第２補間部４７（周波数軸方向補間部４７ａ）とを備える構成としたが、図１２に示すように、時間軸方向補間部４９ａと周波数軸方向補間部４９ｂとを備える構成としてもよい。この場合、補間選択部４５は、選択テーブル（図７参照）を参照して、周波数軸方向補間部４９ｂが時間軸補間信号を用いずに補間を行うように、或いは、時間軸方向補間部４９ａの機能を停止するように制御すればよい。
【００６７】
また、上述した実施形態では、補間選択部４５が、遅延時間Ｔｎと移動速度Ｖｎとに基づいて使用する補間部を選択したが、遅延時間Ｔｎのみに基づいて選択してもよい。この場合、受信装置１００の移動速度に関わらず、間接波が長遅延であるか短遅延であるかによって時間軸補間信号を用いるか否かが決定されるため、等価処理部４０の処理負荷が軽減される。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】周波数選択性フェージングを説明するための図である。
【図２】実施形態に係る受信装置１００の構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る等価処理部４０の構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態に係る補間方法を説明するための図である（その１）。
【図５】実施形態に係る遅延時間算出部４３の構成を示すブロック図である。
【図６】単位信号の遅延プロファイルを示す模式図である。
【図７】補間選択部４５が有する選択テーブルを示す図である。
【図８】実施形態に係る補間方法を説明するための図である（その２）。
【図９】実施形態に係る補間方法を説明するための図である（その３）。
【図１０】実施形態に係る補間方法を説明するための図である（その４）。
【図１１】実施形態に係る受信装置１００の動作を示すフロー図である。
【図１２】等価処理部４０の他の構成を示すブロック図である。
【図１３】実施例のシミュレーション結果を示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
Ｔｈ…所定時間、Ｔｎ…遅延時間、Ｖｈ…所定速度、Ｖｎ…移動速度、１０…アンテナ、２０…チューナ部、３０…ＦＦＴ処理部、４０…等価処理部、４１…ＳＰ抽出部、４２…ＳＰ複素除算部、４３…遅延時間算出部、４４…速度計測部、４５…補間選択部、４６…第１補間部、４６ａ…時間軸方向補間部、４６ｂ…周波数軸方向補間部、４７…第２補間部、４７ａ…周波数軸方向補間部、４８…複素除算部、４９ａ…時間軸方向補間部、４９ｂ…周波数軸方向補間部、５０…復調処理部、１００…受信装置、４３１…ＩＦＦＴ処理部、４３２…遅延プロファイル作成部、４３３…遅延時間算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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