(57)【要約】【課題】画像記録手段へ搬送される被記録媒体の記録面における損傷を防止しうる給紙装置及び当該給紙装置を備えた画像記録装置を提供することを目的とする【解決手段】画像記録装置１のカセット本体３には、複数の分離爪片３６が列設され、回動可能に軸支された用紙ガイド部材５０を有する傾斜分離板８が配設されている。給紙ローラユニット６により搬送された用紙Ｐの先端は、傾斜分離板８に形成された各分離爪片３６により、一枚ずつに分離搬送される。用紙Ｐが更に搬送されると、用紙Ｐは、搬送経路上に位置する用紙ガイド部材５０の第１当接部５１に当接し、用紙ガイド部材５０を回動させる。用紙ガイド部材５０の回動に伴い、用紙ガイド部材５０の第２当接部５２は、用紙搬送経路上に突出し、用紙Ｐを分離爪片３６の先端から離間する方向に移動させ、用紙Ｐ記録面と分離爪片３６の接触を防止する。【選択図】図８
2008290860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の被記録媒体を積層状態で収納可能な上面開放状のカセット本体と、
前記カセット本体に収納されている被記録媒体のうち最上層に位置する被記録媒体を搬送する給紙ローラと、
前記カセット本体における前記被記録媒体の搬送方向の下流側に、前記搬送方向と直交する方向に延び、当該カセット本体に収納された被記録媒体に対して所定の傾斜角度で傾斜すると共に、前記カセット本体に収納可能な被記録媒体の最大高さ位置より高い位置まで設けられた傾斜分離板と、
前記傾斜分離板に取り付けられ、前記被記録媒体の搬送方向に沿って適宜間隔にて配列される複数の分離爪片と、
前記被記録媒体の搬送方向に沿って回動自在に軸支され、前記傾斜分離板に配設された媒体案内部材と、を備え、
前記媒体案内部材は、
前記給紙ローラと前記分離爪片との協働により、１枚ずつに分離されて搬送される被記録媒体の搬送径路上に位置し、搬送された被記録媒体と当接する第１当接部と、
前記媒体案内部材の回動軸に対して、前記第１当接部の反対側に位置すると共に、前記被記録媒体と第１当接部の当接による媒体案内部材の回動に伴い、当該被記録媒体に当接し、被記録媒体を前記分離爪片から離間する方向へ移動させる第２当接部と、を有することを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
請求項１記載の給紙装置において、
前記媒体案内部材は、
前記媒体案内部材の回動軸から第１当接部端部までの距離よりも、前記媒体案内部材の回動軸から第２当接部端部までの距離が短くなるように形成されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の給紙装置において、
前記媒体案内部材に付勢力を付与する付勢手段を有し、
前記媒体案内部材は、
前記第１当接部に被記録媒体が当接していない場合に、
前記被記録媒体の搬送経路上に第１当接部が位置すると共に、前記傾斜分離板に対する分離爪片の突出量よりも前記傾斜分離板に対する第２当接部の突出量が小さい状態に、前記付勢手段により付勢されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３記載の給紙装置において、
前記分離傾斜板は、
当該分離傾斜板における分離爪片の配設位置の左右両側に、夫々、前記媒体案内部材を回動可能に備えることを特徴とする給紙装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４記載の給紙装置において、
前記分離傾斜板は、
前記被記録媒体の搬送方向上流側に形成され、当該分離傾斜板本体に対して所定の斜面角度で傾斜した分離斜面を有する分離斜面部を備え、
前記分離傾斜板本体に対する分離斜面部の高さは、前記分離傾斜板本体から突出する分離爪片の突出量よりも大きく、
前記給紙ローラと前記被記録媒体が当接する当接部と、前記分離傾斜板本体に対する前記分離斜面の斜面角の頂部と、を結ぶ仮想面と、前記分離斜面により形成される第１角度は、前記分離傾斜板本体表面と、前記カセット本体の底面により形成される第２角度以上となるように形成されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５記載の給紙装置において、
前記分離傾斜板より搬送方向下流側に形成され、前記給紙ローラにより搬送された被記録媒体の搬送方向を転換する搬送方向転換部材と、を備えることを特徴とする給紙装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６記載の給紙装置と、
前記給紙装置により搬送された被記録媒体上に画像を記録する画像記録手段と、
前記画像記録手段により画像が記録された被記録媒体を排出する排出手段と、を備えることを特徴とする画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙カセット本体に積層された被記録媒体を給紙ローラと、弾性を有する複数の分離爪片とにより１枚ずつ分離してＵターンパスを介して画像記録手段に搬送する給紙装置、及び給紙装置から搬送された被記録媒体に画像を記録する画像記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像記録装置には、その画像記録手段に対してカットされた被記録媒体を１枚ずつに分離して搬送するための給紙装置が備えられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、画像記録装置に配設される給紙装置に関する発明が記載されている。この特許文献１記載の給紙装置は、複数枚の被記録媒体を積層状にて収納する上面開放状の給紙カセットと、この給紙カセットの上方に配置されている上下揺動可能なアームの下端の設けられた給紙ローラと、を備えている。
そして、給紙カセットは、被記録媒体の搬送方向下流側端部に設けられた傾斜分離板と、この傾斜分離板の左右方向（被記録媒体の幅方向）の中央部に設けられた給紙分離部材と、を備えている。
【特許文献１】特開平２００６−１８２４８１号公報
【０００４】
特許文献１に係る給紙分離部材は、金属板製のベース部に、爪状の分離片（以下、分離爪片という）と、この分離爪片を両側から支持するアーム部と、ベース部と一体的に形成されて傾斜分離板の裏面の所定個所に支持するための板バネ部とが被記録媒体の搬送方向に沿って一定間隔でプレス加工により形成されたものである。又、分離爪片は、傾斜分離板に搬送方向に沿って穿設された窓穴から、被記録媒体と当接する方向に所定量を突出するように形成されている。
【０００５】
この特許文献１記載の給紙装置では、給紙ローラが積層された最上層の被記録媒体を押圧しつつ回転駆動することにより、給紙カセットに収納されている被記録媒体を搬送する。ここで、給紙ローラは上下揺動可能に配設されているので、給紙ローラが給紙カセットに収納されている被記録媒体を押圧する押圧力は、給紙ローラの上下方向の位置（即ち、給紙カセットに積層されている被記録媒体の量）に応じて変動する。この構成において、もしも、被記録媒体に対する給紙ローラの押圧力が大きい場合には、給紙カセットに積層されている被記録媒体から、複数枚の被記録媒体が搬送されてしまう、いわゆる重送が生じるおそれがある。
【０００６】
この点、特許文献１記載の給紙装置によれば、複数枚の被記録媒体が搬送された場合、当該複数枚の被記録媒体の先端縁は、夫々、分離傾斜板に配設されている分離爪片に係合する。従って、給紙ローラと分離爪片の協働により、重なり合った状態で搬送される複数枚の被記録媒体は、重なり合った状態からほぐされ、１枚毎に分離される。即ち、特許文献１記載の給紙装置は、重送を防止することができる。
【０００７】
そして、給紙ローラ及び分離爪片の協働により、分離された被記録媒体は、傾斜分離板の上方に設けられたＵターンパス（搬送路）を介して、給紙カセットの上方に配置されている画像記録手段に搬送される。当該被記録媒体は、画像記録手段により画像の記録が行われ、その後、排紙部から排紙される。
【０００８】
特許文献１のような構成においては、給紙カセットに積載された被記録媒体はＵターンパスを経て画像記録手段に到達すると共に、画像記録手段は搬送された被記録媒体の上方から画像の記録を行う。従って、画像記録手段により画像が記録される被記録媒体の記録面は、当該被記録媒体が給紙カセットに収納されている時点において、当該被記録媒体の下側面を構成する。即ち、被記録媒体の搬送に際し、被記録媒体は、Ｕターンパスの通過前後において天地反転される。
【０００９】
この場合、被記録媒体の記録面は、分離爪片に面した状態で分離傾斜板上を搬送される。上述したように、曲率半径の小さいＵターンパスを通過しつつ搬送方向の転換が行われるため、被記録媒体の記録面が分離爪片に強く当接する可能性がある。もし、そのような事態が生じると、被記録媒体の記録面に、分離爪片との当接に基づくキズが生じてしまい、記録面に記録された画像の品質の低下を招くという問題点がある。
【００１０】
上述した問題点は、普通紙（例えば、コピー用紙等）よりも厚みがあり、腰の強い光沢紙の場合、特に大きな問題点となる。ここで、光沢紙とは、ベース層にインクの吸収を調節等するコーティング層を重ね合わせた用紙で、インクを多量に用いる写真データなどの記録に用いられる専用紙である。そして、光沢紙における記録面は、コーティング層が形成された面である。
【００１１】
そうすると、上記構成において被記録媒体として光沢紙を用いた場合、記録面であるコーティング層が、分離爪片と当接する事態が生じうる。上述したように、光沢紙は、普通紙に比べ厚みがあり、コシの強い用紙であるため、コーティング層は、より強く分離爪片と当接する。即ち、被記録媒体として光沢紙を用いた場合、記録面であるコーティング層に甚大な損傷を与え、記録面におけるキズ部分と他の部分の画像品質が大きく異なる結果を招く。
光沢紙は、良好な画像品質を提供しうる点が大きな利点であるため、コーティング層が分離爪片との当接により傷つくことによる画像品質の低下は、重大な問題となる。
【００１２】
この点、特許文献１では、被記録媒体の搬送方向の最下流側の分離爪片の分離傾斜板表面からの突出高さを、搬送方向上流側の突出高さより低く構成することにより、被記録媒体の記録面に対する損傷を低減している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、特許文献１記載の分離爪片は、金属板からの打ち抜きと屈曲加工により形成されているため、分離爪片の先端縁は角張ることがある。そのため、被記録媒体の記録面が分離爪片の先端縁に擦れることで、記録面に傷がつく場合があった。特に、給紙カセットに積層して収納した被記録媒体が光沢紙のように腰が強い場合、Ｕターンパス（搬送路）を通過する際における被記録媒体の曲率半径から生じる抵抗により、被記録媒体が分離傾斜面に押し付けられるため、被記録媒体の記録面における損傷を完全に防止することはできなかった。
【００１４】
本発明は、前記従来における問題点を解消するためになされたものであり、画像記録手段へ搬送される被記録媒体の記録面における損傷を防止しうる給紙装置及び当該給紙装置を備えた画像記録装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記課題を解決するために成された請求項１に係る給紙装置は、シート状の被記録媒体を積層状態で収納可能な上面開放状のカセット本体と、前記カセット本体に収納されている被記録媒体のうち最上層に位置する被記録媒体を搬送する給紙ローラと、前記カセット本体における前記被記録媒体の搬送方向の下流側に、前記搬送方向と直交する方向に延び、当該カセット本体に収納された被記録媒体に対して所定の傾斜角度で傾斜すると共に、前記カセット本体に収納可能な被記録媒体の最大高さ位置より高い位置まで設けられた傾斜分離板と、前記傾斜分離板に取り付けられ、前記被記録媒体の搬送方向に沿って適宜間隔にて配列される複数の分離爪片と、前記被記録媒体の搬送方向に沿って回動自在に軸支され、前記傾斜分離板に配設された媒体案内部材と、を備え、前記媒体案内部材は、前記給紙ローラと前記分離爪片との協働により、１枚ずつに分離されて搬送される被記録媒体の搬送径路上に位置し、搬送された被記録媒体と当接する第１当接部と、前記媒体案内部材の回動軸に対して、前記第１当接部の反対側に位置すると共に、前記被記録媒体と第１当接部の当接による媒体案内部材の回動に伴い、当該被記録媒体に当接し、被記録媒体を前記分離爪片から離間する方向へ移動させる第２当接部と、を有することを特徴とする。
【００１６】
又、請求項２に係る給紙装置は、請求項１記載の給紙装置において、前記媒体案内部材は、前記媒体案内部材の回動軸から第１当接部端部までの距離よりも、前記媒体案内部材の回動軸から第２当接部端部までの距離が短くなるように形成されていることを特徴とする。
【００１７】
そして、請求項３に係る給紙装置は、請求項１又は請求項２記載の給紙装置において、前記媒体案内部材に付勢力を付与する付勢手段を有し、前記媒体案内部材は、
前記第１当接部に被記録媒体が当接していない場合に、前記被記録媒体の搬送経路上に第１当接部が位置すると共に、前記傾斜分離板に対する分離爪片の突出量よりも前記傾斜分離板に対する第２当接部の突出量が小さい状態に、前記付勢手段により付勢されていることを特徴とする。
【００１８】
又、請求項４に係る給紙装置は、請求項１乃至請求項３記載の給紙装置において、前記分離傾斜板は、当該分離傾斜板における分離爪片の配設位置の左右両側に、夫々、前記媒体案内部材を回動可能に備えることを特徴とする。
【００１９】
そして、請求項５に係る給紙装置は、請求項１乃至請求項４記載の給紙装置において、前記分離傾斜板は、前記被記録媒体の搬送方向上流側に形成され、当該分離傾斜板本体に対して所定の斜面角度で傾斜した分離斜面を有する分離斜面部を備え、前記分離傾斜板本体に対する分離斜面部の高さは、前記分離傾斜板本体から突出する分離爪片の突出量よりも大きく、前記給紙ローラと前記被記録媒体が当接する当接部と、前記分離傾斜板本体に対する前記分離斜面の斜面角の頂部と、を結ぶ仮想面と、前記分離斜面により形成される第１角度は、前記分離傾斜板本体表面と、前記カセット本体の底面により形成される第２角度以上となるように形成されていることを特徴とする。
【００２０】
又、請求項６に係る給紙装置は、請求項１乃至請求項５記載の給紙装置において、前記分離傾斜板より搬送方向下流側に形成され、前記給紙ローラにより搬送された被記録媒体の搬送方向を転換する搬送方向転換部材と、を備えることを特徴とする。
【００２１】
そして、請求項７に係る画像記録装置は、請求項１乃至請求項６記載の給紙装置と、前記給紙装置により搬送された被記録媒体上に画像を記録する画像記録手段と、前記画像記録手段により画像が記録された被記録媒体を排出する排出手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
即ち、請求項１に係る給紙装置は、給紙ローラにより、上面開放状のカセット本体に積層状態で収納されたシート状の被記録媒体のうち、最上層に位置する被記録媒体を搬送し、給紙することができる。
そして、この給紙装置には、被記録媒体の搬送方向下流側に、複数の分離爪片を有し、所定の傾斜角度で傾斜する傾斜分離板が配設されている。各分離爪片は、傾斜分離板表面から所定の突出量で突出しており、被記録媒体の搬送方向に沿って列設されている。これにより、給紙ローラにより被記録媒体を搬送する際に、被記録媒体の重送が生じた場合であっても、給紙ローラと各分離爪片の協働により、被記録媒体を確実に１枚ずつに分離し捌くことができる。
【００２３】
更に、傾斜分離板には、媒体案内部材が、前記被記録媒体の搬送方向に沿って回動自在に軸支されている。媒体案内部材の第１当接部は、被記録媒体の搬送経路上に位置している。従って、前記給紙ローラと前記分離爪片との協働により、被記録媒体が１枚ずつに分離されて搬送される場合に、当該被記録媒体の端部は、第１当接部に当接する。
被記録媒体が第１当接部に当接し、もって、媒体案内部材が回動するので、媒体案内部材の第２当接部は、当該被記録媒体（具体的には、被記録媒体の記録面）に当接する。これにより、当該被記録媒体は、第２当接部により、分離爪片から離間する方向へ移動される。即ち、媒体案内部材の回動により、搬送中の被記録媒体が分離爪片に当接する事態を回避することができ、もって、分離爪片による当該被記録媒体（具体的には、被記録媒体の記録面）の損傷を防止しうる。
【００２４】
そして、請求項２に係る給紙装置において、前記媒体案内部材は、前記媒体案内部材の回動軸から第１当接部端部までの距離よりも、前記媒体案内部材の回動軸から第２当接部端部までの距離が短くなるように形成されている。これにより、被記録媒体の搬送に際し、搬送中の被記録媒体によって、第１当接部及び第２当接部に同程度の反力が作用した場合であっても、確実に媒体案内部材を回動させることができる。即ち、被記録媒体が第１当接部に当接した場合、媒体案内部材が確実に回動するので、被記録媒体は、第２当接部により、分離爪片から離間する方向に移動する。この結果、被記録媒体と分離爪片の接触を防止しうるので、分離爪片による被記録媒体の損傷を確実に防止しうる。
【００２５】
又、請求項３に係る給紙装置では、付勢手段の付勢力により、媒体案内部材は、第１当接部に被記録媒体が当接していない場合、前記被記録媒体の搬送経路上に第１当接部が位置すると共に、前記傾斜分離板に対する分離爪片の突出量よりも前記傾斜分離板に対する第２当接部の突出量が小さい状態となる。
即ち、被記録媒体の搬送に際し、第１当接部は、確実に被記録媒体の搬送経路上に位置する。これにより、給紙ローラにより搬送された被記録媒体は、確実に第１当接部に当接し、媒体案内部材を回動させうる。そして、媒体案内部材の回動に伴い、第２当接部が被記録媒体を分離爪片から離間させるので、分離爪片との接触による被記録媒体の損傷を防止しうる。
そして、被記録媒体の搬送前において、媒体案内部材は、付勢手段の付勢力により、傾斜分離板に対する分離爪片の突出量よりも傾斜分離板に対する第２当接部の突出量が小さい状態にある。即ち、第２当接部が、被記録媒体端部と分離爪片との当接を妨げることはなく、分離爪片によって、被記録媒体を確実に１枚ずつに分離し捌くことができる。
【００２６】
そして、請求項４に係る給紙装置では、分離傾斜板における分離爪片の配設位置の左右両側に、夫々、前記媒体案内部材を回動可能に配設されている。これにより、被記録媒体が搬送された場合、各媒体案内部材の回動により、分離爪片の左右両側において、夫々の第２当接部が、被記録媒体を分離爪片から離間させる方向へ移動させうる。即ち、当該給紙装置によれば、より確実に、分離爪片との当接による被記録媒体の損傷を防止しうる。
【００２７】
又、請求項５に係る給紙装置では、分離傾斜板には、被記録媒体の搬送方向上流側に形成され、当該分離傾斜板本体に対して所定の斜面角度で傾斜した分離斜面を有する分離斜面部が形成されている。
そして、分離傾斜板本体に対する分離斜面部の高さは、前記分離傾斜板本体から突出する分離爪片の突出量よりも大きく形成されている。従って、被記録媒体が分離斜面部を搬送された時点で、当該被記録媒体は、分離傾斜板本体に対する分離斜面部の高さに相当する距離、離間した位置を搬送される。即ち、当該給紙装置によれば、被記録媒体は分離爪片の先端に接触を防止し、もって、分離爪片との接触による被記録媒体の損傷を防止しうる。
又、カセット本体の底面、分離傾斜板本体、分離斜面部は、第１角度が第２角度以上となるように形成されている。これにより、被記録媒体の搬送条件は、分離斜面上を搬送される場合においても、分離傾斜板本体を搬送される場合と同様の搬送条件とすることができる。
【００２８】
そして、請求項６に係る給紙装置では、搬送方向転換部材により、分離傾斜板に対して搬送方向下流側において、給紙ローラにより搬送された被記録媒体の搬送方向を転換することができる。
ここで、搬送方向転換部材により、被記録媒体の搬送方向が転換される場合、被記録媒体は、搬送方向の転換に伴い、分離傾斜板本体表面側（即ち、分離爪片側）に移動し、分離爪片と接触しうる。
この点、当該給紙装置によれば、媒体案内部材の回動により、被記録媒体を分離爪片から離間する方向に確実に移動させうる。即ち、当該給紙装置のように、搬送方向転換部材を備える給紙装置であっても、分離爪片との接触による被記録媒体の損傷を確実に防止しうる。
【００２９】
又、請求項７に係る画像記録装置では、画像記録手段により、上記給紙装置で搬送された被記録媒体上に画像を記録するとともに、画像が記録された被記録媒体を排出手段で排出することができる。即ち、当該画像記録装置によれば、分離爪片との接触による損傷のない被記録媒体に対して画像を記録することができ、良好な記録結果が記録された被記録媒体をユーザに提供しうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明に係る給紙装置及び給紙装置を備えた画像記録装置を、多機能装置である画像記録装置１に具体化した実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。当該画像記録装置１は、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能を備えた多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device ）に本発明を適用したものである。
【００３１】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る画像記録装置１は、合成樹脂製の射出成形品からなるハウジング２を備えている。ハウジング２の上部には、コピー機能やファクシミリ機能における画像読取装置１２が配設されている。
【００３２】
当該画像読取装置１２は、ハウジング２の一側端において、枢軸部（図示せず）により開閉回動可能に軸支されている。更に、画像読取装置１２の上面には、原稿カバー体１３が配設されている。原稿カバー体１３は、画像読取装置１２の上面を覆うように配設されており、画像読取装置１２の後端において、枢軸（図示せず）を中心に開閉回動可能に軸支されている。
【００３３】
そして、ハウジング２には、操作パネル部１４が、画像読取装置１２の前方側に配設されている。当該操作パネル部１４は、各種操作ボタンや液晶表示部等を備えている。従って、画像記録装置１では、当該操作パネル部１４における操作ボタンの操作に応じて、各種機能（例えば、コピー機能、スキャナ機能等）に係る制御が行われる。
【００３４】
又、画像読取装置１２の上面には、載置用ガラス板（図示せず）が設けられている。従って、画像記録装置１では、原稿カバー体１３を上側に開けることにより、この載置用ガラス板に原稿を載置することができる。そして、載置用ガラス板の下側には、原稿読取用の密着イメージセンサ（ＣＩＳ：Contact Image Sensor）（図示せず）が配設されている。この密着イメージセンサは、ハウジング内部において、所定方向に延びるガイドシャフトに沿って往復移動可能に配設されている。
【００３５】
そして、画像記録装置１のハウジング２内部には、インク貯蔵部（図示せず）が配設されている。このインク貯蔵部には、個別の色毎のカートリッジが収納される。具体的には、インク貯蔵部には、ブラック（Ｂｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用の４つのインクカートリッジが収納される。
そして、各インクカートリッジは、可撓性を有するインク供給管により、ハウジング２内部の記録部７を構成する記録ヘッド４と常時接続されている。従って、画像記録装置１は、記録ヘッド４に対して、各インクカートリッジ内のインクを夫々供給することができる。
【００３６】
ハウジング２の前面下部（底部）には、ハウジング２の前方（図２中、左側）が開放された開口部２Ａが形成されている。本実施形態に係る画像記録装置１では、この開口部２Ａに対して後述するカセット本体３を挿抜することにより、カセット本体３を脱着することができる。
【００３７】
本実施形態に係るカセット本体３は、被記録媒体として用紙Ｐ（例えば、Ａ４サイズ、レターサイズ、リーガルサイズ、はがきサイズ等にカットされた用紙）を積層状態で複数枚収納可能である（図３、図４、図９参照）。本実施形態に係るカセット本体３においては、積層状態で収納された用紙Ｐの厚みが、所定の最大収納高Ｌとなる枚数まで、用紙Ｐを収納することができる。そして、カセット本体３において、用紙Ｐは、その短辺（即ち、用紙Ｐの幅方向）が用紙搬送方向（図２中、右方向）と直交するように収納されている。
尚、このカセット本体３の詳細な構成については、後に図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００３８】
図２に示すように、ハウジング２の内部には、装着されたカセット本体３の上方に、給紙ローラユニット６が配設されている。給紙ローラユニット６は、合成樹脂製の枠状の給紙アーム６Ａと、一対の給紙ローラ６Ｂと、駆動軸３４と、により構成される。給紙アーム６Ａは、内部に歯車伝達機構を有しており、当該給紙アーム６Ａの基端部は、駆動軸３４に対して上下方向に回動自在に配設されている。
【００３９】
尚、歯車伝動機構は、駆動軸３４と一体的に回転する歯車と、遊星歯車と、複数の中間歯車とにより構成されている。遊星歯車は、駆動軸３４に対して回転自在に被嵌した遊星アームの先端に枢支され、歯車に噛合う歯車である。そして、複数の中間派車は、前記遊星歯車から給紙ローラ６Ｂの側部に形成されている歯車に動力伝達する歯車である。
【００４０】
そして、左右一対の給紙ローラ６Ｂは、夫々外周にゴム等の高摩擦係数部材が巻回されており、給紙アーム６Ａの先端部に配設されている。当該給紙ローラ６Ｂは、駆動軸３４と給紙アーム６Ａ内の歯車伝達機構とを介して、駆動源（図示せず）からの駆動力が伝達される（図３、図４参照）。従って、駆動源からの駆動力により、給紙ローラ６Ｂは、所定方向（カセット本体３内に収納された用紙Ｐの搬送方向）に回転駆動する。
【００４１】
従って、画像記録装置１では、用紙Ｐを搬送する際に、給紙アーム６Ａを下方に回動させ、カセット本体３に積層された用紙Ｐの最上面に、給紙ローラ６Ｂを当接させる。この状態において、駆動源の駆動力により、給紙ローラ６Ｂを回転駆動することで、画像記録装置１は、カセット本体３に収納されている用紙Ｐを所定の搬送方向へ搬送する。
【００４２】
ここで、本実施形態に係る画像記録装置１では、用紙Ｐの搬送に際し、給紙ローラ６Ｂと、カセット本体３を構成する傾斜分離板８の分離爪片３６との協働により、用紙Ｐを一枚ずつ分離搬送することができる。
尚、この点については、後に図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００４３】
給紙ローラ６Ｂ、分離爪片３６との協働により、一枚ずつに分離された用紙Ｐは、カセット本体３から搬送路９に向かって搬送される。搬送路９は、第１搬送路体及び第２搬送路体の間隙により構成されており、横向きのＵ字状のＵターンパスを含んでいる。第１搬送路体は、Ｕターンパスに係るＵターン形状の外周側を構成する部材である。そして、第２搬送路体は、Ｕターン形状の内周側を構成する部材である。
そして、この搬送路９では、センター合わせにより、搬送路９における用紙Ｐの位置合わせが行われる。具体的には、用紙Ｐは、その幅方向の中心が搬送路９における幅方向の中心に一致するように、位置合わせされて搬送される。
【００４４】
給紙ローラユニット６より搬送された用紙Ｐは、搬送路９を経由した後、カセット本体３の上方に位置する記録部７に到達する。
記録部７は、ハウジング２の内部のカセット本体３上方において、箱型のメインフレームとその左右一対の側板にて固定支持され、第１ガイド部材及び第２ガイド部材（図示せず）との間に形成されている。尚、第１ガイド部材、第２ガイド部材は、記録ヘッド４の主走査方向に延びる横長の板状の部材である。そして、第１ガイド部材は、用紙搬送方向の上流側に配設されており、第２ガイド部材は、用紙搬送方向の下流側に配設されている。
【００４５】
そして、キャリッジ５は、上記第１ガイド部材、第２ガイド部材に跨り、摺動自在に支持されている。従って、キャリッジ５は、記録ヘッド４の主走査方向に往復移動可能である。又、当該キャリッジ５には、記録部７におけるインクジェット式の記録ヘッド４が搭載されている。この記録ヘッド４の各ノズルは、キャリッジ５の下面側に形成されている。
【００４６】
ここで、図２に示すように、用紙Ｐの搬送方向は、搬送路９の通過前後で１８０°転換されるので、Ｕターンパスの通過前後において、用紙Ｐの天地が反転される。即ち、用紙Ｐの記録面（例えば、光沢紙のコーティング層形成面）を下向きにしてカセット本体３に積層して収納した場合、記録部７に搬送された用紙Ｐは、記録面が上面となる。この場合、用紙Ｐの記録面が記録ヘッド４のノズル面と対面するため、画像記録装置１は、適切な態様で用紙Ｐに画像を記録することができる。
【００４７】
そして、第２ガイド部材の上面には、記録ヘッド４の主走査方向に延びるようにタイミングベルト（図示せず）が配設されている。一方、第２ガイド部材の下面には、前記タイミングベルトを駆動するキャリッジモータ（図示せず）が固定されている。従って、画像記録装置１は、キャリッジモータを駆動することにより、タイミングベルトを介して、キャリッジ５を往復移動させうる。
又、メインフレームには、扁平状のプラテン２６が、第１ガイド部材及び第２ガイド部材の間に位置するように固設されている。そして、プラテン２６は、キャリッジ５における記録ヘッド４のノズル面と対峙するように形成されている。
【００４８】
又、画像記録装置１においては、プラテン２６に対する用紙Ｐの搬送方向上流側に、駆動ローラ２７と従動ローラが配設されている。駆動ローラ２７は、記録ヘッド４の下方且つプラテン２６上方に用紙Ｐを搬送する搬送（レジスト）ローラとして機能する。そして、従動ローラは、駆動ローラ２７の下方において、当該駆動ローラ２７と対向する位置に配設されており、駆動ローラ２７の回転駆動に伴って回転する。
【００４９】
一方、プラテン２６に対する用紙Ｐの搬送方向下流側には、排紙ローラ２８と、拍車ローラとが配設されている。排紙ローラ２８は、その駆動により、記録済みの用紙Ｐを排紙トレイ３３に搬送する。拍車ローラは、排紙ローラ２８に対向する位置に回転可能に配設されており、排紙ローラ２８側に付勢されている。
【００５０】
従って、画像記録装置１においては、記録面を下面とする状態でカセット本体３に収納されていた用紙Ｐは、給紙ローラ６Ｂの回転駆動により、カセット本体３から搬送され、搬送路９を通過して駆動ローラ２７へ到達する。この時、Ｕターンパスを通過することにより、用紙Ｐは天地反転され、用紙Ｐ先端の搬送方向は、１８０°転換される。従って、搬送路９を通過した用紙Ｐの記録面は、上面となり、記録ヘッド４のノズル面と対向する。
【００５１】
その後、当該用紙Ｐは、給紙ローラ６Ｂ、駆動ローラ２７により、搬送方向（図２中、左方向）へ搬送され、排紙ローラ２８へ到達する。この時、インクが記録ヘッド４のノズルから吐出されるので、当該用紙Ｐの記録面には、ユーザ所望の画像が記録される。そして、画像記録装置１は、排紙ローラ２８により、記録面に画像が記録された用紙Ｐを、排紙トレイ３３に排紙する。
このようにして、画像記録装置１においては、用紙Ｐの記録面に対して、ユーザ所望の画像が記録される。
【００５２】
次に、本実施形態に係るカセット本体３の構成について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図３、図４は、カセット本体の構成に関する説明図である。
給紙装置を構成するカセット本体３は、用紙Ｐが積層状態で載置される底板３１を有している。この底板３１には、用紙Ｐの搬送方向に沿う両側部に、側板３２が立設されている。又、カセット本体３の底板３１には、用紙Ｐの搬送方向下流側端部に、傾斜分離板８が取り付けられている。
当該傾斜分離板８は、底板３１に対して、所定の傾斜角度（後述する第２角度β）で傾斜した状態で配設されている。
【００５３】
カセット本体３の上方には、排紙トレイ３３が配設されている。この排紙トレイ３３は、底板３１に載置された用紙Ｐの搬送方向上流側の一部を覆うように、両側板３２の一部に跨って取り付けられている。又、当該排紙トレイ３３は、回動軸（図示せず）を中心として、カセット本体３上で開閉回動可能に取り付けられている（図４参照）。つまり、図４に示すように、排紙トレイ３３を回動することにより、ユーザは、用紙Ｐをカセット本体３の底板３１に容易に収納することができる。
【００５４】
又、底板３１における搬送方向下流側には、用紙幅ガイドが配設されている。この用紙幅ガイドは、底板３１の幅方向（即ち、用紙Ｐの幅方向）に連動して移動可能に配置されている。これにより、本実施形態においては、用紙Ｐをカセット本体３の幅方向中心に対して左右対称にセットすることができ、更に、用紙Ｐを適切な搬送方向へとガイドすることができる。
【００５５】
次に、カセット本体３に配設される傾斜分離板８について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図５、図６は、傾斜分離板８の構成に関する説明図である。
図２〜図４に示すように、用紙分離用の傾斜分離板８は、カセット本体３の奥側端部（図２中、カセット本体３の右端）に対して着脱可能に配設される板状部材である。
【００５６】
そして、この傾斜分離板８は、合成樹脂材の射出成形品であり、平面視で凸湾曲状に形成されている。即ち、傾斜分離板８は、用紙Ｐの幅方向（カセット本体３の幅方向）中央部で突出し、用紙Ｐの幅方向の左右両端部側に行くに従って後退するように凸湾曲上に形成されている。
【００５７】
傾斜分離板８の背面側には、側面視略三角形状の背面支持部３８が、幅方向に沿って適宜間隔にて複数設けられている。背面支持部３８は、傾斜分離板８がカセット本体３に装着されたとき、カセット本体３における奥側板３７に当接して配置される。背面支持部３８、奥側板３７の協働により、用紙Ｐ搬送等に起因する傾斜分離板８の変形を防止しうる。
【００５８】
傾斜分離板８の中央部には、複数の窓穴が、用紙Ｐの搬送方向に沿って列設されている。この窓穴が穿設された中央部において、傾斜分離板８の背面側には、箱状に形成された取付ケース４６が装着される（図６参照）。この取付ケース４６内部には、後述する分離体１１が収納される。
【００５９】
ここで、取付ケース４６に収納される分離体１１の構成について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図７は、分離体１１の構成を示す説明図である。
図７に示すように、分離体１１は、ステンレス等の金属板材により形成されている。そして、分離体１１は、扁平な本体部分３９と、アーム部４０、分離爪片３６、弾性付与片４１を備えている。アーム部４０は、本体部分３９の中心線に向かって伸びる山形（逆Ｖ字状）のアーム部分である（図７参照）。このアーム部４０は、本体部分３９において、複数形成されている。
【００６０】
そして、当該分離爪片３６は、各アーム部４０の中央部において、自由端側が用紙Ｐと接触するように切り起こされた爪状部分である。各分離爪片３６は、所定の間隔をもって形成されており、前記傾斜分離板８における窓穴の穿設間隔に対応している。
又、分離爪片３６は、本体部分３９に対して垂直となるように切り起こされてはおらず、所定の角度で傾斜するように切り起こされている。即ち、分離爪片３６は、分離体１１を傾斜分離板８に取り付けた場合において、傾斜分離板８に対して、用紙Ｐの搬送方向下流側へ傾斜した状態で、用紙Ｐの搬送経路上（即ち、傾斜分離板８表面）に突出する。
これにより、分離爪片３６は、搬送中の用紙Ｐの先端縁と斜めに摺接し、搬送される用紙Ｐに過度の抵抗力を付与することなく、適切な抵抗力を付与する。このときの用紙Ｐの先端縁に対する抵抗力によって、搬送される複数枚の用紙Ｐがほぐされ、最上層の用紙Ｐのみが分離搬送される。
【００６１】
弾性付与片４１は、本体部分３９から外向きに延出して形成されている。この弾性付与片４１は、その先端が箱状の取付ケース４６の内壁に当接するように形成されている。従って、傾斜分離板８に分離体１１を取り付けた場合には、各弾性付与片４１の付勢力により、分離体１１は、本体部分３９の全体（全長）が傾斜分離板８の裏面に隙間無く当接する。この結果、各分離爪片３６は、用紙Ｐの搬送径路上（即ち、傾斜分離板８の用紙Ｐ当接面側）に所定量だけ突出し、その突出量にバラツキが生じない。尚、傾斜分離板８表面に対する分離爪片３６の突出高さを「爪片突出高Ｈ」という（図９、図１０参照）。
【００６２】
ここで、再び、傾斜分離板８について、図面を参照しつつ詳細に説明する。上述したように、傾斜分離板８の中央部には、複数の窓穴が列設されており、各窓穴からは、夫々、分離爪片３６が所定量（即ち、爪片突出高Ｈ）突出する。
図７に示すように、傾斜分離板８の中央部上端には、分離斜面部６０が形成されている。図１０に示すように、この分離斜面部６０は、傾斜分離板８本体に対して、所定の斜面角度θで傾斜する分離斜面６０Ａを有している。又、傾斜分離板８に対する分離斜面６０Ａの高さ（以下、分離斜面高Ｕという）は、最も高い位置で、爪片突出高Ｈよりも高くなるように形成されている。
尚、この分離斜面６０Ａと傾斜分離板８本体表面による角（斜面角度θ）の頂点部分を「斜面角頂部Ｅ」という。
【００６３】
そして、傾斜分離板８の背面側において、取付ケース４６の両側には、用紙ガイド部材５０が、夫々、回動軸５３により回動可能に軸支されている。用紙ガイド部材５０は、第１当接部５１、第２当接部５２を有している。
第１当接部５１は、傾斜分離板８の上方に延出されており、搬送された用紙Ｐ先端が当接する部分である。そして、第２当接部５２は、傾斜分離板８に穿設された穴から突出し、用紙Ｐの記録面に当接する部分である。
又、図７に示すように、用紙ガイド部材５０は、回動軸５３から第１当接部５１端部までの長さ（以下、第１当接部長さという）が、回動軸５３から第２当接部５２端部までの長さ（以下、第２当接部長さという）よりも大きくなるように形成されている。
更に、用紙ガイド部材５０には、板バネ５４が第２当接部５２近傍に配設されている。この板バネ５４は、用紙ガイド部材５０に対して付勢力を付与し、当該用紙ガイド部材５０を所定位置（図８（Ａ）参照）に位置させている。
【００６４】
又、傾斜分離板８の幅方向外側（左右両側）には、コロ４７が、回転可能に軸支されている。当該コロ４７は、その円周面の一部が用紙Ｐの搬送経路上に臨むように配設されている。従って、本実施形態に係る画像記録装置１においては、各コロ４７の回転により、用紙Ｐの搬送をより円滑なものとしている。
【００６５】
次に、本実施形態に係る用紙ガイド部材５０の機能について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図８は、用紙Ｐ搬送時における用紙ガイド部材５０の動作を示す説明図である。
上述したように、本実施形態においては、用紙ガイド部材５０は、板バネ５４により付勢されている。この板バネ５４の付勢力により、用紙ガイド部材５０は、通常、図８（Ａ）に示す位置に位置している。即ち、用紙ガイド部材５０の第１当接部５１は、傾斜分離板８の上方において、用紙Ｐの搬送経路上に位置している。この時、用紙ガイド部材５０の第２当接部５２は、傾斜分離板８の穴において、傾斜分離板８の背面側に位置し、第２当接部５２は用紙搬送経路上に存在していない。
つまり、用紙ガイド部材５０は、通常（板バネ５４の付勢力を除き、何等外力が付与されていない場合）、図８（Ａ）に示す位置に位置している。
【００６６】
ここで、給紙ローラユニット６により、カセット本体３に収納された用紙Ｐの搬送が開始されると、当該用紙Ｐは、傾斜分離板８方向へ、搬送経路（図８中、破線で示す）に沿って搬送される。この時、搬送された用紙Ｐの先端は、爪片突出高Ｈで突出している各分離爪片３６に順次当接する。これにより、重送された場合であっても、用紙Ｐを捌くことができ、もって、用紙Ｐを一枚ずつ分離搬送することができる。
【００６７】
一枚ずつに分離された用紙Ｐが搬送されると、当該用紙Ｐの先端は、用紙搬送経路上に位置する第１当接部５１に当接する。用紙Ｐの搬送に伴い、用紙Ｐは、板バネ５４の付勢力に抗して、用紙ガイド部材５０を回動させる。即ち、図８（Ａ）に示すように、用紙Ｐは、第１当接部５１を傾斜分離板８背面側に移動させ、これと同時に、第２当接部５２を用紙搬送径路方向（即ち、傾斜分離板８表面側）に移動させる。
【００６８】
その後、用紙Ｐの搬送が更に進むと、用紙Ｐの記録面が第１当接部５１先端に当接する。これにより、用紙ガイド部材５０は、回動軸５３を軸として、完全に回動することになり、第２当接部５２は、傾斜分離板８の穴を介して、用紙Ｐの搬送経路上に所定の突出量（当接部突出高Ｔ）で突出する（図８（Ｂ）、図９参照）。
この時、傾斜分離板８の穴の正面には、用紙Ｐの記録面が位置している。従って、第２当接部５２が所定の突出量で突出することで、用紙Ｐの記録面は、傾斜分離板８表面から、所定の突出量（当接部突出高Ｔ）に相当する距離の分、離間することになる。
【００６９】
ここで、図９に示すように、本実施形態においては、第２当接部５２の当接部突出高Ｔは、分離爪片３６の爪片突出高Ｈよりも大きくなるように構成されている。
用紙ガイド部材５０の回動に伴い、用紙Ｐを当接部突出高Ｔに相当する距離の分、傾斜分離板８から離間させると、用紙Ｐは、爪片突出高Ｈよりも更に離れた位置に移動し、分離爪片３６の先端よりも離れた位置を搬送される。従って、本実施形態に係る画像記録装置１によれば、用紙Ｐの記録面と各分離爪片３６と接触を防止することができ、もって、分離爪片３６との接触に基づく用紙Ｐの記録面の損傷を防止しうる。
【００７０】
又、上述したように、用紙ガイド部材５０は、第１当接部長さが第２当接部長さよりも大きくなるように形成されている。従って、搬送された用紙Ｐによって、第１当接部５１、第２当接部５２に対して、同程度の外力が加えられた場合であっても、用紙ガイド部材５０には、第１当接部５１を傾斜分離板８背面方向に回動させうるモーメントが生じる。即ち、上記構成の用紙ガイド部材５０を用いることにより、用紙Ｐの搬送に際し、確実に用紙ガイド部材５０を所定方向に回動させることができ、用紙Ｐを分離爪片３６先端から離間させうる。これにより、本実施形態に係る画像記録装置１においては、分離爪片３６との接触に伴う用紙Ｐの記録面の損傷を確実に防止することができる。
【００７１】
更に、用紙ガイド部材５０は、傾斜分離板８中央部に列設された分離爪片３６近傍において、左右両側に夫々回動可能に軸支されている。用紙Ｐの搬送に伴い、用紙ガイド部材５０が回動すると、分離爪片３６の近傍左右両側において、それぞれ、用紙Ｐを傾斜分離板８表面から爪片突出高Ｈよりも大きく移動させる。これにより、用紙Ｐにおける分離爪片３６と接触する可能性の高い部分を確実に、分離爪片３６先端から離間することができ、もって、用紙Ｐの記録面が損傷することを防止しうる。
【００７２】
次に、本実施形態に係る分離斜面部６０の機能について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１０は、本実施形態に係る分離斜面部の構成に関する説明図である。
図１０（Ａ）に示すように、分離斜面部６０は、分離斜面高Ｕが傾斜分離板８に対する分離爪片３６の突出量（即ち、爪片突出高Ｈ）よりも高くなるように形成されている。
【００７３】
ここで、給紙ローラユニット６により用紙Ｐが搬送されると、傾斜分離板８上端部において、用紙Ｐは、分離斜面６０Ａに沿って移動する。これにより、傾斜分離板８上端部において、用紙Ｐは、傾斜分離板８本体の表面から、分離斜面高Ｕに相当する距離離間した位置を搬送される。即ち、傾斜分離板８上端において、用紙Ｐは、分離爪片３６先端から離間した位置を通過搬送される。従って、用紙Ｐの記録面が、分離爪片３６先端に接触し、損傷することを防止することができる。
【００７４】
この点、本実施形態では、用紙Ｐは、傾斜分離板８上端部に対する搬送方向下流側において、第２当接部５２により、当接部突出高Ｔに相当する距離、傾斜分離板８表面から離間した位置に案内される。つまり、用紙Ｐは、第２当接部５２、分離斜面部６０により、傾斜分離板８に列設された分離爪片３６の上下２箇所において、爪片突出高Ｈよりも離間しつつ搬送される。これにより、用紙Ｐ全体が分離爪片３６先端部よりも離間した位置を搬送されることになるので、本実施形態に係る画像記録装置１は、分離爪片３６との接触による用紙Ｐ記録面の損傷を防止することができる。
【００７５】
そして、分離斜面部６０は、仮想面Ｉと分離斜面６０Ａにより形成される角の角度（以下、第１角度αという）が、底板３１と傾斜分離板８本体表面により形成される角度（以下、第２角度βという）以上となるように形成されている。
ここで、仮想面Ｉについて、図１０（Ｂ）を参照しつつ説明する。図１０（Ｂ）に示すように、仮想面Ｉは、当接部Ｃと斜面角頂部Ｅを含む仮想平面である。当接部Ｃは、カセット本体３に最大収納高Ｌまで積層された用紙Ｐと、給紙ローラ６Ｂが接触している部分である。一方、斜面角頂部Ｅは、傾斜分離板８本体表面と分離斜面６０Ａがなす角（斜面角度θ）の頂点である。換言すれば、斜面角頂部Ｅは、傾斜分離板８本体表面と分離斜面部６０の境界部分に相当する。そうすると、仮想面Ｉは、当接部Ｃにおいて、給紙ローラユニット６により搬送された用紙Ｐが分離斜面部６０に到達するまでの最短搬送経路と換言できる。
【００７６】
ここで、上述したように、分離斜面部６０に到達した用紙Ｐは、分離斜面６０Ａに沿って搬送される。つまり、第１角度αは、分離斜面部６０到達前後における用紙Ｐの搬送方向の転換の度合を示し、第１角度αが小さいほど、用紙Ｐの搬送方向が急激に転換されることになる。
【００７７】
一方、第２角度βは、底板３１と傾斜分離板８本体表面により形成される角度である。ここで、カセット本体３に収納されている用紙Ｐが少なくなると、給紙ローラユニット６により搬送された用紙Ｐは、底板３１表面に沿って搬送される。そして、当該用紙Ｐが傾斜分離板８に到達すると、その後、当該用紙Ｐは、傾斜分離板８表面に沿って搬送される。
即ち、第２角度βは、底板３１表面に沿って搬送された用紙Ｐの傾斜分離板８到達前後における搬送方向の転換の度合を示す。この点、傾斜分離板８は底板３１に取り付けられているので、当該第２角度βが変動することはない。
【００７８】
この点、本実施形態においては、分離斜面部６０は、第１角度αが第２角度β以上となるように形成されている。図１０（Ｂ）に示すように、最大収納高Ｌまで積層された用紙Ｐの最上部に位置する用紙Ｐは、実際には仮想面Ｉの下方を搬送される。従って、分離斜面部６０到達時点における用紙Ｐの搬送方向と、分離斜面６０Ａにより形成される角の角度は、第１角度αよりも大きくなる。
これにより、分離斜面部６０の到達前後における搬送方向の転換度合が、傾斜分離板８到達前後における搬送方向の転換度合よりも、急激になることはない。この結果、本実施形態においては、分離斜面部６０を形成したことにより、用紙Ｐの搬送に障害が生じることはなく、分離爪片３６による重送された用紙Ｐの分離に対する障害が生じることもない。
【００７９】
尚、カセット本体３に最大収納高Ｌまで積層されている場合であっても、分離斜面部６０到達前後における用紙Ｐの搬送方向の転換度合が第２角度以上となるので、積層された用紙Ｐの高さが最大収納高Ｌよりも小さい場合においても、分離斜面部６０到達前後における用紙Ｐの搬送方向の転換度合が第２角度以上となり、用紙Ｐの搬送に障害が生じることはない。
【００８０】
詳細に説明すると、積層された用紙Ｐの高さが最大収納高Ｌよりも小さい場合、用紙Ｐは、最大収納高Ｌより低い位置（より底板３１に近い位置）を傾斜分離板８に向かって搬送され、より低い位置から傾斜分離板８表面に沿って、分離斜面部６０へ搬送される。この結果、分離斜面部６０到達時における当該用紙Ｐの搬送方向は、最大収納高Ｌから搬送された用紙Ｐの搬送方向に比べ、より傾斜分離板８表面に沿った方向となる。
そうすると、この場合において、分離斜面部６０到達前後における用紙Ｐの搬送方向がなす角度は、最大収納高Ｌまで積層された用紙Ｐを搬送する場合よりも大きく、且つ、第１角度αよりも大きくなる。即ち、この場合においても、当該用紙Ｐの搬送方向の転換度合は、最大収納高Ｌまで積層された用紙Ｐを搬送する場合と比較して、小さくなり、用紙Ｐの搬送に障害が生じることはない。
【００８１】
上述したように、本実施形態に係る画像記録装置１は、傾斜分離板８に用紙ガイド部材５０、分離斜面部６０を設けることにより、分離爪片３６の接触に起因する用紙Ｐ記録面の損傷を確実に防止できる。又、第１角度αが第２角度β以上となるように形成することで、分離斜面部６０を形成したことによる弊害（例えば、用紙Ｐの搬送障害や用紙Ｐの分離機能障害等）を生じさせることもない。
【００８２】
以上説明したように、本実施形態に係る画像記録装置１及びカセット本体３は、カセット本体３に積層状態で収納された用紙Ｐを、給紙ローラユニット６により複数の分離爪片３６が列設された傾斜分離板８方向へ搬送する。ここで、給紙ローラユニット６と分離爪片３６との協働により、用紙Ｐが重送された場合であっても、重送された用紙Ｐを一枚ずつに分離することができる。
【００８３】
ここで、本実施形態においては、カセット本体３に配設されている傾斜分離板８に、用紙ガイド部材５０が配設されている。用紙ガイド部材５０は、回動軸５３により回動自在に軸支されており、第１当接部５１、第２当接部５２を備えている。又、用紙ガイド部材５０には、板バネ５４が配設されている。
この板バネ５４の付勢力により、用紙ガイド部材５０は、通常、第１当接部５１が用紙搬送経路上に位置すると共に、第２当接部５２が傾斜分離板８表面に突出しない状態に位置するように構成されている。即ち、本実施形態においては、板バネ５４の付勢力を用紙ガイド部材５０に作用させることにより、用紙ガイド部材５０を、確実に搬送経路上に第１当接部５１を位置する状態にすることができる。
【００８４】
そして、給紙ローラユニット６により用紙Ｐの搬送が行われると、用紙Ｐは、搬送経路上を移動し、用紙搬送経路上に位置する用紙ガイド部材５０の第１当接部５１に当接する。用紙Ｐが当接し、更に搬送されることで、用紙ガイド部材５０は、板バネ５４の付勢力に抗して所定方向に回動する。
ここで、用紙ガイド部材５０が回動すると、分離傾斜板に穿設された穴から、用紙ガイド部材５０の第２当接部５２が搬送経路上に突出する。第２当接部５２は当接部突出高Ｔに相当する分、傾斜分離板８表面から突出するので、搬送中の用紙Ｐは、傾斜分離板８表面から当接部突出高Ｔ分離間した位置で搬送される。そして、当接部突出高Ｔは爪片突出高Ｈよりも大きいので、第２当接部５２が当接した用紙Ｐが、分離爪片３６先端に接触することを防止することができる。
この結果、本実施形態によれば、分離爪片３６の接触によって、用紙Ｐの記録面が損傷することを防止することができ、もって、良好な記録結果が記録された用紙Ｐをユーザに提供することができる。
【００８５】
又、用紙ガイド部材５０は、第１当接部長さが第２当接部長さよりも大きくなるように形成されている。これにより、用紙Ｐが第１当接部５１に当接した場合、用紙ガイド部材５０に対して、第２当接部５２を搬送経路上に突出させる方向に、回動軸周りのモーメントを生じさせることができる。即ち、本実施形態によれば、用紙ガイド部材５０を上記のように構成することで、用紙ガイド部材５０を確実に回動させ、用紙Ｐ記録面に対する損傷を防止することができる。
【００８６】
更に、傾斜分離板８において、中央に列設された分離爪片３６の近傍、左右両側に、用紙ガイド部材５０を配設し、分離爪片３６の近傍において、両側から第２当接部５２が突出するように構成している。これにより、分離爪片３６の左右両側から第２当接部５２が突出し、用紙Ｐを分離爪片３６先端から更に離間させるので、より確実に、分離爪片３６との当接による用紙Ｐの損傷を防止しうる。
【００８７】
そして、本実施形態においては、傾斜分離板８上端部には、分離斜面部６０が形成されている。当該分離斜面部６０は、傾斜分離板８本体表面から分離斜面高Ｕの高さを有し、且つ、第１角度αが第２角度β以上となるように形成されている。
分離斜面高Ｕは爪片突出高Ｈよりも大きいため、用紙Ｐは、傾斜分離板８上端において、傾斜分離板８本体表面から、爪片突出高Ｈよりも離間することになる。この結果、分離斜面部６０、第２当接部５２により、傾斜分離板８の上部及び下部において、用紙Ｐは爪片突出高Ｈ以上離間することになるので、分離爪片３６の接触に基づく記録面の損傷を確実に防止することができる。
又、第１角度αが第２角度β以上となるように、分離斜面部６０を形成することにより、用紙Ｐの搬送をできるだけ円滑に行いつつ、記録面の損傷を防止することができ、分離爪片３６による用紙Ｐの分離作用を妨げることもない。
【００８８】
そして、本実施形態においては、傾斜分離板８上を通過した用紙Ｐの搬送方向は、Ｕターンパスを含む搬送路９により転換される。この場合において、用紙ガイド部材５０が配設されていなければ、上述したように、用紙Ｐは、傾斜分離板８の分離爪片３６に強く当接され、記録面にキズを負うことが多い。
しかしながら、本実施形態によれば、用紙ガイド部材５０等により、用紙Ｐが分離爪片３６から離間した状態で搬送される。即ち、本実施形態のように、Ｕターンパスを含む搬送路９を備える場合であっても、分離爪片３６との接触による用紙Ｐ記録面の損傷を防止することができる。
【００８９】
そして、本実施形態によれば、用紙ガイド部材５０、分離斜面部６０により、用紙Ｐ記録面が損傷することなく、用紙Ｐを記録部７に搬送することができるので、記録面の損傷により、記録結果の品質が低下することはない。即ち、本実施形態によれば、ユーザ所望の記録品質で記録された用紙Ｐを、ユーザに提供することができる。
【００９０】
尚、本発明はこのような実施の形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得る。
例えば、本実施形態においては、一のカセット本体３を配置可能な画像記録装置１であったが、カセット本体３が上下多段に配置された画像記録装置にも適用できることはいうまでもない。
【００９１】
又、本実施形態においては、用紙ガイド部材５０に板バネ５４を配設し、板バネ５４の付勢力により、用紙ガイド部材５０を、第１当接部５１が用紙搬送経路上に位置し、第２当接部５２が傾斜分離板８表面に突出していない状態を実現していたが、この態様に限定するものではない。例えば、用紙ガイド部材５０において、回動軸５３を中心とした、第１当接部５１側と第２当接部５２側の重量バランスをとることにより、上記状態を実現することも可能である。
【００９２】
そして、用紙ガイド部材５０が回動した場合における第２当接部５２の当接部突出高Ｔと、分離斜面高Ｕの大きさは、爪片突出高Ｈより大きければ良く、当接部突出高Ｔと分離斜面高Ｕの大小関係は問わない。この点、当接部突出高Ｔと分離斜面高Ｕとの大小関係を規定することにより、より確実に、用紙Ｐの記録面に対する損傷を防止することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本実施形態に係る画像記録装置の外観斜視図である。
【図２】画像記録装置の内部構成を示す側断面図である。
【図３】本実施形態に係るカセット本体を示す外観斜視図である。
【図４】排紙トレイ３３を回動した状態のカセット本体を示す斜視図である。
【図５】本実施形態に係る傾斜分離板を示す外観斜視図である。
【図６】傾斜分離板の裏面側を示す外観斜視図である。
【図７】傾斜分離板の取付ケース内に収納される分離体の外観斜視図である。
【図８】用紙ガイド部材の動作を示す傾斜分離板の側断面図である。
【図９】爪片突出高と当接部突出高の関係を示す説明図である。
【図１０】分離斜面部に関する説明図である。
【符号の説明】
【００９４】
１    画像記録装置
３    カセット本体
６    給紙ローラユニット
７    記録部
８    傾斜分離板
９    搬送路
２８  排紙ローラ
３６  分離爪片
５０  用紙ガイド部材
５１  第１当接部
５２  第２当接部
５３  回動軸
５４  板バネ
６０  分離斜面部
Ｃ    当接部
Ｅ    斜面角頂部
Ｈ    爪片突出高
Ｉ    仮想面
Ｐ    用紙
Ｔ    当接部突出高
Ｕ    分離斜面高
α    第１角度
β    第２角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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