(57)【要約】【課題】高等教育機関の所属する常勤教職員の評価方法、評価プログラム、評価表および評価システムに係り、特に年棒の評価算定方法を確立し、公平で実績を重視しかつバランスのとれた評価を実現する常勤教職員の評価方法、評価プログラムを提供する。【解決手段】高等教育教官について教官による教育実績と、教官による研究実績と、教官による地域交流実績と、教育機関の運営実績を記入する欄を設けて、各実績による評価点が記入されるとともに重み配分を加えることで各教育機関の特徴に応じた評価する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高等教育教官について教官による教育実績と、教官による研究実績と、教官による地域交流実績と、教育機関の運営実績を記入する欄を設けて、各実績による評価点が記入されるとともに重み配分を加えることで各教育機関の特徴に応じた評価の可能な高等教育教官評価表。
【請求項２】
高等教育教官について教官による教育実績と、教官による研究実績と、教官による地域交流実績と、教育機関の運営実績より定まる評価点に重み配分を加えることで各教育機関の特徴に応じた評価の可能な高等教育教官評価プログラムであって、前記教育実績と前記研究実績と前記地域交流実績と前記運営実績に関する得点が入力される工程と、入力された得点率を算出する工程と、項目別の評価得点を算出する工程と、項目別の評価得点に重み付け配分によって総合評価得点を行なう工程を備える高等教育教官評価プログラム。
【請求項３】
高等教育教官について教官による教育実績と、教官による研究実績と、教官による地域交流実績と、教育機関の運営実績より定まる評価点に重み配分を加えることで各教育機関の特徴に応じた評価の可能な高等教育教官評価方法であって、前記教育実績と前記研究実績と前記地域交流実績と前記運営実績に関する得点が入力される工程と、入力された得点率を算出する工程と、項目別の評価得点を算出する工程と、項目別の評価得点に重み付け配分によって総合評価得点を行なう工程を備える高等教育教官評価方法。
【請求項４】
高等教育教官について教官による教育実績と、教官による研究実績と、教官による地域交流実績と、教育機関の運営実績より定まる評価点に重み配分を加えることで各教育機関の特徴に応じた評価の可能な高等教育教官評価システムであって、項目別得点を入力する入力手段と、入力された得点データと評価プログラムと評価結果を記憶する記憶手段と、評価プログラムを実行するＣＰＵと、ＣＰＵの算出した結果を記憶する評価点データと、評価結果を出力する表示手段と、プリンタとを備えて各教育機関の特徴に応じた評価を出力する高等教育教官評価システムであって、入力手段から入力された項目別得点と重み付けから評価プログラムによって評価点が算出されて、その評価点が表示手段またはプリンタにより出力される高等教育教官評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高等教育機関の所属する常勤教職員の評価方法、評価プログラム、評価表および評価システムに係り、特に年棒の評価算定に関する。
【背景技術】
【０００２】
第二次世界大戦後の１９５０年代に始まった出生率増加は、１９７０年〜１９８０年代の経済力の向上と共に、日本国内挙げての高等教育機関への進学率増加の結果となり、大学入学予定者の異常な増加となった。これは一時的に受入れ高等教育機関の量的拡大となり、所謂“大学拡張時代”に入った。既に私立大学においては大学拡張後の明確な入学予定者数の減少を憂い、文部省（当時）の行政指導もあり各種の自衛策を取っていた。しかし、私立大学は、実際は質的向上により他大学への優位性を強調し、これを生き残り策として採用するのみで、２０００年代の大学入学予定者数と大学志願者全入時代の始まりに適切な対応策は準備されなかった。加えるに、全国交通システムの整備といった合理的解決と選択方法の拡大から、地方出身高校卒業生の大都市大学への集中進学、その為の施設、教員の大都市偏在集中となり、結果として地方大学の魅力度の相対的喪失と学生充足率の低下となった。さらに、現在は地域振興策不振から来る地方自治体の教育に対する財政的支援力の頭打ちとなり、地域高等教育機関への入学志願者数の減少をもたらした。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
地方の高等教育機関において、上記の危機的状況を打破すべき方法として高等教育機関の魅力の増大化が提案される。特に、地方の高等教育機関に課せられる課題としては地方の大学入学予定者に対する魅力の向上が必要となる。さらには、高等教育機関近傍の住民に対する教育サービスの向上も望まれる。すなわち、地域人材を地域で育成し、郷土学、地域学の研修とその結果の具体的振興策への提言と提案がなされることが望ましい。これらを地方高等教育機関で実際に実行するためには、教育側の質的変換が求められている。この質的変換を既存の人材で達成するためには、既存の教員の自己研修が必要となる。
【０００４】
この自己研修を高等教育機関側における施策によって実施可能なものが教員の評価方法の確立と年棒制への関連付けである。
【０００５】
したがって、本願発明の目的は、高等教育機関の所属する常勤教職員の評価方法、評価プログラム、評価表および評価システムに係り、特に年棒の評価算定方法を確立し、公平で実績を重視しかつバランスのとれた評価を実現する常勤教職員の評価方法、評価プログラムの提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本願発明の高等教育教官評価表は、高等教育教官について教官による教育実績と、教官による研究実績と、教官による地域交流実績と、教育機関の運営実績を記入する欄を設けて、各実績による評価点が記入されるとともに重み配分を加えることで各教育機関の特徴に応じた評価が可能である。
【０００７】
また、本発明に係る第二の側面である高等教育教官評価プログラムは、高等教育教官について教官による教育実績と、教官による研究実績と、教官による地域交流実績と、教育機関の運営実績より定まる評価点に重み配分を加えることで各教育機関の特徴に応じた評価の可能な高等教育教官評価プログラムであって、前記教育実績と前記研究実績と前記地域交流実績と前記運営実績に関する得点が入力される工程と、入力された得点率を算出する工程と、項目別の評価得点を算出する工程と、項目別の評価得点に重み付け配分によって総合評価得点を行なう工程を備える。
【０００８】
さらに、本発明に係る第三の側面である高等教育教官評価方法は、高等教育教官について教官による教育実績と、教官による研究実績と、教官による地域交流実績と、教育機関の運営実績より定まる評価点に重み配分を加えることで各教育機関の特徴に応じた評価の可能な高等教育教官評価方法であって、前記教育実績と前記研究実績と前記地域交流実績と前記運営実績に関する得点が入力される工程と、入力された得点率を算出する工程と、項目別の評価得点を算出する工程と、項目別の評価得点に重み付け配分によって総合評価得点を行なう工程を備える。
【０００９】
続いて、本発明に係る第四の側面である高等教育教官評価システムは、高等教育教官について教官による教育実績と、教官による研究実績と、教官による地域交流実績と、教育機関の運営実績より定まる評価点に重み配分を加えることで各教育機関の特徴に応じた評価の可能な高等教育教官評価システムであって、項目別得点を入力する入力手段と、入力された得点データと評価プログラムと評価結果を記憶する記憶手段と、評価プログラムを実行するＣＰＵと、ＣＰＵの算出した結果を記憶する評価点データと、評価結果を出力する表示手段と、プリンタとを備えて各教育機関の特徴に応じた評価を出力する高等教育教官評価システムであって、入力手段から入力された項目別得点と重み付けから評価プログラムによって評価点が算出されて、その評価点が表示手段またはプリンタにより出力される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、高等教育教官について教官による教育実績と、教官による研究実績と、教官による地域交流実績と、教育機関の運営実績を記入する欄を設けて、各実績による評価点が記入されるとともに重み配分を加えることで各教育機関の特徴に応じた評価の可能な高等教育教官評価表により、年棒の評価算定方法を確立し、公平で実績を重視しかつバランスのとれた評価を実現する常勤教職員の評価が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施例について添付の図１〜図３により説明する。
【実施例】
【００１２】
図１に本願発明に係る高等教育教官評価システムの構成図を示す。この高等教育教官評価システム２は、高等教育教官について教官による教育実績と、教官による研究実績と、教官による地域交流実績と、教育機関の運営実績より定まる評価点に重み配分を加えることで各教育機関の特徴に応じた評価の可能な高等教育教官評価システム２であって、項目別得点を入力する入力手段４と、入力された得点データ６と評価プログラム８と評価結果１０を記憶する記憶手段１２と、評価プログラムを実行するＣＰＵ１４と、ＣＰＵの算出した結果を記憶する評価点データと、評価結果を出力する表示手段１６と、プリンタ１８を備える。
【００１３】
入力手段４は、ＣＰＵ１４と接続される。入力手段４は、一般的にはキーボードやマウスであるが、１０キーボードやマイクやトラックボールなども含まれる。
【００１４】
記憶手段１２は、通常はＣＰＵ１４と接続されるハードディスク（ＨＤＤ）などの磁気記憶装置であるがフラッシュメモリやＭＲＡＭ等の半導体記憶装置も含まれる。その内部に、表示及び入力のための高等教育教官評価表３が記憶され、また入力手段４によって高等教育教官評価表３に記録される項目別の得点データ６も含まれる。また、これらの得点データ６から評価点を算出するための評価プログラム８も記憶手段１２に記憶される。
【００１５】
ＣＰＵ１４は、中央演算素子であり主に半導体回路によって構成されて、評価プログラム８に従って演算を実施する素子である。
【００１６】
表示手段１６は、ブラウン管、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ルミネッセンスディスプレイその他ＣＰＵ１４と接続されて画像または映像情報を表示できる装置である。
【００１７】
プリンタ１８は、レーザプリンタ、インクジェットプリンタその他の任意の画像を印刷できる印刷装置を示す。
【００１８】
続いて、高等教育教官評価システム２と高等教育教官評価表３による高等教育教官評価方法について図２、図３を参照しながら説明する。
【００１９】
まず、図３に従って高等教育教官評価表３について説明する。高等教育教官評価表３は、評価点の算出経過を示す縦１３行と、評価点の種別を示す横２４列の項目から構成されている。
【００２０】
上部の行、左列から示すと上部２行は年棒を含む給与明細情報から構成され、第一行は、本棒として左から本人給と職能給と勤続給とこれらの合計が表示される項目が設けられて、さらに年棒の半額値と所属及び資格と氏名が記載される。
【００２１】
第二行は、諸手当として左から職務手当と家族手当と通勤手当と住宅手当とそれらの合計の項目が記載されさらに年額が記載される。
【００２２】
第三行から第五行は、項目種別名について大項目、中項目と、小項目の各行が示される。
【００２３】
第三行の大項目は４つの大項目に加えて大項目をまとめた総合項目と備考の項目からなり、４大項目は、第一に高等教育機関における教育活動とその支援活動、第二に高等教育機関における研究活動とその支援活動、第三に高等教育機関による地域交流参加とその支援活動、第四に高等教育機関の運営活動とその支援活動からなる。
【００２４】
第四行は、各大項目に対する各中項目となる。具体的には高等教育機関における教育とその支援において第一の活動は、３つの中項目に分類されて入学前と学内と学外に対する各活動を示す。
【００２５】
第二に高等教育機関における研究活動とその支援活動も、３つの中項目に分類されて直接活動と間接活動とその他の活動から構成される。
【００２６】
第三に高等教育機関による地域交流参加とその支援活動もまた直接活動と間接活動とその他の活動から構成される。
【００２７】
第四に高等教育機関の運営活動とその支援活動は、中項目が６項目あり、高等教育機関の役職活動と委員会活動とワーキンググループ（以下ＷＧ）と直接活動と高等教育機関長の特命活動とその他の活動から構成される。
【００２８】
さらに、第五行は高等教育機関における教育とその支援の入学前活動と学内活動については小項目に分類されて、入学前活動は２分類、学内活動は４分類される。
【００２９】
次に、第六行、第七行は重み付けの百分率比であり、第六行が大項目分類への重み付けの百分率比であり、高等教育機関が評価の重要度によって定めるものであり、高等教育機関における教育とその支援は５０％、高等教育機関における研究活動とその支援活動は１０％、高等教育機関による地域交流参加とその支援活動は１０％、高等教育機関の運営活動とその支援活動は３０％である。
【００３０】
第七行は中項目重み付けの百分率比である。高等教育機関における教育とその支援における入学前活動の比率は１０％であり、学内活動の比率は３０％であり、学外活動の比率は１０％である。また、高等教育機関における研究活動とその支援活動の直接活動は５％であり、間接活動も５％である。さらに、高等教育機関による地域交流参加とその支援活動の直接活動は６％であり、間接活動は４％である。そのうえ、高等教育機関の運営活動とその支援活動の役職活動は１０％、委員会活動は１０％、ＷＧ活動は２％、直接活動は２％、特命活動は６％である。
【００３１】
次に第九行目は、中項目毎の評価得点を示す。総合部分に中項目毎の評価得点を合計した総合評価得点が記載される。第九行目の中項目毎の評価得点は、第七行は中項目重み付けの百分率比と第十行目の中項目毎の平均値との積である。具体的には、入学前評価点を５８とし、教育同支援の学内評価点を６０とし、同じく学外評価点を６２とする。
【００３２】
さらに、研究・同支援における直接活動による評価得点は６４であり、間接評価得点は６６であり、地域交流・同支援における直接活動による評価得点は７０であり、間接活動による評価得点は７２であり、運営・同支援による役職活動による評価得点は７６であり、委員会活動によるものは７８、ワーキンググループによるものは８０、直接活動によるものは８２、特命活動によれば評価得点は８４である。
【００３３】
さらに、第十行目の中項目毎の平均値は、高等教育機関における教育とその支援においては小項目の平均値を中項目毎に算出した値とする。従って、入学前項目と学内項目と学外項目の平均値となる。一方、高等教育機関における研究活動とその支援活動と、高等教育機関による地域交流参加とその支援活動と、高等教育機関の運営活動とその支援活動は、中項目から算出してこれらの大項目毎の平均点となる。
【００３４】
第十一行目の比率は、小項目毎の満点に対する第十二行目に入力された小項目毎の得点の百分率である。
【００３５】
第十二行目の得点は、小項目毎に定まる点数である。また、第十三行目は、各得点の満点である。一方、得点についての特典入力部の開口部は、２０〜５６である。
【００３６】
具体的に各項目について検討すると、高等教育機関における教育とその支援における入学前活動Ｉは、４項目の合計点であり、高校訪問の評価が１０点、情報交換会における評価が１０点、オープンキャンパスにおける評価が１０点、その他の評価が１０点であり、満点は合計で４０点である。
【００３７】
高等教育機関における教育とその支援における入学前活動ＩＩは、対メディア活動における評価が１０点、対市民団体活動における評価が１０点であり、満点は合計で３０点である。
【００３８】
高等教育機関における教育とその支援における学内活動Ｉは、ガイダンス活動における評価が１０点、個別対話指導活動における評価が１０点、担任活動における評価が１０点、講義（キャリア）活動における評価が１０点、その他の活動における評価が１０点であり、満点は５０点である。
【００３９】
高等教育機関における教育とその支援における学内活動ＩＩは、担当講義・実習１、担当講義・実習２、担当講義・実習３および担当講義・実習４について講義活動における評価が各１０点であり、その他の活動における評価が１０点であり、満点は５０点である。
【００４０】
高等教育機関における教育とその支援における学内活動ＩＩＩは、組織活動Ｉ、組織活動ＩＩ及び組織活動ＩＩＩにおける評価が各１０点であり、その他の活動における評価が１０点であり、満点は４０点である。
【００４１】
高等教育機関における教育とその支援における学内活動、卒業は、進路指導活動における評価が１０点であり、卒業論文・ゼミナール指導活動における評価が１０点であり、その他の活動における評価が１０点であり、満点は３０点である。
【００４２】
高等教育機関における教育とその支援における学外活動は、再入学指導活動における評価が１０点であり、社会人入学者指導活動における評価が１０点であり、その他の活動における評価が１０点であり、満点は３０点である。
【００４３】
次に高等教育機関における研究活動とその支援活動の得点について説明する。
【００４４】
高等教育機関における研究活動とその支援活動における直接活動は、担当科目への貢献度・関連活動における評価が１０点であり、その他の活動における評価が１０点であり、満点は２０点である。
【００４５】
高等教育機関における研究活動とその支援活動における間接活動は、国内・国外への研究成果の発信状況における評価が１０点であり、地域社会への貢献度における評価が１０点であり、他教育機関へのサービスにおける評価が１０点であり、その他の活動における評価が１０点であり、満点は４０点である。
【００４６】
さらに、高等教育機関による地域交流参加とその支援活動は、地方自治体との交流活動における評価が１０点であり、市民団体との交流活動における評価が１０点であり、その他の活動における評価が１０点であり、満点は３０点である。
【００４７】
続いて、高等教育機関による地域交流参加とその支援活動における間接活動はその他の活動における評価が各１０点であり、満点は２０点である。
【００４８】
また、高等教育機関の運営活動とその支援活動における役職活動は、運営・成果の達成に対する評価が１０点であり、その他の活動における評価が１０点であり、満点は２０点である。
【００４９】
次に、高等教育機関の運営活動とその支援活動における委員会活動は、委員長活動に対する評価が１０点であり、委員会報告活動に対する評価が１０点であり、各種委員会活動に対する評価が１０点であり、その他の活動における評価が１０点であり、満点は４０点である。
【００５０】
一方、高等教育機関の運営活動とその支援活動におけるワーキンググループ活動に対する評価は各１０点であり、満点は３０点である。
【００５１】
さらに、高等教育機関の運営活動とその支援活動における直接活動は、学内イベントへの参加・貢献度活動に対する評価が１０点であり、マスメディアへの登場・利用法に対する評価が１０点であり、その他の活動における評価が１０点であり、満点は３０点である。
【００５２】
加えて、高等教育機関の運営活動とその支援活動における特命活動は、特命事項への対応度に対する評価が１０点であり、その他の活動における評価が１０点であり、満点は２０点である。
【００５３】
従って、前記高等教育教官評価表３に前記の高等教育機関の教官に対する各カテゴリーの得点を入力することで評価得点を算出できるものである。
【００５４】
続いて図２に示されるフローチャートに従って、前記高等教育教官評価プログラム８について説明する。
【００５５】
まず、入力手段４からの指示でＣＰＵ１４が高等教育教官評価プログラム８を起動し、高等教育教官評価表３を表示手段１６に表示して項目別得点入力待ち受け状態となる（Ａ２）。ここで、高等教育教官評価プログラム８は各項目に係る得点２０〜５６の入力待受けとなる。
【００５６】
そこで、全ての得点２０〜５６が入力されると高等教育教官評価プログラム８は項目別得点率を算出する（Ａ４）。例えば得点３０を満点４０で割ることにより得点率を百分率表示として２１を表示する。
【００５７】
さらに、高等教育教官評価プログラム８は同一項目内の他の百分率表示と平均値を算出する項目別平均得点率算出を行なう（Ａ６）。
【００５８】
そこで、高等教育教官評価プログラム８はこの項目別平均得点率とあらかじめ定めてある各項目別の重み付け数値との積を算出する。この積が項目別評価得点となる（Ａ８）。
【００５９】
各項目別に算出された項目別評価得点を高等教育教官評価プログラム８は全て加算して総合評価得点を算出する（Ａ１０）。
【００６０】
算出された総合評価得点を含む結果を高等教育教官評価プログラム８は表示手段１６に表示（Ａ１２）やプリンタ１６へ印刷する（Ａ１４）。
【００６１】
このように得点さえ求めれば容易に評価得点が客観的に短時間で算出可能となる。
【００６２】
また、各教育機関の特徴に応じた評価の可能な高等教育教官評価表により、年棒の評価算定方法を確立し、公平で実績を重視しかつバランスのとれた評価を実現する常勤教職員の評価が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明の高等教育教官評価表並びに高等教育教官評価プログラムを活用することで大学や短期大学、専門学校その他の学校の教官の評価に応用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明に係る高等教育教官評価システムの構成図を示す。
【図２】本発明に係る高等教育教官評価プログラムのフローチャートを示す。
【図３】本発明に係る高等教育教官評価表の構成図を示す。
【符号の説明】
【００６５】
２  高等教育教官評価システム
４  入力手段
６  得点データ
８  評価プログラム
１０  評価結果
１２  記憶手段
１４  ＣＰＵ
１６  表示手段
１８  プリンタ
５８  入学前評価点
６０  学内評価点
６２  学外評価点
６４  評価得点
６６  間接評価得点
７０  評価得点は
７２  評価得点は
７６  評価得点
７８  委員会活動
８０  ワーキンググループ
８２  直接活動
８４  特命活動
【図１】
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【図２】
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【図３】
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