(57)【要約】【課題】超大型クレーンを用いずに施工でき、高所作業を減らし、仮設設備を省略することを目的とする。【解決手段】外部フレーム２内側に内部フレーム３が形成された二重構造のタワーの施工方法において、タワー基底部１ａの外部フレーム２を施工し、この外部フレーム２内に最上節のタワー構成部１０を形成した後、このタワー構成部１０を基底部１ａの外部フレーム２に支承させつつプッシュアップ手段７により上昇させ、その後、そのタワー構成部１０下方に次節のタワー構成部１１を搬入して、このタワー構成部１１とその上のタワー構成部１０とを接合させる工程と、タワー構成部１１を基底部１ａの外部フレーム２に支承させつつプッシュアップ手段７により上昇させる工程とを繰り返すことで、タワー構成部１１…を上節から順に組み上げていき、最下節のタワー構成部をその上のタワー構成部に接合させて上昇させた後、基底部１ａの内部フレームを施工する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部フレームの内側に内部フレームが形成された二重構造のタワーの施工方法において、
前記タワーの基底部の外部フレームを施工するとともに、該基底部の外部フレームの内側に前記タワーの頂部を構成する最上節のタワー構成部を搬入或いは形成した後、該最上節のタワー構成部を、前記基底部の外部フレームに支承させつつ該基底部の外部フレームに設けられたプッシュアップ手段によりプッシュアップさせ、
その後、上昇させた前記タワー構成部の下方に、次節のタワー構成部を搬入或いは形成して、該次節のタワー構成部とその上の前記タワー構成部とを接合させる工程と、前記タワー構成部を前記基底部の外部フレームに支承させつつ前記プッシュアップ手段によりプッシュアップさせる工程とを繰り返すことで、前記タワーを構成するタワー構成部を上の節から順に組み上げていき、
前記基底部の直ぐ上に配設される最下節のタワー構成部をその上のタワー構成部に接合させてプッシュアップさせた後、前記基底部の内部フレームを施工することを特徴とするタワーの施工方法。
【請求項２】
請求項１記載のタワーの施工方法において、
前記外部フレームが除かれて前記内部フレームだけからなる前記タワー構成部を前記基底部の外部フレームの内側に搬入或いは形成して上の節のタワー構成部に接合させ、
該タワー構成部を前記基底部の上方まで上昇させた後、該タワー構成部の内部フレームに外部フレームを取り付けることを特徴とするタワーの施工方法。
【請求項３】
請求項１または２記載のタワーの施工方法において、
前記タワー構成部を組み上げていく際、何れかのタワー構成部の中に前記タワーの最頂部に建てるアンテナ部を収容させておき、
前記アンテナ部をプッシュアップ工法またはリフトアップ工法により上昇させて前記タワーの最頂部に配設させることを特徴とするタワーの施工方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のタワーの施工方法において、
前記タワー構成部をプッシュアップする工程の際、前記基底部の外部フレームに設けられたジャッキ機構によって、前記タワー構成部の水平位置を矯正することを特徴とするタワーの施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プッシュアップ工法によるタワーの施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタル放送用の送信用タワーとして、６００ｍ程度の超高タワーの建設が計画されている。
従来、タワーの施工方法としては、タワークレーンやクローラクレーン等の各種クレーンを用いる工法が知られている。この工法は、タワーを複数の節に分けて、クレーンを用いて各節毎に鉄骨材を組み立てる工法であり、下の節から順に上方に組み上げていく工法である（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、従来、ドーム状建物や塔状の建物を構築する技術としてプッシュアップ工法が知られている。この工法は、例えば鉄塔の場合、鉄塔頂部を地上で組み立てて、組み立てられた頂部をジャッキ等を用いて押し上げて、その下に次節の鉄塔構成部を組み立てる工法である。この工法によれば、上の節から順に鉄塔を組み上げていくことができる。
【０００４】
また、近年では、建屋上に鉄塔を建てる工法として、鉄塔をプッシュアップ工法により建屋上に上昇させる工法が提案されている。この工法では、まず、鉄塔の下方に位置する建屋内周部を除いた建屋外周部を構築するとともに、筒状の建屋外周部の内周に鉄塔を組み上げる。このとき、鉄塔は、複数の節に分けて下の節から順に上方に組み上げていく。そして、建屋外周部および鉄塔が組み上がった後、鉄塔を一層或いは複層分だけプッシュアップする工程と、プッシュアップした鉄塔の下方に空いた空間に建屋内周部を構築する工程とを繰り返し行う。この工法によれば、建屋上で鉄塔を組み上げることなく、建屋上に鉄塔を建てることができる（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
また、近年、建屋上に鉄塔を建てる工法として、建屋外周部を先行施工してこの建屋外周部の内側で鉄塔を上の節から順に組み上げていく工法がある。この工法では、まず、建屋外周部を構築するとともに、筒状の建屋外周部の内周に鉄塔の頂部を組み立てる。そして、その鉄塔頂部をプッシュアップし、プッシュアップした頂部の下方に空いた空間に次節の鉄塔構成部を組み立てて頂部に接合させる。その後、上記した鉄塔構成部を頂部ごとプッシュアップする工程と、その下に次節の鉄塔構成部を組み立てて接合させる工程とを繰り返し行うことで鉄塔を組み上げていく。この工法によれば、鉄塔の組み立て作業は下層部分で行われるため、高所作業を大幅に減らすことができ、作業性及び安全性を向上させることができる（例えば、特許文献３参照。）。
【特許文献１】特開平１０−２１０８号公報
【特許文献２】特開平１０−８８８６１号公報
【特許文献３】特許第３４４６１５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した従来のクレーンを用いる工法では、既存のタワークレーンの最大揚程が３００ｍ程度であるため、高さ６００ｍ程度の超高タワーを建てるには、超大型の特殊なクレーンを新たに製造しなければならないという問題がある。また、クレーンを用いて超高タワーを建てる場合、超高所での建て方や溶接作業などが必要となるが、高所ほど風の影響が強くなる傾向にあるため、建て方や溶接作業の作業性が悪くなるだけでなく、風によって建て方や溶接作業を中止せざるを得ない場合があり、工程が遅延するおそれがある。また、超高所での建て方や溶接作業を行う場合には、安全性の確保に相当の注意を払う必要があり、足場設備を重装備にしなければならない。このため、仮設設備にかかる費用が嵩むという問題が生じる。さら、その足場の設置解体時における安全性の確保にも相当の注意が必要であり、建て方や溶接作業と同様に風による影響を強く受ける。さらに、先細り形状のタワーの場合、現状のタワークレーンのクライミング方式では最頂部までクライミングさせることができないと考えられる。
【０００７】
また、上記した従来のプッシュアップ工法では、鉄塔頂部や鉄塔構成部をプッシュアップさせる際の転倒防止のために、プッシュアップさせる鉄塔構成部を上下２点以上で支承する必要がある。このため、鉄塔構成部等の周りには、鉄塔構成部を支承するための仮設フレームを設けなければならず、仮設設備が大掛かりとなり、仮設設備の設置解体の手間がかかるとともに仮設費用が嵩むという問題がある。
【０００８】
また、鉄塔をプッシュアップ工法により建屋上に上昇させる上記した従来工法では、建屋外周部の内周に鉄塔を下の節から順に組み立てる方法であるため、鉄塔の高さが建屋よりも遥かに高い場合には、上記したタワークレーンを用いる工法と同様の問題が生じる。したがって、この工法を参考にして高さ６００ｍクラスの超高タワーを構築しようとしても、そのタワーの基底部の内側に高層部（基底部よりも上の部分）を組み立てなければならないため、超大型のクレーンが必要になるという問題があり、また、風の影響によって作業性が悪くなったり、工期の遅延が生じたり、仮設費用が嵩んだりする問題がある。
【０００９】
また、建屋外周部の内側で鉄塔を上の節から順に組み上げていく上記した従来工法では、鉄塔の転倒防止を図るために上下２点で支承が設けられているが、これらの支承を受けるためのガイドレール等の仮設設備を設けなければならず、仮設設備の設置解体の手間がかかるとともに仮設費用が嵩むという問題がある。
【００１０】
本発明は、上記した従来の問題が考慮されたものであり、超大型のクレーンを用いることなく超高タワーを構築することができ、また、高所作業を減らすことことができ、さらに、プッシュアップ時の支承のための仮設設備を省略することができるタワーの施工方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１記載の発明は、外部フレームの内側に内部フレームが形成された二重構造のタワーの施工方法において、前記タワーの基底部の外部フレームを施工するとともに、該基底部の外部フレームの内側に前記タワーの頂部を構成する最上節のタワー構成部を搬入或いは形成した後、該最上節のタワー構成部を、前記基底部の外部フレームに支承させつつ該基底部の外部フレームに設けられたプッシュアップ手段によりプッシュアップさせ、その後、上昇させた前記タワー構成部の下方に、次節のタワー構成部を搬入或いは形成して、該次節のタワー構成部とその上の前記タワー構成部とを接合させる工程と、前記タワー構成部を前記基底部の外部フレームに支承させつつ前記プッシュアップ手段によりプッシュアップさせる工程とを繰り返すことで、前記タワーを構成するタワー構成部を上の節から順に組み上げていき、前記基底部の直ぐ上に配設される最下節のタワー構成部をその上のタワー構成部に接合させてプッシュアップさせた後、前記基底部の内部フレームを施工することを特徴としている。
【００１２】
このような特徴により、タワーを構成するタワー構成部の接合作業等は低い位置で行われる。また、タワーは外部フレームと内部フレームとからなる二重構造となっており、基底部の外部フレームだけを先行施工している。そして、タワー構成部をプッシュアップさせる際、基底部の外部フレームに支承させることで、プッシュアップさせたタワー構成部の転倒防止を図っている。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のタワーの施工方法において、前記外部フレームが除かれて前記内部フレームだけからなる前記タワー構成部を前記基底部の外部フレームの内側に搬入或いは形成して上の節のタワー構成部に接合させ、該タワー構成部を前記基底部の上方まで上昇させた後、該タワー構成部の内部フレームに外部フレームを取り付けることを特徴としている。
【００１４】
このような特徴により、プッシュアップさせるタワー構成部の外形は、外部フレームを除いた分だけ小さくなり、プッシュアップ時に基底部の外部フレームに干渉し難くなる。
【００１５】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載のタワーの施工方法において、前記タワー構成部を組み上げていく際、何れかのタワー構成部の中に前記タワーの最頂部に建てるアンテナ部を収容させておき、前記アンテナ部をプッシュアップ工法またはリフトアップ工法により上昇させて前記タワーの最頂部に配設させることを特徴としている。
【００１６】
このような特徴により、タワー構成部のプッシュアップの際に、アンテナ部はタワー構成部内に収容された状態となり、アンテナ部が風を受けることがない。
【００１７】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれかに記載のタワーの施工方法において、前記タワー構成部をプッシュアップする工程の際、前記基底部の外部フレームに設けられたジャッキ機構によって、前記タワー構成部の水平位置を矯正することを特徴としている。
【００１８】
このような特徴により、タワー構成部を正規の位置に確実に配置させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係るタワーの施工方法によれば、タワーを構成するタワー構成部の接合作業等は低い位置で行われるため、超大型のクレーンを用いることなく超高タワーを構築することができ、コスト低減を図ることができる。また、高所作業を大幅に減らすことことができるため、作業性を向上させることができるとともに、仮設費用の軽減、工期遅延の防止及び安全性の向上を図ることができる。また、プッシュアップさせるタワー構成部を基底部の外部フレームに支承させることで転倒防止を図っているため、支承用の仮設設備を設ける必要がなく、当該仮設設備の設置解体にかかる手間を省略することができるとともに仮設費用を低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係るタワーの施工方法の実施の形態について、図面に基いて説明する。
【００２１】
まず、本実施の形態におけるタワー１の構成について説明する。
図１は本実施の形態におけるタワー１を表した立面図であり、図２は本実施の形態におけるタワー１を表した断面図である。
【００２２】
図１、図２に示すように、タワー１は、上方に向けてテーパー状に先細りとなっている三角錐形状の超高鉄塔であり、例えば高さ６００ｍ程度のデジタル放送の送信用タワー等である。このタワー１は、タワー１の外周部となる三角錐形状に組まれた外部フレーム２の内側に外部フレーム２よりも小さい三角錐形状に組まれた内部フレーム３が形成された二重構造となっている。また、タワー１の最頂部には図示せぬアンテナを備えたアンテナ部４が設けられている。さらに、タワー１の上部には、タワー１の上部から展望するための展望室（展望台５）が設けられている。
【００２３】
次に、上記した構成からなるタワー１の施工方法について説明する。
図３〜図７は本実施の形態におけるタワー１の施工状況を表した立面図である。
【００２４】
まず、図３に示すように、タワー１の基底部１ａの外部フレーム２を施工するとともに、この基底部１ａの外部フレーム２の内側にタワー１の頂部１ｂを構成する最上節のタワー構成部１０を組み立てる工程を行う。具体的には、移動式の超大型クローラクレーン等のクレーン６を使用して、タワー基底部１ａの筒状の外部フレーム２を構築する。このとき、基底部１ａの内部フレーム３は組み立てず、外部フレーム２の内周部には大空間Ｓが形成される。一方、上記した大空間Ｓ内において、三角錐形状の最上節のタワー構成部１０を上記した外部フレーム２の場合と同様にクレーン６を用いて組み立てる。このとき、最上節のタワー構成部１０の最上端にアンテナ部４を取り付けておく。なお、タワー基底部１ａの外部フレーム２を構築した後、最上節のタワー構成部１０を組み立ててもよく、或いは、最上節のタワー構成部１０を先に組み立てて、後からタワー基底部１ａの外部フレーム２を構築してもよく、或いは、タワー基底部１ａの外部フレーム２の構築と最上節のタワー構成部１０の組み立てを同時進行で行ってもよい。
【００２５】
次に、図３、図４に示すように、上記した最上節のタワー構成部１０をプッシュアップさせて上昇させる工程を行う。具体的には、まず、上記したタワー基底部１ａの外部フレーム２にタワー構成部１０を押し上げる（プッシュアップ）ためのプッシュアップ手段７を設ける。このプッシュアップ手段７としては、公知の押し上げ手段を用いることができる。例えば、タワー構成部１０の下端部にケーブル７ａ、７ａの一端を掛止させ、このケーブル７ａ、７ａの他端を引っ張る大型ジャッキ７ｂ、７ｂをタワー基底部１ａの外部フレーム２の上部に取り付ける。そして、大型ジャッキ７ｂ、７ｂでケーブル７ａ、７ａを引き上げることでタワー構成部１０を所定高さまで上昇させる。
【００２６】
また、このプッシュアップ手段７によりタワー構成部１０をプッシュアップさせる際、このタワー構成部１０はタワー基底部１ａの外部フレーム２に支承させながら上昇させる。具体的には、タワー基底部１ａの外部フレーム２の上部には、外部フレーム２の内方に向けて突出したガイド部９…が取り付けられている。このガイド部９…は、外部フレーム２内のタワー構成部１０を囲うように複数配設されており、タワー構成部１０はこれらのガイド部９…によって保持される。つまり、これらのガイド部９…を介して、プッシュアップされるタワー構成部１０はタワー基底部１ａの外部フレーム２に支承されている。
【００２７】
また、上記したタワー基底部１ａの外部フレーム２にジャッキ機構１４が設けられ、このジャッキ機構１４によって、プッシュアップされるタワー構成部１０の水平位置を矯正してもよい。具体的には、上記したガイド部９に、水平方向にストロークするジャッキ機構１４が設けられる。このジャッキ機構１４のストローク部分の先端は、タワー構成部１０の外部フレーム２に当接されており、ジャッキ機構１４のストローク部分を伸張させることで、タワー構成部１０の外部フレーム２が水平方向に押圧されて、タワー構成部１０が水平移動する。これにより、タワー構成部１０の水平位置の矯正を行う。
【００２８】
次に、図４に示すように、上昇させたタワー構成部１０の下方に、タワー１の高層部１ｃ（基底部１ａと頂部１ｂとの間の部分）を構成する次節のタワー構成部１１を搬入して、この次節のタワー構成部１１とその上のタワー構成部１０とを接合させる工程を行う。具体的には、工場や現場内の組立ヤードで組み立てられた次節のタワー構成部１１を大型の台車８上に載せて、タワー基底部１ａの外部フレーム２内（大空間Ｓ内）に搬入する。そして、台車８を上の節のタワー構成部１０の真下まで移動させ、台車８上に載せられた次節のタワー構成部１１を上の節のタワー構成部１０に位置合わせを行い、次節のタワー構成部１１の上端と上の節のタワー構成部１０の下端とを溶接等の接合手段により接合させる。このとき、上の節のタワー構成部１０はプッシュアップ手段７により吊り上げられた状態となっているとともに、上記したガイド部９…により所定位置に保持されている。
【００２９】
次に、上記した手順を繰り返すことで、図５に示すように、タワー１を構成するタワー構成部１１…を上の節から順に組み上げていく。具体的には、最上節のタワー構成部１０の下に次節のタワー構成部１１を接合させた後、最上節のタワー構成部１０をプッシュアップさせる上記した工程と同様にして、組み上げられたタワー構成部１０、１１…をプッシュアップさせる（プッシュアップ工程）。その後、タワー構成部１１を搬入して接合させる上記した工程と同様にして、さらに次の節のタワー構成部１１´を搬入して接合する（搬入接合工程）。その後、再び、上記したプッシュアップ工程を行い、その後、上記した搬入接合工程を行う。つまり、上記したプッシュアップ工程とタワー構成部の搬入接合工程を繰り返し行うことで、タワー１を構成するタワー構成部１１…を上の節から順に組み上げていく。
【００３０】
そして、複数のタワー構成部１０、１１…が所定の高さまで組み上げられた後、タワー基底部１ａの外部フレーム２の上方で展望台５を形成する工程を行う。具体的には、展望台５を設ける位置Ｘがタワー基底部１ａの外部フレーム２の上方まで上昇したところで、クレーン６を用いて展望台５を構築する。
展望台５の施工完了後、再び、上記したプッシュアップ工程とタワー構成部１１…の搬入接合工程を繰り返し行うことで、タワー１を構成するタワー構成部１１…を更に組み上げていく。
【００３１】
ところで、図４、図５、図６に示すように、先細り形状のタワー１の高層部１ｃを構成するタワー構成部１１…、１２…は、それぞれ断面台形に組まれている。また、タワー１の頂部１ｂを構成するタワー構成部１０や、タワー１の高層部１ｃを構成するタワー構成部１１…、１２…のうちの上層側のタワー構成部１１…は、一節分の外部フレーム２と内部フレーム３とが一体化された構成からなっている。一方、タワー１の高層部１ｃを構成するタワー構成部１１…、１２…のうちの下層側のタワー構成部１２…は、外部フレーム２が除かれた内部フレーム３のみからなる構成となっている。つまり、始めは、外部フレーム２と内部フレーム３とからなるタワー構成部１１を組み上げていき、或る節を境に、内部フレーム３のみからなるタワー構成部１２を組み上げていく。
【００３２】
具体的には、図４、図５に示すように、タワー構成部１１…をプッシュアップさせる際にタワー構成部１１の外部フレーム２が基底部１ａの外部フレーム２に干渉しない上層側の節では、基底部１ａの外部フレーム２の内側に搬入してその上のタワー構成部１１に接合させるタワー構成部１１が、一節分の外部フレーム２と内部フレーム３とを一体化させた構成となっている。一方、図６に示すように、タワー構成部１１…、１２…をプッシュアップさせる際にタワー構成部１２の外部フレーム２が基底部１ａの外部フレーム２に干渉する下層側の節では、基底部１ａの外部フレーム２の内側に搬入してその上のタワー構成部１２に接合させるタワー構成部１２が、一節分の内部フレーム３だけからなる構成となっている。なお、このように内部フレーム３だけからなるタワー構成部１２をプッシュアップさせる際、外部フレーム２付きのタワー構成部１０をプッシュアップさせる場合と同様に、図７に示すように、ガイド部９に設けられたジャッキ機構１４によって水平位置を矯正することができる。つまり、ジャッキ機構１４のストローク部分の先端をタワー構成部１２の内部フレーム３に当接させ、このジャッキ機構１４のストローク部分を伸張させることで、タワー構成部１２の水平位置の矯正を行う。
【００３３】
以上のように、タワー構成部１１…、１２…を組み上げていき、タワー１の高層部１ｃを構成するタワー構成部１１…、１２…の全てが組み立てられた後、基底部１ａの内部フレーム３を施工する工程を行う。つまり、図７に示すように、基底部１ａの直ぐ上に配設される最下節のタワー構成部１２´をその上のタワー構成部１２に接合させてプッシュアップさせた後、基底部１ａの内部フレーム３を施工する。具体的には、まず、上昇させた最下節のタワー構成部１２´の下方に、基底部１ａの内部フレーム３を構成する内部フレーム構成部１３を台車８に載せて搬入して、この内部フレーム構成部１３とその上の最下節のタワー構成部１２´とを接合させる工程（搬入接合工程）を行う。次に、上記したプッシュアップ工程と同様に、当該内部フレーム構成部１３を高層部１ｃごとプッシュアップ手段７で押し上げる工程（プッシュアップ工程）を行う。この搬入接合工程とプッシュアップ工程とを繰り返すことで、内部フレーム構成部１３を上の節から順に組み上げていき、基底部１ａの内部フレーム３を構築する。
【００３４】
一方、内部フレーム３のみからなるタワー構成部１２が基底部１ａの上方まで上昇した後、そのタワー構成部１２の内部フレーム３の外周に外部フレーム２を取り付ける工程を行う。具体的には、基底部１ａの上方で、上方クレーン６を用いて、内部フレーム３のみからなるタワー構成部１２の外周に外部フレーム２を取り付ける。
【００３５】
上記した構成からなるタワー１の施工方法によれば、上昇させたタワー構成部１０、１１、１２の下方に、次節のタワー構成部１１、１２を搬入して、この次節のタワー構成部１１、１２とその上のタワー構成部１０、１１、１２とを接合させる工程と、タワー構成部１１、１２をプッシュアップ手段７によりプッシュアップさせる工程とを繰り返すことで、タワー１を構成するタワー構成部１０、１１…、１２…を上の節から順に組み上げていくため、タワー構成部１０、１１…、１２…の接合作業等は低い位置で行われる。このため、超大型のクレーンを用いることなく超高のタワー１を構築することができ、コスト低減を図ることができる。また、超大型の仮設タワークレーン等を用いると電波障害の問題が生じるおそれがあるが、上記した構成からなる施工方法によれば、仮設のクレーン６は通常サイズのクレーンでよいため、電波障害の問題が生じ難い。
【００３６】
また、上記したタワー１の施工方法によれば、高所作業を大幅に減らすことことができるため、作業性を向上させることができるとともに、仮設費用の軽減、工期遅延の防止及び安全性の向上を図ることができ、さらに、現場周辺に対する粉塵等の飛散を防止することができる。
また、上記したタワー１の施工方法によれば、組み立てられたタワー１の高層部１ｃがゆっくりと徐々に上昇していくので、周辺住民の不安感を軽減させることができる。
【００３７】
また、タワー構成部１１、１２を基底部１ａの外部フレーム２に支承させつつプッシュアップ手段７によりプッシュアップさせるため、プッシュアップさせるタワー構成部１０、１１…、１２…が基底部１ａの外部フレーム２に支承され、転倒を防止することができる。このため、支承用の仮設設備を設ける必要がなく、当該仮設設備の設置解体にかかる手間を省略することができるとともに仮設費用を低減させることができる。
【００３８】
また、上記した構成からなるタワー１の施工方法によれば、外部フレーム２があると基底部１ａの外部フレーム２に干渉してしまう節からは、外部フレーム２が除かれて内部フレーム３だけからなるタワー構成部１２を基底部１ａの外部フレーム２の内側に搬入してその上の節のタワー構成部１２に接合させているため、プッシュアップさせるタワー構成部１２の外形は、外部フレーム２を除いた分だけ小さくなり、プッシュアップ時に基底部１ａの外部フレーム２に干渉し難くなる。そして、このタワー構成部１２が基底部１ａの上方まで上昇された後、このタワー構成部１２の内部フレーム３に外部フレーム２を取り付けていることにより、外部フレーム２と内部フレーム３とからなる二重構造が構成されている。これにより、タワー構成部１２をスムーズにプッシュアップさせることができる。
【００３９】
以上、本発明に係るタワーの施工方法の実施の形態について説明したが、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、上記した実施の形態では、高さ６００ｍクラスの超高のタワー１を施工する場合について説明しているが、本発明は、高さの低いタワーを施工する場合であってもよく、タワーの高さに限定されるものではない。
【００４０】
また、上記した実施の形態では、最上節のタワー構成部１０にアンテナ部４を取り付けた状態で当該タワー構成部１０やその下のタワー構成部１１…、１２…を組み上げているが、本発明は、タワー構成部を組み上げていく際、何れかのタワー構成部の中にアンテナ部を収容させておき、最下節のタワー構成部のプッシュアップが完了した後に、そのアンテナ部をプッシュアップ工法またはリフトアップ工法により上昇させてタワーの最頂部に配設させてもよい。例えば、最上節のタワー構成部の中にアンテナ部を収容させておくとともに、このタワー構成部にジャッキ等からなる上昇機構を設けておく。そして、タワー構成部の組み上げが完了したところで、上記したアンテナ部を上昇機構でプッシュアップ或いはリフトアップして最上節のタワー構成部の上端に立設させる。このようにアンテナ部４を後から突出させる工法とすることで、タワー構成部のプッシュアップの際に、アンテナ部はタワー構成部内に収容された状態となり、アンテナ部が風を受けることがない。これにより、プッシュアップ時の風荷重の低減を見込むことができる。
【００４１】
また、上記した実施の形態では、最下節のタワー構成部のプッシュアップが完了した後に、アンテナ部をプッシュアップ工法またはリフトアップ工法により上昇させているが、本発明は、タワー構成部をプッシュアップする途中段階で、アンテナ部をプッシュアップ工法またはリフトアップ工法により上昇させてもよい。
【００４２】
また、上記した実施の形態では、最上節のタワー構成部１０が、基底部１ａの外部フレーム２内で組み立てられているが、本発明は、最上節のタワー構成部を別の場所で予め組み立てて、組み立てられたタワー構成部をタワー基底部の外部フレーム内に搬入してもよい。また、上記した実施の形態では、タワー高層部１ｃを構成するタワー構成部１１…、１２…は、予め別の場所で組み立てられたものを台車８に載せて基底部１ａの外部フレーム２内に搬入しているが、本発明は、タワー高層部を構成するタワー構成部を基底部の外部フレーム内で組み立ててもよい。
【００４３】
また、上記した実施の形態では、始めは、外部フレーム２と内部フレーム３とからなるタワー構成部１１を組み上げていき、或る節を境に、内部フレーム３のみからなるタワー構成部１２を組み上げていって外部フレーム２を後付けしているが、本発明は、始めから最後まで、外部フレームと内部フレームとからなるタワー構成部を組み上げていく工法であってもよく、或いは、始めから最後まで内部フレームのみからなるタワー構成部を組み上げていき外部フレームを後付けする工法であってもよい。さらに、本発明は、外部フレームと内部フレームとからなるタワー構成部と、内部フレームのみからなるタワー構成部とを混在させて組み上げていって、外部フレームが無い箇所に外部フレームを後付けしていく工法であってもよい。
【００４４】
また、上記した実施の形態では、鉄塔であるタワー１、つまり鉄骨造のタワー１を施工する方法について説明しているが、本発明は、他の構造のタワーを施工するものであってもよく、例えば、鉄筋コンクリート造のタワーや鋼板と鉄筋コンクリートとを組み合わせた合成構造のタワーを施工するものであってもよい。
【００４５】
また、上記した実施の形態では、上方に向けて先細り形状のタワー１の施工方法について説明しているが、本発明は、他の形状のタワーであってもよく、例えば、全高に亘って同断面を有する柱状のタワーを施工する方法であってもよく、或いは、段々状に先細りする形状のタワーを施工する方法であってもよい。さらに、柱状のタワー構成部と先細り形状のタワー構成部とを組み合わせてなる形状のタワーを施工する方法であってもよい。
【００４６】
その他、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係るタワーの施工方法の実施の形態を説明するためのタワーの立面図である。
【図２】本発明に係るタワーの施工方法の実施の形態を説明するためのタワーの断面図である。
【図３】本発明に係るタワーの施工方法の実施の形態を説明するためのタワーの施工状況を表した立面図である。
【図４】本発明に係るタワーの施工方法の実施の形態を説明するためのタワーの施工状況を表した立面図である。
【図５】本発明に係るタワーの施工方法の実施の形態を説明するためのタワーの施工状況を表した立面図である。
【図６】本発明に係るタワーの施工方法の実施の形態を説明するためのタワーの施工状況を表した立面図である。
【図７】本発明に係るタワーの施工方法の実施の形態を説明するためのタワーの施工状況を表した立面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  タワー
１ａ  基底部
２  外部フレーム
３  内部フレーム
４  アンテナ部
７  プッシュアップ手段
１０  最上節のタワー構成部
１１、１２  タワー構成部
１４  ジャッキ機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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