(57)【要約】【課題】ネットワーク管理において、ネットワークへの接続数と、その最大数，最小数を比較表示し、かつ自動的に通知して一次管理者の異常検知を支援し、かつ，その対応について上位管理者との合議により直接あるいは間接的に処置できるネットワーク管理システムを提供する。【解決手段】複数のルータＲとログサーバＬＳおよびネットワークサーバＮＳで構成したネットワークＮＷにおいて、ルータ群Ｒで管理される接続数ログ情報ＲＬと、時間帯Ｔ毎に該ＲＬを収集しネットワーク総合接続数ログＵＬを作成する総合接続数ログ生成手段１と、該ＵＬからネットワーク接続数Ｎの値の異常を判定する手段２と、該判定手段２で接続数Ｎが異常と判定されたとき、管理者群ＭＧの異常対処への合議手段３と、該合議手段３に基づく処置を実施する処置手段４とを備えるネットワークおよびネットワーク管理方法により解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のルータＲとログサーバＬＳおよびネットワークサーバＮＳで構成するネットワークＮＷのネットワーク管理システムであって、
該ネットワークＮＷのルータＲの接続数ログ情報ＲＬと、
時間帯Ｔ毎に該ＲＬを収集して総合接続数ログＵＬを作成する総合接続数ログ作成手段１と、
該ＵＬからネットワーク接続数異常を判定する手段２と、
該判定手段２で異常が検知されたとき，管理者群ＭＧの対処法の合議手段３と、
該合議手段３から処置を実施する遠隔あるいは直接操作する処置手段４と
を備えることを特徴とするネットワーク管理方法。
【請求項２】
請求項１のネットワーク異常判定手段２であって、
該ネットワークＮＷの総合接続数ログＵＬをＭ日分、ＵＬ（１）からＵＬ（Ｍ）まで蓄積する蓄積手段２０と、
該蓄積したＵＬ（１）からＵＬ（Ｍ）の時間帯Ｔ毎の最大値ログＵＬＭＸおよび最小値ログＵＬＭＮを作成する手段２１と、
該総合接続数ログＵＬおよびＵＬＭＮとＵＬＭＸを表示する手段２２と、
該ＵＬがＵＬＭＮおよびＵＬＭＸの範囲から逸脱した時点を異常として感知する異常感知手段２３と、
を備えることを特徴とするネットワーク異常判定手段２およびそれを備えたネットワーク管理方法。
【請求項３】
請求項１の合議手段３であって、
一次管理者群ＭＧ１へ異常を通知する手段３０と、
対応処置候補群ＲＣを作成する手段３１と、
対応処置候補ＲＣから上位管理者群ＭＧ２により対処を選択する手段３２と、
を備えることを特徴とする異常対処への合議手段３を備えたネットワーク管理方法。
【請求項４】
請求項１の処置手段４であって、
一次管理者群ＭＧ１が合議に基づく対処を遠隔操作によりおこなう遠隔処置手段４１を備えることを特徴とする処置手段４およびそれを備えたネットワーク管理方法。
【請求項５】
請求項１の処理手段を備えた複数のルータＲとログサーバＬＳおよびネットワークサーバＮＳで構成するネットワークＮＷのネットワーク管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のルータで構成される組織のネットワークの管理において、該ネットワークの接続数を総合化して安定運用を行い、またその異常時には異常時対応を行うネットワーク管理運用技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータが普及し、多数のワークステーション、パソコン、プリンタなどの機器を相互に接続したネットワークが、様々な組織の基幹インフラになってきている。大規模なネットワークでは、組織部門毎にルータ群が用意され、任意の端末装置からパスワードやＭＡＣアドレス等による認証確認を経て、各部門のスイッチングハブ、無線ＬＡＮやルータを経由してネットワークとの通信が可能となりインターネットへの接続や他の部署との情報交換が容易になり、組織全体の協働能率が飛躍的に向上してきている。
【０００３】
日々の組織運営のためには、これらネットワーク全体を運用管理するネットワーク管理システムが必須である。ネットワーク管理システムは、ルータへの接続回線数やルータとハブ間の接続回線数や、各回線の通信量（トラフィック）の情報から、各通信に十分な資源（機器や回線）が確保されているか、増強が必要かを見極めるために利用される。特定のルータや部門に十分な資源が割り当てられていなければ、有効な情報サービスが停止あるいは、信頼性の高い機能提供ができなくなる恐れもある。
【０００４】
そのため、従来のネットワーク管理システムでは、高度な知識をもった専門の管理者（以後一次管理者と称する）を前提とした操作環境の整備が進められてきた。しかし、一次管理者による昼夜にわたる過酷な業務が強いられこととなり、これら一次管理者の労働環境の改善や人材確保が難しいという問題をともなっていた。
【０００５】
もちろん、ネットワーク管理の作業を軽減するために、既存のシステムを組み合わせることで、所定の回線やルータの時間毎のトラフィックや負荷などを容易に検知することで負担を軽減するようなシステム管理情報の集約方法や、可視化方法などは、すでに特許文献１、特許文献２等で開示されている。しかし、一般従業員の就業時間外、すなわち休日や夜間に一次管理者を置くことなく、ネットワークシステムの異常事態を感知し、対処する技術等は開示されていない。
【０００６】
ネットワークの異常において、ネットワーク機器の故障や一部の不適切な利用である場合は、その異常による影響範囲は、局所的で組織全体へ影響することはない。従って、それらの異常が検知された場合は、図１３の処理フローに示すように一次管理者の判断で対処可能であり、処置結果について定期的に組織管理者へ報告する程度が実施されてきた。しかしながら、外部からの不正侵入や急な電源停止等によるメインサーバ自身の異常が検知される場合には、ネットワーク全体が異常に陥るため組織運営全体に係る。このときの対処を一次管理者のみの判断でおこなうこと職責上難しく、逐一、組織管理者との情報交換と上位管理者からの指示・判断が必要である。場合によっては、その判断を一次管理者に委譲することもありうるが、経営基盤に係るネットワーク全体の対処という重責を一次管理者に負わせることは精神的圧迫を与え、判断ミス等を誘発する危険性がある。
【特許文献１】特許出願２００４−１２１９７９
【特許文献２】特許出願２００３−３６９１５６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、ネットワークの異常発生を自動的に検知できる、あるいは一次管理者の検知を支援する異常検出方法と、該異常に対しての処置の実行において、上位管理者の合議確認を経て一次管理者が直接、あるいは遠隔で処置できるネットワーク管理運用技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、複数のルータＲとログサーバＬＳおよびネットワークサーバＮＳで構成したネットワークＮＷにおけるネットワーク管理システムであって、該ネットワークＮＷのルータ群Ｒで管理される接続数ログ情報ＲＬと、時間帯Ｔ毎に該ＲＬを収集しネットワーク総合接続数ログＵＬを作成する総合接続数ログ生成手段１と、該ＵＬからネットワーク接続数Ｎの値の異常を判定する手段２と、該判定手段２で接続数Ｎが異常と判定されたとき、管理者群ＭＧの異常対処への合議手段３と、該合議手段３に基づく処置を実施する処置手段４とを備えることを特徴とするネットワーク管理方法を提供することにより、一次管理者による異常の検知を支援し、一次管理者が提示する異常への処置候補を組織管理者に通報して合議を得ることで、一次管理者の責任を軽減した精神的負担の少ない手順で処置できる。
【０００９】
また、請求項１のネットワーク異常判定手段２であって、該ネットワークＮＷの総合接続数ログＵＬをＭ日分、ＵＬ（１）からＵＬ（Ｍ）まで蓄積しておき、ＵＬ（１）からＵＬ（Ｍ）の時間帯Ｔ毎の最大値ログＵＬＭＸおよび最小値ログＵＬＭＮを作成する手段２１と、該総合接続数ログＵＬおよびＵＬＭＮとＵＬＭＸを表示する手段２２と、該ＵＬがＵＬＭＮおよびＵＬＭＸの範囲から逸脱した時点を異常として感知する異常感知手段２３とを備えることを特徴とするネットワーク異常判定法３およびそれを備えたネットワーク管理方法を提供することにより、一次管理者の異常検知を支援し、不在の場合には異常を自動検知して通知する機能を持ち、専門性の低い一次管理者の活用が可能となり、一次管理者の精神的負荷をすくなくした処置が可能となる。
【００１０】
また、請求項１の合議手段３であって、管理者群ＭＧのうち、まず一次管理者群ＭＧ１へ異常を通知して対応処置の候補群ＲＣを作成する手段３１と、管理者群ＭＧのうち、二次より上位の管理者群ＭＧ２へ対応処置候補群ＲＣを添付して通知して、対応候補から多数決により、あるいは最高責任者の合議に基づく対処を確定する手段３２と、を備えることを特徴とする合議手段３およびそれを備えたネットワーク管理方法を提供することにより、一次管理者による異常への処置候補のいくつかを組織管理者ＭＧに通報して、その合議による異常への処置ができるため、一次管理者の処置において精神的負荷を軽減することが可能となる。
【００１１】
また、請求項１の処置手段４であって、一次管理者群ＭＧ１が合議に基づく対処を遠隔操作によりおこなう遠隔処置手段４１を備えることを特徴とする処置手段４およびそれを備えたネットワーク管理方法を提供することにより、一次管理者が不在時であっても、一次管理者による間接的な異常への処置が可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
以上述べたように、本発明によれば一次管理者群ＭＧ１の就業中、あるいは不就業中であってもネットワークで生じた異常を自動的に検知できる。そのため、専門性の低い一次管理者であっても判断ミスが防止できる効果がある。また、一次管理者群ＭＧ１や管理者群ＭＧ２が遠隔に分散しているでも、一次管理者群ＭＧ１が想定する異常への処置のいくつかが列挙して、管理者群ＭＧ２からの合議を得た対処を、直接あるいは遠隔的にできるため、精神的負担が軽減され、作業におけるミスの発生が少ないシステム管理運用ができる効果をもつ。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の最良の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１４】
図１は、本発明のシステム管理方法の処理手順を説明するものである。まず、ネットワークに接続したルータ群Ｒに記録された、時間および接続端末情報ログＲＬからログデータを収集し総合接続数ログＵＬを作成する総合接続数ログＵＬ作成手段１をおこない、次に接続数異常の判定手段２により異常が検知されない場合には、時間帯Ｔ毎に再びログＲＬから総合接続数ログＵＬを作成し、再び判定手段２をおこなう。判定手段２で、異常が検知された場合には、異常対応合議手段３を実施する。そして、合議手段３の後に異常対応手段４が実施される。
【００１５】
図２は、本発明の異常判断手段２に関する処理の流れを説明するものである。前述の総合接続数ログＵＬを、Ｍ日間分蓄積し、その最大および最小のログＵＬＭＸおよびＵＬＭＮを作成する手段２１を行い、該ＵＬＭＸおよび該ＵＬＭＮとＵＬとを比較表示する手段２２をおこなった後に、ＵＬがＵＬＭＸあるいはＵＬＭＮの範囲の内外を判定する。範囲外であれば、「異常あり」を出力し、範囲内であれば「異常なし」として出力する。
【００１６】
図３は、本発明の異常対応合議手段３の処理の流れを説明するものである。異常検知後に一次理者に異常を通知する手段３０をおこない、一次管理者から対応処理候補を収集してまとめて作成する候補作成手段３１をおこなう。同候補を上位管理者ＭＧ２に連絡し対処を選択する手段３２を実施して合議結果を連絡するものである。
【００１７】
図４は、本発明が有効に作用する典型的なネットワークＮＷの構成を示しており、複数のルータＲとログサーバＬＳおよびネットワークサーバＮＳで構成されている。ネットワークサーバＮＳは、利用者が直接接続するルータ群Ｒに相当するルータＲ１およびＲ２、さらにログサーバＬＳに相当するネットワーク接続数を総合管理している。各ルータＲ群やネットワークサーバＮＳは、平常時と異常時を監視するためのログサーバＬ１とネットワーク上で接続されている。ルータＲ１は、固定的に接続したデスクトップパソコン等の端末Ｐ１１、Ｐ１２およびノートパソコン等の随時接続可能な携帯端末Ｐ１３、Ｐ１４が接続されている。また、ルータＲ２には、固定的に接続した端末Ｐ２１、Ｐ２２が接続されている。
【００１８】
本発明の各手段について具体例を使って説明する。
【００１９】
本発明の総合接続数ログ生成手段１は、ルータＲ１、Ｒ２で一般のルータが機能として備えるログ機能を利用して、端末や携帯端末からログイン等によって接続した時間や端末名、ＭＡＣアドレスなどログ情報Ｌ１、あるいはＬ２を記録として残している。
【００２０】
図５は、具体的なルータＲ１のログ情報Ｌ１の例を示したものである。図５の第１行目は、端末Ｐ１１がルータＲ１経由でネットワークに接続したことを示している。このときのログイン時間ＴＳ（接続を開始した時間）とログオフした時間ＴＥ（接続が切れた時間）は、それぞれ１０：００および１２：４５であることがＬ１からわかる。Ｒ１と同様にＲ２についてもログ情報Ｌ２が残されている。
【００２１】
図６は、ログサーバＬＳ１に、ルータＲ１およびＲ２のログＬ１とＬ２を定期的に取り出して総合接続数ログ生成手段１を行った結果の例を示している。各時間帯Ｔ毎にＬ１およびＬ２の接続数記録から全ネットワークの総合接続数ログＵＬは、次のようにして生成される。
【００２２】
ログサーバＬＳからルータＲ１の図５に示すようなログＬ１を見に行き、その時間帯Ｔが「１０:００−１１:００」とすると、時間帯Ｔ内でルータＲ１に接続した端末Ｐ１１、Ｐ１２がログＬ１から見出されるので、それらをカウントすれば接続数２と算出できる。同様に時間帯Ｔが「１１:００−１２:００」とすると、ルータＲ１経由で接続している端末Ｐ１１の接続数１が算出できる。ログＬ２についても、これと同様に各時間帯Ｔ毎の接続数が算出できるので、総合的な時間帯Ｔ毎の全ルータの接続数の総和Ｎが算出することができる。これを総合接続数ログＵＬとして記録しておく。総合接続数ログＵＬの時間Ｔ毎の推移を図７に示す。図７において、縦軸は総合接続数Ｎ、横軸は時間帯Ｔである。以上のログ集計は、従来のネットワーク管理ソフトウェアや通信機器等を駆使すれば、上述の手順で実装することができる。
【００２３】
次に本発明の異常を判定する手段２について、請求項２と図２に沿って説明する。
【００２４】
図２に示すように、まず総合接続数ログＵＬをＭ日分、ＵＬ（１）からＵＬ（Ｍ）まで蓄積しておき、ＵＬ（１）からＵＬ（Ｍ）の時間帯Ｔ毎の最大値ログＵＬＭＸおよび最小値ログＵＬＭＮを作成する手段２１と、該総合接続数ログＵＬおよびＵＬＭＮとＵＬＭＸを表示する手段２２と、該ＵＬがＵＬＭＮおよびＵＬＭＸの範囲から逸脱した時点を異常として感知する異常感知手段２３で構成した異常判断手段２である。
【００２５】
本発明の最大ログＵＬＭＸ、および最小ログＵＬＭＮの作成手段２１の実装方法は次のようにして実装する。まず、本実施例の総合接続数ログＵＬをＭ日分蓄積して、各日分の総合接続表ＵＬ（１）〜ＵＬ（Ｍ）を保存する。保存された１日目からＭ日目までの総合接続数ログＵＬ（１）〜ＵＬ（Ｍ）について時間帯Ｔ毎の最大接続数を算出してＵＬＭＸ、同様に、時間帯Ｔにおける接続数Ｎを１日目からＭ日目まで比較して最小値を算出してＵＬＭＮが得られる。
【００２６】
本発明の表示手段２２は、前述のＵＬＭＸとＵＬＭＮおよび総合接続数表ＵＬを図８および図９のように破線と実線で表示するものである。もし、図８のＡＢ１、あるいは図９のＡＢ２に示すように総合接続数表ＵＬの値がＵＬＭＸおよびＵＬＭＮの範囲外へ逸脱した場合には、視覚的に異常を感知することができる。本発明の異常感知手段２３は、前述の異常検知を論理判断で自動化したものである。
【００２７】
図１３にある従来法の処理の流れでは、このような「日常的な接続数」についてのガイドラインがなく、専門性の高い知識を持った一次管理者が日々の経験に基づいて異常を判定するのみであった。しかし、本発明のように時間帯毎の標準値を重ね合わせて表示することにより、未経験者であっても「異常事態」を見逃さずに適切な対応を取ることができる。また、このようなガイドラインを設定することでネットワーク管理業務の自動化ができる。
【００２８】
次に、本発明における上位管理者群による合議手段３を請求項３と図３に沿って説明する。請求項３の発明は、検知された異常から一次管理者ＭＧ１が対応処置の候補群ＲＣを作成する手段３１と、上位管理者ＭＧ２へ対応処置候補群ＲＣを通知し、多数決あるいは最高責任者の選択から対応処置を合議する手段３２とから構成されている。
【００２９】
合議手段３は、図１０、図１１および図１２の手順で次のようにして実現される。
【００３０】
異常感知手段２３で自動的に異常を感知したログサーバは、視覚的情報の提供や電子メール等で一次管理者ＭＧ１へ異常の内容を通知する。一次管理者ＭＧ１は、機器の故障、ネットワークサーバの異常などを判断し、「システム停止」や「機器交換」「機器修理」などの対応候補群をログサーバへ返送する。返送された対応候補群は、図１１に示すように再び電子メール等で管理者群ＭＧ１とＭＧ２に送付され、各管理者群が期待する対処内容の返答を催促する。この合議手段３では、最高責任者の判定が最重視される。最高責任者は、他の管理者群の多数決結果を選ぶこともでき、さらに最高責任者の判断の返答がない場合には、各管理者群の賛否をもって合議処理を完了させることもできる。合議された処理は、図１２に示すように１次管理者ＭＧ１に通知される。これにより、より多くの関係者の意見を反映した処置を絞り込むことができるため、一次管理者の責任負荷を軽減することができる。
【００３１】
次に、本発明における処置手段４を請求項４に沿って説明する。一次管理者群ＭＧ１が先ほどの合議を受けて決定された処置の遠隔処置手段４１は、一次管理者によりリモートログイン等で実施することができる。また、機器修理や交換など外部専門業者へ直接あるいは、遠隔的な対処は、電子メールや電話等で実施することができる。
【００３２】
本発明では、このＵＬＭＸおよびＵＬＭＮというガイドラインと総合接続数ログＵＬを図８および図９のようにして重ねて表示することでガイドラインの範囲外かどうかで異常を視覚的に判定することができるため、専門技術のない担当者でも容易に管理することができる。また、ガイドラインを設定することで異常判断の自動化が容易となり常時、一次管理者による監視体制が不要で、ネットワーク管理業務の負担を大幅に軽減することができる。
【００３３】
なおガイドラインで異常を判定法の妥当性についは、次のように説明できる。
管理するネットワークは、始業時間となる８:３０にパソコンが一斉に起動、接続されて業務が始まる（接続数増）。やがて、昼休みになると休憩のためパソコンが停止され（接続数減）、さらに昼休み明けにパソコンが再度起動され作業が再開し（接続数増）、１７:００頃にパソコンが停止される（接続数減）。これを典型的な日常のパターンとすれば、数日分の接続数の最大ＵＬＭＸ、最小ＵＬＭＮと総合接続数ログＵＬを比較することで、ウィルス進入や不正接続、機器停止などのネットワーク接続における日常と異なる状況を検知することができるのは明らかである。
【００３４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上述の実施形態を本発明の範囲内で当業者が種々に変形し応用して実施できることは勿論である。例えば、接続数の判断基準の時間帯として、１時間毎の平日休日で分けた接続数としたが、さらに詳細に季節や月単位などで判断基準を設けても実現できることはいうまでもない。また、電子メールの代わりに電話、警報機等の場合でも、上述した実施形態と同様の対応管理が実現できることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明により、組織のネットワーク管理を該ネットワークの接続数からの異常判断を支援することから、産業上で利用されている様々なネットワークの運用で用いることが可能である。また、本発明の合議手法は、常時監視が必要な一般の管理業務においても有効に作用・利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明のネットワーク管理システムの処理フロー
【図２】本発明の異常判断手段２の処理フロー
【図３】本発明の異常対応の合議手段３の処理フロー
【図４】本発明のネットワークの概要図
【図５】一般的なルータのログデータの一例
【図６】本発明の総合接続数ログの一例
【図７】総合接続数ログの時間経緯グラフ
【図８】本発明の異常判定ガイドラインの表示例１
【図９】本発明の異常判定ガイドラインの表示例２
【図１０】本発明の合議手段３の第１段階の例
【図１１】本発明の合議手段３の第２段階の例
【図１２】本発明の合議手段３の第３段階の例
【図１３】従来のネットワーク管理システムの処理フロー
【符号の説明】
【００３７】
Ｒ                ルーター群
ＲＬ              ルーターの接続数ログ
ＮＳ              ネットワークサーバ
ＬＳ              ログサーバ
ＵＬ              総合接続数ログ
Ｔ                    監視時間帯
ＵＬＭＸ            最大接続数ログ
ＵＬＭＮ            最小接続数ログ
Ｐ１１〜１３      接続端末
Ｐ１４            携帯接続端末
Ｐ２１〜２２      接続端末
ＮＷ              ネットワーク
ＭＧ１              一次管理者
ＭＧ２              上位管理者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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