(57)【要約】【課題】個人情報の漏洩を防ぐとともに加入者の確認を行うことが可能な加入者照合システムを提供する。【解決手段】ネットワークを介して相互に接続可能な、通信端末と、加入者データが格納されている加入者データ記憶装置と、照合サーバと、を有し、通信端末は、送信部と、通知手段と、操作入力を受け付ける操作部と、操作入力により作成された電話番号および氏名を示す照合データの照合サーバへの送信を送信部に行わせ、通知手段の動作を制御する制御部と、を有し、照合サーバは、通信端末から照合データが送られてくると、加入者データの中から照合データの電話番号に対応する加入者の氏名と照合データの氏名の照合を行い、照合結果に応じて一致または不一致の旨を示す通知を前記通信端末へ行う管理部を有し、制御部は、照合サーバから通知が送られてくると、通知の内容に基づいて通知手段を動作させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して相互に接続可能な、通信端末と、電話番号に対応させて加入者の氏名を示す加入者データが格納されている加入者データ記憶装置と、照合サーバと、を有する加入者照合システムであって、
前記通信端末は、
送信部と、
通知手段と、
前記通信端末を動作させる操作入力を受け付ける操作部と、
前記操作入力により作成された電話番号および氏名を示す照合データの前記照合サーバへの送信を前記送信部に行わせ、前記通知手段の動作を制御する制御部と、を有し、
前記照合サーバは、
前記通信端末から前記照合データが送られてくると、前記加入者データ記憶装置に格納されている前記加入者データの中から前記照合データの電話番号に対応する加入者の氏名と前記照合データの氏名の照合を行い、照合結果に応じて一致または不一致の旨を示す通知を前記通信端末へ行う管理部を有し、
前記制御部は、
前記照合サーバから前記通知が送られてくると、前記通知の内容に基づいて前記通知手段を動作させることを特徴とする加入者照合システム。
【請求項２】
請求項１に記載の加入者照合システムにおいて、
前記照合サーバは、ユーザ毎に異なるユーザＩＤおよびパスワードと、前記ユーザＩＤ毎に前記照合が行われた時刻を示す利用履歴データとを格納する記憶部を備え、
前記管理部は、前記通信端末から前記照合データとともにユーザＩＤおよびパスワードが送られてくると、該ユーザＩＤおよびパスワードが前記記憶部に格納されていること確認し、その後、該ユーザＩＤに対応する前記利用履歴データを用いて現在の時刻から予め設定された時間を遡った時刻以降の照合回数が所定の回数よりも少ないことを確認してから前記照合を行うことを特徴とする加入者照合システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の加入者照合システムにおいて、
前記通知手段は、表示部を備え、
前記制御部は、前記照合サーバから前記通知が送られてくると、前記通知の内容を示す表示を前記表示部に行わせることを特徴とする加入者照合システム。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の加入者照合システムにおいて、
前記通知手段は、スピーカを備え、
前記制御部は、前記照合サーバから前記通知が送られてくると、前記通知の内容を示す通知音を前記スピーカに出力させることを特徴とする加入者照合システム。
【請求項５】
通信端末とネットワークを介して接続可能な照合サーバであって、
電話番号に対応させて加入者の氏名を示す加入者データが格納されている記憶部と、
前記通信端末から電話番号および氏名を示す照合データが送られてくると、前記加入者データの中から前記照合データの電話番号に対応する加入者の氏名と前記照合データの氏名の照合を行い、照合結果に応じて一致または不一致の旨を示す通知を前記通信端末へ行う管理部と、
を有することを特徴とする照合サーバ。
【請求項６】
請求項５に記載の照合サーバにおいて、
前記記憶部は、ユーザ毎に異なるユーザＩＤおよびパスワードと、前記ユーザＩＤ毎に前記照合が行われた時刻を示す利用履歴データと、を格納し、
前記管理部は、前記通信端末から前記照合データとともにユーザＩＤおよびパスワードが送られてくると、該ユーザＩＤおよびパスワードが前記記憶部に格納されていることを確認し、その後、該ユーザＩＤに対応する前記利用履歴データを用いて現在の時刻から予め設定された時間を遡った時刻以降の照合回数が所定の回数よりも少ないことを確認してから前記照合を行うことを特徴とする照合サーバ。
【請求項７】
通信端末とネットワークを介して接続可能なサーバが行う加入者照合方法であって、
電話番号に対応させて加入者の氏名を示す加入者データを記憶し、
前記通信端末から電話番号および氏名を示す照合データが送られてくると、前記加入者データの中から前記照合データの電話番号に対応する加入者の氏名と前記照合データの氏名の照合を行い、
照合結果に応じて一致または不一致の旨を示す通知を前記通信端末へ行う、
加入者照合方法。
【請求項８】
請求項７に記載の加入者照合方法において、
ユーザ毎に異なるユーザＩＤおよびパスワードと、前記ユーザＩＤ毎に前記照合が行われた時刻を示す利用履歴データとを記憶し、
前記通信端末から前記照合データとともにユーザＩＤおよびパスワードが送られてくると、該ユーザＩＤおよびパスワードが記憶されていることを確認し、その後、該ユーザＩＤに対応する前記利用履歴データを用いて現在の時刻から予め設定された時間を遡った時刻以降の照合回数が所定の回数よりも少ないことを確認してから前記照合を行うことを特徴とする加入者照合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話番号と氏名が正確に対応したものか確認するための加入者照合システム、照合サーバ、および加入者照合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信端末には、着信時に電話番号（発信元電話番号）を表示する機能が設けられたものがある。また、通信端末において、発信元電話番号に対応させて氏名が登録されている場合、着信時にその氏名を電話番号とともに表示させる機能が設けられたものもある。
【０００３】
着信時に氏名も表示される通信端末において、その氏名は、通常、本人の申告に基づいて通信端末のユーザが通信端末に操作入力したものである。そのため、例えば、ユーザに偽名が告げられていた場合、着信時には偽名が表示されることとなる。この場合、ユーザは、通信端末に登録した氏名が電話番号の加入者なのか確認できる手段がなかった。この問題に対し、加入者の確認を行うことが可能なシステムが提案されており、例えば特許文献１（特開２００４−１７９９９１号公報）に開示されている。
【０００４】
特許文献１に記載のシステムは、電話機と、情報提供サーバとを有する構成であり、それぞれは、ネットワークを介して互いに通信可能とされている。
【０００５】
特許文献１に記載の電話機は、発信元電話番号を格納する着信履歴記憶部と、送信部と、表示部と、を含む構成である。一方、情報提供サーバは、応答部と、ユーザ登録部と、認証部と、検索部と、を含む構成である。また、情報提供サーバは、電話番号に対応させて加入者の氏名および住所を示した加入者情報を格納する加入者情報記憶装置と接続されている。
【０００６】
特許文献１に記載のシステムでは、まず、電話機において、着信履歴記憶部に格納されている発信元電話番号とともにユーザの認証情報が送信部から情報提供サーバへ送信される。
【０００７】
次に、情報提供サーバの応答部が、電話機から送られてきた発信元電話番号およびユーザの認証情報を認証部へ出力する。認証部は、ユーザの認証情報がユーザ登録部に登録されている内容と一致するか否か確認する。一致する場合、認証部は、加入者情報を検索する旨を示す指示を検索部へ行う。
【０００８】
検索部は、認証部からの指示を受けて、加入者情報記憶装置に格納されている加入者情報の中から発信元電話番号に対応する加入者の氏名および住所を応答部へ出力する。応答部は、それらを電話機へ送信する。
【０００９】
電話機は、情報提供サーバから送られてきた加入者の氏名および住所を表示部に表示する。
【００１０】
このようにして、特許文献１に記載のシステムでは、情報提供サーバは電話機から発信元電話番号が送られてくると、加入者情報記憶装置に格納されている加入者情報の中から発信元電話番号に対応する加入者の氏名および住所が電話機へ提供される。そのため、ユーザは、電話機を操作して発信元電話番号を情報提供サーバへ送信することによって、発信者の氏名や住所を確認することが可能となる。
【特許文献１】特開２００４−１７９９９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１に記載されているようなシステムでは、ユーザが電話機を操作して任意の電話番号を情報提供サーバに送信した場合でも、情報提供サーバは、加入者情報記憶装置に格納されている加入者情報の中からその電話番号に対応する加入者の氏名および住所といった個人情報を制限なく電話機へ提供する。昨今では、個人情報の保護について、より厳しく制限する方向であり、そのため、より個人情報の保護に適した加入者の確認を行うシステムが望まれている。
【００１２】
本発明は、上述したような問題を解決するためになされたものであり、個人情報の漏洩を防ぐとともに加入者の確認を行うことが可能な加入者照合システム、照合サーバ、および加入者照合方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するための本発明の加入者照合システムは、
ネットワークを介して相互に接続可能な、通信端末と、電話番号に対応させて加入者の氏名を示す加入者データが格納されている加入者データ記憶装置と、照合サーバと、を有する加入者照合システムであって、
前記通信端末は、
送信部と、
通知手段と、
前記通信端末を動作させる操作入力を受け付ける操作部と、
前記操作入力により作成された電話番号および氏名を示す照合データの前記照合サーバへの送信を前記送信部に行わせ、前記通知手段の動作を制御する制御部と、を有し、
前記照合サーバは、
前記通信端末から前記照合データが送られてくると、前記加入者データ記憶装置に格納されている前記加入者データの中から前記照合データの電話番号に対応する加入者の氏名と前記照合データの氏名の照合を行い、照合結果に応じて一致または不一致の旨を示す通知を前記通信端末へ行う管理部を有し、
前記制御部は、
前記照合サーバから前記通知が送られてくると、前記通知の内容に基づいて前記通知手段を動作させる。
【００１４】
また、前記照合サーバは、ユーザ毎に異なるユーザＩＤおよびパスワードと、前記ユーザＩＤ毎に前記照合が行われた時刻を示す利用履歴データとを格納する記憶部を備え、
前記管理部は、前記通信端末から前記照合データとともにユーザＩＤおよびパスワードが送られてくると、該ユーザＩＤおよびパスワードが前記記憶部に格納されていること確認し、その後、該ユーザＩＤに対応する前記利用履歴データを用いて現在の時刻から予め設定された時間を遡った時刻以降の照合回数が所定の回数よりも少ないことを確認してから前記照合を行うこととしてもよい。
【００１５】
また、前記通知手段は、表示部を備え、
前記制御部は、前記照合サーバから前記通知が送られてくると、前記通知の内容を示す表示を前記表示部に行わせることとしてもよい。
【００１６】
また、前記通知手段は、スピーカを備え、
前記制御部は、前記照合サーバから前記通知が送られてくると、前記通知の内容を示す通知音を前記スピーカに出力させることとしてもよい。
【００１７】
本発明では、照合サーバは、通信端末から照合データが送られてくると、加入者データ記憶装置に格納されている加入者データの中で照合データの電話番号に対応する加入者の氏名と照合データの氏名を照合し、一致または不一致の旨を示す通知を通信端末へ行う。このとき、通信端末には照合結果のみが通知されるため、不一致の場合に加入者の氏名が開示されることはない。
【００１８】
また、照合サーバがユーザＩＤおよびパスワードと、利用履歴データとを格納する記憶部を備える場合には、照合サーバは、通信端末から照合データとともに送られてきたユーザＩＤおよびパスワードが記憶部に格納されていることを確認し、その後、該ユーザＩＤに対応する利用履歴データを用いて現在の時刻から予め設定された時間を遡った時刻以降の照合回数が所定の回数よりも少ないことを確認してから照合を行う。
【００１９】
上記の場合では、ユーザに対して時間当たりの照合回数の上限が設定されているため、任意の電話番号および氏名の組み合わせで作成された照合データと、加入者データに登録されている電話番号および氏名とが偶然に一致する可能性は低くなる。これにより、加入者データのセキュリティがより一層強化されることとなる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、通信端末から照合データが照合サーバへ送信されると、照合データの氏名が加入者の氏名と一致するか否か照合サーバにおいて判定され、通信端末には一致または不一致の結果しか通知されない。そのため、個人情報の漏洩を防ぐとともに加入者の確認を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本実施形態の加入者照合システムの構成について説明する。
【００２２】
図１は、本実施形態の加入者照合システムの一構成例を示す模式図である。
【００２３】
本実施形態の加入者照合システムは、図１に示すように通信端末１と、加入者データ記憶装置２と照合サーバ３と、を有し、照合サーバ３は、ネットワーク１００を介して通信端末１および加入者データ記憶装置２と通信可能である。
【００２４】
通信端末１は、図１に示すように送信部１１と、着信部１２と、表示部１３と、操作部１４と、スピーカ１５と、制御部１６とを含む構成である。なお、通信端末１には、例えば携帯電話などが含まれる。
【００２５】
送信部１１は、照合サーバ３と通信を行う際には、照合データを照合サーバ３へ送信する。また、他の通信端末と通信を行う際には、発信先電話番号を含む通信信号を送信する。なお、照合データは、通信端末１のユーザが加入者の確認を行う電話番号および氏名を示したものである。
【００２６】
着信部１２は、照合サーバ３と通信を行う際には、照合サーバ３から送られてきた通知を受信して制御部１６へ出力する。また、他の通信端末と通信を行う際には、発信元電話番号を含む着信信号を受信する。
【００２７】
表示部１３は、制御部１６の制御に基づいて表示を行うものであり、照合サーバ３と通信を行う際には、照合データや通知内容を表示する。また、他の通信端末と通信を行う際には、発信元電話番号や発信先電話番号などを表示する。
【００２８】
操作部１４は、通信端末１を動作させる操作入力を受け付ける。そして、操作入力を受け付けると、その入力内容を制御部１６へ出力する。
【００２９】
スピーカ１５は、制御部１６の制御に基づいて音声を出力する。
【００３０】
制御部１６は、通信端末１の各部の動作の制御を行う。
【００３１】
加入者データ記憶装置２は、例えばハードディスクを構成に含む。なお、加入者データ記憶装置２は、照合サーバ３に内蔵されることとしてもよい。
【００３２】
図２は、加入者データ記憶装置２に格納されているデータの一例を示す説明図である。
【００３３】
加入者データ記憶装置２には、図２に記載されているように、電話番号に対応させて加入者の氏名を示す加入者データがハードディスクに格納されている。
【００３４】
照合サーバ３は、図１に示すように記憶部３１と管理部３２を含む構成である。
【００３５】
記憶部３１は、例えばメモリを構成に含む。
【００３６】
図３は、記憶部３１のメモリに格納されているデータの一例を示す説明図である。
【００３７】
図３（ａ）は、ユーザ毎に異なるユーザＩＤおよびパスワードである。一方、図３（ｂ）は、加入者データの中から照合データの電話番号に対応する加入者の氏名と照合データの氏名との照合が行われた時刻をユーザＩＤ毎に示す利用履歴データである。
【００３８】
管理部３２は、照合サーバ３の動作の制御を行う。
【００３９】
次に、本実施形態の加入者照合システムの動作について説明する。なお、通信端末１が他の通信端末と通信を行う動作内容は従来と同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００４０】
図４は、本実施形態の加入者照合システムの動作手順を示すフローチャートである。
【００４１】
まず、通信端末１の制御部１６が、ユーザによる操作部１４への操作入力を受け付けて、ネットワーク１００を介して照合サーバ３と接続状態になる処理を行う（ステップＳ１）。これにより通信端末１と照合サーバ３とは、互いに通信可能な状態となる。
【００４２】
続いて、制御部１６は、ユーザによって操作部１４へ操作入力された照合データ、ユーザＩＤおよびパスワードを送信部１１から照合サーバ３へ送信させる（ステップＳ２）。
【００４３】
照合サーバ３は、通信端末１から照合データとともにユーザＩＤおよびパスワードが送られてくると、照合処理を行う（ステップＳ３）。ここで、図４に示すフローチャートの中からステップＳ３の動作を抜き出して、詳しく説明する。
【００４４】
図５は、照合サーバ３が行う照合処理の動作手順を示すフローチャートである。
【００４５】
まず、通信端末１から送信された照合データ、ユーザＩＤおよびパスワードは管理部３２に受信される（ステップＳ１１）。続いて、管理部３２は、そのユーザＩＤおよびパスワードが記憶部３１に格納されているか否か確認する（ステップＳ１２）。
【００４６】
ユーザＩＤおよびパスワードが記憶部３１に格納されていることを確認した場合、管理部３２は、そのユーザＩＤに対応する利用履歴データを用いて、現在の時刻から予め設定された時間を遡った時刻以降の照合回数が所定の回数よりも少ないか否か確認する（ステップＳ１３）。例えば、予め設定された時間が１時間で、所定の回数が３回の場合、図３に記載のＵＳＥＲ１は、９時３０分から１０時までは加入者の確認を行うことができない。
【００４７】
照合回数が所定の回数よりも少ないことを確認した場合には、管理部３２は、加入者データ記憶装置２に格納されている加入者データの中から照合データの電話番号に対応する加入者の氏名と照合データの氏名を照合する（ステップＳ１４）。照合が終了すると、そのときの時刻をユーザＩＤに対応させて利用履歴データに記憶させる（ステップＳ１５）。そして、管理部３２は、照合結果に応じて一致または不一致の旨を示した通知を通信端末１へ行う（ステップＳ１６）。
【００４８】
なお、ステップＳ１２において、ユーザＩＤが記憶部３１に格納されていない場合、管理部３２は、通信端末１に対してシステムの利用不可の旨を示す通知を行う（ステップＳ１７）。また、ステップＳ１３において、照合回数が所定の回数よりも多い場合には、管理部３２は、通信端末１に対して照合不可の旨を示す通知を行う（ステップＳ１８）。
【００４９】
このようにして、ステップＳ４における照合サーバ３の照合処理の動作が終了する。
【００５０】
通信端末１は照合サーバ３から通知が送られてくると、制御部１６が通知内容の表示を表示部１３に行わせる（ステップＳ４）。
【００５１】
なお、ステップＳ１４において、照合サーバ３の管理部３２は、照合データを加入者データと照合する際、加入者データに登録されている加入者が法人名と認識可能な場合には、その旨を示す通知を通信端末１へ行うこととしてもよい。この場合、ユーザに氏名と法人名の両方で加入者の確認を行うように促すため、例えば、携帯電話の電話番号が記載された名刺が提示された際、その電話番号の加入者が勤務先の法人名で登録されている場合に名刺を提示した人を不審者と誤解するのを防ぐことが可能となる。
【００５２】
また、照合サーバ３は、ユーザＩＤおよびパスワードの代わりに通信端末の識別番号の確認によりシステム利用を許可することにしてもよい。この場合、通信端末１の識別番号は予め設定されており、制御部１６が照合データとともに照合サーバ３へ送信する。この場合にも、ユーザＩＤおよびパスワードを設定する場合と同様にシステム利用に対するセキュリティを構築でき、さらにユーザＩＤおよびパスワードを入力する手間を省くことが可能となる。
【００５３】
本実施形態では、照合サーバ３は、加入者データ記憶装置２に格納されている加入者データの中で照合データの電話番号に対応する加入者の氏名と照合データの氏名を照合した後、一致または不一致の旨を示す通知を通信端末１へ行う。このとき、通信端末１には照合結果のみが通知されるため、不一致の場合に加加入者の氏名が開示されることはない。
【００５４】
また、通信端末１から照合データとともに送られてきたユーザＩＤおよびパスワードが記憶部３１に格納されていることを確認し、その後、そのユーザＩＤに対応する利用履歴データを用いて、現在の時刻から予め設定された時間を遡った時刻以降の照合回数が所定の回数よりも少ないことを確認してから照合を行う。
【００５５】
本実施形態によれば、照合データの氏名が加入者の氏名と一致するか否か照合サーバ３において判定され、通信端末１にはその結果しか通知されない。これにより、個人情報の漏洩を防ぐとともに加入者の確認を行うことが可能となる。
【００５６】
また、ユーザに対して時間当たりの照合回数の上限が設定されているため、任意の電話番号および氏名の組み合わせで作成された照合データと、加入者データに登録されている電話番号および氏名とが偶然に一致する可能性は低くなる。これにより、加入者データのセキュリティがより一層強化されることとなる。
【００５７】
なお、通信端末１が照合サーバ３の通知内容をユーザに通知する手段は、表示部１３による表示に限定するものでなく、例えば、制御部１６が通知内容ごとに異なる通知音をスピーカ１５から出力させることにしてもよい。この場合でも、表示を行うのと同様に加入者データのセキュリティを維持した状態でユーザに照合結果を認識させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本実施形態の加入者照合システムの一構成例を示す模式図である。
【図２】加入者データ記憶装置２に格納されているデータの一例を示す説明図である。
【図３】記憶部３１に格納されているデータの一例であり、（ａ）は、ユーザＩＤおよびパスワード、（ｂ）は利用履歴データを示す。
【図４】本実施形態の加入者照合システムの動作手順を示すフローチャートである
【図５】照合サーバ３が行う照合処理の動作手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５９】
１    通信端末
２    加入者データ記憶装置
３    照合サーバ
１１  送信部
１２  着信部
１３  表示部
１４  操作部
１５  スピーカ
１６  制御部
３１  記憶部
３２  管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008227827.tif 000005
【図４】
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【図５】
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