(57)【要約】【課題】排紙トレイに印刷物の放置を繰り返すユーザを把握することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】複数のユーザに関連付けられた管理者を識別する管理者識別情報と、各ユーザを識別する複数のユーザ識別情報とを関連付けて記憶する第一の記憶手段と、ユーザ識別情報を取得する取得手段と、印刷物を収容する印刷物収容部と、印刷物が印刷物収容部に収容されたことを感知する感知部と、印刷物感知時間を測定する測定手段と、印刷処理毎に、印刷処理情報と、ユーザのユーザ識別情報と、印刷物感知時間とを関連付けて記憶する第二の記憶手段と、ユーザ識別情報毎に第一の所定時間を超過した印刷物感知時間を有する印刷処理を計数する計数手段と、所定計数値を超過したユーザ識別情報を、ユーザ識別情報に対応する管理者に通知する通知手段とを備えた画像形成装置。【選択図】図４
2008290281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザに関連付けられた管理者を識別する管理者識別情報と、各上記ユーザを識別する複数のユーザ識別情報とを関連付けて、管理者−ユーザテーブルとして記憶する第一の記憶手段と、
印刷処理を実行したユーザのユーザ識別情報を取得する取得手段と、
印刷処理された印刷物を収容する印刷物収容部と、
上記印刷物が上記印刷物収容部に収容されたことを感知する感知部と、
上記印刷物を感知している時間である印刷物感知時間を測定する測定手段と、
上記印刷処理毎に、当該印刷処理に関する印刷処理情報と、印刷処理を実行したユーザのユーザ識別情報と、上記印刷処理に対応する印刷物感知時間とを関連付けて、ジョブ履歴テーブルとして記憶する第二の記憶手段と、
上記ジョブ履歴テーブルに基づいて、ユーザ識別情報毎に第一の所定時間を超過した印刷物感知時間を有する印刷処理を計数する計数手段と、
上記管理者−ユーザテーブルに基づいて、所定計数値を超過したユーザ識別情報を、当該ユーザ識別情報に対応する管理者に通知する通知手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
さらに、上記通知手段が、上記測定手段が上記印刷物感知時間の測定を開始してから上記第一の所定時間よりも短い第二の所定時間を経過した際に、上記印刷処理を実行したユーザに、上記印刷物が上記印刷物収容部に放置されていることを通知する
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
さらに、上記通知手段が、所定計数値を超過したユーザ識別情報を上記管理者に通知する際に、当該ユーザ識別情報に加えて、ユーザのメールアドレス、上記印刷物感知時間、上記印刷処理情報、上記計数の値の少なくとも一つを通知する
請求項１または２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、詳しくは、排紙トレイに印刷物の放置を繰り返すユーザを把握することができる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが印刷処理を実行した際に、印刷処理された印刷物を画像形成装置の印刷物収容部（具体的には、排紙トレイ）に放置する。また、原稿数が多い場合、印刷処理が終了するまでの時間が非常に長くなるため、その合間にユーザが画像形成装置から離れる場合がある。そのような場合にも、上記ユーザが印刷物を排紙トレイに放置することとなる。
【０００３】
最近では、画像形成装置が複数のユーザのパーソナルコンピュータ（ＰＣ）とケーブルを介して接続され、上記複数のユーザに共有化されている場合がある。そのような場合、ユーザが原稿を画像形成装置に載置することなく、ＰＣから画像データを送信するだけで印刷処理を行うことが可能である。このような環境では、ユーザが自席を離れて印刷物の回収を煩わしく思ったり、回収自体忘れてしまい、当該印刷物を放置する頻度が増加する。
【０００４】
排紙トレイに印刷物が放置された状態で、次のユーザが画像形成装置を使用すると、新たに印刷処理された印刷物と放置された印刷物とが混在してしまい、次のユーザに迷惑を掛けることとなる。また、放置された上記印刷物が第三者の手に渡った場合、当該印刷物に印刷された社外秘の情報が社外に漏洩する可能性があり、セキュリティー上問題となる。
【０００５】
このように、排紙トレイに印刷物が放置された状態は、二次的問題を引き起こすことが多い。
【０００６】
そこで、特許文献１では、利用者識別コードを用いて利用者を管理する管理手段と、印刷物を保持する排紙受け手段と、排紙された印刷物が一定時間以上放置されているか否かを検出する検出手段と、上記利用者識別コードに対応する外部装置に通知する通知手段とを備えた画像形成装置が開示されている。上記構成により、上記画像形成装置が、上記利用者に印刷物が放置されていることを通知するので、当該印刷物の長時間放置を防止し、他の利用者の印刷物との混在を防止するとしている。
【０００７】
また、特許文献２では、印刷物又は原稿の放置が行われたときは、処理を行ったユーザの端末に通知を行い、予め定めた第一の時間が経過しても前記印刷物又は原稿の放置が継続しているときには、上記ユーザの属する部門の予め登録された多数の端末にも通知を行うよう構成された画像形成装置が開示されている。上記構成により、上記印刷物を放置したユーザがいる場合はもちろん、当該ユーザがいない場合でも、当該ユーザの属する部門の構成員に印刷物放置の旨が通知されるため、当該部門の構成員によって適切な処理が行われる。また、ユーザの印刷物放置等を各部門単位で管理することが可能となるので、画像形成装置の使用をより円滑に行うことが可能となるとしている。
【０００８】
さらに、特許文献３では、印刷命令を端末から送信したユーザを特定する特定手段と、上記印刷命令に基づいて生成された印刷物が排紙トレイに放置されているか否かを判断する判断手段と、上記判断結果に基づいて、上記特定手段に特定されたユーザの印刷命令の実行についての制限を決定する決定手段とを備えた画像形成装置が開示されている。上記構成により、上記決定手段が印刷物を放置したユーザの印刷命令に制限を課すこととなる。その結果、印刷物を放置するユーザにとって画像形成装置は不便なものとなり、ユーザが印刷物を放置しなくなるとしている。
【特許文献１】特開平８−４４２５５号公報
【特許文献２】特開２００５−４５５５１号公報
【特許文献３】特開２００６−４３８９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１に記載の技術では、ユーザに印刷物を放置した旨の通知が来ても、当該ユーザが当該印刷物を取りに行かなかったり、当該通知を無視したりすると、当該通知が役に立たないという問題があった。
【００１０】
また、特許文献２に記載の技術では、ユーザが印刷物を繰り返し放置する場合、当該ユーザ以外の多数の構成員にも当該通知が繰り返し行われるため、当該通知の度に当該構成員が自分の仕事を中断しなければならず、部門構成員全員に迷惑を掛かるという問題があった。
【００１１】
さらに、特許文献３に記載の技術では、印刷物の放置を繰り返すユーザにとって画像形成装置は不便になるものの、当該ユーザが緊急を要して印刷処理を行う場合にも、上記制限が適用されるため、緊急事態等では不都合が生じるという問題があった。
【００１２】
上記特許文献１から３に記載の技術では、印刷物を放置する複数のユーザのうち、特に印刷物放置を繰り返すユーザを特定することができないという問題があった。
【００１３】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、排紙トレイに印刷物の放置を繰り返すユーザを把握することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、複数のユーザに関連付けられた管理者を識別する管理者識別情報と、各上記ユーザを識別する複数のユーザ識別情報とを関連付けて、管理者−ユーザテーブルとして記憶する第一の記憶手段と、印刷処理を実行したユーザのユーザ識別情報を取得する取得手段と、印刷処理された印刷物を収容する印刷物収容部と、上記印刷物が上記印刷物収容部に収容されたことを感知する感知部と、上記印刷物を感知している時間である印刷物感知時間を測定する測定手段と、上記印刷処理毎に、当該印刷処理に関する印刷処理情報と、印刷処理を実行したユーザのユーザ識別情報と、上記印刷処理に対応する印刷物感知時間とを関連付けて、ジョブ履歴テーブルとして記憶する第二の記憶手段と、上記ジョブ履歴テーブルに基づいて、ユーザ識別情報毎に第一の所定時間を超過した印刷物感知時間を有する印刷処理を計数する計数手段と、上記管理者−ユーザテーブルに基づいて、所定計数値を超過したユーザ識別情報を、当該ユーザ識別情報に対応する管理者に通知する通知手段とを備える。
【００１５】
さらに、上記通知手段が、上記測定手段が上記印刷物感知時間の測定を開始してから上記第一の所定時間よりも短い第二の所定時間を経過した際に、上記印刷処理を実行したユーザに、上記印刷物が上記印刷物収容部に放置されていることを通知する。
【００１６】
さらに、上記通知手段が、所定計数値を超過したユーザ識別情報を上記管理者に通知する際に、当該ユーザ識別情報に加えて、ユーザのメールアドレス、上記印刷物感知時間、上記印刷処理情報、上記計数の値の少なくとも一つを通知する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の画像形成装置によれば、通知手段が、所定計数値を超過したユーザ識別情報を当該ユーザ識別情報に対応する管理者に通知するよう構成している。
【００１８】
これにより、管理者には、偶然印刷物を放置したユーザではなく、印刷物の放置を繰り返すユーザのみが通知されることとなる。そのため、上記管理者は、当該通知によって、印刷物の放置を繰り返す常習犯を容易に把握し、当該常習犯に注意をしたり、画像形成装置の使用を禁止したりすることが可能となる。その結果、上記常習犯が印刷物の放置をしなくなり、放置される印刷物の数が減少し、印刷物が排紙トレイに長時間放置されることが無くなる。もちろん、放置された印刷物と新たに印刷された印刷物とが混在することは発生しない。さらに、放置された上記印刷物に印刷された社外秘の情報が社外に漏れることもない。
【００１９】
さらに、印刷物感知時間が第一の所定時間を超過する前のユーザに対して、通知手段が、印刷処理を実行したユーザに、印刷物の放置について通知するよう構成している。
【００２０】
これにより、印刷物を放置したユーザが、自分が印刷物を放置したことを確認することが可能となり、当該ユーザの印刷物放置を減少させる効果がある。また、上記通知によって、偶然、印刷物を放置してしまったユーザなどを管理者に通知する常習犯の対象から除外することが可能となるので、印刷物の放置を繰り返す悪質なユーザのみを管理者に通知することとなる。その結果、上記管理者は、悪質なユーザのみを容易に把握可能となる。
【００２１】
また、上記通知手段が、所定計数値を超過したユーザ識別情報を管理者に通知する際に、当該ユーザ識別情報に対応するユーザのメールアドレス、印刷物感知時間等、さらに詳細な情報を追加して通知するよう構成している。
【００２２】
上記管理者に常習犯の詳細な情報を提供することで、管理者は、上記詳細な情報に基づいて、上記常習犯を個別に注意することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、添付図面を参照して、本発明の画像形成装置の実施形態について説明し、本発明の理解に供する。尚、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。また、フローチャートにおける数字の前に付されたアルファベット「Ｓ」はステップを意味する。
【００２４】
図１は、画像形成装置１００の内部の全体構成を示す正面視での概念図である。上記画像形成装置１００は、具体的には、デジタル複写機、プリンタ、複合機などが該当する。
【００２５】
上記図１を用いて、画像形成装置１００が画像形成機能をユーザに提供する処理手順を説明する。特に、上記画像形成機能を提供する画像形成手段は、上記画像読取部と上記画像形成部とにより構成される。なお、これらの詳細については後述する。
【００２６】
まず、ユーザが上記画像形成装置１００を利用する場合、原稿を画像形成装置１００の上面に備えられている原稿台に載置する。続いて、ユーザは上記原稿台近傍に備えられているＩＤカード認証機１０１にＩＤカードを挿入する。画像形成装置は、上記ＩＤカードに基づいてユーザを識別するユーザ識別情報を取得して、印刷処理を実行したユーザを識別する。続いて、上記ユーザが画像形成に関する設定を上記操作パネル１０２から入力する。
【００２７】
ユーザが上記設定を終了し、上記操作パネル１０２に設けられたスタートキーを押下して、画像形成装置１００が印刷処理を開始する。
【００２８】
画像形成装置１００が印刷処理を開始すると、画像読取部１０３において、光源１０４から照射された光が、上記原稿台に置かれた原稿に反射される。反射された光は、ミラー１０５、１０６、１０７によって撮像素子１０８に導かれる。導かれた光は上記撮像素子１０８により光電変換されて、上記原稿に対応する画像データが生成される。また、上記画像データは、画像形成装置の側面に接続されたケーブル１０９を介してユーザのＰＣ（後述する）から送信される場合もある。
【００２９】
上記画像データをトナー像として転写する駆動部が画像形成部１１０である。上記画像形成部１１０には感光体ドラム１１１が備えられている。上記感光体ドラム１１１は、一定速度で所定の方向に回転し、その周囲には、回転方向の上流側から順に、帯電器１１２、露光ユニット１１３、現像器１１４、転写器１１５、クリーニングユニット１１６などが配置されている。
【００３０】
上記帯電器１１２は、上記感光体ドラム１１１の表面を一様に帯電させる。上記露光ユニット１１３は、帯電された上記感光体ドラム１１１の表面に、上記画像データに基づいてレーザーを照射し、静電潜像を形成する。上記現像器１１４は、搬送された静電潜像に、トナーを付着させてトナー像を形成する。形成されたトナー像は、上記転写器１１５により、記録媒体（例えば、シート）に転写される。上記クリーニングユニット１１６は、上記感光体ドラム１１１の表面に残された余分なトナーを取り除く。これらの一連のプロセスは、上記感光体ドラム１１１が回転することにより実行される。
【００３１】
上記シートは、上記画像形成装置１００に備えられた複数の給紙カセット１１７から搬送される。搬送される時は、上記シートはピックアップローラ１１８により何れか１つの上記給紙カセット１１７から搬送路へ引き出される。上記各給紙カセット１１７には、それぞれ異なる紙種のシートが収容されており、上記画像形成に関する設定に基づいてシートが給紙される。
【００３２】
搬送路に引き出された上記シートは、搬送ローラ１１９やレジストローラ１２０により感光体ドラム１１１と転写器１１５の間に送り込まれる。送り込まれると、上記シートは上記転写器１１５により上記トナー像が転写され、定着装置１２１に搬送される。
【００３３】
上記トナー像が転写されたシートが上記定着装置１２１に備えられた加熱ローラ１２２と加圧ローラ１２３の間を通過すると、上記トナー像に熱と圧力が印加されて、可視像がシートに定着される。上記加熱ローラ１２２の熱量は紙種に応じて最適に設定され、上記定着が適切に行われる。上記可視像がシートに定着されて画像形成が終了し、当該シートは印刷物として画像形成装置１００の側面に設けられた排紙トレイ１２４に積載され、収容される。上記印刷物が上記排紙トレイ１２４に収容される際、当該印刷物が接触センサ１２５に接触して収容される。
【００３４】
上記手順により、画像形成装置１００は画像形成機能をユーザに提供する。特に、上記画像形成機能を提供する画像形成手段（後述する）は、上記画像読取部１０２と上記画像形成部１０３とにより構成される。
【００３５】
次に、図２を参照にしながら、印刷物が排紙トレイに収容される前後の状態を説明する。図２Ａは、印刷物が排紙トレイに収容される前の状態を示す図であり、図２Ｂは、印刷物が排紙トレイに収容される後の状態を示す図である。
【００３６】
排紙トレイ１２４は、画像形成装置１００の側面に設けられており、印刷物が加熱ローラ１２２と加圧ローラ１２３の間を通過すると、当該印刷物が当該排紙トレイ１２４の上面に積載されるよう設けられている。上記排紙トレイ１２４の上面には、感知部として接触センサ１２５が設けられている。印刷物が排紙トレイ１２４の上面に積載されない状態では、図２Ａに示すように、接触センサ１２５は何も感知しない（ＯＦＦ信号）ため、画像形成装置１００は、接触センサ１２５の上記ＯＦＦ信号に基づいて、上記排紙トレイ１２４の上面に印刷物が積載されていないと判断する。一方、印刷物２０１が排紙トレイ１２４の上面に積載された状態では、図２Ｂに示すように、当該印刷物２０１が上記接触センサ１２５に接触して、当該接触センサ１２５を傾斜する（ＯＮ信号）。画像形成装置１００は、接触センサ１２５の上記ＯＮ信号に基づいて、上記排紙トレイ１２４の上面に印刷物２０１が積載されていると判断する。
【００３７】
次に、図３を用いて、画像形成装置１００の制御系ハードウェアの構成を説明する。図３は、画像形成装置１００における制御系ハードウェアの概略構成図である。ただし、本発明に直接には関係しない各部の詳細は省略している。
【００３８】
画像形成装置１００の制御回路３０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０４、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）３０５、各駆動部に対応するドライバ３０６、接触センサ１２５、通信インターフェイス３０８を内部バス３０７によって接続している。上記ＣＰＵ３０２は、例えば、ＲＡＭ３０４を作業領域として利用し、上記ＲＯＭ３０３、上記ＨＤＤ３０５等に記憶されているプログラムを実行し、当該実行結果に基づいて上記ドライバ３０６とデータや指示を授受し、上記図１に示した各駆動部の動作を制御する。また、上記駆動部以外の後述する各手段（図４に示す）についても、上記ＣＰＵ３０２がプログラムを実行するとともに、接触センサ１２５とデータや指示を授受することで当該各手段を実現する。上記ＲＯＭ３０３や上記ＨＤＤ３０５には、以下に説明する各手段を実現するプログラムやデータが記憶されている。また、上記通信インターフェイス３０７は、ＩＤカード認証機１０１と、画像形成を行うユーザのＰＣ３０９と、当該ユーザに関連付けられた管理者のＰＣ３１０とをつないでいるケーブル１０９とを接続している。上記ＣＰＵは、上記通信インターフェイス３０７を介して上記ＩＤカード認証機１０１と上記ＰＣ３０９、３１０とデータの授受を行う。
【００３９】
次に図４から図１０を参照しながら、本実施形態の画像形成装置１００において印刷物の放置を繰り返すユーザの情報が管理者に通知される手順について説明する。図４は、本実施形態の画像形成装置の機能ブロック図である。図５は、複数のユーザに関連付けられた管理者を識別する管理者識別情報と、複数のユーザ識別情報とを関連付けて記憶している管理者−ユーザテーブルを示す図である。図６は、第二の記憶手段がジョブ履歴テーブルを記憶する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。図７は、放置した旨が記載されたメール本文の一例を示す図である。図８は、ジョブ履歴テーブルの一例を示す図である。図９は、通知手段が名簿を管理者に通知する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。図１０は、社員番号に関する印刷処理を計数する一例を示す図である。図１１は、計数値テーブルの一例を示す図である。図１２は、管理者番号が２種類取得された場合の、当該管理者番号と注意勧告対象の社員番号とを示す図である。図１３は、名簿が記載されたメール本文の一例を示す図である。
【００４０】
初めに、画像形成装置に記憶されているテーブルについて説明する。画像形成装置の第一の記憶手段４０１には、図５に示すように、管理者を識別する複数の管理者識別情報（管理者番号）５０１と、ユーザを識別する複数のユーザ識別情報（社員番号）５０２とを関連付けた、管理者−ユーザテーブルが予め記憶されている。また、それぞれの上記管理者番号５０１には、管理者氏名、管理者メールアドレスが関連付けられて記憶されている。また、それぞれの上記社員番号５０２には、社員の氏名、部門、社員メールアドレスが関連付けられて記憶されている。上記管理者−ユーザテーブルを参照することにより、通知手段が社員番号に基づいて、管理者メールアドレスを取得することとなる。
【００４１】
社員番号を有するユーザが原稿台に原稿を載置し、ＩＤカード認証機１０１にユーザのＩＤカードを挿入すると、取得手段４０２がＩＤカード認証機１０１にＩＤカードが挿入されたことを感知して、当該取得手段４０２が当該ＩＤカードから社員番号を取得する（図５：Ｓ１０１）。続いて、上記取得手段４０２が取得した上記社員番号を第二の記憶手段４０３に送信し、当該第二の記憶手段４０３は上記社員番号を記憶する。
【００４２】
次に、上記ユーザが操作パネル１０２を用いて印刷処理の設定条件（印刷枚数、倍率、など）を入力し、スタートキーを押下すると、画像形成手段４０４が、当該スタートキーが押下された信号を感知し、印刷処理を開始する（図５：Ｓ１０２）。さらに、画像形成手段４０４が、上記設定等を印刷処理に関する印刷処理情報として第二の記憶手段４０３に送信する。上記第二の記憶手段４０３は、送信された上記印刷処理情報と上記社員番号とを関連付けて、ジョブ履歴テーブルとして記憶する。これにより、印刷処理を実行したユーザと印刷処理とが関連付けられることとなる。
【００４３】
画像形成手段４０４が画像形成を実行して印刷物を排紙する前に、画像形成手段４０４は、接触センサ１２５が感知を開始する旨の信号（信号Ａ）を送信する。上記接触センサ１２５は上記信号Ａを受信すると、感知を開始する（図５：Ｓ１０３）。印刷物が排紙されるまでは、上記接触センサ１２５は、ＯＦＦ信号を測定手段４０５に送信する。上記測定手段４０５は、上記ＯＦＦ信号を受信している間については、接触センサ１２５が印刷物を感知している時間である印刷物感知時間の測定を開始しない。
【００４４】
印刷物が排紙トレイに積載されると、接触センサ１２５に接触するため、当該接触センサ１２５は当該印刷物を感知する（図５：Ｓ１０４）。そうすると、接触センサ１２５は、ＯＮ信号を測定手段４０５に送信し、上記測定手段４０５は、当該ＯＮ信号によって印刷物が排紙トレイに積載されていることを認識する。
【００４５】
全ての印刷処理の実行が終了すると、画像形成手段４０４は、実行が終了した旨の信号（信号Ｂ）を測定手段４０５に送信する。上記測定手段４０５は、上記信号Ｂを受信すると、上記印刷物感知時間の測定を開始する（図５：Ｓ１０５）。これにより、印刷処理が終了してから印刷物が排紙トレイに積載されている時間を測定することとなる。
【００４６】
上記測定手段４０５が印刷物感知時間の測定を開始してから１０分経過する前に、ユーザが印刷物を排紙トレイから取り出すと、接触センサ１２５は再び、接触されない状態へ移行することとなる。そうすると、接触センサ１２５はＯＦＦ信号を測定手段４０５に送信し、当該測定手段４０５は、印刷物感知時間の測定を終了する。測定された印刷物感知時間は、上記第二の記憶手段４０３に送信され、上記ジョブ履歴テーブルの上記印刷処理情報と関連付けて記憶される（図５：Ｓ１０６ＮＯ→Ｓ１１０）。上記印刷物が排紙トレイから取り出されない場合（図５：Ｓ１０６ＹＥＳ）、測定手段４０５はそのまま印刷物感知時間の測定を継続する。
【００４７】
上記測定手段４０５が印刷物感知時間の測定を開始してから１０分経過すると、当該測定手段４０５が、１０分経過した旨の信号（信号Ｃ）を通知手段４０６に送信する。上記通知手段４０６は、上記ジョブ履歴テーブルから印刷処理を実行したユーザの社員番号を取得し、当該社員番号に基づいて、社員メールアドレスを取得する。そして、上記通知手段４０６は、取得した社員メールアドレスを宛先にして、印刷物が１０分以上排紙トレイに放置されている旨のメールを送信する（図５：Ｓ１０７）。
【００４８】
上記通知手段４０６が送信するメールの内容は、図７に示すように、差出人７０１、宛先７０２、件名７０３、本文７０４が記載されている。上記差出人７０１には、上記画像形成装置のメールアドレスが記載されている。上記宛先７０２には、上記ユーザのメールアドレスが記載されている。上記件名７０３には、「印刷物放置に関する通知」というメールの題目が記載されている。上記本文７０４には、上記ユーザが画像形成装置の使用を開始した日付と時刻、印刷物が１０分以上放置されている旨、回収を促す記載、印刷物が２０分間以上放置されると、印刷物を放置したユーザとして記録される旨、印刷物の放置を１０回以上繰り返すと注意勧告対象（常習犯）となる旨が記載されている。
【００４９】
これにより、印刷物を放置したユーザが、自分が印刷物を放置したことを確認することが可能となり、当該ユーザの印刷物放置を減少させる効果がある。また、偶然、印刷物を放置してしまったユーザなどを注意勧告対象から排除し、上記通知を無視する悪質なユーザのみを注意勧告対象とすることとなる。
【００５０】
上記メールによって、ユーザが印刷物を排紙トレイから取り出すと、測定手段４０５は、印刷物感知時間の測定を終了し、上記第二の記憶手段４０３が、上記ジョブ履歴テーブルの上記印刷処理情報と関連付けて記憶する（図５：Ｓ１０８ＮＯ→Ｓ１１０）。
【００５１】
一方、上記メールが送信された後でも印刷物が排紙トレイから取り出されない場合（図５：Ｓ１０８ＹＥＳ）、上記測定手段４０５は、そのままの状態で、印刷物感知時間を測定し続けることとなる。そして、印刷物感知時間が２０分間以上を経過すると、上記測定手段４０５は、自動的に印刷物感知時間の測定を終了し、第二の記憶手段４０３が、上記ジョブ履歴テーブルの全放置時間に、印刷物感知時間が「２０分間以上」であることを関連付けて記憶する（図５：Ｓ１０９→Ｓ１１０）。これにより、上記ユーザが印刷物を排紙トレイに「２０分間以上」放置したことが履歴される。図８には、最終的に上記履歴となった、上記印刷処理情報８０１と、上記社員番号８０２と、社員の氏名、社員メールアドレス、全放置時間８０３とが関連付けて記憶されているジョブ履歴テーブルの一例を示す。２０分間以上印刷物を放置した社員番号には、「２０分間以上」８０４と記憶されている。
【００５２】
さて、一日が終了すると、指示手段４０７が、当日の始まりから終わりまでに、注意勧告対象のユーザの情報取得を計数手段４０８に指示する（図９：Ｓ２０１）。上記計数手段４０８が上記指示手段４０７から指示されると、ジョブ履歴テーブルから、1日分のジョブ履歴テーブルのデータを取得し、社員番号毎に「２０分間以上」の全放置時間を示す印刷処理を計数する。具体的には、上記計数手段４０８が、一日の開始時点である２００７年３月３０日０時０分から終了時点である２００７年３月３０日２３時５９分までのジョブ履歴テーブルを取得し、社員番号に関連付けられた全放置時間の欄を参照する（図９：Ｓ２０２→Ｓ２０３）。「２０分間以上」が上記全放置時間の欄に記憶されていれば、当該全放置時間を示す印刷処理を１として計数する。上記計数処理を上記計数手段４０８が上記社員番号の印刷処理全てに行う（図９：Ｓ２０４）。例えば、図１０に示すように、社員番号「ＡＢ０００５」に関連付けられた全放置時間を参照し、「２０分間以上」が記憶されている印刷処理１００１を全て計数する。その結果、上記計数手段４０８は、社員番号「ＡＢ０００５」に対応する計数値を取得する。上記計数値が、上記社員番号「ＡＢ０００５」の全放置回数となる。
【００５３】
続いて、上記計数手段４０８が、全ての社員番号に対して上記計数処理を行い、社員番号と当該社員番号に対応する全放置回数とを関連付ける計数値テーブルを作成する（図９：Ｓ２０５）。上記計数値テーブルに基づいて、計数手段４０８が、１０以上の全放置回数を有する社員番号（注意勧告対象の社員番号）を取得し、当該社員番号を通知手段４０６に送信する（図９：Ｓ２０６）。例えば、図１１に示すように、計数手段４０８が、全放置回数１０以上の社員番号「ＡＢ０００１」、「ＡＢ０００５」、「ＡＢ０００６」、「ＡＢ０００８」、「ＡＢ００１１」１１０１を取得し、通知手段４０６に送信する。
【００５４】
続いて、上記通知手段４０６は、上記管理者−ユーザテーブルに基づいて、取得した上記社員番号に関連付けられた管理者番号を読み取り、管理者のメールアドレスを取得して、メールの宛先を決定する。上記通知手段４０６が上記宛先を決定すると、上記管理者番号に対応する社員番号を当該宛先に送信する（図９：Ｓ２０７）。もし、上記通知手段４０６が上記管理者番号を２種類取得した場合、管理者番号に関連付けられたそれぞれの管理者メールアドレスに、当該管理者番号に対応する上記社員番号を送信する。例えば、図１２に示すように、管理者番号「ＡＡ０００１」に関連付けられる社員番号「ＡＢ０００１」、「ＡＢ０００５」、「ＡＢ０００６」１２０１は、当該管理者番号「ＡＡ０００１」の管理者メールアドレスを宛先として送信される。また、管理者「ＡＡ０００２」に関連付けられる社員番号「ＡＢ０００８」、「ＡＢ００１１」１２０２は、当該管理者番号「ＡＡ０００２」の管理者メールアドレスを宛先として送信される。また、上記通知手段４０６が注意勧告対象の上記社員番号を送信する際に、当該社員番号に関連付けられるユーザの氏名、部門、メールアドレス、全放置回数、全印刷回数、印刷枚数も併せて、名簿として送信される。
【００５５】
管理者が受信する上記名簿には、図１３に示すように、差出人１３０１、宛先１３０２、件名１３０３、本文１３０４、名簿１３０５が記載されている。上記差出人１３０１には、上記画像形成装置のメールアドレスが記載されている。上記宛先１３０２には、上記管理者メールアドレスが記載されている。上記件名１３０３には、「注意勧告対象者の名簿の通知」というメールの題目が記載されている。上記本文１３０４には、上記画像形成装置の場所、上記名簿を作成した日付が記載されている。上記名簿１３０５には、注意勧告対象の社員番号の詳細な情報が記載されている。これにより、画像形成装置は、上記管理者に注意勧告対象者の詳細な情報を提供することとなる。そのため、上記管理者が注意勧告対象者を注意する際に、上記詳細な情報に基づいて、個別具体的に当該注意勧告対象者に合った注意することが可能となる。
【００５６】
このように、計数手段４０８が注意勧告対象の社員番号を取得し、上記通知手段４０６が当該社員番号に対応する管理者に通知するよう構成している。
【００５７】
これにより、管理者には、当該管理者が管理している注意勧告対象の社員番号が通知されることとなる。そのため、上記管理者は、上記通知によって、注意勧告対象者を容易に把握し、当該注意勧告対象者に注意をしたり、画像形成装置の使用を禁止したりすることが可能となる。その結果、上記注意勧告対象者が印刷物の放置をしなくなり、放置される印刷物の数が減少し、印刷物が排紙トレイに長時間放置されることが無くなる。もちろん、放置された印刷物と新たに印刷された印刷物とが混在することは発生しない。さらに、放置された上記印刷物に印刷された社外秘の情報が社外に漏れることもない。
【００５８】
なお、本実施形態では、取得手段４０２がＩＤカード認証機に差し込まれたＩＤカードの情報を取得するよう構成したが、当該ＩＤカード認証機の代わりに、ユーザが当該ユーザのＰＣと画像形成装置とをケーブルを介してデータの授受を行う際に、当該取得手段４０２が当該社員番号を取得するよう構成しても構わない。
【００５９】
また、本実施形態では、接触センサ１２５が、印刷物が排紙トレイに収容されていることを感知する感知部として構成したが、当該接触センサ１２５の代わりに、当該印刷物の重量を感知する重量センサを排紙トレイに設定して、当該印刷物が排紙トレイに収容されていることを感知する感知部として構成しても構わない。又、別種のセンサを用いても構わない。
【００６０】
また、本実施形態では、計数手段４０８が計数対象とするための印刷物感知時間（第一の所定時間）を２０分、測定手段４０５が測定を開始してから通知手段４０６がユーザに通知するまでの経過時間（第二の所定時間）を１０分として構成したが、適宜、時間を延長しても短縮しても構わない。
【００６１】
また、本実施形態では、所定計数値を１０回として構成したが、適宜、当該所定計数値を増加させても減少させても構わない。
【００６２】
また、本実施形態では、上記指示手段４０７が一日の終了時点で上記計数手段４０８に計数の指示をするよう構成したが、当該一日の代わりに、所定の時点（例えば、一週間後、一ヵ月後、半月後、一年後等）に当該指示をする時点を変更しても構わない。
【００６３】
また、本実施形態では、上記指示手段４０７が所定の時点に自動的に上記計数手段４０８に指示するよう構成したが、当該指示手段４０７が直接管理者から指示を受信して、上記計数手段４０８に指示するよう構成しても構わない。例えば、上記管理者が操作パネルに備えられた専用のボタンを押下することにより、上記指示手段４０７が、計数手段４０８に指示するよう構成してもよい。
【００６４】
また、本実施形態では、上記通知手段４０６が、メール機能によって、ユーザと管理者とに通知をするよう構成したが、当該メール機能の代わりにファックス機能や印刷物によって通知するよう構成しても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
以上のように、本発明にかかる画像形成装置は、ファクシミリ装置やプリンタ、複写機、複合機等に有用であり、排紙トレイに印刷物を繰り返して放置するユーザを把握することができる画像形成装置として有効である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】画像形成装置の内部の全体構成を示す正面視での概念図である。
【図２】印刷物が排紙トレイに収容される前後の状態を示す図である。
【図３】画像形成装置における制御系ハードウェアの概略構成図である。
【図４】本実施形態の画像形成装置の機能ブロック図である。
【図５】管理者−ユーザテーブルの一例を示す図である。
【図６】ジョブ履歴テーブルを記憶する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図７】放置した旨が記載されたメール本文の一例を示す図である。
【図８】ジョブ履歴テーブルの一例を示す図である。
【図９】名簿を管理者に通知する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１０】社員番号に関する印刷処理を計数する処理の一例を示す図である。
【図１１】計数値テーブルの一例を示す図である。
【図１２】管理者番号が２種類取得された場合の、当該管理者番号と注意勧告対象の社員番号とを示す図である。
【図１３】名簿が記載されたメール本文の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６７】
１００  画像形成装置
１０１  ＩＤカード認証機
１２４  排紙トレイ
１２５  接触センサ
４０１  第一の記憶手段
４０２  取得手段
４０３  第二の記憶手段
４０４  画像形成手段
４０５  測定手段
４０６  通知手段
４０７  指示手段
４０８  計数手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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