(57)【要約】【課題】燃料透過量を計測する対象の異なる計測対象部位毎に燃料透過量を計測すること。【解決手段】この燃料透過量計測装置１００は、第１〜第４計測対象格納容器１Ａ〜１Ｄを備えている。そして、第１〜第４計測対象格納容器１Ａ〜１Ｄ内には、燃料透過量の計測対象である燃料供給配管２０が、その計測対象部位毎に格納される。そして、分析手段７によって、第１〜第４計測対象格納容器１Ａ〜１Ｄ内の試料ガスＧに含まれる燃料の濃度を計測し、計測した燃料の濃度と、分析手段に導入される試料ガスＧの流量とに基づいて、計測対象部位の燃料透過量を求める。【選択図】        図１
2008045970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料透過量の計測対象を、計測対象部位毎に格納する計測対象格納容器と、
前記計測対象格納容器の内部の気体に含まれる燃料を検出し、分析する分析手段と、
前記分析手段へ導入される前記計測対象格納容器の内部の気体の流量を検出するガス流量検出手段と、
を含むことを特徴とする燃料透過量計測装置。
【請求項２】
前記分析手段は、前記計測対象格納容器の内部の気体に含まれる燃料の濃度を計測する燃料濃度計測手段であることを特徴とする請求項１に記載の燃料透過量計測装置。
【請求項３】
前記分析手段へ導入される、前記計測対象格納容器の内部の気体を切り替える計測対象切替手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の燃料透過量計測装置。
【請求項４】
前記分析手段へ内部の気体が導入されない前記計測対象格納容器には、前記分析手段へ導入される気体の流量と等しい流量で、気体を流すことを特徴とする請求項３に記載の燃料透過量計測装置。
【請求項５】
前記計測対象の内部における燃料の液面位置を判定する液面位置検出手段を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の燃料透過量計測装置。
【請求項６】
前記計測対象格納容器の内部の気体に含まれる燃料を検出し、分析する際に、前記計測対象の内部における燃料の液面位置が、所定の下限位置よりも低い場合には、
前記計測対象の内部の燃料をすべて排出し、改めて前記計測対象の内部に燃料を充填することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の燃料透過量計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力発生源に燃料を供給する燃料供給ホースや燃料供給チューブ等で構成される燃料供給通路から透過する燃料の透過量を計測することに関する。
【背景技術】
【０００２】
乗用車やトラック、バス等の動力発生源として用いられる内燃機関には、燃料ホースや燃料チューブを介して燃料タンクから燃料が供給される。環境性能を向上させる観点から、燃料ホース等で構成される燃料供給通路を透過する燃料の量はできる限り少ないことが好ましい。燃料ホース等を透過する燃料の透過量を計測する方法としては、例えば、評価試験用ガソリンを計測対象の燃料ホースに封入し、所定時間放置前後における質量の変化から燃料ホースの燃料透過量を算出する燃料透過量計測方法が知られている（特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２７６８６２号公報、段落番号［０１０６］
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された燃料透過量計測方法では、燃料ホース全体の質量変化しか分からないため、例えば、燃料ホースの管部における燃料透過量と燃料ホースの接続部における燃料透過量とを分離して計測することはできない。さらに、燃料ホースは使用箇所によって燃料の気相であったり液相であったりするため、液相の燃料に対する燃料透過量と気相の燃料に対する燃料透過量とを分離して評価する必要もある。
【０００５】
そこで、この発明は、上記に鑑みてなされたものであって、燃料透過量を計測する対象の異なる計測対象部位毎に燃料透過量を計測することができる燃料透過量計測装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る燃料透過量計測装置は、燃料透過量の計測対象を、計測対象部位毎に格納する計測対象格納容器と、前記計測対象格納容器の内部の気体に含まれる燃料の濃度を検出し、分析する分析手段と、前記分析手段へ導入される前記計測対象格納容器の内部の気体の流量を検出するガス流量検出手段と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
この燃料透過量計測装置は、燃料透過量の計測対象を、計測対象部位毎に異なる計測対象格納容器に格納して、この計測対象格納容器内の気体に含まれる燃料から、前記計測対象部位からの燃料透過量を求める。これによって、燃料透過量を計測する対象の異なる計測対象部位毎に燃料透過量を計測することができる。
【０００８】
次の本発明に係る燃料透過量計測装置のように、前記燃料透過量計測装置において、前記分析手段は、前記計測対象格納容器の内部の気体に含まれる燃料の濃度を計測する燃料濃度計測手段とすることが好ましい。
【０００９】
次の本発明に係る燃料透過量計測装置のように、前記燃料透過量計測装置において、前記分析手段へ導入される、前記計測対象格納容器の内部の気体を切り替える計測対象切替手段を備えることが好ましい。
【００１０】
次の本発明に係る燃料透過量計測装置のように、前記燃料透過量計測装置において、前記分析手段へ内部の気体が導入されない前記計測対象格納容器には、前記分析手段へ導入される気体の流量と等しい流量で、気体を流すことが好ましい。
【００１１】
次の本発明に係る燃料透過量計測装置のように、前記燃料透過量計測装置において、前記計測対象の内部における燃料の液面位置を判定する液面位置検出手段を備えることが好ましい。
【００１２】
次の本発明に係る燃料透過量計測装置のように、前記燃料透過量計測装置において、前記計測対象格納容器の内部の気体に含まれる燃料を検出し、分析する際に、前記計測対象の内部における燃料の液面位置が、所定の下限位置よりも低い場合には、前記計測対象の内部の燃料をすべて排出し、改めて前記計測対象の内部に燃料を充填することが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
この発明に係る燃料透過量計測装置では、燃料透過量を計測する対象の異なる計測対象部位毎に燃料透過量を計測することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この発明を実施するための最良の形態（以下実施形態という）によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、あるいは実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。
【００１５】
この実施形態は、燃料供給配管や燃料供給配管の接続部等から透過する燃料透過量を評価するにあたり、燃料透過量の計測対象である燃料供給配管を、計測対象部位毎に異なる計測対象格納容器に格納して、この計測対象格納容器内の気体から、前記計測対象部位からの燃料透過量を求める点に特徴がある。ここで、燃料供給配管は、ゴム製の燃料ホースや樹脂製の燃料チューブ等のように、燃料が透過するおそれがある配管であり、材質はゴムや樹脂に限定されるものではない。
【００１６】
また、本発明において透過量を計測する対象の燃料は、主としてガソリンや軽油、アルコール、あるいはＬＰＧ（Liquefied Petroleum Gas：液化石油ガス）のような炭化水素系の燃料であるが、これらに限定されるものではない。また、燃料透過量は、燃料供給配管を透過する燃料の他、燃料供給配管の接続部（例えば、燃料フィルタに設けられる金属パイプと燃料供給配管との接続部）から漏れる燃料の量も含まれる。次に、この実施形態に係る燃料透過量計測装置について説明する。
【００１７】
図１は、この実施形態に係る燃料透過量計測装置の構成を示す全体構成図である。この燃料透過量計測装置１００は、燃料透過量の計測対象である燃料供給配管２０を計測対象部位毎に格納する計測対象格納容器１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄと、計測対象格納容器１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ内の気体に含まれる燃料Ｆを検出し、分析する分析手段とを備える。
【００１８】
ここで、計測対象格納容器１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄは、それぞれ第１計測対象格納容器１Ａ、第２計測対象格納容器１Ｂ、第３計測対象格納容器１Ｃ、第４計測対象格納容器１Ｄという。なお、計測対象格納容器の個数は４個に限定されるものではなく、計測対象である燃料供給配管２０の計測対象部位の数に応じて適宜増減することができる。また、以下においては説明の便宜上、第１〜第４計測対象格納容器１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ内の気体を、試料ガスＧという。
【００１９】
この実施形態において、分析手段７は、試料ガスＧに含まれる燃料の濃度を検出する燃料濃度計測手段であり、より具体的には、燃料の主成分である炭化水素（ＨＣ）の濃度（炭化水素濃度）を計測する炭化水素濃度計測手段である。この実施形態においては、分析手段７として、総炭化水素（ＴＨＣ：Total Hydro Carbon）濃度計測器７Ａ及びエタノール（ＥｔＯＨ）濃度計測器７Ｂを用いる。なお、ガソリンや軽油の透過量を評価する際には、エタノール濃度計測器７Ｂは用いなくともよい。このように、分析手段は、透過量が評価される燃料の種類によって変更することができる。
【００２０】
分析手段７に用いる燃料濃度計測手段は、ガス中の成分を分析するものであり、一般に分析精度は高いので、気体中の微量な成分も分析でき、高い精度で試料ガス中の燃料濃度を計測できる。このため、この実施形態に係る燃料透過量計測装置１００では、従来の方法（例えば、上記特許文献１の方法）と比較して、高い精度で燃料透過量を計測することができる。
【００２１】
この実施形態に係る燃料透過量計測装置１００は、燃料透過量の計測対象である燃料供給配管２０へ燃料を充填する燃料充填用手段として、燃料充填管２３を備える。燃料充填管２３は、燃料供給配管２０と接続される燃料供給配管接続管２３Ａと、燃料供給配管２０をバイパスして、燃料供給配管２０内における燃料の液面を判定するバイパス管２３Ｂとで構成される。燃料供給配管接続管２３Ａとバイパス管２３Ｂとは、途中で分岐した後、再び集合するようになっている。
【００２２】
燃料充填管２３の燃料供給配管接続管２３Ａは、中間部がない中抜け（不連続）の管であり、図１に示すように、燃料供給配管接続管２３Ａの中抜けの部分に、燃料透過量の計測対象である燃料供給配管２０を取り付け、クランプ３Ａ、３Ｄで固定する。すなわち、燃料供給配管接続管２３Ａの燃料供給側における端部と、燃料供給配管接続管２３Ａの燃料排出側における端部との間に燃料供給配管２０を取り付ける。これによって、燃料充填管２３の燃料入口２３Ｉと燃料出口２３Ｅとを連通させる。
【００２３】
ここで、燃料供給配管接続管２３Ａの材料は、燃料供給配管２０からの燃料透過量の評価に影響を与えない程度に、燃料Ｆの透過量が小さいものであれば、特に限定されるものではない。燃料供給配管接続管２３Ａとしては、例えば、ガラスや金属を用いることができる。なお、燃料供給配管接続管２３Ａ材料に、バイパス管２３Ｂと同じ材料を用いれば、燃料充填管２３を一体として構成できるので、部品点数が低減でき、好ましい。
【００２４】
燃料充填管２３のバイパス管２３Ｂは、燃料充填管２３の燃料入口２３Ｉから燃料出口２３Ｅまでつながっており、前記燃料入口２３Ｉと燃料出口２３Ｅとを連通させる。後述するように、バイパス管２３Ｂは、燃料供給配管２０内における燃料Ｆの液面位置を判定するので、例えば、目視や光学的なセンサによって燃料Ｆの液面位置を判定する場合、バイパス管２３Ｂの材質は、例えばガラスのような透明な材料で構成することが好ましい。この場合、バイパス管２３Ｂすべてを透明な材料で構成する必要はなく、少なくとも前記液面位置を判定する部分が透明であればよい。なお、目視や光学的なセンサによらず、例えば燃料Ｆの電気伝導度を利用するセンサや、超音波を利用するセンサを用いる場合、バイパス管２３Ｂには不透明な材料（例えば金属）を用いてもよい。
【００２５】
この実施形態に係る燃料透過量計測装置１００では、燃料充填管２３の燃料入口２３Ｉが重力の作用方向（図１中の矢印ｇ方向）側に、燃料出口２３Ｅが重力の作用方向とは反対側に配置される。これによって、燃料充填管２３から燃料供給配管２０へ燃料Ｆを充填する際には、燃料Ｆの液面が燃料供給配管２０の下方から上方へ向かって移動するので、燃料供給配管２０内への気泡の混入を低減できる。ここで、下方あるいは下側とは重力の作用方向側であり、上方あるいは上側とは重力の作用方向とは反対側である。
【００２６】
燃料充填管２３の燃料入口２３Ｉには、燃料供給／排出切替手段として、燃料供給／排出切替用三方弁１４が設けられる。燃料供給／排出切替用三方弁１４は、燃料供給通路２１によって燃料タンク１１と接続されている。そして、燃料充填管２３へは、燃料供給通路に設けられるフィードポンプ９によって燃料タンク１１内の燃料Ｆが供給される。このとき、燃料供給／排出切替用三方弁１４は、その入口と、燃料充填管２３の燃料入口２３Ｉと接続される出口とが連通する。
【００２７】
例えば、計測が終了して、燃料充填管２３内の燃料Ｆ、及び燃料供給配管２０内の燃料Ｆを排出する際には、燃料供給／排出切替用三方弁１４が切り替えられ、燃料充填管２３の燃料入口２３Ｉと廃油タンク１２とが連通する。そして、燃料充填管２３内の燃料Ｆ、及び燃料供給配管２０内の燃料Ｆは、廃油通路２２を通って廃油タンク１２へ排出される。このとき、フィードポンプ９と燃料供給／排出切替用三方弁１４との間に設けられる開閉弁１３が閉じられて、燃料充填管２３内の燃料Ｆ、及び燃料供給配管２０内の燃料Ｆが燃料タンク１１へ逆流することを防ぐ。
【００２８】
燃料充填管２３の燃料供給配管接続管２３Ａとバイパス管２３Ｂとが集合した後には、燃料充填管２３の燃料出口２３Ｅが設けられる。燃料出口２３Ｅは、燃料溜１６内に開口しており、燃料充填管２３内の気相の燃料Ｆ、すなわち燃料蒸気を燃料溜１６内へ導く。燃料蒸気は、燃料溜１６内で凝縮して液体となる。燃料溜１６内の燃料がある程度の量に達すると、開閉弁１５が開けられて、燃料溜１６内の燃料は、廃油タンク１２へ排出される。なお、燃料溜１６内の燃料の量は、燃料溜１６に設けられる燃料レベルセンサ４４により検出される。燃料溜１６内で液化しなかった燃料蒸気は、排気通路２４を通って大気中へ放出される。このとき、排気通路に設けられる、活性炭等の燃料吸着手段を備えた燃料フィルタ１８で燃料蒸気が除去される。
【００２９】
燃料供給配管接続管２３Ａに燃料供給配管２０を取り付けると、バイパス管２３Ｂと燃料供給配管２０とは略平行かつ、重力の作用方向に対して略平行に配置される。このため、バイパス管２３Ｂ内における燃料Ｆの液面位置は、計測対象である燃料供給配管２０内における燃料Ｆの液面位置と等しくなる。計測対象である燃料供給配管２０は通常不透明なので、バイパス管２３Ｂ内における燃料Ｆの液面位置を知ることができれば、燃料供給配管２０内における燃料Ｆの液面位置を知ることができる。
【００３０】
燃料供給配管２０内における燃料Ｆの液面位置を知るため、燃料充填管２３のバイパス管２３Ｂには、バイパス管２３Ｂ内における燃料Ｆの液面位置を検出するための液面位置検出手段が取り付けられる。バイパス管２３Ｂに取り付けられる液面位置検出手段は、燃料充填管２３の下側、すなわち燃料充填管２３の燃料入口２３Ｉ側から順に、評価時下限位置検出センサ４０、評価時上限位置検出センサ４１、膨潤時下限位置検出センサ４２、膨潤時上限位置検出センサ４３である（以下、必要に応じて位置検出センサという）。
【００３１】
これらの位置検出センサは、例えば、光学的にバイパス管２３Ｂ内における燃料Ｆの液面位置を検出する光学センサを用いる。この場合、バイパス管２３Ｂに位置検出センサを取り付ける部分を透明な材料（例えばガラス）で構成する。また、位置検出センサには、電磁気を利用してバイパス管２３Ｂ内における燃料Ｆの液面位置を検出するセンサを用いてもよい。この場合、バイパス管２３Ｂに位置検出センサを取り付ける部分を透明にする必要はない。
【００３２】
この実施形態においては、燃料供給配管２０からの燃料透過量を計測する前に、燃料供給配管２０全体に液相の燃料Ｆを充填して、ある程度膨潤させる。これを初期膨潤という。初期膨潤にあたっては、燃料供給配管２０全体に液相の燃料Ｆを充填する。このため、初期膨潤において、燃料供給配管２０は、第４計測対象格納容器１Ｄ内から第１計測対象格納容器１Ａ内に配置されるすべての部分に、液相の燃料Ｆが充填される。
【００３３】
膨潤時下限位置検出センサ４２は燃料供給配管２０の気相側端部２０ＧＴの位置に、膨潤時上限位置検出センサ４３は第１計測対象格納容器１Ａの上側開口部の位置に設けられる。そして、初期膨潤にあたっては、バイパス管２３Ｂ内における燃料Ｆの液面位置を、膨潤時下限位置検出センサ４２と膨潤時上限位置検出センサ４３との間に保持する。
【００３４】
これによって、初期膨潤にあたっては、燃料Ｆの揮発や透過等に関わらず、燃料供給配管２０内全体に液相の燃料Ｆが充填された状態を維持できるので、確実に燃料供給配管２０全体を初期膨潤させることができる。その結果、燃料供給配管２０の場所によって初期膨潤が不均一であることに起因する、燃料透過量の評価精度低下を抑制することができる。
【００３５】
この実施形態においては、第１計測対象格納容器１Ａ及び第２計測対象格納容器１Ｂで気相の燃料Ｆの透過量を評価し、第３計測対象格納容器１Ｃ及び第４計測対象格納容器１Ｄで液相の燃料Ｆの透過量を計測する。このため、燃料透過量を計測する際には、燃料供給配管２０は、第３計測対象格納容器１Ｃ内及び第４計測対象格納容器１Ｄ内に配置される部分まで、液相の燃料Ｆを充填する。
【００３６】
評価時下限位置検出センサ４０及び評価時上限位置検出センサ４１は、第３計測対象格納容器１Ｃと第２計測対象格納容器１Ｂとの間に設けられている。そして、燃料透過量を計測する際には、バイパス管２３Ｂ内における燃料Ｆの液面位置を、評価時下限位置検出センサ４０と評価時上限位置検出センサ４１との間に保持する。
【００３７】
これによって、燃料透過量を計測する際には、燃料Ｆの揮発や透過等に関わらず、第３計測対象格納容器１Ｃ内及び第４計測対象格納容器１Ｄ内に配置される部分まで燃料供給配管２０内に燃料Ｆが充填された状態に維持できる。その結果、液相の燃料Ｆが不足したり、気相の燃料Ｆの透過量を計測する領域まで液相の燃料Ｆが充填されたりするおそれを低減できるので、燃料透過量の評価精度が向上する。
【００３８】
この実施形態において、燃料供給配管２０は、気相側端部２０ＧＴにおける接続部（気相側接続部）２０Ａ、気相燃料接触部２０Ｂ、液相燃料接触部２０Ｃ、液相側端部２０ＬＴにおける接続部（液相側接続部）２０Ｄを計測対象部位として、これらの部位からの燃料透過量を評価する。このため、これらの計測対象部位は、それぞれ計測対象格納容器に格納される。この実施形態では、液相側接続部２０Ｄが第４計測対象格納容器１Ｄに、液相燃料接触部２０Ｃが第３計測対象格納容器１Ｃに、気相燃料接触部２０Ｂが第２計測対象格納容器１Ｂに、気相側接続部２０Ａが第１計測対象格納容器１Ａに格納される。
【００３９】
この実施形態に係る燃料透過量計測装置１００では、第１〜第４計測対象格納容器１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄに接続される気体供給通路２５から、第１〜第４計測対象格納容器１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ内に気体（この実施形態では精製空気）ａを常に流す。これによって、計測対象格納容器内に格納される燃料供給配管２０の計測対象部位から透過する燃料Ｆが、前記計測対象格納容器内に滞留し、前記計測対象格納容器内や燃料供給配管２０に吸着することにより、燃料透過量の計測に与える影響を極小にする。
【００４０】
燃料供給配管２０の計測対象部位からは、前記計測対象部位が格納される計測対象格納容器内の気体へ燃料Ｆが透過する。このため、分析手段７によって、計測対象格納容器内の気体に含まれる燃料Ｆを検出し、これに基づいて当該燃料Ｆの量を求めれば、前記計測対象部位の燃料透過量を求めることができる。例えば、液相燃料接触部２０Ｃからの燃料透過量は、分析手段７によって検出した、第３計測対象格納容器１Ｃの気体に含まれる燃料Ｆに基づいて求めることができる。
【００４１】
第１〜第４計測対象格納容器１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄは、筒状の容器内であって、燃料供給配管２０を貫通させるようになっている。第１〜第４計測対象格納容器１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ内を密封するため、第１〜第４計測対象格納容器１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄの両端における開口部には、それぞれシール部材２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄが取り付けられる。シール部材２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄには燃料供給配管２０が貫通している。シール部材２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄは、例えば、ゴムやエラストマ等の弾性体で構成され、シール部材２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄと第１〜第４計測対象格納容器１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄとの間の気密、及びシール部材２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄと燃料供給配管２０との気密を確保する。これによって、第１〜第４計測対象格納容器１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ内の試料ガスＧを、漏れなく分析手段７に導くようにして、計測精度を確保する。
【００４２】
第１〜第４計測対象格納容器１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄには、第１〜第４計測対象格納容器１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ内の試料ガスＧを外部に取り出して分析手段７に導入するための第１試料ガス導管２６Ａ、第２試料ガス導管２６Ｂ、第３試料ガス導管２６Ｃ、第４試料ガス導管２６Ｄが接続されている。この実施形態に係る燃料透過量計測装置１００は、第１〜第４計測対象格納容器１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄから分析手段７へ導かれる試料ガスＧの流量を検出する、ガス流量検出手段を備える。そして、ガス流量検出手段によって計測された試料ガスＧの流量と、分析手段で計測された、試料ガスＧ中に含まれる燃料（炭化水素）の濃度とに基づいて、第１〜第４計測対象格納容器１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ内における燃料供給配管２０の各計測対象部位から透過する燃料透過量を算出する。
【００４３】
この実施形態においては、ガス流量検出手段として、第１流量制御装置４Ａ、第２流量制御装置４Ｂ、第３流量制御装置４Ｃ、第４流量制御装置４Ｄが、第１〜第４試料ガス導管２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄにそれぞれに設けられる。第１〜第４流量制御装置４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄは、これらを通過する試料ガスＧの質量流量を一定に維持する機能を有する。したがって、第１〜第４流量制御装置４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄの質量流量の設定値から、第１〜第４流量制御装置４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄを流れる試料ガスＧの流量（質量流量）、すなわち、第１〜第４計測対象格納容器１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄから分析手段へ導かれる試料ガスＧの流量（質量流量）を得ることができる。
【００４４】
この燃料透過量計測装置１００のように、ガス流量検出手段として第１〜第４流量制御装置４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄを用いると、第１〜第４計測対象格納容器１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄから分析手段へ導かれるそれぞれの試料ガスＧの流量を、独立して制御できるという利点がある。なお、ガス流量検出手段は、第１〜第４計測対象格納容器１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄから分析手段へ導かれる試料ガスＧの流量（質量流量）を得ることができればよいので、第１〜第４流量制御装置４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄの代わりに流量計（例えば質量流量計）を用いてもよい。
【００４５】
第１〜第４流量制御装置４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄと、分析手段７との間における第１〜第４試料ガス導管２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄには、それぞれ第１三方弁５Ａ、第２三方弁５Ｂ、第３三方弁５Ｃ、第４三方弁５Ｄが、計測対象切替手段として設けられる。第１〜第４三方弁５Ａ、５Ｂ、５Ｃ、５Ｄは、それぞれ試料ガス入口ＩＮと、計測用試料ガス出口ＯＳと、掃気用試料ガス出口ＯＰとを備えており、試料ガス入口ＩＮから流入した試料ガスＧを、計測用試料ガス出口ＯＳ又は掃気用試料ガス出口ＯＰのいずれか一方に流すことができる。
【００４６】
第１〜第４三方弁５Ａ、５Ｂ、５Ｃ、５Ｄの試料ガス入口ＩＮには、第１〜第４流量制御装置４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄを通過した試料ガスＧが流入する。第１〜第４三方弁５Ａ、５Ｂ、５Ｃ、５Ｄの計測用試料ガス出口ＯＳには、それぞれ第１試料ガス供給通路２７Ａ、第２試料ガス供給通路２７Ｂ、第３試料ガス供給通路２７Ｃ、第４試料ガス供給通路２７Ｄが接続されている。また、第１〜第４三方弁５Ａ、５Ｂ、５Ｃ、５Ｄの掃気用試料ガス出口ＯＰには、それぞれ第１試料ガス排出通路２８Ａ、第２試料ガス排出通路２８Ｂ、第３試料ガス排出通路２８Ｃ、第４試料ガス排出通路２８Ｄが接続されている。
【００４７】
第１〜第４試料ガス供給通路２７Ａ、２７Ｂ、２７Ｃ、２７Ｄは、１本の試料ガス供給通路２７に集合して、試料ガス供給手段であるサンプリングポンプ６へ接続される。サンプリングポンプ６は、試料ガス供給通路２７を通過した試料ガスＧを、分析手段７へ送る。分析手段７へ送られた試料ガスＧは、分析手段７によって試料ガスＧ中の燃料濃度が計測される。この実施形態において、燃料はガソリンや軽油なので、その主成分はＨＣであり、また、濃度は体積濃度である。
【００４８】
なお、サンプリングポンプ６と分析手段７との間に、総炭化水素濃度計測器７Ａ及びエタノール濃度計測器７Ｂを選択する試料ガス供給対象選択手段を設けて、総炭化水素濃度計測器７Ａとエタノール濃度計測器７Ｂとを切り替えながら燃料透過量を計測してもよい。ここで、サンプリングポンプ６から分析手段７へ送り込まれる試料ガスＧは、第１〜第４計測対象格納容器１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ中の試料ガスＧのうち、いずれか一つの試料ガスＧである。
【００４９】
第１〜第４試料ガス排出通路２８Ａ、２８Ｂ、２８Ｃ、２８Ｄは、１本の試料ガス排出通路２８に集合して、試料ガス排出手段である排出ポンプ１０へ接続される。排出ポンプ１０は、試料ガス排出通路２８を通過した試料ガスＧを、活性炭等の燃料吸着手段を備えた燃料フィルタ１７へ送る。燃料フィルタ１７へ送られた試料ガスＧは、試料ガスＧ中の燃料が除去されて、大気中へ放出される。ここで、排出ポンプ１０から燃料フィルタ１７へ送り込まれる試料ガスＧは、第１〜第４計測対象格納容器１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ中の試料ガスＧのうち、分析手段７へ送り込まれた試料ガスＧを除いたものである。
【００５０】
図１に示す第１〜第４三方弁５Ａ、５Ｂ、５Ｃ、５Ｄにおいて、計測用試料ガス出口ＯＳ又は掃気用試料ガス出口ＯＰのうち塗りつぶした方は、試料ガスＧが通過しないことを示す。例えば、図１に示す第１三方弁５Ａは、掃気用試料ガス出口ＯＰが塗りつぶされているので、試料ガス入口ＩＮと計測用試料ガス出口ＯＳとが連通していることになる。したがって、試料ガス入口ＩＮから流入した試料ガスＧは、掃気用試料ガス出口ＯＰを通過しないで、計測用試料ガス出口ＯＳへ流れる。これによって、第１三方弁５Ａを通過した試料ガスＧ（すなわち、第１計測対象格納容器１Ａ内の試料ガス）が、分析手段７へ送られる。
【００５１】
また、図１に示す第２三方弁５Ｂは、計測用試料ガス出口ＯＳが塗りつぶされているので、試料ガス入口ＩＮと掃気用試料ガス出口ＯＰとが連通していることになる。したがって、試料ガス入口ＩＮから流入した試料ガスＧは、計測用試料ガス出口ＯＳを通過しないで、掃気用試料ガス出口ＯＰへ流れる。これによって、第２三方弁５Ｂを通過した試料ガスＧ（すなわち、第２計測対象格納容器１Ｂ内の試料ガス）は、燃料フィルタ１７へ送られる。
【００５２】
この実施形態に係る燃料透過量計測装置１００は、第１〜第４三方弁５Ａ、５Ｂ、５Ｃ、５Ｄを切り替えることにより、分析手段７で計測する試料ガスＧを、第１〜第４計測対象格納容器１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ中の試料ガスＧの中から選択することができる。例えば、図１に示す例では、第１三方弁５Ａの試料ガス入口ＩＮと計測用試料ガス出口ＯＳとが連通し、第２〜第４三方弁５Ｂ、５Ｃ、５Ｄの試料ガス入口ＩＮと掃気用試料ガス出口ＯＰとが連通している。
【００５３】
この状態で、サンプリングポンプ６を運転すると、第１計測対象格納容器１Ａ内の試料ガスＧが分析手段７へ送られて、分析手段７で前記試料ガスＧ中の燃料濃度ｄが計測される。また、通過する第１計測対象格納容器１Ａ内の試料ガスＧは第１試料ガス導管２６Ａを通過するので、第１試料ガス導管２６Ａに設けられる第１流量制御装置４Ａにより前記試料ガスＧの流量Ｑが計測される。
【００５４】
第１計測対象格納容器１Ａ内の試料ガスＧには、燃料供給配管２０の計測対象部位である気相側接続部２０Ａから透過した燃料Ｆが含まれる。したがって、分析手段７によって求めた第１計測対象格納容器１Ａ内の試料ガスＧ中の燃料濃度ｄ、第１流量制御装置４Ａにより求めた前記試料ガスＧの流量Ｑ（この実施形態においては、１分あたりの流量：ｌ／ｍｉｎ．）、計測時間ｔ及び燃料密度ρに基づいて算出した燃料Ｆの質量が、気相側接続部２０Ａからの燃料透過量となる。ここで、燃料透過量Ｍ（単位時間あたりの燃料透過質量）は、式（１）によって求めることができる。
Ｍ＝ρ×Ｑ／６０×ｔ×ｄ・・（１）
【００５５】
一方、第２〜第４三方弁５Ｂ、５Ｃ、５Ｄは、試料ガス入口ＩＮと掃気用試料ガス出口ＯＰとが連通している。このため、第２〜第４計測対象格納容器１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ内の試料ガスＧは、第２〜第４三方弁５Ｂ、５Ｃ、５Ｄ、第２〜第４試料ガス排出通路２８Ｂ、２８Ｃ、２８Ｄ及び試料ガス排出通路２８を介して排出ポンプ１０に吸引されて、燃料フィルタ１７へ送り出される。
【００５６】
この実施形態に係る燃料透過量計測装置１００は、ある計測対象格納容器（第１計測対象格納容器１Ａ）に格納されている計測対象部位（気相側接続部２０Ａ）の燃料透過量を計測している間には、排出ポンプ１０を用いて、他の計測対象部位（気相燃料接触部２０Ｂ等）を格納する計測対象格納容器（第２計測対象格納容器１Ｂ等）へ気体（精製空気）ａを流し、燃料フィルタ１７を介して大気中へ放出する。
【００５７】
このとき、計測対象ではない計測対象部位を格納する計測対象格納容器から流出する試料ガスＧの流量は、計測対象の計測対象部位を格納する計測対象格納容器から流出する試料ガスＧの流量と等しくすることが好ましい。これによって、燃料透過量の計測対象ではない計測対象部位を格納する計測対象格納容器からも、燃料透過量の計測対象である計測対象部位を格納する計測対象格納容器と同様に試料ガスＧが流出するので、燃料透過量の計測条件を一定にすることができる。また、燃料透過量の計測対象ではない計測対象部位から透過する燃料Ｆが、当該計測対象部位を格納する計測対象格納容器内に滞留・吸着することを抑制して、各計測対象部位の燃料透過量の計測精度を向上させることができる。
【００５８】
第１計測対象格納容器１Ａ内に格納される気相側接続部２０Ａからの燃料透過量の評価が終了したら、第１三方弁５Ａ、第３三方弁５Ｃ及び第４三方弁５Ｄの試料ガス入口ＩＮと掃気用試料ガス出口ＯＰとを連通させる。そして、第２三方弁５Ｂの試料ガス入口ＩＮと計測用試料ガス出口ＯＳとを連通される。そして、第１計測対象格納容器１Ａに格納される気相側接続部２０Ａの燃料透過量を計測した手法と同様の手法で、第２計測対象格納容器１Ｂに格納される気相燃料接触部２０Ｂの燃料透過量を計測する。これをすべての計測対象格納容器に対して繰り返すことにより、燃料透過量の計測対象である燃料供給配管２０の燃料透過量（接続部の燃料透過量も含む）を計測する。
【００５９】
このように、計測対象切替手段（第１〜第４三方弁５Ａ、５Ｂ、５Ｃ、５Ｄ）を用いて、試料ガスＧを取得する計測対象格納容器を切り替えるので、単独の分析手段７で燃料透過量を計測できる。これによって、高価な分析手段を複数用意する必要がなくなるので、燃料透過量計測装置１００の製造コストを低減することができる。なお、分析手段７は、計測対象部位の数、すなわち計測対象格納容器の数だけ用意してもよい。このようにすれば、試料ガスＧを取得する計測対象格納容器を切り替える必要はなく、複数の計測対象部位の燃料透過量を同時に計測できるので、計測時間をさらに短縮することができる。
【００６０】
また、計測対象格納容器（第１〜第４計測対象格納容器１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ）から分析手段７までの経路に加熱手段を設けて前記経路を加熱してもよい。これによって、前記経路内に付着する燃料Ｆを低減できるので、燃料透過量の計測精度を向上させることができる。ここで、前記経路は、第１〜第４試料ガス導管２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄ及び第１〜第４試料ガス供給通路２７Ａ、２７Ｂ、２７Ｃ、２７Ｄである。次に、この実施形態に係る燃料透過量計測装置１００を制御する計測制御装置の構成を説明する。次の説明においては、適宜図１を参照されたい。
【００６１】
図２は、この実施形態に係る燃料透過量計測装置を制御する計測制御装置の構成を示す説明図である。この計測制御装置５０は、この実施形態に係る燃料透過量計測装置１００（図１）が備える第１〜第４三方弁５Ａ、５Ｂ、５Ｃ、５Ｄ、サンプリングポンプ６、フィードポンプ９等を制御したり、第１〜第４流量制御装置４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄや分析手段７等の検出結果に基づいて、燃料透過量を求めたりする。
【００６２】
計測制御装置５０は、データ処理部５１と、動作制御部５２と、記憶部５３と、入力ポート５４と、出力ポート５５とを備える。データ処理部５１と、動作制御部５２とは、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリとＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算装置）とにより構成することができる。また、記憶部５３は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、光ディスク等のストレージ手段等の組み合わせにより構成することができる。
【００６３】
記憶部５３には、この実施形態に係る燃料透過量計測装置１００の動作を制御するための制御プログラムが格納されている。この制御プログラムは、データ処理部５１及び動作制御部５２へすでに記録されているコンピュータプログラムと組み合わせることによって、この実施形態に係る燃料透過量計測装置１００の動作を制御できるものであってもよい。また、この計測制御装置５０は、前記制御プログラムの代わりに専用のハードウェアを用いて、データ処理部５１及び動作制御部５２の機能を実現するものであってもよい。
【００６４】
計測制御装置５０のデータ処理部５１と、動作制御部５２と、記憶部５３とは、入力ポート５４及び出力ポート５５を介して接続される。これにより、データ処理部５１と動作制御部５２とは、相互に制御データをやり取りしたり、一方に命令を出したりできる。また、データ処理部５１と動作制御部５２とは、演算途中のデータを記憶部５３に格納したり、記憶部５３に格納されている処理プログラムを取得して演算に用いたりすることができる。
【００６５】
入力ポート５４には、評価時下限位置検出センサ４０、評価時上限位置検出センサ４１、膨潤時下限位置検出センサ４２、膨潤時上限位置検出センサ４３、燃料レベルセンサ４４、第１〜第４流量制御装置４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄ、総炭化水素濃度計測器７Ａ、エタノール濃度計測器７Ｂが接続されている。これによって、データ処理部５１及び動作制御部５２は、入力ポート５４を介して、燃料透過量の演算に必要な情報や、燃料透過量計測装置１００の制御に必要な情報を取得する。
【００６６】
出力ポート５５には、第１〜第４三方弁５Ａ、５Ｂ、５Ｃ、５Ｄ、サンプリングポンプ６、フィードポンプ９、排出ポンプ１０、開閉弁１５、表示装置５６が接続されている。これによって、データ処理部５１及び動作制御部５２は、入力ポート５４を介して取得した情報に基づいて、出力ポート５５に接続される制御対象を制御する。なお、出力ポートに接続される表示装置５６は、燃料透過量の演算結果や、燃料透過量計測装置１００の動作状態を示す情報（例えば、どの計測対象格納容器からの試料ガスＧを分析しているか等）を表示する。次に、この実施形態に係る燃料透過量計測装置１００を用いて燃料供給配管２０の燃料透過量を計測する手順の一例を説明する。次の説明においては、適宜図１、図２を参照されたい。
【００６７】
図３は、この実施形態に係る燃料透過量計測装置を用いた燃料透過量の計測手順の一例を示すフローチャートである。燃料透過量計測装置１００を用いて燃料供給配管２０の燃料透過量を計測する際には、燃料供給配管接続管２３Ａに燃料供給配管２０を取り付け、燃料供給配管２０の計測対象部位を、第１〜第４計測対象格納容器１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ内に格納しておく。
【００６８】
燃料透過量の計測対象である燃料供給配管２０が新品である場合、初期膨潤をとってから燃料透過量の評価へ移行する。初期膨潤をとるにあたっては、液相の燃料Ｆを膨潤上限レベルまで充填する（ステップＳ１０１）。ここで膨潤上限レベルは、膨潤時上限位置検出センサ４３が取り付けられる位置である（図１参照）。計測制御装置５０の動作制御部５２は、開閉弁１３を開くとともに、燃料供給／排出切替用三方弁１４の入口と燃料充填管２３の燃料入口２３Ｉとを連通させる。そして、フィードポンプ９を駆動して、燃料タンク１１から液相の燃料Ｆを燃料充填管２３へ供給する。
【００６９】
動作制御部５２は、バイパス管２３Ｂに設けられる膨潤時上限位置検出センサ４３の位置に液相の燃料Ｆの液面が到達するまでフィードポンプ９を駆動する。膨潤時上限位置検出センサ４３の位置まで液相の燃料Ｆの液面が到達したら、膨潤時上限位置検出センサ４３は、前記液面を検出した検出信号を発信する。動作制御部５２は、この検出信号を受けて、フィードポンプ９の駆動を停止し、液相の燃料Ｆの供給を停止する。
【００７０】
液相の燃料Ｆを膨潤上限レベルまで充填したら、この状態で所定の時間保持して、燃料供給配管２０の初期膨潤を進行させる。このとき、動作制御部５２は、バイパス管２３Ｂ内における液相の燃料Ｆの液面（すなわち燃料供給配管２０内における液相の燃料の液面）が、膨潤下限レベルよりも下側にあるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。これは、計測制御装置５０のデータ処理部５１が膨潤時下限位置検出センサ４２からの信号を取得して、判定する。
【００７１】
前記判定の結果、バイパス管２３Ｂ内における液相の燃料Ｆの液面が、評価下限レベルよりも下側にある場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、動作制御部５２は、フィードポンプ９を駆動し、燃料タンク１１から液相の燃料Ｆを燃料充填管２３へ追加供給する（ステップＳ１０３）。これによって、燃料供給配管２０内全体に液相の燃料Ｆが充填された状態を維持できるので、確実に燃料供給配管２０全体を初期膨潤させることができる。
【００７２】
なお、燃料Ｆの液面が評価下限レベルよりも下側にある場合、動作制御部５２によって燃料供給／排出切替用三方弁１４を操作して、燃料充填管２３の燃料入口２３Ｉと廃油タンク１２とを連通させ、燃料供給配管２０内の燃料Ｆを一旦排出してから、新たに液相の燃料Ｆを膨潤上限レベルまで充填して、初期膨潤をとってもよい。評価下限レベルよりも下側にあるということは、燃料供給配管２０から燃料Ｆが透過したり、燃料供給配管２０内の燃料Ｆが蒸発したりしていると考えられる。この場合、燃料供給配管２０内における燃料Ｆの性状が変化しているおそれがあるため、燃料供給配管２０内及び燃料充填管２３内の燃料Ｆを総入れ替えして、初期膨潤の間は、燃料供給配管２０内における燃料Ｆの性状をできる限り一定の性状に保つようにする。
【００７３】
評価下限レベルよりも上側にある場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、計測制御装置５０のデータ処理部５１は、初期膨潤が完了したか否かを判定する（ステップＳ１０４）。これは、例えば、初期膨潤の開始から所定の時間が経過した場合には、初期膨潤が完了したと判定する。また、所定のサンプリング周期で燃料供給配管２０からの燃料透過量を計測し、燃料透過量の変化が一定になったら、初期膨潤が完了したと判定してもよい。
【００７４】
初期膨潤が完了していない場合（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、初期膨潤が完了するまでステップＳ１０２、ステップＳ１０３を繰り返す。なお、初期膨潤に燃料性状に変化が現れる程度の時間を要する場合、所定の時間が経過する毎に燃料供給配管２０内及び燃料充填管２３内の燃料Ｆを総入れ替えして、燃料供給配管２０内及び燃料充填管２３内の燃料Ｆの性状を一定に保つようにしてもよい。これによって、初期膨潤のばらつきを抑制することができる。
【００７５】
所定の時間が経過する毎に燃料供給配管２０内及び燃料充填管２３内の燃料Ｆを総入れ替えする場合、例えば、予め定めた所定の時間が経過したら、データ処理部５１が動作制御部５２に対して廃油、再充填指令を発信するようにプログラミングしておく。動作制御部５２が前記指令を受けたら、動作制御部５２は燃料供給／排出切替用三方弁１４を操作して、燃料供給配管２０内及び燃料充填管２３内のすべての燃料Ｆを一旦排出させる。そして、動作制御部５２は、バイパス管２３Ｂに設けられる膨潤時上限位置検出センサ４３の位置に液相の燃料Ｆの液面が到達するまでフィードポンプ９を駆動して、燃料供給配管２０内及び燃料充填管２３内へ液相の燃料Ｆを再充填する。このように、前記プログラミングによって、自動的かつ定期的に、燃料供給配管２０内及び燃料充填管２３内の燃料Ｆの総入れ替えをすることができる。
【００７６】
初期膨潤が完了した場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、燃料透過量の計測をすることが可能になる。燃料透過量を計測する場合、液相の燃料Ｆを評価上限レベルまで充填する（ステップＳ１０５）。ここで評価上限レベルは、評価時上限位置検出センサ４１が取り付けられる位置である（図１参照）。
【００７７】
液相の燃料Ｆを評価上限レベルまで充填するにあたり、動作制御部５２は、燃料供給／排出切替用三方弁１４を操作して、燃料充填管２３の燃料入口２３Ｉと廃油タンク１２とを連通させ、燃料供給配管２０内及び燃料充填管２３内のすべての燃料Ｆを一旦排出させる。そして、動作制御部５２は、バイパス管２３Ｂに設けられる評価時上限位置検出センサ４１の位置に液相の燃料Ｆの液面が到達するまでフィードポンプ９を駆動する。評価時上限位置検出センサ４１の位置まで液相の燃料Ｆの液面が到達したら、評価時上限位置検出センサ４１は、前記液面を検出した検出信号を発信する。動作制御部５２は、この検出信号を受けて、フィードポンプ９の駆動を停止し、液相の燃料Ｆの供給を停止する。これによって、燃料供給配管２０内における液相の燃料Ｆの液面は、評価上限レベルに達する。
【００７８】
なお、評価上限レベルは、膨潤上限レベルよりも下方なので、燃料供給配管２０内及び燃料充填管２３内の燃料Ｆを排出して、液相の燃料Ｆを評価上限レベルとしてもよい。しかし、初期膨潤に用いた燃料は、蒸発や透過等で性状が変化しているおそれがあるため、燃料透過量の評価にあたっては、上述したように、燃料供給配管２０内の燃料Ｆを総入れ替えすることが好ましい。
【００７９】
液相の燃料Ｆを評価上限レベルまで充填したら（ステップＳ１０５）、データ処理部５１は、第１〜第４流量制御装置４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄや分析手段７等から、各計測対象格納容器（第１〜第４計測対象格納容器１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ）中の試料ガスＧの流量、及びＨＣ濃度やアルコール濃度（燃料濃度）を計測する（ステップＳ１０６）。この手順は、上述した通りである。そして、データ処理部５１は、計測によって得られた第１〜第４流量制御装置４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄや分析手段７等からの情報に基づいて、第１〜第４計測対象格納容器１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ内に格納される燃料供給配管２０の計測対象部位からの燃料透過量を求める。
【００８０】
燃料透過量を計測する際に、燃料供給配管２０内における液相の燃料Ｆの液面位置が、所定の下限位置、すなわち評価下限レベル（膨潤時下限位置検出センサ４０が取り付けられる位置）よりも低い場合（下方にある場合）、燃料供給配管２０内の燃料をすべて排出し、改めて液相の燃料Ｆを評価上限レベルまで充填してから燃料透過量を計測することが好ましい。これによって、燃料Ｆの性状変化の影響を抑制することができる。
【００８１】
すべての計測対象格納容器について計測が終了していない場合には（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、すべての計測対象格納容器に対してステップＳ１０６を実行することにより、すべての計測対象格納容器について計測を終了させる。すべての計測対象格納容器について計測が終了したら（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、一連の計測手順が終了する。この後、同じ燃料供給配管２０に対して時間を空けて燃料透過量を計測したり、異なる燃料供給配管２０に対して燃料透過量を計測したりする。
【００８２】
例えば、同じ燃料供給配管２０を用いて、異なる条件（例えば温度や湿度）で燃料透過量を計測するような場合には、計測制御装置５０がステップＳ１０５〜ステップＳ１０７を自動的に実行するようにプログラミングしてもよい。これによって、計測の自動化による省力化を図ることができる。
【００８３】
なお、燃料透過量の評価の種類によっては、すべての燃料透過量の計測が終了するまでに長時間を要する場合がある。このような場合、燃料性状が変化するおそれがあるため、定期的に燃料供給配管２０内及び燃料充填管２３内の燃料Ｆを総入れ替えして、燃料供給配管２０内及び燃料充填管２３内の燃料Ｆの性状を一定に保つようにしてもよい。これによって、燃料性状変化の影響を抑制することができる。
【００８４】
定期的に燃料供給配管２０内及び燃料充填管２３内の燃料Ｆを総入れ替えする場合、例えば、予め定めた所定の時間が経過したら、データ処理部５１が動作制御部５２に対して廃油、再充填指令を発信するようにプログラミングしておく。動作制御部５２が前記指令を受けたら、動作制御部５２は燃料供給／排出切替用三方弁１４を操作して、燃料供給配管２０内及び燃料充填管２３内のすべての燃料Ｆを一旦排出させる。そして、動作制御部５２は、バイパス管２３Ｂに設けられる評価時上限位置検出センサ４１の位置に液相の燃料Ｆの液面が到達するまでフィードポンプ９を駆動して、燃料供給配管２０内及び燃料充填管２３内へ液相の燃料Ｆを再充填する。このように、前記プログラミングによって、自動的かつ定期的に、燃料供給配管２０内及び燃料充填管２３内の燃料Ｆの総入れ替えをすることができる。
【００８５】
以上、この実施形態では、燃料供給配管や燃料供給配管の接続部等から透過する燃料透過量を評価するにあたり、燃料透過量の計測対象である燃料供給配管を、計測対象部位毎に異なる計測対象格納容器に格納して、この計測対象格納容器内の気体に含まれる燃料から、前記計測対象部位からの燃料透過量を求める。これによって、液相の燃料の透過量、気相の燃料の透過量を同時に計測でき、また、燃料透過量を評価する対象の様々な部位（例えば、管部や接続部）からの燃料評価量を計測することができる。その結果、燃料供給配管の、異なる計測対象部位毎に燃料透過量を計測する際には、計測時間を短縮できる。そして、計測時間を短縮できるので、燃料供給配管内における燃料の性状変化を抑制して、燃料の性状変化が燃料透過量に与える影響を低減して、燃料透過量の計測精度を向上させることができる。
【００８６】
また、燃料供給配管が実際に使用される状態と略同じ状態で燃料透過量を計測できる。さらに、気相の燃料と液相の燃料とが燃料供給配管内に混在するような場合でも、気相の部分と液相の部分とを異なる計測対象格納容器へ格納することで、それぞれの燃料透過量を分離して計測することができる。
【００８７】
さらに、計測対象格納容器内の気体に含まれる燃料（ＨＣ）の濃度と、計測対象格納容器から分析手段へ流れる気体の流量とに基づいて、燃料透過量を求める。これによって、従来の質量法と比較して、高い精度で燃料透過量を計測することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
以上のように、本発明に係る燃料透過量計測装置は、燃料を供給する燃料供給配管から透過する燃料の量を計測することに有用であり、特に、燃料供給配管の異なる計測対象部位毎に燃料透過量を計測することに適している。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】この実施形態に係る燃料透過量計測装置の構成を示す全体構成図である。
【図２】この実施形態に係る燃料透過量計測装置を制御する計測制御装置の構成を示す説明図である。
【図３】この実施形態に係る燃料透過量計測装置を用いた燃料透過量の計測手順の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９０】
１Ａ  第１計測対象格納容器
１Ｂ  第２計測対象格納容器
１Ｃ  第３計測対象格納容器
１Ｄ  第４計測対象格納容器
４Ａ  第１流量制御装置
４Ｂ  第２流量制御装置
４Ｃ  第３流量制御装置
４Ｄ  第４流量制御装置
５Ａ  第１三方弁
５Ｂ  第２三方弁
５Ｃ  第３三方弁
５Ｄ  第４三方弁
ＩＮ  試料ガス入口
ＯＰ  掃気用試料ガス出口
ＯＳ  計測用試料ガス出口
６  サンプリングポンプ
７  分析手段
７Ｂ  エタノール濃度計測器
７Ａ  総炭化水素濃度計測器
２０  燃料供給配管
２０Ａ  気相側接続部
２０Ｂ  気相燃料接触部
２０Ｃ  液相燃料接触部
２０Ｄ  液相側接続部
２０ＬＴ  液相側端部
２０ＧＴ  気相側端部
２１  燃料供給通路
２２  廃油通路
２３  燃料充填管
２３Ａ  燃料供給配管接続管
２３Ｂ  バイパス管
２４  排気通路
２５  気体供給通路
２６Ａ  第１試料ガス導管
２６Ｂ  第２試料ガス導管
２６Ｃ  第３試料ガス導管
２６Ｄ  第４試料ガス導管
２７  試料ガス供給通路
２７Ａ  第１試料ガス供給通路
２７Ｂ  第２試料ガス供給通路
２７Ｃ  第３試料ガス供給通路
２７Ｄ  第４試料ガス供給通路
２８  試料ガス排出通路
２８Ａ  第１試料ガス排出通路
２８Ｂ  第２試料ガス排出通路
２８Ｃ  第３試料ガス排出通路
２８Ｄ  第４試料ガス排出通路
４０  評価時下限位置検出センサ
４１  評価時上限位置検出センサ
４２  膨潤時下限位置検出センサ
４３  膨潤時上限位置検出センサ
４４  燃料レベルセンサ
５０  計測制御装置
５１  データ処理部
５２  動作制御部
５３  記憶部
１００  燃料透過量計測装置
【図１】
2008045970.tif 000003
【図２】
2008045970.tif 000004
【図３】
2008045970.tif 000005