(57)【要約】【課題】エレベータが設置される建物の縦空間における環境情報を効率的に測定して、安全性向上のための適切な運行制御を行なう。【解決手段】エレベータ２の乗りかご１１に測定装置１５を設置しておき、乗りかご１１の昇降動作に伴い、建物の高さ方向の環境情報を測定する。この測定装置１５によって得られた環境情報は制御装置１８に記録された後、テールコード２０を介して主制御装置２１に伝送される。主制御装置２１では、この環境情報を階床別に分析処理し、異常が検出された際に乗りかご１１の非常時運転制御を行なう。【選択図】      図２
2008056443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内の昇降路を昇降する乗りかごと、
前記乗りかごに設置され、前記乗りかごの昇降動作に伴って前記昇降路内の環境情報を測定する測定手段と、
前記測定手段によって測定した環境情報が予め定められた基準を満たした場合に、前記乗りかごの予め定められた運転制御を行なう制御手段と
を備えたことを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記測定手段は、前記昇降路内の温度を測定し、
前記制御手段は、
前記測定手段によって測定した温度が予め定められた基準を満たした場合に、前記乗りかごを予め定められた階床に昇降させる
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
前記測定手段は、前記昇降路に及んだ地震の規模を測定し、
前記制御手段は、
前記測定手段によって測定した地震の規模が予め定められた基準を満たし、前記乗りかごが昇降中である場合に、前記乗りかごを最寄階で停止させる
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項４】
計時手段と、
前記測定手段による測定開始タイミングを定義する定義手段と、
前記計時手段による計時結果が前記定義手段により定義された測定開始タイミングとなった場合に前記乗りかごの運転モードを呼び登録にしたがって前記乗りかごを昇降させる通常モードおよび前記呼び登録の有無に関わらず前記乗りかごを予め定められた運転形態にしたがって昇降させて前記測定手段による測定を行なう測定モードとの間で切り替える切替手段と
をさらに備え、
前記測定手段は、
前記切替手段が前記運転モードを前記測定モードに切り替えた場合に前記環境情報の測定を行なう
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項５】
前記乗りかごが複数台あり、
前記測定手段は、複数台の乗りかごのそれぞれに設置されており、
前記乗りかごのそれぞれに設置され、同じ乗りかごの前記測定手段により測定した環境情報を前記複数台のうち他の乗りかごに送信する送信手段と、
前記乗りかごのそれぞれに設置され、前記送信手段による送信結果を受信する受信手段とをさらに備え、
前記制御手段は、
前記受信手段による受信結果で示される環境情報が予め定められた基準を満たした場合に、前記乗りかごの前記定められた運転制御を行なう
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項６】
建物内の昇降路を昇降する乗りかごと、
前記乗りかごに連結される釣合い錘と、
前記釣合い錘に設置され、前記乗りかごの昇降動作に伴って前記昇降路内の環境情報を測定する測定手段と、
前記測定手段によって測定した環境情報が予め定められた基準を満たした場合に、前記乗りかごの予め定められた運転制御を行なう制御手段と
を備えたことを特徴とするエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物内における環境情報を測定する機能を有するエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
自然環境について公害問題がクローズアップされている今日、空気中に含まれる一酸化炭素や二酸化硫黄等の有害物質の濃度測定が重要視されている。また、自然環境以外でも、危険なガス、化学物質あるいは粉塵が発生する工場などでは、爆発の危険を回避するために、これらの測定器を設置しておく必要がある。
【０００３】
一般的に、環境調査は、例えば検査対象付近に環境測定装置を取り付けておくか、あるいは、環境測定装置を取り付けた飛行物体を検査環境中に飛ばすことで行われる。測定されたデータは、環境測定装置内の記憶装置に蓄積され、それを作業員が回収するか、その環境測定装置に取り付けられた送信装置を介して監視センタに伝送される。
【０００４】
また、エレベータに用いられる環境測定装置としては、例えば特許文献１，２などが知られている。特許文献１では、建造物の住居者に対して健康面で悪影響を及ぼす環境有害物質を検出するためのセンサを建造物内に設置しておき、そのセンサによって検出された情報を監視センタに送信する構成が開示される。
【０００５】
また、特許文献２では、エレベータの制御装置内に温度や時間等の環境情報を測定する測定手段を備え、この測定手段によって測定された情報と運行状態とから走行パターンを最適化することで、低温時における油の粘度特性の変化を起因とした速度応答の低下を改善する構成が開示される。
【特許文献１】特開２０００−１９４９６８号公報
【特許文献２】特開平１０−２１８５１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上下方向の運行手段として利用されるエレベータでは、高昇降行程になるほど、環境情報の変化の影響を受けやすい。したがって、建物の高さ方向に各階床の環境情報を測定する必要がある。
【０００７】
しかしながら、前述した特許文献１，２では、センサ（測定器類）は所定の場所に固定されている。このため、センサが設置された高さに対応した環境情報しか得ることができない。
【０００８】
また、建物の高さ方向に複数のセンサを配置する方法もあるが、建物の階床数に応じたセンサが必要となるため、コスト的に問題がある。  
また、飛行物体にセンサを取り付ける方法もあるが、飛行物体の費用がかかる他、測定の度に飛行物体を準備する必要があるため、測定に手間がかかり、また、長時間にわたって監視することは困難であるなどの問題がある。
【０００９】
加えて、例えば昇降路内や乗場付近で火災が発生した場合には乗りかご内の乗客を避難させる必要があるが、この火災を検知するセンサの設置個所が固定されている場合には、火災の発生箇所がセンサの設置箇所から離れている場合に当該発生を検知できないことがある。この問題を解消するためには、センサを複数設置することが考えられるがコストが割高になる。
【００１０】
また、従来は、建物内で環境情報を測定した場合には、この測定結果をエレベータ監視センタの端末装置に表示させ、エレベータ監視センタの管理者はこの表示された結果をもとに乗りかごを予め定められた階床へ昇降させるなどの運転制御が必要であるかを判断して当該運転制御にかかる操作を行なっていたため、乗客の安全確保にかかる迅速性や精度が十分でなかった。
【００１１】
本発明は上記のような点に鑑みなされたもので、設置建物の縦空間における環境情報を効率的に測定して、安全性向上のための適切な運行制御を行なうことのできるエレベータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係わるエレベータは、建物内の昇降路を昇降する乗りかごに設置され、この乗りかごの昇降動作に伴って昇降路内の環境情報を測定し、この測定した環境情報が予め定められた基準を満たした場合に、乗りかごの予め定められた運転制御を行なうことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、エレベータが設置される建物の縦空間における環境情報を効率的に測定して、安全性向上のための適切な運行制御を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。  
図１は本発明の一実施形態に係るエレベータが設置された建物の一例を示す図である。  
図１に示した建物１は例えばオフィスビルやマンションビルなどであり、複数の階床を有する。図１に示したエレベータ２は建物１内に昇降自在に設置されており、各階床間を上下方向に移動する。
【００１５】
ここで、本実施形態における環境監視システムでは、エレベータ２の運転動作を利用して、建物１の高さ方向の環境情報を測定することを特徴としている。以下に、その具体的な構成について説明する。
【００１６】
図２は、本発明の一実施形態に係るエレベータの環境監視システムの構成例を示す図であり、図３は同システムの乗りかご部分の構成を部分的に示す図である。  
建物１に設置されたエレベータ２は、乗りかご１１を有する。この乗りかご１１は、巻上機１２に巻き掛けられたメインロープ１３を介して昇降路１０内を移動する。このメインロープ１３の他端には、乗りかご１１との重量バランスを図るための釣合い錘１４が連結されており、乗りかご１１の昇降動作に連動して、乗りかご１１とは逆の方向に昇降路１０内をつるべ式に移動する。
【００１７】
ここで、図３に拡大して示すように、乗りかご１１の上部２３には、建物１の昇降路１０内の環境情報の測定手段である測定装置１５が設置されている。また、図３に示すように、測定装置１５はアーム部材１６により支持されており、固定部材１７がこのアーム部材１６を介して測定装置１５を乗りかご上部２３に固定する。
【００１８】
測定装置１５は、温度、湿度、風速、地震の規模を測定する第１の測定機能を備える。また、この測定装置１５は、人体に悪影響を与える有害物質の発生状態を測定する第２の測定機能を備える。人体に悪影響を与える有害物質としては、例えば窒素酸化物、イオウ、一酸化炭素、二酸化硫黄等である。さらに、この測定装置１５は、爆発物に影響を与える空気中の塵の量を測定する第３の測定機能を備える。これらの測定機能のどれを使って測定するのかは、制御装置１８を介して任意に指定可能である。
【００１９】
制御装置１８は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を含むコンピュータによって構成され、例えばかごドアの開閉やかご呼びの登録など、当該乗りかご１１の運転に関する各種処理を実行する。また、この制御装置１８は、乗りかご１１の上部２３に設置されており、測定装置１５によって測定された各階床の環境情報を伝送ケーブル１９を介して収集する。なお、この制御装置１８の構成については後に図７を参照して詳しく説明する。
【００２０】
また、図２に示すようにテールコード２０は、機械室などに設置される主制御装置２１と乗りかご１１とを電気的に接続している。主制御装置２１は、制御盤などとも呼ばれており、乗りかご１１側の制御装置１８と同様に、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を含むコンピュータによって構成される。この主制御装置２１は、乗りかご１１の運転制御などを含むエレベータ全体の制御を行なう。
【００２１】
また、測定装置１５によって測定された各階床の環境情報は乗りかご１１側の制御装置１８内に記録された後、テールコード２０を介して主制御装置２１に伝送される。主制御装置２１は、制御装置１８から取得した各階床の環境情報を階床別に分析処理し、この分析結果により例えば有害物質の発生が認められる場合に乗りかご１１を予め定められた階床に昇降させるなどの運転制御を行なう。つまり、主制御装置２１は、測定装置１５によって測定した環境情報が予め定められた基準を満たした場合に、乗りかご１１の予め定められた運転制御を行なう制御手段として機能する。
【００２２】
また、主制御装置２１には、例えば建物内の監視室などに設置された監視装置２２が接続されている。監視装置２２は例えばパーソナルコンピュータからなり、建物１の管理者は監視装置２２の表示画面上でエレベータ２の動作状況を監視することができる。
【００２３】
次に、制御装置１８の設置箇所の変形例を説明する。図４は制御装置１８の機能を主制御装置２１内に組み込んだ場合の構成例を示す図であり、図５は制御装置１８の機能を主制御装置２１内に組み込むと共に、測定装置１５を釣合い錘１４に設置した場合の構成例を示す図である。
【００２４】
図４に示すように、制御装置１８の機能を主制御装置２１内に組み込んだ場合には、測定装置１５によって測定された各階床の環境情報は、テールコード２０を介して主制御装置２１に伝送される。主制御装置２１では、その環境情報を図示しない記憶装置に記録すると共に、その環境情報の分析処理を実行する。
【００２５】
また、図５に示すように、乗りかご１１と同様に昇降路１０内を昇降動作する釣合い錘１４に測定装置１５を設置しても良い。この場合、例えば測定装置１５に図示しない無線通信器を搭載し、この測定装置１５によって測定された各階床の環境情報を無線により制御装置１８または主制御装置２１へ伝送する。
【００２６】
図６は測定装置１５の装着構造の一例を示す図である。  
測定装置１５は、乗りかご１１や釣合い錘１４に装着自在に設置可能な構造を有する。具体的には、図６に示すように、測定装置１５の筐体３１を箱状に形成し、その筐体３１を乗りかご１１の上部２３に載せる。そして、筐体３１の両端に設けられた鍔部３２のネジ穴３３にネジ３４を嵌入することで固定する。なお、測定装置１５を釣合い錘１４に装着する場合も同様であり、ネジ締め等により簡単に装着することができる。
【００２７】
図７は制御装置１８の構成例を示すブロック図である。  
制御装置１８は、制御部４１、記憶装置４２、インタフェース４３、スケジュール記憶装置４４、計時手段である計時部４５および運転モード切替部４６を備える。スケジュール記憶装置４４は例えばハードディスク等の記憶装置であり、測定装置１５による測定開始タイミングを定義する定義手段として機能する。
【００２８】
運転モード切替部４６は、計時部４５による計時結果がスケジュール記憶装置４４に記憶された測定開始タイミングとなった場合に乗りかご１１の運転モードを通常モードと測定モードの間で切り替える切替手段である。なお、通常モードとは、通常の運転サービス、つまり、乗場呼びやかご呼びに応答して乗りかご１１を運転するモードである。これに対して、測定モードは、環境測定のための特殊な運転モードのことであり、例えば建物１の全階床が測定対象階として指定されていた場合には、最下階から最上階までを所定の速度で乗りかご１１が往復運転することになる。
【００２９】
制御部４１は、測定装置１５によって測定された各階床の環境情報を取得する処理、この環境情報を記憶装置４２に記録し、主制御装置２１に伝送する処理などを行なう。記憶装置４２は、例えばハードディスク等の大容量の記憶装置からなり、測定装置１５にて得られた各階床の環境情報を記録、保存する。インタフェース４３は、主制御装置２１との間のデータの送受信処理を行なう。具体的には、インタフェース４３は、主制御装置２１から測定条件や測定開始の信号などを受信すると共に、測定装置１５にて得られた各階床の環境情報などを主制御装置２１に送信する。
【００３０】
次に、同実施形態の動作について説明する。  
図８は同実施形態におけるエレベータの環境監視システムの動作を示すフローチャートであり、主として制御装置１８で実行される処理の流れが示されている。なお、システム構成としては、図２の構成を想定して説明する。
【００３１】
まず、環境情報を測定するに際し、測定条件の入力を行なう（ステップＳ１１）。この測定条件は、前述した測定装置１５に備えられた第１〜第３の測定機能のどれを使って、何を測定するのか、また、測定期間（測定開始時刻，測定終了時刻）、測定対象階などを示す情報であり、作業員が所定の操作により主制御装置２１を通じて入力する。
【００３２】
主制御装置２１は、この入力された測定条件の情報を制御装置１８に出力する。制御装置１８のインタフェース４３が測定条件の情報を入力すると、制御部４１は、この情報をスケジュール記憶装置４４に記憶させる。
【００３３】
制御装置１８の計時部４５が計時する時刻がスケジュール記憶装置４４に記憶された測定開始タイミングである測定開始時刻前である場合（ステップＳ１２のＮｏ）には、乗りかご１１の運転モードは通常モードに設定されている（ステップＳ１３）。
【００３４】
一方、制御装置１８の計時部４５が計時する時刻がスケジュール記憶装置４４に記憶された測定開始時刻になると（ステップＳ１２のＹｅｓ）、運転モード切替部４６は、乗りかご１１の運転モードを通常モードから測定モードに切り替えるための制御信号を制御部４１およびインタフェース４３を介して主制御装置２１に出力する。
【００３５】
主制御装置２１はこの制御信号を入力すると、乗りかご１１の運転モードを通常モードから測定モードに切り替える（ステップＳ１４）。  
この測定モードへの運転モード切り替えにより測定装置１５が起動され、環境測定に必要な機器類の準備が完了した時点（ステップＳ１５）で、測定装置１５による環境情報の測定処理が開始される（ステップＳ１６）。このとき、乗りかご１１は測定モードで運転されており、その乗りかご１１の昇降動作に伴い、建物１の高さ方向に各階床の環境情報が測定装置１５により連続的に測定される。制御装置１８の制御部４１は、この測定装置１５からの各階床の環境情報を取得することにより（ステップＳ１７）、その環境情報を記憶装置４２に順次記録する（ステップＳ１８）。
【００３６】
スケジュール記憶装置４４に記憶された測定期間の間、測定装置１５による測定処理が繰り返され、そのときに得られる各階床の環境情報が記憶装置４２に順次記録される。そして、スケジュール記憶装置４４に記憶された測定終了時刻になると（ステップＳ１９のＹｅｓ）、制御部４１は記憶装置４２に記録された各階床の環境情報をテールコード２０を介して主制御装置２１に伝送する（ステップＳ２０）。
【００３７】
主制御装置２１は、制御装置１８からの環境情報を階床別に分析処理し、いずれかの環境情報の数値が、乗りかご１１の非常時運転制御を要する予め定められた基準値以上である場合（ステップＳ２２のＹｅｓ）には、乗りかご１１の非常時運転制御を行なう必要があると判別し、これを示す情報を監視装置２２に表示させるとともに、測定条件に応じた乗りかご１１の非常時運転制御を行なう（ステップＳ２３）。
【００３８】
具体的に説明すると、測定条件として、測定装置１５の第１の測定機能を使って温度、湿度、風速を測定することが指定されていたとすると、乗りかご１１の昇降動作に伴って、測定装置１５から各階床の温度、湿度、風速の環境情報が得られる。この環境情報を階床毎に分析することにより、例えば温度が異常に高い階（所定温度を超える階）、湿度が異常に高い階（所定湿度を超える階）、風が異常に強い階（所定風速を超える階）が認められる場合に、乗りかご１１を前述した階床を除く階や最寄階に直行させる制御を行なう。
【００３９】
また、前述した測定装置１５の第１の測定機能を使って昇降路に及ぶ地震の規模を測定することが測定条件として指定されていたとすると、乗りかご１１の昇降動作に伴って、測定装置１５から各階床の地震の規模を示す環境情報が得られる。この環境情報を階床毎に分析することにより地震の規模が予め定められた基準を満たしている場合で、乗りかご１１が昇降中である場合に、乗りかご１１を最寄階で停止させる制御を行なう。
【００４０】
また、測定装置１５の第２の測定機能を使って人体に悪影響を与える有害物質の発生状態を測定する場合であれば、例えば窒素酸化物、イオウなど、予め指定された有害物質の発生の有無を階床毎に分析し、この分析により有害物質が発生している階床が認められる場合に、乗りかご１１を前述した階床を除く階や最寄階に直行させる制御を行なう。
【００４１】
なお、このような有害物質は、当該建物１の各階床から発生するだけでなく、例えば工場などが周囲に存在すれば、そこから発生している場合もある。このように、周囲から発生する有害物質が当該建物１に流れ込んでいる場合も含めて、測定装置１５の第２の測定機能にて測定を行なうものとする。
【００４２】
また、測定装置１５の第３の測定機能を使って爆発物に影響を与える空気中の塵の量を測定する場合であれば、塵の量を階床毎に分析し、爆発物が載置された階床の塵の量が所定量を超えた場合に、乗りかご１１を前述した階床を除く階や最寄階に直行させる制御を行なう。
【００４３】
このように、乗りかご１１に測定装置１５を設置しておくことで、建物１の高さ方向に各階床の環境情報を高いコストをかけることなく効率的に取得することができ、元来の固定点観測による測定の偏りを是正できる。加えて、その環境情報を階床別に分析処理して、何らかの異常が認められる場合に乗りかご１１の非常時運転制御を行なうことで乗客の安全を守ることができる。
【００４４】
なお、図４に示したように制御装置１８の機能を主制御装置２１に組み込む構成としても良く、その場合にはステップＳ２０での環境情報の伝送処理は不要であり、測定終了後に直ちに環境情報の階床別に分析処理が実行される。
【００４５】
また、図５に示したように、測定装置１５を釣合い錘１４に設置しておくことでも、同様に建物１の高さ方向に各階床の環境情報を容易に取得することができる。  
また、測定装置１５に備えられた第１〜第３の測定機能を任意選択的に組み合わせて測定を行っても良いし、さらに、第１〜第３の測定機能以外の測定を行なう構成にしても良い。
【００４６】
また、前述した実施形態では、測定モードの切り替えにより、乗りかご１１を特殊運転して各階床の環境情報を取得するものとしたが、通常の運転モードで乗りかご１１が移動しているときに各階床の環境情報を取得することでも良い。
【００４７】
また、前述した実施形態では、乗りかご１１の昇降動作に伴って測定装置１５から得られる各階床の環境情報を記憶装置４２に蓄積しておき、所定のタイミングで、その記憶装置４２に記録された環境情報を主制御装置２１に伝送して分析処理させる構成としたが、測定装置１５から得られる各階床の環境情報を制御装置１８内で分析処理するようにしても良い。
【００４８】
また、前述した実施形態では、測定開始および測定終了のタイミングを作業員が所定の操作により入力するものとしたが、予め測定期間を定めたスケジュール情報をスケジュール記憶装置４４に記憶しておき、そのスケジュール情報に従って測定処理を行なうようにしても良い。これにより、例えば６：００〜６：３０、１２：００〜１２：３０、１８：００〜１８：３０といったように、その都度、作業員が測定のタイミングを指定しなくとも、毎日、予め決められた時間帯で測定処理を行なうことができる。この場合、測定対象階をスケジュール情報に含ませておけば、当該スケジュール情報に基づいて測定対象階の環境情報を取得することもできる。
【００４９】
図９は、複数のエレベータの環境監視システムの構成例を示す図である。  
図９に示した２機のエレベータは同一建物内に設置されるエレベータであり、それぞれのエレベータの主制御装置２１は制御信号を互いに送受信可能に接続される。また、それぞれの主制御装置２１は群管理制御装置２４と接続される。
【００５０】
この構成では、２機のうち第１のエレベータの主制御装置２１は前述したように測定装置１５からの測定結果の分析の結果、非常時運転制御を行なう必要があると判別した場合には、自機の乗りかご１１の非常時運転制御を行なうとともに、この非常時運転制御を行なう必要がある旨を示す制御信号を第２のエレベータの主制御装置２１に送信する送信手段として機能する。この信号には非常時運転手順を示す情報が含まれる。
【００５１】
この場合、第２のエレベータの主制御装置２１は前述した制御信号を受信する受信手段として機能し、この制御信号で示される非常時運転手順にしたがって当該第２のエレベータの乗りかご１１の非常時運転制御を行なう。
【００５２】
これにより、環境情報の測定の結果、建物内で異常が発生したと認められる場合には、この環境情報の測定元のエレベータの非常時運転制御に加え、同一建物内の他のエレベータの非常時運転制御を行なうことができる。
【００５３】
また、図９に示したシステムでは、各エレベータの主制御装置２１は、測定装置１５からの測定結果を群管理制御装置２４に出力するようにしてもよい。この場合、群管理制御装置２４は測定装置１５からの測定結果を主制御装置２１に代わって分析し、この分析の結果、非常時運転制御を行なう必要があると判別した場合に測定結果の出力元を含む各エレベータの乗りかご１１の非常時運転制御を行なえばよい。
【００５４】
図１０は、複数の建物の環境情報を遠隔監視する場合のシステム構成例を示す図である。  
図１０に示した２機のエレベータは異なる建物内にそれぞれ設置されるエレベータであり、それぞれのエレベータの主制御装置２１は建物外のエレベータ監視センタの監視センタ端末５０と接続される。エレベータの数は２機に限らず３機以上であってもよい。
【００５５】
監視センタ端末５０は、制御部５１、記憶装置５２、判別部５３およびインタフェース５４を備える。  
各エレベータのうちいずれかのエレベータの主制御装置２１は、前述したように測定装置１５からの測定結果の分析の結果、非常時運転制御を行なう必要があると判別した場合には、自機の乗りかご１１の非常時運転制御を行なうとともに、この非常時運転制御を行なう必要がある旨を示す非常時運転制御信号を監視センタ端末５０に出力する。この信号にはエレベータの各機に固有の識別情報および非常時運転制御形態を示す情報が含まれる。
【００５６】
記憶装置５２には接続先の各エレベータの識別情報が記憶される。監視センタ端末５０のインタフェース５４が前述した制御信号を入力すると、制御部５１はこの制御信号で示される情報を記憶装置５２に記憶する。
【００５７】
判別部５３は、記憶装置５２に記憶された各エレベータの識別情報のうち、非常時運転制御信号の出力元を除くエレベータの識別情報を判別する。制御部５１は、判別部５３により判別された識別信号に対応するエレベータの主制御装置２１に前述した非常時運転制御信号をインタフェース５４を介して出力する。
【００５８】
この制御信号を出力先のエレベータの主制御装置２１が入力すると、この主制御装置２１は、当該制御信号で示される非常時運転制御形態にしたがって自機の乗りかご１１の非常時運転制御を行なう。
【００５９】
これにより建物内で異常が発生した場合には、異常の検出元のエレベータのみならず、異なる建物に設置される他のエレベータの非常時運転制御を行なうことができる。
【００６０】
この構成を用いれば、一方のエレベータで地震を検知して、この地震が離れた他方の建物のエレベータに及ぶことが予測される場合に、この地震が当該他方の建物のエレベータに及ぶ前に、このエレベータの乗りかご１１を停止させることができるので、乗客の安全を確保することができる。
【００６１】
また乗りかご上部２３に昇降路内を撮影する監視カメラを備えた構成としてもよい。この構成では監視カメラが撮影した映像はテールコード２０および主制御装置２１を介して監視装置２２の表示画面に表示される。これにより監視装置２２の管理者は昇降路内の各箇所の器物破損などの異常を容易に認識することができる。
【００６２】
なお、本発明は前述した実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前述した実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の形態を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の一実施形態に係るエレベータが設置された建物の一例を示す図。
【図２】同実施形態におけるエレベータの環境監視システムの構成例を示す図。
【図３】同実施形態におけるエレベータの環境監視システムの乗りかご部分の構成例を示す図。
【図４】同実施形態におけるエレベータの環境監視システムの変形例として制御装置の機能を主制御装置内に組み込んだ場合の構成例を示す図。
【図５】同実施形態におけるエレベータの環境監視システムの変形例として測定装置を釣合い錘に設置した場合の構成例を示す図。
【図６】同実施形態における測定装置の装着構造の一例を示す図。
【図７】同実施形態における制御装置の構成例を示すブロック図。
【図８】同実施形態におけるエレベータの環境監視システムの動作を示すフローチャート。
【図９】複数のエレベータの環境監視システムの構成例を示す図
【図１０】複数の建物の環境情報を遠隔監視する場合のシステム構成例を示す図。
【符号の説明】
【００６４】
１…建物、２…エレベータ、１０…昇降路、１１…乗りかご、１２…巻上機、１３…メインロープ、１４…釣合い錘、１５…測定装置、１６…アーム部材、１７…固定部材、１８…制御装置、１９…伝送ケーブル、２０…テールコード、２１…主制御装置、２２…監視装置、２３…乗りかご上部、２４…群管理制御装置、３１…筐体、３２…鍔部、３３…ネジ穴、３４…ネジ、４１，５１…制御部、４２，５２…記憶装置、４３，５４…インタフェース、４４…スケジュール記憶装置、４５…計時部、４６…運転モード切替部、５０…監視センタ端末、５３…判別部。
【図１】
2008056443.tif 000003
【図２】
2008056443.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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