(57)【要約】【課題】従来の施用方法に比較して簡便に且つ省力化ができる、園芸作物のための農薬活性成分の施用方法を提供すること。【解決手段】浸透移行性を有する農薬活性成分を含有する非水溶性の紙シートを、園芸作物の幼苗一株毎に対して、当該幼苗の根に利用されやすい位置に局所施用することを特徴とする園芸作物のための農薬活性成分の施用方法等。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
浸透移行性を有する農薬活性成分を含有する非水溶性の紙シートを、園芸作物の幼苗一株毎に対して、当該幼苗の根に利用されやすい位置に局所施用することを特徴とする園芸作物のための農薬活性成分の施用方法。
【請求項２】
請求項１記載の園芸作物のための農薬活性成分の施用方法において用いられる農薬活性成分が殺虫活性成分である方法によって、前記園芸作物の幼苗における植物害虫の発生を抑制することを特徴とする園芸作物の幼苗の植物害虫からの保護方法。
【請求項３】
請求項１記載の園芸作物のための農薬活性成分の施用方法において用いられる農薬活性成分が植物生育調節活性成分である方法によって、前記園芸作物の幼苗の成長を制御することを特徴とする園芸作物の幼苗の成長制御方法。
【請求項４】
幼苗の根に利用されやすい位置が、当該幼苗の株元土壌表面又は株植穴であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの請求項記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、園芸作物のための農薬活性成分の施用方法及びその利用等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、園芸作物のための農薬活性成分の進歩は著しく、高い効力を示す薬剤の開発が見られる。しかしながら、園芸作物のための施用方法としては、粉剤、粒剤又は液剤等の散布・散粒等があるが、多大な労力を要する上に、目的以外の場所へ薬剤が飛散することで予期せざる環境への影響が問題となったり、散布者等が薬剤を吸入するといった健康上の問題をひき起す場合がある。
従来より、浸透移行性を有する農薬活性成分を用いた粒剤の開発は、散布時の労力を削減したが、他方、その効果に確実性が欠ける場合がある。例えば、斑無く、均一に処理されない場合には、薬害をおこしたり、十分な効果を示さない場合がある。また、茎葉部が、露、雨又は灌水等で濡れていると多量の農薬活性成分が附着することで薬害を生じることもある。
【０００３】
一方、肥料を担持したシート状成形物により、肥料を簡便に且つ効果的に施用できることは既に知られている（例えば、特許文献１参照）。当該シート状成形物は「高分子樹脂フィルムおよびその穿孔品、ならびに繊維集合体からなるシート状物」である旨記載されている。また、水溶紙に殺菌性農薬化合物及び／又は殺虫性農薬化合物が含浸又は塗布させた水溶紙状成形物がすでに特許公開公報により知られており、当該公開公報の明細書によれば、前記の水溶紙状成形物は、簡便且つ省力的に施用でき、特に水稲栽培における育苗箱中でのイネの病害防除に有効に作用する旨記載されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開昭51−114228号公報
【特許文献２】特開平1−19002号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、農薬活性成分成形物が開示される特許文献２においては、農薬活性成分が含浸又は塗布させた成形物（即ち、水溶紙）が水溶性であるため必要以上に速く、農薬活性成分が溶出するため、その種類によっては、育苗箱での栽培期間中の幼苗に対し、薬害を起こす場合もあった。また、一般的に育苗用培土は、農薬活性成分の吸着が弱く、育苗箱での栽培期間中に灌水等によって有効成分が流亡してしまうこともあり更に、本田へ移植した後のイネの病害虫防除には、それらが発生する時期まで効力を維持することができず十分な効果を示さない場合があった。またさらに、水稲栽培においては、標準共通仕様である育苗箱が用いられていることが多く、当該育苗箱一枚に斑無く均一に処理するために、前記の農薬活性成分成形物を当該育苗箱の底面全体に敷くことが可能であるが、園芸作物の幼苗を対象とする場合にはこのような施用方法は採用することができない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、かかる状況の下鋭意研究を行った結果、本発明に至った。
即ち、本発明は、
１．浸透移行性を有する農薬活性成分を含有する非水溶性の紙シートを、園芸作物の幼苗一株毎に対して、当該幼苗の根に利用されやすい位置に局所施用することを特徴とする園芸作物のための農薬活性成分の施用方法（以下、本発明施用方法と記すこともある。）；
２．前項１記載の園芸作物のための農薬活性成分の施用方法において用いられる農薬活性成分が殺虫活性成分である方法によって、前記園芸作物の幼苗における植物害虫の発生を抑制することを特徴とする園芸作物の幼苗の植物害虫からの保護方法（以下、本発明保護方法と記すこともある。）；
３．前項１記載の園芸作物のための農薬活性成分の施用方法において用いられる農薬活性成分が植物生育調節活性成分である方法によって、前記園芸作物の幼苗の成長を制御することを特徴とする園芸作物の幼苗の成長制御方法；
４．幼苗の根に利用されやすい位置が、当該幼苗の株元土壌表面又は株植穴であることを特徴とする前項１〜３のいずれかの前項記載の方法；
等を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、従来の施用方法に比較して簡便に且つ省力化ができる。農薬活性成分の一定量を園芸作物の幼苗一株毎に対して、当該幼苗の根の周辺に集中的しながら均一処理ができる。さらに、農薬活性成分のドリフトで周辺作物に対して影響を与えずに処理することできる。また合成樹脂等の高分子樹脂フィルムを使用していないため、園芸作物の栽培終了後に耕作機械により粉砕して土と混ぜることにより土壌に還元可能であり、回収作業や廃棄処理等が不要になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を詳細に説明する。
【０００９】
本発明施用方法は、浸透移行性を有する農薬活性成分を含有する非水溶性の紙シートを、園芸作物の幼苗一株毎に対して、当該幼苗の根に利用されやすい位置に局所施用することを特徴とする。
本発明によれば、農薬活性成分の一定量を園芸作物の幼苗一株毎に対して、当該幼苗の根の周辺に集中的しながら均一処理ができる。さらに、農薬活性成分のドリフトで周辺作物に対して影響を与えずに処理することできる。また合成樹脂等の高分子樹脂フィルムを使用していないため、園芸作物の栽培終了後に耕作機械により粉砕して土と混ぜることにより土壌に還元可能であり、回収作業や廃棄処理等が不要になる。
【００１０】
本発明施用方法に用いられる「非水溶性の紙シート」（以下、本非水溶性紙シートと記すこともある。）は、特に、酸性又はアルカリ性の強いものでなければいずれも利用可能である。
ここで「紙」とは、木材等の植物性繊維を水に分散させて作ったシート状のもののことであって、通常は、当該植物性繊維を膠着させて製造される。例えば、製紙用天然繊維を主体とした基紙又はその加工紙等を挙げることができる。より具体的には例えば、上質紙、中性紙、上更紙、更紙、包装紙、ケント紙、クラフト紙、再生紙、新聞紙、濾紙、障子紙、板紙、印画紙、パルプシート、コート紙等が挙げられる。尚、「非水溶性」の程度としては、例えば、水中に２０℃で５分間浸漬しても解れ無い程度を挙げることができる。因みに、水溶性の紙シートの場合には、雨天時や多湿時に施用のための作業ができなかったり、土壌水分が多い場合でも当該作業の効率が非常に悪くなることが懸念され、また、吸水性樹脂含有軟質合成樹脂を含む水溶性シートや樹脂製シートの場合には、園芸作物の栽培期間が短いと当該樹脂が分解されずに土壌又は培土に残って後作に影響することが考えられ、極めて不都合である。
また「シート」とは、例えば、厚さ０．０１ｍｍ〜１０ｍｍ（好ましくは０．０２ｍｍ〜３ｍｍ）のものであり、正方形、長方形、円形等に切断されたものを意味する。
【００１１】
本非水溶性紙シートを園芸作物の幼苗一株毎に対して、当該幼苗の根に利用されやすい位置に局所施用するためには、例えば、当該幼苗の株元土壌表面又は株植穴に局所施用すればよい。前者の場合には、本非水溶性紙シートが園芸作物の幼苗に接触しないように、当該シートに切込みを入れたり、又は、前記シートの中心付近を植物体の大きさに合わせて円形に切り抜いてもよい。また前記シートを植物体の大きさに合わせて細長い短冊状に成形してよい。後者の場合には、前記シートを株植穴の大きさに合わせて円形状に成形してよい。因みに、本非水溶性紙シートの大きさは、手袋を使用して簡単に扱えるものであることが好ましく、具体的に例えば、当該シートが円形状である場合には、その直径が１ｃｍ〜２０ｃｍ（好ましくは２ｃｍ〜１０ｃｍ）程度を挙げることができる。また前記シートが正方形状である場合には、その一辺の長さが１ｃｍ〜２０ｃｍ（好ましくは２ｃｍ〜１０ｃｍ）程度が挙げられる。
また、本非水溶性紙シートを園芸作物の幼苗一株毎に対して、当該幼苗の根に利用されやすい位置に局所施用する際には、当該シートを幼苗一株当たり１枚、必要に応じて、例えば、２枚〜５枚程度を同時又は時期をずらしながら施してもよい。
【００１２】
本発明施用方法に用いられる「浸透移行性を有する農薬活性成分」（以下、本農薬活性成分と記すこともある。）とは、園芸作物の幼苗の根に利用されやすい位置に局所施用して当該農薬活性成分が有する農薬活性に基づく効果を発揮できるようなものであれば如何なるものでもよい。尚、ここで「浸透移行性」とは、植物の根から有効成分が吸収され、植物体内を移行するような性質を意味する。
【００１３】
例えば、
＜殺虫活性成分＞
チアメトキサム、カルボスルファン、イミダクロプリド、アセフェート、ベンフラカルブ、ジノテフラン、クロチアジニン、ピメトロジン、チアクロプリド、フィプロニル、ニテンピラム、アセタミプリド等
＜植物生育調節活性成分＞
パクロブトラゾール、フルルプリミドール、ビスピリバックナトリウム塩、プロヘキザジオンカルシウム塩、トリネキサパックエチル、ウニコナゾールＰ等
を挙げることができる。
尚、上記の農薬活性成分名は、「農薬ハンドブツク1985年版」昭和61年１月30日発行、（社）日本植物防疫協会発行又は「The Pesticide Manual 8th edition」（ザ  ペスト  サイドマニユアル  ８版）The British Crop Protection Council発行（1987年）記載の一般名である。
【００１４】
本農薬活性成分を本非水溶性紙シートに含有させる方法としては、本農薬活性成分または本農薬活性成分を含む既存の乳剤、液剤、水和剤、フロアブル、マイクロカプセル等に製剤されたものに、必要によりバインダー（例えば、水溶性糊料）、溶剤、界面活性剤、その他の製剤用補助剤等を添加して下記のような通常の方法に準じて本非水溶性紙シートに保持させればよい。例えば、本農薬活性成分を直接又はバインダー、溶剤、界面活性剤、その他の製剤用補助剤等に溶解又は分散させてなる薬液を用いて、
（１）当該薬液を本非水溶性紙シートに噴霧する、
（２）当該薬液を本非水溶性紙シートに塗布する、
（３）当該薬液に本非水溶性紙シートを浸漬する、
（４）当該薬液を本非水溶性紙シートに印刷する、
等の処理後、必要に応じて乾燥させればよい。
【００１５】
本非水溶性紙シートに含有させる本農薬活性成分の量としては、本農薬活性成分の種類、施用対象、防除対象等により異なるが、通常、当該シート１ｍ２当たり0.001ｇ〜100ｇ程度、好ましくは0.005ｇ〜20ｇ程度である。
【００１６】
用いられるバインダーとしては、例えば、ベントナイト、モンモリロナイト、コロイダルシリカ等の無機バインダー、澱粉、デキストリン、カゼイン、ゼラチン、にかわ、寒天、コラーゲン、トラガントガム、ペクチン、アラビアガム、コーンスターチ、天然ゴム、パルプ液等の天然有機バインダー、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース系バインダー、リグニン、リグニンスルホン酸ナトリウム、リグニンスルホン酸アンモニウムなどのリグニン系バインダー等の半合成バインダー、等及びその混合物が挙げられる。
【００１７】
用いられる溶剤としては、例えば、水、メチルナフタレン、エチルナフタレンなどの芳香族炭化水素、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン、メタノール、エタノール、イソプロパノール、グリセリンなどのアルコール、オレイン酸、カプリル酸、エナント酸などの脂肪酸、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸イソブチル、オレイン酸メチル、ラウリン酸メチル、フタル酸ジメチル、パルミチン酸エチル、コハク酸ジオクチルなどのエステル、ひまし油、大豆油、オリーブ油、菜種油、アマニ油等及びその混合物が挙げられる。
【００１８】
用いられる界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンラノリンアルコール、ポリオキシエチレンアルキルフェノールホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリルモノ脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、高級脂肪酸グリセリンエステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、高級アルキルスルホン酸塩、ラウリン酸エステルスルホン酸塩などの高級脂肪酸エステルスルホン酸塩、ジオクチルスルホサクシネートなどのジアルキルスルホコハク酸、ドデシルベンゼンスルホン酸塩等及びその混合物が挙げられる。
【００１９】
その他の製剤用補助剤としては、例えば、カゼイン、ゼラチン、多糖類（澱粉、アラビアガム、セルロース誘導体、アルギン酸等）、リグニン誘導体、ベントナイト、合成水溶性高分子（ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸等）等の固着剤や分散剤、ＰＡＰ（酸性リン酸イソプロピル）、ＢＨＴ（２、６―ｔｅｒｔ−ブチル−４―メチルフェノール）、ＢＨＡ（２−／３−ｔｅｒｔ−ブチル−４―メトキシフェノール）、植物油、鉱物油、脂肪酸、脂肪酸エステル等の安定剤や補助溶剤が挙げられる。
【００２０】
本発明施用方法における「園芸作物」としては、例えば、花卉類、野菜類等を挙げることができる。
【００２１】
本発明施用方法において、本農薬活性成分が殺虫活性成分である場合には、当該施用方法によって、前記園芸作物の幼苗における植物害虫の発生を抑制することができる。これにより、園芸作物の幼苗を植物害虫から保護することが可能となる。
また、本発明施用方法において、本農薬活性成分が植物生育調節活性成分である場合には、当該施用方法によって、前記園芸作物の幼苗における成長を制御することができる。これにより、園芸作物の幼苗を成長制御することが可能となる。
【実施例】
【００２２】
以下に製造例及び試験例等の実施例を挙げ、本発明を更に具体的に説明するが、本発明は当該実施例によって限定されるものではない。尚、以下に「部」とあるのはすべて重量部を意味する。
【００２３】
実施例１（本非水溶性紙シートの製造例（その１））
殺虫活性成分を含有するフルスウィング顆粒水和剤（（株）日本グリーンアンドガーデン製  殺虫活性成分であるクロチアニジン５０％(wt/wt)）を水で５０倍に希釈することにより、薬液を調製した。調製された薬液０．５ｍＬを直径５ｃｍの定性ろ紙（Ｗｈａｔｍａｎ製  No.２）に塗布した。塗布後、薬液処理されたろ紙を乾燥させることにより、本非水溶性紙シート（１）を得た。尚、直径５ｃｍの定性ろ紙は、その中央部に直径１ｃｍの穴を開けて且つ切込みを入れた。
尚、得られる本非水溶性紙シート（Ａ）を園芸作物の幼苗一株毎に対して、当該幼苗の茎に当該シートが直接接触しないように、当該幼苗の株元土壌表面にシート１枚／株の割合で局所施用する。
【００２４】
実施例２（本非水溶性紙シートの製造例（その２））
植物生育調節活性成分を含有するスミセブンＰ液剤（住友化学（株）  植物生育調節活性成分であるウニコナゾールＰ０．０２５％(wt/wt)）をアセトンで５倍に希釈することにより、薬液を調製した。調製された薬液０．５ｍＬを直径５ｃｍのクラフト紙に塗布した。塗布後、薬液処理されたクラフト紙を乾燥させることにより、本非水溶性紙シート（Ｂ）を得た。尚、直径５ｃｍのクラフト紙は、その中央部に直径１ｃｍの穴を開けて且つ切込みを入れた。
次に、得られる本非水溶性紙シート（Ｂ）を園芸作物の幼苗一株毎に対して、当該幼苗の茎に当該シートが直接接触しないように、当該幼苗の株元土壌表面にシート１枚／株の割合で局所施用する。
【００２５】
実施例３（本非水溶性紙シートの製造例（その３））
殺虫活性成分を含有するフルスウィング顆粒水和剤（（株）日本グリーンアンドガーデン製  殺虫活性成分であるクロチアニジン５０％(wt/wt)）１０ｇを、ワニスを２．５％(wt/wt)含有する水溶液４０ｇで希釈することにより、薬液を調製する。調製された薬液５ｇを和紙（障子紙５０×５０ｃｍ）に均一に噴霧する。噴霧後、薬液処理された和紙を乾燥させた後、一辺が５ｃｍの正方形にカットして本非水溶性紙シート（Ｃ）を得る。
【００２６】
実施例４（本非水溶性紙シートの製造例（その４））
殺虫活性成分を含有するフルスウィング顆粒水和剤（（株）日本グリーンアンドガーデン製  殺虫活性成分であるクロチアニジン５０％(wt/wt)）８ｇと、ＣＭＣを２．５％(wt/wt)含有する水溶液１１ｇと澱粉糊を５％(wt/wt)含有する水溶液１１ｇとの両者とを十分に攪拌して当該農薬活性成分を均一に糊料に分散させることにより、混合物を調製する。次いで、得られる混合物を水で２倍に希釈することにより、薬液を調製する。調製された薬液５ｇをコート紙（５０ｃｍ×５０ｃｍ）に均一にローラーを用いて塗布する。塗布後、薬液処理されたコート紙を乾燥させ、直径５ｃｍの円状にカットし、本非水溶性紙シート（Ｄ）を得る。
【００２７】
実施例５（本非水溶性紙シートを用いた植物害虫からの保護試験）
プラスチック容器に移植されたキュウリ幼苗（品種：相模半白節成２号、本葉２葉期）を用いて植物害虫からの保護試験を行った。
まず、実施例１で得られた本非水溶性紙シート（Ａ）を当該園芸作物の幼苗一株毎に対して、当該幼苗の茎に当該シートが直接接触しないように、当該幼苗の株元土壌表面又は株植穴にシート１枚／株若しくは２枚／株の割合で局所施用した。
次に、キュウリ幼苗を当該株植穴に移植した後、ワタアブラムシを２０頭／株の割合で放虫した。放虫２１日後に、当該幼苗上で生存するワタアブラムシの数を計測した。その結果を表１に示した。
表１から明らかなように、本発明施用方法には園芸作物の幼苗における植物害虫の発生を抑制することができ、これにより、当該園芸作物の幼苗を植物害虫から保護することが可能となることが確認された。
【００２８】
【表１】
2008056601.tif 000002
【００２９】
実施例６（本非水溶性紙シートを用いた幼苗の成長制御試験）
プラスチック容器に移植されたキュウリ幼苗（品種：相模半白節成２号、本葉２葉期）を用いて幼苗の成長制御試験を行った。
まず、実施例２で得られた本非水溶性紙シート（Ｂ）を当該園芸作物の幼苗一株毎に対して、当該幼苗の茎に当該シートが直接接触しないように、当該幼苗の株元土壌表面又は株植穴にシート１枚／株、３枚／株若しくは５枚／株の割合で局所施用した。
次に、キュウリ幼苗を当該株植穴に移植した後、通常の栽培管理を実施した。移植２１日後に、当該幼苗の生育抑制の程度を下記の基準に従い目視調査した。その結果を表２に示した。
【００３０】
＜調査基準＞
−：生育抑制効果無し、＋：生育抑制効果有り
【００３１】
表２から明らかなように、本発明施用方法には園芸作物の幼苗における成長を制御することができ、これにより、当該園芸作物の幼苗を成長制御することが可能となる。
【００３２】
【表２】
2008056601.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明により、従来の施用方法に比較して簡便に且つ省力化ができる。農薬活性成分の一定量を園芸作物の幼苗一株毎に対して、当該幼苗の根の周辺に集中的しながら均一処理ができる。さらに、農薬活性成分のドリフトで周辺作物に対して影響を与えずに処理することできる。また合成樹脂等の高分子樹脂フィルムを使用していないため、園芸作物の栽培終了後に耕作機械により粉砕して土と混ぜることにより土壌に還元可能であり、回収作業や廃棄処理等が不要になる。