(57)【要約】【課題】ケーブルの通線作業の作業容易性を向上させることができ且つ各ケーブルの破損を防止することができるケーブル保護管を提供する。【解決手段】保護管本体１１内を引込用ケーブル１４が収容される上部空間Ｕと幹線用ケーブル１３が収容される下部空間Ｄとに区画するセパレータ１５の板状部１６を、その横断面形状が保護管本体１１内の上部空間Ｕへ向けて開放する凹状をなすように形成する。【選択図】  図１
2008017666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルが収容される筒状の保護管本体と、該保護管本体内でその軸線に沿って伸び、前記ケーブルを前記保護管本体内に個別に収容すべく該保護管本体内を少なくとも二つの管路に区画するためのセパレータとを備えるケーブル保護管であって、前記セパレータは、前記保護管本体内をその横断面で見て二つの空間に区画する板状部を有し、該板状部は、その横断面形状が保護管本体内の一方の前記空間へ向けて開放する凹状をなすように形成されていることを特徴とするケーブル保護管。
【請求項２】
前記保護管本体は円筒状をなしており、前記板状部は、前記保護管本体をその横断面で見て上下に二つに区画しており、前記板状部の幅方向の中央部から前記板状部の幅方向で互いに対向する一対の縁部に向けて迫り上がるように形成されており、前記保護管本体内の前記一方の空間における前記保護管本体の周壁には、前記保護管本体の外方と前記一方の空間内との間で前記ケーブルの挿通を許す挿通孔が形成されており、前記板状部の前記挿通孔側に位置する一方の前記縁部は、前記保護管本体の内周面に前記挿通孔の下方で当接していることを特徴とする請求項１に記載のケーブル保護管。
【請求項３】
前記他方の空間内には前記セパレータの配置を禁止する配置禁止領域が規定されており、該配置禁止領域は、所定の曲率で曲がった前記保護管本体内に前記ケーブルを個別に収容して保護するための鞘管を挿入したときに前記保護管本体の前記他方の空間における前記周壁及び前記板状部から前記鞘管に該鞘管を曲げる曲げ力として作用する押圧力が該鞘管の許容応力を超えないように、前記他方の空間の横断面内での前記鞘管の移動を許容する隙間が前記保護管本体の前記他方の空間における前記周壁及び前記板状部と前記鞘管との間にそれぞれ確保される大きさに設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル保護管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電話線のような通信ケーブルを保護するためのケーブル保護管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電話線のような通信ケーブルは、例えば電話局間を結ぶ複数の幹線用ケーブルと、該幹線用ケーブルから分岐し住宅や店舗等の建物に引き込まれる複数の引込用ケーブルとで構成されており、道路の景観を保つために各幹線用ケーブル及び各引込用ケーブルをそれぞれ道路の路面下に埋設することが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この管路構造では、幹線用ケーブル及び引込用ケーブルは、それぞれ地中に埋設されたハンドホール等のケーブル接続マスから地中を伸び、次のケーブル接続マスに接続された互いに異なるケーブル保護管内に収容されている。これにより、各ケーブルを例えば一本毎に異なるケーブル保護管内に収容する場合に比べて、各ケーブルが路面下の空間を占める割合を減少させることができるので、幅が比較的狭い道路の路面下に両ケーブルを容易に埋設することができる。
【０００４】
しかしながら、今後、ケーブルの地中化が更に進み、幅がより狭い狭小道路の路面下に幹線用ケーブル及び引込用ケーブルをそれぞれ埋設する必要が生じた場合、前記した管路構造を狭小道路の路面下に設けることが困難になり、この管路構造では狭小道路に十分に対応することができない。
【０００５】
そこで、本願発明者は、特願２００５−２７３１７４号で上記問題を解決するための管路構造を提案した。この管路構造は、幹線用ケーブルが収容される保護管本体と、該保護管本体内に配置され保護管本体の内部を二つの管路に区画するセパレータとを備えるケーブル保護管を備える。セパレータは、平板状をなしており、保護管本体内をその横断面で見て上下に分割している。各幹線用ケーブルはそれぞれ個別に鞘管内に収容された状態で保護管本体内の下部空間内に収容され、保護管本体内の上部空間内に引込用ケーブルが収容される。
【０００６】
これによれば、幹線用ケーブル及び引込用ケーブルが単一のケーブル保護管内に収容されるので、従来のように幹線用ケーブル及び引込用ケーブルをそれぞれ互いに異なるケーブル保護管内に収容する場合に比べて、各ケーブルを道路の路面下に埋設したときに各ケーブルが路面下の空間を占める割合をより減少させることができる。従って、管路構造を従来に比べてよりコンパクト化することができるので、例えば住宅街や商店街等に設けられた道路よりも更に幅寸法の小さい狭小道路の路面下に、各幹線用ケーブル及び各引込用ケーブルをそれぞれ容易に埋設することができる。
【０００７】
このようなケーブル保護管では、引込用ケーブルを建物に引き込むために保護管本体から分岐する分岐管が保護管本体に取り付けられている。分岐管は、保護管本体の前記上部空間を規定する周壁に斜め上方へ伸びるように設けられている。これにより、分岐管が設けられた保護管本体を地中内に埋設したときに、地中での保護管本体の深さ位置を分岐管が取り付けられていないときの深さ位置よりも極端に深くする必要はないので、地面をより深く掘削することによる配管作業の手間の増加を抑制することができる。
【０００８】
引込用ケーブルを保護管本体内から建物に引き込む際、ワイヤー状の通線具を分岐管内から保護管本体の上部空間内に挿入し、該上部空間内を通してケーブル接続マス内に送る。次に、ケーブル接続マス内で引込用ケーブルを通線具の先端に取り付け、通線具を引き戻す。これにより、引込用ケーブルが通線具に牽引されるので、引込用ケーブルをケーブル接続マス内から保護管本体及び分岐管内を通して建物内に容易に引き込むことができる。
【特許文献１】特開２００４−１２０９５６号（第４−６頁、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、地中に埋設された保護管本体内から建物内に引込用ケーブルを容易に引き込むことができるように分岐管が保護管本体の上部空間を規定する周壁に斜め上方へ伸びるように設けられていることから、引込用ケーブルが保護管本体の上部空間内から分岐管内に引き込まれた状態では、引込用ケーブルは部分的に分岐管内から上部空間内にその保護管本体の横断面で見て左右方向の側部を上下に横切るように垂れ下がる。
【００１０】
また、従来のケーブル保護管では、セパレータが平板状をなしていることから、分岐管内を経て保護管本体の上部空間内に挿入された通線具がケーブル接続マスに向けて送り込まれたとき、通線具はセパレータの幅方向の移動が規制されることなくセパレータ上をその幅方向に移動可能となる。
【００１１】
このため、通線具がセパレータ上を上部空間の前記側部に向けて移動して該側部内を通ったとき、通線具が挿入された分岐管よりもケーブル接続マス側で保護管本体に設けられた他の分岐管内から保護管本体の上部空間の前記側部内に垂れ下がった引込用ケーブルの下方に通線具が潜り込んでしまうことがある。通線具が引込用ケーブルの垂れ下がった部分の下に潜り込むと、ケーブル接続マスに向けての通線具の移動が引込用ケーブルの前記部分により妨げられるため、引込用ケーブルを新たに引き込むための通線作業が極めて煩雑になる。
【００１２】
また、新たな引込用ケーブルをケーブル接続マスから引き込んだとき、新たな引込用ケーブルと垂れ下がった引込用ケーブルとの間に生じる大きな摩擦力により各ケーブルが破損する虞がある。
【００１３】
そこで、本発明の目的は、ケーブルの通線作業の作業容易性を向上させることができ且つ各ケーブルの破損を防止することができるケーブル保護管を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ケーブルが収容される筒状の保護管本体と、該保護管本体内でその軸線に沿って伸び、前記ケーブルを前記保護管本体内に個別に収容すべく該保護管本体内を少なくとも二つの管路に区画するためのセパレータとを備えるケーブル保護管であって、前記セパレータは、前記保護管本体内をその横断面で見て二つの空間に区画する板状部を有し、該板状部は、その横断面形状が保護管本体内の一方の空間へ向けて開放する凹状をなすように形成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記保護管本体は円筒状をなしており、前記板状部は、前記保護管本体をその横断面で見て上下に二つに区画しており、前記板状部の幅方向の中央部から前記板状部の幅方向で互いに対向する一対の縁部に向けて迫り上がるように形成されており、前記保護管本体内の前記一方の空間における前記保護管本体の周壁には、前記保護管本体の外方と前記一方の空間内との間で前記ケーブルの挿通を許す挿通孔が形成されており、前記板状部の前記挿通孔側に位置する一方の前記縁部は、前記保護管本体の内周面に前記挿通孔の下方で当接していることを特徴とする。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記他方の空間内には前記セパレータの配置を禁止する配置禁止領域が規定されており、該配置禁止領域は、所定の曲率で曲がった前記保護管本体内に前記ケーブルを個別に収容して保護するための鞘管を挿入したときに前記保護管本体の前記他方の空間における前記周壁及び前記板状部から前記鞘管に該鞘管を曲げる曲げ力として作用する押圧力が該鞘管の許容応力を超えないように、前記他方の空間の横断面内での前記鞘管の移動を許容する隙間が前記保護管本体の前記他方の空間における前記周壁及び前記板状部と前記鞘管との間にそれぞれ確保される大きさに設定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、保護管本体内に配置されたセパレータが保護管本体内をその横断面で見て二つの空間に区画する板状部を有し、該板状部は、その横断面形状が保護管本体内の一方の空間へ向けて開放する凹状をなすように形成されていることから、例えば保護管本体の前記一方の空間が上側になるように保護管本体を配置し、前記一方の空間内に引込用ケーブルを収容し、他方の空間内に幹線用ケーブルを収容した場合、引込用ケーブルを前記一方の空間内に新たに引き込む際に前記一方の空間内に従来のような通線具を挿入したとき、該通線具を板状部の案内作用により該板状部の底部分上を保護管本体の軸線方向に通線させることができる。
【００１８】
これにより、板状部が従来のように平坦である場合に比べて板状部の幅方向への通線具の移動を確実に規制することができるので、保護管本体に従来のような分岐管が設けられ、該分岐管内から前記一方の空間内にその側部を横切るように引込用ケーブルが部分的に垂れ下がっている場合でも、通線具が前記分岐管よりも例えばケーブル接続マスから離反する側で保護管本体に設けられた他の分岐管内から保護管本体の前記一方の空間内に挿入されて前記ケーブル接続マスに向けて送り込まれたとき、通線具が前記一方の空間内をその前記側部に移動することによって引込用ケーブルの垂れ下がった部分の下に潜り込むことを、確実に抑制することができる。
【００１９】
従って、前記一方の空間内に垂れ下がった引込用ケーブルにより通線具の通線が妨げられることを確実に抑制することができるので、引込用ケーブルを新たに引き込むための通線作業を従来に比べて容易に行うことができる。
【００２０】
また、板状部の案内作用により、例えばケーブル接続マスから新たに引込用ケーブルを引き込んだときに、該引込用ケーブルが垂れ下がった引込用ケーブルに干渉することが防止されるので、新たに引き込まれた引込用ケーブルと垂れ下がった引込用ケーブルとの間に大きな摩擦力が生じることが防止される。これにより、新たな引込用ケーブルと垂れ下がった引込用ケーブルとの間に大きな摩擦力が生じることにより各ケーブルに従来のような破損が生じることを、確実に防止することができる。
【００２１】
請求項２に記載の発明によれば、保護管本体内の前記一方の空間における保護管本体の周壁に、保護管本体の外方と前記一方の空間内との間でケーブルの挿通を許す挿通孔が形成されており、板状部の挿通孔側に位置する一方の縁部が、保護管本体の内周面に挿通孔の下方で当接していることから、板状部の前記一方の縁部が挿通孔内に突出することはない。これにより、例えば前記一方の空間内に引込用ケーブルが収容され、前記他方の空間内に幹線用ケーブルが収容された場合、保護管本体の外方から挿通孔を経て前記一方の空間内に従来のような通線具を挿入する際、又は、前記一方の空間内から挿通孔を経て引込用ケーブルを新たに引き出す際、板状部の前記一方の縁部が挿通孔内への通線具の挿通及び挿通孔内を経ての引込用ケーブルの引き出しの妨げになることを確実に防止することができる。
【００２２】
請求項３に記載の発明によれば、前記他方の空間内にはセパレータの配置を禁止する配置禁止領域が規定されており、配置禁止領域は、所定の曲率で曲がった保護管本体内にケーブルを個別に収容して保護するための鞘管を挿入したときに保護管本体の前記他方の空間における周壁及び板状部から鞘管に該鞘管を曲げる曲げ力として作用する押圧力が該鞘管の許容応力を超えないように、前記他方の空間の横断面内での鞘管の移動を許容する隙間が保護管本体の前記他方の空間における周壁及び板状部と鞘管との間にそれぞれ確保される大きさに設定されていることから、鞘管が破損することなく曲げ変形が許される曲率を超えた大きさの曲率で保護管本体が曲った場合でも、鞘管を前記他方の空間の横断面内で移動させることにより、保護管本体の前記他方の空間における周壁及び板状部から受ける曲げ力による鞘管の破損を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明を図示の実施例に沿って説明する。
【実施例】
【００２４】
本発明に係るケーブル保護管１０は、図１に示すように、円形の横断面を有する保護管本体１１を備える。保護管本体１１は、例えば硬質塩化ビニルのような強度の高い合成樹脂材料で形成されており、電話線のような通信ケーブル１２を道路の路面下に埋設するときに収容し、通信ケーブル１２を例えば地下水から保護するために用いられている。
【００２５】
保護管本体１１内に収容される通信ケーブル１２は、図２に示すように、例えば電話局間を結ぶ複数の幹線用ケーブル１３と、該各幹線用ケーブルから分岐し、図示しない住宅や店舗等の建物に引き込まれる複数の引込用ケーブル１４とで構成されている。
【００２６】
各幹線用ケーブル１３及び各引込用ケーブル１４は、それぞれ地中に埋設された図示しないケーブル接続マスから地中を伸び、保護管本体１１は前記ケーブル接続マスに接続されている。前記ケーブル接続マスは、従来よく知られているように、通信ケーブル１２の点検作業や通信ケーブル１２同士の接続作業等を行うための室である。
【００２７】
保護管本体１１の内部には、それぞれ該保護管本体の内部に各幹線用ケーブル１３及び各引込用ケーブル１４をそれぞれ分離して収容するために、保護管本体１１の内部を少なくとも二つに分割するための複数のセパレータ１５が配置されている。
【００２８】
各セパレータ１５は、それぞれ例えば保護管本体１１と同様な合成樹脂材料で形成されている。各セパレータ１５は、図示の例では、保護管本体１１内の横断面を左右に横切るように保護管本体１１内に挿入される板状部１６と、該板状部の幅方向（図１で見て左右方向である。）で互いに向かい合う各側縁部１６ａから板状部１６の下方へ向けて伸びる一対の板ばね部１７とをそれぞれ有する。保護管本体１１内への各セパレータ１５の配置により、保護管本体１１内はその横断面で見て上下に二つの空間に区画されている。
【００２９】
保護管本体１１内に各セパレータ１５の配置により規定された一方の空間である上部空間Ｕ内には各引込用ケーブル１４が収容されており、保護管本体１１の下部空間Ｄ内には各幹線用ケーブル１３が収容されている。保護管本体１１の下部空間Ｄ内には、各幹線用ケーブル１３が一本毎に挿入される複数の鞘管１８が収容されている。
【００３０】
板状部１６は、その幅方向の中央部に形成された平面部１９と、該平面部の両縁部１９ａから斜め上方へ向けて伸びる一対の傾斜部２０とを有し、全体に上部空間Ｕに開放するＶ字状をなした横断面を有する。これにより、各引込用ケーブル１４は、それぞれ上部空間Ｕ内に挿入されたときに板状部１６の各傾斜部２０の傾斜により平面部１９に向けて案内されるので、図１に示すように、板状部１６の平面部１９上及びその近傍に集中して配置されている。
【００３１】
各傾斜部２０は、図示の例では、それぞれ平板からなる。各傾斜部２０の平面部１９に対する傾斜角度は、板状部１６の各側縁部１６ａのうち保護管本体１１に形成された後述する開口２９側に位置する一方の側縁部１６ａが保護管本体１１の内周面１１ａに前記開口２９の下方で当接する大きさに設定されている。板状部１６の各側縁部１６ａが保護管本体１１の内周面１１ａに当接していることから、保護管本体１１内の上部空間Ｕ内に収容された各引込用ケーブル１４を建物に引き込む際に、各側縁部１６ａと保護管本体１１の内周面１１ａとの間の隙間に各引込用ケーブル１４が挟み込まれることが防止される。これにより、各側縁部１６ａと保護管本体１１の内周面１１ａとの間の隙間に各引込用ケーブル１４が挟み込まれることによる該各引込用ケーブルの破損が防止される。
【００３２】
また、各傾斜部２０の平面部１９に対する傾斜角度及び板状部１６の両側縁部１６ａ間の間隔の大きさは、それぞれ保護管本体１１内へのセパレータ１５の配置状態で下部空間Ｄの横断面積の大きさが所定の大きさになるように設定されている。すなわち、下部空間Ｄには、その横断面積に前記所定の大きさが確保されるように、セパレータ１５の配置を禁止する配置禁止領域２１が規定されている。配置禁止領域２１は、図１及び図２に示すように、所定の曲率で曲がった保護管本体１１内に各鞘管１８を挿入したときに保護管本体１１の下部空間Ｄにおける周壁１１ｂ及び板状部１６から各鞘管１８が該各鞘管を曲げる曲げ力として受ける押圧力が各鞘管１８の許容応力を超えないように、下部空間Ｄの横断面内での各鞘管１８の移動を許容する隙間ΔＷが保護管本体１１の下部空間Ｄにおける内周面１１ａと各鞘管１８との間、及び、板状部１６の下面１６ｂと各鞘管１８との間にそれぞれ確保される大きさに設定されている。この隙間ΔＷの大きさは、各鞘管１８が破損することなく曲げ変形が許される曲率すなわち各鞘管１８をその許容応力で曲げたときの最大曲率と保護管本体１１の曲率との差から求まる。従って、例えば保護管本体１１を大きい曲率で曲げた場合には、セパレータ１５は下部空間Ｄの横断面積を大きくするように配置され、それに応じて各傾斜部２０の平面部１９に対する傾斜角度及び板状部１６の両側縁部１６ａ間の間隔の大きさが設定される。
【００３３】
各鞘管１８の最大曲率すなわち最小曲率半径Ｒと許容応力σとの関係は、以下の式により表される。
【００３４】
Ｒ＝３［１−ｃｏｓ（θ／２）・｛３６０／（π・θ）｝］２・｛（Ｅ・Ｉ）／（Ｚ・σ）｝
・・・・（式１）
式１において、θは鞘管１８の曲げ角度であり、Ｅは鞘管１８の弾性係数であり、Ｉは鞘管１８の二次モーメントであり、Ｚは鞘管１８の断面係数である。各鞘管１８の最小曲率半径Ｒは、図示の例では、該各鞘管が最小曲率半径で曲ったときに該各鞘管内の各幹線用ケーブル１３がその最大曲率を超えた曲率で曲らない範囲の大きさに設定される。
【００３５】
鞘管１８の許容応力σと鞘管１８に作用する荷重との比から求まる安全率の各値における各鞘管１８の曲率半径Ｒと隙間ΔＷとの関係は以下の表１のように示され、鞘管１８の安全率及び曲率半径に応じて隙間ΔＷの大きさを求めることができる。
【００３６】
【表１】
2008017666.tif 000003
【００３７】
セパレータ１５の各板ばね部１７は、図１に示すように、それぞれ伸長方向に沿って保護管本体１１の内周面１１ａの曲率とほぼ等しい曲率で湾曲している。各板ばね部１７の外面１７ａは、保護管本体１１内へのセパレータ１５の挿入状態で保護管本体１１の内周面１１ａに密着している。これにより、各板ばね部１７の外面１７ａが保護管本体１１の内周面１１ａ上を摺動したとき、各板ばね部１７と保護管本体１１との間に生じる摩擦力が大きくなるので、セパレータ１５に該セパレータを保護管本体１１の軸線の周りに回転させる力が作用したときに、セパレータ１５が保護管本体１１の軸線の周りに回転することが抑制される。
【００３８】
各板ばね部１７の外面１７ａには、それぞれ凹部２２が形成されている。各凹部２２は、図示の例では、それぞれ保護管本体１１の軸線方向に沿って互いに平行に伸びる。保護管本体１１の内周面１１ａには保護管本体１１の内方へ向けて突出し且つ保護管本体１１の長手方向に沿って互いに平行に伸びる一対の突起部２３が保護管本体１１の横断面で見て左右対称位置に形成されており、各凹部２２は、それぞれ突起部２３に係合可能である。各突起部２３への各凹部２２の係合により、保護管本体１１の軸線周りの各セパレータ１５の回転がより確実に防止される。
【００３９】
本発明に係る各セパレータ１５は、図３に示すように、それぞれ板状部１６の保護管本体１１の軸線方向で互いに向き合う一対の端部のうち一方の端部１６ｂが、各セパレータ１５に隣接して配置されたセパレータ１５の他方の端部１６ｃに突き合うように配置されており、保護管本体１１の軸線方向に互いに連結されている（図３には、２つのセパレータ１５が示されている。）。
【００４０】
各セパレータ１５の板状部１６には、各セパレータ１５を互いに連結するための連結部材２４が設けられている。連結部材２４は、図示の例では、それぞれ平面がほぼ矩形状をなした板部材からなる。また、連結部材２４は、板状部１６の前記他方の端部１６ｃにおける下面に設けられており、前記他方の端部１６ｃから隣接するセパレータ１５に向けて伸び、更に、該セパレータの板状部１６の下方で該板状部の平面部１９及び各傾斜部２０に沿ってそれらに平行に伸びる。連結部材２４の幅方向の中央部には、各セパレータ１５の連結のための図示しないボルト部材の挿通を許す挿通孔２５が形成されている。
【００４１】
各板状部１６の平面部１９には、それぞれ連結部材２４の挿通孔２５に整合する挿通孔２６が形成されている。
【００４２】
各セパレータ１５は、両挿通孔２５，２６に前記ボルト部材が挿入されることにより、前記ボルト部材を中心に板状部１６の平面部１９を含む平面内で揺動可能に相互に連結される。
【００４３】
また、板状部１６の各傾斜部２０には、前記ボルト部材と同様のボルト部材が挿通される一対の挿通孔２７が形成されており、連結部材２４には、前記ボルト部材が挿入される一対の長孔２８が形成されている。
【００４４】
各長孔２８は、それぞれ挿通孔２７内に挿通された前記各ボルト部材が各セパレータ１５の揺動時に描く軌跡に沿って伸びる。これにより、各長孔２８に挿入された前記各ボルト部材は、各セパレータ１５が揺動したとき、各長孔２８内を該各長孔の伸長方向に沿って案内される。各長孔２８の伸長方向の長さ寸法は、各セパレータ１５がその最大揺動角度で回動したとき、前記各ボルト部材がそれぞれ各長孔２８の縁部に係合するように設定されている。これにより、セパレータ１５が所定の揺動位置を越えて回動することが防止される。
【００４５】
保護管本体１１の周壁１１ｂには、図１に示すように、保護管本体１１の上部空間Ｕ内の各引込用ケーブル１４を図示しない建物に引き込むときに該各引込用ケーブルを上部空間Ｕ内から取り出すための前記した開口２９が形成されている。開口２９は、図示の例では、保護管本体１１の上半部に頂部１１ｃから保護管本体１１の周方向へずれた位置で形成されている。
【００４６】
また、保護管本体１１の周壁１１ｂには、開口２９から取り出した引込用ケーブル１４を前記建物に案内すべく保護管本体１１から分岐する分岐管３０が取り付けられている。
【００４７】
分岐管３０は、保護管本体１１と同様に、硬質塩化ビニルのような合成樹脂材料からなり、図１に示すように、保護管本体１１の外周面に取り付けられるサドル部３１と、該サドル部から保護管本体１１の外方へ伸びる筒状の分岐管本体３２とを有する。
【００４８】
サドル部３１は、その横断面が保護管本体１１の曲率とほぼ等しい曲率を有する半円筒部材からなり、その軸線が保護管本体１１の軸線に一致するように配置されている。サドル部３１のほぼ中央部には、保護管本体１１に形成された開口２９に対応する開口３３が形成されている。サドル部３１は、その内面３１ａが保護管本体１１の外周面に例えば図示しない接着剤により接着されることにより、保護管本体１１に固定されている。
【００４９】
分岐管本体３２は、その軸線がサドル部３１の軸線に関して角度的になるように、前記ケーブル接続マスから離れる方向（図１で見て手前方向である。）へ傾斜している。分岐管本体３２の先端部３２ａには、前記建物に向けて伸びる管部材Ｋが接続されている。
【００５０】
保護管本体１１の周壁１１ｂに形成された開口２９が、前記したように、保護管本体１１の頂部１１ｃから保護管本体１１の周方向へずれた位置で形成されていることから、保護管本体１１に取り付けられた分岐管３０も、保護管本体１１の頂部１１ｃから保護管本体１１の周方向へずれた位置で保護管本体１１に取り付けられている。これにより、分岐管３０が設けられた保護管本体１１を地中内に埋設したときに、地中での保護管本体１１の深さ位置を分岐管３０が取り付けられていないときの深さ位置よりも極端に深くする必要はないので、地面をより深く掘削することによる配管作業の手間の増加を抑制することができる。
【００５１】
引込用ケーブル１４を前記建物に引き込む際、先ず、図示しない通線具を、分岐管３０の分岐管本体３２内に挿入する。前記通線具は、従来と同様に、ワイヤーと該ワイヤーの先端部に設けられた球状部材とから構成されている。続いて、前記通線具をサドル部３１の開口３３及び保護管本体１１の開口２９を経て保護管本体１１の上部空間Ｕ内に挿入し、該上部空間内を前記ケーブル接続マス内に向けて送る。このとき、板状部１６が、前記したように、全体に上部空間Ｕに開放するＶ字状をなしていることから、上部空間Ｕ内に挿入された前記通線具は、板状部１６の各傾斜部２０の案内作用により平面部１９に向けて案内され、該平面部上を保護管本体１１の軸線に沿って通る。
【００５２】
次に、前記ケーブル接続マス内で前記通線具の前記球状部材に新たな引込用ケーブル１４を取り付け、前記通線具の前記ワイヤーを引き戻すことにより、前記通線具に取り付けられた引込用ケーブル１４を前記通線具により牽引する。これにより、新たな引込用ケーブル１４が前記ケーブル接続マス内から保護管本体１１の上部空間Ｕ内を経て分岐管３０内に引き込まれる。このとき、分岐管本体３２は、前記したように、その軸線がサドル部３１の軸線に関して角度的になるように前記ケーブル接続マスから離れる方向へ傾斜していることから、引込用ケーブル１４を大きく撓ませることなく保護管本体１１の上部空間Ｕ内から分岐管本体３２内に容易に引き込むことができる。引込用ケーブル１４が保護管本体１１の上部空間Ｕ内から分岐管３０内に引き込まれた状態では、分岐管３０が、前記したように、保護管本体１１の頂部１１ｃから保護管本体１１の周方向へずれた位置で保護管本体１１に取り付けられていることから、引込用ケーブル１４は部分的に分岐管３０内から上部空間Ｕ内にその保護管本体１１の横断面で見て左右方向の側部Ｕａを上下に横切るように垂れ下がる。
【００５３】
その後、分岐管本体３２の先端部３２ａに挿入された管部材Ｋを通して引込用ケーブル１４を前記建物内に引き込むことにより、引込用ケーブル１４の引き込み作業が終了する。
【００５４】
このように、保護管本体１１内に配置されたセパレータ１５の板状部１６は、その横断面形状が保護管本体１１内の上部空間Ｕに向けて開放するＶ字状をなすように形成されていることから、引込用ケーブル１４を上部空間Ｕ内に新たに引き込む際に該上部空間内に前記通線具を挿入したとき、該通線具を板状部１６の案内作用により該板状部の平面部１９上を保護管本体１１の軸線方向に通線させることができる。
【００５５】
これにより、板状部１６が従来のように平坦である場合に比べて板状部１６の幅方向への通線具の移動を確実に規制することができるので、保護管本体１１に設けられた分岐管３０から上部空間Ｕ内にその前記側部Ｕａを横切るように引込用ケーブル１４が部分的に垂れ下がっている場合でも、前記通線具が分岐管３０よりも前記ケーブル接続マスから離反する側で保護管本体１１に設けられた他の分岐管３０内から保護管本体１１の上部空間Ｕ内に挿入されて前記ケーブル接続マスに向けて送り込まれたとき、前記通線具の前記球状部材が上部空間Ｕ内をその前記側部Ｕａに移動することによって引込用ケーブル１４の垂れ下がった部分の下に潜り込むことを、確実に抑制することができる。
【００５６】
従って、上部空間Ｕ内に垂れ下がった引込用ケーブル１４により前記通線具の通線が妨げられることを確実に抑制することができるので、引込用ケーブル１４を新たに引き込むための通線作業を従来に比べて容易に行うことができる。
【００５７】
また、板状部１６の案内作用により、前記ケーブル接続マスから新たに引込用ケーブル１４を引き込んだときに、該引込用ケーブルが垂れ下がった引込用ケーブル１４に干渉することが防止されるので、新たに引き込まれた引込用ケーブル１４と垂れ下がった引込用ケーブル１４との間に大きな摩擦力が生じることが防止される。これにより、新たな引込用ケーブル１４と垂れ下がった引込用ケーブル１４との間に大きな摩擦力が生じることにより各ケーブル１４に従来のような破損が生じることを、確実に防止することができる。
【００５８】
また、前記したように、セパレータ１５の板状部１６が保護管本体１１内の上部空間Ｕに向けて開放する凹状をなしていることから、上部空間Ｕ内に侵入して板状部１６の各傾斜部２０上に付着した塵埃は各傾斜部２０の傾斜面に沿って平面部１９に向けて案内される。これにより、上部空間Ｕ内に侵入した塵埃を平面部１９上及びその近傍に集積することができるので、板状部１６が平板からなる場合のように塵埃が板状部１６上に散乱し易い場合に比べて、板状部１６上に集積した塵埃を除去する作業をより効率よく行うことができる。
【００５９】
更に、前記したように、各傾斜部２０の平面部１９に対する傾斜角度は、板状部１６の各側縁部１６ａのうち保護管本体１１に形成された開口２９側に位置する一方の側縁部１６ａが保護管本体１１の内周面１１ａに開口２９の下方で当接する大きさに設定されていることから、板状部１６の前記一方の側縁部１６ａが開口２９内に突出することはない。これにより、保護管本体１１の外方から開口２９を経て上部空間Ｕ内に前記通線具を挿入する際、又は、上部空間Ｕ内から開口２９を経て引込用ケーブル１４を新たに引き出す際、板状部１６の前記一方の側縁部１６ａが開口２９内への前記通線具の挿通及び開口２９内を経ての引込用ケーブル１４の引き出しの妨げになることを確実に防止することができる。
【００６０】
また、前記したように、下部空間Ｄ内にセパレータ１５の配置を禁止する配置禁止領域２１が、所定の曲率で曲がった保護管本体１１内に各鞘管１８を挿入したときに保護管本体１１の下部空間Ｄにおける周壁１１ｂ及び板状部１６から各鞘管１８が該各鞘管を曲げる曲げ力として受ける押圧力が各鞘管１８の許容応力を超えないように、下部空間Ｄの横断面内での各鞘管１８の移動を許容する隙間ΔＷが保護管本体１１の下部空間Ｄにおける内周面１１ａ及び板状部１６の下面と各鞘管１８との間にそれぞれ確保される大きさに設定されている。このことから、保護管本体１１の曲率の値に応じてセパレータ１５の形状を適宜変更することにより、各鞘管１８にその許容応力を超える押圧力が作用することによる各鞘管１８の破損及び塑性変形等を確実に防止することができる。
【００６１】
更に、前記したように、配置禁止領域２１が、所定の曲率で曲がった保護管本体１１の下部空間Ｄにおける周壁１１ｂ及び板状部１６から各鞘管１８が該各鞘管を曲げる曲げ力として受ける押圧力が各鞘管１８の許容応力を超えないように、下部空間Ｄの横断面内での各鞘管１８の移動を許容する隙間ΔＷが保護管本体１１の下部空間Ｄにおける内周面１１ａと各鞘管１８との間、及び、板状部１６の下面１６ｂと各鞘管１８との間にそれぞれ確保される大きさに設定されていることから、各鞘管１８の最大曲率を超えた大きさの曲率で保護管本体１１が曲った場合でも、各鞘管１８を下部空間Ｄの横断面内で移動させることにより、保護管本体１１の下部空間Ｄにおける周壁１１ｂ及び板状部１６から受ける曲げ力による各鞘管１８の破損を確実に防止することができる。
【００６２】
また、各鞘管１８の最小曲率半径Ｒは、該各鞘管が最小曲率半径で曲ったときに該各鞘管内の各幹線用ケーブル１３がその最大曲率を超えた曲率で曲らない範囲の大きさに設定されており、各鞘管１８は、前記したように、保護管本体１１の曲った部分において下部空間Ｄ内に挿入されたときに最小曲率半径よりも小さい曲率半径で曲ることはないことから、例えば図示しない光ファイバーのように所定の曲率を越えて曲がると光を適正に通すことができなくなるケーブルを各鞘管１８内に収容した場合でも、前記光ファイバーが所定の曲率を越えて大きく曲がることが防止される。これにより、保護管本体１１が前記光ファイバーの所定の曲率を超えた大きさの曲率で曲った場合でも、前記光ファイバー内に光を適正に通すことができる。
【００６３】
本実施例では、セパレータ１５の板状部１６が保護管本体１１の上部空間Ｕ内に開放するＶ字状をなした例を示したが、これに代えて、図４に示すように、下部空間Ｄに開放する凹状をなした板状部３４を備えるセパレータ３５を本発明に適用することができる。
【００６４】
この場合、板状部３４は、その平面部３６が上部空間Ｕ内に突出するように配置されている。これにより、板状部３４と保護管本体１１の上部空間Ｕにおける内周面１１ａとの間隔は、板状部３４の平面部３６から両側縁部３４ａに向けて漸減している。板状部３４は、図４に示す例では、板状部３４の平面部３６と保護管本体１１の内周面１１ａとの間隔が前記通線具の前記球状部材の直径とほぼ同じ大きさになるように形成されている。
【００６５】
図４に示す例によれば、上部空間Ｕ内に前記通線具を挿入したとき、該通線具の前記球状部材は、板状部３４の平面部３６上を保護管本体１１の軸線方向に通過することは許されるが、板状部３４の幅方向へ移動することは規制される。従って、保護管本体１１に設けられた分岐管３０内から上部空間Ｕ内にその側部Ｕａを横切るように引込用ケーブル１４が部分的に垂れ下がっている場合でも、前記通線具の前記球状部材が分岐管３０よりも前記ケーブル接続マスから離反する側で保護管本体１１に設けられた他の分岐管内３０から保護管本体１１の上部空間Ｕ内に挿入されて前記ケーブル接続マスに向けて送り込まれたとき、前記通線具の前記球状部材が上部空間Ｕ内をその側部Ｕａに移動することによって引込用ケーブル１４の垂れ下がった部分の下に潜り込むことを、確実に抑制することができる。
【００６６】
図１に示す例では、セパレータ１５の板状部１６が平面部１９と平板からなる各傾斜部２０とを有する例を示したが、これに代えて、例えば図５に示すように、平面部３７と下部空間Ｄ又は上部空間Ｕへ向けて突出するように湾曲する弧状部３８とを有する板状部３９を備えるセパレータ４０を本発明に適用することができる。
【００６７】
図１乃至図５に示す例では、電話線のような通信ケーブル１２を地中で保護するためのケーブル保護管１０に本発明を適用した例を示したが、これに代えて、例えば電力ケーブルを地中で案内するためのケーブル保護管に本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明に係るケーブル保護管を概略的に示す横断面図である。
【図２】本発明に係る保護管本体の曲った部分に鞘管が挿入された状態を概略的に示す縦断面図である。
【図３】本発明に係るセパレータが互いに連結された状態を概略的に示す斜視図である。
【図４】図１とは別の実施例に係るセパレータが設けられたケーブル保護管を概略的に示す横断面図である。
【図５】図１及び図４とは別の実施例に係るセパレータが設けられたケーブル保護管を概略的に示す横断面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１０  ケーブル保護管
１１  保護管本体
１１ａ  内周面（保護管本体の内周面）
１１ｂ  周壁
１２  ケーブル（通信ケーブル）
１５  セパレータ
１６  板状部
１６ａ  縁部（板状部の縁部）
１８  鞘管
２１  配置禁止領域
２９  挿通孔（開口）
Ｕ  一方の空間（上部空間）
Ｄ  他方の空間（下部空間）
ΔＷ  隙間
【図１】
2008017666.tif 000004
【図２】
2008017666.tif 000005
【図３】
2008017666.tif 000006
【図４】
2008017666.tif 000007
【図５】
2008017666.tif 000008