(57)【要約】【課題】爆破テロによるリスクを定量的に評価することのできる爆破テロリスク評価システムを提供する。【解決手段】対象エリアがテロリストの侵入経路に応じて区分された各セクション間にセキュリティを設定する入力部３００と、セキュリティの防御率が記憶される防御率データベース２０６と、セクションに至るまでの侵入経路に設定された防御率を用いた演算によって当該セクションへのテロリストの侵入による爆破テロの生起確率を算出するデータ処理部１００とを備えた。【選択図】図１
2008171348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象エリアが侵入経路に応じて区分された各セクション間にセキュリティを設定する設定部と、
前記セキュリティの防御率を示す防御率データが記憶される防御率データベースと、
前記セクションに至るまでの前記侵入経路に設定された前記防御率を用いた演算によって、当該セクションへのテロリストの侵入による爆破テロの生起確率を算出するデータ処理部と、
を備えたことを特徴とする爆破テロリスク評価システム。
【請求項２】
爆薬量毎の爆風圧分布データが記憶される爆風圧分布データベースと、
爆風圧の大きさに応じた被害率を示す被害率データが記憶される被害率データベースと、
を備え、
前記設定部は、前記セクションの構成データ、爆破テロの爆発位置、爆薬量を設定し、
前記データ処理部は、前記構成データ、前記爆発位置、前記爆薬量、前記爆風圧分布データに基づいて所定の大きさの前記爆破テロが発生したときの爆風圧分布を評価し、前記爆風圧分布と前記被害率に基づいて前記爆破テロによる損失額を算出する、ことを特徴とする請求項１に記載の爆破テロリスク評価システム。
【請求項３】
前記データ処理部は、各々の前記セクションでの前記爆発位置に対応した前記爆破テロの爆破シナリオを生成し、各々の前記爆破シナリオについて前記生起確率及び前記損失額の算出を行う、ことを特徴とする請求項２に記載の爆破テロリスク評価システム。
【請求項４】
過去の爆破テロの事例を示す事例データが記憶される事例データベースと、
過去の用途毎の床面積を示す床面積データが記憶される床面積データベースと、
を備え、
前記データ処理部は、前記爆破テロ事例データと前記床面積データを用いることにより前記対象エリアにおける前記爆破テロの発生頻度を算出する、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の爆破テロリスク評価システム。
【請求項５】
前記データ処理部は、前記発生頻度、前記損失額、前記生起確率、及び前記セクションの床面積に基づいて、前記対象エリアにおいて想定される前記爆破テロによる損失額の期待値を算出する、ことを特徴とする請求項４に記載の爆破テロリスク評価システム。
【請求項６】
前記設定部によって前記セキュリティの設定が変更された場合、前記データ処理部は、前記生起確率、及び前記損失額の期待値を再度算出する、ことを特徴とする請求項５に記載の爆破テロリスク評価システム。
【請求項７】
前記データ処理部は、前記セキュリティの変更に要する費用と、前記セキュリティを変更した場合の前記損失額の変化量又は前記損失額の期待値の変化量とに基づいて、前記セキュリティを変更することによる費用対効果を算出する、ことを特徴とする請求項６に記載の爆破テロリスク評価システム。
【請求項８】
対象エリアが侵入経路に応じて区分されたセクションの構成データ、爆破テロの爆発位置、爆薬量を設定する設定部と、
前記爆薬量毎の爆風圧分布データが記憶される爆風圧分布データベースと、
爆風圧の大きさに応じた被害率を示す被害率データが記憶される被害率データベースと、
前記爆発位置、前記爆薬量、前記構成データ、前記爆風圧分布データに基づいて、所定の大きさの爆破テロが発生したときの爆風圧分布を評価し、前記爆風圧分布と前記被害率に基づいて前記爆破テロによる損失額を算出するデータ処理部と、
を備えたことを特徴とする爆破テロリスク評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、爆破テロリスク評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば地震や台風のような自然災害は、過去に蓄積されたデータから得られる確率分布（ハザード）曲線を用いることによって、リスクや損害の大きさなどを定量的に評価することが可能である。しかし、爆破テロは人為的な災害であるため、そのリスクは確率分布曲線を用いて評価することができない。そこで、従来、爆破テロのリスクについては、災害の発生の頻度や被害の大きさを感覚的に高低で表したリスクマップ（例えば特許文献１参照）を用いて評価していた。
【０００３】
図２０は、リスクマップの一例を示す図である。図２０の横軸は発生頻度の高低であり紙面右側ほど発生頻度が高いことを示している。また、図２０の縦軸は災害による損害の大きさであり、紙面上側ほど災害による損害が大きいことを示している。同図より、爆破テロは、地震や台風などの他の災害と比べて、発生頻度が低いが災害による損害が大きいことが分かる。
【特許文献１】特開２００４−５４９５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したリスクマップでは、損害や発生頻度が高い又は低いなど定性的な表現を用いて評価を行うことになるので、爆破テロによるリスクを定量的に評価することができないという問題点があった。また、爆破テロに対して、例えばセキュリティを強化するような対策を取るとしても、それに必要な費用に対する効果が得られるかを評価することは困難であった。
【０００５】
本発明は、上記のような課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、爆破テロによるリスクを定量的に評価することのできる爆破テロリスク評価システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために、本発明の爆破テロリスク評価システムは、対象エリアが侵入経路に応じて区分された各セクション間にセキュリティを設定する設定部と、前記セキュリティの防御率を示す防御率データが記憶される防御率データベースと、前記セクションに至るまでの前記侵入経路に設定された前記防御率を用いた演算によって、当該セクションへのテロリストの侵入による爆破テロの生起確率を算出するデータ処理部と、を備えたことを特徴とする。このような爆破テロリスク評価システムによれば、任意のセクションにおける爆破テロの生起確率を算出することができ、当該セクションでの爆破テロによるリスクを定量的に評価することが可能である。
【０００７】
また、かかる爆破テロリスク評価システムにおいて、前記爆薬量毎の爆風圧分布データが記憶される爆風圧分布データベースと、爆風圧の大きさに応じた被害率を示す被害率データが記憶される被害率データベースと、を備え、前記設定部は、前記セクションの構成データ、爆破テロの爆発位置、爆薬量を設定し、前記データ処理部は、前記構成データ、前記爆発位置、前記爆薬量、前記爆風圧分布データに基づいて所定の大きさの前記爆破テロが発生したときの爆風圧分布を評価し、前記爆風圧分布と前記被害率に基づいて前記爆破テロによる損失額を算出することが望ましい。このような爆破テロリスク評価システムによれば、任意のセクションに所定の大きさの爆破テロが起きた場合の損失額を定量的に評価することが可能である。
【０００８】
また、かかる爆破テロリスク評価システムにおいて、前記データ処理部は、各々の前記セクションでの前記爆発位置に対応した前記爆破テロの爆破シナリオを生成し、各々の前記爆破シナリオについて前記生起確率及び前記損失額の算出を行うことが望ましい。このような爆破テロリスク評価システムによれば、想定される各々の爆破シナリオの生起確率、損失額を定量的に評価することが可能である。
【０００９】
また、かかる爆破テロリスク評価システムにおいて、過去の爆破テロの事例を示す事例データが記憶される事例データベースと、過去の用途毎の床面積を示す床面積データが記憶される床面積データベースと、を備え、前記データ処理部は、前記爆破テロ事例データと前記床面積データを用いることにより前記対象エリアにおける前記爆破テロの発生頻度を算出することが望ましい。このような爆破テロリスク評価システムによれば、過去の事例から、対象エリアに爆破テロがどの位の頻度で発生するのかを定量的に評価することが可能である。
【００１０】
さらに、かかる爆破テロリスク評価システムにおいて、前記データ処理部は、前記発生頻度、前記損失額、前記生起確率、及び前記セクションの床面積に基づいて、前記対象エリアにおいて想定される前記爆破テロによる損失額の期待値を算出することが望ましい。このような爆破テロリスク評価システムによれば、対象エリアで爆破テロが発生した場合の損失額の期待値を定量的に評価することが可能である。
【００１１】
また、かかる爆破テロリスク評価システムにおいて、前記設定部によって前記セキュリティの設定が変更された場合、前記データ処理部は、前記生起確率、及び前記損失額の期待値を再度算出することが望ましい。このような爆破テロリスク評価システムによれば、セキュリティを変更することによる爆破テロのリスクの変化を容易に把握することが可能である。
【００１２】
また、かかる爆破テロリスク評価システムにおいて、前記データ処理部は、前記セキュリティの変更に要する費用と、前記セキュリティを変更した場合の前記損失額の変化量又は前記損失額の期待値の変化量とに基づいて、前記セキュリティを変更することによる費用対効果を算出することが望ましい。このような爆破テロリスク評価システムによれば、爆破テロに対する対策をより効率的に行うことが可能となる。
【００１３】
また、かかる目的を達成するために、本発明の爆破テロリスク評価システムは、対象エリアが侵入経路に応じて区分されたセクションの構成データ、爆破テロの爆発位置、爆薬量を設定する設定部と、前記爆薬量毎の爆風圧分布データが記憶される爆風圧分布データベースと、爆風圧の大きさに応じた被害率を示す被害率データが記憶される被害率データベースと、前記爆発位置、前記爆薬量、前記構成データ、前記爆風圧分布データに基づいて、所定の大きさの爆破テロが発生したときの爆風圧分布を評価し、前記爆風圧分布と前記被害率に基づいて前記爆破テロによる損失額を算出するデータ処理部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、爆破テロによるリスクを定量的に評価することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
＝＝＝システム構成＝＝＝
図１は、本発明の実施形態に係る爆破テロリスク評価システムのシステム構成の一例を示すブロック図である。図１に示す爆破テロリスク評価システムは、データ処理部１００、データベース２００、入力部３００（設定部）、モニタ４００を備えている。これらは、例えばパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータによって構成することができる。なお、データ処理部１００、データベース２００、入力部３００、モニタ４００は一体であってもよいし、別体であってもよい。例えば、データベース２００をサーバ装置に設け、ＬＡＮなどの通信線を介することによってデータ処理部１００と通信可能に接続するようにしてもよい。
【００１６】
データ処理部１００は、入力部３００から入力された設定に基づいて、データベース２００を参照して各種の演算を行う。また、データ処理部１００は、記憶部１０２、イベントツリー生成部１０４、表示制御部１０６を有している。記憶部１０２は、入力部３００によって設定されたデータ（後述する建物データや資産データなど）を一時的に記憶する。イベントツリー生成部１０４は、上記建物データに基づいて対象エリアを侵入経路に応じて複数のセクションに区分したイベントツリーを生成する。表示制御部１０６は、モニタ４００に表示する画面の制御を行うものである。
【００１７】
入力部３００は、例えばキーボードやマウス（不図示）であり、モニタ４００に表示される画面に従ってデータの入力を行ったり、データベース２００に各種データの登録を行ったりするためのものである。  
モニタ４００は、データ処理部１００の表示制御部１０６からの指示に従って、各種の画面やデータ処理部１００の演算結果などを表示する。  
データベース２００は、爆破テロ事例データベース２０２（事例データベース）、床面積データベース２０４、防御率データベース２０６、爆風圧分布データベース２０８、隔壁爆風圧低減データベース２１０、被害率データベース２１２を有している。
【００１８】
爆破テロ事例データベース２０２には、過去に発生した爆破テロの情報を示す爆破テロ事例データが格納されている。図２は、爆破テロ事例データの一例を示す図である。図２に示すように、爆破テロ事例データには、爆破テロの発生年、建物の用途、持ち込み手段、爆発物量ランクなどの項目が含まれている。そして、このような事例データが国毎（Ａ国、Ｂ国、Ｃ国・・）に、爆破テロ事例データベース２０２に格納されている。
【００１９】
床面積データベース２０４には、国別及び用途別の床面積データが格納されている。図３は、床面積データの一例を示す図である。図３の場合、建物の用途として業務、政府、軍、交通設備が挙げられている。そして各国における建物のうち、これらの用途に対する総床面積が年毎に記憶されている。
【００２０】
防御率データベース２０６には、セキュリティの防御率（テロリストなどの侵入を防御できる確率）を示す防御率データが格納されている。図４は防御率データの一例を示す図である。図４に示す防御率データには各種のセキュリティ仕様（セキュリティの種類）と、そのセキュリティの防御率が含まれている。例えば図４の場合、セキュリティを設定していない場合、防御率は０％であり、セキュリティゲートを設ける場合、防御率は９５％であることを示している。
【００２１】
爆風圧分布データベース２０８には、爆薬量に応じた爆風圧の分布を示す爆風圧分布データが格納されている。図５は爆風圧分布データの一例を示す図である。図５に示すように爆風圧分布データには、爆薬量の大きさと、その爆薬量に対する爆発地点からの爆風圧の分布（距離）との関係が含まれている。なお、爆風圧の大きさは、１ｋＰａ、５ｋＰａ、１０ｋＰａ、２０ｋＰａをそれぞれ閾値として分類している。例えば、＞５ｋＰａとの記載は、爆風圧が５ｋＰａよりも大きく、１０ｋＰａ未満であることを表している。
【００２２】
隔壁爆風圧低減データベース２１０には、隔壁の種類による爆風圧の低減効果を示す隔壁爆風圧低減データが格納されている。図６は、隔壁爆風圧低減データの一例を示す図である。例えば図６の場合、構造壁、非構造壁（飛散防止付）、非構造壁では、５ｋＰａより大（５〜１０ｋＰａ）の爆風圧が、１ｋＰａ未満に低減されることを示している。
【００２３】
被害率データベース２１２には、爆風圧（爆破テロの大きさ）に応じた資産の被害状況を示す被害率データが格納されている。図７は被害率データの一例を示す図である。図７に示す被害率データには、内部資産、建物資産、人的資産などの資産の項目が含まれており、それらの資産が爆風圧の大きさに応じて受ける被害率（％）が記憶されている。
【００２４】
＝＝＝データ処理部の動作＝＝＝
次に、図面を参照しつつデータ処理部１００の動作について説明する。図８は、データ処理部１００の動作を説明するためのフローチャートである。なお、本実施形態では、テロリストが爆弾を所持して対象エリアに侵入することとする。そして、対象エリア内で爆弾が爆発することによるリスクを評価することにする。
【００２５】
まず、データ処理部１００は、表示制御部１０６を介して、モニタ４００に入力画面を表示する（Ｓ１０１）。図９は、モニタ４００に表示される入力画面の一例を示す図である。図９において灰色の部分は、入力部３００の例えばキーボード（不図示）などを用いて入力可能であることを示している。
【００２６】
この入力画面において、国名、用途の項目のように、右端に逆三角印の設けられている箇所は、当該逆三角印を例えば入力部３００のマウス（不図示）を用いてクリックすることによって、複数の選択肢が表示されるようになっている。例えば立地の項目の場合は、図２の爆破テロ事例データの国名（Ａ国、Ｂ国、Ｃ国など）が選択肢として表示される。用途の項目の場合は、図３の床面積データの用途（業務、政府、軍、交通施設など）が選択肢として表示される。そして、それらの表示された複数の選択肢から任意のものを選択できるようになっている。また、敷地と建物の形状と寸法の項目のように丸印が複数並んで配置されている部分は、当該丸印のうち何れかを、例えば入力部３００のマウス（不図示）を用いてクリックすることによって、入力内容を選択することができるようになっている。このようにして図９の入力画面に入力が行われ、これに基づいて爆破テロのリスクを評価する対象エリアの建物データ及び資産データ（構成データ）が設定されることになる。
【００２７】
次に、データ処理部１００は、建物データ、資産データが入力部３００によって設定されたか否かの判別を行う（Ｓ１０２）。建物データ、資産データが設定されていないと判別した場合（Ｓ１０２：Ｎｏ）、ステップＳ１０２の実行を繰り返す。一方、建物データ、資産データが設定されたと判別した場合（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）、その建物データ、資産データを記憶部１０２に記憶する（Ｓ１０３）。図１０は、記憶部１０２に記憶される資産データの一例を示す図である。図１０に示すように、資産データには対象エリア内のセクション（敷地、エントランスなど）ごとに、内部資産、建物資産、人的資産が設定されている。また、このとき建物データに設定された国に対し、爆破テロ事例データベース２０２を参照することによって、当該国の各年の爆破テロの事例数（各用途毎の数など）を示す表を、モニタ４００に表示するようにしてもよい。
【００２８】
続いて、データ処理部１００は、モニタ４００に諸条件設定画面を表示する（Ｓ１０４）。図１１は、諸条件設定画面の一例を示す図である。この諸条件設定画面の場合も、図９の入力画面と同様に入力部３００から各条件を入力することができるようになっており、これにより評価対象年、持ち込み手段、持込手段毎の爆発物量が設定される。この諸条件設定画面を表示した後、データ処理部１００は、諸条件設定画面で諸条件が入力部３００によって設定されたか否かの判別を行う（Ｓ１０５）。諸条件が設定されていないと判別した場合（Ｓ１０５：Ｎｏ）、ステップＳ１０５の実行を繰り返す。諸条件が設定されたと判別した場合（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）、設定された諸条件（対象年、持ち込み手段、爆薬量）を記憶部１０２に記憶する（Ｓ１０６）。
【００２９】
そして、諸条件設定画面で設定された評価対象年と、爆破テロ事例データベース２０２のテロ事例データと、床面積データベース２０４の床面積データとを参照して、爆破テロ発生頻度を算出する（Ｓ１０７）。例えばｎ年間における対象用途の床面積当たりの爆破テロ発生頻度Ｐａ（回/ｍ２/年）は、ｋ年の用途別爆破テロ件数をＴｋ（回）、ｋ年の用途別床面積総計をＳｋ（ｍ２）とすると、
2008171348.tif 000003
となる。また、対象建物の爆破テロ発生頻度Ｐ（回/年）は、対象建物の総延床面積をＳ（ｍ２）とすると、
Ｐ＝Ｐａ×Ｓ
となる。ただし、上記の演算は、爆破テロの発生頻度が対象建物の面積に比例することを前提としている。
【００３０】
また、記憶部１０２に記憶された建物データからイベントツリー生成部１０４によって爆破テロの爆破シナリオに対するイベントツリーが生成される（Ｓ１０８）。図１２は、対象エリアにおける爆破テロの爆破シナリオのイベントツリーの一例を示す図である。このイベントツリーは、対象エリアが区分された各セクション（敷地、建物、コアなど）で、テロリストが侵入する場合と、防御される場合とに分岐するツリー構造となっている。そして、その分岐に基づいて各エリアの爆発位置に対応した爆破シナリオ１〜８が設定されている。なお、図１２においてコアとは、建物内であるが各室には含まれない部分（例えばエレベータホールや階段など）である。本実施形態では建物は地上９階（地下１階）であることとし、１階よりも上階部分（２〜８階）は全て同じ構成であることとする。また、地階には建物の設備が設けられ、上階にはそれぞれ執務室が設けられていることとする。
【００３１】
作成されたイベントツリーに基づいて、データ処理部１００は、イベントツリーのセキュリティ設定画面をモニタ４００に表示する（Ｓ１０９）。図１３は、セキュリティ設定画面の一例を示す図である。この場合も図９と同様に、例えば入力部３００のマウス（不図示）を用いてクリックすることによってセキュリティを選択することができるようになっている。このとき表示されるセキュリティは、図４の防御率データのセキュリティ仕様で登録されたものである。図１３の場合、敷地外と敷地との間にはセキュリティが設定されておらず、敷地と建物との間には警備員が配置されていることを示している。また建物と１階コアとの間にはセキュリティゲートが設けられていることを示している。なお、テロリストは、セキュリティが設定されていない場合、その場所には留まらず、さらに先のセクションまで侵入することとする。
【００３２】
セキュリティ設定画面の表示の後、データ処理部１００は、セキュリティの設定が終了したか否かの判別を行う（Ｓ１１０）。セキュリティの設定が終了していないと判別した場合（Ｓ１１０：Ｎｏ）、ステップＳ１１０の実行を繰り返す。セキュリティの設定が終了したと判別した場合（Ｓ１１０：Ｙｅｓ）、防御率データベース２０６の防御率データを参照して各爆破シナリオの生起確率を算出する（Ｓ１１１）。
【００３３】
例えば、図１３の場合、敷地外から敷地内にはセキュリティが設定されていないので、テロリストの侵入を防御する確率が０、つまり爆破シナリオ１の生起確率は０（０％）となる。従ってテロリストは確実に敷地内に侵入することとなり、テロリストが敷地内に侵入する確率は１（１００％）となる。そして、敷地内から建物に入るのに警備員によって防御される確率（爆破シナリオ２の生起確率）は、警備員の防御率が２０％であるので、１×０．２＝０．２となる。一方、警備員によって防御されずに建物に侵入する確率は１×０．８＝０．８となる。さらに、建物から１階コアまでにセキュリティゲートで防御される確率（爆破シナリオ３の生起確率）は、０．８×０．９５＝０．７６となり、セキュリティゲートを通過して１階コアに侵入する確率は０．８×０．０５＝０．０４となる。なお、ここから先は１階、地階、上階の面積按分によって生起確率が計算される。例えば本実施形態の地上９階（地下１階）の建物では、各階の面積が等しいとすると１階：地階：上階（２〜９階）＝１：１：８となる。前述したように、セキュリティの設定されていない地階コア、上階コアには留まらないとしているので、爆破シナリオ５及び爆破シナリオ７の生起確率は０となり、爆破シナリオ４及び爆破シナリオ６の生起確率は０．０４×０．１＝０．００４となる。また、爆破シナリオ８の生起確率は、０．０４×０．８＝０．０３２となる。
【００３４】
各生起確率の算出後、任意の爆破シナリオに対する爆発位置、隔壁の設定画面をモニタ４００に表示する（Ｓ１１２）。図１４（ａ）〜（ｃ）は、爆発位置、隔壁の設定画面の一例を示す図である。まず、図１４（ａ）に示すように特定の階の平面図が表示され、当該平面図上で爆発位置の設定を行う。図１４（ａ）では爆発位置として執務室中央が選択されることを示している。次に、図１４（ｂ）において隔壁の設定を行なう。図１４（ｂ）では、執務室とコアエリアとの間には隔壁を設けないことを示している。この図１４（ｂ）で爆発位置、隔壁の設定が終わる。
【００３５】
データ処理部１００は、爆発位置、隔壁の設定が終了したか否かを判別する（Ｓ１１３）。爆発位置、隔壁の設定が終了していないと判別した場合（Ｓ１１３：Ｎｏ）、ステップＳ１１３の実行を繰り返す。一方、爆発位置、隔壁の設定が終了したと判別した場合（Ｓ１１３：Ｙｅｓ）は、記憶部１０２に記憶した爆薬量と、設定された爆発位置、及び隔壁の種類と、爆風圧分布データベース２０８の爆風圧分布データ、隔壁爆風圧低減データベース２１０の隔壁爆風圧低減データを参照して爆風圧分布を算出する（Ｓ１１４）。本実施形態の場合、コアエリアと執務室の間に隔壁が設けられていないので、爆風圧分布は、図１４（ｃ）に示すような、同心円状になる。
【００３６】
そして、この爆風圧分布に基づいて該当階における爆風圧毎の面積を算出する。なお、本実施形態では、各階の床は構造壁と同じ構造で形成されていることとし、また爆発物はテロリストが所持して持ち込める程度の大きさであることから、ある階で爆発が起こった場合、他の階には被害が及ばないこととしている。
【００３７】
図１５は、例えば図１４（ｃ）の結果より得られた爆風圧毎の面積を示す図である。データ処理部１００は、この爆風圧毎の面積と、記憶部１０２に記憶された資産データと、被害率データベース２１２の被害率データとを参照して各爆破シナリオの爆破テロ1回あたりの損失額Ｌ（円／回）を算出する（Ｓ１１５）。例えば、爆風圧ｉのエリアの延床面積をＡｉ（ｍ２）、資産ｊの床面積当たりの再調達価格をＣｊ（円/ｍ２）、爆風圧ｉによる資産ｊの被害率をaij（円/円）とすると、損失額Ｌは、
2008171348.tif 000004
となる。
【００３８】
そして、データ処理部１００は、評価指標の設定画面をモニタ４００に表示する。図１６は、評価指標の設定画面の一例を示す図である。この図１６の場合も、例えば入力部３００のマウス（不図示）を用いてクリックすることによって所望の評価指標が設定できるようになっている。図１６において、１回当たりの最大損失額（円／回）は、各爆破シナリオ（爆破シナリオ１〜８）で算出されたＬのうちの最大値である。
【００３９】
また、１回当たりの損失額期待値Ｒａ（円／回）は、爆破シナリオｉの生起確率をｂｉ（回／回）、爆破シナリオｉの爆破テロ１回当たりの損失額をＬｉ（円／回）とすると、
2008171348.tif 000005
となる。
【００４０】
また、最大被害による年当り損失額期待値Ｒｂ（円／年）は、爆破テロの発生確率をＦ（回／年／ｍ２）、建物総面積をＡ（ｍ２）、爆破テロ１回当りの最大損失額をＬｍａｘ（円）とすると、
Ｒｂ＝Ｆ×Ａ×Ｌｍａｘ
となる。
【００４１】
さらに、年当り損失額期待値Ｒｃ（円／年）は、前述した爆破テロの発生確率Ｆ（回／年／ｍ２）、建物総面積Ａ（ｍ２）、爆破シナリオｉの生起確率ｂｉ（回／回）、爆破シナリオｉの爆破テロ１回当たりの損失額Ｌｉ（円／回）を用いて、
2008171348.tif 000006
となる。データ処理部１００は、図１６の画面で評価指標が設定される（Ｓ１１６）と、設定された評価指標を上述した計算によって算出する。そして、算出した評価指標を、各爆破シナリオの生起確率及び損失額と合わせて、モニタ４００に表示する（Ｓ１１７）。図１７は、評価指標の算出結果の表示画面の一例を示す図である。
【００４２】
続いて、改修評価を行うか否かを選択する画面（不図示）をモニタ４００に表示する。そして、改修評価を行うか否かの選択を行う（Ｓ１１８）。改修評価を行わないと選択した場合（Ｓ１１８：Ｎｏ）は評価終了となる（ＥＮＤ）。
【００４３】
一方、ステップＳ１１８において、改修評価を行うと選択した場合（Ｓ１１８：Ｙｅｓ）には、改修計画の方針の選択画面をモニタ４００に表示する（Ｓ１１９）。図１８は、改修計画の方針の選択画面の一例である。この場合も、例えば入力部３００のマウス（不図示）を用いてクリックすることによって、何れかを選択できるようになっている。その選択に応じた改修項目入力画面がモニタ４００に表示される（Ｓ１１９）。図１９は、改修項目入力画面の一例を示す図である。例えば図１９の場合、敷地外と敷地内との間に、ボラード（防護柱）を導入し、上階コアと執務室の間にＩＤカードを導入し、さらに執務室の隔壁を非構造壁から飛散防止付の非構造壁に改修することを示している。また、これらの導入に伴う改修費用を改修費用欄に入力する。この改修項目入力画面で、設定が終了すると（Ｓ１２０）、データ処理部１００は、設定された内容に従って、改修後における爆破テロによるリスクを再度評価し（Ｓ１２１）、その評価結果から改修効果を算出する。例えば各指標の改修効果は、改修前評価指標（損失額の期待値など）から改修後評価指標を減算することで算出できる。また、改修の費用対効果は、改修効果を改修費用で除算することで算出できる。そして、その結果をモニタ４００に表示し（Ｓ１２２）、さらに改修評価を行うか否かの選択を行うステップＳ１１８を再度実行する。このようにすることにより、爆破テロのリスクに対してどのような改修を行うことが有効であるのかを定量的に把握することができ、爆破テロに対する対策を効率的に行うことが可能となる。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態の爆破テロ評価システムでは、対象エリアが侵入経路に応じて区分された各セクション間にセキュリティを設定する入力部３００と、セキュリティの防御率が記憶される防御率データベース２０６と、セクションに至るまでの侵入経路に設定された防御率を用いた演算によって当該セクションへのテロリストの侵入による爆破テロの生起確率を算出するデータ処理部１００とを備えることにより、各セクションにおける爆破テロによるリスクを定量的に評価することができる。
【００４５】
上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施形態に係る爆破テロリスク評価システムの構成を示すブロック図である。
【図２】爆破テロ事例データを示す図である。
【図３】床面積データを示す図である。
【図４】防御率データを示す図である。
【図５】爆風圧分布データを示す図である。
【図６】隔壁爆風圧低減データを示す図である。
【図７】被害率データを示す図である。
【図８】データ処理部の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】入力画面を示す図である。
【図１０】資産データを示す図である。
【図１１】諸条件設定画面を示す図である。
【図１２】爆破テロの爆破シナリオのイベントツリーを示す図である。
【図１３】セキュリティ設定画面を示す図である。
【図１４】爆発位置、隔壁の設定画面を示す図である。
【図１５】爆風圧毎の面積を示す図である。
【図１６】評価指標の設定画面を示す図である。
【図１７】評価指標の算出結果の表示画面を示す図である。
【図１８】改修計画の方針の選択画面である。
【図１９】改修項目入力画面を示す図である。
【図２０】リスクマップを示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１００  データ処理部
１０２  記憶部
１０４  イベントツリー生成部
１０６  表示制御部
２００  データベース
２０２  爆破テロ事例データベース
２０４  床面積データベース
２０６  防御率データベース
２０８  爆風圧分布データベース
２１０  隔壁爆風圧低減データベース
２１２  被害率データベース
３００  入力部
４００  モニタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１７】
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【図２０】
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【図９】
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【図１１】
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【図１３】
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【図１６】
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【図１８】
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【図１９】
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