(57)【要約】【課題】  密封性を向上させた扁平型電池の製造方法とそれによる扁平型電池を提供する。【解決手段】  周縁の少なくとも一辺に、フィルム端部同士が熱融着された熱融着部が形成されているフィルム製容器１と、前記容器１内に収納され、正極及び負極を含む扁平形状の電極体２と、前記電極体２に接続され、先端が前記容器１の前記熱融着部を通して引き出された正極端子３と、前記電極体２に接続され、先端が前記容器１の前記熱融着部を通して引き出された負極端子４とを具備する扁平型電池であって、前記熱融着部の前記正極端子３及び前記負極端子４が介在されている部分に、加圧による筋状凹部１４が形成されており、前記筋状凹部１４は前記正極端子及び前記負極端子の引き出し方向Ａに対して垂直に延びていることを特徴とする扁平型電池。【選択図】      図５
2008198484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周縁の少なくとも一辺に、フィルム端部同士が熱融着された熱融着部が形成されているフィルム製容器と、
前記容器内に収納され、正極及び負極を含む扁平形状の電極体と、
前記電極体に接続され、先端が前記容器の前記熱融着部を通して引き出された正極端子と、
前記電極体に接続され、先端が前記容器の前記熱融着部を通して引き出された負極端子と
を具備する扁平型電池であって、
前記熱融着部の前記正極端子及び前記負極端子が介在されている部分に、加圧による筋状凹部が形成されており、前記筋状凹部は前記正極端子及び前記負極端子の引き出し方向に対して垂直に延びていることを特徴とする扁平型電池。
【請求項２】
正極及び負極を含む扁平形状の電極体に正極端子及び負極端子が接続されたものを、周縁の少なくとも一辺が未熱融着のフィルム製容器内に収納し、前記正極端子及び前記負極端子を前記未熱融着の一辺から引き出す工程と、
前記未熱融着の一辺に平行な筋状の凸部をシール面に有する一対のヒータ金具で、前記未熱融着の一辺を挟み、前記未熱融着の一辺を加熱加圧により熱融着させる工程と
を具備することを特徴とする扁平型電池の製造方法。
【請求項３】
前記正極端子及び前記負極端子は、前記未熱融着の一辺と対向する箇所が熱融着性フィルムで被覆されていることを特徴とする請求項２記載の扁平型電池の製造方法。
【請求項４】
前記一対のヒータ金具の前記シール面では、前記熱融着性フィルムと対向する領域（前記凸部を除く）に凹部が形成されており、前記凹部の深さは前記正極端子または前記負極端子の厚さと前記熱融着性フィルムの厚さとの和より小さいことを特徴とする請求項３記載の扁平型電池の製造方法。
【請求項５】
前記一対のヒータ金具の前記凸部の高さは、前記正極端子または前記負極端子の厚さと前記容器の厚さと前記熱融着性フィルムの厚さとの和の３０〜８０％に相当することを特徴とする請求項３または４記載の扁平型電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やパーソナルコンピュータなどの電子機器の進歩に伴い、これら機器に使用される二次電池は、小型化、軽量化、薄型化および大容量化と共にコストダウンが絶えず求められている。エネルギー密度の高い扁平型二次電池として、リチウムイオン二次電池があげられ、正極活物質や負極活物質などの電極材料をよりエネルギー密度の高いものに変更したり、容器を形成する材料も鉄からアルミニウムに代えるなどの改善が図られてきている。
【０００３】
最近では、アルミニウムシートの面に保護層やシーラント層（熱融着層）を形成した積層フィルムからなる容器を使用することで、液状、ゲル状または固体という様々な形態の非水電解質を用いた扁平型非水電解質電池において、小型化、軽量化および薄型化が図られている。
【０００４】
扁平型非水電解質電池では、電極体として、正極および負極の間にセパレータを介在させたものが用いられている。正負極端子は、電極体の正極及び負極にそれぞれ接続されている。非水電解質は、例えば液状のものが使用され、電極体に含浸されている。電極体を積層フィルム製容器内に封止するには、まず、容器内に電極体を収納し、容器の開放されている部分をヒータ金具で加熱・加圧して、シーラント層同士を熱融着して封止する。正負極端子は、容器の開放されている部分から外部に引き出されており、シーラント層が正負極端子に熱融着することで封止されている。
【０００５】
正負極端子の金属材料と容器のシーラント層は、通常、密着性や接着性に劣るため、正負極端子とシーラント層との間に熱融着性フィルムを介在させてこれらを熱融着により一体化することにより封止する方法が用いられることが多い。
【０００６】
しかしながら、上述の封止方法では、封止される部分の厚みがばらつく。具体的には、正極または負極端子とシーラント層と熱融着性フィルムとが重なる部分が最も厚く、次いで、正負極端子を介在せずにシーラント層と熱融着性フィルムとが重なる部分、最も薄いのがシーラント層同士が直接重なる部分である。
【０００７】
上記３箇所を同時に熱融着するためには、加える熱量、圧力が不十分であると密着せず、融着部の厚みが異なる境界、あるいは融着部の厚みが一番薄い箇所で隙間が発生して密封性が低下する。隙間の発生を防ぐために、加える熱量、圧力を上げ過ぎると、正負極端子の周辺部の密着性を上げるための熱融着性フィルムが極端に薄くなり、密封性が低下する。さらに、容器を構成する積層フィルムの金属シート部分と正負極端子の絶縁距離が極端に短くなり、正負極端子の融着部に衝撃、荷重などが加わることにより正負極それぞれの端子が同時に金属シートと接すると、短絡状態に陥る。
【０００８】
そこで、融着部の厚みが異なる部分を熱融着する場合、特許文献１に示すように、少なくとも一方のヒータ金具の表面に、凹部を設け、融着部の凹凸を吸収する方法が用いられている。
【０００９】
図１２は、特許文献１に例示されるようなヒータ金具の表面に凹を設けた封止方法の説明図である。正極端子３１及び負極端子３２それぞれの両面に、熱融着性フィルム３３が配置されている。容器を構成する積層フィルム３４は、保護層３５、アルミニウムシート３６及びシーラント層３７から構成されている。ヒータ金具３８の凹部３９は、熱融着性フィルム３３と対応する位置に設けられている。
【００１０】
図１２に例示されるヒータ金具を用いての封止を連続的に行うと、融着温度が下がったまま熱融着を行うことになり、封止される部分の厚さが変化する箇所付近Ｘ，Ｙ（図１３に示す）で隙間が発生して密封性が確保されない。
【００１１】
そのため、融着温度をさらに上げるか、融着時間を長くするか、あるいは融着圧力を大きくする必要があるが、それらは、生産効率の低下、生産設備の劣化を早め、定期的な取り換えなどの管理にも注意しなければならない。
【００１２】
さらに、容器を構成する積層フィルムのアルミニウムあるいはアルミニウム合金等の金属シート層と正極端子あるいは負極端子との絶縁距離が安定せず、電池の短絡などの危険性を増すことになり好ましくない。
【特許文献１】特開２００２−１９０２８３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、これらの事情にもとづいてなされたもので、密封性を向上させた扁平型電池の製造方法とそれによる扁平型電池を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る扁平型電池は、周縁の少なくとも一辺に、フィルム端部同士が熱融着された熱融着部が形成されているフィルム製容器と、
前記容器内に収納され、正極及び負極を含む扁平形状の電極体と、
前記電極体に接続され、先端が前記容器の前記熱融着部を通して引き出された正極端子と、
前記電極体に接続され、先端が前記容器の前記熱融着部を通して引き出された負極端子と
を具備する扁平型電池であって、
前記熱融着部の前記正極端子及び前記負極端子が介在されている部分に、加圧による筋状凹部が形成されており、前記筋状凹部は前記正極端子及び前記負極端子の引き出し方向に対して垂直に延びていることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る扁平型電池の製造方法は、正極及び負極を含む扁平形状の電極体に正極端子及び負極端子が接続されたものを、周縁の少なくとも一辺が未熱融着のフィルム製容器内に収納し、前記正極端子及び前記負極端子を前記未熱融着の一辺から引き出す工程と、
前記未熱融着の一辺に平行な筋状の凸部をシール面に有する一対のヒータ金具で、前記未熱融着の一辺を挟み、前記未熱融着の一辺を加熱加圧により熱融着させる工程と
を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、密封性を向上させた扁平型電池の製造方法とそれによる扁平型電池を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係わる実施形態を図１〜図８を参照して説明する。本実施形態に係わる方法で製造される扁平型二次電池を示す斜視図を図１に示す。
【００１８】
図１に示すように、扁平型二次電池は、フィルム製容器１と、容器１内に収納され、図２に示す扁平形状の電極体２とを備えている。電極体２は、正極と、負極と、正極および負極の間に介在されるセパレータとから構成されている（図示しない）。電極体は、例えば、正極と負極とをセパレータを介して扁平渦巻状に捲回するか、あるいは正極と負極とをその間にセパレータを介在させながら交互に積層することにより作製される。非水電解質（図示しない）は、電極体２に保持されている。非水電解質としては、例えば、液状非水電解質、ゲル状非水電解質、固体非水電解質などが挙げられる。帯状の正極端子３は、一端が正極と電気的に接続されている。また、帯状の負極端子４は、一端が負極と電気的に接続されている。正極端子３は、例えば、アルミニウムあるいはアルミニウム合金から形成される。一方、負極端子４は、例えば、ニッケルあるいは銅などから形成される。
【００１９】
容器１の封止される前の状態を図３に示す。容器１は、電極体２が収納される矩形状のカップ部５を有する。カップ部５の開口端には縁部５ａ〜５ｄが形成されている。そのうち一方の短辺側開口端に形成された縁部５ｄは、幅広で、封口板として機能する（以下、封口板５ｄと称す）。電極体２は、容器１のカップ部５内に正極端子３及び負極端子４が縁部５ａから引き出されるように収納される。容器１は、封口板５ｄによりカップ部５が覆われ、かつ封口板５ｄの三辺が縁部５ａ〜５ｃと接するように二つ折りにされる。封口板５ｄと縁部５ａ〜５ｃが熱融着により張り合わされることで容器１内に電極体２が密封される。
【００２０】
容器１を構成するフィルム６は、例えば図４に示すように、水分及びガスの透過を防ぐバリア層７と、バリア層７の一方の面に形成された保護層８と、バリア層７の他方の面に形成されたシーラント層９とから形成されたラミネートフィルムからなる。バリア層７は、例えば、アルミニウムあるいはアルミニウム合金などの比重の小さい金属から形成されていることが望ましい。保護層８には、機械的強度を有するフィルムが好ましく、代表的にはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムあるいはナイロンフィルムなどが挙げられる。シーラント層９には、熱融着性を有するフィルムが望ましく、電解質や含有溶媒への耐溶解性に優れるポリオレフィン系フィルム（ポリプロピレン、ポリエチレンなど）が用いられる。シーラント層９は、容器１の内面、すなわち、カップ部５の内面と縁部５ａ〜５ｃの表面と封口板５ｄの内面とに位置する。
【００２１】
正負極端子３、４は、金属材料から形成されているため、容器１のシーラント層９との密着性や接着性がやや劣る。よって、封止強度を高めるため、正負極端子３、４のうちシーラント層９と対向する箇所を熱融着性フィルム１０で被覆することが望ましい。熱融着性フィルム１０としては、例えば、酸変性ポリプロピレン、酸変性ポリエチレンなどの酸変性ポリオレフィンのフィルムがあげられる。単層構造の熱融着性フィルム１０を用いても良いが、それに限らず、多層構造のものを用いてもよい。その場合、少なくとも、正負極端子に接する樹脂層が、金属との接着性が良好な酸変性ポリプロピレン、酸変性ポリエチレンなどの酸変性ポリオレフィン系のフィルムであれば、他の部分の熱融着性フィルムの構成は問わない。また、図２に示すように正負極端子３、４を個別に熱融着性フィルム１０で被覆しても良いが、１枚の熱融着性フィルムで正負極端子３、４を跨ぐように被覆しても良い。
【００２２】
封口板５ｄと縁部５ａ〜５ｃとを熱融着する方法について以下に説明する。
【００２３】
封口板５ｄと縁部５ａとを熱融着する方法を図５〜図８を参照して説明する。まず、封口板５ｄと縁部５ａとの間に配置された正負極端子３，４及び熱融着性フィルム１０の位置決めを行う。次いで、カップ部５内に非水電解質を収容する。
【００２４】
一対のヒータ金具１１ａ，１１ｂのシール面には、図５及び図６に示すように、凹部１２が形成されている。凹部１２は、封口板５ｄと正極端子３と縁部５ａとが重なった部分から、封口板５ｄと負極端子４と縁部５ａとが重なった部分までと対向している。凹部１２の深さは、正極端子３または負極端子４の厚さと、正極端子３または負極端子４の一方の面に形成された熱融着性フィルム１０の厚さとの和よりも小さくする。凹部１２には、容器１の短辺と平行に（正負極端子３，４の引き出し方向Ａと垂直に）筋状の凸部１３ａ、１３ｂが形成されている。凸部１３ａ、１３ｂの位置は、封口板５ｄと縁部５ａとの間に介在されている正負極端子３，４の位置と重なれば、特に限定されるものではない。また、凸部も２本に限定されるものではなく、１本または３本以上にすることができる。
【００２５】
凸部１３ａ、１３ｂの高さは、熱融着される部材の合計厚さ（正極端子３または負極端子４の厚さと容器１の厚さと熱融着性フィルム１０の厚さとの和）の３０％以上、８０％以下にすることが望ましい。ここで、容器１の厚さとは、封口板５ｄの厚さと縁部５ａの厚さの合計である。また、熱融着性フィルム１０は、正負極端子３，４の両面に形成されているため、熱融着性フィルム１０の厚さの２倍の値を使用する。凸部１３ａ、１３ｂの高さを、熱融着される部材の合計厚さの３０％以上にすることによって、高温貯蔵の際の漏液を防止することができる。凸部１３ａ、１３ｂが高い方が漏液を防止する効果が大きくなるものの、凸部１３ａ、１３ｂの高さが、熱融着される部材の合計厚さの８０％を超えると、凸部１３ａ、１３ｂで加圧した箇所のみ熱融着されて封止性が低下する恐れがあることから、凸部１３ａ、１３ｂの高さは、熱融着される部材の合計厚さの３０％以上、８０％以下にすることが望ましい。
【００２６】
封口板５ｄと縁部５ａとが重なった部分を下側のヒータ金具１１ｂの上に配置し、上側のヒータ金具１１ａを下降させ、封口板５ｄと縁部５ａとが重なった部分をヒータ金具１１ａ，１１ｂで挟み、加熱加圧を施すと、ヒータ金具１１ａ，１１ｂの凹部１２の両側に位置する平坦なシール面では、封口板５ｄのシーラント層９と縁部５ａのシーラント層９とが熱融着される。一方、ヒータ金具１１ａ，１１ｂの凹部１２で加熱加圧される箇所では、凹部１２の深さが正極端子３または負極端子４の厚さと熱融着性フィルム１０の厚さとの和よりも小さく、かつ凸部１３ａ、１３ｂが形成されているため、溶融した熱融着性フィルム１０が押しつぶされ、ヒータ金具１１ａ，１１ｂで加圧されている部分よりも外側に一部がはみだす（図７、図８参照）。それにより、封口板５ｄと縁部５ａと正負極端子３，４との隙間に熱融着性フィルム１０がまんべんなく充填される。
【００２７】
また、凸部１３ａ、１３ｂで加圧された箇所には、正負極端子３，４の引き出し方向Ａと垂直な方向に沿って筋状の凹部１４が形成されるため、封口板５ｄと正負極端子３，４と縁部５ａとの接合強度をより高めることができる。ヒータ金具１１ａ，１１ｂの加熱温度は、１６０℃以上、２００℃以下にすることができる。また、加圧力は０．１ＭＰａ以上、０．５ＭＰａ以上にすることができ、所要時間は、５秒程度である。
【００２８】
その他の縁部５ｂ、５ｃと封口板５ｄとをこれらの内面に位置するシーラント層９を用いて熱融着することにより、ヒートシール部分に厚みが異なる箇所が存在していても密閉性が高く、高温貯蔵時においても漏液の発生しない安全な扁平型二次電池を提供することができる。なお、縁部５ａ、５ｂ、５ｃを封口板５ｄに熱融着させる順序は、特に限定されるものではなく、いずれかの縁部を先に封口板５ｄに熱融着させることも可能であるし、全ての縁部を同時に封口板５ｄに熱融着させても良い。
【００２９】
以下、二次電池に使用される正極、負極、セパレータ及び非水電解質について説明する。
【００３０】
正極に含まれる正極活物質としては、種々の酸化物、例えば二酸化マンガン、リチウムマンガン複合酸化物（例えば、ＬｉＭｎ2Ｏ4、ＬｉＭｎＯ2）、リチウム含有ニッケル酸化物、リチウム含有コバルト酸化物（例えば、ＬｉＣｏＯ2）、リチウム含有ニッケルコバルト酸化物（例えば、ＬｉＮｉ0.8Ｃｏ0.2Ｏ2）、リチウム含有鉄酸化物、リチウムを含むバナジウム酸化物や、二硫化チタン、二硫化モリブデンなどのカルコゲン化合物などを挙げることができる。なお、使用する正極活物質の種類は、１種類もしくは２種類以上にすることができる。
【００３１】
正極活物質が担持される正極集電体としては、多孔質構造の導電性基板か、あるいは無孔の導電性基板を用いることができる。これら導電性基板は、例えば、アルミニウム、ステンレス、またはニッケルから形成することができる。
【００３２】
負極に含まれる負極活物質には、リチウムイオンもしくはリチウムを吸蔵放出するものを使用することができ、例えば、黒鉛質材料もしくは炭素質材料（例えば、黒鉛、コークス、炭素繊維、球状炭素、熱分解気相炭素質物、樹脂焼成体など）、カルコゲン化合物（例えば、二硫化チタン、二硫化モリブデン、セレン化ニオブ等）、軽金属（例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、マグネシウム合金、リチウム、リチウム合金等）、リチウムチタン酸化物（例えば、スピネル型のチタン酸リチウム）等を挙げることができる。
【００３３】
負極活物質が担持される負極集電体としては、多孔質構造の導電性基板か、あるいは無孔の導電性基板を用いることができる。これら導電性基板は、例えば、銅、アルミニウム、ステンレス、またはニッケルから形成することができる。
【００３４】
セパレータとしては、微多孔性の膜、織布、不織布、これらのうち同一材または異種材の積層物等を用いることができる。セパレータを形成する材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合ポリマー、エチレン−ブテン共重合ポリマー等を挙げることができる。セパレータの形成材料としては、前述した種類の中から選ばれる１種類または２種類以上を用いることができる。
【００３５】
非水電解質は、非水溶媒と、この非水溶媒に溶解される電解質（例えば、リチウム塩）とを含むものである。この非水電解質の形態は、液体状（非水電解液）やゲル状あるいは固体状にすることができる。
【００３６】
非水溶媒としては、例えば、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、γ−ブチロラクトン（γ−ＢＬ）、スルホラン、アセトニトリル、１，２−ジメトキシエタン、１，３−ジメトキシプロパン、ジメチルエーテル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、２−メチルテトラヒドロフラン等を挙げることができる。非水溶媒は、単独で使用しても、２種以上混合して使用してもよい。
【００３７】
電解質としては、例えば、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ4）、六フッ過リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）、四フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ4）、六フッ化砒素リチウム（ＬｉＡｓＦ6）、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム（ＬｉＣＦ3ＳＯ3）等のリチウム塩を挙げることができる。電解質は単独で使用しても、２種以上混合して使用してもよい。電解質の非水溶媒に対する溶解量は、０．２ｍｏｌ／Ｌ〜３ｍｏｌ／Ｌとすることが望ましい。
【００３８】
[実施例]
以下、本発明の実施例を前述した図面を参照して詳細に説明する。
【００３９】
（実施例１）
厚さ４０μｍのアルミニウムシートからなるバリア層７の一方の面に厚さ２５μｍのナイロン製保護層８が積層され、かつバリア層７の他方の面に厚さ３０μｍのポリエチレン製シーラント層９（融点１２０℃程度）が積層された厚さ９５μｍのラミネートフィルム６に、深絞り加工により矩形状カップ部５を形成し、容器１を得た。
【００４０】
前述した図２に示す扁平形状の電極体２を用意した。正極端子３には、厚さ２００μｍのアルミニウム箔を使用した。負極端子４には、厚さ２００μｍの銅箔を使用した。また、熱融着性フィルム１０には、厚さ２００μｍの酸変性ポリエチレンフィルムを使用した。
【００４１】
得られた容器１のカップ部５に電極体２を収納し、容器１を二つに折り曲げることでカップ部５を封口板５ｄで被覆し、正負極端子３，４を縁部５ａと封口板５ｄの間から引き出した。非水電解質として、エチレンカーボネート（ＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）が体積比で１：１の割合で混合された非水溶媒に電解質としてＬｉＰＦ6を１ｍｏｌ／Ｌの濃度になるように溶解させた非水電解液を用意した。この非水電解液を容器１のカップ部５内に注入した。
【００４２】
一対のヒータ金具１１ａ，１１ｂのシール面の凹部１２の深さを０．１６ｍｍに、凸部１３ａ、１３ｂの高さを０．１６ｍｍに設定した。熱融着される部材の合計厚さ（正極端子３または負極端子４の厚さと、ラミネートフィルム６の厚さの２倍の値と、熱融着性フィルム１０の厚さの２倍の値との和）が０．７９ｍｍのため、熱融着される部材の合計厚さに対する凸部１３ａ、１３ｂの高さの割合は２０％であった。
【００４３】
このヒータ金具１１ａ，１１ｂを用いて前述した図５〜図８に示す方法により、縁部５ａと封口板５ｄとを熱融着させた。また、凹部の形成されていない平坦なシール面を持つヒータ金具により、縁部５ｂ、５ｃと封口板５ｄとを熱融着させた。ヒータ金具の加熱温度は１９５℃に、加圧力は０．２ＭＰａに設定した。縁部５ａ〜５ｃそれぞれを熱融着させるのに要した時間は、５秒程度であった。
【００４４】
以上の方法で扁平型非水電解質二次電池を製造した。
【００４５】
（実施例２〜５）
熱融着される部材の合計厚さに対する凸部１３ａ、１３ｂの高さの割合を下記表１に示すように変更すること以外は、前述した実施例１で説明したのと同様にして扁平型非水電解質二次電池を製造した。
【００４６】
（比較例）
縁部５ａと封口板５ｄとを熱融着させる方法を変更すること以外は、実施例１で説明したのと同様にして扁平型非水電解質二次電池を製造した。以下に熱融着方法を説明する。
【００４７】
図９及び図１０に示すように、凸部を設けないヒータ金具２１ａ、２１ｂを用意した。ヒータ金具２１ａ、２１ｂに形成する凹部２２の深さは、実施例１と同様にした。
【００４８】
このヒータ金具２１ａ，２１ｂを用いて図９〜図１１に示す方法により、縁部５ａと封口板５ｄとを熱融着させた。図１１に示すように、ヒータ金具２１ａ，２１ｂで加圧されている箇所よりも外側に熱融着性フィルム１０がはみ出しているものの、筋状の凸部は形成されなかった。なお、ヒータ金具の加熱温度、加圧力及び熱融着時間は、実施例１と同様にした。
【００４９】
得られた二次電池について、温度が６０℃で、相対湿度が９３％の環境下に８００日間貯蔵した際の漏液数（母数が１０個）を測定し、その結果を下記表１に示す。
【００５０】
【表１】
2008198484.tif 000003
【００５１】
表１から明らかな通りに、シール面に凸部を形成したヒータ金具を用いて製造された実施例１〜５の二次電池は、ヒータ金具のシール面に凸部を形成していない比較例の二次電池に比して、８００日貯蔵後の漏液数が少ないことがわかる。特に、凸部の高さを３０％以上、８０％以下に設定した実施例２〜４の二次電池は、８００日貯蔵後の漏液数が皆無であり、高い密封性を得るためには凸部の高さを３０％以上、８０％以下にすることが望ましい。
【００５２】
本発明によれば、アルミニウム又はその合金の積層フィルムの外装材で形成した密閉体の内部に電極体を封止した、密封性、安全性および生産性のすぐれた扁平型二次電池の製造方法とそれによる扁平型二次電池が得られる。
【００５３】
また、前述した実施例では非水電解液を用いた電池を例に説明したが、電解液の代わりに固体電解質やポリマー電解質を用いた電池についても当然適応可能である。さらに正負極活物質に関してもこの限りでなく、他の活物質を用いることができる。さらに、実施例では、容器の三辺に熱融着部を形成したが、容器の四辺全てに熱融着部を形成することも可能である。
【００５４】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の形態に係わる扁平型非水電解質二次電池を示す斜視図。
【図２】図１の扁平型非水電解質二次電池に用いられる電極群を示す斜視図。
【図３】図１の扁平型非水電解質二次電池に用いられる容器を示す斜視図。
【図４】図３の容器を構成するラミネートフィルムの断面図。
【図５】図１の扁平型非水電解質二次電池の封止工程を説明するための斜視図。
【図６】図５に示す封止工程で用いられるヒータ金具を短辺方向に切断した際に得られる断面図。
【図７】封止工程における扁平型非水電解質二次電池を正負極端子の引き出し方向に沿って切断した際に得られる断面図。
【図８】図７の要部を拡大した断面図。
【図９】比較例の扁平型非水電解質二次電池の封止工程を説明するための斜視図。
【図１０】図９に示す封止工程で用いられるヒータ金具を短辺方向に切断した際に得られる断面図。
【図１１】封止工程における扁平型非水電解質二次電池を正負極端子の引き出し方向に沿って切断した際に得られる断面図。
【図１２】扁平型非水電解質電池の従来の封止工程を説明するための断面図。
【図１３】従来の封止工程を経て製造された扁平型非水電解質電池を示す断面図。
【符号の説明】
【００５６】
１…容器、２…電極体、３…正極端子、４…負極端子、５…カップ部、５ａ〜５ｃ…縁部、５ｄ…封口板、６…ラミネートフィルム、７…金属層、８…保護層、９…シーラント層、１０…熱融着性フィルム、１１ａ，１１ｂ…ヒータ金具、１２…凹部、１３ａ，１３ｂ…筋状凸部、１４…筋状凹部、２１ａ，２１ｂ…ヒータ金具、２２…凹部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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