(57)【要約】【課題】駆動手段により駆動輪を駆動させて自走しうる補助電動機能付配膳車に関し、機械式制動手段への制動操作の操作性を向上しつつ、安全走行を実現した補助電動機能付配膳車を提供する。【解決手段】補助電動機能付配膳車１は、駆動輪７の駆動により自走し、メインブレーキ操作部４５等の操作により、ホイルブレーキ９０の制動力を駆動輪７に及ぼす。メインブレーキ操作部４５にスペーサ部材８０を取り付けることにより、ブレーキレバー４６の回動範囲を制限し、手の小さな作業者でも、メインハンドル４１とブレーキレバー４６を共に握りこむことを可能とする。接続ボックス６０内の主操作側カムプレート６１を回動可能に軸支するプレート回動軸６１Ｃを、プレート中心Ｃよりも、主操作側ブレーキワイヤ７０が接続されるワイヤ接続部６１Ａ側に位置させ、ブレーキレバー４６の回動量が制限された場合でも、ホイルブレーキ９０の制動力を十分に発生させる。【選択図】図８
2008290473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動電源により駆動する駆動手段と、
車両本体に配設され、前記駆動手段の駆動に基づいて駆動する駆動輪と、
前記駆動輪の駆動を制動する機械式制動手段と、
前記機械式制動手段に対する操作が行われる制動操作手段と、を備える補助電動機能付配膳車において、
前記制動操作手段は、
前記機械式制動手段に対する制動操作を行う際に把持される把持部材と、
前記把持部材に回動自在に配設されたブレーキレバーと、
前記把持部材に着脱自在に配設され、前記ブレーキレバーの回動量を規制する回動量規制部材と、を備え、
前記機械式制動手段は、
前記機械式制動手段の制動力を前記駆動輪に対して作用させるアーム部材と、
前記アーム部材に接続される第１ブレーキワイヤと、
前記ブレーキレバーに接続される第２ブレーキワイヤと、
前記第１ブレーキワイヤの他端が接続される第１接続部と、前記第１接続部に対向し、前記第２ブレーキワイヤの他端が接続される第２接続部を有するカムプレートと、
前記カムプレートの中心に対して第２接続部側の位置で、当該カムプレートを回動自在に軸支する回動軸と、
前記カムプレートの回動により、駆動手段に対する電力供給を遮断する駆動スイッチと、
前記第１ブレーキワイヤによるアーム部材の移動を規制する移動規制部材と、を備えることを特徴とする補助電動機能付配膳車
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動手段により駆動輪を駆動させることで自走可能な補助電動機能付配膳車に関し、特に、制動操作の操作性を向上させた補助電動機能付配膳車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、病院や特別養護老人ホーム等においては、多人数に食事を配膳するため、補助電動機能が付加された配膳車が用いられている。この補助電動機能は、モータを搭載して駆動輪と連結し、使用者によりハンドル操作が行われた場合に、駆動輪を駆動することで自走させる機能である。
【０００３】
これらの補助電動機能を備える配膳車（以下、補助電動機能付配膳車）においては、機械式制動手段が配設されている。
機械式制動手段の用途としては、当該補助電動機能付配膳車を下り坂や狭い通路を走行させる場合の速度調整時及び走行停止時が挙げられる。つまり、機械式制動手段を使用可能にすることで、補助電動機能付配膳車は、ハンドル操作のみでは困難な速度調整を可能とし、不測の事態が生じた場合の緊急停止を可能とする。これにより、補助電動機能付配膳車は、安全な走行を実現している。
【０００４】
このような補助電動機能付配膳車に関する発明として、特許文献１記載の発明が知られている。特許文献１には、機械式制動手段を備える補助電動機能付配膳車が記載されている。
この特許文献１記載の補助電動機能付配膳車は、配膳車本体に回動自在に配設されたハンドルを所定方向に回動操作することで駆動モータを正方向に回転駆動するように構成されている。即ち、ハンドルの所定方向への回動操作によって、当該補助電動機能付配膳車を前方へ自走するように構成されている。尚、当該補助電動機能付配膳車では、ハンドルの回動量に応じて速度調整が行われる。
更に、特許文献１記載の補助電動機能付配膳車は、機械式制動手段として、ホイルブレーキを備えている。当該ホイルブレーキは、ブレーキワイヤを介して、ハンドルに配設されたハンドブレーキに接続されている。従って、当該補助電動機能付配膳車は、ハンドブレーキを操作することにより、ホイルブレーキによる制動を可能としている。
【特許文献１】特開２００５−０５９７７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に係る補助電動機能付配膳車では、誰しもが容易に機械式制動手段を操作することができないという問題点を有している。具体的には、特許文献１に係るハンドブレーキは、ハンドルの握り部と、当該ハンドルの握り部に対して、回動可能に配設されたブレーキレバーと、により構成されている。
この場合、機械式制動手段を機能させるためには、ハンドルの握り部を保持しつつ、ブレーキレバーを握りこむ操作が必要となる。この操作は、片手で行われることが多く、一般に、親指によりハンドルの握り部を保持し、他の４本の指によりブレーキレバーを握りこむことで行われる。
【０００６】
そうすると、女性等の手の小さい作業者の場合、ハンドルの握り部の保持又はブレーキレバーの握りこみの何れかが困難な場合が生じる。この点、制動手段は、補助電動機能付配膳車の安全な走行に密接に関連しているので、迅速且つ容易に機能する必要がある。そして、補助電動機能付配膳車は、誰しもが安全に走行可能である必要がある。
つまり、特許文献１記載の補助電動機能付配膳車は、手の小さな作業者による機械式制動手段に対する操作の困難性という問題点があった。
又、単純にブレーキレバーの回動範囲を制限し、手の小さな作業者でも握りやすい位置にブレーキレバーを位置させただけでは、補助電動機能式配膳車の制動に係る安全性及び操作性に支障が生じうる。
【０００７】
本発明は、前記従来の問題点を解消するためになされたものであり、駆動手段により駆動輪を駆動させることで自走可能な補助電動機能付配膳車に関し、特に、機械式制動手段に対する制動操作の操作性を向上させることで、安全な走行を実現した補助電動機能付配膳車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、請求項１に係る補助電動機能付配膳車は、駆動電源により駆動する駆動手段と、車両本体に配設され、前記駆動手段の駆動に基づいて駆動する駆動輪と、前記駆動輪の駆動を制動する機械式制動手段と、前記機械式制動手段に対する操作が行われる制動操作手段と、を備える補助電動機能付配膳車において、前記制動操作手段は、前記機械式制動手段に対する制動操作を行う際に把持される把持部材と、前記把持部材に回動自在に配設されたブレーキレバーと、前記把持部材に着脱自在に配設され、前記ブレーキレバーの回動量を規制する回動量規制部材と、を備え、前記機械式制動手段は、前記機械式制動手段の制動力を前記駆動輪に対して作用させるアーム部材と、前記アーム部材に接続される第１ブレーキワイヤと、前記ブレーキレバーに接続される第２ブレーキワイヤと、前記第１ブレーキワイヤの他端が接続される第１接続部と、前記第１接続部に対向し、前記第２ブレーキワイヤの他端が接続される第２接続部を有するカムプレートと、前記カムプレートの中心に対して第２接続部側の位置で、当該カムプレートを回動自在に軸支する回動軸と、前記カムプレートの回動により、駆動手段に対する電力供給を遮断する駆動スイッチと、前記第１ブレーキワイヤによるアーム部材の移動を規制する移動規制部材と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る補助電動機能付配膳車によれば、駆動手段により駆動輪を駆動させることで、補助電動機能付配膳車の自走が可能である。そして、当該補助電動機能付配膳車は、制動操作手段に対する操作に基づいて、機械式制動手段を機能させ、駆動輪の駆動を制動する。
ここで、前記制動操作手段は、把持部材と、ブレーキレバーと、回動量規制部材と、を備えて構成されている。つまり、当該制動操作手段によれば、回動量規制部材により、ブレーキレバーの回動量を規制することができるので、手の小さな作業者であっても、把持部材を保持しつつ、ブレーキレバーを握りこみやすい位置に、ブレーキレバーを位置させることができる。この結果、当該補助電動機能付配膳車によれば、手の小さな作業者であっても、機械式制動手段に対する操作を容易に行うことができ、安全な走行を実現することができる。
【００１０】
そして、前記機械式制動手段は、アーム部材と、第１ブレーキワイヤと、第２ブレーキワイヤと、カムプレートと、回動軸と、駆動スイッチと、移動規制部材と、を備えて構成されている。
制動操作によりブレーキレバーを回動させると、第２ブレーキワイヤによる張力が、カムプレートの第２接続部に作用する。そうすると、当該カムプレートは、回動軸を中心に回動する。カムプレートの回動により、制動操作に基づく張力は、第１接続部に接続されている第１ブレーキワイヤに作用する。この結果、第１ブレーキワイヤに接続されたアーム部材が移動するので、機械式制動手段の制動力を駆動輪に作用させることができる。
この点、当該カムプレートは、カムプレートの中心に対して第２接続部側の位置に配設された回動軸により、回動自在に軸支されている。即ち、カムプレート回動時における第１接続部側の移動量は、第２接続部側の移動量よりも大きくなる。この結果、回動量規制部材によりブレーキレバーの回動量が規制され、第２ブレーキワイヤの移動量が少なくなった場合であっても、前記アーム部材を十分に回動させることができる。即ち、制動操作手段に回動規制部材を配設した場合でも、駆動輪に十分な制動力を作用させることができる。
【００１１】
又、カムプレートの回動に伴い、駆動スイッチは、駆動手段に対する電力供給を遮断する。これにより、駆動輪の駆動と機械式制動手段による制動が同時に行われる時期を少なくすることができるので、機械式制動手段の制動力を効率良く、補助電動機能付配膳車の制動に用いることができる。そして、制動操作手段に回動量規制手段を配設することにより、ブレーキレバーが操作されると、迅速にカムプレートが回動する。即ち、回動量規制手段を配設することで、駆動手段に対する電力供給を迅速に遮断することができる。この結果、当該補助電動機能付配膳車は、機械式制動手段の制動力を更に効率良く制動に用いることができる。又、駆動輪の駆動と機械式制動手段による制動が同時に行われる時期を更に少なくできるので、当該補助電動機能付配膳車によれば、作業者は、制動操作を快適に行うことができる。
そして、移動規制部材はアーム部材の移動を規制しているので、第１ブレーキワイヤに生じた張力は、即座にアーム部材を介して、機械式制動手段に作用する。この結果、当該補助電動機能付配膳車によれば、より迅速に、機械式制動手段の制動力を発揮させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を補助電動機能付配膳車１に適用した一実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
先ず、本実施形態に係る補助電動機能付配膳車の概略構成について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１に示すように、補助電動機能付配膳車１は、走行方向と交差する左右両側面（図２、図３中、左右方向の各外側面）が開放された全体として矩形箱状をなす断熱構造の本体２を備えている。
【００１３】
図２に示すように、当該本体２内部には、食品が載置された食膳用トレーを収納可能な収納部９が形成されており、当該収納部９は、前後方向に４室に仕切られている。即ち、当該収納部９は、その中央部に配設された中間壁と、不図示の断熱性の仕切壁（特開２００１−２８６３４号公報等参照）によって、第１冷蔵室１１Ａ、第１温蔵室１２Ａ、第２冷蔵室１１Ｂ、第２温蔵室１２Ｂに分画される
尚、仕切壁は、複数の単位仕切壁を上下方向に積重して構成されているので、各単位仕切壁間に食膳用トレーを挿入することにより、複数の食膳用トレーを支持しつつ収納できる。
そして、本体２の開放面（即ち、収納部９に対する開口面）には、第１温蔵室１２Ａ、第１冷蔵室１１Ａ、第２冷蔵室１１Ｂ、第２温蔵室１２Ｂの各室に対して、扉３が設けられている（図１参照）。従って、当該扉３を開け閉めすることにより、収納部９内に食膳用トレーを出し入れできる。
【００１４】
本体２底面には、主操作部側（図１中右側）の左右角部に、自在輪５が夫々回動可能に配設されている。自在輪５は、その方向を自在に変更可能に構成された車輪である。また、走行方向側の各自在輪５の間には、補助電動機能付配膳車１の移動を制動するペダルロック６が配設されている。
更に、本体２底面部には、走行方向後方の左右両側に、一対の駆動輪７が回転可能に配設されている。この駆動輪７には、後述する駆動モータ２５の駆動力が伝達される。従って、駆動輪７当該駆動モータ２５の駆動に伴って回転駆動する。
そして、左右の駆動輪７には、夫々、ホイルブレーキ９０が配設されている（図７参照）。ホイルブレーキ９０は、駆動輪７を制動する機械式の制動装置であり、ドラム式のブレーキである。尚、ホイルブレーキ９０の内部構成については、既に公知であるので（例えば、特開２００５−０５９７７６号公報、図５参照）、その詳細に関する説明は省略する。
【００１５】
そして、補助電動機能付配膳車１の走行方向にあたる本体２側面には、主操作部４０、副操作部５０が形成されている。
主操作部４０内部には、バッテリ８が収納されている（図１、図２参照）。バッテリ８は、補助電動機能付配膳車１の補助電動機能に係る駆動源である
又、図１に示すように、当該主操作部４０には、メインハンドル４１が上下方向に回動自在に配設されている。従って、補助電動機能付配膳車１を用いて配膳する場合、配膳作業者は、当該メインハンドル４１を把持して、補助電動機能付配膳車１の移動操作（例えば、前進、後進、右折、左折）を行う。
【００１６】
そして、当該メインハンドル４１には、メイン側可変抵抗器４２（図４参照）が配設されている。メイン側可変抵抗器４２は、メインハンドル４１の回動量に応じた出力を行う。従って、補助電動機能付配膳車１では、当該メイン側可変抵抗器４２の出力結果に応じて、補助電動機能付配膳車１の走行方向及び速度調整の制御がなされる。尚、このメインハンドル４１の回動量に基づく走行方向及び速度調整に係る構成については、既に公知の構成であるため、詳細な説明は省略する。
【００１７】
そして、メインハンドル４１には、メインブレーキ操作部４５が取り付けられている（図２参照）。このメインブレーキ操作部４５には、後述する主操作側ブレーキワイヤ７０が接続されている。主操作側ブレーキワイヤ７０は、本体２底面に配設された接続ボックス６０（図７参照）に接続されており、ホイルブレーキ９０による制動を行う為のブレーキワイヤである。つまり、当該メインブレーキ操作部４５を操作することにより、駆動輪７に対して同時に制動力を付与することができ、補助電動機能付配膳車１を制動することができる。
尚、メインブレーキ操作部４５の構成については、後に図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１８】
又、主操作部４０上部表面には、補助電動機能付配膳車１の駆動系制御に関する操作を行うメイン操作パネル４３が配設されている。このメイン操作パネル４３には、補助電動機能のＯＮ・ＯＦＦ切り換えを行う手動走行ボタンや、バッテリ８の残量を示すバッテリ残量ＬＥＤ等の各種操作手段及び報知手段が配設されている。
【００１９】
一方、副操作部５０は、本体２の主操作部４０に対向する側面に形成された操作部である。当該副操作部５０には、主操作部４０と同様に、サブハンドル５１が上下方向に回動自在に配設されている。従って、補助電動機能付配膳車１を用いて配膳する場合、配膳作業者は、当該サブハンドル５１を把持して、補助電動機能付配膳車１の移動操作を行うことも可能である。
【００２０】
そして、当該サブハンドル５１には、サブ側可変抵抗器５２（図４参照）が配設されている。サブ側可変抵抗器５２は、サブハンドル５１の回動量に対応した出力を行う。従って、補助電動機能付配膳車１では、当該サブ側可変抵抗器５２の出力結果に応じて、補助電動機能付配膳車１の走行方向及び速度調整の制御を行うことも可能である。尚、このサブハンドル５１の回動量に基づく走行方向及び速度調整に係る構成についても、公知の構成であるため、詳細な説明は省略する。
【００２１】
そして、サブハンドル５１には、サブブレーキ操作部５５が取り付けられている（図３参照）。このサブブレーキ操作部５５には、後述する副操作側ブレーキワイヤ７１が接続されている。副操作側ブレーキワイヤ７１は、主操作側ブレーキワイヤ７０と同様、本体２底面に配設された接続ボックス６０（図７参照）に接続されており、ホイルブレーキ９０による制動を行う為のブレーキワイヤである。つまり、当該サブブレーキ操作部５５を操作することにより、駆動輪７に対して同時に制動力を付与することができ、補助電動機能付配膳車１を制動することができる。
尚、サブブレーキ操作部５５の構成は、メインブレーキ操作部４５と同一の構成であり、その詳細については、後に図面を参照しつつ説明する。
【００２２】
又、図３に示すように、副操作部５０上部表面には、サブ操作パネル５３が配設されている。当該サブ操作パネル５３では、補助電動機能付配膳車１の駆動系制御に関する操作が行われる。そして、サブ操作パネル５３には、補助電動機能のＯＮ・ＯＦＦ切り換えを行う手動走行ボタン等の各種操作手段及び報知手段が配設されている。
【００２３】
そして、本体２上部には、機械室１５が形成されている。この機械室１５内部には、補助電動機能付配膳車１の温度制御等に関する各種ユニットが配設されている。即ち、当該機械室１５には、冷蔵室１１（第１冷蔵室１１Ａ、第２冷蔵室１１Ｂ）を冷却する為の冷却ユニットや、暖気を温蔵室１２（第１温蔵室１２Ａ、第２温蔵室１２Ｂ）内で循環させる送風ユニット等の各種ユニットが配設されている。
又、図１に示すように、機械室１５側面には、温度調整パネルが配設されている。この温度調整パネルには、冷蔵室１１に対する温度調整のＯＮ・ＯＦＦ操作が行われる冷蔵スイッチ、温蔵室１２に対する温度調整のＯＮ・ＯＦＦ操作が行われる温蔵スイッチ等が配設されている。
【００２４】
次に、補助電動機能付配膳車１の補助電動機能に関する制御系について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図４は、補助電動機能付配膳車１の補助電動機能に関する制御ブロック図である。
図４に示すように、補助電動機能付配膳車１の補助電動機能は、主操作部４０内に配設されているコントロールユニット２１により行われる。コントロールユニット２１は、ＣＰＵ２２、ＲＯＭ２３、ＲＡＭ２４により構成されている。ＲＯＭ２３には、補助電動機能付配膳車１の走行速度制制御に関する走行速度制御プログラムや各種のデータ等、補助電動機能付配膳車１の補助電動機能を制御するための各種制御プログラムやデータが記憶されている。ＣＰＵ２２は、ＲＯＭ２３に記憶されている制御プログラムを実行する演算処理装置である。ＣＰＵ２２が、ＲＯＭ２３に記憶されている制御プログラムを実行することにより、補助電動機能付配膳車１の走行速度等が制御される。そして、ＲＡＭ２４は、ＣＰＵ２２による制御プログラムの演算結果が一次的に記憶される記憶手段である。
【００２５】
コントロールユニット２１には、メインハンドル４１、サブハンドル５１が接続されている。従って、当該メインハンドル４１に配設されているメイン側可変抵抗器４２の値は、コントロールユニット２１に送信される。同様に、サブハンドル５１に配設されているサブ側可変抵抗器５２の値も、コントロールユニット２１に送信される。ここで、メイン側可変抵抗器４２の値はメインハンドル４１の回動量に対応し、サブ側可変抵抗器５２の値は、サブハンドル５１の回動量に対応する。従って、補助電動機能付配膳車１では、メインハンドル４１の回動操作に基づいて、補助電動機能付配膳車１の走行速度を制御可能である。
【００２６】
又、コントロールユニット２１には、メイン操作パネル４３、サブ操作パネル５３が接続されている。上述したように、メイン操作パネル４３、サブ操作パネル５３には、補助電動機能のＯＮ・ＯＦＦ切り換えを行う手動走行ボタン等の操作手段が配設されているので、コントロールユニット２１は、操作手段の操作に基づいて、補助電動機能に関する制御を行うことができる。例えば、手動走行ボタンが操作された場合には、コントロールユニット２１により、補助電動機能のＯＮ・ＯＦＦ制御が行われる。
そして、コントロールユニット２１には、補助電動機能付配膳車１の補助電動機能に係る駆動源であるバッテリ８が接続されている。このバッテリ８は、コントロールユニット２１を介して、駆動モータ２５等の各種装置に電力を供給する。
【００２７】
更に、コントロールユニット２１には、モータ駆動回路２６を介して、駆動モータ２５が接続されている。上述したように、この駆動モータ２５には、夫々、駆動輪７が接続されている。即ち、補助電動機能付配膳車１では、駆動モータ２５の駆動に基づいて、駆動輪７が駆動することで、補助電動機能付配膳車１の自走を実現している。
そして、モータ駆動回路２６は、ＣＰＵ２２からの制御信号に基づいて、駆動モータ２５の駆動制御する回路である。又、モータ駆動回路２６には、エンコーダ２７が配設されている。このエンコーダ２７は、補助電動機能により自走している補助電動機能付配膳車１の現在の走行速度を検知し、当該検知結果をコントロールユニット２１に送信する。これにより、補助電動機能付配膳車１は、エンコーダ２７で検知される現在の走行速度に基づいて、コントロールユニット２１による走行速度制御を行うことができる。
又、モータ駆動回路２６には、モータスイッチ２８が配設されている。当該モータスイッチ２８は、駆動モータ２５に対するバッテリ８からの電源供給に関するスイッチであり、メインブレーキ操作部４５又はサブブレーキ操作部５５の操作に基づいて、オン・オフされる。モータスイッチ２８がオフされた場合、バッテリ８から駆動モータ２５への電力供給が遮断されるので、駆動モータ２５の駆動は停止される。
【００２８】
次に、メインハンドル４１、サブハンドル５１に配設されているメインブレーキ操作部４５及びサブブレーキ操作部５５の構成について、メインブレーキ操作部４５に基づいて、図面を参照しつつ詳細に説明する。図５は、メインブレーキ操作部の構成に関する説明図である。
図５に示すように、メインブレーキ操作部４５は、ブレーキレバー４６、取付部材４７、弾性部材４８により構成されている。取付部材４７は、メインハンドル４１を挟みつつ、当該メインハンドル４１にネジ止め固定される（図５（Ａ）〜（Ｃ）参照）。この取付部材４７の内部には、レバー軸４７Ａが形成されており（図５（Ｂ）参照）、当該レバー軸４７Ａは、ブレーキレバー４６を回動可能に軸支する。従って、取付部材４７は、ブレーキレバー４６を回動可能に軸支しつつ挟持する。
【００２９】
ブレーキレバー４６は、ホイルブレーキ９０による制動操作を行う際に、メインハンドル４１とともに、作業者により握りこまれる部材である。上述したように、当該ブレーキレバー４６は、取付部材４７のレバー軸４７Ａにより回動可能に軸支されているので、作業者の制動操作（即ち、作業者による握りこみ操作）により、メインハンドル４１方向に回動する（図５（Ａ）参照）。そして、ブレーキレバー４６には、主操作側ブレーキワイヤ７０の一端が接続されている。従って、ブレーキレバー４６がメインハンドル４１方向に回動することにより、主操作側ブレーキワイヤ７０は、メインブレーキ操作部４５方向に引っ張られる。
【００３０】
そして、弾性部材４８は、ブレーキレバー４６に対して、メインハンドル４１から離間する方向に付勢力を与える部材である。当該弾性部材４８は、取付部材４７内部において、ブレーキレバー４６と、メインハンドル４１の間に配設されている（図５（Ｂ）参照）。この弾性部材４８の付勢力により、ブレーキレバー４６は、取付部材４７が許容する範囲で、最もメインハンドル４１から離間した位置（以下、初期位置という）に位置する。従って、作業者は、制動操作を行う際に、弾性部材４８の付勢力に抗して、当該ブレーキレバー４６を初期位置からメインハンドル４１方向に向かって握り込み、回動させる（図５（Ａ）参照）。
【００３１】
一方、サブブレーキ操作部５５は、ブレーキレバー５６、取付部材５７、弾性部材５８により構成されている。当該サブブレーキ操作部５５は、サブハンドル５１に配設されている点、ブレーキレバー５６に、副操作側ブレーキワイヤ７１の一端が接続されている点を除き、上述したメインブレーキ操作部４５の構成と同一である。従って、サブブレーキ操作部５５の構成に関する詳細な説明は省略する。
【００３２】
ここで、補助電動機能付配膳車１のメインブレーキ操作部４５、サブブレーキ操作部５５には、スペーサ部材８０を配設することができる（図５（Ｃ）参照）。ここで、本実施形態に係るスペーサ部材８０について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図６は、スペーサ部材８０の外観斜視図である。
図５（Ｃ）に示すように、スペーサ部材８０は、ブレーキレバー４６の回動量を規制する部材であり、前記ブレーキレバーの通常位置に相当する部分に配設される部材である。
スペーサ部材８０には、取付凹部８２が形成されている。この取付凹部８２には、取付部材４７端部が挿入される。上述したように、取付部材４７はメインハンドル４１、ブレーキレバー４６を挟持するので、当該スペーサ部材８０も、取付部材４７により挟持される。
そして、スペーサ部材８０の上面には、回動規制面８１が形成されている。この回動規制面８１は、スペーサ部材８０をメインブレーキ操作部４５に取り付けた場合に、ブレーキレバー４６と当接し、当該ブレーキレバー４６の回動を規制する面である。
【００３３】
従って、スペーサ部材８０をメインブレーキ操作部４５に取り付けることにより、ブレーキレバー４６の初期位置を「ブレーキレバー４６下面が回動規制面８１に当接する位置」に調節することができる。即ち、スペーサ部材８０の高さに相当する分、ブレーキレバー４６の回動範囲を制限することができる。
この結果、ブレーキレバー４６の初期位置を、よりメインハンドル４１側に位置させることができるので、手の小さな作業者であっても、十分にブレーキレバー４６を握りこむことが可能となる。
又、スペーサ部材８０は、取付凹部８２において、取付部材４７により挟持されることで、メインブレーキ操作部４５に取り付けられる。ここで、取付部材４７は、メインハンドル４１を挟持しつつ、当該メインハンドル４１にネジ止め固定されている。従って、ネジを取りはずすことで、取付部材４７により挟持されているスペーサ部材８０を容易に取り外すことができる。尚、この点を考慮すれば、スペーサ部材８０を容易にメインブレーキ操作部４５に取付可能であることはいうまでもない。
【００３４】
又、図５においては、メインブレーキ操作部４５に対して、スペーサ部材８０を取り付けた場合について説明したが、メインブレーキ操作部４５と同一の構成を備えるサブブレーキ操作部５５にスペーサ部材８０を取り付けることも可能である。
【００３５】
次に、補助電動機能付配膳車１における本体２底面の詳細な構成について、図面を参照しつつ説明する。図７は、補助電動機能付配膳車１の底面図である。
上述したように、本体２底面には、補助電動機能付配膳車１の主操作部４０側の左右角部近傍に回転自在な自在輪５が配設されている。又、両自在輪５の間には、ペダルロック６が配設されている。補助電動機能付配膳車１が停止している場合に、このペダルロック６を踏み込むと、補助電動機能付配膳車１の停止状態が維持され、容易に移動することはない。
【００３６】
一方、補助電動機能付配膳車１の副操作部５０側には、走行方向両側（図７中、左右両側）に駆動輪７が配設されている。駆動輪７は、本体２底面に配設されている駆動モータ２５の駆動力によって駆動する。上述したように、この駆動モータ２５は、バッテリ８から供給される電力により駆動する駆動手段である。
又、駆動輪７には、夫々、ホイルブレーキ９０が配設されている。ホイルブレーキ９０は、駆動輪７の駆動を制動するドラム式ブレーキである。そして、各ホイルブレーキ９０には、アーム部材９１が配設されている。このアーム部材９１は、回動可能に軸支されており、所定方向に回動することで、ホイルブレーキ９０による制動力を駆動輪７に付与する部材である（図１２参照）。又、両アーム部材９１には、夫々、駆動側ブレーキワイヤ７２の一端が接続されている。
そして、両ホイルブレーキ９０、アーム部材９１の近傍には、夫々、アーム規制部材９５が配設されている。このアーム規制部材９５は、アーム部材９１に当接することで、当該アーム部材９１の回動範囲を所定範囲に規制する部材である。
尚、ホイルブレーキ９０近傍の構成については、後に図面を参照しつつ詳細に説明することとし、ここでの説明は省略する。
【００３７】
図７に示すように、本体２底面中央部には、接続ボックス６０が配設されている。接続ボックス６０には、主操作側ブレーキワイヤ７０、副操作側ブレーキワイヤ７１、駆動側ブレーキワイヤ７２の４本のブレーキワイヤが接続されている。補助電動機能付配膳車１においては、メインブレーキ操作部４５、サブブレーキ操作部５５の何れが操作された場合であっても、この接続ボックス６０の内部機構により、駆動側ブレーキワイヤ７２を同時に移動させることができる。駆動側ブレーキワイヤ７２の移動により、アーム部材９１を同時に所定方向へ回動させることができるので、補助電動機能付配膳車１は、左右のホイルブレーキ９０の制動力を同時に駆動輪７に対して付与し得る。
尚、接続ボックス６０の内部機構については、後に図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００３８】
次に、補助電動機能付配膳車１の底面に配設された接続ボックス６０の内部構成について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図８〜図１１は、接続ボックス６０の内部構成に関する説明図である。
図８に示すように、接続ボックス６０の内部には、モータスイッチ２８、主操作側カムプレート６１、副操作側カムプレート６２、駆動側ワイヤ接続部材６３、主操作側付勢部材６４、副操作側付勢部材６５が配設されている。
【００３９】
主操作側カムプレート６１は、接続ボックス６０内部に形成されたプレート回動軸６１Ｃにより回動可能に軸支された板状部材である。この主操作側カムプレート６１には、ワイヤ接続部６１Ａ、長孔６１Ｂ、折曲部６１Ｄが形成されている。
ワイヤ接続部６１Ａは、主操作側カムプレート６１の端部に形成され、主操作側ブレーキワイヤ７０の他端が接続される部分である。上述したように、主操作側ブレーキワイヤ７０の一端は、メインブレーキ操作部４５のブレーキレバー４６に接続されている。従って、ブレーキレバー４６を握りこむ制動操作を行うと、主操作側ブレーキワイヤ７０が引っ張られるので、ワイヤ接続部６１Ａには、主操作側ブレーキワイヤ７０の接続方向に引っ張られる力が加わる。この結果、メインブレーキ操作部４５における制動操作が行われると、主操作側カムプレート６１は、プレート回動軸６１Ｃを中心に、所定方向（図８中、時計回り方向）へ回動する。
【００４０】
長孔６１Ｂは、主操作側カムプレート６１のワイヤ接続部６１Ａが形成された端部に対向する端部に穿設された長穴である。この長孔６１Ｂには、後述する駆動側ワイヤ接続部材６３に形成された取付軸６３Ａが挿通される。従って、メインブレーキ操作部４５における制動操作に伴って、主操作側カムプレート６１が所定方向に回動すると、駆動側ワイヤ接続部材６３は、長孔６１Ｂ、取付軸６３Ａの協働により、駆動側ワイヤ接続部材６３に接続された駆動側ブレーキワイヤ７２を引っ張る方向に移動する。即ち、主操作側カムプレート６１は、ワイヤ接続部６１Ａの他端側において、駆動側ワイヤ接続部材６３を介して、駆動側ブレーキワイヤ７２に接続されている。
【００４１】
そして、折曲部６１Ｄは、ワイヤ接続部６１Ａ側の端部を折曲加工することで形成された部分である。この折曲部６１Ｄは、主操作側カムプレート６１の回動に伴って、モータスイッチ２８に配設されたスイッチレバー２８Ａに対して当接又は離間する。
【００４２】
副操作側カムプレート６２は、主操作側カムプレート６１と同様に、接続ボックス６０内部に形成されたプレート回動軸６２Ｃにより回動可能に軸支された板状部材である。また、副操作側カムプレート６２は、主操作側カムプレート６１と同様に、ワイヤ接続部６２Ａ、長孔６２Ｂ、折曲部６２Ｄを備えている。
【００４３】
ワイヤ接続部６２Ａは、副操作側カムプレート６２の端部に形成され、副操作側ブレーキワイヤ７１の他端が接続される部分である。そして、副操作側ブレーキワイヤ７１の一端は、サブブレーキ操作部５５のブレーキレバー５６に接続されている。従って、副操作側カムプレート６２は、サブブレーキ操作部５５における制動操作により、プレート回動軸６２Ｃを中心に、所定方向（図８中、反時計回り方向）へ回動する。
【００４４】
長孔６２Ｂは、副操作側カムプレート６２のワイヤ接続部６２Ａが形成された端部に対向する端部に穿設された長穴である。この長孔６２Ｂに対しても、後述する駆動側ワイヤ接続部材６３に形成された取付軸６３Ａが挿通される。従って、サブブレーキ操作部５５における制動操作に伴って、副操作側カムプレート６２が所定方向に回動した場合も、駆動側ワイヤ接続部材６３は、長孔６２Ｂ、取付軸６３Ａの協働により、駆動側ワイヤ接続部材６３に接続された駆動側ブレーキワイヤ７２を引っ張る方向に移動する。即ち、副操作側カムプレート６２は、ワイヤ接続部６２Ａの他端側において、駆動側ワイヤ接続部材６３を介して、駆動側ブレーキワイヤ７２に接続されている。
【００４５】
そして、折曲部６２Ｄは、ワイヤ接続部６２Ａ側の端部を折曲加工することで形成された部分である。この折曲部６２Ｄは、副操作側カムプレート６２の回動に伴って、モータスイッチ２８に配設されたスイッチレバー２８Ａに対して当接又は離間する（図１０、図１１参照）。
【００４６】
駆動側ワイヤ接続部材６３は、２本の駆動側ブレーキワイヤ７２が接続された板状部材であり、取付軸６３Ａを備えている。上述したように、取付軸６３Ａは、主操作側カムプレート６１の長孔６１Ｂ及び副操作側カムプレート６２の長孔６２Ｂに挿通されている。従って、駆動側ワイヤ接続部材６３は、長孔６１Ｂ、長孔６２Ｂと、取付軸６３Ａの協働により、主操作側カムプレート６１又は副操作側カムプレート６２の回動と共に移動可能に構成されている。
そして、駆動側ワイヤ接続部材６３の移動により、当該駆動側ワイヤ接続部材６３に固設されている２本の駆動側ブレーキワイヤ７２を引っ張ることができる。
【００４７】
そして、主操作側カムプレート６１の折曲部６１Ｄ近傍、副操作側カムプレート６２の折曲部６２Ｄ近傍には、上述したモータスイッチ２８が配設されている。このモータスイッチ２８は、駆動モータ２５に対するバッテリ８からの電源供給に関するスイッチである。そして、モータスイッチ２８には、スイッチレバー２８Ａが回動可能に配設されている。このスイッチレバー２８Ａは、折曲部６１Ｄ、折曲部６２Ｄが当接することで回動し、駆動モータ２５に対する電力供給を遮断する。
具体的に説明すると、例えば、主操作側カムプレート６１が回動していない場合、図１０に示すように、折曲部６１Ｄが当接しているので、スイッチレバー２８Ａは、所定方向に回動した状態になる。この場合には、モータスイッチ２８は、駆動モータ２５に対して、バッテリ８から電力を供給する。一方、主操作側カムプレート６１が回動している場合、図１１に示すように、折曲部６１Ｄは、スイッチレバー２８Ａから離間する。この結果、モータスイッチ２８は、駆動モータ２５に対するバッテリ８からの電力供給を遮断する。
【００４８】
図８、図１０、図１１に示すように、主操作側付勢部材６４、副操作側付勢部材６５は、ワイヤ接続部６１Ａ、ワイヤ接続部６２Ａに接続され、夫々、主操作側カムプレート６１、副操作側カムプレート６２に付勢力を付与する部材である。
従って、主操作側カムプレート６１は、主操作側付勢部材６４により付勢されているので、メインブレーキ操作部４５の制動操作がなければ、モータスイッチ２８をオンすると共に、ホイルブレーキ９０の制動力が駆動輪７に作用することのない通常状態にすることができる（図１０参照）。又、副操作側付勢部材６５の付勢力により、副操作側カムプレート６２も通常状態となる。
これにより、通常状態（即ち、メインブレーキ操作部４５、サブブレーキ操作部５５における制動操作がない状態）においては、補助電動機能付配膳車１は、駆動モータ２５に電力が供給されるので、補助電動機能による自走が可能である。又、この時に、駆動輪７にホイルブレーキ９０の制動力が働くことはない。
【００４９】
ここで、主操作側カムプレート６１におけるプレート回動軸６１Ｃの位置関係及び、副操作側カムプレート６２におけるプレート回動軸６２Ｃの位置関係について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図９は、カムプレートにおけるプレート回動軸の位置関係に関する説明図である。
尚、主操作側カムプレート６１に対するプレート回動軸６１Ｃの位置関係と、副操作側カムプレート６２におけるプレート回動軸６２Ｃの位置関係は、同一である。従って、主操作側カムプレート６１におけるプレート回動軸６１Ｃの位置関係について詳細に説明することとし、副操作側カムプレート６２におけるプレート回動軸６２Ｃの位置関係についての説明は省略する。
【００５０】
主操作側カムプレート６１は、プレート回動軸６１Ｃにより、回動可能に軸支されている（図９〜図１１参照）。ここで、図９に示すように、プレート回動軸６１Ｃは、主操作側カムプレート６１の中心（以下、プレート中心Ｃという）よりもワイヤ接続部６１Ａに近い位置で、主操作側カムプレート６１を軸支している。
そうすると、プレート回動軸６１Ｃから長孔６１Ｂまでの距離は、プレート回動軸６１Ｃからワイヤ接続部６１Ａまでの距離よりも大きくなる。この結果、メインブレーキ操作部４５における制動操作により、主操作側カムプレート６１が回動した場合、長孔６１Ｂ側が移動する距離（以下、長孔側移動距離Ｄという）は、ワイヤ接続部６１Ａ側が移動する距離（以下、接続部側移動距離ｄという）よりも大きくなる。
【００５１】
この点、接続部側移動距離ｄは、主操作側ブレーキワイヤ７０が移動する距離に相当する。そして、長孔側移動距離Ｄは、駆動側ブレーキワイヤ７２が移動する距離に相当することになる。即ち、補助電動機能付配膳車１は、プレート回動軸６１Ｃをプレート中心Ｃよりもワイヤ接続部６１Ａ側に位置させることにより、主操作側ブレーキワイヤ７０の移動距離を短くした場合でも、駆動側ブレーキワイヤ７２を十分に移動させることができる。
【００５２】
ここで、メインブレーキ操作部４５にスペーサ部材８０を配設した場合、ブレーキレバー４６の回動範囲が狭くなるため、スペーサ部材８０が配設されていない場合に比べ、主操作側ブレーキワイヤ７０の移動距離は短くなる。しかしながら、本実施形態に係る補助電動機能付配膳車１においては、接続部側移動距離ｄが小さい場合でも、長孔側移動距離Ｄを大きくなるので、駆動側ブレーキワイヤ７２を十分に移動させることができる。そして、駆動側ブレーキワイヤ７２の移動距離の長短は、ホイルブレーキ９０により駆動輪７に生じる制動力の大きさに対応する。
つまり、本実施形態に係る補助電動機能付配膳車１は、主操作側カムプレート６１におけるプレート回動軸６１Ｃの位置を図９に示すように構成することにより、メインブレーキ操作部４５にスペーサ部材８０を配設した場合であっても、十分な制動力を駆動輪７に作用させることができる。これにより、手の小さな作業者が配膳作業を行う場合であっても、制動操作に係る操作性を向上させつつ、補助電動機能付配膳車１の安全走行を実現しうる。
【００５３】
次に、補助電動機能付配膳車１に係るホイルブレーキ９０近傍の構成について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１２は、ホイルブレーキ近傍の構成を示す説明図である。
上述したように、ホイルブレーキ９０は、各駆動輪７近傍に配設され（図７参照）、当該駆動輪７に対して制動力を付与する公知のドラム式ブレーキである。
このホイルブレーキ９０には、アーム部材９１が回動可能に配設されている（図７、図１２参照）。そして、ホイルブレーキ９０は、当該アーム部材９１が回動すると、その回動量に対応する制動力を駆動輪７に対して付与する。
【００５４】
図７、図１２に示すように、各ホイルブレーキ９０に配設されたアーム部材９１には、夫々、一本の駆動側ブレーキワイヤ７２が接続されている。上述したように、駆動側ブレーキワイヤ７２の端部は、接続ボックス６０内の駆動側ワイヤ接続部材６３に接続されている。従って、メインブレーキ操作部４５又はサブブレーキ操作部５５における制動操作に応じて、駆動側ワイヤ接続部材６３が移動すると、両ホイルブレーキ９０のアーム部材９１は、駆動側ブレーキワイヤ７２に引っ張られ、同時に所定方向（図１２の場合、時計回り方向）に回動する。この結果、両ホイルブレーキ９０の制動力が同時に両駆動輪７に付与されるので、補助電動機能付配膳車１の速度を調整することができ、停止させることが可能となる。
【００５５】
そして、ホイルブレーキ９０、アーム部材９１の近傍には、アーム規制部材９５が配設されている。アーム規制部材９５は、アーム部材９１の回動範囲に配設されており、当該アーム部材９１に当接することでアーム部材９１の回動範囲を規制する部材である。
即ち、アーム規制部材９５は、メインブレーキ操作部４５、サブブレーキ操作部５５における制動操作がない場合に、アーム部材９１が戻りきることを防止している。これにより、機械式制動手段（ドラム式ブレーキ）で必然的に生じる制動操作から制動力が付与されるまでの「アソビ」の大部分を殺すことができる。即ち、本実施形態に係る補助電動機能付配膳車１は、制動操作を行った場合に、駆動輪７に対して、迅速に制動力を付与することができ、もって、補助電動機能付配膳車１の安全な走行を実現しうる。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態に係る補助電動機能付配膳車１によれば、駆動モータ２５の駆動により、駆動輪７を駆動させることで、当該補助電動機能付配膳車１を自走させることができる。そして、補助電動機能付配膳車１は、メインブレーキ操作部４５、サブブレーキ操作部５５に対する制動操作により、ホイルブレーキ９０を機能させることができ、もって、駆動輪７の駆動を制動することができる。
ここで、メインブレーキ操作部４５、サブブレーキ操作部５５は、ブレーキレバー４６、取付部材４７、弾性部材４８により構成されている。ここで、メインブレーキ操作部４５、サブブレーキ操作部５５には、スペーサ部材８０を取り付けることができる。スペーサ部材８０をメインブレーキ操作部４５、サブブレーキ操作部５５に取り付けることにより、ブレーキレバーは、回動量が規制されるので、ハンドルに近い位置に位置する。この結果、本実施形態に係る補助電動機能付配膳車１は、手の小さな作業者であっても、ハンドルと共にブレーキレバーを握りこむことができる。即ち、補助電動機能付配膳車１は、より多くの作業者が容易にホイルブレーキ９０に対する制動操作を行うことができ、安全な走行を実現しうる。
【００５７】
又、本実施形態に係る補助電動機能付配膳車１は、主操作側カムプレート６１、副操作側カムプレート６２を回動自在に軸支している。そして、主操作側カムプレート６１、副操作側カムプレート６２は、プレート中心Ｃよりも、ワイヤ接続部６１Ａ、ワイヤ接続部６２Ａ側の位置で軸支されている。従って、ブレーキレバー４６、ブレーキレバー５６の回動量が少ない場合であっても、カムプレート、駆動側ワイヤ接続部材６３の協働により、駆動側ブレーキワイヤ７２を十分に引っ張ることができる。そして、駆動側ブレーキワイヤ７２の移動量は、ホイルブレーキ９０による制動力に密接に関連しているので、ホイルブレーキ９０に、十分な制動力を生じさせる。
この結果、補助電動機能付配膳車１は、メインブレーキ操作部４５、サブブレーキ操作部５５にスペーサ部材８０を取り付けることで、ブレーキレバーの回動範囲が制限された場合であっても、ホイルブレーキ９０による十分な制動力を得ることができる。つまり、補助電動機能付配膳車１は、手の小さな作業者であっても、容易に制動操作を行うことができ、且つ安全に走行しうる。
【００５８】
そして、アーム規制部材９５は、アーム部材９１の移動を規制しているので、ホイルブレーキ９０における「アソビ」の大半を殺すことができる。これにより、メインブレーキ操作部４５、サブブレーキ操作部５５における制動操作が行われると、迅速にホイルブレーキ９０による制動力が生じうる。従って、補助電動機能付配膳車１は、より安全な走行を実現することができる。
【００５９】
尚、本発明はこのような実施の形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得る。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本実施形態に係る補助電動機能付配膳車の側面図である
【図２】補助電動機能付配膳車の主操作部側側面を示す説明図である。
【図３】補助電動機能付配膳車の副操作部側側面を示す説明図である。
【図４】補助電動機能付配膳車の補助電動機能に関する制御ブロック図である。
【図５】ブレーキ操作部の構成を示す説明図である
【図６】本実施形態に係るスペーサ部材の説明図である。
【図７】本実施形態に係る補助電動機能付配膳車１の底面図である。
【図８】補助電動機能付配膳車に係る接続ボックスの内部構成の説明図である。
【図９】カムプレートとプレート回動軸の位置関係に関する説明図である。
【図１０】制動操作がない場合の接続ボックス内部の説明図である。
【図１１】制動操作がなされた場合の接続ボックス内部の説明図である。
【図１２】ホイルブレーキ近傍の構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６１】
１      補助電動機能付配膳車
７      駆動輪
２５    駆動モータ
２８    モータスイッチ
４１    メインハンドル
４５    メインブレーキ操作部
４６    ブレーキレバー
５１    サブハンドル
５５    サブブレーキ操作部
５６    ブレーキレバー
６１    主操作側カムプレート
６１Ａ  ワイヤ接続部
６１Ｂ  長孔
６１Ｃ  プレート回動軸
６２    副操作側カムプレート
６２Ａ  ワイヤ接続部
６２Ｂ  長孔
６２Ｃ  プレート回動軸
６３    駆動側ワイヤ接続部材
７０    主操作側ブレーキワイヤ
７１    副操作側ブレーキワイヤ
７２    駆動側ブレーキワイヤ
８０    スペーサ部材
９０    ホイルブレーキ
９１    アーム部材
９５    アーム規制部材
Ｃ      プレート中心
【図１】
2008290473.tif 000003
【図２】
2008290473.tif 000004
【図３】
2008290473.tif 000005
【図４】
2008290473.tif 000006
【図５】
2008290473.tif 000007
【図６】
2008290473.tif 000008
【図７】
2008290473.tif 000009
【図８】
2008290473.tif 000010
【図９】
2008290473.tif 000011
【図１０】
2008290473.tif 000012
【図１１】
2008290473.tif 000013
【図１２】
2008290473.tif 000014