(57)【要約】【課題】可動刃の移動速度を、簡単な構成で好適に制御できるようにする。復動時の可動刃の跳ね返り防止、モータの消費電力削減を図る。【解決手段】基準位置から折り返し位置に往動し前記折り返し位置から前記基準位置に復動する往復動作を行う可動刃を備え、可動刃の往動により用紙を切断する構成とし、さらに、可動刃に往復動作を行わせる動力を与えるモータを備えた。モータの駆動を制御する制御部は、少なくとも往復動作における復動の途中から復動が終了するまでの間、モータに供給する電圧をＰＷＭ制御によって制御するようにした。そして、往復動作の開始から終了までの間に要した往復所要時間Ｔに基づいて、次回の往復動作におけるＰＷＭ制御のパルス幅ＴＰ１、及び／又は、次回の往復動作における往動の開始からＰＷＭ制御の開始までの設定時間ＴＦを調節するようにした。【選択図】図６
2008246636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に印刷を行う印刷機構と、用紙を切断する用紙切断機構とを備えた印刷装置であって、
前記用紙切断機構は、基準位置から折り返し位置に往動し前記折り返し位置から前記基準位置に復動する往復動作を行う可動刃を備え、前記可動刃の往動により用紙を切断する構成とし、
前記可動刃に前記往復動作を行わせる動力を与えるモータと、前記モータの駆動を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、少なくとも前記往復動作における復動の途中から復動が終了するまでの間、前記モータに供給する電圧をＰＷＭ制御によって制御し、かつ、前記往復動作の開始から終了までの間に要した往復所要時間に基づいて、次回の前記往復動作における前記ＰＷＭ制御のパルス幅、及び／又は、次回の前記往復動作における往動の開始から前記ＰＷＭ制御の開始までの設定時間を調節することを特徴とする、印刷装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記往復所要時間が前回よりも短くなった場合は、次回の前記往復動作における前記パルス幅を短くし、前記往復所要時間が前回よりも長くなった場合は、次回の前記往復動作における前記パルス幅を長くすることを特徴とする、請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記往復所要時間が前回よりも短くなった場合は、次回の前記往復動作における前記設定時間を短くし、前記往復所要時間が前回よりも長くなった場合は、次回の前記往復動作における前記設定時間を長くすることを特徴とする、請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記基準位置における前記可動刃の存否を検出する可動刃検出センサを備え、
前記制御部は、前記可動刃検出センサによって前記可動刃の存在が検出されなくなってから前記可動刃の存在が再び検出されるまでの時間を測定することで、前記往復所要時間を検出することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙切断機構を備えた印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばロール紙等の連続した用紙に印刷を行う印刷装置には、印刷後あるいは印刷前の用紙を切断する用紙切断機構が備えられている（特許文献１、２参照）。かかる用紙切断機構は、用紙の幅方向に沿って往復移動する可動刃を備えている。即ち、用紙を所定位置（基準位置と折り返し位置との間）から所定の長さだけ送り出して固定し、可動刃を基準位置（用紙の一縁部側）から折り返し位置（用紙の他縁部側）に向かって往動させることによって、用紙を切断し、ページ単位の印刷物等を分離させるようになっている。また、用紙を切断した後は、可動刃を折り返し位置から基準位置に復動させ、次に用紙を送り出す際に可動刃が邪魔にならないように、基準位置に待機させるようにしている。可動刃は、モータ（ＤＣモータ）によって駆動され、モータの回転に同期して移動するようになっている。
【０００３】
ところで、用紙を切断する往動の際は、可動刃は用紙から抵抗力を受けるので、可動刃に与える動力、即ち、モータに供給する供給電力は、抵抗力に応じた大きさにする必要がある。一方、用紙を切断した後の復動の際は、可動刃は用紙の抵抗力を受けず、円滑に移動しやすくなる。そのため、モータに供給する供給電力が往動時と同じであると、モータの回転速度、即ち、可動刃の移動速度が速くなりすぎてしまう。この場合、可動刃が基準位置で静止できず、基準位置を通り過ぎて、用紙切断機構の端部に勢いよく衝突し、衝撃音が発生するおそれがある。さらに、可動刃が用紙切断機構の端部から跳ね返り、基準位置を越えて、折り返し位置側に飛び出してしまい、次に用紙を送り出す際に邪魔になるおそれがある。そのため、復動時の可動刃の移動速度は、往動時の移動速度よりも遅くすることが望ましい。
【０００４】
復動時の可動刃の移動速度を遅くする方法としては、例えばモータに供給する電圧を低下させる方法が、特許文献１に示されている。また、特許文献２には、モータに供給する電流をパルス幅変調方式（ＰＷＭ：Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）によって制御し、往動時のデューティ比（パルス幅）よりも復動時のデューティ比を減少させる方法が示されている。さらに、この特許文献２においては、用紙切断機構内の温度の測定値に基づいて、デューティ比を計算する方法も提案されている。即ち、用紙切断機構内の温度が上昇すると、可動刃と、可動刃に接触する固定刃がそれぞれ膨張し、可動刃と固定刃との間に発生する摩擦力が増加するため、デューティ比を増加させることにより、可動刃の移動速度が過剰に低下することを防止するようにしている。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１３６２９５号公報
【特許文献２】特開２００２−３６１７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、モータの回転速度と可動刃の移動速度は、用紙切断機構内の温度だけでなく、その他にも様々な条件に依存して変化する。例えば、用紙切断機構内の湿度、可動刃（用紙や固定刃と接触する部分）の摩耗、モータから可動刃に動力を伝達する動力伝達系において発生する負荷等の変化に依存する。そのため、可動刃の移動速度を好適に制御することは難しかった。例えば特許文献２の方法では、用紙切断機構内の温度変化や用紙の種類に応じた制御を行うことはできるが、その他の条件まで考慮した制御は行うことができない。そのため、例えば可動刃が摩耗したとき、動力伝達系の摩耗等による負荷の変動が生じたとき等は、可動刃の速度制御が不適切になるおそれがあった。
【０００７】
なお、例えば用紙切断機構内の温度や湿度、動力伝達系の負荷等を測定するための各種センサを設置したり、特別な調整値を設定したりして、これらの測定値や調整値に基づいて、可動刃の速度制御を試みることも考えられる。しかしながら、この場合、制御が複雑になり、誤差が生じ易くなるおそれがある。また、部品点数が多く、用紙切断機構や印刷装置の構造が複雑になり、コストダウンを図ることが難しく、故障しやすくなる懸念もあった。
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、可動刃の移動速度を簡単な構成で好適に制御することができ、さらに、復動時の可動刃の跳ね返り防止、モータの消費電力削減を図ることができる印刷装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明によれば、用紙に印刷を行う印刷機構と、用紙を切断する用紙切断機構とを備えた印刷装置であって、前記用紙切断機構は、基準位置から折り返し位置に往動し前記折り返し位置から前記基準位置に復動する往復動作を行う可動刃を備え、前記可動刃の往動により用紙を切断する構成とし、前記可動刃に前記往復動作を行わせる動力を与えるモータと、前記モータの駆動を制御する制御部とを備え、前記制御部は、少なくとも前記往復動作における復動の途中から復動が終了するまでの間、前記モータに供給する電圧をＰＷＭ制御によって制御し、かつ、前記往復動作の開始から終了までの間に要した往復所要時間に基づいて、次回の前記往復動作における前記ＰＷＭ制御のパルス幅、及び／又は、次回の前記往復動作における往動の開始から前記ＰＷＭ制御の開始までの設定時間を調節することを特徴とする、印刷装置が提供される。
【００１０】
前記制御部は、前記往復所要時間が前回よりも短くなった場合は、次回の前記往復動作における前記パルス幅を短くし、前記往復所要時間が前回よりも長くなった場合は、次回の前記往復動作における前記パルス幅を長くする制御を行っても良い。また、前記往復所要時間が前回よりも短くなった場合は、次回の前記往復動作における前記設定時間を短くし、前記往復所要時間が前回よりも長くなった場合は、次回の前記往復動作における前記設定時間を長くする制御を行っても良い。
【００１１】
さらに、前記基準位置における前記可動刃の存否を検出する可動刃検出センサを備えても良い。そして、前記制御部は、前記可動刃検出センサによって前記可動刃の存在が検出されなくなってから前記可動刃の存在が再び検出されるまでの時間を測定することで、前記往復所要時間を検出する構成としても良い。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、用紙切断機構内の温度、用紙切断機構内の湿度、可動刃（用紙や固定刃と接触する部分）の摩耗、モータから可動刃に動力を伝達する動力伝達系において発生する負荷等、様々な条件に依存して変化する往復所要時間に基づいて、次回の往復動作におけるＰＷＭ制御のパルス幅を調節することで、次回の往復動作における復動時の可動刃の移動速度を、様々な条件の変化に応じて、好適に制御できる。例えば往復所要時間が短くなった場合（可動刃の移動速度が前回より速くなった場合）は、次回の往復動作において、可動刃が基準位置に到着するまでに、可動刃の移動速度を十分に減速させるように制御することができる。従って、復動した可動刃が跳ね返ることを防止でき、さらに、モータの消費電力削減を図ることができる。また、往復所要時間が長くなった場合（可動刃の移動速度が前回より遅くなった場合）は、次回の往復動作において、復動時の可動刃の移動速度が過剰に遅くなることを防止でき、可動刃を基準位置まで効率的に復動させることができる。
【００１３】
また、本発明によれば、往復所要時間を測定するだけで、可動刃の移動速度を簡単に制御できる。例えば用紙切断機構内の温度、湿度、動力伝達系の負荷等を測定するための各種センサを設置したり、特別な調整値を設定したりする必要がなく、用紙切断機構や印刷装置の構造を簡素にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について説明をする。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
図１は、本発明の第一の実施形態に係る印刷装置１の一例であるサーマルプリンタの構成を示す構成図である。図１に示すように、印刷装置１は、筐体２内において、インクリボン供給ローラ５から供給されたインクリボンＲが、互いに対向配置されたサーマルヘッド１０及びプラテンローラ１１の間を通過してから、巻取ローラ１５で巻取られるように構成されている。また、用紙としての帯状のロール紙ＲＰが、ロール状に巻かれた状態で、筐体２内下部に交換可能に設置されている。ロール紙ＲＰは、搬送方向を略直角に変更する案内ローラ２５を介して、搬送ローラ２２及びピンチローラ２３の間に挟持されるようになっている。これら両ローラ２２、２３によって挟持されたロール紙ＲＰは、搬送ローラ２２が駆動装置（図示せず）によって駆動回転することによって、図１の矢印で示す略水平方向に搬送され、サーマルヘッド１０及びプラテンローラ１１の間をインクリボンＲと共に通過するようになっている。
【００１６】
印刷装置１による印刷は、サーマルヘッド１０及びプラテンローラ１１の間にインクリボンＲ及びロール紙ＲＰを挟んだ状態で、サーマルヘッド１０をプラテンローラ１１側に押付けながら熱を加えることによってインクリボンＲのインクを所望のドットパターンでロール紙ＲＰに熱転写することで行われる。本実施の形態では、インクリボンＲには、加熱による昇華性を有するＹ（イエロー）、Ｍ（マジェンダ）及びＣ（シアン）の三色の各インク層と、保護層となるオーバーコート層とが搬送方向に沿って所定の長さ単位（例えば、１０インチ）で周期的に繰返して施されている。印刷の際には、搬送ローラ２２が正転、逆転を繰返してロール紙ＲＰを往復運動させることにより、これら３色のインクが順にロール紙ＲＰに熱転写され、さらにその後にオーバーコートが行われる。これにより、３色が重ね合わせられ、銀塩写真に近い高品質の印刷物が得られるようになっている。また、本実施の形態においては、サーマルヘッド１０、プラテンローラ１１、インクリボンＲ等によって、印刷機構３０が構成されている。
【００１７】
サーマルヘッド１０の搬送方向出側には、ロール紙ＲＰを案内する案内板３４が設けられており、さらに、この案内板３４の搬送方向出側には、サーマルヘッド１０によって印刷されたロール紙ＲＰをロール紙ＲＰの幅方向（ロール紙ＲＰの搬送方向（長さ方向）に対して垂直な方向）に沿って切断する用紙切断機構３５が設けられている。図１に示すように、用紙切断機構３５は、搬送方向の上流側に設けた固定具４０でロール紙ＲＰを固定した状態で、搬送方向の下流側に設けた可動刃４５及び固定刃４６を用いてロール紙ＲＰを切断するように構成されている。
【００１８】
用紙切断機構３５には、図１に示すように、サーマルヘッド１０、巻取ローラ１５及び搬送ローラ２２等に接続されて印刷装置１の印刷動作を制御する制御部４７（制御コンピュータ）が接続されている。この制御部４７の制御により、用紙切断機構３５は、印刷されたロール紙ＲＰの先端部を適宜切断して印刷物Ｐを完成するように構成されている。筐体２には、用紙切断機構３５の搬送方向出側の位置にスリット状の排出口３８が設けられており、用紙切断機構３５によって切断されて完成した印刷物Ｐは、自重によりこの排出口３８を介して筐体２の外に排出されるようになっている。
【００１９】
次に、用紙切断機構３５について詳述する。図２は、用紙切断機構３５を正面（図１中、左側）から見た構成図である。図２に示すように、固定具４０は、ロール紙ＲＰを下側で支持するように水平に配置された平板形状の支持台５０と、この支持台５０の上方に設けられて鉛直方向に昇降可能な押さえロール５１とを備えている。押さえロール５１は、ロール紙ＲＰの幅方向に沿って水平に配置されたシャフト５２に例えばゴム等で形成された円筒形状の押さえ部分５３を設けた構成を有する。本実施の形態では、押さえロール５１は、所定の間隔をあけて配置された２つの押さえ部分５３をシャフト５２が軸方向に沿って貫通するように構成されている。また、これら２つの押さえ部分５３は、周方向に回転しないように、シャフト５２に固定されている。
【００２０】
シャフト５２はロール紙ＲＰの幅方向に沿って配置され、ロール紙ＲＰの幅方向の長さよりも長くなっている。また、図２に示すように、シャフト５２の両端部は、幅方向においてロール紙ＲＰの両外側に各々設けられた支持壁５５に昇降自在に固定されている。本実施の形態では、ロール紙ＲＰの両外側の各支持壁５５に鉛直方向に沿って長細形状のスロット（図示せず）が設けられており、シャフト５２の両端部がこのスロット内に移動自在及び回転自在に取付けられている。これにより、シャフト５２が軸方向を水平な姿勢を保持したまま昇降できるようになっている。
【００２１】
後述するように、押さえロール５１は、可動刃４５が図２、３中において最も左側に移動した位置である待機位置Ｍに存在する場合に持上げられて図２に示す状態になる。一方、可動刃４５が待機位置Ｍに存在しない場合には自重により下降し、図３に示すように、可動刃４５が動く影響ではシャフト５２が回転しない程度に、押さえ部分５３でロール紙ＲＰを固定するようになっている。
【００２２】
可動刃４５は周縁部が鋭角に形成された円板形状をしており、その周縁部が刃になっている。可動刃４５は、ロール紙ＲＰの上側で幅方向に沿って往復移動する水平な平板形状の支持体５６に設けられている。これにより、可動刃４５は、支持体５６と共にロール紙ＲＰの一端部側の待機位置Ｍ（基準位置）と他端部側の折返し位置Ｎとの間で、ロール紙ＲＰの幅方向（固定刃４６の長さ方向）に沿って往復できるようになっている。即ち、待機位置Ｍから折り返し位置Ｎに往動して、折り返し位置Ｎにおいて折り返し、折り返し位置Ｎから待機位置Ｍに復動する往復動作を行う構成となっている。この可動刃４５の往動によって、ロール紙ＲＰを幅方向に切断できるようになっている。
【００２３】
図４は、ロール紙ＲＰの幅方向（図２中、左側）から支持体５６及び可動刃４５を見た構成図である。図２及び図４に示すように、可動刃４５は、その円板面が鉛直方向に平行に配置されて支持体５６上で回転自在に固定されている。また、可動刃４５の周縁部（刃）は支持体５６の開口部（図示せず）から下側に突出している。
【００２４】
一方、固定刃４６は、面が鉛直方向に平行な平板形状をしており、上側に刃を備えている。固定刃４６は、図２に示すように、可動刃４５の下方、即ち、ロール紙ＲＰの下側に幅方向に沿って配設されている。また、固定刃４６の上縁部（刃）と可動刃４５の下縁部（刃）は、互いに近接させられた状態になっている。
【００２５】
また、用紙切断機構３５には、図２に示すように、可動刃４５に往復動作を行わせる動力を与えるモータ５７（ＤＣモータ）と、モータ５７の動力を支持体５６に伝達させる動力伝達系５８が設けられている。動力伝達系５８は、プーリ６５（駆動プーリ）、プーリ６６（従動プーリ）、環状の無端ベルト６７、ギアボックス７１（クラッチ機構）を備えている。
【００２６】
モータ５７は、待機位置Ｍ側において、支持壁５５の外側に設置されている。モータ５７の本体は、支持壁５５に対して固定されており、モータ５７の回転軸は、ロール紙ＲＰの搬送方向に向けられている。また、モータ５７の回転軸は、常に所定の回転方向、即ち、図２において手前側（搬送方向においての下流側）からみて左回転方向（反時計方向）にのみ回転されるようになっている。さらに、モータ５７には、モータ駆動制御部７２が接続されており、モータ駆動制御部７２には、モータ５７に直流電圧を供給する直流電源７３が接続されている。また、モータ駆動制御部７２は、制御部４７に対して信号ライン等を介して接続されており、制御部４７の制御信号に従って制御される。つまり、モータ５７の駆動は、モータ駆動制御部７２を介して、制御部４７によって制御されるようになっている。
【００２７】
プーリ６５は、モータ５７の回転軸に取り付けられており、モータ５７の回転軸と一体的に、所定の回転方向に回転するようになっている。一方、プーリ６６は、折り返し位置Ｎ側において、支持壁５５の外側に、支持壁５５に対して回転可能に設置されている。プーリ６６も、プーリ６５と同様に、回転中心軸をロール紙ＲＰの搬送方向に向けた状態で備えられており、また、プーリ６５と同じ直径を有している。さらに、プーリ６５と同じ高さに設けられている。
【００２８】
無端ベルト６７は、プーリ６５、６６に巻かれて保持されている。即ち、プーリ６５の上端部とプーリ６６の上端部との間、及び、プーリ６５の下端部とプーリ６６の下端部との間において、ロール紙ＲＰの幅方向に沿って、水平に掛け渡された状態になっている。また、プーリ６５の回転に伴って、プーリ６６を回転させながら、所定の方向に周動することができる。即ち、プーリ６５、６６の下側にある無端ベルト６７は、駆動側のプーリ６５から従動側のプーリ６６に向かって（可動刃４５の往動方向に沿って）進行し、プーリ６５、６６の上側にある無端ベルト６７は、従動側のプーリ６６から駆動側のプーリ６５に向かって（可動刃４５の復動方向に沿って）進行するようになっている。
【００２９】
ギアボックス７１は、支持体５６に取り付けられている。なお、図示はしないが、ギアボックス７１の内部には、欠け歯歯車が内蔵されている。一方、移動無端ベルト６７には、ギアボックス７１内の欠け歯歯車（図示せず）と噛合する歯（図示せず）が設けられている。欠け歯歯車（図示せず）の歯は、一部が欠けているため、両プーリ６５、６６間で上側又は下側の無端ベルト６７のいずれか一方だけと噛合して支持体５６を無端ベルト６７に固定するように構成されている。即ち、ギアボックス７１が下側の無端ベルト６７に連結された状態では、支持体５６及び可動刃４５は、ギアボックス７１及び下側の無端ベルト６７と共に、待機位置Ｍから折返し位置Ｎに向かう往動方向に移動させられる。一方、ギアボックス７１が上側の無端ベルト６７に連結された状態では、支持体５６及び可動刃４５は、ギアボックス７１及び上側の無端ベルト６７と共に、折返し位置Ｎから待機位置Ｍに向かう復動方向に移動させられるようになっている。
【００３０】
なお、ギアボックス７１が下側の無端ベルト６７に固定された状態と上側の無端ベルト６７に固定された状態との間での切替えは、支持体５６が無端ベルト６７と共に移動できなくなったタイミングで行われるようになっている。具体的に説明すると、例えば支持体５６が固定刃４６に沿って移動し、待機位置Ｍ又は折返し位置Ｎに到達した場合や、待機位置Ｍ及び折返し位置Ｎの間の途中の位置で何らかの問題が生じた場合には、支持体５６が無端ベルト６７と共に移動できない状態になる。この状態になると、無端ベルト６７の移動により噛合している欠け歯歯車（図示せず）の歯に加わる負荷が上昇し、この負荷が所定値を越えると欠け歯歯車（図示せず）が回転して歯の噛合相手が無端ベルト６７の上下で切替わる。従って、例えば欠け歯歯車（図示せず）が下側の無端ベルト６７固定されていた場合には、上側の無端ベルト６７に固定された状態に切替わり、これにより、支持体５６及び可動刃４５の移動方向が、往動方向から復動方向に切り替えられるようになっている。また、欠け歯歯車（図示せず）が上側の無端ベルト６７に固定されていた場合には、下側の無端ベルト６７に固定された状態に切替わり、これにより、支持体５６及び可動刃４５の移動方向が、復動方向から往動方向に切り替えられるようになっている。
【００３１】
さらに、用紙切断機構３５は、待機位置Ｍにおける可動刃４５の存否を検出可能な可動刃検出センサとして、センサ８０を備えている。また、折返し位置Ｎににおける可動刃４５の存否を検出可能な可動刃検出センサとして、センサ８１を備えている。本実施の形態では、センサ８０、８１は、図２に示すように、板ばねを介してスイッチを設けた構成を有する。これにより、センサ８０（８１）は、支持体５６が待機位置Ｍ（折返し位置Ｎ）に存在する場合に板ばねを介してスイッチが入り（ＯＮになり）、支持体５６が待機位置Ｍ（折返し位置Ｎ）から外れると板ばねが解放されてスイッチが切れる（ＯＦＦになる）ようになっている。これらセンサ８０、８１は制御部４７に接続されており、各々のスイッチの情報（スイッチのＯＮ／ＯＦＦ情報）が制御部４７に入力されるように構成されている。これにより、制御部４７は、可動刃４５が待機位置Ｍ（折返し位置Ｎ）に存在するか否かを検出し、この検出結果に基づいてモータ駆動制御部７２を制御することができるようになっている。
【００３２】
図２及び図４に示すように、支持体５６の上には、シャフト５２の長手方向（往動方向）に沿って徐々に高くなり、所定の最高点まで高くなってから徐々に低くなるように形成された略三角柱形状の支持用突出部９０が設けられている。一方、シャフト５２の待機位置Ｍには、ロール紙ＲＰの搬送方向側に突出した柱状部分と、この柱状部分から鉛直方向下方に突出した平板部分とで構成される被支持突出部９１が設けられている。即ち、例えば支持体５６が待機位置Ｍに存在する場合には、被支持用突出部９１は、支持用突出部９０の最高点に載せられた状態で保持され、押さえロール５１は、被支持用突出部９１によって支持台５０から持ち上げられた状態で保持される。即ち、ロール紙ＲＰの固定が解除されるようになっている。このような状態から、支持体５６が往動すると、被支持用突出部９１及び押さえロール５１は、支持用突出部９０の傾斜に沿って次第に下降し、被支持用突出部９１から支持用突出部９０が完全に外れた状態では、押さえロール５１が自重により下降して、支持台５０との間でロール紙ＲＰを固定するようになっている。また、例えば支持体５６が復動して待機位置Ｍに向かう場合には、被支持用突出部９１及び押さえロール５１は、支持用突出部９０の傾斜に沿って次第に上昇させられる。そして、支持体５６が待機位置Ｍに戻ると、被支持用突出部９１は、再び支持用突出部９０の最高点によって持ち上げられる。こうして、待機位置Ｍに対して支持体５６を移動させることで、押さえロール５１を支持台５０に対して昇降できるように構成されている。
【００３３】
前述したように、制御部４７には、モータ駆動制御部７２、センサ８０、８１が接続されている。この制御部４７は、例えば演算部４７ａ（ＣＰＵ（中央演算処理装置）等）、記憶媒体４７ｂ（例えばＲＯＭ、ＲＡＭ等）、タイマ４７ｃ、入出力部４７ｄ等を備えている。タイマ４７ｃは、例えばセンサ８０の検出信号を監視することにより、可動刃４５の往復動作の開始から終了までの間に要する往復所要時間Ｔ（即ち、待機位置Ｍからの往動を開始してから、再び待機位置Ｍに戻るまでの所要時間）等を検出することができる。
【００３４】
また、制御部４７には、図５に示すようなフローチャートによって表される処理を行うためのプログラムが格納されている。即ち、制御部４７は、モータ５７に対する供給電圧を、ＰＷＭ制御（パルス幅変調方式）によって制御することができる。本実施形態においては、このＰＷＭ制御は、図６に示すように、可動刃４５の往復動作の後半に行われる。即ち、可動刃４５の往動時や、復動の初期には行われないが、可動刃４５の復動の途中（例えば可動刃４５が待機位置Ｍと折り返し位置Ｎの間の中間付近まで復動した頃）から開始され、その後、復動が終了するまで（可動刃４５が待機位置Ｍに到着するまで）、継続して行われるようになっている。また、ＰＷＭ制御は、往復の開始から予め設定されている設定時間ＴＦ（ＰＷＭ開始時間）が経過すると開始されるようになっている。
【００３５】
なお、ＰＷＭ制御は、例えば演算部４７ａなどに設けられている発振器から発振される一定周期のクロックパルス信号に基づいて、ＰＷＭ制御用信号が生成され、制御部４７からモータ駆動制御部７２にＰＷＭ制御用信号が出力されることにより行われる。ＰＷＭ制御用信号が出力された場合、モータ５７に対する供給電圧は、一定の時間ＴＰ１（パルス幅）が経過するとゼロになり、その後、一定の時間ＴＰ２―ＴＰ１（ＴＰ２：パルス周期）が経過すると、供給電圧がＶＯに戻るようになっている。即ち、供給電圧がＶＯの状態と、供給電圧がゼロの状態が、周期的に切り換えられ、図６に示すような矩形波状（パルス状）に変化させられるようになっている。
【００３６】
さらに、制御部４７は、図５に示すような演算処理によって、ＰＷＭ制御におけるパルス幅ＴＰ１、即ち、デューティ比Ｄ＝ＴＰ１／ＴＰ２を決定する。つまり、可動刃４５の往復動作を繰り返し（ｉ＋１回以上、ｉは２以上の整数）行う場合に、ｉ−１回目（前回）に行われた往復動作の往復所要時間Ｔ（ｉ−１）、ｉ回目に行われた往復動作の往復所要時間Ｔ（ｉ）、ｉ回目に行われた往復動作におけるＰＷＭ制御のデューティ比Ｄ（ｉ）に基づいて、ｉ＋１回目（次回）の往復動作におけるＰＷＭ制御のデューティ比Ｄ（ｉ＋１）、即ち、パルス幅ＴＰ１を調節するようになっている。具体的には、往復所要時間Ｔ（ｉ−１）と往復所要時間Ｔ（ｉ）とを比較し、往復所要時間Ｔ（ｉ）が前回の往復所要時間Ｔ（ｉ−１）よりも短くなった場合（即ち、ｉ回目の往復動作における可動刃４５の平均移動速度が、前回より速くなった場合）は、次回のデューティ比Ｄ（ｉ＋１）をその直前のデューティ比Ｄ（ｉ）に対して減少させ、次回のパルス幅ＴＰ１を短くする（図７参照）。これにより、可動刃４５の移動速度を急激に減少させるようにする。逆に、往復所要時間Ｔ（ｉ）が往復所要時間Ｔ（ｉ−１）よりも長くなった場合（即ち、ｉ回目の往復動作における可動刃４５の平均移動速度が、前回より遅くなった場合）は、次回のデューティ比Ｄ（ｉ＋１）をその直前のデューティ比Ｄ（ｉ）に対して増加させ、次回のパルス幅ＴＰ１を長くする（図８参照）。これにより、可動刃４５の移動速度を、ゆっくりと減少させるようにする。即ち、制御部４７は、
Ｔ（ｉ−１）＞Ｔ（ｉ）  →  Ｄ（ｉ）＞Ｄ（ｉ＋１）
Ｔ（ｉ−１）＝Ｔ（ｉ）  →  Ｄ（ｉ）＝Ｄ（ｉ＋１）
Ｔ（ｉ−１）＜Ｔ（ｉ）  →  Ｄ（ｉ）＜Ｄ（ｉ＋１）
となるように演算を行う。なお、本実施形態においては、パルス周期ＴＰ２は常に一定であり、どの回の往復動作においても同一の値である。即ち、デューティ比Ｄを調節することで、パルス幅ＴＰ１がデューティ比Ｄに比例して調節されるようになっている。
【００３７】
次に、以上のように構成された本発明の実施の形態に係る印刷装置１を用いて用紙を切断する方法を説明する。まず、ロール紙ＲＰを切断する前の初期状態では、図２に示すように、可動刃４５は待機位置Ｍに停止させられており、モータ５７はＯＦＦ状態（供給電圧がゼロの状態）になっている。押さえロール５１と被支持用突出部９１は、支持用突出部９０によって支持されており、ロール紙ＲＰの固定が解除された状態になっている。ギアボックス７１は、下側の無端ベルト６７に連結された状態になっている。センサ８０はＯＮ状態になっており、可動刃４５が待機位置Ｍに存在することが検出されている。
【００３８】
かかる状態において、制御部４７の制御により、搬送ローラ２２等が駆動され、サーマルヘッド１０による印刷が施されたロール紙ＲＰの先端部が、案内板３４を介して、用紙切断機構３５に搬送される。さらに、押さえロール５１と支持台５０との間に形成された隙間を通じて、固定刃４６の上方、即ち、待機位置Ｍと折り返し位置Ｎとの間の所定位置に供給され、さらに、排出口３８側に向かって送り出される。ロール紙ＲＰが固定刃４６の上方から所定の長さだけ送り出されると、搬送ローラ２２等が一旦停止させられる。こうして、ロール紙ＲＰは、待機位置Ｍと折り返し位置Ｎとの間に保持された状態で静止させられる。
【００３９】
次に、ロール紙ＲＰの切断が開始される。先ず、制御部４７において、予め記憶媒体４７ｂに記憶されていた初期値Ｄ（１）が、演算部４７ａに読み込まれ、デューティ比の設定値Ｄ＝Ｄ（１）として設定される（図５においてステップＳ１）。さらに、タイマ４７ｃによる時間測定が開始される（ステップＳ２）。そして、制御部４７からモータ駆動制御部７２に対して制御命令が与えられることにより、モータ５７がＯＮ状態に切り換えられる（ステップＳ３）。即ち、モータ５７に一定の電圧ＶＯが与えられ、モータ５７の駆動が開始される。すると、無端ベルト６７はモータ５７の回転に同期して周動し、支持体５６及び可動刃４５は、ギアボックス７１及び下側の無端ベルト６７の移動に同期して、待機位置Ｍから往動方向に直進移動させられる。
【００４０】
可動刃４５が待機位置Ｍから移動すると、センサ８０はＯＦＦ状態になり（ステップＳ４）、可動刃４５が待機位置Ｍに存在しなくなったことが、制御部４７によって検出される。また、被支持用突出部９１の支持が外れ、押さえロール５１が自重で下降し、ロール紙ＲＰの上面に当接する。こうして、ロール紙ＲＰは、押さえロール５１と支持台５０との間に挟まれた状態で固定される。
【００４１】
押さえロール５１がロール紙ＲＰの上面に当接した後、可動刃４５は、ロール紙ＲＰの一縁部（待機位置Ｍ側の縁部）に当接する。そして、固定刃４６との間にロール紙ＲＰを挟み、ロール紙ＲＰを切断しながら往動する。こうして、ロール紙ＲＰは、可動刃４５の往動に伴って、待機位置Ｍ側の縁部側から幅方向に沿って切断されていく。そして、固定刃４６よりも排出口３８側に送り出されていた部分が、押さえロール５１と支持台５０との間に挟まれている部分から切り離され、排出口３８の外側に排出される。
【００４２】
ロール紙ＲＰを切断した後、可動刃４５は折り返し位置Ｎに到着する。すると、ギアボックス７１が上側の無端ベルト６７に連結された状態に切り換えられ、支持体５６及び可動刃４５は、ギアボックス７１及び上側の無端ベルト６７の移動に同期して、折り返し位置Ｎから復動方向に直進移動させられる。こうして、可動刃４５の移動方向は、折り返し位置Ｎにおいて折り返され、復動が開始される。なお、センサ８１は、可動刃４５が折り返し位置Ｎに存在した瞬間だけ、ＯＮ状態になり、可動刃４５が折り返し位置Ｎに到着したこと、及び、折り返し位置Ｎから復動を開始したことが、制御部４７によって検出される。
【００４３】
往動時の可動刃４５の移動速度（モータ５７の回転速度）は、ロール紙ＲＰの切断を行っていたときよりも速くなる。即ち、ロール紙ＲＰの切断が行われるときは、可動刃４５に対してロール紙ＲＰの材質、ロール紙ＲＰの厚さ、周囲の環境（温度、湿度）、固定刃４６との間の摩擦力等に応じた抵抗力が加えられる。そのため、可動刃４５の移動速度は減速される。一方、ロール紙ＲＰを切断した後の復動の際は、ロール紙ＲＰから可動刃４５に加えられる力が無くなるため、可動刃４５に加えられる抵抗力は、ロール紙ＲＰの切断時よりも小さくなる。即ち、可動刃４５が円滑に移動し易くなる。そのため、モータ５７に供給される供給電圧がロール紙ＲＰの切断時と同じ値ＶＯ（供給電力が同じ）である場合、可動刃４５の移動速度は、ロール紙ＲＰの切断時よりも速くなる。
【００４４】
タイマ４７ｃが時間測定を開始してから所定の設定時間ＴＦが経過すると（ステップＳ１１）、制御部４７からモータ駆動制御部７２に対して、ＰＷＭ制御を開始する制御命令が与えられる（ステップＳ１２）。このＰＷＭ制御においては、モータ５７の供給電圧の波形は、図６に示すような矩形波状に変化させられる。このようなＰＷＭ制御が行われると、モータ５７の回転速度と可動刃４５の移動速度は、ほぼ一定の減速度（負の加速度）で、次第に減速される。
【００４５】
その後、可動刃４５が待機位置Ｍに到着すると、押さえロール５１と被支持用突出部９１が、再び支持用突出部９０によって持ち上げられ、ロール紙ＲＰの固定が解除された状態になる。また、センサ８０が再びＯＮ状態になり（ステップ１３）、可動刃４５が待機位置Ｍに到着したことが、制御部４７によって検出される。すると、制御部４７の制御命令により、モータ５７はＯＦＦ状態にされる（ステップ１４）。これにより、ＰＷＭ制御が終了させられ、可動刃４５が停止させられる。また、タイマ４７ｃによる時間測定が終了し、時間測定を開始してからの経過時間、即ち、往復所要時間Ｔ（１回目の往復所要時間Ｔ（１））が検出される。
【００４６】
往復所要時間Ｔ（Ｔ（１））が検出されると、制御部４７は、予め設定された設定値ＴＯ（基準値）と測定値Ｔとを比較し（ステップＳ２１、Ｓ２２）、次回（２回目）の切断動作において用いるデューティ比Ｄ（２回目の切断動作におけるデューティ比Ｄ（２））を演算する。
【００４７】
例えばＴＯ＝Ｔである場合は、デューティ比Ｄが適切であり、可動刃４５が待機位置Ｍに到着したときに、モータ５７及び可動刃４５を確実に静止できると予測される。この場合は、デューティ比Ｄの値は変化させない（Ｄ（１）＝Ｄ（２））。即ち、次回の切断動作におけるＰＷＭ制御のパルス幅ＴＰ１は、今回と同一にされる。
【００４８】
一方、ＴＯ＞Ｔである場合は、可動刃４５に加えられた抵抗力や、動力伝達系５８において発生した負荷等が、想定された値より少なく、可動刃４５の移動速度（モータ５７の回転速度）が想定された速度より速かったと考えられる。この場合は、デューティ比Ｄを減少させる（Ｄ（１）＞Ｄ（２））。即ち、図７に示すように、モータ５７に供給電圧ＶＯが与えられる時間ＴＰ１（パルス幅）を今回よりも短くし、かつ、供給電圧がゼロにされる時間ＴＰ２−ＴＰ１を今回よりも長くする。そうすれば、モータ５７及び可動刃４５が今回よりも迅速に減速されるようになり（減速度が増加し）、可動刃４５が待機位置Ｍに到着するまでに、可動刃４５の移動速度を十分に遅くすることができる。従って、可動刃４５が待機位置Ｍに到着したときに、モータ５７及び可動刃４５をより確実に静止させることが可能になる。
【００４９】
また、ＴＯ＜Ｔである場合は、可動刃４５に加えられた抵抗力や、動力伝達系５８において発生した負荷等が、想定された値より大きく、可動刃４５の移動速度が想定された速度より遅かったと考えられる。この場合は、ＰＷＭ制御におけるデューティ比Ｄを増加させる（Ｄ（１）＜Ｄ（２））。即ち、図８に示すように、モータ５７に供給電圧ＶＯが与えられる時間ＴＰ１（パルス幅）を今回よりも長くし、かつ、供給電圧がゼロにされる時間ＴＰ２−ＴＰ１を今回よりも短くする。つまり、ＰＷＭ制御を行う前の可動刃４５の移動速度が遅い場合に、デューティ比Ｄが小さすぎると、モータ５７及び可動刃４５が過剰に遅い速度にされ、可動刃４５が待機位置Ｍに到着するまでに、長い時間がかかってしまい、可動刃４５の往復動作が非効率的になってしまう。従って、モータ５７及び可動刃４５をゆっくりと減速させ、速度を維持するため、デューティ比Ｄの値を増加させるようにする。
【００５０】
こうして、往復所要時間Ｔ（Ｔ（１））を用いて補正された新たなデューティ比Ｄは、次回の切断動作に用いられるデューティ比Ｄ（Ｄ（２））として保存され、また、往復所要時間の測定値Ｔ（Ｔ（１））は、次回の切断動作に用いられる設定値ＴＯとして保存される（ステップＳ２３）。即ち、デューティ比Ｄと設定値ＴＯが、それぞれ新たな値に更新される。
【００５１】
以上のようにして、１回目の切断動作（可動刃４５の往復動作）が終了した後、上記の送り出し動作と同様にして、ロール紙ＲＰが送り出され、上記の切断動作と同様にして、２回目の切断が行われる。この切断動作においても、モータ５７の供給電圧は、可動刃４５の復動時に、ＰＷＭ制御によって制御される。このときのデューティ比Ｄ（Ｄ（２））としては、１回目の切断後に制御部４７において更新されたものが用いられる。即ち、デューティ比Ｄが１回目と同じであった場合は、供給電圧は、図６に示すように、１回目とほぼ同じように変化させられる。デューティ比Ｄが１回目より減少させられた場合は、図７に示すように、可動刃４５の移動速度は、デューティ比Ｄに応じて、迅速に減少させられる。また、デューティ比Ｄが１回目より増加させられた場合は、図８に示すように、可動刃４５の移動速度は、デューティ比Ｄに応じて、ゆっくりと減少させられる。
【００５２】
その後、上記の処理と同様に、この２回目の切断動作における往復所要時間の測定値Ｔ（Ｔ（２））と設定値ＴＯ（Ｔ（１））に基づいて、次回（３回目）の切断動作に用いられるデューティ比Ｄ（Ｄ（３））が求められ、デューティ比Ｄ（Ｄ（３））、設定値ＴＯ（Ｔ２）が更新される。そして、３回目以降の切断動作においても、同様の処理が繰り返される。
【００５３】
なお、ロール紙ＲＰが前回の切断動作時と同じものであれば、通常、可動刃４５の移動速度は前回とほぼ同じであり、往復所要時間Ｔも前回とほぼ同じになる。しかし、例えば用紙切断機構３５内の温度や湿度が前回の切断動作時から変動した場合、可動刃４５（ロール紙ＲＰや固定刃４６と接触する周縁部分）の摩耗が進行した場合、動力伝達系５８において発生する負荷が変動した場合等は、それらの条件に応じて、可動刃４５の移動速度と往復所要時間Ｔが変化する。即ち、往復所要時間Ｔの変化に応じてデューティ比Ｄが補正されることとなる。
【００５４】
以上の実施形態によれば、用紙切断機構３５内の温度、用紙切断機構３５内の湿度、可動刃４５の摩耗、動力伝達系５８において発生する負荷等、様々な条件に依存して変化する往復所要時間Ｔに基づいて、次回の切断動作におけるＰＷＭ制御のデューティ比Ｄ、即ちパルス幅ＴＰ１を調節し、最適化することができる。これにより、次回の切断動作における復動時の可動刃４５の移動速度を、様々な条件の変化に応じて、好適に制御できる。つまり、例えば往復所要時間Ｔが前回より短くなった場合（可動刃４５の移動速度が前回より速くなった場合）は、次回の切断動作におけるＰＷＭ制御のデューティ比Ｄを減少させる（パルス幅ＴＰ１を前回より短くする）ことで、次回の切断動作における復動時の可動刃４５の移動速度を、迅速に減速させることができる。従って、可動刃４５が待機位置Ｍに到着するまでに、可動刃４５の移動速度を十分に減速させ、可動刃４５を待機位置Ｍに確実に停止させることができる。即ち、復動した可動刃４５が支持壁５５等によって跳ね返されることを防止でき、さらに、デューティ比Ｄを減少させることで、モータ５７の消費電力を削減できる。一方、往復所要時間Ｔが前回より長くなった場合（可動刃４５の移動速度が前回より遅くなった場合）は、次回の切断動作におけるＰＷＭ制御のデューティ比Ｄを増加させる（パルス幅ＴＰ１を前回より長くする）ことで、次回の往復動作における復動時の可動刃４５の移動速度が、過剰に遅くなることを防止できる。従って、可動刃４５を待機位置Ｍまで失速させることなく、効率的に移動させることができる。
【００５５】
また、以上の実施形態によれば、往復所要時間Ｔを測定するだけで、比較的簡単な演算処理によって、可動刃３５の移動速度を簡単かつ確実に制御できる。例えば予め特別な調整値を設定したり、手動で調整値を入力し直したりする手間もなく、様々な条件の経時変化に応じて、可動刃３５の移動速度を自動的に、精度良く調節することができる。また、例えば用紙切断機構３５内の温度、湿度、動力伝達系５８の負荷等を測定するための各種センサを設置する必要もない。従って、用紙切断機構３５の構造、ひいては印刷装置１全体の構造を簡素にすることができる。さらに、印刷装置１のコストダウンを図ることもできる。
【００５６】
次に、本発明の第二の実施形態について説明する。図９は、第二の実施形態において行われる処理を示している。この実施形態においては、制御部４７は、ＰＭＷ制御におけるデューティ比Ｄ（パルス幅ＴＰ１）を調節するのではなく、設定時間ＴＦを調節する。即ち、ｉ−１回目に行われた往復動作の往復所要時間Ｔ（ｉ−１）、ｉ回目に行われた往復動作の往復所要時間Ｔ（ｉ）、ｉ回目に行われた往復動作における設定時間ＴＦ（ｉ）に基づいて、ｉ＋１回目の往復動作における設定時間ＴＦ（ｉ＋１）を調節するようになっている。なお、印刷装置１の構成は、第一の実施形態のものと実質的に同一であるため、詳細な説明は省略する。
【００５７】
制御部４７は、１回目の切断動作においては、設定時間ＴＦの初期値ＴＦＯを用いてＰＷＭ制御を開始する。２回目以降は、往復所要時間Ｔ（ｉ−１）と往復所要時間Ｔ（ｉ）とを比較し、往復所要時間Ｔ（ｉ−１）よりも往復所要時間Ｔ（ｉ）が短くなった場合は、次回の設定時間ＴＦ（ｉ＋１）をその直前の設定時間ＴＦ（ｉ）に対して短くする（図１０参照）。つまり、ＰＷＭ制御を早めに開始し、ＰＷＭ制御の開始から終了までの時間を長くする。そうすれば、ＰＷＭ制御を開始する前の可動刃４５の移動速度が速くても、可動刃４５が待機位置Ｍに到着するまでに、可動刃４５の移動速度を十分に遅くすることができる。
【００５８】
逆に、往復所要時間Ｔ（ｉ）が往復所要時間Ｔ（ｉ−１）よりも長くなった場合は、設定時間ＴＦ（ｉ＋１）を設定時間ＴＦ（ｉ）に対して長くする（図１１参照）。つまり、ＰＷＭ制御を遅めに開始し、ＰＷＭ制御の開始から終了までの時間を短くする。即ち、ＰＷＭ制御を開始する前の可動刃４５の移動速度が遅い場合に、あまり早い時点でＰＷＭ制御を開始させると、可動刃４５が過剰に減速され、可動刃４５が待機位置Ｍに到着するまでに、長い時間がかかってしまい、非効率的である。そのため、ＰＷＭ制御を遅めに始めることで、可動刃４５が過剰に減速されないようにする。
【００５９】
即ち、制御部４７は、
Ｔ（ｉ−１）＞Ｔ（ｉ）  →  ＴＦ（ｉ）＞ＴＦ（ｉ＋１）
Ｔ（ｉ−１）＝Ｔ（ｉ）  →  ＴＦ（ｉ）＝ＴＦ（ｉ＋１）
Ｔ（ｉ−１）＜Ｔ（ｉ）  →  ＴＦ（ｉ）＜ＴＦ（ｉ＋１）
となるように演算を行う。なお、本実施形態においては、パルス幅ＴＰ１、パルス周期ＴＰ２、デューティ比Ｄは常に一定に設定される。
【００６０】
かかる第二の実施形態によれば、往復所要時間Ｔに基づいて、次回の往復動作における設定時間ＴＦを調節し、最適化することで、次回の往復動作における復動時の可動刃４５の移動速度を、様々な条件の変化に応じて、好適に制御できる。即ち、例えば往復所要時間Ｔが短くなった場合は、次回の往復動作における設定時間ＴＦを短くすることで、次回の往復動作における復動時の可動刃４５の移動速度を、可動刃４５が待機位置Ｍに到着するまでに、十分に減速させることができる。また、往復所要時間Ｔが長くなった場合は、次回の往復動作における設定時間ＴＦを長くすることで、次回の往復動作における復動時の可動刃４５の移動速度が、過剰に遅くなることを防止できる。従って、可動刃４５を待機位置Ｍまで、効率的に移動させることができる。また、この第二の実施形態においても、往復所要時間Ｔを測定するだけで、比較的簡単な演算処理によって、可動刃３５の移動速度を簡単かつ確実に制御できる。様々な条件の経時変化に応じて、可動刃３５の移動速度を自動的に、精度良く調節することができる。また、例えば用紙切断機構３５内の温度、湿度、動力伝達系５８の負荷等を測定するための各種センサを設置する必要もなく、印刷装置１の構造を簡素にすることができる。
【００６１】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到しうることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６２】
例えば以上の実施形態では、往復所要時間Ｔは、初期値ＴＯあるいは前回の往復所要時間Ｔとのみ比較されるとしたが、往復所要時間Ｔの閾値を設定し、閾値と比較するようにしても良い。例えば、ロール紙ＲＰの送り出しに不具合が生じ、待機位置Ｍと折り返し位置Ｎとの間にロール紙ＲＰが存在しない状態で、可動刃４５が往復動作されることが考えられる。そのような場合、往動時、可動刃４５はロール紙ＲＰの抵抗を受けず、速い速度で往動する。そのため、往復所要時間Ｔが異常に短時間になることが考えられる。かかる往復所要時間Ｔに基づいて次回のデューティ比Ｄあるいは設定時間ＴＦが変更されると、次回のデューティ比Ｄあるいは設定時間ＴＦが不適切になり、可動刃４５の復動に不都合が生じるおそれがある。従って、往復所要時間Ｔの閾値として最小閾値Ｔｍｉｎを予め設定し、往復所要時間Ｔが最小閾値Ｔｍｉｎよりも大きい場合（Ｔｍｉｎ＜Ｔ）にのみ、即ち、往復所要時間Ｔの値が正常な範囲内にあることを確認してから、初期値ＴＯあるいは前回の往復所要時間Ｔとの比較を行い、デューティ比Ｄあるいは設定時間ＴＦの変更等を行うようにしても良い。そうすれば、次回のデューティ比Ｄあるいは設定時間ＴＦが、不適切に変更されることを防止できる。
【００６３】
また、例えば、可動刃４５がロール紙ＲＰに引っ掛かったり、動力伝達系５８に不具合が生じたりした場合等には、可動刃４５の移動速度が遅くなり、往復所要時間Ｔが異常に長時間になることが考えられる。かかる往復所要時間Ｔに基づいて次回のデューティ比Ｄあるいは設定時間ＴＦが変更されると、次回のデューティ比Ｄあるいは設定時間ＴＦが不適切になり、可動刃４５の復動に不都合が生じるおそれがある。従って、往復所要時間Ｔの閾値として最大閾値Ｔｍａｘを予め設定し、往復所要時間Ｔが最大閾値Ｔｍａｘよりも大きい場合（Ｔｍｉｎ＜Ｔ）にのみ、即ち、往復所要時間Ｔの値が正常な範囲内にあることを確認してから、初期値ＴＯあるいは前回の往復所要時間Ｔとの比較、デューティ比Ｄあるいは設定時間ＴＦの変更等を行うようにしても良い。この場合も、次回のデューティ比Ｄあるいは設定時間ＴＦが不適切に変更されることを防止できる。
【００６４】
また、以上の第一の実施形態における制御部４７の処理と、第二の実施形態における制御部４７の処理とを、組み合わせた処理を行っても良い。即ち、往復所要時間Ｔに基づいて、デューティ比Ｄの変更と設定時間ＴＦの変更を共に行うようにしても良い。この場合も、次回の切断動作における復動時の可動刃４５の移動速度を、様々な条件の変化に応じて、好適に制御できる。
【００６５】
また、以上の第一の実施形態では、ＰＷＭ制御は可動刃４５の復動の途中から開始するとしたが、ＰＷＭ制御を行うタイミングは、かかるものに限定されない。さらに、ＰＷＭ制御前の供給電圧は、一定値ＶＯとしたが、ＰＷＭ制御前の供給電圧の制御方法は特に限定されず、電圧を増減させるようにしても良い。即ち、ＰＷＭ制御は、少なくとも可動刃４５の復動の後半（可動刃４５が待機位置Ｍに到着する直前）には行う必要があるが、例えば可動刃４５の復動時全体に亘って行っても良いし、勿論、往動時にも行っても良い。なお、往動時にＰＷＭ制御を行う場合は、復動後半に行うＰＷＭ制御よりもデューティ比を大きくすることで、十分な切断力が得られるようにすれば良い。
【００６６】
印刷機構３０の構成は、上述したものには限定されない。即ち、以上の実施形態では、印刷装置１は、サーマルヘッド１０の加熱によりインクリボンＲのインクをロール紙ＲＰに熱転写して印刷を行うサーマルプリンタであると説明したが、印刷装置１は、用紙として感熱紙を用いるサーマルプリンタであってもよい。さらに、印刷装置１は、例えばインクジェットプリンタ、レーザプリンタ等のようにサーマルプリンタ以外のプリンタであってもよい。
【００６７】
上述した実施形態においては、可動刃４５が上側に設けられており、下側の固定刃４６に沿って移動することによってロール紙ＲＰを切断する場合について説明したが、可動刃４５は例えば下側に設けられている等、その他の構成であってもよいし、固定刃を用いずにロール紙ＲＰを単独で切断するように構成されてもよい。また、可動刃４５は円板形状以外の任意の形状であってもよい。さらに、固定刃４６を用いる場合には、固定刃４６は平板形状以外の形状であってもよい。
【００６８】
また、上述した実施形態においては、印刷装置１は、ロール紙ＲＰに印刷が行われた後に、用紙切断機構３５による切断を行う構成としたが、勿論、印刷が行われる前のロール紙ＲＰを切断して、ページ単位の被印刷体を形成し、その被印刷体に印刷を行う構成であっても良い。
【００６９】
ロール紙ＲＰを固定する固定装置４０は、可動刃４５と共に移動する支持用突出部９０が押さえロール５１を昇降させることによって、ロール紙ＲＰの固定や固定の解除を行うように構成されている場合について説明したが、ロール紙ＲＰを固定する固定装置４０は、可動刃４５とは無関係に単独で動作するように構成されていてもよい。また、固定装置４０が支持台５０及び押さえロール５１を有する場合について説明したが、固定装置４０はその他の構成であってもよい。
【００７０】
上述した実施形態においては、可動刃４５の存否を検出可能な検出装置を待機位置Ｍ及び折り返し位置Ｎに備える場合を説明したが、折り返し位置Ｎの検出装置（センサ８１）は、省略しても良い。また、上述した実施形態においては、検出装置が、板ばねを介してスイッチを押圧するセンサ８０、８１である場合について説明したが、検出センサは、その他の構成であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、用紙切断機構を有する印刷装置に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】印刷装置の構成を示した概略縦断面図である。
【図２】用紙切断機構（ロール紙が固定されていない状態）の概略正面図である。
【図３】用紙切断機構（ロール紙が固定されている状態）の概略正面図である。
【図４】ロール紙の幅方向からみた支持体及び可動刃の側面図である。
【図５】制御部において行われる演算処理の手順を示したフロー図である。
【図６】モータに与えられる供給電圧とセンサの検出信号の関係を示したグラフである。
【図７】デューティ比Ｄが減少させられた場合にＰＷＭ制御によってモータに与えられる供給電圧と可動刃の移動速度の関係を示したグラフである。
【図８】デューティ比Ｄが増加させられた場合にＰＷＭ制御によってモータに与えられる供給電圧と可動刃の移動速度の関係を示したグラフである。
【図９】第二の実施形態において制御部で行われる演算処理の手順を示したフロー図である。
【図１０】設定時間ＴＦが短縮された場合にＰＷＭ制御によってモータに与えられる供給電圧と可動刃の移動速度の関係を示したグラフである。
【図１１】設定時間ＴＦが延長された場合にＰＷＭ制御によってモータに与えられる供給電圧と可動刃の移動速度の関係を示したグラフである。
【符号の説明】
【００７３】
Ｄ      デューティ比
Ｍ      待機位置
Ｎ      折り返し位置
ＲＰ    ロール紙
Ｔ      往復所要時間
ＴＦ    設定時間
ＴＰ１  パルス幅
ＴＰ２  パルス周期
１      印刷装置
３０    印刷機構
３５    用紙切断機構
４５    可動刃
４７    制御部
５７    モータ
５８    駆動伝達系
８０    センサ
【図１】
2008246636.tif 000003
【図２】
2008246636.tif 000004
【図３】
2008246636.tif 000005
【図４】
2008246636.tif 000006
【図５】
2008246636.tif 000007
【図６】
2008246636.tif 000008
【図７】
2008246636.tif 000009
【図８】
2008246636.tif 000010
【図９】
2008246636.tif 000011
【図１０】
2008246636.tif 000012
【図１１】
2008246636.tif 000013