(57)【要約】【課題】レンズ部品を望遠端で0.5から1mm程度レンズ部品を偏芯させても結像性能の劣化が実用レベルを超えず、レンズ部品の偏芯による手ブレ防止が可能なズームレンズを提供すること。【解決手段】物体側より順に、正の持つ第１レンズ群、負の第２レンズ群、正の第３レンズ群、正の第４レンズ群で構成し、広角端から望遠端への変倍により第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が広がり、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が狭まり、第３レンズ群と第４レンズ群間隔が狭まるように移動し、第４レンズ群は、最も物体側に正の屈折力を持つ部分群を有し、防振シフトレンズの前記部分群は正のレンズと負のレンズとを接合した接合レンズを有し、  （1）  1.45 ＜ ｆ４１／ｆｗ＜ 1.8の条件を満足することを特徴とするレンズ偏芯による手ブレ補正のズームレンズ。ｆ４１：前記第4レンズ群の部分レンズ群の焦点距離、ｆｗ：全光学系の広角端の焦点距離【選択図】図１
2008216481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群、負の屈折力をもつ第２レンズ群、正の屈折力を持つ第３レンズ群、正の屈折力をもつ第４レンズ群で構成し、広角端から望遠端への変倍により第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が広がり、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が狭まり、第３レンズ群と第４レンズ群間隔が狭まるように移動し、第４レンズ群は、最も物体側に正の屈折力を持つ部分群を有し、前記部分群は正の屈折力を持つレンズと負の屈折力を持つレンズとを接合した接合レンズを有し、前記部分群を防振シフトレンズとし、光軸とほぼ垂直方向に移動させることで手ブレ補正を行い、以下の条件を満足することを特徴とするレンズ偏芯による手ブレ補正のズームレンズ。
（1）  1.45 ＜ ｆ４１／ｆｗ＜ 1.8
但し、ｆ４１：前記第4レンズ群の部分レンズ群の焦点距離
ｆｗ  ：全光学系の広角端の焦点距離
【請求項２】
下記の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のレンズ偏芯による手ブレ補正のズームレンズ。
（2）  0.25  ＜  ｆ１  ／  ｆｔ＜  0.55
（3）  0.10  ＜  ｆ４  ／  ｆｔ  ＜  0.38
（4）  0.03  ＜  Ｄ４ａ  ／  ｆｔ  ＜  0.10
但し、ｆ１：  第１レンズ群の焦点距離
ｆ４：  第４レンズ群の焦点距離
ｆｔ：  全光学系の望遠端の焦点距離
Ｄ４ａ：望遠端における、絞りと前記第4群部分群の最も物体側のレンズ面との距離
【請求項３】
前記第４レンズ群の部分群である防振シフトレンズは、第４レンズ群の最も物体側に位置し、前記防振シフトレンズと前記防振シフトレンズの像側に隣接するレンズとの軸上空気間隔が下記の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のレンズ偏芯による手ブレ補正のズームレンズ。
（5）  1.0  ＜  Ｄ４ｂ
但し、Ｄ４ｂ：前記防振シフトレンズと前記防振シフトレンズの像側に隣接するレンズとの軸上空気間隔
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一眼レフレックスカメラ、デジタルカメラ等で使われる、レンズ偏芯による手ブレ補正の高変倍率ズームレンズ、さらに詳しくは、広角側の画角が７５度を超え、広角端Ｆナンバーが約３〜４、望遠端Ｆナンバーが約６〜７、変倍比が約１０倍であり、手ブレ補正機能を有する小型軽量の高変倍率ズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の光学設計技術、製造技術の進歩により、ズームレンズは小型化と高変倍化が図られている。従来、正、負、正、正の屈折力から成る４群ズームレンズタイプを採用することによって、１０倍前後の高変倍化を図っている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、小型の高変倍率ズームでありながら、光学系の一部を光軸と垂直方向にシフトすることによって手ブレを防止することができる光学系も提案されている（例えば、特許文献２，３，４参照）。また、絞りを持つレンズ群の像側に隣接するレンズ群の一部を手ぶれ防止のために偏芯させることで、絞り周りに絞り駆動用のモーターを組み込むスペースを確保した光学系が開発されている。
【０００４】
【特許文献１】特開2003-241097号公報
【特許文献２】特開2005-107280号公報
【特許文献３】特開2006-106191号公報
【特許文献４】特開平9-230237号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された従来の広角端で約７５度程度の撮影画角を持つ変倍比10倍程度の高倍率ズームは、一般的に、手ブレ補正機能を持たせるためには望遠端で０．５から１ｍｍ程度レンズ部品を偏芯させる必要が有るにもかかわらず、レンズ部品の偏芯量が０．０１ｍｍ程度で結像性能の劣化が実用レベルを超え、レンズを偏芯させることによって手ブレ防止をするには適さなかった。
【０００６】
特許文献２及び３に開示された手ブレ防止機能を持つ光学系は、像シフトするために偏芯させるレンズが絞りに接近して配置されているため、偏芯レンズを駆動させるためのアクチュエーターと絞り駆動装置を組み込むための十分なスペースがなかった。
【０００７】
特許文献４に開示された手ぶれ補正機能を有するズームレンズは、絞りを持つレンズ群の像側に隣接するレンズ群の一部を手ぶれ防止のために偏芯させることで、絞り周りに絞り駆動用のモーターを組み込むスペースを確保したズームレンズにおいては、偏芯するレンズの接眼側または対物側に十分な軸上空気間隔がないために、レンズを偏芯駆動させるアクチュエーターを組み込むスペースが十分でない。
【０００８】
特許文献４に開示された手ぶれ補正機能を有するズームレンズは、さらに、手ブレ防止のために偏芯させるレンズが接合レンズでないため、該レンズを偏芯させた場合に倍率の色収差の発生が大きく、望遠側にズーム倍率を拡大するには適さなかった。
【０００９】
（発明の目的）
本発明は、従来のズームレンズの上述した問題点に鑑みてなされたものであって、レンズ部品を望遠端で０．５から１ｍｍ程度レンズ部品を偏芯させても結像性能の劣化が実用レベルを超えず、レンズ部品の偏芯による手ブレ防止が可能なズームレンズを提供することを目的とする。
【００１０】
本発明はまた、レンズ部品の偏芯による手ブレ防止機能を組み込む場合にも、偏芯させるレンズが絞りから離れて配置されていて、偏芯レンズを駆動させるためのアクチュエータと絞り駆動装置を組み込むための十分なスペースを容易に形成することができるレンズ偏芯による手ブレ補正のズームレンズを提供することを目的とする。
【００１１】
本発明はさらに、絞りを持つレンズ群の像側に隣接するレンズ群の一部を手ぶれ防止のために偏芯させることによって、絞り周りに絞り駆動用のモーターを組み込むスペースを確保し、かつ偏芯させるレンズの接眼側または対物側に十分な軸上空気間隔を確保することによって、レンズを偏芯駆動させるアクチュエーターを組み込む十分なスペースを形成することができるレンズ偏芯による手ブレ補正のズームレンズを提供することを目的とする。
【００１２】
本発明はさらに、手ブレ防止のために偏芯させるレンズを接合レンズとすることによって、該レンズを偏芯させた場合に倍率の色収差の発生が少なく、望遠側にズーム倍率を拡大することができるレンズ偏芯による手ブレ補正のズームレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、物体側より順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群、負の屈折力をもつ第２レンズ群、正の屈折力を持つ第３レンズ群、正の屈折力をもつ第４レンズ群で構成し、広角端から望遠端への変倍により第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が広がり、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が狭まり、第３レンズ群と第４レンズ群間隔が狭まるように移動し、第４レンズ群は、最も物体側に正の屈折力を持つ部分群を有し、前記部分群は正の屈折力を持つレンズと負の屈折力を持つレンズとを接合した接合レンズを有し、前記部分群を防振シフトレンズとし、光軸とほぼ垂直方向に移動させることで手ブレ補正を行い、以下の条件を満足することを特徴とするレンズ偏芯による手ブレ補正のズームレンズ
（1）  1.45 ＜ ｆ４１／ｆｗ＜ 1.8
但し、ｆ４１：前記第4レンズ群の部分レンズ群の焦点距離
ｆｗ  ：全光学系の広角端の焦点距離
である。
【００１４】
本明細書において、レンズ面にコーティングすることによってレンズ相当部材を形成したものも、レンズと呼ぶこととする。
【００１５】
本発明の実施態様は以下のとおりである。
下記の条件式を満足することを特徴とするレンズ偏芯による手ブレ補正のズームレンズである。
（2）  0.25  ＜  ｆ１  ／  ｆｔ＜  0.55
（3）  0.10  ＜  ｆ４  ／  ｆｔ  ＜  0.38
（4）  0.03  ＜  Ｄ４ａ  ／  ｆｔ  ＜  0.10
但し、ｆ１：  第１レンズ群の焦点距離
ｆ４：  第４レンズ群の焦点距離
ｆｔ：  全光学系の望遠端の焦点距離
Ｄ４ａ：望遠端における、絞りと前記第4群部分群の最も物体側のレンズ面との距離
【００１６】
前記第４レンズ群の部分群である防振シフトレンズは、第４レンズ群の最も物体側に位置し、前記防振シフトレンズと前記防振シフトレンズの像側に隣接するレンズとの軸上空気間隔が下記の条件を満足することを特徴とするレンズ偏芯による手ブレ補正のズームレンズである。
（5）  1.0  ＜  Ｄ４ｂ
但し、Ｄ４ｂ：前記防振シフトレンズと前記防振シフトレンズの像側に隣接するレンズとの軸上空気間隔
【発明の効果】
【００１７】
本発明のレンズ偏芯による手ブレ補正のズームレンズは、レンズ部品を望遠端で０．５から１ｍｍ程度レンズ部品を偏芯させても結像性能の劣化が実用レベルを超えず、レンズ部品の偏芯による手ブレ防止が可能である効果を有する。
【００１８】
本発明のレンズ偏芯による手ブレ補正のズームレンズはまた、レンズ部品の偏芯による手ブレ防止機能を組み込む場合にも、偏芯させるレンズが絞りから離れて配置されていて、偏芯レンズを駆動させるためのアクチュエータと絞り駆動装置を組み込むための十分なスペースを容易に形成することができる効果を有する。
【００１９】
本発明のレンズ偏芯による手ブレ補正のズームレンズはさらに、絞りを持つレンズ群の像側に隣接するレンズ群の一部を手ぶれ防止のために偏芯させることによって、絞り周りに絞り駆動用のモーターを組み込むスペースを確保し、かつ偏芯させるレンズの接眼側または対物側に十分な軸上空気間隔を確保することによって、レンズを偏芯駆動させるアクチュエーターを組み込む十分なスペースを形成することができる効果を有する。
【００２０】
本発明のレンズ偏芯による手ブレ補正のズームレンズはさらに、手ブレ防止のために偏芯させるレンズを接合レンズとすることによって、該レンズを偏芯させた場合に倍率の色収差の発生が少なく、望遠側にズーム倍率を拡大することができる効果を有する。
【００２１】
（構成条件の説明）
本発明のレンズ偏芯による手ブレ補正のズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群、負の屈折力をもつ第２レンズ群、正の屈折力を持つ第３レンズ群、正の屈折力をもつ第４レンズ群で構成される。偏芯駆動を行うアクチュエーターを組み込むための十分なスペースを確保するために、手ブレ補正のために偏芯させるレンズ群は、第４レンズ群の最も物体側のレンズ群とした。
【００２２】
条件式（１）は、ズームレンズの広角端の焦点距離に対して第４レンズ群中の部分群の焦点距離の比を規定した。条件式（１）の下限を超えると、手ブレ防止に必要な部分群の偏芯量が少なくなり有利になるが、偏芯による収差発生が大となり性能の維持が困難となる。条件式（１）の上限を超えると、手ブレ防止に必要な部分群の偏芯量が大きくなり、そのために部分群の有効径を大きくする必要が有るとともに、偏芯動作を行うためのアクチュエーターのサイズが大型化する。
【００２３】
条件式（２）は、ズームレンズの望遠端の焦点距離に対して第１レンズ群の焦点距離の比を規定した。条件式（２）の下限を超えると、第１レンズ群の焦点距離が短くなるため、レンズ系全体の小型化には有利となるが、望遠側における球面収差及びコマ収差の補正が困難となる。条件式（２）の上限を超えると、第１レンズ群の焦点距離が長くなり望遠側焦点距離を確保するための移動量が多くなり、カム構成が複雑になるため、レンズ径方向に大型化する。また望遠端において、絞りからの距離が離れるため、光線は第１レンズ群の周辺を通過するようになり、コマ収差の補正が困難となる。
【００２４】
条件式（３）はズームレンズの望遠端の焦点距離に対する第４レンズ群の焦点距離の比を規定した。条件式（３）の下限を超えると第4レンズ群の焦点距離が短くなるためレンズ系全体の小型化には有利となるが、十分なバックフォーカスを確保することが困難になり、また、防振シフトレンズが光軸と垂直方向にシフトした場合の収差変動が大きくなり、性能低下が大きくなる。条件式（３）の上限を超えると、第４レンズ群の焦点距離が長くなるため、変倍における移動量が多くなり、レンズ系全体の小型化には不利となり、また、第４レンズ群の有効径が大型化し、周辺光量の確保が困難になる。
【００２５】
条件式（４）はズームレンズの望遠端の焦点距離に対する、絞りと防振シフトレンズとの距離の比を規定した。条件式（４）の下限を超えると絞りと防振シフトレンズの距離が接近し、絞り周辺の駆動装置と防振シフトレンズを駆動させるアクチュエータとの間にスペースが不足し、配置が困難となる。条件式（４）の上限を超えると絞りと防振シフトレンズ群の距離が離れることになり、絞りより像側の光学系の全長が長くなるが、軸外光束は絞りから離れるほど光軸からの高さが高い位置を通る事になるため、絞りより像側の光学系の有効径を大きくする必要が有り、防振シフトレンズの重量が増加する。
【００２６】
条件式（５）は防振レンズとそれに隣接するレンズとの間隔を規定した。条件式（５）の下限を超えると防振シフトレンズの周囲のスペースが不足し、防振シフトレンズを駆動するためのアクチュエーターを配置することが困難となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
（第１実施形態）
第１実施形態のレンズ偏芯による手ブレ補正のズームレンズは、図１のレンズ断面図に示すように、第１レンズ１ないし第２０レンズ２０からなる。第１レンズ群Ｇ１は、第１レンズ１ないし第３レンズ３からなる。第２レンズ群Ｇ２は、第４レンズ４ないし第８レンズ８からなる。第３レンズ群Ｇ３は、第９レンズ９ないし第１２レンズ１２からなる。第４レンズ群Ｇ４は、第１５レンズ１５ないし第２０レンズ２０からなる。手ブレ補正のために、貼り合わされた第１３レンズ１３及び第１４レンズ１４が偏芯させられる。
【００２８】
以下の第１数値表において、ｆは焦点距離（ｍｍ）、FnoはＦナンバー、2ωは画角を示す。第１カラムのNOは面番号、第２カラムのＲは面番号に対応する面の曲率半径（ｍｍ）、第３カラムのＤは面番号に対応する面のレンズ厚さ及び空気間隔、第４カラムのＮｄは面番号に対応する面のｄ線（波長λ＝587.6nm）における屈折率、第５カラムのνｄはアッべ数を示す。なお、第３カラム中のｄは変倍によって変化する空気間隔を示す。ＳＴＯＰは開口絞りを示す。
【００２９】
（第１数値表）
ｆ＝28.99〜91.61〜289.51
Fno=3.66〜5.33〜6.3
2ω＝77.1〜25.5〜8.3°
【００３０】
NO              R              D              Nd              νｄ
1              166.5125       1.30           1.84666         23.78
2              78.6939        7.30           1.49700         81.61
3              -233.3261      0.20           1.00000
4              61.9641        4.60           1.77250         49.60
5              160.2757       d5             1.00000
6              102.5655       0.20           1.51460         49.96
7              78.0119        0.90           1.80400         46.58
8              16.4000        6.40           1.00000
9              -36.9946       0.90           1.69680         55.53
10              65.5333        0.15           1.00000
11              29.9526        4.80           1.84666         23.78
12              -39.0649       0.70           1.00000
13              -27.0909       0.90           1.88300         40.78
14              117.0215       d14            1.00000
15 STOP         0.0000         0.90           1.00000
16              39.5000        0.90           1.80400         46.58
17              22.4863        4.30           1.58913         61.18
18              -80.3480       0.90           1.00000
19              22.1842        3.80           1.49700         81.61
20              178.0673       1.20           1.00000
21              -65.4914       1.00           1.88300         40.78
22              148.2243       d22            1.00000
23              65.0000        3.80           1.69350         53.23
24              -32.5112       0.90           1.92286         20.88
25              -52.9159       5.50           1.00000
26              -511.5897      0.20           1.51460         49.96
27              -511.5897      4.30           1.53172         48.91
28              -21.5188       0.30           1.00000
29              -52.9270       2.90           1.57501         41.49
30              -27.5341       1.20           1.77250         49.60
31              48.9493        1.10           1.00000
32              87.2169        3.10           1.53172         48.91
33              -54.0989       2.00           1.00000
34              -20.7063       1.20           1.83481         42.72
35              -33.6118       BF             1.00000
【００３１】
変倍における可変間隔
ｆ              28.99          91.61          289.51
d5              1.543          32.344         56.147
d14             22.627         11.636         0.980
d22             7.274          3.583          1.894
BF              41.351         72.703         89.947
【００３２】
面番号NO.6, 23, 26は、非球面である。非球面は、次式で表される。
【数１】
2008216481.tif 000003
各係数は、以下のとおりである。
【００３３】
非球面係数
r6
A=              1.0
A4=             3.89526E-06
A6=             -9.11352E-09
A8=             3.38500E-11
A10=            4.40130E-14
【００３４】
r23
A=              1.0
A4=             -4.60848E-06
A6=             -7.67367E-09
A8=             4.41760E-11
A10=            -2.08700E-13
【００３５】
r26
A=              1.0
A4=             -2.96411E-05
A6=             -3.43989E-08
A8=             -2.43138E-10
A10=            1.10665E-12
【００３６】
第１実施形態のレンズ偏芯による手ブレ補正のズームレンズの条件式に係る値は、以下のとおりである。
条件式
（１）ｆ４１／ｆｗ                  1.661
（２）ｆ１／ｆｔ                    0.3273
（３）ｆ４／ｆｔ                    0.2176
（４）Ｄ４ａ／ｆｔ                  0.0514
（５）Ｄ４ｂ                        5.5
【００３７】
第１実施形態のレンズ偏芯による手ブレ補正のズームレンズの広角端無限遠における球面収差及び正弦条件は、図２（Ａ）に示すとおりである。Fno.はＦナンバーを示す。グラフＤＬは、ｄ線（５８７．５６ｎｍ）の収差を示す。グラフＧＬは、ｇ線（４３５．８３ｎｍ）の収差を示す。点線グラフは、正弦条件を示す。
【００３８】
広角端無限遠の倍率色収差は、図２（Ｂ）に示すとおりである。像高Ｙは、２１．６ｍｍである。ＣＧは、ｄ線（５８７．５６ｎｍ）に対するｇ線（４３５．８３ｎｍ）の倍率色収差を示す。
広角端無限遠の非点収差は、図２（Ｃ）に示すとおりである。像高Ｙは、２１．６ｍｍである。実線ＡＡ１は、ｄ線（５８７．５６ｎｍ）の球欠方向、点線ＡＡ２は、ｄ線（５８７．５６ｎｍ）の子午方向を示す。
広角端無限遠の歪曲収差は、図２（Ｄ）に示すとおりである。像高Ｙは、２１．６ｍｍである。実線ＤＡは、ｄ線（５８７．５６ｎｍ）の歪曲収差を示す。
【００３９】
第１実施形態のレンズ偏芯による手ブレ補正のズームレンズにおいて、貼り合せの第１３レンズ及び第１４レンズ１４を偏芯すなわち光軸と直角方向に変移させたときの収差の変化を、図３に示す。図３（Ａ）は非振動時の像高０．０ｍｍの球面収差を示す。図３（Ｂ）は非振動時の像高１０．８ｍｍの球面収差を示す。図３（Ｃ）は非振動時の像高１５．１ｍｍの球面収差を示す。図３（Ｄ）は非振動時の像高２１．６ｍｍの球面収差を示す。図３（Ｅ）は振動時の像高−１５．１ｍｍの球面収差を示す。図３（Ｆ）は振動時の像高０．０ｍｍの球面収差を示す。図３（Ｇ）は振動時の像高１５．１ｍｍの球面収差を示す。
【００４０】
第１実施形態のレンズ偏芯による手ブレ補正のズームレンズの中間域無限遠における球面収差及び正弦条件は、図４（Ａ）に示すとおりである。Fno.はＦナンバーを示す。グラフＤＬは、ｄ線（５８７．５６ｎｍ）の収差を示す。グラフＧＬは、ｇ線（４３５．８３ｎｍ）の収差を示す。点線グラフは、正弦条件を示す。
中間域無限遠端の倍率色収差は、図４（Ｂ）に示すとおりである。像高Ｙは、２１．６ｍｍである。ＣＧは、ｄ線（５８７．５６ｎｍ）に対するｇ線（４３５．８３ｎｍ）の倍率色収差を示す。
中間域無限遠端の非点収差は、図４（Ｃ）に示すとおりである。像高Ｙは、２１．６ｍｍである。実線ＡＡ１は、ｄ線（５８７．５６ｎｍ）の球欠方向、点線ＡＡ２は、ｄ線（５８７．５６ｎｍ）の子午方向を示す。
中間域無限遠の歪曲収差は、図４（Ｄ）に示すとおりである。像高Ｙは、２１．６ｍｍである。実線ＤＡは、ｄ線（５８７．５６ｎｍ）の歪曲収差を示す。
図４（Ａ）ないし図４（Ｄ）収差グラフの表示方法は、図２（Ａ）ないし図２（Ｄ）と同じである。
【００４１】
第１実施形態のレンズ偏芯による手ブレ補正のズームレンズにおいて、貼り合せの第１３レンズ及び第１４レンズ１４を偏芯すなわち光軸と直角方向に変移させたときの収差の変化を、図５に示す。図５（Ａ）は非振動時の像高０．０ｍｍの球面収差を示す。図５（Ｂ）は非振動時の像高１０．８ｍｍの球面収差を示す。図５（Ｃ）は非振動時の像高１５．１ｍｍの球面収差を示す。図５（Ｄ）は非振動時の像高２１．６ｍｍの球面収差を示す。図５（Ｅ）は振動時の像高−１５．１ｍｍの球面収差を示す。図５（Ｆ）は振動時の像高０．０ｍｍの球面収差を示す。図５（Ｇ）は非振動時の像高１５．１ｍｍの球面収差を示す。
図５（Ａ）ないし図５（Ｇ）の収差グラフの表示方法は、図３（Ａ）ないし図３（Ｇ）と同じである。
【００４２】
第１実施形態のレンズ偏芯による手ブレ補正のズームレンズの望遠端無限遠における球面収差及び正弦条件は、図６（Ａ）に示すとおりである。Fno.はＦナンバーを示す。グラフＤＬは、ｄ線（５８７．５６ｎｍ）の収差を示す。グラフＧＬは、ｇ線（４３５．８３ｎｍ）の収差を示す。点線グラフは、正弦条件を示す。
望遠端無限遠の倍率色収差は、図６（Ｂ）に示すとおりである。像高Ｙは、２１．６ｍｍである。ＣＧは、ｄ線（５８７．５６ｎｍ）に対するｇ線（４３５．８３ｎｍ）の倍率色収差を示す。
望遠端無限遠の非点収差は、図６（Ｃ）に示すとおりである。像高Ｙは、２１．６ｍｍである。実線ＡＡ１は、ｄ線（５８７．５６ｎｍ）の球欠方向、点線ＡＡ２は、ｄ線（５８７．５６ｎｍ）の子午方向を示す。
望遠端無限遠の歪曲収差は、図６（Ｄ）に示すとおりである。像高Ｙは、２１．６ｍｍである。実線ＤＡは、ｄ線（５８７．５６ｎｍ）の歪曲収差を示す。
図６（Ａ）ないし図６（Ｄ）収差グラフの表示方法は、図２（Ａ）ないし図２（Ｄ）と同じである。
【００４３】
第１実施形態のレンズ偏芯による手ブレ補正のズームレンズにおいて、貼り合せの第１３レンズ及び第１４レンズ１４を偏芯すなわち光軸と直角方向に変移させたときの収差の変化を、図７に示す。図７（Ａ）は非振動時の像高０．０ｍｍの球面収差を示す。図７（Ｂ）は非振動時の像高１０．８ｍｍの球面収差を示す。図７（Ｃ）は非振動時の像高１５．１ｍｍの球面収差を示す。図７（Ｄ）は非振動時の像高２１．６ｍｍの球面収差を示す。図５（Ｅ）は振動時の像高−１５．１ｍｍの球面収差を示す。図７（Ｆ）は振動時の像高０．０ｍｍの球面収差を示す。図７（Ｇ）は非振動時の像高１５．１ｍｍの球面収差を示す。
図７（Ａ）ないし図７（Ｇ）の収差グラフの表示方法は、図３（Ａ）ないし図３（Ｄ）と同じである。
【００４４】
（第２実施形態）
第２実施形態のレンズ偏芯による手ブレ補正のズームレンズは、図８のレンズ断面図に示すように、第１レンズ１０１ないし第２０レンズ１２０からなる。第１レンズ群Ｇ１は、第１レンズ１０１ないし第３レンズ１０３からなる。第２レンズ群Ｇ２は、第４レンズ４ないし第８レンズ８からなる。第３レンズ群Ｇ３は、第９レンズ１０９ないし第１４レンズ群１１４からなる。第４レンズ群Ｇ４は、第１５レンズ１１５ないし第２０レンズ１２０からなる。手ブレ補正のために、貼り合わされた第１３レンズ１１３及び第１４レンズ１１４が偏芯させられる。
【００４５】
以下の第２数値表は、第１実施形態の第１数値表と同じように示される。
【００４６】
（第２数値表）
ｆ＝28.99〜91.61〜289.54
Fno=3.53〜5.27〜6.3
2ω＝77.7〜25.6〜8.3°
【００４７】
NO              R              D              Nd              νｄ
1              135.0000       1.50           1.84666         23.78
2              72.2534        7.40           1.49700         81.61
3              -1290.7614     0.10           1.00000
4              72.7711        4.90           1.77250         49.60
5              287.5758       d5             1.00000
6              91.7956        0.20           1.51460         49.96
7              82.0000        1.20           1.83481         42.72
8              16.4500        6.30           1.00000
9              -38.9238       1.10           1.77250         49.60
10              64.2763        0.10           1.00000
11              32.9540        4.50           1.84666         23.78
12              -41.9315       0.90           1.00000
13              -25.1284       1.00           1.77250         49.60
14              743.9100       d14            1.00000
15 STOP         0.0000         0.90           1.00000
16              37.1982        1.00           1.83400         37.17
17              26.1910        4.60           1.61800         63.39
18              -78.2158       0.60           1.00000
19              27.5882        4.30           1.49700         81.61
20              216.5342       1.40           1.00000
21              -51.7822       1.30           1.88300         40.78
22              260.2108       d22            1.00000
23              44.2660        1.00           1.92286         20.88
24              29.6000        3.90           1.69350         53.23
25              -77.9258       5.50           1.00000
26              -3000.0000     0.20           1.51460         49.96
27              -3000.0000     1.50           1.77250         49.60
28              63.7819        5.40           1.54072         47.23
29              -22.9703       0.30           1.00000
30              -87.7973       1.30           1.77250         49.60
31              28.2287        4.80           1.54072         47.23
32              -41.2573       1.70           1.00000
33              -19.1542       2.50           1.83481         42.72
34              -46.7948       BF             1.00000
【００４８】
変倍における可変間隔
ｆ              28.99           91.61         289.54
d5              1.750           34.328        61.032
d14             22.180          11.022        0.968
d22             7.498           3.612         1.896
BF              39.574          72.286        90.641
【００４９】
面番号NO.6, 23, 26は、非球面である。非球面を表す式は、第１実施形態と同じである。各係数は、以下のとおりである。
【００５０】
非球面係数
r6
A=              1.0
A4=             4.36963E-06
A6=             -7.20856E-09
A8=             1.45746E-11
A10=            1.17628E-13
【００５１】
r25
A=              1.0
A4=             6.24383E-06
A6=             -2.40863E-10
A8=             -5.24981E-11
A10=            3.16970E-13
【００５２】
r26
A=              1.0
A4=             -1.72117E-05
A6=             -2.50797E-08
A8=             -1.05788E-10
A10=            6.33261E-13
【００５３】
第２実施形態のレンズ偏芯による手ブレ補正のズームレンズの条件式に係る値は、以下のとおりである。
条件式
（１）ｆ４１／ｆｗ                  1.589
（２）ｆ１／ｆｔ                    0.3539
（３）ｆ４／ｆｔ                    0.2044
（４）Ｄ４ａ／ｆｔ                  0.0552
（５）Ｄ４ｂ                        5.5
【００５４】
第２実施形態のレンズ偏芯による手ブレ補正のズームレンズの広角端無限遠における球面収差及び正弦条件は、図９（Ａ）に示すとおりである。Fno.はＦナンバーを示す。グラフＤＬは、ｄ線（５８７．５６ｎｍ）の収差を示す。グラフＧＬは、ｇ線（４３５．８３ｎｍ）の収差を示す。点線グラフは、正弦条件を示す。
【００５５】
広角端無限遠の倍率色収差は、図９（Ｂ）に示すとおりである。像高Ｙは、２１．６ｍｍである。ＣＧは、ｄ線（５８７．５６ｎｍ）に対するｇ線（４３５．８３ｎｍ）の倍率色収差を示す。
広角端無限遠の非点収差は、図９（Ｃ）に示すとおりである。像高Ｙは、２１．６ｍｍである。実線ＡＡ１は、ｄ線（５８７．５６ｎｍ）の球欠方向、点線ＡＡ２は、ｄ線（５８７．５６ｎｍ）の子午方向を示す。
広角端無限遠の歪曲収差は、図９（Ｄ）に示すとおりである。像高Ｙは、２１．６ｍｍである。実線ＤＡは、ｄ線（５８７．５６ｎｍ）の歪曲収差を示す。
【００５６】
第２実施形態のレンズ偏芯による手ブレ補正のズームレンズにおいて、貼り合せの第１３レンズ１１３及び第１４レンズ１１４を偏芯すなわち光軸と直角方向に変移させたときの収差の変化を、図１０に示す。図１０（Ａ）は非振動時の像高０．０ｍｍの球面収差を示す。図１０（Ｂ）は非振動時の像高１０．８ｍｍの球面収差を示す。図１０（Ｃ）は非振動時の像高１５．１ｍｍの球面収差を示す。図１０（Ｄ）は非振動時の像高２１．６ｍｍの球面収差を示す。図１０（Ｅ）は振動時の像高−１５．１ｍｍの球面収差を示す。図１０（Ｆ）は振動時の像高０．０ｍｍの球面収差を示す。図１０（Ｇ）は非振動時の像高１５．１ｍｍの球面収差を示す。
【００５７】
第１実施形態のレンズ偏芯による手ブレ補正のズームレンズの中間域無限遠における球面収差及び正弦条件は、図１１（Ａ）に示すとおりである。Fno.はＦナンバーを示す。グラフＤＬは、ｄ線（５８７．５６ｎｍ）の収差を示す。グラフＧＬは、ｇ線（４３５．８３ｎｍ）の収差を示す。点線グラフは、正弦条件を示す。
中間域無限遠端の倍率色収差は、図１１（Ｂ）に示すとおりである。像高Ｙは、２１．６ｍｍである。ＣＧは、ｄ線（５８７．５６ｎｍ）に対するｇ線（４３５．８３ｎｍ）の倍率色収差を示す。
中間域無限遠端の非点収差は、図１１（Ｃ）に示すとおりである。像高Ｙは、２１．６ｍｍである。実線ＡＡ１は、ｄ線（５８７．５６ｎｍ）の球欠方向、点線ＡＡ２は、ｄ線（５８７．５６ｎｍ）の子午方向を示す。
中間域無限遠の歪曲収差は、図１１（Ｄ）に示すとおりである。像高Ｙは、２１．６ｍｍである。実線ＤＡは、ｄ線（５８７．５６ｎｍ）の歪曲収差を示す。
図１１（Ａ）ないし図１１（Ｄ）収差グラフの表示方法は、図９（Ａ）ないし図９（Ｄ）と同じである。
【００５８】
第２実施形態のレンズ偏芯による手ブレ補正のズームレンズにおいて、貼り合せの第１３レンズ１１３及び第１４レンズ１１４を偏芯すなわち光軸と直角方向に変移させたときの収差の変化を、図１２に示す。図１２（Ａ）は非振動時の像高０．０ｍｍの球面収差を示す。図１２（Ｂ）は非振動時の像高１０．８ｍｍの球面収差を示す。図１２（Ｃ）は非振動時の像高１５．１ｍｍの球面収差を示す。図１２（Ｄ）は非振動時の像高２１．６ｍｍの球面収差を示す。図１２（Ｅ）は振動時の像高−１５．１ｍｍの球面収差を示す。図１２（Ｆ）は振動時の像高０．０ｍｍの球面収差を示す。図１２（Ｇ）は非振動時の像高１５．１ｍｍの球面収差を示す。
図１２（Ａ）ないし図１２（Ｇ）の収差グラフの表示方法は、図１０（Ａ）ないし図１０（Ｇ）と同じである。
【００５９】
第１実施形態のレンズ偏芯による手ブレ補正のズームレンズの望遠端無限遠における球面収差及び正弦条件は、図１３（Ａ）に示すとおりである。Fno.はＦナンバーを示す。グラフＤＬは、ｄ線（５８７．５６ｎｍ）の収差を示す。グラフＧＬは、ｇ線（４３５．８３ｎｍ）の収差を示す。点線グラフは、正弦条件を示す。
望遠端無限遠の倍率色収差は、図１３（Ｂ）に示すとおりである。像高Ｙは、２１．６ｍｍである。ＣＧは、ｄ線（５８７．５６ｎｍ）に対するｇ線（４３５．８３ｎｍ）の倍率色収差を示す。
望遠端無限遠の非点収差は、図１３（Ｃ）に示すとおりである。像高Ｙは、２１．６ｍｍである。実線ＡＡ１は、ｄ線（５８７．５６ｎｍ）の球欠方向、点線ＡＡ２は、ｄ線（５８７．５６ｎｍ）の子午方向を示す。
望遠端無限遠の歪曲収差は、図１３（Ｄ）に示すとおりである。像高Ｙは、２１．６ｍｍである。実線ＤＡは、ｄ線（５８７．５６ｎｍ）の歪曲収差を示す。
図１３（Ａ）ないし図１３（Ｄ）収差グラフの表示方法は、図９（Ａ）ないし図９（Ｄ）と同じである。
【００６０】
第２実施形態のレンズ偏芯による手ブレ補正のズームレンズにおいて、貼り合せの第１３レンズ１１３及び第１４レンズ１１４を偏芯すなわち光軸と直角方向に変移させたときの収差の変化を、図１４に示す。図１４（Ａ）は非振動時の像高０．０ｍｍの球面収差を示す。図１４（Ｂ）は非振動時の像高１０．８ｍｍの球面収差を示す。図１４（Ｃ）は非振動時の像高１５．１ｍｍの球面収差を示す。図１４（Ｄ）は非振動時の像高２１．６ｍｍの球面収差を示す。図１４（Ｅ）は振動時の像高−１５．１ｍｍの球面収差を示す。図１４（Ｆ）は振動時の像高０．０ｍｍの球面収差を示す。図１４（Ｇ）は非振動時の像高１５．１ｍｍの球面収差を示す。
図１４（Ａ）ないし図１４（Ｇ）の収差グラフの表示方法は、図１０（Ａ）ないし図１０３（Ｄ）と同じである。
【００６１】
第１実施形態及び第２実施形態のレンズ偏芯による手ブレ補正のズームレンズにおいては、第１レンズ群の屈折力を適切に配置することにより、変倍比１０の望遠端でもレンズ全長の大型化を避けて、球面収差、コマ収差の補正を行うことができた。
また、第４レンズ群の屈折力を適切に配置することにより、第４レンズ群内のレンズの偏芯に対する収差変動を抑制し、防振シフトレンズが光軸と垂直方向に偏芯したときの収差変動を抑制した。
さらに、第４レンズ群の屈折力を適切に配置することにより、十分なバックフォーカスと、絞りと第４レンズ群の間隔を確保し、第４レンズ群の有効径の大型化を避けた。
さらに、手ブレ防止を行うために偏芯させる第４レンズ群の部分群の屈折力を適切に設定することにより、手ブレ防止に必要な偏芯量を減らしつつ、偏芯による結像性能の低下を抑制した。
さらに、手ブレ防止を行うために偏芯させる第４レンズ群の部分群を正・負レンズによる接合レンズにすることにより、レンズ群を偏芯させたときの色収差の発生による結像性能の低下を抑制した。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】図１は第１実施形態のレンズ偏芯による手ブレ補正のズームレンズの広角端のレンズ断面図である。
【図２】図２は第１実施形態のレンズ偏芯による手ブレ補正のズームレンズの広角端無限遠の収差図である。
【図３】図３は第１実施形態のレンズ偏芯による手ブレ補正のズームレンズの広角端無限遠の手ブレ補正を示す収差図である。
【図４】図４は第１実施形態のレンズ偏芯による手ブレ補正のズームレンズのズーム中間域無限遠の収差図である。
【図５】図５は第１実施形態のレンズ偏芯による手ブレ補正のズームレンズのズーム中間域無限遠の手ブレ補正を示す収差図である。
【図６】図６は第１実施形態のレンズ偏芯による手ブレ補正のズームレンズの望遠端無限遠の収差図である。
【図７】図７は第１実施形態のレンズ偏芯による手ブレ補正のズームレンズの望遠端無限遠の手ブレ補正を示す収差図である。
【図８】図８は第８実施形態のレンズ偏芯による手ブレ補正のズームレンズの広角端のレンズ断面図である。
【図９】図９は第２実施形態のレンズ偏芯による手ブレ補正のズームレンズの広角端無限遠の収差図である。
【図１０】図１０は第２実施形態のレンズ偏芯による手ブレ補正のズームレンズの広角端無限遠の手ブレ補正を示す収差図である。
【図１１】図１１は第２実施形態のレンズ偏芯による手ブレ補正のズームレンズのズーム中間域無限遠の収差図である。
【図１２】図１２は第１実施形態のレンズ偏芯による手ブレ補正のズームレンズのズーム中間域無限遠の手ブレ補正を示す収差図である。
【図１３】図１３は第２実施形態のレンズ偏芯による手ブレ補正のズームレンズの望遠端無限遠の収差図である。
【図１４】図１４は第２実施形態のレンズ偏芯による手ブレ補正のズームレンズの望遠端無限遠の手ブレ補正を示す収差図である。
【符号の説明】
【００６３】
ＳＴＯＰ            開口絞り
１、１０１          第１レンズ
Ｇ１                第１レンズ群
Ｇ２                第２レンズ群
Ｇ３                第３レンズ群
Ｇ４                第４レンズ群
【図１】
2008216481.tif 000004
【図２】
2008216481.tif 000005
【図３】
2008216481.tif 000006
【図４】
2008216481.tif 000007
【図５】
2008216481.tif 000008
【図６】
2008216481.tif 000009
【図７】
2008216481.tif 000010
【図８】
2008216481.tif 000011
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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