(57)【要約】      （修正有）【課題】返信電子メールの配信リストをロックするためのシステム、方法、およびコンピュータ・ソフトウェアを提供する。【解決手段】電子メールの返信受信者フィールドをロックして、返信電子メールまたは転送電子メールが電子メールの最初の受信者を含むことを確実とするための方法およびシステム。いくつかの実施形態において、ロックされた受信者を含まない返信電子メールまたは転送電子メールは、送信することができない。他の実施形態においては、ロックされた受信者が配信リストに載っていない場合であっても、返信／転送電子メールのコピーをロックされた受信者に送信する。【選択図】図１
2008171424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
返信電子メールの配信リストをロックする方法であって、
ロックされた配信リストを第１の電子メールに関連付けるステップと、
前記第１の電子メールを前記ロックされた配信リスト上の電子メール・アドレスに送信するステップと、
を含み、前記返信電子メールが前記ロックされた配信リストを含まなければならないように前記第１の電子メールおよび前記ロックされた配信リストが構成される、方法。
【請求項２】
前記ロックされた配信リストが前記第１の電子メールの送信者を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ロックされた配信リストが前記第１の電子メールの受信者を全て含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ロックされた配信が前記第１の電子メールにおいてロックされたインジケータによって標示されている、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ロックされた配信リストが、前記返信電子メールを受信しない禁止された電子メール・アドレスを指定する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ロックされた配信リストが、前記電子メールの完全な配信リストには表示されないブラインド・コピー受信者を含み、前記ブラインド・コピー受信者が前記返信電子メールを受信するように指定されている、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記返信電子メールの完全な配信リストが、前記ロックされた配信リストよりも多くの受信者を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ロックされた配信リストに基づいて、暗号化キーを用いて前記第１の電子メールを符号化するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記返信電子メールのために前記暗号化キーを用いて前記第１の電子メールが復号化されなければならない、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
電子的に読み取り可能な媒体に含まれるソフトウェア・プログラムであって、前記媒体を含むデバイスに、
ロックされた配信リストを第１の電子メールに関連付けるステップと、
前記第１の電子メールを前記ロックされた配信リスト上の電子メール・アドレスに送信するステップと、
を実行させ、返信電子メールが前記ロックされた配信リストを含まなければならないように、前記第１の電子メールおよび前記ロックされた配信リストが構成される、ソフトウェア・プログラム。
【請求項１１】
返信電子メールの配信リストをロックするために構成されたシステムであって、
電子メール・アプリケーション・プログラムをストアするように構成された電子的に読み取り可能なストレージ媒体と、
ユーザ入力に応答して、ロックされた配信リストを第１の電子メールに関連付けるためのユーザ入力デバイスと、
ネットワークに接続するように構成され、前記第１の電子メールを前記ロックされた配信リスト上の電子メール・アドレスに送信するための、データ・インタフェース・ユニットと、
を含み、前記返信電子メールが前記ロックされた配信リストを含まなければならないように、前記第１の電子メールおよび前記ロックされた配信リストが構成される、システム。
【請求項１２】
前記ユーザ入力デバイスが、カーソルを操作するように構成されたマウスである、請求項１１に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子通信に関し、更に具体的には、電子メールを介した通信のシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子メールは、ほとんどの家庭および企業において、広く受け入れられた通信形態である。コンピュータを所有するかまたはインターネット・アクセスを有する人の大多数が、定期的に電子メールを用いて通信を行っている。電子メールは、企業にとって主要な通信ソースである場合がある。事業プロジェクトの過程で、または社会的なイベントの計画において、グループ電子メールが行われることが多い。ある人から送信された電子メールを別のグループの人々に転送することができ、または、電子メールの受信者の一人が他の受信者の全員ではなく一部の人々に対して返信することができる。これが問題となり得るのは、最初に電子メールを送信した人が、最初に送信した電子メールを含むその後の電子メールの議論に含まれたい場合、または、最初の受信者グループを議論に含ませたい場合である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の電子メール・アプリケーションおよびシステムを用いた場合、電子メールの送信者は、送信者の最初の電子メールに基づいた返信電子メールまたは転送電子メールに含まれることを制御することはできない。必要とされるのは、送信者の最初の電子メールに基づいて、電子メールに対するその後の返信および転送電子メールに電子メールの送信者が含まれることを確実とする電子メール・アプリケーションである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明において開示する実施形態は、返信電子メールの配信リストをロックするためのシステム、方法、およびコンピュータ・ソフトウェアを提供することによって、上述の必要性に対処する。様々な実施形態によれば、第１の電子メールにロックされた配信リストを関連付け、第１の電子メールを前記ロックされた配信リスト上の電子メール・アドレスに送信する。いくつかの実施形態では、返信電子メールが前記ロックされた配信リストを含まなければならないように、または返信電子メールが送信されないように、第１の電子メールおよび前記ロックされた配信リストを構成する。他の実施形態では、ロックされた受信者が配信リストに載っていない場合であっても、返信電子メールをロックされた受信者に送信する。
【０００５】
いくつかの実施形態において、ロックされた配信リストは第１の電子メールの送信者のみを含むことができるが、他の実施形態では、ロックされた配信リストは送信者と共に第１の電子メールの受信者の一部または全員を含む。少なくとも１つの実施形態では、送信した電子メール、返信電子メール、または双方は、ロックされた配信を有すると標示することができる。少なくともいくつかの実施形態において、ロックされた配信リストを用いて最初に送信された電子メールは、ロックされた配信リストに基づいて暗号化キーを用いて暗号化される。返信電子メールを作成するために、送信された電子メールは、暗号化キーを用いて復号しなければならない。
【０００６】
本明細書に組み込まれてその一部を成す添付図面は、本発明の様々な実施形態を例示する。全体的な説明と共に、図面は本発明の原理を説明するように機能する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１は、本発明の様々な実施形態を実行するための例示的なシステム１００を示す。図１は、デスクトップ・コンピュータ・システム１４０、ノートブック・コンピュータ１５０（時にラップトップと呼ばれる）、および無線デバイス１６０を示す。無線デバイス１６０は、携帯電話、双方向ページャ、または電子メールを送受信するための他の同様のタイプの無線デバイスとして具現化することができる。これらのデバイスは、例示の目的のためにのみ本開示に含まれている。実際には、電子メールの送受信を行うことができるいずれかのデバイスも、本発明の様々な実施形態を実行するように構成することができる。通信デバイス１２０はブロック図を示し、例示した要素は、デスクトップ・コンピュータ・システム１４０、ノートブック・コンピュータ１５０、または無線デバイス１６０に含まれることが多いものである。
【０００８】
図１に示すデバイスの各々、すなわちデスクトップ・コンピュータ・システム１４０、ノートブック・コンピュータ１５０、無線デバイス１６０、および通信デバイス１２０は、電子メールの送受信を行うように構成されている。電子メールは、図１に示すようにインターネット１３０を介して送信されることが多いが、当業者に既知のいずれかの適切なタイプのネットワークまたは通信接続を用いて送信すれば良い。デスクトップ・コンピュータ・システム１４０、ノートブック・コンピュータ１５０、および通信デバイス１２０は、有線接続によってインターネット１３０に接続されているものとして図示する。無線デバイス１６０は、携帯電話リンクまたは双方向ページャ・リンク等の無線リンクを介してインターネットに接続されているものとして図示する。これらのデバイス、または本発明を実施するために用いられるいずれかの同等のデバイスは、有線接続、無線接続によって接続することができるか、または有線および無線リンクの組み合わせを用いて接続することができる。
【０００９】
通信デバイス１２０は、プロセッサ１０１等の典型的な情報処理システム・ハードウェアを含むことができる。プロセッサ１０１は、本発明に開示した実施形態の実行に伴うプロセス、ステップ、および動作を実行または制御するように構成された回路または他のロジックを含む中央演算処理装置（ＣＰＵ）として実現可能である。プロセッサ１０１は、マクロプロセッサまたは特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）のいずれかとして具現化することができ、２つ以上の分散型プロセッサの組み合わせとすることができ、またはコマンドもしくは命令（例えば電子メール・アプリケーション・ソフトウェアまたは他の通信ソフトウェアにおけるコマンドまたは命令）を実行することができるいずれかの他の回路もしくはロジックとすることができる。様々な実施形態において、プロセッサ１０１は、図２および図３に示したか、または本明細書において他の方法で述べるか、または当業者に既知である動作の１つ以上を実行するコンピュータ・プログラムまたはルーチンを実行することができる。
【００１０】
プロセッサ１０１は、内部メモリ１０７およびストレージ・メモリ１０９に相互接続されている。通信デバイス１２０の構成要素は、典型的に、図１においてバス１２１として示す１つ以上のバスを介して相互接続されている。例えば、プロセッサ１０１は、バス１２１を介して、または他の同様のタイプの有線もしくは無線通信リンクによって、内部メモリ１０７およびストレージ・メモリ１０９と通信を行うように構成されている。バス１２１はシステムの構成部品の全てを接続する単一のバスとして図示するが、通信デバイス１２０が２つ以上の別個のバスを含み、その各々をシステム・コンポーネントの一部に接続することも可能である。
【００１１】
ローカル・メモリと称することもある内部メモリ１０７は、本発明において述べる動作等の様々な実施形態の動作を実行するための命令およびデータを含むコンピュータ・プログラム、ルーチン、またはコードをストアするために用いられるいくつかのタイプのストレージ・デバイスのいずれかとすることができる。内部メモリ１０７およびストレージ・メモリ１０９は、コンピュータ・システムにおいてデータをストアするために適切ないずれかの形態で実施することができる。それは、例えば、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、リード・オンリ・メモリ（ＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、レジスタ、ハード・ディスク、または、磁気もしくは光ディスク等の着脱可能媒体、または当技術分野において既知の他のストレージ媒体である。メモリ１０７および１０９のいずれも、これらおよび他のかかるストレージ・デバイスまたはストレージ技術の１つ以上の組み合わせを含むことができる。内部メモリ１０７およびストレージ・メモリ１０９は、各々、様々な実施形態に従って電子メールを転送する際に様々な動作を実行するコンピュータ・プログラムの全てまたは一部をストアするように構成することができる。
【００１２】
また、通信デバイス１２０は、ユーザ・ディスプレイ出力１０３およびユーザ入出力（Ｉ／Ｏ）デバイス１１１等、１つ以上の入出力（Ｉ／Ｏ）ユニットも含む。ユーザ出力ディスプレイ１０３は、いずれかの視覚出力デバイスの形態で実施することができ、グラフィック・アダプタ（図示せず）によってバス１２１にインタフェースすることができる。例えば、ユーザ出力ディスプレイ１０３は、ブラウン管（ＣＲＴ）モニタ、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）スクリーン、または他の同様のタイプのディスプレイ・スクリーンもしくはモニタとして実施することができる。通常、出力１０３（例えばコンピュータ・スクリーン）は、電子メール・アプリケーション・ソフトウェアを実行するプロセッサ１０１によって制御されるビューを表示するように構成されている。ユーザ出力１０３は、ビデオ・モニタに加えて、１つ以上のＬＥＤインジケータ・ライト、またはオーディオ・スピーカ、または他の同様のタイプの出力ユニット等、他の出力デバイスを含むことも可能である。
【００１３】
通信デバイス１２０は、通常、キーボード、マウス、タブレット平面およびペン、マイクロフォンおよび音声認識ルーチン、または当業者に既知の他の同様のタイプの入出力デバイス等、１つ以上のユーザＩ／Ｏデバイス１１１を含む。ユーザＩ／Ｏデバイス１１１は、Ｉ／Ｏインタフェース（図示せず）によってバス１２１にインタフェースすることができ、ケーブルによってまたは無線のいずれかで通信デバイス１２０に接続することができる。ユーザ出力１０３およびユーザＩ／Ｏ１１１は、当業者に既知であり通信デバイス１２０とデバイスのユーザとの間でデータおよびコマンドを通信するためのコンピュータ・システムまたは通信デバイスと共に用いるのに適した他のデバイスを含むことも可能である。
【００１４】
通信デバイス１２０は、通常、インターネット１３０、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）、無線電話ネットワーク等の１つ以上のネットワークに接続するのに適した１つ以上のデータ・インタフェース・ユニット１０５を含むように構成されている。データ・インタフェース・ユニット１０５は、有線あるいは無線またはそれら両方の送信器および受信器を含むことができる。データ・インタフェース・ユニット１０５は、例えばモデムあるいはネットワーク・アダプタまたはそれら両方を含む多数のユニットの形態で実施することができる。通信デバイス１２０は、ネットワーク（例えばＬＡＮ、ＷＡＮ等）を介して、例えば本発明に開示した様々な動作を実施するためにアプリケーションからの命令を実行または実施するのに関与する１つ以上の他の情報処理システム、コンピュータ、ダム・ターミナル（dumb terminal）、または電気通信デバイスに接続することができる。
【００１５】
図２および図３は、ロックされた配信リストを有する電子メールに対する返信の配信リストを制御するための様々な実施形態を実行する例示的な方法２００を示す。例示的な方法２００は、ロックされた配信リストを有する別のユーザから受信した電子メールの処理に関連する。この開示の目的のため、「受信電子メール」は、ある送信者が送信して別のユーザが受信したあらゆる電子メールである。本発明における様々な実施形態では、いつ受信電子メールを受信したかは問題でない。受信電子メールは、最近初めて受信されて開かれた可能性があり、または過去のある時点で受信されて何度も開かれたかもしくは全く開かれていない可能性もある。「ロックされた配信リスト」という言葉は、受信電子メールに基づいた返信において使用可能な電子メール・アドレスに対する制限または要求を意味する。すなわち、返信のための配信リストはロックされ、変更することができない。返信電子メールの完全な配信リストには、ロックされた配信リストの一部ではない何人かの受信者が含まれることがある。
【００１６】
図２に移ると、この方法は２０１において開始し、２０３に進んで、以前に受信した電子メールに対して返信するか否かを検出する。例えば、受信電子メールに返信するために、電子メール・アプリケーションは通常「返信」または「全てに返信」ボタンまたは制御を有し、これによって、最初の電子メールの受信者の一部または全てにアドレッシングされた新しい電子メールが作成される。また、電子メール・アプリケーションは一般に、「転送」コマンドを選択しクリックすることによって電子メールを転送する機能を有する。通常、ユーザは、転送電子メールでは受信者の電子メール・アドレスを入力しなければならないので、電子メールの転送は「返信」オプションの選択とは異なる。概して、「返信」ボタンをクリックすることで作成された電子メールは、受信電子メールの送信者にアドレスされる。「全てに返信」ボタンをクリックすることによって作成された電子メールは、一般に、最初の電子メールの送信者および全受信者にアドレスされる。本開示の目的のため、「返信電子メール」という言葉は、受信電子メールに基づいて作成されたあらゆる電子メールを含む。例えば、「返信電子メール」は、最初の電子メールの受信者の全てまたは一部あるいは送信者またはその両方に対する返信である場合があり、または、「返信電子メール」は、最初の受信電子メールに基づいた転送電子メールである場合もある。受信電子メールが開かれた（またはそれを右クリックすることで選択された）こと、および、ユーザが電子メール・アプリケーションの「返信」、「全てに返信」、または「転送」制御を選択したことに応答して、返信の検出を行うことができる。また、ユーザが受信電子メールを開いてそこから別の用意されている電子メールにテキストをカット・アンド・ペースト（または他の方法でコピー）したことに応答して、返信電子メールを検出することも可能である。様々な実施形態に従って、電子メールに対する返信を検出するための当業者に既知の他の方法も使用可能である。２０３において返信電子メールを検出すると、方法は２０５に進む。
【００１７】
２０５において、受信電子メールが戻り受信者ロックであるか否かを判定する。「戻り受信者ロック」という言葉は、本発明において用いる場合、受信電子メールに対する返信が、最初の電子メールの指定された受信者あるいは送信者またはその両方を含まなければならないことを意味する。また、戻り受信者ロックの電子メールは、返信電子メールが１つ以上の指定した電子メール・アドレスに送信されることを禁止することも可能である。戻り受信者ロックである受信電子メールは、電子メールの戻り受信者ロック・ステータスをユーザに知らせるために、「ロック（locked）」と標示することができる。「ロック」と標示された受信電子メールは、標示に「ロック」という言葉を用いるか、または、「プロテクト（protected）」、「戻り受信者ロック」、「返信配信リスト制限」、「返信制限」等の他の同様の語句もしくは言葉、または、ユーザもしくは電子メール・アプリケーション・プログラムに戻り受信者ロックの意味を知らせるように意図した他の同様の語句もしくは言葉を用いることができる。２０５において、受信電子メールが戻り受信者ロックでないと判定された場合、方法は「ＮＯ」分岐に沿って２０７に進む。２０７において、返信電子メールは従来の方法で処理され、返信電子メールを受信しなければならないかまたは受信してはならない受信者に関して送信者は制限されない。しかしながら、２０５において、返信電子メールが戻り受信者ロックである場合、方法は「ＹＥＳ」分岐に沿って２０９に進む。
【００１８】
２０９において、戻り受信者ロック機能において指定された最初の受信者あるいは送信者またはその両方に、返信電子メールをアドレッシングする。通常、電子メール・アプリケーション・プログラムは、返信電子メールが作成されたことに応答して、例えば、ユーザが「返信」ボタンを押したことに応答して、返信電子メールのための返信配信リストを作成する。例えば、電子メールの最初の送信者は、戻り受信者ロック機能をイネーブルして、あらゆる返信電子メールを、最初の電子メールの受信者の全員（送信者自身を含む）に送信するか、一部の指定した受信者に送信するか、または送信者自身のみに送信しなければならないと指定することができる。更に別の実施形態においては、受信者ロック機能は、返信電子メールを何人かの受信者（最初の受信者または他の人）に送信することができるが、指定した受信者への送信は禁止するように指定することができる。返信を受信するように指定されたか、または返信を受信しないように指定された受信者は、返信電子メールの「ロックされた受信者」または「ロックされた受信者配信リスト」として知ることができる。完全な配信リストには、ロックされた配信リストの対象ではない受信者すなわち返信電子メールの受信が必須ではないかまたはその受信を禁止された受信者が含まれる場合がある。２０９において、返信電子メールの配信リストにロックされた受信者を追加すると、方法は２１１に進む。
【００１９】
２１１において、返信電子メールを送信する人（例えば最初の受信者の一人）は、返信に対してテキストを追加することができる。例えば、ユーザが電子メールに返信するための「返信」ボタン（または「転送」ボタン）を押したことに応答して、新しい電子メールが作成される。これは、通常は電子メールの下部に、最初に受信した電子メールを含み、その上に新しいテキストのためのスペースを有する。最初の電子メールは、返信電子メールのメッセージと同じテキスト領域に配する必要はないことに留意すべきである。最初の電子メールは、返信電子メールにおいていくつかの異なる形態のいずれかで含ませることができ、例えば、上述のテキスト部分において、添付として、埋め込みオブジェクトとして等で含ませることが可能である。ユーザが返信電子メールの作成または編集を終えると、方法は２１１から２１３に進む。２１３において、ユーザが電子メールを送信しているか否か、例えばユーザによる「送信」コマンドが検出されたか否かを判定する。「送信」コマンドが検出されない場合、方法は２１３から「ＮＯ」経路に沿って２１１に戻る。しかしながら、２１３で「送信」コマンドが検出されると、方法は「ＹＥＳ」経路に沿って図３の２１５に進む。
【００２０】
図３の２１５において、返信電子メールを送信する前に、それにロックされた配信リストが含まれるか否かを判定する。電子メール・アプリケーションまたは他のロジックは、ロックされた全受信者に電子メールを送信すること、および配信リストに含まれることを禁止された受信者がリストに載っていないことを調べて確認する。ロックされた配信リストが正しいと判定されると、方法は２１５から「ＹＥＳ」経路に沿って２２５に進み、返信電子メールを送信する。しかしながら、２１５において、ロックされた受信者の一部が返信配信リストに含まれていない場合（または禁止された受信者が含まれていた場合）、方法は２１５から「ＮＯ」経路に沿って２１７に進む。２１７において、例えばコンピュータ・スクリーンまたは他のディスプレイ上でユーザにプロンプトを与えて、欠落しているロック受信者を配信リストに追加する（または禁止された受信者を除去する）ことは許容可能か否かを問う。プロンプトは、「この電子メールは、配信リストに以下の受信者を載せることが必要です：（欠落しているロック受信者のリスト）。これは許容できますか？」等のメッセージを与えることができる。プロンプトを表示したら、方法は２１９に進む。
【００２１】
２１９において、ロック配信リストを訂正することを送信者が許容できるか否かを判定する。例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ (登録商標）（Ｒ）ベースの電子メール・アプリケーションにおいては、必要なロック受信者を含むことを許容できるか否かに応じて、送信者に「ＹＥＳ」または「ＮＯ」をクリックするように求めることができる。少なくとも１つの実施形態においては、ユーザに対するプロンプトを省略することも可能であり、この場合、受信者は、目に見えるようにまたは隠れた受信者としてのいずれかで、単に追加される。すなわち、一人以上の受信者を配信に含ませることができるが、送信者がロック受信者を受け入れないことを選択する場合であっても、必ずしも送信者に対して表示するわけではない。２１９に戻ると、送信者が欠落しているロック受信者を受け入れないと判定されると、方法は２１９から「ＮＯ」経路に沿って２２１に進む。２２１において、送信者は、返信電子メールを取り消すか否か問われる。送信者が電子メールを取り消さないと決めると、方法は２２１から「ＮＯ」経路に沿って２１７に戻り、再びユーザに、必要なロック受信者を追加するよう促す。しかしながら、２２１において、ユーザが返信電子メールの送信を取り消すことを望むと判定されると、方法は２２１から「ＹＥＳ」経路に沿って２２７に進み、終了する。
【００２２】
２１９に戻ると、ロック配信リストから欠落しているロック受信者を受け入れる（または禁止された受信者を削除する）ことを受け入れることを送信者が示すと、方法は２１９から「ＹＥＳ」経路に沿って２２３に進んで、欠落しているロック受信者を追加するか、または他の方法でロック配信リストを訂正する。いくつかの実施形態では、ロック受信者以外の受信者を返信電子メールの配信リストに載せることができる。正しいロック受信者が返信電子メールに関連付けられると、方法は２２５に進んで、返信電子メールを送信する。２２５において返信電子メールがロック受信者に送信されると、方法は２２７に進んで、終了する。
【００２３】
図４は、ロック配信リストを用いて電子メールを作成し、編集し、送信する様々な実施形態を実行するための例示的な方法３００を示す。この方法は３０１において開始し、３０３に進んで、電子メールを送信のために作成しまたは編集することを決定する。次いで方法は３０５に進み、ロック配信リストを用いて電子メールを送信するか否かを判定する。上述のように、ロック配信リストは、受信電子メールに応答して送信される返信電子メールにおける電子メール・アドレスを制限（必須とするかまたは禁止するかのいずれか）する。ロック配信リストを用いて作成される電子メールについて、電子メールの全てのアドレッシングされた受信者をロック配信リストの対象とする必要はないことに留意すべきである。少なくとも１つの実施形態において、電子メールを作成している人は、電子メールの受信者の一人以上をロック配信リストの対象としないように指定することができる。すなわち、彼らは返信したい人には誰にでも返信することができる。他の実施形態では、一部の受信者はロック配信リストの対象としないことができ、または、例えばシステム・アドミニストレータ、指定された会社役員等のステータスによって、制約を受けないようにすることも可能である。しかしながら、典型的な状況では、ロック配信リストは電子メールの配信リストと一致するので、配信リストに載っている電子メール・アドレスは全てロック配信リストの制約を受ける。
【００２４】
３０５において、ロック配信リストを用いずに電子メールを作成すると判定した場合、方法は３０５から「ＮＯ」経路に沿って３０７に進み、従来の方法で電子メールを作成する。しかしながら、３０５において、電子メールがロック配信リストを含むと判定されると、方法は３０５から「ＹＥＳ」経路に沿って３０９に進む。３０９において、電子メール・アプリケーション・プログラムは、電子メールを編集およびアドレッシングするための入力を受信する。通常、送信する電子メールを最初に作成する過程の一部として、ユーザはロック配信リストをセットアップし、電子メールに対するあらゆる返信に必須とするおよび禁止する１つ以上の電子メール・アドレスを指定する。別の例示的な状況においては、ユーザが戻り受信者ロックでない電子メールを受信し、これをロック配信リストを用いて他の人に転送したい場合がある。別の実施形態においては、送信者が、作成している電子メールに一人以上のブラインド・コピー（ＢＣＣ）受信者を含む場合がある。これらのＢＣＣ受信者は、ロック配信リストの一部として含ませることができ、電子メールを受信したことは他の受信者には示されない。この実施形態では、受信者の一人から返信が送信されると、ロック配信リストに含まれるＢＣＣ受信者はその返信のコピーを得る。ロック配信リストがセットアップされると、方法は３１１に進み、ロック配信リストを作成している電子メールに関連付ける。ロック配信リストの関連付けは、電子メールをある方法で符号化すること、ロック配信リストを電子メールの一部としてまたは添付としてストアすること、電子メールのトグル、既定ビット、またはフラグをセットすること、または他の方法で電子メールに対する返信がロック配信リストの対象であると示すことを含む場合がある。また、電子メールは、受信者ロック電子メールとしてのメッセージ、標示、特別なフラグ、またはそのステータスを示すインジケータを含むことによって、このときにロックされていると標示することができる。ロック配信リストを電子メールに関連付けると、方法は３１１に進む。
【００２５】
３１３において、ロック配信リストの要求に合致しない返信を禁止するように電子メールを構成する。一実施形態において、電子メールは、ロック配信リストから導出したパラメータから計算した暗号化キーを用いて暗号化されている。ロック配信リストが変更または消去されると、暗号化キーは、返信を送信する目的のために機能せずに電子メールをアンロックする。様々な他の実施形態では、ロック配信リストに基づいて返信を制限するように電子メールを構成する他の方法の使用も含むことができ、これは当業者に既知である。電子メールをロックするように構成すると、方法は３１３から３１５に移る。
【００２６】
３１５において、電子メールの送信準備ができているか否かを判定する。例えば、電子メール・アプリケーション・プログラムは、送信者が電子メール・プログラムの「送信」ボタンを押したことに応答して、電子メールを送信することを検出可能である。あるいは、これは、「電子メールの送信準備はできましたか？」等のプロンプトを送信者に与えることによって判定することも可能である。３１５において、電子メールの送信準備がまだできていない場合、方法は３１５から「ＮＯ」経路に沿って３０３に戻って、電子メールのテキストまたは受信者のアドレスの編集を更に行う。しかしながら、電子メールの送信準備ができたと判定されると（例えばユーザが「送信」ボタンを押した）、方法は３１５から「ＹＥＳ」経路に沿って３１７に進む。３１７において、電子メールに与えられた配信リストに電子メールを送信する。次いで、方法は３１９に進んで終了する。
【００２７】
Lotus Notes、MicrosoftOutlook、Eudora、Mozilla Thunderbird、Pegasus、Claris、Blitzmail、Pronto Mail、Mutt、Pine、または当業者に既知の他の同様のタイプの電子メール・アプリケーションを含むがこれらには限定されない多数の異なる電子メール・アプリケーションにおいて、またはこれらと関連付けて、様々な実施形態を実行することができる。いくつかの実施形態において、本発明を実施するために上述した機能のいくつかまたは全ては、電子メール・アプリケーション・プログラム自体において、または電子メール・アプリケーションと関連して動作するアプリケーション・プログラム、ルーチン、または他のロジックによって、実行可能である。本明細書を通して、例えば「返信」ボタン、「全てに返信」ボタン、「転送」ボタン、「送信」ボタン等、様々な「ボタン」について言及した。本発明において用いる場合、「ボタン」という言葉は、ユーザが選択し、制御し、または動かすことができるコンピュータ・アプリケーション・プログラムのいずれかの制御を意味する。ボタンは、メニュー・ボタン、ドロップ・ダウン・メニュー上のボタン、ポップアップ・ウィンドウ・プロンプト上のボタン、またはユーザ入力を受けるいずれかの他のかかる制御とすることができる。例えば、ユーザは、マウスまたは他のユーザ入力デバイスによって「ボタン」をクリックすることによって、ＧＵＩベースのコンピュータ・アプリケーション・プログラムを制御することができる。
【００２８】
本発明は、上述の機能および動作を実行可能ないずれかの種類の処理ユニット、プロセッサ、およびコントローラ（例えば図１のプロセッサ１０１）によって実施することができる。例えば、プロセッサ１０１は、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、ＤＳＰ、ＲＩＳＣプロセッサ、または、本発明に記載した機能を実行することができるものと当業者によって認識される他のいずれかのタイプのプロセッサとして具現化することができる。少なくとも１つの例示的な実施形態に従った処理ユニットは、例えばハード・ディスク、ＣＤ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、または、当業者によって認識される他のコンピュータ読み取り可能媒体であるストレージ・メモリ１０９等のコンピュータ読み取り可能媒体上にストアされた（具現化された）コンピュータ・ソフトウェア・プログラムを動作させることができ、または、コンピュータ・ソフトウェア・プログラムは、無線で処理ユニットに送信することができる。
【００２９】
様々な実施形態を実現するための電子メール・アプリケーションは、いずれかのタイプのオペレーティング・システム（ＯＳ）と共に動作することができる。例えば、電子メール・アプリケーション・プログラムは、一般に、Ｗｉｎｄｏｗｓ (登録商標）（Ｒ） MillenniumEdition、Ｗｉｎｄｏｗｓ (登録商標）（Ｒ） XP、Linux等のグラフィカル・ユーザ・インタフェース（ＧＵＩ）ベースのオペレーティング・システム上で動作する。コンピュータ・アプリケーションまたはソフトウェア・プログラムは、上述のステップおよび動作を支援または実行することができる。例えば、少なくとも１つの例示的な実施形態に従ったコンピュータ・プログラムは、ロック配信リストを第１の電子メールに関連付けるためのソース・コード、第１の電子メールをロック配信リスト上の電子メール・アドレスに送信するためのソース・コード、返信電子メールがロック配信リストを含まなければならないように第１の電子メールおよびロック配信リストを構成するためのソース・コード、および様々な実施形態の他の機能を含むことができる。
【００３０】
本開示において、「例示的な」という言葉の使用は、そのように記載された実施形態または要素が、例、具体例、または例示として機能するものであり、他の実施形態または要素よりも好適または有利であるとは必ずしも解釈されないことを意味することが意図される。「受信者」という言葉は、本発明において用いる場合、電子メールを受信する人を意味するように意図される。説明を容易にするため、「受信者」は、電子メールを受信する人として述べた。しかしながら、実際には、電子メール・アプリケーション・プログラム（例えばMicroSoft Outlook）が電子メールを受信し、それを人のために表示し、このプログラムは通常その人の制御のもとにある。先に与えた様々な例示的な実施形態の記載は、本質的に例示であり、本発明、その応用、または使用を限定することを意図していない。従って、本発明の要旨から逸脱しない変形は、本発明の実施形態の範囲内にあることが意図される。かかる変形は、本発明の精神および範囲からの逸脱とは見なされない。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の様々な実施形態を実行するための例示的なシステムを示す。
【図２】ロックされた配信リストを有する電子メールに対する返信の配信リストを制御するための様々な実施形態を実行するための例示的な方法を示す。
【図３】ロックされた配信リストを有する電子メールに対する返信の配信リストを制御するための様々な実施形態を実行するための例示的な方法を示す。
【図４】ロックされた配信リストを用いて電子メールを作成し、編集し、送信する様々な実施形態を実行するための例示的な方法を示す。
【符号の説明】
【００３２】
１０１  プロセッサ
１０３  ユーザ出力
１０５  データ・インタフェース
１０７  内部メモリ
１０９  ストレージ・メモリ
１１１  ユーザＩ／Ｏ
１２０  通信デバイス
１３０  インターネット
１４０  デスクトップ・コンピュータ・システム
１５０  ノートブック・コンピュータ
１６０  無線デバイス１６０
【図１】
2008171424.tif 000003
【図２】
2008171424.tif 000004
【図３】
2008171424.tif 000005
【図４】
2008171424.tif 000006