Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】従来のエンジンは化石燃料を使用しているために、黒煙、炭化水素、窒素酸化物、二酸化炭素等の有害排気ガスが排出され、大気汚染と地球温暖化の一つの要因となって居り、この有害排気ガスを取り除く事を目的とするものである。【解決の手段】従来のエンジンに使用されている化石燃料噴射装置の変わりに、状況に応じて水とバイオマスエタノール混合水溶液の配合が調節出来る噴射装置を取り付け、点火プラグの変わりにプラズマトーチを取り付ける。エンジンシリンダー内に水又は水とバイオマスエタノールの混合水溶液を吸入させ、バイオマスエタノールを使用したプラズマトーチより超高温のプラズマアークの噴射により、吸入された水の水蒸気爆発の誘導、バイオマスエタノールの気化燃焼、水素爆発等によりエンジンを駆動させる。【選択図】図１
2008223750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンのシリンダー内に水又は水とバイオマスエタノール混合水溶液を吸入させ、バイオマスエタノールを使用したプラズマトーチより超高温のプラズマアークを噴射し、水蒸気爆発とバイオマスエタノールの気化燃焼と水素爆発によりエンジンを駆動させる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、バイオマスエタノールを使用したプラズマアークにより、水の水蒸気爆発、バイオマスエタノールの気化燃焼、水素爆発等により駆動するエンジンに関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】欧州特許出願公開０６４０４２６Ａ１号
【０００３】
【特許文献２】米国特許第５６０９７７７号
【０００４】
【特許文献３】特開２００４−１１１１３７号
【０００５】上記３項目特許文献に従来のプラズマトーチの一例が提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】従来のエンジンは化石燃料を使用しているために、黒煙、炭化水素、窒素酸化物、二酸化炭素等の有害排気ガスが発生し大気汚染と地球温暖化の原因を引き起こしている、この有害排気ガスを取り除く事を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】本発明は従来のエンジンに使用されている点火プラグに変わり、開示（特許文献３）されているプラズマ発生方法に水とバイオマスエタノールを超高温のアークにより気化させ水素を製造するプラズマトーチを取り付ける。【０００８】本発明は、従来のエンジンに使用されている化石燃料噴射装置の変わりに、状況に応じて水とバイオマスエタノール混合水溶液の配合が調節出来る噴射装置を取り付ける。【０００９】エンジンの駆動行程は従来のエンジンと同様で、吸入行程で水又は水とバイオマスエタノール混合水溶液を吸入し、圧縮行程でプラズマトーチより超高温のプラズマアークを噴射と同時に製造される水素をシリンダー内に注入する。【００１０】燃焼、膨張行程で超高温のプラズマアークの噴射により、吸入されていた水の水蒸気爆発の誘導、バイオマスエタノールの気化燃焼、水素爆発等によりエンジンを駆動させる。【００１１】燃焼、膨張により排気行程で高温の水蒸気と二酸化炭素が排出され、水蒸気は冷却装置により水に戻し再使用する。【００１２】排出された二酸化炭素は植物資源から生産されるため、植物の成長過程で、光合成により吸収した大気中の二酸化炭素の方が多いため、再び大気中に放出されても大気中の二酸化炭素の総量は変化しないとの考えのカーボンニュートラルで、排出量としてカウントされない。
【発明の効果】
【００１３】上記の手段を取ることで従来のエンジンにより排気ガスの中に発生していた有害大気汚染物質すべてが無くなり、また排気ガス規制の必要もなく大気汚染が解消され地球温暖化の緩和をはかる事が出来る。【００１４】有害大気汚染物質が発生しないために、それらを取り除くための装置が不要になり安価なエンジンを作ることが出来る【００１５】従来のエンジンの燃料噴射装置と点火装置を取り替え、その他の装置はそのまま使用可能で化石燃料を水とバイオマスエタノールに切り替える事で、安価な維持費で駆動する事が出来る。
【実施例】
【産業上の利用可能性】
【００１６】将来的に本発明エンジンは従来のエンジンよりも構造的に簡素化され安価な物が製作でき、現在の化石燃料を使用するすべてのエンジンを水とバイオマスエタノールに切り替えることで、安全で安価な維持費と地球汚染を起こさないエンジンの開発出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の水とバイオマスエタノールの流れの概略図
【符号の説明】
【００１８】１    ピストン
２    シリンダー
３    吸気口バルブ
４    排気口バルブ
５    空気吸気口
６    排気パイプ
７    水還元パイプ
８    水，バイオマスエタノール噴射ノズル
９    水蒸気冷却装置
１０  水タンク
１１  バイオマスエタノールタンク
１２  プラズマトーチ
【図１】
2008223750.tif 000003
(57)【要約】【課題】  発明の開示で述べた問題点を解決する為に、磁気を帯びた気体を作る燃料分解促進装置は、燃焼する時に気体及び燃料の分解を促進させる事で燃焼による物質融合を正確かつ効率良くする為に役立つ装置で、排気ガスの無公害化にも貢献出来ます。よって現代社会がかかえる問題である、経済発展と共に上昇する公害の低減や省エネルギーに貢献できるものである。【解決手段】  上記の問題を解決するため、請求項１に記載の発明は、磁気を帯びた気体を燃焼室に送り込み物質融合を正確に行う事を促進して、効率よく燃焼させて低燃費と排気ガスの無公害化に近づける事を要旨とする。  また請求項２に記載の発明は、磁気を帯びた気体を燃焼後の排気に送り込み物質融合を正確に行う事を促進して、排気ガスの無公害化に近づける事を要旨とする。【選択図】図３
2008223748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼型エンジンの燃料混合機の気体導入部に磁石等を使い、磁力等を持った気体に燃料を混合する事で完全燃焼を促進させる事を特徴とする分解装置。
【請求項２】
燃焼型エンジンの排気に磁力等を持った気体を混合し、排気ガスの無公害化を促進することを特徴とする分解装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、燃焼型エンジンを完全燃焼を促進し省エネルギー化と、排気ガスの無公害化の促進につながる構造体に関するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】  近年、化石燃料等の減少とそれに対する価格の高騰と地球の温暖化につながるＣＯ２やダイオキシン等の有害科学分質を排出する自動車、船舶、航空機が増加してきた為に現在から未来に到るまでの地球規模の破壊を続けています。
【課題を解決するための手段】
【０００３】  上記の問題を解決するため、請求項１に記載の発明は、燃焼する混合気に磁気を帯びせ一定の温度以上で分解を促進させ燃焼を完全な形に近づけ一酸化炭素、一酸化窒素等を減らす事を要旨とする。
【発明の効果】
【０００４】  以上で説明したようにこの考案では、燃料の分解を促進することにより燃焼効率を上げて一酸化炭素、一酸化窒素等の排出量を極限まで減らすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  この考案では、気体に磁推力を持たせ、燃料又は排気に混合する事で省エネルギーと排気ガスを無公害化に近づけるものである。
【実施例】
【０００６】  以下、本発明の燃料分解促進装置を実施例を図面に基づいて説明する。【０００７】  第１図は本考案にかかる構造体の一実施例の本体内部断面図を示す。ａの磁石の間ｃに空気等を通過させる、ｂは強力な磁力を持つ磁石の保護ケースでアルミ等の磁石に付かない金属製又はそれに匹敵する素材で構成する事で、組み立て安全性と耐久性を保持できる。【０００８】  第２図は本考案にかかる構造体の一実施例の本体組み込み図を示す。図１をｃの鉄成分の多いパイプに固定する、また鉄成分により磁力の放出を防ぐ役割もはたしている。そしてｅは通気口で気体全体の流量を保つことができる。【０００９】  第３図は本考案にかかる構造体の一実施例の完成側面図を示す。ａは図２の側面で、ｂの鉄成分入り異径フランジで図１の固定も兼ねている、ｃは気化器等を結合するパイプにあたり、ｄより気体を吸い込み、本体で磁気等を帯てｅより混合機に向かう事で、本考案の目的を果たしている。
【発明の効果】
【００１０】  以上で説明したようにこの考案では、燃料分解を促進することによりエンジン性能を向上させ、尚且つ一酸化炭素や一酸化窒素の排出量を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案の実施例にあたる本体内部の断面図である。
【図２】本考案の本体組み込み図である。
【図３】本考案の完成側面図である。
【符号の説明】
【００１２】１    本体内部の断面図
ａ、  磁石
ｂ、  アルミ等ケース
ｃ、  帯磁気通気口
２    本体組み込み図
ａ、  磁石
ｂ，  アルミ等ケース
ｃ，  鉄等パイプ
ｄ，  帯磁気通気口
ｅ，  通気口
３    完成側面図
ａ、  図２の側面部
ｂ、  異径フランジ
ｃ、  鉄等パイプ
【図１】
2008223748.tif 000003
【図２】
2008223748.tif 000004
【図３】
2008223748.tif 000005
(57)【要約】【課題】供給蒸気圧力を安定させると共に長寿命な、蒸気タービンを利用したプロセス蒸気の制御装置を得ること。【解決手段】  蒸気発生源１と高圧ヘッダー５を蒸気供給管２で接続する。高圧ヘッダー５と並列に配置した複数の蒸気タービン３，４を分岐管１０，１１で接続する。分岐管１０，１１には、制御弁６，７と流量センサー８，９を取り付ける。制御弁６，７はスプリットレンジ制御を行う。蒸気タービン３，４の出口を低圧ヘッダー１２と接続し、蒸気供給管２を連通する。  高圧ヘッダー５から蒸気タービン３，４へ供給される蒸気流量は、制御弁６，７でそれぞれ設定値となるように制御されるために、蒸気使用箇所へ供給される蒸気圧力が安定する。【選択図】 図１
2008223702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気発生源で発生した蒸気を、蒸気供給管を介して蒸気使用箇所へ供給すると共に、当該蒸気供給管に蒸気タービンを接続したものにおいて、蒸気タービンを複数台並列に配置して、当該蒸気タービンの入口側に蒸気タービンへの供給蒸気量を制御する制御弁を取り付け、蒸気供給管又は蒸気タービンに流量検出手段を取り付けて、当該流量検出手段からの検出値に応じて制御弁の弁開度を調節するコントローラを配置すると共に、当該コントローラでスプリットレンジ制御を行うことを特徴とする蒸気タービンを利用したプロセス蒸気の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気供給管を介して蒸気使用箇所へ必要な蒸気を供給すると共に、供給する蒸気で蒸気タービンを駆動する蒸気タービンを利用したプロセス蒸気の制御装置に関する。ここで、プロセス蒸気とは、蒸気使用箇所へ供給する蒸気を示す。
【背景技術】
【０００２】
従来の蒸気タービンを利用したプロセス蒸気の制御装置は、蒸気供給管と蒸気タービンを並列に配置して、蒸気供給管から所定量の蒸気を蒸気使用箇所へ供給しながら、蒸気タービンから不足分の蒸気を蒸気使用箇所へ供給することによって、蒸気タービンで蒸気の熱エネルギーが機械エネルギーへと変換されて蒸気の圧力を所定値まで減圧すると共に、蒸気タービンで発生した機械エネルギーを別途使用することにより、蒸気エネルギーの有効活用を図るものである。
【０００３】
上記従来の蒸気タービンを利用したプロセス蒸気の制御装置では、蒸気使用箇所での蒸気使用量が増加して蒸気タービンを複数台設置する場合に、複数の蒸気タービンが交互に作動と停止を繰り返す、いわゆる、ハンチング現象を引き起こしてしまい、蒸気使用箇所への供給蒸気圧力が安定しない問題、並びに、蒸気タービンが短期間で故障してしまう問題があった。
【特許文献１】特開平２−６１３０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、複数の蒸気タービンのハンチング現象を防止して、供給蒸気圧力を安定させると共に長寿命な、蒸気タービンを利用したプロセス蒸気の制御装置を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、蒸気発生源で発生した蒸気を、蒸気供給管を介して蒸気使用箇所へ供給すると共に、当該蒸気供給管に蒸気タービンを接続したものにおいて、蒸気タービンを複数台並列に配置して、当該蒸気タービンの入口側に蒸気タービンへの供給蒸気量を制御する制御弁を取り付け、蒸気供給管又は蒸気タービンに流量検出手段を取り付けて、当該流量検出手段からの検出値に応じて制御弁の弁開度を調節するコントローラを配置すると共に、当該コントローラでスプリットレンジ制御を行うものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、複数の蒸気タービンへの供給蒸気量を、流量検出手段の検出値に応じて制御弁でスプリットレンジ制御することによって、複数の蒸気タービンは連続的に駆動されて、作動と停止を繰り返すことがないために、複数の蒸気タービンのハンチング現象を防止することができ、供給蒸気圧力を安定させると共に蒸気タービンの長寿命化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
蒸気タービンとしては従来から使用されているものを用いることができ、単段あるいは多段式の背圧タービンや抽気タービン等を用いることができる。
【実施例１】
【０００８】
図１において、蒸気発生源としての蒸気ボイラー１から、図示しない蒸気使用箇所へ蒸気を供給する蒸気供給管２と、この蒸気供給管２に取り付けた複数台の蒸気タービン３，４とで、蒸気タービンを利用したプロセス蒸気の制御装置を構成する。
【０００９】
蒸気ボイラー１と蒸気タービン３，４の間に、高圧ヘッダー５を介在して、この高圧ヘッダー５から並列に配置した蒸気タービン３，４へそれぞれ分岐管１０，１１で接続する。分岐管１０，１１には、蒸気タービン３，４へ供給する蒸気量を制御する蒸気制御弁６，７、並びに、供給する蒸気流量を検出する流量検出手段としての流量センサー８，９を取り付ける。流量センサー８，９は、図示しないスプリットレンジ制御を行うコントローラを介して蒸気制御弁６，７と電気的に接続する。
【００１０】
本実施例においては、流量検出手段として流量センサー８，９を用いた例を示したが、他の流量検出手段として、蒸気タービン３，４の回転数を検出して蒸気流量を検出することもできる。
【００１１】
蒸気タービン３，４の出口側は、低圧ヘッダー１２を介在して蒸気供給管２と接続する。蒸気供給管２には、蒸気使用箇所へ供給する蒸気圧力を制御するための圧力制御弁１３を取り付ける。
【００１２】
高圧ヘッダー５と低圧ヘッダー１２の間は、バルブ１５を介在した連通管１４で連通する。この連通管１４によって、高圧ヘッダー５と低圧ヘッダー１２を、蒸気タービン３，４を介することなく直接に接続することができるものである。
【００１３】
並列に配置した蒸気タービン３，４への供給蒸気流量を、例えば、制御弁６の設定流量を図示しないスプリットレンジ制御を行うコントローラから２．５ｔｏｎ／Ｈに設定し、一方、制御弁７の設定流量を１．５ｔｏｎ／Ｈに設定することによって、全体の供給蒸気量を４．０ｔｏｎ／Ｈと設定することができる。
【００１４】
高圧ヘッダー５から、それぞれの流量の蒸気が、並列に配置した蒸気タービン３，４へ供給されることによって、複数の蒸気タービンが連続的に駆動されて、作動と停止を繰り返すことがないために、複数の蒸気タービンのハンチング現象を防止することができ、供給蒸気圧力を安定させると共に蒸気タービンの長寿命化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の蒸気タービンを利用したプロセス蒸気の制御装置の実施例を示す構成図。
【符号の説明】
【００１６】
１  蒸気発生源
２  蒸気供給管
３，４  蒸気タービン
５  高圧ヘッダー
６，７  制御弁
８，９  流量検出手段
１２  低圧ヘッダー
【図１】
2008223702.tif 000003
(57)【要約】【課題】  スピーカーから出された音が閉塞的であるという不都合を解決すること【解決手段】  スピーカー中央部に貫通孔を設け、送風装置より強制的に空気を送り込み、空気の流れを確保することによりこの課題を解決する。【選択図】図１
2008017434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカーの中央部に貫通孔を設け、後方部送風装置より空気を送りこむことを特徴とするスピーカー
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、スピーカーから出された音が、より自然な音源に近づけるように考案したスピーカーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  近年のスピーカーは夫々差はあれ、音、質ともに改善され良くなってきている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、出された音は閉塞感から逃れることは出来なかった。この閉塞感を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この改善策として、スピーカーの中央部に貫通孔を設け、後方部送風装置より強制的に空気を送り込み、空気の流れを確保することで、より自然的な開放的な音を再現することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】  ３により吸い込まれた空気は２の空気室に入り圧力・流れを安定させ１へと送られる。
【符号の説明】
【０００６】  １．スピーカー磁石中央部に貫通孔を設ける。
２．空気圧を安定させるための空気室。
３．送風装置
【図１】
2008017434.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】モーターにより移動させることなくにごりを発生させ、かつ、外部要因によって停止したり破損したりすることを抑制する釣り用の錘の提供。【解決手段】電池を保持する電池ホルダー３０と、前記電池ホルダー３０に保持される電池Ｂにより駆動するモーター４０と、モーター４０により作動する振動手段５０とを内蔵する。これにより、モーター４０により振動手段５０が作動して錘全体が振動し、これにより錘を移動させることなく砂によるにごりを発生させるとともに、駆動する部分がすべて錘内に内蔵されているので、海草が絡まったり、石に当たって破損したりすることがない。【選択図】図２
2008017772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池を保持する電池ホルダーと、
前記電池ホルダーに保持される電池により駆動するモーターと、
モーターにより作動する振動手段と
を内蔵する釣り用錘。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は釣りの際に用いる錘に関し、特に、砂を巻き上げる機能を有する錘に関する。
【背景技術】
【０００２】
釣り用の錘は、通常は仕掛けを遠くに投げるための機能のみを果たすものであるが、錘に突起などを付けて、錘を移動させることで砂地の砂を巻き上げてにごりを発生させる機能を有するものがある。このようなにごりの発生により、魚の注意を引き、魚を集めることができる。しかし、このような錘は、錘を常に移動させなければならない。これに対し、下記特許文献１には、錘内にモーターを内蔵し、これにより回転する羽根により砂を巻き上げにごりを発生させる発明が開示されており、このような構成であれば錘を移動させることなくにごりを発生させることができる。
【特許文献１】特許第２７０４８４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１に記載の発明は、羽根が錘の外部で回転するために羽根が海草に絡まったり、石に当たって破損したりするという問題がある。
本発明は、このような問題に鑑み、釣り用の錘において、モーターにより移動させることなくにごりを発生させ、かつ、外部要因によって停止したり破損したりすることを抑制することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明は釣り用錘として、電池を保持する電池ホルダーと、前記電池ホルダーに保持される電池により駆動するモーターと、モーターにより作動する振動手段とを内蔵するものである。
【発明の効果】
【０００５】
このような構成により、モーターにより振動手段が作動することで、錘全体が振動し、これにより錘を移動させることなく砂によるにごりを発生させることができる。そして、駆動する部分がすべて錘内に内蔵されているので、海草が絡まったり、石に当たって破損したりすることがない。また、振動すること自体にも集魚効果が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
図１に本実施形態に係る釣り用錘Ｘの正面図を示し、図２に釣り用錘Ｘの縦断面図を示す。釣り用錘Ｘは円筒状の本体１０、本体１０の両端に設けられるキャップ２０ａ、２０ｂ、本体１０に内蔵される電池ホルダー３０、本体１０に内蔵されるモーター４０、モーター４０により回動する振動子５０とから構成される。
本体１０はステンレス製のパイプであって、これ自体が一定の重さを有し錘の機能も果たす。本体１０の両端には雄ネジが切られている。
キャップ２０ａ、２０ｂは、合成樹脂により形成され、三角錐の底面に円筒体を連結させたような形状をしている。三角錐部分の先端近傍には、糸を通すための穴２１が三角錐の回転軸に対して垂直方向に形成されている。また、円筒体部分の外周には滑り止めの凹凸２２が形成されており、内周には前記本体１０両端に形成される雄ネジに係合する雌ネジが形成されている。さらに、円筒体部分の内周底面には本体１０内部を密閉するためのパッキン２３が固定されている。
電池ホルダー３０は、電池Ｂの外周面を支持する支持部３１と、電池Ｂのマイナス側に接触する電極であるマイナス電極３２と、電池Ｂのプラス側に接触する電極であるプラス電極３３とから構成される。なお、プラス電極３３は、キャップ２０ａに固定されており、キャップ２０ａが本体に完全に係合すると通電し、キャップ２０ｂが緩むと断線するように形成されている。即ち、キャップ２０ａはスイッチを構成している。
モーター４０は、本体１０の長手方向に回転軸が向うように、電池ホルダーの支持部３１に固定され、電池ホルダー３０のマイナス電極３２、プラス電極３３とに接続されている。
振動子５０は、鉄製の楕円柱状体であり、中心軸から偏心した位置に貫通孔が設けられ、この貫通孔により振動子５０はモーター４０の回転軸に嵌入固定されている。振動子５０はモーター４０により偏心しながら回転することにより、釣り用錘Ｘを振動させる。即ち、振動子５０は振動手段として機能する。
【０００７】
次に、以上のような構成を有する釣り用錘Ｘの使用方法について説明する。ここでは、遠浅の海による投げ釣りを行うものとする。使用者は図３に示すように道糸L1を釣り錘Ｘの一方のキャップ２０ａもしくは２０ｂの穴２１に結びつけ、残りのキャップ２０ｂもしくは２０ａの穴２１に仕掛け後端の糸L2を結びつける。この際、キャップ２０ａは緩めた状態で、モーター４０には通電していないものとする。この状態で、針に餌をつけて、キャップ２０ａを締めてモーター４０に通電させ釣り用錘Ｘを振動させる。その後、海に釣り用錘Ｘと仕掛けを投げ入れる。海中の砂地に落下した釣り用錘Ｘは、振動をしているので、移動していなくても周りの砂を巻き上げ、にごりを発生させることとなる。これにより周囲の魚の注意を引くことができ、魚を集めることができる。もちろん、釣り用錘Ｘを移動させてもよいことはいうまでもなく、これによりにごりが移動しより集魚効果を高くすることができる。そして、釣り用錘Ｘは、内部に駆動部分が存するので、海草に絡まったり、石に駆動部分が当たって破損することがない。
なお、上記実施形態では、振動子５０の位置を本体１０のやや端に設定しているが、振動子の位置は適宜変更してもよいことはいうまでもなく、また、モーター４０や振動子５０を複数設けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る釣り用錘の正面図である。
【図２】実施形態に係る釣り用錘の縦断面図である。
【図３】実施形態に係る釣り用錘の使用状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【０００９】
X  釣り用錘
１０  本体
２０  キャップ
３０  電池ホルダー
４０  モーター
５０  振動子
【図１】
2008017772.tif 000003
【図２】
2008017772.tif 000004
【図３】
2008017772.tif 000005
(57)【要約】【課題】ヒラタケ、エノキダケ、ナメコなどのきのこの人工栽培において収量を増加し得る、新たな栽培成長促進剤を提供することである。【解決手段】オリゴ糖を有効成分とする栽培成長促進剤をきのこの培養基に添加することにより、ヒラタケ、エノキダケ、ナメコなどのきのこの成長を促進する技術であり、特にニゲロオリゴ糖および／またはβ−グルコオリゴ糖を添加剤１００質量部に対し０.０１〜１０質量部することによってきのこの成長が促進される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
オリゴ糖を有効成分とするきのこ栽培用成長促進剤
【請求項２】
オリゴ糖がニゲロオリゴ糖および／またはβ−グルコオリゴ糖である請求項1記載のきのこ栽培用成長促進剤
【請求項３】
ニゲロオリゴ糖がニゲロース、ニゲロシルグルコース、ニゲロトリオース、ニゲロシルマルトースから選ばれた１種もしくは2種以上であり、β−グルコオリゴ糖が、ゲンチオオリゴ糖、ソホロオリゴ糖、ラミナリオリゴ糖、セロオリゴ糖から選ばれた１種もしくは2種以上である請求項３記載のきのこ栽培用成長促進剤
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、きのこ栽培用の成長促進剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
食用きのこ類の栽培は原木栽培と菌床（培養基）栽培とに大別され、コストや生産性などの点に優れる人工菌床による施設栽培が年々、増加している。
【０００３】
この菌床栽培方法には、（１）鋸屑培地に生米糠、フスマ、大豆皮、オカラ等を配合し、水を加えて水分調整をすることにより、きのこ栽培用培地を作成する、（２）この培地を滅菌し、目的とするきのこ菌を植菌する、そして、（３）菌糸を十分に培養し、菌カキ、芽出し操作を行って子実体（きのこ）を得る、という工程が採用されている。
【０００４】
この菌床栽培の特徴は培地に増収効果を有する添加物を用いる点にあり、添加剤は鋸屑培地に、米糠、フスマ、大豆皮、オカラを混合したものが基本となっている。
【０００５】
これら添加剤は、添加剤が物性上有する保水性や培基内に配置されることによる間隙性によってきのこの成長促進作用を有しており、同時に澱粉などの炭水化物やタンパク質、脂肪、ビタミンなどを含有していて、きのこの栄養剤の働きをしている。
【０００６】
しかしながら生産性の向上やコスト削減の為に、より優れた添加剤が求められている。
【特許文献１】特開昭６３− ２７６４８４ 号公報
【特許文献２】特開平１０ −９４３２６ 号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、きのこの人工栽培において収量を増加し得る、新たな栽培成長促進剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等はきのこの成長を促進させるための物質として、オリゴ糖に着目し種々検討した結果、これがきのこ類の成長促進に効果があるという知見を得た。
【０００９】
本発明はこの知見に基づいて成されたものであって、オリゴ糖、とくにニゲロオリゴ糖および／またはβ−グルコオリゴ糖を有効成分とするきのこ類の栽培成長促進剤である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、オリゴ糖を有効成分とするきのこ栽培用成長促進剤を培養基に添加することにより、きのこの成長を促進する技術である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
菌床（培養基）は、栄養物及び吸水性高分子物質を保持し、栽培床を形成するものである。即ち分解して養分となりうるものであれば特に制限はないが、オガクズ、コーンコブなどリグニン・セルロースを主成分とする基材と米糠、綿実挽殻、フスマ、大豆皮、オカラなどといった栄養源を含有する基材などが例示され、これらは単独でも組み合わせでも用いることが出来る。
【００１２】
きのこ栽培用成長促進剤の培養基への添加は、培養基全体に分散されるように行なうことが好ましく、鋸屑、米糠、フスマといった粉体と同時に添加しても良いし、加水した後に添加してもよい。また、菌糸蔓延の完了までの間であれば、植菌直後や培養途中に、注入・添加することもできる。
【００１３】
本発明のオリゴ糖は、単糖が２〜１０個結合したものであり、添加剤１００質量部に対し０.０１〜１０質量部であることが望ましく、ラクトース、トレハロース、マルトース、キシロオリゴ糖、ガラクトオリゴ糖、大豆オリゴ糖、フラクトオリゴ糖、乳果オリゴ糖、イソマルトオリゴ糖、パノースオリゴ糖、ラフィノース、パラチノース、ラクチュロース、β−グルコオリゴ糖、ニゲロオリゴ糖が例示され、β−グルコオリゴ糖およびニゲロオリゴ糖が特に好ましい。
【００１４】
本発明のβ−グルコオリゴ糖は、グルコースがβ−グルコシド結合したオリゴ糖であり、その結合位置により二糖類の場合、ソホロース、ラミナリビオース、セロビオース、ゲンチオビオースが例示され、これら二糖類の構造を分子中に一つ以上含有するオリゴ糖である。製造方法は、特開平０９−２９９０９４及び特開平０９−２９９０９５の技術が例示される。
【００１５】
本発明のニゲロオリゴ糖は、ニゲロース、ニゲロシルグルコース、ニゲロシルマルトースなどのように、少なくとも１つ以上のα‐１，３グルコシド結合を含むグルコース重合度２以上のオリゴ糖を意味し、好ましくはグルコース重合度２〜１０のオリゴ糖、より好ましくは重合度２〜７のオリゴ糖がなどが例示さる。製造方法は、特許第２７２１９６８号公報に記載の技術が例示される。
【００１６】
本発明のオリゴ糖は、添加剤１００質量部に対し０.０１〜１０質量部であることが望ましく、液状物、粉末物、結晶物などどのような形態であってもよいが、オリゴ糖の製造コストの面から結晶物よりも液状物や粉末物が望ましい。これら液状物や粉末物は、本発明のオリゴ糖以外の糖質含有するが、グルコースなどの本発明のオリゴ糖以外の糖質は、きのこの菌糸以外の競合微生物が繁殖する可能性があり、できるだけ少ないほうが望ましい。
【００１７】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが，本発明は実施例によって限定されるものではない。
【００１８】
市販ヒラタケ菌床を購入し、ヒラタケの培養に各種糖質が与える影響について検討した。
【実施例１】
【００１９】
ヒラタケ菌床をゲントース#80P（β−グルコオリゴ糖高含有シラップ：日本食品化工株式会社製）を０．０１質量％の水溶液にて3時間浸した後、15℃, RH 95％にて培養し、その状況を観察した。
【実施例２】
【００２０】
実施例１の糖質を粉末ニゲロオリゴ糖（日本食品化工株式会社製）とし、他は全て同様に行なった。
【００２１】
（比較例１）
実施例１の糖質を添加せず、他は全て同様に行なった。
【００２２】
（比較例２）
実施例１の糖質をグルコースとし、他は全て同様に行なった。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施例１および２、比較例１および２における試験開始時の状態を示す写真である。
【図２】実施例１および２、比較例１および２における試験終了時の状態を示す写真である。
【図１】
2008017782.tif 000002
【図２】
2008017782.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来の野球ボールでは、ナイター設備の無い野球場や広場で夕暮れのプレーの時、球が見えにくく、誤って草むらなど飛んだ場合はボールを紛失することも少なくない。【解決手段】内部が詰まったボール本体に複数のナットを埋設し、光透過性を有し頭部が略ドーム状となったボルトを前記ナットに着脱自在に装着できる形態とし、かつボルトの頭部がボールの表面に露出した状態で装着され、前記ボルト内に同ボルトの下端に開口部を有する空洞部を設け、同空洞部に化学発光体を着脱自在に挿入できる形態とすることによりボルトの頭部が発光することにした。【選択図】図１
2008017993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボール本体に複数のナットを埋設し、光透過性を有する頭部が略ドーム状となったボルトを前記ナットに着脱自在に装着できる形態とし、かつボルトの頭部がボールの表面に露出した状態で装着され、前記ボルト内に同ボルトの下端に開口部を有する空洞部を設け、同空洞部に化学発光体を着脱自在に挿入できる形態とすることによりボルトの頭部が発光することを特徴とする発光ボール。
【請求項２】
ボルトの頭部の略ドーム状の曲面をボール表面の曲面とほぼ同一とした請求項１記載の発光ボール。
【請求項３】
ボルトの頭部表面に該ボルトを着脱するための凹部を設けた請求項１,２記載の発光ボール。
【請求項４】
化学発光体を先端が膨らんだ略土筆状とし、膨らんだ部分を空洞部に密に挿入する構造とした請求項１,2,3記載の発光ボール。
【請求項５】
ボルトの頭部又は頭部表面をボールの表層とほぼ同一の弾力性素材で成形した請求項１,2,3,4記載の発光ボール。
【請求項６】
ナットを白色などの光り反射素材で成形した請求項１,2,3,4,5記載の発光ボール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薄暗くなってもキャッチボール等の球技ができる発光ボールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ナイター設備の無い野球場や広場も多く夕暮れ時の球は見えにくく、誤って草むらなど飛んだ場合はボールを紛失することも少なくない。
【０００３】
光るボールは化学発光を利用したものと電気を利用したものがある。前者は実用新案公開平６−３９０３５、登録実用新案第３０５１３４０号があり、後者は登録実用新案第３０９５４７２号、特許公開２００２−３４００２がある。
【０００４】
実用新案公開平６−３９０３５は半透明のボールに袋を設けこの袋にケミホタル（登録商標）を挿入する。登録実用新案第３０５１３４０号は透光性を有する外皮と内皮の間に形成された密閉空間内に発光液Ａが充填され、注入器から発光励起液Ｂを密閉空間内に注入して発光させる。その後注入器をへそから引き抜いて使用する。
【０００５】
登録実用新案第３０９５４７２号、特許公開２００２−３４００２号はいずれも耐衝撃に問題がある。
【特許文献１】実用新案公開平６−３９０３５号
【特許文献２】登録実用新案第３０５１３４０号
【特許文献３】登録実用新案第３０９５４７２号
【特許文献４】特許公開２００２−３４００２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
現在野球に使用しているボールを光らせた商品は無く、上記の発明等では耐衝撃性や耐久性に問題があり実用的でなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ボールに埋設したナットに、発光体を装着したボルトを螺合してボルト頭部を発光させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、従来の縫い目の入った軟球、硬球の重量感、質感を損なうことなく表面に複数の発光部を設けることができるので、夕暮れ時において球技を続行できるし、ボールの変化（球筋）を確認できる等実用性の高い商品を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
野球ボールを発光させるという目的を、重量感、質感を損なうことなく表面に複数の発光部を設けることを実現した。以下実施例によって本発明を説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１は、本発明の実施例の断面図であって、コア１０に６箇所穴１１をあける。この穴１１にそれぞれ白色のナット２を挿入して固着する。軸の部分に空洞部６を設けた透明硬質樹脂でボルト４を成形し前記ナットと螺合し着脱自在とする。頭部３には溝９を設けている。
【００１１】
化学発光体７は棒状のものでもよいし、図面に示すように土筆状のものでもよい。化学発光体の具体的な説明は省くが、密閉容器内に蛍光液と酸化液のいずれか一方をガラスアンプルに充填し他方とともに封入した構造のものである。
【００１２】
使用するときは、コインを使って溝９に挿入して回転させてボルト４を外す、次に化学発光体７を曲げてガラスアンプルを割って上記２種類の液を混合して発光させる。発光させた化学発光体７をボルトの開口部５より挿入して空洞部６に密に装着する。その後再びコインを使ってナット２に螺合させ閉め込む（図１）。
【００１３】
発光した光りはボルトの頭部４から外に放出される。化学発光体７の光りの色は同一色でもよいが、２色以上のカラフルな発光にすることもできる。なお発光終了後も通常のボールとして使用でき、薄暗くなったら新しい発光体と交換する。なおナットを白色とすることにより頭部からの光りの輝度が３割増加する。
【００１４】
ボルトとナットの螺合により発光体を閉じ込める構造であるため、発光体が飛び出すことはなく、また発光体が破壊される恐れもないため、耐衝撃性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の断面説明図である。
【図２】本発明の外観図である。
【符号の説明】
【００１６】
１    ボール本体
２    ナット
３    ボルトの頭部
４    ボルト
５    開口部
６    空洞部
７    化学発光体
８    凹部
９    溝
１０  コア
１１  穴
【図１】
2008017993.tif 000003
【図２】
2008017993.tif 000004
(57)【要約】【課題】１台の器具で複数の患部に適応した患部押圧器具を得る。【解決手段】板状部材１は中央に凹部１ａが設けられ、両端部１ｂは略コ字形に屈曲されている。この板状部材１の上方には中央に凹部２ａを設けた板状部材２が板状部材１と重ね合され、板状部材１、２の両端において、連結部材により連結されている。凹部１ａ、２ａの裏面同士の間は所定の間隙が設けられている。板状部材２の凹部２ａにはゴム等の弾性部材から成る４個の半球状の押圧部５が取り付けられ、板状部材１の凹部１ａには２個の半球状の押圧部６が取り付けられている。【選択図】図１
2008017913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の板状部材を間隙を設けて重ね合わせ、前記２枚の板状部材の表面にそれぞれ突起状の押圧部を設けたことを特徴とする患部押圧器具。
【請求項２】
前記板状部材の中央部を凹状に凹ませ、これらの凹状部に前記押圧部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の患部押圧器具。
【請求項３】
前記板状部材の少なくとも一方の両端部を屈曲させた屈曲部を用いて、前記２枚の板状部材を重ね合わせたことを特徴とする請求項１に記載の患部押圧器具。
【請求項４】
前記一方の板状部材は腰部用とし、前記他方の板状部材は頸部用とし、それぞれ異なる個数の押圧部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の患部押圧器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仰臥した使用者の腰部又は頸部を押圧するための患部押圧器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車やＯＡ器具の普及と共に、長時間に渡って同じ姿勢を取ることが余儀なくされている。このため、特に腰部又は頸部の異常を訴える人が増加しているとも云われ、患部を刺激したり、身体を背後に大きく反らしたりすることにより患部を緩らげることが広く行われている。
【０００３】
例えば、腰部を押圧するためには、上面に複数の突起を有する器具を床の上に置き、使用者はこの器具を腰部に当てるように仰臥する。器具の上に仰臥した際には、腰部の重さが突起に加わり、その反作用によって腰部が突起から押圧を受けるようになる。この際に、器具から受ける押圧が強い場合には、器具の上にタオル、毛布等を敷いて押圧を緩和することも行われている。
【０００４】
また、頸部を押圧する場合にも、同様な上面に突起を有する器具を枕のようにして使用することにより頸部を押圧している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、腰部と頸部では、押圧する位置や形状或いは押圧する強度が異なり、腰部用に設計した器具を頸部用に使用すると、不快感や不満足感を与えてしまう。勿論、頸部用の器具を腰部用に使用しても同様である。
【０００６】
そのため、例えば腰部及び頸部の両方を押圧する場合には、腰部、頸部それぞれに適した２種類の器具を使い分ける必要があり、保管場所も多く取り、経済的にも高くなる問題を有している。
【０００７】
本発明の目的は、上述の問題点を解消し、１台の器具で複数の患部に適した患部押圧器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る患部押圧器具の技術的特徴は、２枚の板状部材を間隙を設けて重ね合わせ、前記２枚の板状部材の表面にそれぞれ突起状の押圧部を設けたことにある。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように本発明に係る患部押圧器具は、両面に押圧部を取り付け、裏返して適応する患部に対して使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
図１は本実施例に係る患部押圧器具の斜視図、図２は正面図、図３は平面図、図４は底面図、図５は図３のＡ−Ａ断面図をそれぞれ示している。
【００１１】
例えば、木製合板から成る下側の板状部材１は中央に凹部１ａが設けられ、両端部１ｂは略コ字形に屈曲されている。また、この板状部材１の上方には中央に凹部２ａを設けた板状部材２が板状部材１と重ね合わされ、板状部材１、２の両端において、連結部材３により連結されている。幅広の板状部材１は両端部１ｂにおいて端部が狭くなるように形成されており、板状部材２との重合部は同じ幅とされている。板状部材１、２の間には薄いゴム部材４が介在され、凹部１ａ、２ａの裏面同士の間は所定の間隙が設けられ、この間隙は凹部１ａ又は凹部２ａに荷重が加わっても接触しない程度の大きさとされている。
【００１２】
また、板状部材２の凹部２ａには、図３に示すようにゴム等の弾性部材から成る４個の半球状の押圧部５が上側に向けて取り付けられている。また、板状部材１の凹部１ａには、図４に示すように同様の２個の半球状の押圧部６が下側に向けて設けられている。それぞれ、腰部を押圧するのに好適な位置に４個の押圧部５が取り付けられ、頸部を押圧するのに最適な位置に２個の押圧部６が取り付けられている。
【００１３】
このように、板状部材１、２にそれぞれ凹部１ａ、２ａを設けたことにより、板状部材１、２にそれぞれ押圧部５、６を取り付けても、使用の際に床面に押圧部５又は押圧部６が接触することがない。
【００１４】
そして、腰部を押圧する際には、板状部材２側を上面として床に置き、４個の押圧部５を腰部に当てて仰臥する。押圧部５に体重が掛かると、押圧部５はそれ自体の弾発性に加えて、板状部材２の弾力性、板状部材１の両端部１ｂの弾力性により、適宜の押圧力により腰部を押圧する。
【００１５】
また、頸部を押圧する際には、上下の板状部材２、１を反転し、板状部材１側を上面として床に置き、２個の押圧部６を頸部に当てて仰臥し、同様に弾力性を利用して押圧する。
【００１６】
このように腰部を押圧する際には４個の押圧部５により腰部全体を押圧し、頸部を押圧する際には２個の押圧部６が頸椎の両側に当接するように頸部の位置を合わせて押圧する。
【００１７】
なお、本実施例では押圧部５、６の取付個数は４個又は２個としたが、その数や取付位置は適宜、設計変更することができる。更に、押圧部５、６の形状は半球状形状以外の形状から成る突起でもよい。また、押圧部５、６の材質についても、ゴム等の弾性部材の代りに、硬質の合成樹脂材や木材等としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】患部押圧器具の斜視図である。
【図２】正面図である。
【図３】平面図である。
【図４】底面図である。
【図５】図３のＡ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１、２  板状部材
１ａ、２ａ  凹部
３  連結部材
４  ゴム部材
５、６  押圧部
【図１】
2008017913.tif 000003
【図２】
2008017913.tif 000004
【図３】
2008017913.tif 000005
【図４】
2008017913.tif 000006
【図５】
2008017913.tif 000007
(57)【要約】【課題】従来の洗面台は、洗面台に上から大きな負荷が加わった時に、カウンター部にゆがみが生じ、カウンター部とボウル部との接合部分に剥離が生じ、カウンター部からボウル部が脱落してしまうという欠点があった。【解決手段】本発明の洗面台は、板状の洗面用カウンター部と、上記カウンター部に設けた開口部と、上記カウンター部の開口縁部の下面に設けた、上面と内側面とを有する段部と、上記段部の上面にその上端面を接着せしめた、その上部外周面が湾曲している椀状の洗面用ボウル部とよりなり、上記段部の内側面と上記ボウル部の上部外周面との間に所望の楔状の間隙を有し、上記間隙に接着剤が充填されている事を特徴とする。【選択図】図１
2008017963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の洗面用カウンター部と、上記カウンター部に設けた開口部と、上記カウンター部の開口縁部の下面に設けた、上面と内側面とを有する段部と、上記段部の上面にその上端面を接着せしめた、その上部外周面が湾曲している椀状の洗面用ボウル部とよりなり、上記段部の内側面と上記ボウル部の上部外周面との間に所望の楔状の間隙を有し、上記間隙に接着剤が充填されている事を特徴とする洗面台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は洗面台、特に人工大理石製の板状カウンター部と椀状ボウル部とが接合されてなる洗面台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図２〜図４は従来の人工大理石製の洗面台を示し、１は平板状の洗面用カウンター部、２は上記カウンター部１の中央に設けた開口部、３は椀状の人工大理石製の洗面用ボウル部、４はその下面に、上記洗面用ボウル部３の上端面をシーム接着剤により接着する、カウンター部１の開口縁部、５は上記洗面用ボウル部３の排水口である。このような洗面台としては例えば特許文献１に示すものがある。
【特許文献１】特開２００１−２９９４７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
然しながら、このような従来のものでは、上記カウンター部１と上記ボウル部３とは、接着剤でのみ接着されているため、上から洗面台に大きな負荷が加わった時に、カウンター部１にゆがみが生じ、カウンター部１とボウル部３との接合部分に剥離が起こり、カウンター部１からボウル部３が脱落してしまう欠点があった。
【０００４】
本発明はこのような欠点を除くようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の洗面台は、板状の洗面用カウンター部と、上記カウンター部に設けた開口部と、上記カウンター部の開口縁部の下面に設けた、上面と内側面とを有する段部と、上記段部の上面にその上端面を接着せしめた、その上部外周面が湾曲している椀状の洗面用ボウル部とよりなり、上記段部の内側面と上記ボウル部の上部外周面との間に所望の楔状の間隙を有し、上記間隙に接着剤が充填されている事を特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の洗面台によれば、上記間隙に充填した接着剤により、縦方向においても上記ボウル部と上記カウンター部との接着強度を増やし、また、上記接着剤は硬化して人工大理石と同様の硬度のある楔として働き、上記楔が上記ボウル部を周囲から保護する役目を果たし、従来の構造よりも、より大きい引っ張り力とせん断力に耐えられ、上から洗面台に大きな負荷が加わった時でも、上記カウンター部からボウル部が脱落するということがなくなるという大きな利益がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【０００８】
本発明の洗面台は、図１に示すように、例えばメタクリル樹脂強化無機材からなるアクリル系人工大理石製の厚さ約１３ｍｍの平板状の洗面用カウンター部１と、上記カウンター部１の中央に設けた開口部２と、上記カウンター部１の開口縁部４の下面にシャクリ加工により設けた幅約１３ｍｍ、高さ約６ｍｍの上面６ａと内側面６ｂとを有する切り欠き段部６と、上記段部６の上面６ａにその上端面をシーム接着剤を介して接着せしめた、その上部外周面７が湾曲しているアクリル系人工大理石製の厚さ約１０ｍｍの椀状の洗面用ボウル部３と、上記ボウル部３に設けた排水口５とよりなり、上記段部６の内側面６ｂと上記ボウル部３の上部外周面７との間に例えば約３ｍｍの楔状の間隙８を有し、上記間隙８内にシーム接着剤を充填せしめ硬化せしめる。
【０００９】
本発明の洗面台は上記のような構成であるから、上記間隙８に充填したシーム接着剤は硬化して人工大理石と同様の硬度のある楔として働き、上記ボウル部３が上記カウンター部１から脱落するのを阻止し、また、上記楔が上記ボウル部３の上部外周面７を保護する役目を果たし、従来の構造よりも、より大きい引っ張り力とせん断力に耐えられ、上から洗面台に大きな負荷が加わった時でも、上記カウンター部１からボウル部３が脱落するということがなくなるという大きな利益がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の洗面台の要部の縦断面図である。
【図２】従来の洗面台の平面図である。
【図３】図２に示す洗面台の縦断側面図である。
【図４】図２に示す洗面台の縦断面図である。
【符号の説明】
【００１１】
１  洗面用カウンター部
２  開口部
３  洗面用ボウル部
４  開口縁部
５  排水口
６  段部
６ａ  上面
６ｂ  内側面
７  外周面
８  間隙
【図１】
2008017963.tif 000003
【図２】
2008017963.tif 000004
【図３】
2008017963.tif 000005
【図４】
2008017963.tif 000006
(57)【要約】【課題】  従来では、靴のにおいの脱臭作業は洗濯を行う手間掛かるもであったり、靴・底敷きの買い換え高価なものである。  また、殺菌予防では、５本の指の分かれた専用靴下の使用といった、周囲にわかるものであった。【解決手段】  本発明の粉末を靴入れることで、炭酸水素ナトリウム特有の脱臭効果により靴の脱臭、ヨモギの効能の殺菌効果により足の殺菌予防を行う。  また、炭酸水素ナトリウムのみではザラザラした違和感をヨモギ乾燥粉末と調合する事により解決され、手軽で快適な靴の脱臭・殺菌予防を行うことができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭酸水素ナトリウムとヨモギの乾燥粉末を調合した粉末を靴入れることで炭酸水素ナトリウムの脱臭効果とヨモギの殺菌効果により靴のにおい取り及び細菌予防をかねた、靴の脱臭・殺菌予防。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は、靴のにおい取り殺菌予防を行うための粉末（靴にはグリーン）に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来は、靴の臭い取りとしては靴の洗濯・底敷きの交換によるもので行われているケースが多い。
足の殺菌の予防には５本に指分けられた専用の靴下を使用する事により予防されているケースが多い。
または、上記手間をかけずそのままにしていることも多々ある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  以上に述べたように、従来の靴の脱臭・殺菌予防は靴・底敷きの買い換え（金銭的高価なもの）、洗濯、専用の靴下（周囲から解る）などの使用といった、容易かつ手軽なものではなかった。【０００４】  本発明は、このようなに靴・底敷き買い換えの負担や洗濯の手間、専用靴下使用による周囲にわからるといった事がなく、安価で手軽な靴の脱臭・殺菌予防を目的する。
【課題を解決する為の手段】
【０００５】  本発明は、上記目的を達成する為に、炭酸水素ナトリウムとヨモギ乾燥粉末を調合した粉末を靴の中にいれる事により解決する。
【発明の効課】
【０００６】  上述したように本発明の粉末（靴にはグリーン）は、手軽な靴の脱臭・殺菌予防を提供する。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００７】  炭酸水素ナトリウムとヨモギ乾燥粉末を６：４の割合で調合する。
【０００８】  調合された粉末を靴の中に少量（コーヒースプーンに半さじ）入れる。
【０００９】  また、上記で調合された粉末を１足（片足）に対し上記分量を１回のみ入れることのより半永久的（取替えの必要がない）に脱臭・殺菌予防効果が期待できる。