(57)【要約】【課題】座滅などの損傷を生じさせることなく確実に体内組織を把持することができる把持鉗子を提供する。【解決手段】共通の回動軸で相対回動可能に軸支された軸着部と、該軸着部から先端方向に延びる腕部とを有し、軸着部を中心として腕部の先端部に設けた爪部を互いに接離させる開閉動作が可能な一対の鉗子部材を備えた把持鉗子において、一対の鉗子部材を閉じたとき爪部の基部の間隔よりも腕部の対向面全域の間隔が一様に広くなるように、腕部の対向面部に肉抜き部を形成したこと。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通の回動軸で相対回動可能に軸支された軸着部と、該軸着部から先端方向に延びる腕部とを有し、上記軸着部を中心として腕部の先端部に設けた爪部を互いに接離させる開閉動作が可能な一対の鉗子部材を備えた把持鉗子において、
一対の鉗子部材を閉じたとき上記爪部の基部の間隔よりも腕部の対向面全域の間隔が一様に広くなるように、腕部の対向面部に肉抜き部を形成したことを特徴とする把持鉗子。
【請求項２】
請求項１記載の把持鉗子において、一対の鉗子部材の上記肉抜き部は、上記腕部の対向面部から上記軸着部に亘る領域まで連続して形成されていることを特徴とする把持鉗子。
【請求項３】
請求項１または２記載の把持鉗子において、一対の鉗子部材のそれぞれの腕部は、上記回動軸の軸方向において腕部を爪部よりも幅狭とさせる切り欠き部を有している把持鉗子。
【請求項４】
請求項３記載の把持鉗子において、上記切り欠き部は上記回動軸の軸方向において上記肉抜き部を挟む両側位置に形成されており、該両側の切り欠き部は、鉗子部材の爪部側から軸着部に近付くにつれて徐々に互いの間隔を広くする一対の傾斜面形状部として形成されていることを特徴とする把持鉗子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体腔内の組織の把持に際して経内視鏡的に用いられる把持鉗子に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な形態の把持鉗子は、体腔内に挿入されるシースの先端部に軸着された一対の鉗子部材を備え、この一対の鉗子部材が、軸着部から延出された腕部の先端部を互いに接近させる方向と離間させる方向に開閉軸を中心として相対回動される。各鉗子部材の腕部の先端には互いに対向する爪部が設けられ、爪部と開閉軸の途中位置には同様に対向する鰐歯が設けられ、一対の鉗子部材を閉じたときには、対をなす爪部と、対をなす鰐部がそれぞれ噛み合うようになっている。ところが、一対の鉗子部材を閉じた場合に、鰐部によって体内組織を局所的に強く挟着してしまい、当該挟着部分の粘膜組織が座滅してしまうおそれがあった。粘膜の座滅が生じると、把持鉗子で把持して切除及び回収した病変部の診断に支障をきたす。こうした不具合を防ぐため、特許文献１では、鰐歯を爪部に近い先端位置にのみ設けるようにしている。
【特許文献１】特開平９−１７３３４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１のように把持鉗子の先端部付近にのみ鰐部を設けた場合であっても、鰐部の挟み込みによって粘膜組織を痛める可能性が依然として残り、特に把持鉗子を小型化した場合にこのリスクが高くなる。すなわち、内視鏡の小径化に伴う把持鉗子の小径化の要求が強くなっており、小径化に応じて把持鉗子の腕部の長さが制限される傾向にある。腕部が短くなると、特許文献１が意図するように十分な余裕をもって鰐部を先端側にシフトさせて設けるという位置設定が困難になる。さらには、把持鉗子の小型化を突き詰めると、鰐部を設けるスペースを確保すること自体が難しくなる可能性もある。
【０００４】
また、挟み込みによる体内組織の座滅は、鰐部に限らず一対の鉗子部材の軸着部付近の基端部でも生じるおそれもある。そして、基端部で体内組織を強く挟み込んで一対の鉗子部材の閉じ量が制限されてしまうと、体内組織の把持対象部分に対して先端の爪部を十分に食い込ませることができずに粘膜が滑り落ちて、確実に把持できなくなるおそれがあった。
【０００５】
本発明は以上の問題点に鑑みてなされたものであり、座滅などの損傷を生じさせることなく確実に体内組織を把持することができる把持鉗子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、共通の回動軸で相対回動可能に軸支された軸着部と、該軸着部から先端方向に延びる腕部とを有し、軸着部を中心として腕部の先端部に設けた爪部を互いに接離させる開閉動作が可能な一対の鉗子部材を備えた把持鉗子において、一対の鉗子部材を閉じたとき爪部の基部の間隔よりも腕部の対向面全域の間隔が一様に広くなるように、腕部の対向面部に肉抜き部を形成したことを特徴としている。
【０００７】
一対の鉗子部材における肉抜き部は、腕部の対向面部に留まらず、軸着部に亘る領域まで連続して形成されていることが好ましい。
【０００８】
一対の鉗子部材のそれぞれの腕部に、鉗子部材を軸支する回動軸の軸方向において腕部を爪部よりも幅狭とさせる切り欠き部が形成されることが好ましい。例えば、一対の腕部のそれぞれにおいて、肉抜き部を挟む両側位置に当該切り欠き部を形成し、この両側の切り欠き部を、鉗子部材の爪部側から軸着部に近付くにつれて徐々に互いの間隔を広くする一対の傾斜面形状部として形成するとよい。
【発明の効果】
【０００９】
以上の本発明の把持鉗子によれば、一対の鉗子部材の腕部の対向面部に、従来の鰐部とは逆に、爪部の基部の間隔よりも腕部の対向面部の間隔を一様に広くさせる肉抜き部を形成したので、腕部の途中位置で局所的に体内組織を強く挟み込んでしまうおそれがなく、爪部によって確実に体内組織を把持することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１ないし図５を参照して、本発明を適用した第１の実施形態に係る把持鉗子１０の詳細を説明する。把持鉗子１０は、可撓性を有するコイルシース１１の先端部にベース部材１２が固定されている。ベース部材１２は内部にガイド穴１３を有し、このガイド穴１３に対してスライド部材１４が摺動自在に支持されている。スライド部材１４には、コイルシース１１内に挿通された操作ワイヤ４０の先端部が接続されている。操作ワイヤ４０の基端部は図示しない操作部に設けた操作部材に接続しており、この操作部材と操作ワイヤ４０を介してスライド部材１４を進退移動させることができる。
【００１１】
スライド部材１４の先端部にはリンク支持軸１５を介して一対のリンク１６、１７の基端部がそれぞれ回動自在に支持されている。リンク支持軸１５はベース部材１２に対して固定されておらず、スライド部材１４の進退方向に位置を変化させることができる。各リンク１６、１７の先端部にはそれぞれ、連結軸１８、１９を介して一対の鉗子部材２０、２１の基端部が回動自在に支持されている。鉗子部材２０と鉗子部材２１はさらに、連結軸１８、１９による連結位置よりも若干先端寄りに位置する軸着部２８、２９で、ベース部材１２に固定した開閉回動軸２２によって相対回動自在に支持されている。
【００１２】
図２に示すように、ベース部材１２は、開閉回動軸２２の軸線方向（以下、軸長方向と称する）に離間して対向する一対の上下壁部２３を有し、スライド部材１４の先端部、リンク支持軸１５、リンク１６、１７の全体、連結軸１８、１９、鉗子部材２０、２１の軸着部２８、２９、開閉回動軸２２は、この一対の上下壁部２３の間に保持されている。ベース部材１２において上下壁部２３の両側部は開放されており、図４や図５に示すようにリンク１６やリンク１７を側方へ突出させることが可能となっている。なお、図１では紙面に向かって手前側の上下壁部２３を取り除いた状態で示している。
【００１３】
一対の鉗子部材２０、２１はそれぞれ、軸着部２８、２９から先端側に向けて直線状の腕部２４、２５を延出させており、この腕部２４、２５の先端に爪部２６、２７を有している。図１に示すように、爪部２６、２７はそれぞれ腕部２４、２５の先端側に進むにつれて互いに接近するように湾曲されている。また、図３に示すように、腕部２４側の爪部２６は先端側に進むほど幅を小さくしており、これを受ける腕部２５側の爪部２７は、鉗子部材２０と鉗子部材２１を閉じた状態で爪部２６と噛み合う二股状の先端形状となっている。
【００１４】
一対の鉗子部材２０、２１の外側では、先端側の爪部２６、２７から腕部２４、２５にかけて段差のない外面が形成されているのに対し、鉗子部材２０、２１における腕部２４と腕部２５の内側の対向面部には、爪部２６、２７の基部２６ａ、２７ａよりも外側方向（把持鉗子１０の開き方向）へ向けて凹となる内面肉抜き部３０、３１が形成されている。図１のように一対の鉗子部材２０、２１を閉じた状態では、爪部２６、２７の基部２６ａ、２７ａの内側対向面２６ｂ、２７ｂが対向し、かつ腕部２４、２５の対向把持面２４ａ、２５ａが対向しているが、内面肉抜き部３０、３１を形成したことによって、内側対向面２６ｂ、２７ｂの間隔Ｗ１よりも、対向把持面２４ａ、２５ａの間隔Ｗ２の方が大きくなっている。なお、鉗子部材２０、２１を閉じたときに、対をなす爪部２６、２７の内側対向面２６ｂ、２７ｂと、対をなす腕部２４、２５の対向把持面２４ａ、２５ａはそれぞれ、開閉回動軸２２側に進むにつれて徐々に互いの間隔を拡大させる非平行な対向面としてもよいし、あるいは互いに平行な対向面としてもよい。いずれの態様にしろ、内側対向面２６ｂ、２７ｂの最大間隔（Ｗ１）と内側対向面２６ｂ、２７ｂの最小間隔（Ｗ２）の関係がＷ１＜Ｗ２という関係を満たしていればよい。
【００１５】
内面肉抜き部３０、３１はさらに、一対の鉗子部材２０、２１における腕部２４、２５のみならず軸着部２８、２９まで連続して形成されている。より詳細には、軸着部２８、２９の内面には、図１のように鉗子部材２０、２１を閉じたときに対向把持面２４ａ、２５ａの基端側終端部から軸着部２８、２９が重なる交点位置Ｐ（開閉回動軸２２の近傍位置）まで滑らかに続く、凹状空間３２、３３が形成されている。この凹状空間３２、３３はそれぞれ、軸着部２８、２９の交点位置Ｐと対向把持面２４ａ、２５ａの基端側終端部とを結ぶ仮想の直線Ｇ（図１）よりも軸着部２８、２９の外側（把持鉗子１０の開き方向）に向けて抉られた弧状内面の凹部として形成されており、交点位置Ｐ付近に対向面を有さないので、鉗子部材２０、２１を閉じたときに、軸着部２８、２９による把持対象の挟み込みが生じない。
【００１６】
また、図２に示すように、鉗子部材２１の腕部２５には、開閉回動軸２２の軸長方向における内面肉抜き部３１（対向把持面２５ａ）を挟む上下位置に、腕部２５を爪部２７や軸着部２９よりも軸長方向に幅狭とさせる一対の側面切り欠き部３５が形成されている。図２には表れていないが、鉗子部材２０の腕部２４も同様の構成になっており、開閉回動軸２２の軸長方向において内面肉抜き部３０（対向把持面２４ａ）を挟む上下位置に、腕部２４を爪部２６や軸着部２８よりも軸長方向に幅狭とさせる一対の側面切り欠き部３４（図１に一方のみを示す）が形成されている。
【００１７】
以上の把持鉗子１０は、操作ワイヤ４０を介して図１及び図２の右手方向にスライド部材１４を移動させると、リンク支持軸１５と開閉回動軸２２の軸位置間隔が増大し、該リンク支持軸１５を回動中心として、連結軸１８と連結軸１９を互いに接近させるようにリンク１６、１７が回動する。すると、連結軸１８と連結軸１９の位置変化に応じて、一対の鉗子部材２０、２１は、それぞれの先端の爪部２６、２７を接近させる閉じ方向に開閉回動軸２２を中心として相対回動する。図１は、スライド部材１４が図中右手方向に最大に移動されて、鉗子部材２０、２１が閉じられた状態を示している。このとき、図３に示すように、爪部２６と爪部２７は互いに噛み合っている。一方、操作ワイヤ４０を介して図１及び図２の左手方向にスライド部材１４を移動させると、リンク支持軸１５が開閉回動軸２２に接近し、該リンク支持軸１５を回動中心として、連結軸１８と連結軸１９を互いに離間させるようにリンク１６、１７が回動する。すると、連結軸１８と連結軸１９の位置変化に応じて、一対の鉗子部材２０、２１は、それぞれの先端の爪部２６と爪部２７を離間させる開き方向に開閉回動軸２２を中心として相対回動する。
【００１８】
図４は、スライド部材１４を図中左手方向の移動端までスライドさせ、把持鉗子１０の鉗子部材２０、２１が最大に開かれた状態を示している。把持鉗子１０によって体内組織の把持を行うときには、体腔内への挿入後に図４のように一対の鉗子部材２０、２１を開き、把持対象となる隆起組織部Ｒに対してベース部材１２の先端部が押し当てられるまで把持鉗子１０を押し込む。隆起組織部Ｒは、体内に病変部として把持可能な大きさで予め存在する場合や、病変部の下部に生理食塩水などを注入して人為的に形成する場合のいずれもあり得るが、ここでは隆起組織部Ｒの形成過程は問わない。図４の状態では、隆起組織部Ｒが、把持鉗子１０の腕部２４、２５の対向把持面２４ａ、２５ａに対して広く接触し、かつ爪部２６、２７の先端部にも接触している。その一方、内側対向面２６ｂ、２７ｂを含む爪部２６、２７の対向内面部や、軸着部２８、２９の凹状空間３２、３３の内面に対しては、隆起組織部Ｒが接触していない。
【００１９】
図５は把持鉗子１０の鉗子部材２０、２１を閉じて隆起組織部Ｒを把持した状態を示している。同図から分かるように、爪部２６、２７の先端部が隆起組織部Ｒに食い込んで確実に保持している一方で、爪部２６、２７の基部２６ａ、２７ａにおける内側対向面２６ｂ、２７ｂや、軸着部２８、２９（凹状空間３２、３３）といった部分では隆起組織部Ｒが挟み込まれておらず、これらの箇所で局所的な強い挟着状態が生じない。隆起組織部Ｒは対向把持面２４ａ、２５ａにも接触しているが、対向把持面２４ａ、２５ａは内面肉抜き部３０、３１によって一様な凹状平面として形成されているため、対向把持面２４ａ、２５ａにおいても隆起組織部Ｒに対して局所的に過度の挟着力が作用することがない。さらに一対の鉗子部材２０、２１ではそれぞれ、側面切り欠き部３４、３５を形成したことにより、対向把持面２４ａ、２５ａが与える押圧（挟着）圧力に対して隆起組織部Ｒの余剰部分Ｒ１が腕部２４、２５の外側へ逃げるように容易に膨出変形することができ、これも局所的な挟着力の集中防止に寄与している。そして、以上のようにして把持鉗子１０で把持した状態で、スネア鉗子などを用いて隆起組織部Ｒの根本部分を切除する。
【００２０】
以上のように、本実施形態の把持鉗子１０は、軸着部２８、２９から腕部２４、２５に亘る部分では、粘膜組織の座滅の原因となるような局所的な強い挟着状態を生じることなく、先端部の爪部２６、２７を確実に食い込ませて隆起組織部Ｒを把持することができる。したがって、座滅などの損傷を生じさせることなく体内組織を確実に把持することが可能である。
【００２１】
図６ないし図８は、本発明の第２の実施形態に係る把持鉗子１００を示している。この把持鉗子１００において第１の実施形態と共通する部分については共通する符号で示して説明を省略する。第１の実施形態の把持鉗子１０では、腕部２４の側面切り欠き部３４と腕部２５の側面切り欠き部３５がそれぞれスライド部材１４の進退方向と略平行な平行平面状の切り欠き部であったのに対し、第２の実施形態の把持鉗子１００では、側面切り欠き部１３４、１３５が、スライド部材１４の進退方向に対して傾斜を有する形状である点が相違する。図７で示されている鉗子部材２１の側面切り欠き部１３５を代表として説明すると、この側面切り欠き部１３５は、傾斜凹面１３５ａによって形成される上側の側面切り欠き部１３５Ａと、傾斜凹面１３５ｂによって形成される下側の側面切り欠き部１３５Ｂとからなっている。傾斜凹面１３５ａと傾斜凹面１３５ｂは、爪部２７の基部２７ａに隣接する鉗子部材２１の先端側において開閉回動軸２２の軸長方向への互いの間隔が最も近く、軸着部２９に接近するにつれて徐々に互いの間隔を大きくする線対称の傾斜面として形成されている。詳細は図示しないが、鉗子部材２１の側面切り欠き部１３５（１３５Ａ、１３５Ｂ）と同様に、鉗子部材２０の側面切り欠き部１３４も対向把持面２４ａを挟む上下位置に一対が設けられており、それぞれの側面切り欠き部１３４は、鉗子部材２０の先端側（爪部２６側）において開閉回動軸２２の軸長方向への互いの間隔が最も近く、軸着部２８に接近するにつれて徐々に互いの間隔を大きくする線対称の一対の傾斜凹面により形成されている。以上の形状の側面切り欠き部１３４、１３５によると、図８のように把持鉗子１００で隆起組織部Ｒを把持したときに、余剰部分Ｒ′をより効率よく鉗子部材２０、２１の外側に膨出変形させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る把持鉗子の、ベース部材の一部を省略して示した平面図である。
【図２】図１の把持鉗子のII−II断面線に沿う側断面図である。
【図３】図１の矢印III方向から見た、把持鉗子先端の爪部を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る把持鉗子を開いて体内組織に押し当てた状態を示す図である。
【図５】図４の状態から一対の鉗子部材を閉じて体内組織を把持した状態を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る把持鉗子の、ベース部材の一部を省略して示した平面図である。
【図７】図６の把持鉗子のVII−VII断面線に沿う側断面図である。
【図８】第２の実施形態に係る把持鉗子によって体内組織を把持した状態を示す図である。
【符号の説明】
【００２３】
１０  １００  把持鉗子
１１  コイルシース
１２  ベース部材
１５  リンク支持軸
１６  １７  リンク
１８  １９  連結軸
２０  ２１  鉗子部材
２２  開閉回動軸
２４  ２５  腕部
２４ａ  ２５ａ  対向把持面
２６  ２７  爪部
２６ａ  ２７ａ  爪部の基部
２６ｂ  ２７ｂ  内側対向面
２８  ２９  軸着部
３０  ３１  内面肉抜き部
３２  ３３  凹状空間
３４  ３５  １３４  １３５（１３５Ａ、１３５Ｂ）  側面切り欠き部
４０  操作ワイヤ
Ｒ  隆起組織部
【図１】
2008253638.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008253638.tif 000008
【図７】
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【図８】
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