(57)【要約】【課題】車体側に備え付けられた制御装置と、車両用シート側に備え付けられた電装品とをジョイント部を介して配線によって接続しているとき、その配線の芯数が増加した場合であっても、配線の配索に支障が生じることがない車両用シートの配線接続構造を提供することである。【解決手段】車体信号配線４１ｂには、無線送信手段５０が設けられている。シート信号配線４１ａには、無線送信手段５０が送信する信号を受信可能な無線受信手段４０が設けられている。車両用シートは、その下端に車両前後方向に沿ってロアレール１１を備えており、そのロアレール１１の前後端部は、前レッグＬと後レッグＬとによってそれぞれ車体フロアＦに組み付けられている。無線受信手段４０は、ロアレール１１の下面に取り付けられており、無線送信手段５０は、無線受信手段４０と上下方向に対向するように車体フロアＦの上面に取り付けられている。【選択図】図１
2008260452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側に配索された車体信号配線の車両用シート側の端部には、第１の無線送信手段が設けられており、
車両用シート側に配索されたシート信号配線の車体側の端部には、第１の無線送信手段が送信する信号を受信可能な第１の無線受信手段が設けられており、
車体信号配線から送られてくる信号を第１の無線送信手段および第１の無線受信手段を介してシート信号配線へ送る車両用シートの配線接続構造であって、
車両用シートは、その下端に車両前後方向に沿ってロアレールを備えており、
そのロアレールの前後端部は、前レッグと後レッグとによってそれぞれ車体フロアに組み付けられており、
第１の無線受信手段は、ロアレールの下面に取り付けられており、
第１の無線送信手段は、第１の無線受信手段と上下方向に対向するように車体フロアの上面に取り付けられていることを特徴とする車両用シートの配線接続構造。
【請求項２】
車両用シート側に配索されたシート信号配線の車体側の端部には、第２の無線送信手段が設けられており、
車体側に配索された車体信号配線の車両用シート側の端部には、第２の無線送信手段が送信する信号を受信可能な第２の無線受信手段が設けられており、
シート信号配線から送られてくる信号を第２の無線送信手段および第２の無線受信手段を介して車体信号配線へ送る車両用シートの配線接続構造であって、
車両用シートは、その下端に車両前後方向に沿ってロアレールを備えており、
そのロアレールの前後端部は、前レッグと後レッグとによってそれぞれ車体フロアに組み付けられており、
第２の無線送信手段は、ロアレールの下面に取り付けられており、
第２の無線受信手段は、第２の無線送信手段と上下方向に対向するように車体フロアの上面に取り付けられていることを特徴とする車両用シートの配線接続構造。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれか１項に記載の車両用シートの配線接続構造であって、
ロアレールの下面と、このロアレールの下面と対向する車体フロアの上面と、前レッグおよび後レッグとによって形成される空間をカバーリングするカバー部材を備えており、第１の無線送信手段と第１の無線受信手段または第２の無線送信手段と第２の無線受信手段は、カバー部材の内部に配置されていることを特徴とする車両用シートの配線接続構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両用シートの配線接続構造であって、
車体側に配索された車体電源配線と、車両用シート側に配索されたシート電源配線とを備え、
車体電源配線の車両用シート側の端部には、第１のコネクタが設けられており、
シート電源配線の車体側の端部には、第１のコネクタと接続可能な第２のコネクタが設けられており、
車体信号配線から送られてくる電源を第１のコネクタおよび第２のコネクタを介してシート電源配線へ送ることを特徴とする車両用シートの配線接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体側に配索された車体信号配線と、車両用シート側に配索されたシート信号配線とを接続する車両用シートの配線接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、図５に示すように、自動車等の車両用シート１０１には、各種の電装品（例えば、スピーカ、画像モニター等）１３１が備え付けられている。これらの電装品１３１は、車体側に備え付けられている出力源である図示しない制御装置（例えば、アンプ、ＥＣＵ等）と配線（例えば、ワイヤーハーネス）１４１によって接続されている。
【０００３】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開２００４−３４７６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した配線接続構造では、車両の製造工程において、車両用シート１０１を車体フロアｆの上面に組み付けるときの作業効率を向上させる観点から、予め、電装品１３１と制御装置とを接続する配線１４１の途中部位にジョイント部（例えば、コネクタ結合部）１４０を設けておき、車両用シート１０１を車体フロアｆの上面に組み付けるとき、このジョイント部１４０によって両配線１４１（１４１ａ、１４１ｂ）を電気的に接続する構造であった。この接続構造の場合、ジョイント部１４０の接続作業を容易にする観点から、両配線１４１（１４１ａ、１４１ｂ）に予め余長を設けておき、両配線１４１（１４１ａ、１４１ｂ）の接続後、この余長を折り曲げて逃がさなければいけなかった。この逃がしスペースとして、車両用シート１０１の下面と、この下面に向かい合う車体フロアｆの上面との間に形成されるシート下空間ｓが利用されていた。しかしながら、例えば、電装品１３１の数が増加すると、これに伴って、両配線１４１（１４１ａ、１４１ｂ）の芯数の増加が必要となっていた。そのため、例えば、少芯数の配線を多芯数の配線に変更する、または、少芯数の配線の本数を少数から多数に変更する必要があった。一般的に、配線の外径が増加すると、これに伴ってその曲げ半径までも増加することになっている。そのため、前者のように、両配線１４１（１４１ａ、１４１ｂ）の外径が肥大化すると、シート下空間ｓの限られたスペースの中で、曲げ半径を確保した状態で肥大化した両配線１４１（１４１ａ、１４１ｂ）の余長を逃がして両配線１４１（１４１ａ、１４１ｂ）を配索することは困難であった。一方、後者のように、両配線１４１（１４１ａ、１４１ｂ）の本数が増加すると、シート下空間ｓの限られたスペースの中で、複数本の両配線１４１（１４１ａ、１４１ｂ）を配索することは困難であった。また、上述したように両配線１４１（１４１ａ、１４１ｂ）の芯数が増加すると、これに伴ってジョイント部１４０も肥大化することとなり（コネクタの数が増加することとなり）、肥大化したジョイント部１４０の配置スペースをシート下空間ｓに確保することは困難であった。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決しようとするもので、その目的は、車体側に備え付けられた制御装置と、車両用シート側に備え付けられた電装品とをジョイント部を介して配線によって接続しているとき、その配線の芯数が増加した場合であっても、配線の配索に支障が生じることがない車両用シートの配線接続構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記の目的を達成するためのものであって、以下のように構成されている。
請求項１に記載の発明は、車体側に配索された車体信号配線の車両用シート側の端部には、第１の無線送信手段が設けられており、車両用シート側に配索されたシート信号配線の車体側の端部には、第１の無線送信手段が送信する信号を受信可能な第１の無線受信手段が設けられており、車体信号配線から送られてくる信号を第１の無線送信手段および第１の無線受信手段を介してシート信号配線へ送る車両用シートの配線接続構造であって、車両用シートは、その下端に車両前後方向に沿ってロアレールを備えており、そのロアレールの前後端部は、前レッグと後レッグとによってそれぞれ車体フロアに組み付けられており、第１の無線受信手段は、ロアレールの下面に取り付けられており、第１の無線送信手段は、第１の無線受信手段と上下方向に対向するように車体フロアの上面に取り付けられていることを特徴とする。
この構成によれば、第１の無線受信手段は、ロアレールの下面に取り付けられている。一方、第１の無線送信手段は、第１の無線受信手段と上下方向に対向するように車体フロアの上面に取り付けられている。そのため、これら無線送信手段および無線受信手段は、前後のレッグを結ぶ線上に取り付けられていることになる。したがって、前レッグによって、これら第１の無線送信手段および第１の無線受信手段は、車両用シートに着座した乗員の足と干渉することが防止されている。また、これと同様に、後レッグによって、これら第１の無線送信手段および第１の無線受信手段は、車両用シートの後方シートに着座した乗員の足と干渉することが防止されている。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、車両用シート側に配索されたシート信号配線の車体側の端部には、第２の無線送信手段が設けられており、車体側に配索された車体信号配線の車両用シート側の端部には、第２の無線送信手段が送信する信号を受信可能な第２の無線受信手段が設けられており、シート信号配線から送られてくる信号を第２の無線送信手段および第２の無線受信手段を介して車体信号配線へ送る車両用シートの配線接続構造であって、車両用シートは、その下端に車両前後方向に沿ってロアレールを備えており、そのロアレールの前後端部は、前レッグと後レッグとによってそれぞれ車体フロアに組み付けられており、第２の無線送信手段は、ロアレールの下面に取り付けられており、第２の無線受信手段は、第２の無線送信手段と上下方向に対向するように車体フロアの上面に取り付けられていることを特徴とする。
この構成によれば、信号の出力源が車体側から車両用シート側に変更になった場合でも、請求項１に記載の発明と同様の作用効果を得ることができる。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１〜２のいずれか１項に記載の車両用シートの配線接続構造であって、ロアレールの下面と、このロアレールの下面と対向する車体フロアの上面と、前レッグおよび後レッグとによって形成される空間をカバーリングするカバー部材を備えており、第１の無線送信手段と第１の無線受信手段または第２の無線送信手段と第２の無線受信手段は、カバー部材の内部に配置されていることを特徴とする。
この構成によれば、各無線送信手段および各無線受信手段は、カバー部材によってカバーリングされているため、塵や埃の侵入が防止され赤外線通信に誤作動が生じることがない。そのため、請求項１〜２のいずれか１項に記載の発明で説明した作用効果に、さらに、無線通信の誤作動を防止するといった作用効果を得ることができる。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両用シートの配線接続構造であって、車体側に配索された車体電源配線と、車両用シート側に配索されたシート電源配線とを備え、車体電源配線の車両用シート側の端部には、第１のコネクタが設けられており、シート電源配線の車体側の端部には、第１のコネクタと接続可能な第２のコネクタが設けられており、車体信号配線から送られてくる電源を第１のコネクタおよび第２のコネクタを介してシート電源配線へ送ることを特徴とする。
この構成によれば、車体側と車両用シート側との間で信号の送信と電源の供給の必要があっても、信号の送信には、上述した請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明で説明した無線送信手段および無線受信手段を使用することができる。これにより、従来技術で説明したようなジョイント部は電源配線のみ適用されることになる。そのため、これら電源配線が肥大化することがなく、また、これら電源配線に余長が生じた場合でも、その外径が細いため、容易に余長を逃がすことができる。したがって、これら電源配線の配索に支障が生じることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を用いて説明する。
（実施例１）
図１は、本発明の実施例１に係る車両用シートの斜視図である。図２は、図１の側面図である。
【００１１】
まず、図１、２を参照して、車両用シート１を説明する。車両用シート１は、乗員の着座部となるシートクッション１０と、乗員の背凭れ部となりシートクッション１０に対して傾動可能なシートバック２０と、このシートバック２０の頂部に組み付けられて乗員の後頭部を支承するヘッドレスト３０とから主として構成されている。
【００１２】
この車両用シート１は、その下面に、ロアレール１１と、このロアレール１１に対して摺動可能なアッパーレール（図示しない）とからなる左右１対のスライド機構を備えている。これにより、車両用シート１は車体フロアＦに対して車両前後方向にスライド可能となっている。また、この車両用シート１には、電装品としてヘッドレスト３０に左右１対のスピーカ３１が内蔵されている。なお、上述した車両用シート１、スライド機構およびスピーカ３１は、公知のものであり、本発明の主要構成でないため、その詳細説明は省略する。
【００１３】
上述した構成からなる車両用シート１は、車体フロアＦの上面に組み付けられている。この組み付け構造について説明すると、左右のロアレール１１の前後端には、それぞれレッグＬが取り付けられている。一方、車体フロアＦの上面のうち、前後のレッグＬと向かい合う位置には、車両左右方向に沿って組み付け部Ｆ１がそれぞれ突設されている。そして、両組み付け部Ｆ１に前後のレッグＬを載置させボルト（図示しない）によってそれぞれ締結することで、車両用シート１は車体フロアＦの上面に組み付けられている。
【００１４】
車両左右方向の外側（図１において、手前側）のロアレール１１における車両前後方向の中央の下面には、後述する赤外線送信手段５０が送信する信号を受信可能な赤外線受信手段４０が取り付けられている。これら赤外線送信手段５０および赤外線受信手段４０は、無線通信手段であり、公知のものであるため、その詳細説明は省略する。この赤外線受信手段４０とスピーカ３１とは、車両用シート１内の図示しないアンプを介して車両用シート１内部に配索されたシート信号配線４１ａによって接続されている。
【００１５】
また、赤外線受信手段４０と上下方向に対向するように車体フロアＦの上面には、赤外線送信手段５０が取り付けられている。この赤外線送信手段５０と車体側に備え付けられている出力源である図示しない制御装置（例えば、アンプ、ＥＣＵ等）とは、車体側に配索された車体信号配線４１ｂによって接続されている。これらの接続によって、制御装置と電装品３１とは、電気的に接続された状態となっている。そのため、例えば、制御装置が音声信号を送信すると、車両用シート１内のアンプを介してスピーカ３１から音楽が出力されることになる。なお、これら赤外線送信手段５０および赤外線受信手段４０が、特許請求の範囲に記載の「第１の無線送信手段および第１の無線受信手段」に相当する。
【００１６】
この実施例１に係る車両用シートの配線接続構造は、上述したように構成されている。
この構成によれば、車体側に配索された車体信号配線４１ｂと車両用シート１側に配索されたシート信号配線４１ａとは、赤外線送信手段５０および赤外線受信手段４０によって電気的に接続されている。そのため、従来技術の課題で説明したように、ジョイント部１４０が存在しないため、両配線４１ａ、４１ｂに予め余長を設ける必要がない。したがって、両配線４１ａ、４１ｂの外径が肥大化した場合、または、両配線４１ａ、４１ｂの本数が増加した場合であっても、これら両配線４１ａ、４１ｂの配索に支障が生じることがない。また、従来技術の課題で説明したジョイント部１４０が存在しないため、両配線４１ａ、４１ｂの外径が肥大化した場合、または、両配線４１ａ、４１ｂの本数が増加した場合であっても、これら両配線４１ａ、４１ｂの配索に支障が生じることがない。
【００１７】
また、この構成によれば、予め、赤外線送信手段５０および赤外線受信手段４０の取り付け位置が対応付けられているため、車両用シート１を車体フロアＦの上面に組み付けるだけで、制御装置とスピーカ３１とは、電気的に接続された状態となる。そのため、従来技術の課題で説明したジョイント部１４０の接続作業が不要となり、車両用シート１を組み付ける作業効率を向上させることができる。
【００１８】
また、この構成によれば、赤外線受信手段４０は、ロアレール１１における車両前後方向の中央の下面に取り付けられている。一方、赤外線送信手段５０は、赤外線受信手段４０と上下方向に対向するように車体フロアＦの上面に取り付けられている。そのため、これら赤外線送信手段５０および赤外線受信手段４０は、前後のレッグＬを結ぶ線上に取り付けられていることになる。したがって、前レッグＬによって、これら赤外線送信手段５０および赤外線受信手段４０は、車両用シート１に着座した乗員の足と干渉することが防止されている。また、これと同様に、後レッグＬによって、これら赤外線送信手段５０および赤外線受信手段４０は、車両用シート１の後方シート（図示しない）に着座した乗員の足と干渉することが防止されている。
【００１９】
（実施例２）
図３は、本発明の実施例２に係る車両用シートの斜視図である。図４は、図３の側面図である。この実施例２は、既に説明した実施例１と比較して、実施例１の構成にシート下空間Ｓをカバーリングするカバー部材６０を追加して備えた構成である。なお、以下の説明をするにあたって、実施例１で説明した部材と同一もしくは均等な部材には、図面において同一符号を付すことで重複する説明は省略する。
【００２０】
図３、４を参照して、カバー部材６０を説明する。カバー部材６０は、ロアレール１１の下面と、このロアレール１１の下面と上下方向に対向する車体フロアＦの上面と、前レッグＬおよび後レッグＬとによって形成される空間、すなわち、シート下空間Ｓをカバーリングする部材である。このカバー部材６０は、例えば、合成樹脂等によって一体成形されている。そして、赤外線送信手段５０および赤外線受信手段４０は、カバー部材６０の内部に配置されている。
【００２１】
この実施例２に係る車両用シートの配線接続構造は、上述したように構成されている。
この構成によれば、赤外線送信手段５０および赤外線受信手段４０は、カバー部材６０によってカバーリングされているため、塵や埃の侵入が防止され赤外線通信に誤作動が生じることがない。そのため、実施例１で説明した作用効果に、さらに、赤外線通信の誤作動を防止するといった作用効果を得ることができる。
【００２２】
（実施例３）
この実施例３は、既に説明した実施例１と比較して、電装品が、車両用シート１に乗員が着座したとき、乗員がシートベルトを着用したか否かを検出するためのセンサーの場合である。その場合、車両用シート１側から車体側へ信号が送られる構成となる。そのため、赤外線送信手段５０はロアレール１１の下面に取り付けられ、一方、赤外線受信手段４０は車体フロアＦの上面に取り付けられる。この実施例３においても、実施例１と同様の作用効果を得ることができる。なお、これら赤外線送信手段５０および赤外線受信手段４０が、特許請求の範囲に記載の「第２の無線送信手段および第２の無線受信手段」に相当する。
【００２３】
上述した内容は、あくまでも本発明の一実施の形態に関するものであって、本発明が上記内容に限定されることを意味するものではない。
各実施例では、無線送信手段および無線受信手段の例として赤外線による通信の場合を説明した。しかし、これに限定されるものでなく、光による無線通信、または、電波による無線通信であっても構わない。
【００２４】
また、実施例１、２では、車体側と車両用シート１側との間で信号（音声信号）を送信する構成を説明した。しかし、これに限定されるものでなく、映像信号を送信する構成であっても構わない。その場合、例えば、電装品としてシートバック２０の背面に画像モニター３１が内蔵される構成になる。また、その場合、さらに、画像モニターに車体側の図示しないバッテリーから電源を供給する構成となる。
【００２５】
この構成を詳述すると、車体側には、図示しない車体電源配線が配索されている。この車体電源配線の一端は、バッテリーと接続されている。また、車体電源配線の他端には、第１のコネクタ（例えば、雄コネクタ）が設けられている。一方、車両用シート１には、図示しないシート電源配線が配索されている。このシート電源配線の一端は、電装品である画像モニター３１と接続されている。また、シート電源配線の他端には、第１のコネクタと接続可能な第２のコネクタ（例えば、雌コネクタ）が設けられている。これら両コネクタの接続によって、車体側のバッテリーと画像モニター３１とは、電気的に接続された状態となっている。そのため、このバッテリーから画像モニター３１に電源を供給することができる。
【００２６】
この構成によれば、車体側と車両用シート１側との間で信号の送信と電源の供給の必要があっても、信号の送信には、上述した実施例１で説明した赤外線送信手段５０および赤外線受信手段４０を使用することができる。これにより、従来技術で説明したようなジョイント部１４０は電源配線のみ適用されることになる。そのため、電源配線が肥大化することがなく、また、電源配線に余長が生じた場合でも、その外径が細いため、容易に余長を逃がすことができる。したがって、電源配線の配索に支障が生じることがない。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明の実施例１に係る車両用シートの斜視図である。
【図２】図２は、図１の側面図である。
【図３】図３は、本発明の実施例２に係る車両用シートの斜視図である。
【図４】図４は、図３の側面図である。
【図５】図５は、従来技術の車両用シートの斜視図である。
【符号の説明】
【００２８】
１      車両用シート
４１ａ  シート信号配線
４１ｂ  車体信号配線
４０    赤外線受信手段
５０    赤外線送信手段
【図１】
2008260452.tif 000003
【図２】
2008260452.tif 000004
【図３】
2008260452.tif 000005
【図４】
2008260452.tif 000006
【図５】
2008260452.tif 000007