(57)【要約】【課題】蓄熱剤を内包するマイクロカプセルを高比率で含有することを可能とし、優れた蓄熱性と耐熱性、さらには難燃性をも発揮することを可能とする蓄熱性アクリル系樹脂組成物、並びに、それを用いた蓄熱性シート状成形体を提供すること。【解決手段】（Ａ）分子鎖に反応性官能基を有し、ポリスチレン換算による数平均分子量が８００乃至２０，０００のアクリル系共重合体と、（Ｂ）前記アクリル系共重合体と反応する官能基を有する化合物と、（C）分子鎖に反応性官能基を有さない、ポリスチレン換算による数平均分子量が８００乃至６，０００のアクリル系共重合体をマトリックスとする蓄熱性アクリル系樹脂組成物及びそれを用いた蓄熱性シート状成形体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）分子鎖に反応性官能基を有し、ポリスチレン換算による数平均分子量が８００乃至２０，０００のアクリル系共重合体と、（Ｂ）前記アクリル系共重合体と反応する官能基を有する化合物と、（C）分子鎖に反応性官能基を有さない、ポリスチレン換算による数平均分子量が８００乃至６，０００のアクリル系共重合体をマトリックスとする蓄熱性アクリル系樹脂組成物であって、前記アクリル系共重合体（A）１００重量部に対し、蓄熱剤を内包するマイクロカプセルを４０〜１８０重量部含有し、且つ難燃剤を７５〜３００重量部含有することを特徴とする蓄熱性アクリル系樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）のアクリル系共重合体１００重量部に対して、前記（Ｃ）のアクリル系共重合体を５乃至６０重量部含有することを特徴とする請求項１に記載の蓄熱性アクリル系樹脂組成物。
【請求項３】
前記難燃剤は金属水酸化物を主成分とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の蓄熱性アクリル系樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちのいずれか一項に記載の蓄熱性アクリル系樹脂組成物をシート状に成形及び硬化せしめてなるものであることを特徴とするシート状成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄熱性アクリル系樹脂組成物及びそれを用いた蓄熱性シート状成形体に関し、より詳しくは、蓄熱ボード、電子機器部品用の蓄熱材、保冷材、保温材等に用いることができる蓄熱性アクリル系樹脂組成物及び蓄熱性シート状成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子機器の表面温度を任意の温度域に長時間保持させて熱による部品の破損防止や安定作動を確保するために蓄熱性樹脂組成物やその成形体が用いられてきた。そして、このような蓄熱性樹脂組成物やその成形体としては、蓄熱剤を内包したマイクロカプセルを樹脂内に含有させた蓄熱性樹脂組成物やその成形体が種々研究開示されてきている。
【０００３】
例えば、特開２００３−２４６９３１号公報（特許文献１）においては、潜熱蓄熱性物質を封入した、粒径分布が１μｍ以上５μｍ以下の範囲内で、かつ平均粒径が１μｍ以上２μｍ以下のマイクロカプセルが、成形物の重量に対し２０重量％以下の割合で練り込まれているマイクロカプセル保有成形物（成形体）が開示されている。また、特開２００５−２３２２９号公報（特許文献２）においては、蓄熱剤を内包するマイクロカプセルを樹脂内に含有することを特徴とする蓄熱性樹脂組成物が開示されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に記載の蓄熱性樹脂組成物やその成形体においては、製造の際に前記マイクロカプセルを高比率で含有させた場合に、樹脂等の粘度が高くなって混練りが困難となったり、更には、マイクロカプセル同士が凝集して早期に沈降してしまうためシート化が困難となる場合があり、加工適性の点で問題があった。更に、マイクロカプセル内に内包する蓄熱性物質が可燃性の為、成形体の難燃化が非常に困難であった。また、成形体の耐熱性を充分に満たすものではなく、難燃性と耐熱性の双方を充分に満足するものを得ることが出来なかった。
【特許文献１】特開２００３−２４６９３１号公報
【特許文献２】特開２００５−２３２２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、蓄熱剤を内包するマイクロカプセルを高比率で含有することを可能とし、優れた蓄熱性と耐熱性、さらには難燃性をも発揮することを可能とする蓄熱性アクリル系樹脂組成物、並びに、それを用いた蓄熱性シート状成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、（Ａ）分子鎖に反応性官能基を有し、ポリスチレン換算による数平均分子量が８００乃至２０，０００のアクリル系共重合体と、（Ｂ）前記アクリル系共重合体と反応する官能基を有する化合物と、（C）分子鎖に反応性官能基を有さない、ポリスチレン換算による数平均分子量が８００乃至６，０００のアクリル系共重合体を蓄熱性アクリル系樹脂組成物のマトリックスとすることによって、蓄熱剤や難燃剤等の添加剤を多量に添加してもシート状に成形できることができ、優れた蓄熱性、耐熱性、難燃性を発揮することが可能な蓄熱性シート状成形体が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
なお、本発明の蓄熱性アクリル系樹脂組成物によって上記目的を達成できる理由は必ずしも定かではないが、本発明者は以下のように推察する。すなわち、本発明においては、（Ａ）分子鎖に反応性官能基を有し、ポリスチレン換算による数平均分子量が８００乃至２０，０００のアクリル系共重合体と、（Ｂ）前記アクリル系共重合体と反応する官能基を有する化合物と、（C）分子鎖に反応性官能基を有さない、ポリスチレン換算による数平均分子量が８００乃至６，０００のアクリル系共重合体を蓄熱性アクリル系樹脂組成物のマトリックスとすることによって、蓄熱剤を内包したマイクロカプセルと難燃剤を高充填しても均一に分散されて、前記マイクロカプセルや難燃剤の凝集が防止でき、粘度の増加を抑えることができる。それゆえ、優れた蓄熱性と難燃性と耐熱性とを発揮するシート状成形体を得ることが可能となるものと本発明者は推察する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、蓄熱剤を内包するマイクロカプセルや難燃剤等の添加剤を高比率で含有することを可能とし、優れた蓄熱性、難燃性及び耐熱性を発揮する蓄熱性アクリル系樹脂組成物、並びに、それを用いた蓄熱性シート状成形体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明をその好適な実施形態に即して詳細に説明する。
【００１０】
先ず、本発明の蓄熱性アクリル系樹脂組成物について説明する。すなわち、本発明の蓄熱性アクリル系樹脂組成物は、（Ａ）分子鎖に反応性官能基を有し、ポリスチレン換算による数平均分子量が８００乃至２０，０００のアクリル系共重合体と、（Ｂ）前記アクリル系共重合体と反応する官能基を有する化合物と、（C）分子鎖に反応性官能基を有さない、ポリスチレン換算による数平均分子量が８００乃至６，０００のアクリル系共重合体をマトリックスとする蓄熱性アクリル系樹脂組成物であって、前記アクリル系共重合体（A）１００重量部に対して蓄熱剤を内包するマイクロカプセルが４０〜１８０重量部含有され、且つ難燃剤が７５〜３００重量部含有されていることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明にかかるアクリル系共重合体（Ａ）は、分子鎖に反応性官能基を有し、ポリスチレン換算による数平均分子量が８００乃至２０，０００のものである。このようなアクリル系共重合体（A）を製造する方法としては、特に制限されるものではないが、例えば、官能基を有さないアクリル系モノマーを主体として、これに共重合可能なビニル系モノマー及びカルボキシル基を有するモノマーを同時に重合（共重合）させる方法、官能基を有するアクリル系モノマーと他のアクリル系モノマーを共重合させる方法、アクリル系モノマーと共重合可能なモノマーを重合させ、停止反応として官能基含有分子により末端停止反応を行う方法等を採用することができる。
【００１２】
また、アクリル系共重合体（Ａ）は、分子鎖に反応性官能基を有し、この官能基が水酸基、カルボキシル基、グリシジル基のいずれかを有するものであればよい。これら官能基は、分子鎖末端にあっても、また、分子鎖中間に存在しても、また、側鎖上に存在しても構わない。さらに反応性官能基が平均して分子鎖に２個以上存在することが好ましく、これより少ないと、反応性官能基が化合物（B）と反応して充分に鎖延長することができず、耐熱性が低下したり、成形体を得難くなる。これら官能基の導入は、共重合時に官能基を有したモノマーを共重合させることによりなされる。
【００１３】
また、アクリル系共重合体（Ａ）は、ランダム共重合したもの、或いはブロック共重合したものであってもよい。
【００１４】
また、アクリル系共重合体（Ａ）の構造は、単一なものに限られず、様々な繰り返し単位のアクリル系共重合体を混合したものを用いることが可能である。
【００１５】
さらに、アクリル系共重合体（Ａ）は、前述のようにして得られる２種以上のモノマーを共重合させたアクリル系共重合体の他にも、アクリル系共重合体同士を混合したものを用いることができる。また、得られた共重合体が２種類以上の異なった官能基を有していても構わないが、その場合、アクリル系共重合体と反応する官能基を有する化合物（B）との硬化反応に際して反応が安定せず制御が困難になりやすい。
【００１６】
官能基を有さないアクリル系モノマーとしては、アクリル酸アルキルエステル、脂環式アルキルアクリレート、メタクリル酸アルキルエステル、脂環式アルキルメタクリレート等が挙げられる。
【００１７】
官能基を有するモノマーとしては、水酸基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、グリシジル基含有モノマーが挙げられる。
【００１８】
水酸基含有モノマーとしては、ヒドロキシメチルアクリレート、ヒドロキシメチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシブチルアクリレート、ヒドロキシブチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールメタクリレート、グリセリンモノアクリレート、グリセリンモノメタクリレート、アクリル酸又はメタクリル酸とポリプロピレングリコール又はポリエチレングリコールとのモノエステル、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ブチレングリコールジアクリレート、ブチレングリコールジメタクリレート、ラクトン類と２−ヒドロキシエチルアクリレート又は２−ヒドロキシエチルメタクリレートとの付加物等が挙げられる。
【００１９】
カルボキシル基含有モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸等が挙げられる。グリシジル基含有モノマーとしては、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、２−エチルグリシジルアクリレート、２−エチルグリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００２０】
また、本発明のアクリル系共重合体（Ａ）は、溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を用いたゲルパーミュエションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定によるポリスチレン換算の数平均分子量が８００乃至２０，０００である。数平均分子量が８００未満であると、得られる成形体の耐熱性、耐候性が劣る傾向にあり、また成形体がシート状成形体の場合、硬度が高くなり所望の柔軟性が得られず、優れた密着性を得ることできない。また、逆に数平均分子量が２０，０００を超えると、アクリル系共重合体の流動性がなくなる傾向にあり、蓄熱剤、難燃剤等の添加剤を高比率で充填させることが困難となるばかりか、加工性が低く、シート化が困難である。
【００２１】
本発明にかかる化合物（Ｂ）は、アクリル系共重合体（Ａ）の反応性官能基と反応し結合を作るものであるが、その反応の際に副生成物を伴うものは好ましくない。例えば、アクリル系共重合体（Ａ）の反応性官能基が水酸基、化合物（B）の官能基がカルボキシル基であると、両者の反応により副生成物として水が発生する。これら副生成物は硬化される成形体中に残留する場合が多く、とくに気泡の発生を伴うために好ましくない。したがって、アクリル系共重合体（Ａ）の反応性官能基が水酸基である場合、化合物（Ｂ）としてイソシアネート系化合物、酸無水物等が選択使用される。その中でも特に、イソシアネート系化合物が好適に使用される。イソシアネート系化合物としては、種々のものが使用できるが、常温で液状のものが好ましい。これらイソシアネート系化合物としては、耐候性に優れる点で、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）等の脂肪族系イソシアネートが特に好適に使用される。
【００２２】
アクリル系共重合体（Ａ）の反応性官能基がカルボキシル基である場合、化合物（Ｂ）としてグリシジル基を有する化合物が好適に使用され、アクリル系共重合体（A）のカルボキシル基と反応して硬化物を得ることができる。
【００２３】
官能基としてグリシジル基を有する化合物のエポキシ当量（ＷＰＥ）は、８０乃至４００の範囲にあることが好ましい。エポキシ当量が４００を超えるとアクリル系共重合体（A）と反応させるために、化合物（B）を多く添加することが必要となって得られるシート状成形体の要求性能が充分果たせない傾向にあり、他方、エポキシ当量が８０未満であると、反応速度が速くなりすぎてシート状成形体の製造が困難となる傾向にある。
【００２４】
また、このようなグリシジル基を有する化合物としては、圧力１０１３ｈＰａ、温度２５℃の条件下において液状のものであることが好ましい。
【００２５】
さらに、このようなグリシジル基を有する化合物としては、圧力１０１３ｈＰａ下で１５０℃の温度条件で１０分間加熱した後の加熱重量減少値が加熱前の重量に対して３％以下となるような実質的に溶媒を含まないものであることが好ましい。加熱重量減少値が３％を超えると、含有されている溶媒が反応の障害となりシート状成形体の製造が困難となる傾向にあり、更には、含有されている溶媒が得られるシート状成形体の内部に気泡を発生させる原因となる。なお、このような加熱重量減少値の算出方法としては、メトラートレド株式会社製のＨＧ５３型ハロゲン水分計を用い、常圧下（１０１３ｈＰａ）で、試料５ｇを１５０℃の温度条件で１０分間加熱した時の重量変化を測定し、加熱前後の重量比較により減少率を算出する方法を採用する。このようなグリシジル基を有する化合物としては、エポキシ系化合物等があり、例えば、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン等が挙げられる。
【００２６】
アクリル系共重合体（Ａ）の反応性官能基がグリシジル基である場合、化合物（Ｂ）としてアミン系化合物、イソシアネート系化合物、メルカプト系化合物、クロルスルホニル系化合物、イミダゾール系化合物、酸無水物等が選択使用される。これらの中で、ジエチレントリアミン等のアミン系化合物、無水マレイン酸等の酸無水物及びテレフタル酸等のカルボン酸系化合物が特に好適に使用される。
【００２７】
本発明にかかるアクリル系共重合体（Ｃ）は、本発明の蓄熱性アクリル系樹脂組成物の粘着性と柔軟性を調整するものである。つまり、アクリル系共重合体（Ｃ）は、（Ａ）分子鎖に反応性官能基を有し、ポリスチレン換算による数平均分子量が８００乃至２０，０００のアクリル系共重合体と（Ｂ）前記アクリル系共重合体と反応する官能基を有する化合物に含有させることにより、アクリル系樹脂組成物における単位体積あたりの見かけ架橋密度を低減することができ、粘着性及び柔軟性に優れたアクリル系樹脂組成物を得ることを可能にするものである。つまり、アクリル系共重合体（C）を含有させて柔軟性のあるアクリル系樹脂組成物を形成することにより、添加剤の含有量を大きくしてもシート状に成形することが可能となるのである。アクリル系共重合体（Ｃ）としては、分子鎖に反応性官能基を有さない、ポリスチレン換算による数平均分子量が８００乃至６，０００のアクリル系共重合体を含有するものである。このようなアクリル系共重合体を製造する方法としては、特に制限されるものではないが、例えば、官能基を有さないアクリル系モノマーを主体に、共重合可能なビニル系モノマーを共重合することにより得ることができる。
【００２８】
官能基を有さないアクリル系モノマー及びビニル系モノマーとしては、アクリル系共重合体（Ａ）を重合するために用いたものと同様なものが挙げられる。
【００２９】
また、アクリル系共重合体（Ｃ）は、ゲルパーミュエションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定によるポリスチレン換算の数平均分子量が８００乃至６，０００であることが好ましい。数平均分子量８００未満であると、成形体がシート状物の場合、硬度が高くなり所望の柔軟性が得られず、優れた密着性を得ることできない。また、得られる成形体においてアクリル系共重合体（Ｃ）がブリードアウトし、発熱部品を汚染して密着性が悪くなる。また、逆に数平均分子量６，０００を超えると、アクリル系共重合体（C）の流動性がなくなる傾向にあり、蓄熱剤、難燃剤を高比率で充填させることが困難となるばかりか、加工性が低く、シート化が困難である。
【００３０】
本発明にかかるアクリル系共重合体（Ｃ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が、ＤＳＣ法により測定される値で−１０℃以下、圧力１，０１３hPa、温度２５℃の条件下で５，０００mPa・s以下であることが好ましく、１，０００mPa・s以下であることがより好ましい。ポリマーのガラス転移温度が高すぎると、得られるアクリル系樹脂組成物が硬くなる傾向にあり、また粘度が５，０００mPa・sを超えると重合体の流動性が低下して蓄熱剤、難燃剤の添加、分散が困難となり加工性が低下する傾向がある。なお、上記粘度は、ブルックフィールドＢＨ型回転粘度計での測定値である。
【００３１】
上述のようなアクリル系共重合体（C）としては、例えば、東亜合成（株）社製のARUFON  UP-１０００、ARUFON  UP-１０２１等が好適に使用される。
【００３２】
アクリル系共重合体（Ｃ）は、前記（Ａ）のアクリル系共重合体１００重量部に対して、５乃至６０重量部含有することが好ましい。アクリル系共重合体（Ｃ）の含有量が５重量部より少ないと、相溶性が低くなって混練りが困難となり、また、アクリル系共重合体（Ｃ）の含有量が６０重量部より多いと、シートの硬化性が悪化し、難燃性を確保することも困難になる。
【００３３】
アクリル系共重合体（A）、（C）としては、シート状成形体を製造する際にボイドの発生をより確実に防止するという観点から、溶剤分を含有しないものを使用することが好ましい。
【００３４】
また、アクリル系共重合体（A）、（C）の重合方法としては、公知の方法を適宜採用することができ、例えば、乳化重合法（エマルジョン重合法）、懸濁重合法（サスペンジョン重合法）、塊状重合法（バルク法）等の重合法を採用することができる。
【００３５】
なお、このようにして得られるアクリル系共重合体（A）、（C）は、成形体、粘着剤、塗料、繊維、シーリング剤等の種々の用途に利用することができるものである。
【００３６】
本発明にかかる蓄熱剤を内包したマイクロカプセルは、皮膜の内側に蓄熱剤を内包した微小な粒子である。このような蓄熱剤としては特に制限されないが、単位体積当たりの蓄熱量が大きく、安全で腐食しにくく、融解と凝固を繰り返しても安定して放熱と蓄熱作用が得られるとともに、安価であるノルマルパラフィン、有機酸及びアルコール等を用いることが好ましく、ｎ−テトラデカン、ｎ−オクタデカン、ｎ−ペンタコサン、ステアリン酸、セチルアルコール等を用いることがより好ましい。このような蓄熱剤は、使用目的に応じて適宜選択可能であり、例えば、目的の温度範囲に融点を有する１種の蓄熱剤を選択して用いたり、２種以上の蓄熱剤を混合して用いたりすることも可能である。
【００３７】
また、蓄熱剤を内包するマイクロカプセルの皮膜を形成する膜材としては特に制限されず、例えば、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、ポリアクリルアミド、エチルセルロース、ポリウレタン、アミノプラスト、メラミン、メラミンホルマリン樹脂等が挙げられる。また、蓄熱剤をマイクロカプセル化する方法としては特に制限されず、適宜公知の方法を採用することができる。
【００３８】
また、平均粒子径が１〜１００μｍ（好ましくは５〜５０μｍ）程度のマイクロカプセルを用いることが好ましい。平均粒子径が前記下限未満では、マトリックス中に含有せしめた際に液体の粘度が高くなり過ぎて加工適性が低下する傾向にあり、他方、平均粒子径が前記上限を超えると、マイクロカプセルがマトリックス中に均一に分散し難くなる傾向にある。
【００３９】
蓄熱剤を内包したマイクロカプセルの添加量は、アクリル系共重合体（A）１００重量部に対して４０〜１８０重量部（好ましくは５０〜１５０重量部）である。マイクロカプセルの添加量が４０重量部未満では、得られる蓄熱性アクリル系樹脂組成物に充分な蓄熱性が得られず、他方、１８０重量部を超えると、得られる蓄熱性アクリル系樹脂組成物の粘度が高くなって加工適性が低下する傾向にある。
【００４０】
本発明の（Ａ）分子鎖に反応性官能基を有し、ポリスチレン換算による数平均分子量が８００乃至２０，０００のアクリル系共重合体と、（Ｂ）前記アクリル系共重合体と反応する官能基を有する化合物と、（Ｃ）分子鎖に反応性官能基を有さない、ポリスチレン換算による数平均分子量が８００乃至６，０００のアクリル系共重合体をマトリックスとする蓄熱性アクリル系樹脂組成物中には、蓄熱剤の他に難燃剤を含有する。難燃剤としては、金属水酸化物、赤燐、ポリ燐酸アンモニウム、燐酸エステル系化合物、燐酸アンモン、炭酸アンモン、錫酸亜鉛、トリアジン化合物、メラニン化合物、グアニジン化合物、硼酸、硼酸亜鉛、炭酸亜鉛、ハイドロタルサイト等が挙げられる。これら難燃剤は単独で使用しても、２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００４１】
本発明に使用する難燃剤としては、金属水酸化物が好ましい。金属水酸化物は、他の難燃剤と比較して樹脂との相溶性が高く、２００℃以上で結晶水の解離反応が起こり、大きな吸熱を伴うことにより自己消化性を示すことから難燃性が高く、好ましい。金属水酸化物は具体的には水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化バリウム等が挙げられる。
【００４２】
このような金属水酸化物の大きさ、形状等は特に制限されるものではないが、形状としては球状又は擬球状であることが好ましい。
【００４３】
本発明のアクリル系樹脂組成物中における難燃剤の含有量は、前記（Ａ）のアクリル系共重合体１００重量部に対して７５乃至３００重量部（より好ましくは１００〜２７０重量部）であることが好ましい。難燃剤の含有量が７５重量部未満では、充分な難燃性を確保できない傾向にあり、他方、難燃剤の含有量が３００重量部を超えると、難燃性は向上するが、得られるアクリル系樹脂組成物の粘度が高くなってシート状成形体を製造する際の加工性が低下する傾向にある。
【００４４】
本発明の蓄熱性アクリル系樹脂組成物には、蓄熱性アクリル系樹脂組成物中に蓄熱剤を内包したマイクロカプセルや難燃剤に加えて湿潤分散剤を含有してもよい。湿潤分散剤としては、アクリル系共重合体（A）との相溶性を向上させることが可能な官能基と、蓄熱剤を内包したマイクロカプセルや難燃剤に吸着することが可能な官能基とを有している湿潤分散剤を好適に用いることができる。このような湿潤分散剤を用いると、マイクロカプセルや難燃剤の粒子の表面に湿潤分散剤が吸着され、それにより大きな電荷を持たせることができ、マイクロカプセルや難燃剤同士の静電反発力を高めて凝集を防止できる。さらに、粒子表面に吸着されている湿潤分散剤同士の立体反発力によっても、マイクロカプセルや難燃剤の凝集が防止できる。その結果、マイクロカプセルや難燃剤を高比率で含有することができるのである。
【００４５】
このような湿潤分散剤としては、硼酸基及び／又は燐酸基を有する飽和ポリエステル系コポリマー、多価アルコール有機酸エステル、特殊アルコール有機酸エステル、ウレタン変性アクリルコポリマー、高分子量ポリエステル、ポリカルボン酸共重合体、アリルアルコールと無水マレイン酸とスチレン共重合物とポリオキシアルキレンモノアルキルエーテルとのグラフト化物、ポリアクリル酸アンモニウム塩、アクリル共重合物アンモニウム塩、シリコン系ポリマーエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００４６】
このような湿潤分散剤の中でも、マイクロカプセルや難燃剤に吸着して、マイクロカプセルや難燃剤とアクリル系樹脂組成物との相溶性をより向上させることが可能となるという観点から、硼酸基及び／又は燐酸基を有する飽和ポリエステル系コポリマーを用いることが好ましい。
【００４７】
湿潤分散剤の添加量は、アクリル系共重合体（A）１００重量部に対して、０．０５〜３．０重量部（好ましくは０．１〜２．０重量部）である。湿潤分散剤の添加量が０．０５重量部未満では、アクリル系樹脂組成物とマイクロカプセルや難燃剤等の添加剤との相溶性を向上させる効果を得難く、また、湿潤分散剤の添加量が３．０重量部を超えると、得られる蓄熱性アクリル系樹脂組成物の増粘、ゲル化が起こり、組成物の硬化性が低下してシートの製造が困難となる。
【００４８】
さらに、蓄熱性アクリル系樹脂組成物には熱伝導性充填剤を組み合わせて用いることも可能である。熱伝導性充填剤としては、金属酸化物、窒化硼素、窒化アルミ等の窒化物、銅、銀、アルミ等の金属粉末、天然黒鉛（燐状、土状、燐片状、塊状等）、人造黒鉛、膨張黒鉛等の黒鉛系を添加することも可能である。
【００４９】
更には、熱伝導的には必ずしも優れない炭酸カルシウム等の炭酸金属や、クレー、カオリン等の充填剤等を添加することも可能である。
【００５０】
さらに、本発明のアクリル系樹脂組成物においては、成形して得られる成形体の要求性能に応じて、触媒、酸化防止剤、耐候安定剤、耐熱安定剤等を適宜添加することが可能である。
【００５１】
本発明の蓄熱性アクリル系樹脂組成物は、各成分を前述の含有量となるように計量して配合し、混合攪拌することで製造することができる。このような混合攪拌の方法は特に制限されるものではなく、重合体の組成、粘度、各成分の添加量により適宜選定することができ、具体的には、ディゾルバーミキサー、ホモミキサー等の攪拌機を用いる方法が挙げられる。
【００５２】
また、前述のようにして混合攪拌された混合物に対し、必要に応じて未分散のマイクロカプセル等の固まりを除去するために濾過を行ってもよい。このような濾過を行うことで、より均質な蓄熱性アクリル系樹脂組成物が得られる。さらに、前述のような混合攪拌で液中に生じた気泡は減圧下で脱泡を行うことが好ましい。このような脱泡を行うことで、得られる蓄熱性アクリル系樹脂組成物を用いて製造される蓄熱性シート状成形体に気泡が生じることを防止することが可能となる。
【００５３】
次に、本発明の蓄熱性シート状成形体について説明する。すなわち、本発明の蓄熱性シート状成形体は、前述の本発明の蓄熱性アクリル系樹脂組成物をシート状に成形及び硬化せしめて得られるものである。
【００５４】
このような蓄熱性アクリル系樹脂組成物をシート状に成形し且つ硬化せしめる方法としては、特に制限されず、適宜公知の方法を用いることが可能である。このような方法としては、例えば、セパレータ（ポリエステルフィルム等）の上に前記蓄熱性アクリル系樹脂組成物をコーティングし、１６０〜２００℃の温度条件下で５〜１５分間加熱することによって硬化させる方法を挙げることができる。
【００５５】
このような蓄熱性シート状成形体は、必要に応じて切断することが可能であり、任意の形状にすることにより蓄熱が必要な部位に容易に貼着させることが可能である。
【００５６】
このような蓄熱性シート状成形体としては、このような蓄熱性シート状成形体が用いられる電子機器の性能や寿命、更には誤作動の防止等の観点からみて、環境温度＋２０℃の範囲内で使用されることが多い。そのためこのような蓄熱性シート状成形体の蓄熱性能としては、１０〜７０℃の範囲内で機能を発現するものが好ましく、３０〜６０℃の範囲内で機能を発現するものがより好ましい。
【００５７】
このような蓄熱性シート状成形体の用途としては特に制限されないが、携帯電話、パソコン、デジタルビデオカメラ、デジタルカメラ、テレビ、ＤＶＤ、カーナビゲーション、プリンター等の電子機器における発熱を伴う部品等に適用することができる。
【実施例】
【００５８】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００５９】
（実施例１〜６、比較例１〜４）
先ず、表１に示す分子鎖に反応性官能基を有し、ポリスチレン換算による数平均分子量が８００乃至２００００のアクリル系共重合体、表２に示す化合物、表３に示す分子鎖に反応性官能基を有さない、ポリスチレン換算による数平均分子量が８００乃至６０００のアクリル系共重合体、表４に示す蓄熱剤、及び表５に示す難燃剤を、それぞれ表６及び表７に示す割合で配合して混合攪拌した後、減圧下において充分に脱泡して蓄熱性アクリル系樹脂組成物を得た。
【００６０】
次に、このようにして得られた蓄熱性アクリル系樹脂組成物を用い、これを表面がシリコン離型処理されているポリエステルフィルム（セパレータ）の上にコーティングした後、１８０℃のオーブン中で１０分〜２０分間加熱することにより硬化させ、その後常温にて２４時間放置することにより養生して蓄熱性シート状成形体を得た。
【００６１】
このようにして得られた各蓄熱性シート状成形体について、以下のような評価を行った。
【００６２】
＜蓄熱性の試験＞
実施例１〜６及び比較例１〜４で得られた蓄熱性シート状成形体の融解を行い、ＤＳＣ６２００（エスアイアイ・ナノテクノロジー社製）を用いて走査により融解熱量（Ｊ／ｇ）を測定した。このような測定の結果、蓄熱量が１０〜７０℃の間で１０〜１００（Ｊ／ｇ）となる蓄熱性シート状成形体を合格とし、それ以外のものを不合格とした。結果を表６及び表７に示す。
【００６３】
＜耐熱性の試験＞
先ず、実施例１〜６及び比較例１〜４で得られた蓄熱性シート状成形体の硬度を測定した。次に、各蓄熱性シート状成形体を１００℃のオーブン中に５００時間置いた後、その蓄熱性シート状成形体を取り出して硬度を測定した。このようにして得られた結果から、１００℃のオーブン中に５００時間置く前と後の硬度を比較して各蓄熱性シート状成形体の硬度変化率を求め、耐熱性を評価した。評価基準は下記の通りである。結果を表６及び表７に示す。
【００６４】
〔評価基準〕
○：硬度変化率が６０％以下であった
△：硬度変化率が６１〜１００％以下であった
×：硬度変化率が１０１以上であった
【００６５】
＜難燃性の試験＞
実施例１〜６及び比較例１〜４で得られた各蓄熱性シート状成形体について、以下のようにして難燃性の評価を行った。すなわち、各蓄熱性シート状成形体を５０．０ｍｍ×２００ｍｍの大きさに切断したものを試料とし、ＵＬ（Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．）のプラスチックの難燃性規格であるＵＬ−９４ＶＴＭ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ｂａｒｎｉｎｇ  Ｔｅｓｔ）に準拠した測定を行った。このような試験の評価基準は下記の通りである。また、その評価方法は、下記VTM−０に規定された５項目を満たすか否かを評価し、５項目全てを満たす場合には評価はVTM−０となる。また、VTM−０に規定された５項目のうち１項目でも満たさないものがある場合においては、次に、VTM−１に規定された５項目を満たすか否かを評価し、５項目全てを満たす場合には評価はVTM−１となる。さらに、VTM−１に規定された５項目のうち１項目でも満たさないものがある場合においては、VTM−２に規定された５項目を満たすか否かを評価し、５項目全てを満たす場合には評価はVTM−２となり、５項目のうち１項目でも満たさない場合には評価は不合格とした。得られた結果を表６及び表７に示す。
【００６６】
評価基準
〔VTM−０〕
１）各サンプルの１回目又は２回目の接炎後の燃焼時間が１０秒以下
２）１０回（２回目の接炎を含む）の接炎後の燃焼時間の合計が５０秒以下
３）２回目の接炎後の燃焼時間と火種時間の合計が３０秒以下
４）１２５ｍｍマークに達する燃焼又は火種がないこと
５）落下物による脱脂綿の着火がないこと
【００６７】
〔VTM−１〕
１）各サンプルの１回目又は２回目の接炎後の燃焼時間が３０秒以下
２）１０回（２回目の接炎を含む）の接炎後の燃焼時間の合計が２５０秒以下
３）２回目の接炎後の燃焼時間と火種時間の合計が６０秒以下
４）１２５ｍｍマークに達する燃焼又は火種がないこと
５）落下物による脱脂綿の着火がないこと
【００６８】
〔VTM−２〕
１）各サンプルの１回目又は２回目の接炎後の燃焼時間が３０秒以下
２）１０回（２回目の接炎を含む）の接炎後の燃焼時間の合計が２５０秒以下
３）２回目の接炎後の燃焼時間と火種時間の合計が６０秒以下
４）１２５ｍｍマークに達する燃焼又は火種がないこと
５）落下物による脱脂綿の着火があった
【００６９】
【表１】
2008069293.tif 000002
【００７０】
なお、表１のアクリル系共重合体１乃至２は、（Ａ）分子鎖に反応性官能基を有し、ポリスチレン換算による数平均分子量が８００乃至２０，０００のアクリル系共重合体である。
【００７１】
【表２】
2008069293.tif 000003
【００７２】
なお、表２の化合物１乃至２は、（Ｂ）前記アクリル系共重合体（A）と反応する官能基を有する化合物である。
【００７３】
【表３】
2008069293.tif 000004
【００７４】
なお、表３のアクリル系共重合体３乃至４は、（Ｃ）分子鎖に反応性官能基を有さない、ポリスチレン換算による数平均分子量が８００乃至６，０００のアクリル系共重合体である。
【００７５】
【表４】
2008069293.tif 000005
【００７６】
【表５】
2008069293.tif 000006
【００７７】
【表６】
2008069293.tif 000007
※表中の数値は重量部であり、空欄は０を示す。
【００７８】
【表７】
2008069293.tif 000008
※表中の数値は重量部であり、空欄は０を示す。
【００７９】
表６及び表７に示した結果から明らかなように実施例１〜６で得られた本発明の蓄熱性アクリル系樹脂組成物及び蓄熱性シート成形体において、優れた蓄熱性及び耐熱性を発揮し、しかも難燃性を発揮することが出来ることが確認できた。一方、比較例１は、難燃性は合格できるが蓄熱性が不合格であり本発明の蓄熱性シート状成形体としての機能を満たさない。比較例２、３は、蓄熱性は合格できるが難燃性が不合格である。比較例４は蓄熱性、難燃性において不合格である。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
以上説明したように、本発明によれば、優れた蓄熱性、耐熱性を有し、また難燃性を有する蓄熱性アクリル系樹脂組成物及び蓄熱性シート状成形体を提供することが可能となる。
【００８１】
したがって、本発明の蓄熱性アクリル系樹脂組成物を用いて得た本発明の蓄熱性シート状成形体は、蓄熱性、耐熱性に優れ、難燃性を有するため電子機器の熱対策部品として非常に有用である。