(57)【要約】【課題】映像表示手段の位置を任意に変化させても、観察者に対して歪みの無い映像を表示することができる映像表示装置及び映像信号の歪み補正処理方法を提供することにある。【解決手段】映像光を投写するプロジェクタ１と、任意形状の映写面２ａを有するスクリーン２と、プロジェクタ１とスクリーン２の相対的な位置及び姿勢を動かす可動機構部３と、プロジェクタ１とスクリーン２の相対的な位置及び姿勢を計測するセンサ部４と、センサ部４で計測した相対的な位置及び姿勢とスクリーン２の映写面２ａの映像を視る観察者の視点位置と映写面２ａの形状とから、映写面２ａに映される映像の歪みを補正する補正パラメータを求め、この補正パラメータに基づいてプロジェクタ１に入力する映像信号に歪み補正処理を施す映像信号処理部５とを備えている。【選択図】図１
2008017346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号を入力して映像光を投写する映像投影手段と、
前記映像投影手段から映像光が投写されて映像を映す任意形状の映写面を有する映像表示手段と、
前記映像投影手段と前記映像表示手段との相対的な位置及び姿勢を動かす可動手段と、
前記相対的な位置及び前記姿勢を計測する計測手段と、
前記計測手段で計測した前記相対的な位置及び前記姿勢と前記映像表示手段の映写面の映像を視る観察者の視点位置と前記映写面の形状とから、前記映像投影手段の投写によって前記映像表示手段の映写面に映される映像の歪みを補正する補正パラメータを求め、該補正パラメータに基づいて前記映像投影手段に入力する前記映像信号に歪み補正処理を施す映像信号処理手段と、
を備えていることを特徴とする映像表示装置。
【請求項２】
前記可動手段は、前記映像投影手段を支持台に水平面内及び鉛直面内において回転自在に支持する回転機構と、前記映像投影手段と前記映像表示手段とを連結して相対的に連携動作させる接続機構とを備えていることを特徴とする請求項１の映像表示装置。
【請求項３】
前記可動手段の接続機構は、一端を前記映像投影手段に固定し、自由端である他端に前記映像表示手段を支持した蛇腹アームから成ることを特徴とする請求項２記載の映像表示装置。
【請求項４】
前記可動手段の接続機構は、互いに直線方向に出し入れ可能となった複数のロッドにより両端方向に伸縮自在に形成され、前記映像投影手段側に一端を連結固定し、自由端である他端に前記映像表示手段を支持したロッド体からなることを特徴とする請求項２記載の映像表示装置。
【請求項５】
前記可動手段の接続機構は、前記映像投影手段側に一端を連結固定して映像投影手段に支持されたレール体からなり、該レール体に沿って移動自在にレール体に装着された走行手段に前記映像表示手段を支持していることを特徴とする請求項２記載の映像表示装置。
【請求項６】
前記可動手段の接続機構は、パンダグラフ機構による伸縮節を備えて両端方向に伸縮自在に形成され、前記映像投影手段側に一端を連結固定し、他端からなる自由端に前記映像表示手段を支持した伸縮アームからなることを特徴とする請求項２記載の映像表示装置。
【請求項７】
前記可動手段の接続機構は、互いに出し入れ自在で且つ螺子結合された複数のロッドの螺子回転により両端方向に伸縮自在に形成され、前記映像投影手段側に一端を連結固定し、他端からなる自由端に前記映像表示手段を支持したロッド体からなることを特徴とする請求項２記載の映像表示装置。
【請求項８】
前記可動手段の接続機構は、外周に雄ねじ溝を形成した螺子体の両端を回転自在に支持し、前記映像投影手段に一端を連結固定したアーム体からなり、前記アーム体には前記映像投影手段の上部に一端を固定し、他端を前記螺子体の雄ねじ溝に係合した走行体の回転を規制して直線方向にガイドするガイド部を設けていることを特徴とする請求項２記載の映像表示装置。
【請求項９】
前記映像投影手段は、相互に視差が与えられた複数の映像の映像光を前記映像表示手段の映写面に投写して立体映像を映し出すことを特徴とする請求項１乃至８の何れかの１項に記載の映像表示装置。
【請求項１０】
前記観察者の視点位置を監視して該視点位置が、予め想定した設定視点位置から外れた場合に報知する視点監視手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項記載の映像表示装置。
【請求項１１】
前記視点監視手段による前記報知を音で行うことを特徴とする請求項１０記載の映像表示装置。
【請求項１２】
前記観察者の視点位置が前記設定視点位置から外ずれた量若しくは外ずれた方向に応じて前記音の状態を変化させることを特徴とする請求項１１記載の映像表示装置。
【請求項１３】
前記報知を前記映像表示手段の映写面に映す映像の色で行うことを特徴とする請求項１０記載の映像表示装置。
【請求項１４】
前記観察者の視点位置が前記設定視点位置から外ずれた量又は外ずれた方向に応じて前記色の状態を変化させることを特徴とする請求項１３記載の映像表示装置。
【請求項１５】
前記視点監視手段による前記報知を発光手段の発光で行うことを特徴とする請求項１０記載の映像表示装置。
【請求項１６】
前記観察者の視点位置が前記設定視点位置から外ずれた量又は外ずれた方向に応じて前記発光の状態を変化させることを特徴とする請求項１５記載の映像表示装置。
【請求項１７】
前記映像表示手段の映像投影範囲を撮像して、当該映像表示手段の映写面全体に亘って映像光が投影されているかを判定する表示状態判定手段を備え、
前記可動手段は、前記表示状態判定手段によって当該映像表示手段の映写面全体に亘って映像光が投影されていないと判定された場合に、前記映写面の全体に亘って映像光が投影されるように、前記映像投影手段と前記映像表示手段との相対的な位置及び姿勢を変更し、
前記映像信号処理手段は、前記映像投影手段と前記映像表示手段との相対的な位置及び姿勢の変更に応じて歪み補正パラメータを更新することを特徴とする請求項１乃至１６の何れか１項記載の映像表示装置。
【請求項１８】
前記映像表示手段の映写面の縁部の映像表示状態を検出して当該映像表示手段の映写面全体に亘って映像光が投影されているかを判定する表示状態判定手段を備え、
前記可動手段は、前記表示状態判定手段によって当該映像表示手段の映写面全体に亘って映像光が投影されていないと判定された場合に、前記映写面の全体に亘って映像光が投影されるように、前記映像投影手段と前記映像表示手段との相対的な位置及び姿勢を変更し、
前記映像信号処理手段は、前記映像投影手段と前記映像表示手段との相対的な位置及び姿勢の変更に応じて歪み補正パラメータを更新することを特徴とする請求項１乃至１６の何れか１項記載の映像表示装置。
【請求項１９】
前記映像投影手段と前記映像表示手段との間に反射方向を可変とする反射ミラーを配設し、該反射ミラーにより前記映像投影手段からの映像光を反射させて前記映像表示手段の映写面に投影することを特徴とする請求項１乃至１８の何れか１項記載の映像表示装置。
【請求項２０】
請求項１に記載の映像表示装置での映像信号の歪み補正処理方法であって、
映像投影手段と映像表示手段との間の相対的な位置及び姿勢を所望の位置及び姿勢に調整するとともに、観察者の視点位置を設定する位置調整過程と、
前記位置調整過程で調整した前記相対的な位置及び姿勢と、設定した視点位置と、前記映像表示手段の映写面の形状とに基づいて、前記映像投影手段から投写された映像光で前記映像表示手段の映写面で映し出される映像の歪みを補正する補正パラメータを演算する補正パラメータを演算する補正パラメータ演算過程と、
演算された補正パラメータに基づいて前記映像投影手段に入力する映像信号に歪み補正を施す歪み補正処理過程と、を含むことを特徴とする映像信号の歪み補正処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、任意形状の映写面を有する映像表示手段を用いる映像表示装置及び映像信号の歪み補正処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、大型のスクリーンに映像を投影して、観察者に各種の疑似体験をさせる技術が知られている。
【０００３】
これらの仮想現実実感生成システムは、人間の感覚のうち視覚から得られる情報が最も多く、人間の全感覚から得られる情報の８０％〜８５％を占めているために、人間の視野を覆うような映像を提示することによって、当該映像に対する没入感を与えている。またバーチャルリアリティにおいても、より現実的な仮想空間を生成するために、視覚へ情報提示を行うことは最も重要な要素となっている。
【０００４】
このように、単に映像を提示するだけでなく、広視野、立体視等より自然な見え方を実現するための映像表示装置が希求されている。
【０００５】
このような映像表示装置としては、半球面形状の映写面を持つ映像表示手段（スクリーン）と、この映像表示手段に歪みの無い広視野の映像を投影する映像投影装置とからなるものがある（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特許第３３８７４８７号公報（段落００１１〜００１３、図１．図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、例えば内視鏡カメラで捉えた被術者の内臓の状態を術者が観察しながら手術を行うために、上述のような映像投影装置を手術室に設置したい等の要望があるものの、特許文献１に記載されている装置の構成は、映像表示手段を固定しておくものであるため、手術の進行等により術者の位置が変わる用途には対応できなかった。
【０００７】
本発明は、上述の点に鑑みて為されたもので、その目的とするところは、映像投影手段と映像表示手段の相対的な位置や姿勢を任意に変化させても、観察者に対して歪みの無い映像を表示することができる映像表示装置及び映像信号の歪み補正処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するために、映像表示装置の係る発明では、映像信号を入力して映像光を投写する映像投影手段と、前記映像投影手段から映像光が投写されて映像を映す任意形状の映写面を有する映像表示手段と、前記映像投影手段と前記映像表示手段との相対的な位置及び姿勢を動かす可動手段と、前記相対的な位置及び前記姿勢を計測する計測手段と、前記計測手段で計測した前記相対的な位置及び前記姿勢と前記映像表示手段の映写面の映像を視る観察者の視点位置と前記映写面の形状とから、前記映像投影手段の投写によって前記映像表示手段の映写面に映される映像の歪みを補正する補正パラメータを求め、該補正パラメータに基づいて前記映像投影手段に入力する前記映像信号に歪み補正処理を施す映像信号処理手段と、を備えていることを特徴とする。
【０００９】
また、映像信号の歪み補正処理方法に係る発明では、請求項１に記載の映像表示装置での映像信号の歪み補正処理方法であって、映像投影手段と映像表示手段との間の相対的な位置及び姿勢を所望の位置及び姿勢に調整するとともに、観察者の視点位置を設定する位置調整過程と、前記位置調整過程で調整した前記相対的な位置及び姿勢と、設定した視点位置と、前記映像表示手段の映写面の形状とに基づいて、前記映像投影手段から投写された映像光で前記映像表示手段の映写面で映し出される映像の歪みを補正する補正パラメータを演算する補正パラメータを演算する補正パラメータ演算過程と、演算された補正パラメータに基づいて前記映像投影手段に入力する映像信号に歪み補正を施す歪み補正処理過程と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
映像表示装置の係る発明は、映像投影手段と映像表示手段の相対的な位置や姿勢を任意に変化させても、計測手段で計測した前記相対的な位置及び前記姿勢と前記映像表示手段の映写面の映像を視る観察者の視点位置と映写面の形状とから映像信号処理手段が映写面に映される映像の歪みを補正する処理を行うため、観察者に対して歪みの無い映像を表示することができ、また立体視用の立体映像を映し出すことで、観察者は没入感の映像を視ることができるという効果がある。
【００１１】
更に、映像信号の歪み補正処理方法に係る発明は、映像投影手段と映像表示手段との間の相対的な位置及び姿勢を所望の位置及び姿勢に調整するとともに、観察者の視点位置を設定されるだけで、映像表示手段の映写面で映し出される映像の歪みを補正する補正パラメータを演算し、この演算された補正パラメータに基づいて前記映像投影手段に入力する映像信号に歪み補正を施す処理が為されて、観察者に対して歪みの無い映像を表示する映像表示装置を実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下本発明を実施形態により説明する。
【００１３】
（実施形態１）
本実施形態の映像表示装置は、図１（ａ）、（ｂ）に示すように映像信号Ｓを入力して映像光を投写する映像投影手段たるプロジェクタ１と、プロジェクタ１から投写される映像光によって映像を映す観察者に凹面を向けた任意形状、例えば半球凹面形状の映写面２ａを有する映像表示手段たるスクリーン２と、プロジェクタ１とスクリーン２との相対的な位置及び姿勢を動かすための可動手段である可動機構部３、プロジェクタ１とスクリーン２の位置及び姿勢を計測する計測手段たるセンサ部４と、センサ部４で計測した位置及び姿勢と、図２に示すスクリーン２の映写面２ａの映像を視る観察者の視点位置αと、映写面２ａの形状とにより求められる、スクリーン２の映写面２ａに映し出される映像の歪みを補正する補正パラメータに基づいてプロジェクタ１に入力する映像信号Ｓに歪み補正処理を施す映像信号処理部５とを主構成要素として構成される。
【００１４】
尚図２では、簡略化のために観察者Ｍを、頭と右眼だけで示している（尚他の図においても同様に示している。）
さて、以下の例では、プロジェクタ１からスクリーン２に単眼視の映像光を投影する場合について説明するが、スクリーン２に立体視用の立体映像を表示させても良い。このような立体視用の立体映像を用いた場合、観察者は没入感のある映像を視ることができる。
【００１５】
この場合、映像を視る観察者に右眼と左眼とで透過する映像光の偏光方向が異なる偏光眼鏡又は液晶シャッタ眼鏡を装着させて、偏光方式又は時分割方式でプロジェクタ１から相互に視差が与えられ且つ偏光方向が異なる複数種の映像光を出射する。
【００１６】
偏光方式（例えば円偏光式）でスクリーン２に立体映像を表示する場合、スクリーン２として映像光の偏光方向を保持する素材のものを使用し、プロジェクタ１の２個の光出射口から偏光方向が異なる右眼用映像光と左眼用映像光を出射させる。また、時分割方式でスクリーン２に立体映像を表示する場合、１個の光出射口から右眼用映像光と左眼用映像光とを時分割で交互に出射し、右眼用映像光と左眼用映像光との出射タイミングと液晶シャッタ眼鏡の右眼及び左眼シャッタの切り替えタイミングとの同期を取る。
【００１７】
また、立体画像用に用いるスクリーン２として、偏光方式の場合には、映写面２ａの表面にアルミ粉末等を塗布した所謂シルバースクリーンを用いる。
【００１８】
さて本実施形態のプロジェクタ１は、例えば病院の手術室の床Ｆに固定設置した支持台６上に、水平面内で回転自在な回転機構３０ａと鉛直面内で回転自在な回転機構３０ｂとからなる回転支持部３０を介して配設され、回転機構３０ａの回転により水平面内で３６０度の範囲、また回転機構３０ｂの回転により鉛直面内の所定角度の範囲においてプロジェクタ１の位置、姿勢、つまり投影方向を変えることができるようになっている。
【００１９】
一方スクリーン２は、プロジェクタ１の上面部に一端を連結したリンク機構部３１の他端に支持され、リンク機構部３１によってその位置及び姿勢を変えることができるようになっている。
【００２０】
ここで、リンク機構部３１は．回転節３１ａ、３１ｂで連結された３つのアーム３１ｃ〜３１ｅと、プロジェクタ１の上面部に取り付け、上面部と並行する面内で回転する回転機構３１ｆと、この回転機構３１ｆの回転軸とアーム３１ｃの一端との間に介在する回転節３１ｇと、アーム３１ｅの端部に連結されアーム３１ｅの軸方向に対して直交する面内で回転する回転機構３１ｈ、この回転機構３１ｈの回転軸に連結され、両側の腕片間に配置したスクリーン２の両側を支持しているＹ字状の支持腕３１ｉとで構成され、回転節３１ａ、３１ｂ、３１ｇと回転機構３１ｆ、３１ｆにより、プロジェクタ１に対するスクリーン２の位置と姿勢とを変える得ることができる。
【００２１】
而して上述の回転支持部３０と、リンク機構部３１とで、プロジェクタ１とスクリーン２の相対的な位置と姿勢とを手動によって自在に動かすことができる可動機構部３が構成されることになる。
【００２２】
センサ部４は、プロジェクタ１とスクリーン２との位置及び姿勢を計測するために、可動機構部３の回転支持部３０の各回転機構３０ａ、３０ｂに内蔵され、夫々の回転角度を計測する角度センサと、リンク機構部３１の回転節３１ａ、３１ｂ、３１ｇ及び回転機構３１ｆ、３１ｈに内蔵され夫々の回転角度を計測する角度センサとで構成され、これらセンサ群によって計測された各角度の情報は映像信号処理部５に入力され、後述する歪み補正のための歪み補正パラメータの演算時に用いられる。
【００２３】
映像信号処理部５は、例えばパーソナルコンピュータにより構成され、図２に示すように、映像信号入力部５１と、座標演算部５２と、補正パラメータ演算部５３と、補正処理部５４の機能をソフトウェアの実行によって構築している。
【００２４】
座標演算部５２は、センサ部４で計測された各角度の情報を入力し、当該現在の各角度と、予め記憶しておいたリンク機構部３１のアーム３１ｃ〜３１ｄの長さとから、予め設定した視点位置αを原点とするプロジェクタ１の相対位置と、前記視点位置αを基準とする、プロジェクタ１の回転角度である相対的な姿勢を算出する。
【００２５】
また、座標演算部５２は、プロジェクタ１の光軸方向（投影方向）を基準としたスクリーン２の回転角度であるプロジェクタ１とスクリーン２との相対的な姿勢も算出する。
【００２６】
更に、座標演算部５２は、スクリーン２とプロジェクタ１との相対的な位置及び距離と、プロジェクタ１の画角からプロジェクタ１の投影範囲の外側にスクリーン２が配置しているか否かを判定する。
【００２７】
そして、プロジェクタ１から投写される映像光がスクリーン２に投影されないような場合には、スクリーン２が無いものと判定して、映像光の投影を中止させる。
【００２８】
更にまた、座標演算部５２は、スクリーン２とプロジェクタ１との距離を演算して、プロジェクタ１に映像光の拡大又は縮小の程度を通知して、プロジェクタ１のズーム・フォーカス機構（図示せず）を制御することが望ましく、これによって、スクリーン２の全面に亘って映像光を投影させることができる。つまりズーム・フォーカス機構のズーム機能により、投影光の拡大・縮小を行い、フォーカス機能でスクリーン２の映写面２ａの位置の遠近に応じてピント合わせを行う。
【００２９】
補正パラメータ演算部５３は、予め設定しておいた映像を視る観察者Ｍの視点位置αと、スクリーン２の映写面２ａの形状と、座標演算部５２から受け取った、視点位置αを基準とするプロジェクタ１の位置及び姿勢、並びにプロジェクタ１とスクリーン２との相対的な位置及び姿勢と、プロジェクタ１の現在の画角とを入力し、後述する平面映像信号がスクリーン２に投影した時の歪みを補正するための歪み補正パラメータとして、歪み補正テーブルを作成する。
【００３０】
この歪み補正テーブルは、平面の映写面と任意形状のスクリーン２の映写面２ａのメッシュモデルとの対応マップであり、当該歪み補正テーブルに従って座標変換を行い、例えば画素ごとに、平面映像信号を任意形状の映写面２ａへの表示用の出力映像信号に変換するためのものである。
【００３１】
映像信号入力部５１は、外部から撮像カメラ（例えば手術室において被術者の内臓状態を撮像する内視鏡カメラ）の映像信号Ｓから平面上に映像を投影するための平面映像信号を生成して、補正処理部５４に出力する。
【００３２】
補正処理部５４は、映像信号入力部５１から出力される平面映像信号を入力すると、補正パラメータ演算部５３で演算された補正パラメータに従って、平面映像信号をスクリーン２の映写面２ａに投影して観察者Ｍの視点位置αから歪みの無い映像を視認させるための歪み補正処理を行う。
【００３３】
また補正処理部５４は、画素ごとに、平面映像信号を任意形状の映写面２ａへの表示用の出力映像信号に変換して出力映像信号を作成して、プロジェクタ１に供給する。これによって、プロジェクタ１からは、スクリーン２とプロジェクタ１との相対的な位置及び姿勢に応じて歪み補正が為された映像光をスクリーン２に向けて投影する。
【００３４】
このように、本発明を適用した映像表示装置によれば、スクリーン２とプロジェクタ１とをリンク機構部３１で接続した構成であっても、スクリーン２とプロジェクタ１との相対的な位置及び姿勢を計測して自動的に平面映像信号に歪み補正処理を施すことができ、歪みの無い映像をスクリーン２で表示させることができる。
【００３５】
また、本実施形態の映像表示装置によれば、スクリーン２とプロジェクタ１との間に障害物等がありスクリーン２の位置を移動させた場合であっても、新たなスクリーン２とプロジェクタ１との相対的な位置及び姿勢に基づく歪み補正処理を再度行うことによって、障害物の影等の影響を受けずに没入感があり、歪みがなく鮮明な映像をスクリーン２に映し出すことができる。
【００３６】
例えば、観察者が医師である場合、手術室において、スクリーン２とプロジェクタ１との間に障害物となるベッドや計器類や照明機器等を挟むように回転支持部３０及びリンク機構部３１を駆動させてスクリーン２及びプロジェクタ１の位置を配することができるので、スペースの少ない手術室のような空間であっても、被術者の患部の映像をスクリーン２に投影して、歪みの無い鮮明な映像を見ながら手術を行うことも可能である。特に立体視用の立体画像を用いた場合には、奥行き方向が認識し易くなり、内臓位置等の把握が容易となる。
【００３７】
次に本実施形態の実際の使用例について説明する。
【００３８】
図２は、観察者Ｍの視点位置αからスクリーン２の位置及び姿勢が適切でない状態からスクリーン２を適切な位置及び姿勢とする場合を示しており、まず図２（ａ）ではスクリーン２に対する観察者Ｍの視点位置αが予め設定される適切な位置でないため、図２（ｂ）に示すようにリンク機構部３１を動かすことで、視点位置αに対してスクリーン２の位置及び姿勢を適切な状態に変更する。この変更した状態ではスクリーン２の映写面２ａが斜め下向きとなっているため、プロジェクタ１の投写軸を変更して映像光が映写面２に適切に投影されるように、回転支持部３０を動かすことで、図２（ｃ）に示すようにプロジェクタ１の位置及び姿勢を変更して投写軸を斜め上向きにする。これによりプロジェクタ１からの映像光をスクリーン２の映写面２ａに適切に投影させることができることになる。
【００３９】
またこのようなスクリーン２とプロジェクタ１の相対的な位置と姿勢の変更があると、つまり位置調整過程が終了すると、センサ部４から計測された角度の情報に基づいて映像信号処理部５は上述のように歪み補正パラメータを演算し（補正パラメータ演算過程）、この補正パラメータ演算過程の終了後、歪み補正パラメータによって平面映像信号を補正する処理を行い（補正処理過程）、スクリーン２の映写面２ａに歪みの無い映像を映し出すことができることになる。
【００４０】
図２の場合の使用形態では、スクリーン２に対する観察者Ｍの視点位置αに基づいてスクリーン２の位置、姿勢が適切になるように変更するのであるが、この変更後に、観察者Ｍの視点位置αが予め設定された視点位置から外れると、視点位置αとスクリーン２の位置、姿勢が適切とならないため、観察者Ｍに視点位置αを監視し、視点位置αが、スクリーン２に対して設定視点位置から外れたことを検出すると報知する視点位置監視手段を設けても良い。
【００４１】
この視点位置監視手段としては、例えば図３に示すように観察者Ｍの視点位置αを監視するために、スクリーン２に取り付けた測距センサ７（例えば赤外線光を照射し、予め被測定対象物＜この場合観察者Ｍが身に装着する被装品、例えば手術室で用いる場合には帽子、マスク或いは立体視用の偏光眼鏡＞に取り付けた反射板からの反射により距離を測定するセンサや、撮像素子で被測定対象物＜例えば観察者Ｍの眉＞を捉えた画像から距離を計測するセンサ等）と、測距センサ７が計測する距離から観察者Ｍの視点位置αとスクリーン２との間の距離を求め、この距離が、予め記憶してある設定視点位置の距離から予め設定してある許容範囲以上外れたことを検出すると、その報知制御出力を発生する視点位置監視部８と、報知制御出力により観察者Ｍに視点位置αが設定視点位置から外れたことを報知する報知機能部９とから構成すれば良い。また被装品の位置以外に、観察者Ｍが乗る台座の位置を検出するようにしても良い。
【００４２】
報知機能部９として、報知音で報知する音発生器を用いる場合には、例えば視点位置監視部８から視点位置αが設定視点位置から外れた量（距離）を示す報知制御出力を生成し、この報知制御出力に応じて音量或いは音の高低を変化させることで、観察者Ｍに視点位置αが設定視点位置から外れたことと、外れた量（距離）を同時に報知する。
【００４３】
更に視点位置αが設定視点位置から外れた方向も計測できるセンサを設けた場合には、外れた方向も音量或いは音の高低を変化させることで知らせるようにしても良い。この場合方向の報知のみでも、量の報知と併用しても良い。
【００４４】
更に報知機能部９として、発光部を用いる場合には、例えば視点位置監視部８からの報知制御出力に応じて光の強さ、点滅の周波数、発光色を変化させることで、観察者Ｍに視点位置αが設定視点位置から外れたことと、その外れた量（距離）を同時に報知する。
【００４５】
更に視点位置αが設定視点位置から外れた方向も計測できるセンサを設けた場合には、外れた方向も光の強さ、点滅の周波数、発光色を変化させることで知らせるようにしても良い。この場合方向の報知のみでも、量の報知と併用しても良い。
【００４６】
上述の場合には、報知機能部９として音発生器や発光部を設けているが、プロジェクタ１から投影する映像の色を変えるようにしても良い。つまり映像信号処理部５１内に、報知制御出力に基づいて平面映像信号の色の濃さ、色調等を変化させる信号処理機能を持たせることで、スクリーン２に映し出される映像の色の濃さや、色調を変化させ、この変化により観察者Ｍに視点位置αが設定視点位置から外れたことと、その外れた量（距離）や方向を同時に報知することが可能となる。
【００４７】
何れにしても報知により観察者Ｍは、実際の視点位置αが設定視点位置から外れたことと、その外れた量（距離）や方向を知ることとなり、この報知が停止するように観察者Ｍ自身が行動することで、現在のスクリーン２に対して設定される視点位置に実際の視点位置αを戻すことが容易にできることになる。
【００４８】
ところで、図２の使用形態では、観察者Ｍの視点位置αが設定視点位置にある場合を前提として、まず視点位置αに対して適切な位置や姿勢となるようにスクリーン２の位置や姿勢を変更し、このスクリーン２の位置や姿勢の変更に対応してプロジェクタ１の投写軸がスクリーン２に適切となるようにプロジェクタ１の位置や姿勢を変更させているが、プロジェクタ１の位置に対応してスクリーン２の位置や姿勢を変更し、この変更に伴って、観察者Ｍがその視点位置αを最適な位置へ移動させるような使用形態もある。つまり位置調整過程に観察者Ｍの移動を含める。
【００４９】
図４はこの使用形態を示しており、図４（ａ）ではプロジェクタ１とスクリーン２の相対位置及び姿勢は、プロジェクタ１の投影範囲内にスクリーン２の映写面２ａが収まっていない状態にあって、プロジェクタ１からの映像光の投影は中止されているような場合、プロジェクタ１の投影範囲内にスクリーン２の映写面２ａが収まり、投影が開始されるように、図４（ｂ）のようにリンク機構部３１を動かすことでスクリーン２の位置と姿勢を変更することになるが、この図４（ｂ）では投影範囲内に観察者Ｍが存在し、投影される映像光が観察者Ｍにより遮光されることになる。そこで、図４（ｃ）に示すように観察者Ｍは視点位置αが、位置及び姿勢変更後のスクリーン２に対して適切な位置である設定視点位置となり、且つ映像光を遮らない位置に移動する。この視点位置αの適正位置への移動は、上述の視点位置監視手段を用いれば容易に行えることになる。
【００５０】
尚上述のプロジェクタ１やスクリーン２の位置や姿勢変更は可動機構部３を手動によって動かしているが、可動機構部３を電動駆動部で駆動できる構成としても良い。この場合、映像信号処理部５に、観察者Ｍの音声を認識する音声認識機能、又は、観察者Ｍの操作を検出する操作入力機能を搭載し、観察者Ｍの音声又は操作に基づいてスクリーン２の位置及び姿勢やプロジェクタ１の投写方向を変更する命令を入力する手段と、この命令を解釈して電動駆動部を制御して可動機構部３を動かして、スクリーン２とプロジェクタ１との相対的な位置及び姿勢を変更する制御手段とを備えれば良い。
【００５１】
この場合、映像信号処理部５の座標演算部２４及び補正パラメータ演算部５３は、スクリーン２の位置及び姿勢の変化に応じて補正パラメータを更新して、観察者Ｍの意図に対応したスクリーン２位置において歪みの無い映像を観察させることができる。
【００５２】
また、観察者Ｍからの命令に従ってスクリーン２とプロジェクタ１との相対的な位置及び姿勢を変更した場合、当該変更後のスクリーン２とプロジェクタ１との相対的な位置及び姿勢を固定するロック機構を回転節３１ａ、３１ｂ、３１ｇ及び回転機構３０ａ、３０ｂ、３１ｆ、３１ｈ内に備えていることが望ましい。これにより、観察者Ｍの命令によってスクリーン２とプロジェクタ１との相対的な位置及び姿勢を変更した後には、確実にスクリーン２位置を固定することができる。
【００５３】
尚本実施形態では支持台６は床Ｆに固定しているが、キャスターを設けて移動自在にしても良い（後述する他の実施形態でも同様）。
【００５４】
また、観察者Ｍの視点位置αを検出するセンサとしては、３次元の位置検出ができる磁気センサを用い、この磁気センサを観察者Ｍの被装品等に取り付けることで視点位置αを検出するようにしても良い。
【００５５】
更に、本実施形態では、スクリーン２として半球凹面形状（ドーム状）の映写面２ａを持つものを用いているが、平面状の映写面２ａを持つスクリーンや円筒型の一部を用いた２次曲面の映写面２ｑを持つスクリーンであっても良い。また半球凹面形状（ドーム状）の映写面、平面状の映写面スクリーン、２次曲面の映写面を種々組み合わせて形成したスクリーンを用いても良い（後述する他の実施形態でも同様）。
【００５６】
また更に、上述の実施形態では、プロジェクタ１の光軸をスクリーン２の映写面２ａの方向に向けているが、反対方向に向けて、プロジェクタ１から出射した映像光を反射ミラーで反射して、スクリーン２に映像光を投影させるようにして良い。この場合反射ミラーには、映像信号処理部５の制御信号に応じて、映像光の反射角度を可変とする回転アクチュエータを反射ミラーの支持部に設置しておく。
【００５７】
そして、映像信号処理部５によって、現在のスクリーン２の位置及び姿勢が演算されて、反射ミラーの姿勢（回転角度）に対するスクリーン２の中心位置における位置及び姿勢を演算するとともに、反射ミラーで反射した映像光がスクリーン２の全面に亘って投影される反射ミラーの回転角度を演算して、前記回転アクチュエータを制御する、一方、反射ミラーで反射した映像光がスクリーン２の全面に亘って歪み無く表示されるように、スクリーン２と反射ミラーとの相対的な位置及び姿勢を演算して補正パラメータを作成し、歪み補正処理を行う。
【００５８】
このような反射ミラーを用いることで、プロジェクタ１の位置及び姿勢を変更する機構を備えること無く、スクリーン２を任意の位置及び姿勢としても、歪みの無い映像を表示させることができる。
【００５９】
更に、プロジェクタ１の位置・姿勢を直接変更する場合に比べて、簡便な機構を用い少ないパワーで、変更可能となる。
【００６０】
（実施形態２）
ところで、上述の実施形態１の映像表示装置は可動機構部３を手動で動かすことを前提としているが、例えばスクリーン２が手動で移動されて、スクリーン２がプロジェクタ１の投影範囲外となった場合であっても、スクリーン２の中心部にプロジェクタ１の光軸を自動的に向けることができるようにしたのが本実施形態である。
【００６１】
本実施形態は、図５に示すように、スクリーン２の位置、姿勢を変更させるためのスクリーン駆動部３７と、プロジェクタ１の位置、姿勢を変更するためのプロジェクタ駆動部３８と、映像表示範囲を撮像するカメラである状態撮影機構部１０とを備えるとともに、映像信号処理部５内に、スクリーン駆動位置演算部５５、プロジェクタ駆動位置演算部５６，画像処理部５７，対応テーブル記憶部５８，投影範囲演算部５９を備えてある。
【００６２】
この投影範囲演算部５９は、プロジェクタ１の光軸方向、プロジェクタ１の画角、スクリーン２の中心位置、スクリーン２の大きさ、スクリーン２とプロジェクタ１との距離などから、スクリーン２の全体に亘って映像光が投影されているか否かを判定する。
【００６３】
この判定で、スクリーン２の全体に亘って映像光が投影されていないと判定された場合、ズーム・フォーカス調整機構（図示せず）がズーム機能により、映像光がスクリーン２の映写面２ａを覆うように、投影範囲を拡大・縮小させる。またプロジェクタ駆動位置演算部５６が、プロジェクタ１の位置及び姿勢を変更するような駆動パラメータを作成して、映像光の光軸がスクリーン２の中心部に向くように、プロジェクタ駆動部３８を駆動させる。
【００６４】
そして、プロジェクタ駆動部３８が回転支持部３０内のアクチュエータ（図示せず）を駆動して、プロジェクタ１のスクリーン２に対する位置及び姿勢が変更すると、補正パラメータ演算部５３で、プロジェクタ１の現在の画角も加味して、補正パラメータが更新される。
【００６５】
これによって、映像信号入力部５１からの映像信号に、更新された補正パラメータを使用した歪み補正処理を行い、歪みが無い状態でスクリーン２に映像を表示できる。
【００６６】
また更に、スクリーン２に影が生じている場合にも、スクリーン２を自動的に動かすことにより、影を回避できるようにする。尚スクリーン２に影が発生する理由としては、プロジェクタ１からスクリーン２への光路に障害物があるために映像光を遮っている、プロジェクタ１の光軸方向に対するスクリーン２の角度が大きいためにスクリーン２の一部によって映像光が遮られているといった状況がある。
【００６７】
図５の状態撮影機構部１０は、このために、スクリーン２の映写面２ａの全体を撮影するためのもので、この撮影した画像データは、映像信号処理部５内の画像処理部５７に取り込まれ、この画像処理部５７によって映写面２ａの全体に亘って映像光が投影されているかを判定する。
【００６８】
つまり画像処理部５７は、状態撮影機構部１０で撮像された映像信号を入力して、当該映像信号を解析し、スクリーン２で表示している映像内に影が存在するか否かを判定する。
【００６９】
例えば、所定輝度よりも輝度が低い画素群が存在する場合に、画像処理部５７は当該画素群を影であると判定する。スクリーン２に影が発生する理由としては、プロジェクタ１からスクリーン２への光路に障害物があるために映像光を遮っている、プロジェクタ１の光軸方向に対するスクリーン２の回転角度が大きいためにスクリーン２の一部によって映像光が遮られているといった状況がある。
【００７０】
そして画像処理部５７は、スクリーン２に影が発生していると判定すると、当該影が発生しているスクリーン２内の領域を判定して、スクリーン駆動位置演算部５５に通知する。
【００７１】
ここで対応テーブル記憶部５８は、スクリーン２内の影が発生している領域と、スクリーン２の位置及び姿勢の変更方向及び変更量との対応関係を記述した対応テーブルを記憶している。
【００７２】
従って、スクリーン駆動位置演算部５５は、画像処理部５７から影が発生している領域が通知されることに応じて対応テーブル記憶部５８に記憶されている対応テーブルを参照して、スクリーン２の駆動パラメータを作成して、スクリーン２に影が映り込まない位置及び姿勢に変更させるために、リンク機構部３１内及び回転機構３１ｈ内のアクチュエータ（図示せず）をスクリーン駆動部３７が駆動する制御信号を出力する。
【００７３】
ところで、画像処理部５７において影（ｓｈ）の発生判定を行うために、例えば図６に示すように半球状のスクリーン２の映写面２ａを８分割した映像投影領域２−１，２−２，２−３，２−４，２−５，２−６，２−７，２−８を設定しておき、どの映像投影領域に影（ｓｈ）が発生しているかを判定する。また対応テーブルは、影（ｓｈ）が発生している映像投影領域から、スクリーン２の中心位置方向に移動させるスクリーン２の変更方向及び変更量が登録されている。
【００７４】
例えば映像投影領域２−５に影が発生していると画像処理部５７によって判定した場合、図６中の矢印で示す方向、すなわち映像投影領域２−５から映像投影領域２−１に向かう方向（図示する矢印方向）にスクリーン２を移動させる。
【００７５】
スクリーン駆動位置演算部５５からスクリーン駆動部３７への制御信号によって、リンク機構部３１内及び回転機構３１ｈ内のアクチュエータ（図示せず）が駆動され、スクリーン２のプロジェクタ１に対する位置及び姿勢が変更すると、当該スクリーン２の位置及び姿勢の変更がセンサ部１１で検知されてスクリーン２とプロジェクタ１との相対的な位置及び姿勢が再計算されて、補正パラメータが更新される。
【００７６】
これによって、映像信号入力部５１からの映像信号に、更新された補正パラメータを使用した歪み補正処理を行い、歪みが無く、影が無い状態でスクリーン２に映像を表示できる。
【００７７】
また、映像信号処理部５は、座標演算部２４から得たスクリーン２とプロジェクタ１との相対的な位置及び姿勢を入力して、現在のプロジェクタ１の投影範囲を投影範囲演算部５９で演算する。
【００７８】
このような映像表示装置の動作は、図７に示すようになる。
【００７９】
尚、この図７に示す動作は、スクリーン２の位置及び姿勢を変更する動作と、プロジェクタ１の位置及び姿勢を変更する動作の双方を含んでいる。
【００８０】
映像表示装置は、ステップＳ１〜ステップＳ３の処理によってスクリーン２とプロジェクタ１との相対的な位置及び姿勢を演算すると、ステップＳ１１において、投影範囲演算部５９によってプロジェクタ１の投影範囲を演算し、ステップＳ１２において、映像光がスクリーン２の全体に亘って投影されている適正な投影範囲内か否かを判定する。
【００８１】
そして、適正な投影範囲内であると判定した場合にはステップＳ７以降に処理を進め、そうでない場合にはステップＳ１３ａ，Ｓ１３ｂに処理を進める。
【００８２】
ステップＳ１３ａにおいて、映像表示装置は、プロジェクタ駆動位置演算部５６によって、プロジェクタ１の投影範囲が適正な投影範囲内となるようにプロジェクタ１の駆動位置を算出して、駆動パラメータをプロジェクタ駆動部３８に供給する。
【００８３】
これによって、ステップＳ１４ａにおいて、プロジェクタ駆動部３８が回転支持部３０内のアクチュエータ（図示せず）を駆動して、プロジェクタ１の位置及び姿勢を変更することができる。
【００８４】
また、同時にステップＳ１３ｂにおいて、映像表示装置は、投影範囲演算部５９によって、プロジェクタ１がスクリーン２の映写面２ａに映し出す映像の大きさとピントが適正となる投影範囲を算出して、駆動パラメータをプロジェクタ１内のズーム・フォーカス調整機構の駆動部（図示せず）に供給する。
【００８５】
これによって、ステップＳ１４ｂにおいて、ズーム・フォーカス調整機構の駆動部は最適なズーム倍率とピント位置となるようにズーム・フォーカス調整機構を駆動することになる。
【００８６】
ステップＳ１２においてプロジェクタ１の投影範囲が適正な投影範囲内であると判定されると、ステップＳ７において、ズーム・フォーカス調整機構で調整された画角のデータを加味した上で、歪み補正処理のための補正パラメータを算出し、この算出した補正パラメータを用いて、次のステップＳ８において平面映像信号に歪み補正処理を施し、ステップＳ９においてプロジェクタ１から映像を投影させる。
【００８７】
また、ステップＳ８の次のステップＳ１５において、映像表示装置は、画像処理部５７によって状態撮影機構部１０で撮像したスクリーン２の投影状態を解析して、スクリーン２の全体に亘って映像が投影されているか否かを判定して、スクリーン２に影が無く映像光６が投影されている場合にはステップＳ１９に処理を進めて、現在のスクリーン２とプロジェクタ１との相対的な位置及び姿勢を維持して、処理を終了する。
【００８８】
一方、ステップＳ１５において、スクリーン２の映像投影範囲に影が発生していると判定した場合には、画像処理部５７によって当該影が発生している映像投影領域を求めて、スクリーン駆動位置演算部５５に通知する。
【００８９】
次にスクリーン駆動位置演算部５５は、ステップＳ１６において、ステップＳ１５で判定された影が発生した映像投影領域に応じて対応テーブル記憶部５８の対応テーブルを参照して、ステップＳ１７においてスクリーン２の位置及び姿勢の変更方向及び変更量を求めて、駆動パラメータをスクリーン駆動部３７に供給する。
【００９０】
これによって、ステップＳ１８において、スクリーン駆動部３７がリンク機構部３１内のアクチュエータ（図示せず）を駆動して、スクリーン２の位置及び姿勢を変更することができる。
【００９１】
尚映像表示装置は、状態撮影機構部１０によってスクリーン２の映像表示状態を判定するのみならず、スクリーン２の周縁部における映像表示状態を検出する手段、例えば複数の光センサ（図示せず）を取り付けても良い。
【００９２】
この場合光センサは、図６に示したように映像投影範囲２−１〜２−８の周縁部にそれぞれ１個ずつ設ける。そして、スクリーン２の周縁部に係って影が存在する場合、何れかの光センサによって当該影の発生を検出できる。
【００９３】
そして何れかの光センサによって検出された映像光の光量が少なくなって影の発生を検知した場合、影が発生した映像投影領域をスクリーン駆動位置演算部５８に通知する信号処理手段（図示せず）を設け、この信号処理手段の通知に応じて、スクリーン駆動位置演算部５８が対応テーブル記憶部５８の対応テーブルを参照して、スクリーン２の位置及び姿勢の変更方向及び変更量を求めて、スクリーン駆動部３７がアクチュエータ（図示せず）を駆動することで、スクリーン２に影が映り込まないようにスクリーン２の位置及び姿勢を変更できることになる。
【００９４】
（実施形態３）
上述の実施形態１では、回転支持部３０を介して支持台６上にプロジェクタ１を配設し、スクリーン２をリンク機構部３１の自由端側に取り付けた構成となっているが、本実施形態では、図８に示すように回転支持部３０を介して支持台６上にスクリーン２を配設し、スクリーン２の支持腕３１ｉを介して連結されたリンク機構部３１の自由端側に回転節３１ｇ、回転機構３１ｆを介してプロジェクタ１を支持した構成としている。尚図８で示すその他の構成要素中、図１（ａ）で示す構成要素と同じものには同じ符号を付し、説明は省略する。また本実施形態では、図１（ｂ）で示す映像信号処理部５や図３の回路構成を用いる。
【００９５】
而して、本実施形態では、図８（ａ）に示すようにスクリーン２の位置に対して観察者Ｍの視点位置αが適切でない位置にある場合、図８（ｂ）に示すように観察者Ｍは視点位置αが設定視点位置となるように移動する。この移動は上述の報知を利用して行う。
【００９６】
そして、図８（ｂ）の位置では、観察者Ｍがプロジェクタ１の投影範囲に入り、映像光を遮ることになるため、図８（ｃ）に示すようにリンク機構部３１を動かしてプロジェクタ１の投影範囲内に観察者Ｍが入らないようにプロジェクタ１の位置及び姿勢を変更する。この変更に伴う各回転節３１ａ、３１ｂ、３１ｇの角度の情報と、回転機構３０ａ、３０ｂ、３１ｆ、３１ｈの角度の情報を取り込んだ映像信号処理部５の歪み補正処理によりプロジェクタ１から投影される映像光によってスクリーン２の映写面２ａには映写面形状に併せて歪み補正された平面映像が映し出されることになる。
（実施形態４）
実施形態１〜３の映像表示装置は、回転支持部３０を介して支持台６にプロジェクタ１又はスクリーン２を配設し、この支持台６に配設したプロジェクタ１又はスクリーン２に対してスクリーン２又はプロジェクタ１を可動機構部３のリンク機構部３１を介して互いに接続した構成であって、本実施形態の手術室に配置される映像表示装置は、図９に示すように手術室の天井ＣＥ側にリンク機構部３１Ａを介してスクリーン２を配置し、床Ｆに固定した支持台６に対して回転支持部３０とリンク機構部３１Ｂを介してプロジェクタ１を支持させることで、互いに独立させて構成とした点に特徴がある。
【００９７】
リンク機構部３１Ａは天井ＣＥに固定され水平面内で回転自在な回転軸を備えた回転機構３１ｊと、この回転機構３１ｊの回転軸に一端が連結されたアーム３１ｋと、このアーム３１ｋの他端に回転節３１ｌを介して一端が連結されたアーム３１ｍと、このアーム３１ｍの他端を連結した回転節３１ｎと、この回転節３１ｎに一端を連結し、他端を回転機構３１ｏに連結したアーム３１ｐとから構成され、この回転機構３１ｏの回転軸にはスクリーン２を取り付けた支持腕３１ｉを連結してある。
【００９８】
リンク機構部３１Ｂは、支持台６に配設された回転機構３０ａ、３０ｂからなる回転支持部３０の回転機構３０ｂを回転節としてアーム３１ｑの一端を連結し、このアーム３１ｑの他端をプロジェクタ１の下面に取り付けた鉛直面内で回転自在な回転機構３１ｒを回転節として連結した構成となっており、上述のリンク機構部３１Ａとでプロジェクタ１とスクリーン２の相対的な位置と姿勢を変更するための可動機構部３を構成する。
【００９９】
そして回転機構３１ａ、３１ｂ、３１ｊ、３１ｏ、３１ｒ及び回転節３１ｌ、３１ｎにセンサ部４の角度センサを夫々内蔵し、各角度センサで計測される角度情報を図１（ｂ）で示す映像信号処理部５に出力することで、上述と同様にスクリーン２の映写面の形状に対応して平面映像信号の歪み補正を行うようになっている。
【０１００】
尚視点位置監視手段や、映像信号処理部５の構成及び動作は実施形態１と同じであるので、図示及び説明は省略する。
【０１０１】
而して本実施形態にあっても、実施形態１や実施形態２と同様にプロジェクタ１とスクリーン２の相対的な位置や、姿勢の変更に対応した映像信号処理部５による平面映像信号の歪み補正処理により、観察者Ｍは、スクリーン２の映写面２ａに映し出される映像を適切に視ることができることになる。
（実施形態５）
上記実施形態１〜３のプロジェクタ１とスクリーン２の相対的な位置や姿勢の変更に用いる可動機構部３は、プロジェクタ１又はスクリーン２を支持台６に支持配設するために用いる回転支持部３０と、スクリーン２又はプロジェクタ１を自由端側に取り付けたリンク機構部３１との組み合わせにより構成されたものであるが、本実施形態は、リンク機構部３１の代わりに、図１０に示すように伸縮且つ曲げ自在な蛇腹アーム３２を接続機構として用いた点に特徴がある。
【０１０２】
蛇腹アーム３２は一端をプロジェクタ１の上面の中央部に連結固定し、自由端を構成する他端にスクリーン２を支持して吊り下げており、この蛇腹アーム３２を伸縮したり、曲げることで、自由端に支持して吊り下げているスクリーン２の位置及び姿勢をプロジェクタ１に対して相対的変更することができるようになっている。蛇腹アーム３２には曲げ度合い、伸縮度合いを抵抗値変化で計測するフィルム状の可撓性を有する曲げセンサ（図示せず）を内蔵し、回転機構３０ａ、３０ｂ側の角度センサの計測情報とともに、曲げセンサの計測情報をセンサ部４の計測情報として、実施形態１と同様に図１（ｂ）に示す映像信号処理部５の座標演算部５２へ出力するようになっている。
【０１０３】
尚視点位置監視手段や、映像信号処理部５の構成及び動作は実施形態１と同じであるので、図示及び説明は省略する。
【０１０４】
而して本実施形態にあっても、実施形態１〜４と同様にプロジェクタ１とスクリーン２の相対的な位置や、姿勢の変更に対応した映像信号処理部５による平面映像信号の歪み補正処理により、観察者Ｍは、スクリーン２の映写面２ａに映し出される映像を適切に視ることができることになる。
【０１０５】
（実施形態６）
実施形態５は、可動機構部３の接続機構として蛇腹アーム３２を用い、この蛇腹アーム３３により、プロジェクタ１に対するスクリーン２の位置、及び姿勢を自在に変更できるようにしたものであるが、本実施形態は、可動機構部３の接続機構として、図１１（ａ）に示すように、プロジェクタ１の上面に一端が支柱３６により支持固定され、プロジェクタ１の投写軸に平行するように伸縮時自在となったロッド体３３を用い、このロッド体３３の自由端にスクリーン２に支持して吊り下げた点に特徴がある。
【０１０６】
ロッド体３３は、図１１（ｂ）、（ｃ）に示すように互いに直線方向に出し入れ可能となった複数のロッド３３１〜３３３により両端方向に伸縮自在に形成され、内部には伸縮度合いを計測するセンサを備え、このセンサにより計測するスクリーン２のプロジェクタ１に対する相対的な位置、姿勢の情報を回転支持部３０のセンサの計測情報とともに、実施形態１と同様に図１（ｂ）に示す映像信号処理部５の座標演算部５２へ出力するようになっている。
【０１０７】
尚視点位置監視手段や、映像信号処理部５の構成及び動作は実施形態１と同じであるので、図示及び説明は省略する。
【０１０８】
而して本実施形態にあっても、実施形態１〜実施形態５と同様にプロジェクタ１とスクリーン２の相対的な位置や、姿勢の変更に対応した映像信号処理部５による平面映像信号の歪み補正処理により、観察者Ｍは、スクリーン２の映写面２ａに映し出される映像を適切に視ることができることになる。
【０１０９】
（実施形態７）
実施形態６では、可動機構部３の接続機構としてロッド体３３を用いたが、本実施形態では、図１２（ａ）に示すように一端が支柱３６により支持固定され、プロジェクタ１の投写軸に平行するよう延出したレール体３４を設け、このレール体３４に沿って図１２（ｂ）、（ｃ）に示すように移動自在にレール体３４に懸垂装着された走行手段であるランナー３４ａにスクリーン２を支持して吊り下げた点に特徴を有する。
【０１１０】
レール体３４は、内部にはランナー３４ａの位置を計測するセンサを備え、このセンサにより計測したランナー３４ａの走行位置、つまりスクリーン２のプロジェクタ１に対する相対的な位置、姿勢の情報を回転支持部３０のセンサの計測情報とともに、実施形態１と同様に図１（ｂ）に示す映像信号処理部５の座標演算部５２へ出力するようになっている。
【０１１１】
尚視点位置監視手段や、映像信号処理部５の構成及び動作は実施形態１と同じであるので、図示及び説明は省略する。
【０１１２】
而して本実施形態にあっても、実施形態１〜実施形態６と同様にプロジェクタ１とスクリーン２の相対的な位置や、姿勢の変更に対応した映像信号処理部５による平面映像信号の歪み補正処理により、観察者Ｍは、スクリーン２の映写面２ａに映し出される映像を適切に視ることができることになる。
【０１１３】
（実施形態８）
本実施形態は、実施形態６のロッド体３３と同様に伸縮自在な接続機構として、図１３（ａ）に示すようにパンダグラフ機構による伸縮節を備えて図１３（ｂ）、（ｃ）に示すように両端方向に伸縮自在に形成された伸縮アーム３５を用いた点に特徴がある。
【０１１４】
伸縮アーム３５は、自由端にスクリーン２を支持して吊り下げるとともに、伸縮度合いを計測するセンサを備え、このセンサにより計測するスクリーン２のプロジェクタ１に対する相対的な位置、姿勢の情報を回転支持部３０のセンサの計測情報とともに、実施形態１と同様に図１（ｂ）に示す映像信号処理部５の座標演算部５２へ出力するようになっている。
【０１１５】
尚視点位置監視手段や、映像信号処理部５の構成及び動作は実施形態１と同じであるので、図示及び説明は省略する。
【０１１６】
而して本実施形態にあっても、実施形態１〜実施形態４と同様にプロジェクタ１とスクリーン２の相対的な位置や、姿勢の変更に対応した映像信号処理部５による平面映像信号の歪み補正処理により、観察者Ｍは、スクリーン２の映写面２ａに映し出される映像を適切に視ることができることになる。
【０１１７】
尚可動機構部３の接続機構としては、上述の実施形態の構成以外に、例えば互いに出し入れ自在で且つ螺子結合された複数のロッドの螺子回転により両端方向に伸縮自在に形成され、プロジェクタ１側に一端を連結固定し、他端からなる自由端にスクリーン２を支持したロッド体や、外周に雄ねじ溝を形成した螺子体の両端を回転自在に支持し、プロジェクタ１側に一端を連結固定したアーム体と、このアーム体に前記映像投影手段の上部に一端を固定し、他端を前記螺子体の雄ねじ溝に係合した走行体の回転を規制して直線方向にガイドするガイド部とで構成した機構などを採用しても良い。
【０１１８】
勿論その他の構成によって可動機構部３の接続機構を構成しても良い。
【０１１９】
ところで、上述した映像表示装置を手術室に設け、手術中の被術者の手術部位の状態を内視鏡カメラで撮像し、その映像をプロジェクタ１からスクリーン２に投影し、この映像をリアルタイムに視ながら術者は手術を進行させるのであるが、同時に被術者の生体情報（脈拍、血圧等の情報）を同時に映像として並行表示や、手術の進行の指示情報を示すことでナビゲータとしての役割を持たせることで、手術が的確に且つ迅速に行うことが可能な手術室を提供することができる。
【０１２０】
更に手術のシミュレーションのプログラムと連携し、例えばＣＧ等によって被術者の映像を映し、これに対して術者に装着したセンサ付きグローブから信号により術者の手の動きに応じた手術進行状態をＣＧで映すことで、仮想的に手術のシミュレーションを可能とするシミュレータを構成しても良い。この場合観察者（術者）はスクリーン２に映し出される映像が歪みの無い映像であるため、違和感無く、仮想現実であるシミュレーションの世界に没入することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】実施形態１を示し、（ａ）は可動機構部の概略構成図、（ｂ）は映像信号処理部の回路構成図である。
【図２】実施形態１の使用形態例の説明図である。
【図３】実施形態１に用いる視点位置監視手段の回路構成図である。
【図４】実施形態１の別の使用形態例の説明図である。
【図５】実施形態２の映像信号処理部の回路図である。
【図６】実施形態２の画像処理部での影の発生判定の説明図である。
【図７】実施形態２の動作説明用フローチャートである。
【図８】実施形態３の使用形態例の説明図である。
【図９】実施形態４の可動機構部の概略構成図である。
【図１０】実施形態５の可動機構部の概略構成図である。
【図１１】実施形態６を示し、（ａ）は可動機構部の概略構成図、（ｂ）及び（ｃ）はロッド体の使用説明図である。
【図１２】実施形態７を示し、（ａ）は可動機構部の概略構成図、（ｂ）及び（ｃ）はレール体の使用説明図である。
【図１３】実施形態８を示し、（ａ）は可動機構部の概略構成図、（ｂ）及び（ｃ）は伸縮アームの使用説明図である。
【符号の説明】
【０１２２】
１  プロジェクタ
２  スクリーン
２ａ  映写面
３  可動機構部
３０  回転支持部
３０ａ  回転機構
３０ｂ  回転機構
３１  リンク機構部
３１ａ、３１ｂ回転節
３１ｃ〜３１ｅ  アーム
３１ｆ  回転機構
３１ｇ  回転節
３１ｈ  回転機構
３１ｉ  支持腕
４  センサ部
５  映像信号処理部
５１  映像信号入力部
５２  座標演算部
５３  補正パラメータ演算部
５４  補正処理部
６  支持台
【図１】
2008017346.tif 000003
【図２】
2008017346.tif 000004
【図３】
2008017346.tif 000005
【図４】
2008017346.tif 000006
【図５】
2008017346.tif 000007
【図６】
2008017346.tif 000008
【図７】
2008017346.tif 000009
【図８】
2008017346.tif 000010
【図９】
2008017346.tif 000011
【図１０】
2008017346.tif 000012
【図１１】
2008017346.tif 000013
【図１２】
2008017346.tif 000014
【図１３】
2008017346.tif 000015