(57)【要約】【課題】従来からの個人情報に関するデータを送信し、受信者にその一部を利用可能とさせる技術については、個人情報に関するデータの提供者が利用制限を設定できるものではなく、予めサーバに利用可能なレベルが設定されており、利用者はこのレベルに応じた制限が課せられるため、不合理である。また、最初に設定された利用可能レベルは設定を変更しない限り維持されるため、信頼度や親密度が上がり、データを開示したい場合に即座に対応することが難しく、不便である。【解決手段】本発明は、データの送信又は／及び受信の通信履歴が所定の条件を満たすかの判断結果に応じて、受信したデータの表示を制御する電子機器を提案するものである。このとき、データの送信者が、通信相手にデータを閲覧可能とさせるための所定の条件（閲覧条件）を設定することができる。【選択図】            図１
2008130046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
データの送信又は／及び受信をする通信部と、
データの送信又は／及び受信の通信履歴を取得する通信履歴取得部と、
取得した通信履歴が所定の条件を満たすか判断する判断部と、
判断部での判断結果に応じて受信したデータの表示を制御する制御部と、
を有する電子機器。
【請求項２】
データ送信先の電子機器に含まれる制御部にて前記制御を受けるデータの少なくとも一部分を制御部に制御させるための制御データを通信部から送信するデータに関連付けるための制御データ関連付部を有する請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
制御データ関連付部にて送信するデータに関連付けるべき制御データを利用者の入力により管理可能な制御データ管理部をさらに有する請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
通信履歴取得部は、通信履歴として特定の通信相手とのデータ受信又は／及び送信回数を示す情報を取得する送受信回数取得手段を有する請求項１から３のいずれか一に記載の電子機器。
【請求項５】
通信履歴取得部は、通信履歴として特定の通信相手からのデータの受信後経過時間又は／及び送信後経過時間を示す情報を取得する経過時間取得手段を有する請求項１から４のいずれか一に記載の電子機器。
【請求項６】
通信履歴取得部は、通信履歴として特定の通信相手からのデータの受信間隔を示す情報を取得する受信間隔取得手段を有する請求項１から５のいずれか一に記載の電子機器。
【請求項７】
通信履歴取得部は、通信履歴として特定の通信相手との通信の通信種別を示す情報を取得する通信種別取得手段を有する請求項１から６のいずれか一に記載の電子機器。
【請求項８】
送信されるデータに関連付けられた制御データによるデータ送信先の電子機器の表示部の制御の状態を、前記データを送信した電子機器との通信履歴と、前記関連付けられた制御データと、に基づいて算出する制御状態算出部を有する請求項２又は３に記載の電子機器。
【請求項９】
データの送信又は／及び受信をする通信ステップと、
データの送信又は／及び受信の通信履歴を取得する通信履歴取得ステップと、
取得した通信履歴が所定の条件を満たすか判断する判断ステップと、
判断ステップでの判断結果に応じて受信したデータの表示を制御する制御ステップと、
を有する処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人情報に関するデータの送信装置及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、個人情報に関するデータを送信し、受信者にその一部を利用可能とさせる技術についてはすでに提案されている（例えば、特許文献１参照）。このとき、予めサーバに利用可能なレベルが設定されており、利用者はこのレベルに応じた制限が課せられる。
【特許文献１】特開２００２−２９７５９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に記載の発明においては、個人情報に関するデータの提供者が利用制限を設定できるものではなく、不合理である。また、最初に設定された利用可能レベルは設定を変更しない限り維持されるため、信頼度や親密度が上がり、データを開示したい場合に即座に対応することが難しく、不便である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明はかかる実情に鑑み、データの送信又は／及び受信の通信履歴が所定の条件を満たすかの判断結果に応じて、受信したデータの表示を制御する電子機器を提案するものである。このとき、通信履歴として特定の通信相手とのデータの通信回数、通信後経過時間、受信間隔、通信手段等を示す情報を用いる。また、データの送信者が、通信相手にデータを閲覧可能とさせるための所定の条件（閲覧条件）を設定することができる。
【発明の効果】
【０００５】
以上、説明したように本件発明に係る電子機器は、送信者の個人情報を通信相手に送信した場合であっても、当該通信相手とのデータの通信回数などの所定の条件を満たさない限り、個人情報が開示されないことから、個人情報の適切な保護が図れるという効果がある。このとき、開示するデータの項目が通信相手に応じて異なる場合であっても、個々に異なるデータを送信する必要はないため、簡便である。また、親密さや信頼度の変化に伴って、開示されるデータ項目も変化するため、データ公開時の娯楽性が高まることも期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下に、各発明を実施するための最良の形態を説明する。各実施形態と請求項の関係はおおむね次のようなものである。実施形態１は、主に請求項１、９について説明する。  実施形態２は、主に請求項２、３について説明する。  実施形態３は、主に請求項４から７について説明する。  実施形態４は、主に請求項８について説明する。  なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【０００７】
また、以下に記載する各機能ブロックは、ハードウェア、またはメモリ上に展開しハードウェアを制御することでその作用が得られるソフトウェア、またはハードウェア及びソフトウェアの両方として実現されうる。具体的には、コンピュータを利用するものであれば、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭ／ＤＶＤ−ＲＯＭなどの読み取りドライブ、各種通信用の送受信ポート・インターフェイス・その他の周辺装置などのハードウェア構成部、それらハードウェアを制御するためのドライバプログラム、その他アプリケーションプログラムなどが挙げられる。
【０００８】
さらに、この発明は装置またはシステムとして実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。またこのような発明の一部をソフトウェアとして構成することもできる。さらにそのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品、及び同製品を固定した記録媒体も、当然にこの発明の技術的な範囲に含まれる（本明細書の全体を通じて同様である。）
【０００９】
<<実施形態１>>
【００１０】
<実施形態１：概要>  本実施形態の概要について説明する。本実施形態は、データの送信又は／及び受信の通信履歴が所定の条件を満たすかの判断結果に応じて、受信したデータの表示を制御する電子機器である。
【００１１】
図１は、本実施形態の電子機器の一例を示すものである。図１（ａ）には送信端末装置として機能する電子機器を、（ｂ）には受信端末装置として機能する電子機器を示した。予め「ａからｂが５回以上メールを受信すること」との条件が設けられており、この条件を満たした場合に受信したデータの一部である電話番号が表示されることとする。今、ｂがａから５回目のメールを受信することで、当該条件を満たすとの判断がなされ、ｂの電子機器にてＡ氏の電話番号が表示される。このような表示制御が行われたのは、ａｂ間にて個人情報を開示してもよいと判断できるだけの信頼関係ができたためである。しかし、依然として画像、住所、誕生日の項目については非表示の状態である。信頼度の上昇に応じて、開示されるデータの項目などを増加させることもできる。
【００１２】
<実施形態１：構成>  図２は、本実施形態の機能ブロックの一例を示したものである。  図２に示す本実施形態の「電子機器」（０２００）は、「表示部」（０２０１）と、「通信部」（０２０２）と、「通信履歴取得部」（０２０３）と、「判断部」（０２０４）と、「制御部」（０２０５）と、を有する。
【００１３】
（電子機器  ０２００）  「電子機器」（０２００）は、通信機能を備え、データ等の表示が可能な装置一般を広く含む。電子機器は、送信端末装置、受信端末装置のいずれの機能をも有する。
【００１４】
（表示部  ０２０１）  「表示部」（０２０１）は、データの表示処理を実行する。表示するデータは、主に他の電子機器から送信されたデータが該当する。
【００１５】
（通信部  ０２０２）  「通信部」（０２０２）は、データの送信又は／及び受信をする。データは、メールや、ファイルなどの他、個人情報を含むものを想定しており、後者は、具体的には、名前、メールアドレス、住所、電話番号、生年月日などが列挙できる。また、データはテキストに限定されるものではなく、画像などの場合もある。データの送受信においては、インターネット網を介して行うものの他、赤外線等の近距離無線を介して行うものも含む場合がある。
【００１６】
（通信履歴取得部  ０２０３）  「通信履歴取得部」（０２０３）は、データの送信又は／及び受信の通信履歴を取得する。「通信履歴」とは、データの送信又は／及び受信処理実行の時系列経過をいい、具体的には、特定の通信相手とのデータの送信又は／及び受信回数、特定の通信相手からのデータの受信後経過時間又は／及び送信後経過時間、特定の通信相手からのデータの受信間隔、特定の通信相手との通信の通信種別（例えば、通信形式（メール、電話等）、通信経路(赤外線、通信網等)など）などが該当する。これらの詳細については後述する。
【００１７】
（判断部  ０２０４）  「判断部」（０２０４）は、取得した通信履歴が所定の条件を満たすか判断する。「所定の条件」とは、通信履歴に対応する制約事項をいう。通信履歴を取得した段階で、通信履歴と条件の両者の比較処理を実行し、判断結果を算出する。具体的には、「特定の通信相手からデータ（メール）を５回以上受信すること」との条件が設けられている場合には、５回目のメール受信を完了したことを示す通信履歴を取得した段階で、当該条件を満たすとの判断結果を算出することができる。これらの詳細については後述する。
【００１８】
（制御部  ０２０５）  「制御部」（０２０５）は、判断部（０２０４）での判断結果に応じて受信したデータの表示を制御する。このとき、表示部（０２０１）の制御を行うことで受信したデータの表示制御を実現する。当該条件を満たすとの判断結果の場合には、データ全体を表示し、満たさないとの判断結果の場合にはデータは表示されないとの制御がなされるものの他、データの一部のみが表示され、その他の部分については表示されない制御が行われるものもある。後者の場合には、具体的には、メールアドレスは表示されるが、電話番号は表示されないなど個々の項目ごとに表示／非表示が制御される例が列挙できる。その他、住所の一部など特定の文字数のみ表示される場合もある。
【００１９】
<実施形態１：具体例>  図３は、本実施形態の具体的機能ブロックの一例を示したものである。  図３に示す本実施形態の「電子機器」（０３００）は、「無線部」（０３０１）と、「通信制御部」（０３０２）と、「表示部」（０３０３）と、「光通信部」（０３０４）と、と、「カウンタ」（０３０５）と、「タイマ」（０３０６）と、「主制御部」（０３０７）と、「閲覧条件設定部」（０３０８）と、「記憶部」（０３０９）と、「閲覧条件比較部」（０３１０）と、「閲覧許可部」（０３１１）と、を有する。
【００２０】
（通信部  ０２０２にて行われる処理）  「無線部」（０３０１）を介して、送信されたデータを取得する。このとき、無線部（０３０１）は「通信制御部」（０３０２）にて制御される。取得したデータは一旦「記憶部」（０３０９）のデータ記憶部などに保持される。
【００２１】
（通信履歴取得部  ０２０３にて行われる処理）  「カウンタ」（０３０５）にて、特定の通信相手とのデータの送信又は／及び受信回数をカウントする。また、「タイマ」（０３０６）にて、特定の通信相手からのデータの受信後経過時間又は／及び送信後経過時間や、特定の通信相手からのデータの受信間隔を測定する。さらに、無線部（０３０１）や「光通信部」（０３０４）からの情報に基づいて、「主制御部」（０３０７）にて特定の通信相手との通信の通信種別を判別する。得られた通信履歴に関する情報は、「閲覧条件比較部」（０３１０）に渡される。
【００２２】
（判断部  ０２０４にて行われる処理）  予め「閲覧条件設定部」（０３０８）にて所定の条件の設定が行われ、記憶部（０３０９）の閲覧条件記憶部などに保持されている。ただし、このとき条件の設定が可能なのは送信側の電子機器のみであり、受信側の電子機器は送信側で設定した条件を受信して閲覧条件記憶部に保持することで設定を実行する。閲覧条件比較部（０３１０）では、この条件と、先の通信履歴との比較処理が実行される。
【００２３】
（制御部  ０２０５にて行われる処理）  条件を満たすとの判断結果の場合には、「閲覧許可部」（０３１１）にてデータの閲覧の許可が行われる。
【００２４】
（表示部  ０２０１にて行われる処理）  モニタなどによって構成される「表示部」（０３０３）に閲覧許可がなされたデータが表示される。なお、これら各部は「主制御部」（０３０７）にて制御されている。また、その他、操作部、マイク、スピーカーなどを有する場合もある。
【００２５】
<実施形態１：ハードウェア構成>  図４は、本実施形態のハードウェア構成の一例を示す概略図である。この図を利用して、情報処理装置の処理実行におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。この図にあるように、電子機器は、通信履歴取得部（０２０３）と、判断部（０２０４）と、制御部（０２０５）と、における処理を実現するために「ＣＰＵ（中央演算装置）」（０４０１）と、「メインメモリ」（０４０２）と、「記憶装置（又は記憶媒体）」（０４０３）と、を備える。また上記ハードウェア構成部に加え、通信部（０２０２）における処理を実現するためには「入力インターフェイス」（０４０４）と、「出力インターフェイス」（０４０５）とを、表示部（０２０１）における処理を実現するためには「モニタ」（０４０６）を備える。これらは、「システムバス」（０４０７）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００２６】
記憶装置はＣＰＵにて実行される各種プログラム（例えば、通信履歴取得用プログラム（通信履歴取得部）、判断用プログラム（判断部）、制御用プログラム（制御部）など）を記憶している。また、メインメモリは記憶装置に記憶されているプログラムを実行するために、そのプログラムを読み出して展開する領域であるワーク領域を提供する。さらに、このメインメモリや記憶装置にはそれぞれ複数のメモリアドレスが割り当てられており、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのメモリアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやり取りを行い、処理することが可能となっている。以上が各ハードウェア構成の機能である。
【００２７】
まず、電子機器の電源を入れると、記憶装置に記憶されている通信履歴取得用プログラム（アドレス０１）、判断用プログラム（アドレス０２）、制御用プログラム（アドレス０３）がメインメモリのワーク領域（アドレス１１、１２、１３）にそれぞれ展開される。なおこのとき電子機器は、随時入力インターフェイスを介して他の電子機器などからデータを受信し、出力インターフェイスを介して他の電子機器などへデータを送信する。
【００２８】
一方、メインメモリのワーク領域に展開された通信履歴取得用プログラムがＣＰＵによって実行される。これにより、入出力インターフェイスを介して、データの送信又は／及び受信処理を実行するたびにその履歴を取得する。なお、通信履歴取得用プログラムは、送受信するデータから通信相手を特定し、通信相手ごとに履歴を取得する。例えば、特定の通信相手であるＡ氏とデータの送信又は／及び受信が検知されるごとに、メインメモリのデータ領域などに一旦保持されているＡ氏との通信回数（送信回数、受信回数、送受信回数）を示す値を読み出し、インクリメントして上書きして再度格納することでカウントを行う。また、特定の通信相手からのデータの受信又は／及び送信完了時に、内蔵等されているタイマを起動させ、受信後経過時間又は／及び送信後経過時間や、データの受信間隔を測定できる。さらに、無線部や光通信部などの入力インターフェイスから、特定の通信相手との通信の通信種別を判別できる。得られた通信履歴を示す情報は、メインメモリのデータ領域などに一旦保持される。
【００２９】
次に、通信履歴の取得がトリガとなり、メインメモリのワーク領域に展開された判断用プログラムがＣＰＵによって実行される。判断用プログラムは、予め記憶装置（記憶媒体）に記憶されている所定の条件を示す情報を読み出し、メインメモリのデータ領域などに一旦保持されていた通信履歴を示す情報との比較処理を実行する。通信履歴が所定の条件と合致する場合には所定の条件を満たすとの処理結果を、合致しない場合には所定の条件を満たさないとの処理結果をメインメモリのデータ領域などに保持する。
【００３０】
最後に、比較処理の処理結果の取得がトリガとなり、メインメモリのワーク領域に展開された制御用プログラムがＣＰＵによって実行される。入力インターフェイスを介して他の電子機器から受信したデータは、出力インターフェイスを介してモニタなどに対して出力されることで表示が実現される。このとき、制御用プログラムは、先の比較処理の結果や、予め記憶装置（記憶媒体）に記憶されている所定の条件を示す情報に基づいて表示の制御を行う。具体的には、先の比較処理結果にて条件を満たすとの結果の場合には、予め記憶装置（記憶媒体）に記憶されている所定の条件を示す情報を読み出し、受信したデータの全体の表示可能かどうか、一部分のみ表示可能な場合には当該部分はどの部分か、を示す情報を抽出する。抽出した情報に基づいて、表示するデータはグラフィックメモリに格納し、表示しないデータはグラフィックメモリから削除する。
【００３１】
なお、以上の説明においては、通信履歴取得部と、判断部と、制御部はソフトウェアで構成されているものとして説明したがハードウェアで構成されていてもよい。
【００３２】
<実施形態１：処理の流れ>  図５は、本実施形態の電子機器における処理の流れの一例を示したものである。なお、以下に示す処理の流れは、方法、計算機に実行させるためのプログラムで実行することができ、またこのプログラムを計算機によって読取り可能な記録媒体に記録することができる。（本明細書のその他の処理の流れについても同様である。）
【００３３】
まず、データの送信又は／及び受信をする（通信ステップ  Ｓ０５０１）。次に、データの送信又は／及び受信の通信履歴を取得する（通信履歴取得ステップ  Ｓ０５０２）。その次に、取得した通信履歴が所定の条件を満たすか判断する（判断ステップ  Ｓ０５０３）。判断ステップ（Ｓ０５０３）にて、取得した通信履歴が所定の条件を満たすとの判断結果の場合には受信したデータを表示し（表示処理実行ステップ  Ｓ０５０４）、通信履歴が所定の条件を満たさないとの判断結果の場合には受信したデータの表示を制限する（表示制御ステップ  Ｓ０５０５）。なお、表示処理実行ステップ（Ｓ０５０４）において、所定の条件に基づいて、データ全体の表示可能かどうか、一部分のみ表示可能な場合には当該部分はどの部分か、を判断し表示処理を実行する場合もある。最後に、処理を終了するかどうかの判断を行い（終了判断ステップ  Ｓ０５０６）、終了しないとの判断結果の場合には通信ステップ（Ｓ０５０１）に戻り、終了するとの判断の場合には処理を終了する。
【００３４】
<実施形態１：効果>  本実施形態は、データの送信又は／及び受信の通信履歴が所定の条件を満たすかの判断結果に応じて、受信したデータの表示を制御する電子機器である。送信者の個人情報を通信相手に送信した場合であっても、当該通信相手とのデータの通信回数などの所定の条件を満たさない限り、個人情報が開示されないことから、個人情報の適切な保護が図れるという効果がある。このとき、開示するデータの項目が通信相手に応じて異なる場合であっても、個々に異なるデータを送信する必要はないため、簡便である。また、親密さや信頼度の変化に伴って、開示されるデータ項目も変化するため、データ公開時の娯楽性が高まることも期待できる。
【００３５】
<<実施形態２>>
【００３６】
<実施形態２：概要>  本実施形態の概要について説明する。本実施形態は、データ送信先の電子機器にて前記制御を受けるデータの少なくとも一部分を制御部に制御させるための制御データを通信部から送信するデータに関連付けることに特徴を有する電子機器である。
【００３７】
<実施形態２：構成１>  図６は、本実施形態の機能ブロックの一例を示したものである。  図６に示す本実施形態の「電子機器」（０６００）は、「表示部」（０６０１）と、「通信部」（０６０２）と、「通信履歴取得部」（０６０３）と、「判断部」（０６０４）と、「制御部」（０６０５）と、さらに、「制御データ関連付部」（０６０６）と、を有する。
【００３８】
（制御データ関連付部  ０６０６）  「制御データ関連付部」（０６０６）は、制御データを通信部（０６０２）から送信するデータに関連付けるための処理を行う。「制御データ」とは、データ送信先の電子機器に含まれる制御部にて前記制御を受けるデータの少なくとも一部分を制御部（０６０５）に制御させるためのデータをいう。例えば、通信相手に送信する自身の個人情報について一部の表示を制限する制御を実行したい場合においては、送信するデータである個人情報に対して、表示を制限する部分を特定するための情報を含む制御データを関連付けることで実現可能となる。制御データは、送信するデータの全体を制御するためのデータの場合もあるし、データの一部分（個々の項目や、特定の文字数など）を制御するためのデータの場合もある。
【００３９】
なお、制御データに含まれる条件は、データの送信ごとに初期状態へリセット（更新）されることが望ましい。つまり、Ａ氏がＢ氏に対して送った個人情報を含むデータがＣ氏に渡った場合であっても、Ａ氏−Ｃ氏間での通信履歴に基づいて、Ｂ氏と同じ条件を満たすことでデータの開示が実行される。これによって、個人情報の流出を防ぐことができる。
【００４０】
また、電子機器はデータの送信のみならず受信も可能であるため、ある通信相手に対しては制御を行う側であるのに対して、別の通信相手との間では制御を受ける側となり、制御／被制御の関係が通信相手に応じて切り替わる場合がある。図の破線で示した矢印では、データ送信時の流れを示したものである。
【００４１】
その他、各部の処理については実施形態１と同様である。
【００４２】
<実施形態２：構成２>  図７は、本実施形態の機能ブロックの別の例を示したものである。  図７に示す本実施形態の「電子機器」（０７００）は、「表示部」（０７０１）と、「通信部」（０７０２）と、「通信履歴取得部」（０７０３）と、「判断部」（０７０４）と、「制御部」（０７０５）と、「制御データ関連付部」（０７０６）と、さらに、「制御データ管理部」（０７０７）と、を有する。
【００４３】
（制御データ管理部  ０７０７）  「制御データ管理部」（０７０７）は、制御データ関連付部（０７０６）にて送信するデータに関連付けるべき制御データを利用者の入力により管理する。制御データの管理は、新規生成だけでなく、変更、追加、削除、確認をも含む場合がある。図の破線で示した矢印では、データ送信時の流れを示したものである。制御データの入力を行う利用者はデータの送信者であり、受信者が制御データを操作することはできない。データの送信者がデータごとに、受信者にデータを閲覧可能とさせるための所定の条件（閲覧条件）を設定して送信することができる。また送信者は、データ送信後に条件を変更することもできる。このとき、例えば、メールのタイトル部分などに変更する条件を入力すると、それが新しい条件としてデータに関連付けられるとしてもよい。
【００４４】
なお、図８には、データと、これに関連付けられた制御データの一例を示した。これらのデータを受け取った受取側の電子機器においては、初回の通信にて制御データの「通信回数１回にて許可」にて列挙された項目である「氏名」、「メールアドレス」、「テキスト」が開示される。また、データのやり取りを重ねることによって、順次対応する項目が開示される
【００４５】
その他、各部の処理については実施形態２の構成１と同様である。
【００４６】
<実施形態２：ハードウェア構成>  図９は、本実施形態のハードウェア構成の一例を示す概略図である。この図を利用して、主に実施形態１との差異を中心に、電子機器の処理実行におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。電子機器は、制御データ関連付部（０７０６）における処理を実現するために「ＣＰＵ（中央演算装置）」（０９０１）と、「メインメモリ」（０９０２）と、「記憶装置（又は記憶媒体）」（０９０３）と、を用いる。加えて、制御データ管理部（０７０７）における処理を実現するために、「入力インターフェイス」（０９０４）を用いる。その他、「出力インターフェイス」（０９０５）、「モニタ」（０９０６）を備える。
【００４７】
記憶装置はＣＰＵにて実行される各種プログラム（例えば、制御データの関連付け処理実行用プログラム（制御データ関連付部）、制御データ管理用プログラム（制御データ管理部）など）を記憶している。また、メインメモリは記憶装置に記憶されているプログラムを実行するために、そのプログラムを読み出して展開する領域であるワーク領域を提供する。
【００４８】
電子機器の電源を入れると、記憶装置に記憶されている制御データ関連付用プログラム（アドレス０４）、制御データ管理用プログラム（アドレス０５）がメインメモリのワーク領域（アドレス１４、１５）にそれぞれ展開される。
【００４９】
このとき、メインメモリのワーク領域に展開された制御データ管理用プログラムがＣＰＵによって実行される。これにより、利用者（データ送信者）から入力される制御データは、入力インターフェイスを介して取得でき、メインメモリのデータ領域などに一旦保持される。
【００５０】
次に、制御データの取得などがトリガとなり、制御データ関連付用プログラムが起動する。制御データ関連付用プログラムは、メインメモリのデータ領域などに一旦保持されている制御データを読み出し、送信するために同じくデータ領域などに一旦保持されているデータとの関連付けが行われる。関連付けは、例えば、共通の識別子などを双方のデータのヘッダに書き込むなどして実現できる。
【００５１】
最後に、利用者の操作などに応じて、出力インターフェイスを介して、データと制御データとが、通信相手に対して送信される。
【００５２】
なお、以上の説明においては、制御データ関連付部と、制御データ管理部と、はソフトウェアで構成されているものとして説明したがハードウェアで構成されていてもよい。
【００５３】
<実施形態２：処理の流れ>  図１０は、本実施形態の電子機器における送信処理の流れの一例を示したものである。
【００５４】
まず、データ送信先の電子機器にて制御を受けるデータの少なくとも一部分を制御させるための制御データを利用者の入力により管理する（制御データ管理ステップ  Ｓ１００１）。利用者（データ送信者）は、受信者にデータを閲覧可能とさせるための所定の条件（閲覧条件）を設定する。次に、送信するデータを選択し、これに制御データを関連付けるための処理を行う（制御データ関連付ステップ  Ｓ１００２）。最後に、データと、これに関連付けられた制御データとを送信する（通信ステップ  Ｓ１００３）。
【００５５】
<実施形態２：効果>  本実施形態は、データ送信先の電子機器にて前記制御を受けるデータの少なくとも一部分を制御させるための制御データを送信するデータに関連付けることに特徴を有する電子機器である。データの送信者が、通信相手にデータを閲覧可能とさせるための所定の条件（閲覧条件）を設定することができるため、個人情報の適切な保護が図れるという効果がある。また、親密さや信頼度の変化に伴って、送信者はデータ送信後に条件を変更することもできるため、利便性が高い。
【００５６】
<<実施形態３>>
【００５７】
<実施形態３：概要>  本実施形態の概要について説明する。本実施形態は、通信履歴として特定の通信相手とのデータ受信又は／及び送信回数等を示す情報を用いることに特徴を有する電子機器である。
【００５８】
<実施形態３：構成１>  図１１は、本実施形態の機能ブロックの一例を示したものである。  図１１に示す本実施形態の「電子機器」（１１００）は、「表示部」（１１０１）と、「通信部」（１１０２）と、「通信履歴取得部」（１１０３）と、「判断部」（１１０４）と、「制御部」（１１０５）と、を有し、さらに、通信履歴取得部（１１０３）は「送受信回数取得手段」（１１０６）を有する。なお、本機能ブロックは、実施形態１を元にしたものであるが、別の実施形態を元にする場合には上記に加えて、他の構成要件（制御データ関連付部、制御データ管理部）を有する場合もある。
【００５９】
（送受信回数取得手段  １１０６）  「送受信回数取得手段」（１１０６）は、通信履歴として特定の通信相手とのデータ受信又は／及び送信回数を示す情報を取得する。送受信回数としては、送信回数、受信回数、送信・受信双方の回数を含む。カウンタを用いて、特定の通信相手とのデータの通信時に回数をカウントすることで取得できる。このとき、例外的にカウントを実行しない場合があってもよい。これは例えば、特定のタイトル、特定の文字が含まれる場合などが例示できる。
【００６０】
（判断部  １１０４）  「判断部」（１１０４）は、取得した送受信回数が所定の条件を満たすか判断を行う。具体的には、データの送信者であるＡ氏がＢ氏に個人情報を送信した場合に、当初はメールアドレスのみを開示しておいて、Ｂ氏がＡ氏からメールを５回受信した後は、Ｂ氏にＡ氏の電話番号の閲覧を許可し、メールを１０回受信した後は、Ｂ氏にＡ氏の画像の閲覧を許可するなどの条件を設けることを想定している。なお、このときＢ氏は、上記条件を認識できないとしてもよいし、認識できる場合もある。後者の場合には、例えば、Ａ氏から受信したデータに条件が示されており、それが通信履歴（通信状況）と対比できる態様（例えば、メールを５回受信後に、データを開示するとの条件に対して、現在は３回受信済みなど）などが例示できる。
【００６１】
その他、各部の処理については、実施形態１、２と同様である。
【００６２】
<実施形態３：構成１：具体的処理の流れ>  図１２は、本構成の電子機器における処理の流れの具体例を示したものである。
【００６３】
まず、制御データ（閲覧条件）が関連付けられたデータを受信する（通信ステップ  Ｓ１２０１）。次に、データと、制御データを記憶装置に格納する（記憶ステップ  Ｓ１２０２）。その次に、制御データ付データの送信者からの受信回数のカウンタ値をクリアする（カウンタ初期化ステップ  Ｓ１２０３）。さらに、メール受信を検知したか確認し（メール受信検知ステップ  Ｓ１２０４）、メールを受信するまでメール受信検知ステップ（Ｓ１２０４）を繰り返す。メール受信が検知できたと確認できた場合には、送信元が先のデータの送信者と合致するか判断する（送信元確認ステップ  Ｓ１２０５）。合致しない場合には処理を終了し、合致する場合には次のステップに進む。続いては、受信回数のカウンタ値と、制御データ（閲覧条件）との比較を行う。カウンタ値と、条件が合致するか判断を行い（受信回数比較ステップ  Ｓ１２０６）、合致する場合にはデータの閲覧が許可される（閲覧許可ステップ  Ｓ１２０７）。カウンタ値と、条件が合致しない場合には、カウンタ値をインクリメントして、メール受信検知ステップ（Ｓ１２０４）へ戻る。
【００６４】
<実施形態３：構成２>  図１３は、本実施形態の機能ブロックの別の例を示したものである。  図１３に示す本実施形態の「電子機器」（１３００）は、「表示部」（１３０１）と、「通信部」（１３０２）と、「通信履歴取得部」（１３０３）と、「判断部」（１３０４）と、「制御部」（１３０５）と、を有し、さらに、通信履歴取得部（１３０３）は「経過時間取得手段」（１３０６）を有する。なお、本機能ブロックは、実施形態１を元にしたものであるが、別の実施形態を元にする場合には上記に加えて、他の構成要件（制御データ関連付部、制御データ管理部、送受信回数取得手段）を有する場合もある。
【００６５】
（経過時間取得手段  １３０６）  「経過時間取得手段」（１３０６）は、通信履歴として特定の通信相手からのデータの受信後経過時間又は／及び送信後経過時間を示す情報を取得する。経過時間としては、受信後経過時間、送信後経過時間、送信・受信双方の処理後経過時間を含む。電子機器に内蔵されているタイマを用いて、特定の通信相手とのデータの通信時に経過時間を測定することで取得できる。
【００６６】
（判断部  １３０４）  「判断部」（１３０４）は、取得した経過時間が所定の条件を満たすか判断を行う。具体的には、データの送信者であるＡ氏がＢ氏に個人情報のデータを送信した場合に、Ａ氏がＢ氏にデータを送信してから２日経過後に、Ｂ氏にＡ氏の電話番号の閲覧を許可するなどの条件を設けることを想定している。経過時間と、通信回数とを組み合わせた条件とすることもできる。
【００６７】
その他、各部の処理については、実施形態１、２と同様である。
【００６８】
<実施形態３：構成３>  図１４は、本実施形態の機能ブロックの別の例を示したものである。  図１４に示す本実施形態の「電子機器」（１４００）は、「表示部」（１４０１）と、「通信部」（１４０２）と、「通信履歴取得部」（１４０３）と、「判断部」（１４０４）と、「制御部」（１４０５）と、を有し、さらに、通信履歴取得部（１４０３）は「受信間隔取得手段」（１４０６）を有する。なお、本機能ブロックは、実施形態１を元にしたものであるが、別の実施形態を元にする場合には上記に加えて、他の構成要件（制御データ関連付部、制御データ管理部、送受信回数取得手段、経過時間取得手段）を有する場合もある。
【００６９】
（受信間隔取得手段  １４０６）  「受信間隔取得手段」（１４０６）は、通信履歴として特定の通信相手からのデータの受信間隔を示す情報を取得する。受信間隔とは、データを受信から次のデータを受信するまでの経過時間をいう。電子機器に内蔵されているタイマを用いて、特定の通信相手とのデータの通信時に経過時間を測定することで取得できる。
【００７０】
（判断部  １４０４）  「判断部」（１４０４）は、取得した受信間隔が所定の条件を満たすか判断を行う。具体的には、データの送信者であるＡ氏がＢ氏に個人情報のデータを送信した後に、Ａ氏がＢ氏から２４時間以内の受信間隔でメールを受信した場合には、Ｂ氏にＡ氏の電話番号の閲覧を許可するなどの条件を設けることを想定している。受信間隔と、通信回数や、経過時間などと組み合わせた条件とすることもできる。
【００７１】
その他、各部の処理については、実施形態１、２と同様である。
【００７２】
<実施形態３：構成４>  図１５は、本実施形態の機能ブロックの別の例を示したものである。  図１５に示す本実施形態の「電子機器」（１５００）は、「表示部」（１５０１）と、「通信部」（１５０２）と、「通信履歴取得部」（１５０３）と、「判断部」（１５０４）と、「制御部」（１５０５）と、を有し、さらに、通信履歴取得部（１５０３）は「通信種別取得手段」（１５０６）を有する。なお、本機能ブロックは、実施形態１を元にしたものであるが、別の実施形態を元にする場合には上記に加えて、他の構成要件（制御データ関連付部、制御データ管理部、送受信回数取得手段、経過時間取得手段、受信間隔取得手段）を有する場合もある。
【００７３】
（通信種別取得手段  １５０６）  「通信種別取得手段」（１５０６）は、通信履歴として特定の通信相手との通信の通信種別を示す情報を取得する。通信種別とは、通信形式や通信経路（通信方法）の種類をいい、例えば、メール、電話等（通信形式）や、赤外線、通信網等（通信経路）などの別が該当する。
【００７４】
（判断部  １５０４）  「判断部」（１５０４）は、取得した通信種別が所定の条件を満たすか判断を行う。具体的には、データの送信者であるＡ氏がＢ氏に個人情報のデータを送信した場合に、Ａ氏がＢ氏からメールを受信することで、Ｂ氏にＡ氏の電話番号の閲覧を許可するなどの条件を設けることを想定している。なおこのとき、最初に通信種別としてメールの受信を設定した場合には、その後開示された電話番号を用いて電話をかけて通信を行っても所定の条件には合致しないことになるが、途中で条件の変更を行ってもよい（既出の実施形態２における制御データ管理部にて条件の変更を実現できる。）。通信種別は、通信回数や、経過時間、受信間隔などと組み合わせた条件とすることもできる。
【００７５】
その他、各部の処理については、実施形態１、２と同様である。
【００７６】
<実施形態３：ハードウェア構成>  図１６は、本実施形態のハードウェア構成の一例を示す概略図である。この図を利用して、主に実施形態１、２との差異を中心に、電子機器の処理実行におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。電子機器は、通信履歴取得部の送受信回数取得手段等における処理を実現するために「ＣＰＵ（中央演算装置）」（１６０１）と、「メインメモリ」（１６０２）と、「記憶装置（又は記憶媒体）」（１６０３）と、を用いる。その他、「入力インターフェイス」（１６０４）、「出力インターフェイス」（１６０５）、「モニタ」（１６０６）を備える。
【００７７】
記憶装置はＣＰＵにて実行される各種プログラム（例えば、通信履歴取得用プログラム（通信履歴取得部）など）を記憶している。また、メインメモリは記憶装置に記憶されているプログラムを実行するために、そのプログラムを読み出して展開する領域であるワーク領域を提供する。
【００７８】
電子機器の電源を入れると、記憶装置に記憶されている通信履歴取得用プログラム（アドレス０１）がメインメモリのワーク領域（アドレス１１）に展開され、ＣＰＵによって実行される。これにより、入出力インターフェイスを介して、データの送信又は／及び受信処理を実行するたびにその履歴を取得する。例えば、特定の通信相手であるＡ氏とデータの送信又は／及び受信が検知されるごとに、メインメモリのデータ領域などに一旦保持されているＡ氏との通信回数（送信回数、受信回数、送受信回数）を示す値を読み出し、インクリメントして上書きして再度格納することでカウントを行う。また、特定の通信相手からのデータの受信又は／及び送信完了時に内蔵等されているタイマを起動し、次のデータの通信を検知するまでの時間を測定する。これにより、受信後経過時間又は／及び送信後経過時間や、データの受信間隔を取得できる。さらに、特定の通信相手との通信を、無線部や光通信部などのインターフェイスのうちいずれの入力インターフェイスを用いたかによって識別し、これを、通信種別を示す情報として取得する。得られた通信履歴を示す情報は、メインメモリのデータ領域などに保持される。
【００７９】
<実施形態３：処理の流れ>  図１７は、本実施形態の電子機器における処理の流れの一例を示したものである。
【００８０】
まず、データの送信又は／及び受信をする（通信ステップ  Ｓ１７０１）。次に、データの送信又は／及び受信の通信履歴を取得する。このとき、通信履歴として、特定の通信相手とのデータ受信又は／及び送信回数を示す情報、特定の通信相手からのデータの受信後経過時間又は／及び送信後経過時間を示す情報、特定の通信相手からのデータの受信間隔を示す情報、特定の通信相手との通信の通信種別を示す情報を取得する（通信履歴取得ステップ  Ｓ１７０２）。その次に、取得した通信履歴が所定の条件を満たすか判断する（判断ステップ  Ｓ１７０３）。判断ステップ（Ｓ１７０３）にて、取得した通信履歴が所定の条件を満たすとの判断結果の場合には受信したデータを表示し（表示処理実行ステップ  Ｓ１７０４）、通信履歴が所定の条件を満たさないとの判断結果の場合には受信したデータの表示を制限する（表示制御ステップ  Ｓ１７０５）。なお、表示処理実行ステップ（Ｓ１７０４）において、所定の条件に基づいて、データ全体の表示可能かどうか、一部分のみ表示可能な場合には当該部分はどの部分か、を判断し表示処理を実行する場合もある。また最後に、処理を終了するかどうかの判断処理を行う場合もある。
【００８１】
<実施形態３：効果>  本実施形態は、通信履歴として特定の通信相手とのデータ受信又は／及び送信回数等を示す情報を用いることに特徴を有する電子機器である。送信者の個人情報を通信相手に送信した場合であっても、当該通信相手とのデータの通信回数などの所定の条件を満たさない限り、個人情報が開示されないことから、個人情報の適切な保護が図れるという効果がある。また、通信回数などで親密さや信頼度の変化を予測し、データ項目を段階的に開示できるため、データ公開時の娯楽性が高まることも期待できる。
【００８２】
<<実施形態４>>
【００８３】
<実施形態４：概要>  本実施形態の概要について説明する。本実施形態は、送信されるデータに関連付けられた制御データによるデータ送信先の電子機器の表示制御の状態を、前記データを送信した電子機器との通信履歴と、前記関連付けられた制御データと、に基づいて算出することに特徴を有する電子機器である。
【００８４】
<実施形態４：構成>  図１８は、本実施形態の機能ブロックの一例を示したものである。  図１８に示す本実施形態の「電子機器」（１８００）は、「表示部」（１８０１）と、「通信部」（１８０２）と、「通信履歴取得部」（１８０３）と、「判断部」（１８０４）と、「制御部」（１８０５）と、「制御データ関連付部」（１８０６）と、さらに、「制御状態算出部」（１８０７）と、を有する。なお、本機能ブロックは、実施形態２を元にしたものであるが、別の実施形態を元にする場合には上記に加えて、他の構成要件（制御データ管理部、送受信回数取得手段等）を有する場合もある。
【００８５】
（制御状態算出部  １８０７）  「制御状態算出部」（１８０７）は、送信されるデータに関連付けられた制御データによるデータ送信先の電子機器でのデータの表示制御状態を、前記データを送信した電子機器との通信履歴と、前記関連付けられた制御データと、に基づいて算出する。これにより、データ送信者は、自分の送信したデータが、どのような通信の実行（通信履歴）で開示されるのかを確認することができる。つまり、Ａ氏がＢ氏に対してデータを送信する際に、Ａ氏はあと何回の通信等（経過時間、受信間隔、通信種別）で、いずれのデータがＢ氏に開示されるのかがわかる。このとき、送信側であるＡ氏の電子機器においても、カウント等の処理を実行する必要がある。条件とカウンタの値等とを比較するタイミングとしては、データ受信元で閲覧条件となっている動作を実行した場合、制御状態の算出を実行した場合、カウンタ等の値が変化した場合、特定の時間経過ごと、などが列挙できる（その他、経過時間や受信間隔との比較のためにはタイマ、通信種別との比較のためには無線部や光通信部などのインターフェイスのうちいずれの入力インターフェイスを用いたかを示す情報と条件とを比較する。）。算出されたＢ氏の電子機器の表示制御状態は、Ａ氏の電子機器にて表示等されることを想定したものである。
【００８６】
その他、各部の処理については、実施形態１から３と同様である。
【００８７】
<実施形態４：ハードウェア構成>  図１９は、本実施形態のハードウェア構成の一例を示す概略図である。この図を利用して、主に実施形態１から３との差異を中心に、電子機器の処理実行におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。電子機器は、制御状態算出部（１８０７）における処理を実現するために「ＣＰＵ（中央演算装置）」（１９０１）と、「メインメモリ」（１９０２）と、「記憶装置（又は記憶媒体）」（１９０３）と、を用いる。その他、「入力インターフェイス」（１９０４）、「出力インターフェイス」（１９０５）、「モニタ」（１９０６）を備える。
【００８８】
記憶装置はＣＰＵにて実行される各種プログラム（例えば、制御状態算出用プログラム（制御状態算出部）など）を記憶している。また、メインメモリは記憶装置に記憶されているプログラムを実行するために、そのプログラムを読み出して展開する領域であるワーク領域を提供する。記憶装置に記憶されている制御状態算出用プログラム（アドレス０６）がメインメモリのワーク領域（アドレス１６）に展開される。
【００８９】
まず、入出力インターフェイスを介して、データの送信又は／及び受信処理を実行するたびにその履歴が取得される。例えば、特定の通信相手とデータの送信又は／及び受信が検知されるごとに、メインメモリのデータ領域などに一旦保持されている当該通信相手との通信回数（送信回数、受信回数、送受信回数）を示す値を読み出し、インクリメントして上書きして再度格納することでカウントを行う。また、特定の通信相手からのデータの受信又は／及び送信完了時に内蔵等されているタイマを起動し、次のデータの通信を検知するまでの時間を測定する。これにより、受信後経過時間又は／及び送信後経過時間や、データの受信間隔を取得できる。さらに、特定の通信相手との通信を、無線部や光通信部などのインターフェイスのうちいずれの入力インターフェイスを用いたかによって識別し、これを、通信種別を示す情報として取得する。得られた通信履歴を示す情報は、メインメモリのデータ領域などに保持される。
【００９０】
一方、利用者（データ送信者）から入力された制御データは、入力インターフェイスを介して取得でき、メインメモリのデータ領域などに一旦保持されている。この制御データは、送信するために同じくデータ領域などに一旦保持されているデータとの関連付けが行われている。最終的には、利用者の操作などに応じて、出力インターフェイスを介して、データと制御データとが、通信相手に対して送信される。
【００９１】
次に、利用者（データ送信者）が行う選択操作を入力インターフェイスが検知したことがトリガとなり、制御状態算出用プログラムがＣＰＵによって実行される。（その他のトリガとしては、カウンタ等（その他、タイマ、通信種別など）の値が変化した場合、所定時間の経過などが列挙できる。）制御状態算出用プログラムは、データを送信した電子機器との通信履歴と、前記関連付けられた制御データとに基づいて算出する。メインメモリのデータ領域などに保持されている通信履歴と、制御データに含まれる条件とを読み出し、両者の比較処理を実行する。両者が合致した場合には、データ送信先の電子機器の表示部の制御の状態を「データ表示が実行される」と算出し、両者が合致しない場合には、「データ表示は実行されない」と算出する。このとき、「あと何回の通信でデータの表示が実行される」などの算出も行う場合がある。算出結果は、グラフィックメモリなどに格納され、利用者（データ送信者）の電子機器にて表示等される。
【００９２】
<実施形態４：処理の流れ>  図２０は、本実施形態の電子機器における送信処理の流れの一例を示したものである。
【００９３】
まず、データ送信先の電子機器にて制御を受けるデータの少なくとも一部分を制御させるための制御データを、送信するデータに関連付けるための処理を行う（制御データ関連付ステップ  Ｓ２００１）。次に、データと、これに関連付けられた制御データとを送信する（通信ステップ  Ｓ２００２）。一方、前記データを送信した電子機器との通信履歴を取得する（通信履歴取得ステップ  Ｓ２００３）。最後に、送信されるデータに関連付けられた制御データによるデータ送信先の電子機器の表示制御の状態を、データを送信した電子機器との通信履歴と、前記関連付けられた制御データと、に基づいて算出する（制御状態算出ステップ  Ｓ２００４）。
【００９４】
<実施形態４：効果>  本実施形態は、送信されるデータに関連付けられた制御データによるデータ送信先の電子機器の表示制御の状態を、前記データを送信した電子機器との通信履歴と、前記関連付けられた制御データと、に基づいて算出することに特徴を有する電子機器である。データ送信者が、送信先の電子機器の表示の状況を確認できるため、利便性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】実施形態１を説明するための概念図
【図２】実施形態１の機能ブロックの一例を示した図
【図３】実施形態１の具体的機能ブロックの一例を示した図
【図４】実施形態１のハードウェア構成の一例を示した図
【図５】実施形態１の処理の流れを示した図
【図６】実施形態２の機能ブロックの一例を示した図（その１）
【図７】実施形態２の機能ブロックの一例を示した図（その２）
【図８】データと制御データの一例を示した図
【図９】実施形態２のハードウェア構成の一例を示した図
【図１０】実施形態２の処理の流れを示した図
【図１１】実施形態３の機能ブロックの一例を示した図（その１）
【図１２】実施形態３の構成１における具体的処理の流れを示した図
【図１３】実施形態３の機能ブロックの一例を示した図（その２）
【図１４】実施形態３の機能ブロックの一例を示した図（その３）
【図１５】実施形態３の機能ブロックの一例を示した図（その４）
【図１６】実施形態３のハードウェア構成の一例を示した図
【図１７】実施形態３の処理の流れを示した図
【図１８】実施形態４の機能ブロックの一例を示した図
【図１９】実施形態４のハードウェア構成の一例を示した図
【図２０】実施形態４の処理の流れを示した図
【符号の説明】
【００９６】
０２００    電子機器
０２０１    表示部
０２０２    通信部
０２０３    通信履歴取得部
０２０４    判断部
０２０５    制御部
【図１】
2008130046.tif 000003
【図２】
2008130046.tif 000004
【図３】
2008130046.tif 000005
【図４】
2008130046.tif 000006
【図５】
2008130046.tif 000007
【図６】
2008130046.tif 000008
【図７】
2008130046.tif 000009
【図８】
2008130046.tif 000010
【図９】
2008130046.tif 000011
【図１０】
2008130046.tif 000012
【図１１】
2008130046.tif 000013
【図１２】
2008130046.tif 000014
【図１３】
2008130046.tif 000015
【図１４】
2008130046.tif 000016
【図１５】
2008130046.tif 000017
【図１６】
2008130046.tif 000018
【図１７】
2008130046.tif 000019
【図１８】
2008130046.tif 000020
【図１９】
2008130046.tif 000021
【図２０】
2008130046.tif 000022