(57)【要約】【課題】簡易かつコンパクトな定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】加熱ローラ４１と、加熱ローラ４１に押圧力を付与する加圧ローラ４２と、加熱ローラ４１を回転可能に支持するフレーム４７と、加圧ローラ４２を回転可能に支持し、フレーム４７に揺動可能に支持された加圧アーム６０と、加圧アーム６０に設けられ、加熱ローラ４１と加圧ローラ４２との間の互いの加圧接触を解除する操作レバー５０とを備えた定着装置１８である。操作レバー５０は、加圧ローラ４２が加熱ローラ４１に対し押圧力を付与している押圧位置Ｐ１と、押圧力が解除される解除位置Ｐ２との間で加圧ローラ４２を移動させ、かつ、解除位置Ｐ２で停止可能である。【選択図】図４
2008052142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シート上に形成された現像剤像を定着する定着装置であって、
加熱ローラと、
前記加熱ローラに押圧力を付与する加圧ローラと、
前記加熱ローラを回転可能に支持するフレームと、
前記加圧ローラを回転可能に支持し、前記フレームに揺動可能に支持された加圧アームと、
前記加圧アームに設けられ、前記加熱ローラと前記加圧ローラとの間の互いの加圧接触を解除する加圧解除部材とを備え、
前記加圧解除部材は、前記加圧ローラが前記加熱ローラに対し押圧力を付与している押圧位置と、前記押圧力が解除される解除位置との間で前記加圧ローラを移動させ、かつ、前記解除位置で停止可能であることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記加圧解除部材は、少なくとも前記解除位置で前記フレームに係止されることで、前記解除位置において停止可能となっていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記加圧解除部材は、
操作される部分となるレバー部と、
前記解除位置において前記加熱ローラ側へ向けて延びて配置され、前記フレームに先端が当接して係止される解除アームとを有し、
前記加圧アームの揺動中心から離れた位置において、前記加圧アームに回動可能に支持されていることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記加圧解除部材は、前記押圧位置のときに前記加圧ローラと前記加熱ローラとの間で発生する第１の押圧力よりも弱い第２の押圧力が付与される弱押圧位置で停止可能に構成されたことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項５】
前記加圧解除部材は、
操作される部分となるレバー部と、
前記解除位置において前記加熱ローラ側へ向けて延びて配置され前記フレームに先端が当接して係止される解除アームと、
前記弱押圧位置において前記加熱ローラ側へ向けて延びて配置され前記フレームに先端が当接して係止される弱押圧用解除アームとを有し、
前記加圧アームの揺動中心から離れた位置において、前記加圧アームに回動可能に支持されていることを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記フレームにはスリットが形成されており、前記加圧アームは、前記加圧解除部材の操作による揺動範囲内において、常に少なくとも一部が前記スリット内に入り込むよう構成されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記加圧アームは、前記加圧ローラの両端部にそれぞれ設けられ、前記加圧解除部材は、前記両端部の加圧アームのそれぞれに設けられていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記両端部の加圧アームは、連結部材により一体に構成されていることを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
記録シート上に画像を形成する画像形成装置であって、
入力された前記画像の信号に応じてレーザ光を走査する露光装置と
前記露光装置によりレーザ光が走査されて静電潜像が形成される感光体と、
前記感光体に現像剤を供給する現像手段と、
前記現像剤で形成された像を前記記録シート上に転写する転写手段と、
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の定着装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
記録シート上に画像を形成する画像形成装置であって、
入力された前記画像の信号に応じてレーザ光を走査する露光装置と、
前記露光装置によりレーザ光が走査されて静電潜像が形成される感光体と、
前記感光体に現像剤を供給する現像手段と、
前記現像剤で形成された像を前記記録シート上に転写する転写手段と、
請求項３または請求項５に記載の定着装置と、
前記定着装置のカバーとを備え、
前記レバー部は、解除位置において前記カバー側へ突出する向きに配置され、かつ、押圧位置において前記定着装置のカバー内に収まる向きに配置されることで、前記カバーを閉じることにより前記カバーが解除位置にあった前記レバー部を押圧して前記レバー部を
押圧位置に戻すように構成されたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像形成装置としてのレーザプリンタやデジタル複写機においては、印刷すべき画像のデータに対応させて感光体に対しレーザ光線を走査させて、感光体上に静電潜像を形成している。そして、これらの装置は、この静電潜像にトナーを供給して画像を形成し、この画像を用紙へ転写した後、熱定着させている。
この熱定着の際には、通常、ヒータが備えられた加熱ローラと、加熱ローラと互いに転動する加圧ローラとの間で用紙を挟持して用紙を加熱しつつ、トナーを用紙に圧着させている。
【０００３】
そして、熱定着の際には用紙のシワなどを原因として、しばしば加熱ローラと加圧ローラとの間で紙詰まり（ジャムともいう）が発生する。この紙詰まりを修復するためには、詰まった紙を引き抜けば良いのであるが、用紙は加熱ローラと加圧ローラに強く挟持されているため、用紙を除去するのは容易ではない。そのため、詰まった用紙を除去するのを容易にするために、一時的に加熱ローラと加圧ローラの間の加圧接触（以下、「ニップ」という）を解除する機構が知られている（特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】実開平５−８４９６７号公報（図１）
【特許文献２】特開平８−２３４６０１号公報（図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の定着装置においては、加圧アームを押し下げることにより用紙のニップを解除するので、詰まった紙を取り除く間、加圧アームの押し下げを続けていなければならない。
一方、特許文献２に記載された定着装置のように、ニップの解除状態を維持できるものも知られているが、この定着装置は、定着装置から位置的、機構的に離れた位置にレバー部があり、複雑であるばかりでなく、スペース効率が悪いという問題がある。
【０００６】
本発明は、以上のような背景に鑑みてなされたものであり、構成が簡易かつコンパクトな新しいニップ解除機構を備えた定着装置および画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記した課題を解決するため、本発明は、記録シート上に形成された現像剤像を定着する定着装置であって、加熱ローラと、前記加熱ローラに押圧力を付与する加圧ローラと、前記加熱ローラを回転可能に支持するフレームと、前記加圧ローラを回転可能に支持し、前記フレームに揺動可能に支持された加圧アームと、前記加圧アームに設けられ、前記加熱ローラと前記加圧ローラとの間の互いの加圧接触を解除する加圧解除部材とを備え、前記加圧解除部材は、前記加圧ローラが前記加熱ローラに対し押圧力を付与している押圧位置と、前記押圧力が解除される解除位置との間で前記加圧ローラを移動させ、かつ、前記解除位置で停止可能であることを特徴とする。
【０００８】
このような定着装置によれば、加圧解除部材が、押圧位置と解除位置の間で加圧ローラを移動させ、かつ解除位置で同部材が停止可能であるので、ニップ解除状態を維持したままでジャム処理をすることができる。また、加圧解除部材のみでニップの解除が可能となり、簡易かつコンパクトな構成とすることができる。
【０００９】
また、本発明の画像形成装置は、前記した定着装置に加え、入力された前記画像の信号に応じてレーザ光を走査する露光装置と、前記露光装置によりレーザ光が走査されて静電潜像が形成される感光体と、前記感光体に現像剤を供給する現像手段と、前記現像剤で形成された像を前記記録シート上に転写する転写手段とにより構成される。
【００１０】
このような画像形成装置によっても、手によって加圧解除部材を操作したままでなくてもニップ解除を維持できるのでジャム処理が容易である。また、簡易かつコンパクトな構成で、ニップ解除が可能となるので、画像形成装置もコンパクトにすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、簡易かつコンパクトに定着装置および画像形成装置を構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
［第１実施形態］
＜レーザプリンタの全体構成＞
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
参照する図面において、図１は、本発明の実施形態に係るレーザプリンタの側断面図であり、図２は、定着装置を後側から見た斜視図である。
図１に示すように、レーザプリンタ１は、本体ケーシング２内に用紙３を給紙するためのフィーダ部４や、給紙された用紙３に画像を形成するための画像形成部５などを備えている。
【００１３】
＜フィーダ部の構成＞
フィーダ部４は、本体ケーシング２内の底部に着脱可能に装着される給紙トレイ６と、給紙トレイ６内に設けられた用紙押圧板７を備えている。また、フィーダ部４は、給紙トレイ６の一端側端部の上方に設けられる給紙ローラ８および給紙パット９と、給紙ローラ８に対し用紙３の搬送方向の下流側に設けられる紙粉取りローラ１０，１１を備えている。さらに、フィーダ部４は、紙粉取りローラ１０，１１に対して下流側に設けられるレジストローラ１２を備えている。
【００１４】
そして、このように構成されるフィーダ部４では、給紙トレイ６内の用紙３が、用紙押圧板７によって給紙ローラ８側に寄せられ、この給紙ローラ８および給紙パット９で送り出されて各種ローラ１０〜１２を通った後一枚ずつ画像形成部５に搬送されるようになっている。
【００１５】
＜画像形成部の構成＞
画像形成部５は、スキャナ部１６、プロセスカートリッジ１７、定着装置１８などを備えている。
【００１６】
＜スキャナ部の構成＞
スキャナ部１６は、本体ケーシング２内の上部に設けられ、レーザ発光部（図示せず。）、回転駆動されるポリゴンミラー１９、レンズ２０，２１、反射鏡２２，２３，２４などを備えている。レーザ発光部から発光される画像データに基づくレーザビームは、鎖線で示すように、ポリゴンミラー１９、レンズ２０、反射鏡２２，２３、レンズ２１、反射鏡２４の順に通過あるいは反射して、プロセスカートリッジ１７の感光ドラム２７の表面上に高速走査にて照射される。
【００１７】
＜プロセスカートリッジの構成＞
プロセスカートリッジ１７は、スキャナ部１６の下方に配設され、本体ケーシング２に対して着脱自在に装着される構造となっている。そして、このプロセスカートリッジ１７の外枠を構成する中空の筐体１７Ａ内には、現像カートリッジ２８、感光ドラム２７、スコロトロン型帯電器２９および転写ローラ３０が主に設けられている。
【００１８】
現像カートリッジ２８は、筐体１７Ａに対して着脱自在に装着されており、現像ローラ３１、層厚規制ブレード３２、供給ローラ３３およびトナーホッパ３４を備えている。そして、トナーホッパ３４内のトナーは、供給ローラ３３の矢印方向（反時計方向）への回転により、現像ローラ３１に供給され、このとき、供給ローラ３３と現像ローラ３１との間で正に摩擦帯電される。現像ローラ３１上に供給されたトナーは、現像ローラ３１の矢印方向（反時計方向）への回転に伴なって、層厚規制ブレード３２と現像ローラ３１との間に進入し、一定厚さの薄層として現像ローラ３１上に担持される。
【００１９】
感光ドラム２７は、筐体１７Ａに、矢印方向（時計方向）へ回転可能に支持されている。この感光ドラム２７は、ドラム本体が接地されるとともに、その表面部分がポリカーボネートからなる正帯電性の感光層により形成されている。
【００２０】
スコロトロン型帯電器２９は、感光ドラム２７の上方に、感光ドラム２７に接触しないように、所定間隔を隔てて対向配置されている。このスコロトロン型帯電器２９は、タングステンなどの帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させる正帯電用のスコロトロン型の帯電器であり、感光ドラム２７の表面を一様に正極性に帯電させるように構成されている。
【００２１】
転写ローラ３０は、感光ドラム２７の下方において、この感光ドラム２７に対向して接触するように配置され、筐体１７Ａに、矢印方向（反時計方向）へ回転可能に支持されている。この転写ローラ３０は、金属製のローラ軸に、導電性のゴム材料が被覆されて構成されている。この転写ローラ３０には、転写時に、定電流制御によって転写バイアスが印加される。
【００２２】
そして、感光ドラム２７の表面は、スコロトロン型帯電器２９により一様に正帯電された後、スキャナ部１６からのレーザビームの高速走査により露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、画像データに基づく静電潜像が形成される。ここで、「静電潜像」とは、一様に正帯電されている感光ドラム２７の表面のうち、レーザビームによって露光されて電位が下がっている露光部分をいう。次いで、現像ローラ３１の回転により、現像ローラ３１上に担持されているトナーが、感光ドラム２７に対向して接触する時に、感光ドラム２７の表面上に形成される静電潜像に供給される。そして、トナーは、感光ドラム２７の表面上で選択的に担持されることによって可視像化され、これによって反転現像によりトナー像が形成される。
【００２３】
その後、感光ドラム２７と転写ローラ３０とは、用紙３を両者間で挟持して搬送するように回転駆動され、感光ドラム２７と転写ローラ３０との間を用紙３が搬送されることにより、感光ドラム２７の表面に担持されているトナー像が用紙３上に転写される。
【００２４】
＜定着装置の構成＞
定着装置１８は、プロセスカートリッジ１７の下流側に配設され、加熱ローラ４１、加熱ローラ４１と対向配置され加熱ローラ４１を押圧する加圧ローラ４２、および、これら加熱ローラ４１および加圧ローラ４２の下流側に設けられる１対の搬送ローラ４３を備えている。そして、このように構成される定着装置１８では、用紙３上に転写されたトナーを、用紙３が加熱ローラ４１と加圧ローラ４２との間を通過する間に熱定着させ、その後、その用紙３を搬送ローラ４３およびフラッパ４９によって、排紙パス４４に搬送するようにしている。なお、排紙パス４４に送られた用紙３は、排紙ローラ４５によって排紙トレイ４６上に排紙される。本体ケーシング２の後側の一部は、部分的に開閉して、定着装置１８を露出させまたは覆うカバー２Ａとなっている。
【００２５】
図１および図２に示すように、定着装置１８の左右（図１における紙面奥方向が右、手前方向が左とする。図２参照。）両側には、加圧解除部材を構成する操作レバー５０が設けられている。操作レバー５０は、上に向けられることで、加圧ローラ４２をニップ状態にし、後側（図２における２点鎖線）に倒すことで加圧ローラ４２をニップ解除状態にする。
【００２６】
＜ニップおよびニップ解除のための構成＞
参照する図において、図３は、加圧ローラがニップ状態である場合を示す図２のＸ−Ｘ断面図であり、図４は、加圧ローラがニップ解除状態である場合を示す図２のＸ−Ｘ断面図である。
図３に示すように、定着装置１８は、フレーム４７（簡略化して示す）内に、加熱ローラ４１および加圧ローラ４２を収容している。加熱ローラ４１の内部には、ハロゲンヒータＨＨが配置されている。
加熱ローラ４１は、その両端が、フレーム４７により回転可能に支持されている。
加圧ローラ４２は、その両端が、前後に長く延びた加圧アーム６０の中央付近で加圧アーム６０により回転可能に支持されている。より具体的には、加圧アーム６０は、前後に長く形成された金属板からなる。そして、加圧アーム６０の前端（図３における左端）側には、円形の切欠６１が形成され、切欠６１がフレーム４７に設けられた支軸４７ａに軸支されている。
【００２７】
加圧アーム６０のほぼ中央には、樹脂製の軸受け６２が嵌め込まれ、この軸受け６２に図示しない加圧ローラ４２の回転軸が挿入されている。
加圧アーム６０の中央よりやや後側の上部には、スプリング６５の下端６５ａと係合するフック６３が形成されている。スプリング６５の上端６５ｂは、フレーム４７に設けられたフック４７ｂに係合され、スプリング６５が常時引きバネとして機能することで、加圧アーム６０を支軸４７ａ周りに上向きに引き上げる力が発生している。この引き上げ力は、加圧ローラ４２を加熱ローラ４１に押圧する力を発生する。
加圧アーム６０の後端には、矩形の支持孔６４が形成され、支持孔６４に操作レバー５０の回動軸５３が挿通されて、支持孔６４周りに操作レバー５０が回動可能となっている。すなわち、操作レバー５０は、加圧アーム６０の揺動中心である支軸４７ａから離れた、換言すれば別の位置で加圧アーム６０に回動可能に支持されている。
【００２８】
操作レバー５０は、使用者が操作する部分となるレバー部５１と、解除アーム５２とを備えている。レバー部５１および解除アーム５２は、ともに、およそ回動軸５３から放射状に延びている。レバー部５１と解除アーム５２は所定の位置関係を有し、図３の例では、レバー部５１が上方を向いたときに解除アーム５２が前方を向くように配置されている。すなわち、押圧位置Ｐ１において、レバー部５１が定着装置１８のカバー２Ａ内に収まる向きに配置されている。
操作レバー５０は、レバー部５１が上方を向いた押圧位置Ｐ１と、斜め上方を向いた解除位置Ｐ２とで停止するようになっている。解除位置Ｐ２では、レバー部５１は、カバー２Ａ側へ突出する向きに配置される。
解除アーム５２の先端部５２ａは、平坦な輪郭を有している。解除アーム５２の上方には、フレーム４７の一部が張り出して形成され、操作レバー５０の回動軸５３に向いた平面により、解除面部４８が形成されている。解除面部４８は、操作レバー５０を回動させて後側へ倒したときに、解除アーム５２の先端が当接して係止される面となる。
【００２９】
上述の説明は、図３、図４に示した、定着装置１８の左側の加圧アーム６０および操作レバー５０について説明したが、右側にも左右対称の加圧アーム６０および操作レバー５０が設けられている。このように、加圧アーム６０が加圧ローラ４２の両端部にそれぞれ１つずつ設けられ、操作レバー５０が両端部の加圧アーム６０にそれぞれ１つずつ設けられていることで、右側からも左側からもニップ解除の操作をすることができ、ジャム処理が容易となっている。
【００３０】
図５は、右側の加圧アーム６０および操作レバー５０を後側から見た図である。
図５に示すように、加圧アーム６０が位置する部分のフレーム４７の後側の壁４７ｃには、下から上に向かって切り込んだ形のスリット４７ｄが形成されている。スリット４７ｄの幅は、加圧アーム６０の厚さより僅かに広い。加圧アーム６０の少なくとも一部は、その揺動範囲内において常にスリット４７ｄの間に入っている。このため、加圧アーム６０は、左右にぶれることなくスムーズに動作することができる。
以上の構成において、レバー部５１および解除アーム５２を有する操作レバー５０が加圧解除部材として機能する。
【００３１】
図６は、定着装置のカバーの構成を説明する図であり、（ａ）は、カバーの閉じ始めの状態を示し、（ｂ）は、カバーを閉じ終わった状態を示す。
図６（ａ）に示すように、カバー２Ａは、下端の支持軸２Ｂにおいて本体ケーシング２より回動可能に支持されている。カバー２Ａの内側面には、上下に延びるリブ２Ｃが複数並んで（１枚のみ図示）設けられている。リブ２Ｃは、下側ほど高く、上側ほど低く形成されて曲線状の稜線を有している。このリブ２Ｃは、カバー２Ａを閉じたときに、解除位置Ｐ２にある操作レバー５０のレバー部５１と当接する位置に配置されている。また、リブ２Ｃは、カバー２Ａを閉じた状態では、レバー部５１がカバー２Ａ内に収まるようになっている。
【００３２】
以上のように構成された定着装置１８およびレーザプリンタ１の作用効果について説明する。
図３に示す押圧位置Ｐ１において、操作レバー５０のレバー部５１は上向きにあるので、解除アーム５２は前方を向き、フレーム４７の解除面部４８とは離れている。すなわち、解除アーム５２は、フレーム４７と接触せず、遊んだ状態にある。そのため、スプリング６５により加圧アーム６０を引き上げる力は、そのまま加圧ローラ４２の押圧力として伝わり、用紙３のニップ状態を形成する。
【００３３】
レーザプリンタ１による印刷をしている際には、用紙３のシワや反りなどにより、加熱ローラ４１と加圧ローラ４２の間に用紙３が詰まるジャミングが発生することがある。この場合、まず、後側のカバー２Ａを外側へ倒して開く。
そして、操作レバー５０を回動させ、後側の解除位置Ｐ２へ倒すと、解除アーム５２は加圧アーム６０を下に押し下げながら上向きになり、その先端部５２ａが解除面部４８と向き合って当接することで操作レバー５０がフレーム４７に係止される。このとき、解除アーム５２は、加熱ローラ４１と加圧ローラ４２を結ぶ方向において、先端が加熱ローラ４１側を向いている。そして、加圧アーム６０が加熱ローラ４１側に引っ張られるのを、解除アーム５２が、解除面部４８との間で突っ張ることで抑えている。そのため、スプリング６５の引っ張り力は解除アーム５２で受け、加熱ローラ４１と加圧ローラ４２との間には所定の隙間が形成される。すなわち、ニップ解除状態となる。なお、左右の操作レバー５０の双方について同じ操作をするとよい。
このニップ解除状態が形成されることで、加熱ローラ４１と加圧ローラ４２の間に詰まった用紙３を容易に取り出すことができる。
【００３４】
また、図３および図４に示した加圧アーム６０の動作過程において、壁４７ｃのスリット４７ｄに加圧アーム６０は常に入り込んでおり、加圧アーム６０は、スムーズに動作することができる。
【００３５】
そして、ジャム処理が終わった後は、左右の操作レバー５０を前方に起こして、押圧位置Ｐ１へ位置させることで、元通りのニップ状態とする。さらに、カバー２Ａを閉じて、処理を終了する。
もっとも、ニップ状態に戻そうとするときに、必ずしも操作レバー５０を直接操作する必要はない。図６（ａ）に示すように、操作レバー５０が解除位置Ｐ２にある状態で、そのままカバー２Ａを閉じてもよい。このようにしても、カバー２Ａのリブ２Ｃが操作レバー５０のレバー部５１に当たり、図６（ａ）から（ｂ）のように、解除位置Ｐ２から押圧位置Ｐ１へと操作レバー５０を回動させるので、カバー２Ａを閉じると同時にニップ状態に戻すことができる。
【００３６】
このように、本実施形態の定着装置１８およびレーザプリンタ１では、加圧アーム６０に設けられた操作レバー５０のみによりニップ解除が可能であり、簡易かつコンパクトな構成とすることができる。しかも、操作レバー５０は、解除アーム５２の先端部５２ａと解除面部４８が当接して係止されることで、解除位置Ｐ２で停止可能となっている。したがって、操作レバー５０を操作したままでなくても、ジャム処理が可能である。
また、ジャム処理の後は、カバー２Ａを閉じることで同時に左右の操作レバー５０を押圧位置Ｐ１に戻すことができる。
【００３７】
また、本実施形態の定着装置１８は、加圧アーム６０に直接設けられた操作レバー５０のみによりニップ解除状態を形成するので、加熱ローラ４１と加圧ローラ４２の位置関係を精度良く決めることができるというメリットがある。そのため、次に説明する第２実施形態のように、加圧ローラ４２を図３のニップ状態よりは弱い押圧力で加熱ローラ４１へ押圧する弱押圧状態を作ることができる。
【００３８】
［第２実施形態］
第２実施形態は、押圧位置Ｐ１で加圧アーム４２が加熱ローラ４１を押圧する第１の押圧力よりも弱い第２の押圧力で加圧ローラ４２を加熱ローラ４１に押圧する弱押圧状態を作る形態である。以下の説明においては、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
図７は、第２実施形態に係る定着装置の図２のＸ−Ｘ断面に相当する図である。
図７に示すように、変形例１に係る定着装置１８′の操作レバー５０は、前記実施形態の解除アーム５２に代えて、解除アーム５２Ａと弱押圧用解除アーム５２Ｂを備えている。
【００３９】
解除アーム５２Ａは、前記実施形態の解除アーム５２と同じ向きおよび形状で形成されており、操作レバー５０を解除位置Ｐ２に操作したときに、先端部が解除面部４８に当接して、ニップ解除状態を形成するものである。
【００４０】
弱押圧用解除アーム５２Ｂは、解除アーム５２Ａと同様に先端部が平坦な形状であるが、解除アーム５２Ａより後側に変位して配置されている。また、回動軸５３から解除アーム５２Ａの先端部までの距離よりも、回動軸５３から弱押圧用解除アーム５２Ｂの先端部までの距離の方が小さく形成されている（これらの距離を解除アーム５２Ａや弱押圧用解除アーム５２Ｂの「長さ」とする）。そのため、操作レバー５０のレバー部５１を押圧位置Ｐ１と解除位置Ｐ２の間の弱押圧位置Ｐ３に向けたときに、弱押圧用解除アーム５２Ｂの先端が解除面部４８と当接して係止される。そして、弱押圧用解除アーム５２Ｂの長さが解除アーム５２Ａの長さより若干短いことで、加圧ローラ４２はニップ状態から僅かに離れた状態になる。この僅かに離れた状態であっても、加圧ローラ４２は、加熱ローラ４１に弱く加圧接触しており、厚紙や封筒など、厚手の用紙３をニップするのに好適な状態となる。
このように、第２実施形態の定着装置１８′によれば、本発明がニップ解除を精度良くできることを生かし、加圧ローラ４２の弱押圧状態を作り出すことができる。
【００４１】
なお、この弱押圧状態を作るためには、図７に示したように解除アーム５２Ａと弱押圧用解除アーム５２Ｂを、定着装置１８′の幅方向（左右方向）で同じ位置に設けるのではなく、互いにずらして設けても良い。
図８は、この変形例を示す図であり（ａ）は、操作レバーの斜視図、（ｂ）は、操作レバーが弱押圧状態にあるときの図２のＸ−Ｘ断面に相当する図、（ｃ）は、操作レバーの弱押圧状態を示す後側から見た図、（ｄ）は、解除面部の変形例を示す（ｃ）に相当する図である。
図８（ａ）に示すように、この変形例の操作レバー５０は、ニップ解除用の解除アーム５２Ｃと、弱押圧用解除アーム５２Ｄとが操作レバー５０の回動軸方向（定着装置１８′の幅方向に相当する）に互いにずれて設けられている。
【００４２】
このような形態によっても、操作レバー５０を回動させると、図８（ｂ），（ｃ）に示すように解除アーム５２Ｃ、弱押圧用解除アーム５２Ｄの先端部がそれぞれ解除面部４８に向き合うときに、操作レバー５０が係止され、弱押圧状態及び解除状態を作ることができる。
【００４３】
さらに、解除面部４８を図８（ｄ）に示すように、解除状態を作る解除アーム５２Ｃと弱押圧状態を作る弱押圧用解除アーム５２Ｅとに対応させて、別個の解除面部４８ａ，４８ｂとして形成してもよい。このとき、例えば弱押圧用解除アーム５２Ｅは、解除アーム５２Ｃと同じ長さに形成し、解除面部４８ｂを解除面部４８ａより図８（ｄ）において上に位置させるとよい。なお、弱押圧用解除アーム５２Ｅの長さや、解除面部４８ｂの位置は、所望のニップ状態に応じて適宜設定すればよい。
このような形態にすれば、レイアウト上の制限を受けることなく、自由に所望の押圧または解除状態を設定することが出来る。例えば、この形態は、弱押圧状態として、複数の段階の状態を作ろうとする場合にも好適である。
【００４４】
［第３実施形態］
次に、ジャム処理の操作性をさらに向上させた第３実施形態について説明する。第３実施形態においても第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
図９は、第３実施形態に係る定着装置を後側から見た斜視図である。第３実施形態に係る定着装置１８″は、左右の加圧アーム６０が、接続バー６６により接続されて一体になっている点で、第１実施形態と異なる。
このように、接続バー６６により左右の加圧アーム６０が接続されていると、左右のうち一方の加圧アーム６０がニップ解除状態にすべく操作されると、他方の加圧アーム６０も接続バー６６により連動して、ニップ解除状態になる。図９の例は、弱押圧状態を形成できる形態ではないが、弱押圧状態を形成する場合でも同様に、左右一方の操作レバー５０を操作すれば、弱押圧状態の形成が容易である。
【００４５】
このような形態の定着装置１８″によれば、レーザプリンタ１を左右の一方が部屋の壁に接近している場所に設置した場合であっても、左右のうち一方の操作レバー５０を操作するだけで、加圧ローラ４２のニップ状態を確実に変更することができるので、ジャム処理及び弱押圧状態の形成によるモード変更が容易である。
【００４６】
以上に説明した形態に限定されることなく、本発明は適宜変形して実施することができる。
例えば、フレーム４７は、箱状でも、骨組み状でもどちらでもよい。また、操作レバー５０のフレーム４７による係止は、平面が向き合う構成に限らず、凹凸の係合によりなされる構成であってもよい。
前記各実施形態では、画像形成装置の一例としてレーザプリンタ１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本発明を適用してもよい。
【００４７】
前記各実施形態では、転写手段の一例として転写ローラ３０を採用したが、本発明はこれに限定されず、例えば非接触型のものを採用してもよい。
前記各実施形態では、記録シートの一例として、厚紙、はがき、薄紙などの用紙３を採用したが、本発明はこれに限定されず、例えばＯＨＰシートであってもよい。
【００４８】
前記各実施形態では、付勢手段の一例として引きばねＳを採用したが、本発明はこれに限定されず、例えば押しばね、トーションばねなどであってもよい。
前記各実施形態では、熱源の一例としてハロゲンヒータＨＨを採用したが、本発明はこれに限定されず、例えば、セラミックヒータ、ＩＨヒータなどを採用してもよい。
【００４９】
前記各実施形態では、現像剤の一例としてトナー、現像手段の一例として現像カートリッジ２８、露光装置の一例としてスキャナ部１６、感光体の一例として感光ドラム２７、連結部材の一例として接続バー６６を採用したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、本発明の趣旨を逸脱しない限り、材料や構造を適宜変更可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施形態に係るレーザプリンタの側断面図である。
【図２】定着装置を後側から見た斜視図である。
【図３】加圧ローラがニップ状態である場合を示す図２のＸ−Ｘ断面図である。
【図４】加圧ローラがニップ解除状態である場合を示す図２のＸ−Ｘ断面図である。
【図５】右側の加圧アーム６０および操作レバー５０を後側から見た図である。
【図６】定着装置のカバーの構成を説明する図であり、（ａ）は、カバーの閉じ始めの状態を示し、（ｂ）は、カバーを閉じ終わった状態を示す。
【図７】第２実施形態に係る定着装置の図２のＸ−Ｘ断面に相当する図である。
【図８】（ａ）は、操作レバーの斜視図、（ｂ）は、操作レバーが弱押圧状態にあるときの図２のＸ−Ｘ断面に相当する図、（ｃ）は、操作レバーの弱押圧状態を示す後側から見た図、（ｄ）は、解除面部の変形例を示す（ｃ）に相当する図である。
【図９】第３実施形態に係る定着装置を後側から見た斜視図である。
【符号の説明】
【００５１】
１      レーザプリンタ
２Ａ    カバー
３      用紙
５      画像形成部
１６    スキャナ部
１７    プロセスカートリッジ
１８    定着装置
２７    感光ドラム
２８    現像カートリッジ
３０    転写ローラ
４１    加熱ローラ
４２    加圧ローラ
４７    フレーム
４７ｄ  スリット
４８    解除面部
５０    操作レバー
５１    レバー部
５２    解除アーム
５２ａ  先端部
６０    加圧アーム
６６    接続バー
Ｐ１    押圧位置
Ｐ２    解除位置
Ｐ３    弱押圧位置
【図１】
2008052142.tif 000003
【図２】
2008052142.tif 000004
【図３】
2008052142.tif 000005
【図４】
2008052142.tif 000006
【図５】
2008052142.tif 000007
【図６】
2008052142.tif 000008
【図７】
2008052142.tif 000009
【図８】
2008052142.tif 000010
【図９】
2008052142.tif 000011