(57)【要約】【課題】ユーザを特定することが可能なウェアラブル装置、認証方法、およびプログラムを提供する。【解決手段】ユーザの身体に装着されて使用されるウェアラブル装置であって、ユーザから生体情報を取得し、生体認証を行う生体情報認証部を備えるウェアラブル装置が提供され、ウェアラブル装置は、ユーザの身体に接する部分から、または、ユーザの身体に近接する部分から生体情報を取得することにより、ユーザに対して生体認証のための動作を要求することなく認証を行う。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの身体に装着されて使用されるウェアラブル装置であって：
前記ユーザから生体情報を取得し、生体認証を行う生体情報認証部を備えることを特徴とする、ウェアラブル装置。
【請求項２】
装着の有無を検出する装着検出部をさらに備え、
前記生体情報認証部は、
前記装着検出部において装着が検出された場合に生体認証を行い、
前記装着検出部において装着が検出されない場合には生体認証を行わないことを特徴とする、請求項１に記載のウェアラブル装置。
【請求項３】
前記生体認証部は、前記ユーザに対して最初に生体認証が行われてから所定の時間経過後に、再度生体認証を行うことを特徴とする、請求項１に記載のウェアラブル装置。
【請求項４】
前記生体認証部は、定期的に生体認証を行うことを特徴とする、請求項３に記載のウェアラブル装置。
【請求項５】
１以上の機能の実行を制御する機能部と；
前記機能部に対する操作を行う操作部とをさらに備え、
前記生体認証部は、前記操作部において操作が行われたときに生体認証を行うことを特徴とする、請求項１に記載のウェアラブル装置。
【請求項６】
ユーザごとの生体情報を含むプロファイルデータを保持する記憶部をさらに備え、
前記生体情報認証部は、ユーザの身体から取得する生体情報と、前記記憶部に保持されたプロファイルデータとに基づいて生体認証を行うことを特徴とする、請求項１に記載のウェアラブル装置。
【請求項７】
１以上の機能の実行を制御する機能部をさらに備え、
前記プロファイルデータは、前記１以上の機能の有効化、または無効化が、機能ごとに設定可能な機能情報をさらに含み、
前記機能部は、前記プロファイルデータの機能情報を用いて、前記１以上の機能を機能ごとに有効化、または無効化することを特徴とする、請求項６に記載のウェアラブル装置。
【請求項８】
１以上の機能の実行を制御する機能部をさらに備え、
前記記憶部は、前記機能部により実行される１以上のコンテンツデータを保持し、
前記プロファイルデータは、前記コンテンツデータの実行に係るコンテンツデータ権限情報をさらに含み、
前記機能部は、前記プロファイルデータが含むコンテンツ情報を用いて、前記１以上の機能を、前記コンテンツデータごと、および機能ごとに有効化、または無効化することを特徴とする、請求項６に記載のウェアラブル装置。
【請求項９】
１以上の機能の実行を制御する機能部をさらに備え、
前記記憶部は、前記機能部により実行される１以上のコンテンツデータを保持し、
前記コンテンツデータそれぞれは、前記コンテンツデータを使用可能なユーザを規定するユーザ情報を含み、
前記機能部は、前記プロファイルデータと、前記ユーザ情報とに基づいて、前記１以上の機能を、前記コンテンツデータごと、および機能ごとに有効化、または無効化することを特徴とする、請求項６に記載のウェアラブル装置。
【請求項１０】
少なくとも１以上の外部装置と通信を行う通信部をさらに備え、
前記プロファイルデータは、通信を行う所定の外部装置を規定する通信情報をさらに有し、
前記通信部は、前記プロファイルデータの通信情報に基づいて、所定の外部装置と通信を行うことを特徴とする、請求項６に記載のウェアラブル装置。
【請求項１１】
前記通信部は、前記生体情報認証部において生体認証が行われた場合に前記所定の外部装置と通信を行い、生体認証が行われたことを通知することを特徴とする、請求項１０に記載のウェアラブル装置。
【請求項１２】
ユーザの身体に装着されて使用されるウェアラブル装置における認証方法であって：
装着の有無を検出するステップと；
前記検出するステップにおいて装着が検出された場合には、前記ユーザから生体情報を取得して生体認証を行い、装着が検出されない場合には、前記ユーザから生体情報を取得しないステップと；
を有することを特徴とする、認証方法。
【請求項１３】
ユーザの身体に装着されて使用されるウェアラブル装置に用いられるプログラムであって：
装着の有無を検出する手段；
前記検出する手段において装着が検出された場合には、前記ユーザから生体情報を取得し、生体認証を行い、装着が検出されない場合には、前記ユーザから生体情報を取得しない手段；
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェアラブル装置、認証方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、ヘッドマウントディスプレイ（Head  Mounted  Display）やヘッドフォン（headphone）、手首に巻きつけて用いる手首式血圧計、腕時計など、ユーザの装着を前提とした様々な装着型の装置（ウェアラブル装置）が普及している。
【０００３】
このような中、例えば、装着型の装置（ウェアラブル装置）にセンサを設けて装着の有無を検出し、検出結果に応じて装置の動作を制御する技術が開発されている。ヘッドマウントディスプレイなどの頭部に装着される装置に頭部の動きを検出するセンサを設け、頭部の動きを検出することにより電源の制御を行う技術としては、例えば、特許文献１が挙げられる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−９６２２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、装着型の装置（ウェアラブル装置）にセンサを設けて装着の有無を検出し、検出結果に応じて装置の動作を制御する従来の技術は、単に装着の有無を検出しているに過ぎない。したがって、従来の装着型の装置（ウェアラブル装置）では、装着された状態さえ検出されれば、装着型の装置（ウェアラブル装置）を装着したユーザが、たとえ「者」でなくとも機能してしまう場合があった。また、従来の装着型の装置では、装着型の装置（ウェアラブル装置）を使用するユーザを特定することはできないため、ユーザごとに使用可能な機能を制御することもできない。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、ユーザを特定することが可能な、新規かつ改良されたウェアラブル装置、認証方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点によれば、ユーザの身体に装着されて使用されるウェアラブル装置であって、前記ユーザから生体情報を取得し、生体認証を行う生体情報認証部を備えるウェアラブル装置が提供される。
【０００８】
上記ウェアラブル装置は、ユーザの身体に装着されて使用されることが前提の装着型の装置である。上記ウェアラブル装置は、少なくとも生体情報認証部を備える。生体情報認証部は、ユーザの身体から生体情報を取得し、当該取得した生体情報を用いて認証を行うことができる。また、生体情報認証部は、ウェアラブル装置に備わることにより、ユーザの身体に接する部分から生体情報を取得することができ、また、ユーザの身体に近接する部分から生体情報を取得することもできる。さらに、生体情報認証部は、ユーザの特定の部位からではなく、ユーザの身体の動きを生体情報として取得することもできる。ここで、生体情報とはユーザの生体に係る情報であり、生体情報としては、例えば、脈、虹彩、指紋、顔、歩行パターンなどが挙げられる。かかる構成により、ユーザによる認証のための操作や動作を必要とせずに生体認証を行い、ユーザを特定することが可能となる。
【０００９】
また、装着の有無を検出する装着検出部をさらに備え、前記生体情報認証部は、前記装着検出部において装着が検出された場合に生体認証を行い、前記装着検出部において装着が検出されない場合には生体認証を行わないとしてもよい。
【００１０】
かかる構成により、装着が検出された場合にのみ生体認証部は生体認証を行うことができるので、生体認証の実行に係る電力消費を低減することができる。
【００１１】
また、前記生体認証部は、前記ユーザに対して最初に生体認証が行われてから所定の時間経過後に、再度生体認証を行うとしてもよい。
【００１２】
かかる構成により、装着後に最初に行われた生体認証後にユーザが変更された場合であっても、フレキシブル（flexible）にユーザを特定することができる。
【００１３】
また、前記生体認証部は、定期的に生体認証を行うとしてもよい。
【００１４】
かかる構成により、生体認証後にユーザが複数回変更された場合であっても、フレキシブルにユーザを特定することができる。
【００１５】
また、１以上の機能の実行を制御する機能部と、前記機能部に対する操作を行う操作部とをさらに備え、前記生体認証部は、前記操作部において操作が行われたときに生体認証を行うとしてもよい。
【００１６】
かかる構成により、生体認証後にユーザが複数回変更された場合であっても、機能の実行ごとにフレキシブルにユーザを特定することができる。
【００１７】
また、ユーザごとの生体情報を含むプロファイルデータを保持する記憶部をさらに備え、前記生体情報認証部は、ユーザの身体から取得する生体情報と、前記記憶部に保持されたプロファイルデータとに基づいて生体認証を行うとしてもよい。
【００１８】
かかる構成により、ウェアラブル装置を複数のユーザで共有して用いることができ、かつユーザを特定することができる。
【００１９】
また、１以上の機能の実行を制御する機能部をさらに備え、前記プロファイルデータは、前記１以上の機能の有効化、または無効化が、機能ごとに設定可能な機能情報をさらに含み、前記機能部は、前記プロファイルデータの機能情報を用いて、前記１以上の機能を機能ごとに有効化、または無効化するとしてもよい。
【００２０】
かかる構成により、ユーザごとに使用可能な機能を制御することができる。
【００２１】
また、１以上の機能の実行を制御する機能部をさらに備え、前記記憶部は、前記機能部により実行される１以上のコンテンツデータを保持し、前記プロファイルデータは、前記コンテンツデータの実行に係るコンテンツデータ権限情報をさらに含み、前記機能部は、前記プロファイルデータが含むコンテンツ情報を用いて、前記１以上の機能を、前記コンテンツデータごと、および機能ごとに有効化、または無効化するとしてもよい。
【００２２】
かかる構成により、ユーザごとに使用可能なコンテンツデータおよび機能を制御することができる。
【００２３】
また、１以上の機能の実行を制御する機能部をさらに備え、前記記憶部は、前記機能部により実行される１以上のコンテンツデータを保持し、前記コンテンツデータそれぞれは、前記コンテンツデータを使用可能なユーザを規定するユーザ情報を含み、前記機能部は、前記プロファイルデータと、前記ユーザ情報とに基づいて、前記１以上の機能を、前記コンテンツデータごと、および機能ごとに有効化、または無効化するとしてもよい。
【００２４】
かかる構成により、ユーザごとに使用可能なコンテンツデータおよび機能を制御することができる。
【００２５】
また、少なくとも１以上の外部装置と通信を行う通信部をさらに備え、前記プロファイルデータは、通信を行う所定の外部装置を規定する通信情報をさらに有し、前記通信部は、前記プロファイルデータの通信情報に基づいて、所定の外部装置と通信を行うとしてもよい。
【００２６】
かかる構成により、外部装置との連携が可能となる。
【００２７】
また、前記通信部は、前記生体情報認証部において生体認証が行われた場合に前記所定の外部装置と通信を行い、生体認証が行われたことを通知するとしてもよい。
【００２８】
かかる構成により、外部装置に対して生体認証が行われたことが通知されるので、外部装置においてウェアラブル装置の使用状況を把握することができる。
【００２９】
また、上記目的を達成するために、本発明の第２の観点によれば、ユーザの身体に装着されて使用されるウェアラブル装置における認証方法であって、装着の有無を検出するステップと、前記検出するステップにおいて装着が検出された場合には、前記ユーザから生体情報を取得して生体認証を行い、装着が検出されない場合には、前記ユーザから生体情報を取得しないステップとを有する認証方法が提供される。
【００３０】
かかる方法を用いることにより、ユーザによる認証のための操作を必要とせずに生体認証を行い、ユーザを特定することが可能となる。
【００３１】
また、上記目的を達成するために、本発明の第３の観点によれば、ユーザの身体に装着されて使用されるウェアラブル装置に用いられるプログラムであって、装着の有無を検出する手段、前記検出する手段において装着が検出された場合には、前記ユーザから生体情報を取得し、生体認証を行い、装着が検出されない場合には、前記ユーザから生体情報を取得しない手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムが提供される。
【００３２】
かかるプログラムを用いることにより、ユーザによる認証のための操作、動作を必要とせずに生体認証を行い、ユーザを特定することが可能となる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、ユーザによる認証のための操作を必要とせずに生体認証が行え、ユーザを特定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００３５】
（本発明の実施形態に係るウェアラブル装置の一例）
まず、本発明の実施形態に係るウェアラブル装置について例示する。図１〜３は、本発明の実施形態に係るウェアラブル装置の一例を示す説明図である。
【００３６】
ウェアラブル装置は、ユーザの身体に装着されて使用されることが前提の装着型の装置である。本発明の実施形態に係るウェアラブル装置としては、例えば、図１に示すヘッドマウントディスプレイ、図２に示すウェアラブルカメラ、図３に示す手首装着型のウェアラブルディスプレイなどが挙げられる。なお、本発明の実施形態に係るウェアラブル装置は、図１、図２に示す頭部に装着するものや、図３に示す手首に装着するものへの適用に限られず、例えば、グローブなどの手に装着するもの、衣服などの身体の一部を覆うものなどに適用することができる。以下、本発明の実施形態に係るウェアラブル装置について説明する。
【００３７】
（第１の実施形態）
図４は、本発明の第１の実施形態に係るウェアラブル装置１００を示すブロック図である。
【００３８】
図４を参照すると、ウェアラブル装置１００は、装着検出部１０２と、生体情報認証部１０４と、記憶部１０６と、機能部１０８と、操作部１１０とを備える。また、ウェアラブル装置１００は、ウェアラブル装置１００全体を制御する、例えば、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などの制御部（図示せず）、各構成要素に電力を供給する、例えば、リチウムイオン二次電池（Lithium  ion  Secondary  Battery）などの電源部（図示せず）、文字や画像などを表示する表示部（図示せず）を備えてもよい。
【００３９】
装着検出部１０２は、ユーザがウェアラブル装置１００を装着したか否かを検出することができる。装着検出部１０２における装着の検出手段としては、例えば、温度の変化の検出、湿度変化の検出、または、インピーダンスの変化の検出などが挙げられる。
【００４０】
また、装着検出部１０２は、装着が検出された場合には、時刻などを含むログファイル（図示せず）を生成し、生成したログファイル（図示せず）を記憶部１０６（後述する）に保持させることができる。また、例えば、装着検出部１０２は、常時装着を検出し、装着が検出された後に装着が検出されなくなった場合（例えば、ユーザがウェアラブル装置１００の使用を中止した場合）にログファイル（図示せず）を記憶部１０６（後述する）に保持させてもよい。
【００４１】
生体情報認証部１０４は、装着検出部１０２において装着が検出されると、ユーザから生体情報を取得し、記憶部１０６（後述する）に保持されている生体情報を用いて、例えば、パターン・マッチングにより生体認証（biometrics  authentication）を行う。ここで、本発明の実施形態に係る生体情報としては、例えば、ユーザの静脈パターン、虹彩、指紋、顔などの身体の情報や、歩行パターンなどの動作に係る情報などが挙げられるが、上記に限られないことは、言うまでもない。
【００４２】
また、生体情報認証部１０４は、装着検出部１０２において装着が検出されない場合は、認証に係る動作を行わないとすることができる。装着検出部１０２において装着が検出されない場合、すなわち、ユーザが装着していない場合には認証を行わないことにより、ウェアラブル装置１００は、認証の実行に係る余分な消費電力を削減することができる。
【００４３】
さらに、生体情報認証部１０４は、生体認証が行われた場合には、生体認証が行われた旨、生体認証の認証結果、認証時刻などを含むログファイル（図示せず）を生成し、生成したログファイル（図示せず）を記憶部１０６（後述する）に保持させることもできる。例えば記憶部１０６にログファイル（図示せず）が保持されることにより、ウェアラブル装置１００を「何時」「どのユーザが」使用したか、または使用しようとしたかを、ユーザ（例えば、ウェアラブル装置１００の所有者など、特定のユーザであってもよい。）が把握することができる。
【００４４】
記憶部１０６は、ウェアラブル装置１００が有する記憶手段であり、プロファイルデータ、コンテンツデータなどを保持することができる。ここで、記憶部１０６が有する記憶手段としては、例えば、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）などの磁気記録媒体、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive  Random  Access  Memory）やＦｅＲＡＭ（Ferroelectric  Random  Access  Memory）およびＰＲＡＭ(Phase  change  Random  Access  Memory)などの不揮発性メモリ（nonvolatile  memory）、記録型ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）や記録型ＣＤ（Compact  Disk）などの光記録媒体、光磁気ディスク（Magneto  Optical  Disk）などが挙げられるが、上記に限られないことは、言うまでもない。
【００４５】
プロファイルデータは、ウェアラブル装置１００の使用可能な機能の設定などの各種設定がユーザごとに定められるデータであり、ユーザ単位に保持される。例えば、図４では、記憶部１０６はプロファイルデータＡ１１２、プロファイルデータＢ１１４など複数のプロファイルデータを保持している。したがって、ウェアラブル装置１００は、複数のユーザでの共有が可能となっている。
【００４６】
[本発明の実施形態に係るプロファイルデータ]
図５は、本発明の実施形態に係るプロファイルデータの概略を示す説明図である。ここで、図５は、図４に示すプロファイルデータＡ１１２を例示している。なお、図５は、本発明の実施形態に係るプロファイルデータの一例を模式的に示したものであり、本発明の実施形態に係るプロファイルデータは、図５に限定されるものではない。
【００４７】
図５を参照すると、本発明の実施形態に係るプロファイルデータＡ１１２は、ユーザＡに関するデータであり、生体情報１２０と、有効機能情報１２２と、無効機能情報１２４と、コンテンツ情報１２６を含む。
【００４８】
生体情報１２０は、生体情報認証部１０４が認証に用いるデータである。生体情報１２０としては、例えば、ユーザＡの静脈パターン、虹彩、指紋、顔などの身体の情報や、歩行パターンなどのユーザＡの動作に係る情報などが挙げられる。
【００４９】
有効機能情報１２２は、ウェアラブル装置１００が有する機能のうち、ユーザＡが使用可能な機能を規定する情報である。例えば、図５では、機能Ａおよび機能Ｂが使用可能な機能として設定されている。ここで、ウェアラブル装置１００が有する機能としては、例えば、コンテンツデータ（後述する）の閲覧・再生機能、コンテンツデータの修正・編集機能、コンテンツデータの削除機能、コンテンツデータのコピー機能、コンテンツデータの作成機能、コンテンツデータの保存機能などが挙げられる。なお、ウェアラブル装置１００が有する機能は、コンテンツデータに係る機能に限られないことは、言うまでもない。また、有効機能情報１２２は、図５に示すように機能ごとに設定されることに限られず、例えば、「全ての機能を使用可能」ということを示す情報であってもよい。
【００５０】
無効機能情報１２４は、ウェアラブル装置１００が有する機能のうち、ユーザＡが使用不能な機能を規定する情報である。例えば、図５では、機能Ｃが使用可能な機能として設定されている。
【００５１】
有効機能情報１２２および無効機能情報１２４が設定されることにより、ユーザごとに使用可能な機能を制御することができる。
【００５２】
コンテンツ情報１２６は、ウェアラブル装置１００が有する機能のうち、ユーザＡが使用可能な機能を、記憶部１０６が保持するコンテンツデータ（後述する）ごとに規定する情報である。例えば、図５では、コンテンツＡ（コンテンツデータＡ１１６に相当）について閲覧可能に設定されており、また、コンテンツデータＢ（コンテンツデータＢ１１８に相当）について、閲覧可能および修正可能に設定されている。したがって、ユーザＡは、コンテンツＢについては修正を行うことができるが、コンテンツＡについては修正を行うことができない。
【００５３】
したがって、図５に示すようなプロファイルデータを用いることにより、ユーザごとに使用可能な機能の設定などの各種設定を行うことができるので、ウェアラブル装置１００を複数のユーザでの共有し、ユーザごとに使用可能な機能や利用可能なコンテンツデータを制御することが可能となる。
【００５４】
また、プロファイルデータでは、ユーザごとに使用可能な機能を制御できるので、ウェアラブル装置１００を実際に使用しているユーザが使用可能な機能にしか電源を供給しないことが可能となる。したがって、ウェアラブル装置１００では、電力消費を低減することができる。なお、ウェアラブル装置１００を使用しようとするユーザに対応するプロファイルデータが存在しない場合（すなわち、登録されたユーザではない場合）には、主電源（ここで、主電源とは、生体情報認証部１０４以外の構成要素に供給される電源をいう。以下、同様。）をＯＮとすることさえ許可しないことが可能であることは、言うまでもない。
【００５５】
記憶部１０６に保持されるコンテンツデータは、ユーザが利用可能なコンテンツ（contents）に係るデータであり、コンテンツデータとしては、例えば、ＭＰ３（Moving  Picture  experts  group  phase-1  audio  layer-3）やＡＴＲＡＣ（Adaptive  TRansform  Acoustic  Coding）などの音声フォーマットで記録された音声ファイル、もしくは、ＷＭＶ（Windows  Media  Video）やＨ．２６４／ＭＰＥＧ−４  ＡＶＣ（H.264/Moving  Picture  Experts  Group  phase-4  Advanced  Video  Coding）などの動画フォーマットで記録された動画ファイル、もしくは、ＪＰＥＧ（Joint  Photographic  Experts  Group）などの静止画フォーマットで記録された画像ファイルなどのマルチメディアファイル、または、テキスト形式のデータなどの文書ファイルなどが挙げられるが、上記に限られない。
【００５６】
また、上述した図５に示すプロファイルデータでは、プロファイルデータがコンテンツ情報１２６を有し、ユーザＡが使用可能な機能をコンテンツデータごとに規定する構成について説明したが、本発明の実施形態は、上記に限られない。そこで、次に、コンテンツデータ側にユーザが使用可能な機能を規定する構成について説明する。
【００５７】
[本発明の実施形態に係るコンテンツデータ]
図６は、本発明の実施形態に係るコンテンツデータの概略を示す説明図である。ここで、図６（ａ）は、図４に示すコンテンツデータＡ１１６を示し、また、図６（ｂ）は、図４に示すコンテンツデータＢ１１８を示している。なお、図６は、本発明の実施形態に係るコンテンツデータの一例を模式的に示したものであり、本発明の実施形態に係るコンテンツデータは、図６に限定されるものではない。
【００５８】
図６（ａ）を参照すると、本発明の実施形態に係るコンテンツデータＡ１１６は、コンテンツＡに関するデータであり、ユーザ情報１２８を含む。ユーザ情報１２８には、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＤの３つのユーザについて、ユーザＡには「閲覧可能」、ユーザＢには「閲覧可能」、「修正可能」という情報が設定されており、また、ユーザＤには条件は設定されていない。したがって、コンテンツデータＡ１１６を利用するユーザが、例えば、ユーザＡである場合には、コンテンツデータＡ１１６を閲覧のみ行うことができ、また、コンテンツデータＡ１１６を利用するユーザがユーザＤである場合には、コンテンツデータＡ１１６をコピーすることも削除することもできる。
【００５９】
また、図６（ｂ）を参照すると、本発明の実施形態に係るコンテンツデータＢ１１８は、コンテンツＢに関するデータであり、コンテンツデータＡ１１６と同様に、ユーザ情報１３０を含む。ユーザ情報１３０には、ユーザＡ、ユーザＣの２つのユーザについて、ユーザＡには「閲覧可能」、「修正可能」という情報が設定されており、また、ユーザＣには条件は設定されていない。したがって、コンテンツデータＢ１１８を利用するユーザが、例えば、ユーザＡである場合には、コンテンツデータＢ１１８の閲覧、修正を行うことができ、また、情報が設定されていないユーザＢである場合には、コンテンツデータＢ１１８を何ら利用することができない。
【００６０】
したがって、図６に示すようなコンテンツデータを用いることにより、コンテンツデータごとに、当該コンテンツデータを利用可能なユーザを設定し、さらにユーザごとに使用可能な機能を制限することができる。よって、ウェアラブル装置１００を複数のユーザでの共有し、ユーザごとに使用可能な機能や、利用可能なコンテンツデータを制御することが可能となる。なお、コンテンツデータに設定されるユーザ情報は、例えば、コンテンツデータのタグ情報として記録することができるが、上記に限られず、例えば、電子すかしの形でコンテンツデータに埋め込まれていてもよい。また、コンテンツデータに設定されるユーザ情報は、例えば、ウェアラブルカメラによる撮像時など、コンテンツデータの生成時に付与することもでき、また、操作部１１０（後述する）を用いて付与、編集することもできる。
【００６１】
機能部１０８は、ウェアラブル装置１００が有する機能の実行を制御する部である。ウェアラブル装置１００が有する機能としては、例えば、コンテンツデータの閲覧・再生機能、コンテンツデータの修正・編集機能、コンテンツデータの削除機能、コンテンツデータのコピー機能などが挙げられる。ここで、コンテンツデータが、例えば、テキスト形式のデータである場合には、機能部１０８はテキスト・エディタ機能（text  editor）を有し、また、コンテンツデータが、例えば、マルチメディアファイルである場合には、動画編集機能や静止画編集機能を有することができる。
【００６２】
操作部１１０は、ユーザが操作可能なデバイスであり、操作部１１０において所定の操作がなされることにより、例えば、機能部１０８に対して機能の実行に係る命令を伝えることができる。ここで、操作部１１０としては、例えば、ボタン、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられるが、上記に限られない。
【００６３】
また、操作部１１０は、プロファイルデータを編集するためのデバイスとしても利用することができる。ここで、プロファイルデータの編集とは、例えば、有効化機能情報、無効機能情報への機能の追加、修正、削除などが挙げられるが、上記に限られない。操作部１１０を用いてプロファイルデータの編集を可能とすることにより、ウェアラブル装置１００は、ユーザごとに使用可能な機能の制御をよりフレキシブルに行うことができる。
【００６４】
本発明の第１の実施形態に係るウェアラブル装置１００は、上記のような構成をとることにより、ユーザの装着を検出して装着の有無に基づいて認証を行うことができる。また、認証は、ユーザごとに設定されたプロファイルデータを用いて行われ、当該プロファイルデータには、ユーザごとに使用可能な機能などの各種情報が設定されている。したがって、ウェアラブル装置１００を複数のユーザで共有することができ、また、ユーザごとに使用可能な機能や、利用可能なコンテンツデータを制御することが可能となる。
【００６５】
さらに、ウェアラブル装置１００は装着が前提となる装置である。よって、ウェアラブル装置１００は、ユーザの身体に接する部分から、または、ユーザの身体に近接する部分から容易に生体情報を取得することができる。したがって、ウェアラブル装置１００は、ユーザに対して生体認証のための動作を要求することなくユーザから生体情報を取得し、認証を行うことができる。
【００６６】
次に、本発明の実施形態に係る認証方法について説明する。なお、以下に示す認証方法では、図４に示す本発明の第１の実施形態に係るウェアラブル装置１００における認証方法として示すが、本発明の実施形態に係る認証方法がウェアラブル装置１００に適用されることに限られないことは、言うまでもない。
【００６７】
[本発明の実施形態に係る第１の認証方法]
図７は、本発明の実施形態に係る第１の認証方法を示す流れ図である。
【００６８】
まず、ウェアラブル装置１００が装着されたか否かを検出する（Ｓ１００）。ステップＳ１００における装着の有無の検出は、例えば、温度の変化の検出、湿度変化の検出、または、インピーダンスの変化の検出などにより行うことができる。
【００６９】
ステップＳ１００において装着が検出されない場合には、装着が検出されるまでウェアラブル装置１００は何らの動作も行わない。したがって、ウェアラブル装置１００における電力消費を抑制することができる。
【００７０】
また、ステップＳ１００において装着が検出されると、ユーザから生体情報を取得し読み取る（Ｓ１０２）。ここで、ユーザから取得する生体情報としては、例えば、ユーザの静脈パターン、虹彩、指紋、顔などの身体の情報や、歩行パターンなどの動作に係る情報などが挙げられるが、上記に限られない。なお、ステップＳ１００において装着が検出されているので、ウェアラブル装置１００がユーザから生体情報を取得できない可能性は低くなる。また、ウェアラブル装置１００は装着が前提となる装置であり、ウェアラブル装置１００は、ユーザの身体に接する部分から、または、ユーザの身体に近接する部分から容易に生体情報を取得することができる。
【００７１】
ステップＳ１０２においてユーザから取得した生体情報を用いて生体認証を行い、認証が成功したか否かを判定する（Ｓ１０４）。ステップＳ１０４における生体認証は、ステップＳ１０２においてユーザから取得した生体情報と、ウェアラブル装置１００の記憶部１０６に保持されるプロファイルデータに含まれる生体情報とをマッチングさせ、合致するか否かで判定することができる。ここで、ステップＳ１０４における生体認証の成功とは、「ステップＳ１０２においてユーザから取得した生体情報と、プロファイルデータに含まれる生体情報とが合致すること」とすることができるが、上記合致が「完全な合致ではなくてもよい」とすることができることは、言うまでもない。
【００７２】
ステップＳ１０４において認証が成功しない場合には、所定の回数認証が行われたか否かを判定する（Ｓ１１２）。ステップＳ１１２における判定は、例えば、ステップＳ１１２の処理回数と、上記所定の回数との大きさを比較することにより行え、また、ステップＳ１１２における処理回数は処理が行われてから一定時間後にリセットさせることができる。ここで、ステップＳ１１２における判定は、例えば、生体情報認証部１０４が行うことができるが、上記に限られず、ウェアラブル装置１００全体を制御する制御部（図示せず）が行うこともできる。また、上記所定の回数に係る情報は、記憶部１０６に記憶されていてもよいし、また、生体情報認証部１０４が記憶手段を有し、当該記憶手段が記憶することもできる。なお、生体情報認証部１０４が有する記憶手段としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリなどが挙げられるが、上記に限られない。
【００７３】
ステップＳ１１２において所定の回数認証が行われていないと判定された場合には、ステップＳ１０２からの処理を再度繰り返す。したがって、ステップＳ１０４における生体認証で誤認証（ここでの誤認証とは、プロファイルデータが存在するユーザ（以下、「登録ユーザ」という。）であるにもかかわらず、認証が成功しなかった場合をいう。）が発生した場合であっても、再度認証を行うことにより、認証が成功する可能性を高めることができる。
【００７４】
また、ステップＳ１１２において所定の回数認証が行われたと判定された場合には、ユーザにウェアラブル装置１００を使用する使用権限がない旨を通知し（Ｓ１１４）、ウェアラブル装置１００の使用を不能とする（Ｓ１１６）。ここで、ステップＳ１１４における通知は、例えば、表示による視覚情報の提示、音声などによる聴覚情報の提示などが挙げられるが、上記に限られない。また、ステップＳ１１６におけるウェアラブル装置１００の使用の不能とは、例えば、主電源をＯＮとしないことなどが挙げられる。
【００７５】
ステップＳ１０４において認証が成功した場合には、ウェアラブル装置１００の主電源をＯＮとし（Ｓ１０６）、プロファイルデータを読み込む（Ｓ１０８）。そして、ステップＳ１０８において読み込まれたプロファイルデータに設定された有効機能情報、無効機能情報、コンテンツ情報などの各種設定情報を用いて、使用するユーザごとのウェアラブル装置１００の使用を可能とする（Ｓ１１０）。なお、ステップＳ１０４において、生体認証を行う際に使用したプロファイルデータを保持したままの状態である場合には、ステップＳ１０８は必ずしも必要ではないことは、言うまでもない。
【００７６】
以上のように、本発明の実施形態に係る第１の認証方法は、装着の有無を検出し、装着が検出された場合に生体認証を行い、装着が検出されない場合には生体認証を行わない。したがって、ウェアラブル装置１００は、装着が検出されない場合には生体認証に係る機能を有効としないので、生体認証に係る電力消費を抑制することができる。
【００７７】
また、第１の認証方法は、生体認証が成功した場合にウェアラブル装置１００の主電源をＯＮとし、生体認証が所定の回数成功しない場合にはウェアラブル装置１００の使用を不能とすることができる。したがって、ウェアラブル装置１００は、生体認証が成功しない場合には、生体認証に係る機能以外の機能を動かすための電源を供給しないので、電力消費を抑制することができる。
【００７８】
また、第１の認証方法は、生体認証が成功した場合にのみウェアラブル装置１００の使用を可能とする、すなわち、登録ユーザのみがウェアラブル装置１００を使用することができるので、ウェアラブル装置１００を使用するユーザ、および使用可能な機能を厳密に制御することができる。
【００７９】
さらに、ウェアラブル装置１００は装着が前提となる装置である。よって、ウェアラブル装置１００は、ユーザの身体に接する部分から、または、ユーザの身体に近接する部分から容易に生体情報を取得することができる。したがって、第１の認証方法は、ユーザに対して生体認証のための動作を要求することなくユーザから生体情報を取得し、認証を行うことができる。
【００８０】
[本発明の実施形態に係る第２の認証方法]
図７に示す第１の認証方法では、生体認証が成功しない場合にはウェアラブル装置１００の使用を不能とする認証方法について示した。しかしながら、本発明の実施形態に係る認証方法は、生体認証が成功しない場合にはウェアラブル装置１００の使用を不能とすることに限られない。そこで次に、本発明の実施形態に係る第２の認証方法について説明する。図８は、本発明の実施形態に係る第２の認証方法を示す流れ図である。
【００８１】
まず、第１の認証方法と同様に、ウェアラブル装置１００が装着されたか否かを検出する（Ｓ２００）。ここで、ステップＳ２００において装着が検出されない場合には、装着が検出されるまでウェアラブル装置１００は何らの動作も行わない。したがって、ウェアラブル装置１００における電力消費を抑制することができる。
【００８２】
ステップＳ２００において装着が検出されると、第１の認証方法と同様に、ユーザから生体情報を取得して読み取り（Ｓ２０２）、ステップＳ２０２においてユーザから取得した生体情報を用いて生体認証を行って認証が成功したか否かを判定する（Ｓ２０４）。
【００８３】
ステップＳ２０４において認証が成功しない場合には、第１の認証方法と同様に、所定の回数認証が行われたか否かを判定し（Ｓ２１２）、ステップＳ２１２において所定の回数認証が行われていないと判定された場合には、ステップＳ２０２からの処理を再度繰り返す。
【００８４】
また、ステップＳ２１２において所定の回数認証が行われた場合には、プロファイルデータを新規に作成し（Ｓ２１４）、ステップＳ２０２からの処理を再度繰り返す。ステップＳ２１４におけるプロファイルデータの作成は、例えば、生体情報認証部１０４が行うことができるが、上記に限られず、ウェアラブル装置１００全体を制御する制御部（図示せず）が行うこともできる。また、作成されるプロファイルデータに設定される生体情報は、ユーザから取得した生体情報とすることができ、有効機能情報、無効機能情報、コンテンツ情報は、例えば、予め決められた設定とすることができる。ここで、上記予め決められた設定に係る情報は、例えば、記憶部１０６に記憶されていてもよいし、また、生体情報認証部１０４が記憶手段を有し、当該記憶手段が記憶することもできる。なお、ステップＳ２１４において作成されたプロファイルデータは、例えば、操作部１１０を用いて編集することができる。
【００８５】
ステップＳ２０４において認証が成功した場合には、第１の認証方法と同様に、ウェアラブル装置１００の主電源をＯＮとし（Ｓ２０６）、プロファイルデータを読み込む（Ｓ２０８）。そして、ステップＳ２０８において読み込まれたプロファイルデータに設定された有効機能情報、無効機能情報、コンテンツ情報などの各種設定情報を用いて、使用するユーザごとのウェアラブル装置１００の使用を可能とする（Ｓ２１０）。
【００８６】
以上のように、本発明の実施形態に係る第２の認証方法は、装着の有無を検出し、装着が検出された場合に生体認証を行い、装着が検出されない場合には生体認証を行わない。したがって、ウェアラブル装置１００は、第１の認証方法と同様に、装着が検出されない場合には生体認証に係る機能を有効としないので、生体認証に係る電力消費を抑制することができる。
【００８７】
また、ウェアラブル装置１００は装着が前提となる装置である。よって、ウェアラブル装置１００は、ユーザの身体に接する部分から、または、ユーザの身体に近接する部分から容易に生体情報を取得することができる。したがって、第２の認証方法は、ユーザに対して生体認証のための動作を要求することなくユーザから生体情報を取得し、認証を行うことができる。
【００８８】
さらに、第２の認証方法は、生体認証が成功した場合にウェアラブル装置１００の主電源をＯＮとし、プロファイルデータに基づいて機能が制御される。また、第２の認証方法は、生体認証が所定の回数成功しない場合には、新規にプロファイルデータを作成して認証を行う。したがって、ウェアラブル装置１００は、使用可能なユーザを自動的に増やすことができる。またウェアラブル装置１００は、作成されるプロファイルデータに設定される有効機能情報、無効機能情報、コンテンツ情報を予め決められた設定とすることにより、ユーザごとに使用可能な機能を制御することができる。
【００８９】
[本発明の実施形態に係る第３の認証方法]
図７に示す第１の認証方法では、生体認証が成功しない場合にはウェアラブル装置１００の使用を不能とする認証方法について示し、また、図８に示す第２の認証方法では、生体認証が成功しない場合にプロファイルデータを新規に作成してウェアラブル装置１００を使用可能なユーザを自動的に増やす認証方法を示した。しかしながら、本発明の実施形態に係る認証方法は、第１、第２の認証方法に限られない。そこで次に、本発明の実施形態に係る第３の認証方法について説明する。図９は、本発明の実施形態に係る第３の認証方法を示す流れ図である。
【００９０】
まず、第１の認証方法と同様に、ウェアラブル装置１００が装着されたか否かを検出する（Ｓ３００）。ここで、ステップＳ３００において装着が検出されない場合には、装着が検出されるまでウェアラブル装置１００は何らの動作も行わない。したがって、ウェアラブル装置１００における電力消費を抑制することができる。
【００９１】
ステップＳ３００において装着が検出されると、第１の認証方法と同様に、ユーザから生体情報を取得して読み取り（Ｓ３０２）、ステップＳ３０２においてユーザから取得した生体情報を用いて生体認証を行って認証が成功したか否かを判定する（Ｓ３０４）。
【００９２】
ステップＳ３０４において認証が成功しない場合には、第１の認証方法と同様に、所定の回数認証が行われたか否かを判定し（Ｓ３１２）、ステップＳ３１２において所定の回数認証が行われていないと判定された場合には、ステップＳ３０２からの処理を再度繰り返す。
【００９３】
また、ステップＳ３１２において所定の回数認証が行われた場合には、制限ユーザとしてウェアラブル装置１００の使用を可能とする（Ｓ３１４）。ここで、上記制限ユーザとは、ウェアラブル装置１００を一時的に使用可能なユーザ（いわゆる、ゲストユーザ）である。ウェアラブル装置１００が第３の認証方法を用いる場合には、例えば、記憶部１０６に制限ユーザ用のプロファイルデータが保持し、記憶部１０６から当該制限ユーザ用のプロファイルデータを読み込めばよい。なお、制限ユーザ用のプロファイルデータは、一時的にウェアラブル装置１００を使用させるために使用されるものであり、操作部１１０を用いた編集を不能とすることができる（この場合、制限ユーザが使用可能な機能は固定となる。）。
【００９４】
ステップＳ３０４において認証が成功した場合には、第１の認証方法と同様に、ウェアラブル装置１００の主電源をＯＮとし（Ｓ３０６）、プロファイルデータを読み込む（Ｓ３０８）。そして、ステップＳ３０８において読み込まれたプロファイルデータに設定された有効機能情報、無効機能情報、コンテンツ情報などの各種設定情報を用いて、使用するユーザごとのウェアラブル装置１００の使用を可能とする（Ｓ３１０）。
【００９５】
以上のように、本発明の実施形態に係る第３の認証方法は、装着の有無を検出し、装着が検出された場合に生体認証を行い、装着が検出されない場合には生体認証を行わない。したがって、ウェアラブル装置１００は、第１の認証方法と同様に、装着が検出されない場合には生体認証に係る機能を有効としないので、生体認証に係る電力消費を抑制することができる。
【００９６】
また、ウェアラブル装置１００は装着が前提となる装置である。よって、ウェアラブル装置１００は、ユーザの身体に接する部分から、または、ユーザの身体に近接する部分から容易に生体情報を取得することができる。したがって、第３の認証方法は、ユーザに対して生体認証のための動作を要求することなくユーザから生体情報を取得し、認証を行うことができる。
【００９７】
さらに、第３の認証方法は、生体認証が成功した場合にウェアラブル装置１００の主電源をＯＮとし、プロファイルデータに基づいて機能が制御される。また、第３の認証方法は、生体認証が成功しない場合には、いわゆるゲストユーザとして一時的にウェアラブル装置１００の使用を可能とすることができる。よって、第３の認証方法が適用されたウェアラブル装置１００は、登録ユーザに対してはユーザごとに使用可能な機能などを制御し、また制限ユーザに対しては一律の制御を行うことができる。したがって、第３の認証方法は、ユーザごとに使用可能な機能をよりフレキシブルに制御することができる。
【００９８】
上述した図７〜９に示す本発明の実施形態に係る第１〜第３の認証方法は、ユーザがウェアラブル装置１００を装着した場合において最初に行われる認証に係る認証方法である。しかしながら、本発明の実施形態に係る認証方法は、ユーザがウェアラブル装置１００を装着した場合に認証が行われることに限られない。そこで次に、ウェアラブル装置１００の装着中（使用中）に再度ユーザの認証を行うことを可能とする本発明の実施形態に係る第４〜第７の認証方法について説明する。なお、以下に示す第４〜第７の認証方法は、一度行われれば終了という類の認証方法ではなく、それぞれの処理条件に基づいて何度も行われるものである。
【００９９】
[本発明の実施形態に係る第４の認証方法]
図１０は、本発明の実施形態に係る第４の認証方法を示す流れ図である。
【０１００】
まず、前回の認証から所定の時間が経過したか否かを判定する（Ｓ４００）。ここで、ステップＳ４００における判定は、例えば、生体情報認証部１０４が記憶手段を有して認証が行われる度に認証時刻を上書きして保持し、認証時刻に所定の時間を加えた時刻と、判定時の時刻とを比較することにより行うことができる。ここで、所定の時間に係る情報は、記憶部１０６に記憶されていてもよいし、また、生体情報認証部１０４が有する記憶手段が記憶することもできる。また、上記所定の時間は、例えば、生体情報認証部１０４が、水晶などのクロック生成手段と、クロックをカウントするカウント手段を有して計測することもできる。なお、ステップＳ４００における判定は、生体情報認証部１０４で行われることに限られず、例えば、ウェアラブル装置１００全体を制御する制御部（図示せず）が行ってもよい。
【０１０１】
ステップＳ４００において所定の時間が経過していない場合には、ウェアラブル装置１００は、所定の時間が経過するまで認証に係る動作を行わない。
【０１０２】
また、ステップＳ４００において所定の時間が経過した場合には、第１の認証方法と同様に、ユーザから生体情報を取得して読み取り（Ｓ４０２）、ステップＳ４０２においてユーザから取得した生体情報を用いて生体認証を行って認証が成功したか否かを判定する（Ｓ４０４）。
【０１０３】
ステップＳ４０４において認証が成功しない場合には、第１の認証方法と同様に、ウェアラブル装置１００の使用を不能とする（Ｓ４０８）。ここで、図１０では示していないが、例えば、図７〜図９に示す第１〜第３の認証方法のように所定の回数認証を行ってもよいし、また、図７に示す第１の認証方法のように、ユーザにウェアラブル装置１００を使用する使用権限がない旨を通知することもできる。
【０１０４】
ステップＳ４０４において認証が成功した場合には、ウェアラブル装置１００を使用しているユーザは、当該ユーザに対応するプロファイルデータに基づいてウェアラブル装置１００を引き続き使用することができる（Ｓ４０６）。
【０１０５】
以上のように、本発明の実施形態に係る第４の認証方法は、ウェアラブル装置１００を使用しているユーザに対して定期的に認証を行う。また、定期的な認証により認証が成功しない場合には、ウェアラブル装置１００の使用を不能とすることができる。したがって、第４の認証方法を適用することにより、ウェアラブル装置１００は、例えば、（１）一の登録ユーザに対する認証が行われた後に、一の登録ユーザと他の登録されていないユーザとが入れ替わった場合、または、（２）ウェアラブル装置１００の不正使用を意図する不正ユーザが、ウェアラブル装置１００を装着した場合に行われる認証をすり抜けた場合など、プロファイルデータ示すユーザと、ウェアラブル装置１００を使用しているユーザとが異なっている場合においても、ウェアラブル装置１００を使用するユーザ、および使用可能な機能を厳密に制御することができる。
【０１０６】
また、ウェアラブル装置１００は装着が前提となる装置である。よって、ウェアラブル装置１００は、ユーザの身体に接する部分から、または、ユーザの身体に近接する部分から容易に生体情報を取得することができる。したがって、第４の認証方法は、ユーザに対して生体認証のための動作を要求することなくユーザから生体情報を取得し、認証を行うことができる。
【０１０７】
[本発明の実施形態に係る第５の認証方法]
図１０に示す第４の認証方法では、生体認証が成功しない場合にはウェアラブル装置１００の使用を不能とする認証方法について示した。しかしながら、ウェアラブル装置１００の装着中（使用中）にユーザの認証を行うことを可能とする本発明の実施形態に係る認証方法は、生体認証が成功しない場合にはウェアラブル装置１００の使用を不能とすることに限られない。そこで次に、本発明の実施形態に係る第５の認証方法について説明する。図１１は、本発明の実施形態に係る第５の認証方法を示す流れ図である。
【０１０８】
まず、第４の認証方法と同様に、前回の認証から所定の時間が経過したか否かを判定する（Ｓ５００）。ここで、ステップＳ５００において所定の時間が経過していない場合には、ウェアラブル装置１００は、所定の時間が経過するまで認証に係る動作を行わない。
【０１０９】
また、ステップＳ５００において所定の時間が経過した場合には、第４の認証方法と同様に、ユーザから生体情報を取得して読み取り（Ｓ５０２）、ステップＳ５０２においてユーザから取得した生体情報を用いて生体認証を行って認証が成功したか否かを判定する（Ｓ５０４）。
【０１１０】
ステップＳ５０４において認証が成功しない場合には、ウェアラブル装置１００を使用しているユーザを制限ユーザに変更し、第３の認証方法と同様に、制限ユーザとしてウェアラブル装置１００の使用を可能とする（Ｓ５０８）。ここで、図１１では示していないが、例えば、図７〜図９に示す第１〜第３の認証方法のように所定の回数認証を行ってもよい。
【０１１１】
ステップＳ５０４において認証が成功した場合には、第４の認証方法と同様に、ウェアラブル装置１００を使用しているユーザは、当該ユーザに対応するプロファイルデータに基づいてウェアラブル装置１００を引き続き使用することができる（Ｓ５０６）。
【０１１２】
以上のように、本発明の実施形態に係る第５の認証方法は、ウェアラブル装置１００を使用しているユーザに対して定期的に認証を行い、認証が成功しない場合には制限ユーザに切り替える。したがって、第５の認証方法を適用することにより、ウェアラブル装置１００は、たとえ、プロファイルデータ示すユーザと、ウェアラブル装置１００を使用しているユーザとが異なった場合においても、ウェアラブル装置１００を使用しているユーザに応じて使用可能な機能などを制御することができる。
【０１１３】
また、ウェアラブル装置１００は装着が前提となる装置である。よって、ウェアラブル装置１００は、ユーザの身体に接する部分から、または、ユーザの身体に近接する部分から容易に生体情報を取得することができる。したがって、第５の認証方法は、ユーザに対して生体認証のための動作を要求することなくユーザから生体情報を取得し、認証を行うことができる。
【０１１４】
[本発明の実施形態に係る第６の認証方法]
図１０、図１１に示す第４、第５の認証方法では、ウェアラブル装置１００を使用しているユーザに対して定期的に認証を行う認証方法について示した。しかしながら、ウェアラブル装置１００の装着中にユーザの認証を行うことを可能とする本発明の実施形態に係る認証方法は、定期的に認証を行うことに限られない。そこで次に、本発明の実施形態に係る第６の認証方法について説明する。図１２は、本発明の実施形態に係る第６の認証方法を示す流れ図である。
【０１１５】
まず、実行中の機能以外の他の機能が選択されたか否かを判定する（Ｓ６００）。ここで、上記実行中の機能とは、例えば、コンテンツデータの閲覧・再生機能、編集機能、コピー機能、削除機能、などが挙げられるが、上記に限られない。また、上記実行中の機能には、特別な機能が実行されていない場合、すなわち、ウェアラブル装置１００が待機状態の場合も含むことができる。
【０１１６】
また、ステップＳ６００における判定は、例えば、操作部１１０の操作をトリガ（trigger）とすることができるし、または、機能部１０８が、例えば、力、加速度、角速度、光、磁気などのセンサ（sensor）を有して物理量を検出して判定することもできる。したがって、ステップＳ６００における「他の機能の選択」は、例えば、「操作部１１０における操作」と置き換えることもできる。
【０１１７】
ステップＳ６００において他の機能が選択されたと判定されない場合には、ウェアラブル装置１００は、他の機能が選択されたと判定されるまで認証に係る動作を行わない。
【０１１８】
また、ステップＳ６００において他の機能が選択されたと判定された場合には、第４の認証方法と同様に、ユーザから生体情報を取得して読み取り（Ｓ６０２）、ステップＳ６０２においてユーザから取得した生体情報を用いて生体認証を行って認証が成功したか否かを判定する（Ｓ６０４）。
【０１１９】
ステップＳ６０４において認証が成功しない場合には、第４の認証方法と同様に、ウェアラブル装置１００の使用を不能とする（Ｓ６０８）。ここで、図１２では示していないが、例えば、図７〜図９に示す第１〜第３の認証方法のように所定の回数認証を行ってもよいし、また、図７に示す第１の認証方法のように、ユーザにウェアラブル装置１００を使用する使用権限がない旨を通知することもできる。
【０１２０】
ステップＳ６０４において認証が成功した場合には、第４の認証方法と同様に、ウェアラブル装置１００を使用しているユーザは、当該ユーザに対応するプロファイルデータに基づいてウェアラブル装置１００を引き続き使用することができる（Ｓ６０６）。
【０１２１】
以上のように、本発明の実施形態に係る第６の認証方法は、ウェアラブル装置１００を使用しているユーザに対して、例えば、当該ユーザが操作部１１０を操作した場合に認証を行う。また、例えば、当該ユーザが操作部１１０を操作した場合の認証により認証が成功しない場合には、ウェアラブル装置１００の使用を不能とする。したがって、第６の認証方法を適用することにより、ウェアラブル装置１００は、プロファイルデータ示すユーザと、ウェアラブル装置１００を使用しているユーザとが異なっている場合においても、ウェアラブル装置１００を使用するユーザ、および使用可能な機能を厳密に制御することができる。
【０１２２】
また、ウェアラブル装置１００は装着が前提となる装置である。よって、ウェアラブル装置１００は、ユーザの身体に接する部分から、または、ユーザの身体に近接する部分から容易に生体情報を取得することができる。したがって、第６の認証方法は、ユーザに対して生体認証のための動作を要求することなくユーザから生体情報を取得し、認証を行うことができる。
【０１２３】
[本発明の実施形態に係る第７の認証方法]
図１２に示す第６の認証方法では、第４の認証方法と同様に、生体認証が成功しない場合にはウェアラブル装置１００の使用を不能とする認証方法について示した。しかしながら、第５の認証方法において示したように、ウェアラブル装置１００の装着中にユーザの認証を行うことを可能とする本発明の実施形態に係る認証方法は、生体認証が成功しない場合にはウェアラブル装置１００の使用を不能とすることに限られない。そこで次に、本発明の実施形態に係る第７の認証方法について説明する。図１３は、本発明の実施形態に係る第７の認証方法を示す流れ図である。
【０１２４】
まず、第６の認証方法と同様に、実行中の機能以外の他の機能が選択されたか否かを判定する（Ｓ７００）。ここで、ステップＳ７００において他の機能が選択されたと判定されない場合には、ウェアラブル装置１００は、他の機能が選択されたと判定されるまで認証に係る動作を行わない。なお、ステップ７００における「他の機能の選択」は、例えば、「操作部１１０における操作」と置き換えることもできる。
【０１２５】
また、ステップＳ７００において他の機能が選択されたと判定された場合には、第６の認証方法と同様に、ユーザから生体情報を取得して読み取り（Ｓ７０２）、ステップＳ７０２においてユーザから取得した生体情報を用いて生体認証を行って認証が成功したか否かを判定する（Ｓ７０４）。
【０１２６】
ステップＳ７０４において認証が成功しない場合には、ウェアラブル装置１００を使用しているユーザを制限ユーザに変更し、第３の認証方法と同様に、制限ユーザとしてウェアラブル装置１００の使用を可能とする（Ｓ７０８）。ここで、図１３では示していないが、例えば、図７〜図９に示す第１〜第３の認証方法のように所定の回数認証を行ってもよい。
【０１２７】
ステップＳ７０４において認証が成功した場合には、第４の認証方法と同様に、ウェアラブル装置１００を使用しているユーザは、当該ユーザに対応するプロファイルデータに基づいてウェアラブル装置１００を引き続き使用することができる（Ｓ７０６）。
【０１２８】
以上のように、本発明の実施形態に係る第７の認証方法は、ウェアラブル装置１００を使用しているユーザに対して、例えば、当該ユーザが操作部１１０を操作した場合に認証を行う。また、例えば、当該ユーザが操作部１１０を操作した場合の認証により認証が成功しない場合には、制限ユーザに切り替える。したがって、第７の認証方法を適用することにより、ウェアラブル装置１００は、たとえ、プロファイルデータ示すユーザと、ウェアラブル装置１００を使用しているユーザとが異なった場合においても、ウェアラブル装置１００を使用しているユーザに応じて使用可能な機能などを制御することができる。
【０１２９】
また、ウェアラブル装置１００は装着が前提となる装置である。よって、ウェアラブル装置１００は、ユーザの身体に接する部分から、または、ユーザの身体に近接する部分から容易に生体情報を取得することができる。したがって、第７の認証方法は、ユーザに対して生体認証のための動作を要求することなくユーザから生体情報を取得し、認証を行うことができる。
【０１３０】
以上のように、本発明の第１の実施形態に係るウェアラブル装置１００は、装着の有無を検出し、装着が検出された場合に生体認証を行い、装着が検出されない場合には生体認証を行わないとすることができる。したがって、ウェアラブル装置１００は、装着が検出されない場合には生体認証に係る機能を有効としないので、生体認証に係る電力消費を抑制することができる。
【０１３１】
また、ウェアラブル装置１００は、ユーザごとに使用可能な機能などが設定されたプロファイルデータを用いて生体認証を行うことができるので、ウェアラブル装置１００を複数のユーザで共有することができる。
【０１３２】
また、ウェアラブル装置１００は、生体認証の認証結果に基づいて、認証が成功しない場合には機能の無効、または制限を行うことができる。したがって、ウェアラブル装置１００は、消費電力の制御や、使用可能な機能、利用可能なコンテンツデータの制御をユーザごとに行うことができる
【０１３３】
また、ウェアラブル装置１００は、ユーザがウェアラブル装置１００を装着した場合において認証を行うだけでなく、ウェアラブル装置１００の装着中（使用中）にユーザの認証を行うこともできる。したがって、ウェアラブル装置１００は、プロファイルデータ示すユーザと、ウェアラブル装置１００を使用しているユーザとが異なった場合においても、ウェアラブル装置１００を使用しているユーザに応じて使用可能な機能などを制御することができる。
【０１３４】
さらに、ウェアラブル装置１００は装着が前提となる装置である。よって、ウェアラブル装置１００は、ユーザの身体に接する部分から、または、ユーザの身体に近接する部分から容易に生体情報を取得することができる。したがって、ウェアラブル装置１００は、ユーザに対して生体認証のための動作を要求することなくユーザから生体情報を取得し、認証を行うことができるので、認証に係る煩わしさからユーザを解放することができる。
【０１３５】
（第１〜第３の認証方法に係るプログラム）
ウェアラブル装置をコンピュータとして機能させるためのプログラムにより、ウェアラブル装置は、ユーザがウェアラブル装置を装着した場合において、ユーザに対して生体認証のための動作を要求することなくユーザから生体情報を取得し、認証を行うことができる。
【０１３６】
（第４〜第７の認証方法に係るプログラム）
ウェアラブル装置をコンピュータとして機能させるためのプログラムにより、ウェアラブル装置は、ウェアラブル装置の装着中（使用中）にユーザの認証を行うことができ、また、ユーザに対して生体認証のための動作を要求することなくユーザから生体情報を取得し、認証を行うことができる。
【０１３７】
（第２の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係るウェアラブル装置１００では、ウェアラブル装置単体、すなわち、スタンドアロン（stand-alone）状態で機能する装置について説明した。しかしながら、本発明の実施形態に係るウェアラブル装置は、スタンドアロン状態の装置に限られない。そこで次に、外部装置と通信を行うことが可能な第２の実施形態に係るウェアラブル装置について説明する。
【０１３８】
図１４は、本発明の第２の実施形態に係るウェアラブル装置２００を含む通信システムを示すブロック図である。
【０１３９】
図１４を参照すると、本発明の実施形態に係る通信システムは、ウェアラブル装置２００と、外部装置３００、４００、…とを有し、ウェアラブル装置２００と外部装置３００、４００、…とは、ネットワーク回線５００で結ばれる。ここで、ネットワーク回線５００は、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＷＡＮ（Wide  Area  Network）など有線ネットワークであってもよいし、または、ＭＩＭＯ（Multiple-Input  Multiple-Output）を用いたＷＬＡＮ（Wireless  Local  Area  Network）などの無線ネットワーク、あるいは、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control  Protocol/Internet  Protocol）などの通信プロトコルを用いたインターネット（Internet）であってもよいが、上記に限られない。
【０１４０】
ウェアラブル装置２００は、基本的に本発明の第１の実施形態に係るウェアラブル装置１００と同様の構成を有しており、ウェアラブル装置１００と比較すると、通信部２０２を新たに有している。したがって、ウェアラブル装置２００における認証は、上述したウェアラブル装置１００と同様に行うことができる。そこで、以下では、ウェアラブル装置２００が有する通信機能について説明する。
【０１４１】
通信部２０２は、ネットワーク回線５００を介して外部装置と通信を行う機能を有する部であり、ウェアラブル装置２００と外部装置との間のデータの送受信を行うことができる。
【０１４２】
ウェアラブル装置２００から特定の外部装置への接続は、例えば、記憶部１０６に保持されているプロファイルデータがＩＰアドレス（Internet  Protocol  Adress）などの接続先を規定する通信情報を含み、当該通信情報を参照することにより行うことができる。また、上記通信情報には、例えば、外部装置においてユーザを特定するために用いられる「ＩＤ」や「パスワード」が含まれていてもよい。ここで、ウェアラブル装置２００が保持するプロファイルデータは、第１の実施形態に係るウェアラブル装置１００と同様に、ユーザごとのデータとすることができる。したがって、ウェアラブル装置２００は、ユーザごとに設定された通信情報を用いて、ユーザごとに異なる外部装置へと接続することが可能となる。上記のように、ウェアラブル装置２００は、外部装置へと接続することができるので、本発明の実施形態に係る通信システムでは、例えば、以下のようなことが実現できる。
【０１４３】
[第１の応用例：外部装置へのログの保存]
ウェアラブル装置２００は、第１の実施形態に係るウェアラブル装置１００と同様に、生体認証が行われた場合には、生体認証が行われた旨、生体認証の認証結果、認証時刻などを含むログファイルを生成することができる。ここで、生成したログファイルは、記憶部１０６に保持させるだけでなく、外部装置に送信し外部装置へ保持させることもできる。上記の構成により、例えば、プロファイルデータの接続情報に含まれる接続先を全ての登録ユーザ（制限ユーザも含む。）で同一とすることにより、サーバ（Server）などの管理装置においてウェアラブル装置２００を監視し、ウェアラブル装置２００の不正使用を発見することが可能となる。
【０１４４】
[第２の応用例：ユーザごとのサブスクリプションサービスの切り替え]
また、ウェアラブル装置２００は、プロファイルデータが有する通信情報に「接続先」、サービスを利用するための「ＩＤ」、「パスワード」などの情報を含むことにより、例えば、雑誌データの購読などのサブスクリプションサービス（subscription  service）をユーザごとに切り替えることができる。したがって、サービス提供側は、ウェアラブル装置２００を介して、多様なサービスをユーザごとに提供することが可能となる。
【０１４５】
[第３の応用例：コンテンツデータの共有]
さらに、ウェアラブル装置２００は、ウェアラブル装置２００が有するコンテンツデータ、および／または、外部装置が有するコンテンツデータを、ウェアラブル装置２００と外部装置との間で共有することもできる。上記の構成により、例えば、文書作成やプログラムコードの作成などを複数の装置を用いて共同で行うことが可能となり、また、ウェアラブル装置２００と外部装置との間におけるコンテンツデータの同期も可能となる。
【０１４６】
なお、上記に示した第１〜第３の応用例は、本発明の実施形態に係る通信システムの一例であり、本発明の実施形態に係る通信システムが上記に限られないことは、言うまでもない。
【０１４７】
以上のように、本発明の第２の実施形態に係るウェアラブル装置２００は、基本的に第１の実施形態に係るウェアラブル装置１００と同様の構成を有している。したがって、ウェアラブル装置２００は、装着の有無を検出し、装着が検出された場合に生体認証を行い、装着が検出されない場合には生体認証を行わないとすることができる。したがって、ウェアラブル装置２００は、装着が検出されない場合には生体認証に係る機能を有効としないので、生体認証に係る電力消費を抑制することができる。
【０１４８】
また、ウェアラブル装置２００は、第１の実施形態に係るウェアラブル装置１００と同様に、ユーザごとに使用可能な機能などが設定されたプロファイルデータを用いて生体認証を行うことができるので、ウェアラブル装置２００を複数のユーザで共有することができる。
【０１４９】
また、ウェアラブル装置２００は、第１の実施形態に係るウェアラブル装置１００と同様に、生体認証の認証結果に基づいて、認証が成功しない場合には機能の無効、または制限を行うことができる。したがって、ウェアラブル装置２００は、消費電力の制御や、使用可能な機能、利用可能なコンテンツデータの制御をユーザごとに行うことができる
【０１５０】
また、ウェアラブル装置２００は、第１の実施形態に係るウェアラブル装置１００と同様に、ユーザがウェアラブル装置２００を装着した場合において認証を行うだけでなく、ウェアラブル装置２００の装着中（使用中）にユーザの認証を行うこともできる。したがって、ウェアラブル装置２００は、プロファイルデータ示すユーザと、ウェアラブル装置１００を使用しているユーザとが異なった場合においても、ウェアラブル装置２００を使用しているユーザに応じて使用可能な機能などを制御することができる。
【０１５１】
また、ウェアラブル装置２００は装着が前提となる装置である。よって、ウェアラブル装置２００は、ユーザの身体に接する部分から、または、ユーザの身体に近接する部分から容易に生体情報を取得することができる。したがって、ウェアラブル装置２００は、ユーザに対して生体認証のための動作を要求することなくユーザから生体情報を取得し、認証を行うことができるので、認証に係る煩わしさからユーザを解放することができる。
【０１５２】
さらに、ウェアラブル装置２００は、外部装置と通信を行うことが可能であるため、例えば、外部装置へのログの保存、サブスクリプションサービスの切り替え、コンテンツデータの共有など、外部装置との連携により可能となる様々な機能を有することができる。
【０１５３】
また、図１４に示す本発明の実施形態に係る通信システムを構成する要素として、外部装置３００、４００、…を挙げて説明したが、本発明の実施形態は、係る形態に限られず、例えば、ＰＣ（Personal  Computer）やサーバなどのコンピュータ、または、携帯電話やＰＨＳ（Personal  Handy-phone  System）などの携帯型通信装置、あるいは、ヘッドマウントディスプレイやウェアラブルカメラなどのウェアラブル装置などに適用することができる。
【０１５４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１５５】
例えば、図４および図１４に示すウェアラブル装置では、生体情報認証部と、機能部とが別体として示されているが、かかる形態に限られず、生体情報認証部と機能部とを一体の構成要素とすることができる。
【０１５６】
また、図４および図１４に示すウェアラブル装置では、装置の内部に固有の記憶部を設けているが、かかる形態に限られず、記憶部をウェアラブル装置から着脱可能とし、ユーザが記憶部を任意に交換可能とすることもできる。
【０１５７】
上述した構成は、当業者が容易に変更し得る程度のことであり、本発明の等価範囲に属するものと理解すべきである。
【図面の簡単な説明】
【０１５８】
【図１】本発明の実施形態に係るウェアラブル装置の第１の例を示す説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係るウェアラブル装置の第２の例を示す説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係るウェアラブル装置の第３の例を示す説明図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るウェアラブル装置を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係るプロファイルデータの概略を示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態に係るコンテンツデータの概略を示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係る第１の認証方法を示す流れ図である。
【図８】本発明の実施形態に係る第２の認証方法を示す流れ図である。
【図９】本発明の実施形態に係る第３の認証方法を示す流れ図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る第４の認証方法を示す流れ図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る第５の認証方法を示す流れ図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る第６の認証方法を示す流れ図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る第７の認証方法を示す流れ図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係るウェアラブル装置を含む通信システムを示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１５９】
１００、２００  ウェアラブル装置
１０２    装着検出部
１０４    生体情報認証部
１０６    記憶部
１０８    機能部
１１０    操作部
１１２、１１４  プロファイルデータ
１１６、１１８  コンテンツデータ
２０２    通信部
３００、４００  外部装置
５００    ネットワーク回線
【図１】
2008198028.tif 000003
【図２】
2008198028.tif 000004
【図３】
2008198028.tif 000005
【図４】
2008198028.tif 000006
【図５】
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【図６】
2008198028.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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