(57)【要約】【課題】  本発明は、反発特性を高くしつつも、軽量化を図ることができるバットを提供することを課題とする。【解決手段】  硬質なバット本体２の打球部３における所定領域に弾性部材１０が配置されるバットであって、前記弾性部材１０は、前記打球部３の外周面からバット本体２の径方向外方に延びる弾性変形可能な複数の延設部１３，１３…を備えて構成される、若しくは、前記弾性部材１０は、密接状態で並列する弾性変形可能なチューブ体１１，１１…を備えて構成されることを特徴とする。【選択図】      図１
2008017931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬質なバット本体の打球部における所定領域に弾性部材が配置されるバットであって、
前記弾性部材は、前記打球部の外周面からバット本体の径方向外方に延びる弾性変形可能な複数の延設部を備えて構成されることを特徴とするバット。
【請求項２】
前記複数の延設部は、前記バット本体における径方向外方部位を外方接続部によって接続されることを特徴とする請求項１に記載のバット。
【請求項３】
前記外方接続部によって接続される複数の延設部は、さらに前記バット本体における径方向内方部位を内方接続部によって接続されることを特徴とする請求項２に記載のバット。
【請求項４】
硬質なバット本体の打球部における所定領域に弾性部材が配置されるバットであって、
前記弾性部材は、密接状態で並列する弾性変形可能なチューブ体を備えて構成されることを特徴とするバット。
【請求項５】
前記チューブ体は、前記バット本体の周方向に巻き回されることを特徴とする請求項４に記載のバット。
【請求項６】
前記バット本体の打球部には凹部が形成され、前記チューブ体は、該凹部を埋めるように配置されることを特徴とする請求項４又は５に記載のバット。
【請求項７】
前記並列するチューブ体の外周側にはシート体が積層されることを特徴とする請求項４から６のいずれか一項に記載のバット。
【請求項８】
前記並列するチューブ体は、外周側から加熱圧縮されることを特徴とする請求項４から７のいずれか一項に記載のバット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高い反発特性を有するバットに関し、より詳しくは、野球（特に軟式野球）用バット若しくはソフトボール用バットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、反発特性を向上させて飛距離を大きくすることのできるバットとして、バット本体の打球部に弾性部材を配置したバットが提案されている。かかるバットは、打撃時に弾性部材を圧縮変形させることにより、ボールの変形によるエネルギー損失を小さく抑えられるとともに、弾性部材の復元力がボールを押し出す力として作用するため、弾性部材の設けられていない硬質なバット（例えば金属製バットや繊維強化プラスチック製バットなど）に比べて、反発特性を飛躍的に向上させている。その一例としては、特許文献１に開示されるようなバットが提案されている。
【０００３】
特許文献１に開示されるバットについて詳しく説明すると、バット本体の打球部に形成された凹部に例えばスチレン系熱可塑性エラストマーからなる非発泡性の（若しくは中実な）弾性部材が設けられている。かかる弾性部材は、射出成形若しくは注型成形により筒状に成形され、また、バット本体の打球部に密着するように、装着される打球部の径よりも筒の内径が小さくなるように形成される。そして、バット本体の打球部に装着する際には、この弾性部材がバット本体の先端側から嵌挿される。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２４２７３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記弾性部材は非発泡性で充填率が高いことにより、バット全体としての重量が嵩んでしまう傾向がある。しかも、前記弾性部材はバット本体の先端側に取り付けられるものであるため、バットの振りにくさの指標となる慣性モーメントが大きくなってしまう傾向がある。かかる不都合を小さく抑さえるためには、弾性部材が設けられる領域を小さくする方法が考えられるのであるが、それは取りも直さず打撃に有効な部位を小さくすることとならざるを得ない。そのため、現状ではバットを設計する上での自由度が低いという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、反発特性を高くしつつも、軽量化を図ることができるバットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るバットは、硬質なバット本体の打球部における所定領域に弾性部材が配置されるバットであって、前記弾性部材は、前記打球部の外周面からバット本体の径方向外方に延びる弾性変形可能な複数の延設部を備えて構成されることを特徴とする。
【０００８】
上記構成からなるバットによれば、打撃時にボールが弾性部材に当接すると、該弾性部材がバット本体の中心側に弾性変形する。その際、バット本体は硬質であることから実質的に変形せず、ボールのエネルギーは、主として弾性部材に貯蔵される。また、ボールの変形は、弾性部材が変形することによって小さく抑えられる。そして、ボールがバットから打ち出される際には、弾性部材の復元力がボールに対して付加的に作用する。従って、バットの反発特性を高めることができる。また、上記のような弾性変形は延設部によって実現されるものであり、弾性部材における延設部の周囲は空間部となる。従って、弾性部材全体としての重量を小さくすることができる。
【０００９】
また、前記複数の延設部は、前記バット本体における径方向外方部位を外方接続部によって接続される構成が好ましい。このようにすれば、外方接続部によって延設部の外方部位（即ち、先端側）が接続されるため、延設部の外方部位の動きが規制され、ボールが弾性部材に当接すると前記バット本体の径方向とは異なる方向に変形することなく前記径方向に沿って好適に弾性変形することとなる。従って、ボールを押し出す際には、ボールに対し前記径方向に沿って復元力を作用させることができる。
【００１０】
また、前記外方接続部によって接続される複数の延設部は、さらに前記バット本体における径方向内方部位を内方接続部によって接続される構成が好ましい。かかる構造を実現するに当たっては、例えば樹脂等からなるチューブ体など、容易に入手可能な材料を用いることができる。
【００１１】
また、本発明に係るバットは、硬質なバット本体の打球部における所定領域に弾性部材が配置されるバットであって、前記弾性部材は、密接状態で並列する弾性変形可能なチューブ体を備えて構成されることを特徴とする。
【００１２】
上記構成からなるバットにおいては、硬質なバット本体の打球部における所定領域に、弾性変形可能なチューブ体が密接状態で並列することとなり、かかるバットによれば、ボールの打撃時には、ボールがチューブ体に当接すると、該チューブ体がバット本体の中心側に弾性変形する。その際、バット本体は硬質であることから実質的に変形せず、ボールのエネルギーは、主としてチューブ体に貯蔵される。また、ボールの変形は、チューブ体が弾性変形することによって小さく抑えられる。そして、ボールがバットから打ち出される際には、チューブ体の復元力がボールに対して付加的に作用する。従って、バットの反発特性を高めることができる。また、チューブ体は中空であり、内部に空間を有する。従って、弾性部材全体としての重量を小さくすることができる。
【００１３】
しかも、前記チューブ体は密接状態で並列して配置されるため、チューブ体にボールが当接すると、隣接するチューブ体同士が互いを支えあう状態となり、前記バット本体の径方向とは異なる方向に変形することなく前記径方向に沿って好適に弾性変形することとなる。従って、ボールを押し出す際には、ボールに対し前記径方向に沿って復元力を作用させることができる。
【００１４】
また、前記チューブ体は、前記バット本体の周方向に巻き回される構成が好ましい。このようにすれば、バットの径方向に沿う断面がバット本体の軸線を中心に点対称な構造となるため、バットが重量バランスのよいものとなり、バットを振り易いものとすることができる。なお、チューブ体が前記バット本体の周方向に巻き回されることにより、弾性部材は、前記バット本体の全周に亘る領域に配置される状態となる。
【００１５】
ここで、一般的にバットは先端部ほど膨径する形状を有するものであるため、例えば上記従来のバットでは、弾性部材を先端側から嵌挿しようとするといわば無理嵌めすることとなるため、特殊な工具を用いる必要が生じるなどといったように、製造が困難であるという問題がある。その点、上記構成を採用すれば、製造に際しては、チューブ体を外周面から順次巻き付けていけばよいため、製造が大変容易となる。
【００１６】
また、前記バット本体の打球部には凹部が形成され、前記チューブ体は、該凹部を埋めるように配置される構成が好ましい。このようにすれば、弾性部材が凹部に埋め込まれる態様となるため、弾性部材が余分に突出する部位がなくなり、バットの振り易さを向上させることができるとともに、外観が良好となる。
【００１７】
前記並列するチューブ体の外周側にはシート体が積層される構成が好ましい。このようにすれば、チューブ体が前記バット本体の径方向外方に突出した部分とチューブ体間の前記径方向内方に窪んだ部分とによってバットの外周面に発生する凹凸を覆うことができる。また、シート体はチューブ体を保護する役割を果たし、ボールの打撃時にチューブ体がばらけてしまうといった不都合を好適に防止することができる。
【００１８】
また、前記並列するチューブ体は、外周側から加熱圧縮される構成が好ましい。このようにすれば、チューブ体は、前記バット本体の径方向外方に突出した部分が押圧されてチューブ体間の前記径方向内方に窪んだ部分を埋めるように変形するため、並列するチューブ体の表面の高さが均一となり、バットの外周に発生する凹凸を抑制することができる。また、隣接するチューブ体同士をより密着させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明によれば、反発特性を高くしつつも、軽量化を図ることができるバットを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、本発明に係るバットの実施形態について、図面に基づいて説明する。
【００２１】
＜第一実施形態＞
本実施形態に係るバットは、野球用、特に軟式野球用若しくはソフトボール用のバットであり、図１に示すように、先端側が基端側より膨径する概略的な外観形状を有する。該バット１は、一般にトップバランスタイプと呼ばれる重心が先端寄りに位置するものであり、第二実施形態に係るミドルバランスタイプ（図３）のものに比べてバット本体２の打球部３が細めに形成されるものである。
【００２２】
バット１は、図１（Ａ）に示すように、硬質なバット本体２の打球部３における所定領域に弾性部材１０が配置され、弾性部材１０は、密接状態で並列する弾性変形可能なチューブ体１１，１１…を備えて構成される。即ち、バット１は、硬質なバット本体２の打球部３における所定領域に、弾性変形可能なチューブ体１１，１１…が密接状態で並列するものである。具体的には、前記チューブ体１１は、前記バット本体２の周方向に巻き回される。これにより、弾性部材１０は、前記バット本体２の全周に亘る領域に配置される態様となる。
【００２３】
前記バット本体２は、例えば木や金属、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）などの硬質な素材を用いて構成されるものであり、ここではＦＲＰ製のものが用いられる。また、前記打球部３は、ボールを打撃するのに供する部位として、バット本体２の軸線方向の先端側に位置する。
【００２４】
また、前記チューブ体１１は、長尺で且つ中空であるとともに弾性変形可能な部材であり、例えば塩化ビニルやスチレン系エラストマー、ウレタン等の樹脂製の素材を用いて構成される。具体的には、ウレタン製のものが用いられる。なお、前記チューブ体１１は、接着剤を用いてバット本体２に接着される。接着剤としては、エポキシ系接着剤、ウレタン系接着剤、ゴム系接着剤、シリコン系接着剤等の各種接着剤を使用することができる。ところで、前記チューブ体１１の内部は、何ら物体が充填されない空間とされる。
【００２５】
前記チューブ体１１は、幅がボールの直径（約７２ｍｍ）に比して小さいものが選択され、打撃時にはボールが複数のチューブ体１１，１１…に当接する状態となる。具体的には、チューブ体１１は、断面角形状を有するものであり、その幅及び肉厚は、打撃時の変形や後述する加熱圧縮時の変形の程度を考慮して設定される。即ち、幅が大きすぎると、チューブ体１１を構成する壁のうちバット１の外周側に位置する部位が打撃時や加熱圧縮時に内側（バット本体の中心側）に陥没してしまい、十分な反発性能を実現できない一方、幅が小さすぎると並列する各チューブ体１１によって形成される表面の凹凸が大きくなってしまう。このため、チューブ体１１の幅は８ｍｍ〜１５ｍｍ程度であるのが好ましい。また、肉厚が大きすぎると弾性部材１０の全体としての重量が重くなってしまう一方、肉厚が小さすぎると復元力を好適に発生させることができず、また、耐久性にも劣る。このため、チューブ体１１の肉厚は１．０ｍｍ〜３．０ｍｍ程度であるのが好ましい。より具体的には、チューブ体１１は加熱圧縮されて熱変形するため、材料として用いるチューブ体の形状は特に問わないが、入手が特に容易であるという観点からは断面環状のものが好ましく、例えば外径が８ｍｍ〜１５ｍｍ程度、肉厚が１．０ｍｍ〜１．８ｍｍ程度の寸法のものが好ましい。
【００２６】
前記打球部３には、図１（Ｂ）に示すように、底面がバットの概略形状よりも前記バット本体２の径方向内方に位置する凹部４が形成される。前記チューブ体１１は、該凹部４に埋め込まれるように配置される。凹部４について具体的に説明すると、図１（Ｃ）に示すように、凹部４は、バット本体２の軸線方向全周に亘って形成される。また、該凹部４は、凹部４以外の部分との径の変化を段階的なものとすべく多段状に形成され、両端側部５，６（基端側部５及び先端側部６）が浅底に形成されるとともに、両端側部５，６間の中間部７が深底に形成される。前記中間部７の底面は、完成されたバット１が有する外周面であるバット表面からの深さが一定となるように形成され、該中間部７の深さ寸法は、配置されるチューブ体１１の径や肉厚を考慮して決定される。その結果、チューブ体１１によって構成される弾性部材１０は、中間部７において一定の厚みとなる。具体的には、前記中間部７の深さ寸法は、約７〜１０ｍｍ（最適値は７．５ｍｍ）に設定される。
【００２７】
一方、前記両端側部５，６は、両端側に位置する第一浅底部５ａ，６ａと、前記中間部７側に位置する第二浅底部５ｂ，６ｂとを備えて構成される。前記第一浅底部５ａ，６ａは、前記バット表面からの深さが一定となるように形成され、該第一浅底部５ａ，６ａの深さ寸法は、配置されるチューブ体１１の肉厚を考慮して決定される。具体的には、前記第一浅底部５ａ，６ａの深さ寸法は、約２〜４ｍｍ（最適値は３ｍｍ）に設定される。また、前記第二浅底部５ｂ，６ｂは、前記第一浅底部５ａ，６ａから中間部７にかけて傾斜する部位である。
【００２８】
なお、前記凹部４の軸線方向寸法はバット１の重量バランス等を考慮して設定され、バット１の全長が８４０ｍｍでは、凹部４の軸線方向寸法が３００ｍｍ程度、前記中間部７の軸線方向寸法が１８０ｍｍ程度、基端側部５若しくは先端側部６の軸線方向寸法が６０ｍｍ程度に設定される。そして、第一浅底部５ａ，６ａと第二浅底部５ｂ，６ｂとは軸線方向寸法が同等に設定され、ここではそれぞれ３０ｍｍ程度に設定される。また、バット本体２の先端から凹部４の先端までの距離は３０ｍｍ程度に設定される。
【００２９】
そして、前記並列するチューブ体１１，１１…は、外周側から加熱圧縮される。これにより、チューブ体１１は、前記バット本体２の径方向外方に突出した部分が押圧されて、チューブ体１１，１１間の前記径方向内方に窪んだ部分を埋めるように変形するため、並列するチューブ体１１，１１…によって凹凸の小さい滑らかな表面が形成される。
【００３０】
さらに、前記並列するチューブ体１１，１１…の外周側にはシート体１２が積層される。該シート体１２は、チューブ体１１と同様に弾性変形可能な部材であり、チューブ体１１の変形に追随して変形可能である。前記シート体１２としては、例えば塩化ビニルやスチレン系エラストマー、ウレタン等の樹脂製の素材を用いて構成される。具体的には、ウレタン製のものが用いられる。また、前記シート体１２としては、０．５ｍｍ程度の厚みのものが用いられる。そして、シート体１２は接着剤を用いてチューブ体１１に接着される。接着剤としては、上記と同様に、エポキシ系接着剤、ウレタン系接着剤、ゴム系接着剤、シリコン系接着剤等の各種接着剤を使用することができる。
【００３１】
ところで、バット本体２の径方向に沿う弾性部材１０の構造は、図２のようになっている。具体的に説明すると、前記弾性部材１０は、前記打球部３の外周面からバット本体２の径方向外方に延びる弾性変形可能な複数の延設部１３，１３…を備えて構成される。即ち、前記チューブ体１１，１１を構成する壁のうちバット本体２の径方向に沿う部位は、前記打球部３の外周面からバット本体２の径方向外方に延びる延設部１３として機能する。具体的には、該延設部１３は、バット本体２の径方向外方に向かって延びる円弧状の断面形状を有する。
【００３２】
また、前記複数の延設部１３，１３…は、前記バット本体２における径方向外方部位を外方接続部１４によって接続されている。即ち、前記チューブ体１１を構成する壁のうちバットの外周側に位置する部位は、前記延設部１３の前記径方向外方部位同士を接続する外方接続部１４として機能する。該外方接続部１４は、バット本体２の周方向に沿う平坦な断面形状を有する。ところで、シート体１２がチューブ体１１に密着することから、シート体１２も同様に径方向外方部位同士を接続する前記外方接続部１４として機能する。
【００３３】
さらに、前記外方接続部１４によって接続される複数の延設部１３，１３…は、前記バット本体２における径方向内方部位を内方接続部１５によって接続されている。即ち、前記チューブ体１１を構成する壁のうちバット本体２の周方向に沿い且つ前記径方向内方に位置する部位は、前記延設部１３の前記径方向内方部位同士を接続する内方接続部１５として機能する。該内方接続部１５は、バット本体２の周方向に沿う円弧状の断面形状を有する。
【００３４】
そして、複数の延設部１３，１３…は二つで一対をなし、二つの延設部１３，１３が前記外方接続部１４及び内方接続部１５によって接続されることにより、チューブ状の弾性体（即ち、弾性変形可能なチューブ体１１）が構成される。また、チューブ体１１を構成する一対の延設部１３，１３は、チューブ体１１に隣接するチューブ体１１を構成する延設部１３にそれぞれ密接し、密接する二つの延設部１３，１３は、前記バット本体２の径方向に沿う壁状の弾性部位を構成する。
【００３５】
次に、本実施形態にかかるバット１を製造する方法について説明する。
【００３６】
まず、チューブ体１１をバット本体２に取り付ける作業が行われる。次に、前記バット本体２の凹部４における底面に接着剤を塗布する。そして、前記凹部４における基端側部５から先端側部６にかけてチューブ体１１をバット本体２の周方向に巻き回す。このとき、チューブ体１１，１１同士が密接するように巻き付ける。さらに、該チューブ体１１に対して金型を用いて加熱圧縮を施す。ここで、前記金型は、チューブ体１１が巻き付けられた部位を挟み込む一対の型によって構成され、完成後のバット形状に対応した内部形状を有する。具体的には、まず、バット１を金型に嵌めた状態で、高温（例えば約１３０℃）で加熱しつつプレス機によって所定の時間（例えば約２０分）プレスする。その後、低温下で冷却しつつでさらに所定の時間（例えば約７分）プレスする。これにより、チューブ体１１の取り付け作業が完了する。なお、加熱温度及び各プレス時間は、使用するチューブ体１１の材質等によって適宜変更され得る。
【００３７】
チューブ体１１の取り付け作業が終了すると、次にシート体１２を取り付ける作業が行われる。まず、チューブ体１１の表面に接着剤を塗布する。そして、シート体１２を巻き付ける。なお、シート体１２は、バット１に取り付けられた状態で不必要に重複する部分等のないような形状に裁断したものを予め準備しておく。さらに、上記チューブ体１１の取り付け作業における場合と同様の要領で、該チューブ体１１が巻き付けられた部位を前記金型に嵌めて加熱圧縮を施す。これにより、シート体１２の取り付け作業が完了する。なお、その後、バット１は周知の方法で完成品に仕上られる。
【００３８】
以上のように、本実施形態に係るバット１によれば、反発特性を高くしつつも、軽量化を図ることができ、しかも製造が容易となる。即ち、打撃時にボールが弾性部材１０に当接すると、該弾性部材１０がバット本体２の中心側に弾性変形する。その際、バット本体２は硬質であることから実質的に変形せず、ボールのエネルギーは、主として弾性部材１０に貯蔵される。また、ボールの変形は、弾性部材１０が変形することによって小さく抑えられる。そして、ボールがバット１から打ち出される際には、弾性部材１０の復元力がボールに対して付加的に作用する。従って、バットの反発特性を高めることができる。また、チューブ体１１は中空であり、内部に空間を有する。即ち、チューブ体１１を構成する壁のうちバット本体２の径方向に沿う延設部１３の周囲は空間部となる。従って、弾性部材１０全体としての重量を小さくすることができる。
【００３９】
しかも、前記各チューブ体１１，１１…は密接状態で並列して配置されるため、チューブ体１１にボールが当接すると、隣接するチューブ体１１，１１同士が互いを支えあう状態となり、前記バット本体２の径方向とは異なる方向に変形することなく前記径方向に沿って好適に弾性変形することとなる。従って、ボールを押し出す際には、ボールに対し前記径方向に沿って復元力を作用させることができる。
【００４０】
そして、製造に際しては、チューブ体１１を外周面から順次巻き付けていけばよいため、製造が大変容易となる。しかも、バット１の径方向に沿う断面がバット本体の軸線を中心に点対称な構造となるため、バット１が重量バランスのよいものとなり、バット１を振り易いものとすることができる。
【００４１】
しかも、チューブ体１１がバット本体２の打球部３に形成された凹部４を埋めるように配置されることで弾性部材１０が凹部４に埋め込まれる態様となるため、弾性部材１０が余分に突出する部位がなくなり、バット１の振り易さを向上させることができるとともに、外観が良好となる。
【００４２】
さらに、前記並列するチューブ体１１，１１…の外周側にシート体１２が積層されることで、チューブ体１１が前記バット本体２の径方向外方に突出した部分とチューブ体１１，１１間の前記径方向内方に窪んだ部分とによってバット１の外周面に発生する凹凸を覆うことができる。また、シート体１２はチューブ体１１を保護する役割を果たし、ボールの打撃時にチューブ体１１がほぐれたりばらけたりしてしまうといった不都合を好適に防止することができる。
【００４３】
加えて、前記並列するチューブ体１１，１１…が外周側から加熱圧縮されることで、前記バット本体２の径方向外方に突出した部分が押圧されて、チューブ体１１，１１間の前記径方向内方に窪んだ部分を埋めるように変形するため、並列するチューブ体１１，１１…の表面の高さが均一となり、バット１の外周に発生する凹凸を抑制することができる。また、隣接するチューブ体１１，１１同士をより密着させることができる。
【００４４】
そして、前記バット本体２の打球部３に形成される凹部４は両端側部５，６が浅底に形成されるため、加熱圧縮の際には熱及び圧力が十分に作用し、該両端側部５，６においてチューブ体１１，１１同士が熱融着し得る。このため、弾性部材１０（即ち、チューブ体１１）がバット本体２に対して強固に固定され、バット１の耐久性をより高めることができる。
【００４５】
さらには、容易に入手可能なチューブ体１１などが材料として用いられ、また、特殊な製造設備を必要とせず汎用的な製造設備によって製造を行うことができるため、従来のものに比べて製造コストを大幅に低減することが可能である。
【００４６】
＜第二実施形態＞
第二実施形態に係るバット１’は、一般にミドルバランスタイプと呼ばれる重心が基端寄りに位置するものであり、第一実施形態に係るバット１とは、バット本体２’の形状が一部異なる。具体的には、図３に示すように、第一実施形態に係るトップバランスタイプのものよりも前記打球部３’が太めに形成されるものである。また、バット本体２’の先端から凹部４’の先端までの距離が６０ｍｍ程度に設定される。一方、基端側部５’、先端側部６’、第一浅底部５ａ’，６ａ’、第二浅底部５ｂ’，６ｂ’、中間部７’の寸法に関しては第一実施形態に係るバット１と基本的に共通し、さらに、弾性部材１０の構成なども基本的に共通する。
【実施例１】
【００４７】
以下、上記各実施形態に係るバット１，１’について、実施例を挙げてさらに詳細に説明する。
【００４８】
実施例としては、表１に示すように、第一実施形態に対応するトップバランスタイプ（実施例１〜３）及び第二実施形態に対応するミドルバランスタイプ（実施例４〜６）の二種類のバット本体２，２’に対し、チューブ体１１及びシート体１２の材質や寸法が異なる三種類の素材（実施例１及び４、実施例２及び５、実施例３及び６に対応）を用いて構成された弾性部材１０を備える計六種類のバットを用意した。なお、チューブ体１１及びシート体１２としてはいずれもウレタン製のものを用いた。また、表２には、加熱圧縮が施された後のチューブ体１１の材質や寸法を示す。
【００４９】
【表１】
2008017931.tif 000003
【００５０】
【表２】
2008017931.tif 000004
【００５１】
なお、上記各ヤング率Ｅの測定方法としては、ＵＢＭ社製の動的粘弾性装置（Rheogel-E4000）にチャック間距離１０ｍｍとなるようにサンプルをセットし、２３℃の雰囲気下で引張試験を行った。また、周波数は１００Ｈｚの正弦波であり、歪は５μｍ、０．０５％であった。ところで、サンプルは、チューブ体１１を長手方向に平行に２０×５ｍｍの大きさで裁断することで作製した。特に、成形後のものにあっては、外周面に沿う部位（前記外方接続部１４に相当する部位）からサンプルを作製した。なお、ウレタン製チューブ体は異方性を有する素材ではないことから、部位ごとのヤング率は、成形後もほぼ均一であると考えられる。
【００５２】
一方、参考例としては、従来のバットを二種類用意した（いずれも図示しない）。参考例１に係るバットは、ＦＲＰ製のバット本体の打球部に形成された凹部にスチレン系熱可塑性エラストマー製の弾性部材を装着したものである。なお、前記バット本体は、全長が８４０ｍｍ、バット本体の先端から凹部の先端までの距離が６０ｍｍ、凹部の軸線方向寸法が２２０ｍｍに設定されている。また、前記弾性部材は、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｃ硬度１８、肉厚６．０ｍｍ）と、その外周側に積層されるウレタン製シート体（Ａ硬度７０、肉厚０．５ｍｍ）とからなる。また、参考例２に係るバットは、弾性部材を備えていないアルミ製のものである。
【００５３】
次に、各実施例及び各参考例に係るバットの反発特性を検証すべく反発係数ｅを測定する実験を行った。実験においては、上記各バットをウレタンマットの上に配置してバットに対する抵抗が近似的に０となる状況とした上で、バットの軸線上で且つ先端から基端側に１７０ｍｍの箇所に向けて投球機（エアを用いることにより無回転のボールを発射可能なタイプのもの）からボールを発射した。そして、衝突地点に配置したハイスピードビデオカメラによって衝突の前後におけるボールの速度を計測した。また、ボールの発射速度は、第１速度；３３ｍ／ｓｅｃ（１１８．８ｋｍ／ｈ）、第２速度；４５ｍ／ｓｅｃ（１６２．０ｋｍ／ｈ）、第３速度；５５ｍ／ｓｅｃ（１９８．０ｋｍ／ｈ）の３パターンとした。その結果を表３に示す。なお、反発係数ｅは、以下に示す数式１を用いて算出した。
【００５４】
【数１】
2008017931.tif 000005
【００５５】
【表３】
2008017931.tif 000006
【００５６】
ところで、発明者らは、弾性部材１０の延設部１３の設け方及び該延設部１３の性状（具体的には、チューブ体１１の材質）と反発特性とを関連付ける指標を導入する必要があると考えた。そのため、バットにおけるボールの衝突箇所に感圧紙を配置して、打撃の際の力の作用状態を検証したところ、前記延設部１３に相当する部位において力が大きく作用していることが判明した。このことから、単位面積の伸縮度合いを表わすヤング率Ｅと打撃の際にボールからの力を受け止める延設部１３の面積に比例する量とを掛け合わせた値が、弾性部材１０全体としての弾性率を表わす指標として有効であるという知見を得た。従って、実施例に係るバットにおいては周方向に沿う延設部１３が軸線方向に沿って一定間隔毎に配置されるものであることから、延設部１３の厚みに対してヤング率Ｅを掛け合わせた値である弾性値Ｋを指標として導入することとした。これを表４に示す。
【００５７】
また、上記表３に示した反発係数ｅと表４に示した弾性値Ｋとの関係を図４に示す。ここで、図４（Ａ）〜（Ｃ）に示す各図においては、実線が実施例１，２，３に対応し、破線が実施例４，５，６に対応し、一点鎖線が参考例１に対応し、二点鎖線が参考例２に対応する。
【００５８】
【表４】
2008017931.tif 000007
【００５９】
この結果、各実施例に係るバットは、参考例２に係るバットと比較していずれの速度においても高い反発係数ｅを示すことが確認された。また、少なくとも最も遅い第１速度を除いては、参考例１に係るバットと同等以上の反発係数ｅを有することが確認された。ここで、通常バッターがバットを振ってボールを打撃する場合、バットとボールとの相対速度は、第１〜第３速度のいずれよりも高速の７２ｍ／ｓｅｃ（２６０．０ｋｍ／ｈ）程度に達する。そして、前記検証結果によると、ボールが高速になるほど各参考例と比較した場合の反発特性が高いことが分かる。従って、通常の打撃速度では、各参考例に比べて十分高い反発特性を示すであろうことが容易に推測される。
【００６０】
また、前記弾性値Ｋとの関係では、弾性値Ｋが３．５〜４．５にかけての領域で反発係数ｅが高くなることが分かった。上記実施例においては、実施例３及び６がこれに該当する。
【００６１】
なお、本発明に係るバットは、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００６２】
例えば、上記実施形態においては、弾性部材がバット本体の全周に亘る領域に配置されるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、バット本体の全周に満たない所定角度範囲に亘る領域に配置されるものであってもよい。
【００６３】
また、上記実施形態においては、チューブ体がバット本体の周方向を向いて配置されるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、例えばチューブ体がバット本体の軸線方向を向いて向いて配置されるものであってもよく、バット本体の周方向及び軸線方向のいずれに対しても傾斜するものであってもよい。
【００６４】
さらに、バット本体の打球部に凹部が形成されないものであってもよく、並列するチューブ体の外周側にシート体を積層しないものであってもよく、並列するチューブ体に加熱圧縮が施されないものであってもよい。
【００６５】
また、上記実施形態においては、完成したバットのチューブ体が断面角形状を有するものとして説明したが、これに限定されるものではなく、断面環状のものであってもよい（上記のように加熱圧縮が施されない場合には、このような形状となり得る）。また、チューブ体に加熱圧縮を施すことにより断面角形状となるとして説明したが、これに限定されるものではなく、元から断面角形状を有するチューブ体を材料として用いるものであってもよい。さらに、チューブ体の断面形状は、外側と内側とが相似である必要はなく、外側が角形状で内側が円形状といったように異なる形状を有するものであってもよい。また、チューブ体の内部は何ら物体が充填されない空間として説明したが、これに限定されるものではなく、液体や紛体等の物質が充填されるものであってもよい。さらに、チューブ体は、内部にリブが形成されるものであってもよい。
【００６６】
そして、上記実施形態においては、弾性部材がチューブ体を用いて構成されるものであったが、これに限定されるものではなく、打球部の外周面からバット本体の径方向外方に延びる弾性変形可能な複数の延設部を備えるものであれば、チューブ体の形状を有するものでなくてもよい。この場合には、バット本体の径方向外方に沿う延設部が打球部の外周面から（例えば垂直に）柱状に立ち上がる柱状体若しくは壁状に立ち上がる壁状体として設けられるものであってもよく、さらに、柱状体若しくは壁状体が一体的に接続した状態で形成されるものであってもよい。その一態様としては、断面多角形状の空間が面方向に沿って連続的に設けられるシート状の弾性部材（例えば、面方向に沿って連続するハニカム構造を有するもの）などが考えられる。他の態様としては、延設部としての筒状体若しくは円柱体が高さ方向をバット本体の径方向に沿う状態で設けられるものであってもよい。
【００６７】
また、チューブ体とは異なる弾性体を用いて延設部を設ける場合であっても、チューブ体の場合と同様に、弾性体をバット本体の周方向に巻き回す手法を採用することができる。例えば、長尺で且つ中実な弾性体をバット本体の周方向に疎に（若しくは所定間隔を空けて）巻き回すものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の第一実施形態に係るバット（トップバランスタイプ）を説明する図であって、（Ａ）は、バット全体を示し、（Ｂ）は、該バットを構成するバット本体を示し、（Ｃ）は、該バット本体の打球部の拡大図を示す。
【図２】同実施形態に係るバットの弾性部材の部位におけるバット本体の径方向に沿う断面図を示す。
【図３】本発明の第二実施形態に係るバット（ミドルバランスタイプ）を説明する図であって、（Ａ）は、バット全体を示し、（Ｂ）は、該バットを構成するバット本体を示し、（Ｃ）は、該バット本体の打球部の拡大図を示す。
【図４】上記各実施形態に係るバット及び従来のバットの反発係数を比較するグラフを示す。
【符号の説明】
【００６９】
Ｅ…ヤング率、ｅ…反発係数、Ｋ…弾性値、１…バット、２…バット本体、３…打球部、４…凹部、５…基端側部、６…先端側部、５ａ，６ａ…第一浅底部、５ｂ，６ｂ…第二浅底部、７…中間部、１０…弾性部材、１１…チューブ体、１２…シート体、１３…延設部、１４…外方接続部、１５…内方接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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