(57)【要約】【課題】素子数の低減を可能とするとともに、得られる偏光板の偏光度の安定性を高めることが可能な偏光板を提供する。【解決手段】本発明は、偏光子（ａ）の一方の面に、4−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、および３−メチル−１−ブテン、から選ばれる少なくとも１種より導かれる構造単位を有する高分子を含有するフィルム（ｂ）が直接または間接に積層され、前記偏光子（ａ）の他の一方の面に、4−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、および３−メチル−１−ブテン、から選ばれる少なくとも１種より導かれる構造単位を有する高分子を含有するフィルム（ｂ'）が直接または間接に積層されている、積層偏光板であって、上記フィルム（ｂ）および上記フィルム（ｂ'）の少なくとも一方において、波長５９０ｎｍにおけるレターデーションＲ（５９０）が、所定の関係を満たす、積層偏光板。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子（ａ）の一方の面に、4−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、および３−メチル−１−ブテン、から選ばれる少なくとも１種より導かれる構造単位を有する高分子を含有するフィルム（ｂ）が直接または間接に積層され、前記偏光子（ａ）の他の一方の面に、4−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、および３−メチル−１−ブテン、から選ばれる少なくとも１種より導かれる構造単位を有する高分子を含有するフィルム（ｂ'）が直接または間接に積層されている、積層偏光板であって、
上記フィルム（ｂ）および上記フィルム（ｂ'）の少なくとも一方において、波長５９０ｎｍにおけるレターデーションＲ（５９０）が、下記式（１）の関係を満たす、積層偏光板。
Ｒ（５９０）≧１０（ｎｍ）    （１）
【請求項２】
請求項１に記載の積層偏光板において、
上記フィルム（ｂ）および上記フィルム（ｂ'）の少なくとも一方において、波長４５０ｎｍにおけるレターデーションＲ（４５０）と、波長５９０ｎｍにおけるレターデーションＲ（５９０）とが、下記式（２）の関係を満たす、積層偏光板。
Ｒ（４５０）／Ｒ（５９０）≦１    （２）
【請求項３】
請求項１または２に記載の積層偏光板において、
上記偏光子（ａ）が、ヨウ素および／または二色性色素、ならびにポリビニルアルコール樹脂を含有する、積層偏光板。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の積層偏光板と、液晶セルとを有する、液晶表示素子。
【請求項５】
請求項４に記載の液晶表示素子において、
上記フィルム（ｂ）が、上記偏光子（ａ）を基準として上記液晶セル側に配置され、上記フィルム（ｂ）の波長５９０ｎｍにおけるレターデーションＲ（５９０）が、下記式（１）の関係を満たす、液晶表示素子。
Ｒ（５９０）≧１０（ｎｍ）    （１）
【請求項６】
請求項４または５に記載の液晶表示素子において、
上記フィルム（ｂ）が、上記偏光子（ａ）を基準として上記液晶セル側に配置され、上記フィルム（ｂ）の波長４５０ｎｍにおけるレターデーションＲ（４５０）と、波長５９０ｎｍにおけるレターデーションＲ（５９０）とが、下記式（２）の関係を満たす、液晶表示素子。
Ｒ（４５０）／Ｒ（５９０）≦１    （２）
【請求項７】
請求項１から３のいずれか１項に記載の積層偏光板、および／または請求項４から６のいずれか１項に記載の液晶表示素子を有する、表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子の一方の面に4−メチル−１−ペンテン等より導かれる構造単位を含有する高分子を含むフィルムが、他の一方の面に4−メチル−１−ペンテン等より導かれる構造単位を含有する高分子を含むフィルムが、それぞれ直接または間接に積層されている積層偏光板に関する。また、本発明は、この積層偏光板を備える液晶表示素子に関する。また、本発明は、前記積層偏光板および／または液晶表示素子を備える表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の液晶表示素子等の各種表示装置の発達に伴い、位相差板、偏光板等の各種光学素子の重要性が増している。液晶表示素子を例にとって説明すると、液晶表示素子は、液晶セルで光の偏光状態を変調し、その光を偏光フィルムでフィルタリングすることで、表示の明暗を制御し、画像を表示している。ここで、液晶セルを通過した光は、偏光フィルムでのフィルタリングが出来ない円偏光成分を含み、表示のコントラストが悪化する原因となる場合がある。そこで、液晶セルを通過した光が偏光フィルムに入射する前に、位相差板を通過させることで円偏光を補正し、液晶表示素子のコントラストを改善することが広く行われている。
【０００３】
特許文献１には、偏光膜の両側に保護フィルムが積層されてなる偏光フィルムであって、その保護フィルムの少なくとも一方が同時に位相差フィルムの機能を有する偏光フィルムが開示されている。保護フィルムとしては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）などのセルロース系フィルムが好適に用いられ、位相差フィルムを兼ねる保護フィルムとしては、熱可塑性ノルボルネン系樹脂からなるフィルムが好適に用いられる旨記載されている。
【０００４】
特許文献２には、ポリ4−メチル−１−ペンテンからなる偏光板保護フィルムが開示されている。ポリ4−メチル−１−ペンテンからなる偏光板保護フィルムは、複屈折を低減できる旨開示されている。
【特許文献１】特開平８−４３８１２号公報
【特許文献２】特開２０００−２７５４３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、液晶表示素子等の各種表示素子においては、コストダウンおよび光学ロス低減のため、素子数の削減が強く求められている。一般に、偏光フィルムは、偏光板保護フィルム／偏光板／偏光板保護フィルムの積層構造になっている。ここで、偏光板保護フィルムの一方が位相差板としての機能を有すれば、別途の位相差板が不要となり、素子数の削減が可能となる。
【０００６】
特許文献１に記載の偏光板保護フィルムを備えた偏光フィルムは、少なくとも一方の保護フィルムが位相差フィルムも兼ねることから、素子数の削減を可能とする。しかしながら、得られる偏光フィルムの偏光度の安定性の観点から未だ改善すべき点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明者等は、吸水性の低い、水蒸気透過性の高い材料を用いて、偏光板保護フィルムを形成し、一定値以上のレターデーションを発現させることにより、当該偏光板保護フィルムに位相差板としての機能を兼ねさせ、素子数の低減を可能とするとともに、得られる偏光板の偏光度の安定性を高めることができることを見出して、本発明に至った。
【０００８】
そこで、本発明は、
（１）偏光子（ａ）の一方の面に、4−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、および３−メチル−１−ブテン、から選ばれる少なくとも１種より導かれる構造単位を有する高分子を含有するフィルム（ｂ）が直接または間接に積層され、前記偏光子（ａ）の他の一方の面に、4−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、および３−メチル−１−ブテン、から選ばれる少なくとも１種より導かれる構造単位を有する高分子を含有するフィルム（ｂ'）が直接または間接に積層されている、積層偏光板であって、
上記フィルム（ｂ）および上記フィルム（ｂ'）の少なくとも一方において、波長５９０ｎｍにおけるレターデーションＲ（５９０）が、下記式（１）の関係を満たす、積層偏光板。
Ｒ（５９０）≧１０（ｎｍ）    （１）
（２）（１）項に記載の積層偏光板において、上記フィルム（ｂ）および上記フィルム（ｂ'）の少なくとも一方において、波長４５０ｎｍにおけるレターデーションＲ（４５０）と、波長５９０ｎｍにおけるレターデーションＲ（５９０）とが、下記式（２）の関係を満たす、積層偏光板。
Ｒ（４５０）／Ｒ（５９０）≦１    （２）
（３）（１）項または（２）項に記載の積層偏光板において、上記偏光子（ａ）が、ヨウ素および／または二色性色素、ならびにポリビニルアルコール樹脂を含有する、積層偏光板。
（４）（１）項から（３）項のいずれか１項に記載の積層偏光板と、液晶セルとを有する、液晶表示素子。
（５）（４）項に記載の液晶表示素子において、上記フィルム（ｂ）が、上記偏光子（ａ）を基準として上記液晶セル側に配置され、上記フィルム（ｂ）の波長５９０ｎｍにおけるレターデーションＲ（５９０）が、下記式（１）の関係を満たす、液晶表示素子。
Ｒ（５９０）≧１０（ｎｍ）    （１）
（６）（４）項または（５）項に記載の液晶表示素子において、上記フィルム（ｂ）が、上記偏光子（ａ）を基準として上記液晶セル側に配置され、上記フィルム（ｂ）の波長４５０ｎｍにおけるレターデーションＲ（４５０）と、波長５９０ｎｍにおけるレターデーションＲ（５９０）とが、下記式（２）の関係を満たす、液晶表示素子。
Ｒ（４５０）／Ｒ（５９０）≦１    （２）
（７）（１）項から（３）項のいずれか１項に記載の積層偏光板、および／または（４）項から（６）項のいずれか１項に記載の液晶表示素子を有する、表示装置。
を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、素子数の低減を可能とするとともに、得られる偏光板の偏光度の安定性を高めることが可能な偏光板を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について説明する。
本実施形態の積層偏光板は、偏光子（ａ）の一方の面に、4−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、および３−メチル−１−ブテン、から選ばれる少なくとも１種より導かれる構造単位を有する高分子を含有するフィルム（ｂ）が直接または間接に積層され、前記偏光子（ａ）の他の一方の面に、4−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、および３−メチル−１−ブテン、から選ばれる少なくとも１種より導かれる構造単位を有する高分子を含有するフィルム（ｂ'）が直接または間接に積層されている、積層偏光板である。
【００１１】
ここで、「直接または間接に積層され」とは、フィルム（ｂ）、（ｂ'）が偏光子（ａ）に直接積層される場合、およびフィルム（ｂ）、（ｂ'）と偏光子（ａ）との間に任意の層が介在して積層される場合の両方を含む趣旨である。なお、フィルム（ｂ）とフィルム（ｂ'）とは、同一であっても良く、異なっていても良い。
【００１２】
（偏光子（ａ））
本実施形態に使用される偏光子（ａ）は、偏光子としての機能を有するものであれば、特に限定されない。
例えば、ヨウ素および／または二色性色素、ならびにポリビニルアルコール樹脂を含有する偏光膜、例えばポリビニルアルコール（ＰＶＡ）・ヨウ素系偏光膜、ＰＶＡ系フィルムに二色性染料を吸着配向させた染料系偏光膜、またＰＶＡ系フィルムより脱水反応を誘起させたり、ポリ塩化ビニルフィルムの脱塩酸反応により、ポリエンを形成させたポリエン系偏光膜、分子内にカチオン基を含有する変性ＰＶＡからなるＰＶＡ系フィルムの表面および／または内部に二色性染料を有する偏光膜を含有する偏光子などが挙げられる。
【００１３】
（フィルム（ｂ）、（ｂ'））
本実施形態において偏光子（ａ）の保護フィルムとして使用されるフィルム（ｂ）およびフィルム（ｂ'）は、4−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、および３−メチル−１−ブテン、から選ばれる少なくとも１種より導かれる構造単位を有する高分子を含有するものであって、これらの少なくとも一方において、波長５９０ｎｍにおけるレターデーションＲ（５９０）が、下記式（１）の関係を満たすものである。
Ｒ（５９０）≧１０（ｎｍ）    （１）
【００１４】
フィルム（ｂ）、（ｂ'）の少なくとも一方が、式（１）の関係を満たすことで、当該フィルムに位相差板としての機能を発揮させることができるようになる。このようなフィルムを偏光子（ａ）に積層させて積層偏光板を構成することで、従来よりも素子数を低減させて構成を簡略化させた偏光板を得ることが可能になり、偏光板のコストダウンを実現することができる。また、素子数を低減させることができることにより、素子の構成要素間の界面を少なくすることができるため、このような界面における反射や散乱により生じる可能性のある光のロスを低減させることができ、したがって光の利用効率の向上を実現することができる。
【００１５】
また、フィルム（ｂ）、（ｂ'）を白色光などの広い波長領域で使用する位相差板として作用させる場合には、短波長ほど複屈折（により生ずる位相差）が小さいことが好ましい。このような観点から、フィルム（ｂ）およびフィルム（ｂ'）の少なくとも一方において、波長４５０ｎｍにおけるレターデーションＲ（４５０）と、波長５９０ｎｍにおけるレターデーションＲ（５９０）とが、下記式（２）の関係を満たすことが好ましい。
Ｒ（４５０）／Ｒ（５９０）≦１    （２）
【００１６】
一般に、複屈折により生ずる位相差は角度でも表現することが出来る。このとき、角度で表現した位相差Ｒ１とｎｍを単位とした位相差Ｒ２の換算式は、Ｒ１（度）＝（Ｒ２（ｎｍ）／λ（ｎｍ））×３６０（度）で表される（λは位相差測定波長）。偏光子（ａ）の保護のために用いるフィルム（ｂ）、（ｂ'）が持っている位相差Ｒ１の大きさは、偏光子（ａ）によって作られた偏光に影響を与え、例えば液晶表示装置に用いた場合には液晶表示装置のコントラスト等の画質に影響を与える。すなわち、Ｒ２が使用する位相差測定波長に対して常に一定の値であった場合でも、短波長側になればなるほど、Ｒ１は大きくなってしまい、短波長になるほど偏光に与える影響が大きくなる。すなわち、このＲ２で表記される位相差は短波長ほど小さいことが好ましい。例えば、フィルム（ｂ）、（ｂ'）の持つ位相差が偏光に与える影響を、可視光の範囲ですべて同じにするということであれば、Ｒ２の波長λ１に対する変化を波長λ２の変化に近づけることが好ましいと言うことになる。これは、Ｒ２で表記される位相差は短波長ほど小さいことが好ましいことを意味する。しかし、通常偏光坂保護フィルムに使用される高分子材料からなる透明フィルムはいずれも、短波長になるとＲ２が大きくなってしまうかまたは良くても一定なものが普通である。
【００１７】
前記式（２）の関係を満たすフィルムは、短波長ほど位相差が小さいので、単独でも複屈折により生ずる位相差（角度換算）を波長によらずほぼ一定とすることが出来る。従って、このような関係を満たすフィルム（ｂ）、（ｂ'）は、単独で広帯域で位相差が一定な位相差板として使用することが出来る。広帯域で位相差が一定な位相差板は、従来、複数の光学素子を組み合わせた複雑な構造によるか、吸水性が高く光学的性質の不安定な樹脂によるか、または、複雑な化学構造を有する樹脂によらなければ実現できなかったものである。従って、前記（２）の関係を満たすフィルムを用いた場合、従来の位相差機能を有する偏光板保護フィルムと比較して実用上高い価値を有する。
【００１８】
このようなフィルム（ｂ）、（ｂ'）は、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、および、３−メチル−１−ブテンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンを（共）重合成分として用いて得られた、特定の（共）重合体（α）を含有する。ここで、「含有する」とは、フィルム（ｂ）、（ｂ'）の全部が（共）重合体（α）で構成されている場合、フィルム（ｂ）、（ｂ'）の一部が（共）重合体（α）で構成されている場合、の双方を含む趣旨である。従って、フィルム（ｂ）、（ｂ'）は、（共）重合体（α）以外の成分を含んでいてもよく、含んでいなくとも良い。本発明の効果を有効に実現する観点からは、フィルム（ｂ）、（ｂ'）中の（共）重合体（α）の含有量は、２０〜１００重量％、より好ましくは５０〜１００重量％であることが望ましい。
【００１９】
（（共）重合体（α））
フィルム（ｂ）、（ｂ'）において用いられる特定の（共）重合体（α）は、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、および３−メチル−１−ブテン、から選ばれる少なくとも１種のオレフィンを（共）重合成分として用いて得られたものである。この特定のオレフィン系（共）重合体（α）は、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテンまたは４−メチル−１−ペンテンの単独重合体、もしくはこれら相互の共重合体、さらに他の共重合可能なモノマー、たとえばスチレン、アクリロニトリル、塩化ビニル、酢酸ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルなどとの共重合体、また別には上記のもの同士あるいは他の熱可塑性樹脂や合成ゴムとのブレンド物、ブロツク共重合体、グラフト共重合体などが例示できる。（共）重合体（α）の構成単位中、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、または３−メチル−１−ブテンに由来する構成単位は、合計で、通常２０〜１００モル％、好ましくは５０〜１００モル％、さらに好ましくは８０〜１００モル％である。４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、または３−メチル−１−ブテンに由来する構成単位の含有量が上記範囲内にあると、透明性、耐熱性等の各種特性のバランスに優れる樹脂が得られるので、好ましい。
【００２０】
（共）重合体（α）の中でも、４−メチル−１−ペンテン（共）重合体は、透明性、剥離性等に優れ、光学素子と組み合わせて使用するのに好適であるので、好ましい。また、３−メチル−１−ペンテン（共）重合体、および３−メチル−１−ブテン（共）重合体は、耐熱性に優れ、プロセスの自由度や、使用条件の自由度等の観点から好ましい。
【００２１】
（４−メチル−１−ペンテン（共）重合体）
本発明における（共）重合体（α）として好ましく用いられる４−メチル−１−ペンテン（共）重合体は、具体的には、４−メチル−１−ペンテン の単独重合体もしくは４−メチル−１−ペンテンとエチレンまたは炭素原子数３〜２０の他のα−オレフィン、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−テトラデセン、１−オクタデセン等との共重合体である。本発明において好ましく用いられる４−メチル−１−ペンテン（共）重合体は、通常、４−メチル−１−ペンテンに由来する構成単位を８５モル％以上、好ましくは９０モル％以上の量で含有する。４−メチル−１−ペンテン（共）重合体を構成する、４−メチル−１−ペンテン由来以外の構成成分には特に制限は無く、４−メチル−１−ペンテンと共重合可能な各種のモノマーを適宜使用することが出来るが、入手の容易さ、共重合特性等の観点から、エチレンまたは炭素数３〜２０のα−オレフィンを好ましく用いることが出来る。中でも、炭素数６〜２０のα−オレフィンが好ましく、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、および１−オクタデセンが特に好ましい。
【００２２】
本発明において好ましく用いられる４−メチル−１−ペンテン（共）重合体の、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準じ、荷重５ｋｇ、温度２６０℃の条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は、用途に応じ種々決定されるが、通常、１〜５０ｇ／１０分、好ましくは２〜４０ｇ／１０分、さらに好ましくは５〜３０ｇ／１０分の範囲である。４−メチル−１−ペンテン（共）重合体のメルトフローレートが上記のような範囲内にあると、フィルム成形性および得られるフィルムの外観が良好である。また融点は１００〜２４０℃、好ましくは１５０〜２４０℃の範囲にあるのが望ましい。
【００２３】
また、このような４−メチル−１−ペンテン（共）重合体の製造方法に特に制限はなく、従来公知の方法によっても製造することができ、例えば特開昭５９−２０６４１８号公報に記載されているように、触媒の存在下に４−メチル−１−ペンテンと上記のエチレンまたはα−オレフィンとを重合することにより得ることができる。
【００２４】
（３−メチル−１−ペンテン（共）重合体）
本発明における（共）重合体（α）として好ましく用いられる３−メチル−１−ペンテン（共）重合体の、好ましいコモノマー種、コモノマー含量、ＭＦＲ、融点等は、上記の４−メチル−１−ペンテン（共）重合体の場合と同様である。本発明において好ましく用いられる３−メチル−１−ペンテン（共）重合体の製造方法に特に制限はなく、従来公知の方法によっても適宜製造することが可能であり、例えば、特開平０６−１４５２４８号公報記載の方法により製造することが出来る。
【００２５】
（３−メチル−１−ブテン（共）重合体）
本発明における（共）重合体（α）として好ましく用いられる３−メチル−１−ブテン（共）重合体の、好ましいコモノマー種、コモノマー含量、ＭＦＲ、融点等は、上記の４−メチル−１−ペンテン（共）重合体の場合と同様である。本発明において好ましく用いられる３−メチル−１−ブテン（共）重合体の製造方法に特に制限はなく、従来公知の方法によっても適宜製造することが可能であり、例えば、特開平０６−１４５２４８号公報記載の方法により製造することが出来る。
【００２６】
（（共）重合体（α）以外にフィルム（ｂ）、（ｂ'）を構成する成分）
本発明において用いられるフィルム（ｂ）、（ｂ'）は、上述の（共）重合体（α）以外の各種の成分を含んでいても良い。（共）重合体（α）以外の成分は、（共）重合体（α）以外の各種樹脂または各種ゴムであっても良い。各種樹脂としては、特に透明性に優れた樹脂が好ましく、例えば、環状オレフィン（共）重合体等の各種ポリオレフィン、ポリカーボネート、ポリスチレン、酢酸セルロース樹脂、フッ素系樹脂、ポリエステル、アクリル樹脂等を使用することが出来る。各種ゴムとしては、オレフィン系ゴム、スチレン系ゴム、等を使用することが出来る。また、本発明において用いられるフィルム（ｂ）、（ｂ'）には、帯電防止剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、剥離剤、耐候安定剤、防錆剤、スリップ剤、核剤、顔料、染料、無機充填剤（シリカなど）などの通常ポリオレフィンに添加して使用される各種配合剤や、それ以外の特殊な配合剤を、本発明の目的を損なわない範囲で添加することが出来る。
【００２７】
（フィルム（ｂ）、（ｂ'）の製造方法）
本発明において使用されるフィルム（ｂ）、（ｂ'）の製造方法に特に制限はなく、従来公知の方法によっても適宜作成することが出来るが、例えば（共）重合体（α）とそれ以外の成分とを、Ｖ−ブレンダー、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、タンブラーブレンダーで混合する方法、あるいは前記ブレンダーで混合した後、単軸押し出し機、複軸押し出し機、ニーダー、バンバリーミキサー等で溶融混錬して造粒あるいは粉砕し、次いで、プレス成形、押出成形、インフレーション成形などの方法、または溶液流延法などの公知の方法でフィルム成形することができる。効率良く生産するには、溶液流延法、インフレーション成形法や押出成形法等が好ましい。
【００２８】
また、得られたフィルムを延伸することにより、光学的には複屈折、その角度依存性、その温度依存性等の物性を所望の値に調整することが出来、さらに機械的強度を付与したフィルムとすることも出来る。延伸の倍率は、所望の光学的性質等により適宜選択すればよいが、通常１．５〜１０倍、好ましくは２〜５倍である。
【００２９】
フィルム（ｂ）、（ｂ'）の厚みは、使用の目的、とりわけ必要な位相差（＝△ｎ×厚み）によって適宜設定すればよく、特に制限は無いが、通常１０〜２００μｍ、好ましくは２０〜１００μｍである。このような範囲であれば、フィルムの生産性に優れ、またフィルム成形時にピンホールなどを生じることが少なく、また十分な強度も得られることから好ましい。もっとも、通常は光学的な設計が優先されることは、上述のとおりである。
【００３０】
ここで、特許文献１に記載の「保護フィルム／偏光膜／保護フィルム」が「環状オレフィン（共）重合体／ポリビニルアルコール／環状オレフィン（共）重合体」の構成である偏光フィルムでは、環状オレフィン（共）重合体の水蒸気透過性が著しく低いため、偏光膜中に含まれる水分を各層の接着、乾燥工程などを含む製造工程において十分に放出させることが困難である。このため、得られる偏光フィルム中の偏光膜の含水率が大きくなり、各層の接着強度の不足、これにより偏光度の低下を生じやすくなる。
【００３１】
また、特許文献１に記載の「環状オレフィン（共）重合体／ポリビニルアルコール／トリアセチルセルロース」の構成を有する偏光フィルムでは、まずポリビニルアルコールを挟んで異なる材料からなるフィルムが用いられているため、製造工程で反りが生じやすくなる。さらに、保護フィルムとして吸水性の高いトリアセチルセルロースを用いており、このトリアセチルセルロースが吸水に起因して寸法変動する。このことも、この構成を有する偏光フィルムにおいて反りを生じさせる原因となっている。また、トリアセチルセルロースが寸法変動により光学特性の変動を生じるため、偏光フィルムの偏光度の低下が起こる場合もある。
【００３２】
一方、本実施形態では、低い吸水性、高い水蒸気透過性により寸法安定性の高い4−メチル−１−ペンテンなどからなるフィルムを用いており、このフィルムを用いた積層偏光板は、特許文献１に記載の偏光フィルムと比較して、反りが生じにくく、偏光度の安定性を高めることが可能になる。
【００３３】
本実施形態の液晶表示素子は、前述した積層偏光板と、液晶セルとを有するものである。
【００３４】
液晶セルは、通常は、二枚の基板の間にスペーサを挟み込んで形成した空間に液晶を封入して形成された液晶層を有する。この液晶セルには、さらに基板上に形成される、導電性物質を含む透明な膜からなる透明電極層、液晶層に空気を通さないように設けられるガスバリアー層、液晶セルに耐殺傷性を付与するハードコート層、透明電極層の接着に用いるアンダーコート層などを設けることができる。
【００３５】
積層偏光板は、前述したように、偏光子（ａ）の一方の面に、前記のフィルム（ｂ）が直接または間接に積層され、前記偏光子（ａ）の他の一方の面に、前記のフィルム（ｂ'）が直接または間接に積層されてなるものである。
【００３６】
ここで、積層偏光板において、フィルム（ｂ）が、偏光子（ａ）を基準として液晶セル側に配置され、フィルム（ｂ）の波長５９０ｎｍにおけるレターデーションＲ（５９０）が、下記式（１）の関係を満たすようにしてもよい。このような構成により、偏光板保護フィルムであるフィルム（ｂ）が位相差板としての機能を有することになり、別途の位相差板が不要となり、素子数の削減が可能となる。これによりコストダウンできるとともに、光学ロスを低減できる。または、既存の位相差板の機能を補うことにより、液晶のコントラストや色再現性を改善することができる。
Ｒ（５９０）≧１０（ｎｍ）    （１）
【００３７】
また、積層偏光板において、フィルム（ｂ）が、偏光子（ａ）を基準として液晶セル側に配置され、フィルム（ｂ）の波長４５０ｎｍにおけるレターデーションＲ（４５０）と、波長５９０ｎｍにおけるレターデーションＲ（５９０）とが、下記式（２）の関係を満たすようにしてもよい。このような構成により、位相差（角度換算）を波長によらずほぼ一定とすることができ、よって短波長（青）から長波長（赤）までの光が同様な挙動を示すことから、色ずれの少ない液晶表示が可能となり、且つ、コントラストも改善される。
Ｒ（４５０）／Ｒ（５９０）≦１    （２）
【００３８】
また、本実施形態の表示装置は、前述した積層偏光板、および／または前述した液晶表示素子を有するものである。すなわち、本実施形態では、以下の態様が含まれる：
（１）前記液晶表示素子を備えた表示装置、
（２）前記積層偏光板および前記液晶表示素子を備えた表示装置、
（３）前記積層偏光板を備えた表示装置。
【００３９】
（１）の表示装置には、前記液晶表示素子の他に、光学補償フィルムなどが含まれる。また、（２）の表示装置には、（１）の表示装置に加えて、さらに積層偏光板が含まれる。また、（３）の表示装置としては、有機ＥＬ素子を含む表示装置が挙げられる。
【実施例】
【００４０】
以下に、実施例および比較例を参照しながら、本発明をより具体的に説明する。なお、本発明はいかなる意味においても、以下に示す実施例に限定されるものではない。
【００４１】
（フィルム（Ａ））
４−メチル−１−ペンテンと、炭素数１６と１８とのモノマー（モル比は、炭素数１６：炭素数１８＝５０：５０）とのランダム共重合体（モル比＝９４：６、ＭＦＲ：２２ｇ／１０ｍｉｎ、融点２３０℃、ガラス転移温度１０℃、平均屈折率１．４６、吸水率０．０１％未満）を用いて、一軸押出機（径４０ｍｍ）にて、シリンダ温度３００℃、キャストロール温度３０℃の条件で溶融押出し成形を行い、膜厚８０μｍのフィルムを作製した。続いて、２００℃の乾燥炉にて３分間加熱処理を行い、フィルム（Ａ）とした。
【００４２】
（フィルム（Ｂ））
４−メチル−１−ペンテンと、炭素数１２と１４とのモノマー（モル比は、炭素数１２：炭素数１４＝５０：５０）との共重合体（モル比＝９５：５、ＭＦＲ：２７ｇ／１０ｍｉｎ、融点２３０℃、ガラス転移温度１５℃、平均屈折率１．４６、吸水率０．０１％未満）を用いて、一軸押出機（径４０ｍｍ）にて、シリンダ温度３００℃、キャストロール温度３０℃の条件で溶融押出し成形を行い、膜厚１６０μｍのフィルムを作製した。続いて、延伸機にて温度２１０℃にて縦一軸延伸し、膜厚８０μｍとし、フィルム（Ｂ）とした。
【００４３】
（フィルム（Ｃ））
富士写真フィルム製ＴＡＣフィルム（膜厚８０μm）をフィルム（Ｃ）とした。
【００４４】
（フィルム（Ｄ））
帝人化成製ポリカーボネイトフィルム（銘柄：Ｗ−５、膜厚１００μｍ）を延伸機にて温度１７０℃にて縦一軸延伸し、膜厚８０μｍとし、フィルム（Ｄ）とした。
【００４５】
（フィルム（Ｅ））
日本ゼオン製ゼオノアフィルム（銘柄：ＺＦ１４、膜厚１００μm）を延伸機にて温度１５０℃にて縦一軸延伸し、膜厚８０μｍとし、フィルム（Ｅ）とした。
【００４６】
（レターデーションの測定方法）
フィルム（Ａ）〜（Ｅ）の波長４５０ｎｍ、５９０ｎｍにおけるレターデーションＲ（４５０）とＲ（５９０）は、王子計測機器株式会社の位相差測定装置ＫＯＢＲＡを用いて、測定波長４５０ｎｍと５９０ｎｍにて、サンプル平面に測定光を入射角０°で入射し測定することで求めた。また、Ｒ（５９０）が５ｎｍ以上のフィルムについては、６０℃×９０％相対湿度（ＲＨ）の恒温恒湿槽に２４０時間放置後のＲ（５９０）の変化について、５％未満をＡＡ、５％以上をＣＣとした。
結果を表１に示す。
【００４７】
（吸水率の測定）
吸水率測定は、ＪＩＳＫ７２０９法に従って行った。はじめに５０℃にセットした送風式乾燥機にて２４時間乾燥しデシケーター内で室温まで冷却したサンプルの重さ（Ｗ１）を測定した。次いで２５℃の雰囲気下で２４時間純水に浸漬した後ウエスで水を丁寧に拭き取ったサンプルの重さ（Ｗ２）を測定した。これらの重さＷ１およびＷ２より、下記式より吸水率を求めた。
吸水率（％）＝（Ｗ２−Ｗ１）／Ｗ１×１００
尚、測定はｎ＝３で行い、算術平均値を当該樹脂の吸水率とした。フィルム（Ａ）〜（Ｅ）の吸水率測定結果を表１にしめす。
【００４８】
（密着力の測定）
密着力の測定は、東洋精機製作所製万能試験機（ストログラフ）により、サンプル幅１ｃｍ、引上速度１００ｍｍ／ｍｉｎ、引上角度９０°にて測定をおこなった。各保護フィルムと、偏光子フィルムとの密着力測定結果を表２に示す。尚、密着力が３００ｇ／ｃｍ以上の場合にはＡＡ、３００ｇ／ｃｍ未満の場合にはＣＣとした。
【００４９】
（カール発生の有無チェック）
保護フィルムと、偏光子フィルムとの積層後に、カール発生の有無をチェックした。結果を表２に示す。
【００５０】
（寸法変化の測定）
寸法変化は、得られた積層偏光板の縦方向及び横方向のそれぞれに１００ｍｍ幅の標線を入れ、６０℃×９０％ＲＨの恒温恒湿槽に２４０時間放置し、取り出した直後に前記標線間を測定することで求めた。
【００５１】
（実施例１）
上記フィルム（Ａ）と、偏光子フィルムであるヨウ素含有ＰＶＡフィルム、及び上記フィルム（Ｂ）とを、ポリウレタン系水性接着剤（主剤：ポリウレタン樹脂（不揮発分３５％）、硬化剤：ポリイソシアネート（不揮発分１００％）、混合比（ｗｔ％）は  主剤：硬化剤＝１００：７）を用いて貼り合せ、フィルム（Ａ）／偏光子フィルム／フィルム（Ｂ）からなる積層偏光板とし、続いて、８０℃で２０分、６０℃で１２時間乾燥を行い、積層偏光板を作製した。
【００５２】
上記積層偏光板の密着力を測定したところ、６１０ｇ／ｃｍであり良好であった。
更に上記積層偏光板を６０℃×９０％ＲＨの恒温恒湿槽に２４０時間放置したが、目だったカールは発生せず、寸法変化も０．１％未満であった。
【００５３】
なお、一面の偏光板保護フィルム（Ｂ）のレターデーションＲ（５９０）が５２ｎｍと大きく、位相差板としての機能を有するため、別途の位相差板を用いることなく、液晶表示素子に使用することが可能である。
【００５４】
（比較例１）
上記フィルム（Ａ）と、偏光子フィルムであるヨウ素含有ＰＶＡフィルムとを、ポリウレタン系水性接着剤（主剤：ポリウレタン樹脂（不揮発分３５％）、硬化剤：ポリイソシアネート（不揮発分１００％）、混合比（ｗｔ％）は  主剤：硬化剤＝１００：７）を用いて貼り合せ、フィルム（Ａ）／偏光子フィルム／フィルム（Ａ）からなる積層偏光板とし、続いて、８０℃で２０分、６０℃で１２時間乾燥を行い、積層偏光板を作製した。上記積層偏光板の密着力を測定したところ、６００ｇ／ｃｍであり良好であった。
【００５５】
更に上記積層偏光板を６０℃×９０％ＲＨの恒温恒湿槽に２４０時間放置したが、目だったカールは発生せず、寸法変化も０．１％未満であった。
【００５６】
なお、両面の偏光板保護フィルム（Ａ）のレターデーションＲ（５９０）が６ｎｍと小さいため、液晶表示素子に使用するためには、別途の位相差板が必要である。
【００５７】
（比較例２）
上記フィルム（Ｃ）と、偏光子フィルムであるヨウ素含有ＰＶＡフィルム、及び上記フィルム（Ｄ）とを、ポリウレタン系水性接着剤（主剤：ポリウレタン樹脂（不揮発分３５％）、硬化剤：ポリイソシアネート（不揮発分１００％）、混合比（ｗｔ％）は  主剤：硬化剤＝１００：７）を用いて貼り合せ、フィルム（Ｃ）／偏光子フィルム／フィルム（Ｄ）からなる積層偏光板とし、続いて、８０℃で２０分、６０℃で１２時間乾燥を行い、積層偏光板を作製した。
【００５８】
上記積層偏光板の密着力を測定したところ、６２０ｇ／ｃｍであり良好であった。しかしながら、上記積層偏光板を６０℃×９０％ＲＨの恒温恒湿槽に２４０時間放置したところ、カールが発生した。これは、フィルム（Ｃ）の吸水によると思われる寸法変化がフィルム（Ｄ）のそれよりも大きいためと考えられた。
【００５９】
なお、一面の偏光板保護フィルム（Ｄ）のレターデーションＲ（５９０）が６０ｎｍと大きく、位相差板としての機能を有するため、（長期間の安定性を考慮しなければ、）別途の位相差板を用いることなく、液晶表示素子に使用することが可能である。
【００６０】
（比較例３）
上記フィルム（Ｃ）と、偏光子フィルムであるヨウ素含有ＰＶＡフィルム、及び上記フィルム（Ｅ）とを、ポリウレタン系水性接着剤（主剤：ポリウレタン樹脂（不揮発分３５％）、硬化剤：ポリイソシアネート（不揮発分１００％）、混合比（ｗｔ％）は  主剤：硬化剤＝１００：７）を用いて貼り合せ、フィルム（Ｃ）／偏光子フィルム／フィルム（Ｅ）からなる積層偏光板とし、続いて、８０℃で２０分、６０℃で１２時間乾燥を行い、積層偏光板を作製した。
【００６１】
上記積層偏光板の密着力を測定したところ、５４０ｇ／ｃｍであり良好であった。しかしながら、上記積層偏光板を６０℃×９０％ＲＨの恒温恒湿槽に２４０時間放置したところ、カールが発生した。これは、フィルム（Ｃ）の吸水によると思われる寸法変化がフィルム（Ｅ）のそれよりも大きいためと考えられた。
【００６２】
なお、一面の偏光板保護フィルム（Ｅ）のレターデーションＲ（５９０）が４６ｎｍと大きく、位相差板としての機能を有するため、（長期間の安定性を考慮しなければ、）別途の位相差板を用いることなく、液晶表示素子に使用することが可能である。
【００６３】
（比較例４）
上記フィルム（Ｅ）と、偏光子フィルムであるヨウ素含有ＰＶＡフィルム、及び上記フィルム（Ｅ）とを、ポリウレタン系水性接着剤（主剤：ポリウレタン樹脂（不揮発分３５％）、硬化剤：ポリイソシアネート（不揮発分１００％）、混合比（ｗｔ％）は  主剤：硬化剤＝１００：７）を用いて貼り合せ、フィルム（Ｅ）／偏光子フィルム／フィルム（Ｅ）からなる積層偏光板とし、続いて、８０℃で２０分、６０℃で１２時間乾燥を行い、積層偏光板を作製した。
上記積層偏光板の密着力を測定したところ、５０ｇ／ｃｍ未満と小さく、密着不良であった。接着剤が十分に乾燥していないことが原因であった。
【００６４】
【表１】
2008102366.tif 000002
【００６５】
【表２】
2008102366.tif 000003
【００６６】
比較例１は、特許文献２に記載の保護フィルムを用いた偏光板に相当し、比較例２、３は特許文献１に記載の偏光板に相当する。
これらの偏光板は、実施例１の偏光板と比べて、リターデーション、吸水率、密着力、恒温恒湿試験後のカールの発生の有無、寸法変化の少なくとも一つの項目において、劣っていた。