(57)【要約】【課題】使用時の排熱を有効利用して発電できる構造を実現する。【解決手段】両側面同士の温度差に基づくゼーベック効果により発電する構造の熱電モジュール１ａを、間座１７の外周面に形成した係合溝１８に、この間座１７との間の伝熱性を確保した状態で組み込む。そして、この間座１７を、使用時に温度上昇する転がり軸受８の外輪１３と、常に外気に曝されて冷却される転がり軸受用ハウジング６の内側面との間に、伝熱性を確保した状態で挟持する。この為、上記熱電モジュール１ａの両側面同士の間に温度差が生じ、所定の方向に電流が流れる。これにより、上記課題を解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
転がり軸受用ハウジングと、回転軸をこの転がり軸受用ハウジングの内側に回転自在に支持する転がり軸受と、発電装置とを備え、
このうちの転がり軸受用ハウジングは、筒状部と、上記回転軸をこの転がり軸受用ハウジングの外に突出させる為の開口部とを備えたものであり、
上記転がり軸受は、内周面に外輪軌道を有し、上記転がり軸受用ハウジングの筒状部に内嵌固定した外輪と、外周面に内輪軌道を有し、上記回転軸に外嵌固定した内輪と、この内輪軌道と上記外輪軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体とを備えたものであり、
上記発電装置は、間座と、両端部同士の間に温度差を与える事で所定の方向に起電力を発生する、熱電モジュールとを備えたもので、
このうちの間座は、円筒状で、その外周面に係合溝を円周方向に亙り設け、少なくともこの係合溝の内面を絶縁材で覆い、上記転がり軸受用ハウジングの筒状部に内嵌固定すると共に、上記転がり軸受の外輪の軸方向一端面とこの軸方向一端面と対向する上記転がり軸受用ハウジングの内側面との間に挟持しており、
上記熱電モジュールは、熱電素子と、この熱電素子の両端部に電気的に接続している接続部材とから成り、この熱電モジュールの軸方向両端面が、上記間座の係合溝の内側面のうちの互いに対向する面に、それぞれ直接又は上記接続部材を介して当接しており、運転時に発生する上記熱電モジュールの軸方向両端面同士の温度差に基づくゼーベック効果により熱エネルギを電気エネルギに変換し、上記熱電モジュールの両端部に接続したリード線によりこの電気エネルギを取り出す、発電装置付回転支持装置。
【請求項２】
熱電モジュールが、円周方向に関して所定の間隔で並設され両端部間に温度差を与える事で、第一の方向に起電力を発生する複数の第一熱電素子と、円周方向に隣り合う第一熱電素子同士の間に配置されて、上記第一の方向と反対方向である第二の方向に起電力を発生する複数の第二熱電素子と、これら第一、第二各熱電素子の同方向端部同士を、これら各第一、第二各熱電素子を、円周方向に隣り合う何れか１対の熱電素子の一端部を除き交互に電気的に直列に接続する為の複数の接続部材とから成り、１対のリード線の一端を、上記何れか１対の熱電素子の一端に、それぞれ電気的に接続している、請求項１に記載した発電装置付回転支持装置。
【請求項３】
第一熱電素子がｐ型熱電半導体であり、第二熱電素子がｎ型熱電半導体であり、接続部材が金属板である、請求項２に記載した発電装置付回転支持装置。
【請求項４】
転がり軸受用ハウジングの一方の開口部に、この開口部を塞ぐ蓋体を設け、この蓋体に、上記転がり軸受用ハウジング内に大気を取り込む為の空気取入口を設けている、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載した発電装置付回転支持装置。
【請求項５】
転がり軸受用ハウジングの一部に、リード線をこの転がり軸受用ハウジングの外部に出す為の通孔を設けている、請求項１〜４のうちの何れか１項に記載した発電装置付回転支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、回転軸を固定の部分に対して回転自在に支持する為の、回転支持装置の改良に関し、回転支持部で発生する熱エネルギを利用して発電を行なえる構造の実現を図るものである。
【０００２】
従来から、自動車のエンジンや工場の炉等から排出される高温ガス中に含まれる熱エネルギを有効に利用する為に、熱エネルギを電力に変換して取り出す熱電発電装置が考えられている。
例えば、特許文献１に記載された構造は、自動車の排気系に熱電素子を配置し、この熱電素子の一方の端子を排ガスにより加熱し、他方の端子を空冷、又は水冷により冷却する。そして、この温度差に応じてゼーベック効果により電力を発生させて、排ガスの有する熱エネルギ（排熱エネルギー）を電気エネルギとして回収する。
【０００３】
又、特許文献２には、自動車の車輪を懸架装置に回転自在に支持する為の、回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに、上記ゼーベック効果による排熱発電装置を組み込んだ構造が記載されている。
【０００４】
又、上記特許文献２に記載された構造とは異なるが、図７に示す様な熱電モジュール１の構造が従来から広く知られている。この熱電モジュール１は、対向して配置した１対の基板２ａ、２ｂと、これら両基板２ａ、２ｂの対向面にそれぞれ接続された複数の導電性の接続部材３、３と、両端部に温度差を与える事で、高温側から低温側方向に起電力を発生する複数のｐ型熱電半導体４、４と、同じく低温側から高温側方向に起電力を発生する複数のｎ型熱電半導体５、５とを備えている。又、上記各ｐ型熱電半導体４、４とこれら各ｎ型熱電半導体５、５とを交互に並設した状態で、これら各ｐ型熱電半導体４、４及び各ｎ型熱電半導体５、５の同方向端部同士を上記接続部材３、３で、並設方向に沿って交互に、電気的に直列に接続している。
この様な構造の熱電モジュール１は、上記１対の基板２ａ、２ｂのうちの、一方の基板２ａ（図７の上側）を高温に、他方の基板２ｂを低温にする事で、上記各ｐ型、ｎ型熱電半導体４、５の端部同士の間に温度差を与える。すると、この温度差に基づくゼーベック効果により、これら各ｐ型、ｎ型熱電半導体４、５は所定の方向に起電力を発生し電流を流す。但し、大型機械の回転支持装置部分で発生する熱エネルギを効率良く回収して発電する装置に関しては、従来は知られていなかった。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２２５７２号公報
【特許文献２】特開２００７−１７１５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述の様な事情に鑑み、産業機械等の大型機械の運転時に回転支持部で発生する熱を有効利用して発電でき、しかも軽量に構成できる発電装置付回転支持装置を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の発電装置付回転支持装置は、転がり軸受用ハウジングと、回転軸をこの転がり軸受用ハウジングの内側に回転自在に支持する転がり軸受と、発電装置とを備える。
このうちの転がり軸受用ハウジングは、筒状部と、上記回転軸をこの転がり軸受用ハウジングの外に突出させる為の開口部とを備える。
又、上記転がり軸受は、内周面に外輪軌道を有し、上記転がり軸受用ハウジングの筒状部に内嵌固定した外輪と、外周面に内輪軌道を有し、上記回転軸に外嵌固定した内輪と、上記外輪軌道とこの内輪軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体とを備える。  又、上記発電装置は、間座と、両端部同士の間に温度差を与える事で所定の方向に起電力を発生する、熱電モジュールとを備える。
【０００８】
特に、本発明の発電装置付回転支持装置に於いては、上記間座は、円筒状で、その外周面に係合溝を円周方向に亙り設け、少なくともこの係合溝の内面を絶縁材で覆っている。この様な間座は、上記転がり軸受用ハウジングの筒状部に内嵌固定すると共に、上記転がり軸受の外輪の軸方向一端面とこの軸方向一端面と対向する上記転がり軸受用ハウジングの内側面との間に挟持している。
又、上記熱電モジュールは、熱電素子と、この熱電素子の両端部に電気的に接続している接続部材とから成り、この熱電モジュールの軸方向両端面が、上記間座の係合溝の内側面のうちの互いに対向する面に、それぞれ直接又は上記接続部材を介して当接している。そして、運転時に発生する、上記熱電モジュールの軸方向両端面同士の温度差に基づくゼーベック効果により熱エネルギを電気エネルギに変換し、上記熱電モジュールの両端部に接続したリード線により、この電気エネルギを取り出す。
【０００９】
この様な本発明を実施する場合に、好ましくは、請求項２に記載した様に、熱電モジュールを、それぞれ複数ずつの第一熱電素子と、第二熱電素子と、接続部材とから構成する。このうちの各第一熱電素子は、円周方向に関して所定の間隔で並設され両端部間に温度差を与える事で、第一の方向に起電力を発生する。又、上記各第二熱電素子は、円周方向に隣り合う上記各第一熱電素子同士の間に配置されて、上記第一の方向と反対方向である第二の方向に起電力を発生する。更に、上記各接続部材は、上記第一、第二各熱電素子の同方向端部同士を、これら各第一、第二各熱電素子を、円周方向に隣り合う何れか１対の熱電素子の一端部を除き交互に電気的に直列に接続する。そして、１対のリード線の一端を、この接続部材で接続されていない、上記何れか１対の熱電素子の一端に、それぞれ電気的に接続する。
又、この様な請求項２に記載した発明を実施する場合に、具体的には、請求項３に記載した様に、第一熱電素子をｐ型熱電半導体とし、第二熱電素子をｎ型熱電半導体とし、接続部材を金属板とする。
【００１０】
又、本発明の対象となる発電装置付回転支持装置が、回転軸の端部を支持する構造の所謂軸端形の場合には、請求項４に記載した様に、上記転がり軸受用ハウジングの一方の開口部に、この開口部を塞ぐ蓋体を設け、この蓋体に、上記転がり軸受用ハウジング内に大気を取り込む為の空気取入口を設ける。
又、転がり軸受用ハウジングの外部に電力供給する場合には、請求項５に記載した様に、転がり軸受用ハウジングの一部に、１対のリード線をこの転がり軸受用ハウジングの外部に出す為の通孔を設ける。
【発明の効果】
【００１１】
上述の様に構成する本発明の発電装置付回転支持装置の作用は、次の通りである。先ず、転がり軸受の外輪の温度は、運転時に於ける転がり接触部及び滑り接触部での発熱により上昇する。これに伴ない、間座の軸方向両端面のうち、上記外輪と当接する側の端面の温度が上昇し、熱電モジュールの軸方向両端面のうち、上記外輪側の端面の温度も上昇する。
一方で、常に外気に曝されて冷却される転がり軸受用ハウジングの温度は、上記外輪程は上昇しない為、上記間座の軸方向両端面のうち、上記転がり軸受用ハウジングの内側面と当接する側の端面の温度上昇は抑えられる。又、上記熱電モジュールの軸方向両端面のうち、上記転がり軸受用ハウジングの内側面側の端面の温度も抑えられる。
そして、上述の様に生じる、熱電モジュールの軸方向両端面同士の間の温度差に基づくゼーベック効果により、上記熱電モジュールが発電する。この様に本発明では、上記回転支持装置が発生する熱を有効に利用して、発電を行なう事ができる。この為、例えば、この発電した電力を上記発電装置付回転支持装置に付属の電子機器等に供給すれば、外部からこの電子機器等に電力を供給する為のケーブル等を設ける必要がなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
［実施の形態の第１例］  
図１〜３は、請求項１〜３、５に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例の発電装置付回転支持装置は、転がり軸受用ハウジング６と、回転軸７をこの転がり軸受用ハウジング６の内側に回転自在に支持する転がり軸受８と、発電装置９とを備える。このうちの転がり軸受用ハウジング６は、一体又は複数の部材で構成している筒状部１０と、上記回転軸７をこの転がり軸受用ハウジング６の外に突出させる為の１対の開口部１１ａ、１１ｂとを備えている。
【００１３】
又、上記転がり軸受８は、内周面に外輪軌道１２を有し、上記転がり軸受用ハウジング６の筒状部１０に内嵌固定した外輪１３と、外周面に複列の内輪軌道１４ａ、１４ｂを有し、上記回転軸７に外嵌固定した内輪１５と、上記外輪軌道１３とこれら両内輪軌道１４ａ、１４ｂとの間に転動自在に設けられた複数個の、それぞれが特許請求の範囲の転動体である球面ころ１６、１６とを備えている。
【００１４】
又、上記発電装置９は、間座１７と、軸方向両端面同士の間に温度差を与える事で所定の方向に起電力を発生する、熱電モジュール１ａとを備えている。このうちの間座１７は、銅又は銅系合金、アルミニウム又はアルミニウム系合金等の伝熱性の良好な金属により円筒状に造られて、その外周面に係合溝１８を円周方向に亙り設けている。又、上記熱電モジュール１ａの構成部材同士、更にはこの熱電モジュール１ａと上記転がり軸受用ハウジング６等の周囲とが、上記間座を介して電気的に導通（短絡）しない様に、少なくとも上記係合溝１８の内面を、図示しない絶縁材で覆っている。この様な間座１７は、上記転がり軸受用ハウジング６の筒状部１０に内嵌固定すると共に、上記転がり軸受８の外輪の軸方向一端面１９（図１の左端面）とこの端面と対向する上記転がり軸受用ハウジングの内側面２０との間に挟持している。
又、上記熱電モジュール１ａは、それぞれ複数本ずつの、ｐ型熱電半導体４ａ、４ａとｎ型熱電半導体５ａ、５ａとを備える。このうちの各ｐ型熱電半導体４ａ、４ａは、円周方向に関して所定の間隔で並設されており、軸方向両端部間に温度差を与える事で、図２〜３の矢印αで示す方向（高温側から低温側方向）に起電力を発生する。この様な各ｐ型熱電半導体４ａ、４ａは、ビスマス、鉛、シリコン、コバルト、亜鉛等から成る。又、上記各ｎ型熱電半導体５ａ、５ａは円周方向に隣り合う上記各ｐ型熱電半導体４ａ、４ａの間に配置されており、図２〜３の矢印βで示す方向（低温側から高温側方向）に起電力を発生する。この様な各ｎ型熱電半導体５ａ、５ａは、テルル化合物、テルル合金、ゲルマニウム合金、アンチモン化合物等から成る。又、これらｐ型、ｎ型各熱電半導体４ａ、５ａの同方向端部同士を、円周方向に隣り合う何れか１対のｐ型、ｎ型熱電半導体４ａ、５ａ（図３の中央部参照）の一端部を除き、それぞれが接続部材である、複数の金属板２１、２１により、交互に、電気的に直列に接続している。これら各金属板２１、２１は、上記間座１７と同様に、伝熱性及び導電性の良好な、アルミニウムや銅若しくはこれらの合金により造っている。更に、１対のリード線２２、２２の一端を、それぞれ、上記金属板２１により接続されていない、上記１対のｐ型、ｎ型熱電半導体４ａ、５ａの一端に、それぞれ電気的に接続している。
【００１５】
この様な本例の発電装置付回転支持装置は、次の様に作用する。先ず、上記転がり軸受８の外輪１３の温度は、運転時の転がり接触部の発熱により上昇する。これに伴ない、上記間座１７の軸方向両端面のうち、上記外輪の軸方向一端面１９と当接する端面（図１の右端面）の温度が上昇し、上記熱電モジュール１ａの軸方向両端面のうち、上記外輪側の端面（図１の右端面）の温度も上昇する。
一方で、常に外気に曝されて冷却される上記転がり軸受用ハウジング６の温度は、上記外輪１３程は上昇しない為、上記間座１７の軸方向両端面のうち、前記転がり軸受用ハウジングの内側面２０と当接する端面（図１の左端面）の温度上昇は抑えられる。又、上記熱電モジュール１ａの軸方向両端面のうち、上記転がり軸受用ハウジングの内側面２０側の端面（図１の左端面）の温度上昇も抑えられる。
この結果生じる、上記熱電モジュール１ａの軸方向両端部同士の間の温度差に基づくゼーベック効果により、上記熱電モジュール１ａを構成する熱電素子である、前記各ｐ型熱電半導体４ａ、４ａは、前記矢印αで示す方向に起電力を発生する。一方、前記各ｎ型熱電半導体５ａ、５ａは前期矢印βで示す方向に起電力を発生する。これら各ｐ型、ｎ型熱電半導体４ａ、５ａは、上記金属板２１、２１により電気的に直列に接続されている為、上記熱電モジュール１ａの所定の方向に直流電流が流れる。
【００１６】
この様に本例の構造は、回転支持装置が発生する排熱を有効に利用して、発電を行なう事ができる。又、発電した電力は、上記１対のリード線２２、２２により上記転がり軸受用ハウジング６の内部、又は外部に設けた電子機器等に供給する事ができる。例えば、上記転がり軸受用ハウジング６の内部に備えた、回転速度検出用センサ等に電力供給する場合、これらセンサに外部からの電力供給用のハーネスを設ける必要がない。この為、前記回転軸７の回転速度検出の為の構造を単純化できる。
【００１７】
尚、上記転がり軸受用ハウジング６の外部に電力供給する場合は、上記両リード線２２、２２を、前記開口部１１ａを通じて上記軸受用ハウジング６外に取り出す。但し、回転軸７の外周面との接触を防止する等の為、この転がり軸受用ハウジング６の一部に必要に応じた数のリード線用通孔３３（図５参照）を設ける事もできる。そして、この通孔３３に上記両リード線２２、２２を挿通して、上記電力を外部に取り出す。
又、これら両リード線２２、２２を上記熱電モジュール１ａに接続する事が、空間的に困難である様な場合、又は、上記１対のリード線２２、２２が周囲の部材と干渉してしまう様な場合には、上記間座１７の耐久性等を考慮した上で、この間座１７に切り欠き３４、３４（図２〜３参照）を設ける事もできる。
又、上記間座１７に設けている係合溝は、外周面の一部、又は、全周に亙り設ける場合のどちらの構造としても良い。熱電モジュールの発電量は、各熱電素子（本例ではｐ型熱電半導体４ａ、ｎ型熱電半導体５ａ）の起電力の合計になる為、発電量を増やしたい場合は、係合溝を長めに設けて、熱電素子の数を増やす事で対応できる。
又、発電した電力をキャパシタや二次電池等を設けて一時的に貯蔵する様にしておけば、回転支持装置が停止していて発電が行なわれていない様な状態でも、電子機器等に電力を供給する事ができる。
【００１８】
［実施の形態の第２例］  
図４〜６は、総ての請求項に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の回転支持装置の場合、転がり軸受用ハウジング６ａの形状は、回転軸７の端部を支持する為の、所謂軸端形である。この転がり軸受用ハウジング６ａは、筒状部１０と、この筒状部１０の両端に設けられた１対の開口部１１ａ、１１ｂと、蓋体２３とを備える。
このうちの筒状部１０には、１対のリード線２２、２２を上記転がり軸受用ハウジング６ａの外部に通す為のリード線用通孔３３（図５参照）を設けている。又、中間部に、内周面を円筒面とした保持部２４を設けている。又、内周面の一端部（図４の右端部）に、この保持部２４の内周面よりも径方向内側に突出する、内向鍔部２６を設けている。又、内周面の他端部（図４の左端部）に、上記保持部２４より内径が大きい段付部２５を設けている。又、この保持部２４の段付部２５側の端面（図４の左端面）の円周方向複数個所にねじ孔２９、２９を、それぞれ軸方向に設けている。
【００１９】
又、上記両蓋体２３は、蓋部２７と、インロー部２８と、外部から上記転がり軸受用ハウジング６ａに大気を取り入れる為の複数の空気取入口３２、３２とを備えている。
このうち蓋部２７は、円板状で、径方向外端部の円周方向複数個所に通孔３０、３０を、それぞれ軸方向に設けており、上記筒状部１０の段付部２５に内嵌固定している。
又、上記インロー部２８は円筒状であり、外径が上記蓋部２７の外径よりも小さい。このインロー部２８は、その軸方向一端面（図４の左端面）をこの蓋部２７に突き当てた如く、この蓋体２７と連続され、この蓋体２７の片面で上記インロー部２８よりも外径部分を段部３１としている。この様なインロー部２８は、軸方向他端面を間座１７の軸方向一端面（図４の左端面）に当接する様に、上記筒状部１０の保持部２４に内嵌固定している。
又、上記空気取入口３２、３２は、上記蓋部２７の径方向外端寄り部分及び上記インロー部２８を軸方向に貫通している。本例では、図５〜６に示す様に、上記空気取入口３２、３２を部分円弧状とし、円周方向に間欠的に設けている。
この様な上記蓋体２３は、上記通孔３０、３０に挿通した図示しないねじを上記筒状部１０の保持部２４に設けているねじ孔２９、２９に螺合し更に締め付ける事で上記１対の開口部１１ａ、１１ｂのうちの、一方（図４の左側）の開口部１１ａを塞ぐ様に固定している。
【００２０】
この様な本例の構造によれば、上記間座１７の軸方向一端面（図４の左端面）を、上記空気取入口３２、３２から上記転がり軸受用ハウジング６ａ内に侵入する大気によって効率良く冷やす事ができる。一方で、上記間座１７の軸方向他端面（図４の右端面）は、転がり軸受８の外輪１３からの伝熱で高温になる。この為、上記間座１７の軸方向両端面同士の間の温度差が大きくなる。これに伴ない、上記間座１７に設けている係合溝１８の内側面のうちの互いに対向する面にそれぞれ上記金属板２１を介して当接している、上記熱電モジュール１ａの軸方向両端面同士の間の温度差も大きくなる。この為、より多くの起電力を、上記熱電モジュール１ａで発生させる事ができる。
【００２１】
尚、上記空気取入口３２、３２の大きさは、上記転がり軸受用ハウジング６ａの耐久性等を考慮して設計的に調整できる。又、上記空気取入口３２、３２を省略する代りに、或は、この空気取入口３２、３２を設けると共に、上記蓋体２３の外面に放熱フィンを設けて、この蓋体２３の温度上昇を抑える事もできる。
又、上記空気取入口３２、３２も放熱フィンも設けない構造とする場合でも、上記間座１７の軸方向一端面（図４の左端面）は、常に外気に曝されて冷却される上記蓋体２３のインロー部２８の軸方向他端面（図４の右端面）に当接している為、温度上昇を抑える事はできる。但し、上記空気取入口３２、３２、或は放熱フィンを設けた場合よりも効果は小さい。
又、転がり軸受用ハウジング６ａの筒状部１０に設けた、１対のリード線２２、２２を上記転がり軸受用ハウジング６ａの外部に通す為のリード線用通孔３３は、上記熱電モジュール１ａを構成する各熱電素子の円周方向の両端部同士が離れている様な構造の場合には、各リード線毎に互いに独立した通孔を設けても良い。又、上記蓋体２３の一部にこの通孔を設けても良い。
又、上記蓋体２３の径方向中間部に上記回転軸７を上記転がり軸受用ハウジング６ａの外部に突出する為の開口部を設ければ、上記回転軸７の中間部を支持する、所謂貫通形の転がり軸受用ハウジングに本例の構造を採用する事もできる。
その他の部分の構成及び作用に就いては、上述した実施の形態の第１例と同様であるから、重複する説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す、発電装置付回転支持装置の断面図。
【図２】同じく、発電装置のみを取り出して示す斜視図。
【図３】同じく、図２のＡ部拡大図。
【図４】本発明の実施の形態の第２例を示す、発電装置付回転支持装置の断面図。
【図５】同じく軸受用ハウジング斜視図。
【図６】同じく、軸受用ハウジングの蓋体のみを示す斜視図。
【図７】従来構造の１例を示す、熱電モジュールの正面図。
【符号の説明】
【００２３】
１、１ａ  熱電モジュール
２ａ、２ｂ  基板
３  接続部材
４、４ａ  ｐ型熱電半導体
５、５ａ  ｎ型熱電半導体
６、６ａ  転がり軸受用ハウジング
７    回転軸
８    転がり軸受
９    発電装置
１０    筒状部
１１ａ、１１ｂ  開口部
１２    外輪軌道
１３    外輪
１４ａ、１４ｂ  内輪軌道
１５    内輪
１６    球面ころ
１７    間座
１８    係合溝
１９    外輪の軸方向端面
２０    軸受用ハウジングの内側面
２１    金属板
２２    リード線
２３    蓋体
２４    保持部
２５    段付部
２６    内向鍔部
２７    蓋部
２８    インロー部
２９    ねじ孔
３０    通孔
３１    段部
３２    空気取入口
３３    リード線用通孔
３４    切り欠き
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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