(57)【要約】【課題】下水道用縦管の管本体に点検口サドルを固定バンドを介して固定するに際して、固定バンドに弛みが発生したとしても、点検口蓋の脱落を確実に防止する。【解決手段】下水の流入部から底部にわたってマンホール内に配設された下水道用縦管における管本体２１（３１，４１）の点検口に点検口蓋７の点検口サドル８が固定バンド１０を介して取り付けられた下水道用縦管の点検口蓋構造において、管本体２１（３１，４１）および点検口サドル８にそれぞれ固定バンド１０の挿通部１１が設けられ、固定バンド１０が管本体２１（３１，４１）の挿通部１１および点検口サドル８の挿通部１１に挿通されて締結される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下水の流入部から底部にわたってマンホール内に配設された下水道用縦管における管本体の点検口に点検口蓋の点検口サドルが固定バンドを介して取り付けられた下水道用縦管の点検口蓋構造において、前記管本体および点検口サドルにそれぞれ固定バンドの挿通部が少なくとも１個設けられ、固定バンドが管本体の挿通部および点検口サドルの挿通部に挿通されて締結されることを特徴とする下水道用縦管の点検口蓋構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、下水道用縦管の点検口蓋構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、マンホール内を自然流下する下水によってマンホールの内部が損傷するのを防止するため、マンホール内において、下水の流入部からマンホールの底部にわたって下水道用縦管を配設し、下水を下水道用縦管を経てマンホール底部の下水本管へと流出させることが行われている。
【０００３】
下水道用縦管１は、図３に示すように、上方から順に接続された上部案内路２、中間案内路３、下部案内路４から構成され、上部案内路２の上端部に形成された流入口に流入分岐サドル５が接続され、この流入分岐サドル５に、マンホールＭの周壁を貫通して内部に導入された下水流入管Ｄ１が接続され、また、下部案内路４の下端部に形成された流出口に流出口サドル６が接続され、この流出口サドル６の流出口がマンホールＭの底部に設けられた下水本管Ｄに対向するように配設されている。
【０００４】
ここで、上部案内路２は、管本体２１と、管本体２１の軸芯に設けられた空気パイプ２２と、管本体２１の内周面と空気パイプ２２の外周面にわたって固定された螺旋板２３と、から構成され、管本体２１の内周面、空気パイプ２２の外周面および螺旋板２３によって螺旋状案内路が形成されている。一方、中間案内路３は、管本体３１のみから構成され、空気パイプや螺旋板は設けられていない。また、下部案内路４は、管本体４１と、管本体４１の内周面に固定された螺旋板４２と、から構成され、管本体４１および螺旋板４２によって螺旋状案内路が形成されている。この場合、螺旋板４２は、中心部に上下方向に貫通する穴が設けられるように、リボン状に形成されている。
【０００５】
このように構成された下水道用縦管１に下水流入管Ｄ１から下水が流入すると、上部案内路２において、下水は、管本体２１、空気パイプ２２および螺旋板２３によって形成される螺旋状案内路に沿って流れ、螺旋状の旋回流となって流下する。上部案内路２を通過した下水は、中間案内路３において、旋回流を維持したまま管本体３１の内周面に沿って流下する。さらに、中間案内路３を通過した下水は、下部案内路４において、管本体４１および螺旋板４２によって形成される螺旋状案内路に沿って流れ、螺旋状の旋回流となって流下し、流出口サドル６の流出口を経て下水本管Ｄに排水される。
【０００６】
一方、下水道用縦管１においては、保守点検のため、管本体２１（３１，４１）に形成された点検口２１ａ（３１ａ，４１ａ）に点検口蓋７が設けられている。この点検口蓋７は、図４に示すように、点検口サドル８および該点検口サドル８にボルトナットを介して着脱自在に締結された蓋体９から構成されている。そして、点検口サドル８は、管本体２１（３１，４１）に形成された点検口２１ａ（３１ａ，４１ａ）に一致する大きさの開口８１ａが形成されるとともに、内周面が管本体２１（３１，４１）の外周面の曲率半径に一致する曲率半径に形成されたサドル部８１と、サドル部８１の開口８１ａの周縁に沿って立設された周壁部８２と、周壁部８２の端縁に固定されたフランジ部８３と、から構成されている。また、蓋体９は、点検口サドル８のフランジ部８３の外周縁に対応する大きさに形成されている。
【０００７】
このような点検口蓋７を下水道用縦管１における管本体２１（３１，４１）に形成された点検口２１ａ（３１ａ，４１ａ）に取り付けるには、図５に示すように、管本体２１（３１，４１）の点検口２１ａ（３１ａ，４１ａ）に点検口サドル８におけるサドル部８１の開口８１ａを合わせ、サドル部８１および管本体２１（３１，４１）にステンレス鋼板製の固定バンド１０を巻き回して締結し、管本体２１（３１，４１）に点検口サドル８を固定した後、蓋体９を点検口サドル８のフランジ部８３に配置し、図示しないボルトナットを介してフランジ部８３に着脱自在に固定するものである（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１４６８９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、管本体２１（３１，４１）に対する点検口サドル８の固定は、図５に示したように、管本体２１（３１，４１）および点検口サドル８のサドル部８１にわたって固定バンド１０を巻き回した後、固定バンド１０を締め付けることによって行っている。この場合、固定バンド１０を管本体２１（３１，４１）に対して鉛直状態で巻き回すこと、すなわち、固定バンド１０の内面全体を管本体２１（３１，４１）の外周面に接触した状態で巻き回すことは困難である。特に、管本体２１（３１，４１）の外径が大きくなると、この傾向が顕著となる。したがって、このような点検口サドル８の固定状態において、下水の流入に伴う振動によって固定バンド１０に弛みが発生したり、マンホールＭ内部の温度上昇による線膨張によって固定バンド１０に弛みが発生し、固定バンド１０の弛みが一定以上に大きくなった場合には、管本体２１（３１，４１）に対して点検口蓋７が固定バンド１０とともに脱落するおそれがある。点検口蓋７が脱落すると、点検口２１ａ（３１ａ，４１ａ）が開口し、開口された点検口２１ａ（３１ａ，４１ａ）を通して下水がマンホールＭ底部に流下し、マンホールＭを損傷させることになる。
【０００９】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、下水道用縦管の管本体に点検口サドルを固定バンドを介して固定するに際して、固定バンドに弛みが発生したとしても、点検口蓋の脱落を確実に防止することのできる下水道用縦管の点検口蓋構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、下水の流入部から底部にわたってマンホール内に配設された下水道用縦管における管本体の点検口に点検口蓋の点検口サドルが固定バンドを介して取り付けられた下水道用縦管の点検口蓋構造において、前記管本体および点検口サドルにそれぞれ固定バンドの挿通部が少なくとも１個設けられ、固定バンドが管本体の挿通部および点検口サドルの挿通部に挿通されて締結されることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明によれば、下水道用縦管における管本体に形成された点検口に点検口サドルのサドル部の開口を合わせ、固定バンドをサドル部の挿通部および管本体の挿通部に順に挿通してサドル部および管本体にわたって巻き回した後、固定バンドを締め付けることにより、管本体に点検口サドルを固定する。次いで、蓋体を点検口サドルのフランジ部に配置し、ボルトナットを介してフランジ部に固定する。
【００１２】
この結果、管本体に点検口サドル、すなわち、点検口蓋をサドル部の挿通部および管本体の挿通部に挿通された固定バンドによって支持することができ、仮に、下水の流入による振動や、マンホールの温度変化に伴う線膨張などによって固定バンドに弛みが発生したとしても、管本体から点検口蓋７が脱落するのを確実に防止することができる。
【００１３】
この場合、挿通部としては、管本体および点検口サドルがＦＲＰによって成形されている場合は、樹脂を含浸させた強化基材を必要枚数積層してＦＲＰ製品を成形する、所謂ハンドレイアップ法によって簡単に成形することができ、好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、下水道用縦管の管本体に点検口サドルを固定する締結バンドに弛みが発生したとしても、点検口サドルの脱落を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１および図２には、本発明の下水道用縦管の点検口構造の一実施形態が示されている。
【００１７】
なお、前述した下水道用縦管１および点検口蓋７については、同一の部材に同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００１８】
この点検口蓋構造は、点検口蓋７を構成する点検口サドル８のサドル部８１の、周壁部８２を挟む上下にそれぞれ固定バンド１０を挿通可能な１個の挿通部１１が設けられるとともに、点検口サドル８のサドル部８１に設けられた上下の挿通部１１に対応して、管本体２１（３１，４１）の外周面に上下に間隔をおいてそれぞれ固定バンド１０を挿通可能な複数個の挿通部１１を設けて構成されている。
【００１９】
ここで、各挿通部１１は、管本体２１（３１，４１）および点検口サドル８がＦＲＰによって形成されていることに対応して、ＦＲＰによって成形されている。具体的には、図２に示すように、管本体２１（３１，４１）および点検口サドル８のサドル部８１における挿通部１１の形成位置において、固定バンド１０の断面形状よりも若干大きな断面形状を有するとともに、離型性に優れたシリコンゴムなどからなる弾性体１２を配置し、その上から樹脂を含浸させたガラスマットなどの強化基材を必要な数枚積層した後、樹脂の硬化を待って一体化された複数枚の強化基材から弾性体１２を引き抜くことにより、含浸樹脂が硬化した複数枚の強化基材によって固定バンド１０が挿通可能な空間を有する挿通部１１を形成することができる。
【００２０】
ここで、固定バンド１０を介して点検口蓋７の重量が挿通部１１に作用することを考慮して、点検口蓋７の重量を支持することができるように、挿通部１１の個数や強化基材の積層枚数を設定すればよい。
【００２１】
また、弾性体１２の引き抜き方向に抜け勾配を形成すると、弾性体１２を容易に引き抜くことができるため、好ましい。
【００２２】
したがって、点検口蓋７を下水道用縦管１における管本体２１（３１，４１）に形成された点検口２１ａ（３１ａ，４１ａ）に取り付けるには、管本体２１（３１，４１）の点検口２１ａ（３１ａ，４１ａ）に点検口サドル８におけるサドル部８１の開口８１ａを合わせ、サドル部８１の挿通部１１および管本体２１（３１，４１）の挿通部１１に固定バンド１０を順に挿通して巻き回した後、固定バンド１０を締め付けて管本体２１（３１，４１）に点検口サドル８を固定する。次いで、蓋体９を点検口サドル８のフランジ部８３に配置し、ボルトナットを介してフランジ部８３に固定する。
【００２３】
この結果、サドル部８１の挿通部１１および管本体２１（３１，４１）の挿通部１１に固定バンド１０が挿通されていることにより、管本体２１（３１，４１）に点検口サドル８、すなわち、点検口蓋７を固定バンド１０および挿通部１１によって支持することができ、仮に、下水の流入による振動や、マンホールＭの温度変化に伴う線膨張などによって固定バンド１０に弛みが発生したとしても、管本体２１（３１，４１）から点検口蓋７が脱落するのを確実に防止することができる。
【００２４】
なお、前述した実施形態においては、管本体２１（３１，４１）および点検口サドル８をＦＲＰにて成形したことに対応して、樹脂を含浸した複数枚の強化基材を積層してＦＲＰ製の挿通部１１を形成した場合を説明したが、このようなハンドレイアップ法によるＦＲＰ製の挿通部１１の成形に代えて接着や融着を利用して挿通部を形成してもよい。例えば、管本体２１（３１，４１）および点検口サドル８の材質が塩化ビニル樹脂などの一般的な樹脂であれば、これらを融着や接着することによって挿通部１１を形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の下水道用縦管の点検口蓋構造の一実施形態を示す側面図である。
【図２】挿通部の形成要領を説明する斜視図である。
【図３】下水道用縦管を説明する概略図である。
【図４】点検口サドルおよび蓋体からなる点検口蓋を示す正面図、側面図および平面図である。
【図５】従来の下水道用縦管の点検口蓋構造を一部破断して示す側面図である。
【符号の説明】
【００２６】
１  下水道用縦管
２  上部案内路
３  中間案内路
４  下部案内路
２１，３１，４１  管本体
２１ａ，３１ａ，４１ａ  点検口
７  点検口蓋
８  点検口サドル
８１  サドル部
９  蓋体
１０  固定バンド
１１  挿通部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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