(57)【要約】【課題】送受信データのエラー状況を取引先にも公開できるＥＤＩシステムを提供する。【解決手段】    データ送受信において発生したエラーの状況やエラー調査結果を取引先企業の担当者にも公開する手段を備えている。そのため、エラー状況等について電話等で確認する必要が無くなり、担当者の負担が軽減されると共に、迅速なエラー処理が可能となる。また、取引先企業の担当者がエラー処理を行い、データを再送した場合に、取引先企業の担当者が、エラーデータに関するステータスを変更できる手段を備えている。そのため、自社担当者は、エラーデータの再送状況を迅速に把握できるので、負担が軽減されるとともに、迅速なエラー処理が可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引先コンピュータシステムと、自社コンピュータシステムとの間で電子データの変換処理を行うことにより、電子データの送受信を可能にするＥＤＩシステムにおいて、
自社側コンピュータシステムと取引先コンピュータシステムとの間でのデータ送受信で自社側コンピュータに発生した送受信エラーの検出をするエラー検出手段と、
前記送受信エラーの発生状況を示す送受信状況一覧を作成する送受信状況一覧作成手段と、
前記送受信状況一覧を取引先コンピュータシステムに対して電気通信回線を通じて公開する公開手段とを自社側コンピュータに備えたことを特徴とするＥＤＩシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のＥＤＩシステムにおいて、
前記エラー検出手段が検出した、取引先コンピュータシステムから送信されたデータの自社側コンピュータシステムにおける受信処理で発生したエラーを表示し、当該エラーに対する調査結果の入力を受け付ける手段と、
前記調査結果を取引先コンピュータシステムに対して電気通信回線を通じて公開する手段とを自社側コンピュータに備えたことを特徴とするＥＤＩシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のＥＤＩシステムにおいて、
前記調査結果を取引先コンピュータシステムに対して電気通信回線を通じて公開した後、取引先コンピュータシステムが、電気通信回線を通じて自社側コンピュータ内の前記送受信状況一覧中のエラーデータに関するステータスを変更することを可能にする手段を自社側コンピュータに備えることを特徴とするＥＤＩシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業間における電子データのやりとりを可能とするＥＤＩ（Electronic Data Interchange）システムに関し、特に、データ送受信時に発生したエラーの公開手段を備えたＥＤＩシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、複数の企業間での取引や精算を広域かつリアルタイムに行うことを可能にするＥＤＩシステムが普及しつつある。ＥＤＩとは、異なる組識間で、取引のためのメッセージを、通信回線を介して標準的な規約を用いて、コンピュータ間で交換することである。このように、ＥＤＩシステムは、標準的な規約を用いて他社とデータ交換を行うため、必ずしも自社システムとデータの互換性が無く、ＥＤＩシステムと自社システムとの間ではデータの変換作業や連携が必要であった。
【０００３】
ＥＤＩシステムと自社システムとの連携を図るためのシステムとして、ＥＤＩシステムとＥＲＰシステムとの連携システム（特許文献１参照）が提案されている。
【０００４】
特許文献１に記載されたＥＤＩ−ＥＲＰ連携システムは、ＥＤＩシステムと、ＥＲＰシステムとを備えている。ＥＲＰシステムは、ＥＤＩシステムと接続され、ＥＤＩシステムは、ネットワーク網と接続されている。
【０００５】
ここで、ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）システムとは、企業内における財務会計、管理会計、購買管理、販売管理、生産計画、生産管理、品質管理などの複数のシステムを統合したシステムのことである。
【０００６】
ＥＲＰシステムにおける各業務は、担当者によって行われている。ＥＲＰシステムから送信されたデータは、ＥＤＩシステム内において処理前データとして、変換マスタファイルを基に処理手段によって変換処理が行われる。変換処理が行われたデータは、処理後データとして、ネットワーク網を介して取引先へ送信される。
【０００７】
取引先からネットワーク網を介して受信されたデータは、処理前データとして変換マスタファイルを基に処理手段によって変換処理が行われる。変換処理が行われたデータは、変換処理後データとして、ＥＲＰシステムに送信される。
【０００８】
ＥＤＩシステムにおいてエラーが発生した場合は、ＥＲＰシステムの担当者に通知されるようになっている。このため、担当者は、送受信の連携処理が正常に終了したかどうかを常時監視する必要が無く、担当者の負担が軽減されることとなっている。
【特許文献１】特開２００３−２９６１５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に示したような従来のＥＤＩシステムにおいては、ＥＤＩシステムにおいて発生したエラーを、自社の担当者はエラー通知によって知ることができるが、取引先の担当者は知ることができない。よって、自社の担当者と取引先の担当者との間で電話等によるエラーの確認が必要となり、担当者への負担が大きいという問題があった。
【００１０】
また、電話等により確認するまでは、取引先の担当者がエラー状況を把握できないため、エラーの迅速処理が困難であるという問題もあった。
【００１１】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、取引先の担当者にもエラー状況を公開する手段を備えたＥＤＩシステムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の課題は、下記の各発明によって解決することができる。
即ち、本発明のＥＤＩシステムは、取引先コンピュータシステムと、自社コンピュータシステムとの間で電子データの変換処理を行うことにより、電子データの送受信を可能にするＥＤＩシステムにおいて、自社側ＥＤＩシステムから取引先コンピュータシステムへのデータ送信処理でのエラーの発生状況を、取引先コンピュータシステムへ電気通信回線を通じて公開する手段を備えたことを主要な特徴としている。
【００１３】
これにより、自社から取引先へのデータ送信処理においてエラーが発生した場合は、データを受信する取引先コンピュータシステムにエラー発生状況が公開される。よって、自社担当者のみならず、取引先担当者もエラーの発生状況を早期に知ることが出来るので、迅速にエラー処理を行うことが出来る。
【００１４】
また、本発明のＥＤＩシステムは、取引先コンピュータシステムと、自社コンピュータシステムとの間で電子データの変換処理を行うことにより、電子データの送受信を可能にするＥＤＩシステムにおいて、取引先コンピュータシステムから送信されたデータの自社側ＥＤＩシステムでの受信処理で発生したエラーの状況を、取引先コンピュータシステムへ電気通信回線を通じて公開する手段を備えたことを主要な特徴としている。
【００１５】
これにより、取引先から送信されたデータが、自社の受信処理においてエラーとなった場合は、データを送信した取引先コンピュータシステムにエラー発生状況が公開される。よって、自社担当者のみならず、取引先担当者もエラーの発生状況を早期に知ることが出来るので、迅速にエラー処理を行うことが出来る。
【００１６】
更に、本発明のＥＤＩシステムは、取引先コンピュータシステムと、自社コンピュータシステムとの間で電子データの変換処理を行うことにより、電子データの送受信を可能にするＥＤＩシステムにおいて、自社側ＥＤＩシステムから取引先コンピュータシステムへのデータ送信処理でのエラーの発生状況を、取引先コンピュータシステムへ電気通信回線を通じて公開する手段と、取引先コンピュータシステムから送信されたデータの自社側ＥＤＩシステムでの受信処理で発生したエラーの状況を、取引先コンピュータシステムへ電気通信回線を通じて公開する手段とを備えたことを主要な特徴としている。
【００１７】
これにより、自社から取引先へのデータ送信処理においてエラー発生した場合も、取引先から送信されたデータの受信処理においてエラーが発生した場合も、取引先コンピュータシステムにエラー発生状況が公開される。よって、自社担当者のみならず、取引先担当者も、送信処理のエラーと受信処理のエラーとの、どちらのエラーにおいても発生状況を早期に知ることが出来るので、迅速にエラー処理を行うことが出来る。
【００１８】
更にまた、本発明のＥＤＩシステムは、取引先コンピュータシステムと、自社コンピュータシステムとの間で電子データの変換処理を行うことにより、電子データの送受信を可能にするＥＤＩシステムにおいて、取引先コンピュータシステムから送信されたデータの自社側ＥＤＩシステムでの受信処理でエラーが発生した場合に、エラーの調査結果を取引先コンピュータシステムの担当者へ電気通信回線を通じて公開する手段を備えたことを主要な特徴としている。
【００１９】
これにより、取引先からデータが送信され、そのデータの自社での受信処理においてエラーが発生した場合には、自社におけるエラーの調査結果が取引先コンピュータシステムに公開されることになる。よって、取引先担当者は、エラー原因を容易に、かつ迅速に把握することが出来るので、取引先担当者の負担が軽減され、早期にエラー処理が可能となる。また、自社担当者も、エラー原因等について取引先担当者と電話等によるやりとりをする必要が無くなり負担が軽減される。
【００２０】
また、本発明のＥＤＩシステムは、取引先コンピュータシステムと、自社コンピュータシステムとの間で電子データの変換処理を行うことにより、電子データの送受信を可能にするＥＤＩシステムにおいて、エラーの調査結果を取引先コンピュータシステムへ電気通信回線を通じて公開した後、取引先コンピュータシステムが、自社ＥＤＩシステム内のエラーデータに関するステータスを変更することを可能にする手段を備えることを主要な特徴としている。
【００２１】
これにより、取引先からデータが送信され、そのデータの自社での受信処理においてエラーが発生した場合には、自社におけるエラーの調査結果が取引先コンピュータシステムに公開される。そして、公開されたエラーの調査結果を基に取引先担当者がエラー処理を行いデータの再送をした場合は、取引先担当者は、取引先コンピュータシステムを通じて、自社のＥＤＩシステムにおける該当エラーのステータスを、例えば、データ再送済みと変更することができる。よって、自社担当者は、エラーデータの再送状況等を迅速に把握することができ、負担が軽減されると共に、迅速なエラー処理が可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
以上、説明したように、本発明のＥＤＩシステムによれば、発生したエラー状況を自社だけでなく、取引先にも公開することができる。このため、データの送信状況について担当者同士で電話等により確認をする必要が無く、担当者の負担が軽減できると同時に、迅速なエラー処理が可能となる。
【００２３】
また、本発明のＥＤＩシステムによれば、受信エラーの調査結果を送信側に公開することができる。このため、送信側は、エラーの原因が明確となるため、迅速なエラー処理ができると共に、担当者の負担が軽減される。
【００２４】
更に、本発明のＥＤＩシステムによれば、受信エラー状況が送信者側に公開された後に、送信者側がエラーデータに関するステータスを変更することができる。これにより、受信者側は、送信者側の対応を知ることができるので、担当者の負担が軽減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２６】
＜構成＞
本発明の一実施形態に係るＥＤＩシステムの概略構成図を図１に示す。このＥＤＩシステムは、受信処理部と、送信処理部と、変換処理部と、通信部と、データベース４と、データ送受信管理システム６とから構成されている。このＥＤＩシステムは、同一の自社サーバ内に基幹システム等と共に構成することもできるし、ＥＤＩシステムだけ、別のサーバで構成することもできる。図１には、同一の自社サーバ内に基幹システム等と共に構成された場合の概略図を示している。
【００２７】
図１において、自社サーバ１と取引先サーバ２とは、公衆回線等により接続されて、互いにデータの送受信を行う。取引先の担当者と自社側の担当者は、データ送受信管理システム６が公開するデータ送受信状況を照会することができる。データの送受信は、互いのＥＤＩシステムによって行われ、自社サーバ１のＥＤＩシステム３ａは、取引サーバのＥＤＩシステム３ｂから送信されてきたデータを受信し、そのデータを自社基幹システムのフォーマットに変換する。
【００２８】
この際、ＥＤＩシステム３ａは、データ変換エラーとなったデータには、データ変換エラーを示す識別子を付け、正常に変換されたデータには、正常に変換されたことを示す識別子を付ける処理を行って、それぞれをデータベース４に格納する。正常に変換されたデータは、基幹システム５に送信される。
【００２９】
データ送受信状況管理システム６は、データベース４から前記識別子を付された正常データと、前記識別子を付されたデータ変換エラーデータのみとを抽出し、データベース６に格納する。
【００３０】
ここでは、自社サーバ１のＥＤＩシステム３ａがデータを受信した場合を例にとって説明したが、データを送信した場合も同様であり、正常送信の場合と異常送信の場合とでそれぞれ識別子を付けてデータベース４に格納される。
【００３１】
次に、データ送受信状況管理システム６の動作について説明する。図１の下部に示すように、送受信状況一覧作成部１１は、送受信データ８と、表示名称定義データ９と、項目種別定義データ１０とを用いて送受信状況一覧１２を作成する。次に、送受信状況詳細作成部１３は、送受信状況一覧１２と、担当者区分データ１４とを用いて送受信状況詳細データ１５を作成する。受信エラーが発生した際は、調査結果登録部１６は、調査結果データ１７を登録し、送受信状況一覧１２と、送受信状況詳細データ１５とを更新する。次に、調査結果データ表示部１８は、調査結果登録部１６により登録されたエラーの調査結果データ１７を表示し、ステータスの更新（再送完了）を行う。
【００３２】
図２は、図１における送受信データ８の内容の一例を示す。このデータは、ＩＤごとに、送受信開始日時、送受信終了日時、取引先ＩＤ、ファイル種別ＩＤ、レコード件数、データサイズ、ステータスＩＤ、状態フラグを含んでいる。
【００３３】
図３は、図１における表示名称定義データ９の内容の一例を示している。ここでは、図２に示した、取引先ＩＤ、ファイル種別ＩＤ、ステータスＩＤの定義が示されている。図４は、図１における項目種別定義データ１０の一例を示しており、図３における項目種別ＩＤの定義が示されている。
【００３４】
よって、図２における取引先ＩＤが１の場合は、図３の表示名称ＩＤが１のところを参照すると、表示名称はＡ社となっており、Ａ社を意味することがわかる。また、このときの項目種別ＩＤは１なので、図４の項目種別ＩＤが１のところを参照すると、項目種別名は取引先であることがわかる。図２におけるファイル種別ＩＤやステータスＩＤについても同様に行うことにより、図３と図４とを参照して表示名称と項目種別名を得ることができる。
【００３５】
このようにして、送受信データ８と、表示名称定義データ９と、項目種別定義データ１０とから、送受信状況一覧作成部が作成した送受信状況一覧１２のデータの一例を図５に示す。
【００３６】
図５に示すように、送信状況一覧１２は、ＩＤ、受信開始日時、受信終了日時、取引先名、ファイル種別名、レコード件数、データサイズ、ステータス、状態フラグの各項目を含んでいる。ここで、送受信状況一覧１２には、図５に図示しない項目として「エラー情報ファイル」の項目も含んでいる。
【００３７】
図６は、図１における送受信状況詳細データ１５の一例を示している。このデータには、ＩＤ、通信開始日時、通信終了日時、通信ステータス、受信処理開始日時、受信処理終了日時、受信処理ステータスの各項目のデータが含まれている。
【００３８】
図７は、図１における調査結果データ１７の一例を示している。調査結果データは、エラー調査結果報告として、エラー内容、原因、対策を含んでいる。
【００３９】
図８は、図１における調査結果登録部１６によって、調査結果データ１７をもとに更新された後の送受信状況一覧１２の一例を示している。また、更新された後の送受信状況一覧１２の画面表示例を図１２に示す。ここで、ＩＤ２のエラー情報ファイルの項目が「公開」となっている。これは、図７に示す調査結果データのファイルが公開されているということを意味している。
【００４０】
図９は、図１における担当者区分データ１４の一例を示している。このデータには、担当区分ＩＤ、担当者区分、ユーザ名、ログインＩＤ、パスワードの各項目のデータが含まれている。
【００４１】
取引先の担当者、または、自社担当者は、例えばＷＥＢ等を経由してデータ送受信状況管理システム６にログインすることができる。この際、送受信状況管理システム６は、ログインしてきた者のログインＩＤとパスワードを担当者区分データ１４に登録されている者かどうかの認証を行う。登録者として認証された者だけがデータ送受信状況管理システム６にログインを許される。このため、第三者の不正なログインを防止することができ、機密の漏洩を防ぐことができる。
【００４２】
また、正規にログインした取引先担当者、または、自社担当者は、データ送受信状況管理システム６により表示される、送受信状況一覧１２や送受信状況詳細データ１５、エラーの調査結果データ１７を参照することができるので、自ら送受信したデータのエラー状況を的確に把握することができ、迅速に確実な対応を取ることが可能となる。その上、送信者側担当者は、データを再送した場合はその旨をデータ送受信状況管理システム６に登録できるので、受信者側担当者もエラーデータの再送状況を的確、迅速に把握することが可能となる。
【００４３】
ここで、取引先担当者がＷＥＢ等を経由してデータ送受信状況管理システム６にログインするのではなく、データ送受信状況管理システム６が送受信状況一覧１２や送受信状況詳細データ１５，エラーの調査結果データ１７を取引先サーバに送信する事もできる。また、取引先もデータ送受信状況管理システム６を有している場合は、自社と取引先のデータ送受信状況管理システム同士で送受信状況、エラー状況のデータの共有をすることもできる。
【００４４】
以上説明したように、データ送受信状況管理システム６は、自社が送信側になっても、受信側になっても、取引先担当者及び自社担当者にデータの送受信状況及びエラーデータの処理状況を的確かつ迅速に伝えることができる。
【００４５】
＜動作＞
次に、図１における送受信状況一覧作成部１１の動作について、図１４のフローチャートを用いて詳細に説明する。
【００４６】
送受信一覧作成部１１では、送受信データの中から正常データと、データ変換エラーデータのみとを抽出して取得する（Ｓ１３１）ことを行う。次に、取得したデータの状態フラグの判定を行い、状態フラグが「有効」の場合は、表示名称取得処理（Ｓ１３３）を行い、状態フラグが「無効」の場合は、未処理送受信データ判定処理（Ｓ１３４）を行う。ここで、状態フラグが「有効」の場合は、そのデータは担当者にとって意味のあるデータであることを示し、状態フラグが「無効」の場合は、そのデータは、担当者にとって意味の無いデータであることを示す。
【００４７】
表示名称取得処理（Ｓ１３３）では、取引先ＩＤ、ファイル種別ＩＤ、ステータスＩＤを基に表示名称定義データ９から表示名称の取得を行う。次に、未処理送受信データの存在チェックを行い（Ｓ１３４）、まだ未処理送受信データが存在する場合はステップＳ１３１から再度処理を続ける。未処理送受信データが無い場合は、送受信データの送受信開始日時に対して降順に並べ替えを実施し（Ｓ１３５）、送受信状況一覧１２を画面に表示する（Ｓ１３６）。
【００４８】
ここで、送受信状況一覧１２の画面表示例を図１０に示す。この図に示すように、送受信状況一覧１２は、ＩＤ、受信開始日時、受信終了日時、取引先、ファイル種別、レコード件数、データサイズ、ステータス、エラー情報ファイルの各項目を含んでいる。
【００４９】
次に、図１における送受信状況詳細作成部１３の動作について、図１５のフローチャートを用いて詳細に説明する。
【００５０】
送受信状況詳細作成部１３では、送受信状況一覧１２から選択対象の送受信状況データＩＤの取得を行う（Ｓ１４１）。次に、取得した送受信状況データＩＤを基に送受信状況詳細データの取得を行い（Ｓ１４２）、担当者区分データ１４からデータ送受信状況管理システム６へのログイン者の担当者区分（受信者側担当者、送信者側担当者）を取得し（Ｓ１４３）、担当者区分の判定を行う（Ｓ１４４）。ログイン者が送信者側担当者の場合は、
送受信状況詳細データの表示画面に、調査結果参照Ｉ／Ｆとして例えば調査結果参照ボタンの表示を行い、ステータス変更Ｉ／Ｆとして例えばステータス変更ボタンの表示を行う。（Ｓ１４５）。ログイン者が受信者側担当者の場合は、送受信状況詳細データの表示画面に調査結果登録Ｉ／Ｆとして、例えば調査結果登録ボタンの表示を行う（Ｓ１４６）。
【００５１】
次に、図１における調査結果登録部１６の動作について、図１６のフローチャートを用いて詳細に説明する。
【００５２】
調査結果登録部１６では、調査結果データ１７の取得を行う（Ｓ１５１）。調査結果データの取得は、以下のようにして行う。送受信状況詳細データ１５の表示画面（図１１参照）を見た受信者側担当者が、前記表示画面のアップロードボタンを押すことにより、調査結果データがデータ送受信状況管理システム６にアップロードされる。前記アップロードにより、調査結果データ１７が調査結果登録部１６に渡されることになる。
【００５３】
調査結果登録部１６は、調査結果データ１７を渡されることにより、送受信状況一覧１２と、送受信状況詳細データ１５の内容を更新する。内容更新後の送受信状況一覧１２の表示画面例を図１２に示す。この図に示すように、ＩＤ２のエラー情報ファイルの項目に、「公開」と記載されている。これは、エラー情報ファイルが公開されていることを意味している。また、内容更新後の送受信状況詳細データ１５の画面表示例を図１３に示す。この図に示すように、エラー情報ファイルの項目に「公開」と記載されている。これも、エラー情報ファイルが公開されていることを意味している。
【００５４】
取得した調査結果データ１７は、対応する送受信状況詳細データのＩＤ値をファイル名として指定フォルダに保存される（Ｓ１５２）。ここで、同名ファイルの存在チェックを行い（Ｓ１５３）、同名ファイルが存在した場合は、上書き保存を行い（Ｓ１５４）、同名ファイルが存在しない場合は新規に保存を行う（Ｓ１５５）。
【００５５】
次に、図１における調査結果表示部１８の動作について、図１７のフローチャートを用いて詳細に説明する。
【００５６】
調査結果表示部１８では、送受信状況詳細データ１５から各データのＩＤの取得を行い（Ｓ１６１）、取得したＩＤを基に指定フォルダから該当するファイルの取得を行う（Ｓ１６２）。ここで、該当ファイルが指定フォルダに存在しているか否かの確認を行い（Ｓ１６３）、該当ファイルが存在していれば取得したファイルの（調査結果データ１７）画面表示を行い（Ｓ１６４）、存在していない場合はエラーの表示を行う（Ｓ１６５）。
【００５７】
送信者側担当者は、例えばＷＥＢなどによりデータ送受信管理システム６にアクセスすることができ、送受信状況詳細データ１５の表示画面（図１３）や前記調査結果データ１７を参照することができる。送信者側担当者は、前記調査結果データ１７を基にエラーデータの修正を行って、修正データの再送を行う（Ｓ１６６）。この際、データの修正、再送が完了するまでＳ１６６を繰り返し実行する。送信者側担当者は、データの修正、再送が完了することにより、図１３に表示されている再送完了ボタンを押し、それによって、データのステータスが「再送完了」に変更される（Ｓ１６７）。
【００５８】
以上説明したように、本発明のＥＤＩシステムにおいては、自社の担当者だけでなく取引先の担当者も送受信状況詳細データを参照することができるので、取引先担当者もエラーの発生状況、エラー原因を知ることができ、迅速なエラー処理を行うことができる。
【００５９】
また、取引先担当者もデータのステータス変更を行うことができるので、自社担当者は、エラーが発生したデータの再送信状況を迅速に知ることができ、監視負担が軽減されると共に、エラー対応を迅速に行うことができる。
【００６０】
なお、本発明は、本発明の技術的思想の範囲内で様々な変更が可能である。例えば、データ送受信管理システムは、必ずしもＥＤＩシステムの一部として組み込まれている必要はなく、独立したシステムであることも可能であり、基幹システムに組み込むことも可能である。
【００６１】
また、エラー状況の公開方法も、電子メールにより取引先企業に公開することも可能であるし、一方向通信により取引先企業に公開することも可能である。
【００６２】
更に、取引先企業にもデータ送受信管理システムがある場合は、データ送受信管理システム同士でエラー発生状況に関するデータをやりとりすることにより、自社のデータ送受信管理システムのデータベースを参照するだけで、取引先企業でのエラー発生状況を知ることが出来るようにすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明のＥＤＩシステムは、コンピュータ等のハードウェア資源上に構築されたソフトウエア、データベース、ネットワークシステム等によって実現されるものであり、通信エラーの発生状況を通信手段を介して取引先のコンピュータに電子的に公開するという情報処理が上記のハードウェア資源を用いて具体的に実現されるものであるから、自然法則を利用した技術的思想に該当するものであり、情報通信等の産業において利用することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の一つの実施の形態に係るＥＤＩシステムの概略構成図である。
【図２】図１の送受信データの内容の一例である。
【図３】図１の表示名称定義データの内容の一例である。
【図４】図１の項目種別定義データの一例である。
【図５】図１の送受信状況一覧のデータの一例である。
【図６】図１の送受信状況詳細データの一例である。
【図７】図１の調査結果データの一例である。
【図８】図１の更新後の送受信状況一覧のデータの一例である。
【図９】図１の担当者区分データの一例である。
【図１０】図１の送受信状況一覧データの表示画面例である。
【図１１】図１の送受信状況詳細データの表示画面例である。
【図１２】図１の調査結果データ登録後の送受信状況一覧データの表示画面例である。
【図１３】図１の調査結果データ登録後の送受信状況詳細データの表示画面例である。
【図１４】図１の送受信状況一覧作成部の手順を示すフローチャートである。
【図１５】図１の送受信状況詳細作成部の手順を示すフローチャートである。
【図１６】図１の調査結果登録部の手順を示すフローチャートである。
【図１７】図１の調査結果表示部の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６５】
１          自社サーバ
２          取引先サーバ
３ａ        ＥＤＩシステム
３ｂ        ＥＤＩシステム
４          データベース
５          基幹システム
６          データ送受信管理システム
８          送受信データ
９          表示名称定義データ
１０        項目種別定義データ
１１        送受信状況一覧作成部
１２        送受信状況一覧
１３        送受信状況詳細作成部
１４        担当者区分データ
１５        送受信状況詳細データ
１６        調査結果登録部
１７        調査結果データ
１８        調査結果表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008171189.tif 000005
【図４】
2008171189.tif 000006
【図５】
2008171189.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008171189.tif 000009
【図８】
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【図９】
2008171189.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2008171189.tif 000013
【図１２】
2008171189.tif 000014
【図１３】
2008171189.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2008171189.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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