(57)【要約】【課題】電池内部の電流経路を遮断／接続可能なプラグを備えたコンパクトな電池ユニットを提供する。【解決手段】電池ユニット１は、ケーシング２と、該ケーシング２内に収容された複数の積層型電池であるバイポーラ電池６ａ，６ｂと、プラグ５とを備える。バイポーラ電池６ａ，６ｂは、電解質の両側にシート状の電極を有する複数の電池要素を積層して形成されたものであり、集電体３ａ１，３ｂ１，３ａ２，３ｂ２を有する。プラグ５は、バイポーラ電池６ａ，６ｂ間に取外し可能に挿入され、バイポーラ電池６ａ，６ｂを電気的に接続可能である。【選択図】図２
2008226474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングと、
前記ケーシング内に収容され、電解質の両側にシート状の電極を有する複数の電池要素を積層した第１と第２積層型電池と、
前記第１と第２積層型電池間に取外し可能に挿入され、前記第１と第２積層型電池を電気的に接続可能なプラグとを備えた、電池ユニット。
【請求項２】
前記プラグと、前記第１および第２積層型電池との間に、導電性を有し弾性変形可能な接続部材を設置し、
前記接続部材を介して、前記プラグと、前記第１および第２積層型電池とを電気的に接続した、請求項１に記載の電池ユニット。
【請求項３】
前記ケーシングは、前記第１と第２積層型電池間に、前記プラグを受入れ可能な凹部を有し、
前記凹部内に前記接続部材の少なくとも一部を露出させ、
前記プラグを前記凹部内に挿入した際に、前記プラグと前記接続部材とを当接させることで電気的に接続するようにした、請求項２に記載の電池ユニット。
【請求項４】
前記第１積層型電池は、第２積層型電池との間に、導電性を有し弾性変形可能な第１接続部材を有し、
前記第２積層型電池は、第１積層型電池との間に、導電性を有し弾性変形可能な第２接続部材を有し、
前記第１と第２積層型電池間に前記プラグを挿入した際に、前記第１と第２接続部材により前記プラグを挟持することで、前記プラグと、前記第１および第２積層型電池とを電気的に接続するようにした、請求項１に記載の電池ユニット。
【請求項５】
前記ケーシングは、前記第１と第２積層型電池間に、前記プラグを受入れ可能な凹部を有し、
前記凹部内に前記第１と第２接続部材の少なくとも一部を露出させ、
前記プラグを前記凹部内に挿入した際に、前記プラグと前記第１および第２接続部材とを当接させるようにした、請求項４に記載の電池ユニット。
【請求項６】
前記プラグは、ヒューズ部と、該ヒューズ部を介して接続される第１と第２導電部とを有し、
前記第１と第２積層型電池間に前記プラグを挿入した際に、前記第１導電部を前記第１積層型電池と電気的に接続し、前記第２導電部を前記第２積層型電池と電気的に接続するようにした、請求項１から請求項５のいずれかに記載の電池ユニット。
【請求項７】
前記第１と第２積層型電池はバイポーラ電池である、請求項１から請求項６のいずれかに記載の電池ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バイポーラ電池のような積層型２次電池を複数積層した電池ユニット（組電池）に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電解質層を介してシート状の電極を積層した積層型２次電池や、この積層型２次電池を複数接続した電池ユニット（組電池）は知られている。この積層型２次電池や電池ユニットの一例が、たとえば特開２００４−１３４２１０号公報に記載されている。
【０００３】
上記電池ユニットの中には、電流経路を物理的に遮断可能な安全プラグを備えたものがある。この安全プラグの一例が、たとえば特開２００３−３４６７４８号公報に記載されている。また、特開２００２−３４３３３１号公報、特開２００４−７９１９号公報、特開２００４−７９２０号公報には、車両のバッテリの安全プラグが記載されている。
【特許文献１】特開２００４−１３４２１０号公報
【特許文献２】特開２００３−３４６７４８号公報
【特許文献３】特開２００２−３４３３３１号公報
【特許文献４】特開２００４−７９１９号公報
【特許文献５】特開２００４−７９２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
積層型２次電池を複数接続した電池ユニットにおいては、実用上は安全プラグが必要であると考えられるが、シート状の電極の厚みが薄いことから、安全プラグと電極とを直接接続するのは困難である。
【０００５】
そこで、特開２００３−３４６７４８号公報記載の組電池ユニットのように、左右の電池セル群と接続された第１と第２配線を別途設け、この配線の端部同士を安全プラグで接続するようにしている。
【０００６】
しかし、安全プラグ用の配線が別途必要となるばかりでなく、当該配線を設置するためのスペースを確保する必要も生じ、結果として電池ユニットが大型化したのと等価な状態となるという問題がある。また、安全プラグと配線との接続部を設ける必要も生じ、他の部品等の要素との関係によっては配線の引回しが困難となる場合もあるといった様々な問題も生じうる。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、電池内部の電流経路を遮断／接続可能なプラグを備えたコンパクトな電池ユニット（組電池）を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電池ユニット（組電池）は、ケーシングと、該ケーシング内に収容され電解質の両側にシート状の電極を有する複数の電池要素を積層した第１と第２積層型電池と、第１と第２積層型電池間に取外し可能に挿入され第１と第２積層型電池を電気的に接続可能なプラグとを備える。
【０００９】
上記プラグと、第１および第２積層型電池との間に、導電性を有し弾性変形可能な接続部材を設置することが好ましい。この場合、接続部材を介して、プラグと、第１および第２積層型電池とを電気的に接続する。
【００１０】
上記ケーシングは、好ましくは、第１と第２積層型電池間に、プラグを受入れ可能な凹部を有する。この場合、凹部内に接続部材の少なくとも一部を露出させ、プラグを凹部内に挿入した際に、プラグと接続部材とを当接させることで電気的に接続する。
【００１１】
上記第１積層型電池は、第２積層型電池との間に、導電性を有し弾性変形可能な第１接続部材を有し、第２積層型電池は、第１積層型電池との間に、導電性を有し弾性変形可能な第２接続部材を有するものであってもよい。この場合、第１と第２積層型電池間にプラグを挿入した際に、第１と第２接続部材によりプラグを挟持することで、プラグと、第１および第２積層型電池とを電気的に接続すればよい。
【００１２】
上記ケーシングは、好ましくは、第１と第２積層型電池間に、プラグを受入れ可能な凹部を有する。この場合、凹部内に第１と第２接続部材の少なくとも一部を露出させ、プラグを凹部内に挿入した際に、プラグと、第１と第２接続部材とを当接させるようにすればよい。
【００１３】
上記プラグは、ヒューズ部と、該ヒューズ部を介して接続される第１と第２導電部とを有するものであってもよい。この場合、第１と第２積層型電池間にプラグを挿入した際に、第１導電部を第１積層型電池と電気的に接続し、第２導電部を第２積層型電池と電気的に接続すればよい。
【００１４】
上記第１と第２積層型電池としては、たとえばバイポーラ電池を挙げることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る電池ユニット（組電池）は、上記のようなプラグを備えているので、該プラグを第１と第２積層型電池間に挿入するだけで第１と第２積層型電池を電気的に接続することができ、また第１と第２積層型電池間からプラグを取り外すことで第１と第２積層型電池を電気的に絶縁することができる。つまり、第１および第２積層型電池とプラグとの接続部を第１と第２積層型電池間に配置することができる。それにより、たとえば第１および第２積層型電池とプラグとを接続するための配線を電池の周囲に引出す必要がなくなり、そのために要求されるスペースや配線等の要素が不要となる。その結果、電池ユニットをコンパクト化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図１〜図７を用いて説明する。なお、下記の各図において同一または相当する部分には同一の参照符号を付し、重複説明は省略する。また、実施の形態の各構成要素は、全てが必須のものであるとは限らず、一部の構成要素を省略可能な場合もある。
【００１７】
図１に、本発明の１つの実施の形態における電池ユニット（組電池）１を示す。図１に示すように、電池ユニット１は、凹部４を有し典型的には樹脂等の絶縁材料で形成されるケーシング（被覆層：筐体）２と、該ケーシング２から突出する複数の端子部３０ａ，３０ｂと、プラグ５とを備える。
【００１８】
図１の例では、端子部３０ａが正極の端子部であり、端子部３０ｂが負極の端子部である。各端子部３０ａ，３０ｂは、同じ方向に突出しているが、反対方向に突出させてもよく、必要に応じて任意の方向に向くように設けることができる。しかし、端子部３０ａと端子部３０ｂとはそれぞれ上下に重ならないように配置されることが好ましい。この端子部を介して、電池ユニット１から放電される電流を外部に供給することができ、また充電する際には外部から電池ユニット１に電流を供給することができる。
【００１９】
凹部４は、ケーシング２の表面に開口し、プラグ５の少なくとも一部を受入れ可能な大きさを有する。図１の例では、略矩形の開口形状を有しているが、プラグ５を受入れることができるものであれば、凹部４の開口形状を任意の形状とすることができる。凹部４の深さについても、プラグ５を受入れて、その機能を発揮させ得るものであれば、任意に設定可能である。たとえば、プラグ５の全体を収納可能な深さであってもよく、プラグ５を挿入した際にプラグ５の一部がケーシング２の表面から突出するものであってもよい。
【００２０】
図２に、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿って見た断面構造例を示し、図３に電池ユニット１の等価回路図を示す。
【００２１】
図２および図３に示すように、電池ユニット１は、２次電池である複数のバイポーラ電池（積層型電池）６ａ，６ｂを含む組電池であり、このバイポーラ電池６ａ，６ｂ間に、安全プラグとして機能し得るプラグ５が着脱可能に装着されている。図２の例では、２つのバイポーラ電池６ａ，６ｂが上下に積層されているが、バイポーラ電池６ａ，６ｂの数は任意に選択可能である。
【００２２】
各バイポーラ電池６ａ，６ｂは、集電体（集電電極）３ａ１，３ｂ１，３ａ２，３ｂ２をそれぞれ備えており、図１および図２の例では、この集電体３ａ１，３ｂ２の先端部がそれぞれ端子部３０ａ，３０ｂとなる。集電体３ａ１，３ｂ１，３ａ２，３ｂ２は、典型的には板状の導電部材で構成可能であるが、板状以外の形態の集電体も採用可能である。なお、図１および図２の例では、集電体３ａ１，３ａ２は正極集電電極として機能し、集電体３ｂ１，３ｂ２は負極集電電極として機能する。
【００２３】
ここで、図４を用いて、バイポーラ電池の構造例について説明する。なお、バイポーラ電池６ａ，６ｂは基本的に同様の構成を有するので、バイポーラ電池６ａの構造例についてのみ説明する。
【００２４】
図４の例では、バイポーラ電池６ａは、複数の単位電池（電池要素：電解質と、その両側に配置された正極および負極とを含む構成）１２と、各単位電池１２間に設けられた集電箔（集電体）１１とを積層して形成されている。バイポーラ電池６ａの上下端には、集電箔１１よりも厚みが大きく板状に形成された上述の集電体３ａ１，３ｂ１が配置される。
【００２５】
単位電池１２は、板状に形成された電解質層９と、電解質層９の一方の主表面上に形成された正極活物質層８と、電解質層９の他方の主表面上に形成された負極活物質層１０とを備える。１つの単位電池１２の厚みｔは、たとえば数十μｍ程度である。各単位電池１２は、集電箔１１を介して直列に接続される。
【００２６】
次に、バイポーラ電池６ａの各要素の材質例について説明する。上記集電箔１１は、たとえばアルミニウムで形成することができる。この場合、集電箔１１の表面に設けられる活物質層が固体高分子電解質を含んでも、集電箔１１の機械的強度を十分に確保することができる。集電箔１１は、銅、チタン、ニッケル、ステンレス鋼（ＳＵＳ）もしくはこれらの合金等、アルミニウム以外の金属の表面にアルミニウムを被膜することによって形成されてもよい。
【００２７】
負極活物質層１０は固体高分子電解質を含む。負極活物質層１０は、イオン伝導性を高めるための支持塩（リチウム塩）、電子伝導性を高めるための導電助剤、スラリー粘度の調整溶媒としてのＮＭＰ（Ｎ−メチル−２−ピロリドン）、重合開始剤としてのＡＩＢＮ（アゾビスイソブチロニトリル）等を含んでもよい。
【００２８】
負極活物質層１０としては、リチウムイオン２次電池で一般的に用いられる、リチウムと遷移金属との複合酸化物を使用することができる。また、負極活物質層１０として、ＬｉＣｏＯ２等のＬｉ・Ｃｏ系複合酸化物、ＬｉＮｉＯ２等のＬｉ・Ｎｉ系複合酸化物、スピネルＬｉＭｎ２Ｏ４等のＬｉ・Ｍｎ系複合酸化物、ＬｉＦｅＯ２等のＬｉ・Ｆｅ系複合酸化物なども使用可能である。その他、ＬｉＦｅＰＯ４等の遷移金属とリチウムとのリン酸化合物や硫酸化合物；Ｖ２Ｏ５、ＭｎＯ２、ＴｉＳ２、ＭｏＳ２、ＭｏＯ３等の遷移金属酸化物や硫化物、ＰｂＯ２、ＡｇＯ、ＮｉＯＯＨ等も使用可能である。
【００２９】
固体高分子電解質としては、イオン伝導性を示す高分子であれば、特に限定されず、たとえば、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）、ポリプロピレンオキシド（ＰＰＯ）、これらの共重合体などが挙げられる。このようなポリアルキレンオキシド系高分子は、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２、ＬｉＮ（ＳＯ２Ｃ２Ｆ５）２等のリチウム塩を容易に溶解する。固体高分子電解質は、負極活物質層１０と正極活物質層８の少なくとも一方に含まれればよいが、好ましくは、負極活物質層１０と正極活物質層８の双方に含まれる。
【００３０】
支持塩としては、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＮ（ＳＯ２Ｃ２Ｆ５）２、もしくはこれらの混合物等を使用することができる。導電助剤としては、アセチレンブラック、カーボンブラック、グラファイト等を使用することができる。
【００３１】
正極活物質層８は固体高分子電解質を含む。この正極活物質層８も、イオン伝導性を高めるための支持塩（リチウム塩）、電子伝導性を高めるための導電助剤、スラリー粘度の調整溶媒としてのＮＭＰ（Ｎ−メチル−２−ピロリドン）、重合開始剤としてのＡＩＢＮ（アゾビスイソブチロニトリル）等を含んでもよい。
【００３２】
正極活物質層８としても、リチウムイオン２次電池で一般的に用いられる材料を使用することができる。固体電解質を使用する場合には、正極活物質層８として、カーボンもしくはリチウムと金属酸化物もしくは金属との複合酸化物を用いることが好ましい。より好ましくは、正極活物質層８は、カーボンもしくはリチウムと遷移金属との複合酸化物を用いる。遷移金属としてはチタンを挙げることができる。
【００３３】
電解質層９を形成可能な固体電解質としては、たとえば、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）、ポリプロピレンオキシド（ＰＰＯ）、これらの共重合体等、固体高分子電解質を使用することができる。固体電解質は、イオン伝導性を確保するための支持塩（リチウム塩）を含む。支持塩としては、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２、ＬｉＮ（ＳＯ２Ｃ２Ｆ５）２、もしくはこれらの混合物等を使用することができる。
【００３４】
下記の表１から表３に、負極活物質層１０を形成可能な材料（負極材料）、正極活物質層８を形成可能な材料（正極材料）および電解質層９を形成可能な材料（固体電解質または高分子基材）の具体例を示す。
【００３５】
なお、表１には電解質層９が有機系固体電解質である場合の各要素の具体例を示し、表２には電解質層９が無機系固体電解質である場合の各要素の具体例を示し、表３には、電解質層９がゲル状電解質である場合の各要素の具体例を示す。
【００３６】
【表１】
2008226474.tif 000003
【００３７】
【表２】
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【００３８】
【表３】
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【００３９】
ここで再び図２を参照して、該ケーシング２は、バイポーラ電池６ａ，６ｂの側面、上面および底面を覆うように設けられ、典型的には絶縁材料（絶縁層）で構成される。具体的には、樹脂のような絶縁材料でケーシング２を作製可能である。しかし、樹脂以外の絶縁材料でケーシング２を構成してもよい。また、単層または複数層の絶縁材料で構成されるケーシング２でバイポーラ電池６ａ，６ｂを被覆するようにしてもよい。
【００４０】
図２の例では、ケーシング２は、高さ方向の中央部に凹部４を有するが、凹部４の形成位置は任意に選択可能である。また、凹部４の数も、１つに限らず、プラグ５の数に応じて任意に設定可能である。図２に示す凹部４は、バイポーラ電池６ａ，６ｂ間に位置するケーシング２に凹状に設けられ、バイポーラ電池６ａ，６ｂの電極と略平行な方向に延在する。
【００４１】
バイポーラ電池６ａは接続部材（接続部）７ａを有し、バイポーラ電池６ｂは接続部材（接続部）７ｂを有する。この接続部材７ａ，７ｂは、バイポーラ電池６ａ，６ｂ間に設けられる。
【００４２】
接続部材７ａは、バイポーラ電池６ａにおいて最もバイポーラ電池６ｂ側に位置する電極である集電体３ｂ１と電気的に接続され、導電性を有する金属等の部材で構成される。接続部材７ｂは、バイポーラ電池６ｂにおいて最もバイポーラ電池６ａ側に位置する電極である集電体３ａ２と電気的に接続され、接続部材７ａと同様に、導電性を有する金属等の部材で構成される。図２の例では、この接続部材７ａ，７ｂは、互いに対向するようにバイポーラ電池６ａ，６ｂ間に設けられている。
【００４３】
接続部材７ａは、図５（ａ）に示すように、プレス加工等の手法で集電体３ｂ１の一部を変形させて立ち上げる等して集電体３ｂ１と一体的に設けてもよいが、図５（ｂ）に示すように、溶接やロウ付け等の手法で集電体３ｂ１に別部材を接合して設けるようにしてもよい。接続部材７ｂも同様の手法で形成可能である。
【００４４】
図５（ａ）の例では、接続部材７ａの直下に位置する集電体３ｂ１には貫通孔１３が設けられるが、図５（ｂ）の例では、接合部２０を介して集電体３ｂ１に別部材を接合して接続部材７ａを形成しているので、接続部材７ａの直下に位置する集電体３ｂ１には貫通孔が存在しない。接続部材７ｂの場合も同様である。
【００４５】
接続部材７ａ，７ｂは、単一の導電部材で構成してもよいが、複数の部材を組み合わせて接続部材７ａ，７ｂを形成してもよい。また、接続部材７ａ，７ｂは、バイポーラ電池６ａ，６ｂとプラグ５とを電気的に接続する機能を有することから、当該機能を有効に発揮させるべく、凹部４内にプラグ５を挿入した際にプラグ５と確実に接触させるようにすることが望ましい。
【００４６】
たとえば、凹部４内にプラグ５を挿入した際に、ある程度以上の力が作用した状態でプラグ５と接続部材７ａ，７ｂとを当接可能となるように、プラグ５に対し弾性力を付与可能な構成を採用することが望ましい。より具体的には、たとえば凹部４内にプラグ５を挿入した際に、プラグ５が接続部材７ａ，７ｂの一部に当たるような位置に予め接続部材７ａ，７ｂを配置しておき、プラグ５の挿入により接続部材７ａ，７ｂを弾性変形させてプラグ５に弾性力を与えるようにすればよい。つまり、接続部材７ａ，７ｂに方持ち状態の板バネのような機能を持たせることが考えられる。
【００４７】
図２の例では、接続部材７ａ，７ｂを、集電体３ｂ１，３ａ２の主面から斜め方向にバイポーラ電池６ｂ側に立上るように湾曲させ、凹部４内にプラグ５を挿入した際に、接続部材７ａ，７ｂを弾性変形させるようにしている。しかし、これ以外の任意の構成を採用してプラグ５に弾性力を付与するようにしてもよい。また、これとは逆に、プラグ５側に上記の接続部材７ａ，７ｂに対応する構成を設けて集電体３ｂ１，３ａ２と接触させ、プラグ５側から集電体３ｂ１，３ａ２側（バイポーラ電池側）に弾性力を付与するようにしてもよい。なお、図２の例では、プラグ５の挿入方向に接続部材７ａ，７ｂを延在させているが、これにより凹部４内にスムーズにプラグ５を挿入することができ、凹部４内に容易にプラグ５を挿入することができる。
【００４８】
図２に示すように、接続部材７ａ，７ｂは、集電体３ｂ１，３ａ２と略平行な方向に延びる平坦な部分、つまり凹部４内にプラグ５を挿入した際に該プラグ５と略平行な方向に延びる部分を有しているが、このような部分を設けることで、プラグ５と接続部材７ａ、７ｂとの接触面積を確保することができる。なお、図２の例では、接続部材７ａ，７ｂを湾曲状として概ね平坦な部分を設けるようにしているが、接続部材７ａ，７ｂの先端部あるいはその近傍を屈曲する等して平坦な部分を設けてもよい。
【００４９】
接続部材７ａ、７ｂの表面の一部は、図２に示すように、凹部４内に露出している。そのため、凹部４内にプラグ５を挿入した際に、容易にプラグ５を接続部材７ａ，７ｂと接触させることができる。なお、図２の例では、接続部材７ａ，７ｂの先端はケーシング２から離隔して自由端となっているが、接続部材７ａ，７ｂの先端をケーシング２内に埋め込む等してケーシング２に対して固定してもよい。このように接続部材７ａの先端を固定することにより、対向する位置関係にある接続部材７ａ，７ｂが不必要に接触するのを回避することができる。
【００５０】
図２に示すように、互いに対向する位置に接続部材７ａ，７ｂを設けることで、凹部４内にプラグ５を挿入した際に接続部材７ａ，７ｂでプラグ５を挟持することができる。それにより、接続部材７ａ，７ｂの双方によってプラグ５の両側から弾性力を付与しながら接続部材７ａ，７ｂをプラグ５に当接することができ、接続部材７ａ，７ｂとプラグ５とを確実に当接させることができる。
【００５１】
なお、図２の例では、接続部材７ａ，７ｂが同じ形状を有しているが、これらの形状を異ならせてもよい。また、図２の例では、接続部材７ａ，７ｂが図２の上下方向に互いに重なる位置に設けられているが、接続部材７ａ，７ｂの形成位置は適宜変更可能である。たとえば接続部材７ａ，７ｂの形成位置を、図２の左右方向（集電体３ｂ１，３ａ２の延在方向と平行な方向）にずらせることも考えられる。図２の上下方向に重なるように接続部材７ａ，７ｂを設けた場合には、プラグ５の一部を接続部材７ａ，７ｂで上下から挟持するように接続部材７ａ，７ｂをプラグ５の上下面に当接することができる。他方、接続部材７ａ，７ｂの形成位置を図２の左右方向にずらせた場合にはプラグ５の上下面の異なる箇所に接続部材７ａ，７ｂをそれぞれ当接することができる。さらに、上述の例では、接続部材７ａ，７ｂとプラグ５とを直接接続させる例について説明したが、導電部材等を介して間接的に接続部材７ａ，７ｂとプラグ５とを接続するようにしてもよい。
【００５２】
次に、図６を用いて、プラグ５の構造例について説明する。図６に示すように、プラグ５は、典型的には、手で把持することができ絶縁体で構成されるグリップ部５ａと、導電性を有する部材で構成される本体部５ｂとを備える。
【００５３】
グリップ部５ａの形状としては、手で把持可能な形状であれば任意の形状を採用することができ、また材質についてでも、絶縁材料であれば樹脂等の任意の材料を採用可能である。
【００５４】
本体部５ｂについては、導電部分を有しており、複数のバイポーラ電池間を電気的に接続可能なものでれば、任意の形態のものを採用可能である。典型的には、図６等に示すように、本体部５ｂは平板状であるが、本体部５ｂを、湾曲状や屈曲状等の任意の形態の導電性板材、棒状導電体やブロック状導電体等の任意の形態の導電部材で構成してもよい。また、単数の導電部材で本体部５ｂを構成してもよいが、複数の導電部材を組合せて構成してもよく、導電部材と絶縁体との複合材料で構成してもよい。
【００５５】
図６には、本体部５ｂにヒューズ部５ｃを設けた例を図示しているが、ヒューズ部５ｃは省略可能である。また、図６の例では、板状の本体部５ｂに複数の貫通孔５ｄを設けることでこれらの間に細幅部を設け、この細幅部をヒューズ部５ｃとして機能させているが、これ以外の任意の手法でヒューズ部５ｃを設けてもよい。たとえば本体部５ｂに比較的大きな貫通孔を設け、該貫通孔内に別の導電部材を配置し、該導電部材と本体部５ｂとを導電性で細幅の接続部材で接続し、この接続部材をヒューズ部として機能させてもよい。
【００５６】
図６のようにヒューズ部５ｃを設けた場合には、接続部材７ａ，７ｂで本体部５ｂを単純に上下から挟持するのではなく、接続部材７ａ，７ｂと本体部５ｂとの接触箇所を本体部５ｂの上下面（主面）と平行な方向にずらす等の工夫が必要となる。具体的には、本体部５ｂにおいてヒューズ部５ｃの両側に位置する部分を、それぞれ接続部材７ａ，７ｂと接触させればよい。たとえば図６の例においては、斜線を施した領域５ｅ（第１導電部）を接続部材７ａと接触させ、領域５ｆ（第２導電部）を接続部材７ｂと接触させればよい。それにより、ヒューズ部５ｃを介して接続部材７ａ，７ｂを電気的に接続することができ、また所定以上の電流がプラグ５に流れた場合には、ヒューズ部５ｃが溶断されてバイポーラ電池６ａ，６ｂ間を電気的に絶縁状態とすることができる。
【００５７】
なお、図６等に示すプラグ５は、たとえば、プレス加工によって複数の貫通孔５ｄを形成した板状導電部材にインサート成形を施す等して樹脂製のグリップ部５ａを設けるという手法で作製可能である。
【００５８】
次に、本実施の形態の電池ユニット１の使用例について説明する。図７に示すように、本実施の形態の電池ユニット１は、自動車１４のような車両に搭載可能である。自動車１４としては、たとえば充放電可能な電源を動力源とする電気自動車や、ガソリンエンジンやディーゼルエンジン等の内燃機関と、充放電可能な電源とを動力源とするハイブリッド車両等を挙げることができる。
【００５９】
図７に示すように、自動車１４の搭乗空間（車室）１６内には、フロントシート１８とリアシート１９とが配置される。このフロントシート１８下に、電池ユニット１を配置することができる。
【００６０】
図７の例では、電池ユニット１は、フロントシート１８下に配置されたカバー１５と床面１７とで囲まれた状態となっている。フロントシート１８の下の領域は、自動車１４の他の領域と比較して電池ユニット１を収納する空間を確保しやすい。また、フロントシート１８の下に電池ユニット１を配置することにより、車体が強い衝撃を受けた場合でも電池パック１を衝撃から保護することができる。
【００６１】
以上のように本発明の実施の形態について説明を行なったが、今回開示した実施の形態はすべての点での例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の１つの実施の形態における電池ユニットを示す斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿って見た断面構造例を示す図である。
【図３】図１に示す電池ユニットの等価回路図である。
【図４】パイポーラ電池の構造例を示す断面図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は接続部材の形状例を示す斜視図である。
【図６】プラグの形状例を示す斜視図である。
【図７】本発明の１つの実施の形態における電池ユニットを車両に搭載した状態を示す模式図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  電池ユニット、２  ケーシング、３ａ１，３ａ２，３ｂ１，３ｂ２  集電体、４  凹部、５  プラグ、５ａ  グリップ部、５ｂ  本体部、５ｃ  ヒューズ部、５ｄ，１３  貫通孔、５ｅ，５ｆ  領域、６ａ，６ｂ  バイポーラ電池、７ａ，７ｂ  接続部材、８  正極活物質層、９  電解質層、１０  負極活物質層、１１  集電箔、１２  単位電池、１４  自動車、１５  カバー、１６  搭乗空間、１７  床面、１８  フロントシート、１９  リアシート、２０  接合部、３０ａ，３０ｂ  端子部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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