(57)【要約】【課題】かごの昇降動作時に、かご戸の揺動による騒音の発生を簡易な機械的構造により防止することが可能なエレベータのかご戸安定装置を得ることを目的とする。【解決手段】かご出入り口の下部に設けられ、敷居溝９が形成されたかご敷居８、及びかご出入り口６を開閉するかご戸７ａ，７ｂを有するエレベータのかご戸安定装置において、敷居溝９の両側壁９ａ,９ｂのそれぞれに、相対して形成された切り欠き１４ａ，１４ｂと、切り欠き１４ａ，１４ｂに配設されたかご戸安定機構２１Ａ，２１Ｂと、を備え、かご戸安定機構２１Ａ，２１Ｂのそれぞれが、揺動抑制部２２ａ、及び受け部２２ｂを有する揺動抑制片２２Ａ，２２Ｂと、かご戸７ａ，７ｂの開動作に連動し、揺動抑制部２２ａを切り欠き１４ａ，１４ｂ内に収納するように揺動抑制片２２Ａ，２２Ｂを回動させるコイルばね２６ａ，２６ｂと、を備えている。【選択図】図３
2008260596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご出入り口の下部のかご床の部位に設けられ、上面に開口し、間口方向に平行に伸びる敷居溝が形成されたかご敷居、及び下端から突出されたガイドシューを上記敷居溝に摺動可能に嵌合させて、該敷居溝に沿って移動して上記かご出入り口を開閉するかご戸を有するエレベータのかご戸安定装置において、
上記敷居溝の両側壁のそれぞれに、全閉時の上記かご戸の戸当たり側の上記ガイドシューの位置に対応させて相対して形成された切り欠きと、上記切り欠きに配設されたかご戸安定機構と、を備え、
上記かご戸安定機構のそれぞれが、
上記かご戸の全閉時に、上記敷居溝内に上記切り欠きから一部が延出され、少なくとも一部が上記ガイドシューの側面に密接する揺動抑制部、及び上記揺動抑制部の戸閉側端部から上記敷居溝内に突出され、少なくとも一部が上記ガイドシューの上記戸当たり側の端面に密接する受け部を有し、上記揺動抑制部と上記受け部との連結部が鉛直軸周りに回動自在に支持されて、上記切り欠き内に配設された揺動抑制片と、
上記かご戸の開動作に連動し、上記揺動抑制部を上記切り欠き内に収納するように上記揺動抑制片を回動させる弾性部材と、
を備えることを特徴とするエレベータのかご戸安定装置。
【請求項２】
かご出入り口の下部のかご床の部位に設けられ、上面に開口し、間口方向に平行に伸びる敷居溝が形成されたかご敷居、及び下端から突出されたガイドシューを上記敷居溝に摺動可能に嵌合させて、該敷居溝に沿って移動して上記かご出入り口を開閉するかご戸を有するエレベータのかご戸安定装置において、
上記敷居溝内に、全閉時の上記かご戸の戸当たり側の上記ガイドシューの位置に対応させて溝幅方向に相対して配設された揺動抑制片を備え、
上記揺動抑制片のそれぞれは、
上記側壁と平行な平面に形成され、全閉時の上記かご戸の戸当たり側の上記ガイドシューの側面に密接または近接する揺動抑制面と、
上記揺動抑制面から戸開方向に上記側壁との間の距離が漸次縮小されるように延在して上記側壁に接続された傾斜面と、
を備えることを特徴とするエレベータのかご戸安定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータのかごの昇降中にかご戸の揺動を抑制するエレベータのかご戸安定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的なエレベータにおいて、かごの出入り口の下方には、上面に開口し、間口方向に平行に凹設された敷居溝を有する敷居が取り付けられている。そして、かご戸の下端から突出されるガイドシューが敷居溝に摺動自在に嵌合され、かご戸は、ガイドシューが嵌合された敷居溝にガイドされて開閉する。
しかしながら、かご戸をスムーズに開閉させるために、わずかながらガイドシューと敷居溝の側壁との間に隙間をあけておく必要があり、かご戸が閉められた後、かごの昇降時に、かご戸が揺動して騒音を発し、エレベータの利用者に不快感を与えていた。
【０００３】
上記問題を鑑みて、従来のエレベータ装置は、扉（かご戸）によって塞がれるかごの開口部周囲または開口部周囲に接する扉の縁部に配置した電磁石と、扉の開閉を制御するとともに扉を閉じたときに電磁石を励磁して扉をかごの開口部周囲に密着させ、扉を開くときに電磁石を消磁する制御装置とを具備している（例えば、特許文献１参照）。
そして、かごの昇降時には、かごの出入口となる開口部の周りと扉とが電磁石によって密着されているので、扉の揺動が抑制されて騒音を発することなく、エレベータの利用者に快適な乗り心地を提供していた。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１３９２６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のエレベータ装置は、電磁石と、電磁石を励磁したり消磁したりする制御装置がセットで必要となるのでコストが増大するという問題がある。また、電磁石と制御装置との間の配線の引き回しが必要となり、装置全体の配線状態が煩雑となって、メンテナンスのときなどに行う配線状態のチェックが面倒になるという問題がある。
【０００６】
この発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、かごの昇降動作時に、かご戸の揺動による騒音の発生を簡易な機械的構造により防止することが可能なエレベータのかご戸安定装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、かご出入り口の下部のかご床の部位に設けられ、上面に開口し、間口方向に平行に伸びる敷居溝が形成されたかご敷居、及び下端から突出されたガイドシューを敷居溝に摺動可能に嵌合させて、該敷居溝に沿って移動してかご出入り口を開閉するかご戸を有するエレベータのかご戸安定装置であって、敷居溝の両側壁のそれぞれに、全閉時のかご戸の戸当たり側のガイドシューの位置に対応させて相対して形成された切り欠きと、切り欠きに配設されたかご戸安定機構と、を備え、かご戸安定機構のそれぞれが、かご戸の全閉時に、敷居溝内に切り欠きから一部が延出され、少なくとも一部がガイドシューの側面に密接する揺動抑制部、及び揺動抑制部の戸閉側端部から敷居溝内に突出され、少なくとも一部がガイドシューの戸当たり側の端面に密接する受け部を有し、揺動抑制部と受け部との連結部が鉛直軸周りに回動自在に配設された揺動抑制片と、かご戸の開動作に連動し、揺動抑制部を切り欠き内に収納するように揺動抑制片を回動させる弾性部材と、を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
この発明のエレベータのかご戸安定装置によれば、かご戸安定装置が、切り欠きと、簡易な機械的構造のかご戸安定機構とにより構成されているので、かごの昇降動作時に、かご戸の揺動が要因となる騒音の発生をコストの増大を抑制しつつ防止することが可能である。
また、エレベータのかご戸安定装置は電気的な制御を必要としないので、電気的な配線の引き回しが不要となり、メンテナンスのときには、面倒であった電気配線の状態チェックが省略できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るエレベータのかご戸安定装置を備えるかごにおいて、かご戸全閉時のかご出入り口をかご室内から見た正面図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ矢視断面図、図３は図２のＡ部拡大断面図、図４は図３のＩＶ−ＩＶ矢視断面図、図５は図３のＶ−Ｖ矢視断面図、図６はこの発明の実施の形態１に係るエレベータのかご戸安定装置の上面図であり、かご戸が全閉状態から開方向に移動された時の状態を示している。
【００１０】
図１において、エレベータ１のかご２は、かご室３、及びかご出入り口６を開閉する横引き式の二枚両引き戸で構成される一対のかご戸７ａ，７ｂを有している。また、かご室３は、かご床４と、かご出入り口６の両側でかご床４に立設される袖壁５とを有している。さらに、詳細には図示しないが、かご室３は、かご床４、袖壁５の他、かご出入り口６の一側の袖壁５から他側の袖壁５に至るように、かご出入り口６を除くかご床４の外形に沿って立設されたかご側壁（図示せず）、及び袖壁５とかご側壁の上端に取り付けられた天井板（図示せず）などにより構成されている。また、かご出入り口６の下部のかご床４の部位には、かご敷居８が設けられ、かご敷居８には上面に開口し、間口方向に伸びる敷居溝９が形成されている。
【００１１】
かご戸７ａ,７ｂのそれぞれの上端部には、ドアハンガ１０の一端が固着され、それぞれのドアハンガ１０の他端には、ローラ１１が水平軸回りに回動自在に取り付けられている。そして、かご室３におけるかご出入り口６の上方の外壁には、間口方向と平行に伸びるガイドレール１２が取り付けられている。そして、ローラ１１がガイドレール１２に走行自在に掛けられて、かご戸７ａ，７ｂがガイドレール１２に吊設されている。
【００１２】
また、ガイドシュー１３が、かご戸７ａ,７ｂのそれぞれの下端から突出するようにかご戸７ａ，７ｂのそれぞれに２つずつ固定され、敷居溝９に摺動可能に嵌合されている。
これにより、かご戸７ａ，７ｂは、それぞれの下端を敷居溝９に案内されて間口方向に互いに反対方向に移動し、協動してかご出入り口６を開閉することが可能になっている。
【００１３】
さらに、図２において、切り欠き１４ａ，１４ｂのそれぞれが、敷居溝９の対向する側壁９ａ,９ｂのそれぞれにおいて、かご戸７ａ,７ｂの全閉時における一方のかご戸７ａの戸当たり側のガイドシュー１３の位置に対応する部位に相対して形成されている。また、切り欠き１４ｃ，１４ｄが、敷居溝９の対向する側壁９ａ,９ｂのそれぞれにおいて、かご戸７ａ,７ｂが全閉時における他方のかご戸７ｂの戸当たり側のガイドシュー１３の位置に対応する部位に相対して形成されている。このとき、切り欠き１４ａ〜１４ｄのそれぞれは、敷居溝９の延在方向に所定の長さで、敷居溝９の側壁９ａ,９ｂと垂直な方向に所定の奥行きを有している。
【００１４】
そして、エレベータのかご戸安定装置２０Ａは、上述の切り欠き１４ａ〜１４ｄと、切り欠き１４ａ,１４ｂの部位に対応するようにそれぞれ配設された一対のかご戸安定機構２１Ａ，２１Ｂと、切り欠き１４ｃ，１４ｄの部位に対応するようにそれぞれ配設された一対のかご戸安定機構２１Ｃ，２１Ｄと、により構成されている。
【００１５】
次いで、かご戸安定機構２１Ａ，２１Ｂの詳細構成及びその動作について図３〜図６を参照しつつ説明する。
図３〜図５において、かご戸安定機構２１Ａは、揺動抑制片２２Ａ、回動ピン２５ａ、及び弾性部材としてのコイルばね２６ａを備え、かご戸安定機構２１Ｂは、揺動抑制片２２Ａ、回動ピン２５ａ、及びコイルばね２６ａとそれぞれ同じ構成の揺動抑制片２２Ｂ、回動ピン２５ｂ、及びコイルばね２６ｂを備えている。
揺動抑制片２２Ａ，２２Ｂのそれぞれは、弾性を有する部材により構成され、四角柱状の揺動抑制部２２ａと、揺動抑制部２２ａの長さ方向の一端から垂直に突出する四角柱状の受け部２２ｂとからなり、断面Ｌ字状に形成されている。また、揺動抑制片２２Ａ，２２Ｂのそれぞれは、Ｌ字状の断面形状に垂直な方向に所定の高さを有している。なお、揺動抑制片２２Ａ，２２ＢのＬ字状の断面形状に垂直な方向を高さ方向とする。以降、高さ方向に垂直な断面を単に断面と記載する。
【００１６】
揺動抑制片２２Ａ，２２Ｂのぞれぞれは、高さ方向を敷居溝９の深さ方向（鉛直方向）に合わせ、かつ、揺動抑制部２２ａのそれぞれの長さ方向を敷居溝９の延在方向にあわせて揺動抑制部２２ａの主要部のそれぞれが、切り欠き１４ａ,１４ｂのそれぞれに収納されるように配置されている。
【００１７】
このとき、揺動抑制片２２Ａ，２２Ｂのそれぞれの断面におけるＬ字の角部、即ち、揺動抑制部２２ａと受け部２２ｂとの連結部が、切り欠き１４ａ,１４ｂにおける戸閉側に配置されて、揺動抑制部２２ａが当該連結部から戸開側に延在されている。
なお、戸閉側とはかご戸７ａ,７ｂが全閉されたときの戸当たり側のことであり、戸開側とはかご戸７ａ，７ｂが全閉されたときのかご戸７ａ,７ｂの戸当たりとは反対側のことである。
また、両受け部２２ｂは、それぞれの先端が対向するように、揺動抑制部２２ａの戸閉側端部から揺動抑制部２２ａに垂直に敷居溝９内に突出されている。さらに、揺動抑制部２２ａの一部が、揺動抑制部２２ａの長さ方向に亘って切り欠き１４ａ,１４ｂのそれぞれから敷居溝９内に延出されている。
【００１８】
また、回動ピン２５ａ,２５ｂが、軸方向を鉛直方向に合わせて配置されて、揺動抑制部２２ａと受け部２２ｂとの連結部のそれぞれに遊嵌状態にそれぞれ挿通され、さらに、回動ピン２５ａ,２５ｂの一端は、切り欠き１４ａ,１４ｂの底部に固定されている。これにより、揺動抑制部２２ａと受け部２２ｂとの連結部が回動ピン２５ａ,２５ｂに支持されて、揺動抑制片２２Ａ，２２Ｂのそれぞれが回動ピン２５ａ，２５ｂのそれぞれの軸回りに回動可能となっている。
【００１９】
このとき、揺動抑制片２２Ａ，２２Ｂのそれぞれは、かご戸７ａ，７ｂの全閉時に、かご戸７ａの戸当たり側のガイドシュー１３における戸当たり側の側面（敷居溝９の延在方向に平行な面）及び戸当たり側の端面のそれぞれに、揺動抑制片２２Ａ，２２Ｂの断面におけるＬ字の内壁を構成する揺動抑制部２２ａ及び受け部２２ｂの壁面が密接するように配設されている。即ち、揺動抑制片２２Ａ，２２Ｂそれぞれの揺動抑制部２２ａの敷居溝９内への延出量がガイドシュー１３と敷居溝９の側壁９ａ，９ｂとの間の隙間のそれぞれに相当している。
【００２０】
さらに、コイルばね２６ａ,２６ｂのそれぞれの両端が、敷居溝９の延在方向と平行な切り欠き１４ａ，１４ｂの壁面と、該壁面と対向するそれぞれの揺動抑制部２２ａの先端側の壁面にそれぞれ固定されている。このとき、コイルばね２６ａ,２６ｂの弾性力は、揺動抑制部２２ａの先端を、敷居溝９から離反させる方向に引っ張るように働いている。そして、コイルばね２６ａ，２６ｂの弾性力に加え、かご戸７ａが側壁９ａ，９ｂに垂直な方向に揺動する力が加わっても敷居溝９に突出された受け部２２ｂとガイドシュー１３におけるかご戸７ａの戸当たり側の端面が密接されているので、揺動抑制片２２Ａ，２２Ｂの回動は抑制される。
【００２１】
次いで、上記の状態からかご戸７ａ,７ｂが開閉されるときのかご戸安定機構２１Ａ，２１Ｂの動作について説明する。かご戸７ａ,７ｂが図３に示されるような全閉状態から開方向に移動すると、一方のかご戸７ａの戸当たり側のガイドシュー１３は、揺動抑制片２２Ａ，２２Ｂから離反される。このとき、上述したように、コイルばね２６ａ,２６ｂの弾性力は揺動抑制部２２ａの先端を敷居溝９から離反させる方向に働いている。従って、揺動抑制片２２Ａ，２２Ｂが、かご戸７ａ,７ｂの開動作に連動してコイルばね２６ａ，２６ｂの弾性力により回動ピン２５ａ,２５ｂの軸周りに回動し、図６に示されるように、揺動抑制部２２ａの主要部が切り欠き１４ａ,１４ｂ内に収納される。特に、揺動抑制部２２ａの先端側は完全に切り欠き１４ａ,１４ｂ内に移動される。
【００２２】
そして、かご戸７ａ,７ｂが開状態から戸閉されるときには、かご戸７ａの戸当たり側のガイドシュー１３が、揺動抑制片２２Ａ，２２Ｂのそれぞれの揺動抑制部２２ａの間の敷居溝９の部位に再び移動される。このとき、揺動抑制部２２ａが切り欠き１４ａ，１４ｂ内に収納されているので、例え、かご戸７ａが揺動していてもガイドシュー１３が揺動抑制部２２ａの先端部に衝突することなく、スムーズにガイドシュー１３が揺動抑制部２２ａの間の敷居溝９の部位に移動される。
【００２３】
そして、かご戸７ａ，７ｂが、全閉される直前に、ガイドシュー１３におけるかご戸７ａの戸当たり側の端面が受け部２２ｂに当接する。さらにガイドシュー１３が、受け部２２ｂを押圧しながらかご戸７ａの閉方向に移動するにつれて、揺動抑制片２２Ａ，２２Ｂが回動ピン２５ａ，２５ｂを軸として、揺動抑制部２２ａの先端が敷居溝９内に延出されるように回動する。そして、かご戸７ａの戸閉動作が完了したときに、揺動抑制片２２Ａ，２２Ｂは、図６に示される位置から、図３に示される揺動抑制部２２ａ及び受け部２２ｂがガイドシュー１３における戸当たり側の側面及び戸当たり側の端面にそれぞれ密接される位置に移動する。これにより、かご戸７ａの全閉時には、一方のかご戸７ａの揺動が抑制される。
【００２４】
なお、切り欠き１４ｃ,１４ｄの部位に配設されたかご戸安定機構２１Ｃ，２１Ｄも、かご戸安定機構２１Ａ，２１Ｂと同様の構成で同様に動作し、かご戸７ａ,７ｂの全閉時には、他方のかご戸７ｂの揺動が、かご戸安定機構２１Ｃ，２１Ｄによって抑制される。
【００２５】
この実施の形態１によれば、上記のようにエレベータのかご戸安定装置２０Ａが、切り欠き１４ａ〜１４ｄと、切り欠き１４ａ〜１４ｄに配設した簡易な機械的構造のかご戸安定機構２１Ａ〜２１Ｄとで構成されているので、エレベータのかご戸安定装置２０Ａは、電気的な制御を必要とすることとなしに、かご２の昇降動作時のかご戸７ａ,７ｂの揺動を抑制できる。
【００２６】
従って、従来のように電磁石と、電磁石を励磁したり消磁したりする制御装置をセットで配設する必要がなくなるのでコストの増大を抑制しつつ、かご２が昇降したときに、かご戸７ａ,７ｂの揺動が要因となる騒音を防止できる。
また、エレベータのかご戸安定装置２０Ａは、電気的な制御がなくなるので電気的な配線の引き回しが不要となり、メンテナンスのときには、面倒であった電気配線の状態チェックが省略できる。
【００２７】
なお、この実施の形態１では、揺動抑制片２２Ａ〜２２Ｄが断面Ｌ字に形成され、揺動抑制片２２Ａ〜２２Ｄの断面におけるＬ字の内壁を構成する揺動抑制部２２ａ及び受け部２２ｂの壁面が、かご戸７ａ，７ｂの戸当たり側のガイドシュー１３における側面と戸当たり側の端面に密接するものとして説明したが揺動抑制片２２Ａ〜２２Ｄの形状はこのものに限定されない。揺動抑制片２２Ａ〜２２Ｄは、かご戸７ａ,７ｂの全閉時に、敷居溝９内に切り欠き１４ａ〜１４ｄから一部が延出され、揺動抑制部２２ａの少なくとも一部がガイドシュー１３の側面に密接され、かつ、受け部２２ｂが揺動抑制部２２ａの戸閉側端部から敷居溝９内に突出され、受け部２２ｂの少なくとも一部がガイドシュー１３の戸当たり側の端面に密接するように形成されていればよい。
【００２８】
また、弾性部材として用いたコイルばね２６ａ,２６ｂの弾性力により、揺動抑制片２２Ａ，２２Ｂを回動させるものとして説明したが、弾性部材として板ばねを用い、板ばねの弾性力を利用して揺動抑制片２２Ａ，２２Ｂを回動させる構成としてもよい。
【００２９】
実施の形態２．
図７はこの発明の実施の形態２に係るエレベータのかご戸安定装置の上面図であり、図３に相当している。
【００３０】
エレベータのかご戸安定装置２０Ｂは、図７に示されるように、かご戸７ａ,７ｂの全閉時に、前述のかご戸７ａに固定された戸当たり側のガイドシュー１３の位置に対応する敷居溝９の側壁９ａ，９ｂの部位に敷居溝９の幅方向（溝幅方向）に相対して配設された一対の揺動抑制片２２Ｃ，２２Ｄと、前述のかご戸７ｂに固定された戸当たり側のガイドシュー１３の位置に対応する敷居溝９の側壁９ａ，９ｂの部位に敷居溝９の溝幅方向に相対して配設され、揺動抑制片２２Ｃ，２２Ｄと同様の構成を有する一対の他の揺動抑制片（図示せず）と、を備えている。
なお、上述の切り欠き１４ａ〜１４ｄ、コイルばね２６ａ、及び回動ピン２５ａ、２５ｂは省略されている。
【００３１】
次いで、揺動抑制片２２Ｃ，２２Ｄの構成及び動作について説明する。
図７において、揺動抑制片２２Ｃ，２２Ｄのそれぞれは、弾性を有する部材により構成され、矩形平板状に形成されている。また、揺動抑制片２２Ｃ，２２Ｄの表（おもて）面は、矩形平板の長辺の一端と中間部との間の全領域が裏面と平行な平面に形成された揺動抑制面２２ｃと、該長辺の長さ方向の中間部から他端部に向かうにつれて裏面との間の厚さが漸次縮小される傾斜面２２ｄとにより形成されている。これ以降、揺動抑制片２２Ｃ，２２Ｄの長さ方向を矩形平板の長辺の長さ方向として記載する。
【００３２】
そして、揺動抑制片２２Ｃ，２２Ｄのそれぞれは、揺動抑制面２２ｃのそれぞれを敷居溝９の側壁９ａ,９ｂのそれぞれに平行に、かつ、それぞれの傾斜面２２ｄを敷居溝９内に向けて配置されている。そして、揺動抑制片２２Ｃ，２２Ｄのそれぞれの裏面が、側壁９ａ，９ｂのそれぞれに固着されている。このとき、揺動抑制片２２Ｃ，２２Ｄは、その長さ方向を敷居溝９の延在方向に合わせて配置され、かつ傾斜面２２ｄのそれぞれは、揺動抑制面２２ｃから戸開方向に側壁９ａ,９ｂとの間の距離が漸次縮小されるように延在して側壁９ａ,９ｂのそれぞれに接続されている。
【００３３】
そして、かご戸７ａ，７ｂの全閉時には、揺動抑制片２２Ｃ，２２Ｄの揺動抑制面２２ｃと、かご戸７ａの戸当たり側のガイドシュー１３の側面とが密接されるようになっている。即ち、揺動抑制片２２Ｃ，２２Ｄにおける長さ方向の一端から中間部の間の厚さが、ガイドシュー１３と敷居溝９の両側壁９ａ，９ｂとの間の隙間に相当している。
なお、他の構成は上記実施の形態１と同様に構成されている。
【００３４】
次いで、上記の状態からかご戸７ａ,７ｂが開閉されるときの揺動抑制片２２Ｃ，２２Ｄの動作について説明する。かご戸７ａ,７ｂが全閉状態から開方向に移動すると、一方のかご戸７ａの戸当たり側のガイドシュー１３は、揺動抑制片２２Ｃ，２２Ｄから離反される。
【００３５】
そして、かご戸７ａ,７ｂが開状態から再度戸閉されるときには、かご戸７ａの戸当たり側のガイドシュー１３が、揺動抑制片２２Ｃ，２２Ｄのそれぞれの揺動抑制面２２ｃの間に向かって再び移動される。このとき、例え、かご戸７ａの閉動作が、揺動しながら行われても、揺動抑制片２２Ｃ，２２Ｄのそれぞれの傾斜面２２ｄが、かご戸７ａの閉方向に向かうにつれて、漸次敷居溝９内に突出されるように形成されているので、ガイドシュー１３は、傾斜面２２ｄに当接したときに大きな衝撃を受けることなく揺動抑制面２２ｃ側にスムーズに移動される。そして、かご戸７ａ，７ｂが、全閉される直前には、ガイドシュー１３は揺動抑制面２２ｃに沿って摺動し、かご戸７ａ,７ｂが全閉されたときには、揺動抑制面２２ｃがガイドシュー１３の戸当たり側の側面に密接される。これにより、かご戸７ａの全閉時には、一方のかご戸７ａの揺動が抑制される。
【００３６】
また、他方のかご戸７ｂの戸当たり側のガイドシューに対応させて配設された一対の他の揺動抑制片も、揺動抑制片２２Ｃ，２２Ｄと同様に動作するので、かご戸７ａ,７ｂの全閉時に他方のかご戸７ｂの揺動が抑制される。
【００３７】
この実施の形態２によれば、かご戸７ａ,７ｂの全閉時において、敷居溝９に嵌合されているガイドシュー１３に対応する位置に、揺動抑制片２２Ｃ，２２Ｄが、ガイドシュー１３と敷居溝９の側壁９ａ,９ｂとの隙間に嵌まり込むように配設されている。
【００３８】
従って、上記のようにエレベータのかご戸安定装置２０Ｂが、簡易な機械的構造の揺動抑制片２２Ｃ，２２Ｄ及び一対の他の揺動抑制片により構成されているので、エレベータのかご戸安定装置２０Ｂは、電気的な制御を必要とすることとなしにかごの昇降動作時の揺動を抑制できる。
また、従来のように電磁石と、電磁石を励磁したり消磁したりする制御装置をセットで配設する必要がなくなるのでコストの増大を抑制しつつ、かご２が昇降したときに、かご戸７ａ,７ｂの揺動が要因となる騒音を防止できる。
また、エレベータのかご戸安定装置２０Ｂは、電気的な制御がなくなるので電気的な配線の引き回しが不要となり、メンテナンスのときには、面倒であった電気配線の状態チェックが省略できる。
【００３９】
なお、上記実施の形態２では、かご戸７ａ,７ｂの全閉時に、揺動抑制面２２ｃがガイドシュー１３と密接されるものとして説明したが、かご戸７ａ，７ｂの全閉時に、揺動抑制面２２ｃは、ガイドシュー１３に密接するものに限定されない。かご戸７ａ,７ｂの全閉時に揺動抑制面２２ｃとガイドシュー１３との間の隙間が、ガイドシュー１３と敷居溝９の側壁９ａ,９ｂの側壁との間の隙間より小さくなるように揺動抑制面２２ｃが敷居溝９内に延出されて、揺動抑制面２２ｃがガイドシュー１３の側面に近接していれば、かご２の昇降時にかご戸７ａ,７ｂの揺動が要因となる騒音を低減する効果が得られる。
また、揺動抑制片２２Ｃ，２２Ｄは、敷居溝９の側壁９ａ,９ｂに固定されるものとして説明したが、揺動抑制片２２Ｃ，２２Ｄは、敷居溝９の底部に固定されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベータのかご戸安定装置を備えるかごにおいて、かご戸全閉時のかご出入り口をかご室内から見た正面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ矢視断面図である。
【図３】図２のＡ部拡大断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ矢視断面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ矢視断面図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係るエレベータのかご戸安定装置の上面図であり、かご戸が全閉状態から開方向に移動された時の状態を示している。
【図７】この発明の実施の形態２に係るエレベータのかご戸安定装置の上面図である。
【符号の説明】
【００４１】
４  かご床、６  かご出入り口、７ａ，７ｂ  かご戸、８  かご敷居、９  敷居溝、９ａ，９ｂ  側壁、１３  ガイドシュー、１４ａ〜１４ｄ  切り欠き、２０Ａ，２０Ｂ  エレベータのかご戸安定装置、２１Ａ〜２１Ｄ  かご戸安定機構、２２Ａ〜２２Ｄ  揺動抑制片、２２ａ  揺動抑制部、２２ｂ  受け部、２２ｃ  揺動抑制面、２２ｄ  傾斜面、２６ａ，２６ｂ  コイルばね（弾性部材）。
【図１】
2008260596.tif 000003
【図２】
2008260596.tif 000004
【図３】
2008260596.tif 000005
【図４】
2008260596.tif 000006
【図５】
2008260596.tif 000007
【図６】
2008260596.tif 000008
【図７】
2008260596.tif 000009