(57)【要約】【課題】小型で簡単な構成で、電気ノイズに強いブレ補正機構を備える撮像装置を提供する。【解決手段】Ｘ軸ジャイロ３５０ｘ、Ｙ軸ジャイロ３５０ｙをＸ軸振動子３２０ｘとＹ軸振動子３２０ｙとの近傍であって、これらＸ軸振動子３２０ｘ、Ｙ軸振動子３２０ｙが沿うように配された撮像範囲４００の底辺と左辺とが交差する左下の角部側に配し、フレキシブルプリント基板４１０を介して駆動基板４０２に電気的に接続することで、駆動基板４０２に対するフレキシブルプリント基板４１０の配線長を最短にすることができ、小型で簡単な構成にして、Ｘ軸ジャイロ３５０ｘ、Ｙ軸ジャイロ３５０ｙが受ける電気ノイズの影響を最小限に抑えることができるようにした。【選択図】        図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光軸に直交する第１の方向と、前記撮影光軸及び前記第１の方向に直交する第２の方向に撮像素子を変位させる手ブレ補正装置を備える撮像装置において、
固定部材と、
該固定部材に対し前記第１の方向に相対的に移動可能な第１の移動体と、
前記撮像素子を保持して前記第１の移動体に対し前記第２の方向に相対的に移動可能な第２の移動体と、
前記第１の移動体を駆動するための第１の駆動源と、
前記第２の移動体を駆動するための第２の駆動源と、
ブレを検出するためのブレ検出手段と、
を具備し、
前記ブレ検出手段は、前記第１の駆動源と第２の駆動源との近傍に配されることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記固定部材に取り付けられ、前記第１、第２の駆動源を駆動するための駆動回路を有する駆動基板を具備し、
前記ブレ検出手段は、前記駆動基板に電気的に接続されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像素子は、略矩形の撮像範囲を有し、
前記第１、第２の駆動源は、前記撮像範囲の互いに交差する辺に沿うように配され、
前記ブレ検出手段は、前記第１、第２の駆動源が沿うように配された前記辺が交差する角部側に配されることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記駆動基板は、前記撮影光軸を中心として前記撮像素子の撮像面に平行な面上で前記第１、第２の駆動源が配される側に寄せて配されることを特徴とする請求項２または３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記ブレ検出手段は、前記撮影光軸を中心に配される前記撮像素子用の撮像基板の前記撮影光軸方向の投影範囲外の位置で前記駆動基板に電気的に接続されることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記ブレ検出手段は、前記固定部材に防振部材を介して取り付けられることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の撮像装置。
【請求項７】
前記ブレ検出手段は、フレキシブルプリント基板に実装された角速度センサまたは加速度センサであり、
前記フレキシブルプリント基板は、第１の保持部材に固着され、該第１の保持部材は前記防振部材を介して第２の保持部材に保持され、該第２の保持部材が前記固定部材に固定されていることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記角速度センサまたは加速度センサの表面側に配され押え板により押圧されて挟み込まれる第２の防振部材を備えることを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記ブレ検出手段は、当該撮像装置の本体に防振部材を介して取り付けられることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記ブレ検出手段は、フレキシブルプリント基板に実装された角速度センサまたは加速度センサであり、
前記フレキシブルプリント基板は、第１の保持部材に固着され、該第１の保持部材は前記防振部材を介して第２の保持部材に保持され、該第２の保持部材が前記本体に固定されていることを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記角速度センサまたは加速度センサの表面側に配され押え板により押圧されて挟み込まれる第２の防振部材を備えることを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記第２の保持部材は、第３の防振部材を当該撮像装置の外装部材によって押圧接触させた状態で前記本体に固定されていることを特徴とする請求項１０または１１に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレ検出手段からの信号に応じて撮影光学系あるいは撮像素子を移動させ、ブレ補正するデジタルカメラ等の撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ブレ補正機能を備える撮像装置として、例えばカメラがある。カメラが備えるブレ補正機能としては、カメラピッチ方向のブレ振動とカメラヨー方向のブレ振動とを角速度センサ等のブレ検出手段を用いて検出し、検出されたブレ信号に基づいて、ブレを打ち消す方向に撮像光学系の一部若しくは撮像素子を撮影光軸に直交する平面内で水平方向および垂直方向にそれぞれ独立にシフトさせることで、撮像素子の撮像面上での像のブレを補正する手ブレ補正機能が知られている。
【０００３】
このような手ブレ補正機能を実現する手ブレ補正機構においては、手ブレを検出するためにブレ検出器を撮像装置に設けなければならない。また、撮像素子そのものを撮影光軸に直交する平面内で水平方向および垂直方向に移動する駆動手段が用いられている。これらブレ検出器及び駆動手段は、手ブレ補正制御する同一の回路基板に電気的に接続される。ブレ検出器の検出電気信号は微弱なものであり、他の回路が発生するノイズに極めて影響を受けやすく、耐ノイズ性が要求される。一方、駆動手段は、電気ノイズを発生しやすくて、大きな電力が供給されるので、電気的なシールドと大電力供給が要求される。同時にブレ検出器は、撮像時に駆動機構あるいはシャッタとかミラー等の他の機構から発生する振動を遮断し、画像のブレのみを検出する必要がある。
【０００４】
このような要求に対して、特許文献１では、ブレ検出器である振動ジャイロを電気シールド層を持つプリント基板に取り付けたものが補強板に取り付けられ、カメラ（フィルムカメラ）のフィルムカートリッジ室の前面側にゴムブッシュを介して固定されている。特許文献２では、センサ基板に実装された振れ検知センサが３方向から弾性シートを介してセンサケースに保持されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３１１４８７号公報
【特許文献２】特開平７−２７０８４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に示されるブレ検出器では撮像素子を駆動してブレを補正しようとすると撮像素子の周りに駆動機構が存在し、ブレ補正制御回路を駆動機構あるいはブレ検出器のいずれかの近くに置いた場合は、他方に対して配線を長く設ける必要があり、本体に配線するのに構造が複雑になる。例えば、ブレ検出器の配線を長くした場合は、外部からの電気ノイズが配線に乗らないようにシールドする必要がある。また、駆動機構の配線を長くした場合は、駆動機構が発生するノイズを防ぐためにやはり配線をシールドする必要がある。いずれにしても、シールドを長い距離にわたってするのは大変であり、大型化し、重量も増加する。特に、ブレ補正制御回路に対する電気的な接続は、フレキシブルプリント基板を介して行われるが、フレキシブルプリント基板上での配線のシールドは困難である。さらに、ブレ検出器の固有値をブレ補正制御回路に書き込む必要があり、この書き込み作業は、カメラの組立上、完成品に近い状態でする必要があるが、ブレ検出器がブレ補正制御回路から離れた箇所に配置される場合には組立工程の自由度が小さくなる。
【０００７】
一方、このような構造のブレ検出器の防振に関して、ブレ検出器部分に直接弾性シートが配置されていないので補強板自体が共振することが発生し、振動の遮断が難しい。そこで、特許文献２では、ブレ検出器を３方向から弾性シートで挟み込むことが示されているが、センサ基板側の振動抑制に関して何ら配慮されていない。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、小型で簡単な構成で、電気ノイズおよび撮像装置周りで発生する機械振動によるノイズに強いブレ補正機構を備える撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る撮像装置は、撮影光軸に直交する第１の方向と、前記撮影光軸及び前記第１の方向に直交する第２の方向に撮像素子を変位させる手ブレ補正装置を備える撮像装置において、固定部材と、該固定部材に対し前記第１の方向に相対的に移動可能な第１の移動体と、前記撮像素子を保持して前記第１の移動体に対し前記第２の方向に相対的に移動可能な第２の移動体と、前記第１の移動体を駆動するための第１の駆動源と、前記第２の移動体を駆動するための第２の駆動源と、ブレを検出するためのブレ検出手段と、を具備し、前記ブレ検出手段は、前記第１の駆動源と第２の駆動源との近傍に配されることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る撮像装置は、上記発明において、前記固定部材に取り付けられ、前記第１、第２の駆動源を駆動するための駆動回路を有する駆動基板を具備し、前記ブレ検出手段は、前記駆動基板に電気的に接続されることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る撮像装置は、上記発明において、前記撮像素子は、略矩形の撮像範囲を有し、前記第１、第２の駆動源は、前記撮像範囲の互いに交差する辺に沿うように配され、前記ブレ検出手段は、前記第１、第２の駆動源が沿うように配された前記辺が交差する角部側に配されることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る撮像装置は、上記発明において、前記駆動基板は、前記撮影光軸を中心として前記撮像素子の撮像面に平行な面上で前記第１、第２の駆動源が配される側に寄せて配されることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る撮像装置は、上記発明において、前記ブレ検出手段は、前記撮影光軸を中心に配される前記撮像素子用の撮像基板の前記撮影光軸方向の投影範囲外の位置で前記駆動基板に電気的に接続されることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る撮像装置は、上記発明において、前記ブレ検出手段は、前記固定部材に防振部材を介して取り付けられることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る撮像装置は、上記発明において、前記ブレ検出手段は、フレキシブルプリント基板に実装された角速度センサまたは加速度センサであり、前記フレキシブルプリント基板は、第１の保持部材に固着され、該第１の保持部材は前記防振部材を介して第２の保持部材に保持され、該第２の保持部材が前記固定部材に固定されていることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る撮像装置は、上記発明において、前記角速度センサまたは加速度センサの表面側に配され押え板により押圧されて挟み込まれる第２の防振部材を備えることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る撮像装置は、上記発明において、前記ブレ検出手段は、当該撮像装置の本体に防振部材を介して取り付けられることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明に係る撮像装置は、上記発明において、前記ブレ検出手段は、フレキシブルプリント基板に実装された角速度センサまたは加速度センサであり、前記フレキシブルプリント基板は、第１の保持部材に固着され、該第１の保持部材は前記防振部材を介して第２の保持部材に保持され、該第２の保持部材が前記本体に固定されていることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明に係る撮像装置は、上記発明において、前記角速度センサまたは加速度センサの表面側に配され押え板により押圧されて挟み込まれる第２の防振部材を備えることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明に係る撮像装置は、上記発明において、前記第２の保持部材は、第３の防振部材を当該撮像装置の外装部材によって押圧接触させた状態で前記本体に固定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る撮像装置によれば、ブレ検出手段を第１の駆動源と第２の駆動源との近傍に配することで、ブレ制御用の駆動回路を有する駆動基板に対する配線長を最短にすることができ、小型で簡単な構成にして、ブレ検出手段が受ける電気ノイズの影響を最小限に抑えることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明に係る駆動装置および撮像装置を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。本実施の形態の撮像装置は、光電変換によって画像信号を得る撮像素子を含む撮像ユニットの手ブレ補正を行うための駆動装置を搭載したものであり、ここでは、一例としてレンズ交換可能な一眼レフレックス式電子カメラ（デジタルカメラ）への適用例として説明する。
【００２３】
まず、図１を参照して本実施の形態のカメラのシステム構成例について説明する。図１は、本実施の形態のカメラの主に電気的なシステム構成を概略的に示すブロック図である。本実施の形態のカメラは、カメラ本体としてのボディユニット１００と、アクセサリ装置の一つである交換レンズとしてのレンズユニット１０とによりシステム構成されている。
【００２４】
レンズユニット１０は、ボディユニット１００の前面に設けられた図示しないレンズマウントを介して着脱自在である。レンズユニット１０の制御は、自身が有するレンズ制御用マイクロコンピュータ（以下、“Ｌｕｃｏｍ”と称する）５が行う。ボディユニット１００の制御は、ボディ制御用マイクロコンピュータ（以下、“Ｂｕｃｏｍ”と称する）５０が行う。これらＬｕｃｏｍ５とＢｕｃｏｍ５０とは、ボディユニット１００にレンズユニット１０を装着した状態において通信コネクタ６を介して通信可能に電気的に接続される。そして、カメラシステムとして、Ｌｕｃｏｍ５がＢｕｃｏｍ５０に従属的に協働しながら稼動するように構成されている。
【００２５】
レンズユニット１０は、撮影レンズ１と絞り３を備える。撮影レンズ１は、レンズ駆動機構２内に設けられた図示しないＤＣモータによって駆動される。絞り３は、絞り駆動機構４内に設けられた図示しないステッピングモータによって駆動される。Ｌｕｃｏｍ５は、Ｂｕｃｏｍ５０の指令に基づいてこれら各モータを制御する。
【００２６】
ボディユニット１００内には、以下のような構成部材が図示の如く配設されている。例えば、光学系としての一眼レフ方式の構成部材（ペンタプリズム１２、クイックリターンミラー１１、接眼レンズ１３、サブミラー１１ａ）と、撮影光軸上のフォーカルプレーン式のシャッタ１５と、サブミラー１１ａからの反射光束を受けてデフォーカス量を検出するためのＡＦセンサユニット１６が設けられている。
【００２７】
また、ＡＦセンサユニット１６を駆動制御するＡＦセンサ駆動回路１７と、クイックリターンミラー１１を駆動制御するミラー駆動回路１８と、シャッタ１５の先幕と後幕を駆動するばねをチャージするシャッタチャージ機構１９と、これら先幕と後幕の動きを制御するシャッタ制御回路２０と、ペンタプリズム１２からの光束を検出する測光センサ２１ａに基づき測光処理を行う測光回路２１が設けられている。
【００２８】
撮影光軸上には、上述の光学系を通過した被写体像を光電変換するための撮像ユニット３０が設けられている。撮像ユニット３０は、撮像素子であるＣＣＤ３１やその前面に配設された光学ローパスフィルタ（ＬＰＦ）３２、防塵フィルタ３３をユニットとして一体化してなるものである。防塵フィルタ３３の周縁部には、圧電素子３４が取り付けられている。圧電素子３４は、２つの電極を有しており、防塵フィルタ制御回路４８によって圧電素子３４を所定の周波数で振動させることで防塵フィルタ３３を振動させることで、フィルタ表面に付着した塵を除去し得るように構成されている。撮像ユニット３０に対しては、後述する手ブレ補正用の防振ユニットが付加されている。
【００２９】
また、本実施の形態のカメラシステムは、ＣＣＤ３１に接続したＣＣＤインターフェース回路２３と、液晶モニタ２４、記憶領域として機能するＳＤＲＡＭ２５、Ｆlash ＲＯＭ２６などを利用して画像処理する画像処理コントローラ２８とを備え、電子撮像機能とともに電子記録表示機能を提供できるように構成されている。ここで、記録メディア２７は、各種のメモリカードや外付けのＨＤＤ等の外部記録媒体であり、通信コネクタを介してカメラ本体と通信可能かつ交換可能に装着される。そして、この記録メディア２７に撮影により得られた画像データが記録される。その他の記憶領域としては、カメラ制御に必要な所定の制御パラメータを記憶する、例えばＥＥＰＲＯＭからなる不揮発性メモリ２９がＢｕｃｏｍ５０からアクセス可能に設けられている。
【００３０】
Ｂｕｃｏｍ５０には、当該カメラの動作状態を表示出力によってユーザへ告知するための動作表示用ＬＣＤ５１および動作表示用ＬＥＤ５１ａと、カメラ操作ＳＷ５２とが設けられている。カメラ操作ＳＷ５２は、例えばレリーズＳＷ、モード変更ＳＷおよびパワーＳＷなど、当該カメラを操作するために必要な操作釦を含むスイッチ群である。さらに、電源としての電池５４と、電池５４の電圧を当該カメラシステムを構成する各回路ユニットが必要とする電圧に変換して供給する電源回路５３が設けられ、外部電源からジャックを介して電流が供給されたときの電圧変化を検知する電圧検出回路も設けられている。
【００３１】
上述のように構成されたカメラシステムの各部は、概略的には以下のように稼動する。まず、画像処理コントローラ２８は、Ｂｕｃｏｍ５０の指令に従ってＣＣＤインターフェース回路２３を制御してＣＣＤ３１から画像データを取り込む。この画像データは画像処理コントローラ２８でビデオ信号に変換され、液晶モニタ２４で出力表示される。ユーザは、この液晶モニタ２４の表示画像から、撮影した画像イメージを確認できる。
【００３２】
ＳＤＲＡＭ２５は、画像データの一時的保管用メモリであり、画像データが変換される際のワークエリアなどに使用される。また、画像データは、ＪＰＥＧデータに変換された後、記録メディア２７に保管される。
【００３３】
ミラー駆動機構１８は、クイックリターンミラー１１をアップ位置とダウン位置へ駆動するための機構であり、このクイックリターンミラー１１がダウン位置にある時、撮影レンズ１からの光束はＡＦセンサユニット１６側とペンタプリズム１２側へと分割されて導かれる。ＡＦセンサユニット１６内のＡＦセンサからの出力は、ＡＦセンサ駆動回路１７を介してＢｕｃｏｍ５０へ送信されて周知の測距処理が行われる。一方、ペンタプリズム１２を通過した光束の一部は測光回路２１内の測光センサ２１ａへ導かれ、ここで検知された光量に基づき周知の測光処理が行われる。
【００３４】
次に、図２を参照してＣＣＤ３１を含む撮像ユニット３０について説明する。図２は、撮像ユニット３０の構成例を示す縦断側面図である。撮像ユニット３０は、撮影光学系を透過し自己の光電変換面上に照射された光に対応した画像信号を得る撮像素子としてのＣＣＤ３１と、ＣＣＤ３１の光電変換面側に配設され、撮影光学系を透過して照射される被写体光束から高周波成分を取り除く光学ローパスフィルタ（ＬＰＦ）３２と、この光学ＬＰＦ３２の前面側において所定間隔をあけて対向配置された防塵フィルタ３３と、この防塵フィルタ３３の周縁部に配設されて防塵フィルタ３３に対して所定の振動を与えるための圧電素子３４とを備える。
【００３５】
ここで、ＣＣＤ３１のＣＣＤチップ３１ａは固定板３５上に配設されたフレキシブル基板３１ｂ上に直接実装され、フレキシブル基板３１ｂの両端から出た接続部３１ｃ，３１ｄが主回路基板（撮像基板）３６に設けられたコネクタ３６ａ，３６ｂを介して主回路基板３６側と接続されている。また、ＣＣＤ３１が有する保護ガラス３１ｅは、スペーサ３１ｆを介してフレキシブル基板３１ｂ上に固着されている。
【００３６】
また、ＣＣＤ３１と光学ＬＰＦ３２との間には、弾性部材等からなるフィルタ受け部材３７が配設されている。このフィルタ受け部材３７は、ＣＣＤ３１の前面側周縁部で光電変換面の有効範囲を避ける位置に配設され、かつ、光学ＬＰＦ３２の背面側周縁部の近傍に当接することで、ＣＣＤ３１と光学ＬＰＦ３２との間を略気密性が保持されるように構成されている。そして、ＣＣＤ３１と光学ＬＰＦ３２とを気密的に覆うホルダ３８が配設されている。ホルダ３８は、撮影光軸周りの略中央部分に矩形状の開口３８ａを有し、この開口３８ａの防塵フィルタ３３側の内周縁部には断面が略Ｌ字形状の段部３８ｂが形成され、開口３８ａに対してその後方側から光学ＬＰＦ３２およびＣＣＤ３１が配設されている。ここで、光学ＬＰＦ３２の前面側周縁部を段部３８ｂに対して略気密的に接触させるように配置することで、光学ＬＰＦ３２は段部３８ｂによって撮影光軸方向における位置規制がなされ、ホルダ３８の内部から前面側に対する抜け止めがなされる。
【００３７】
一方、ホルダ３８の前面側の周縁部には、防塵フィルタ３３を光学ＬＰＦ３２の前面に所定間隔あけて保持するために段部３８ｂ周りで段部３８ｂよりも前面側に突出させた防塵フィルタ受け部３８ｃが全周に亘って形成されている。全体として円形ないしは多角形の板状に形成された防塵フィルタ３３は、板ばね等の弾性体によって形成されてねじ３９で防塵フィルタ受け部３８ｃに固定された押圧部材４０による押圧状態で防塵フィルタ受け部３８ｃに支持される。ここで、防塵フィルタ３３の背面側の外周縁部に配設された圧電素子３４部分には、防塵フィルタ受け部３８ｃとの間に環状のシール４１が介在され、気密状態が確保されている。撮像ユニット３０は、このようにしてＣＣＤ３１を搭載する所望の大きさに形成されたホルダ３８を備える気密構造に構成されている。
【００３８】
次に、本実施の形態のカメラの手ブレ補正機能について説明する。本実施の形態では、撮影光軸の方向をＺ軸方向とした場合、撮影光軸に直交するＸＹ平面内で直交する第１の方向であるＸ軸方向および第２の方向であるＹ軸方向に撮像素子であるＣＣＤ３１を、ブレを補償するように変位移動させるものであり、手ブレ補正用の駆動装置を含む防振ユニットは、所定の周波電圧が印加されることにより駆動部に楕円振動を生ずる振動子を駆動源として用い、撮像ユニット３０中のＣＣＤ３１を搭載したホルダ３８を移動対象物として構成される。
【００３９】
まず、本実施の形態の駆動装置で駆動源として用いる振動子の動作原理について説明する。図３は、振動子の動作原理を示す模式図である。振動子２００は、所定の大きさで矩形状に形成された圧電体２０１と、この圧電体２０１の片面側に片寄らせて中心対称に形成された一対の駆動電極２０２，２０３と、駆動電極２０２，２０３に対応する圧電体２０１の表面位置に設けられた駆動部としての駆動子２０４，２０５とを備える。駆動電極２０２に＋の電圧を印加すると、図３（ａ）に示すように、駆動電極２０２部分が伸びるように変形する一方、その背面側の圧電体２０１部分は伸びるように変形しないので全体として円弧状に変形する。逆に、駆動電極２０２に−の電圧を印加すると、図３（ｃ）に示すように、駆動電極２０２部分が縮むように変形する一方、その背面側の圧電体２０１部分は縮まないので全体として、図３（ａ）とは逆向きの円弧状に変形する。駆動電極２０３側でも同様である。
【００４０】
そこで、駆動子２０４，２０５の表面に楕円振動を発生させるには、圧電体２０１の分極された一方の駆動電極２０２に所定周波数の正弦波による周波電圧を印加するととともに、他方の駆動電極２０３に駆動電極２０２に印加する周波電圧の周波数と同じ周波数で位相のずれた正弦波による周波電圧を印加する。印加する周波電圧の周波数は、圧電体２０１の中央が屈曲振動の節となり、駆動子２０４，２０５部分が屈曲振動の腹となり、かつ、圧電体２０１の縦振動の節が屈曲振動の節と一致するような所定の数値に設定する。すると、印加する周波電圧の＋，−の変化に伴い、振動子２００は、図３（ｂ）に示す復元状態を含めて、図３（ａ）〜（ｃ）に示す屈曲振動を繰り返し、駆動子２０４，２０５の表面には楕円振動が発生する。よって、振動子２００の駆動子２０４，２０５側に駆動対象となる移動体を押圧接触させて配設することで、移動体は駆動子２０４，２０５の表面に生ずる楕円振動の向きに従い移動することとなる。
【００４１】
この際、駆動電極２０２，２０３に印加する周波電圧の位相差を変えることで、駆動子２０４，２０５の表面に発生する楕円振動の形状を変えることが可能であり、これにより振動子２００に駆動されて移動する移動体の移動速度を変えることができる。例えば、周波電圧の位相差が０°であれば速度は０であるが、位相差を増やすと速度は次第に上がり、位相差９０°で最大速度となり、また、９０°を超えて位相差を大きくすると逆に速度は次第に下がり、位相差１８０°では再び速度０となる。位相差を負の値にすると、駆動子２０４，２０５に発生する楕円振動の回転方向が逆転し、移動体を逆方向に駆動することが可能となる。この場合も、位相差−９０°のときに最大速度となる。
【００４２】
つづいて、このような振動子を駆動源として用いる本実施の形態の防振ユニットについて図４〜図１２を参照して説明する。図４は、本実施の形態の防振ユニットの構成例を示す分解斜視図であり、図５は、図４に示す各部の形状を簡略化して示す防振ユニットの概略底面図であり、図６は、図５中のＸ軸駆動機構部を抽出して示す概略正面図であり、図７は、図６中のＡ−Ａ線断面図であり、図８は、図５中のＸ軸駆動機構部を抽出し拡大して示す概略底面図であり、図９は、図８中のＢ−Ｂ線断面図であり、図１０は、図５中のＹ軸駆動機構部を抽出して示す概略正面図であり、図１１は、図１０中のＣ−Ｃ線断面図であり、図１２は、図１０中のＤ−Ｄ線断面図である。
【００４３】
まず、本実施の形態の防振ユニット３００は、光学ＬＰＦ３２、防塵フィルタ３３等ともにＣＣＤ３１を搭載したホルダ３８をＸ軸方向およびＹ軸方向に移動させる最終的な移動対象物とするものであり、撮影光軸周りの開口３０１ａを囲む枠部３０１ｂを有する枠形状でホルダ３８をＹ軸方向に移動可能に搭載するよう所望の大きさに形成されたＸ枠３０１と、撮影光軸周りの開口３０２ａを囲む枠部３０２ｂを有する枠形状でＸ枠３０１をＸ軸方向に移動可能に搭載するよう所望の大きさに形成されて図示しないカメラ本体に固着されたフレーム（固定部材）３０２と、を備える。
【００４４】
そして、Ｘ枠３０１をフレーム３０２に対してＸ軸方向に変位移動させるＸ軸駆動機構部３１０ｘと、ホルダ３８をＸ枠３０１に対してＹ軸方向に変位移動させるＹ軸駆動機構３１０ｙとを備え、ホルダ３８をＸ枠３０１とともにフレーム３０２に対してＸ軸方向に変位移動させるとともにＸ枠３０１に対してＹ軸方向に変位移動させることにより、ホルダ３８に搭載されたＣＣＤ３１はＸＹ平面内でＸ軸方向およびＹ軸方向にブレを補償するように変位移動される。
【００４５】
ここで、Ｘ軸駆動機構部３１０ｘの構成について説明する。Ｘ軸駆動機構部３１０ｘは、Ｘ軸振動子（第１の振動子）３２０ｘと、Ｘ枠３０１に一体に固定されてＸ枠３０１とともに駆動対象となる移動体（第１の移動体）３１１ｘを構成する摺動体３３０ｘと、Ｘ軸振動子３２０ｘを摺動体３３０ｘ（移動体３１１ｘ）側に付勢する押圧機構３４０ｘとを備える。
【００４６】
Ｘ軸振動子３２０ｘは、図３で説明した振動子２００の動作原理に従い、所定の周波電圧が印加されることにより楕円振動が発生する駆動子（駆動部）３２１ｘ，３２２ｘを矩形状の圧電体３２３ｘの片面に備える。Ｘ軸振動子３２０ｘは、圧電体３２３ｘの駆動子３２１ｘ，３２２ｘと相反する側の中央位置に振動子ホルダ３２４ｘを有し、振動子ホルダ３２４ｘに形成された突起３２５ｘが、図４および図６に示すように、フレーム３０２の溝３４２ｘ（保持部）に嵌合することで、Ｘ軸振動子３２０ｘはＸ軸方向の移動が規制されるように位置決めされて保持されている。このような構成により駆動子３２１ｘ，３２２ｘに生じる楕円振動による駆動力がＸ軸方向に作用する。
【００４７】
また、摺動体３３０ｘは、軸受け３３１ｘ上に摺動板３３２ｘを固着してなる。軸受け３３１ｘは、Ｘ軸振動子３２０ｘの駆動子３２１ｘ，３２２ｘが押圧されて摺動板３３２ｘに接触する位置でＸ枠３０１の一部に対して例えばビス等により一体となるように固定されている。なお、Ｘ枠３０１に対する摺動体３３０ｘの固定は、ビス止めに限らず、接着等であってもよく、固定方式は、特に問わない。ここで、摺動体３３０ｘは、図４からも明らかなように、所望の大きさに形成されたＸ枠３０１に比して小さな大きさ（Ｘ軸振動子３２０ｘ相当の大きさ）で形成されたものである。また、Ｘ枠３０１が剛性の低い樹脂材料やアルミニウム等により形成されているのに対して、摺動板３３２ｘは耐磨耗性を有して剛性の高いセラミックス等の材質で形成され、軸受け３３１ｘは、フェライト系のステンレス等の焼入れ可能な材質に焼入れをして剛性を高めたものである。
【００４８】
また、フレーム３０２は、フレーム３０２に形成された開口形状の取付部に配置されて摺動体３３０ｘの軸受け３３１ｘに対向するようにビス３０３ｘで固定された軸受け（ガイド部）３０４ｘを備える。この軸受け３０４ｘには、図９に示すように、Ｘ軸方向に沿わせたＶ溝３０５ｘが、磨耗防止用のＶ溝板３０６ｘを固着して形成されている。軸受け３３１ｘには、図９に示すように、軸受け３０４ｘのＶ溝３０５ｘ（Ｖ溝板３０６ｘ）に対向するＶ溝３３４ｘ（Ｖ溝板３３７ｘ）が形成されている。ここで、リテーナ３３５ｘで位置決めされた２個のボール３３６ｘをＶ溝３０５ｘ，３３４ｘ間に挟み込ませることにより、軸受け３０４ｘ，３３１ｘは、Ｘ軸方向に沿って１列に配列された２個のボール３３６ｘを有する構造とされている。２個のボール３３６ｘは、図６等に示すように、駆動子３２１ｘ，３２２ｘ直下となる位置付近に位置決めされており、リテーナ３３５ｘによりＸ軸方向の移動が規制されている。なお、転動体としてはボールに限らず、ローラでもよい。
【００４９】
押圧機構３４０ｘは、スペーサ３４３ｘを介して一端がビス３４４ｘによりフレーム３０２に固定されてＸ軸振動子３２０ｘを保持する押圧板３４１ｘと、この押圧板３４１ｘの他端側をフレーム３０２に固定するビス３４５ｘ周りにスペーサ３４６ｘを介して配設されＸ軸振動子３２０ｘの駆動子３２１ｘ，３２２ｘが摺動板３３２ｘに押圧接触するように押圧板３４１ｘを付勢する押圧ばね３４７ｘとを備える。押圧機構３４０ｘによる押圧力は、１５Ｎ（ニュートン）程度の非常に大きな力に設定されている。
【００５０】
なお、軸受け３３１ｘはボール３３６ｘの中心を通り、Ｖ溝３３４ｘに平行な軸周りに回転可能であるが、軸受け３３１ｘがＸ枠３０１に一体化され、軸受け３３１ｘからＸ軸方向とは異なる方向の離れた位置（図６〜図８に示すように、２つのボール３３６ｘから等距離で離れた位置）でフレーム３０２とＸ枠３０１との間に１つのボール３０７ｘ（転動体）が配設されている。このボール３０７ｘは、図７に示すように、ボール３０７ｘ近傍でフレーム３０２とＸ枠３０１との間に係止させたばね３０８ｘによる付勢力で凹み内に挟持状態に維持され、フレーム３０２に対するＸ枠３０１の撮影光軸（Ｚ軸）方向の間隔を維持するように位置決めする。ここで、ばね３０８ｘの付勢力は、ボール３０７ｘの挟持状態を維持できればよく、押圧ばね３４７ｘの付勢力に比して数段弱く設定されている。これにより、Ｘ枠３０１と摺動体３３０ｘとからなる移動体３１１ｘは、フレーム３０２に対して２個のボール３３６ｘと１個のボール３０７ｘとによる３点支持で移動し得る構成とされている。また、図６〜図８に示すように、ボール３０７ｘをボール３３６ｘに対して、撮影光軸及び開口３０１ａを挟んで反対側に配することで、ボール３０７ｘとボール３３６ｘとの距離を離間することができるので、安定した３点支持構造とすることができる。このように本実施の形態によれば、３つのボール（転動体）で、移動体３１１ｘの移動方向のガイドを行うとともに傾きをも規定することができ、安定した駆動が可能となる。
【００５１】
一方、Ｙ軸駆動機構部３１０ｙも、基本構造はＸ軸駆動機構部３１０ｘと同様であり、同一または対応する部分には同一符号に添え字ｙを付して示し、説明も省略する。なお、Ｙ軸駆動機構部３１０ｙは、フレーム３０２に代えてＸ枠３０１を固定部材とし、Ｘ枠３０１に代えてホルダ３８を移動対象とするものであり、ホルダ３８には一体に固定されてホルダ３８とともに駆動対象となる移動体（第２の移動体）３１１ｙを構成する摺動体３３０ｙを備える。
【００５２】
また、本実施の形態の防振ユニット３００は、ボディユニット１００のＸ軸周りのブレ（ピッチ方向のブレ）を検出する角速度センサからなるＸ軸ジャイロ（ブレ検出手段）３５０ｘとボディユニット１００のＹ軸周りのブレ（ヨー方向のブレ）を検出する角速度センサからなるＹ軸ジャイロ（ブレ検出手段）３５０ｙとがフレーム３０２に配設されている。ブレ検出手段としては、角速度センサに代えて、加速度センサを用いるようにしてもよい。また、フレーム３０２に配設させたホール素子３５１とホール素子３５１に対向するようにホルダ３８の一部に配設させたマグネット３５２とからなる位置検出センサ３５３を備える。そして、これらＸ軸ジャイロ３５０ｘ、Ｙ軸ジャイロ３５０ｙおよび位置検出センサ３５３からの信号に基づきＸ軸振動子３２０ｘ、Ｙ軸振動子３２０ｙに対する振動子駆動回路３５４を制御する防振制御回路３５５を備える。防振制御回路３５５は、Ｂｕｃｏｍ５０からの指示に従い制御動作を実行する。
【００５３】
ここで、Ｘ軸ジャイロ３５０ｘやＹ軸ジャイロ３５０ｙ付近の構成例について、図１３〜図１５を参照して説明する。図１３は、カメラの内部構造の一部を示す概略背面図であり、図１４は、カメラの内部構造の一部を示す概略側面図であり、図１５は、ジャイロ周りの構成部品を示す分解斜視図である。まず、ＣＣＤ３１は、撮影光軸を中心とする略矩形の撮像範囲４００を有し、撮影光軸を中心に配された主回路基板３６に電気的に接続されている。また、ボディユニット１００内には、Ｘ軸振動子３２０ｘ、Ｙ軸振動子３２０ｙを駆動するための振動子駆動回路３５４を有する駆動基板４０２が主回路基板３６と平行に配されている。
【００５４】
Ｘ軸振動子３２０ｘ、Ｙ軸振動子３２０ｙは、撮像範囲４００の互いに交差する辺、例えば、底辺と左辺とに沿うように配され、駆動基板４０２に対してもフレキシブルプリント基板４０３ｘ，４０３ｙを介して駆動基板４０２の底辺の端部付近と左辺の端部付近で接続されている。ここで、駆動基板４０２は、中心が撮影光軸に一致せず、図１３中に示すように、撮影光軸を中心としてＣＣＤ３１の撮像面（主回路基板３６）に平行な面上でＸ軸振動子３２０ｘ、Ｙ軸振動子３２０ｙが配される側（左下側）に片寄らせて配されている。
【００５５】
ここで、駆動基板４０２をＸ軸振動子３２０ｘ、Ｙ軸振動子３２０ｙ側に片寄らせて配置しているのは、これらＸ軸振動子３２０ｘ、Ｙ軸振動子３２０ｙと駆動基板４０２とを接続するためのフレキシブルプリント基板４０３ｘ，４０３ｙを短くできるためである。また、このように配置することで、Ｘ軸振動子３２０ｘ、Ｙ軸振動子３２０ｙと駆動基板４０２との接続部を主回路基板３６と撮影光軸方向で重ならない位置とすることができるので、Ｘ軸振動子３２０ｘ、Ｙ軸振動子３２０ｙの駆動時に電気的なノイズが主回路基板３６に影響することを効果的に防止できる。
【００５６】
一方、Ｘ軸ジャイロ３５０ｘ、Ｙ軸ジャイロ３５０ｙは、図１３に示すように、Ｘ軸振動子３２０ｘ、Ｙ軸振動子３２０ｙの近傍であって、これらＸ軸振動子３２０ｘ、Ｙ軸振動子３２０ｙが沿うように配された撮像範囲４００の底辺と左辺とが交差する左下の角部側に配されて、フレキシブルプリント基板４１０を介して駆動基板４０２に電気的に接続されている。フレキシブルプリント基板４１０は、主回路基板３６の撮影光軸方向の投影範囲外で極力離れた位置となる駆動基板４０２の左下の端部付近で接続されている。
【００５７】
ここで、Ｘ軸ジャイロ３５０ｘとＹ軸ジャイロ３５０ｙとが実装されたフレキシブルプリント基板４１０は、直角に折り曲げられてＬ字状に形成されたステンレス等の金属製の保持台（第１の保持部材）４１１に両面テープ等の接着部材で固着されることで、Ｘ軸ジャイロ３５０ｘとＹ軸ジャイロ３５０ｙとのブレ検出方向が直交する配置が確保されている。保持台４１１は、Ｘ軸ジャイロ３５０ｘとＹ軸ジャイロ３５０ｙとにそれぞれ対応する裏面側位置に板状の防振部材４１２ｘ，４１２ｙを介して両面テープ等の接着部材で台（第２の保持部材）４１３に保持されている。防振部材４１２ｘ，４１２ｙは、スポンジ状ゴムとか、ゲル状のシリコンゴムといった制振性の高い弾性部材からなる。台４１３は、取り付け孔４１３ａを介してビス等によりフレーム３０２に固定されている。
【００５８】
このような構成において、Ｘ軸ジャイロ３５０ｘはボディユニット１００のＸ軸周りのブレを検出し、Ｙ軸ジャイロ３５０ｙはボディユニット１００のＹ軸周りのブレを検出し、フレキシブルプリント基板４１０を介して駆動基板４０２上の振動子駆動回路３５４に出力する。このような検出動作において、Ｘ軸ジャイロ３５０ｘやＹ軸ジャイロ３５０ｙが検出してフレキシブルプリント基板４１０上を伝達させる信号は微弱であり、電気ノイズの影響を受けやすいが、本実施の形態では、Ｘ軸ジャイロ３５０ｘおよびＹ軸ジャイロ３５０ｙがＸ軸振動子３２０ｘとＹ軸振動子３２０ｙとの近傍に配されているので、駆動基板４０２に対するフレキシブルプリント基板４１０の配線長を最短にすることができる。よって、小型で簡単な構成にして、Ｘ軸ジャイロ３５０ｘやＹ軸ジャイロ３５０ｙやフレキシブルプリント基板４１０が受ける電気ノイズの影響を最小限に抑えることができる。
【００５９】
特に、Ｘ軸振動子３２０ｘ、Ｙ軸振動子３２０ｙが沿うように配された撮像範囲４００の底辺と左辺とが交差する左下の角部側にＸ軸ジャイロ３５０ｘおよびＹ軸ジャイロ３５０ｙを配することで、Ｘ軸振動子３２０ｘ、Ｙ軸振動子３２０ｙの駆動に伴う電気ノイズの影響も抑制することができる。さらには、駆動基板４０２に対するフレキシブルプリント基板４１０の接続箇所が、主回路基板３６の撮影光軸方向の投影範囲外で極力離れた位置となる駆動基板４０２の左下の端部付近に設定されているので、アナログ信号の高速読取を行う主回路基板３６からの電気ノイズの影響も抑制することができる。
【００６０】
また、Ｘ軸ジャイロ３５０ｘやＹ軸ジャイロ３５０ｙがフレーム３０２に取り付けられているので、ブレ補正機構を制御回路を含めて防振ユニット３００としてユニット形態で構成することが可能であり、Ｘ軸ジャイロ３５０ｘやＹ軸ジャイロ３５０ｙで実施しなければならないブレに対応して出力される電圧信号の基準電圧調整をユニット形態の状態で事前に可能となり、組立性が向上する。
【００６１】
次に、Ｘ軸駆動機構３１０ｘの動作について説明する。Ｘ軸振動子３２０ｘに所定の周波電圧を印加して駆動子３２１ｘ，３２２ｘに楕円振動を発生させると、Ｘ軸振動子３２０ｘの駆動子３２１ｘ，３２２ｘが押圧機構３４０ｘによる強い付勢力で摺動板３３２ｘに押圧接触しているので、摺動体３３０ｘは駆動子３２１ｘ，３２２ｘの楕円振動の回転方向に駆動される。
【００６２】
この際、Ｘ軸振動子３２０ｘに加える押圧力は強いため、仮に、摺動体３３０ｘを構成する摺動板３３２ｘや軸受け３３１ｘの剛性が弱いと、図１６中に仮想線で示すように、付与する押圧力により摺動板３３２ｘや軸受け３３１ｘが撓んでしまい、駆動子３２１ｘ，３２２ｘと摺動板３３２ｘとが片当りして動作が不安定になったり、動作しなくなってしまう。
【００６３】
この点、本実施の形態では、摺動体３３０ｘを構成する摺動板３３２ｘおよび軸受け３３１ｘの剛性が高いため、駆動子３２１ｘ，３２２ｘと摺動板３３２ｘとの押圧接触状態が安定し、楕円振動に伴う駆動力が摺動板３３２ｘに確実に伝達され、高効率で楕円振動の回転方向に駆動することができる。この際、摺動板３３２ｘを有する摺動体３３０ｘ側はフレーム３０２に対して面接触ではなく、軸受け３３１ｘ，３０４ｘ部分でのボール３３６ｘによる転動方式で接触しているので、押圧力が強くても摺動体３３０ｘはフレーム３０２に対して摩擦の少ない状態で確実に移動することとなる。そして、軸受け３３１ｘ，３０４ｘは、Ｘ軸方向に沿った１列のボールベアリング軸受構造からなるので、摺動体３３０ｘはＸ軸振動子３２０ｘによる駆動を受けた場合にＸ軸方向にのみ移動する。このように摺動体３３０ｘが移動すると、摺動体３３０ｘが固定されたＸ枠３０１も、摺動体３３０ｘと一体となってＸ軸方向に移動する。すなわち、Ｘ枠３０１の移動方向も、Ｘ軸方向に沿った１列のボールベアリング軸受構造からなる軸受け３３１ｘ，３０４ｘ同士の係合によりガイドされる。
【００６４】
このような動作において、軸受け３３１ｘはボール３３６ｘの中心を通り、Ｖ溝３３４ｘに平行な軸周りに回転可能であるが、軸受け３３１ｘがＸ枠３０１に一体化され、軸受け３３１ｘからＸ軸方向とは異なる方向の離れた位置でフレーム３０２とＸ枠３０１との間に１つのボール３０７ｘが配設され、Ｘ枠３０１と摺動体３３０ｘとからなる移動体３１１ｘが、フレーム３０２に対して２個のボール３３６ｘと１個のボール３０７ｘとによる離れた位置での３点支持とされているので、Ｖ溝３３４ｘに平行な軸周りの回転による煽りを生ずることなく安定してフレーム３０２上をＸ軸方向に移動する。よって、Ｘ軸振動子３２０ｘに対する強い押圧部分のガイド支持機構が、軸受け３３１ｘ，３０４ｘによるＸ軸方向に沿った１列のボールベアリング軸受構造で済み、小型化・構造単純化が可能となる。
【００６５】
Ｙ軸駆動機構３１０ｙも、Ｘ軸駆動機構３１０ｘの場合と同様に動作する。
【００６６】
このようにして、Ｘ軸振動子３２０ｘやＹ軸振動子３２０ｙが振動すると、フレーム３０２に取り付けられたＸ軸ジャイロ３５０ｘやＹ軸ジャイロ３５０ｙにも振動が伝わり、ブレとして誤検出するおそれがある。この点、本実施の形態では、Ｘ軸ジャイロ３５０ｘおよびＹ軸ジャイロ３５０ｙを実装したフレキシブルプリント基板４１０が固着された保持台４１１が、防振部材４１２ｘ，４１２ｙ、台４１３を介してフレーム３０２に取り付けられているので、Ｘ軸振動子３２０ｘやＹ軸振動子３２０ｙの駆動で生ずる振動がＸ軸ジャイロ３５０ｘやＹ軸ジャイロ３５０ｙに伝わるのを抑制し、適正なブレ検出動作を行わせることができる。
【００６７】
なお、図１７に示すように、Ｘ軸ジャイロ３５０ｘ、Ｙ軸ジャイロ３５０ｙの表面側にも防振部材４１２ｘ，４１２ｙと同様な防振部材（第２の防振部材）４１４ｘ，４１４ｂを配し、外側からジャイロ押え（押え板）４１５によって押圧することでＸ軸ジャイロ３５０ｘ、Ｙ軸ジャイロ３５０ｙとの間に挟み込まれるようにしてもよい。ジャイロ押え４１５は、孔４１５ａを介して図示しないビスが台４１３のねじ穴４１３ｂに螺合することにより台４１３に固定される。４１３ｃは、ジャイロ押え４１５の切欠４１５ｖが係合することにより、位置決めするための突起である。これによれば、Ｘ軸ジャイロ３５０ｘ、Ｙ軸ジャイロ３５０ｙに対する防振効果が向上する。
【００６８】
また、本実施の形態では、Ｘ軸ジャイロ３５０ｘ、Ｙ軸ジャイロ３５０ｙを台４１３を介してフレーム３０２に取り付けるようにしたが、図１８に示すように、台４１３を介してボディユニット１００内の本体４２０に取り付けるようにしてもよい。ここで、本体４２０は、Ｘ軸振動子３２０ｘ，Ｙ軸振動子３２０ｙ等のブレ補正用の駆動源を搭載していないので、フレーム３０２に取り付ける場合よりもＸ軸振動子３２０ｘ，Ｙ軸振動子３２０ｙの駆動に伴う振動はＸ軸ジャイロ３５０ｘ、Ｙ軸ジャイロ３５０ｙに伝わりにくくなり、防振効果が向上する。
【００６９】
ここで、本体４２０は、図１４に示すように、クイックリターンミラー１１やシャッタ１５が取り付けられており、撮影動作時等において本体４２０にはメカ的な振動が伝わり得る。このようなメカ的な振動も、手ブレには関係ないものであり、Ｘ軸ジャイロ３５０ｘ、Ｙ軸ジャイロ３５０ｙに伝わることは好ましくない。そこで、図１８に示すように、台４１３を、防振部材（第３の防振部材）４２１をボディユニット１００内の外装部材４２２によって押圧接触させた状態で本体４２０に固定させるようにすることで、防振効果を高め、Ｘ軸ジャイロ３５０ｘ、Ｙ軸ジャイロ３５０ｙに対する不要な振動を遮断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本実施の形態のカメラの主に電気的なシステム構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】撮像ユニットの構成例を示す縦断側面図である。
【図３】振動子の動作原理を示す模式図である。
【図４】本実施の形態の防振ユニットの構成例を示す分解斜視図である。
【図５】図４に示す各部の形状を簡略化して示す防振ユニットの概略底面図である。
【図６】図５中のＸ軸駆動機構部を抽出して示す概略正面図である。
【図７】図６中のＡ−Ａ線断面図である。
【図８】図５中のＸ軸駆動機構部を抽出し拡大して示す概略底面図である。
【図９】図８中のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１０】図５中のＹ軸駆動機構部を抽出して示す概略正面図である。
【図１１】図１０中のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１２】図１０中のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１３】カメラの内部構造の一部を示す概略背面図である。
【図１４】カメラの内部構造の一部を示す概略側面図である。
【図１５】ジャイロ周りの構成部品を示す分解斜視図である。
【図１６】振動子に対する押圧力により撓みが生ずる様子を示す説明図である。
【図１７】ジャイロ周りの変形例の構成部品を示す分解斜視図である。
【図１８】別の変形例を示す要部を拡大して示す概略側面図である。
【符号の説明】
【００７１】
３１  ＣＣＤ
３６  主回路基板
３０１  Ｘ枠
３０２  フレーム
３２０ｘ  Ｘ軸振動子
３２０ｙ  Ｙ軸振動子
３５０ｘ  Ｘ軸ジャイロ
３５０ｙ  Ｙ軸ジャイロ
３５４  振動子駆動回路
４００  撮像範囲
４０２  駆動基板
４１０  フレキシブルプリント基板
４１１  保持台
４１２ｘ，４１２ｙ  防振部材
４１３  台
４１４  防振部材
４１５  ジャイロ押え
４２０  本体
４２１  防振部材
４２２  外装部材
【図１】
2008216570.tif 000003
【図２】
2008216570.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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