(57)【要約】【課題】レンズ保持機構を設ける必要のあるレンズの枚数を減らしつつ、レンズの偏芯ずれおよび傾きによる性能の劣化を抑制した撮像レンズを提供する。【解決手段】本発明に係る撮像レンズ１ａは、被写体側に配置された、正の屈折力を有するレンズ群１６ａと、撮像素子１５の被写体側の面に直接または間接的に形成された、曲面形状を有する第３レンズ１３ａと、を備えていることを特徴としている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子に対して被写体像を結像する撮像レンズであって、
上記被写体側に配置された、正の屈折力を有する第１のレンズ群と、
上記撮像素子の上記被写体側の面に直接または間接的に形成された、曲面形状を有する第２のレンズ群と、
を備えていることを特徴とする撮像レンズ。
【請求項２】
上記第２のレンズ群は、上記被写体側の面上に形成された平面板上に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
上記第２のレンズ群は、上記被写体側の面上に直接形成されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
上記第２のレンズ群の撮像素子側の面が、平面形状を有していることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
上記撮像レンズは、下記の条件式（１）を満たすように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
ｄ／ｆ  ＜  １．５・・・（１）
ただし、
ｄ：最も上記被写体側の面から像面までの距離（光学長）
ｆ：レンズ全系の合成焦点距離
【請求項６】
上記撮像レンズは、下記の条件式（２）を満たすように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
−２．０  ＜  ｆ１／ｆ２  ＜  ０．５・・・（２）
ただし、
ｆ１：上記第１のレンズ群の合成焦点距離
ｆ２：上記第２のレンズ群の合成焦点距離
【請求項７】
上記第２レンズ群の被写体側の曲面形状が、周辺部において正の屈折力を有するような非球面形状であることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
上記第１のレンズ群の最も像面側に配置されたレンズが、上記像面側に凸形状を有しており、
上記第２のレンズ群の最も被写体側に配置されたレンズが、上記被写体側に凹形状を有していることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項９】
上記第１のレンズ群の最も像面側に配置されたレンズが、上記像面側に凹形状を有しており、
上記第２のレンズ群の最も被写体側に配置されたレンズが、上記被写体側に凸形状を有していることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
上記平面板は、光学コーティング膜を有するガラスからなることを特徴とする請求項２に記載の撮像レンズ。
【請求項１１】
上記第２のレンズ群は、樹脂材料からなることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項１２】
上記第２のレンズ群の厚さの最大値が、下記の条件式（３）を満たしていることを特徴とする請求項２に記載の撮像レンズ。
０  ＜  ｄ  ＜  ｄ１・・・（３）
ただし、
ｄ：上記第２のレンズ群の厚さの最大値
ｄ１：上記平面板の厚さ
【請求項１３】
撮像レンズを通過した光線を電気信号に変換する電気変換部を備えた撮像素子と、
上記撮像素子の電気変換部に対して被写体像を結像させる請求項１に記載の撮像レンズと、
被写体側に光を入射するための開口部を有する、遮光性部材からなる筐体と、を備えていることを特徴とする撮像ユニット。
【請求項１４】
請求項１３に記載の撮像ユニットを備えていることを特徴とする携帯型情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルスチルカメラなどの小型カメラに用いられる撮像レンズに関し、特には携帯型情報端末および携帯電話に内蔵する小型カメラに好適なレンズ全長の短い撮像レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）およびＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）に代表される固体撮像素子を用いたデジタルスチルカメラの普及が急速に進み、多種多様なデジタルスチルカメラが開発されている。デジタルスチルカメラの小型化は、固体撮像素子における技術の進歩と共に年々進んでいる。その中でも、携帯型情報端末または携帯電話に搭載されるカメラは、その筐体における大きさの制限などにより、特に小型化および軽量化（以下、小型・軽量化とも称する）を求められている。
【０００３】
また、近年では、ＣＣＤおよびＣＭＯＳに代表される固体撮像素子の画素数が飛躍的に大きくなっている。これによって、上述の携帯電話などに搭載されるカメラにおいても１００万画素を超える画素数であることが多くなっており、製品によっては３００万〜５００万画素のカメラが搭載されている。一方で、小型・軽量化を優先する携帯電話などでは、依然１００万画素以下の低画素のカメラが搭載されている。しかし、高画素のカメラに対しても小型・軽量化が強く要求されており、重く大きいレンズを多数枚使用することなく、カメラの性能を向上させる必要がある。
【０００４】
そこで、従来においては、小型のプラスチックレンズを使用すると共に、高次の非球面レンズを用いることにより小型・軽量化を図る試みがなされている。
【０００５】
例えば、特許文献１においては、３枚のレンズを用いて、各レンズの屈折力を最適にすることで、小型化および性能の向上を図っている。また、全長に対してバックフォーカスを長くしている。
【０００６】
また、特許文献２においては、２枚のプラスチック非球面レンズを用いて小型化および低コスト化を図っている。
【特許文献１】特許第３７７０４９３号公報（２００６年２月１７日登録）
【特許文献２】特開２００１−１８３５７８号公報（２００１年７月６日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、近年では小型・軽量であり、かつ高解像度を有する撮像レンズ（レンズ光学系）が求められている。また、撮像レンズのさらなる性能向上として広角化を実現するためには、特に光軸外の光束の収差の劣化を抑制しなければならない。
【０００８】
しかし、特許文献１に記載の結像レンズは、レンズを多数枚使用しており、さらなる小型化を図ることは困難である。特に、第３レンズＧ３においては、正の屈折力を有するために被写体側に向かって凸形状を有しており、光軸中心において一定の物理的厚みが必要である。また、レンズを多数枚使用することによりレンズ保持部の機構（以下、レンズ保持機構とも称する）が複雑化するため、量産性に劣るという問題も有している。また、バックフォーカスを確保する必要があるために、光学長が長くなってしまう。
【０００９】
特許文献２に記載の撮像レンズは、レンズの枚数を減らすことによって、２枚のレンズによって光軸外の光束を含めた全ての光束の収差を補正しなければならず、高次の非球面係数を有するレンズを多用しなければならない。そのため、レンズの偏芯ずれおよび傾きによって、撮像レンズの性能に劣化が生じる問題を有している。
【００１０】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、主として、レンズ保持機構を設ける必要のあるレンズの枚数を減らしつつ、レンズの偏芯ずれおよび傾きによる性能の劣化を抑制した撮像レンズを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る撮像レンズは、上記課題を解決するために、撮像素子に対して被写体像を結像する撮像レンズであって、上記被写体側に配置された、正の屈折力を有する第１のレンズ群と、上記撮像素子の上記被写体側の面に直接または間接的に形成された、曲面形状を有する第２のレンズ群と、を備えていることを特徴としている。
【００１２】
上記の構成によれば、撮像レンズを２群構成とすることによって、第１レンズ群において補正しきれない収差を、第２レンズ群において良好に補正できる。より具体的には、撮像素子に入射する光束に対して、収差の補正および撮像素子に対する入射角の補正を行うことができる。すなわち、第１のレンズ群において補正することができない収差を第２レンズ群によって良好に補正できる。
【００１３】
これによって、第１レンズ群のみで光軸外の光束を含めた全ての光束の収差を補正する必要がなくなり、第１レンズ群における高次の非球面係数の多用を避けることができると共に、第１レンズ群を構成するレンズ枚数の増加を抑制できる。
【００１４】
また、第２のレンズ群は、撮像素子の被写体側の面に直接または間接的に形成されているため、レンズを保持する鏡筒に新たなレンズ保持機構を設ける必要がない。
【００１５】
すなわち、本発明に係る撮像レンズでは、レンズ保持機構を設ける必要のあるレンズの枚数を減らすことができ、撮像レンズの小型・軽量を実現できる効果を奏する。
【００１６】
また、上記の構成によれば、バックフォーカスをゼロもしくは非常に小さくできるため、撮像レンズ（光学系）を小型化できる効果を奏する。
【００１７】
上記の構成によれば、さらに、第２レンズ群と撮像素子とを一体として取り扱うことができるため、撮像素子に対する第２のレンズ群の傾きの影響および偏芯ずれを抑えることができる効果を奏する。
【００１８】
本発明に係る撮像レンズでは、さらに、上記第２のレンズ群は、上記被写体側の面上に形成された平面板上に形成されていることが好ましい。
【００１９】
上記の構成によれば、平面板を撮像レンズの光軸に対する位置決め部とした場合、第２レンズ群の傾きの影響および偏芯ずれを抑えることができる効果を奏する。
【００２０】
また、上記の構成によれば、第２レンズ群を平面板に接して形成させるため、第２レンズの厚さを薄くできる。つまり、第２レンズ群を２Ｐ（Photoreplication Process）成形などにより平面板上に形成することによって、単体では保持が不可能な薄い第２レンズ群を平面板上に形成できる。例えば、中心厚が０であり、かつ軸外部だけに厚みを有するようなレンズ形状とすることができる。これによって、光学長の伸びを最小限に抑え、光学特性を向上することができる効果を奏する。
【００２１】
上記の構成によれば、さらに、軸外部の厚みが極めて薄く中心部だけに厚みを有するようなレンズ形状とすることもできる。これによって、光学長の伸びを最小限に抑え、光学特性を向上することができる効果を奏する。
【００２２】
本発明に係る撮像レンズでは、さらに、上記第２のレンズ群は、上記被写体側の面上に直接形成されていることが好ましい。
【００２３】
上記構成とすることによって、第２レンズ群を撮像素子の損傷を防ぐためのカバーとすることができる効果を奏する。
【００２４】
また、上記の構成によれば、第２レンズ群を撮像素子上に直接形成させるため、第２レンズの厚さを薄くできる。つまり、第２レンズ群を２Ｐ（Photoreplication Process）成形などにより撮像素子上に形成することによって、単体では保持が不可能な薄い第２レンズ群を撮像素子上に形成できる。例えば、中心厚が０であり、かつ軸外部だけに厚みを有するようなレンズ形状とすることができる。これによって、光学長の伸びを最小限に抑え、光学特性を向上することができる効果を奏する。
【００２５】
上記の構成によれば、さらに、軸外部の厚みが極めて薄く中心部だけに厚みを有するようなレンズ形状とすることもできる。これによって、光学長の伸びを最小限に抑え、光学特性を向上することができる効果も併せて奏する。
【００２６】
本発明に係る撮像レンズでは、さらに、上記第２のレンズ群の撮像素子側の面が、平面形状を有していることが好ましい。
【００２７】
上記の構成によれば、撮像レンズ系の組立時において組立基準面としての利用も可能であり、組立の簡素化ができ量産効率を上げることができる効果を奏する。
【００２８】
また、上記の構成によれば、第２のレンズ群に各種光学コーティング膜を容易に形成できるため、その他の光学素子または部品（例えば、絞り、シャッタ、各種フィルタ、光学フィルムおよびプリズムなど）を容易に取り付けることができる効果を奏する。
【００２９】
また、上記の構成によれば、第２レンズ群の中心厚を小さくすることができ、レンズ系の小型化に寄与することができる効果を奏する。
【００３０】
上記の構成によれば、さらに、軸外部の厚みを薄くすることもでき、撮像レンズの小型化に寄与することができる効果も併せて奏する。
【００３１】
本発明に係る撮像レンズでは、さらに、上記撮像レンズは、下記の条件式（１）を満たすように構成されていることが好ましい。
【００３２】
ｄ／ｆ  ＜  １．５・・・（１）
ただし、
ｄ：最も上記被写体側の面から像面までの距離（光学長）
ｆ：レンズ全系の合成焦点距離
上記条件式（１）を満たすことにより、レンズ全長を短縮できる。これによって、より一層の小型・軽量化した撮像レンズを実現することができる効果を奏する。
【００３３】
本発明に係る撮像レンズでは、さらに、上記撮像レンズは、下記の条件式（２）を満たすように構成されていることが好ましい。
【００３４】
−２．０  ＜  ｆ１／ｆ２  ＜  ０．５・・・（２）
ただし、
ｆ１：第１レンズ群の合成焦点距離
ｆ２：第２のレンズ群の合成焦点距離
上記条件式（２）を満たすことにより、球面収差、非点収差、および歪曲収差などの各種収差をより一層良好に補正できる撮像レンズを実現することができる効果を奏する。
【００３５】
本発明に係る撮像レンズでは、さらに、上記第２レンズ群の被写体側の曲面形状が、周辺部において正の屈折力を有するような非球面形状であることが好ましい。
【００３６】
上記の構成によれば、光軸外における光束の収差を良好に補正できる。これによって、光軸外の光束の収差の劣化をより一層抑制することができる効果を奏する。
【００３７】
本発明に係る撮像レンズでは、さらに、上記第１のレンズ群の最も像面側のレンズが、上記像面側に凸形状を有しており、上記第２のレンズ群の最も被写体側のレンズが、上記被写体側に凹形状を有していることが好ましい。
【００３８】
または、本発明に係る撮像レンズでは、さらに、上記第１のレンズ群の最も像面側のレンズが、上記像面側に凹形状を有しており、上記第２のレンズ群の最も被写体側のレンズが、上記被写体側に凸形状を有していることが好ましい。
【００３９】
上記の構成によれば、第１のレンズ群と第２のレンズ群とを入れ子構造にすることができ、光学長を短縮することができる効果を奏する。
【００４０】
本発明に係る撮像レンズでは、さらに、上記平面板は、光学コーティング膜を有するガラスからなることが好ましい。
【００４１】
上記の構成によれば、上記平面板は撮像素子を保護するカバーガラスとしての効果を奏する。
【００４２】
本発明に係る撮像レンズでは、さらに、第２のレンズ群が、樹脂材料からなることが好ましい。
【００４３】
上記の構成によれば、平面板上または撮像素子上に第２のレンズ群を容易に形成できる。これによって、第２のレンズ群の形成の際に平面板または撮像素子が損傷することを防ぐことができる効果を奏する。
【００４４】
本発明に係る撮像レンズでは、さらに、上記第２のレンズ群の厚さの最大値が、下記の条件式を満たしていることが好ましい。
【００４５】
０  ＜  ｄ  ＜  ｄ１・・・（３）
ただし、
ｄ：第２のレンズ群の厚さの最大値
ｄ１：平面板の厚さ
上記条件式（３）を満たすことによって、平面板上に厚い第２のレンズ群を形成することによる平面板の損傷などを抑制できる効果を奏する。また、第２のレンズ群厚みが厚くなることによる光学長の延長を抑制できる効果を奏する。
【００４６】
また、撮像レンズを通過した光線を電気信号に変換する電気変換部を備えた撮像素子と、上記撮像素子の電気変換部に対して被写体像を結像させる本発明の撮像レンズと、被写体側に光を入射するための開口部を有し、遮光性部材からなる筐体と、を備えていることを特徴とする撮像ユニット、および上記撮像ユニットを備えている携帯型情報端末もまた、本発明に含まれる。
【００４７】
これによって、レンズ保持機構を設ける必要のあるレンズの枚数を減らしつつ、レンズの偏芯ずれおよび傾きによる性能の劣化を抑制できる撮像ユニット、およびそれを搭載した携帯型情報端末を実現できる効果を奏する。
【発明の効果】
【００４８】
本発明に係る撮像レンズは、以上のように、上記撮像素子の上記被写体側の面に直接または間接的に形成された、曲面形状を有する第２のレンズ群を備えていることを特徴としている。
【００４９】
上記の構成によれば、第１レンズ群において補正することができない収差などを、上記被写体側の面に直接または間接的に形成された第２のレンズ群により良好に補正できる。すなわち、平面板上または撮像素子上に形成された第２のレンズ群により、光軸外の光束の収差の補正を効果的に行うことができる。
【００５０】
したがって、第１レンズ群において高次の非球面係数を有するレンズを多用することなく、撮像レンズを構成できるため、レンズの偏芯ずれおよび傾きによる撮像レンズの性能劣化を抑制できる。
【００５１】
また、上記の構成によれば、第２のレンズ群は、平面板上または撮像素子上に形成されているため、レンズを保持する鏡筒に新たな保持機構を設ける必要がなく、レンズ保持機構を設ける必要があるレンズの枚数を減らすことができる。したがって、撮像レンズを小型・軽量化できる。
【００５２】
これによって、レンズ保持機構を設ける必要のあるレンズの枚数を減らしつつ、レンズの偏芯ずれおよび傾きによる性能の劣化を抑制できる効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
〔実施形態１〕
本発明の撮像レンズに係る一実施形態について、図１を参照して以下に説明する。
【００５４】
（撮像レンズ１ａの構成）
撮像レンズ１ａ構成について、図１を参照して以下に説明する。図１は、撮像レンズ１ａの断面図である。
【００５５】
図１に示すように、撮像レンズ１ａは、被写体側（図１においては左手側）から順に、レンズ群１６ａ（第１のレンズ群）、第３レンズ１３ａ（第２のレンズ群）および平面板１４によって構成されている。以下に、第３のレンズ１３および平面板１４およびレンズ群１６ａについて詳述する。
【００５６】
なお、撮像素子１５は、撮像レンズ１ａを構成する構成要素ではないが、撮像レンズ１ａを構成する構成要素の位置関係を明確にするために便宜上、図１中に図示している。撮像素子１５については、実施形態３において詳述する。
【００５７】
（第３レンズ１３ａ）
第３レンズ１３ａは、平面板１４の被写体側側面部に接するように形成されている曲面形状を有するレンズである。第３レンズ１３ａが平面板１４の被写体側側面部に形成されていることによって、第３レンズ１３ａを保持するためのレンズ保持機構を設ける必要がない。したがって、レンズ保持機構設ける必要があるレンズの枚数を減らすことができる。
【００５８】
第３レンズ１３ａの形状については、曲面形状であれば特に限定されるものではないが、非球面形状であることが好ましく、光軸中心部が凹形状を有する非球面形状であることがより好ましい。また、周辺部において正の屈折力を有するような非球面形状であることが好ましい。
【００５９】
第３レンズ１３ａの形状を光軸中心部が凹形状を有する非球面形状とすることによって、光軸中心部の厚さを薄くし、光軸外部の厚さを厚くできる。これによって、光学長を長くすることなく光軸外の光束を効果的に補正できる。なお、第３レンズ１３ａの形状において、光軸中心の厚さは０であってもよい。これは、光軸中心については、収差を補正する必要がほとんどないためである。
【００６０】
以下、第３レンズ１３ａが、光軸中心部が凹形状を有する非球面形状である場合を例に挙げて説明する。
【００６１】
上述のように第３レンズ１３ａが、光軸中心部が凹形状を有する非球面形状である場合、下記の条件式（３）を満たすことが好ましい。
【００６２】
０  ＜  ｄ  ＜  ｄ１・・・（３）
ただし、
ｄ：第３レンズ１３ａの厚さの最大値
ｄ１：平面板１４の厚さ
上記条件式（３）を満たすことにより、光学長への影響を最小限とすると共に、第３レンズ１３ａを形成する際の平面板１４への損傷を抑制できる。上記条件式（３）を満たさない場合、すなわち、第３レンズ１３ａの厚みが厚い場合には、成形時の収縮による形状変化の絶対値が大きくなる。さらに、第３レンズ１３ａの材質が樹脂の場合には、カバーガラスとの膨張係数差が大きいので歪みが生じやすくなる。また、第３レンズ１３ａの厚みが厚くなることにより複屈折が起こりやすくなり、撮像レンズ１ａの光学特性が安定しにくくなる。
【００６３】
第３レンズ１３ａの材質は、上述した曲面形状を有するように第３レンズ１３ａを形成できるものであれば、特に限定されるものではない。具体的には、第３レンズ１３ａの材質としては、樹脂、ガラスであることが好ましく、樹脂であることがより好ましい。また、液体や液晶をレンズとして用いることも可能である。さらに、本発明は可視領域に限定されないため、第３レンズ１３ａの材質として、シリコンなどの半導体を用いることもできる。
【００６４】
第３レンズ１３ａの材質を樹脂とすることによって、平面板１４上に第３レンズ１３ａを容易に形成することができ、第３レンズ１３ａの形成の際に平面板１４が損傷することを防ぐことができる。
【００６５】
なお、第３レンズ１３ａを平面板１４上に形成するための形成方法としては、従来公知の方法を用いることができる。具体的には、第３レンズ１３ａが樹脂からなる場合には、２Ｐ（Photoreplication Process）法を用いた成形を挙げることができる。
【００６６】
（平面板１４）
平面板１４は、本実施形態においては撮像素子１５の損傷を防止するために備えられており、その被写体側側面部には第３レンズ１３ａが形成されている。
【００６７】
平面板１４の材質は、特に限定されるものではないが、光学コーティング膜を有するガラスからなることが好ましい。すなわち、撮像素子１５を保護するためのカバーガラスであることが好ましい。
【００６８】
なお、平面板１４自体は、撮像レンズ１ａに入射した光線に対して何ら影響を及ぼさない。すなわち、本実施形態において、平面板１４は、撮像素子１５のカバーとしての役割を担う。
【００６９】
（レンズ群１６ａの構成）
レンズ群１６ａの構成について、図１を参照して以下に説明する。レンズ群１６ａは、被写体側から入射した光束に対して正の屈折力を有しており、被写体側から順に、第１レンズ１１ａ、開口絞り１０および第２レンズ１２ａによって構成されている。なお、第１レンズ群１６ａを構成するレンズの枚数は、少なくとも１枚以上であれば、特に限定されるものではない。しかし、撮像レンズ１ａの小型・軽量化および球面収差、非点収差および歪曲収差などの各種収差の補正を良好に行えるという観点から、２枚程度であることが好ましい。
【００７０】
（第１レンズ１１ａ、第２レンズ１２ａ）
第１レンズ１１ａの形状は、被写体側が凸形状であり、像面側が凹形状であると共に、被写体側面が球面形状であり、像面側面が低次の非球面形状を有するレンズである。
【００７１】
第１レンズ１１ａの材質は、特に限定されるものではない。第１レンズ１１ａの材質としては、具体的に、プラスチック、ガラス、半導体、液晶、液体などを用いることができる。これらの中でも、量産性およびコストの観点からプラスチックであることが好ましく、光学系の安定性および特性（例えば、屈折率、分散特性、耐熱性など）の観点からは、ガラスであることが好ましい。
【００７２】
第２レンズ１２ａの形状は、被写体側が凹形状であり、像面側が凸形状であると共に、被写体側面および像面側面の両面とも非球面形状を有するレンズである。第２レンズ１２ａの材質としては、具体的に、プラスチック、ガラス、半導体、液晶、液体などを用いることができる。これらの中でも、量産性およびコストの観点からプラスチックであることが好ましく、光学系の安定性および特性（例えば、屈折率、分散特性、耐熱性など）の観点からは、ガラスであることが好ましい。
【００７３】
第１レンズ１１ａおよび第２レンズ１２ａの形成方法としては、従来公知の方法を用いることができる。例えば、第１レンズ１１ａおよび第２レンズ１２ａがプラスチックからなる場合には、射出成形により形成することが好ましい。
【００７４】
（開口絞り１０）
開口絞り１０は、撮像レンズ１ａを通過する光量を調節するための装置である。開口絞り１０を備える位置については、特に限定されるものではない。図１においては、第１レンズ１１ａと第２レンズ１２ａとの間に備えられている場合を図示しているが、第１レンズ１１ａよりも被写体側に備えられていてもよいし、また第２レンズ１２ａよりも第３レンズ１３ａ側に備えられていてもよい。
【００７５】
（撮像レンズ１ａの構成条件）
次に、撮像レンズ１ａの構成条件について説明する。撮像レンズ１ａは、下記の条件式（１）および（２）を満たすように構成されていることが好ましい。
【００７６】
ｄ／ｆ  ＜  １．５・・・（１）
−２．０  ＜  ｆ１／ｆ２  ＜  ０．５・・・（２）
ただし、
ｄ：最も被写体側の面から像面までの距離（光学長）
ｆ：レンズ群１６ａと第３レンズ１３ａとの合成焦点距離（レンズ全系の合成焦点距離）
ｆ１：レンズ群１６ａの合成焦点距離
ｆ２：第３レンズ１３ａと平面板１４との合成焦点距離
上記条件式（１）は、撮像レンズ１ａにおける最大光学長を規定するための式である。上記条件式（１）を満たすことによって、撮像レンズ１ａのレンズ全長を短縮することができ、撮像レンズ１ａを小型・軽量化をより一層実現できる。
【００７７】
また、上記条件式（２）は、光学系のペッツバール和を規定するための式である。レンズ群１６ａと、第３レンズ１３ａおよび平面板１４とのパワー関係が上記条件式（２）を満たすことによって、各収差をより一層良好に補正できる。
【００７８】
また、ｆ１／ｆ２が正になる場合においても上記条件式（２）の範囲内であることによって、各収差が大きくなることを抑制する。
【００７９】
（付記事項）
本実施の形態においては、第３レンズ１３ａを平面板１４上に形成した場合について説明したが、第３レンズ１３ａは、撮像素子１５上に直接形成されていてもよい。
【００８０】
〔実施形態２〕
本発明に係る撮像レンズの他の実施形態について、図２を参照して以下に説明する。図２は、撮像レンズ１ｂの断面図である。
【００８１】
なお、実施の形態１と同様の部材に関しては、同一の符号を付し、その説明を省略する。したがって、本実施の形態においては、レンズ群１６ｂ（正の屈折力を有するレンズ）についてのみ以下に説明する。
【００８２】
また、図２においても図１と同様に、撮像レンズ１ｂを構成する構成要素の位置関係を明確にするために、便宜上、撮像素子１５を図２中に図示している。
【００８３】
（レンズ群１６ｂの構成）
レンズ群１６ｂの構成について、図２を参照して以下に説明する。レンズ群１６ｂは、被写体側（図２においては左手側）から順に、開口絞り１０、第１レンズ１１ｂおよび第２レンズ１２ｂによって構成されている。なお、レンズ群１６ｂを構成するレンズの数は、少なくとも１枚以上であれば、特に限定されるものではない。しかし、撮像レンズ１ｂの小型・軽量化および球面収差、非点収差および歪曲収差などの各種収差の補正を良好に行えるという観点から、２枚程度であることが好ましい。
【００８４】
（第１レンズ１１ｂ、第２レンズ１２ｂ）
第１レンズ１１ｂの形状は、被写体側が凸形状であり、像面側が凹形状であると共に、被写体側面が球面形状であり、像面側面が低次の非球面形状を有するレンズである。
【００８５】
第１レンズ１１ｂの材質は、特に限定されるものではない。第１レンズ１１ｂの材質としては、具体的に、プラスチック、ガラス、半導体、液晶、液体などを用いることができる。これらの中でも、量産性およびコストの観点からプラスチックであることが好ましく、光学系の安定性および特性（例えば、屈折率、分散特性、耐熱性など）の観点からは、ガラスであることが好ましい。
【００８６】
第２レンズ１２ｂの形状は、被写体側が凹形状であり、像面側が凸形状であると共に。被写体側面および像面側面の両面とも非球面形状を有するレンズである。第２レンズ１２ａの材質としては、具体的に、プラスチック、ガラス、半導体、液晶、液体などを用いることができる。これらの中でも、量産性およびコストの観点からプラスチックであることが好ましく、光学系の安定性および特性（例えば、屈折率、分散特性、耐熱性など）の観点からは、ガラスであることが好ましい。
【００８７】
第１レンズ１１ｂおよび第２レンズ１２ｂの形成方法としては、従来公知の方法を用いることができる。例えば、第１レンズ１１ｂおよび第２レンズ１２ｂがプラスチックからなる場合には、射出成形により形成することが好ましい。
【００８８】
（開口絞り１０）
開口絞り１０は、実施形態１において詳述しているため、本実施の形態ではその説明を省略する。図２においては、第１レンズ１１ｂよりも被写体側に備えられて第１レンズ１１ｂと第２レンズ１２ｂとの間に備えられている場合を例に挙げている。
【００８９】
（撮像レンズ１ｂの条件）
次に、撮像レンズ１ｂの構成条件について説明する。撮像レンズ１ｂもまた、下記の条件式（１）および（２）を満たすように構成されていることが好ましい。
【００９０】
ｄ／ｆ  ＜  １．５・・・（１）
−１．４  ＜  ｆ１／ｆ２  ＜  ０．５・・・（２）
ただし、
ｄ：最も被写体側の面から像面までの距離（光学長）
ｆ：レンズ群１６ｂと第３レンズ１３ａとの合成焦点距離
ｆ１：レンズ群１６ｂの合成焦点距離
ｆ２：第３レンズ１３ａと平面板１４との合成焦点距離
上記条件式（１）は、撮像レンズ１ｂにおける最大光学長を規定するための式である。上記条件式（１）を満たすことによって、撮像レンズ１ｂのレンズ全長を短縮することができ、撮像レンズ１ｂを小型・軽量化より一層実現できる。
【００９１】
また、上記条件式（２）は、光学系のペッツバール和を規定するための式である。レンズ群１６ｂと、第３レンズ１３ａおよび平面板１４とのパワー関係が上記条件式（２）を満たすことによって、各種収差をより一層良好に補正できる。
【００９２】
（付記事項）
本実施の形態においては、第３レンズ１３ｂを平面板１４上に形成した場合について説明したが、第３レンズ１３ｂは、撮像素子１５上に直接形成されていてもよい。
【００９３】
〔実施形態３〕
本発明に係る撮像レンズの他の実施形態について、図３を参照して以下に説明する。図３は、撮像レンズ１ｃの断面図である。
【００９４】
なお、実施の形態１および２と同様の部材に関しては、同一の符号を付しその説明を省略する。
【００９５】
また、図３においても図１と同様に、撮像レンズ１ｃを構成する構成要素の位置関係を明確にするために、便宜上、撮像素子１５を図３中に図示している。
【００９６】
（レンズ群１６ｃの構成）
レンズ群１６ｃの構成について、図３を参照して以下に説明する。レンズ群１６ｃは、被写体側（図３においては左手側）から順に、開口絞り１０、第１レンズ１１ｃおよび第２レンズ１２ｃによって構成されている。なお、レンズ群１６ｃを構成するレンズの数は、少なくとも１枚以上であれば、特に限定されるものではない。しかし、撮像レンズ１ｂの小型・軽量化および球面収差、非点収差および歪曲収差などの各種収差の補正を良好に行えるという観点から、２枚程度であることが好ましい。
【００９７】
（第１レンズ１１ｃ、第２レンズ１２ｃ）
第１レンズ１１ｃの形状は、被写体側が凸形状であり、像面側が凹形状であると共に、被写体側面および像面側面の両面がともに非球面形状を有するレンズである。
【００９８】
第１レンズ１１ｃの材質は、特に限定されるものではない。第１レンズ１１ｃの材質としては、具体的に、プラスチック、ガラス、半導体、液晶、液体などを用いることができる。これらの中でも、量産性およびコストの観点からプラスチックであることが好ましく、光学系の安定性および特性（例えば、屈折率、分散特性、耐熱性など）の観点からは、ガラスであることが好ましい。
【００９９】
第２レンズ１２ｃの形状は、被写体側が凸形状であり、像面側が凹形状であると共に、被写体側面および像面側面の両面とも非球面形状を有するレンズである。第２レンズ１２ｃの材質としては、具体的に、プラスチック、ガラス、半導体、液晶、液体などを用いることができる。これらの中でも、量産性およびコストの観点からプラスチックであることが好ましく、光学系の安定性および特性（例えば、屈折率、分散特性、耐熱性など）の観点からは、ガラスであることが好ましい。
【０１００】
第１レンズ１１ｃおよび第２レンズ１２ｃの形成方法としては、従来公知の方法を用いることができる。例えば、第１レンズ１１ｃおよび第２レンズ１２ｃがプラスチックからなる場合には、射出成形により形成することが好ましい。
【０１０１】
（第３レンズ１３ｂ）
本実施形態において、第３レンズ１３ｂは、被写体側に凸形状をもつ球面形状を有する曲面形状のレンズである。しかし、下記の条件式（２）および（３）を満たすのであれば、第３レンズ１３ｂの形状が非球面形状を有していてもよい。
【０１０２】
−２．０  ＜  ｆ１／ｆ２  ＜  ０．５・・・（２）
０  ＜  ｄ  ＜  ｄ１・・・（３）
ただし、
ｆ１：レンズ群１６ｃの合成焦点距離
ｆ２：第３レンズ１３ｂと上記平面板の合成焦点距離
ｄ：第３レンズ１３ｂの厚さの最大値
ｄ１：平面板１４の厚さ
（付記事項）
本実施の形態においては、第３レンズ１３ｃを平面板１４上に形成した場合について説明したが、第３レンズ１３ｃは、撮像素子１５上に直接形成されていてもよい。
【０１０３】
〔実施形態４〕
実施の形態１〜３に係る撮像レンズを備えている撮像ユニットについて、実施形態３として以下に説明する。なお、実施の形態１〜３と同様の部材に関しては、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１０４】
（撮像ユニット１００の構成）
撮像ユニット１００の構成について、図４を参照して、以下に説明する。図４は、撮像ユニット１００の断面図である。なお、図４では、撮像レンズを便宜上、撮像レンズ１ａとしているが、もちろんこれに限定されるものではなく、本発明において取り得る範囲で適宜変更することが可能である。
【０１０５】
図４に示すように、撮像ユニット１００は、撮像レンズ１ａ、撮像素子１５、筐体２１、支持基板２２、フレキシブルプリント基板２３、赤外光カットフィルタ２４およびレンズ保持部２５によって構成されている。
【０１０６】
（撮像素子１５）
撮像素子１５は、撮像レンズ１ａを通過した光線を電気信号に変換するための電気変換部を備えた電子部品である。一般的に、撮像素子１５には、その受光側の面の中央部に画素が２次元的に配置された電気変換部が形成され、その周囲に信号処理回路が形成されている。信号処理回路は、各画素を順次駆動し信号電荷を得る駆動回路部と、各信号電荷をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部と、このデジタル信号を用いて画像信号出力を形成する信号処理部などから構成されている。
【０１０７】
また、本実施の形態における撮像素子１５の受光側の面の外縁近傍には、多数のパッド（図示しない）が設けられており、ボンディングワイヤＷを介して支持基板２２に接続されている。
【０１０８】
なお、撮像素子１５の種類は、特に限定されるものではない。具体的には、ＣＣＤおよびＣＭＯＳなどを用いることができる。
【０１０９】
（支持基板２２）
支持基板２２は、その一方の面において撮像素子１５および筐体２１を支持する硬質の基板である。また、支持基板２２の他方の面（撮像素子１５が支持されている面と反対側の面）には、その一端部が接続されたフレキシブルプリント基板２３が備えられている。支持基板２２には、表裏両面に多数の信号伝達用パッドが設けられており、一方の面ではボンディングワイヤＷを介して撮像素子１５と接続され、他方の面ではフレキシブルプリント基板２３と接続されている。
【０１１０】
（フレキシブルプリント基板２３）
フレキシブルプリント基板２３は、外部の回路（例えば、撮像ユニット１００を搭載した装置が有する制御回路）から撮像素子１５を駆動するための電圧およびクロック信号の供給を受けたり、また、デジタルＹＵＶ信号を外部へ出力したりすることを可能にする基板である。
【０１１１】
なお、Ｙは輝度信号を、Ｕは赤と輝度信号との色差信号、Ｖは青と輝度信号との色差信号である。
【０１１２】
（筐体２１およびレンズ保持部２５）
筐体２１は、支持基板２２の撮像素子１５側の面に撮像素子１５を覆うように固定配置された遮光性のものである。具体的には、筐体２１は、撮像素子１５側においては撮像素子１５を囲むように広く開口されて支持基板２２に当接されており、他端側においては小開口を有するフランジ付きの筒状に形成されている。
【０１１３】
筐体２１は、その内部にレンズ保持部２５を備えている。レンズ保持部２５は、第１レンズ１１ａ、第２レンズ１２ａおよび開口絞り１０を保持するための部材である。
【０１１４】
また、筐体２１の上部には、赤外光カットフィルタ２４が固定配置されている。なお赤外光カットフィルタ２４は、撮像レンズ１ａと撮像素子１５との間に固定配置されていてもよい。なお、カバーガラスに赤外光カット機能を付加していてもよい。
【０１１５】
〔実施形態５〕
実施形態４に係る撮像ユニットを搭載した携帯型情報端末について、実施形態５として以下に説明する。なお、実施形態１〜４と同様の部材に関しては、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１１６】
（携帯型情報端末２００の構成）
撮像ユニット１００を搭載した携帯型情報端末の構成について、図５（ａ）〜（ｃ）を参照して以下に説明する。図５（ａ）〜（ｃ）は、携帯型情報端末２００の外観を示した外観図であり、特に、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は背面図であり、（ｃ）は、側面図である。
【０１１７】
図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、携帯型情報端末２００は、撮像ユニット１００、スピーカ部１０１、マイク部１０２、入力部１０３、モニター部１０４、ライト部１０６、およびシャッターボタン１０８により構成されている。スピーカ部１０１およびマイク部１０２は、音声情報を入出力するために用いられる。モニター部１０４は、映像情報を出力するために用いられ、本実施形態においては、撮像ユニットから得られた情報を表示するためにも用いられる。ライト部１０６は、被写体を照らすためのライトとして用いられる。本実施形態において、撮像ユニット１００は、モニター部１０４の裏面に配置されているが、配置方法および撮像ユニット１００の向きについては、これに限定されるわけではない。
【０１１８】
シャッターボタン１０８または入力部１０３を操作することによって、撮像ユニット１００による撮像を行うことができる。撮像された画像は、携帯型情報端末２００内において信号処理されモニター部１０４に表示される。また、撮像した画像は、電子データとして携帯型情報端末２００内に保存、または外部記録装置へ保存することができる。
【０１１９】
なお、本実施形態においては、上部の筐体部と下部の筐体部とがヒンジを介して接続されている、いわゆる折りたたみ式の携帯型情報端末を例として挙げているが、撮像ユニット１００を搭載できる携帯型情報端末は、もちろん折りたたみ式に限るものではない。
【０１２０】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【実施例】
【０１２１】
次に、上述した実施形態１〜３に係る撮像レンズの具体的な数値実施例について説明する。
【０１２２】
（実施例１）
実施例１では、実施形態１において説明した撮像レンズ１ａにおける数値実施例について説明する。表１および表２は、図１に示した撮像レンズ１ａの構成に対する具体的なレンズデータを示したものである。表１には、撮像レンズ１ａにおける基本的なデータ部分を示し、表２には表１のレンズデータのうち非球面形状に関するデータを示す。
【０１２３】
ここで、本明細書等における「非球面形状」について説明する。本明細書等における非球面形状は、光軸方向にＺ軸、光軸と直交する方向にＹ軸をとるとき、下記の非球面式（数１）を用いて表すことができる。
【０１２４】
【数１】
2008216807.tif 000003
【０１２５】
ただし、Ｋは円錐定数、Ｒは曲率半径、Ａ、Ｂ、ＣおよびＤはそれぞれ第４次、第６次、第８次および第１０次の非球面係数、Ｚは光軸から高さＹの位置にある非球面上の点から、非球面の頂点の接平面（光軸に垂直な平面）に下ろした垂線の長さを示す。
【０１２６】
【表１】
2008216807.tif 000004
【０１２７】
【表２】
2008216807.tif 000005
【０１２８】
表１において示している「ｆ」は撮像レンズ１ａ全体の合成焦点距離であり、「ＦＮＯ」は撮像レンズ１ａのＦナンバー（Ｆ値）であり、「ω」は撮像レンズ１ａの半画角である。本実施例においては、光学長ｄ＝３．１であり、かつｆ＝２．３であるため、ｄ／ｆ＝１．３となり、上記条件式（１）を満たしている。また、本実施例においては、第１レンズ群１６ａの焦点距離ｆ１＝２．０、第３レンズ１３ａおよび平面板１４の合成焦点距離ｆ２＝−２．２であることから、ｆ１／ｆ２＝−０．９１となり、上記条件式（２）を満たしている。
【０１２９】
また、本明細書等における各非球面データの数値は、１０のべき乗数を「Ｅ」を用いて表すものとする。すなわち、例えば、２．５×１０−０２は、２．５Ｅ−０２と表すものとする。
【０１３０】
表１および２に示したレンズデータにおける面番号Ｓｉの欄には、最も被写体側の構成要素の面を１番目として、像側に向かうに従って順次増加するように番号を付したｉ番目（ｉ＝１〜８）の面の番号を示している。曲率半径Ｒｉの欄には、被写体側からｉ番目の面の曲率半径の値を示している。面間隔Ｄｉの欄には、被写体側からｉ番目の面Ｓｉとｉ＋１番目の面Ｓｉ＋１との光軸上の間隔を示している。ＲｉおよびＤｉの値の単位はｍｍ（ミリメートル）である。屈折率およびアッベ数の欄には、平面板１４も含めたレンズ要素（第１レンズ１１ａ、第２レンズ１２ａ、第３レンズ１３ａおよび平面板１４）のｄ線（５８７．６ｎｍ）に対する屈折率およびアッベ数の値を示している。
【０１３１】
表１に示すように、本実施例においては、第１レンズ１１ａの像面側の面Ｓ２と、第２レンズ１２ａの両面Ｓ４およびＳ５とが非球面形状となっている。基本レンズデータには、これらの非球面の曲率半径として、光軸近傍の曲率半径の数値を示している。
【０１３２】
また、撮像レンズ１ａにおける球面収差、非点収差および歪曲収差を図５に示す。図５は、撮像レンズ１ａの球面収差、非点収差および歪曲収差を示す収差図である。
【０１３３】
なお、各収差図には、５５０ｎｍを基準波長とした収差を示すが、球面収差図においては、４４０ｎｍおよび６６０ｎｍについての収差も示す。非点収差図において、実線はサジタル方向の収差を示し、点線はタンジェンシャル（メリディオナル）方向の収差を示している。
【０１３４】
以上の表１、表２から分かるように、撮像レンズ１ａにおいては、第１レンズ１１ａにおいて被写体側の面に球面レンズを用いており、かつそれ以外の非球面形状においても低次の非球面係数によって非球面を形成している。これによって、偏芯ずれおよび傾きの許容量を大きくすることが可能となり、撮像レンズ１ａの性能の劣化を抑制できる。したがって、組み立てが容易であり、量産性に優れた撮像レンズ１ａを提供できる。
【０１３５】
また、図７から分かるように、平面板１４上に第３レンズ１３ａを形成することによって、撮像レンズ１ａ全体のパワー配置を最適化することが可能であり、十分に収差補正がなされた撮像レンズ１ａを実現できる。
【０１３６】
（実施例２）
実施例２では、実施形態２において説明した撮像レンズ１ｂにおける数値実施例について説明する。表３および表４は、図２に示した撮像レンズ１ｂの構成に対する具体的なレンズデータを示したものである。表３には、撮像レンズ１ｂにおける基本的なデータ部分を示し、表４には表３のレンズデータのうち非球面形状に関するデータを示す。
【０１３７】
なお、本実施例において、実施例１と同一の用語は実施例１と同一の意味で用いているため、本実施例においては、その説明を省略する。
【０１３８】
【表３】
2008216807.tif 000006
【０１３９】
【表４】
2008216807.tif 000007
【０１４０】
表３および表４から分かるように、撮像レンズ１ｂにおいては、第１レンズ１１ｂにおいて被写体側の面に球面レンズを用いており、かつそれ以外の非球面形状においても低次の非球面係数によって非球面を形成している。これによって、偏芯ずれおよび傾きの許容量を大きくすることが可能となり、撮像レンズ１ｂの性能の劣化を抑制できる。したがって、組み立てが容易であり、量産性に優れた撮像レンズ１ｂを提供できる。
【０１４１】
また、撮像レンズ１ｂにおける球面収差、非点収差および歪曲収差を図７に示す。図７は、撮像レンズ１ｂの球面収差、非点収差および歪曲収差を示す収差図である。
【０１４２】
図７から分かるように、平面板１４上に第３レンズ１３ａを形成することによって、撮像レンズ１ｂ全体のパワー配置を最適化することが可能であり、十分に収差補正がなされた撮像レンズ１ｂを実現できる。
【０１４３】
なお、本実施例においては、実施例１と異なり、開口絞り１０を最も被写体側、すなわち第１レンズ１０ｂよりも被写体側に配設している。つまり、像面に対して開口絞り１０の位置を離しているので、光軸外の光束の収差低減を最小限に抑えつつ、より一層の広角化を実現することが可能である。
【０１４４】
（実施例３）
実施例３では、実施形態３において説明した撮像レンズ１ｃにおける数値実施例について説明する。表５および表６は、図３に示した撮像レンズ１ｃの構成に対する具体的なレンズデータを示したものである。表５には、撮像レンズ１ｃにおける基本的なデータ部分を示し、表６には表５のレンズデータのうち非球面形状に関するデータを示す。
【０１４５】
なお、本実施例において、実施例１および２と同一の用語は実施例１および２と同一の意味で用いているため、本実施例においては、その説明を省略する。
【０１４６】
【表５】
2008216807.tif 000008
【０１４７】
【表６】
2008216807.tif 000009
【０１４８】
表５および表６から分かるように、撮像レンズ１ｂにおいては、第１レンズ１１ｃおよび１２ｃにおいて両側の面に比較的低次の非球面レンズを用いている。これにより、光学系の性能維持を実現するとともに、低次の非球面であるために、偏芯ずれおよび傾きの許容値を大きくとることが可能になっている。したがって、性能を維持した状態で組立が容易であり、量産性に優れた撮像レンズ１ｃを提供できる。
【０１４９】
本実施例においては、光学長ｄ＝３．０であり、かつｆ＝２．５であるため、ｄ／ｆ＝１．２となり、上記条件式（１）を満たしている。また、本実施例においては、第１レンズ群１６ｃの焦点距離ｆ１＝２．６、第３レンズ１３ｂおよび平面板１４の合成焦点距離ｆ２＝１２．３であることから、ｆ１／ｆ２＝０．２１となり、上記条件式（２）を満たしている。
【０１５０】
また、撮像レンズ１ｃにおける球面収差、非点収差および歪曲収差を図８に示す。図８は、撮像レンズ１ｃの球面収差、非点収差および歪曲収差を示す収差図である。
【０１５１】
図８から分かるように、平面板１４上に被写体側に凸面を有する球面形状の第３レンズ１３ｂを形成することによって、特に軸外光線の撮像素子１５への入射角を撮像素子に対して垂直に近づけることが可能になっている。
【０１５２】
なお、本実施例においては、実施例２と同じく、開口絞り１０を最も被写体側、すなわち第１レンズ１１ｃよりも被写体側に配設している。つまり、像面に対して開口絞り１０の位置を離しているので、光軸外の光束の収差低減を最小限に抑えつつ、より一層の広角化を実現することが可能である。しかし、開口絞りの位置についてはこの限りではない。
【０１５３】
以上、実施例１〜３により本発明の具体的な実施例を示したが、本発明は、先に示した実施例の具体的形状および数値に限定されるものではなく、所望の光学特性および光学長を得るために、各パラメータを適宜変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
本発明に係る撮像レンズは、デジタルスチルカメラなどの撮像機器に好適に用いることができる。また、携帯用途に適した小型の撮像機器に対して特に好適に用いることができる。具体的には、携帯型情報端末または携帯電話に搭載されるデジタルカメラを挙げることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５５】
【図１】第１の実施形態に係る撮像レンズの断面図である。
【図２】第２の実施形態に係る撮像レンズの断面図である。
【図３】第３の実施形態に係る撮像レンズの断面図である。
【図４】第４の実施形態に係る撮像ユニットの断面図である。
【図５】第５の実施形態に係る携帯型情報端末の外観図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は背面図であり、（ｃ）は側面図である。
【図６】第１の実施例における撮像レンズの球面収差、非点収差および歪曲収差を示す収差図である。
【図７】第２の実施例における撮像レンズの球面収差、非点収差および歪曲収差を示す収差図である。
【図８】第３の実施例における撮像レンズの球面収差、非点収差および歪曲収差を示す収差図である。
【符号の説明】
【０１５６】
１ａ、１ｂ、１ｃ          撮像レンズ
１０                      開口絞り
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ    第１レンズ
１２ａ、１２ｂ、１２ｃ    第２レンズ
１３ａ、１３ｂ、１３ｃ    第３レンズ（第２のレンズ群）
１４                      平面板
１５                      撮像素子
１６ａ、１６ｂ、１６ｃ    レンズ群（第１のレンズ群）
２１                      筐体
１００                    撮像ユニット
１０１                    スピーカ部
１０２                    マイク部
１０３                    入力部
１０４                    モニター部
１０６                    ライト部
１０８                    シャッターボタン
２００                    携帯型情報端末
【図１】
2008216807.tif 000010
【図２】
2008216807.tif 000011
【図３】
2008216807.tif 000012
【図４】
2008216807.tif 000013
【図５】
2008216807.tif 000014
【図６】
2008216807.tif 000015
【図７】
2008216807.tif 000016
【図８】
2008216807.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成20年5月26日(2008.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子に対して被写体像を結像する撮像レンズであって、
上記被写体側に配置された、正の屈折力を有する第１のレンズ群と、
上記撮像素子の上記被写体側の面に直接または間接的に形成された、曲面形状を有する第２のレンズ群と、を備えており、
上記撮像レンズは、下記の条件式（１）を満たすように構成されていることを特徴とする撮像レンズ。
ｄ／ｆ  ＜  １．５・・・（１）
ただし、
ｄ：最も上記被写体側の面から像面までの距離（光学長）
ｆ：レンズ全系の合成焦点距離
【請求項２】
上記第２のレンズ群は、上記被写体側の面上に形成された平面板上に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
上記第２のレンズ群は、上記被写体側の面上に直接形成されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
上記第２のレンズ群の撮像素子側の面が、平面形状を有していることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
上記撮像レンズは、上記条件式（１）かつ下記の条件式（２）を満たすように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
−２．０  ＜  ｆ１／ｆ２  ＜  ０．５・・・（２）
ただし、
ｆ１：上記第１のレンズ群の合成焦点距離
ｆ２：上記第２のレンズ群の合成焦点距離
【請求項６】
上記第２レンズ群の被写体側の曲面形状が、周辺部において正の屈折力を有するような非球面形状であることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
上記第１のレンズ群の最も像面側に配置されたレンズが、上記像面側に凹形状を有しており、
上記第２のレンズ群の最も被写体側に配置されたレンズが、上記被写体側に凸形状を有していることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
上記平面板は、光学コーティング膜を有するガラスからなることを特徴とする請求項２に記載の撮像レンズ。
【請求項９】
上記第２のレンズ群は、樹脂材料からなることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
上記第２のレンズ群の厚さの最大値が、上記条件式（１）かつ下記の条件式（３）を満たしていることを特徴とする請求項２に記載の撮像レンズ。
０  ＜  ｄ  ＜  ｄ１・・・（３）
ただし、
ｄ：上記第２のレンズ群の厚さの最大値
ｄ１：上記平面板の厚さ
【請求項１１】
撮像レンズを通過した光線を電気信号に変換する電気変換部を備えた撮像素子と、
上記撮像素子の電気変換部に対して被写体像を結像させる請求項１に記載の撮像レンズと、
被写体側に光を入射するための開口部を有する、遮光性部材からなる筐体と、を備えていることを特徴とする撮像ユニット。
【請求項１２】
請求項１１に記載の撮像ユニットを備えていることを特徴とする携帯型情報端末。