(57)【要約】【課題】  既存のネットワーク環境を変更することなく、ＩＴセキュリティ対策及びＩＴ環境使用状況を統合的に判断した結果、セキュリティポリシー違反と判定されたコンピュータをネットワーク遮断し、セキュアで正常なＩＴ環境を維持すること。【解決手段】  クライアントコンピュータのセキュリティ対策状況やＩＴ環境使用状況を収集し、予め登録したセキュリティポリシーに適合しているかどうかをサーバコンピュータ側で判定の上、適合していないコンピュータをネットワーク遮断してＩＴ環境から排除すし、適合していないコンピュータのセキュリティ回復後にＩＴ環境へ接続を許可することによって、正常なＩＴ環境を維持する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された複数のクライアントコンピュータから収集したセキュリティ対策実施状況およびＩＴ環境の使用状況の情報を格納した第１のデータベースと、
管理対象システムのセキュリティポリシーを設定し、第２のデータベースに登録する手段と、
各クライアントコンピュータから収集したセキュリティ対策状況およびＩＴ環境使用状況が前記第２のデータベースに登録されたセキュリティポリシーに適合するかを判断し、適合しないクライアントコンピュータについてはネットワーク接続を遮断すると共に、遮断後にセキュリティポリシーに適合するクライアントコンピュータのネットワーク接続を許可する手段と
を備えることを特徴とするセキュリティ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータシステムのセキュリティを管理するセキュリティ管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業等のＩＴ（Information Technology）環境におけるウィルスやワームによる感染によるネットワーク被害が相次いでいるほか、２００５年の個人情報保護法の全面施行により、個人データを取り扱う企業等においてデータの安全な管理が義務付けられたことなどから、ＩＴ環境のセキュリティの維持及び監視・監督への関心は高まるばかりである。
また、この５月１日より施行された新会社法や２００９年３月期からの導入が見込まれる金融商品取引法においては、内部統制としてのＩＴへの対応が盛り込まれており、企業におけるＩＴ環境の統制が急務となっている。
これらを実現するためには、企業内におけるクライアントコンピュータをはじめとしたＩＴ関連機器が正しく使用されているか、正常に使用されている状態が維持されているかを管理・監視する仕組みが不可欠となる。
【０００３】
これに対し、ＩＴ環境におけるセキュリティ対策状況を収集するシステムは既に存在する。例えば、下記の特許文献１に開示されたようなシステムである。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３６６５２５号
【０００５】
このようなシステム及び他の従来技術を使用することにより、各企業は、クライアントコンピュータのセキュリティ対策状況やユーザのＩＴ環境の使用状況（ユーザ操作ログ）、あるいは管理外のＩＴ資産の有無などセキュリティに関連する情報を一元的に管理することが出来るほか、予め自社の管理項目などに掲げているＩＴ環境のあるべき姿を、セキュリティポリシーとしてシステムに登録することにより、自社のＩＴ環境の現状やリスクについて、そのポリシーに合致しているかどうかという観点から管理することが可能であった。
これにより、ＩＴ環境のセキュリティ対策状況及びＩＴ環境使用状況を各企業の管理項目によって管理あるいは監視が可能であるほか、ＩＴ環境が正しく使用されているかどうかも同時に把握することが可能となる。
しかし、ＩＴ環境のセキュリティの維持という面では、セキュリティ対策状況といった静的な情報及びＩＴ環境使用状況の把握だけでは不十分であり、セキュリティポリシーに適合しないＩＴ資産を管理下から排除することにより正常な状態を維持する必要がある。また、排除されたＩＴ資産の回復を待って、再度管理下へ加える仕組みも同時に必要となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
これらに対し、セキュリティ対策が不十分であるクライアントコンピュータを、ネットワークに接続させないという仕組みは既に存在する。検疫ネットワークと呼ばれる手法である。これは、クライアントコンピュータがネットワークに接続された時点で、検査専用のネットワークに接続させ、セキュリティポリシーの適合検査を実施し、適合しない場合には通常の業務用ネットワークには接続させずに隔離するというシステムである。
本システムにおいては、セキュリティに問題のないクライアントコンピュータのみが通常の業務用ネットワークに接続できるため、セキュリティの保たれた、正常な稼動状況の維持が実現可能である。
しかし、検疫ネットワークにおいては、方式によっては、専用のネットワーク機器を新規導入しなければならないため導入費用が高価になってしまう、既存のネットワーク環境を変更しなければならない、または成りすましによるセキュリティホールが存在するなどの問題点があった。
また、検査可能な項目がコンピュータウィルスに関する項目などＩＴ資産の静的な状態のチェックにとどまり、ポリシーとして管理できる範囲が限定的な項目となっていた。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑み、既存のネットワーク環境を全く変更せずにクライアントコンピュータのセキュリティ対策状況を収集及び確認すると共に、ウィルス対策をはじめとしたＩＴ資産のセキュリティ対策状況（静的な情報）のみならず、ＩＴ資産の使用状況（動的な情報）も含め、総合的にセキュリティポリシーの適合の有無を管理し、セキュリティポリシー適合外のＩＴ資産をネットワークから排除し、さらに排除したＩＴ資産のうちセキュリティポリシーに適合したＩＴ資産については管理下に復帰させ、正常な稼働状態に戻して運用することができるセキュリティ管理システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明のセキュリティ管理システムは、ネットワークに接続された複数のクライアントコンピュータから収集したセキュリティ対策実施状況およびＩＴ環境の使用状況の情報を格納した第１のデータベースと、管理対象システムのセキュリティポリシーを設定し、第２のデータベースに登録する手段と、各クライアントコンピュータから収集したセキュリティ対策状況およびＩＴ環境使用状況が前記第２のデータベースに登録されたセキュリティポリシーに適合するかを判断し、適合しないクライアントコンピュータについてはネットワーク接続を遮断すると共に、遮断後にセキュリティポリシーに適合するクライアントコンピュータのネットワーク接続を許可する手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、セキュリティポリシー違反コンピュータのネットワーク遮断においては、以下のような効果がある。
（１）収集したＩＴ資産のセキュリティ対策状況だけではなく、それらを取り扱うユーザのなりふりなどのＩＴ資産の使用状況（操作ログ）も収集・管理対象とすることにより、セキュリティポリシー違反をより総合的に判断することが出来る。
（２）管理下にあるＩＴ環境に、ユーザの私物コンピュータなどの管理外のコンピュータのネットワーク接続をセキュリティポリシー違反として管理可能である。
（３）セキュリティポリシーに違反するコンピュータをネットワーク遮断により排除することにより、正常なＩＴ環境の維持が可能となる。
（４）重要情報が持ち出されていないかをチェックすることにより、ＩＴ使用者のモラル向上が図れるほか、情報漏洩対策の観点から有効な対策となりうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施する場合の一形態を図面に示し、具体的に説明する。
図１は、本発明の実施の一形態を示すシステム構成図である。
本実施形態のシステムは、図１に示す通り、サーバコンピュータ１１、管理者用コンピュータ１９、クライアントコンピュータ１１１、ファイルサーバコンピュータ１２１で構成されている。
セキュリティ管理システムは、セキュリティポリシー設定部１Ａを備えた管理者用コンピュータ１９と、クライアントコンピュータ１１１から送信される情報を格納するデータベース１６及びセキュリティポリシーの適合検査部１４及びネットワーク遮断実施部１５を有するサーバコンピュータ１１、クライアントコンピュータ１１１の重要情報格納状況を検査し、サーバコンピュータ１１に送信するファイルサーバコンピュータ１２１から構成される。
ただし、ファイルサーバコンピュータ１２１は必ずしも存在するとは限らない。なお、管理者用コンピュータ１９、サーバコンピュータ１１、クライアントコンピュータ１１１、ファイルサーバコンピュータ１２１はＬＡＮによって接続されている。
また、クライアントコンピュータ１１１は、図では１つしか示していないが、複数存在する。
【００１１】
本システムにおいては、図４のフローチャートに示すように、まず、管理者用コンピュータ１９のセキュリティポリシー設定部１Ａの機能により、管理したいセキュリティポリシーを設定する（ステップ４０１）。
図２にセキュリティポリシー２２の設定例と、ポリシーに適合しないクライアントコンピュータに対する処置例２３を示している。
設定したセキュリティポリシーは、サーバコンピュータ１１に送信され、サーバコンピュータ１１のセキュリティポリシー格納データベース１８に保存される。
【００１２】
クライアントコンピュータ１１１では、セキュリティ対策状況収集部１１２およびＩＴ環境使用状況収集部１１３によりセキュリティ対策状況及びＩＴ環境使用状況（操作ログ）の収集が実施される（ステップ４０２）。収集された情報は、情報送信部１１５により、サーバコンピュータ１１へ送信される（ステップ４０３）。
また、クライアントコンピュータ１１１とファイルサーバコンピュータ１２１においては、重要情報格納状況検査部１２２により「個人情報」や「社外秘情報」あるいは「設計情報」をいった社外に漏らしたくない重要情報を何処にどれだけ格納しているか検査することができ、結果は重要情報格納状況１２３として保持された後、サーバコンピュータに送信され、サーバコンピュータ１７の重要データ情報データベース１７へ格納される。
【００１３】
サーバコンピュータ１１では、ＩＴ資産情報受信部１２によりクライアントコンピュータ１１１において収集されたセキュリティ対策状況、ＩＴ環境使用状況、及び重要情報格納状況を受信する。また、それらの情報の受信と同時に、セキュリティ対策情報データベース１６へそれらを格納するとともに、予めセキュリティポリシー格納データベース１８に登録されているセキュリティポリシーを使用してポリシー適合検査部１４によりクライアントコンピュータ１１１がセキュリティポリシーに適合しているかどうかを判断する（ステップ４０４）。
検査後、セキュリティポリシー適合外と判定されたクライアントコンピュータ１１１に対しては、ネットワーク遮断実効部１５により、ネットワーク遮断が実施される（ステップ４０５，４０６，４０７）。
【００１４】
ただし、この処置は、図２に示した「ポリシー適合外ＰＣの処置２３」に“即時ネットワークから遮断する”と設定されている場合のみに実施される。２３において、確認後ネットワークから遮断すると設定されているセキュリティポリシーに違反したクライアントコンピュータに対しては、管理者が管理者用コンピュータ１９からセキュリティ情報参照部１Ｄによりサーバコンピュータ１１のセキュリティ対策情報データベース１６へアクセスし、ポリシー違反の状況を確認した上で、必要に応じてネットワーク遮断設定部１Ｂから該当コンピュータの遮断を実施する（ステップ４０６，４０８）。
なお、セキュリティポリシー適合外と判定され、ネットワーク遮断が実施されたコンピュータに対しては、改善後に再度ネットワーク接続を許可するものとし、この操作は管理者用コンピュータ１９の遮断機器の再接続設定部１Ｃを使用して実施するものとする。
【００１５】
セキュリティポリシー違反判断例を図３に示す。
図３では、セキュリティポリシーの設定例３６、重要データ情報の格納例３７、クライアントコンピュータから取得したＩＴ環境使用状況の収集例３８をそれぞれ示している。
従来では、セキュリティポリシー違反としては、「ウィルスワクチンソフトを導入していない」などＩＴ機器の静的な状態を判断し、ポリシー違反として検出する例が一般的であった。
本発明では、ＩＴ環境の“使用状況”という動的なＩＴ機器の状態を取得し、セキュリティポリシーとして管理できる点に特徴がある。
しかも、例えば、「ＵＳＢメモリを使用しない」といった簡単なセキュリティポリシーのチェックだけではなく、「重要データをＵＳＢメモリやローカルディスクにコピーしない」など、ある程度の抽象的なポリシーまでをもセキュリティポリシーとして管理することが出来る。
【００１６】
ここで、図３の「重要データを外部メディアへコピーしない」の判断例を説明する。
セキュリティポリシーの適合有無は、サーバコンピュータ１１のポリシー適合検査部１４で実施する。
ポリシー適合検査部１４では、図３の３８の情報から、セキュリティポリシーとして登録されている「ＵＳＢメモリへのコピー」という項目を発見すると、３８内の「操作対象ファイル名」に注目し、予め、重要情報として収集・保持している重要情報データ情報３７の中にそのファイルがないかをチェックする。３８内において、「ＵＳＢメモリへのコピー」は２つあるが、「操作対象ファイル名」が「資料．ｔｘｔ」の操作は、３７内にないため、セキュリティポリシー違反とは判断されない。
図３の場合は、３８内の操作対象ファイル名が“「社外秘」顧客データ．ｘｌｓ”が３７の重要データ情報に存在するため、セキュリティポリシー違反として検出される。あとは、図２のポリシー適合外ＰＣの処置に従い、ネットワーク自動遮断が実施される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態を示すシステム構成図である。
【図２】セキュリティポリシーとポリシー適合外コンピュータの対処の設定例を示す図である。
【図３】ポリシー違反判断の例を示す説明図である。
【図４】セキュリティ管理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１８】
１１…サーバコンピュータ、１２…情報表示部、１３…ＩＴ資産情報受信部、１４…ポリシー適合検査部、１５…ネットワーク遮断実施部、１６…セキュリティ対策情報データベース、１７…重要データ情報データベース、１８…セキュリティポリシー格納データベース、１９…管理者用コンピュータ、１Ａ…セキュリティポリシー設定部、１Ｂ…ネットワーク遮断設定部、１１１…クライアントコンピュータ、１１２…セキュリティ対策状況収集部、１１３…ＩＴ資産使用状況収集部、１１４…重要情報格納状況検査部、１１５…情報送信部、１１６…ＩＴ環境使用状況、１１７…セキュリティ対策状況、１１８…重要情報格納状況、１２１…ファイルサーバコンピュータ、１２２…重要情報格納状況検査部、１２３…重要情報格納状況。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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