(57)【要約】【課題】貨幣端末に金額変更情報を送信した後に応答が無かった場合に、効率よく復旧すること。【解決手段】電子マネー端末は、電子マネーカードに金額変更情報を送信した後、応答が無い場合、電子マネーカードに再試行情報を送信する。電子マネーカードは、金額変更情報を受信した場合は、金額変更処理を行って応答する。再試行情報を受信した場合は、金額変更処理を既に行ったか否かを確認し、金額変更処理が行われていた場合は、金額変更処理を行わずに応答し、金額変更処理が行われていなかった場合は、金額変更処理を行って応答する。電子マネー端末は、再試行期間中は再試行が成功するまで、電子マネーカードに再試行情報を繰り返し送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨幣価値の金額を電子データとして記憶し、金額変更情報を受信した場合は、前記記憶した金額に対して金額変更処理を行って、金額変更処理が完了した旨の応答を行い、再試行情報を受信した場合は、金額変更処理が完了しているか否かを確認し、完了していることを確認した場合は、金額変更処理が完了した旨の応答を行い、完了していないことを確認した場合は、金額変更処理を行って金額変更処理が完了した旨の応答を行う貨幣端末に対して、金額変更情報を送信する金額変更情報送信装置であって、
変更に係る金額を取得して金額変更情報を生成する金額変更情報生成手段と、
前記貨幣端末に前記生成した金額変更情報を送信する金額変更情報送信手段と、
前記金額変更情報を送信した後に、前記貨幣端末から、金額変更処理が完了した旨の応答を受信する応答受信手段と、
前記応答受信手段が、所定時間内に前記応答を受信しなかった場合に、前記貨幣端末に再試行情報を送信する再試行情報送信手段と、
を具備したことを特徴とする金額変更情報送信装置。
【請求項２】
前記応答受信手段が、前記再試行情報を送信してから所定時間内に金額変更処理が完了した旨の応答を受信しなかった場合、前記再試行情報送信手段は、再試行期間の間、前記応答受信手段が前記応答を受信するまで、前記貨幣端末に再試行情報を繰り返し送信することを特徴とする請求項１に記載の金額変更情報送信装置。
【請求項３】
前記再試行期間は、第１の期間と、前記第１の期間に続く第２の期間から構成され、
前記再試行情報送信手段は、前記第１の期間では、再試行情報の送信の停止指示要求を受け付けず、前記第２の期間では、再試行情報の送信を停止指示要求を受け付けて前記再試行情報の送信を停止することを特徴とする請求項２に記載の金額変更情報送信装置。
【請求項４】
前記第２の期間は無期限であることを特徴とする請求項３に記載の金額変更情報送信装置。
【請求項５】
金額変更情報を送信する前に、前記貨幣端末から前記記憶した金額を取得する第１の金額取得手段と、
再試行情報の送信を停止した後に、前記貨幣端末から前記記憶した金額を取得する第２の金額取得手段と、
前記第１の金額取得手段で取得した金額と、前記第２の金額取得手段で取得した金額を提示する金額提示手段と、
を具備したことを特徴とする請求項１から請求項４までのうちの何れか１の請求項に記載の金額変更情報送信装置。
【請求項６】
前記第１の金額取得手段と、前記第２の金額取得手段で取得した金額が等しい場合に、前記金額変更情報送信手段は、再度、前記貨幣端末に金額変更情報を送信することを特徴とする請求項５に記載の金額変更情報送信装置。
【請求項７】
貨幣価値の金額を電子データとして記憶し、金額変更情報を受信した場合は、前記記憶した金額に対して金額変更処理を行って、金額変更処理が完了した旨の応答を行い、再試行情報を受信した場合は、金額変更処理が完了しているか否かを確認し、完了していることを確認した場合は、金額変更処理が完了した旨の応答を行い、完了していないことを確認した場合は、金額変更処理を行って金額変更処理が完了した旨の応答を行う貨幣端末に対して、金額変更情報を送信する金額変更情報送信装置が行う金額変更情報送信方法であって、
前記金額変更情報送信装置は、金額変更情報生成手段と、金額変更情報送信手段と、応答受信手段と、再試行情報送信手段と、を備え、
前記金額変更情報生成手段で、変更に係る金額を取得して金額変更情報を生成する金額変更情報生成ステップと、
前記金額変更情報送信手段で、前記貨幣端末に前記生成した金額変更情報を送信する金額変更情報送信ステップと、
前記応答受信手段で、前記金額変更情報を送信した後に、前記貨幣端末から、金額変更処理が完了した旨の応答を受信する応答受信ステップと、
前記応答受信手段が、所定時間内に前記応答を受信しなかった場合に、前記再試行情報送信手段で、前記貨幣端末に再試行情報を送信する再試行情報送信ステップと、
から構成されたことを特徴とする金額変更情報送信方法。
【請求項８】
貨幣価値の金額を電子データとして記憶する金額記憶手段と、
金額変更情報送信装置から金額変更情報を受信する金額変更情報受信手段と、
前記受信した金額変更情報を用いて前記記憶した金額に対して金額変更処理を行い、金額変更処理が完了した旨の応答を行う金額変更手段と、
前記金額変更情報送信装置から、再試行情報を受信する再試行情報受信手段と、
前記再試行情報受信手段が再試行情報を受信した場合は、前記記憶した金額に対して金額変更処理が完了しているか否かを確認し、完了していることを確認した場合は、金額変更処理が完了した旨の応答を行い、完了していないことを確認した場合は、金額変更処理を行って金額変更処理が完了した旨の応答を行う再試行手段と、
を具備したことを特徴とする貨幣端末。
【請求項９】
貨幣価値の金額を電子データとして記憶する金額記憶手段と、金額変更情報受信手段と、金額変更手段と、再試行情報受信手段と、再試行手段と、を備えた貨幣端末が行う金額変更方法であって、
前記金額変更情報受信手段で、金額変更情報送信装置から金額変更情報を受信する金額変更情報受信ステップと、
前記金額変更手段で、前記受信した金額変更情報を用いて前記記憶した金額に対して金額変更処理を行い、金額変更処理が完了した旨の応答を行う金額変更ステップと、
前記再試行情報受信手段で、前記金額変更情報送信装置から、再試行情報を受信する再試行情報受信ステップと、
前記再試行手段で、前記再試行情報受信手段が再試行情報を受信した場合は、前記記憶した金額に対して金額変更処理が完了しているか否かを確認し、完了していることを確認した場合は、金額変更処理が完了した旨の応答を行い、完了していないことを確認した場合は、金額変更処理を行って金額変更処理が完了した旨の応答を行う再試行ステップと、
から構成されたことを特徴とする金額変更方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金額変更情報送信装置、金額変更情報送信方法、貨幣端末、及び金額変更方法に関し、例えば、電子マネーカードなどに対して金額変更処理の再試行を行うものに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の電子マネーの普及に伴い、電子マネーを用いた商取引が盛んに行われるようになってきた。
電子マネーによる商取引は、バリューと呼ばれる金銭と同等の交換価値を持つ電子データを操作して価値の移動を行うことにより行われる。
【０００３】
バリュー残高は、電子マネーカードなどに内蔵されたＩＣチップに書き込まれており、これに、店舗などに設置された電子マネー端末からアクセスしてバリュー残高を増減することができる。
このようにバリュー残高を増減する金額変更処理のうち、バリュー残高を減額する処理は決済と呼ばれ、バリュー残高を増額する処理はチャージと呼ばれている。
【０００４】
チャージを行う場合は、チャージ金額分の代金を顧客から徴収し、決済を行う場合は顧客に商品やサービスを提供することにより、バリューを通貨の代用として用いることができる。
このように、電子マネーカードに記憶されているバリューを用いて決済を行う技術としては、例えば、次のサービス提供方法がある。
【特許文献１】特開２０００−２５０９９４公報
【０００５】
この技術は、ＩＣカードに予め記憶したバリューを用いてサービスの対価を支払うものである。
電子マネー端末は、電子マネーカードに金額変更情報を送信してバリュー残高の金額変更処理を行わせるが、その際に、電子マネーカードからバリュー残高の金額変更処理が完了した旨の応答を受けて、電子マネーカードで金額変更処理が行われたことを確認している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電子マネー端末が電子マネーカードに金額変更情報を送信した後、電子マネーカードから応答が無い場合がある。このような現象は、他の機器との無線周波数が混在するなど、使用環境に問題がある場合に希に発生する可能性がある。
この場合、電子マネー端末側では、電子マネーカードで金額変更処理が行われたか否かが判断できないため、電子マネー端末の操作担当者（店員など）が電子マネー端末を手動で操作して現在のバリュー残高を読み出し、金額変更情報送信前のバリュー残高（電子マネー端末は予め金額変更情報の送信前に電子マネーカードからバリュー残高を読み出して記憶するようになっている）を比較して、金額変更処理が増減が行われたか否かを都度確認していた。
そして、金額変更処理が行われていないと判明した場合、操作担当者が、再度、電子マネー端末を操作して、電子マネーカードに金額変更処理を行わせていた。
このように、電子マネーカードから応答が無かった場合の復旧作業は、手間がかかるものであった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、貨幣端末（ＩＣチップ）に金額変更情報を送信した後に応答が無かった場合に、効率よく復旧処理を行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、貨幣価値の金額を電子データとして記憶し、金額変更情報を受信した場合は、前記記憶した金額に対して金額変更処理を行って、金額変更処理が完了した旨の応答を行い、再試行情報を受信した場合は、金額変更処理が完了しているか否かを確認し、完了していることを確認した場合は、金額変更処理が完了した旨の応答を行い、完了していないことを確認した場合は、金額変更処理を行って金額変更処理が完了した旨の応答を行う貨幣端末に対して、金額変更情報を送信する金額変更情報送信装置であって、変更に係る金額を取得して金額変更情報を生成する金額変更情報生成手段と、前記貨幣端末に前記生成した金額変更情報を送信する金額変更情報送信手段と、前記金額変更情報を送信した後に、前記貨幣端末から、金額変更処理が完了した旨の応答を受信する応答受信手段と、前記応答受信手段が、所定時間内に前記応答を受信しなかった場合に、前記貨幣端末に再試行情報を送信する再試行情報送信手段と、を具備したことを特徴とする金額変更情報送信装置を提供する。
請求項２に記載の発明では、前記応答受信手段が、前記再試行情報を送信してから所定時間内に金額変更処理が完了した旨の応答を受信しなかった場合、前記再試行情報送信手段は、再試行期間の間、前記応答受信手段が前記応答を受信するまで、前記貨幣端末に再試行情報を繰り返し送信することを特徴とする請求項１に記載の金額変更情報送信装置を提供する。
請求項３に記載の発明では、前記再試行期間は、第１の期間と、前記第１の期間に続く第２の期間から構成され、前記再試行情報送信手段は、前記第１の期間では、再試行情報の送信の停止指示要求を受け付けず、前記第２の期間では、再試行情報の送信を停止指示要求を受け付けて前記再試行情報の送信を停止することを特徴とする請求項２に記載の金額変更情報送信装置を提供する。
請求項４に記載の発明では、前記第２の期間は無期限であることを特徴とする請求項３に記載の金額変更情報送信装置を提供する。
請求項５に記載の発明では、金額変更情報を送信する前に、前記貨幣端末から前記記憶した金額を取得する第１の金額取得手段と、再試行情報の送信を停止した後に、前記貨幣端末から前記記憶した金額を取得する第２の金額取得手段と、前記第１の金額取得手段で取得した金額と、前記第２の金額取得手段で取得した金額を提示する金額提示手段と、を具備したことを特徴とする請求項１から請求項４までのうちの何れか１の請求項に記載の金額変更情報送信装置を提供する。
請求項６に記載の発明では、前記第１の金額取得手段と、前記第２の金額取得手段で取得した金額が等しい場合に、前記金額変更情報送信手段は、再度、前記貨幣端末に金額変更情報を送信することを特徴とする請求項５に記載の金額変更情報送信装置を提供する。
請求項７に記載の発明では、貨幣価値の金額を電子データとして記憶し、金額変更情報を受信した場合は、前記記憶した金額に対して金額変更処理を行って、金額変更処理が完了した旨の応答を行い、再試行情報を受信した場合は、金額変更処理が完了しているか否かを確認し、完了していることを確認した場合は、金額変更処理が完了した旨の応答を行い、完了していないことを確認した場合は、金額変更処理を行って金額変更処理が完了した旨の応答を行う貨幣端末に対して、金額変更情報を送信する金額変更情報送信装置が行う金額変更情報送信方法であって、前記金額変更情報送信装置は、金額変更情報生成手段と、金額変更情報送信手段と、応答受信手段と、再試行情報送信手段と、を備え、前記金額変更情報生成手段で、変更に係る金額を取得して金額変更情報を生成する金額変更情報生成ステップと、前記金額変更情報送信手段で、前記貨幣端末に前記生成した金額変更情報を送信する金額変更情報送信ステップと、前記応答受信手段で、前記金額変更情報を送信した後に、前記貨幣端末から、金額変更処理が完了した旨の応答を受信する応答受信ステップと、前記応答受信手段が、所定時間内に前記応答を受信しなかった場合に、前記再試行情報送信手段で、前記貨幣端末に再試行情報を送信する再試行情報送信ステップと、から構成されたことを特徴とする金額変更情報送信方法を提供する。
請求項８に記載の発明では、貨幣価値の金額を電子データとして記憶する金額記憶手段と、金額変更情報送信装置から金額変更情報を受信する金額変更情報受信手段と、前記受信した金額変更情報を用いて前記記憶した金額に対して金額変更処理を行い、金額変更処理が完了した旨の応答を行う金額変更手段と、前記金額変更情報送信装置から、再試行情報を受信する再試行情報受信手段と、前記再試行情報受信手段が再試行情報を受信した場合は、前記記憶した金額に対して金額変更処理が完了しているか否かを確認し、完了していることを確認した場合は、金額変更処理が完了した旨の応答を行い、完了していないことを確認した場合は、金額変更処理を行って金額変更処理が完了した旨の応答を行う再試行手段と、を具備したことを特徴とする貨幣端末を提供する。
請求項９に記載の発明では、貨幣価値の金額を電子データとして記憶する金額記憶手段と、金額変更情報受信手段と、金額変更手段と、再試行情報受信手段と、再試行手段と、を備えた貨幣端末が行う金額変更方法であって、前記金額変更情報受信手段で、金額変更情報送信装置から金額変更情報を受信する金額変更情報受信ステップと、前記金額変更手段で、前記受信した金額変更情報を用いて前記記憶した金額に対して金額変更処理を行い、金額変更処理が完了した旨の応答を行う金額変更ステップと、前記再試行情報受信手段で、前記金額変更情報送信装置から、再試行情報を受信する再試行情報受信ステップと、前記再試行手段で、前記再試行情報受信手段が再試行情報を受信した場合は、前記記憶した金額に対して金額変更処理が完了しているか否かを確認し、完了していることを確認した場合は、金額変更処理が完了した旨の応答を行い、完了していないことを確認した場合は、金額変更処理を行って金額変更処理が完了した旨の応答を行う再試行ステップと、から構成されたことを特徴とする金額変更方法を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、貨幣端末に金額変更情報を送信した後に応答が無かった場合に再試行を行うことにより、効率よく復旧を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（１）実施の形態の概要
電子マネー端末は、電子マネーカードに金額変更情報を送信した後、応答が無い場合、電子マネーカードに再試行情報を送信する。
電子マネーカードは、金額変更情報を受信した場合は、金額変更処理を行って応答する。一方、再試行情報を受信した場合、電子マネーカードは、金額変更処理を既に行ったか否かを確認し、金額変更処理が行われていた場合は、金額変更処理を行わずに応答し、金額変更処理が行われていなかった場合は、金額変更処理を行って応答する。
【００１１】
電子マネー端末は、再試行期間中は再試行が成功するまで、電子マネーカードに再試行情報を繰り返し送信する。
再試行期間は、第１の期間と、これに続く第２の期間から構成され、電子マネー端末は、第１の期間においては、再試行の停止要求を受け付けず、第２の期間においては、停止要求により再試行を停止する。
このため、第１の期間において最低限の再試行を行うと共に、第２の期間では、顧客と操作担当者が望む間は再試行を続けることができる。
【００１２】
このように、電子マネー端末と電子マネーカードに再試行機能を実装することにより、電子マネーカードから応答が無い場合でも、再試行により速やか復旧することができる。
電子マネーカードから応答が無い原因は、例えば、電波障害など、電子マネー端末と電子マネーカードとの間の通信不良によるものが主であるため、再試行が成功する可能性は非常に大きい。
【００１３】
また、後述の変形例では、万が一再試行が不成功となった場合、自動的に電子マネーカード６のバリュー残高を読み取る機能を電子マネー端末に実装する。
電子マネー端末は、金額変更情報送信前のバリュー残高を予め読み取って記憶しており、これと再試行不成功後のバリュー残高との差異を比較することによって電子マネーカードで金額変更処理が行われたか否かを判断する。
このように、電子マネー端末は、電子マネーカードから応答が無かった場合でも、電子マネーカードで金額変更処理が行われたか否かを確認することができる。
【００１４】
（２）実施の形態の詳細
図１は、電子マネーシステム１のネットワーク構成を示した図である。
電子マネーシステム１は、電子マネーカード６、携帯電話７、電子マネーサーバ２、電子マネー端末８などから構成されており、電子マネー端末８と電子マネーサーバ２はネットワークにて接続可能となっている。
【００１５】
電子マネーカード６は、非接触型ＩＣチップを内蔵しており、近距離の無線通信によって電子マネー端末８と通信することができる。
なお、ＩＣチップを接触型とし、電極の接触により電子マネー端末８と接続するように構成してもよい。
ＩＣチップには、バリュー残高を記憶したり、バリュー残高に対して金額変更処理や再試行処理を行う電子マネー機能が組み込んであり、ＩＣチップは、貨幣端末として機能している。
【００１６】
バリューとは、電子マネーシステム１において貨幣価値と対応させた電子データであって、金額を属性として持ち、この金額の増減により通貨と同様の交換価値の移動を生じさせるものである。
チャージの際にはチャージ金額分の代金が顧客から徴収され、これが加盟店にバリュー決済金額に応じて分配されることによりバリューと通貨との対応が図られている。
なお、バリューの概念には、ポイントなど、物やサービスと交換可能な交換価値も含めることができる。
【００１７】
電子マネーカード６は、電子マネー端末８から金額変更情報を受信した場合、これを用いて金額変更処理を行って、電子マネー端末８に金額変更処理が完了した旨の完了応答を行う。この応答は、電子マネーカード６から電子マネー端末８に完了通知が送信されることにより行われる。
また、電子マネーカード６は、電子マネー端末８から再試行情報を受信した場合、金額変更処理が完了したか否かを確認し、金額変更処理が完了していた場合は、バリュー残高を変更せずに電子マネー端末８に対して完了応答を行い、金額変更処理が完了していなかった場合は、バリュー残高に対して金額変更処理を行ってから電子マネー端末８に対して完了応答を行う。
【００１８】
携帯電話７は、電子マネーカード６と同様のＩＣチップを内蔵した携帯端末である。
携帯電話７のＩＣチップは、電子マネーカード６のＩＣチップと同様に、電子マネー機能が組み込んであり、電子マネー端末８と近距離の無線通信を行って、金額変更処理や再試行処理を行うことができる。
また、携帯電話７は、ネットワークを経由して電子マネーサーバ２と通信し、電子マネーサーバ２との間で金額変更処理や再試行処理を行うこともできる。
【００１９】
なお、電子マネーカード６や携帯電話７は、ＩＣチップの組み込み形態の一例であって、例えば、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの、他の組み込み媒体に組み込むこともできる。
以下では、ＩＣチップの組み込み媒体として電子マネーカード６を用いて説明するが、他の組み込み媒体に対しても同様な説明が成り立つ。
【００２０】
加盟店は、電子マネーカード６によってバリューでの商取引が可能な店舗（コンビニエンスストア、デパート、レストラン、その他の小売店舗、自動販売機、営業車両、その他の移動体など）であり、会計場所に単数、又は複数の電子マネー端末８を備えている。
電子マネー端末８は、例えば、単独で設置されていたり、あるいは、会計装置（キャッシュレジスタやＰＯＳシステム）などに組み込まれている場合もある。
【００２１】
電子マネー端末８は、電子マネーカード６に金額変更処理を行わせる端末であり、近距離の無線にて電子マネーカード６と通信することができる。
電子マネー端末８は、操作担当者からチャージ金額や決済金額の入力を受け付けるなどして、金額変更情報を生成して電子マネーカード６に送信し、その後、電子マネーカード６から完了応答を受信することにより電子マネーカード６で金額変更処理が完了したことを確認する。
【００２２】
このように、電子マネー端末８は、操作担当者などから変更に係る金額を取得して金額変更情報を生成する金額変更情報生成手段と、貨幣端末（電子マネーカード６）に生成した金額変更情報を送信する金額変更情報送信手段と、金額変更情報を送信した後に、貨幣端末（電子マネーカード６）から、金額変更処理が完了した旨の応答（完了応答）を受信する応答受信手段と、を備えている。
【００２３】
電子マネー端末８は、金額変更情報を電子マネーカード６に送信した後、所定時間完了応答が無い場合、電子マネーカード６で金額変更処理が行われたか否かが不明であると判断し、再試行情報を生成して電子マネーカード６に送信する。
電子マネー端末８は、再試行情報を電子マネーカード６に送信してから所定時間の間、完了応答を待ち、完了応答があった場合は、処理を終了し、完了応答が無かった場合は、再試行情報を、再度電子マネーカード６に送信する。
電子マネー端末８は、予め設定された再試行期間の間、完了応答があるまで上記の再試行処理を繰り返す。
【００２４】
このように、電子マネー端末８は、所定時間内に応答（完了応答）を受信しなかった場合に、貨幣端末（電子マネーカード６）に再試行情報を送信する再試行情報送信手段と、を備えている。
また、電子マネー端末８は、再試行情報を送信してから所定時間内に金額変更処理が完了した旨の応答を受信しなかった場合、再試行期間の間、応答受信手段が応答（完了応答）を受信するまで、貨幣端末（電子マネーカード６）に再試行情報を繰り返し送信する。
【００２５】
再試行期間は、第１の期間と、これに続く無期限の第２の期間から構成されている。第１の期間は、例えば、１０秒など、電子マネー端末８に予め設定されている。
電子マネー端末８には、例えば、停止ボタンなどにより、操作担当者などから再試行処理の停止の要求を受け付ける停止受付手段を備えているが、第１の再試行期間の間は、停止要求を受け付けてもこれを実行せずに再試行を続行し、第２の期間では、停止要求を受け付けて再試行処理を停止する。
【００２６】
このように、再試行処理を開始してから停止要求を受け付けない期間（第１の期間）を設けることにより、少なくとも所定回数は確実に再試行処理を行うことができる。
また、停止要求を受け付ける無期限の期間（第２の期間）を設けることにより、操作担当者や顧客が必要と判断する間、再試行処理を続行することができる。
【００２７】
電子マネー端末８は、金額変更情報に対する完了応答が無かった場合、自動的に再試行期間に移行するが、電子マネー端末８は、その際に、表示や音声などにより、再試行処理を行うことを担当者や顧客に通知し、顧客などが金額変更処理が完了したものと勘違いして電子マネーカード６を持ち去るのを防止する。
また、電子マネー端末８は、電子マネーカード６との処理内容を利用ログデータとして記憶し、例えば、１日に１回程度、これを電子マネーサーバ２にバッチ処理にて送信する。
【００２８】
電子マネーセンタは、電子マネーシステム１の運営事業体であって、電子マネーサーバ２を用いて電子マネーシステム１の運営管理を行っている。
電子マネーサーバ２は、ネットワークにより電子マネー端末８、８、８、…に接続されており、電子マネー端末８から利用ログデータを送信してもらいデータベースに記憶する。
電子マネーサーバ２は、データベースに記憶した利用ログデータを用いて、各加盟店ごとにチャージ金額の合計、及び決済金額の合計を集計する。
【００２９】
図２は、電子マネーカード６のハードウェア的な構成の一例を示したブロック図である。
電子マネーカード６は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１、高周波回路２２、アンテナ２６、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２４、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）２５などを有している。
これらの素子は、ＩＣチップ上に形成されている。ただし、アンテナ２６は、電子マネーカード６内部の外縁部付近、又は電子マネーカード６の対角線を軸とする楕円曲線上に張り巡らされた空中線により構成され、端部がＩＣチップに接続されている。
【００３０】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２３やＥＥＰＲＯＭ２５に記憶されている各種プログラムに従って情報処理を行う中央処理装置であり、金額変更処理、再試行処理などを行う。
ＣＰＵ２１は、アンテナ２６、高周波回路２２を介して、電子マネー端末８と近距離の無線通信を行うことができる。
【００３１】
アンテナ２６は、電子マネー端末８のリーダライタ部に内蔵されたアンテナと電波による送受信を行うためのアンテナであり、各種情報の送受信を行うほか、リーダライタ部からの電波によりＩＣチップを駆動するための電力を発電する。
【００３２】
高周波回路２２は、リーダライタ部からアンテナ２６に送信されてきた高周波をデジタル信号に変換してＣＰＵ２１に出力したり、逆にＣＰＵ２１が出力したデジタル信号を高周波に変換してアンテナ２６からリーダライタ部に送出する。
【００３３】
ＲＡＭ２４は、ＣＰＵ２１が情報処理を行う際のワーキングメモリを提供する随時書き込み読み出し可能なメモリである。
本実施の形態では、ＣＰＵ２１が金額変更処理や再試行処理を行う際に、一時的な記憶領域として使用される。
ＲＯＭ２３は、電子マネーカード６を機能させるための基本的なプログラムやパラメータ、データなどを記憶した読み出し専用メモリである。
【００３４】
ＥＥＰＲＯＭ２５は、情報の書込消去が可能なＲＯＭである。ＥＥＰＲＯＭ２５に記憶してある情報は、電子マネーカード６への電力の供給が無い場合でも保たれる。
ＥＥＰＲＯＭ２５には、電子マネーカード６に電子マネーカードとしての機能を発揮させるための電子マネープログラムが記憶されているほか、バリュー残高やログデータ、ＩＣチップを識別するＩＤ情報である電子マネー機能部ＩＤなどの各種データを格納する電子マネー記憶部２９が形成されている。
【００３５】
また、ＣＰＵ２１は、電子マネー端末８から受信した金額変更情報によって金額変更処理を完了したか否かを示す情報をログデータとしてＥＥＰＲＯＭ２５に記憶し、再試行情報を受信した際に、既に金額変更情報が完了したか否かを確認するのに用いる。
これは、再試行の際に、顧客が電子マネーカード６を電子マネー端末８から外すことも考えられるため、電子マネーカード６への電力供給が途絶えた場合でも記憶が保持されるようにするためである。
【００３６】
図３は、ＣＰＵ２１で電子マネープログラムを実行した場合に形成される電子マネーカード６の機能的な構成を模式的に表したブロック図である。
ＥＥＰＲＯＭ２５に形成された電子マネー記憶部２９には、電子マネー機能部ＩＤ、バリュー残高、ログデータなどを記憶している。
【００３７】
バリュー残高は、現在記憶しているバリューの残高であり、電子マネーカード６は、この残高分だけ決済能力があることになる。
このように、電子マネー記憶部２９は、貨幣価値の金額を電子データ（バリュー）として記憶する金額記憶手段として機能している。
ログデータは、電子マネー端末８や電子マネーサーバ２と通信を行った処理内容を記録したログデータであり、処理日時分秒、チャージ金額、決済金額、金額変更処理を完了したか否か、処理した電子マネー端末８のＩＤ情報である端末ＩＤなどから構成されている。
【００３８】
端末通信部２７は、アンテナ２６や高周波回路２２などを用いて構成され、電子マネー端末８のリーダライタ部３９から金額変更情報や再試行情報、その他のコマンドなどを受信してバリュー処理部２８に入力するなど、電子マネー端末８とバリュー処理部２８の通信を仲介する。
このように、端末通信部２７は、金額変更情報送信装置（電子マネー端末８）から金額変更情報を受信する金額変更情報受信手段としての機能と、金額変更情報送信装置（電子マネー端末８）から、再試行情報を受信する再試行情報受信手段としての機能を有している。
【００３９】
バリュー処理部２８は、各種コマンドを実行する情報処理部である。
コマンドには、金額変更情報、再試行情報、ＩＤ参照コマンド、残高参照コマンドなどがある。
金額変更情報は、バリュー処理部２８に金額変更処理を行わせるコマンドである。
バリュー処理部２８は、金額変更処理を実行すると、金額変更情報で指定された金額分だけバリュー残高を増減させ、電子マネー端末８に対して完了応答を行い、更にログデータの作成を行う。
このように、バリュー処理部２８は、電子マネー端末８から受信した金額変更情報を用いて電子マネー記憶部２９に記憶した金額に対して金額変更処理を行い、金額変更処理が完了した旨の応答を行う金額変更手段として機能する。
【００４０】
ところで、金額変更情報は、例えば、加算コマンド、減算コマンド、上書きコマンドなどを用いて構成することができる。
加算コマンドは、バリュー残高を加算コマンドに付随するパラメータで指定される金額分だけ増額させるコマンドである。
一方、減算コマンドは、バリュー残高を減算コマンドに付随するパラメータで指定される金額分だけ減額させるコマンドである。
例えば、バリュー残高が５０００円で決済金額が１０００円の場合、電子マネー端末８は、１０００円を減額する減算コマンドを生成して電子マネーカード６に送信する。
電子マネーカード６では、バリュー処理部２８がこの減算コマンドを実行して、バリュー残高を５０００円−１０００円＝４０００円に更新する。加算コマンドの場合も同様である。
【００４１】
上書きコマンドは、バリュー残高を上書きコマンドに付随するパラメータで指定される金額で上書きさせるコマンドである。
金額変更情報として上書きコマンドを使用する場合は、電子マネー端末８が決済・チャージ後のバリュー残高を計算し、この金額でバリュー処理部２８に電子マネー記憶部２９のバリュー残高を上書きさせる。
例えば、バリュー残高が５０００円で決済金額が１０００円の場合を考える。
電子マネー端末８は、電子マネーカード６から現在のバリュー残高５０００円を読み取り、決済後の残高５０００円−１０００円＝４０００円を計算する。
そして、電子マネー端末８は、バリュー残高を４０００円に上書きさせる上書きコマンドを生成して電子マネーカード６に送信する。
電子マネーカード６では、バリュー処理部２８がこの上書きコマンドを実行してバリュー残高を４０００円に更新する。
【００４２】
金額変更情報は、加算コマンドと減算コマンドによって構成してもよいし、チャージの場合は上書きコマンドを用い、決済の場合は減算コマンドを用いて構成してもよいし、チャージの場合は加算コマンドを用い、減算の場合は上書きコマンドを用いて構成してもよいし、あるいは、チャージ、決済の何れも上書きコマンドを用いるように構成してもよい
【００４３】
再試行情報は、金額変更情報に、再試行に係るものであることを示す再試行パラメータを付随させたものであり、金額変更情報と同様に上書きコマンド、加算コマンド、減算コマンドなどから構成されている。
即ち、例えば、金額変更情報として加算コマンドを用いる場合、再試行情報は加算コマンドに再試行パラメータを付随させたものとなる。
なお、金額変更情報では加算コマンドを用い、再試行情報では、上書きコマンドを用いるといった運用方法も可能である。
【００４４】
バリュー処理部２８は、再試行情報（再試行パラメータが付随した金額変更情報）を受信した場合、再試行モードにてこの金額変更情報を実行する。
即ち、バリュー処理部２８は、金額変更処理が完了しているか否かを確認し、金額変更処理を既に完了している場合は、金額変更処理を行わずに電子マネー端末８に完了応答を行い、金額変更処理を完了していない場合は、金額変更処理を行って完了応答を電子マネー端末８に行う。
【００４５】
このように、バリュー処理部２８は、電子マネー記憶部２９に記憶した金額に対して金額変更処理が完了しているか否かを確認し、完了していることを確認した場合は、金額変更処理が完了した旨の応答を行い、完了していないことを確認した場合は、金額変更処理を行って金額変更処理が完了した旨の応答を行う再試行手段としての機能を有している。
【００４６】
ＩＤ参照コマンドは、バリュー処理部２８に電子マネー機能部ＩＤを読み出させるコマンドであり、バリュー処理部２８は、ＩＤ参照コマンドが入力されると、電子マネー記憶部２９から電子マネー機能部ＩＤを読み出して出力する。
残高参照コマンドは、バリュー処理部２８にバリュー残高を読み出させるコマンドであり、バリュー処理部２８は残高参照コマンドが入力されると電子マネー記憶部２９からバリュー残高を読み出して出力する。
【００４７】
図４は、携帯電話７の機能的な構成の一例を示した概念図である。
携帯電話７は、電話機能部１０とＩＣチップ１２を備えており、両者はインターフェース部１１によって接続している。
ＩＣチップ１２は、電子マネーカード６に組み込まれているＩＣチップと同様の機能を有し、金額変更処理機能、再試行情報処理機能などを有している。
【００４８】
電話機能部１０は、通話を行う通話モードとアプリケーションモードを有しており、顧客の操作により切り替えることができる。
電話機能部１０は、ＣＰＵと、各種のアプリケーションプログラムを記憶した記憶部を備えており、アプリケーションモードにてこれらのアプリケーションプログラムをＣＰＵで実行することにより各種のアプリケーション機能を発揮することができる。
【００４９】
電子マネーアプリケーション部１５は、電話機能部１０のＣＰＵで電子マネーアプリケーションプログラムを実行することにより形成される。
電子マネーアプリケーション部１５は、電子マネーサーバ２とＩＣチップ１２の両方にアクセスすることができ、電子マネーサーバ２とＩＣチップ１２の通信を仲介することができる。
このため、携帯電話７は、電子マネーサーバ２から金額変更情報や再試行情報などの各種コマンドを受信してＩＣチップ１２に入力し、ＩＣチップ１２にチャージ処理、決済処理、再試行処理などの各処理を行わせることができる。
【００５０】
また、電子マネーアプリケーション部１５は、ＩＣチップ１２に記憶されているバリュー残高を携帯電話７のディスプレイに表示したり、あるいは、ＩＣチップ１２に固有のＩＤ情報である電子マネー機能部ＩＤをＩＣチップ１２から読み出してディスプレイに表示したりなど、顧客向けの各種機能を発揮することもできる。
【００５１】
ＩＣチップ１２は、インターフェース部１１によって電子マネーアプリケーション部１５と接続している。
ＩＣチップ１２には、電子マネーカード６と同様に、ＩＣチップ内で、ＥＥＰＲＯＭに記憶された電子マネープログラムをＣＰＵが実行することにより、端末通信部１６、バリュー処理部１７、電子マネー記憶部１８などが形成される。これらの機能は、図３の電子マネーカード６の場合と同様である。
【００５２】
バリュー処理部１７は、端末通信部１６を介して電子マネー端末８と通信し、電子マネーカード６と同様の金額変更処理や再試行処理を行うほか、電子マネーアプリケーション部１５を介して電子マネーサーバ２と通信して金額変更処理や再試行処理を行うことができる。
【００５３】
図５は、電子マネー端末８のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
電子マネー端末８は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３３、ＲＡＭ３４、通信制御部３５、記憶部３６、入力部３７、出力部３８、リーダライタ部３９などがバスラインで接続されて構成されている。
【００５４】
ＣＰＵ３１は、所定のプログラムに従って情報処理を行うほか、電子マネー端末８全体の制御などを行う。
本実施の形態では、ＣＰＵ３１は、金額変更情報や再試行情報を電子マネーカード６に送信して、電子マネーカード６に金額変更処理や再試行処理を行わせたり、電子マネーカード６との処理内容を記録した利用ログデータを生成したりする。
【００５５】
ＲＯＭ３３は、電子マネー端末８を動作させるための基本的なプログラムやパラメータなどを記憶した読み出し専用メモリである。
ＲＡＭ３４は、ＣＰＵ３１のワーキングメモリを提供したり、記憶部３６に記憶されたプログラムやデータをロードして記憶したりなどする随時書き込み読み出し可能なメモリである。
通信制御部３５は、ネットワークを介して電子マネー端末８を電子マネーサーバ２に接続する接続装置である。
【００５６】
入力部３７は、例えば、キーボード、バーコードリーダなどの入力装置を備えており、操作担当者が商品コードや決済金額、チャージ金額などを入力できるようになっている。
また、入力部３７は、再試行を停止させるための停止ボタンも備えており、操作担当者が再試行を停止させたい場合に押下するようになっている。
【００５７】
出力部３８は、例えば、液晶表示装置、プリンタ、音声出力装置などに接続されており、顧客や加盟店の操作担当者に情報を提示するようになっている。
例えば、電子マネー端末８は、液晶表示装置に現在の処理状態（金額変更処理中、再試行処理中）を表示して操作担当者に現在の状況を知らせたり、処理が完了した際に所定の効果音を出力させたり、処理内容をプリンタで印刷したりなどする。
【００５８】
リーダライタ部３９は、アンテナを内蔵しており、電子マネーカード６のＩＣチップと無線通信を行う。
また、リーダライタ部３９は、光が点滅する点滅部が設けてあり、金額変更処理の際、及び再試行処理の際に点滅して、顧客に処理中であることを知らせるようになっている。
【００５９】
記憶部３６は、例えばハードディスクやその他の記憶媒体と、これらを駆動する駆動装置から構成されており、各種プログラムを格納したプログラム格納部４２、データを格納したデータ格納部４４などから構成されている。
プログラム格納部４２には、電子マネー端末８を機能させるための基本的なプログラムであるＯＳや、電子マネーカード６に金額変更処理や再試行処理を行わせるためのプログラムなどが記憶されている。
【００６０】
データ格納部４４には、電子マネー端末８のＩＤ情報である端末ＩＤや、電子マネーカード６との取引履歴である利用ログデータなどを記憶している。この利用ログデータは、ＣＰＵ３１が行うバッチ処理にて電子マネーサーバ２に送信される。
【００６１】
ここで、利用ログデータについて説明する。
利用ログデータは、「電子マネー機能部ＩＤ」、「取引金額」、「取引日時分秒」、「加盟店ＩＤ」、「応答フラグ」、その他の項目から構成されている。
「電子マネー機能部ＩＤ」には、電子マネー端末８が処理を行った電子マネーカード６の電子マネー機能部ＩＤが記録される。
「取引金額」には、決済処理・チャージ処理の別と、決済処理又はチャージ処理を行った金額が記録される。
【００６２】
「取引日時分秒」には、電子マネー端末８が電子マネーカード６と処理を行った年月日時分秒が記録される。
「加盟店ＩＤ」には、電子マネー端末８が設置されている加盟店のＩＤ情報である加盟店ＩＤが記録される。
【００６３】
「応答フラグ」には、電子マネーカード６から完了応答を受信したか否かがフラグ情報として記録される。
電子マネー端末８は、電子マネーカード６から、金額変更処理や再試行処理による完了応答を受信した場合は、「応答フラグ」を「完了」に設定し、これらを受信せずに再試行期間を停止した場合は「未完了」に設定する。
【００６４】
図６は、電子マネーサーバ２のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
電子マネーサーバ２は、ＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５４、通信制御部５３、記憶部５５などがバスラインで接続されて構成されている。
ＣＰＵ５１は、所定のプログラムに従って各種の情報処理を行う中央処理装置である。本実施の形態では、電子マネー端末８から利用ログデータを受信して集計処理を行う。
【００６５】
ＲＯＭ５２は、読み出し専用のメモリであり、電子マネーサーバ２を動作させるための基本的なプログラムやパラメータなどが記憶されている。
ＲＡＭ５４は、読み書き可能なメモリであって、ＣＰＵ５１のワーキングメモリを提供したり、記憶部５５に記憶されたプログラムやデータをロードして記憶したりなどする。
通信制御部５３は、電子マネー端末８と通信するための制御部である。
【００６６】
記憶部５５は、例えばハードディスクなどの大容量の記憶装置を用いて構成されており、各種プログラムを格納したプログラム格納部５６、データを格納したデータ格納部５７などから構成されている。
プログラム格納部５６には、電子マネーサーバ２を機能させるための基本的なプログラムであるＯＳや、利用ログデータを解析して集計するためのプログラム、その他のプログラムが格納されている。
データ格納部５７には、加盟店の情報を記憶した加盟店データベース、電子マネー端末８から受信した利用ログデータを利用ログデータデータベースなどが格納されている。
【００６７】
電子マネーサーバ２は、利用ログデータデータベースに記憶した利用ログデータを、例えば、月に１回程度集計する。
電子マネーサーバ２は、利用ログデータを集計する際、「応答フラグ」が「完了」に設定されているものを集計する。
集計は、各加盟店ごとにチャージした金額を合計すると共に、バリューで決済した金額を合計することにより行う。
加盟店がチャージした金額は、加盟店から電子マネーセンタへ資金決済され、決済した金額は、電子マネーセンタから加盟店へ資金決済される。
「応答フラグ」が「未完了」の利用ログデータに関しては、電子マネーセンタが個別に対処する。
【００６８】
次に、図７のフローチャートを用いて、電子マネー端末８が電子マネーカード６に金額変更処理を行わせる手順について説明する。
なお、以下の処理は、電子マネーカード６のＣＰＵ２１と、電子マネー端末８のＣＰＵ３１が協働して行うものである。
なお、以下では、決済処理を行う場合を例に説明するが、チャージ処理を行う場合も同様である。
【００６９】
まず、顧客は、リーダライタ部３９に電子マネーカード６をかざすか置くなどし、電子マネーカード６と電子マネー端末８が無線通信できるようにする。
一方、加盟店の操作担当者は、電子マネー端末８に決済金額を入力する。
次に、電子マネー端末８は、電子マネーカード６を検知して電子マネーカード６との無線通信を開始し、電子マネーカード６に対し前処理を行う（ステップ５）。
この前処理は、電子マネー端末８が、電子マネーカード６に対してＩＤ参照コマンドや残高参照コマンドなどを送信し、電子マネーカード６から電子マネーカード６の電子マネー機能部ＩＤや現在のバリュー残高（即ち、金額変更処理前のバリュー残高）などを取得して、ＲＡＭ３４（図５）などに記憶することにより行われる。
【００７０】
次に、電子マネー端末８は、バリュー残高を決済金額分だけ減額する金額変更情報を生成して電子マネーカード６に送信する（ステップ１０）。
電子マネーカード６は、電子マネー端末８から金額変更情報を受信し、これを用いて電子マネー記憶部２９に記憶されているバリュー残高を決済金額分だけ減額する。
電子マネーカード６は、金額変更処理が完了すると、完了応答を電子マネー端末８に送信して、電子マネー端末８に応答する（ステップ１５）。
【００７１】
なお、電子マネーカード６が金額変更処理の受信に失敗したり、あるいは、金額変更処理は完了したものの完了応答の送信に失敗したりなどの理由により、電子マネー端末８が完了応答を受信しないこともあるため、図７ではステップ１５を点線で示してある。以下、ステップ３０、ステップ５０も同様である。
【００７２】
電子マネー端末８は、電子マネーカード６に金額変更情報を送信した後、所定時間の間、電子マネーカード６から完了応答が送信されてくるのを待つ。
所定期間の間に電子マネーカード６から完了応答を受信した場合（ステップ２０；Ｙ）、電子マネー端末８は、「応答フラグ」を「完了」に設定した利用ログデータを生成して記憶し（ステップ７０）、処理を終了する。
【００７３】
一方、所定時間内に電子マネーカード６から完了応答を受信しなかった場合（ステップ２０；Ｎ）は、電子マネー端末８は、電子マネーカード６に再試行情報を送信する（ステップ２５）。
また、電子マネー端末８は、第１の期間の計測を開始し、この期間中は、再試行の停止要求を受け付けない。
【００７４】
電子マネーカード６は、電子マネー端末８から再試行情報を受信すると、ステップ１５で金額変更処理を完了したか否かを確認し、金額変更処理が完了している場合は、完了応答を電子マネー端末８に送信し、金額変更処理が完了していない場合は、再試行情報を実行して金額変更処理を行い、電子マネー端末８に完了応答を送信する（ステップ３０）。
【００７５】
電子マネー端末８は、ステップ２５で電子マネーカード６に再試行情報を送信した後、所定時間の間、電子マネーカード６から完了応答が送信されてくるのを待つ。
所定時間の間に電子マネーカード６から完了応答を受信した場合（ステップ３５；Ｙ）、電子マネー端末８は、「応答フラグ」を「完了」に設定した利用ログデータを生成して記憶し（ステップ７０）、処理を終了する。
【００７６】
一方、所定時間内に電子マネーカード６から完了応答を受信しなかった場合（ステップ３５；Ｎ）、電子マネー端末８は、再試行を開始してから第１の期間が経過したか否かを判断する（ステップ４０）。
第１の期間を経過していない場合（ステップ４０；Ｎ）、電子マネー端末８は、停止要求を受け付けない状態のままステップ２５に戻って再試行情報を電子マネーカード６に送信する（ステップ２５）。
第１の期間が経過している場合（ステップ４０；Ｙ）、電子マネー端末８は、第２の期間に移行し、再試行の停止要求の受け付けを可能とすると共に、再試行情報を電子マネーカード６に送信する（ステップ４５）。
【００７７】
電子マネーカード６は、電子マネー端末８から再試行情報を受信すると、ステップ１５の金額変更処理かステップ３０の再試行処理によって、既に金額変更処理を完了したか否かを確認し、金額変更処理が完了している場合は、完了応答を電子マネー端末８に送信し、金額変更処理が完了していない場合は、再試行情報を実行して金額変更処理を行い、電子マネー端末８に完了応答を送信する（ステップ５０）。
【００７８】
電子マネー端末８は、ステップ４５で電子マネーカード６に再試行情報を送信した後、所定時間の間、電子マネーカード６から完了応答が送信されてくるのを待つ。
所定時間の間に電子マネーカード６から完了応答を受信した場合（ステップ５５；Ｙ）、電子マネー端末８は、「応答フラグ」を「完了」に設定した利用ログデータを生成して記憶し（ステップ７０）、処理を終了する。
【００７９】
一方、所定期間内に電子マネーカード６から完了応答を受信しなかった場合（ステップ５５；Ｎ）、電子マネー端末８は、操作担当者などから再試行の停止要求されたか否かを確認する（ステップ６０）。
停止が要求されていない場合（ステップ６０；Ｎ）、電子マネー端末８は、ステップ４５に戻って再試行情報を電子マネーカード６に送信する（ステップ４５）。
停止要求がされている場合（ステップ６０；Ｙ）、電子マネー端末８は、再試行処理を停止して確認レシート（後述）を印刷し（ステップ６５）、更に、「応答フラグ」を「未完了」に設定した利用ログデータを生成して記憶し（ステップ７０）、処理を終了する。
【００８０】
以上は、電子マネーカード６で決済を行う場合であるが、電子マネー端末８は、電子マネーカード６にチャージを行う場合も同様にして再試行を行う。
即ち、電子マネー端末８は、電子マネーカード６にチャージを行うための金額変更情報を送信した後、電子マネーカード６から完了応答が送信されてくるのを待つが、所定時間の間に完了応答を受信しない場合、再試行情報を繰り返し送信する。
電子マネー端末８は、チャージに係る再試行を行う場合、第１の期間では停止要求を受け付けず、第２の期間では停止要求を受け付ける。
そして、電子マネー端末８は、完了応答を受信した場合は、「応答フラグ」を「完了」とする利用ログデータを生成し、完了応答を受信しなかった場合は、「応答フラグ」を「未完了」とする利用ログデータを生成する。
【００８１】
次に、図８を用いて確認レシートについて説明する。
電子マネー端末８は、再試行が停止した場合に確認レシートを印刷する。確認レシートには、図８に示したように、「決済金額」、「決済前バリュー残高」、「電子マネー機能部ＩＤ」、「端末ＩＤ」、その他の項目から構成されている。
【００８２】
「決済金額」は、決済に係る金額であり、チャージの場合は、この項目は「チャージ金額」となり、チャージに係る金額が印刷される。
「決済前バリュー残高」は、電子マネーカード６が金額変更処理を行う前のバリュー残高であり、図７のステップ５で電子マネー端末８が電子マネーカード６から読み取ったものである。
チャージの場合は、この項目は「チャージ前バリュー残高」となり、金額変更処理前の金額が印刷される。
また、「電子マネー機能部ＩＤ」は、電子マネーカード６の電子マネー機能部ＩＤであり、「端末ＩＤ」は、電子マネー端末８の端末ＩＤである。
【００８３】
確認レシートは、次のようにして、操作担当者などが電子マネーカード６で金額変更情報が実行されたか否かを確認するのに用いることができる。
まず、操作担当者は、電子マネー端末８で確認レシートが印刷されると、これに記載されている「決済前バリュー残高」により、電子マネーカード６の金額変更処理前のバリュー残高を確認する。
そして、操作担当者は、電子マネー端末８を操作して、電子マネーカード６から現在のバリュー残高を読み取り、これを確認レシートに印刷されているバリュー残高と比較する。
【００８４】
操作担当者は、比較により両者が一致する場合、電子マネーカード６で金額変更処理が行われていないと判断し、現在のバリュー残高が金額変更処理前のバリュー残高よりも決済金額分だけ少ない場合、電子マネーカード６で金額変更処理が行われたと判断する。その後、操作担当者は、営業規則に則った手続を行う。
また、顧客は、電子マネーセンタに問い合わせなどする際に、確認レシートに記載されている内容を参照することができる。
なお、本実施の形態では、電子マネー端末８は、金額変更処理前のバリュー残高を確認レシートに印刷したが、表示装置に表示するなど、他の方法によって提示してもよい。
【００８５】
以上に述べた本実施の形態により、次のような効果を得ることができる。
（１）電子マネー端末８は、電子マネーカード６に金額変更情報を送信して電子マネーカード６から応答が無い場合に、再試行を行うことができる。
（２）再試行期間に、停止を受け付けない第１の期間と、第１の期間に続き、停止を受け付ける第２の期間を設けることにより、電子マネー端末８は、少なくとも１回は再試行を行うことができる。
（３）第２の期間を無期限とすることにより、操作担当者と顧客は、希望するだけ再試行を行うことができる。
（４）再試行を停止した場合、確認レシートに金額変更情報を送信する前のバリュー残高を印刷するため、操作担当者は、電子マネーカード６のバリュー残高を照会することにより、電子マネーカード６で金額変更処理が行われたか否かを確認することができる。
【００８６】
（変形例１）
次に、本実施の形態の変形例について説明する。
本実施の形態の電子マネー端末８は、第１の期間に再試行が成功しなかった場合、自動的に電子マネーカード６のバリュー残高照会を行う。
そして、電子マネー端末８は、金額変更情報を送信する前のバリュー残高と、再試行停止後のバリュー残高を比較することにより電子マネーカード６が金額変更処理を行ったか否かを判断し、金額変更処理を行っていない場合は、再度、金額変更情報を電子マネーカード６に送信する。
【００８７】
図９は、変形例１の電子マネー端末８が電子マネーカード６に金額変更処理を行わせる手順について説明するためのフローチャートである。
なお、図７のフローチャートと同じ処理には同じステップ番号を付し、説明を簡略化する。
ステップ５からステップ４０までは、先に説明した実施の形態と同じである。
電子マネー端末８は、ステップ５にて電子マネーカード６からバリュー残高を読み取るが、このように、電子マネー端末８は、金額変更情報を送信する前に、貨幣端末（電子マネーカード６）から当該貨幣端末が記憶した金額を取得する第１の金額取得手段を備えている。
【００８８】
本変形例の電子マネー端末８は、ステップ４０で第１の期間が経過した後、確認レシートを印刷する（ステップ６５）。印刷内容は、図８に示したものと同じである。
次に、電子マネー端末８は、電子マネーカード６に残高参照コマンドを送信し、バリュー残高の送信を要求する（ステップ７５）。
【００８９】
電子マネーカード６は、電子マネー端末８から残高参照コマンドを受信する。そして、電子マネーカード６は、残高参照コマンドを実行して電子マネー記憶部２９からバリュー残高を読み出して電子マネー端末８に送信する（ステップ８０）。
このように、電子マネー端末８は、再試行情報の送信を停止した後に、貨幣端末（電子マネーカード６）から当該貨幣端末が記憶した金額を取得する第２の金額取得手段を備えている。
【００９０】
電子マネー端末８は、電子マネーカード６からバリュー残高を受信してこれを表示装置に表示する。
このように、電子マネー端末８は、第１の金額取得手段で取得した金額を確認レシートに印刷することによって提示し、第２の金額取得手段で取得した金額を表示装置に表示することによって提示する金額提示手段を備えている。
【００９１】
担当者は、確認レシートに印刷されたバリュー残高（即ち、金額変更情報送信前のバリュー残高）と表示装置に表示されたバリュー残高を比較することにより、電子マネーカード６で金額変更処理がなされたか否かを判断することができる。
この時点で顧客は、決済が完了したものと思って電子マネーカード６をリーダライタ部３９から外すこともあり得るため、金額変更処理が行われていない場合、担当者は、顧客に電子マネーカード６を、再度、リーダライタ部３９に設置するように指示することができる。
【００９２】
なお、本変形例では、金額変更情報送信前のバリュー残高を確認レシートで印刷し、再試行停止後のバリュー残高を表示装置に表示したが、これは、逆でもよいし、あるいは、両方とも印刷してもよいし、更には、両方とも表示装置に表示してもよいし、又は、音声などの他の方法によって提示してもよい。
【００９３】
このようにして、電子マネー端末８は、バリュー残高を表示すると共に、ステップ５で取得した金額変更情報送信前のバリュー残高（以下、前残高）と、再試行停止後のバリュー残高（以下、後残高）を比較し、次のようにして、電子マネーカード６で金額変更処理が行われたか否かを判断する。
【００９４】
即ち、電子マネー端末８は、前残高と後残高の差異を比較し、差異があった場合は（この場合は、後残高が前残高よりも小さくなる）、電子マネーカード６で金額変更処理が行われたと判断し、差異が無い場合は（この場合は、前残高と後残高が同額となる）、電子マネーカード６で金額変更処理が行われなかったと判断する。
【００９５】
電子マネー端末８は、バリュー残高に差異が無い場合（ステップ８５；Ｎ）、ステップ１０に処理を移行し、再度、電子マネーカード６に金額変更情報を送信する。
一方、バリュー残高に差異がある場合（ステップ８５；Ｙ）、電子マネー端末８は、金額変更処理が行われた旨の利用ログデータを生成し（ステップ７０）、処理を終了する。
このように、電子マネー端末８は、第１の金額取得手段と、第２の金額取得手段で取得した金額が等しい場合に、再度、貨幣端末（電子マネーカード６）に金額変更情報を送信する。
なお、この場合に電子マネー端末８が電子マネーカード６に送信する金額変更情報は、再試行情報であってもよい。
【００９６】
なお、ステップ８５からステップ１０に処理を移行した場合、再度、ステップ８５に戻ってくる場合がある。
この場合は、例えば、操作担当者が停止を要求するまで、ステップ１０からステップ８５までの無限ループを行うように構成することができる。
また、ステップ１０からステップ８５までのループを行う回数を計数し、所定回数に達した場合に停止するように構成することも可能である。
【００９７】
電子マネー端末８は、電子マネーカード６から完了応答を受信した場合は、「応答フラグ」を「完了」に設定した利用ログデータを生成し、完了応答を受信せずに再試行処理を停止した場合は、「応答フラグ」を「未完了」に設定した利用ログデータを生成して（ステップ７０）処理を終了する。
【００９８】
なお、本変形例では、ステップ８５でバリュー残高に差異が無かった場合、自動的にステップ１０に移行したが、これは、操作担当者の判断によってステップ１０に移行するように構成することもできる。
この場合、操作担当者は、前残高と後残高の差異から、電子マネーカード６で金額変更処理が行われていないと判断した場合、自己の判断で電子マネー端末８の処理をステップ１０に移行させるかあるいは終了させるかを選択する。
【００９９】
以上に説明した変形例では、次のような効果を得ることができる。
（１）電子マネー端末８は、再試行が成功しなかった場合に、バリュー残高の照会を行うことにより前残高と後残高を比較することができ、これによって、電子マネーカード６で金額変更処理が行われたか否かを判断することができる。
（２）バリュー残高照会により、電子マネーカード６で金額変更処理が行われていなかったことが判明した場合、電子マネー端末８は、再度、電子マネーカード６に金額変更処理を行わせることができる。
（３）前残高と後残高を確認レシートや表示装置などで操作担当者に提示するため、操作担当者は、顧客に必要な説明を行うことができると共に、営業規則に則った手続を行うことができる。
【０１００】
（変形例２）
本変形例は、先に説明した実施の形態で第２の期間で停止要求がなされた場合に、電子マネー端末８が電子マネーカード６のバリュー残高を照会するものである。
本変形例の電子マネー端末８は、図７に示したステップ５からステップ６５までの動作を行った後、図９に示したステップ７５からステップ８５の動作を行う。
【０１０１】
即ち、本変形例の電子マネー端末８は、第２の期間の停止要求がなされて確認レシートを印刷した後、電子マネーカード６の残高照会を行うことにより前残高と後残高の差異を確認し、この確認結果から電子マネーカード６で金額変更処理が行われたか否かを判断する。
そして、電子マネー端末８は、金額変更処理が行われたと判断した場合は、その旨の利用ログデータを生成して処理を終了し、金額変更処理が行われていないと判断した場合は、ステップ１０に処理を移行して、再度、電子マネーカード６に金額変更情報を送信する。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】電子マネーシステムのネットワーク構成を説明するための図である。
【図２】電子マネーカードのハードウェア的な構成を説明するための図である。
【図３】電子マネーカードの機能的な構成を説明するための図である。
【図４】携帯電話の機能的な構成を説明するための図である。
【図５】電子マネー端末のハードウェア的な構成を説明するための図である。
【図６】電子マネーサーバのハードウェア的な構成を説明するための図である。
【図７】電子マネー端末が電子マネーカードに金額変更処理を行わせる手順について説明するためのフローチャートである。
【図８】確認レシートを説明するための図である。
【図９】変形例１の電子マネー端末が電子マネーカードに金額変更処理を行わせる手順について説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０３】
１  電子マネーシステム
２  電子マネーサーバ
６  電子マネーカード
７  携帯電話
８  電子マネー端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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