(57)【要約】      （修正有）【課題】振動の制振性に優れる転がり軸受装置を提供すること。【解決手段】転がり軸受装置は、玉軸受１と制振部材２とからなる。上記制振部材２は、玉軸受１の軸方向の断面において、断面コ字状の形状をしている。上記制振部材２は、外輪６の外周面と、外輪６の軸方向の両端の端面とに当接するように、上記外輪６に嵌め込み固定されている。制振部材２の軸方向の一方の側の端面に、軸方向に延在すると共に、径方向の内方および外方に開口するスリット状の窪みを形成する。【選択図】図１
2008069842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外輪、内輪および転動体を有する転がり軸受と、
上記外輪の外周面に当接する内周面を有すると共に、制振材料からなる制振部材と
を備え、
上記制振部材の軸方向の一方の側の端面は、上記軸方向への窪みを有していることを特徴とする転がり軸受装置。
【請求項２】
外輪、内輪および転動体を有する転がり軸受と、
上記内輪の内周面に当接する外周面を有すると共に、制振材料からなる制振部材と
を備え、
上記制振部材の軸方向の一方の側の端面は、上記軸方向への窪みを有していることを特徴とする転がり軸受装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の転がり軸受装置において、
上記制振部材は、上記転がり軸受の上記軸方向の一方の側の端面よりも上記軸方向の外方に位置する軸方向外方部分を有し、
上記制振部材の上記一方の側の端面は、上記軸方向外方部分の上記軸方向の外方の端面であることを特徴とする転がり軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受と、制振部材とを備える転がり軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、転がり軸受装置としては、特開２００４−１０８５３９号公報（特許文献１）に記載されているものがある。
【０００３】
この転がり軸受装置は、玉軸受と、第１および第２の制振部材とからなる。上記第１および第２の制振部材は、玉軸受の軸方向の断面において、断面コ字状の形状をしている。上記第１の制振部材は、外輪の外周面と、外輪の軸方向の両端の端面とに当接するように、上記外輪に嵌め込み固定されている一方、第２の制振部材は、内輪の内周面と、内輪の軸方向の両側の端面とに当接するように、上記内輪に嵌め込み固定されている。
【０００４】
上記従来の転がり軸受装置は、上記第１および第２の制振部材を、断面コ字状の形状にすることにより、制振部材を、玉軸受の軌道輪に容易に組み付けできるようにしている。
【０００５】
しかしながら、上記従来の転がり軸受装置では、制振部材の変位の自由度が小さくて、振動を制振部材の内部組織の熱エネルギーに変換しにくい構成をしているから、制振効果が小さいという問題がある。また、上記従来の転がり軸受装置では、制振部材が変位しにくい構造をしていて、制振部材が歪みを生じ易い構造であるから、制振部材を、歪みが大きくなると制振性が失われる強磁性型制振合金材料で構成している場合、制振部材に生じる歪みによって、制振部材の制振性が失われるという問題がある。
【特許文献１】特開２００４−１０８５３９号公報（第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の課題は、振動の制振性に優れる転がり軸受装置を提供することにある。また、本発明は、転がり軸受装置の制振部材として、強磁性型制振合金製の制振部材を採用したとしても、振動を制振できる転がり軸受装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の転がり軸受装置は、
外輪、内輪および転動体を有する転がり軸受と、
上記外輪の外周面に当接する内周面を有すると共に、制振材料からなる制振部材と
を備え、
上記制振部材の軸方向の一方の側の端面は、上記軸方向への窪みを有していることを特徴としている。
【０００８】
また、本発明の転がり軸受装置は、
外輪、内輪および転動体を有する転がり軸受と、
上記内輪の内周面に当接する外周面を有すると共に、制振材料からなる制振部材と
を備え、
上記制振部材の軸方向の一方の側の端面は、上記軸方向への窪みを有していることを特徴としている。
【０００９】
本発明によれば、制振部材の軸方向の一方の側の端面が、上記軸方向への窪みを有しているから、上記制振部材における上記窪みと軸方向の位置が同一である部分において、周方向の変位の自由度を大きくすることができる。したがって、振動が制振部材に伝わった際に生じる制振部材の変位を大きくすることができるから、上記振動のエネルギーを、制振部材の内部組織の摩擦に起因する熱エネルギーに効率良く変換できて、制振部材の制振性を向上させることができる。
【００１０】
また、本発明によれば、上記制振部材における上記窪みと軸方向の位置が同一である部分において周方向の変位が許容される構成であって、制振部材に歪みが生じにくい構成であるから、制振部材として、歪みが大きくなると制振性が失われる強磁性型制振合金材料からなる制振部材を採用したとしても、振動を制振することができる。
【００１１】
また、一実施形態の転がり軸受装置は、上記制振部材が、上記転がり軸受の上記軸方向の一方の側の端面よりも上記軸方向の外方に位置する軸方向外方部分を有し、上記制振部材の上記一方の側の端面は、上記軸方向外方部分の上記軸方向の外方の端面である。
【００１２】
上記実施形態によれば、制振部材が、転がり軸受の軸方向の一方の側の端面よりも上記軸方向の外方に位置する軸方向外方部分を有しているから、制振部材が転がり軸受の軸方向の端面よりも軸方向の外方に位置する軸方向外方部分を有さない構成と比較して、軸方向外方部分の質量だけ、質量を大きくすることができる。したがって、マス効果、すなわち、制振部材の質量が大きくなるにしたがって制振部材の制振性が増大する効果によって、制振性を向上させることができる。
【００１３】
また、上記実施形態によれば、上記窪みを有する端面が、上記軸方向外方部分の端面であるから、上記制振部材における上記窪みと軸方向の位置が同一である部分が、軌道輪（外輪または内輪）に径方向に拘束されにくくなる。したがって、上記制振部材における上記窪みと軸方向の位置が同一である部分において、周方向の変位の自由度を更に大きくすることができて、制振性を更に向上させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の転がり軸受装置によれば、制振部材の軸方向の一方の側の端面が、軸方向への窪みを有しているから、制振部材における上記窪みと軸方向の位置が同一である部分において、周方向の変位の自由度を大きくすることができて、振動が制振部材に伝わった際に生じる制振部材の変位を大きくすることができる。したがって、上記振動のエネルギーを、制振部材の内部組織の摩擦に起因する熱エネルギーに効率良く変換できて、制振部材の制振性を向上させることができる。
【００１５】
また、本発明の転がり軸受装置によれば、環状部の周方向の変位が許容される構成であって、制振部材に歪みが生じにくい構成であるから、制振部材として、歪みが大きくなると制振性が失われる強磁性型制振合金材料からなる制振部材を採用したとしても、振動を制振することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を図示の形態により詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の第１実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【００１８】
この転がり軸受装置は、玉軸受１と、制振部材２とを備える。
【００１９】
上記玉軸受１は、内輪５と、外輪６と、転動体の一例としての玉７とを有する。内輪５、外輪６および玉７は、軸受鋼、肌焼鋼または工具鋼等の鋼材からなっている。上記内輪５は、この転がり軸受装置が設置されている自動車のディファレンシャルギヤ装置や工作機械等の装置の回転軸（図示せず）に外嵌されて固定されている。また、上記玉７は、内輪５の軌道溝と外輪６の軌道溝との間に、保持器（図示しない）によって保持された状態で、周方向に所定の間隔を隔てられて複数配置されている。
【００２０】
上記制振部材２は、強磁性型制振合金材料、双晶型制振合金材料、または、防振ゴムからなっている。ここで、強磁性型制振合金材料としては、例えば、Ｆｅ−Ａｌ系合金材料、Ｆｅ−Ｃｒ系合金材料（例えば、サイレンタロイ（登録商標）やジェンタロイ（登録商標）等）、または、Ｃｏ−Ｎｉ系合金等がある。また、強磁性型制振合金材料としては、例えば、特開昭５２−７３１１８号公報、特開平０４−９９１４８号公報および特開平０６−２２０５８３号公報に記載されている強磁性型制振合金材料等がある。また、双晶型制振合金材料としては、例えば、Ｍｎ−Ｃｕ系合金、Ｃｕ−Ａｌ−Ｎｉ系合金、Ｔｉ−Ｎｉ系合金等がある。尚、この発明の制振部材の材料として、如何なる強磁性型制振合金材料、如何なる双晶型制振合金材料、または、如何なる防振ゴム材料を採用しても良いことは言うまでもない。
【００２１】
上記制振部材２は、環状であり、断面Ｌ字状の形状を有している。上記制振部材２は、径方向外方部８と、端面当接部９とを有している。上記径方向外方部８は、外輪６の径方向の外方に位置している。上記径方向外方部８の軸方向の寸法は、外輪６の軸方向の寸法よりも大きくなっている。上記径方向外方部８は、外輪６に外嵌されて固定されている。上記径方向外方部８の軸方向の両端部は、外輪６よりも軸方向の外方にはみ出している。上記径方向外方部８の外周面は、上記工作機械等の装置のハウジング１０の内周面に隙間嵌めされている一方、径方向外方部８の内周面は、外輪６の外周面に締まり嵌めされている。
【００２２】
上記端面当接部９は、径方向外方部８の内周面における軸方向の第１の側の端部から径方向の内方に延在している。上記端面当接部９は、外輪６の軸方向の上記第１の側の端面に当接する部分を有している。上記端面当接部９は、径方向外方部８から外輪６の内周面を超えて、外輪６と内輪５との間の開口に軸方向に対向する位置まで、径方向に延在している。
【００２３】
図２は、制振部材２を、外輪６の中心軸を含む一平面に射影した投影図である。尚、図２においては、制振部材２と、外輪６の軌道溝との位置関係を明確にするため、制振部材２の位置に加えて、外輪６の位置を点線で示している。
【００２４】
図２において、点線２０は、外輪６を、上記一平面に投影した場合における外輪６の縁を示している。また、円弧状の点線部分３３は、外輪６の軌道溝を示している。また、矢印Ａは、軸方向を示している。
【００２５】
上記制振部材２は、軸方向の第２の側において、外輪６よりも軸方向の外方に位置する軸方向外方部２２を有している。また、図２に示すように、上記軸方向外方部２２の軸方向の外方の端面２３は、周方向に所定間隔に複数の同一形状の窪み２５を有している。図２に示すように、第１実施形態では、上記窪み２５は、投影図において矩形状の切欠き（スリット）であって、窪み２５は、上記端面２３から外輪６の軸方向の第２の側の端面に径方向に対向する位置まで、軸方向に延在している。言い換えれば、図１および図２に、参照番号２７で示す窪み２５の軸方向の端面の軸方向の位置は、外輪６の軸方向の第２の側の端面の軸方向の位置と一致している。上記窪み２５は、径方向の外方側および径方向側の内方に開口している。すなわち、上記窪み２５は、制振部材２を径方向に貫通している。
【００２６】
上記第１実施形態の転がり軸受装置によれば、制振部材２における軸方向の一方の側である第２の側の端面が、軸方向への窪み２５を有しているから、制振部材２における窪み２５と軸方向の位置が同一である部分４０（第１実施形態では、上記同一の部分４０は、軸方向外方部２２と一致している）において、周方向の変位の自由度を大きくすることができる。
【００２７】
したがって、振動が制振部材２に伝わった際に生じる制振部材２の変位を大きくすることができるから、上記振動のエネルギーを、制振部材２の内部組織の摩擦に起因する熱エネルギーに効率良く変換できて、制振部材２の制振性を向上させることができる。
【００２８】
また、上記第１実施形態の転がり軸受装置によれば、上記窪み２５が、径方向の外方側および径方向側のうちの少なくとも一方（第１実施形態では、径方向の両側）に開口しているから、制振部材２における窪み２５と軸方向の位置が同一である部分４０において、周方向の変位の自由度を、更に大きくすることができて、制振部材２の制振性を更に向上させることができる。
【００２９】
また、上記第１実施形態の転がり軸受装置によれば、制振部材２における窪み２５と軸方向の位置が同一である部分において周方向の変位が許容される構成であって、制振部材２に歪みが生じにくい構成であるから、制振部材２として、歪みが大きくなると制振性が失われる強磁性型制振合金材料からなる制振部材を採用したとしても、振動を制振することができる。
【００３０】
また、上記第１実施形態の転がり軸受装置によれば、制振部材２が、玉軸受１の軸方向の一方の側の端面よりも軸方向の外方に位置する軸方向外方部分２２を有しているから、制振部材が転がり軸受の軸方向の端面よりも軸方向の外方に位置する軸方向外方部分を有さない構成と比較して、軸方向外方部分２２の質量だけ、質量を大きくすることができる。したがって、マス効果、すなわち、制振部材の質量が大きくなるにしたがって制振部材の制振性が増大する効果によって、制振性を向上させることができる。
【００３１】
また、上記第１実施形態の転がり軸受装置によれば、窪み２５を有する端面２３が、軸方向外方部分２２の端面であるから、制振部材２における窪み２５と軸方向の位置が同一の部分４０が、径方向において外輪６に拘束されにくくなる。したがって、上記制振部材２における窪み２５と軸方向の位置が同一の部分の周方向の変位の自由度を更に大きくすることができて、制振性を更に向上させることができる。
【００３２】
尚、上記第１実施形態の転がり軸受装置は、玉軸受１を含む構成であったが、この発明の転がり軸受装置は、ころ軸受（円筒ころ軸受、円錐ころ軸受）等、玉軸受以外の転がり軸受を含む構成であっても良い。
【００３３】
また、上記第１実施形態の転がり軸受装置では、図１に示すように、玉軸受１の軸方向の両側において、内輪５と外輪６との間の開口が、シールされていない構造であるが、この発明では、軸方向の少なくとも一方の開口が、金属製の板からなるシール部材（シールド板）、または、金属製の芯金部とゴム製のシールリップとを有するシール部材でシールされていても良い。また、少なくとも一方の開口をシール部材でシールする場合、シール部材は、回転輪に対して接触して摺動する構造であっても良く、回転輪に対して非接触なラビリンス構造であっても良い。
【００３４】
また、上記第１実施形態の転がり軸受装置では、玉７を保持する保持器を使用したが、この発明の転がり軸受装置が玉軸受を含む構成である場合、保持器として、冠形保持器を使用しても良く、二つの環状部の間を複数の柱部で連結してなる構造の保持器を使用しても良い。また、この発明の転がり軸受装置は、保持器を有さない構造であっても良く、この発明の転がり軸受装置は、所謂総玉軸受を含む構成であっても良い。
【００３５】
また、上記第１実施形態の転がり軸受装置では、制振部材２の外周面を、ハウジング１０の内周面に隙間嵌めしたが、この発明では、制振部材の外周面を、ハウジングの内周面に、中間嵌めあるいは締まり嵌めしても良い。また、上記第１実施形態の転がり軸受装置では、径方向外方部分８の内周面を、外輪６の外周面に締まり嵌めしたが、この発明では、径方向外方部分を、外輪の外周面に中間嵌めあるいは隙間嵌めしても良い。
【００３６】
また、上記第１実施形態の転がり軸受装置では、径方向外方部分８が外輪６の径方向の外方に位置する構成を有する転がり軸受装置を、回転部材である回転軸と、静止部材であるハウジング１０との間に配置したが、この発明では、制振部の径方向外方部分が外輪の径方向の外方に位置する構成を有する転がり軸受装置を、静止部材である軸と、回転部材であるハウジング（スリーブ）との間に配置しても良い。
【００３７】
また、上記第１実施形態の転がり軸受装置では、制振部材２の軸方向の一方の側の端面２２のみが、軸方向への窪み２５を有していたが、この発明では、制振部材の軸方向の両側の端面の夫々が、軸方向への窪みを有していても良い。
【００３８】
また、上記第１実施形態の転がり軸受装置では、制振部材２が、環状であり、制振部材２の軸方向外方部分（制振部材２における玉軸受１の軸方向の外方に位置する部分）が、環状であったが、この発明では、制振部材の軸方向外方部分（制振部材における転がり軸受の軸方向の外方に位置する部分）は、その軸方向外方部分が、窪みを有する場合でも窪みを有さない場合でもどちらでも、環状であっても環状でなくてもどちらでも良い。
【００３９】
また、上記第１実施形態の転がり軸受装置では、制振部材２の軸方向の移動が制限されない構成であったが、勿論、制振部材の軸方向のすくなくとも一方の移動が制限される構成であっても良い。この場合、例えば、ハウジング１０に、図１に１５で示す点線で囲まれた領域のような、径方向の内方に突出する部分を設け、このハウジング１０の径方向の内方に突出する部分１５の軸方向の端面に、制振部材２の軸方向の一方の端面を当接させることによって、制振部材２における軸方向のハウジング１０が突出している側の移動を制限するようにしても良い。尚、ハウジングに径方向の内方に突出する部分を二つ設け、この二つのハウジングの突出部の間に、制振部材を配置することによって、制振部材の軸方向の移動を、制振部材の軸方向の両側で制限しても良いことは言うまでもない。
【００４０】
（第２実施形態）
図３は、本発明の第２実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。また、図４は、第２実施形態の転がり軸受装置が有する制振部材５２を、外輪６の中心軸を含む一平面に射影した投影図である。尚、図４においては、制振部材５２と、外輪６の軌道溝との位置関係を明確にするため、制振部材５２の位置に加えて、外輪６の位置を点線で示している。
【００４１】
第２実施形態の転がり軸受装置は、制振部材５２の軸方向の一方の側の端面に形成された窪み５７が、軸方向において、外輪６の軌道溝に、重ならないように、制振部材２の軸方向の一方の側の端面から外輪６の軸方向の一方の側の肩部における軌道溝側の先端付近まで延在している点が、第１実施形態の転がり軸受装置と異なる。
【００４２】
第２実施形態の転がり軸受装置では、第１実施形態の転がり軸受装置の構成部と同一構成部には同一参照番号を付して説明を省略することにする。また、第２実施形態の転がり軸受装置では、第１実施形態の転がり軸受装置と共通の作用効果および変形例については説明を省略することにし、第１実施形態の転がり軸受装置と異なる構成、作用効果についてのみ説明を行うことにする。
【００４３】
この転がり軸受装置は、玉軸受１と、制振部材５２とを備える。上記制振部材５２は、強磁性型制振合金材料、双晶型制振合金材料、または、防振ゴムからなっている。
【００４４】
上記制振部材５２は、環状であり、断面Ｌ字状の形状を有している。上記制振部材５２は、径方向外方部５８と、端面当接部９とを有している。上記径方向外方部５８は、外輪６の径方向の外方に位置している。径方向外方部５８の外周面は、この転がり軸受装置が設置された自動車のディファレンシャルギヤ装置や工作機械等の装置のハウジング１０の内周面に隙間嵌めされている一方、径方向外方部８の内周面の一部は、外輪６の外周面に締まり嵌めされている。
【００４５】
また、第２実施形態の転がり軸受装置では、制振部材５２の軸方向の一方の側の端面には、軸方向への窪み５７である投影図において矩形状の切欠き（スリット）が形成されている。この窪み５７は、軸方向において上記外輪６の軌道溝に重ならないように、制振部材２の軸方向の一方の側の端面から外輪６の軸方向の一方の側の肩部における軌道溝側の先端付近まで軸方向に延在している。
【００４６】
上記第２実施形態の転がり軸受装置によれば、制振部材５２における、外輪６の軌道溝の一方の側よりも軸方向の外方に位置する部分の周方向の変位の自由度を大きくすることができる。すなわち、制振部材５２における周方向の変位の自由度が大きい部分の体積を大きくできる。したがって、振動が制振部材５２に伝わった際に生じる制振部材５２の変位を大きくすることができるから、振動のエネルギーを、制振部材５２の内部組織の摩擦に起因する熱エネルギーに効率良く変換できて、制振部材５２の制振性を向上させることができる。
【００４７】
また、上記第２実施形態の転がり軸受装置によれば、制振部材５２における上記軌道面に径方向に対向する部分に窪み５７が形成されることがないから、制振部材５２に窪み５７を形成することに起因して発生する軌道溝の変形を、問題を生じない程小さいものにすることができる。したがって、転動体である玉７の円滑な転動が妨げられることがない。
【００４８】
尚、上記第２実施形態の転がり軸受装置では、制振部材５２の軸方向の一方の側の端面に形成された窪み５７が、軸方向において外輪６の軌道溝に重ならないように、外輪６の軸方向の一方の側の肩部における軌道溝側の先端付近にまで軸方向に延在している。しかしながら、この発明では、制振部材の軸方向の一方の側の端面に形成された窪みが、軸方向において外輪の軌道溝に重ならないように、外輪の軸方向の一方の側の肩部のいずれかの部分まで軸方向に延在していても良い。
【００４９】
（第３実施形態）
図５は、本発明の第３実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【００５０】
第３実施形態の転がり軸受装置は、制振部材７２の軸方向の両側の端面の夫々に、窪み７７,７９が形成されている点が、第１実施形態の転がり軸受装置と異なる。
【００５１】
第３実施形態の転がり軸受装置では、第１実施形態の転がり軸受装置の構成部と同一構成部には同一参照番号を付して説明を省略することにする。また、第３実施形態の転がり軸受装置では、第１実施形態の転がり軸受装置と共通の作用効果および変形例については説明を省略することにし、第１実施形態の転がり軸受装置と異なる構成、作用効果についてのみ説明を行うことにする。
【００５２】
第３実施形態の転がり軸受装置では、制振部材７２は、第１の軸方向外方部７５と、第２の軸方向外方部７６とを有している。第１の軸方向外方部７５は、外輪６の軸方向の一方の側の端面よりも軸方向の外方に位置している一方、第２の軸方向外方部７６は、外輪６の軸方向の他方の側の端面よりも軸方向の外方に位置している。
【００５３】
上記第１の軸方向外方部７５は、断面矩形状の形状を有している。上記第１の軸方向外方部７５は、制振部材７２における外輪６の外周面に当接している外輪当接部分の内周面を軸方向に延長してなる内周面を有する一方、ハウジング１０の内周面に隙間嵌めされた外周面を有する。上記第１の軸方向外方部７５の軸方向の端面には、第１実施形態で記載された窪みと同一の窪み７７が、周方向に所定間隔に複数形成されている。上記窪み７７は、制振部材７２の軸方向の一方の側の端面から外輪６の軸方向の一方の側の端面に径方向に対向する部分まで軸方向に延在している。上記窪み７７は、径方向の内方および外方に開口している。
【００５４】
一方、上記制振部材７２の第２の軸方向外方部７６は、断面矩形状の形状を有している。上記第２の軸方向外方部７６は、外輪６の軸方向の他方の側の端面に当接している。上記第２の軸方向外方部７６は、ハウジング１０の内周面から外輪６と内輪５との間の開口に軸方向に対向する位置まで径方向の内方に延在している。
【００５５】
図６は、図５の矢印Ｂ方向の矢視図であり、上記第２の軸方向外方部７６の端面を示す模式図である。尚、図６において、参照番号６は、外輪を示している。
【００５６】
上記第２の軸方向外方部７６は、軸方向の内方かつ径方向の内方に延在する窪み７９を、周方向に所定間隔に複数有している。
【００５７】
また、図６に示すように、上記窪み７９の断面形状は、略二等辺三角形の底辺が円弧に取り換えられた形状をしている。上記窪み７９は、断面において、径方向の内方にいくに従って、周方向の距離が一次関数的に減少する形状をしている。
【００５８】
また、窪み７９の周方向の一方の側の側面８０の径方向の内方の端部と、その窪み７９の周方向の他方の側の側面８１の内方の端部とは、連結されておらず、上記一方の側の側面の端部８０は、上記他方の側の側面８１の端部の変位に独立に変位できるようになっている。このようにして、制振部材７２の周方向の変位の自由度を大きくしている。
【００５９】
上記第３実施形態の転がり軸受装置によれば、制振部材７２の軸方向の両側の端面の夫々に、窪み７７,７９が形成されているから、制振部材７２の変位の自由度を、格段に大きくすることができて、制振部材７２の制振性を格段に大きくすることができる。
【００６０】
また、上記第３実施形態の転がり軸受装置によれば、制振部材７２が、玉軸受１の軸方向の両側に、玉軸受１の軸方向の外方の端面よりも軸方向の外方に位置する軸方向外方部分７５,７６を有しているから、制振部材が転がり軸受よりも軸方向の外方に位置する軸方向外方部分を有さない構成と比較して、軸方向外方部分７５,７６の質量だけ、質量を大きくすることができる。したがって、マス効果、すなわち、制振部材の質量が大きくなるにしたがって制振部材の制振性が増大する効果によって、制振性を向上させることができる。
【００６１】
また、上記第３実施形態の転がり軸受装置によれば、上記窪み７７,７９を有する端面が、上記軸方向外方部分７５,７６の端面であるから、制振部材７２における窪み７７,７９と軸方向の位置が同一の部分が、径方向において外輪６に拘束されにくくなる。したがって、上記制振部材７２における窪み７７,７９と軸方向の位置が同一の部分の周方向の変位の自由度を更に大きくすることができて、制振性を更に向上させることができる。
【００６２】
尚、上記第３実施形態の転がり軸受装置では、制振部材７２の軸方向外方部の一方である上記第２の軸方向外方部７６のみが、外輪６の軸方向の端面に当接する部分を有していたが、この発明では、制振部材が、転がり軸受の軸方向の両端の夫々よりも軸方向の外方に位置する二つの軸方向外方部を有し、二つの軸方向外方部の夫々が、外輪の軸方向の端面に当接する部分を有していても良い。尚、この場合、外輪の軸方向の端面に当接する部分を有すると共に、転がり軸受の軸方向の外方に位置する二つの軸方向外方部のうちの少なくとも一方が、窪みを有していることは、言うまでもない。
【００６３】
また、上記第３実施形態の転がり軸受装置では、制振部材７２の軸方向外方部の一方である上記第２の軸方向外方部７６が、ハウジング１０の内周面から外輪６と内輪５との間の開口に軸方向に対向する位置まで径方向の内方に延在していたが、この発明では、制振部材の軸方向外方部の少なくとも一方は、ハウジングの内周面から外輪の端面に軸方向に対向する部分までしか延在していなくても良い。
【００６４】
（第４実施形態）
図７は、本発明の第４実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【００６５】
第４実施形態の転がり軸受装置は、断面Ｌ字形状の制振部材を、内輪に固定した点が、断面Ｌ字形状の制振部材を、外輪に固定している第１実施形態の転がり軸受装置と異なる。
【００６６】
第４実施形態の転がり軸受装置では、第１実施形態の転がり軸受装置の構成部と同一構成部には同一参照番号を付して説明を省略することにする。第４実施形態の転がり軸受装置では、第１実施形態の転がり軸受装置と共通の作用効果および変形例については説明を省略することにし、第１実施形態の転がり軸受装置と異なる構成、作用効果および変形例についてのみ説明を行うことにする。
【００６７】
この転がり軸受装置は、玉軸受１と、制振部材１０２とを備える。
【００６８】
上記玉軸受１の外輪６は、この転がり軸受装置が設置されている自動車のディファレンシャルギヤ装置や工作機械等の装置のハウジング１０に内嵌されて固定されている。
【００６９】
上記制振部材１０２は、強磁性型制振合金材料、双晶型制振合金材料、または、防振ゴムからなっている。ここで、強磁性型制振合金材料としては、例えば、Ｆｅ−Ａｌ系合金材料、Ｆｅ−Ｃｒ系合金材料（例えば、サイレンタロイ（登録商標）やジェンタロイ（登録商標）等）、または、Ｃｏ−Ｎｉ系合金等がある。また、強磁性型制振合金材料としては、例えば、特開昭５２−７３１１８号公報、特開平０４−９９１４８号公報および特開平０６−２２０５８３号公報に記載されている強磁性型制振合金材料等がある。また、双晶型制振合金材料としては、例えば、Ｍｎ−Ｃｕ系合金、Ｃｕ−Ａｌ−Ｎｉ系合金、Ｔｉ−Ｎｉ系合金等がある。尚、この発明の制振部材の材料として、如何なる強磁性型制振合金材料、如何なる双晶型制振合金材料、または、如何なる防振ゴム材料を採用しても良いことは言うまでもない。
【００７０】
上記制振部材１０２は、環状であり、断面Ｌ字状の形状を有している。上記制振部材１０２は、径方向内方部１０８と、端面当接部１０９とを有している。上記径方向内方部１０８は、内輪５の径方向の内方に位置している。上記径方向内方部１０８の軸方向の寸法は、内輪５の軸方向の寸法よりも大きくなっている。径方向内方部１０８は、内輪５に内嵌されて固定されている。径方向内方部１０８の軸方向の両端部は、内輪５よりも軸方向の外方にはみ出している。径方向内方部１０８の内周面は、上記工作機械等の装置の回転軸１０４の外周面に締まり嵌めされており、径方向内方部１０８の外周面は、内輪５の内周面に締まり嵌めされている。
【００７１】
上記端面当接部１０９は、径方向内方部１０８の外周面の軸方向の第１の側の端部から径方向の外方に延在している。上記端面当接部１０９は、内輪５の軸方向の上記第１の側の端面に当接する部分を有している。上記端面当接部１０９は、径方向内方部１０８から内輪５の外周面を超えて、外輪６と内輪５との間の開口に軸方向に対向する位置まで、径方向に延在している。
【００７２】
図８は、制振部材１０２を、内輪５の中心軸を含む一平面に射影した投影図である。尚、図８においては、制振部材１０２と、内輪５の軌道溝との位置関係を明確にするため、制振部材１０２の位置に加えて、内輪５の位置を点線で示している。
【００７３】
図８において、点線１２０は、内輪５を、上記一平面に投影した場合における内輪５の縁を示している。また、円弧状の点線部分１３３は、内輪５の軌道溝を示している。また、矢印Ｃは、軸方向を示している。
【００７４】
上記制振部材１０２は、軸方向の第２の側において、内輪５よりも軸方向の外方に位置する軸方向外方部１２２を有している。
【００７５】
また、図８に示すように、上記軸方向外方部１２２の軸方向の外方の端面１２３は、周方向の所定間隔に複数の同一形状の窪み１２５を有している。上記窪み１２５は、投影図において矩形状の切欠き（スリット）であって、窪み１２５は、上記端面１２３から内輪５の軸方向の第２の側の端面に径方向に対向する位置まで、軸方向に延在している。言い換えれば、図１および図２に、参照番号１２７で示す窪み１２５の軸方向の端面の軸方向の位置は、内輪５の軸方向の第２の側の端面の軸方向の位置と一致している。上記窪み１２５は、径方向の外方側および径方向側の内方に開口している。すなわち、上記窪み１２５は、制振部材１０２を径方向に貫通している。
【００７６】
上記第４実施形態の転がり軸受装置によれば、制振部材１０２の軸方向の一方の側である第２の側の端面１２３が、軸方向への窪み１２５を有しているから、制振部材１０２における窪み１２５と軸方向の位置が同一である部分１４０（第４実施形態では、上記同一の部分１４０は、軸方向外方部１２２と一致している）において、周方向の変位の自由度を大きくすることができる。
【００７７】
したがって、振動が制振部材１０２に伝わった際に生じる制振部材１０２の変位を大きくすることができるから、上記振動のエネルギーを、制振部材１０２の内部組織の摩擦に起因する熱エネルギーに効率良く変換できて、制振部材１０２の制振性を向上させることができる。
【００７８】
また、上記第４実施形態の転がり軸受装置によれば、上記窪み１２５が、径方向の外方側および径方向側のうちの少なくとも一方（第４実施形態では、径方向の両側）に開口しているから、制振部材１０２における窪み１２５と軸方向の位置が同一である部分１４０において、周方向の変位の自由度を、更に大きくすることができて、制振部材１０２の制振性を更に向上させることができる。
【００７９】
また、上記第４実施形態の転がり軸受装置によれば、制振部材１０２における窪み１２５と軸方向の位置が同一である部分１４０において、周方向の変位が許容される構成であって、制振部材１０２に歪みが生じにくい構成であるから、制振部材１０２として、歪みが大きくなると制振性が失われる強磁性型制振合金材料からなる制振部材を採用したとしても、振動を制振することができる。
【００８０】
また、上記第４実施形態の転がり軸受装置によれば、制振部材１０２が、玉軸受１の軸方向の一方の側の端面よりも軸方向の外方に位置する軸方向外方部分１２２を有しているから、転がり軸受の軸方向の端面よりも軸方向の外方に位置する軸方向外方部分を有さない構成と比較して、軸方向外方部分１２２の質量だけ、質量を大きくすることができる。したがって、マス効果、すなわち、制振部材の質量が大きくなるにしたがって制振部材の制振性が増大する効果によって、制振性を向上させることができる。
【００８１】
また、上記第４実施形態の転がり軸受装置によれば、窪み１２５を有する端面１２３が、軸方向外方部分１２２の端面であるから、制振部材１０２における窪み１２５と軸方向の位置が同一である部分１４０が、内輪５に径方向に拘束されにくくなる。したがって、上記制振部材１０２における窪み１２５と軸方向の位置が同一の部分１４０の周方向の変位の自由度を更に大きくすることができて、制振性を更に向上させることができる。
【００８２】
尚、上記第４実施形態の転がり軸受装置では、制振部材１０２の内周面を、回転軸１０４の外周面に締まり嵌めしたが、この発明では、制振部材の内周面を、回転軸の外周面に隙間嵌めあるいは中間嵌めしても良い。また、上記第４実施形態の転がり軸受装置では、径方向内方部分１０８の外周面を、内輪５の内周面に締まり嵌めしたが、この発明では、径方向内方部分を、内輪の内周面に隙間嵌めあるいは中間嵌めしても良い。
【００８３】
また、上記第４実施形態の転がり軸受装置では、径方向内方部分１０８が内輪５の径方向の内方に位置する構成を有する転がり軸受装置を、回転部材である回転軸１０４と、静止部材であるハウジング１０との間に配置したが、この発明では、制振部材の径方向内方部分が内輪の径方向の内方に位置する構成を有する転がり軸受装置を、静止部材である軸と、回転部材であるハウジング（スリーブ）との間に配置しても良い。
【００８４】
また、上記第４実施形態の転がり軸受装置では、制振部材１０２の軸方向の一方の側の端面のみが、軸方向への窪み１２５を有していたが、この発明では、制振部材の軸方向の両側の端面の夫々が、軸方向への窪みを有していても良い。
【００８５】
また、上記第４実施形態の転がり軸受装置では、制振部材１０２の軸方向の移動が制限されない構成であったが、勿論、制振部材の軸方向のすくなくとも一方の移動が制限される構成であっても良い。この場合、例えば、ハウジング１０に、図７に１１６で示す点線で囲まれた領域のような、径方向の内方に突出する部分を設けたり、回転軸１０４に、図７に１１５で示す点線で囲まれた領域のような、径方向の外方に突出する部分を設けたりする。そして、ハウジング１０の径方向の内方に突出する部分１１６の軸方向の端面に、制振部材１０２の軸方向の一方の端面を当接させたり、ハウジング１０４の径方向の外方に突出する部分１１５の軸方向の端面に、制振部材１０２の軸方向の一方の端面を当接させたりする。このようにすると、制振部材１０２における軸方向の一方の側の移動を制限することができる。尚、転がり軸受装置の両側の夫々に径方向の内方または外方に突出する部分を設けて、制振部材の軸方向の移動を、制振部材の軸方向の両側で制限しても良いことは言うまでもない。
【００８６】
（第５実施形態）
図９は、本発明の第５実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。また、図１０は、第５実施形態の転がり軸受装置の制振部材１５２を、内輪５の中心軸を含む一平面に射影した投影図である。尚、図１０においては、制振部材１５２と、内輪５の軌道溝との位置関係を明確にするため、制振部材１５２の位置に加えて、内輪５の位置を点線で示している。
【００８７】
第５実施形態の転がり軸受装置は、制振部材１５２の軸方向の一方の側の端面に形成された窪み１５７が、軸方向において、内輪５の軌道溝に重ならないように、制振部材１５２の軸方向の一方の側の端面から内輪５の軸方向の一方の側の肩部における軌道溝側の先端付近部分にまで延在している点が、第４実施形態の転がり軸受装置と異なる。
【００８８】
第５実施形態の転がり軸受装置では、第４実施形態の転がり軸受装置の構成部と同一構成部には同一参照番号を付して説明を省略することにする。また、第５実施形態の転がり軸受装置では、第１、第４実施形態の転がり軸受装置と共通の作用効果および変形例については説明を省略することにし、第１、第４実施形態の転がり軸受装置と異なる構成、作用効果についてのみ説明を行うことにする。
【００８９】
この転がり軸受装置は、玉軸受１と、制振部材１５２とを備える。上記制振部材１５２は、強磁性型制振合金材料、双晶型制振合金材料、または、防振ゴムからなっている。
【００９０】
上記制振部材１５２は、環状であり、断面Ｌ字状の形状を有している。上記制振部材１５２は、径方向内方部１５８と、端面当接部１５９とを有している。上記径方向内方部１５８は、内輪５の径方向の内方に位置している。径方向内方部１５８の内周面は、この転がり軸受装置が設置された自動車のディファレンシャルギヤ装置や工作機械等の装置の回転軸１０４の外周面に締まり嵌めされている一方、径方向内方部１５８の外周面は、内輪５の内周面に締まり嵌めされている。
【００９１】
第５実施形態の転がり軸受装置では、制振部材１５２の軸方向の一方の側の端面には、軸方向への窪み１５７である投影図において矩形状の切欠き（スリット）が形成されている。この窪み１５７は、軸方向において内輪５の軌道溝に重ならないように、制振部材１５２の軸方向の一方の側の端面から内輪５の軸方向の一方の側の肩部における軌道溝側の先端付近にまで軸方向に延在している。
【００９２】
上記第５実施形態の転がり軸受装置によれば、制振部材１５２における、内輪５の軌道溝の一方の側よりも軸方向の外方に位置する部分の周方向の変位の自由度を大きくすることができる。したがって、制振部材１５２における周方向の変位の自由度が大きい部分の体積を大きくすることができて、振動が制振部材１５２に伝わった際に生じる制振部材１５２の変位を大きくすることができるから、振動のエネルギーを、制振部材１５２の内部組織の摩擦に起因する熱エネルギーに効率良く変換できて、制振部材１５２の制振性を向上させることができる。
【００９３】
また、上記第５実施形態の転がり軸受装置によれば、制振部材１５２における内輪５の軌道溝に径方向に対向する部分に窪み１５７が形成されることがないから、制振部材１５２へ窪み１５７を形成することに起因して発生する軌道溝の変形を、問題を生じない程小さいものにすることができる。したがって、転動体である玉７の円滑な転動が妨げられることがない。
【００９４】
尚、上記第５実施形態の転がり軸受装置では、制振部材１５２の軸方向の一方の側の端面に形成された窪み１５７が、軸方向において内輪５の軌道溝に重ならないように、制振部材１５２の軸方向の一方の側の端面から内輪５の軸方向の一方の側の肩部における軌道溝側の先端付近にまで軸方向に延在していた。しかしながら、この発明では、内輪に固定された制振部材の軸方向の一方の側の端面に形成された窪みが、軸方向において内輪の軌道溝に重ならないように、制振部材の軸方向の一方の側の端面から内輪の軸方向の一方の側の肩部のいずれかの部分まで軸方向に延在していても良い。
【００９５】
（第６実施形態）
図１１は、本発明の第６実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【００９６】
第６実施形態の転がり軸受装置は、制振部材１７２の軸方向の両側の端面の夫々に、窪み１７７,１７９が形成されている点が、第４実施形態の転がり軸受装置と異なる。
【００９７】
第６実施形態の転がり軸受装置では、第１、４実施形態の転がり軸受装置の構成部と同一構成部には同一参照番号を付して説明を省略することにする。また、第６実施形態の転がり軸受装置では、第１、４実施形態の転がり軸受装置と共通の作用効果および変形例については説明を省略することにし、第１、４実施形態の転がり軸受装置と異なる構成、作用効果についてのみ説明を行うことにする。
【００９８】
第６実施形態の転がり軸受装置では、内輪５の軸方向の一方の側の端面よりも軸方向の外方に位置している制振部材１７２の第１の軸方向外方部１７５は、断面矩形状の形状を有している。上記第１の軸方向外方部１７５は、制振部材１７２における内輪５の内周面に当接する内輪当接部分の外周面を軸方向に延長してなる外周面を有すると共に、回転軸１０４の外周面に締まり嵌めされた内周面を有する。上記第１の軸方向外方部１７５の軸方向の端面には、第４実施形態における窪みと同様な窪み１７７が、周方向に所定間隔に複数形成されている。上記窪み１７７は、内輪５の軸方向の一方の側の端面に径方向に対向する部分まで上記軸方向に延在している。上記窪み１７７は、径方向の内方および外方に開口している。
【００９９】
一方、内輪５の軸方向の他方の側の端面よりも軸方向の外方に位置している制振部材の第２の軸方向外方部１７６は、軸方向の断面において、断面矩形状の形状を有している。上記第２の軸方向外方部１７６は、内輪５の軸方向の他方の側の端面に当接する部分を有し、回転軸１０４の外周面から内輪５と外輪６との間の開口に軸方向に対向する位置まで径方向の外方に延在している。
【０１００】
図１２は、図１１の矢印Ｄ方向の矢視図であり、第２の軸方向外方部１７６の端面を示す平面図である。尚、図１１において、参照番号５は、内輪を示している。
【０１０１】
図１２に示すように、第２の軸方向外方部１７６は、径方向の外方に延在する窪み１７９を、周方向に所定間隔に複数有している。
【０１０２】
上記窪み１７９は、径方向の外方に開口している。また、図１２の平面図において、上記窪み１７９は、径方向の外方にいくに従って、周方向の距離が一次関数的に増加する形状をしている。上記窪み１７９を形成することによって、制振部材１７２の周方向の変位の自由度を大きくしている。
【０１０３】
上記第６実施形態の転がり軸受装置によれば、制振部材１７２の軸方向の両側の端面の夫々に、窪み１７７,１７９が形成されているから、制振部材１７２の変位の自由度を、格段に大きくすることができて、制振部材１７２の制振性を格段に大きくすることができる。
【０１０４】
また、上記第６実施形態の転がり軸受装置によれば、制振部材１７２が、玉軸受１の軸方向の両側に、玉軸受１の軸方向の外方の端面よりも軸方向の外方に位置する軸方向外方部分１７５,１７６を有しているから、制振部材が転がり軸受よりも軸方向の外方に位置する軸方向外方部分を有さない構成と比較して、軸方向外方部分の質量だけ、質量を大きくすることができる。したがって、マス効果、すなわち、制振部材の質量が大きくなるにしたがって制振部材の制振性が増大する効果によって、制振性を向上させることができる。
【０１０５】
また、上記第６実施形態の転がり軸受装置によれば、上記窪み１７７,１７９を有する端面が、上記軸方向外方部分１７５,１７６の端面であるから、制振部材１７２における窪み１７７,１７９と軸方向の位置が同一の部分が、内輪５に径方向に拘束されにくくなる。したがって、上記制振部材１７２における窪み１７７,１７９と軸方向の位置が同一の部分の周方向の変位の自由度を更に大きくすることができて、制振性を更に向上させることができる。
【０１０６】
尚、上記第６実施形態の転がり軸受装置では、制振部材１７２の軸方向外方部の一方である上記第２の軸方向外方部１７６のみが、内輪５の軸方向の端面に当接する部分を有していたが、この発明では、制振部材が、転がり軸受の軸方向の両端の夫々よりも軸方向の外方に位置する二つの軸方向外方部を有し、二つの軸方向外方部の夫々が、内輪の軸方向の端面に当接する部分を有していても良い。尚、この場合、内輪の軸方向の端面に当接する部分を有すると共に、転がり軸受の軸方向の外方に位置する二つの軸方向外方部のうちの少なくとも一方が、窪みを有していることは、言うまでもない。
【０１０７】
また、上記第６実施形態の転がり軸受装置では、制振部材１７２の軸方向外方部の一方である第２の軸方向外方部１７６が、回転軸１０４の外周面から外輪６と内輪５との間の開口に軸方向に対向する位置まで径方向の内方に延在していたが、この発明では、制振部材の軸方向外方部の少なくとも一方は、軸の内周面から内輪の端面に軸方向に対向する部分までしか延在していなくても良い。
【０１０８】
尚、本発明が、第１実施形態、第１実施形態の変形例、第２実施形態、第２実施形態の変形例、第３実施形態、または、第３実施形態の変形例が、有する制振部材と、第４実施形態、第４実施形態の変形例、第５実施形態、第５実施形態の変形例、第６実施形態、または、第６実施形態の変形例が、有する制振部材とを有する一体でない制振部材を備えていても良いことは、勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の第１実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【図２】第１実施形態の転がり軸受装置が有する制振部材を、外輪の中心軸を含む一平面に射影した投影図である。
【図３】本発明の第２実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【図４】第２実施形態の転がり軸受装置が有する制振部材を、外輪の中心軸を含む一平面に射影した投影図である。
【図５】本発明の第３実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【図６】図５の矢印Ａ方向の矢視図である。
【図７】本発明の第４実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【図８】第４実施形態の転がり軸受装置が有する制振部材を、内輪の中心軸を含む一平面に射影した投影図である。
【図９】本発明の第５実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【図１０】第５実施形態の転がり軸受装置が有する制振部材を、内輪の中心軸を含む一平面に射影した投影図である。
【図１１】本発明の第６実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【図１２】図１１の矢印Ｄ方向の矢視図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１  玉軸受
２,５２,７２,１０２,１５２,１７２  制振部材
５  内輪
６  外輪
７  玉
２２,７５,７６,１２２,１７５,１７６  軸方向外方部
２３,１２３  端面
２５,５７,７７,７９,１２５,１５７,１７７,１７９  窪み
【図１】
2008069842.tif 000003
【図２】
2008069842.tif 000004
【図３】
2008069842.tif 000005
【図４】
2008069842.tif 000006
【図５】
2008069842.tif 000007
【図６】
2008069842.tif 000008
【図７】
2008069842.tif 000009
【図８】
2008069842.tif 000010
【図９】
2008069842.tif 000011
【図１０】
2008069842.tif 000012
【図１１】
2008069842.tif 000013
【図１２】
2008069842.tif 000014