(57)【要約】【課題】発熱体収納函の冷却に使用される冷却システムにおいて、太陽光発電を利用し、太陽光発電の有効利用を図りつつ、作業者などの意図しない動作が起きないようにすることを目的とする。【解決手段】発熱体収納函１０１より供給される直流電源１０６に冷却装置１０２を制御する電子制御装置１０４を直接接続し、直流電源１０６に電源を切換える手段としてＡ接点型電源切換リレー２を介して直流ファンモーター１０５の電源として接続し、また、太陽電池１０８の出力を逆流防止ダイオード１０９を介して前記直流ファンモーター１０５に接続したことで、太陽電池１０８による太陽光発電を有効利用でき、作業者等が意図していない動作を起こさない発熱体収納函冷却装置を得られる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱体収納函を冷却する発熱体収納函冷却装置において、発熱体収納函の内気と外気を循環させる循環送風手段の動力として太陽光発電手段の出力と発熱体収納函より供給される外部電源を利用し、この外部電源の供給がなされるまで前記太陽光発電手段の出力による前記循環送風手段の動作をさせないことを特徴とする発熱体収納函冷却装置。
【請求項２】
循環送風手段の動力として発熱体収納函冷却装置以外の近傍に設置した太陽電池の出力をこの太陽電池に電流が流入するのを防止する逆流防止素子を通じて接続するとともに、発熱体収納函より供給される外部電源を動作オンにより回路が閉となる電源切換手段を通じて前記循環送風手段の動力として接続し、前記循環送風手段を動作させる冷却装置制御手段の電源として発熱体収納函より供給される前記外部電源に接続したことを特徴とする請求項１記載の発熱体収納函冷却装置。
【請求項３】
発熱体収納函冷却装置以外の近傍に設置した太陽光発電手段として太陽電池の出力の一部をこの太陽電池に電流が流入するのを防止する第２の逆流防止素子と太陽光発電による動作を行うか否かを選択する選択手段としてのスイッチを通じて冷却装置制御手段の電源として接続するとともに、発熱体収納函より供給される外部電源をこの外部電源への回生電流が流入するのを防止する回生電流防止素子を通じて冷却装置制御手段の電源として接続したことを特徴とする請求項１記載の発熱体収納函冷却装置。
【請求項４】
循環送風手段の動力として発熱体収納函冷却装置以外の近傍に設置した第１の太陽電池の出力を利用し、冷却装置制御手段の動力として発熱体収納函冷却装置あるいはその近傍に設置した第２の太陽電池の出力を利用したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の発熱体収納函冷却装置。
【請求項５】
太陽電池の出力電圧を検知することなしに循環送風手段であるファンモーターの回転数を検知する手段を設けたことでこの回転数を検知する手段の回転数情報により前記電源切換手段を動作させることを特徴とする請求項１または２記載の発熱体収納函冷却装置。
【請求項６】
内気と外気を循環させる循環送風手段を複数台備え、それぞれの循環送風手段の動力として太陽電池の出力をそれぞれの逆流防止素子に通じて接続するとともに、外部電源に電源切換手段をそれぞれに接続したことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の発熱体収納函冷却装置。
【請求項７】
太陽電池の開放電圧の設定値を発熱体収納函冷却装置の最大動作保証電圧から前記逆流防止素子を流れる電流による電圧降下分を減じた電圧値から前記最大動作保証電圧の間にしたこと特徴とする請求項５または６に記載の発熱体収納函冷却装置。
【請求項８】
発熱体収納函より供給される外部電源が停電もしくは所定の出力を下回ったことを検出する手段と循環送風手段への電源入力電圧を検出する手段を設け、前記ファンモーターの回転数を抑制することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の発熱体収納函冷却装置。
【請求項９】
発熱体収納函冷却装置あるいはその近傍に設置した太陽電池の出力を、冷却装置制御手段の電源として利用したことを特徴とする発熱体収納函冷却装置。
【請求項１０】
太陽電池の出力を蓄積する手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の発熱体収納函冷却装置。
【請求項１１】
太陽電池の出力により発熱体冷却装置が運転していることを視認させるための表示手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の発熱体収納函冷却装置。
【請求項１２】
太陽電池の出力により発熱体冷却装置が運転している場合に、この太陽電池の出力に電流検出手段を設け、この検出した電流値よりその電力値を計測表示する電力表示手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の発熱体収納函冷却装置。
【請求項１３】
太陽電池の出力により発熱体冷却装置が運転している場合に、その積算電力量を計測表示する積算電力量表示手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の発熱体収納函冷却装置。
【請求項１４】
太陽電池の出力により発熱体冷却装置が運転している場合に、発熱体収納函との間で、太陽電池の出力により発熱体冷却装置が運転していることを知らせたり、その電力値を知らせたり、また、その積算電力量を知らせたりすることができる通信手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の発熱体収納函冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋外に設置される函体構造物で内部に発熱体を有し、その発熱量が多く冬季においても冷却を有し、また、温度により性能、寿命に大きく影響を受けるような精密な機器を有する函に関し、特にその発熱体収納函冷却装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発熱体収納函冷却装置は、特に太陽電池による太陽光発電を利用した電気回路の提案はないが、屋外に設置される空調機に太陽電池を設置し、その発電を空調機の動作に利用するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
以下、その回路提案に基づいた発熱体収納函冷却装置について図２１、図２２、図２３、図２４および図２５を参照しながら説明する。
【０００４】
図に示すように、発熱体収納函１０１を冷却する冷却装置１０２は内気温を外気に廃熱する熱交換手段としての熱交換器１０３と冷却装置制御手段としてのマイコンを搭載した電子制御装置１０４により制御駆動される循環送風手段としての直流ファンモーター１０５を備えており、発熱体収納函１０１より供給される外部電源としての直流電源１０６が電源切換手段としてのＢ接点型電源切換リレー１０７の接点を通じて直流ファンモーター１０５および前記電子制御装置１０４に接続されている。
【０００５】
また、冷却装置１０２の近傍、例えば発熱体収納函１０１の屋上に太陽電池１０８が設けられ、この太陽電池１０８は、日射量をパラメーターとした場合、最大出力電圧（開放電圧ＶOC）となる前に最大の出力を与える動作点である最大出力点（図２５で言えば例えばＡ１、Ａ２、Ａ３点など）が存在する電力−電圧特性、電流−電圧特性を有しており、選定すべき太陽電池１０８の特性として、最大日射量における開放電圧ＶOC１が前記冷却装置１０２の動作保証電圧（最小値ＶL、最大値ＶH）の最大動作保証電圧ＶHとしてある。この太陽電池１０８の出力が前記冷却装置１０２に接続され太陽電池１０８に電流が流入するのを防止する手段としての逆流防止ダイオード１０９を通じて前記直流ファンモーター１０５および前記電子制御装置１０４に接続されている。前記冷却装置１０２に接続された太陽電池１０８の出力は、Ｂ接点型電源切換リレー１０７を駆動する手段としてのＢ接点型電源切換リレー駆動回路１１０にも接続され、電源レギュレーター１１１と第１の抵抗器１１２と第２の抵抗器１１３と第３の抵抗器１１４と第４の抵抗器１１５および比較器１１６が前記Ｂ接点型電源切換リレー駆動回路１１０に備えてあり、この比較器１１６の出力がＢ接点型電源切換リレーのコイル１０７ａに接続されている。
【０００６】
上記構成により、太陽電池１０８の出力電圧ＶOが冷却装置１０２に印加されると比較器１１６に、第１の抵抗器１１２と第２の抵抗器１１３で出力電圧ＶOを分圧した比較電圧Ｖ1と、出力電圧ＶOが電源レギュレーター１１１を通じて生成された回路電圧＋５Ｖを第３の抵抗器１１４と第４の抵抗器１１５で分圧した基準電圧Ｖ2が印加される。比較電圧Ｖ1が基準電圧Ｖ2より高くなるとＢ接点型電源切換リレーのコイル１０７ａに通電されて、Ｂ接点型電源切換リレー１０７の接点が開となる。ここで、第１の抵抗器１１２と第２の抵抗器１１３と第３の抵抗器１１４と第４の抵抗器１１５の抵抗値は冷却装置１０２の最小動作保証電圧ＶLに前記逆流防止ダイオード１０９の順方向電圧分を加えた電圧値で比較器１１６の出力がオンとなるように設定されている。これにより、Ｂ接点型電源切換リレー１０７の接点が開になることで、冷却装置１０２は太陽電池１０８の出力で動作していることとなり、一方、出力電圧ＶOが冷却装置１０２の最小動作保証電圧ＶLに前記逆流防止ダイオード１０９の順方向電圧分を加えた電圧値に満たなければ、前記Ｂ接点型電源切換リレー１０７は動作オフすなわち接点が閉であるので、直流電源１０６により冷却装置１０２は動作している。
【特許文献１】特開昭６１−１４３６６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような従来の太陽電池による太陽光発電を利用する空調機の回路提案により構成された発熱体収納函冷却装置では、冷却装置の設置時など配線が終了したが外部電源の直流電源が印加されていない場合や冷却装置のメンテ時に外部電源を遮断しただけの場合などでは作業者の意図に関わらず太陽光発電により自然と冷却装置が動作し、ファンモーターの回転するファンなどに接触し得る課題があり、太陽光発電のみでの意図しない動作を防止することが要求されている。
【０００８】
また、太陽電池による冷却装置の駆動となる場合にはＢ接点型のリレーを動作オンさせる必要があるためリレーコイルの消費（一般的には約２Ｗ程度）を必要とし太陽光発電によるエネルギーの一部が消費されてしまうという課題があり、限られた太陽電池の設置スペースにより太陽電池による太陽光発電量は自ずと限界があり太陽光発電の有効利用が要求されている。
【０００９】
また、電源切換リレーの動作に用いる比較器の基準電圧を単純に太陽電池の出力電圧と冷却装置の最小動作保証電圧を比較すると、循環送風手段に印加される電圧が太陽電池の出力電圧より太陽電池への逆流防止ダイオードの順方向電圧分下がるので、冷却装置の最小動作保証電圧より低くなる。このため、逆流防止ダイオードの順方向電圧の低下分を考慮することとなるが、公知の通り順方向電圧は電流により変化するため順方向電圧の最大値を見込んで設計、設定することとなるため、実際の動作における順方向電圧と設計値に考慮した順方向電圧の最大値の差分だけ太陽電池の出力を使用していないという課題があり、太陽光発電の有効利用が要求されている。
【００１０】
また、設定する太陽電池の特性として太陽電池の開放電圧を冷却装置の最大動作保証電圧以上に設定する必要があり、直流ファンモーターに印加される電圧が逆流防止ダイオードの順方向電圧による低下分で動作せざるを得ないという課題があり、太陽電池の出力により直流ファンモーターに印加する電圧を冷却装置の最大動作保証電圧する太陽光発電の有効利用が要求されている。
【００１１】
また、冷却装置への外部電源が遮断され太陽光発電のみでも、使用者や作業者等が意図して冷却装置を動作させたい場合、太陽電池の出力がファンモーターの過大な入力に負けて最小動作保証電圧を下回り、循環送風手段が停止してしまう課題があり、少しでも長く循環送風手段を動作させ続け、冷却装置としての冷却機能を維持することが要求されている。
【００１２】
また、発熱体収納函の屋上には太陽電池とは別の設備が設置されて太陽電池を設置するスペースに余裕がないというケースが見られる課題があり、発熱体収納函として外部電源の省エネルギーを図るため少しでも太陽光発電を利用したいということが要求されている。
【００１３】
また、太陽光発電により収納函冷却装置が運転していても判らないという課題があり、目視により太陽光発電による運転であることを確認できることが要求されている。
【００１４】
また、太陽光発電により運転している際の電力、つまり太陽電池の使用電力、言い換えれば実際に節約している電力が判らないという課題があり、目視により数値を確認できることが要求されている。
【００１５】
また、太陽光発電により運転している際の積算電力量、言い換えれば実際に節約している電力量が判らないという課題があり、目視によりあるいは遠隔地にて数値を確認できることが要求されている。
【００１６】
また、太陽光発電により運転している際の積算電力量、言い換えれば実際に節約している電力量が判らないという課題があり、目視によりあるいは遠隔地にて数値を確認できることが要求されている。
【００１７】
本発明は、このような従来の課題を解決するものであり、外部電源の省エネルギーを図り、太陽光発電を効率良く有効利用でき、太陽光発電を利用して駆動するかどうかの選択ができ、太陽光発電を利用して駆動していることが判別でき、その際の電力、積算電力量を知らせることができる太陽光発電による電力を利用した発熱体収納函冷却装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の発熱体収納函冷却装置は、上記目的を達成するために、発熱体収納函を冷却する発熱体収納函冷却装置において、発熱体収納函の内気と外気を循環させる循環送風手段の動力として太陽光発電手段の出力と発熱体収納函より供給される外部電源を利用し、この外部電源の供給がなされるまで前記太陽光発電手段の出力による前記循環送風手段の動作をさせないことを特徴とするものである。
【００１９】
この手段により外部電源が印加されない限り太陽光発電による動作に切換えることができなくなり、配線作業や設置工事あるいはメンテ時などに、作業者等が意図していない機器の不用意な動作等を起こさないことができる発熱体収納函冷却装置が得られる。
【００２０】
また、他の手段は、循環送風手段の動力として発熱体収納函冷却装置以外の近傍に設置した太陽電池の出力をこの太陽電池に電流が流入するのを防止する逆流防止素子を通じて接続するとともに、発熱体収納函より供給される外部電源を動作オンにより回路が閉となる電源切換手段を通じて前記循環送風手段の動力として接続し、前記循環送風手段を動作させる冷却装置制御手段の電源として発熱体収納函より供給される前記外部電源に接続したことを特徴とするものである。
【００２１】
この手段により外部電源が印加されない限り太陽光発電による動作に切換えることができなくなり、配線作業や設置工事あるいはメンテ時などに、作業者等が意図していない機器の不用意な動作等を起こさないことができる発熱体収納函冷却装置が得られる。
【００２２】
また、他の手段は、発熱体収納函冷却装置以外の近傍に設置した太陽光発電手段として太陽電池の出力の一部をこの太陽電池に電流が流入するのを防止する第２の逆流防止素子と太陽光発電による動作を行うか否かを選択する選択手段としてのスイッチを通じて冷却装置制御手段の電源として接続するとともに、発熱体収納函より供給される外部電源をこの外部電源への回生電流が流入するのを防止する回生電流防止素子を通じて冷却装置制御手段の電源として接続したことを特徴とするものである。
【００２３】
この手段により太陽光発電による動作を選択できるので、配線作業や設置工事あるいはメンテ時などに、作業者等が意図していない機器の不用意な動作等を起こさないことができると共に、電源切換手段に無駄な電力を消費させることがないので太陽光発電の有効利用ができる発熱体収納函冷却装置が得られる。
【００２４】
また、他の手段は、循環送風手段の動力として発熱体収納函冷却装置以外の近傍に設置した第１の太陽電池の出力を利用し、冷却装置制御手段の動力として発熱体収納函冷却装置あるいはその近傍に設置した第２の太陽電池の出力を利用したことを特徴とするものである。
【００２５】
この手段により限られた太陽電池の設置スペースを有効利用できるとともに太陽電池の出力を２系統とでき、そのうち一方を循環送風手段の負荷変動に影響されずに一方を冷却装置制御手段の電源としたことで循環送風手段の負荷変動に影響されずに動作可能出力が維持しやすくなり省エネルギー運転が可能となる発熱体収納函冷却装置が得られる。
【００２６】
また、他の手段は、太陽電池の出力電圧を検知することなしに循環送風手段であるファンモーターの回転数を検知する手段を設けたことでこの回転数を検知する手段の回転数情報により前記電源切換手段を動作させることを特徴とするものである。
【００２７】
この手段により太陽電池の出力が冷却装置の動作保証電圧範囲で広く利用することが可能となり、太陽光発電の有効利用が可能な発熱体収納函冷却装置が得られる。
【００２８】
また、他の手段は、内気と外気を循環させる循環送風手段を複数台備え、それぞれの循環送風手段の動力として太陽電池の出力をそれぞれの逆流防止素子に通じて接続するとともに、外部電源に電源切換手段をそれぞれに接続したことを特徴とするものである。
【００２９】
この手段により太陽電池の接続負荷の具合を細分することができ、太陽電池の出力にて持続的に運転利用が可能な発熱体収納函冷却装置が得られる。
【００３０】
また、他の手段は、太陽電池の開放電圧の設定値を発熱体収納函冷却装置の最大動作保証電圧から前記逆流防止素子を流れる電流による電圧降下分を減じた電圧値から前記最大動作保証電圧の間にしたこと特徴とするものである。
【００３１】
この手段により循環送風手段の電源として最大動作保証電圧を印加することができるので、冷却装置の動作保証電圧範囲に近づけて太陽電池の出力にて動作ができるので太陽光発電の有効利用が可能となる発熱体収納函冷却装置が得られる。
【００３２】
また、他の手段は、発熱体収納函より供給される外部電源が停電もしくは所定の出力を下回ったことを検出する手段と循環送風手段への電源入力電圧を検出する手段を設け、前記ファンモーターの回転数を抑制することを特徴とするものである。
【００３３】
請求項１乃至７記載の発熱体収納函冷却装置。
【００３４】
この手段により外部電源の停電あるいは電圧不足時に意図して太陽電池の出力に応じた負荷で循環送風手段を動作することができるので、外部電源の停電や電圧不足時でも発熱体収納函の冷却動作が可能となる発熱体収納函冷却装置が得られる。
【００３５】
また、他の手段は、発熱体収納函冷却装置あるいはその近傍に設置した太陽電池の出力を、冷却装置制御手段の電源として利用したことを特徴とするものである。
【００３６】
この手段により限られた太陽電池の設置スペースを有効利用できるので外部電源の省エネルギー運転が可能となる発熱体収納函冷却装置が得られる。
【００３７】
また、他の手段は、太陽電池の出力を蓄積する手段を備えたことを特徴とするものである。
【００３８】
この手段により太陽電池の余剰な電力を蓄えることができるので、太陽光発電の有効利用が可能となる発熱体収納函冷却装置が得られる。
【００３９】
また、他の手段は、太陽電池の出力により発熱体冷却装置が運転していることを視認させるための表示手段を備えたことを特徴とするものである。
【００４０】
この手段により設置業者やサービスマンが表示装置を視認することができるので、太陽電池により冷却装置が動作しているのか判別できる発熱体収納函冷却装置が得られる。
【００４１】
また、他の手段は、太陽電池の出力により発熱体冷却装置が運転している場合に、この太陽電池の出力に電流検出手段を設け、この検出した電流値よりその電力値を計測表示する電力表示手段を備えたことを特徴とするものである。
【００４２】
この手段により設置業者やサービスマンが電力値の表示を視認することができるので、太陽電池による使用電力を視認することができる発熱体収納函冷却装置が得られる。
【００４３】
また、他の手段は、太陽電池の出力により発熱体冷却装置が運転している場合に、その積算電力量を計測表示する積算電力量表示手段を備えたことを特徴とするものである。
【００４４】
この手段により設置業者やサービスマンが積算電力量の表示を視認するすることができるので、太陽電池による太陽光発電でどの程度節電しているのか視認することができる発熱体収納函冷却装置が得られる。
【００４５】
また、他の手段は、太陽電池の出力により発熱体冷却装置が運転している場合に、発熱体収納函との間で、太陽電池の出力により発熱体冷却装置が運転していることを知らせたり、その電力値を知らせたり、また、その積算電力量を知らせたりすることができる通信手段を備えたことを特徴とするものである。
【００４６】
この手段により太陽電池の出力により動作していることや電力値や積算電力量を通信に載せることができ得るので、外部から遠隔地にて太陽電池の出力により動作していることや電力値や積算電力量を認識できる発熱体収納函冷却装置が得られる。
【発明の効果】
【００４７】
本発明によれば、配線作業や設置工事あるいはメンテ時などに、作業者等が意図していない機器の不用意な動作等を起こさせず、太陽電池による太陽光発電を有効利用できる発熱体収納函冷却装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
本発明の請求項１記載の発明は、発熱体収納函を冷却する発熱体収納函冷却装置において、発熱体収納函の内気と外気を循環させる循環送風手段の動力として太陽光発電手段の出力と発熱体収納函より供給される外部電源を利用し、この外部電源の供給がなされるまで前記太陽光発電手段の出力による前記循環送風手段の動作をさせないことを特徴とするものであり、外部電源が印加されない限り太陽光発電による動作に切換えることができなくなり、配線作業や設置工事あるいはメンテ時などに、作業者等が意図していない機器の不用意な動作等を起こさないという作用を有する。
【００４９】
本発明の請求項２記載の発明は、循環送風手段の動力として発熱体収納函冷却装置以外の近傍に設置した太陽電池の出力をこの太陽電池に電流が流入するのを防止する逆流防止素子を通じて接続するとともに、発熱体収納函より供給される外部電源を動作オンにより回路が閉となる電源切換手段を通じて前記循環送風手段の動力として接続し、前記循環送風手段を動作させる冷却装置制御手段の電源として発熱体収納函より供給される前記外部電源に接続したことを特徴とするものであり、外部電源が印加されない限り太陽光発電による動作に切換えることができなくなり、配線作業や設置工事あるいはメンテ時などに、作業者等が意図していない機器の不用意な動作等を起こさないという作用を有する。
【００５０】
本発明の請求項３記載の発明は、発熱体収納函冷却装置以外の近傍に設置した太陽光発電手段として太陽電池の出力の一部をこの太陽電池に電流が流入するのを防止する第２の逆流防止素子と太陽光発電による動作を行うか否かを選択する選択手段としてのスイッチを通じて冷却装置制御手段の電源として接続するとともに、発熱体収納函より供給される外部電源をこの外部電源への回生電流が流入するのを防止する回生電流防止素子を通じて冷却装置制御手段の電源として接続したことを特徴とするものであり、太陽光発電による動作を選択できるので、配線作業や設置工事あるいはメンテ時などに、作業者等が意図していない機器の不用意な動作等を起こさないことができると共に、電源切換手段に無駄な電力を消費させることがないので太陽光発電の有効利用ができる。
【００５１】
本発明の請求項４記載の発明は、循環送風手段の動力として発熱体収納函冷却装置以外の近傍に設置した第１の太陽電池の出力を利用し、冷却装置制御手段の動力として発熱体収納函冷却装置あるいはその近傍に設置した第２の太陽電池の出力を利用したことを特徴とするものであり、太陽電池の負荷を分配できる作用を有する。
【００５２】
本発明の請求項５記載の発明は、太陽電池の出力電圧を検知することなしに循環送風手段であるファンモーターの回転数を検知する手段を設けたことでこの回転数を検知する手段の回転数情報により前記電源切換手段を動作させることを特徴とするものであり、冷却装置の最小動作保証電圧まで太陽電池の出力で動作をという作用を有する。
【００５３】
本発明の請求項６記載の発明は、内気と外気を循環させる循環送風手段を複数台備え、それぞれの循環送風手段の動力として太陽電池の出力をそれぞれの逆流防止素子に通じて接続するとともに、外部電源に電源切換手段をそれぞれに接続したことを特徴とするものであり、太陽電池の出力に応じた負荷の分配ができるという作用を有する。
【００５４】
本発明の請求項７記載の発明は、太陽電池の開放電圧の設定値を発熱体収納函冷却装置の最大動作保証電圧から前記逆流防止素子を流れる電流による電圧降下分を減じた電圧値から前記最大動作保証電圧の間にしたこと特徴とするものであり、太陽電池の出力を循環送風手段に最大動作保証電圧まで印加にすることができる作用を有する。
【００５５】
本発明の請求項８記載の発明は、発熱体収納函より供給される外部電源が停電もしくは所定の出力を下回ったことを検出する手段と循環送風手段への電源入力電圧を検出する手段を設け、前記ファンモーターの回転数を抑制することを特徴とするものであり、外部電源の停電あるいは電圧不足時に太陽電池の出力に応じた負荷を設定できるので発熱体収納函の冷却動作をすることができるという作用を有する。
【００５６】
本発明の請求項９記載の発明は、発熱体収納函冷却装置あるいはその近傍に設置した太陽電池の出力を、冷却装置制御手段の電源として利用したことを特徴とするものであり、太陽電池の出力を負荷の少ない冷却装置制御手段としたので、太陽電池の設置面積が確保できない場合においても太陽電池の出力を有効に利用できるという作用を有する。
【００５７】
本発明の請求項１０記載の発明は、太陽電池の出力を蓄積する手段を備えたことを特徴とするものであり、太陽光発電の余剰電力を蓄えることができる作用を有する。
【００５８】
本発明の請求項１１記載の発明は、太陽電池の出力により発熱体冷却装置が運転していることを視認させるための表示手段を備えたことを特徴とするものであり、太陽電池による動作の際に表示することのできる作用を有する。
【００５９】
本発明の請求項１２記載の発明は、太陽電池の出力により発熱体冷却装置が運転している場合に、この太陽電池の出力に電流検出手段を設け、この検出した電流値よりその電力値を計測表示する電力表示手段を備えたことを特徴とするものであり、太陽電池の使用電力を表示することができるという作用を有する。
【００６０】
本発明の請求項１３記載の発明は、太陽電池の出力により発熱体冷却装置が運転している場合に、その積算電力量を計測表示する積算電力量表示手段を備えたことを特徴とするものであり、太陽電池による積算電力量を表示させることができるという作用を有する。
【００６１】
本発明の請求項１４記載の発明は、太陽電池の出力により発熱体冷却装置が運転している場合に、発熱体収納函との間で、太陽電池の出力により発熱体冷却装置が運転していることを知らせたり、その電力値を知らせたり、また、その積算電力量を知らせたりすることができる通信手段を備えたことを特徴とするものであり、太陽電池の使用電力や積算電力値を通信に情報として載せることができるという作用を有する。
【００６２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００６３】
（実施の形態１）
従来例と同一部分に付いては同一番号を付し詳細な説明を省略する。
【００６４】
図１、図２および図３に示すように、発熱体収納函１０１を冷却する冷却装置１０２に発熱体収納函１０１より供給される外部電源の直流電源１０６が接続されている。供給された直流電源１０６は冷却装置１０２に備えた冷却装置制御手段としてのマイコン１を搭載した電子制御装置１０４と、太陽電池１０８の出力あるいは直流電源１０６を動作オンにより回路が閉となる電源切換手段としてのＡ接点型電源切換リレー２の接点を通じて循環送風手段としての直流ファンモーター１０５に接続される。一方、冷却装置１０２の近傍、例えば発熱体収納函１０１の屋上に太陽電池１０８が設けられ、この太陽電池１０８の出力が冷却装置１０２に接続されている。供給された太陽電池１０８の出力電圧ＶOは太陽電池１０８に電流が流入するの防止する手段としての逆流防止ダイオード１０９を通じて、前記直流ファンモーター１０５に接続されている。この太陽電池１０８は、日射量をパラメーターとした場合、最大出力電圧（開放電圧ＶOC）となる前に最大の出力を与える動作点である最大出力点が存在する電力−電圧特性、電流−電圧特性を有しており、選定すべき太陽電池１０８の特性として、最大日射量における開放電圧ＶOC１が前記冷却装置１０２の動作保証電圧（最小値ＶL、最大値ＶH）の最大動作保証電圧ＶHとしてある。この太陽電池１０８の出力電圧ＶOを監視するために逆流防止ダイオード１０９のアノード側から前記電子制御装置１０４に接続し、太陽電池１０８の太陽電池出力電圧検出手段としての第５の抵抗器３と第６の抵抗器４と前記マイコン１からなる太陽電池出力検出回路５とこのマイコン１の判断により前記Ａ接点型電源切換リレー２を駆動させる手段としてのＡ接点型電源切換リレー駆動回路６が前記電子制御装置１０４に備えてある。
【００６５】
上記構成において、動作説明を図３に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００６６】
ステップ１で直流電源１０６が印加されると電子制御装置１０４が動作し、ステップ２で太陽電池１０８の出力電圧ＶOが第５の抵抗器３と第６の抵抗器４により分圧されてマイコン１のアナログ入力端子ＡＩＮに印加され、ＡＩＮの電圧が第１の閾値（冷却装置１０２の最小動作保証電圧ＶLに逆流防止ダイオード１０９の順方向電圧ＶFの電圧降下分を加えた電圧値より低くなければ、ステップ３でＡ接点型電源切換リレー駆動回路６によりＡ接点型電源切換リレー２を動作オフすなわち接点を開とし、太陽電池１０８の出力で直流ファンモーター１０５を駆動させる。この後、ステップ２に戻り、直流ファンモーター１０５の負荷の変動、特に負荷が重たくなった場合や日射量の変化により出力電圧ＶOが第１の閾値より低下すると、ステップ４でＡ接点型電源切換リレー駆動回路６によりＡ接点型電源切換リレー２を動作オンすなわち接点を閉とし、直流電源１０６により直流ファンモーター１０５を駆動させ、以降、ステップ２に戻り上記の出力電圧ＶOの監視とＡ接点型電源切換リレー２の接点の動作を繰り返す。また、直流電源１０６の印加時に出力電圧ＶOが第１の閾値より低い場合、ステップ４でＡ接点型電源切換リレー駆動回路６によりＡ接点型電源切換リレー２を動作オフすなわち接点を開とし、以降、ステップ２に戻り、前記記載同様に出力電圧ＶOの監視とＡ接点型電源切換リレー２の接点の動作を繰り返す。なお、直流電源１０６が印加されないと前記電子制御装置１０４は駆動することができないので太陽電池１０８の出力電圧ＶOが冷却装置１０２の動作保証電圧の範囲内に入っていても直流ファンモーターは駆動しない。
【００６７】
このように、電子制御装置１０４の電源をＡ接点型電源切換リレー２の入力側すなわち直流電源１０６に接続したことにより、直流電源１０６が印加されている間のみ太陽電池の１０８の出力で直流ファンモーター１０５が駆動することとなるので、冷却装置１０２の設置時など配線が終了したが直流電源１０６が印加されていない場合や冷却装置１０２のメンテ時に直流電源１０６を遮断した場合などでは、作業者の意図に関わらず太陽光発電により自然と冷却装置１０２、循環送風手段としての直流ファンモーター１０５が動作する等の作業者等が意図していない循環送風手段としての直流ファンモーター１０５等の機器の不用意な動作等を起こさないことができる。
【００６８】
なお、ここでは冷却装置１０２の動作保証電圧を直流ファンモーター１０５の動作保証電圧と同義として扱ったが、直流ファンモーター１０５の動作保証電圧範囲が冷却装置１０２の動作保証電圧範囲より広くてもその作用効果に差はない。また、電源切換手段としてＡ接点型リレーを用いたがサイリスタやトランジスタのような半導体スイッチ素子を用いても作用効果に差はない。
【００６９】
（実施の形態２）
従来例、実施の形態１と同一部分に付いては同一番号を付し詳細な説明を省略する。
【００７０】
図４に示すように、図１の構成に加えて太陽電池１０８の出力電圧ＶOと電子制御装置１０４の電源入力部の間に直列に太陽光発電による動作を行うか否かを選択する選択手段としての押しボタンスイッチ７と太陽電池１０８に電流が流入するの防止する手段としての第２の逆流防止ダイオード１０９ａを接続し、直流電源１０６と電子制御装置１０４の前記電源入力部の間に直流電源１０６への回生電流が流入するのを防止する手段としての回生電流防止ダイオード８を接続している。
【００７１】
上記構成において、実施の形態１の動作に加えて太陽電池１０８の出力電圧ＶOから大第２の逆流防止ダイオード１０９ａの順方向電圧分を減じた電圧値が、直流電源１０６の入力電圧から回生電流防止ダイオード８の順方向電圧を減じた電圧値より高い場合は、前記太陽電池１０８の出力で電子制御装置１０４が動作することとなり、そしてこのことは、Ａ接点型電源切換リレー２の動作オフ状態なのでＡ接点型電源切換リレー２のコイル通電状態の約２Ｗを節約することになるので太陽光発電エネルギーを有効利用できる。
【００７２】
このように、太陽電池１０８による出力を太陽光発電による動作を行うか否かを選択する選択手段としての押しボタンスイッチ７を介して電子制御装置１０４へ通電することにより直流電源１０６が印加されない状態でも意図して太陽電池１０８の出力による運転を行うことができる。
【００７３】
なお、ここで太陽光発電による動作を行うか否かを選択する選択手段として押しボタンスイッチを用いたが接点の状態を保持できるスライドスイッチなどを用いても作用効果に差はない。
【００７４】
（実施の形態３）
従来例、実施の形態１あるいは実施の形態２と同一部分に付いては同一番号を付し詳細な説明を省略する。
【００７５】
図５および図６に示すように、図１の構成に加えて冷却装置１０２の頂部に第２の太陽電池１０８ａを設置し、この第２の太陽電池１０８ａの出力電圧ＶOａと電子制御装置１０４の電源入力部の間に直列に太陽光発電による動作を行うか否かを選択する選択手段としての押しボタンスイッチ７と第２の太陽電池１０８ａに電流が流入するの防止する手段としての第２の逆流防止ダイオード１０９ａを接続し、直流電源１０６と電子制御装置１０４の前記電源入力部の間に直流電源１０６への回生電流が流入するのを防止する手段としての回生電流防止ダイオード８を接続している。ここで、太陽電池１０８と第２の太陽電池１０８ａの出力の大きさの関係は発熱体収納函１０１の屋上と冷却装置１０２の頂部とでは明らかに実装スペースに差があり、太陽電池１０８の出力の方が第２の太陽電池１０８ａの出力より充分大きいことは言うまでのない。この第２の太陽電池１０８ａは、予想される最大日射量の開放電圧ＶOC１ａ（図示せず）が前記冷却装置１０２の最大動作保証電圧ＶHとしてある。
【００７６】
上記構成において、実施の形態１の動作に加えて第２の太陽電池１０８ａの出力電圧ＶOａから大第２の逆流防止ダイオード１０９ａの順方向電圧分を減じた電圧値が、直流電源１０６の入力電圧から回生電流防止ダイオード８の順方向電圧を減じた電圧値より高い場合は、前記第２の太陽電池１０８ａの出力で電子制御装置１０４が動作することとなり、そしてこのことは、Ａ接点型電源切換リレー２の動作オフ状態なのでＡ接点型電源切換リレー２のコイル通電状態の約２Ｗを節約することになるので太陽光発電エネルギーを有効利用できる。さらには複数の太陽電池を設置できるので冷却装置１０２で利用できる総太陽光発電量を増やせるので太陽光発電エネルギーを有効利用できる。
【００７７】
なお、ここでは冷却装置１０２の動作保証電圧を電子制御装置１０４の動作保証電圧と同義として扱ったが、電子制御装置１０４の動作保証電圧範囲が冷却装置１０２の動作保証電圧範囲より広くてもその作用効果に差はない。
【００７８】
（実施の形態４）
従来例、実施の形態１、実施の形態２あるいは実施の形態３と同一部分に付いては同一番号を付し詳細な説明を省略する。
【００７９】
図７、図８および図９に示すように、発熱体収納函１０１を冷却する冷却装置１０２に発熱体収納函１０１より供給される外部電源の直流電源１０６が接続されている。供給された直流電源１０６は冷却装置１０２に備えた冷却装置制御手段としてのマイコン１を搭載した電子制御装置１０４と、新太陽電池１０の出力あるいは直流電源１０６を動作オンにより回路が閉となる電源切換手段としてのＡ接点型電源切換リレー２の接点を通じて循環送風手段としての直流ファンモーター１０５に接続される。一方、冷却装置１０２の近傍、例えば発熱体収納函１０１の屋上に新太陽電池１０が設けられ、この太陽電池１０の出力が冷却装置１０２に接続されている。供給された新太陽電池１０の出力電圧ＶONは逆流防止ダイオード１０９を通じて、前記直流ファンモーター１０５に接続されている。この新太陽電池１０は、日射量をパラメーターとした場合、最大出力電圧（開放電圧）となる前に最大の出力を与える動作点である最大出力点（図９で言えば例えばＡ１、Ａ２、Ａ３点など）が存在する電力−電圧特性、電流−電圧特性を有しており、予想される最大日射量の開放電圧ＶOCN１が冷却装置１０２の動作保証電圧範囲（最小値ＶL、最大値ＶH）の最大動作保証電圧ＶHに逆流防止ダイオード１０９の順方向電圧ＶFを加えた電圧値としてある。前記電子制御装置１０４には前記直流ファンモーター１０５の回転数を検知する手段としての回転数検知回路９を備えている。
【００８０】
上記構成において、動作説明を図８に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００８１】
ステップ５で直流電源１０６が印加されると電子制御装置１０４が動作し、ステップ６で直流ファンモーター１０５を所定の回転数Ｎで駆動させる。ステップ７で充分所定の回転数で回るに足りる時間Ｔ１を経過した後、ステップ８で直流ファンモーター１０５の回転数Ｎｒを検知し、所定の回転数Ｎであるかどうかを判定する。ここで厳密には検知する回転数Ｎｒと所定の回転数Ｎにはある程度のばらつきを見込んで判断していることは言うまでも無い。検知した回転数Ｎｒが所定の回転数Ｎより下回った場合、ステップ９でＡ接点型電源切換リレー駆動回路６によりＡ接点型電源切換リレー２の接点を閉とし、直流電源１０６により直流ファンモーター１０５を駆動させる。この状態の間々では新太陽電池１０の出力で直流ファンモーター１０５を駆動させることができないので、ステップ９に移行し、所定の時間Ｔ２が経過後、ステップ１０で再度、Ａ接点型電源切換リレー駆動回路６によりＡ接点型電源切換リレー２の接点を開とさせ、新太陽電池１０の出力で直流ファンモーター１０５を駆動させ、ステップ７を経由して、ステップ８にて前記直流ファンもター１０５の回転数Ｎｒの検知を行い、以降、ステップ７に戻り上記の回転数検知とＡ接点型電源切換リレー２の接点の動作を繰り返す。また、ステップ８にて直流ファンモーター１０５の回転数Ｎｒが所定の回転数Ｎを下回らなかった場合、ステップ７に戻り上記の回転数検知とＡ接点型電源切換リレー２の接点の動作を繰り返す。
【００８２】
このように、新太陽電池１０の開放電圧ＶOCN１を冷却装置１０２の最大動作保証電圧ＶHに逆流防止ダイオード１０９の順方向電圧ＶFを加えた電圧値としてあるので、新太陽電池１０の出力が直流ファンモーター１０５に印加されている場合、新太陽電池１０の開放電圧ＶOCN１より逆流防止ダイオード１０９の順方向電圧ＶFを減じた値、つまり冷却装置１０２の最大動作保証電圧ＶHであり、また直流ファンモーター１０５の回転数Ｎｒが所定の回転数Ｎを下回った時は最小動作保証電圧ＶLを下回った時であり、新太陽電池１０による出力を余すことなく冷却装置１０２に動作保証電圧範囲一杯で使用したことになり太陽光発電の有効利用ができる。
【００８３】
（実施の形態５）
従来例、実施の形態１、実施の形態２あるいは実施の形態３および実施の形態４と同一部分に付いては同一番号を付し詳細な説明を省略する。
【００８４】
図１０、図１１および図１２に示すように、図７の構成に対し循環送風手段を発熱体収納函１０１の内気を循環させる内気用循環送風手段である内気用直流ファンモーター１０５ａと発熱体収納函１０１の外気を循環させる外気用循環送風手段である外気用直流ファンモーター１０５ｂとに分けて電子制御装置１０４で動作させている。また、内気用直流ファンモーター１０５ａと外気用直流ファンモーター１０５ｂとには新太陽電池１０の出力からそれぞれ第１の逆流防止ダイオード１０９と第２の逆流防止ダイオード１０９ｂを通じて接続され、直流電源１０６からもそれぞれ第１のＡ接点型電源切換リレー２と第２のＡ接点型電源切換リレー２ａを通じて接続されている。
【００８５】
上記構成において、動作説明を図１２に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００８６】
ステップ１２で直流電源１０６が印加されると電子制御装置１０４が動作し、ステップ１３で内気用直流ファンモーター１０５ａを所定の回転数Ｎ１駆動させ、次にステップ１４で外気用直流ファンモーター１０５ｂを所定の回転数Ｎ２駆動させる。ステップ１５で充分所定の回転数で回るに足りる時間Ｔ１を経過した後、ステップ１６で内気用直流ファンモーター１０５ａの回転数Ｎ１ｒを検知し、所定の回転数Ｎ１であるかどうかを判定する。ここで厳密には検知する回転数Ｎ１ｒと所定の回転数Ｎ１にはある程度のばらつきを見込んで判断していることは言うまでも無い。検知した回転数Ｎ１ｒが所定の回転数Ｎ１より下回った場合、ステップ１７でＡ接点型電源切換リレー駆動回路６により第１のＡ接点型電源切換リレー２の接点を閉とし、直流電源１０６により内気用直流ファンモーター１０５ａを駆動させる。ステップ１６で検知した回転数Ｎ１ｒが所定の回転数Ｎ１より下回らなかった場合はステップ１８に移行する。ステップ１８で外気用直流ファンモーター１０５ｂの回転数Ｎ２ｒを検知し、所定の回転数Ｎ２であるかどうかを判定する。ここで厳密には検知する回転数Ｎ２ｒと所定の回転数Ｎ２にはある程度のばらつきを見込んで判断していることは言うまでも無い。検知した回転数Ｎ２ｒが所定の回転数Ｎ２より下回った場合、ステップ１９でＡ接点型電源切換リレー駆動回路６により第２のＡ接点型電源切換リレー２ａの接点を閉とし、直流電源１０６により外気用直流ファンモーター１０５ｂを駆動させる。ステップ１８で検知した回転数Ｎ２ｒが所定の回転数Ｎ２より下回らなかった場合はステップ２０に移行する。この状態のままでは新太陽電池１０の出力で内気用直流ファンモーター１０５ａあるいは外気用直流ファンモーター１０５ｂを駆動させることができないので、ステップ２０に移行し、所定の時間Ｔ２が経過後、ステップ２１で再度、Ａ接点型電源切換リレー駆動回路６により第１のＡ接点型電源切換リレー２の接点を開とさせ、さらにステップ２２で再度、Ａ接点型電源切換リレー駆動回路６により第２のＡ接点型電源切換リレー２ａの接点を開とさせる。これにより新太陽電池１０の出力で内気用直流ファンモーター１０５ａと外気用をファンモーター１０５ｂを駆動させ、ステップ１５を経由して、ステップ８にて前記直流ファンもター１０５の回転数Ｎｒの検知を行い、以降、ステップ７に戻り上記の回転数検知とＡ接点型電源切換リレー２の接点の動作を繰り返す。
【００８７】
これにより、新太陽電池１０の出力の大きな負荷としての直流ファンモーターが２つに分かれたので新太陽電池１０の出力が一度に直流ファンモーターの負荷に負けることがなくなり、一方のみの直流ファンモーターを新太陽電池１０の出力で駆動させることが可能となり、更に太陽光発電の有効利用できる。
【００８８】
なお、ここで発熱体収納函１０１の循環送風手段としての直流ファンモーターを２台に分けて動作させる提案をしたが、３台、４台とさらに複数台に分けても作用効果に差はなく、より太陽光発電が有効利用できることは言うまでもない。
【００８９】
（実施の形態７）
従来例、実施の形態１あるいは２と同一部分に付いては同一番号を付し詳細な説明を省略する。
【００９０】
図１４および図１５に示すように、発熱体収納函１０１を冷却する冷却装置１０２に発熱体収納函１０１より供給される外部電源の交流電源１７が接続されている。供給された交流電源１７は循環送風手段としての交流ファンモーター１８にオン・オフスイッチ手段としての運転リレー１９の接点を介して接続される。また、冷却装置１０２に備えた冷却装置制御手段としてのマイコン１を搭載した電子制御装置１０４の電源としてＡＣ／ＤＣコンバーター２０を介し、さらに、ＡＣ／ＤＣコンバーター２０の出力側への回生電流の流入を防止する手段としての回生電流防止ダイオード８を通じて前記電子制御装置１０４に接続されている。一方、冷却装置１０２の頂部に太陽電池１０８が設けられ、この太陽電池１０８の出力が冷却装置１０２に接続されている。供給された太陽電池１０８の出力電圧ＶOは太陽電池１０８に電流が流入するの防止する手段としての逆流防止ダイオード１０９を通じて、前記電子制御装置１０４に接続されている。この太陽電池１０８は、日射量をパラメーターとした場合、最大出力電圧（開放電圧ＶOC）となる前に最大の出力を与える動作点である最大出力点が存在する電力−電圧特性、電流−電圧特性を有しており、選定すべき太陽電池１０８の特性として、最大日射量における開放電圧ＶOC１が前記電子制御装置１０４の動作保証電圧（最小値ＶEL、最大値ＶEH）の最大動作保証電圧ＶEHとしてある。
【００９１】
上記構成において、太陽電池１０８の出力電圧ＶOから逆流防止ダイオード１０９の順方向電圧分を減じた電圧値が、ＡＣ／ＤＣコンバーター２０から回生電流防止ダイオード８の順方向電圧を減じた電圧値より高い場合は、太陽電池１０８の出力で電子制御装置１０４が動作することとなり、発熱体収納函１０１の屋上のような広大なスペースでなくても冷却装置１０２の頂部に太陽電池１０８が設置されていても電子制御装置１０４のような低消費電力の装置に太陽光発電を利用することができ、太陽光発電が有効利用できる。
【００９２】
特にインバーター駆動を持たない交流ファンモーター駆動装置であっても太陽光発電を利用することができる。
【００９３】
（実施の形態８）
従来例、実施の形態１と同一部分に付いては同一番号を付し詳細な説明を省略する。
【００９４】
図１７に示すように、図１の構成に加えて太陽電池１０８への電流の流入を防止する逆流防止ダイオード１０９のカソード側に太陽電池１０８の出力を蓄電する手段としてのバッテリー２１を接続したものである。
【００９５】
上記構成において、太陽電池１０８の出力にて直流ファンモーター１０５を駆動している間の余剰電力がある場合、バッテリー２１に電力が蓄電される。また、直流電源１０６にて直流ファンモーター１０５が駆動している場合でも、このバッテリー２１には余剰電力が蓄電され、太陽電池１０８の出力が昼間の曇りなど日射量が弱い場合や直流ファンモーター１０５の負荷に負けるような場合でもこのバッテリー２１に蓄電された電力により直流ファンモーター１０５の動作を行う。
【００９６】
このように太陽電池１０８の出力が昼間の曇りなど日射量が弱い場合や直流ファンモーター１０５の負荷に負けるような場合でもこのバッテリー２１に蓄電された電力により補い、直流電源１０６での直流ファンモーター１０５の動作時間を減らせることとなり、太陽光発電の有効利用ができる。
【００９７】
ここで蓄電する手段としてバッテリーとしたが、電気二重層キャパシターであっても作用効果に差はない。
【００９８】
（実施の形態９）
従来例、実施の形態１あるいは実施の形態４と同一部分に付いては同一番号を付し詳細な説明を省略する。
【００９９】
図１８に示すように、図１の構成に加えてＬＥＤ２２を電子制御装置１０４に備えたものである。
【０１００】
上記構成において、Ａ接点型電源切換リレー２の動作オフに同期してＬＥＤ２２を点灯あるいは点滅させる。
【０１０１】
このようにＡ接点型電源切換リレー２の動作オフに同期してＬＥＤ２２を点灯あるいは点滅させ、それを視認することにより、冷却装置１０２が新太陽電池１０の出力にて運転していることが判別できる。
【０１０２】
（実施の形態１０）
従来例、実施の形態１あるいは実施の形態４と同一部分に付いては同一番号を付し詳細な説明を省略する。
【０１０３】
図１９に示すように、図１の構成に加えて、太陽電池１０８の出力と直流ファンモーター１０５の間に電流検出手段としてシャント抵抗器２３を挿入し、電子制御装置１０４にこのシャント抵抗器２３の出力を入力させ、太陽電池１０８の出力電流を測定する電流検出回路２４および７セグＬＥＤ２５を備えたものである。積算電力量表示手段としては、積算電力量が表示できればよく、例えば、７セグＬＥＤなどがあり、また、電力表示手段としては、電力表示ができればよく、例えば、７セグＬＥＤなどがある。
【０１０４】
上記構成において、Ａ接点型電源切換リレー２の動作オフ時、つまり太陽電池１０８の出力にて直流ファンモーター１０５が動作している際に、シャント抵抗器２３に流れる太陽電池の電流値Ｉを測定し、太陽電池出力検出回路５により検出した太陽電池１０８の出力電圧ＶOによりＩ×ＶOにて電力Ｐが計算され、この結果を７セグＬＥＤ２５に数値表示される。また、この電力値ＰとＡ接点型電源切換リレー２の動作オフ時すなわち太陽電池１０８による冷却装置１０２の動作時間の積算により電力量も計算され、この結果を前記７セグＬＥＤ２５に数値表示される。ここで電力と電力量を数値表示するには交互に数値表示させたり、ＳＷ（図示しない）などで表示の選択を行い数値表示させる。
【０１０５】
このようにシャント抵抗器２３による電流検出回路２４と太陽電池出力検出回路５により太陽電池１０８での使用電力や積算電力量を表示させることができ、太陽光発電の有効利用具合を知ることができる。
【０１０６】
ここで、表示手段として７セグＬＥＤ２５を用いたが液晶表示装置を用いても作用効果に差はない。
【０１０７】
（実施の形態１１）
従来例、実施の形態１あるいは実施の形態４と同一部分に付いては同一番号を付し詳細な説明を省略する。
【０１０８】
図２０に示すように、図１９の構成に加えて、電子制御装置１０４に通信回路２６を設けて発熱体収納函１０１との通信を行う通信線２７を接続するものである。
【０１０９】
上記構成により、実施の形態１０で導かれた太陽電池１０８の使用電力や積算電力を通信回路２６によってシリアル通信のｂｉｔ情報に変換し、通信線２７を介して発熱体収納函１０１に送信している。
【０１１０】
このようにして、通信回路を設けたので、太陽電池１０８による使用電力や積算電力量を通信により遠隔地に知らせることができる。
【０１１１】
ここで、シリアル信号として２線方式としたがパラレル通信方式による情報のｂｉｔ量に応じたパラレル通信や光ファイバーを利用した通信あるいは無線を利用した無線方式でも作用効果に差はない。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
冷却装置本体やコントローラーに取り付けた電源ラインに電力線搬送通信用の信号を搬送させる信号搬送部を用いて容易に省配線、省スペース化を実現し、航空機の気密室や貨物コンテナなどの気密性を有する収納函などの空調設備などにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の実施の形態１の発熱体収納函冷却装置の太陽電池を接続した電気回路の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１の太陽電池出力電圧検出手段の構成を示す回路図
【図３】本発明の実施の形態１の動作を示すフローチャート
【図４】本発明の実施の形態２の発熱体収納函冷却装置の太陽電池を接続した電気回路の構成を示すブロック図
【図５】本発明の実施の形態３の発熱体収納函冷却装置の太陽電池を接続した電気回路の構成を示すブロック図
【図６】本発明の実施の形態３の発熱体収納函冷却装置の構成図
【図７】本発明の実施の形態４の発熱体収納函冷却装置の太陽電池を接続した電気回路の構成を示すブロック図
【図８】本発明の実施の形態４の動作を示すフローチャート
【図９】本発明の実施の形態４の発熱体収納函冷却装置に接続する太陽電池特性図
【図１０】本発明の実施の形態５の発熱体収納函冷却装置の太陽電池を接続した電気回路の構成を示すブロック図
【図１１】本発明の実施の形態５の発熱体収納函冷却装置の構成図
【図１２】本発明の実施の形態５の動作を示すフローチャート
【図１３】本発明の実施の形態６の発熱体収納函冷却装置の太陽電池を接続した電気回路の構成を示すブロック図
【図１４】本発明の実施の形態６の電源電圧検出手段およびモーター入力電圧検出手段の構成を示す回路図
【図１５】本発明の実施の形態７の発熱体収納函冷却装置の太陽電池を接続した電気回路の構成を示すブロック図
【図１６】本発明の実施の形態７の発熱体収納函冷却装置の構成図
【図１７】本発明の実施の形態８の発熱体収納函冷却装置の太陽電池を接続した電気回路の構成を示すブロック図
【図１８】本発明の実施の形態９の発熱体収納函冷却装置の太陽電池を接続した電気回路の構成を示すブロック図
【図１９】本発明の実施の形態１０の発熱体収納函冷却装置の太陽電池を接続した電気回路の構成を示すブロック図
【図２０】本発明の実施の形態１１の発熱体収納函冷却装置の太陽電池を接続した電気回路の構成を示すブロック図
【図２１】従来の発熱体収納函冷却装置の構成図
【図２２】従来の発熱体収納函冷却装置の構成を示す構成図
【図２３】従来の発熱体収納函冷却装置の電気回路を示すブロック図
【図２４】従来の発熱体収納函冷却装置のＢ接点型電源切換リレー駆動回路の構成を示す回路図
【図２５】従来の発熱体収納函冷却装置に接続する太陽電池特性図
【符号の説明】
【０１１４】
１        マイコン
２        Ａ接点型電源切換リレー
２ａ      第２のＡ接点型電源切換リレー
３        第５の抵抗器
４        第６の抵抗器
５        太陽電池出力検出回路
６        Ａ接点型電源切換リレー駆動回路
７        押しボタンスイッチ
８        回生電流防止ダイオード
９        回転数検知回路
１０      新太陽電池
１１      電源電圧検知回路
１２      モーター入力電圧検知回路
１３      第７の抵抗器
１４      第８の抵抗器
１５      第９の抵抗器
１６      第１０の抵抗器
１７      交流電源
１８      交流ファンモーター
１９      運転リレー
２０      ＡＣ／ＤＣコンバーター
２１      バッテリー
２２      ＬＥＤ
２３      シャント抵抗器
２４      電流検出回路
２５      ７セグＬＥＤ
２６      通信回路
２７      通信線
１０１    発熱体収納函
１０２    冷却装置
１０３    熱交換器
１０４    電子制御装置
１０５    直流ファンモーター
１０５ａ  内気用直流ファンモーター
１０５ｂ  外気用直流ファンモーター
１０６    直流電源
１０７    Ｂ接点型電源切換リレー
１０７ａ  Ｂ接点型電源切換リレーのコイル
１０８    太陽電池
１０８ａ  第２の太陽電池
１０９    逆流防止ダイオード
１０９ａ  第２の逆流防止ダイオード
１１０    Ｂ接点型電源切換リレー駆動回路
１１１    電源レギュレーター
１１２    第１の抵抗器
１１３    第２の抵抗器
１１４    第３の抵抗器
１１５    第４の抵抗器
１１６    比較器
【図１】
2008069994.tif 000003
【図２】
2008069994.tif 000004
【図３】
2008069994.tif 000005
【図４】
2008069994.tif 000006
【図５】
2008069994.tif 000007
【図６】
2008069994.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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