(57)【要約】【課題】一対のアームによって荷物を上下両側から把持した状態にて車両を走行させるように促し得る産業車両の警報装置を提供する。【解決手段】警報装置１は、把持検知手段２、角度検知手段３、速度検知手段４、警報機７および制御手段６を有している。制御手段６は、荷物２０を一対のアーム１２ａ，１２ｂによって把持したことを把持検知手段２からの検知信号に基づいて判断し、かつ一対のアーム１２ａ，１２ｂによって荷物２０を上下両側から把持している上下把持状態でないことを角度検知手段３からの検知信号に基づいて判断し、かつフォークリフト１０の速度が所定速度以上であることを速度検知手段４の検知信号に基づいて判断した場合に、警報機７が警報を発するように警報機７に出力信号を発する。【選択図】図１
2008290856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物を一対のアームによって把持し、前記一対のアームとともに荷物を回転させる回転クランプ装置付き産業車両の警報装置であって、
前記一対のアームによって荷物を把持したことを検知する把持検知手段と、把持された荷物または前記回転クランプ装置の車両本体に対する角度を検知する角度検知手段と、産業車両の速度または加速度を検知する速度・加速度検知手段と、警報を発する警報機と、制御手段とを有し、
該制御手段は、荷物を前記一対のアームによって把持したことを前記把持検知手段からの検知信号に基づいて判断し、かつ前記一対のアームによって荷物を上下両側から把持した上下把持状態でないことを前記角度検知手段からの検知信号に基づいて判断し、かつ前記産業車両の速度が所定速度以上または加速度が所定加速度以上であることを前記速度・加速度検知手段の検知信号に基づいて判断した場合に、前記警報機が警報を発するように前記警報機に出力信号を発することを特徴とする回転クランプ装置付き産業車両の警報装置。
【請求項２】
請求項１に記載の回転クランプ装置付き産業車両の警報装置であって、
回転クランプ装置を上下動可能に支持するマストの車両本体に対する前後方向の傾動角度を検知するティルト角検知手段を有し、
制御手段は、荷物を一対のアームによって把持したことを把持検知手段からの検知信号に基づいて判断し、かつ前記一対のアームによって荷物を上下両側から把持した上下把持状態であることを角度検知手段からの検知信号に基づいて判断し、かつ前記産業車両の速度が所定速度以上または加速度が所定加速度以上であることを速度・加速度検知手段の検知信号に基づいて判断し、かつ前記マストが所定角度以上に後傾にされていないことを前記ティルト角検知手段からの検知信号に基づいて判断した場合に、警報機が警報を発するように前記警報機に出力信号を発することを特徴とする回転クランプ装置付き産業車両の警報装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の回転クランプ装置付き産業車両の警報装置であって、
警報機は、制御手段からの出力信号に基づいて音を出力する音出力機、警報を表示する表示出力機、または光を発する光発生機であることを特徴とする回転クランプ装置付き産業車両の警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物を一対のアームによって把持し、一対のアームとともに荷物を回転させる回転クランプ装置を有する回転クランプ装置付き産業車両の警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転クランプ装置として従来、ロールクランプ装置等が知られている。ロールクランプ装置は、一対のアームによってロールを把持し、ロールを一対のアームとともに回転させる装置であって、クランプ力を自動で制御して走行時にロールを安定して把持する自動制御手段が設けられているものも従来知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平３−２９３３００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし産業車両の走行中に誤操作によって一対のアームを開いてしまった場合には、荷物が落下して荷物が損傷するおそれがある。そればかりか落下した荷物を車両が巻き込んで車両や荷物が傷付くおそれもある。そのため荷物を一対のアームによって左右両側から把持して持ち上げた後に、回転クランプ装置を回転させて、ロールを一対のアームによって上下両側から把持した状態（図３の状態）にて車両を走行させるように指導している。これにより誤操作によってアームを開いてしまった場合であっても、荷物をアームによって下側から支持しているために荷物が落下し難い。ところがその指導を忘れてしまう場合があった。そこで本発明は、一対のアームによって荷物を上下両側から把持した状態にて車両を走行させるように促し得る産業車両の警報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題を解決するために本発明は、各請求項に記載の通りの構成を備える回転クランプ装置付き産業車両の警報装置であることを特徴とする。すなわち請求項１に記載の発明によると、把持検知手段、角度検知手段、速度・加速度検知手段、警報機および制御手段を有している。制御手段は、荷物を一対のアームによって把持したことを把持検知手段からの検知信号に基づいて判断し、かつ一対のアームによって荷物を上下両側から把持した上下把持状態でないことを角度検知手段からの検知信号に基づいて判断し、かつ産業車両の速度が所定速度以上または加速度が所定加速度以上であることを速度・加速度検知手段の検知信号に基づいて判断した場合に、警報機が警報を発するように警報機に出力信号を発する。
【０００５】
したがって上下把持状態（図３の状態）でない状態、例えば左右両側から荷物を把持した左右把持状態（図２の状態）において、産業車両を所定速度以上、所定加速度以上にした場合に、警報装置が警報を発する。そのため産業車両のオペレータは、回転クランプ装置を回転させて、図３に示す上下把持状態で産業車両を走行するように促され得る。そのため誤操作によってアームを開いた場合であっても荷物が落下するおそれが少なくなる。また左右把持状態では、産業車両の速度または加速度を抑制するように促され得る。そのため左右把持状態で誤操作によって荷物を落下させた場合であっても、産業車両の速度または加速度を抑制することで、産業車両によって荷物を巻き込んだり、引き摺ったりしてしまう距離を短くすることができる。
【０００６】
請求項２に記載の発明によると、回転クランプ装置を上下動可能に支持するマストの車両本体に対する前後方向の傾動角度を検知するティルト角検知手段を有している。制御手段は、上下把持状態で、かつ所定速度以上または所定加速度以上で、かつマストが所定角度以上に後傾にされていないことを検知手段からの検知信号によって判断した場合に、警報機が警報を発するように警報機に出力信号を発する。そのため産業車両のオペレータは、上下把持状態においてマストを所定角度以上に後傾にした状態で、荷物を搬送するように警報装置によって促され得る。これにより荷物を安定した状態で搬送することが促される。
【０００７】
請求項３に記載の発明によると、警報機は、制御手段からの出力信号に基づいて音を出力する音出力機、警報を表示する表示出力機、または光を発する光発生機である。したがってオペレータは、警報機から発せられる音や表示や光によって警報状態であることを認識することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
（実施の形態１）
実施の形態１を図１〜４にしたがって説明する。フォークリフト（産業車両）１０は、図１に示すように車両本体１１と、車両本体１１の前側に立設されたマスト１３と、マスト１３に装着された回転クランプ装置（アタッチメント）１２を有している。回転クランプ装置１２は、ロールクランプ装置であって、一対のアーム１２ａ，１２ｂとホルダ１２ｃを有している。
【０００９】
アーム１２ａ，１２ｂは、図１に示すように新聞紙やクラフト紙等のようなロール状の荷物２０を把持するために円弧状に延出している。アーム１２ａ，１２ｂの基端部は、ホルダ１２ｃに取付けられており、少なくとも一つのアーム１２ａ，１２ｂは、ホルダ１２ｃに対して傾動可能に取付けられている。傾動可能なアーム１２ａ，１２ｂは、ホルダ１２ｃとの間に設けられた油圧シリンダ１２ｄによって傾動される。これにより一対のアーム１２ａ，１２ｂは、開閉し、閉じた状態にて荷物２０を把持し得る。
【００１０】
ホルダ１２ｃは、図１に示すようにマスト１３に取付けられたブラケット１３ｃに回転可能に取付けられる。ブラケット１３ｃとホルダ１２ｃの間には、ホルダ１２ｃを水平軸線回りに回転させる回転装置１２ｅが設けられており、回転クランプ装置１２は、回転装置１２ｅによって車両本体１１に対して１８０°以上、好ましくは３６０°回転する。
【００１１】
マスト１３は、図１に示すように車両本体１１の前端部に立設される一対のアウタマスト部１３ａと、アウタマスト部１３ａに対して上下動可能に設けられる一対のインナマスト部１３ｂと、インナマスト部１３ｂに対して上下動するブラケット１３ｃを有している。そしてブラケット１３ｃに回転クランプ装置１２が装着される。インナマスト部１３ｂは、アウタマスト部１３ａとの間に設けられた油圧シリンダ１３ｄによってアウタマスト部１３ａに対して上下動する。ブラケット１３ｃは、ブラケット１３ｃから延出してインナマスト部１３ｂに懸架され他端部がアウタマスト部１３ａに係止されたチェーン１３ｅによってインナマスト部１３ｂの上下動に連動して、インナマスト部１３ｂに対して上下動する。
【００１２】
フォークリフト１０には、警報装置１が設けられている。警報装置１は、荷物２０を図２の左右把持状態ではなく、図３の上下把持状態で搬送することを促す装置であって、検知手段２〜５と制御手段（コントローラ）６と警報機７を備えている（図４参照）。
【００１３】
検知手段２は、一対のアーム１２ａ，１２ｂによって荷物２０を把持したことを検知する把持検知手段である。把持検知手段２としては、例えば図１に示すようにアーム１２ａ，１２ｂを作動させる油圧シリンダ１２ｄの油圧を測定する油圧センサ、アーム１２ａ，１２ｂの把持面に設けられるシート型圧力センサ、近接センサ、リミットスイッチ、あるいは回転クランプ装置１２に設けられて荷物２０の有無を検出するレーザ装置等を使用することができる。
【００１４】
検知手段３は、一対のアーム１２ａ，１２ｂによって荷物２０を把持した際の把持角度を検知する角度検知手段である。角度検知手段３としては、例えば回転クランプ装置１２の車両本体１１に対する角度を検知するために、図１に示すようにホルダ１２ｃを回転させる回転装置１２ｅの歯車の回転量を検知するエンコーダ、あるいはホルダ１２ｃが所定の角度になるとＯＮになるリミットスイッチである。または車両本体１１に対する荷物２０の角度を検知するレーザ装置である。したがって角度検知手段３によって、図２に示す左右把持状態と、図３に示す上下把持状態とを検知することができる。
【００１５】
検知手段４は、フォークリフト１０の速度を検知する速度検知手段であって、例えば、図１に示すように車軸の回転数を検知するエンコーダ等を有する車速センサである。
【００１６】
警報機７は、制御手段６からの出力信号に基づいて警報を発する装置である。例えば、出力信号に基づいて音を出力するブザーなどの警報機、表示部（ディスプレイ）にインジケータなどの警報を表示する表示出力機、または車両本体１１に設けられた警告灯などの光発生機である。したがってオペレータは、警報機７から発せられる音や表示や光等によって警報状態であることを認識することができる。
【００１７】
制御手段６は、図３の上下把持状態でない状態、例えば図２の左右把持状態においてフォークリフト１０が所定速度以上とされた際に、警報機７に出力信号を発する。詳しくは、制御手段６は、把持検知手段２からの検知信号に基づいてアーム１２ａ，１２ｂが荷物２０を把持したことを判断し、角度検知手段３からの検知信号に基づいて上下把持状態でないことを判断した際に、警報機７に出力信号を発する。
【００１８】
なお上下把持状態は、一対のアーム１２ａ，１２ｂの位置関係が上下の関係で、一方が他方に対して地面に対し９０±２０°の範囲内と設定、あるいは荷物２０の軸心２０ａが地面にほぼ水平で水平線に対して±２０°の範囲内になっている状態であると設定することができる。一方、左右把持状態は、一対のアーム１２ａ，１２ｂの位置関係がほぼ水平の関係であって、一方が他方に対して水平線に対し±２０°の範囲内と設定、あるいは荷物２０の軸心２０ａが地面に対して９０±２０°の範囲内になっている状態であると設定することができる。
【００１９】
したがって図２に示す左右把持状態で荷物２０を持ち上げて、上下把持状態でない状態のままフォークリフト１０を所定速度以上で走行させると、警報装置１が警報を発する。なお所定速度としては、例えば１〜５ｋｍ／ｈに設定することができる。このためオペレータは、上下把持状態にして荷物２０を搬送するように促される。一方、左右把持状態の場合には、低速度にて荷役作業をするように促される。
【００２０】
以上のようにして実施の形態１が形成されている。すなわち警報装置１は、把持検知手段２、角度検知手段３、速度検知手段４、警報機７および制御手段６を有している。制御手段６は、荷物２０を一対のアーム１２ａ，１２ｂによって把持したことを把持検知手段２からの検知信号に基づいて判断し、かつ上下把持状態でないことを角度検知手段３からの検知信号に基づいて判断し、かつフォークリフト１０の速度が所定速度以上であることを速度検知手段４の検知信号に基づいて判断した場合に、警報機７が警報を発するように警報機７に出力信号を発する。
【００２１】
したがって上下把持状態（図３の状態）でない状態、例えば左右両側から荷物を把持した左右把持状態（図２の状態）において、フォークリフト１０を所定速度以上にすると、警報装置１が警報を発する。そのためフォークリフト１０のオペレータは、回転クランプ装置１２を回転させて、図３に示す上下把持状態でフォークリフト１０を走行させるように促され得る。そのため誤操作によってアーム１２ａ，１２ｂを開いた場合であっても荷物が落下するおそれが少なくなる。また左右把持状態では、フォークリフト１０の速度を抑制するように促され得る。そのため左右把持状態で誤操作によって荷物２０を落下させた場合であっても、フォークリフト１０の速度を抑制することで、フォークリフト１０によって荷物２０を巻き込んだり、引き摺ったりしてしまう距離を短くすることができる。
【００２２】
（実施の形態２）
実施の形態２は、実施の形態１とほぼ同様に形成されている。しかし警報装置１は、マスト１３のティルト角にも対応して警報を発する点等において実施の形態１と相違している。以下、相違点を中心に実施の形態２について説明する。
【００２３】
警報装置１は、図５に示すように検知手段２〜４と制御手段（コントローラ）６と警報機７に加えて、検知手段５を有している。検知手段５は、マスト１３の車両本体１１に対するティルト角を検知するティルト角検知手段である。ティルト角検知手段５としては、例えば、車両本体１１とマスト１３の距離を検知するエンコーダ、あるいはマスト１３の車両本体１１に対する角度を検知する角度センサ、マスト１３が所定の角度になるとＯＮになるリミットスイッチ等を使用することができる。
【００２４】
制御手段６は、実施の形態１の状態で出力信号を発するのみならず、図３の上下把持状態においてマスト１３を所定角度以上に後傾（図中矢印方向）にしないと警報機７に出力信号を発する。具体的には、制御手段６が把持検知手段２と角度検知手段３からの検知信号に基づいて上下把持状態を判断し、かつ速度検知手段４からの検知信号に基づいてフォークリフト１０が所定速度以上であると判断し、かつティルト角検知手段５からの検知信号に基づいてマスト１３を後方に所定角度以上に後傾にしていないことを判断した場合に警報機７に出力信号を発する。なお所定角度は、１０°等にすることができる。
【００２５】
そのためフォークリフト１０のオペレータは、上下把持状態においてマスト１３を所定角度以上に後傾にして荷物２０を搬送するように警報装置１によって促され得る。これにより荷物２０を安定した状態で搬送することが促される。
【００２６】
（他の実施の形態）
本発明は、実施の形態１，２に限定されず、以下の形態等であっても良い。
（１）例えば、実施の形態１，２の回転クランプ装置１２は、アーム１２ａ，１２ｂがホルダ１２ｃに対して傾動可能に取付けられるロールクランプ装置であった。しかし一対のアームの少なくとも一つがホルダに移動可能に取付けられる回転クランプ装置、例えばドラムクランプ装置、ベールクランプ装置、グラブフォーククランプ装置等であっても良い。
（２）実施の形態１，２の産業車両は、フォークリフトであって、そのフォークリフトにアタッチメントである回転クランプ装置が装着されていた。しかし車両は、フォークリフトに限定されない。
（３）実施の形態１，２の警報装置１は、速度検知手段４を有しており、速度検知手段４からの検知信号に基づいて警報を発する形態であった。しかし速度検知手段に代えて加速度を測定する加速度検知手段を有しており、加速度検知手段からの検知信号に基づいて制御手段が所定の加速度以上であると判断した際に、制御手段が警報機に出力信号を発し得る形態であっても良い。
（４）一対のアームは、長さが等しいものであっても、長さが異なるものであっても良い。そして長さが異なる一対のアームを有する場合には、長いアームが荷物の下側、短いアームが荷物の上側になる状態になっていない際に、警報装置が警報を発し得る形態であることが好ましい。これによって荷物をより安定した状態で運搬することが促され得る。
（５）警報装置は、音と表示の一方または両方を発する形態であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】フォークリフトの斜視図である。
【図２】左右把持状態におけるフォークリフトの右側面概略図である。
【図３】上下把持状態におけるフォークリフトの右側面概略図である。
【図４】警報装置のブロック図である。
【図５】実施の形態２に係る警報装置のブロック図である。
【符号の説明】
【００２８】
１・・・警報装置
２・・・把持検知手段
３・・・角度検知手段
４・・・速度検知手段（速度・加速度検知手段）
５・・・ティルト角検知手段
６・・・制御手段
７・・・警報機
１０・・・フォークリフト（産業車両）
１２・・・回転クランプ装置
１２ａ，１２ｂ・・・アーム
１３・・・マスト
２０・・・荷物
【図１】
2008290856.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2008290856.tif 000006
【図５】
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