(57)【要約】【課題】複数種類の光束を使用して規格の異なる三種類の光ディスクのいずれに対しても、諸収差の発生を抑えると共に、高い回折効率を確保して高精度な情報の記録または再生を実現することができる光情報記録再生装置用の対物レンズを提供すること。【解決手段】光情報記録再生装置用対物レンズは、互いに異なる規格を持つ三種類の光ディスクに対して波長が異なる三種類の略平行光束を使い分けることにより、情報の記録または再生を行う装置用のレンズであって、所定の条件を満たす２種類の材料から選択される第一の光学部材と第二の光学部材が、位相シフト構造を有する接合面で接合されることにより形成され、位相シフト構造は、各波長の光使用時における屈折率や回折効率が最大となる回折次数等により規定される数値が所定の条件を満たすように構成される。【選択図】図１
2008027569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録密度の異なる第一から第三の各光ディスクに対して順に第一から第三の波長を持つ三種類の略平行光束を使うことにより、各光ディスクに対する情報の記録または再生を行う光情報記録再生装置に用いられる対物レンズであって、
前記第一から第三の波長を、それぞれλ１、λ２、λ３（各単位：ｎｍ）、とすると、
λ１＜λ２＜λ３
であり、
前記第一の波長の光束を用いて情報の記録または再生が行われる第一の光ディスクの保護層厚をｔ１（単位：ｍｍ）、前記第二の波長の光束を用いて情報の記録または再生が行われる第二の光ディスクの保護層厚をｔ２（単位：ｍｍ）、前記第三の波長の光束を用いて情報の記録または再生が行われる第三の光ディスクの保護層厚をｔ３（単位：ｍｍ）、とすると、
ｔ１≦ｔ２＜ｔ３
であり、
前記第一の光ディスクに対する情報の記録または再生に必要な開口数をＮＡ１、前記第二の光ディスクに対する情報の記録または再生に必要な開口数をＮＡ２、前記第三の光ディスクに対する情報の記録または再生に必要な開口数をＮＡ３、とすると、
ＮＡ１＞ＮＡ３かつＮＡ２＞ＮＡ３
であり、
前記対物レンズは、異なる材料で構成された第一の光学部材と第二の光学部材が接合面で接合された接合レンズであり、
前記接合面は、複数の同心状に連続して分割された屈折面で構成された第一の位相シフト構造を少なくとも有し、
前記第一の位相シフト構造は、前記第一の波長から第三の波長の各光束で回折効率が最大となる回折次数を順にｍ（λ１）、ｍ（λ２）、ｍ（λ３）とし、前記第一の波長から第三の波長の各光束に対する前記第一の光学部材の屈折率を順にｎ１（λ１）、ｎ１（λ２）、ｎ１（λ３）とし、前記第一の波長から第三の波長の各光束に対する前記第二の光学部材の屈折率を順にｎ２（λ１）、ｎ２（λ２）、ｎ２（λ３）とすると、以下の二つの条件（１）、（２）、
０．８５＜Φ２／Φ１＜１．１５      ・・・（１）
０．１０＜｜（Φ３−Φ２）／Φ１｜＜０．５０      ・・・（２）
ただし、Φ１＝ｍ（λ１）×（λ１／（ｎ２（λ１）−ｎ１（λ１）））
Φ２＝ｍ（λ２）×（λ２／（ｎ２（λ２）−ｎ１（λ２）））
Φ３＝ｍ（λ３）×（λ３／（ｎ２（λ３）−ｎ１（λ３）））とする、
を満たすことを特徴とする光情報記録再生装置用対物レンズ。
【請求項２】
請求項１に記載の光情報記録再生装置用対物レンズにおいて、
前記第一の位相シフト構造は、さらに以下の二つの条件（３）、（４）、
１．００≦Φ２／Φ１＜１．１５      ・・・（３）
０．２０＜｜（Φ３−Φ２）／Φ１｜＜０．５０      ・・・（４）
を満たすことを特徴とする光情報記録再生装置用対物レンズ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の光情報記録再生装置用対物レンズにおいて、
前記第一の位相シフト構造は、さらに以下の条件（５）、
０．２０＜｜（Φ３−Φ２）／Φ１｜＜０．４０      ・・・（５）
を満たすことを特徴とする光情報記録再生装置用対物レンズ。
【請求項４】
請求項１に記載の光情報記録再生装置用対物レンズにおいて、
前記第一の位相シフト構造は、さらに以下の二つの条件（６）、（７）、
０．８５＜Φ２／Φ１＜１．００      ・・・（６）
０．２０＜｜（Φ３−Φ２）／Φ１｜＜０．３５      ・・・（７）
を満たすことを特徴とする光情報記録再生装置用対物レンズ。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の光情報記録再生装置用対物レンズにおいて、
前記接合面以外の二つの面のうちいずれか一方は、複数の同心状に連続して分割された屈折面で構成された第二の位相シフト構造を有しており、
前記第二の位相シフト構造は、互いに隣り合う前記屈折面において、前記第一の波長の光束に対して付与される光路長が略２波長分であることを特徴とする光情報記録再生装置用対物レンズ。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の光情報記録再生装置用対物レンズにおいて、
前記接合面以外の二つの面のうちいずれか一方は、複数の同心状に連続して分割された屈折面で構成された第二の位相シフト構造を有しており、
前記第二の位相シフト構造は、互いに隣り合う前記屈折面において、前記第一の波長の光束に対して付与される光路長が略１０波長分であることを特徴とする光情報記録再生装置用対物レンズ。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の光情報記録再生装置用対物レンズにおいて、
前記第一の位相シフト構造は、少なくとも前記第三の波長の光束を前記第三の光ディスクの記録面上に収束させる、光軸を含む第一の領域に配設されることを特徴とする光情報記録再生装置用対物レンズ。
【請求項８】
請求項７に記載の光情報記録再生装置用対物レンズにおいて、
前記接合面は、前記第一の領域の外側に、前記第一の波長の光束および前記第二の波長の光束をそれぞれ前記第一の光ディスクおよび前記第二の光ディスクの各記録面上に収束させ、かつ前記第三の波長の光束の収束には寄与しない第二の領域を有し、
前記第二の領域は、屈折面として構成されていることを特徴とする光情報記録再生用対物レンズ。
【請求項９】
請求項７に記載の光情報記録再生装置用対物レンズにおいて、
前記接合面は、前記第一の領域の外側に、前記第一の波長の光束および前記第二の波長の光束をそれぞれ前記第一の光ディスクおよび前記第二の光ディスクの各記録面上に収束させ、かつ前記第三の波長の光束の収束には寄与しない第二の領域を有し、
前記第二の領域は、複数の同心状に連続して分割された屈折面で構成された第三の位相シフト構造を有していることを特徴とする光情報記録再生用対物レンズ。
【請求項１０】
請求項５から請求項９のいずれかに記載の光情報記録再生装置用対物レンズにおいて、
前記第二の位相シフト構造は、少なくとも前記第三の波長の光束を前記第三の光ディスクの記録面上に収束させる、光軸を含む第三の領域に配設されることを特徴とする光情報記録再生装置用対物レンズ。
【請求項１１】
請求項１０に記載の光情報記録再生用対物レンズにおいて、
前記接合面以外の二つの面のうちいずれか一方は、前記第三の領域の外側に第四の領域を有し、
前記第四の領域は、複数の同心状に連続して分割された屈折面で構成された第四の位相シフト構造を有し、
前記第四の位相シフト構造は、前記第一の波長の光束に対して付与される光路長が、略３波長分であることを特徴とする光情報記録再生用対物レンズ。
【請求項１２】
請求項１０に記載の光情報記録再生装置用対物レンズにおいて、
前記接合面以外の二つの面のうちいずれか一方は、前記第三の領域の外側に第四の領域を有し、
前記第四の領域は、複数の同心状に連続して分割された屈折面で構成された第四の位相シフト構造を有し、
前記第四の位相シフト構造は、前記第一の波長の光束に対して付与される光路長が、略５波長分であることを特徴とする光情報記録再生用対物レンズ。
【請求項１３】
請求項８または請求項９に記載の光情報記録再生装置用対物レンズにおいて、
以下の条件（８）、
ｆ１×ＮＡ１＞ｆ２×ＮＡ２・・・（８）
を満たし、
前記接合面は、前記第二の領域の外側に、前記第一の波長の光束のみを前記第一の光ディスクの各記録面上に収束させ、かつ前記第二および第三の波長の光束の収束には寄与しない第五の領域を有することを特徴とする光情報記録再生用対物レンズ。
【請求項１４】
請求項８または請求項９に記載の光情報記録再生装置用対物レンズにおいて、
以下の条件（９）、
ｆ１×ＮＡ１＜ｆ２×ＮＡ２・・・（９）
を満たし、
前記接合面は、前記第二の領域の外側に、前記第二の波長の光束のみを前記第二の光ディスクの各記録面上に収束させ、かつ前記第一および第三の波長の光束の収束には寄与しない第五の領域を有することを特徴とする光情報記録再生用対物レンズ。
【請求項１５】
請求項１３または請求項１４に記載の光情報記録再生用対物レンズにおいて、
前記第五の領域は、複数の同心状に連続して分割された屈折面で構成された第五の位相シフト構造を有し、
前記第五の位相シフト構造によって付与される光路長差の絶対値は、前記第二の領域の段差により付与される光路長差の絶対値とは異なることを特徴とする光情報記録再生用対物レンズ。
【請求項１６】
請求項１１または請求項１２に記載の光情報記録再生装置用対物レンズにおいて、
以下の条件（８）、
ｆ１×ＮＡ１＞ｆ２×ＮＡ２・・・（８）
を満たし、
前記接合面以外の二つの面のうちいずれか一方は、前記第四の領域の外側に、前記第一の波長の光束のみを前記第一の光ディスクの各記録面上に収束させ、かつ前記第二および第三の波長の光束の収束には寄与しない第六の領域を有し、
前記第六の領域は、複数の同心状に連続して分割された屈折面で構成された第六の位相シフト構造を有し、
前記第六の位相シフト構造によって付与される光路長差の絶対値は、前記第四の領域の段差により付与される光路長差の絶対値とは異なることを特徴とする光情報記録再生用対物レンズ。
【請求項１７】
請求項１１または請求項１２に記載の光情報記録再生装置用対物レンズにおいて、
以下の条件（９）、
ｆ１×ＮＡ１＜ｆ２×ＮＡ２・・・（９）
を満たし、
前記接合面以外の二つの面のうちいずれか一方は、前記第四の領域の外側に、前記第二の波長の光束のみを前記第二の光ディスクの各記録面上に収束させ、かつ前記第一および第三の波長の光束の収束には寄与しない第六の領域を有し、
前記第六の領域は、複数の同心状に連続して分割された屈折面で構成された第六の位相シフト構造を有し、
前記第六の位相シフト構造によって付与される光路長差の絶対値は、前記第四の領域の段差により付与される光路長差の絶対値とは異なることを特徴とする光情報記録再生用対物レンズ。
【請求項１８】
請求項１から請求項１７のいずれかに記載の光情報記録再生装置用対物レンズにおいて、
前記第一の光学部材の中心厚をｄ１（単位：ｍｍ）、前記第二の光学部材の中心厚をｄ２（単位：ｍｍ）とすると、以下の条件（１０）、
０．０１＜ｄ１／ｄ２＜０．２０      ・・・（１０）
を満たすことを特徴とする光情報記録再生用対物レンズ。
【請求項１９】
互いに異なる第一から第三の波長を持つ三種類の略平行光束を照射する光源と、
請求項１から請求項１８のいずれかに記載の光情報記録再生装置用対物レンズを有し、
記録密度の異なる複数の光ディスクそれぞれに対して前記三種類の略平行光束のいずれかを使うことにより、各光ディスクに対する情報の記録または再生を行うことを特徴とする光情報記録再生装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の光情報記録再生装置において、
前記第一の光ディスクの保護層厚ｔ１、前記第二の光ディスクの保護層厚ｔ２、前記第三の保護層厚ｔ３は、それぞれ、
ｔ１≒０．６ｍｍ
ｔ２≒０．６ｍｍ
ｔ３≒１．２ｍｍ
であることを特徴とする光情報記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、記録密度や保護層の厚みが異なる複数種類の光ディスクに対する情報の記録または再生を行う光情報記録再生装置のように、波長が異なる複数種類の光を使用する装置に搭載される対物レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
光ディスクには、従来、ＣＤやＤＶＤといった、記録密度や保護層の厚みが異なる複数の規格が存在する。また近年、情報記録のさらなる高容量化を実現すべく、ＤＶＤよりも一層記録密度の高い新規格の光ディスクが実用化されつつある。該新規格の光ディスクとしては、例えばＨＤ  ＤＶＤやＢＤ（Blu-ray Disc）等がある。このような新規格の光ディスクは、ＤＶＤの保護層厚と同等もしくはそれ以下の保護層厚を有する。このように規格の異なる複数の光ディスクが存在するためユーザの利便性に鑑み、近年、光情報記録再生装置、より厳密には装置内に設けられる対物レンズは、上記の三種類の光ディスクに対して互換性を持つことが要求される。なお、本文において、光情報記録再生装置と記した場合には、情報の記録専用装置、情報の再生専用装置、情報の記録および再生兼用装置、の全てを含むものとする。また、互換性を持つとは、使用する光ディスクを切り替えたとしても部品を交換したりすることなく情報の記録または再生が保証されることをいう。
【０００３】
装置が規格の異なる複数の光ディスクに対して互換性を持つためには、規格が異なる光ディスクの切り替え時に、保護層の厚みによって変化してしまう球面収差を補正しつつ、情報の記録または再生に使用する光の開口数（ＮＡ）を変化させて記録密度の違いに対応したビームスポットが得られるようにする必要がある。一般にスポット径は波長が短いほど小さくできる。そこで従来、記録密度に応じて、光情報記録再生装置では、複数の波長のレーザー光が使用される。例えば、ＤＶＤ使用時には、ＣＤ使用時に用いられる約７９０ｎｍより短い約６６０ｎｍの波長のレーザー光が用いられる。また、該新規格の光ディスク使用時には、その記録密度の高さからＤＶＤに対する情報の記録または再生時に用いられる波長よりもさらに短波長の光（例えば４０５ｎｍあたりのいわゆる青色レーザー光）が用いられる。
【０００４】
また、各々の光ディスクに対して、良好な状態で各光ディスクの記録面位置に収束させる一つの手段として、対物レンズにおける任意の一面に輪帯状の微細な段差を有する輪帯構造を設け、該輪帯構造の作用によって、異なる波長の光を各々対応する光ディスクの記録面において良好に収束させる技術が実用化されている。
【０００５】
上記のように、例えば、ＣＤ、ＤＶＤ、ＨＤ  ＤＶＤのように三種類の光ディスクに対して互換性を持つ対物レンズは、例えば以下の特許文献１に提案される。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２４７０２５号公報
【０００７】
特許文献１に記載の対物レンズは、波長の異なる３種類の平行光束を回折構造を有する対物レンズに入射させることにより球面収差を補正して、記録密度の異なる３種類の光ディスクに対して互換性を持たせている。
【０００８】
しかし、特許文献１のように従来の構成では、ＣＤ使用時において、情報の記録または再生に用いられる正規回折次数光と、情報の記録または再生には用いられない不要回折次数光とがほぼ同量ずつ発生してしまう。そのため、特にＣＤのような比較的記録密度の低い光ディスクに対する情報の記録または再生であっても高精度に実行することができるようにさらなる改善が求められていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明は上記の事情に鑑み、波長が異なる複数種類の光束のいずれかを使用して規格の異なる三種類の光ディスクのいずれに対する情報の記録または再生を行った時であっても、高い回折効率を確保して高精度な情報の記録または再生を実現することができ、さらには各光ディスクの記録面上において球面収差をはじめとする諸収差を抑えて良好なスポットを形成することができる光情報記録再生装置用の対物レンズおよび該装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の光情報記録再生装置用対物レンズは、記録密度の異なる第一から第三の各光ディスクに対して順に第一から第三の波長を持つ三種類の略平行光束を使うことにより、各光ディスクに対する情報の記録または再生を行う光情報記録再生装置に用いられる対物レンズであって、第一から第三の波長を、それぞれλ１、λ２、λ３（各単位：ｎｍ）、とすると、
λ１＜λ２＜λ３
であり、第一の波長の光束を用いて情報の記録または再生が行われる第一の光ディスクの保護層厚をｔ１（単位：ｍｍ）、第二の波長の光束を用いて情報の記録または再生が行われる第二の光ディスクの保護層厚をｔ２（単位：ｍｍ）、第三の波長の光束を用いて情報の記録または再生が行われる第三の光ディスクの保護層厚をｔ３（単位：ｍｍ）、とすると、
ｔ１≦ｔ２＜ｔ３
であり、第一の光ディスクに対する情報の記録または再生に必要な開口数をＮＡ１、第二の光ディスクに対する情報の記録または再生に必要な開口数をＮＡ２、第三の光ディスクに対する情報の記録または再生に必要な開口数をＮＡ３、とすると、
ＮＡ１＞ＮＡ３かつＮＡ２＞ＮＡ３
であり、対物レンズは、異なる材料で構成された第一の光学部材と第二の光学部材が接合面で接合された接合レンズであり、接合面は、複数の同心状に連続して分割された屈折面で構成された第一の位相シフト構造を少なくとも有し、第一の位相シフト構造は、第一の波長から第三の波長の各光束で回折効率が最大となる回折次数を順にｍ（λ１）、ｍ（λ２）、ｍ（λ３）とし、第一の波長から第三の波長の各光束に対する第一の光学部材の屈折率を順にｎ１（λ１）、ｎ１（λ２）、ｎ１（λ３）とし、第一の波長から第三の波長の各光束に対する第二の光学部材の屈折率を順にｎ２（λ１）、ｎ２（λ２）、ｎ２（λ３）とすると、以下の二つの条件（１）、（２）、
０．８５＜Φ２／Φ１＜１．１５…（１）
０．１０＜｜（Φ３−Φ２）／Φ１｜＜０．５０…（２）
ただし、Φ１＝ｍ（λ１）×（λ１／（ｎ２（λ１）−ｎ１（λ１）））
Φ２＝ｍ（λ２）×（λ２／（ｎ２（λ２）−ｎ１（λ２）））
Φ３＝ｍ（λ３）×（λ３／（ｎ２（λ３）−ｎ１（λ３）））とする、
を満たすことを特徴とする。
【００１１】
請求項１に記載の光情報記録再生装置用対物レンズによれば、接合面に位相シフト構造を持つ接合レンズを使用し、
各条件（１）、（２）を満たすことにより、略平行光束を対物レンズに入射させたとしても球面収差を良好に補正することができる。このことは、情報の記録または再生の対象が規格が異なる第一から第三の光ディスクのいずれであっても有効である。
【００１２】
請求項２に記載の光情報記録再生装置用対物レンズによれば、第一の位相シフト構造は、下記の条件（３）を満たす、つまり第二の波長の光に対する接合面の各段差によって付与される光路長付加量が第一の波長の光に対する接合面の各段差によって付与される光路長付加量よりも大きい場合、下記の条件（４）を満たすことが望ましい。
１．００≦Φ２／Φ１＜１．１５…（３）
０．２０＜｜（Φ３−Φ２）／Φ１｜＜０．５０…（４）
【００１３】
請求項３に記載の光情報記録再生装置用対物レンズによれば、第一の位相シフト構造は、さらに以下の条件（５）を満たすことにより、特に情報の記録または再生に使用される光の波長が設計波長から微小に変化した場合に生じる球面収差を良好に抑えることができる。
０．２０＜｜（Φ３−Φ２）／Φ１｜＜０．４０…（５）
【００１４】
請求項４に記載の光情報記録再生装置用対物レンズによれば、第一の位相シフト構造は、下記の条件（６）を満たす、つまり第一の波長の光に対する接合面の各段差によって付与される光路長付加量が第二の波長の光に対する接合面の各段差によって付与される光路長付加量よりも大きい場合、下記の条件（７）を満たすことが望ましい。
０．８５＜Φ２／Φ１＜１．００…（６）
０．２０＜｜（Φ３−Φ２）／Φ１｜＜０．３５…（７）
【００１５】
請求項５に記載の光情報記録再生装置用対物レンズによれば、接合面以外の二つの面のうちいずれか一方は、複数の同心状に連続して分割された屈折面で構成された第二の位相シフト構造を有しており、第二の位相シフト構造は、互いに隣り合う屈折面において、第一の波長の光束に対して付与される光路長が略２波長分であることが望ましい。
【００１６】
請求項６に記載の光情報記録再生装置用対物レンズによれば、接合面以外の二つの面のうちいずれか一方は、複数の同心状に連続して分割された屈折面で構成された第二の位相シフト構造を有しており、第二の位相シフト構造は、互いに隣り合う屈折面において、第一の波長の光束に対して付与される光路長が略１０波長分であることが望ましい。
【００１７】
請求項７に記載の光情報記録再生装置用対物レンズによれば、第一の位相シフト構造は、少なくとも第三の波長の光束を前記第三の光ディスクの記録面上に収束させる、光軸を含む第一の領域に配設される。
【００１８】
請求項８に記載の光情報記録再生装置用対物レンズによれば、接合面は、第一の領域の外側に、第一の波長の光束および第二の波長の光束をそれぞれ第一の光ディスクおよび第二の光ディスクの各記録面上に収束させ、かつ第三の波長の光束の収束には寄与しない第二の領域を有することができる。
【００１９】
ここで、第二の領域は、第一の光学部材と第二の光学部材の材料を適切に選択することにより、第一の波長の光束および第二の波長の光束をそれぞれ第一の光ディスクおよび第二の光ディスクの各記録面上に収束させ、かつ第三の波長の光束の収束には寄与しない作用を備えることができる。従って、第二の領域は、屈折面として構成することができる。また、第二の領域に複数の同心状に連続して分割された屈折面で構成された第三の位相シフト構造を配設することにより上記作用をより効果的に実現しても良い（請求項９）。
【００２０】
請求項１０に記載の光情報記録再生装置用対物レンズによれば、第二の位相シフト構造は、少なくとも第三の波長の光束を第三の光ディスクの記録面上に収束させる、光軸を含む第三の領域に配設される。
【００２１】
請求項１１に記載の光情報記録再生装置用対物レンズによれば、接合面以外の二つの面のうちいずれか一方は、第三の領域の外側に第四の領域を有し、第四の領域は、複数の同心状に連続して分割された屈折面で構成され、第一の波長の光束に対して略３波長分の光路長を付与する第四の位相シフト構造を有することができる。
【００２２】
また、第四の位相シフト構造が、第一の波長の光束に対して付与する光路長が、略５波長分であってもよい（請求項１２）。これにより、特に情報の記録または再生に使用される光の波長が設計波長から微小に変化した場合に生じる球面収差を良好に抑えることができるとともに、第三の波長の光束に対して開口制限機能を付与することができる。
【００２３】
また、請求項１３に記載の光情報記録再生装置用対物レンズによれば、以下の条件（８）が成立する場合、上記位相シフト構造は、第二の領域の外側に、第一の波長の光束のみ収束させ、第二および第三の波長の光束の収束には寄与しない第五の領域を設けることが望ましい。
ｆ１×ＮＡ１＞ｆ２×ＮＡ２・・・（８）
【００２４】
また、請求項１４に記載の光情報記録再生装置用対物レンズによれば、以下の条件（９）が成立する場合、上記位相シフト構造には、第二の領域の外側に、第二の波長の光束のみ収束させ、第一および第三の波長の光束の収束には寄与しない第五の領域を設けることが望ましい。
ｆ１×ＮＡ１＜ｆ２×ＮＡ２・・・（９）
【００２５】
請求項１５に記載の光情報記録再生用対物レンズによれば、該第五の領域は、互いに隣り合う屈折面の境界において、入射光束に対して、少なくとも一種類の光路長差を有する第五の位相シフト構造を有し、該光路長差の絶対値が、第二の領域における少なくとも一種類の光路長差の絶対値と異なる。
【００２６】
また、請求項１６に記載の光情報記録再生装置用対物レンズによれば、以下の条件（８）が成立する場合、上記位相シフト構造は、第四の領域の外側に、第一の波長の光束のみ収束させ、第二および第三の波長の光束の収束には寄与しない第六の領域を設けることが望ましい。該第五の領域は、互いに隣り合う屈折面の境界において、入射光束に対して、少なくとも一種類の光路長差を有する第六の位相シフト構造を有し、該光路長差の絶対値が、第四の領域における少なくとも一種類の光路長差の絶対値と異なる。
ｆ１×ＮＡ１＞ｆ２×ＮＡ２・・・（８）
【００２７】
また、請求項１７に記載の光情報記録再生装置用対物レンズによれば、以下の条件（９）が成立する場合、上記位相シフト構造には、第四の領域の外側に、第二の波長の光束のみ収束させ、第一および第三の波長の光束の収束には寄与しない第六の領域を設けることが望ましい。該第六の領域は、互いに隣り合う屈折面の境界において、入射光束に対して、少なくとも一種類の光路長差を有する第六の位相シフト構造を有し、該光路長差の絶対値が、第四の領域における少なくとも一種類の光路長差の絶対値と異なる。
ｆ１×ＮＡ１＜ｆ２×ＮＡ２・・・（９）
【００２８】
請求項１８に記載の光情報記録再生装置用対物レンズによれば、第一の光学部材の中心厚をｄ１（単位：ｍｍ）、第二の光学部材の中心厚をｄ２（単位：ｍｍ）とすると、以下の条件（１０）、
０．０１＜ｄ１／ｄ２＜０．２０…（１０）
を満たすことが望ましい。条件（１０）を満たすことにより、対物レンズを容易に製造することができる。
【００２９】
別の観点から、請求項１９に記載の光情報記録再生装置は、互いに異なる第一から第三の波長を持つ三種類の略平行光束を照射する光源と、上述した請求項１から請求項１８のいずれかに記載の光情報記録再生装置用対物レンズを有し、記録密度の異なる複数の光ディスクそれぞれに対して三種類の略平行光束のいずれかを使うことにより、各光ディスクに対する情報の記録または再生を行うことを特徴とする。
【００３０】
請求項２０に記載の光情報記録再生装置によれば、第一の光ディスクの保護層厚ｔ１、第二の光ディスクの保護層厚ｔ２、第三の保護層厚ｔ３は、それぞれ以下の通りに定義される。
ｔ１≒０．６ｍｍ
ｔ２≒０．６ｍｍ
ｔ３≒１．２ｍｍ
【発明の効果】
【００３１】
以上のように、本発明にかかる対物レンズは、光学性能が互いに異なる二つの光学部材を所定の位相シフト構造が形成された接合面で接合することにより構成される。これにより、いずれの光ディスク、特に記録密度が低いＣＤ等の光ディスクを使用するときでも、高い回折効率を確保することができ、より高精度な情報の記録または再生が実現される。
【００３２】
また本発明によれば、どの光ディスクを使用する場合にも略平行光束を用いることも可能である。これにより、既存の光ディスクおよび新規格の光ディスクのいずれを使用した場合であっても、球面収差のみならずトラッキングシフト時に発生する収差を良好に抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態の対物レンズについて説明する。本実施形態の対物レンズは、光情報記録再生装置に搭載され、保護層厚、記録密度等といった規格がそれぞれ異なる三種類の光ディスクについて互換性を有している。
【００３４】
以下では説明の便宜上、上記三種類の光ディスクのうち、記録密度が最も高い光ディスク（例えばＨＤ  ＤＶＤやＢＤ等の新規格の光ディスク）を第一の光ディスクＤ１、第一の光ディスクＤ１に比べて相対的に記録密度が低い（例えばＤＶＤやＤＶＤ−Ｒ等）を第二の光ディスクＤ２、記録密度が最も低い光ディスク（例えばＣＤやＣＤ−Ｒ等）を第三の光ディスクＤ３、と記す。
【００３５】
各光ディスクＤ１〜Ｄ３の保護層厚をそれぞれｔ１〜ｔ３とすると、各保護層厚には、以下のような関係がある。
ｔ１≦ｔ２＜ｔ３
【００３６】
また、各光ディスクＤ１〜Ｄ３のそれぞれに対して情報の記録または再生を行う場合、記録密度の違いに対応したビームスポットが得られるように、必要とされるＮＡの値を変化させる必要がある。ここで、各光ディスクＤ１〜Ｄ３に対する情報の記録または再生時に必要とされる最適な設計開口数を、それぞれＮＡ１、ＮＡ２、ＮＡ３とすると、各ＮＡには以下のような関係がある。
ＮＡ１＞ＮＡ３かつＮＡ２＞ＮＡ３
【００３７】
つまり、記録密度の高い第一の光ディスクＤ１および第二の光ディスクＤ２に対する情報の記録または再生時には、より小径なスポットの形成が要求されるため、必要なＮＡが高くなる。これに対し、最も記録密度の低い第三の光ディスクＤ３に対する情報の記録または再生時には、必要とされるＮＡは比較的小さい。なお、どの光ディスクも、情報の記録または再生時には、図示しないターンテーブル上に載置され回転駆動される。
【００３８】
上記のように記録密度が異なる各光ディスクＤ１〜Ｄ３を使用する場合、各記録密度に対応したビームスポットが得られるように、光情報記録再生装置内において、それぞれ異なる波長のレーザー光が用いられる。具体的には、第一の光ディスクＤ１に対して情報の記録または再生を行う際には、最も小径のビームスポットを第一の光ディスクＤ１の記録面上において形成するために、最も短波長（第一の波長）であるレーザー光（以下、第一のレーザー光という）を光源から照射する。また、第三の光ディスクＤ３に対して情報の記録または再生を行う際には、最も大きな径のビームスポットを第三の光ディスクＤ３の記録面上において形成するために、最も長波長（第三の波長）であるレーザー光（以下、第三のレーザー光という）を光源から照射する。そして第二の光ディスクＤ２に対して情報の記録または再生を行う際には、第二の光ディスクＤ２の記録面上において比較的小径のスポットを形成するために、第一のレーザー光よりは長波長であってかつ第三のレーザー光よりは短波長（第二の波長）であるレーザー光（以下、第二のレーザー光という）を光源から照射する。
【００３９】
図１は、本実施形態の対物レンズ１０を有する光情報記録再生装置１００の概略構成を表す模式図である。光情報記録再生装置１００は、第一のレーザー光を照射する光源１Ａ、第二のレーザー光を照射する光源１Ｂ、第三のレーザー光を照射する光源１Ｃ、カップリングレンズ２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、ビームスプリッタ４１、４２、ハーフミラー５Ａ、５Ｂ、５Ｃ、受光部６Ａ、６Ｂ、６Ｃを有する。なお、光情報記録再生装置１００では、上記の各光ディスク使用時に必要とされるＮＡが各々異なることに対応する必要がある。そのため、光情報記録再生装置１００では、図示しないが、光源１Ｃ〜対物レンズ１０間に第三のレーザー光の光束径を規定する開口制限素子が配設されていてもよい。
【００４０】
図１に示すように、各光源１Ａ〜１Ｃから照射された第一〜第三の各レーザー光束は、ハーフミラー５Ａ〜５Ｃによって偏向され、各カップリングレンズ２Ａ〜２Ｃにより平行光束に変換される。つまり本実施形態では、各カップリングレンズ２Ａ〜２Ｃは、コリメートレンズとして機能する。各カップリングレンズ２Ａ〜２Ｃを透過した各レーザー光束は、ビームスプリッタ４１、４２によって共通の光路に導かれ、対物レンズ１０に入射する。対物レンズ１０を透過した各光束は、情報の記録または再生の対象となる各光ディスクＤ１〜Ｄ３の記録面近傍に収束する。記録面で反射した各レーザー光は、ハーフミラー５Ａ〜５Ｃを透過し、受光部６Ａ〜６Ｃにより検出される。
【００４１】
上記のように、対物レンズ１０に入射する各レーザー光を平行光束にすることにより、対物レンズ１０をトラッキングした時におけるコマ収差等の軸外収差の発生を抑えることができる。
【００４２】
なお、厳密には、各光源１Ａ〜１Ｃの個体差や設置位置、さらには光情報記録再生装置１００のおかれた環境の変化等の理由によって、各カップリングレンズ２Ａ〜２Ｃから射出される光束は必ずしも平行光束にはならない場合もある。しかし、上記の理由による光束の発散角は、非常に小さいため、トラッキングシフト時に生じる収差も小さい。よって、実使用上問題ないと言える。
【００４３】
図２（Ａ）〜図２（Ｃ）は、対物レンズ１０および各光ディスクＤ１〜Ｄ３を各光ディスク使用時における光路ごとに分けて示した図である。図２（Ａ）〜（Ｃ）において、光情報記録再生装置１００の基準軸ＡＸは、図中一点鎖線で表示されている。図２（Ａ）〜（Ｃ）に示す状態では、対物レンズの光軸は光学系の基準軸ＡＸと一致しているが、トラッキング動作などにより対物レンズの光軸が光学系の基準軸ＡＸから外れる状態もある。
【００４４】
図２に示すように、各光ディスクＤ１〜Ｄ３は、それぞれ保護層２１、記録面２２を有する。なお、実際の光ディスクＤ１〜Ｄ３において、記録面２２は、保護層２１と図示しないレーベル層によって挟持されている。
【００４５】
図３は、対物レンズ１０を拡大して示す模式図である。対物レンズ１０は、互いに材料が異なる二つの光学部材１０Ａ、１０Ｂを接合面１３で接合することにより形成される両凸のプラスチック製接合レンズである。接合されることにより形成される対物レンズ１０は、接合面１３のほかに光源側から順に第一面１１と第二面１２を有する。本実施形態の対物レンズ１０は、各面１１〜１３を非球面として構成している。非球面の形状は光軸からの高さがｈとなる非球面上の座標点の該非球面の光軸上での接平面からの距離（サグ量）をＸ（ｈ）、非球面の光軸上での曲率（１／ｒ）をＣ、円錐係数をＫ、四次、六次、八次、十次、十二次…の非球面係数をＡ２ｉ（但し、ｉは１以上の整数）として、以下の式で表される。
【００４６】
【数１】
2008027569.tif 000003
【００４７】
光情報記録再生装置１００のように、各光ディスクＤ１〜Ｄ３使用時において、それぞれ適切な波長のレーザー光を用いる場合、各光ディスク使用時によって、対物レンズの屈折率の変化や、各光ディスクＤ１〜Ｄ３の保護層２１の厚さの違いに起因して、球面収差が変化する。
【００４８】
従って、三種類の光ディスクＤ１〜Ｄ３をそれぞれ使用する時に発生する球面収差を補正して各光ディスクＤ１〜Ｄ３に対する互換性を持たせるため、本実施形態の対物レンズ１０の少なくとも接合面１３には、三種類の光束に影響を与える回折作用を持つ位相シフト構造が設けられる。接合面１３に設けられた位相シフト構造は、光軸ＡＸを中心とした同心状の複数の屈折面と各屈折面間に形成される複数の微小な段差からなる。
【００４９】
本実施形態の対物レンズは、接合面１３での回折作用ならびに屈折作用および第一面１１、第二面１２の屈折作用により、第一から第三の各レーザー光の光束を、それぞれ対応するディスクの記録面上に、球面収差が略０になるように補正しつつ集光させる機能を持つ。
【００５０】
なお、上記位相シフト構造を規定する光路差関数は、対物レンズ１０の回折レンズとしての機能を光軸からの高さｈにおける光路長付加量の形で表現される。光路差関数をφ（ｈ）とすると、該φ（ｈ）は、以下の式によって表される。
【００５１】
【数２】
2008027569.tif 000004
【００５２】
数２に示す光路差関数φ（ｈ）において、Ｐ２ｉ（但し、ｉは１以上の整数）はそれぞれ二次、四次、六次、…の係数である。ｍは使用するレーザー光の回折効率が最大となる回折次数を、λは使用するレーザー光の設計波長を、それぞれ表す。以下に示す各条件においても同様である。
【００５３】
さらに本実施形態の対物レンズ１０は、球面収差を補正する作用をより実効性あるものとするために、接合面１３に設けられる位相シフト構造が以下の条件（１）および条件（２）を満たすように構成される。
０．８５＜Φ２／Φ１＜１．１５…（１）
０．１０＜｜（Φ３−Φ２）／Φ１｜＜０．５０…（２）
ただし、Φ１＝ｍ（λ１）×（λ１／（ｎ２（λ１）−ｎ１（λ１）））、
Φ２＝ｍ（λ２）×（λ２／（ｎ２（λ２）−ｎ１（λ２）））、
Φ３＝ｍ（λ３）×（λ３／（ｎ２（λ３）−ｎ１（λ３）））とする。より詳しくは、ｍ（λ１）、ｍ（λ２）、ｍ（λ３）は、順に第一の波長から第三の波長の各光束で回折効率が最大となる回折次数を、ｎ１（λ１）、ｎ１（λ２）、ｎ１（λ３）は、順に第一の波長から第三の波長の各光束に対する第一の光学部材の屈折率を、ｎ２（λ１）、ｎ２（λ２）、ｎ２（λ３）は、順に第一の波長から第三の波長の各光束に対する第二の光学部材の屈折率を、それぞれ表す。
【００５４】
Φ１〜Φ３は、数２により規定される位相シフト構造を持つ接合面１３の、第一から第三の各レーザー光に対して、各段差によって付与する光路長付加量に相当する。つまり、条件（１）は、第一のレーザー光と第二のレーザー光に対する接合面１３の各段差によって付与される光路長付加量の比に関する条件である。条件（２）は、各レーザー光に対する接合面１３の各段差によって付与される光路長付加量の関係を表す条件である。
【００５５】
条件（１）に関し、数値が上限以上になると特に第二の光ディスクＤ２使用時における球面収差に対する補正が過剰になり、該数値が下限以下になると特に第二の光ディスクＤ２使用時における球面収差に対する補正が不足するため、好ましくない。また、条件（２）に関し、数値が上限以上になると特に第三の光ディスクＤ３使用時における球面収差に対する補正が過剰になり、該数値が下限以下になると特に第三の光ディスクＤ３使用時における球面収差に対する補正が不足するため、好ましくない。
【００５６】
また、Φ２／Φ１が以下の条件（３）を満たす場合、詳しくは、第二のレーザー光に対する接合面１３の各段差によって付与される光路長付加量が第一のレーザー光に対する接合面１３の各段差によって付与される光路長付加量よりも大きい場合、条件（４）を満たすように構成される。
１．００≦Φ２／Φ１＜１．１５…（３）
０．２０＜｜（Φ３−Φ２）／Φ１｜＜０．５０…（４）
【００５７】
条件（３）を満たす接合面１３は、さらに、以下の条件（５）を満たすことにより、情報の記録または再生に使用される光の波長（例えば、第一の光ディスクＤ１使用時は第一のレーザー光）が設計波長から微小に変化した場合に生じる球面収差を良好に抑えることができる。
０．２０＜｜（Φ３−Φ２）／Φ１｜＜０．４０…（５）
【００５８】
また、Φ２／Φ１が以下の条件（６）を満たす場合、詳しくは、第一のレーザー光に対する接合面１３の各段差によって付与される光路長付加量が第二のレーザー光に対する接合面１３の各段差によって付与される光路長付加量よりも大きい場合、条件（７）を満たすように構成される。
０．８５＜Φ２／Φ１＜１．００…（６）
０．２０＜｜（Φ３−Φ２）／Φ１｜＜０．３５…（７）
【００５９】
条件（６）、（７）に関する臨界的意義は上述した条件（３）、（４）と同一である。以上のように、接合面１３に位相シフト構造を設けることにより、空気との界面に位相シフト構造を設けた場合に比べて、二つの光学部材の屈折率差も有効に作用する。これにより、より高い回折効率が得られる。
【００６０】
なお、図３に示した対物レンズ１０は、単一の位相シフト構造を接合面１３の全領域にわたって施している。これに対して、本発明に係る対物レンズ１０は、各光ディスクに対する情報の記録または再生をより高精度に実現するため、接合面１３を入射光に対して異なる作用を付与する複数の領域に分割することも可能である。図４は、別の態様の対物レンズ１０を示す模式図である。
【００６１】
図４に示すように、接合面１３は、光軸ＡＸを含む第一の領域１３ａと第一の領域１３ａの外側に位置する第二の領域１３ｂを有する。さらに、対物レンズ１０の第一面１１における第一のレーザー光の入射光束径と、第二のレーザー光の有効光束径が異なる場合、第二の領域１３ｂの外側に、第五の領域１３ｃを有する。第一の領域１３ａは、各光ディスクＤ１〜Ｄ３に対する情報の記録または再生時に使用されるいずれのレーザー光に対しても収束に寄与するような位相シフト構造が設けられている。本実施形態では、第一の領域１３ａは、上述した構成の位相シフト構造、つまり各条件（１）〜（７）を満たす位相シフト構造（以下、便宜上、第一の位相シフト構造という。）が配設されている。
【００６２】
第二の領域１３ｂは、第一のレーザー光と第二のレーザー光に関する球面収差を良好に補正し、各レーザー光が対応する光ディスクの記録面上に良好に収束するような領域として構成される。ここで、本実施形態の対物レンズ１０は、互いに異なる屈折率を持つ二つの光学部材１０Ａ、１０Ｂから構成される。従って各光学部材１０Ａ、１０Ｂを、第一のレーザー光と第二のレーザー光に関して球面収差が良好に補正されるような屈折率を持つ材料によって構成すれば、第二の領域１３ｂは、単なる屈折面（非球面）として設計するだけで、球面収差の発生を抑えて第一と第二のレーザー光に対する光利用効率を向上させる領域となる。
【００６３】
なお、第二の領域１３ｂに、第一のレーザー光と第二のレーザー光が対応する光ディスクの記録面上に良好に収束し、かつ第三のレーザー光の収束には寄与しない位相シフト構造（第三の位相シフト構造）を積極的に施すことも可能である。
【００６４】
第五の領域１３ｃは、第一の光ディスクＤ１使用時の焦点距離をｆ１、第二の光ディスクＤ２使用時の焦点距離をｆ２としたとき、以下の条件（８）、
ｆ１×ＮＡ１＞ｆ２×ＮＡ２・・・（８）
が成立する場合、つまり、第一のレーザー光が入射する場合の対物レンズ１０の入射面での有効光束径が、第二のレーザー光が入射する場合の対物レンズ１０の入射面での有効光束径より大きい場合に設けられる。第一のレーザー光に関する球面収差を良好に補正し、各レーザー光が対応する光ディスクの記録面上に良好に収束するような領域として構成される。
【００６５】
条件（８）が成立するときに形成される第五の領域は、第二の領域とは異なり、第二のレーザー光の収束には寄与しない。つまり、条件（８）が成立するときに形成される第五の領域は、第二、または第三のレーザー光に対する開口制限機能を有する。例えば、第五の領域に位相シフト構造（第五の位相シフト構造）を設ける場合、該構造は、第一のレーザー光について互いに隣り合う屈折面の境界において付与される光路長差が、第二の領域における第一のレーザー光についての光路長差とは異なるように設計される。具体的には、第五の位相シフト構造は、第一のレーザー光に対する回折効率が最大となるようにブレーズ化される。
【００６６】
一方、第五の領域１３ｃは、第一の光ディスクＤ１使用時の焦点距離をｆ１、第二の光ディスクＤ２使用時の焦点距離をｆ２としたとき、以下の条件（９）、
ｆ１×ＮＡ１＜ｆ２×ＮＡ２・・・（９）
が成立する場合、つまり、第二のレーザー光が入射する場合の対物レンズ１０の入射面での有効光束径が、第一のレーザー光が入射する場合の対物レンズ１０の入射面での有効光束径より大きい場合に設けられる。第二のレーザー光に関する球面収差を良好に補正し、各レーザー光が対応する光ディスクの記録面上に良好に収束するような領域として構成される。
【００６７】
条件（９）が成立するときに形成される第五の領域は、第二の領域とは異なり、第一のレーザー光の収束には寄与しない。つまり、条件（９）が成立するときに形成される第五の領域は、第一、または第三のレーザー光に対する開口制限機能を有する。例えば、第五の領域に位相シフト構造（第五の位相シフト構造）を設ける場合、該構造は、第二のレーザー光について互いに隣り合う屈折面の境界において付与される光路長差が、第四の領域における第二のレーザー光についての光路長差とは異なるように設計される。具体的には、第五の位相シフト構造は、第二のレーザー光に対する回折効率が最大となるようにブレーズ化される。
【００６８】
また、波長変化により生じる球面収差を抑える、あるいは対物レンズ１０に第三のレーザー光に対する開口制限機能を持たせる目的から、対物レンズ１０における空気との界面すなわち第一面１１や第二面１２を複数の領域に分割して、各々に異なる位相シフト構造を設けることも可能である。
【００６９】
なお、フォーカシング動作時にターンテーブル上に載置された光ディスクに近接する可能性があることを踏まえると、位相シフト構造は図４に示すように第一面１１に設けた方が好ましい。第一面１１は、接合面１３における各領域の境界の光軸からの高さと略同一の高さを有する境界によって三つの領域１１ａ、１１ｂ、１１ｃに分割されている。つまり、第三の領域１１ａは第一の領域１３ａに対応し、第四の領域１１ｂは第二の領域１３ｂに対応し、第六の領域１１ｃは第五の領域１３ｃに対応する。従って、図３のように接合面１３全域に単一の位相シフト構造を施す、換言すれば接合面１３が第一の領域１３ａのみからなる構成である場合には、空気との界面（ここでは第一面１１）には第三の領域１１ａのみが存在することになる。
【００７０】
第三の領域１１ａには、第一のレーザー光に対して略２波長分の光路長付加量を付与する位相シフト構造（第二の位相シフト構造）が設けられる。これにより、各レーザー光において第三の位相シフト構造で回折効率が最大となる回折次数は、第一のレーザー光から順に２次：１次：１次となり、いずれのレーザー光も高い回折効率を有する。これにより、いずれの光ディスクに対する情報の記録または再生時に際しても、高い光利用効率を維持しつつも、各光源１Ａ〜３Ａから照射される光が設計波長から微小にずれたことに起因する球面収差を補正する作用も得られる。
【００７１】
また第四の領域１１ｂには、第一のレーザー光および第二のレーザー光が入射した場合には各光を対応する光ディスクＤ１、Ｄ２の記録面上に良好に収束させ、かつ第三のレーザー光に対しては収束に寄与しない作用を持つ位相シフト構造（第四の位相シフト構造）が設けられる。これにより、対物レンズ１０には、第三のレーザー光に対する開口制限機能が付与されることになる。よって、第四の位相シフト構造を設けた場合には、上述した開口制限素子は設けるに及ばない。
【００７２】
上記の作用を持つ第四の位相シフト構造は、詳しくは、第一のレーザー光に対して略３波長分あるいは略５波長分の光路長付加量を付与するような段差構造を有する。これにより、第一のレーザー光と第二のレーザー光の回折効率を高めると共に、各光源１Ａ〜３Ａから照射される光が設計波長から微小にずれたことに起因する球面収差を補正する作用も得られる。
【００７３】
第六の領域１１ｃは、第一の光ディスクＤ１使用時の焦点距離をｆ１、第二の光ディスクＤ２使用時の焦点距離をｆ２としたとき、以下の条件（８）、
ｆ１×ＮＡ１＞ｆ２×ＮＡ２・・・（８）
が成立する場合、つまり、第一のレーザー光が入射する場合の対物レンズ１０の入射面での有効光束径が、第二のレーザー光が入射する場合の対物レンズ１０の入射面での有効光束径より大きい場合に設けられる。
【００７４】
条件（８）が成立するときに形成される第六の領域は、第四の領域とは異なり、第二のレーザー光の収束には寄与しない位相シフト構造（第六の位相シフト構造）を有する。つまり、条件（８）が成立するときに形成される第六の領域は、第二、または第三のレーザー光に対する開口制限機能を有する。具体的には、第六の位相シフト構造は、第一のレーザー光について互いに隣り合う屈折面の境界において付与される光路長差が、第四の領域における第一のレーザー光についての光路長差とは異なるように設計される。該設計時には、第六の領域は、第一のレーザー光に対する回折効率が最大となるようにブレーズ化される。
【００７５】
また、第六の領域１１ｃは、第一の光ディスクＤ１使用時の焦点距離をｆ１、第二の光ディスクＤ２使用時の焦点距離をｆ２としたとき、以下の条件（９）、
ｆ１×ＮＡ１＜ｆ２×ＮＡ２・・・（９）
が成立する場合、つまり、第二のレーザー光が入射する場合の対物レンズ１０の入射面での有効光束径が、第一のレーザー光が入射する場合の対物レンズ１０の入射面での有効光束径より大きい場合にも設けられる。
【００７６】
条件（９）が成立するときに形成される第六の領域は、第四の領域とは異なり、第一のレーザー光の収束には寄与しない位相シフト構造（第六の位相シフト構造）を有する。つまり、条件（９）が成立するときに形成される第六の領域は、第一、または第三のレーザー光に対する開口制限機能を有する。具体的には、第六の位相シフト構造は、第二のレーザー光について互いに隣り合う屈折面の境界において付与される光路長差が、第四の領域における第二のレーザー光についての光路長差とは異なるように設計される。該設計時には、第六の領域は、第二のレーザー光に対する回折効率が最大となるようにブレーズ化される。
【００７７】
なお、上記説明では、第一〜第六のいずれの領域にも位相シフト構造が配設可能として説明した。しかし、本発明に係る対物レンズ１０において、少なくとも第一の領域１３ａに第一の位相シフト構造が配設されてさえいれば、それ以外の位相シフト構造については、必ずしも必須とされるものではない。つまり、第二から第六の領域に位相シフト構造を設けるか否かは、設計の容易性や対物レンズ１０に必要とされる光学性能等を総合的に勘案して任意に決定することができる。
【００７８】
なお、対物レンズ１０は、製造の容易性を確保するため、以下の条件（１０）を満たすように構成される。
０．０１＜ｄ１／ｄ２＜０．２０…（１０）
ただし、ｄ１は第一の光学部材１０Ａの中心厚（単位：ｍｍ）を、
ｄ２は第二の光学部材１０Ｂの中心厚（単位：ｍｍ）を、それぞれ表す。
【００７９】
以下に上述した特徴を有する対物レンズ１０の具体的な実施例を５例説明する。実施例１、２の対物レンズ１０の概略構成は図３に、実施例３から５の対物レンズ１０の概略構成は図４に、それぞれ示される。各実施例において使用される光ディスクは、保護層厚０．６ｍｍの最も記録密度の高い第一の光ディスクＤ１、保護層厚０．６ｍｍであり第一の光ディスクＤ１よりは記録密度の低い第二の光ディスクＤ２、保護層厚１．２ｍｍの最も記録密度の低い第三の光ディスクＤ３を想定する。
【実施例１】
【００８０】
実施例１の対物レンズ１０の各レーザー光に対する具体的仕様は表１に示される。
【００８１】
【表１】
2008027569.tif 000005
【００８２】
表１中、倍率の値が示すように、実施例１では、いずれの光ディスクＤ１〜Ｄ３使用時であっても、レーザー光は平行光束として対物レンズ１０に入射する。表１に示す対物レンズ１０を備える光情報記録再生装置１００の各光ディスクＤ１〜Ｄ３使用時における具体的数値構成は、表２〜表４に示される。但し、表２〜表４では、説明の便宜上、光源と対物レンズの間に配設される部材に関する数値構成を省略している。後述する各実施例で提示する具体的数値構成に関する表においても同様とする。
【００８３】
【表２】
2008027569.tif 000006
【表３】
2008027569.tif 000007
【表４】
2008027569.tif 000008
【００８４】
表２〜表４中、面番号０は光源１Ａ〜１Ｃ、面番号１は対物レンズ１０の第一面１１、面番号２は対物レンズ１０の接合面１３、面番号３は対物レンズ１０の第二面１２、面番号４と５はそれぞれ各光ディスクＤ１〜Ｄ３における保護層２１と記録面２２、をそれぞれ表す。なお、表２〜表４および後述する各表において、ｒはレンズ各面の曲率半径（単位：ｍｍ）、ｄは情報の記録または再生時におけるレンズ厚またはレンズ間隔（単位：ｍｍ）、ｎ（Ｘｎｍ）は波長Ｘｎｍでの屈折率である。
【００８５】
対物レンズ１０の第一面１１、接合面１３、第二面１２（順に面番号１、２、３）は、いずれも非球面である。各面１１〜１３の各非球面の形状を規定する円錐係数と非球面係数は、表５に示される。なお各表における表記Ｅは、１０を基数、Ｅの右の数字を指数とする累乗を表している。
【００８６】
【表５】
2008027569.tif 000009
【００８７】
また実施例１の対物レンズ１０は、接合面１３の全域に位相シフト構造（上記の第一の位相シフト構造に相当）が設けられている。該位相シフト構造を規定するための光路差関数における係数Ｐ２ｉは表６に示される。また、各レーザー光の回折効率が最大になる回折次数ｍは表７に示される。
【００８８】
【表６】
2008027569.tif 000010
【表７】
2008027569.tif 000011
【００８９】
上記の各表から、Φ１＝０．０４３、Φ２＝０．０４４、Φ３＝０．０５４である。従って、実施例１の対物レンズ１０は、Φ２／Φ１＝１．０２３、｜（Φ３−Φ２）／Φ１｜＝０．２３３となり、条件（１）〜（５）を全て満たす。
【００９０】
表８に実施例１の対物レンズ、および従来の単レンズ（比較例１）における各光ディスクＤ１〜Ｄ３使用時の、各レーザー光の回折効率を示す。
【００９１】
【表８】
2008027569.tif 000012
【００９２】
表８に示すように、比較例１と比べて実施例１では、光ディスクＤ２、およびＤ３使用時の回折効率が高くなっている。すなわち実施例１によれば、いずれの光ディスク使用時であっても高い光利用効率を維持することができる。
【００９３】
図５（Ａ）〜（Ｃ）は、実施例１の対物レンズ１０を有する光情報記録再生装置１００において、第一から第三の各レーザー光を使用した時に発生する球面収差を表す収差図である。図５（Ａ）が第一のレーザー光使用時に発生する球面収差を、図５（Ｂ）が第二のレーザー光使用時に発生する球面収差を、図５（Ｃ）が第三のレーザー光使用時に発生する球面収差を、それぞれ表す。また、図５（Ａ）〜（Ｃ）において、実線が表１に示す波長のレーザー光が入射した際の球面収差を表し、破線が表１に示す波長から５ｎｍ変化したレーザー光が入射した際の球面収差を表す。なお、後述する各実施例において提示する各収差図においても同様の表記をしている。
【００９４】
図５（Ａ）〜（Ｃ）の各実線に示すように、条件（１）〜（５）を満たす実施例１の対物レンズ１０を使用すると、各光ディスクＤ１〜Ｄ３のいずれに対する情報の記録または再生時であっても、球面収差が良好に補正され、対応する設計波長のレーザー光が各光ディスクの記録面２２上に良好に収束することがわかる。また、図５（Ａ）〜（Ｃ）の各破線に示すように、条件（１）〜（５）を満たす実施例１の対物レンズ１０を使用すると、各光源１Ａ〜１Ｃから照射されるレーザー光に微小な波長ずれがあった場合であっても、該波長ずれによる球面収差の変化を殆ど生じさせず、良好な収束状態が維持されていることが分かる。なお、各破線で示す球面収差の横軸方向のずれは、光ディスクと対物レンズの光軸方向の相対位置を調整することによって補正が可能であるため問題にはならない。
【００９５】
なお、表２〜表４に示すように、第一の光学部材１０Ａの中心厚ｄ１は０．１０、第二の光学部材１０Ｂの中心厚ｄ２は２．２０である。従って、ｄ１／ｄ２は０．０４５となるため、対物レンズ１０は、条件（１０）を満たす。
【実施例２】
【００９６】
実施例２の対物レンズ１０の各レーザー光に対する具体的仕様は表９に示される。
【００９７】
【表９】
2008027569.tif 000013
【００９８】
表９中、倍率の値が示すように、実施例２でも、いずれの光ディスクＤ１〜Ｄ３使用時であっても、レーザー光は平行光束として対物レンズ１０に入射する。表９に示す対物レンズ１０を備える光情報記録再生装置１００の各光ディスクＤ１〜Ｄ３使用時における具体的数値構成は、表１０〜表１２に示される。
【００９９】
【表１０】
2008027569.tif 000014
【表１１】
2008027569.tif 000015
【表１２】
2008027569.tif 000016
【０１００】
表１０〜表１２中、面番号０は光源１Ａ〜１Ｃ、面番号１は対物レンズ１０の第一面１１、面番号２は対物レンズ１０の接合面１３、面番号３は対物レンズ１０の第二面１２、面番号４と５はそれぞれ各光ディスクＤ１〜Ｄ３における保護層２１と記録面２２、をそれぞれ表す。
【０１０１】
対物レンズ１０の第一面１１、接合面１３、第二面１２（順に面番号１、２、３）は、いずれも非球面である。各面１１〜１３の各非球面の形状を規定する円錐係数と非球面係数は、表１３に示される。
【０１０２】
【表１３】
2008027569.tif 000017
【０１０３】
また実施例２の対物レンズ１０は、接合面１３の全域に位相シフト構造（上記の第一の位相シフト構造に相当）が設けられている。該位相シフト構造を規定するための光路差関数における係数Ｐ２ｉは表１４に示される。また、各レーザー光の回折効率が最大になる回折次数ｍは表１５に示される。
【０１０４】
【表１４】
2008027569.tif 000018
【表１５】
2008027569.tif 000019
【０１０５】
上記の各表から、Φ１＝０．０７２、Φ２＝０．０６７、Φ３＝０．０８１である。従って、実施例２の対物レンズ１０は、Φ２／Φ１＝０．９３１、｜（Φ３−Φ２）／Φ１｜＝０．１９４となり、条件（１）、（２）、（４）〜（７）を満たす。
【０１０６】
表１６に実施例２の対物レンズ、および従来の単レンズ（比較例２）における各光ディスクＤ１〜Ｄ３使用時の、各レーザー光の回折効率を示す。
【０１０７】
【表１６】
2008027569.tif 000020
【０１０８】
表１６に示すように、比較例２と比べて実施例２では、光ディスクＤ２使用時の回折効率は若干低くなっているものの、光ディスクＤ３使用時の回折効率が約２倍以上と非常に高くなっている。よって実施例２の対物レンズは、いずれの光ディスクＤ１〜Ｄ３に対しても互換性を有し、かつ全ての光ディスク使用時の光利用効率を高く維持するように構成されている。
【０１０９】
図６（Ａ）〜（Ｃ）は、実施例１の対物レンズ１０を有する光情報記録再生装置１００において、第一から第三の各レーザー光を使用した時に発生する球面収差を表す収差図である。
【０１１０】
図６（Ａ）〜（Ｃ）の各実線に示すように、条件（１）、（２）、（４）〜（７）を満たす実施例２の対物レンズ１０を使用すると、各光ディスクＤ１〜Ｄ３のいずれに対する情報の記録または再生時であっても、球面収差が良好に補正され、対応する設計波長のレーザー光が各光ディスクの記録面２２上に良好に収束することがわかる。また、図６（Ａ）〜（Ｃ）の各破線に示すように、実施例２の対物レンズ１０を使用すると、各光源１Ａ〜１Ｃから照射されるレーザー光に微小な波長ずれがあった場合に発生する球面収差も、実使用上影響がない程度に好適に抑えていることが分かる。
【０１１１】
なお、表１０〜表１２に示すように、実施例２において、第一の光学部材１０Ａの中心厚ｄ１は０．１０、第二の光学部材１０Ｂの中心厚ｄ２は２．５０である。従って、ｄ１／ｄ２は０．０４０となるため、実施例２の対物レンズ１０は、条件（８）も満たす。
【実施例３】
【０１１２】
実施例３の対物レンズ１０は、上記実施例２の対物レンズ１０をさらに改良したものである。詳しくは、実施例３の対物レンズ１０は、第一面１１に回折面、つまり第二の位相シフト構造を設けることによりさらなる性能の向上を図っている。実施例３の対物レンズ１０の各レーザー光に対する具体的仕様は、表１７に示される。表１７に示す対物レンズ１０を備える光情報記録再生装置１００の各光ディスクＤ１〜Ｄ３使用時における具体的数値構成は、表１８〜表２０に示される。なお、表１８〜表２０中に示す面番号の意味は上記の各実施例１、２と同一であるためここでの説明は省略する。
【０１１３】
【表１７】
2008027569.tif 000021
【表１８】
2008027569.tif 000022
【表１９】
2008027569.tif 000023
【表２０】
2008027569.tif 000024
【０１１４】
実施例３の対物レンズ１０の第一面１１、接合面１３、第二面１２（順に面番号１、２、３）は、いずれも非球面である。各面１１〜１３の各非球面の形状を規定する円錐係数と非球面係数は、表２１に示される。
【０１１５】
【表２１】
2008027569.tif 000025
【０１１６】
実施例３の対物レンズ１０は、第一面１１の全域に位相シフト構造（上記の第二の位相シフト構造に相当）が、接合面１３の全域に位相シフト構造（上記の第一の位相シフト構造に相当）が設けられている。各位相シフト構造を規定するための光路差関数における係数Ｐ２ｉは表２２に示される。また、各レーザー光の回折効率が最大になる回折次数ｍは表２３に示される。
【０１１７】
【表２２】
2008027569.tif 000026
【表２３】
2008027569.tif 000027
【０１１８】
上記の各表から、Φ１＝０．０７２、Φ２＝０．０６７、Φ３＝０．０８１である。従って、実施例３の対物レンズ１０は、Φ２／Φ１＝０．９３１、｜（Φ３−Φ２）／Φ１｜＝０．１９４となり、条件（１）、（２）、（４）〜（７）を満たす。
【０１１９】
表２４に実施例３の対物レンズ、および従来の単レンズ（比較例２）における各光ディスクＤ１〜Ｄ３使用時の、各レーザー光の回折効率を示す。
【０１２０】
【表２４】
2008027569.tif 000028
【０１２１】
表２４に示すように、比較例２と比べて実施例３では、光ディスクＤ２使用時の回折効率は若干低くなっているものの、光ディスクＤ３使用時の回折効率が約２倍以上と非常に高くなっている。よって実施例３の対物レンズは、いずれの光ディスクＤ１〜Ｄ３に対しても互換性を有し、かつ全ての光ディスク使用時の光利用効率を高く維持するように構成されている。
【０１２２】
図７（Ａ）〜（Ｃ）は、実施例３の対物レンズ１０を有する光情報記録再生装置１００において、第一から第三の各レーザー光を使用した時に発生する球面収差を表す収差図である。
【０１２３】
図７（Ａ）〜（Ｃ）の各実線に示すように、実施例３の対物レンズ１０を使用すると、各光ディスクＤ１〜Ｄ３のいずれに対する情報の記録または再生時であっても、球面収差が良好に補正され、対応する設計波長のレーザー光が各光ディスクの記録面２２上に良好に収束することがわかる。また、図７（Ａ）〜（Ｃ）の各破線に示すように、実施例３の対物レンズ１０を使用すると、各光源１Ａ〜１Ｃから照射されるレーザー光に微小な波長ずれがあった場合であっても、該波長ずれにより生じる球面収差が小さく、良好な収束状態が維持されているとと言える。
【０１２４】
なお、表１８〜表２０に示すように、第一の光学部材１０Ａの中心厚ｄ１は０．３０、第二の光学部材１０Ｂの中心厚ｄ２は２．３０である。従って、ｄ１／ｄ２は０．１３０となるため、実施例３の対物レンズ１０は、条件（１０）も満たす。
【実施例４】
【０１２５】
実施例４の対物レンズ１０は、実施例２、３の構成に基づき、さらに第二の位相シフト構造を持つ第三の領域と、該第三の領域の外側に位置し第四の位相シフト構造を持つ第四の領域とが第一面１１に形成された構成である。実施例４の対物レンズ１０の各レーザー光に対する具体的仕様は表２５に示される。表２５に示す対物レンズ１０を備える光情報記録再生装置１００の各光ディスクＤ１〜Ｄ３使用時における具体的数値構成は、表２６〜表２８に示される。
【０１２６】
【表２５】
2008027569.tif 000029
【表２６】
2008027569.tif 000030
【表２７】
2008027569.tif 000031
【表２８】
2008027569.tif 000032
【０１２７】
表２６〜表２８中、面番号０は光源１Ａ〜１Ｃ、面番号１は対物レンズ１０の第一面１１、面番号２は対物レンズ１０の接合面１３、面番号３は対物レンズ１０の第二面１２、面番号４と５はそれぞれ各光ディスクＤ１〜Ｄ３における保護層２１と記録面２２、をそれぞれ表す。ただし、上記の通り実施例４の対物レンズ１０の第一面１１は、第三の領域と第四の領域を持つため、それぞれ別個独立して示している。
【０１２８】
対物レンズ１０の第一面１１、接合面１３、第二面１２（順に面番号１、２、３）は、いずれも非球面である。各面１１〜１３の各非球面の形状を規定する円錐係数と非球面係数は、表２９に示される。
【０１２９】
【表２９】
2008027569.tif 000033
【０１３０】
実施例４の対物レンズ１０は、接合面１３の全域に位相シフト構造（上記の第一の位相シフト構造に相当）が設けられている。また、上記の通り、第一面において、光軸を含む領域（第三の領域）には第二の位相シフト構造が、第三の領域の外側に位置する第四の領域には第四の位相シフト構造が、それぞれ設けられている。各位相シフト構造を規定するための光路差関数における係数Ｐ２ｉは表３０に示される。また、各レーザー光の回折効率が最大になる回折次数ｍおよび各面（第一面１１については各領域）の有効半径（単位：ｍｍ）は表３１に示される。
【０１３１】
【表３０】
2008027569.tif 000034
【表３１】
2008027569.tif 000035
【０１３２】
上記の各表から、Φ１＝０．０７２、Φ２＝０．０６７、Φ３＝０．０８１である。従って、実施例４の対物レンズ１０は、Φ２／Φ１＝０．９３１、｜（Φ３−Φ２）／Φ１｜＝０．１９４となり、条件（１）、（２）、（４）〜（７）を満たす。
【０１３３】
表３２に実施例４の対物レンズ、および従来の単レンズ（比較例２）における各光ディスクＤ１〜Ｄ３使用時の、各レーザー光の回折効率を示す。
【０１３４】
【表３２】
2008027569.tif 000036
【０１３５】
表３２に示すように、比較例２と比べて実施例４では、光ディスクＤ２、およびＤ３使用時の回折効率が高くなっている。すなわち実施例４によれば、いずれの光ディスク使用時であっても高い光利用効率を維持することができる。
【０１３６】
図８（Ａ）〜（Ｃ）は、実施例４の対物レンズ１０を有する光情報記録再生装置１００において、第一から第三の各レーザー光を使用した時に発生する球面収差を表す収差図である。
【０１３７】
図８（Ａ）〜（Ｃ）の各実線に示すように、実施例４の対物レンズ１０を使用すると、各光ディスクＤ１〜Ｄ３のいずれに対する情報の記録または再生時であっても、球面収差が良好に補正され、対応する設計波長のレーザー光が各光ディスクの記録面２２上に良好に収束することがわかる。また、図８（Ａ）〜（Ｃ）の各破線に示すように、実施例４の対物レンズ１０を使用すると、各光源１Ａ〜１Ｃから照射されるレーザー光に微小な波長ずれがあった場合であっても、該波長ずれにより生じる球面収差が小さく、良好な収束状態が維持されていると言える。
【０１３８】
また、既述の通り、実施例４の対物レンズ１０は、第一面１１の第四の領域を、第一のレーザー光に対する回折効率が最大となる回折次数が５次となるように設計されている。従って、第四の領域を透過した第三のレーザー光は、収束に寄与しない。すなわち実施例４の対物レンズ１０は、第三のレーザー光に対する開口制限機能を有すると言える。
【０１３９】
なお、表２６〜表２８に示すように、第一の光学部材１０Ａの中心厚ｄ１は０．１０、第二の光学部材１０Ｂの中心厚ｄ２は２．５０である。従って、ｄ１／ｄ２は０．０４０となる。そのため、実施例４の対物レンズ１０は、条件（１０）も満たす。
【実施例５】
【０１４０】
実施例５の対物レンズ１０は、実施例４の構成に基づき、さらに第六の位相シフト構造を持つ第六の領域が第一面１１に形成された構成である。実施例６の対物レンズ１０の各レーザー光に対する具体的仕様は表２５に示される。表２５に示す対物レンズ１０を備える光情報記録再生装置１００の各光ディスクＤ１〜Ｄ３使用時における具体的数値構成は、表３３〜表３６に示される。
【０１４１】
【表３３】
2008027569.tif 000037
【表３４】
2008027569.tif 000038
【表３５】
2008027569.tif 000039
【表３６】
2008027569.tif 000040
【０１４２】
表３３〜表３６中、面番号０は光源１Ａ〜１Ｃ、面番号１は対物レンズ１０の第一面１１、面番号２は対物レンズ１０の接合面１３、面番号３は対物レンズ１０の第二面１２、面番号４と５はそれぞれ各光ディスクＤ１〜Ｄ３における保護層２１と記録面２２、をそれぞれ表す。ただし、上記の通り実施例４の対物レンズ１０の第一面１１は、第三、第四、第六の各領域を持つため、それぞれ別個独立して示している。
【０１４３】
対物レンズ１０の第一面１１、接合面１３、第二面１２（順に面番号１、２、３）は、いずれも非球面である。各面１１〜１３の各非球面の形状を規定する円錐係数と非球面係数は、表３７に示される。
【０１４４】
【表３７】
2008027569.tif 000041
【０１４５】
実施例５の対物レンズ１０は、接合面１３の全域に位相シフト構造（上記の第一の位相シフト構造に相当）が設けられている。また、上記の通り、第一面において、光軸を含む領域（第三の領域）には第二の位相シフト構造が、第三の領域の外側に位置する第四の領域には第四の位相シフト構造が、第四の領域のさらに外側に位置する第六の領域には第六の位相シフト構造が、それぞれ設けられている。各位相シフト構造を規定するための光路差関数における係数Ｐ２ｉは表３８に示される。また、各レーザー光の回折効率が最大になる回折次数ｍおよび各面（第一面１１については各領域）の有効半径（単位：ｍｍ）は表３９に示される。
【０１４６】
【表３８】
2008027569.tif 000042
【表３９】
2008027569.tif 000043
【０１４７】
上記の各表から、Φ１＝０．０７２、Φ２＝０．０６７、Φ３＝０．０８１である。従って、実施例５の対物レンズ１０は、Φ２／Φ１＝０．９３１、｜（Φ３−Φ２）／Φ１｜＝０．１９４となり、条件（１）、（２）、（４）〜（７）を満たす。
【０１４８】
表４０に実施例５の対物レンズ、および従来の単レンズ（比較例２）における各光ディスクＤ１〜Ｄ３使用時の、各レーザー光の回折効率を示す。
【０１４９】
【表４０】
2008027569.tif 000044
【０１５０】
表４０に示すように、比較例２と比べて実施例５では、光ディスクＤ２、およびＤ３使用時の回折効率が高くなっている。すなわち実施例４によれば、いずれの光ディスク使用時であっても高い光利用効率を維持することができる。
【０１５１】
図９（Ａ）〜（Ｃ）は、実施例５の対物レンズ１０を有する光情報記録再生装置１００において、第一から第三の各レーザー光を使用した時に発生する球面収差を表す収差図である。
【０１５２】
図９（Ａ）〜（Ｃ）の各実線に示すように、実施例５の対物レンズ１０を使用すると、各光ディスクＤ１〜Ｄ３のいずれに対する情報の記録または再生時であっても、球面収差が良好に補正され、対応する設計波長のレーザー光が各光ディスクの記録面２２上に良好に収束することがわかる。また、図９（Ａ）〜（Ｃ）の各破線に示すように、実施例５の対物レンズ１０を使用すると、各光源１Ａ〜１Ｃから照射されるレーザー光に微小な波長ずれがあった場合であっても、該波長ずれにより生じる球面収差が小さく、良好な収束状態が維持されていると言える。
【０１５３】
また、既述の通り、実施例５の対物レンズ１０は、第一面１１において、第四の領域と第六の領域を有する。第四の領域は、第一のレーザー光に対する回折効率が最大となる回折次数が５次となるように設計されている。これにより、第四の領域を透過した第三のレーザー光は、収束に寄与しない。また、実施例５の対物レンズは、条件（９）を満たす。よって、第六の領域は、第二のレーザー光に対する回折効率が最大となる回折字数が１次となるように設計される。これにより、第六の領域を透過した第一のレーザー光は収束に寄与しない。このように、実施例５の対物レンズ１０は、好適な開口制限機能を有すると言える。
【０１５４】
なお、表２６〜表２８に示すように、第一の光学部材１０Ａの中心厚ｄ１は０．１０、第二の光学部材１０Ｂの中心厚ｄ２は２．５０である。従って、ｄ１／ｄ２は０．０４０となる。そのため、実施例４の対物レンズ１０は、条件（１０）も満たす。
【０１５５】
以上が本発明の実施形態および該実施形態の具体的実施例の説明である。本発明に係る対物レンズは、上記実施例の構成に限定されるものではない。例えば、接合面を、互いに異なる位相シフト構造（第一の位相シフト構造と第三の位相シフト構造）を持つ二種類の領域（第一の領域と第二の領域）に分けることによっても、第三のレーザー光に対する開口制限機能を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５６】
【図１】本発明の実施形態の光情報記録再生装置の概略構成を表す模式図である。
【図２】本発明の実施形態の光情報記録再生装置を各光ディスク使用時における光路ごとに分けて示す図である。
【図３】本発明の実施形態の対物レンズの拡大図である。
【図４】本発明の実施形態の対物レンズの拡大図である。
【図５】実施例１の対物レンズの、第一から第三のレーザー光を使用した際に発生する球面収差を表す収差図である。
【図６】実施例２の対物レンズの、第一から第三のレーザー光を使用した際に発生する球面収差を表す収差図である。
【図７】実施例３の対物レンズの、第一から第三のレーザー光を使用した際に発生する球面収差を表す収差図である。
【図８】実施例４の対物レンズの、第一から第三のレーザー光を使用した際に発生する球面収差を表す収差図である。
【図９】実施例５の対物レンズの、第一から第三のレーザー光を使用した際に発生する球面収差を表す収差図である。
【符号の説明】
【０１５７】
１Ａ、２Ａ、３Ａ  光源
１０  対物レンズ
１３  接合面
Ｄ１〜Ｄ３  光ディスク
１００  光情報記録再生装置
【図１】
2008027569.tif 000045
【図２】
2008027569.tif 000046
【図３】
2008027569.tif 000047
【図４】
2008027569.tif 000048
【図５】
2008027569.tif 000049
【図６】
2008027569.tif 000050
【図７】
2008027569.tif 000051
【図８】
2008027569.tif 000052
【図９】
2008027569.tif 000053