(57)【要約】【課題】簡易に外周面に有する欠陥部を修復した無端ベルトが得られる無端ベルトの製造方法を提供することである。また、本発明の課題は、上記無端ベルトの製造方法により得れた無端ベルトを備える画像形成装置を提供すること.【解決手段】外周面に欠陥部を有する無端ベルト本体を準備する準備工程と、前記無端ベルト本体の外周面の欠陥部又は全面に、ポリアミック酸組成物の液滴を吐出して塗膜を形成する塗膜形成工程と、前記塗膜を加熱する加熱工程と、を有することを特徴とする無端ベルトの製造方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に欠陥部を有する無端ベルト本体を準備する準備工程と、
前記無端ベルト本体の外周面の欠陥部又は全面に、ポリアミック酸組成物の液滴を吐出して塗膜を形成する塗膜形成工程と、
前記塗膜を加熱する加熱工程と、
を有することを特徴とする無端ベルトの製造方法。
【請求項２】
前記無端ベルト本体が、その製造時に外周面に欠陥部が生じた無端ベルトであることを特徴とする請求項１に記載の無端ベルトの製造方法。
【請求項３】
前記無端ベルト本体が、使用により外周面に欠陥部が生じた無端ベルトであることを特徴とする請求項１に記載の無端ベルトの製造方法。
【請求項４】
前記無端ベルト本体を準備した後、前記無端ベルト本体の外周面の欠陥部又は全面を、研磨・洗浄する工程をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の無端ベルトの製造方法。
【請求項５】
前記無端ベルト本体を準備した後、前記無端ベルト本体の外周面の欠陥部又は全面に、加水分解処理を施す工程をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の無端ベルトの製造方法。
【請求項６】
前記加水分解処理を施す工程が、前記無端ベルト本体の外周面の欠陥部又は全面に、アルカリ性溶液を接触させる工程であることを特徴とする請求項５に記載の無端ベルトの製造方法。
【請求項７】
前記加水分解処理を施した後、加水分解処理を施した面に酸性溶液を接触させる工程さらに有することを特徴とする請求項５に記載の無端ベルトの製造方法。
【請求項８】
前記無端ベルト本体の外周面の全面に前記塗膜を形成し、前記加熱工程を経て、膜厚１μｍ以上５０μｍ以下の表面層を形成することを特徴とする請求項１に記載の無端ベルトの製造方法。
【請求項９】
前記無端ベルト本体の外周面の欠陥部に前記塗膜を形成し、前記加熱工程を経て、膜厚１μｍ以下の修復部を形成することを特徴とする請求項１に記載の無端ベルトの製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の無端ベルトの製造方法により得られた無端ベルトを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端ベルトの製造方法、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置は、無機又は有機材料からなる光導電性感光体である像保持体上に電荷を形成して帯電させ、画像信号を変調したレーザー光等で静電濳像を形成した後、帯電したトナーで前記静電濳像を現像して可視化したトナー像とする。そして、上記トナー像を中間転写体を介して、あるいは直接記録紙等の記録媒体に静電的に転写することにより所要の再生画像を得る。
【０００３】
中間転写体方式を採用した画像形成装置に用いられる材料としては、ポリカーボネート樹脂（特開平６−０９５５２１号公報）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）（特開平５−２００９０４号公報、特開平６−２２８３３５号公報）、ポリアルキレンフタレート（特開平６−１４９０８１号公報）、ＰＣ（ポリカーボネート）／ＰＡＴ（ポリアルキレンテレフタレート）のブレンド材料（特開平６−１４９０８３号公報）、ＥＴＦＥ（エチレンテトラフロロエチレン共重合体）／ＰＣ，ＥＴＦＥ／ＰＡＴ，ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料（特開平６−１４９０７９号公報）等を主な成分とした導電性無端ベルトを用いる提案がなされている。
【０００４】
その他のベルト材料としては、特開平９−３０５０３８号公報、特開平１０−２４００２０号公報にポリエステル等の織布と弾性部材を積層してなる補強材入り弾性ベルトが提案されている。
【０００５】
また、直接記録紙等の記録媒体に静電的に転写する画像形成装置においては、各色毎の現像器を備えた複数の感光体を配置したタンデム式カラー画像形成装置などを中心として、転写材を無端ベルトに吸着させ搬送させる転写搬送ベルト方式が提案され、既に実用化されている。
【０００６】
一方、強度不足や変形、耐久性を改善した中間転写ベルトや転写搬送ベルト等に用い得る半導電性ベルトとして、例えば特開平５−７７２５２号公報、特開平１０−６３１１５号公報、及び、特開２００１−３４０７６号公報には、ポリイミド樹脂に導電性フィラーを分散してなる転写ベルトが提案されている。ポリイミド樹脂製の無端ベルトは、その機械強度の強さや高弾性率、耐クリープ性などから、転写ベルトとしては、他の材料に比べて極めて優れた特性を有していると言える。
【０００７】
【特許文献１】特開平６−０９５５２１号公報
【特許文献２】特開平５−２００９０４号公報
【特許文献３】特開平６−２２８３３５号公報
【特許文献４】特開平６−１４９０８１号公報
【特許文献５】特開平６−１４９０８３号公報
【特許文献６】特開平６−１４９０７９号公報
【特許文献７】特開平９−３０５０３８号公報
【特許文献８】特開平１０−２４００２０号公報
【特許文献９】特開平５−７７２５２号公報
【特許文献１０】特開平１０−６３１１５号公報
【特許文献１１】特開２００１−３４０７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、ポリイミド樹脂は一般的に原材料が高く、また、成型方法が難しいことから、コストが高いという問題があった。また、近年、環境への負荷が少ない技術が求められる中で、ポリイミド樹脂は耐熱性、耐薬品性に優れているために、リサイクルが難しく、ほとんど再利用されることなく廃棄されているのが現状であった。
【０００９】
即ち、ポリイミド無端ベルトを電子写真用途に使用する場合、ベルト表面の傷などの欠陥は電子写真の印字品質に大きく影響することより、製造時のベルト表面に欠陥が生じた場合、かかるベルトは不良品として廃棄しなければならず、これが歩留まりを低下させる原因であった。また、使用時においても、ベルト取扱い時に擦り傷をつけることがあり、この場合にも実使用することができず、廃棄することが多かった。
【００１０】
そこで、本発明の課題は、簡易に外周面に有する欠陥部を修復した無端ベルトが得られる無端ベルトの製造方法を提供することである。また、本発明の課題は、上記無端ベルトの製造方法により得れた無端ベルトを備える画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
外周面に欠陥部を有する無端ベルト本体を準備する準備工程と、
前記無端ベルト本体の外周面の欠陥部又は全面に、ポリアミック酸組成物の液滴を吐出して塗膜を形成する塗膜形成工程と、
前記塗膜を加熱して表面層を形成する表面層形成工程と、
を有することを特徴とする無端ベルトの製造方法である。
【００１２】
請求項２に係る発明は、
前記無端ベルト本体が、その製造時に外周面に欠陥部が生じた無端ベルトであることを特徴とする請求項１に記載の無端ベルトの製造方法である。
【００１３】
請求項３に係る発明は、
前記無端ベルト本体が、使用により外周面に欠陥部が生じた無端ベルトであることを特徴とする請求項１に記載の無端ベルトの製造方法である。
【００１４】
請求項４に係る発明は、
前記無端ベルト本体を準備した後、前記無端ベルト本体の外周面の欠陥部又は全面を、研磨・洗浄する工程をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の無端ベルトの製造方法である。
【００１５】
請求項５に係る発明は、
前記無端ベルト本体を準備した後、前記無端ベルト本体の外周面の欠陥部又は全面に、加水分解処理を施す工程をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の無端ベルトの製造方法である。
【００１６】
請求項６に係る発明は、
前記加水分解処理を施す工程が、前記無端ベルト本体の外周面の欠陥部又は全面に、アルカリ性溶液を接触させる工程であることを特徴とする請求項５に記載の無端ベルトの製造方法である。
【００１７】
請求項７に係る発明は、
前記加水分解処理を施した後、加水分解処理を施した面に酸性溶液を接触させる工程さらに有することを特徴とする請求項５に記載の無端ベルトの製造方法である。
【００１８】
請求項８に係る発明は、
前記無端ベルト本体の外周面の全面に前記塗膜を形成し、前記加熱工程を経て、膜厚１μｍ以上５０μｍ以下の表面層を形成することを特徴とする請求項１に記載の無端ベルトの製造方法である。
【００１９】
請求項９に係る発明は、
前記無端ベルト本体の外周面の欠陥部に前記塗膜を形成し、前記加熱工程を経て、膜厚１μｍ以下の修復部を形成することを特徴とする請求項１に記載の無端ベルトの製造方法である。
【００２０】
請求項１０に係る発明は、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の無端ベルトの製造方法により得られた無端ベルトを備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に係る発明によれば、簡易に外周面に有する欠陥部を修復した無端ベルトが得られる、といった効果を奏する。
【００２２】
請求項２に係る発明によれば、無端ベルトの製造時の歩留まりを向上される、といった効果を奏する。
【００２３】
請求項３に係る発明によれば、無端ベルトを初期状態に戻し、再利用され得る、といった効果を奏する。
【００２４】
請求項４に係る発明によれば、無端ベルトの剥がれが抑制される、といった効果を奏する。
【００２５】
請求項５に係る発明によれば、無端ベルトの剥がれが抑制される、といった効果を奏する。
【００２６】
請求項６に係る発明によれば、加水分解処理が簡易に行える、といった効果を奏する。
【００２７】
請求項７に係る発明によれば、表面抵抗率の低下やバラツキが抑制される、といった効果を奏する。
【００２８】
請求項８に係る発明によれば、修復による表面欠陥を抑制しつつ、簡易に外周面に有する欠陥部を修復した無端ベルトが得られる、といった効果を奏する。
【００２９】
請求項９に係る発明によれば、ポリアミック酸組成物の使用量を抑え、修復による表面欠陥を抑制しつつ、簡易に外周面に有する欠陥部を修復した無端ベルトが得られる、といった効果を奏する。
【００３０】
請求項１０に係る発明によれば、長期に渡り高画質の画像が得られる、といった効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、機能・作用が共通する機能を有する部材には、全図面を通して同じ符号を付与し、重複する説明は省略する場合がある。
【００３２】
（第１実施形態）
第１実施形態に係る無端ベルトの製造方法は、例えば、外周面に欠陥部を有する無端ベルト本体を準備する準備工程と、無端ベルト本体の外周面の欠陥部又は全面を、研磨・洗浄する研磨・洗浄工程と、無端ベルト本体の外周面の欠陥部又は全面に、加水分解処理を施す加水分解処理工程と、ポリイミド無端ベルトの外周面の欠陥部又は全面に、ポリアミック酸組成物の液滴を吐出して塗膜を形成する塗膜形成工程と、前記塗膜を加熱する加熱工程と、を有している。以下、各工程毎に説明をする。
【００３３】
−準備工程−
準備工程では、外周面に欠陥部を有する無端ベルト本体を準備する。無端ベルト本体は、ポリアミック酸樹脂を含んで構成された無端ベルト本体（即ち、イミド化転化を生じさせずポリアミック酸組成物を成形した無端ベルト本体）であってもよいし、ポリイミド樹脂を含んで構成された無端ベルト本体（即ち、イミド化転化を生じさせてポリアミック酸組成物を成形した無端ベルト本体）であってもよい。
【００３４】
言い換えれば、以下の各工程は、無端ベルトの製造過程に組み込んだ形態であってもよいし、別途、無端ベルト本体の製造過程とは、別途行う形態でもよい。
【００３５】
無端ベルト本体は、その製造時に外周面に欠陥部が生じた無端ベルトであってもよいし、使用により外周面に欠陥部が生じた無端ベルトであってもよい。ここで、外周面に欠陥部が生じた無端ベルトにおいて、「欠陥部」とは、製造時や使用後に生じる、ボイド、へこみ、異物痕、磨耗、傷、汚れなどが相当する。
【００３６】
−研磨・洗浄工程−
研磨・磨耗工程では、準備した無端ベルト本体の外周面に対し、研磨を施した後、洗浄を行う。この研磨は、ベルト外周面における欠陥部（或いは欠陥部を含む所定領域）のみに行ってもよいし、ベルト外周面全面に亘って行ってもよい。言い換ええれば、研磨は後述する欠陥部を修復するための塗膜を形成する領域に施す。洗浄も同様である。但し、洗浄は、研磨粉が全面に亘り付着することがあるので、ベルト外周面全体を洗浄することがよい。
【００３７】
研磨は、例えば、シリカや樹脂粉末からなる研磨粉、研磨粉を塗布した紙、布などの研磨布（例えば、サンドペーパ）、凹凸形状をもつ研磨材（例えば、棒やすり）等を用いて行われる。また、段階的に研磨を行ってもよい。具体的には、例えば、粗さが大きいサンドペーパ（例えば、＃５００以下）により研磨を行った後、それよりも粗さが小さいサンドペーパ（例えば＃１０００以上）により研磨を行ってもよい。
【００３８】
一方、洗浄は、例えば、研磨処理を施した無端ベルト表面に純水を吹きつけながら研磨粉を除去する方法、純水中に研磨処理を施した無端ベルトを浸漬して超音波を印加して洗浄処理を施す方法、などにて実施される。洗浄後、無端ベルトを４０℃以上２００℃以下の温度にて乾燥しても、そのまま加水分解処理を施してもよい。乾燥には、エタノール、プロパノールなどのアルコールを用いて無端ベルト表面に付着している純水を置換して乾燥を容易にする方法を用いてもよい。
【００３９】
−加水分解工程−
加水分解工程では、研磨・洗浄を施した無端ベルト本体の外周面に対し、加水分解処理を行う。この加水分解処理も、研磨と同様に、ベルト外周面における欠陥部（或いは欠陥部を含む所定領域）のみに行ってもよいし、ベルト外周面全面に亘って行ってもよい。言い換ええれば、加水分解処理は後述する欠陥部を修復するための塗膜を形成する領域に施す。
【００４０】
加水分解処理は、例えば、アルカリ溶液に接触させる。また、加水分解処理は、水蒸気を接触させることでも実施される。
【００４１】
アルカリ性溶液（塩基性水溶液）としては、アルカリ金属（例えばリチウム、ナトリウム、カリウムなど）、アルカリ度類金属（マグネシウム、カルシウムなど）の水酸化物又は炭酸塩などの塩基性化合物を水に溶解させた水溶液が挙げられる。塩基性化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムが好適である。アルカリ性溶液の塩基性化合物濃度は、例えば、０．１質量％以上２０質量％以下の範囲で選ばれる。
【００４２】
アルカリ性溶液による加水分解処理の温度は、例えば、２０℃以上１００℃以下の範囲で行われる。また、加水分解処理時間は、例えば、１０秒以上から２４時間以下の範囲で目的の物性が得られる水準が選択される。
【００４３】
そして、アルカリ溶液によって加水分解処理を施した処理面に対し、酸性溶液を接触させることがよい。なお、酸性溶液による処理前に純水で洗浄してアルカリ溶液を除去することがよい。また、上記純水に加えてアルコール類など、水と混和しやすい溶媒を併用してもよい。
【００４４】
このアルカリ溶液によって加水分解処理を施した処理面には、ポリイミド樹脂が加水分解されてポリアミック酸の金属塩となっている。そこで、酸性溶液によりポリアミック酸金属塩をポリアミック酸に置換させる。
【００４５】
酸性溶液は、塩酸、硝酸、硫酸などの鉱酸が使用される。酸性溶液の濃度は、例えば、０．１質量％以上２０質量％以下の範囲で選ばれる。
【００４６】
酸性溶液による処理（アミック酸化処理）の温度は、例えば、２０℃以上１００℃以下の範囲で行われる。一方、酸性溶液による処理（アミック酸化処理）は、例えば、１０秒以上から２４時間以下の範囲で目的の物性が得られる水準が選択される。
【００４７】
その後、無端ベルト本体の外周面を、純水で洗浄した後、水分の乾燥行う。
【００４８】
−塗膜形成工程−
塗膜形成工程では、加水分解処理を施したポリイミド無端ベルトの外周面の欠陥部又は全面に、ポリアミック酸組成物の液滴を吐出して塗膜を形成する。塗膜を形成する領域は、研磨と同様に、ベルト外周面における欠陥部（或いは欠陥部を含む所定領域）のみに行ってもよいし、ベルト外周面全面に亘って行ってもよい。欠陥部のみに塗膜が形成された場合、後述する加熱工程を経て、欠陥部を修復する修復部が形成され、ベルト外周面全面に亘って塗膜を形成した場合、後述する加熱工程を経て、欠陥部を覆って修復する表面層が形成される。
【００４９】
ここで、ポリアミック酸組成物の液滴を吐出して塗膜を形成するための塗布装置について説明する。図１は、第１実施形態に係る塗布装置を示す斜視図である。図２は、第１実施形態に係る塗布装置を示す概略構成図である。
【００５０】
第１実施形態に係る塗布装置は、図１〜図２に示すように、ポリアミック酸組成物の塗工液１４を円筒状保持体１０Ａに保持された無端ベルト本体１０へ吐出するための吐出ヘッド１２と、当該吐出ヘッド１２へ送液する塗工液１４を貯留する塗工液タンク１６と、を有している。
【００５１】
そして、吐出ヘッド１２は、吐出する塗工液１４が無端ベルト本体１０へ着弾する着弾面の法線方向と塗工液の吐出方向とが平行となるように、塗工液１４の液滴が無端ベルト本体１０へ着弾するように配置している。無論、吐出ヘッド１２は、吐出する塗工液１４が無端ベルト本体１０へ着弾する着弾面の法線方向と塗工液の吐出方向とが角度をなすように、塗工液１４の液滴が無端ベルト本体１０へ着弾するように配置してもよい。
【００５２】
なお、着弾面の法線とは、被塗布物（無端ベルト本体）の着弾面が平面で構成される場合（例えば被塗布物が板状体の場合）は、その面と直交する線を示し、本実施形態のように被塗布物の着弾面が曲面で構成される場合（例えば被塗布物が球体或いは円筒体などの場合）には、その着弾した位置の接線で構成される面と直交する線を示す。
【００５３】
吐出ヘッド１２には、塗工液吐出面側（ノズル面）側に、吐出した塗工液１４を帯電させる帯電電極２４と、その帯電した塗工液１４に電界を付与し偏向を与え吐出方向を変える偏向電極２６と、が配設されている。なお、このような帯電・偏向制御は、塗布量を制限したり、塗布にパターンを持たせる場合に行うことが好適である。このようなことが必要なければ、帯電電極２４及び偏向電極２６を設けなくてもよい。
【００５４】
また、吐出ヘッド１２の一端には、塗工液供給管１８が連結され、他端には、塗工液排出管２０が連結されている。塗工液供給管１８及び塗工液排出管２０の一端側（吐出ヘッド１２と非連結側）は、塗工液タンク１６と連結されている。そして、塗工液供給管１８には、塗工液タンク側から吐出ヘッド１２に向かって、送液用ポンプ１８−１（加圧手段：溶剤用高圧無動脈ポンプ：３連プランジャポンプ）、送液用ポンプ１８−１の脈動を抑制するダンパ１８−２、塗工液のゴミ異物等を除去するフィルタ１８−３、吐出ヘッド１２への塗工液１４の送液を開始・停止を行うための送液用電磁弁１８−４が配設されている。一方、塗工液排出管２０には、塗工液１４の排出を開始・停止する排出用電磁弁２０−１が配設されている。
【００５５】
なお、排出用電磁弁２０−１は、通常、常に閉状態とし、塗工液１４の循環、混入した気泡の除去などを行う際に開放するものである。
【００５６】
円筒状保持体１０Ａは、円筒体から構成されており、回転するように両端を支持体１０−１により支持されている。また、無端ベルト本体１０は、駆動装置１０−２により回転可能に、具体的には駆動モータ１０−２Ａにより駆動ベルト１０−２Ｂを介して回転駆動するように連結されている。なお、無端ベルト本体１０の製造過程で、本塗布工程を実施、即ち本実施形態を実施する場合、円筒状保持体１０Ａは、その無端ベルト本体１０を製造するための円筒状金型であってもよい。
【００５７】
吐出ヘッド１２と無端ベルト本体１０との間であって、吐出した塗工液１４の液滴を下方へ帯電・偏向制御したときに当該塗工液１４を受け止められる位置（塗工液１４吐出方向の延長線より下方に上端が配置される位置）に液受け２２（吐出塗工液回収手段）が設けられている。液受け２２は、塗工液タンク１６とフィルタ２２−３を介して排出管２２−２により連結されており、吐出した塗工液１４を受け止めた時、当該塗工液タンク１６へ排出するようになっている。
【００５８】
以下、吐出ヘッド１２について説明する。ここで、図３は、第１実施形態に係る塗工液吐出ヘッドを示す斜視図である。図４は、第１実施形態に係る塗工液吐出ヘッドの断面図である。
【００５９】
吐出ヘッド１２は、図３〜図４に示すように、例えば、ステンレスやニッケル合金などからなる筒状体で構成されている。そして、吐出ヘッド１２には、長手方向に配列された複数のノズル１２−１（例えば、ノズル内径２５μｍ）と、各ノズル１２−１に共通して繋がる塗工液室１２−２と、塗工液室１２−２を介してノズル１２−１と対向して設けられた圧電素子１２−３（例えばＰＺＴセラミック膜、ポリフッ化ビニリデン膜（ＰＶＦ２膜））と、を有している。
【００６０】
なお、吐出ヘッド１２は、塗布時、図示しない駆動装置によりヘッド長手方向に配列されたノズル間隔分、当該ヘッド長手方向に往復して移動するようになっている。これにより、ノズル間隔分の隙間が生じることなく無端ベルト本体１０に塗工液１４を塗布される。無論、無端ベルト本体１０の方を移動可能なようにしてもよい。
【００６１】
ここで、圧電素子１２−３は、塗工液室１２−２に送液されてきた塗工液１４に対し、所定の振動を付与し、ノズル１２−１から液柱状に吐出した塗工液１４を液滴化するためのものである。圧電素子１２−３は、図示しないが、例えばＰＺＴセラミック膜に電極から高周波電圧を印加して振動（音波）を発生せしめ、この振動をピストンにより塗工液室１２−２の塗工液１４へ伝達せしめる。
【００６２】
圧電素子１２−３は、ノズル１２−１と対向して設けられ、塗工液１４の吐出方向と同一方向から、図示しない外部機器より増幅され例えばピーク間電圧（Ｖｐｐ）５０Ｖ程度までの電圧で出力する駆動正弦波が供給されると、定在波（進行波と反射波との混合した波：つまり、照射した進行波とノズル面に反射した反射波との混合波）による振動を付与して、ノズル１２−１から液柱状に吐出した塗工液１４を液滴化する。
【００６３】
ここで、図５〜図７に、粘度約９ｍＰａ・ｓ程度の塗工液１４の吐出状態を示す。図５は、振動を付与しない場合における塗工液１４の吐出状態を示す模式図である。図６は、９０ｋＨｚの振動を付与した場合における塗工液１４の吐出状態を示す模式図である。図７は、６０ｋＨｚの振動を付与した場合における塗工液１４の吐出状態を示す模式図である。
【００６４】
圧電素子１２−３を駆動させず、例えば、送液用ポンプ１８−１により０．９ＭＰａで吐出ヘッド１２から塗工液１４を吐出した場合、図５に示すように、液柱状の塗工液１４が吐出する。そして、圧電素子１２−３により塗工液１４に振動を付与すると、図６及び図７に示すように、液柱状に吐出された塗工液１４が液滴化される。図６、７に示すように、９０ｋＨｚの振動を塗工液１４に付与した場合は、６０ｋＨｚ振動を塗工液１４に付与したに場合に比べ、塗工液の液滴径が小さく、液滴間距離（液滴間隔）が狭くなっている。しかし、ポンプ圧力は一定であるので、単位時間あたりの噴射量は同一である。
【００６５】
図５に示すように、液滴化せず、液柱状の状態で塗工液を塗布すると、吐出ヘッド１２から離れた位置では、無秩序な噴流となるため、塗膜の均一性が確保できないことがある。よって、塗工液１４の液滴化が必要である。
【００６６】
ここで、例えば、塗工液１４の吐出速度１０ｍ／ｓｅｃ、ノズル内径２５μｍとしたとき、好適周波数は、８８．７ｋＨｚとなる。また、液滴の体積は、約５５ｐｌ（ｐｉｃｏ  ｌｉｔｒｅ）（５５，０００μｍ３）である。但し、液滴化の観点のみで、周波数は決定されず、吐出ヘッドと圧電素子の振動特性を考慮する必要がある。即ち、吐出ヘッドの構造と圧電素子の特性に基づく共振点を考慮することで、圧電素子に印加する電圧の調整を行なう必要がある。例えば、本実施形態では、ピーク間電圧（Ｖｐｐ）３０Ｖ程度の電圧を圧電素子に印加する。
【００６７】
また、塗工液１４を１０ｍ／ｓｅｃで吐出するための圧力は、塗工液１４の粘度が９ｍＰａ・ｓの場合例えば０．９ＭＰａ、塗工液１４の粘度が３ｍＰａ・ｓの場合例えば０．３ＭＰａである。したがって、塗工液１４の粘度が１００ｍＰａ・ｓの場合は、例えば１０ＭＰａであることが予想される。これは、塗工液１４に掛かる圧力と流速が流路抵抗を係数とする１次の関係にあることより説明される。ただし、上記の数値は一例である。
【００６８】
塗工液１４を所定速度で吐出するために必要な圧力は、ノズル１２−１の形状により異なる。それは、上記流路抵抗が、ノズル１２−１の形状に依存するからである。
【００６９】
ノズル１２−１の加工方法には、一般的に例えば、ポンチ加工方法、エレクトロフォーミング（電鋳）加工方法、放電加工方法、レーザ加工方法などが挙げられる。それぞれの加工方法には得失があり、一概にどの方法が好ましいか決定することはできないが、ノズル１２−１の内径を一定にして比較した場合、ノズル１２−１における流路抵抗の観点からは、ノズル１２−１の断面形状に大きなテーパを有するエレクトロフォーミング（電鋳）が極力、噴射の圧力を低く保つという観点では好ましい。
【００７０】
ノズル１２−１の設置数は、塗工液１４の物性及び塗工する面積等によって選ばれ設置し得る。各ノズル１２−１は吐出量を個別に制御し得る。即ち、吐出ヘッド１２は、長手方向全面で塗工液１４を吐出してもよいし、長手方向における所定の領域のみで塗工液１４を吐出してもよい。これは、塗膜を無端ベルト本体１０外周面全面に形成するか、一部（欠陥部）のみに形成するかにより、選択する。
【００７１】
以上説明した塗布装置を利用して、円筒状保持体１０Ａに保持された無端ベルト本体１０の外周面に、塗工液１４を塗布する。塗工液１４の塗布は、無端ベルト本体１０の外周面全面に行ってもよいし、一部（欠陥部）のみに行ってもよいが、以下の説明では、無端ベルト本体１０の外周面全面に行う形態を説明する。
【００７２】
塗工液１４の塗布は、例えば、まず、送液用ポンプ１８−１を駆動すると共に、送液用電磁弁１８−４を開放する。また、圧電素子１２−３を駆動する。これにより、ノズル１２−１から液柱状の塗工液１４が吐出すると共に、液柱状の塗工液１４が液滴化される。この際、帯電電極２４に所定の電圧を印加し、吐出した塗工液１４を帯電させると共に、偏向電極２６にも所定の電圧を印加して、その帯電した塗工液１４に電界を付与して、液受け２２が位置する下方（図中）に偏向を与え、吐出方向を変えて当該液受け２２に塗工液１４を受け止めさせる。
【００７３】
次に、駆動装置１０−２を駆動し、円筒状保持体１０Ａに保持された無端ベルト本体１０を回転駆動する（例えば、無端ベルト本体１０の回転速度を１回転／１秒（１ｒｐｓ）とする）。
【００７４】
次に、帯電電極２４及び偏向電極２６への電圧印加を解除して、吐出方向を戻す。これにより、塗工液１４の無端ベルト本体１０への塗布が開始される。
【００７５】
そして、所定時間経過後、再び、帯電電極２４に所定の電圧を印加し、吐出した塗工液１４を帯電させると共に、偏向電極にも所定の電圧を印加して、その帯電した塗工液１４に電界を付与して、液受け２２が位置する下方（図中）に偏向を与え、吐出方向を変えて当該液受け２２に塗工液１４を受け止めさせる。これにより、塗布を終了させる。
【００７６】
その後、送液用ポンプ１８−１の駆動を停止すると共に、送液用電磁弁１８−４を閉じる。また、圧電素子１２−３の駆動を停止する。最後に、無端ベルト本体１０の回転を停止する。
【００７７】
塗工液１４の吐出量は、例えば、ノズル１２−１の口径、吐出圧、塗工液の粘度、塗工液の固形分率や濃度などによって決定される。塗工を安定に行うために、上記吐出される塗工液量を、それぞれ別個に調整し得る。そして、塗工液１４の吐出量の増減は、例えば、ピエゾ素子を利用した圧電素子による方式の場合、印加する電圧周波数を調整することで行われる。この電圧周波数の範囲としては例えば１００Ｈｚ以上１００００Ｈｚ以下の範囲である。また、吐出ヘッドの一つのノズルから吐出される液滴の吐出量は例えば１ｐｌ以上５００ｐｌ以下の範囲であることがよい。
【００７８】
なお、塗工液１４を塗布し塗膜を形成した後、円筒状保持体１０Ａの回転を所定時間継続することで、塗膜の平滑化に加え、塗膜の液だれ防止が図られる。
【００７９】
塗工液１４の無端ベルト本体１０外周面への着弾は必ずしも全面にわたるものではなくてもよく、着弾した液滴間には隙間が存在してもよい。塗工液１４は無端ベルト本体１０外周面に着弾後、当初、粘度が高いほど、液滴の形状を反映して半球に近い形状で存在する。このため、着弾した液滴間に隙間が存在するように液滴を吐出する場合、均一な塗膜を形成するためには、塗布終了後、無端ベルト本体１０外周面を回転させる、即ち平滑化工程における時間管理が重要である。また、無端ベルト本体１０外周面を回転させながら塗膜の平滑化を行うと、その遠心力により、塗工液１４が無端ベルト本体１０外周面に対して凸状の形状を守る方向に働くため、液だれを起こさない程度に回転速度を低下させることが、好ましい。無端ベルト本体１０外周面との親和性により塗工液１４は広がり、無端ベルト本体１０外周面の回転時間と共に隣接着弾滴と引き合いながら、塗膜は平坦化していくことになる。
【００８０】
液滴の着弾位置は、液滴が着弾したあとに液滴が拡がって隣接する液滴と接触し、最終的には膜として均一につながるように吐出の解像度等を調整することが好ましく、被塗布物の表面張力や、着弾した時の液滴の広がり方、吐出時の液滴の大きさ、塗工溶剤濃度や塗工溶媒種などに起因した溶剤蒸発速度等を考慮して塗布すればよい。これらの条件は塗工液の材料種及び材料組成と被塗布物表面の物性により決まるものであり、調整することがよい。
以上のようにして、無端ベルト本体の外周面の欠陥部又は全面に、塗工液１４の液滴を塗布して、塗膜を形成する。
【００８１】
なお、本実施形態においては、吐出ヘッド１２が、その長手方向が無端ベルト本体１０（円筒状保持体１０Ａ）の幅方向（軸方向）と平行で配置されているが、この平行配置に限られず、吐出ヘッド１２の長手方向と円筒状保持体１０Ａの幅方向（軸方向）が交差するように配置してもよい。
【００８２】
また、本実施形態においては、吐出ヘッド１２からの吐出方法がインクジェット方式であるが、これに限られず、スプレー方式等も用い得る。ただし、液滴を安定して無端ベルト本体１０の所定領域に正確に着弾させる得るインクジェット方式が最適である。
【００８３】
また、本実施形態においては、吐出ヘッド１２が、微細加工して作製された特定の解像度をもつノズル１２−１から連続的に吐出した後に液滴化する連続型であるがであるが、これに限られず、ノズルから圧電素子や発熱抵抗素子により間欠的に塗工液の液滴を吐出する間欠型（オンデマンド方式）でもよい。ただし、比較的高粘度の塗工液を吐出する場合は、連続型の吐出ヘッドであることがよい。
【００８４】
また、本実施形態においては、吐出ヘッド１２は、無端ベルト本体１０（円筒状保持体１０Ａ）の幅（軸方向長さ）と同等若しくはそれ以上の長さを持つヘッドを適用した形態を説明したが、これに限られず、短尺ヘッドを適用し、当該ヘッド又は円筒状保持体１０Ａを移動させ筒と出して渡航する形態であってもよい。
【００８５】
−加熱工程−
加熱工程では、無端ベルト本体の外周面に塗布された塗膜に対し、加熱処理を施す工程である。加熱処理としては、塗膜に含まれる溶媒を除去するための乾燥処理と、塗膜に含まれるポリアミック酸の脱水閉環反応を起こしポリイミドに転化させることを目的とした焼成処理とが含まれる。なお、無端ベルト本体が、ポリアミック酸で構成されたものを用いる場合、塗布された塗膜と共に、無端ベルト本体を焼成を行い、イミド化転化を生じさせるように処理してもよい。
【００８６】
加熱方式としては、加熱用ヒータによる熱処理に限られず、乾燥処理、焼成処理ともに、加熱した空気を媒体として塗工液を塗布した無端ベルト本体を加熱する装置による熱処理であれば特に制限はない。かかる装置としては一般的な加熱オーブン、乾燥炉、焼成炉、クリーンオーブン等が例示される。なお、熱処理は円筒状保持体に保持された無端ベルト本体を周方向に回転させながら塗工物の平坦化を図る方式で実施されることがよい。
【００８７】
乾燥処理は、塗工液を塗布後の無端ベルト本体を加熱環境に置き、例えば含有溶媒の３０質量％以上望ましくは５０質量％以上を揮発させるための乾燥処理を行う。この際、溶媒は膜中に残留していても構わず、塗膜表面が乾燥し、傾けても流動しない状態であれば問題ない。乾燥処理は、例えば５０℃以上２００℃以下の温度で熱処理をすることにより行われる。
【００８８】
乾燥処理が完了した後に、焼成処理を行う。焼成処理は、例えば、塗布後の無端ベルト本体を、例えば２００℃以上４５０℃以下で加熱し、イミド転化反応を進行させる。イミド化の温度は、原料のテトラカルボン酸二無水物及びジアミンの種類によって、それぞれ異なるが、イミド化が完結する温度に設定しなければならない。イミド化が不充分であると、機械的特性及び電気的特性に劣るものとなる。部分的にイミド化されていないポリアミック酸溶液をイミド化した場合と、部分的にイミド化されたポリアミック酸溶液をイミド化した場合とを比較すると、該部分的イミド化率等によって異なるが、イミドの種類を同一とすると、例えば、概ね５０℃以上２００℃以下程度と低い温度でイミド化の完結が可能となる。
【００８９】
ここで、無端ベルト本体の外周面の全面に塗膜を形成し、表面層を形成した場合、その厚みは、１μｍ以上５０μｍ以下であることが望ましく、より望ましくは１μｍ以上３０μｍ以下であり、さらに望ましくは１μｍ以上１０μｍである。この厚みを上記範囲とすることで、修復による表面欠陥を抑制しつつ、簡易に外周面に有する欠陥部が修復される。
【００９０】
一方、無端ベルト本体の外周面の欠陥部に塗膜を形成し、修復部を形成した場合、その厚みは、１μｍ以下であることが望ましく、より望ましくは０.０１μｍ以上１μｍ以下であり、さらに望ましくは０.１μｍ以上１μｍである。この厚みを上記範囲とすることで、ポリアミック酸組成物の使用量を抑え、修復による表面欠陥を抑制しつつ、簡易に外周面に有する欠陥部が修復される。
【００９１】
−その他の工程−
無端ベルト本体１０の外周面に形成した塗膜に対し、加熱処理を行った後、円筒状保持体から無端ベルト本体を取り外すことで、本実施形態に係る無端ベルトが得られる。得られた無端ベルトは、その後、必要に応じて端部のスリット加工、パンチング穴あけ加工、テープ巻き付け加工等が施されることもある。
【００９２】
以下、塗工液としてのポリアミック酸組成物について詳細に説明する。
ポリアミック酸組成物は、例えば、ポリアミック酸構造を含むポリマーと、塗工溶媒と、触媒としての３級アミンと、を含有して構成されている。また、必要に応じて、カルボン酸無水物、導電剤、分散剤などの添加物を含んでもよい。
【００９３】
なお、ポリアミック酸組成物（又はポリイミド樹脂）の組成は、一例であり、これらに限定されるわけではない。例えば、ポリイミド樹脂類縁材料も用いてもよい。このポリイミド樹脂類縁材料としては、イミド骨格を高分子主鎖構造中に含む高分子材料が使用してもよい。具体的には、後述するポリアミック酸組成物において、テトラカルボン酸に代えて、トリメリット酸を共重合させて高分子主鎖構造中に、アミド基とイミド基をあわせもたせたポリアミドイミド樹脂や、ポリアミック酸に対する反応条件を調整することでイミド化反応を部分的に行うことで、アミック酸残基を残したポリイミド−ポリアミック酸共重合体が挙げられる。ポリアミドイミド樹脂を使用する場合、後述するテトラカルボン酸二無水物に代えて、例えば、無水トリメリット酸などのトリメロット酸誘導体を原料として使用する。一方、ポリイミド−ポリアミック酸共重合体の場合は、後述するテトラカルボン酸二無水物を使用する。
【００９４】
以下、ポリアミック酸組成物ついてより詳細に説明する。
【００９５】
（ポリアミック酸構造を含むポリマー）
ポリアミック酸構造を含むポリマーは、ポリイミド前駆体となり得るポリマーであり、ポリアミック酸、ポリアミック酸−ポリイミド共重合体が挙げられる。
【００９６】
ポリアミック酸としては、下記一般式（１）で表されるポリアミック酸が好適に挙げられる。また、ポリアミック酸−ポリイミド共重合体としては、下記一般式（２）で表されるポリアミック酸−ポリイミド共重合体が好適に挙げられる。
【００９７】
【化１】
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【００９８】
一般式（１）中、Ｒ１は４価の有機基を示し、Ｒ２は２価の有機基を示す。一方、一般式（２）中、Ｒ３は４価の有機基を示し、Ｒ４は２価の有機基を示し、Ｒ５は４価の有機基を示し、Ｒ６は２価の有機基を示す。
【００９９】
ここで、２価の有機基Ｒ２、Ｒ４、Ｒ６は、対応するジアミン化合物から２つのアミノ基を除いたその残基構造として表される。また、４価の有機基Ｒ１、Ｒ３、Ｒ５は、対応するテトラカルボン酸化合物より４つのカルボニル基を除いたその残基として表される。
【０１００】
以下、ポリアミック酸、及びポリアミック酸−ポリイミド共重合体をより詳細に説明する。
【０１０１】
ポリアミック酸は、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物とを等モル量を有機極性溶媒中で重合反応させて得られる。また、ポリイミド−ポリアミック酸共重合体は、ポリアミック酸重合後、部分的にイミド化反応を行い合成される。
【０１０２】
−テトラカルボン酸二無水物−
ポリアミック酸の製造に用いられ得るテトラカルボン酸二無水物としては、特に制限はなく、芳香族系、脂肪族系いずれの化合物も使用してもよい。
【０１０３】
芳香族系テトラカルボン酸としては、例えば、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン二無水物、３，３’，４，４’−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド二無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルエーテル二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルメタン二無水物等を挙げられる。
【０１０４】
脂肪族テトラカルボン酸二無水物としては、ブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、３，５，６−トリカルボキシノルボナン−２−酢酸二無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸二無水物、ビシクロ［２，２，２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物等の脂肪族又は脂環式テトラカルボン酸二無水物；１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン等の芳香環を有する脂肪族テトラカルボン酸二無水物等を挙げられる。
【０１０５】
テトラカルボン酸二無水物としては、芳香族系テトラカルボン酸二無水物が好ましく、さらに、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、が好適に使用される。
【０１０６】
これらのテトラカルボン酸二無水物は、単独で又は２種以上組み合わせて用いてもよい。
【０１０７】
−ジアミン化合物−
次にポリアミック酸の製造に用いられ得るジアミン化合物は、分子構造中に２つのアミノ基を有するジアミン化合物であれば特に限定されない。
【０１０８】
例えば、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン、１，５−ジアミノナフタレン、３，３−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、５−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、６−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、４，４’−ジアミノベンズアニリド、３，５−ジアミノ−３’−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，５−ジアミノ−４’−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、２，７−ジアミノフルオレン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、４，４’−メチレン−ビス（２−クロロアニリン）、２，２’，５，５’−テトラクロロ−４，４’−ジアミノビフェニル、２，２’−ジクロロ−４，４’−ジアミノ−５，５’−ジメトキシビフェニル、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノ−２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）−ビフェニル、１，３’−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、４，４’−（ｐ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、４，４’−（ｍ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、２，２’−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチルフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、４，４’−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチル）フェノキシ］−オクタフルオロビフェニル等の芳香族ジアミン；ジアミノテトラフェニルチオフェン等の芳香環に結合された２個のアミノ基と当該アミノ基の窒素原子以外のヘテロ原子を有する芳香族ジアミン；１，１−メタキシリレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、４，４−ジアミノヘプタメチレンジアミン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、イソフォロンジアミン、テトラヒドロジシクロペンタジエニレンジアミン、ヘキサヒドロ−４，７−メタノインダニレンジメチレンジアミン、トリシクロ［６，２，１，０２．７］−ウンデシレンジメチルジアミン、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）等の脂肪族ジアミン及び脂環式ジアミン等を挙げられる。
【０１０９】
ジアミン化合物としては、ｐ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン、が好ましい。
これらのジアミン化合物は単独で又は２種以上組み合わせて用いてもよい。
【０１１０】
−テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物との組み合わせ−
ポリアミック酸としては、望ましくは、芳香族テトラカルボン酸二無水物と芳香族系ジアミンと含むものが好ましい。
【０１１１】
−合成溶媒−
このポリアミック酸の生成反応に使用される有機極性溶媒としては、例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミドなどのホルムアミド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミドなどのアセトアミド系溶媒、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどのピロリドン系溶媒、フェノール、ｏ−、ｍ−、又はｐ−クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノール、カテコールなどのフェノール系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン等のエーテル系溶媒、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール系溶媒、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系あるいはヘキサメチルホスホルアミド、γ−ブチロラクトンなどを挙げることができ、これらを単独又は混合物として用いるのが望ましいが、更にはキシレン、トルエンの如き芳香族炭化水素も使用可能である。溶媒は、ポリアミック酸及びポリアミック酸−ポリイミド共重合体を溶解するものであれば特に限定されない。
【０１１２】
−ポリアミック酸重合時の固形分濃度−
ポリアミック酸溶液の固形分濃度は特に規定されるものではないが、例えば５質量％以上５０質量％以下が好ましく、さらに１０質量％以上３０質量％以下が好ましい。
【０１１３】
−ポリアミック酸重合温度−
ポリアミック酸重合時の反応温度としては、例えば０℃以上８０℃以下の範囲で行われる。
【０１１４】
−イミド化反応−
ポリアミック酸−ポリイミド共重合体は、上記ポリアミック酸を加熱処理してイミド化する方法、又は脱水剤及び／又は触媒を作用させる化学的イミド化方法により、ポリアミック酸中のポリアミック酸構造の少なくとも一部を脱水閉環反応によってイミド基に転換して得られる。
【０１１５】
加熱処理による方法における加熱温度は、例えば、通常６０℃以上２００℃以下とされ、望ましくは１００℃以上１７０℃以下とされる。
【０１１６】
一方、化学的イミド化方法は、ポリアミック酸溶液中に脱水剤及び／又は触媒を添加し化学的にイミド化反応を進行させる。脱水剤は、１価カルボン酸無水物であれば特に限定はされない。例えば、無水酢酸、プロピオン酸無水物、トリフルオロ酢酸無水物、ブタン酸無水物及びシュウ酸無水物などの酸無水物から選ばれる１種類又は２種類以上を用いてもよい脱水剤の使用量は、ポリアミック酸の繰り返し単位１モルに対して０．０１モル以上２モル以下とするのが好ましい。
【０１１７】
触媒としては、例えばピリジン、ピコリン、コリジン、ルチジン、キノリン、イソキノリン、トリエチルアミンなどの３級アミンから選ばれる１種類又は２種類以上を用いてもよいが、これらに限定されるものではない。触媒の使用量は、使用する脱水剤１モルに対して０．０１モル以上２モル以下とするのが好ましい。
【０１１８】
この化学的イミド化反応は、ポリアミック酸溶液中に脱水剤及び／又は触媒を添加し必要に応じて加熱することにより行われる。脱水閉環の反応温度は、通常０℃以上１８０℃以下、望ましくは６０℃以上１５０℃以下とされる。
【０１１９】
部分的にイミド化されていれば、特に制限はないが、イミド化された構造と未反応のアミック酸構造との組成比は、０／１００（モル／モル）乃至８０／２０（モル／モル）であることが好ましい。イミド基とアミック酸基との組成比が、８０／２０（モル／モル）を超えると、ポリアミック酸−ポリイミド共重合体が不溶化する可能性がある。
【０１２０】
ポリアミック酸−ポリイミド共重合体に、作用させた脱水剤及び／又は触媒は除去しなくとも良いが、以下の方法で除去しても良い。作用させた脱水剤及び／又は触媒を除去する方法としては、減圧加熱、又は再沈殿法を用い得る。減圧加熱は、真空下８０℃以上１２０℃以下の温度で行われ、触媒として使用される３級アミン、未反応の脱水剤及び加水分解されたカルボン酸を留去する。また、再沈殿法は、触媒、未反応の脱水剤及び加水分解されたカルボン酸を溶解させ、ポリアミック酸−ポリイミド共重合体は溶解させない貧溶媒を用い、この貧溶媒の大過剰中に、反応液を加えることによって行われる。貧溶剤としては、特に制限はなく、水や、メタノール、エタノールなどのアルコール系溶剤、アセトンやメチルエチルケトンの如きケトン系溶剤、ヘキサンなどの如き炭化水素系溶剤、などが使用され得る。析出するポリアミック酸−ポリイミド共重合体は、ろ別・乾燥後、再度γ−ブチロラクトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等の溶剤に溶解させる。
【０１２１】
ポリアミック酸構造を含むポリマーは、そのポリアミック酸組成物中の固形分濃度が、ベルト材料として所望の厚みを得る観点から１０質量％以上であることが好ましい。この固形分濃度として望ましくは、１５質量％以上であり、その上限は５０質量％である。
【０１２２】
（塗工溶剤）
塗工溶媒としては、例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミドなどのホルムアミド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミドなどのアセトアミド系溶媒、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどのピロリドン系溶媒、フェノール、ｏ−、ｍ−、又はｐ−クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノール、カテコールなどのフェノール系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン等のエーテル系溶媒、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール系溶媒、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系あるいはヘキサメチルホスホルアミド、γ−ブチロラクトンなどを挙げることができ、これらを単独又は混合物として用いるのが望ましいが、更にはキシレン、トルエンの如き芳香族炭化水素も使用可能である。溶媒は、ポリアミック酸及びポリアミック酸−ポリイミド共重合体を溶解するものであれば特に限定されない。
【０１２３】
塗工溶媒は、先のポリアミック酸合成時から使用しても、ポリアミック酸重合後に所定の溶媒に置換してもよい。溶媒の置換には、ポリアミック酸溶液に所定量の溶剤を添加して希釈する方法、ポリマーを再沈殿した後に所定溶媒中に再溶解させる方法、溶剤を徐々に留去しながら所定溶媒を添加して組成を調整する方法のいずれかでもよい。
【０１２４】
（ポリアミック酸組成物の固形分濃度）
ポリアミック酸組成物の固形分濃度は特に規定されるものではないが、ポリイミド無端ベルト製造時の塗工プロセスのしやすさより、適当な粘度を発現する範囲が選択される。塗工上最適な粘度範囲としては、一般に１Ｐａ・ｓ以上１００Ｐａ・ｓ以下が望ましく、その粘度となる固形分濃度としては、塗工溶媒（例えば有機極性溶媒）１００質量部に対して１０質量％以上４０質量％以下が望ましい。
【０１２５】
（３級アミン）
３級アミンは、イミド化反応の触媒と働くものであり、例えば、ピリジン、ピコリン、コリジン、ルチジン、キノリン、イソキノリン、トリエチルアミンから選ばれる１種又は２種以上を好適に使用し得る。
【０１２６】
３級アミンの含有率は、例えば、ポリアミック酸組成物中樹脂分１００質量部に対して０．１以上３０質量部以下添加されうる。
【０１２７】
（カルボン酸無水物）
カルボン酸無水物は、イミド化反応時の脱水剤として働き、イミド化反応を促進するものである。カルボン酸無水物としては、無水酢酸、トリフルオロ酢酸無水物、プロピオン酸無水物、ブタン酸無水物及びシュウ酸無水物などが挙げられ、これらの中でも無水酢酸が好適である。これらは、１種類又は２種類以上用いてもよい。
【０１２８】
カルボン酸無水物の含有率は、例えばポリアミック酸組成物中樹脂分１００質量部に対して０．１質量部以上３０質量部以下添加されうる。
【０１２９】
（導電剤）
導電剤としては、導電性（例えば体積抵抗率１０７Ω・ｃｍ未満、以下同様である）もしくは半導電性（例えば体積抵抗率１０７Ω・ｃｍ以上１０１３Ω・ｃｍ以下、以下同様である）の粉末（１次粒径が１０μｍ未満の粒子の粉末が好ましく、さらに望ましくは１次粒径が１μｍ以下の粒子の粉末）が使用でき、所望の電気抵抗を得ることができれば、特に制限はないが、ケッチエンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック、アルミニウムやニッケル等の金属、酸化錫等の酸化金属化合物、チタン酸カリウム等が例示される。そしてこれらを単独、あるいは併用して使用してもよい。これら中でも、ｐＨ５以下の酸性カーボンブラックを望ましくは添加することがよい。
【０１３０】
また、導電剤としては、ＬｉＣｌ等のイオン導電性物質やポリアニリン、ポリピロール、ポリサルフォン、ポリアセチレンなどの導電性高分子の添加も可能である。そしてこれらを単独、あるいは併用して使用してもよい。  
【０１３１】
ここで、導電剤として導電性高分子を使用する場合、含まれる導電性高分子は、例えば、有機極性溶媒中に溶解／又は分散された状態で存在する。また、分散している導電性高分子粒子の粒径は、１０μｍ以下であることが望ましく、より望ましくは５μｍ、さらに望ましくは１μ以下が好適に使用される。
【０１３２】
加えて、ポリアミック酸成分に対する導電性高分子の配合比率は特に規定されるものではないが、ポリアミック酸樹脂配合量を１００質量部としたとき、導電性高分子配合量は、１質量部以上４０質量部以下の範囲が特に望ましい。
【０１３３】
―酸性カーボンブラック―
酸性カーボンブラックは、カーボンブラックを酸化処理することで、表面にカルボキシル基、キノン基、ラクトン基、水酸基等を付与して製造される。この酸化処理は、高温（例えば、３００℃以上８００℃以下）雰囲気下で、空気と接触され、反応させる空気酸化法、常温（例えば２５℃、以下同様）下で窒素酸化物やオゾンと反応させる方法、及び高温（例えば３００以上８００℃以下）下での空気酸化後、低い温度（例えば２０以上２００℃以下）下でオゾン酸化する方法などにより行われる。。
【０１３４】
具体的には、酸性カーボンブラックは、例えばコンタクト法により製造される。このコンタクト法としては、チャネル法、ガスブラック法等が挙げられる。また、酸性カーボンブラックは、ガス又はオイルを原料とするファーネスブラック法により製造され得る。。必要に応じて、これらの処理を施した後、硝酸などで液相酸化処理を行ってもよい。
【０１３５】
なお、酸性カーボンブラックは、コンタクト法で製造され得るが、密閉式のファーネス法によって製造するのが通常である。ファーネス法では通常高ｐＨ・低揮発分のカーボンブラックしか製造されないが、これに上述の液相酸処理を施してｐＨを調整してもよい。このためファーネス法製造により得られるカーボンブラックで、後工程処理によりｐＨが５以下となるように調節されたカーボンブラックも、適用し得る。
【０１３６】
酸性カーボンブラックのｐＨ値は、例えば、ｐＨ５．０以下であるが、望ましくはｐＨ４．５以下であり、より望ましくはｐＨ４．０以下である。
【０１３７】
ここで、ｐＨは、カーボンブラックの水性懸濁液を調整し、ガラス電極で測定することで求められる。また、酸性カーボンブラックのｐＨは、酸化処理工程での処理温度、処理時間等の条件によって、調整される。
【０１３８】
酸性カーボンブラックは、例えば、その揮発成分が１％以上２５％以下、望ましくは２％以上２０％以下、より望ましくは、３．５％以上１５％以下含まれていることが好適である。
【０１３９】
酸性カーボンブラックとして、具体的には、例えば、デグサ社製の「プリンテックス１５０Ｔ」（ｐＨ４．５、揮発分１０．０％）、同「スペシャルブラック３５０」（ｐＨ３．５、揮発分２．２％）、同「スペシャルブラック１００」（ｐＨ３．３、揮発分２．２％）、同「スペシャルブラック２５０」（ｐＨ３．１、揮発分２．０％）、同「スペシャルブラック５」（ｐＨ３．０、揮発分１５．０％）、同「スペシャルブラック４」（ｐＨ３．０、揮発分１４．０％）、同「スペシャルブラック４Ａ」（ｐＨ３．０、揮発分１４．０％）、同「スペシャルブラック５５０」（ｐＨ２．８、揮発分２．５％）、同「スペシャルブラック６」（ｐＨ２．５、揮発分１８．０％）、同「カラーブラックＦＷ２００」（ｐＨ２．５、揮発分２０．０％）、同「カラーブラックＦＷ２」（ｐＨ２．５、揮発分１６．５％）、同「カラーブラックＦＷ２Ｖ」（ｐＨ２．５、揮発分１６．５％）、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１０００」（ｐＨ２．５、揮発分９．５％）、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１３００」（ｐＨ２．５、揮発分９．５％）、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１４００」（ｐＨ２．５、揮発分９．０％）、同「ＭＯＧＵＬ−Ｌ」（ｐＨ２．５、揮発分５．０％）、同「ＲＥＧＡＬ４００Ｒ」（ｐＨ４．０、揮発分３．５％）等が挙げられる。
【０１４０】
カーボンブラックの含有量は、ポリアミック酸組成物中、ポリアミック酸１００質量部に対して、２０質量部以上４０質量部以下配合されることが望ましい。
【０１４１】
（分散剤）
分散剤としては、低分子量／高分子量又は、カチオン系／アニオン系／非イオン系から選ばれるいずれの種類の分散剤を使用してもよい。分散剤として非イオン系高分子を使用することが最も望ましい。
【０１４２】
−非イオン系高分子−
非イオン系高分子としては、ポリ（Ｎ−ビニル−２−ピロリドン）、ポリ（Ｎ，Ｎ’−ジエチルアクリルアジド）、ポリ（Ｎ−ビニルホルムアミド）、ポリ（Ｎ−ビニルアセトアミド）、ポリ（Ｎ−ビニルフタルアミド）、ポリ（Ｎ−ビニルコハク酸アミド）、ポリ（Ｎ−ビニル尿素）、ポリ（Ｎ−ビニルピペリドン）、ポリ（Ｎ−ビニルカプロラクタム）、ポリ（Ｎ−ビニルオキサゾリン）等が挙げられ、単独又は複数の非イオン系高分子を添加してもよい。本発明においては、カーボンブラックの分散性がより高まることから、ポリ（Ｎ−ビニル−２−ピロリドン）を含むことが望ましい。
【０１４３】
ポリアミック酸組成物中、非イオン系高分子の配合量は、ポリアミック酸１００質量部に対して、０．２質量部以上３質量部以下であることが望ましい。
【０１４４】
以下、上記ポリイミド樹脂の前駆体としてのポリアミック酸組成物を用いたポリイミド樹脂層の形成方法の一例について詳細に説明する。
【０１４５】
まず、例えば、上記ポリアミック酸組成物を次のようにして調整する。まず、テトラカルボン酸二無水物成分とジアミン成分を有機溶媒中で重合反応させて得られたポリイミド樹脂の前駆体であるポリアミック酸溶液をメタノールなどの貧溶媒中に添加してポリアミック酸を析出させ再沈殿精製する。析出したポリアミック酸ろ別した後、γ−ブチロラクトンなどの溶媒に再溶解させ、ポリアミック酸溶液を得る。
【０１４６】
ポリアミック酸溶液に、所定量の３級アミン、必要に応じて無水カルボン酸を加えて攪拌溶解させ、ポリアミック酸組成物を得る。
【０１４７】
次に、この溶液に、カーボンブラックなどの導電剤をポリアミック酸樹脂の乾燥質量１００質量部に対して合計５質量部以上６０質量部以下含有せしめる。
【０１４８】
ここで、この導電剤を分散させ、その凝集体を壊砕する方法としては、ミキサーや攪拌子による攪拌、平行ロール、超音波分散などの物理的手法、さらには分散剤の導入などの化学的手法が例示されるが、これらに限定されるものではない。
【０１４９】
以上説明した本実施形態では、外周面に欠陥部を有する無端ベルトの外周面の欠陥部又は全面に、ポリアミック酸組成物による皮膜を形成することで、簡易に外周面に有する欠陥部を修復した無端ベルトが得られる。
【０１５０】
そして、無端ベルト本体が、その製造時に外周面に欠陥部が生じた無端ベルトの場合、無端ベルトの製造時の歩留まりを向上され、無端ベルト本体が、使用により外周面に欠陥部が生じた無端ベルトの場合、無端ベルトを初期状態に戻し、再利用される。
【０１５１】
また、本実施形態では、無端ベルト本体を準備した後、無端ベルト本体の外周面の欠陥部又は全面を、研磨・洗浄しているので、埃やゴミ等が介在することなく、ポリアミック酸組成物による皮膜が形成され、無端ベルトの剥がれが抑制される。
【０１５２】
また、本実施形態では、無端ベルト本体を準備した後、無端ベルト本体の外周面の欠陥部又は全面に、加水分解処理を施しているので、その処理面の一部のイミド骨格が開環される（カルボキシル基が露出した状態なる）。このため、この処理面に、ポリアミック酸組成物による皮膜（表面層、修復部）を形成させると、皮膜と無端ベルト本体と明確な界面が存在することなくなり、無端ベルトの剥がれが抑制される。
【０１５３】
また、本実施形態では、この加水分解処理を、取り扱いが容易なアルカリ性溶液を用いて行っているため、加水分解処理が簡易に施される。加えて、加水分解処理を施した面に酸性溶液を接触させているので、加水分解されてポリアミック酸の金属塩がポリアミック酸に置換され、表面抵抗率の低下やバラツキが抑制される。
【０１５４】
なお、本実施形態に係る無端ベルトの製造方法により得られた無端ベルトは、電子写真複写機、レーザービームプリンター、ファクシミリ、これらの複合装置といった電子写真方式の画像形成装置における中間転写ベルト、転写搬送ベルト、搬送ベルト、定着ベルトなど種々の用途に供することが可能である。
具体的には、無端ベルトを中間転写ベルトとして用いる場合は、その転写方式が中間転写ベルト方式であり、かつ／又はベルトを直接的若しくは間接的に加熱する機構を有すれば、組み込まれる装置は特に限定されない。例えば、装置内に単色（通常は黒色）のみを有するモノカラー電子写真装置や、感光体上に保持されたトナー像を中間転写ベルトに順次一次転写を繰り返すカラー電子写真装置や、各色毎の現像器を備えた複数の像保持体を中間転写ベルト上に直列に配列した、タンデム型カラー電子写真装置のいずれであってもよい。従って、無端ベルトは、中間転写ベルト、定着ベルトとして用いられるのみならず、転写・定着ベルトとして用いることも可能である。この「転写・定着ベルト」とは、同一ベルト上において中間転写工程と定着工程を行うベルトである。
【０１５５】
（第２実施形態）
図８は、第２実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。第２実施形態に係る画像形成装置は、中間転写ベルトとして上記第１実施形態に係る無端ベルトを適用した形態である。
【０１５６】
第２実施形態に係る画像形成装置１００は、図８に示すように感光体ドラム１０１ＢＫ、１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃを備えており、矢線Ａ方向への回転に伴いその表面には周知の電子写真プロセス（図示せず）によって画情報に応じた静電潜像が形成されるものであり。
【０１５７】
そして、この感光体ドラム１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ、１０１ＢＫ、の周囲には、それぞれ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）シアン（Ｃ）及びブラック（ＢＫ）の各色に対応した現像器１０５〜１０８が配設されており、感光体ドラム１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ、１０１ＢＫに形成された静電潜像をそれぞれの現像器１０５〜１０８で現像してトナー像を形成するようになっている。従って、例えば、感光体ドラム１０１Ｙに書き込まれた静電潜像はイエローの画情報に対応したものであり、この静電潜像はイエロー（Ｙ）のトナーを内包する現像器１０５で現像され、感光体ドラム１０１Ｙ上にはイエローのトナー像が形成される。
【０１５８】
中間転写体１０２は感光体ドラム１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ、１０１ＢＫの表面に接触されるように配置されたベルト状の中間転写ベルトであり、複数のロール１１７〜１２０に張架されて矢線Ｂ方向へ回転する。
【０１５９】
中間転写体１０２には、既述の第１実施形態に係るポリイミド無端ベルトが適用されている。
【０１６０】
上記感光体ドラム１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ、１０１ＢＫに形成された未定着トナー像は、感光体ドラム１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ、１０１ＢＫと上記中間転写体１０２とが接するそれぞれの１次転写位置で、順次感光体ドラム１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ、１０１ＢＫから中間転写体１０２の表面に各色が重ね合わされて転写される。
【０１６１】
この１次転写位置において、中間転写体１０２の裏面側には中間転写体１０２の不必要な領域へ転写電界が作用するのを防止するための遮蔽部材１２１〜１２４により転写前接触領域への帯電を防止したコロナ放電器１０９〜１１２が配設されており、このコロナ放電器１０９〜１１２にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加することで、感光体ドラム１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ、１０１ＢＫ上の未定着トナー像は中間転写体１０２に静電吸引される。この１次転写手段は、静電力を利用したものであれば、コロナ放電器に限らず電圧が印加された導電性ロールや導電性ブラシなどでも良い。
【０１６２】
このようにして中間転写体１０２に１次転写された未定着トナー像は、中間転写体１０２の回転に伴って記録媒体１０３の搬送経路に面した２次転写位置へと搬送される。２次転写位置では２次転写ロール１２０と中間転写体１０２の裏面側に接している背面ロール１１７とが中間転写体１０２を挟んで配設されている。
【０１６３】
送りローラ１２６によって所定のタイミングで給紙部１１３から搬出された記録媒体１０３は、この２次転写ロール１２０と中間転写体１０２との間に挿通される。この時、上記２次転写ロール１２０とロール１１７との間に電圧を印加しており、中間転写体１０２に保持された未定着トナー像は上記２次転写位置において記録媒体１０３に転写される。
【０１６４】
そして、未定着トナー像が転写された記録媒体１０３は中間転写体１０２から剥がされ、搬送ベルト１１５によって加熱ロール１２７と加圧ロール１２８とが対向して設けられた定着器の加熱ロール１２７と加圧ロール１２８との間に送り込まれて未定着トナー像の定着処理がなされる。このとき、２次転写工程と定着工程とを同時に行う転写同時定着工程の装置構成とすることも可能である。
【０１６５】
中間転写ベルト１０２は、ベルト用クリーニング装置１１６が備えられている。このクリーニング装置１１６は中間転写体１０２と接離自在に配設されており、２次転写される迄、中間転写体１０２から離間している。
【０１６６】
なお、本実施形態に係る画像形成装置の構成としては、上記形態に限定されるわけではなく、例えば、像保持体、像保持体表面を帯電する帯電手段、像保持体表面を露光し静電潜像を形成する露光手段、像保持体表面に形成された潜像を現像剤にて現像し、トナー像を形成する現像手段、被転写材上のトナー像を転写する転写手段、被転写材上のトナー像を定着する定着手段、像保持体に付着したトナーやゴミ等を除去するクリーニング手段、像保持体表面に残留している静電潜像を除去する除電手段、など必要に応じて公知の方法で備えた画像形成装置であればよい。
【０１６７】
この構成の画像形成装置において、中間転写ベルトを利用した２次転写方式の転写手段や、定着ベルトを利用したベルト方式の定着手段のベルトとして、上記第１実施形態に係る無端ベルトをその構成に応じて適用し得る。
【０１６８】
ここで、第１の実施形態の無端ベルトをベルト方式の定着手段における定着ベルトに適用する場合、その装置構成は例えば、１つ以上の駆動部材と、前記１つ以上の駆動部材により従動回転可能な無端ベルト（定着ベルト）と、押圧部材とを少なくとも備え、前記１つ以上の駆動部材のいずれか１つの駆動部材表面と、前記無端ベルト外周面とが、前記無端ベルト内周面に接して配置され、前記無端ベルト外周面を前記駆動部材表面へと押圧する前記押圧部材により圧接部を形成し、未定着トナー像をその表面に保持する記録媒体を加熱しながら前記圧接部を通過させることにより、前記未定着トナー像を前記記録媒体体表面に定着させる画像定着装置において、前記無端ベルトとして第１実施形態の無端ベルトを用いることが好ましい。
【０１６９】
なお、定着手段は、上記に説明した構成・機能の他にも必要に応じて他の構成・機能を有していてもよく、例えば、無端ベルトの内周面に潤滑剤を塗布して用いてもよい。潤滑剤としては公知の液体状の潤滑剤（例えば、シリコーンオイル等）を用いてもよい。また潤滑剤は、無端ベルト内周面と接して設けられたフェルト等を介して連続的に供給してもよい。
【０１７０】
また、定着手段は、押圧部材により、圧接部の無端ベルト軸方向の圧力分布が調整されることが好ましい。例えば、潤滑剤を用いる場合には、圧力分布を調整することにより、潤滑剤を無端ベルトの一端に寄せたり、中央部に集めたり等、内周面に塗布された潤滑剤の存在状態が制御される。このため、例えば、無端ベルトの一端に余分な潤滑剤を集めて回収したり、無端ベルトの中央部に潤滑剤を移動させるようにしたりすることができ、無端ベルト端部からの潤滑剤の漏れによる装置内の汚染を防がれる。
【０１７１】
なお、この圧力分布の調整は、潤滑剤を用いると共に、更に使用する無端ベルトの内周面に既述した筋状凹凸粗さが付与されている場合に特に有用である。この場合、筋状凹凸粗さの筋の方向も考慮して圧接部の圧力分布を調整することにより、内周面に塗布された潤滑剤の存在状態の制御がより容易となる。
【０１７２】
（第３実施形態）
図９は、第３実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。第３実施形態に係る画像形成装置は、転写搬送ベルトとして上記第１実施形態に係る無端ベルトを適用した形態である。
【０１７３】
第３実施形態に係る画像形成装置２００は、図９に示すように、ユニット２００Ｙ、２００Ｍ、２００Ｃ、２００Ｂｋと、記録紙（被転写体）搬送用ベルト（転写搬送ベルト）２０６と、転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７Ｂｋと、記録紙搬送ロール２０８と、定着手段２０９とを備えている。この記録紙（被転写体）搬送用ベルト２０６として、前記第１の実施形態の無端ベルトを備える。
【０１７４】
ユニット２００Ｙ、２００Ｍ、２００Ｃ、２００Ｂｋは、矢印の時計方向に所定の周速度をもって回転可能にそれぞれ像保持体である感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１Ｂｋが備えられている。感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１Ｂｋの周囲には、帯電手段２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２Ｂｋと、露光手段２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３Ｂｋと、各色現像器（イエロー現像器２０４Ｙ、マゼンタ現像器２０４Ｍ、シアン現像器２０４Ｃ、ブラック現像器２０４Ｂｋ）と、感光体クリーナー２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｂｋとがそれぞれ配置されている。
【０１７５】
ユニット２００Ｙ、２００Ｍ、２００Ｃ、２００Ｂｋは、記録紙搬送用ベルト２０６に対して４つ並列に、ユニット２００Ｙ、２００Ｍ、２００Ｃ、２００Ｂｋの順に配置されているが、ユニット２００Ｂｋ、２００Ｙ、２００Ｃ、２００Ｍの順等、画像形成方法に合わせて適当な順序を設定し得る。
【０１７６】
記録紙搬送用ベルト２０６は、支持ロール２１０、２１１、２１２、２１３によって、矢印の反時計方向に感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１Ｂｋと同じ周速度をもって回転可能になっており、支持ロール２１２、２１３の中間に位置するその一部が感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１Ｂｋとそれぞれ接するように配置されている。記録紙搬送用ベルト２０６は、ベルト用クリーニング装置２１４が備えられている。
【０１７７】
転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７Ｂｋは、記録紙搬送用ベルト２０６の内側であって、記録紙搬送用ベルト２０６と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１Ｂｋとが接している部分に対向する位置にそれぞれ配置され、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１Ｂｋと、記録紙搬送用ベルト２２１を介してトナー画像を記録紙（被転写材）Ｐに転写する転写領域を形成している。
【０１７８】
定着器２０９は、記録紙搬送用ベルト２０６と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１Ｂｋとのそれぞれの転写領域を通過した後に搬送するように配置されている。
【０１７９】
記録紙搬送ロール２０８により、記録紙Ｐは記録紙搬送用ベルト２０６に搬送される。
【０１８０】
ユニット２００Ｙにおいては、感光体ドラム２０１Ｙを回転駆動させる。これと連動して帯電手段２０２Ｙが駆動し、感光体ドラム２０１Ｙの表面を所定の極性・電位に帯電させる。表面が帯電された感光体ドラム２０１Ｙは、次に、露光手段２０３Ｙによって像様に露光され、その表面に静電潜像が形成される。
【０１８１】
続いて該静電潜像は、イエロー現像器２０４Ｙによって現像される。すると、感光体ドラム２０１Ｙの表面にトナー画像が形成される。なお、このときのトナーは一成分系のものでもよいし二成分系のものでもよいが、ここでは二成分系トナーである。
【０１８２】
このトナー画像は、感光体ドラム２０１Ｙと記録紙搬送用ベルト２０６との転写領域を通過すると同じに、記録紙Ｐが静電的に記録紙搬送用ベルト２２１に吸着して転写領域まで搬送され、転写ロール２０７Ｙから印加される転写バイアスにより形成される電界により、記録紙Ｐの外周面に順次、転写される。
【０１８３】
この後、感光体ドラム２０１Ｙ上に残存するトナーは、感光体ドラムクリーナ２０５Ｙによって清掃・除去される。そして、感光体ドラム２０１Ｙは、次の転写サイクルに供される。
【０１８４】
以上の転写サイクルは、ユニット２００Ｍ、２００Ｃ、２００Ｂｋでも同様に行われる。
【０１８５】
転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７Ｂｋによってトナー画像を転写された記録紙Ｐは、さらに定着器２０９に搬送され、定着が行われる。以上により記録紙上に所望の画像が形成される。
【０１８６】
第３の実施形態では、第１の実施形態における無端ベルトを転写搬送ベルトとして用い、記録紙などの被搬送体を搬送しているが、記録紙の搬送に限定されるものではなく、記録紙以外の被搬送体、例えば、プラスチックで出来た媒体（例えばＯＨＰシートなど）、カード、板などの搬送にも無端ベルトが適用され得る。
【０１８７】
なお、上記実施形態では、第１実施形態に係る無端ベルトを画像形成装置用のベルト部材（中間転写ベルト、転写搬送ベルト等）に適用した形態を説明したが、これに限られず、例えばシート等の被搬送物を搬送するためのベルトを備えた搬送装置における、当該ベルトに適用してもよい。
【０１８８】
以上、説明した本発明の実施形態は、これらの実施の態様のみに限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で、当業者の知識に基づき、種々なる改良、変更、修正を加えた態様で実施しうるものである。
【実施例】
【０１８９】
以下、実施例を用いて本発明を説明するが、本発明はこれら実施例によって何ら限定されるものではない。
【０１９０】
［実施例１Ａ］
−第１の塗工液（Ａ−１）の作製−
Ｎ−メチル−２−ピロリドン（以下「ＮＭＰ」と略す）８００ｇ中に、ジアミン化合物として４，４‘−ジアミノジフェニルエーテル（以下「ＯＤＡ」と略す）８１．００ｇ（４０４．６ミリモル）を加え、常温で攪拌させながら溶解した。次いで、テトラカルボン酸二無水物として３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（以下「ＢＰＤＡ」と略す）１１９．００ｇ（４０４．６ミリモル）を徐々に添加した。テトラカルボン酸二無水物の添加・溶解後、反応液の温度を６０℃まで加熱して、その後反応液温度を保持したまま２０時間重合反応を行った。反応液を、＃８００のステンレスメッシュを用いてろ過して室温まで冷却をして溶液粘度１０Ｐａ・ｓ（Ｅ型粘度計）のポリアミック酸溶液を得た。次いで、得られたポリアミック酸溶液１０００ｇに、ポリビニル−２−ピロリドン（ＰＶＰ）１０ｇを添加・溶解させた後、導電剤としての乾燥した酸化処理カーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４：Ｄｅｇｕｓｓａ社製、ｐＨ４．０、揮発分：１４．０％：以下「ＣＢ」と略す）６０ｇを徐々に添加した。ポールミルにて室温下１２時間分散処理することによりカーボンブラックをポリアミック酸溶液に十分に分散した後、＃４００ステンレスメッシュでろ過して以下の組成からなるカーボン分散ポリアミック酸溶液を得た。得られたカーボンブラック分散ポリアミック酸溶液を、第１の塗工液（Ａ−１）として用いる。
・第１の塗工液（Ａ−１）の組成：ポリアミック酸（ＢＰＤＡ／ＯＤＡ）／ＮＭＰ／ＣＢ＝２００／８００／６０（質量比）
【０１９１】
−第２の塗工液（Ｂ−１）の作製−
ＮＭＰ９５０．０ｇに、第１の塗工液（Ａ−１）５３．０ｇを徐々に添加・希釈して第２の塗工液（Ｂ−１）を調整した。
・第２の塗工液（Ｂ−１）の組成：ポリアミック酸（ＢＰＤＡ／ＯＤＡ）／ＮＭＰ／ＣＢ＝１０／９９０／３（質量比）
【０１９２】
（実施例Ａ１）
−ポリイミド無端ベルト（Ｃ−１）の製造−
外径９０ｍｍ、長さ４５０ｍｍのＳＵＳ材料からなる円筒型金型を用意し、その外表面にシリコーン系離型剤を均一に塗布・乾燥処理を行った（離型剤処理）。離型剤処置を施した円筒型金型を周方向に１０ｒｐｍの速度で回転させながら、円筒型金型端部より第１の塗工液（Ａ−１）を口径１．０ｍｍディスペンサーより吐出しながら、金型上に設置した金属ブレードにて一定圧で押し付けながら塗布を行った。ディスペンサーユニットを円筒型金型の軸方向に一定速度（１００ｍｍ／分）で移動させることによって円筒型金型上に螺旋状に第１の塗工液を塗布した。第１の塗工液塗布後、ブレードを解除して円筒状金型を２分間回転し続けレベリングを行った。
【０１９３】
その後、金型及び塗布物を乾燥炉中で１５０℃空気雰囲気下、１０ｒｐｍで回転させながら１時間乾燥処理を行った。乾燥後、塗布物より溶媒が揮発することで塗布物は自己支持性を有するポリアミック酸樹脂成形品（無端ベルト本体）と変化した。
【０１９４】
得られたポリアミック酸成型品の表面にはベルト内部に閉じ込められた溶媒がベルト表面層を突き破って揮発することによって生じた痕（以下「ボイド」という場合がある）が確認された。得られたポリアミック酸樹脂成形品の端部を切り取り、その膜厚を測定したところ、１００μｍであった。
【０１９５】
次いで、以下の手順（第１実施形態参照）によって乾燥処理後のポリアミック酸成形品表面に表面層を形成した。まず、ポリアミック酸成型品が形成された円筒状金型（円筒状保持体）を、塗工液の液滴を吐出する吐出ヘッドを備えた塗布装置（図１、図２参照）に設置した。この塗布装置には、第２の塗工液（Ｂ−１）が装填されている。
【０１９６】
そして、ポリアミック酸樹脂成型品が形成された円筒型金型を周方向に５０ｒｐｍで回転させながら、ポリアミック酸成型品表面に吐出ヘッドから第２の塗工液（Ｂ−１）を吐出量０．１マイクロリットル／秒で２０分間、吐出して塗工を行った。
【０１９７】
次に、円筒型金型を回転させながら、温度１２０℃にて３０分間乾燥処理を行い、表面層の乾燥を行った。乾燥処理後、成形品端部膜厚の膜厚を測定したところ、１１０μｍであった。次いで、クリーンオーブン中で、３００℃、約３０分間焼成処理を行い、イミド化反応を進行させた。その後、金型を室温で放冷し、金型から樹脂を取り外し、目的のポリイミド無端ベルト（Ｃ−１）を得た。
得られたポリイミド無端ベルト表面は、前述のボイドなどが修復され、均一な表面性状であった。
【０１９８】
（実施例Ａ２）
−ポリイミド無端ベルト（Ｃ−２）の製造−
実施例Ａ１と同様にしてポリアミック酸成型品を円筒状金型に形成した。ポリアミック酸成型品をクリーンオーブン中で、３００℃、約１０分間焼成処理を行い、短時間でイミド化反応を行った。ベルト表面にはイミド化反応によって生じた水の揮発によって生じたボイドなどの欠陥が多数発生していた。
【０１９９】
その後、金型を室温で放冷した後、ベルト表面に実施例Ａ１と同様の条件にて表面層を形成した。表面層の乾燥処理（１５０℃×３０分）、焼成処理（３００℃×３０分）を行い、ポリアミック酸成型品・表面層のイミド化反応を完遂させた。その後、金型を室温で放冷し、金型から樹脂を取り外し、目的のポリイミド無端ベルト（Ｃ−２）を得た。
得られたポリイミド無端ベルト表面は、前述のボイドなどが修復され、均一な表面性状であった。
【０２００】
（実施例Ａ３）
−ポリイミド無端ベルト（Ｃ−３）の製造−
実施例Ａ１と同様にしてポリアミック酸成型品を円筒状金型に形成した。ポリアミック酸成型品をクリーンオーブン中で、３００℃、約３０分間焼成処理を行い、イミド化反応を行った。その後、金型を室温で放冷した後、金型から樹脂を取り外してポリイミド無端ベルトを作製した。
得られたポリイミド無端ベルトの表面抵抗率（常用対数値）は１１．０（ｌｏｇ  Ω／  □）であり、表面は均一で目立った欠陥は確認されなかった。
【０２０１】
次いでポリイミド無端ベルトを富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ２２２０改造機（プロセス速度：２５０ｍｍ／ｓｅｃ、一次転写電流：３５μＡに改造）に中間転写ベルトとして搭載してＡ４普通紙を用いて５０，０００枚複写試験を行った。試験後ポリイミド無端ベルトの表面には微細な傷がベルト一面に発生しており、紙粉などの汚れが付着していた。複写画像に欠陥も生じていた。またベルトの表面抵抗率（常用対数値）は９．０（ｌｏｇ  Ω／  □）に低下していた。
【０２０２】
複写試験後のポリイミド無端ベルトを無端ベルト本体として、円筒状保持体上に設置し、ベルト表面を３０００番サンドペーパーにて研磨した。次いでベルト表面をアルコールにて洗浄して汚れ、研磨粉を除去した。
【０２０３】
次いで、実施例Ａ１と同様にして表面層を形成して、目的のポリイミド無端ベルト（Ｃ−３）を得た。
得られたポリイミド無端ベルトの表面は、傷もなく均一であった。またベルト表面抵抗率（常用対数値）は、１１．０（ｌｏｇ  Ω／  □）に回復していた。さらに、得られたポリイミド無端ベルトを、上記と同様に富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ２２２０改造機（プロセス速度：２５０ｍｍ／ｓｅｃ、一次転写電流：３５μＡに改造）に中間転写ベルトとして搭載してＡ４普通紙を用いて５０，０００枚複写試験を行ったところ、高品質の複写画質が得られることを確認した。
【０２０４】
再び、複写試験後のポリイミド無端ベルトを無端ベルト本体として、円筒状保持体上に設置し、ベルト表面を３０００番サンドペーパーにて研磨した。次いでベルト表面をアルコールにて洗浄して汚れ、研磨粉を除去した。
【０２０５】
次いで、再度、実施例Ａ１と同様にして表面層を形成して、目的のポリイミド無端ベルト（Ｃ−３）を得た。これにより、複数回、ポリイミド無端ベルトが再利用（リサイクル）されることがわかる。
【０２０６】
（実施例Ａ４）
−ポリイミド無端ベルト（Ｃ−４）の製造−
実施例Ａ１と同様にしてポリアミック酸成型品（無端ベルト本体）を円筒状金型に形成した。形成したポリアミック酸成型品の表面に生じたボイドによる欠陥部を３０００番サンドペーパーにて研磨した。次いでベルト表面全体をアルコールにて洗浄して汚れ、研磨粉を除去した。
【０２０７】
次いで、以下の手順（第１実施形態参照）によって乾燥処理後のポリアミック酸成形品表面の磨耗処理部を修復した。まず、ポリアミック酸成型品が形成された円筒状金型（円筒状保持体）を、塗工液の液滴を吐出する吐出ヘッドを備えた塗布装置（図１、図２参照）に設置した。この塗布装置には、第２の塗工液（Ｂ−１）が装填されている。
【０２０８】
そして、ポリアミック酸樹脂成型品の研磨処理部のみに第２の塗工液（Ｂ−１）を吐出量０．１マイクロリットル／秒で５分間を吐出して塗工を行った。これにより、研磨処理部のみに塗膜を形成した。
【０２０９】
塗膜の乾燥処理（１５０℃×３０分）、焼成処理（３００℃×３０分）を行い、ポリアミック酸樹脂成型品・修復部のイミド化反応を完遂させ、研磨処理部のみを修復する修復部を形成した。その後、金型を室温で放冷し、目的のポリイミド無端ベルト（Ｃ−４）を得た。
得られたポリイミド無端ベルトの表面は、ボイドも修復され均一であった。またベルト表面抵抗率（常用対数値）は、修復部／未修復部ともに１１．０（ｌｏｇ  Ω／  □）で均一であった。
【０２１０】
（実施例Ａ５〜Ａ８）
−ポリイミド無端ベルト（Ｃ−５）〜（Ｃ−８）の製造−
表１及び表２に従って塗工液（Ｂ−１）の吐出時間を変量した以外は、実施例Ａ１と同様に処理してポリイミド無端ベルト（Ｃ−５）〜（Ｃ−８）を製造した。
【０２１１】
（実施例Ａ９）
−ポリイミド無端ベルト（Ｃ−９）の製造−
表１及び表２に従って塗工液（Ｂ−１）の吐出時間を変量した以外は、実施例Ａ４と同様に処理してポリイミド無端ベルト（Ｃ−９）を製造した。
【０２１２】
（比較例Ａ１）
−ポリイミド無端ベルト（Ｄ−１）の製造−
実施例Ａ１と同様にして円筒状金型上に、ポリアミック酸樹脂成形品（無端ベルト本体）を形成した。得られたポリアミック酸成型品の表面にはベルト内部に閉じ込められた溶媒がベルト表面を突き破って揮発することによって生じたボイド痕が確認された。
【０２１３】
次いで、クリーンオーブン中で、３００℃、約３０分間焼成処理を行い、イミド化反応を進行させた。その後、金型を室温で放冷し、金型から樹脂を取り外し、目的のポリイミド無端ベルト（Ｄ−１）を得た。
得られたポリイミド無端ベルト表面は、前述のボイドなどが修復されずに残存しており、電子写真装置にて複写画質の試験を行ったところ、ボイド部が画質欠陥となって現れた。
【０２１４】
（評価Ａ）
上記実施例Ａ及び比較例Ａで得られたポリイミド無端ベルトにつき、以下の評価を行った。結果を表１及び表２に示す。
【０２１５】
（膜厚の測定）
ベルト膜厚測定には、サンコー電子社製渦電流式膜厚計ＣＴＲ−１５００Ｅを用い、同一試料ついて５回測定を行い、その平均値をベルト膜厚とした。
また、表面層、及び修復部の膜厚は、表面層形成前後の膜厚差をもって、修復部の膜厚保は修復処理前後の膜厚差をもって定めた。
【０２１６】
（ベルトの表面性状の評価）
得られたポリイミド無端ベルト表面の外観を目視観察した。表面のうねり、折れ、表面グロスムラ等のポリイミド無端ベルト表面内での均一性を以下のように評価した。
「○」：まったく欠陥の発生が見られず、膜の均一性に優れる。
「○〜△」：欠陥の発生がやや見られるが、実用には問題ない。
「△」：欠陥の発生が見られ、実用にはやや支障がある。
「×」：欠陥が多発し、実用できない。  
【０２１７】
（表面抵抗率の測定）
得られたそれぞれのポリイミド無端ベルトを円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極部の外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部の内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６９１１（１９９５）に従って測定した。具体的には、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧１００Ｖを印加し、１０秒後における電流を測定
し、表面抵抗率（ρｓ）の常用対数値を算出した。
【０２１８】
表面抵抗率の測定方法の詳細は、以下の通りである。図１０に示すように、表面抵抗率の測定に用いる円形電極は、第一電圧印加電極３００Ａと板状絶縁体３００Ｂとを備える。第一電圧印加電極３００Ａは、円柱状電極部３００Ｃと、該円柱状電極部３００Ｃの外径よりも大きい内径を有し、且つ円柱状電極部３００Ｃを一定の間隔で囲む円筒状のリング状電極部３００Ｄとを備える。第一電圧印加電極３００Ａにおける円柱状電極部３００Ｃ及びリング状電極部３００Ｄと板状絶縁体３００Ｂとの間に測定試料であるポリイミド無端ベルト３００Ｔを挟持し、第一電圧印加電極３００Ａにおける円柱状電極部３００Ｃとリング状電極部３００Ｄとの間に電圧Ｖ（Ｖ）を印可したときに流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式により表面抵抗率ρｓ（Ω／□）を求める。
式：ρｓ＝π×（Ｄ＋ｄ）／（Ｄ−ｄ）×（Ｖ／Ｉ）
ここで、上記式中、ｄ（ｃｍ）は円柱状電極部３００Ｃの外径を示す。Ｄ（ｃｍ）はリング状電極部３００Ｄの内径を示す。
【０２１９】
（体積抵抗率の測定）
得られたそれぞれのポリイミド無端ベルトを円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極部の外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部の内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６９１１（１９９５）に従って測定した。具体的には、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧１００Ｖを印加し、３０秒後における電流を測定
し、体積抵抗率（ρｖ）の常用対数値を算出した。
【０２２０】
体積抵抗率の測定方法の詳細は、以下の通りである。図１１に示すように、表面抵抗率の測定に用いる円形電極は、第一電圧印加電極４００Ａと第二電圧印加電極４００Ｂとを備える。第一電圧印加電極４００Ａは、円柱状電極部４００Ｃと、該円柱状電極部４００Ｃの外径よりも大きい内径を有し、且つ円柱状電極部４００Ｃを一定の間隔で囲む円筒状のリング状電極部４００Ｄとを備える。第一電圧印加電極４００Ａにおける円柱状電極部４００Ｃ及びリング状電極部４００Ｄと第二電圧印加電極４００Ｂとの間に、測定試料であるポリイミド無端ベルト４００Ｔを挟持する。そして、第一電圧印加電極４００Ａにおける円柱状電極部４００Ｃと第二電圧印加電極４００Ｂとの間に電圧Ｖ（Ｖ）を印可したときに流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式により表面抵抗率ρｖ（Ω／□）を求める。
式：ρｖ＝πｄ２／４ｔ×（Ｖ／Ｉ）
ここで、上記式中、ｄ（ｃｍ）は円柱状電極部４００Ｃの外径を示す。ｔ（ｃｍ）はポリイミド無端ベルト４００Ｔの膜厚を示す。
【０２２１】
（耐折性の評価）
得られたそれぞれのポリイミド無端ベルトから１５０ｍｍ×１５ｍｍの試験片を作製した。なお、ベルトの膜厚について、塗工時に条件を様々制御して、８０μｍになるように調整した以外は、各例と同様にしてポリイミド無端ベルトを作製した。ＪＩＳ−Ｃ５０１６（１９９４年）に準じて、試験片が破断するまでの往復折り曲げ回数を測定した。同一試料について１０回の測定を行い、その平均値をもって耐折性の評価結果とした。測定機は、東洋精機ＭＩＴ耐揉疲労試験機ＭＩＴ−ＤＡを使用した。
【０２２２】
（ボイド数の評価）
得られたポリイミド無端ベルトから１０ｃｍ四方の試験片をランダムに５箇所切りだし、ボイドの発生を目視にて観察した。試験片中に発生している１ｍｍ以上及び３ｍｍ以上のボイド数を評価した。
【０２２３】
（印字画質の評価）
富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ２２２０改造機（プロセス速度：２５０ｍｍ／ｓｅｃ、一次転写電流：３５μＡに改造）を使用し、得られたポリイミド無端ベルトを中間転写ベルトとして搭載して、高温高湿（２８℃８５％ＲＨ）及び低温低湿（１０℃１５％ＲＨ）で、Ｃｙａｎ、Ｍａｇｅｎｔａの５０％ハーフトーンを富士ゼロックス社製Ｃ２紙に出力し、以下の規準で濃度ムラ及び斑点ディフェクトを目視で評価した。
【０２２４】
−濃度ムラ−
１０枚目の印字サンプルの印字部を３×３＝９等分に分割してそれぞれの色度を色彩色度計ＣＲ−２１０（ミノルタ社製）を用いて測定して色度の最大と最小との差である色差ΔＥを求めた。
◎：色差ΔＥが０．３未満濃度ムラが確認されない。
○：色差ΔＥが０．３以上０．５未満
△：色差ΔＥが０．５以上１．０未満
×：色差ΔＥが１．０以上
【０２２５】
−斑点ディフェクト−
１０枚目の印字試料の印字部内を目視観察した。
◎：０．５ｍｍ未満の大きさの斑点が１０個未満。
○：０．５ｍｍ未満の大きさの斑点が１０個以上５０個未満発生する。
△：０．５ｍｍ未満の大きさの斑点が５０個以上１００個未満発生する。又は、０．５ｍｍ以上１．０ｍｍ未満の大きさの斑点が５０個未満発生する。
×：０．５ｍｍ未満の大きさの斑点が１００個以上発生する。又は、０．５ｍｍ以上１．０ｍｍ未満の大きさの斑点が５０個以上発生する。又は、１．０ｍｍ以上の大きさの斑点が１個以上発生する。
【０２２６】
（通紙テスト後特性の評価）
膜厚、表面抵抗率、体積抵抗率、及び耐折性について、１０００枚の通紙テスト後（３０％ハーフトーン画像形成後）においても測定を行い、通紙前との比較を行った。
【０２２７】
【表１】
2008254297.tif 000003
【０２２８】
【表２】
2008254297.tif 000004
【０２２９】
但し、表１及び表２中、＊１）ポリアミック酸からポリイミド化に伴い、ベルト本体の厚みが１００μｍから８０μｍに変化した。＊２）修復部の膜厚差は１μｍ未満であった。表２中＊３）、＊４）は修復部の膜厚を、＊５）は未修復部の膜厚を示す。
【０２３０】
［実施例Ｂ］
（実施例Ｂ１〜Ｂ３）
塗工液（Ｂ−１）を塗工する前に、次のようにして、成形品表面をアルカリ性溶液により加水分解処理を施した後、酸性溶液により処理を施した以外は、それぞれ実施例Ａ１〜Ａ３と同様にしてポリイミド無端ベルト（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）を得た。
【０２３１】
得られた成形品を、円筒状金型の外面に設置した。ベルト端部より処理液の進入を防ぐため、ベルト端部をテープにて円筒状金型に貼り付けた。成形品と円筒状金型を、７０℃に加熱した水酸化ナトリウム水溶液（水１００質量部に対して水酸化ナトリウム５質量部を配合した水酸化ナトリウム水溶液）中に浸漬した。３０分間加水分解処理を施した後、成形品と円筒状金型を水酸化ナトリウム水溶液中より取り出し、純水にて洗浄を行った。塩酸水溶液（水１００質量部に対して塩化水素５質量部を配合した塩酸水溶液）中に浸漬して２５℃で３０分間処理を行った。塩酸水溶液より取り出して、純水にて洗浄を行った。このようにして、成形品表面をアルカリ性溶液により加水分解処理を施した後、酸性溶液により処理を施した。
【０２３２】
得られたポリイミド無端ベルトにつき、評価Ａと同様にして評価した。結果を表３に示す。
【０２３３】
【表３】
2008254297.tif 000005
【０２３４】
以上の結果から、本実施例では、簡易に外周面に有する欠陥部を修復した無端ベルトが得られることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０２３５】
【図１】第１実施形態に係る塗布装置を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る塗布装置を示す概略構成図である。
【図３】第１実施形態に係る吐出ヘッドを示す斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る吐出ヘッドの断面図である。
【図５】振動を付与しない場合における塗布液の吐出状態を示す模式図である。
【図６】９０ｋＨｚの振動を付与した場合における塗布液の吐出状態を示す模式図である。
【図７】６０ｋＨｚの振動を付与した場合における塗布液の吐出状態を示す模式図である。
【図８】第２実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図９】第３実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図１０】円形電極の一例を示す概略図であり、（ａ）は概略平面図であり、（ｂ）は概略断面図である。
【図１１】他の円形電極の一例を示す概略図であり、（ａ）は概略平面図であり、（ｂ）は概略断面図である。
【符号の説明】
【０２３６】
１０１  感光体ドラム
１０２  中間転写体
１０３  記録媒体
１０５〜１０８  現像器
１０９  コロナ放電器
１１３  給紙部
１１５  搬送ベルト
１１６  クリーニング装置
１１７  ロール
１２０  ２次転写ロール
１２１〜１２４  転写バッフル
１２６  送りローラ
【図１】
2008254297.tif 000006
【図２】
2008254297.tif 000007
【図３】
2008254297.tif 000008
【図４】
2008254297.tif 000009
【図５】
2008254297.tif 000010
【図６】
2008254297.tif 000011
【図７】
2008254297.tif 000012
【図８】
2008254297.tif 000013
【図９】
2008254297.tif 000014
【図１０】
2008254297.tif 000015
【図１１】
2008254297.tif 000016