(57)【要約】【課題】射出成型に伴ってフランジのテープ受面の内周側の縁部の一部が膨出しても、その膨出がフランジのテープ受面から大きく膨出することを回避できるテープカートリッジを提供する。【解決手段】記録用テープ３が巻き付けられるリールハブ５と、そのリールハブ５における記録用テープ３の幅方向の一方の端側に固定されるドーナツ盤形状の樹脂製の第１フランジ６とを有する。第１フランジ６は射出成型によって形成される。その射出成型用の金型において第１フランジ成型用のキャビティ２０に溶融樹脂を注入するためのゲート２２が、キャビティ２０での第１フランジ６の内周部１２に対応する箇所に設けられており、第１フランジ６は、記録用テープ３に臨むテープ受面６ａにおける内周側の縁部６ｄであって、ゲート２２の配置位置に対応する箇所に凹部１７を凹み形成してある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録用テープが巻き付けられるリールハブと、そのリールハブにおける前記記録用テープの幅方向の一方の端側に固定されるドーナツ盤形状の樹脂製の第１フランジとを有するテープリールにおいて、
前記第１フランジが射出成型によって形成されており、その射出成型用の金型において第１フランジ成型用のキャビティに溶融樹脂を注入するためのゲートが、前記キャビティでの前記第１フランジの内周部に対応する箇所に設けられており、
前記第１フランジは、前記記録用テープに臨むテープ受面における内周側の縁部であって、前記ゲートの配置位置に対応する箇所に凹部を凹み形成したことを特徴とするテープリール。
【請求項２】
前記リールハブにおける前記記録用テープの幅方向の他方の端側にドーナツ盤形状の第２フランジを固定してあり、
前記第１フランジの前記テープ受面と、前記第２フランジにおける前記記録用テープに臨むテープ受面との少なくとも一方は、内周側から外周側へ向かうに従って前記両フランジ間の間隔寸法が大きくなる傾斜面に形成されている請求項１に記載のテープリール。
【請求項３】
前記第２フランジが、前記リールハブと一体形成されている請求項２に記載のテープリール。
【請求項４】
前記ゲートは、前記キャビティでの前記第１フランジの内周部に対応する箇所に一個又は複数個設けられており、
前記第１フランジの前記テープ受面における内周側の縁部であって前記ゲートに対応する箇所に前記凹部を形成してあり、
前記凹部の底面の総面積が、前記第１フランジの前記テープ受面の総面積の０．０１〜３０％の範囲内になるよう設定してある請求項１と２と３の何れかに記載のテープリール。
【請求項５】
前記凹部は、前記第１フランジの前記テープ受面の内周側の縁から、前記第１フランジの前記テープ受面の内周側の縁と外周側の縁との間の直線寸法の５０％以内の寸法位置となる前記テープ受面の中間位置までの範囲内に収まるように形成してある請求項１と２と３と４の何れかに記載のテープリール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルデータ等の信号を記録用テープに記録するテープカートリッジ等において、そのテープカートリッジ等の内部に一個又は複数個収容してあって、記録用テープが巻き付けられるテープリールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１〜５には、記録用テープが巻き付けられるリールハブと、そのリールハブにおける記録用テープの幅方向の両端側にそれぞれ固定されるドーナツ盤形状の一対のフランジとから成るテープリールを内部に配置するテープカートリッジが開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１９９１９５号公報（図１）
【特許文献２】特開２００５−３０２２５６号公報（図３）
【特許文献３】登録実用新案第３００３３７８号公報（図１−２）
【特許文献４】特開２００１−２７３７３７号公報（図１−５）
【特許文献５】特開平９−３５４４８号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記テープカートリッジにおいては、記録容量を増加させるために記録用テープを薄くして巻き数を増加させる傾向にあり、それに伴って記録用テープの剛性が低下することになる。そのため、テープリールのフランジにおいて記録用テープに臨むテープ受面に僅かでもうねり等が存在すると、そのうねり等の凸部に記録用テープの幅方向の端部分が接触して、その記録用テープの幅方向の端部分が折れ曲がったり欠けたりする等のおそれがある。その場合、記録用テープに記録された信号の読み出しや記録用テープへの信号の記録を適正に行うことができなくなる。
【０００５】
また、テープリールのフランジは、通常、射出成型によって製造される。そして、そのフランジ成型用の金型の溶融樹脂注入用のゲートは、その突起状のゲート跡がフランジのテープ受面に現れないようにする等のために、前記金型においてフランジの内周面に対応するキャビティの箇所に臨ませて設けられる。ところが、それに伴ってフランジのテープ受面における内周側の縁部であって、ゲートの配置位置に対応する箇所が僅かに膨れ、例えばフランジの周方向に所要の間隔をおいてゲートが複数箇所に配置されているときは、その各ゲートに対応する箇所の膨れがフランジの周方向に続くうねりとなって現れる。その膨れに記録用テープの幅方向の端部分が接触すると、その記録用テープの幅方向の端部分が折れ曲がったり欠けたりする等のおそれがある。
【０００６】
そこで本発明の目的は、フランジの射出成型に伴ってフランジのテープ受面における内周側の縁部であって、ゲートの配置位置に対応する箇所にフランジの一部が膨出してもその膨出部がフランジのテープ受面から膨出することを回避して、記録用テープの幅方向の端部分に折れ曲がりや欠け等が生じることを低減できるテープリールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るテープリールは、記録用テープ３が巻き付けられるリールハブ５と、そのリールハブ５における記録用テープ３の幅方向の一方の端側に固定されるドーナツ盤形状の樹脂製の第１フランジ６とを有し、第１フランジ６が射出成型によって形成されており、その射出成型用の金型において第１フランジ成型用のキャビティ２０に溶融樹脂を注入するためのゲート２２が、キャビティ２０での第１フランジ６の内周部１２に対応する箇所に設けられており、第１フランジ６は、記録用テープ３に臨むテープ受面６ａにおける内周側の縁部６ｄであって、ゲート２２の配置位置に対応する箇所に凹部１７を凹み形成したことを第１の特徴とする（図１・図３）。
【０００８】
本発明に係るテープリールの第２の特徴は、前記第１の特徴に加えて、リールハブ５における記録用テープ３の幅方向の他方の端側にドーナツ盤形状の第２フランジ７を固定してあり、第１フランジ６のテープ受面６ａと、第２フランジ７における記録用テープ３に臨むテープ受面７ａとの少なくとも一方は、内周側から外周側へ向かうに従って両フランジ６・７間の間隔寸法が大きくなる傾斜面に形成されている点にある。
【０００９】
本発明に係るテープリールの第３の特徴は、前記第１および第２の何れかの特徴に加えて、第２フランジ７がリールハブ５と一体形成されている点にある。
【００１０】
本発明に係るテープリールの第４の特徴は、前記第１、第２および第３の何れかの特徴に加えて、ゲート２２は、例えばキャビティ２０での第１フランジ６の内周部１２の内周面に向き合う状態で第１フランジ６の径方向に向けて一個、又は第１フランジ６の周方向に所要の間隔をおいて第１フランジ６の内周部１２の内周面に向き合う状態で第１フランジ６の径方向に向けて複数個設けられており、第１フランジ６のテープ受面６ａにおける内周側の縁部６ｄであってゲート２２に向き合う箇所に凹部１７を形成してあり、凹部１７の底面１７ａの総面積が、第１フランジ６のテープ受面６ａの総面積の０．０１〜３０％の範囲内になるよう設定してある点にある。
【００１１】
本発明に係るテープリールの第５の特徴は、前記第１、第２、第３および第４の何れかの特徴に加えて、凹部１７は、第１フランジ６のテープ受面６ａの内周側の縁６ｃから、第１フランジ６のテープ受面６ａの内周側の縁６ｃと外周側の縁６ｂとの間の直線寸法Ｌ１の５０％以内の寸法位置となる第１フランジ６のテープ受面６ａの中間位置までの範囲内に収まるように形成してある点にある。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のテープリールは、第１フランジ６のテープ受面６ａの内周側の縁部６ｄであって、射出成型用の金型のゲート２２の配置位置に対応する箇所に凹部１７を形成してあるので、その第１フランジ６のテープ受面６ａにおいてゲート２２の配置位置に対応する箇所、すなわち凹部１７の形成箇所が射出成型に伴って膨れても、凹部１７の深さの分だけ前記膨れが第１フランジ６のテープ受面６ａから膨出することが回避される。それによって記録用テープ３の幅方向の端と、第１フランジ６の前記膨れとが接触することが抑えられ、その接触によって記録用テープ３の幅方向の端部分が折れ曲がったり欠けたりすること等を低減できる。そして、その折れ曲がりや欠け等を低減できる分だけ、記録用テープ３に記録された信号の読み出しや記録用テープ３への信号の記録を適正、且つ、確実に行うことができる。因みに、ゲート付近での膨らみは、キャビティ２０に注入された樹脂注入圧力がゲートから離れるにつれて低くなり、その圧力が高いゲート付近で樹脂が高密度になること、或いは第１フランジ６を金型から抜き取る際の前後の冷却過程で生じる第１フランジ６の内周側の縁部６ｄにおける収縮歪等に起因すると思われる。
【００１３】
本発明では、第１フランジ６のテープ受面６ａと第２フランジ７のテープ受面７ａとの間の間隔寸法が、フランジ６・７の内周側から外周側へ向かう程大きくなるので、フランジ６・７の外周側へ向かう程、記録用テープ３と第１フランジ６のテープ受面６ａとの間で生じる余裕が大きくなる。つまり、フランジ６・７の外周側に向かう程、記録用テープ３が、前記膨れに接触した際に第２フランジ７側へ容易に逃げることができ、それによって記録用テープ３の幅方向の端部分が折れ曲がったり欠けたりすること等が生じ難くなる。したがって、凹部１７を第１フランジ６の外周側に大きく延ばさなくても、記録用テープ３の折れ曲がりや欠け等を抑えることができる。しかも、凹部１７を第１フランジ６の外周側に大きく延ばさなくても済む分だけ、第１フランジ６の強度低下を抑えることができるうえ、凹部１７によって第１フランジ６の肉厚が偏ることが低減されて、成型の際の溶融樹脂の流動性の低下を低減できる。
【００１４】
本発明では、第２フランジ７がリールハブ５と一体になっているので、第２フランジ７およびリールハブ５を射出成型する際に、その成型用の金型において、キャビティでのリールハブ５部分に対応する箇所にゲートを配置するだけで、キャビティでの第２フランジ７部分に対応する箇所にはゲートを配置しなくても済む。したがって、第２フランジ７には凹部１７を設けなくても済み、凹部１７を設けたことによる第２フランジ７の強度低下を抑えることができるうえ、成型の際の溶融樹脂の流動性の低下を低減できる。
【００１５】
本発明では、凹部１７の底面１７ａの総面積を、第１フランジ６のテープ受面６ａの総面積の０．０１〜３０％の範囲内に抑えるので、凹部１７を設けたことによる第１フランジ６の強度低下をより確実に抑えることができるうえ、成型の際の溶融樹脂の流動性の低下をより低減することができる。
【００１６】
本発明では、第１フランジ６のテープ受面６ａにおける凹部１７の形成範囲を、第１フランジ６のテープ受面６ａの内周側の縁６ｃから外周側の縁６ｂまでの直線寸法Ｌ１の５０％以内に抑えるので、これによっても凹部１７を設けたことによる第１フランジ６の強度低下をより確実に抑えることができるうえ、成型の際の溶融樹脂の流動性の低下をより低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１ないし図６は、本発明のテープリールを適用した単リール型のテープカートリッジを示しており、当該テープカートリッジは、図２および図３に示すように、四角形状の上下ケースを蓋合わせ状に結合してなる四角箱形状のケース本体１と、ケース本体１内に収容された一個のテープリール２と、テープリール２に巻装された状態でケース本体１内に収容される記録用テープ３とを有している。記録用テープ３は、磁気テープ等から成り、デジタルデータ等の信号が記録可能になっている。
【００１８】
テープリール２は、図１および図３に示すように、記録用テープ３が巻き付けられる円筒形状のリールハブ５と、そのリールハブ５における記録用テープ３の幅方向の一方の端側（図３では下側）に超音波溶着等で固定される第１フランジ６と、リールハブ５における記録用テープ３の幅方向の他方の端側（図３では上側）に一体形成されて固定されているドーナツ盤形状の第２フランジ７とを有している。テープリール２のリールハブ５の下面には円形形状の開口９を設けてあり、第２フランジ７の中央に形成された開口１０とリールハブ５の開口９とを介してリールハブ５内に、コンピュータ等の周辺機器であるテープドライブ装置の駆動軸が入り込む。テープリール２のリールハブ５および第２フランジ７と、第１フランジ６とは、それぞれポリカーボネートやポリスチレン等の合成樹脂から成り、射出成型によって形成される。
【００１９】
記録用テープ３の繰り出し方向の先端側にはリーダーブロックが連結されており、ケース本体１の側面にはテープ引出口が開口している。テープ引出口の内側には、不使用時のリーダーブロックを保持するための受座を設けてある。不使用時には、リールロック機構によってテープリール２がロックされてテープリール２の遊転が阻止される。そして、テープカートリッジを使用するためにテープドライブ装置に装填したときには、テープドライブ装置によってリールロック機構でのテープリール２のロックが解除されるとともに、テープドライブ装置の捕捉手段でリーダーブロックが捕捉されてケース本体１から引き出され、それに伴って記録用テープ３がケース本体１から繰り出される。
【００２０】
その繰り出された記録用テープ３は、テープドライブ装置のローディング経路を経てテープドライブ装置の巻取リールに巻き取られる。テープドライブ装置のローディング経路の途中には、記録再生用のヘッドが配されており、そのヘッドによって記録用テープ３に記録された信号が記録用テープ３から読み出され、又は信号が記録用テープ３に記録される。
【００２１】
テープリール２のリールハブ５は、その下端面の内周側に嵌合凹部１１を周方向に凹み形成してある。テープリール２の第１フランジ６は、図１に示すように、その内周側に設けた円筒状の内周部１２と、その内周部１２の外周面の上下方向の中間に繋がる扁平なドーナツ盤形状のテープ受け板部１３とを有する。第１フランジ６の内周部１２は、その上端部がリールハブ５の嵌合凹部１１に嵌合するようになっており（図３参照）、内周部１２の上端面には、図４に示すように、リールハブ５の嵌合凹部１１の内面に溶着する突起１６が、内周部１２の上端面の周方向に複数個並べて設けられている。そして、第１フランジ６の内周部１２の上端部をリールハブ５の嵌合凹部１１に嵌合させた状態で、超音波溶着等を用いてリールハブ５に第１フランジ６を溶着固定する（図１参照）。
【００２２】
図１に示すように、テープリール２の第２フランジ７において記録用テープ３に臨むテープ受面７ａ（図１では下面）と、第１フランジ６のテープ受け板部１３において記録用テープ３に臨むテープ受面６ａ（図１では上面）とは、互いに対向していて、それぞれ内周側（図１では右側）から外周側（図１では左側）へ向けて傾斜する傾斜面に形成されている。それによって、フランジ６・７の内周側から外周側へ向かうに従って両フランジ６・７間の間隔寸法が大きくなっている。つまり、両フランジ６・７のテープ受面６ａ・７ａの外周側の縁６ｂ・７ｂ間の対向間隔Ｈ１は、両フランジ６・７のテープ受面６ａ・７ａの内周側の縁６ｃ・７ｃ間の対向間隔Ｈ２よりも０．１０〜０．８０ｍｍの範囲内で大きくなっている。なお、両フランジ６・７のうち、一方のフランジのテープ受面のみが傾斜面であってもよい。
【００２３】
第１フランジ６のテープ受け板部１３におけるテープ受面６ａの内周側の縁部６ｄには、図１および図５に示すように、凹部１７が第１フランジ６の周方向の四箇所にそれぞれ形成されている。各凹部１７は、第１フランジ６のテープ受け板部１３のテープ受面６ａにおける内周側の縁６ｃから外周面側へ延びていて、平面視（図５）でほぼ四角形に形成されている。各凹部１７は、その深さ寸法Ｔが０．１０〜０．２０ｍｍに形成される。つまり、各凹部１７の深さ寸法Ｔは、それぞれ第１フランジ６のテープ受け板部１３の厚さ寸法Ｗの５〜２０％の範囲内に設定される。なお、各凹部１７は、同一形状に形成されており、各凹部１７の周縁の上端部は、アール面状に湾曲している。
【００２４】
テープリール２の第１フランジ６の射出成型に際しては、その射出成型用の金型において、図５および図６に示すように、第１フランジ成型用のキャビティ２０に溶融樹脂２１（図６）を注入するためのゲート２２が、前記キャビティ２０での第１フランジ６の内周部１２の内周面に対応する箇所のうち、その内周部１２の内周面の周方向の四箇所にそれぞれ所要の間隔をおいて設けてある。各ゲート２２は、キャビティ２０での第１フランジ６の内周部１２の内周面に向き合う状態で第１フランジ６の径方向に向けて設けられている。
【００２５】
その射出成型に伴って、第１フランジ６のテープ受け板部１３は、テープ受面６ａの内周側の縁部６ｄでの各ゲート２２の配置位置付近、すなわち凹部１７の形成箇所となる四箇所が、最大で０．０４ｍｍ程度だけ上下方向に膨れる。その膨れ部分の上下方向の寸法は凹部１７の深さ寸法Ｔよりも小さいために、膨れ部分が第１フランジ６のテープ受面６ａよりも上側に膨出することが回避される。なお、各ゲート２２は、内周部１２の内周面の周方向に等間隔をあけて設けられる。
【００２６】
四箇所の凹部１７は、その底面１７ａ（図１）の総面積が、第１フランジ６のテープ受け板部１３におけるテープ受面６ａの総面積の０．０１〜３０％の範囲内になるように形成してある。具体的には、各凹部１７の底面１７ａの総面積は、５０〜１７００ｍｍ2 に設定される。凹部１７の底面１７ａの総面積が、第１フランジ６のテープ受面６ａの総面積の３０％を超えると、第１フランジ６の強度が過度に低下するとともに、成型の際の溶融樹脂の流動性が過度に低下する。凹部１７の底面１７ａの総面積が、第１フランジ６のテープ受面６ａの総面積の０．０１％よりも小さいと、凹部１７の面積が前記膨れ部分よりも小さくなり過ぎて膨れ部分に記録用テープ３の幅方向の端部分が過度に接触してしまう。
【００２７】
また、各凹部１７は、第１フランジ６のテープ受面６ａの内周側の縁６ｃから、第１フランジ６のテープ受面６ａの内周側の縁６ｃと外周側の縁６ｂとの間の直線寸法Ｌ１の５０％以内の寸法位置となる第１フランジ６のテープ受面６ａの中間位置までの範囲内に形成してある。具体的には、各凹部１７は、テープ受け板部１３のテープ受面６ａの内周側の縁６ｃから１５ｍｍ以内の位置までに収まるように設定してある。各凹部１７の形成範囲が前記直線寸法Ｌ１の５０％を超えている場合には、第１フランジ６の強度が過度に低下するとともに、成型の際の溶融樹脂の流動性が過度に低下する。各凹部１７は、第１フランジ６の周方向の幅寸法が０．８〜３０ｍｍに設定される。
【００２８】
このように、凹部１７を形成したことで、射出成型に伴って生じるテープ受け板部１３の上下方向の膨れが第１フランジ６のテープ受け板部１３のテープ受面６ａよりも上側に膨出することが抑えられて、テープリール２のリールハブ５に巻き取られた記録用テープ３の幅方向の縁部分が、前記テープ受け板部１３の膨れ部分に接触して折れ曲がったり欠けたりすること等が防がれる。なお、各凹部１７は、その面積が小さい方がテープ受面６ａに形成される凹みの面積が小さくなって好ましいが、過度に小さくすると、前記テープ受け板部１３の膨れ部分がテープ受面６ａよりも上側に膨出することを確実に抑えることができなくなる。したがって、各凹部１７の形成範囲は、前記直線寸法Ｌ１の０．０１％以上であることが好ましい。
【００２９】
また、両フランジ６・７の外周側の縁６ｂ・７ｂ間の対向間隔Ｈ１を大きくする程、記録用テープ３の幅方向の端部分が前記テープ受け板部１３の上下方向の膨れ部分に接触しても、記録用テープ３が上下方向に逃げ易くなって前記折れ曲がること等を防ぎ易くなるが、両フランジ６・７の外周側の縁６ｂ・７ｂ間の対向間隔Ｈ１を過度に大きくすると、フランジ６・７の外周側で記録用テープ３が上下方向に振られた状態で巻き付き易くなるため、両フランジ６・７の外周側の縁６ｂ・７ｂ間の対向間隔Ｈ１は、両フランジ６・７の内周側の縁６ｃ・７ｃ間の対向間隔Ｈ２よりも０．１０〜０．８０ｍｍの範囲内に設定することが好ましい。
【００３０】
なお、本発明は、テープカートリッジ内にテープリール２を複数個配置するものであっても適用することができる。各凹部１７は、平面視で三角形や半円形等に形成してあってもよい。キャビティ２０に溶融樹脂２１を注入するためのゲート２２は、キャビティ２０での第１フランジ６の内周部１２の内周面に向き合う状態で第１フランジ６の径方向に向けて一個だけ設けてもよい。リールハブ５と第２フランジ７とを別体に形成して、第１フランジ６と同様に第２フランジ７を射出成型するとともにリールハブ５に第２フランジ７を超音波溶着等で固定してもよい。その場合、第１フランジ６と同様に、第２フランジ７のテープ受面７ａに凹部１７を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係るテープリールの要部を示す縦断側面図である。
【図２】テープカートリッジの平面図である。
【図３】テープカートリッジの縦断側面図である。
【図４】テープリールを分解した状態を示す縦断側面図である。
【図５】射出成型された直後のテープリールの下フランジの平面図である。
【図６】金型内での溶融樹脂の状態を示す縦断側面図である。
【符号の説明】
【００３２】
２  テープリール
３  記録用テープ
５  リールハブ
６  第１フランジ
６ａ  テープ受面
６ｂ  外周側の縁
６ｃ  内周側の縁
６ｄ  内周側の縁部
７  第２フランジ
７ａ  テープ受面
１２  内周部
１３  テープ受け板部
１７  凹部
１７ａ  底面
２０  キャビティ
２２  ゲート
Ｌ１  直線寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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