(57)【要約】【課題】  現行の法規において届出不要の廃棄物焼却処理装置（移動式、固定式）を廃棄物の排出事業所がレンタル又は購入により備え、この装置を運行管理事業者が排出事業所との契約に基づいて設置現場へ派遣する管理技術者により運行して廃棄物を焼却処理することで、排出事業所の自己処理が行なわれるようにしたこと。【解決手段】  可燃性産業廃棄物が出た事業所で届出不要の廃棄物焼却処理装置により上記廃棄物を自己処理する可燃性産業廃棄物の焼却処理方法であって、産業廃棄物の排出処理責任事業者が、届出不要の廃棄物焼却処理装置を賃借又は購入して備え、廃棄物焼却処理装置の運行管理事業者が、排出処理責任事業者との契約に基づいて焼却処理装置の設置場所へ装置を運用管理する技術者を派遣して、この技術者が焼却処理装置の設置場所で可燃性産業廃棄物を焼却処理することで、可燃性産業廃棄物の排出処理責任事業者による自己処理が行われるようにしたこと。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
可燃性産業廃棄物が出た事業所で届出不要の廃棄物焼却処理装置により上記廃棄物を自己処理する可燃性産業廃棄物の焼却処理方法であって、
産業廃棄物の排出処理責任事業者が、届出不要の廃棄物焼却処理装置を賃借又は購入して備え、
廃棄物焼却処理装置の運行管理事業者が、排出処理責任事業者との契約に基づいて焼却処理装置の設置場所へ装置を運用管理する技術者を派遣して、
この技術者が焼却処理装置の設置場所で可燃性産業廃棄物を焼却処理することで、可燃性産業廃棄物の排出処理責任事業者による自己処理が行われるようにした
ことを特徴とする可燃性産業廃棄物の焼却処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、可燃性産業廃棄物の焼却処理を排出処理責任事業所が適法に経済的に行える方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  可燃性産業廃棄物は排出事業所に処理責任があるので、事業所では焼却設備を備えて廃棄物を自己処理するか、処理業者に委託して代行処理している現状であり、いずれの場合も、大きな費用負担を強いられるため、焼却装置を車輌に積載して移動式の焼却処理装置とし、この移動式の焼却処理装置を廃棄物が出た場所へ移動させて廃棄物の現場焼却をするようにする提案がなされている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】  しかしながら、平成１４年１２月１日付けで廃棄物処理に関する法規が改定されて規制強化が行われ、許可施設の構造及び維持管理の基準も非常に厳しくなった。その結果、上記移動式の廃棄物焼却処理装置による廃棄物焼却処理は認可されなくなったので、業界では可燃性産業廃棄物の焼却処理を適法で経済的に行える処理方法の開発が強く望まれている。【０００４】
【特許文献１】  特開平５−２４０４１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  本発明が解決しようとする課題は、現行の法規において届出不要の廃棄物焼却処理装置（移動式、固定式）を廃棄物の排出事業所がレンタル又は購入により備え、この装置を運行管理事業者が排出事業所との契約に基づいて設置現場へ派遣する管理技術者により運行して廃棄物を焼却処理することで、排出事業所の自己処理が行なわれるようにしたものであり、装置及び管理者、技術者の稼働率を可及的に高めて、可燃性産業廃棄物の適法で合理的、経済的な焼却処理を可能とする産業廃棄物の焼却処理方法を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は前記課題を解決するため、本発明に係る可燃性産業廃棄物の焼却処理方法は、下記の方法を採用することを特徴とする。【０００７】  請求項１に係る発明は、可燃性産業廃棄物が出た事業所で届出不要の廃棄物焼却処理装置により上記廃棄物を自己処理する可燃性産業廃棄物の焼却処理方法であって、産業廃棄物の排出処理責任事業者が、届出不要の廃棄物焼却処理装置を賃借又は購入して備え、廃棄物焼却処理装置の運行管理事業者が、排出処理責任事業者との契約に基づいて焼却処理装置の設置場所へ装置を運用管理する技術者を派遣して、この技術者が焼却処理装置の設置場所で可燃性産業廃棄物を焼却処理することで、可燃性産業廃棄物の排出処理責任事業者による自己処理が行われるようにしたこと。【０００８】  請求項１の効果
（１）可燃性廃棄物の排出処理責任事業所で廃棄物の焼却処理ができるため、廃棄物処理の原点推進に寄与して、処理に排出処理責任事業所が立ち会えば、結果を確認できるため安心感があり、機密情報の保護も確実に行える。
（２）廃棄物を回収して焼却施設へ運搬する必要がなくなり、その費用の節減ができる。
（３）廃棄物焼却処理装置の稼働率が高まるため、運用コストが低減されて、設備費の早期償却ができる。
（４）医療系廃棄物は現地焼却により衛生的に処理されて、病原菌の拡散の防止も確実に行える。
（５）マニュフェスト（産業廃棄物管理表）を作成する必要がなくなり、これに要する煩雑な事務処理が省けて、経費削減の効果も大きい。
（６）廃棄物の焼却処理を行う間隔を短縮することにより、廃棄物の蓄積量を少なくし、処理速度を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  以下に本発明に係る可燃性産業廃棄物の焼却処理方法の実施形態を説明する。
【実施例１】
【００１０】  この焼却処理方法に用いる焼却炉は、環境省令で規定する届出がいらない焼却炉の下記条件を満たさなければならない。
焼却炉面積  ０．５ｍ２以下
１．焼却量  ５０ｋｇ／時以下、廃プラスチック１００ｋｇ／日以下
２．燃焼に必要な量の空気通用が行われて、空気入口及び煙突以外は外気と接しない。
３．燃焼室においてガスの温度が８００℃以上で焼却できること。
４．燃焼ガスの温度を保つために必要な助燃装置が設けられていること。
５．燃焼中の燃焼ガスの温度を測定するための設備が設けられていること。【００１１】  従って、焼却処理装置は上記要件を満たすように製造されたものを、産業廃棄物の排出処理責任事業者が賃借又は購入して備え、この焼却処理装置によって廃棄物が出たとき焼却処理を行なうようにする。【００１２】  廃棄物の焼却処理装置を運行管理する事業者は、装置運行の技術者を揃えて、産業廃棄物の排出処理責任事業者と装置の運行管理と焼却処理の委託契約をし、この契約に基づいて装置運行の技術者がこの事業所において可燃性廃棄物の焼却を行い、要望があれば焼却後の残灰等の処理等も行う。【００１３】  この実施例によれば、焼却処理装置の運行管理事業者は、契約した可燃性産業廃棄物の排出処理責任事業所の指示に基づいて、焼却処理装置を備える現地へ技術者を派遣して可燃性産業廃棄物の焼却処理を行なうので、廃棄物の焼却処理は、廃棄物の種類を問わずこれに合せた最適な方法で行われて、とかく、問題が多い医療系廃棄物の処理も衛生的に万全に行われて機密情報の保護にも有効である。【００１４】  なお、この実施例は、移動式の場合、焼却処理装置を移動させながら廃棄物を焼却処理することが認められるならば、初めの事業所での焼却処理が終る前に次の事業所へ向って移動し、この事業所へ到達するまでに前の焼却処理を終り、次の事業所へ到着すればすぐにこの事業所の廃棄物を焼却処理することができるようにすれば、移動式焼却処理装置と運行の管理者及び焼却の技術者が遊休する時間をなくして、装置及び人員の可動効率を最高度に高めることができる。
【実施例２】
【００１５】  この実施例において用いる廃棄物定置式焼却処理装置は、実施例１と同様、環境省令で規定する届出がいらない焼却炉の条件が満たされるように製造された廃棄物の固定式焼却処理装置を用いる。【００１６】  上記定置式の焼却処理装置は、産業廃棄物の排出処理責任事業者が賃借又は購入して、焼却処理を行うのに問題がない場所へ定置する。そして、可燃性廃棄物の焼却処理を行う。【００１７】  廃棄物の固定式焼却処理装置を運行管理する事業者は、焼却の技術者を揃えて、産業廃棄物の排出処理責任事業者と焼却処理の運行管理について委託契約をし、この契約に基づいて管理者を廃棄物の排出処理責任事業所へ派遣して、可燃性産業廃棄物を焼却処理装置によって焼却処理させ、なお、要望があれば焼却後の残灰等の処理等も行わせる。【００１８】  この実施例によれば、定置式の廃棄物焼却処理装置の運行管理事業者は、契約した可燃性産業廃棄物の排出処理責任事業所の指示に基づいて、定置式の廃棄物焼却処理装置の運行計画を立て、この運行計画に基づいて、技術者を廃棄物の排出処理責任事業所へ派遣し、焼却処理装置による可燃性産業廃棄物の焼却処理を行なわせるようにする。このように廃棄物焼却処理装置を事業所に備えて、派遣技術者によって廃棄物を焼却する方式は、廃棄物の種類を問わずこれに合せた最適な方法で行われて、とかく、問題が多い医療系廃棄物の処理も衛生的に万全に行われて機密情報の保護にも有効である。
【産業上の利用可能性】
【００１９】  可燃性廃棄物の排出処理責任事業者がレンタル又は購入で焼却処理装置を備え、この装置を運行管理事業者が契約に基づいて派遣する運用管理技術者が運用することで、排出処理責任事業者による廃棄物の自己処理を行うことに利用できる。