(57)【要約】    【課題】  縁始末を必要としない弾性経編地に関し、非カール性が格段に向上し、従来よりも組織が強固で、解れの問題を十分に解消するとともに、縁部分からのメクレ、裂けを防止できる弾性経編地を提供する。    【解決手段】  本発明にかかる弾性経編地は、縁部となる領域において解れ防止の構造を備えた弾性経編地であって、前記縁部となる領域が非弾性糸と２本以上の弾性糸により構成され、弾性糸によるループと他の弾性糸による挿入からなる絡合部を含み、前記絡合部が同一ウェール上において６コース以上の間隔をあけずに配置されている、ことを特徴とする。【選択図】  図１
2008069486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縁部となる領域において解れ防止の構造を備えた弾性経編地であって、前記縁部となる領域が非弾性糸と２本以上の弾性糸により構成され、弾性糸によるループと他の弾性糸による挿入からなる絡合部を含み、前記絡合部が同一ウェール上において６コース以上の間隔をあけずに配置されている、ことを特徴とする、弾性経編地。
【請求項２】
前記絡合部を構成する弾性糸同士が熱融着されている、請求項１に記載の弾性経編地。
【請求項３】
前記非弾性糸が全てのコースにおいてループを構成し、前記２本以上の弾性糸がいずれも各々１〜４針間の振り幅を有する、請求項１または２に記載の弾性経編地。
【請求項４】
前記非弾性糸がフルセッティングで通糸され、前記２本以上の弾性糸が各々フルセッティングまたはハーフセッティングで通糸されている、請求項１から３までのいずれかに記載の弾性経編地。
【請求項５】
前記非弾性糸と前記２本以上の弾性糸が同行または逆行振りである、請求項１から４までのいずれかに記載の弾性経編地。
【請求項６】
前記非弾性糸を第１の非弾性糸とし、この第１の非弾性糸の前に第２の非弾性糸を通糸して第２の非弾性糸を第１の非弾性糸と基本的には同じ編成組織としながら、部分的に、第２の非弾性糸の振り幅を変化させている、請求項１から５までのいずれかに記載の弾性経編地。
【請求項７】
連結糸により分割可能なヘム部を有する、請求項１から６までのいずれかに記載の弾性経編地。
【請求項８】
前記２本以上の弾性糸の太さおよび／または本数を部分的に変化させることにより、緊迫力の強い部分と弱い部分を混在配置させてなる、請求項１から７までのいずれかに記載の弾性経編地。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性経編地に関する。詳しくは、縁始末をしなくても解れ（ほつれ）の生じない弾性経編地に関する。
【背景技術】
【０００２】
弾性経編地を生地として使用する衣類の裾部などの縁は、裁断したままの状態であると、当該縁部分から解れが生じてしまうことから、これを防止するために、例えば、縁部分を折り返したり、別の生地を縫い付けたり、といった縁始末が従来一般的に行なわれていた。
しかし、このような縁始末では、縁部分のみ厚みが増すことになり、着用感を損なうだけでなく、外観を損なうことにもなる。他方、縁始末の不要な生地であれば、縁始末による前記問題が生じることもなく、しかも、衣類の製造をより容易になしうることになるのである。
【０００３】
そこで、最近では、上記のように縁始末を行なうことを必要としない弾性経編地を製造する技術が多数開発されている。例えば、特許文献１では、編組織が非弾性糸と弾性糸とを同行させた１×１編組織であって、各編針において非弾性糸と弾性糸のうちの少なくとも１方が閉じ目により編成された伸縮性経編地が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−１４７６１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような縁始末不要な弾性経編地に関する従来の技術では、縁部がカーリングを起こしやすく、また、未だ組織が十分に強固ではないために、解れの問題が完全に解消できるとはいい難く、しかも、着用を繰り返したときに徐々に縁部分からメクレや裂けが発生する、という問題もあった。
そこで、本発明が解決しようとする課題は、非カール性が格段に向上し、従来よりも組織が強固で、解れの問題を十分に解消するとともに、縁部分からのメクレ、裂けを防止できる弾性経編地を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記課題を解決するべく鋭意検討を行った。その結果、弾性経編地を製造する際に、縁部となる領域において、非弾性糸と２本以上の弾性糸を用いて、弾性糸によるループと他の弾性糸による挿入からなる絡合部が、同一ウェール上において６コース以上の間隔をあけずに配置されるようにすれば、非常に強固な組織を形成することができるのみならず、非カール性の向上や縁部分からのメクレ、裂けの防止にも有効であることを見出し、それを確認して、本発明を完成した。
すなわち、本発明にかかる弾性経編地は、縁部となる領域において解れ防止の構造を備えた弾性経編地であって、前記縁部となる領域が非弾性糸と２本以上の弾性糸により構成され、弾性糸によるループと他の弾性糸による挿入からなる絡合部を含み、前記絡合部が同一ウェール上において６コース以上の間隔をあけずに配置されていること、を特徴とする。
【０００６】
なお、本発明において、非弾性糸と２本以上の弾性糸は、縁部となる領域を構成するものであるが、前記非弾性糸と２本以上の弾性糸が弾性経編地における縁部となる領域以外の領域をも構成するものであって良いことはいうまでもない。
〔非弾性糸とその編成組織〕
通常の経編地と同様の糸材料が使用できる。
非弾性糸は、全く弾性のない糸だけではなく、弾性糸に比べて弾性あるいは伸縮性の少ない糸であればよい。具体的には、本発明において、非弾性糸とは、伸度１００％未満の糸をいう。好ましくは、伸度６０％未満である。
【０００７】
綿などの天然繊維、ナイロンなどの合成繊維、さらには半合成繊維や再生繊維なども使用できる。これらの繊維からなるフィラメント糸、紡績糸、交撚糸などのいずれの形態でもよい。
非弾性糸の太さは、１５〜８４ｄｔｅｘが採用でき、好ましくは、２２〜４４ｄｔｅｘである。
非弾性糸の編成組織は、特に限定されず、例えば、プレーンコード、アトラス編などが挙げられる。
〔弾性糸とその編成組織〕
弾性糸は、少なくとも第１の弾性糸と第２の弾性糸の２本が用いられる。さらに、第３またはそれ以上の弾性糸を用いてもよい。ここで、本発明において、弾性糸とは、伸度１００％以上の糸をいう。好ましくは伸度４００％であり、さらに好ましくは、伸度５００％である。
【０００８】
弾性糸の材料は、通常の弾性経編地で使用されている弾性糸と同様のものが採用できる。例えば、ポリウレタン弾性糸が使用できる。スパンデックスとして知られる高弾性ポリウレタン糸や、弾性糸に非弾性糸を被覆した被覆弾性糸も使用できる。この場合、本発明において用いられる複数の弾性糸の材料は、それぞれ同じであっても異なっていてもよい。
また、弾性糸の太さは、特に限定されないが、例えば、１５〜１５６ｄｔｅｘに設定できる。この場合、本発明において用いられる複数の弾性糸の太さは、それぞれ同じであっても異なっていてもよい。
【０００９】
弾性糸の太さおよび／または本数を部分的に変化させることにより、緊迫力の強い部分と弱い部分を適宜任意の位置、幅で配置させることもできる。
弾性糸の編成組織は、弾性糸によるループと他の弾性糸による挿入からなる絡合部が６コース以上の間隔をあけずに配置されている、という条件を満たすものであれば、どのような編成組織であってもよい。ここで、本発明において、「絡合部」とは、弾性糸によるループと他の弾性糸による該ループへの挿入により、弾性糸同士が互いに絡み合った部分のことをいう。また、「６コース以上の間隔をあけずに」とは、絡合部を形成していないコースが最大で５コース連続して配置されてもよいが、６コース以上連続してはならない、ということを意味する。もちろん、絡合部を形成していないコースが存在せず、すなわち、全てのコースで絡合部が形成されている弾性経編地も本発明の範囲に含まれる。
【００１０】
絡合部が６コース以上の間隔をあけずに配置されている限り、絡合部以外に、例えば、ループ同士および／または挿入同士の組み合わせを含んでいてもよい。
このように２本以上の弾性糸を用いることで、１本だけの場合よりも編地のバランスをよくすることができ、しかも、６コース以上の間隔をあけずに絡合部が形成配置されていることにより、縦、横ともに非カール性を格段に向上させることができる。同様の理由により、着用を繰り返すことにより生じ得る縁部からのメクレを抑制するのに十分な安定性を編地に付与することができる。
弾性糸が満たすべき前記条件を備えた、本発明にかかる編成組織としては、具体的には、例えば、２本以上の弾性糸を用いて、１０／２２／／の繰り返し単位からなる編成組織と００／１２／／の繰り返し単位からなる編成組織とを組み合わせたもの、２３／１０／３３／２２／／の繰り返し単位からなる編成組織と３３／２２／２３／１０／／の繰り返し単位からなる編成組織とを組み合わせたものなどが採用できる。
【００１１】
〔弾性経編地の編成〕
前記した非弾性糸および弾性糸の編成組織を組み合わせることにより、縁部となる領域において解れ防止の構造を備えた弾性経編地が編成される。
前記非弾性糸が全てのコースにおいてループを構成し、前記２本以上の弾性糸がいずれも各々１〜４針間の振り幅を有するものであることが好ましい。１〜４針間の振り幅を有する場合、本発明にかかる弾性経編地の応力的バランスが特に良好となり、カール、メクレをより確実に防止することができる。
前記非弾性糸がフルセッティングで通糸され、前記２本以上の弾性糸が各々フルセッティングまたはハーフセッティングで通糸されていることがより好ましい。非弾性糸がハーフセッティングで通糸されている場合、前記非弾性糸で地組織を形成する際、振り幅を長くする必要が生じ、生地を切り離したときに、切り口において糸口の飛び出しが長くなり、解れたような外観を呈して商品価値が低下するおそれがある。
【００１２】
非弾性糸と弾性糸は同行振りまたは逆行振りのいずれであってもよい。同行振りであると伸びが出易く、逆行振りであると引き裂き強度が強くなるため、目的に応じて適宜選択すればよい。
前記非弾性糸を第１の非弾性糸とし、前記第１の非弾性糸の前に、さらに、ジャカード機構を備えた筬を配して、第２の非弾性糸を通糸し、前記第２の非弾性糸を前記第１の非弾性糸と同じ編成組織とし、任意の部位において前記第２の非弾性糸の振り幅を部分的に変化させ、柄表現を加えることもできる。
本発明にかかる弾性経編地は、また、連結糸により分割可能なヘム部を有するものであってもよい。
【００１３】
編成装置や編成条件は、基本的には通常の弾性経編地と同様の技術が適用できる。
前記編成装置としては、特に限定されないが、例えば、ラッシェル機、ジャカード機構付ラッシェル機、トリコット機などが使用できる。
通常、編成装置のフロント筬に非弾性糸、ミドル筬に第１の弾性糸、バック筬に第２の弾性糸が給糸され、さらに、前記したジャカード機構を備えた筬のように柄模様を編成するための筬や、第３の弾性糸を編成するための筬などを加えることもできる。
非弾性糸の給糸量は、編成組織や糸条件、要求性能などによって異なるが、例えば、８００〜１９００ｍｍ／Ｒの範囲に設定できる。
【００１４】
第１の弾性糸の給糸量を、例えば、４００〜１３００ｍｍ／Ｒ（ｓｔ１００％）の範囲、第２の弾性糸の給糸量を、例えば、４００〜１３００ｍｍ／Ｒ（ｓｔ１００％）の範囲に設定できる。ここで、本明細書において、「ｍｍ／Ｒ（ｓｔ１００％）」は、整経ストレッチを１００％に設定したときの給糸量ｍｍ／Ｒを意味する。実際の経編地の製造において、整経ストレッチを１００％以外の数値条件に設定する場合には、整経ストレッチを１００％に換算したときの給糸量ｍｍ／Ｒ（ｓｔ１００％）が、上記規定範囲に収まるようにする。
編成された経編地は、精錬処理、染色処理、一般に１８０℃以上の高温で行なわれるセット加工などの、通常の弾性経編地に行なわれている処理工程を経て、弾性経編地製品となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明にかかる弾性経編地は、少なくとも２本の弾性糸により絡合部が形成され、前記絡合部が６コース以上の間隔をあけずに配置されていることから、前記セット加工により弾性糸が熱融着を起こして接合される際、絡合部、すなわち、ループを形成している弾性糸と該ループに挿入されている弾性糸との絡み合った部分が強く融着一体化されるため、縁部からの解れや引き裂きに対する抵抗性が高まり、破裂強度が向上する。
製造された弾性経編地は、弾性糸による優れた伸縮性、すなわち、伸びとパワーとが発揮されることはもちろんであるが、さらに、縦、横のいずれにおいても非カール性に優れ、縁部からのメクレ、解れおよび引き裂きに対する抵抗性や破裂強度にも優れたものとなる。
【００１６】
すなわち、本発明によれば、弾性糸が少なくとも２本以上用いられているため、縦、横とも、非カール性が格段に向上し、着用を繰り返した場合に、徐々に縁部からメクレが発生することを防止することができる。また、弾性糸の熱融着力が強いため、解れやその部分からの裂けが起こり難い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明にかかる弾性経編地について、図面を用いて詳しく説明するが、本発明の範囲はこれらの説明に拘束されることはなく、以下の例示以外についても、本発明の趣旨を損なわない範囲で適宜変更実施し得る。
図１は、本発明の一実施形態である弾性経編地の編成組織図を示したものである。
図１において、編成装置の第１の筬（Ｇ１）で編成される非弾性糸１０の編成組織Ａは１０／１２／／の、第２の筬（Ｇ２）で編成される弾性糸２０の編成組織Ｂは００／１２／／の、そして、第３の筬（Ｇ３）で編成される弾性糸３０の編成組織Ｃは１０／２２／／の各繰り返し単位からなる。非弾性糸１０は全てのコースでループを形成し、弾性糸２０と弾性糸３０はループと挿入とを交互に、ただし、同一コース内において、弾性糸２０がループを形成するときは弾性糸３０が挿入され、同様に弾性糸３０がループを形成するときは弾性糸２０が挿入されるように組み合わされている。
【００１８】
図２、図３は、本発明の別の実施形態である弾性経編地の編成組織図を示したものであり、いずれもトリコット応用変化編である。
図２では、編成装置の第１の筬（Ｇ１）で編成される非弾性糸１０の編成組織Ａは図１と共通している。一方、第２の筬（Ｇ２）で編成される弾性糸２０の編成組織Ｂ、第３の筬（Ｇ３）で編成される弾性糸３０の編成組織Ｃは図１と異なる。
具体的には、編成組織Ｂは１０／３３／２２／２３／／の、編成組織Ｃは２２／２３／１０／３３／／の各繰り返し単位からなる。弾性糸２０も弾性糸３０も、ループと挿入とを２コースおきに交互に、ただし、図１と同様、同一コース内において、弾性糸２０がループを形成するときは弾性糸３０が挿入され、同様に弾性糸３０がループを形成するときは弾性糸２０が挿入されるように組み合わされている。
【００１９】
図３では、編成装置の第１の筬（Ｇ１）で編成される非弾性糸１０の編成組織Ａ、第２の筬（Ｇ２）で編成される弾性糸２０の編成組織Ｂ、第３の筬（Ｇ３）で編成される弾性糸３０の編成組織Ｃのすべてが図１と異なる。
具体的には、編成組織Ａは１０／２３／／の、編成組織Ｂは２２／１０／／の、そして、編成組織Ｃは１０／３３／／の各繰り返し単位からなる。弾性糸２０も弾性糸３０も、ループと挿入とを交互に、ただし、図１、図２と同様、同一コース内において、弾性糸２０がループを形成するときは弾性糸３０が挿入され、同様に弾性糸３０がループを形成するときは弾性糸２０が挿入されるように組み合わされている。
【００２０】
図４も、本発明の実施形態である弾性経編地の編成組織図を示したものである。
図４は、図１〜３に示した実施形態と異なり、全てのコースで必ずしもループと挿入が組み合わされてはおらず、ループとループの組み合わせも含まれている。
具体的に説明すると、図４から分かるとおり、編成装置の第１の筬（Ｇ１）で編成される非弾性糸１０の編成組織Ａは２３／１０／２３／１０／２３／１０／／の、第２の筬（Ｇ２）で編成される弾性糸２０の編成組織Ｂは１０／０１／１１／０１／１０／００／／の、そして、第３の筬（Ｇ３）で編成される弾性糸３０の編成組織Ｃは００／１２／１０／２２／１０／１２／／の各繰り返し単位からなる。非弾性糸は全てのコースでループを構成していることが分かる。一方、弾性糸２０の編成組織Ｂと弾性糸３０の編成組織Ｃに着目し、図の上方へと順を追ってより詳細に説明すると、弾性糸２０と弾性糸３０は、ループと挿入、ループとループ、挿入とループ、ループとループ、挿入とループという組み合わせになっていることが分かる。
【００２１】
さらに、図５も本発明の実施形態である弾性経編地の編成組織図を示したものである。
図５について具体的に説明すると、編成装置の第１の筬（Ｇ１）で編成される非弾性糸１０の編成組織Ａは２１／１２／１０／１２／２１／２３／／の、第２の筬（Ｇ２）で編成される弾性糸２０の編成組織Ｂは００／１１／００／１１／００／１２／／の、そして、第３の筬（Ｇ３）で編成される弾性糸３０の編成組織Ｃは１１／２２／１０／２２／１１／２２／／の各繰り返し単位からなる。非弾性糸１０は全てのコースでループを構成していることが分かる。一方、弾性糸２０の編成組織Ｂと弾性糸３０の編成組織Ｃに着目し、図の上方へと順を追ってより詳細に説明すると、弾性糸２０と弾性糸３０は、挿入と挿入、挿入と挿入、挿入とループ、挿入と挿入、挿入と挿入、ループと挿入という組み合わせになっていることが分かる。
【００２２】
上記図４および５に示すように、本発明にかかる弾性経編地では、２本以上の弾性糸によって、同一ウェール上の全てのコースでループと挿入が組み合わされている必要はなく、具体的には、６コース以上の間隔があかなければ、弾性糸の編成組織として、どのような編成組織でも採用し得る。
【実施例】
【００２３】
以下に、実施例によって本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
〔実施例１〕
<経編機＞
カールマイヤー社製ラッセル機、タイプＲＳＥ４Ｎ３Ｋ、５６ＧＧ
<糸使い>
各組織ごとに、使用する筬および糸を示す。
（１）編成組織Ａ
Ｇ１：ナイロン６、３３Ｔ−１０ブライト異形（東レ社製）
（２）編成組織Ｂ
Ｇ２：ライクラ、４４Ｔ−１２７Ｃ（オペロンテックス社製）
（３）編成組織Ｃ
Ｇ３：ライクラ、４４Ｔ−１２７Ｃ（オペロンテックス社製）
＜筬への配列＞
いずれもフルセットである。
【００２４】
＜編成組織＞
図６に示す編成組織を採用した。各編成組織は以下の繰り返し単位からなる。
（１）編成組織Ａ
Ｇ１：１２／１０／／
（２）編成組織Ｂ
Ｇ２：００／２３／／
（３）編成組織Ｃ
Ｇ３：１０／２２／／
＜編成条件＞
各組織ごとの給糸量を示す。
（１）編成組織Ａ
Ｇ１：１４００ｍｍ／Ｒ
（２）編成組織Ｂ
Ｇ２：１１００ｍｍ／Ｒ（ｓｔ１００％）
（３）編成組織Ｃ
Ｇ３：６００ｍｍ／Ｒ（ｓｔ１００％）
上記の条件で編成を行って弾性経編地を製造し、各種の物性を測定した。パワーは引張試験機で試料の伸長回復を３回繰り返し、３回目の負荷時と除荷時における応力の値をそれぞれ測定して求めた。ストレッチは１回目の伸長率を求めた。伸長回復性は、１回目と３回目における伸長時から除荷時への回復率の値をそれぞれ測定して求めた。結果を表１に示す。
【００２５】
【表１】
2008069486.tif 000003
【００２６】
＜仕上げ性量＞
コース：８６ｃ／ｉｎ、ウェール：６７ｗ／ｉｎ
＜弾性経編地の性能＞
伸縮疲労性：下記乾燥試験と湿潤試験を行ない、下記基準に従って断糸、ワライの有無を判定した。その結果、乾燥試験、湿潤試験のいずれにおいても、断糸、ワライの判定は合格であった。
乾燥試験・・・温度２０℃、湿度６５％の環境条件で、弾性糸の編成方向に対して編み終わり側を上辺とし、弾性経編地を裁断して縦横１７ｃｍ×９ｃｍの試験片を作成した。この試験片について、有効引っ張り間隔７ｃｍ、両端つかみ代５ｃｍ、引っ張り速度２００ｒｐｍ、繰り返し引っ張り回数（回転数）７５００回の試験条件で、断糸、ワライを測定した。
【００２７】
湿潤試験・・・まず、弾性糸の編成方向に対して上側を上辺として、縦横１９ｃｍ×９ｃｍとなるよう弾性経編地を裁断し、次に、長さ１９ｃｍの中央を直角に直線状に２本針オーバー縫いで縫製し１７ｃｍ×９ｃｍの試験片を作成した。この試験片を、合成洗剤０.０７％溶液に十分浸漬し、前記乾燥試験と同様の方法で試験した。
判定基準・・・断糸は、地糸（非弾性糸）および弾性糸の切れた個数で表示し、一本も切れなかった場合を合格とした。ワライは、測定後の生地に変化がない場合を合格とした。
解れ：非常に強い（解れにくい）
破裂強度：２３５ｋＰａ
引裂強度：９２８ＣＮ
カール：０（なし）
柔らかさ：非常に柔らかい（ソフトである）
〔実施例２〕
<経編機＞
カールマイヤー社製ラッセル機、タイプＲＳＥ４Ｎ３Ｋ、５６ＧＧ
<糸使い>
各組織ごとに、使用する筬および糸を示す。
（１）編成組織Ａ
Ｇ１：ナイロン６、３３Ｔ−１０ブライト異形（東レ社製）
（２）編成組織Ｂ
Ｇ２：ライクラ、４４Ｔ−１２７Ｃ（オペロンテックス社製）
（３）編成組織Ｃ
Ｇ３：ライクラ、４４Ｔ−１２７Ｃ（オペロンテックス社製）
＜筬への配列＞
いずれもフルセットである。
【００２８】
＜編成組織＞
図７に示す編成組織を採用した。各編成組織は以下の繰り返し単位からなる。
（１）編成組織Ａ
Ｇ１：２３／１０／２３／１０／／
（２）編成組織Ｂ
Ｇ２：１１／２３／２２／１０／／
（３）編成組織Ｃ
Ｇ３：２３／２２／１０／１１／／
＜編成条件＞
各組織ごとの給糸量を示す。
（１）編成組織Ａ
Ｇ１：１５００ｍｍ／Ｒ
（２）編成組織Ｂ
Ｇ２：７００ｍｍ／Ｒ（ｓｔ１００％）
（３）編成組織Ｃ
Ｇ３：７００ｍｍ／Ｒ（ｓｔ１００％）
上記の条件で編成を行って弾性経編地を製造し、各種の物性を測定した。パワーは引張試験機で試料の伸長回復を３回繰り返し、３回目の負荷時と除荷時における応力の値をそれぞれ測定して求めた。ストレッチは１回目の伸長率を求めた。伸長回復性は、１回目と３回目における伸長時から除荷時への回復率の値をそれぞれ測定して求めた。結果を表２に示す。
【００２９】
【表２】
2008069486.tif 000004
【００３０】
＜仕上げ性量＞
コース：８８ｃ／ｉｎ、ウェール：６５ｗ／ｉｎ
＜弾性経編地の性能＞
伸縮疲労性：上記実施例１と同様にして伸縮疲労性を評価した。その結果、乾燥試験、湿潤試験のいずれにおいても、断糸、ワライの判定は合格であった。
解れ：非常に強い（解れにくい）
破裂強度：３６３ｋＰａ
引裂強度：９２７ＣＮ
カール：０（なし）
柔らかさ：非常に柔らかい（ソフトである）
〔実施例３〕
<経編機＞
カールマイヤー社製ジャカードラッセル機、タイプＲＳＪ５／１、５６ＧＧ
<糸使い>
各組織ごとに、使用する筬および糸を示す。
（１）編成組織Ａ
筬Ｇ１：ナイロン、３３Ｔ−６ミラコスモ（東レ社製）
（２）編成組織Ｂ
Ｇ２：ライクラ、４４Ｔ−１２７Ｃ（オペロンテックス社製）
（３）編成組織Ｃ
Ｇ３：ライクラ、４４Ｔ−１２７Ｃ（オペロンテックス社製）
＜筬への配列＞
いずれもフルセットである。
【００３１】
＜編成組織＞
図８に示す編成組織を採用した。各編成組織は以下の繰り返し単位からなる。
（１）編成組織Ａ
Ｇ１：１２／１０／／
（２）編成組織Ｂ
Ｇ２：１０／２２／／
（３）編成組織Ｃ
Ｇ３：３３／１０／／
＜編成条件＞
各組織ごとの給糸量を示す。
（１）編成組織Ａ
Ｇ１：１１５０ｍｍ／Ｒ
（２）編成組織Ｂ
Ｇ２：１０００ｍｍ／Ｒ
（３）編成組織Ｃ
Ｇ３：１０００ｍｍ／Ｒ
上記の条件で編成を行って弾性経編地を製造し、各種の物性を測定した。パワーは引張試験機で試料の伸長回復を３回繰り返し、３回目の負荷時と除荷時における応力の値をそれぞれ測定して求めた。ストレッチは１回目の伸長率を求めた。伸長回復性は、１回目と３回目における伸長時から除荷時への回復率の値をそれぞれ測定して求めた。結果を表３に示す。
【００３２】
【表３】
2008069486.tif 000005
【００３３】
＜仕上げ性量＞
コース：９６ｃ／ｉｎ、ウェール：６８ｗ／ｉｎ
＜弾性経編地の性能＞
伸縮疲労性：上記実施例１と同様にして伸縮疲労性を評価した。その結果、乾燥試験、湿潤試験のいずれにおいても、断糸、ワライの判定は合格であった。
解れ：非常に強い（解れにくい）
破裂強度：２９４ｋＰａ
引裂強度：８３８ＣＮ
カール：０（なし）
柔らかさ：非常に柔らかい（ソフトである）
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明にかかる弾性経編地は、例えば、インナーに好適に使用でき、より具体的には、ショーツ、パンツ、ガードル、ブラジャー、スポーツインナーなどに好適に使用することができる。特に、縁始末が不要であるため、縁部分が外衣に現れて外観を損なうといった問題もなく、ファッション性の高い衣類などに利用できる可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態を示す弾性経編地の各構成糸の編成組織図である。
【図２】別の実施形態を示す弾性経編地の各構成糸の編成組織図である。
【図３】別の実施形態を示す弾性経編地の各構成糸の編成組織図である。
【図４】別の実施形態を示す弾性経編地の各構成糸の編成組織図である。
【図５】別の実施形態を示す弾性経編地の各構成糸の編成組織図である。
【図６】実施例１にかかる弾性経編地の各構成糸の編成組織図である。
【図７】実施例２にかかる弾性経編地の各構成糸の編成組織図である。
【図８】実施例３にかかる弾性経編地の各構成糸の編成組織図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０    非弾性糸
２０    第１の弾性糸
３０    第２の弾性糸
Ａ〜Ｃ  編成組織
Ｇ１〜Ｇ３  筬
【図１】
2008069486.tif 000006
【図２】
2008069486.tif 000007
【図３】
2008069486.tif 000008
【図４】
2008069486.tif 000009
【図５】
2008069486.tif 000010
【図６】
2008069486.tif 000011
【図７】
2008069486.tif 000012
【図８】
2008069486.tif 000013