(57)【要約】【課題】ＮＯＴＥＳ手技による外科手術において切開部位の縫合処置を行なう際に腹腔内臓器や血管等への不要な損傷を抑止しすることができると同時に手技手順の効率化を図り手技時間の短縮化を実現し術者や被検者にかかる負担を軽減し得る処置具システムを提供する。【解決手段】処置具チャンネル２５を有する内視鏡２と、内視鏡の処置具チャンネルに挿通される超音波プローブ４ａと、血流表示機能及び距離計測機能を備える超音波観測装置４と、超音波を散乱させる超音波散乱部Ａ１を先端部に有する処置具１７と、内視鏡を挿通させ得る内視鏡挿通路１５ｃと処置具を挿通させ得る処置具挿通路１５ｅとを備え超音波を散乱させる超音波散乱部Ｂ１，Ｂ２を先端部に有するオーバーチューブ１５とを具備する。【選択図】図１
2008253581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処置具チャンネルを有する内視鏡と、
前記内視鏡の前記処置具チャンネルに挿通される超音波プローブと、
血流表示機能及び距離計測機能を備える超音波観測装置と、
超音波を散乱させる超音波散乱部を先端部に有する処置具と、
前記内視鏡を挿通させ得る内視鏡挿通路と前記処置具を挿通させ得る処置具挿通路とを備え超音波を散乱させる超音波散乱部を先端部に有するオーバーチューブと、
を具備して構成されることを特徴とする処置具システム。
【請求項２】
処置具チャンネルを有する超音波内視鏡と、
血流表示機能及び距離計測機能を備える超音波観測装置と、
超音波を散乱させる超音波散乱部を先端部に有する処置具と、
前記超音波内視鏡を挿通させ得る内視鏡挿通路と前記処置具を挿通させ得る処置具挿通路とを備え超音波を散乱させる超音波散乱部を先端部に有するオーバーチューブと、
を具備して構成されることを特徴とする処置具システム。
【請求項３】
前記処置具の前記超音波散乱部は、前記処置具の最先端部の外周に設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか一方に記載の処置具システム。
【請求項４】
前記処置具は、前記超音波散乱部の設けられている部位から所定の間隔を置いた部位に第２の超音波散乱部を、さらに有していることを特徴とする請求項３に記載の処置具システム。
【請求項５】
前記オーバーチューブの前記超音波散乱部は、前記処置具挿通路の先端部の周縁部に設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか一方に記載の処置具システム。
【請求項６】
前記オーバーチューブの前記超音波散乱部は、前記処置具挿通路の先端部の周縁部において、当該処置具挿通路の外周に沿って全周に渡って設けられていることを特徴とする請求項５に記載の処置具システム。
【請求項７】
前記オーバーチューブの前記超音波散乱部は、前記処置具挿通路の先端部の周縁部において、一部の領域に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の処置具システム。
【請求項８】
前記処置具挿通路の先端部の周縁部の一部の領域は、前記オーバーチューブの前記内視鏡挿通路寄りの部位であることを特徴とする請求項７に記載の処置具システム。
【請求項９】
前記処置具挿通路の先端部の周縁部の一部の領域は、前記オーバーチューブの前記内視鏡挿通路寄りの部位と、前記オーバーチューブの外周面寄りの部位との二箇所であることを特徴とする請求項７に記載の処置具システム。
【請求項１０】
前記オーバーチューブの前記内視鏡挿通路寄りの部位に設けられる前記超音波散乱部における前記内視鏡挿通路の軸方向の形成領域は、前記オーバーチューブの外周面寄りの部位に設けられる前記超音波散乱部における前記内視鏡挿通路の軸方向の形成領域よりも小さい領域であることを特徴とする請求項９に記載の処置具システム。
【請求項１１】
複数の処置具チャンネルを有する内視鏡と、
前記内視鏡の前記処置具チャンネルの一つに挿通配置される超音波プローブと、
血流表示機能及び距離計測機能を備える超音波観測装置と、
超音波を散乱させる超音波散乱部を先端部に有する処置具と、
前記処置具を挿通させ得る処置具挿通路を備え超音波を散乱させる超音波散乱部を先端部に有し前記内視鏡の前記処置具チャンネルの他の一つに挿通配置されるシース部材と、
を具備して構成されることを特徴とする処置具システム。
【請求項１２】
前記処置具の前記超音波散乱部は、前記処置具の最先端部の外周に設けられていることを特徴とする請求項１１に記載の処置具システム。
【請求項１３】
前記処置具は、前記超音波散乱部の設けられている部位から所定の間隔を置いた部位に第２の超音波散乱部を、さらに有していることを特徴とする請求項１２に記載の処置具システム。
【請求項１４】
前記シース部材の前記超音波散乱部は、前記シース部材の先端の外周に沿って全周に渡って設けられていることを特徴とする請求項１１に記載の処置具システム。
【請求項１５】
前記シース部材の先端は、前記超音波散乱部の軸長が円周方向に渡って異なるように形成されていることを特徴とする請求項１１に記載の処置具システム。
【請求項１６】
前記処置具は、切開部位の縫合処置を行なう縫合用処置具であることを特徴とする請求項１〜請求項１５のうちのいずれか一つに記載の処置具システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、処置具システム、詳しくはＮＯＴＥＳ手技を行なうのに適した処置具システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、内視鏡を腹腔内へ挿入し、自然開口臓器の壁面を穿孔して、手術対象とする対象臓器の外科手術、例えば胆嚢摘出手術等を行なういわゆるＮＯＴＥＳ手技（ノーツしゅぎ；Ｎatural Ｏrifice Ｔranslumenal Ｅndscopic Ｓurgery）と呼ばれる外科手術についての研究が進んでおり、そのために用いられる内視鏡や処置具システムについての種々の提案が、例えば特開２００４−２６７７７２号公報等によってなされている。
【０００３】
このＮＯＴＥＳ手技を行なう場合において、内視鏡を挿入した消化管等の臓器内部からその壁面に対して処置具を挿通させる工程では、まず、臓器壁面に対して穿刺針を穿刺して、これを貫通させて気腹を行ない、臓器外部側に空間を確保した上で、例えばＴ−ｂａｒ打込具等の処置具を当該壁面に挿通させるといった手順による処置等が行なわれている。
【０００４】
この場合において、臓器内部からその壁面に対して処置具を挿通させる際、当該処置具の挿通先の状況、つまり臓器壁面の外部側の状況を確認する手段がなかった。
【０００５】
そこで、処置具の挿通先の状況を確認する従来の手段としては、硬性鏡を用いる手段等が考えられる。
【０００６】
即ち、臓器内部から当該臓器壁面に処置具を挿通させる際に、腹腔外部から硬性鏡を挿入して、この硬性鏡の光学画像によって対象臓器の外部側の状況を確認しつつ、内部壁面から処置具を挿通させる際の挿通部位や方向を同定し、処置具の刺入処置を行なうという手段である。このような手段を用いることにより、臓器内部から臓器壁面に対して処置具を挿通させる際の安全性を確保することができる。
【特許文献１】特開２００４−２６７７７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上述のように、ＮＯＴＥＳ手技を行なうのに際して、処置具の挿通先の状況を確認する手段として硬性鏡を腹腔に挿入する処置を行なうのは、低侵襲という観点から問題がある。
【０００８】
また、ＮＯＴＥＳ手技では、例えば胆嚢摘出手術等の腹腔内臓器の外科手術を、内視鏡のみを用いて行なうことになる。したがって、従来行なわれている開腹手術や腹腔鏡手術等に比べると、ＮＯＴＥ手技による外科手術は、照明範囲や視野が限定されるという制約があるので、例えば対象臓器の周囲に位置する血管や対象臓器の外側にある他臓器等に損傷を与えないように確実な処置を行うためには、ＮＯＴＥ手技による外科手術は、従来の腹腔鏡手術等以上に熟練を要する手技であると言える。
【０００９】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的は、ＮＯＴＥＳ手技による外科手術において切開部位の縫合処置を行なう際に、縫合用処置具の刺入部位及び刺入方向を特定しておくことによって、管腔臓器の外側の腹腔内臓器や血管等への不要な損傷を抑止することができると同時に、手技手順の効率化を図り手技にかかる時間の短縮化を実現することができ、よって、術者や被検者にかかる負担を軽減させ得る処置具システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明による第１の処置具システムは、処置具チャンネルを有する内視鏡と、前記内視鏡の前記処置具チャンネルに挿通される超音波プローブと、血流表示機能及び距離計測機能を備える超音波観測装置と、超音波を散乱させる超音波散乱部を先端部に有する処置具と、前記内視鏡を挿通させ得る内視鏡挿通路と前記処置具を挿通させ得る処置具挿通路とを備え超音波を散乱させる超音波散乱部を先端部に有するオーバーチューブと、を具備して構成されることを特徴とする。
【００１１】
本発明による第２の処置具システムは、処置具チャンネルを有する超音波内視鏡と、血流表示機能及び距離計測機能を備える超音波観測装置と、超音波を散乱させる超音波散乱部を先端部に有する処置具と、前記超音波内視鏡を挿通させ得る内視鏡挿通路と前記処置具を挿通させ得る処置具挿通路とを備え超音波を散乱させる超音波散乱部を先端部に有するオーバーチューブと、を具備して構成されることを特徴とする。
【００１２】
本発明による第３の処置具システムは、上記第１の処置具システム又は上記第２の処置具システムにおいて、前記処置具の前記超音波散乱部は、前記処置具の最先端部の外周に設けられていることを特徴とする。
【００１３】
本発明による第４の処置具システムは、上記第３の処置具システムにおいて、前記処置具は、前記超音波散乱部の設けられている部位から所定の間隔を置いた部位に第２の超音波散乱部を、さらに有していることを特徴とする。
【００１４】
本発明による第５の処置具システムは、上記第１の処置具システム又は上記第２の処置具システムにおいて、前記オーバーチューブの前記超音波散乱部は、前記処置具挿通路の先端部の周縁部に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
本発明による第６の処置具システムは、上記第５の処置具システムにおいて、前記オーバーチューブの前記超音波散乱部は、前記処置具挿通路の先端部の周縁部において、当該処置具挿通路の外周に沿って全周に渡って設けられていることを特徴とする。
【００１６】
本発明による第７の処置具システムは、上記第５の処置具システムにおいて、前記オーバーチューブの前記超音波散乱部は、前記処置具挿通路の先端部の周縁部において、一部の領域に設けられていることを特徴とする。
【００１７】
本発明による第８の処置具システムは、上記第７の処置具システムにおいて、前記処置具挿通路の先端部の周縁部の一部の領域は、前記オーバーチューブの前記内視鏡挿通路寄りの部位であることを特徴とする。
【００１８】
本発明による第９の処置具システムは、上記第７の処置具システムにおいて、前記処置具挿通路の先端部の周縁部の一部の領域は、前記オーバーチューブの前記内視鏡挿通路寄りの部位と、前記オーバーチューブの外周面寄りの部位との二箇所であることを特徴とする。
【００１９】
本発明による第１０の処置具システムは、上記第９の処置具システムにおいて、前記オーバーチューブの前記内視鏡挿通路寄りの部位に設けられる前記超音波散乱部における前記内視鏡挿通路の軸方向の形成領域は、前記オーバーチューブの外周面寄りの部位に設けられる前記超音波散乱部における前記内視鏡挿通路の軸方向の形成領域よりも小さい領域であることを特徴とする。
【００２０】
本発明による第１１の処置具システムは、複数の処置具チャンネルを有する内視鏡と、前記内視鏡の前記処置具チャンネルの一つに挿通配置される超音波プローブと、血流表示機能及び距離計測機能を備える超音波観測装置と、超音波を散乱させる超音波散乱部を先端部に有する処置具と、前記処置具を挿通させ得る処置具挿通路を備え超音波を散乱させる超音波散乱部を先端部に有し前記内視鏡の前記処置具チャンネルの他の一つに挿通配置されるシース部材と、を具備して構成されることを特徴とする。
【００２１】
本発明による第１２の処置具システムは、上記第１１の処置具システムにおいて、前記処置具の前記超音波散乱部は、前記処置具の最先端部の外周に設けられていることを特徴とする。
【００２２】
本発明による第１３の処置具システムは、上記第１２の処置具システムにおいて、前記処置具は、前記超音波散乱部の設けられている部位から所定の間隔を置いた部位に第２の超音波散乱部を、さらに有していることを特徴とする。
【００２３】
本発明による第１４の処置具システムは、上記第１１の処置具システムにおいて、前記シース部材の前記超音波散乱部は、前記シース部材の先端の外周に沿って全周に渡って設けられていることを特徴とする。
【００２４】
本発明による第１５の処置具システムは、上記第１１の処置具システムにおいて、前記シース部材の先端は、前記超音波散乱部の軸長が円周方向に渡って異なるように形成されていることを特徴とする。
【００２５】
本発明による第１６の処置具システムは、上記第１〜第１５の処置具システムのうちのいずれか一つにおいて、前記処置具は、切開部位の縫合処置を行なう縫合用処置具であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、ＮＯＴＥＳ手技による外科手術において切開部位の縫合処置を行なう際に、縫合用処置具の刺入部位及び刺入方向を特定しておくことによって、管腔臓器の外側の腹腔内臓器や血管等への不要な損傷を抑止することができると同時に、手技手順の効率化を図り手技にかかる時間の短縮化を実現することができ、よって、術者や被検者にかかる負担を軽減させ得る処置具システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図示の実施の形態によって本発明を説明する。
【００２８】
図１は、本発明の第１の実施形態の処置具システムの全体構成を示す概略構成図である。図２は、図１の処置具システムにおける内視鏡装置の内視鏡及びオーバーチューブの先端部を挿入軸方向に沿う面（図３の［II］−［II］線に沿う面）で切断した状態を拡大して示す要部拡大断面図である。図３は、図２の内視鏡及びオーバーチューブの先端面の正面図である。
【００２９】
まず、本発明の第１の実施形態の処置具システムの全体構成について、図１，図２，図３を用いて以下に説明する。
【００３０】
本実施形態の処置具システム１は、図１に示すように処置具チャンネル２５（図２参照）を有する内視鏡２，内視鏡観察装置３，表示装置５，光源装置６，ビデオケーブル７，光源ケーブル９等によって主に構成される内視鏡装置と、血流表示機能及び距離計測機能を備える超音波観測装置４と、内視鏡２の処置具チャンネル２５に挿通される超音波プローブ４ａと、超音波を散乱させる超音波散乱部(Ａ１，Ａ２;図２参照）を先端部に有する処置具（縫合用処置具，Ｔ−ｂａｒ打込具１７等）と、内視鏡装置のうちの内視鏡２の挿入部１１を挿通させ得る内視鏡挿通路（１５ｃ；図１，図２参照）と処置具（１７）を挿通させ得る処置具挿通路（１５ｅ；図２参照）を備え、超音波を散乱させる超音波散乱部(Ｂ１，Ｂ２;図２参照）を先端部に有するオーバーチューブ１５等によって構成される。
【００３１】
内視鏡装置における内視鏡２は、体腔内に挿入される細長の挿入部１１と、この挿入部１１の基端側に連設され当該挿入部１１を操作するための操作部１２と、この操作部１２の側部から延出するユニバーサルコード１３と、このユニバーサルコード１３の一端に設けられるコネクタ部１４等によって主に構成されている。
【００３２】
挿入部１１は、先端側から順に硬質部材で形成される先端硬質部１１ａと、この先端硬質部１１ａの基端側に連設され湾曲自在に構成される湾曲部と、この湾曲部の基端側に一端が連設され他端が操作部１２の先端側に連設され細径でかつ長尺に可撓性を有して形成される可撓管部とによって主に構成されている。
【００３３】
先端硬質部１１ａの先端側には、内視鏡観察のための撮像ユニット（特に図示せず）が配設されている。この撮像ユニットは、観察光学系部材や照明光学系部材や撮像素子等を有してなり、消化管等の管腔臓器の内壁表面を光学的に撮像して観察用の内視鏡画像を表示するための画像信号を生成するのに寄与する撮像信号を取得し得るように構成されている。
【００３４】
そのために、図２，図３に示すように先端硬質部１１ａの先端面１１ａａには、観察窓２１（図２で点線で示す），照明窓２２（図２には図示せず）等が設けられている。また、先端面１１ａａにおいて、観察窓２１の周囲には送水ノズル２３ａや吸引送気口２４ａ等が形成されている。
【００３５】
送水ノズル２３ａ及び吸引送気口２４ａは、送水管路２３，送気管路２４に連結している。この送水管路２３，送気管路２４は、挿入部１１の先端面１１ａａから挿入部１１及び操作部１２の内部を経てユニバーサルコード１３，コネクタ部１４を介して内視鏡観察装置３に設けられる送水装置（特に図示せず）まで挿通配置されている。
【００３６】
操作部１２は、図１に示すように挿入部１１の湾曲部を上下左右に自在に湾曲操作する操作部材であるアングルノブ１２ａと、送気及び送水操作を行なうための送気送水ボタン１２ｂと、吸引操作を行なうための吸引ボタン１２ｃと、表示装置５の表示切り換えを行なったり表示画像のフリーズ指示やレリーズ指示等を行なう等の各種の操作を行なうための複数の操作部材１２ｄ等、当該内視鏡２の各種の操作を行なう操作部材等を具備して構成されている。
【００３７】
また、操作部１２には、本内視鏡２を使用する際に、挿入部１１の内部の処置具チャンネル２５（図２参照）に超音波プローブ４ａや各種の処置具を挿通させて体腔内へと導入する際の挿入口となる処置具挿入口１２ｅが当該操作部１２の先端側の部位に突設されている。
【００３８】
ユニバーサルコード１３は、上述したように操作部１２の側部から延出するように配設されており、その内部には電気信号等を伝達する各種複数の信号線等や照明光用の光ファイバーケーブル等が挿通されてなるケーブルである。このユニバーサルコード１３の先端部には、内視鏡２と内視鏡観察装置３及び光源装置６との接続をそれぞれ確保するためのコネクタ部１４が配設されている。
【００３９】
内視鏡観察装置３は、内視鏡２の撮像ユニットの撮像素子を駆動制御することで、この撮像素子から伝送される撮像信号を受けて各種の信号処理を行ない内視鏡観察画像用の映像信号を生成する画像処理手段である。
【００４０】
表示装置５は、内視鏡観察装置３により生成された映像信号を受けて対応する観察用の内視鏡画像を表示する装置である。
【００４１】
光源装置６は、内視鏡２に対して照明光を供給する装置である。
【００４２】
ビデオケーブル７は、内視鏡観察装置３と内視鏡２との間を電気的に接続する接続ケーブルである。
【００４３】
光源ケーブル９は、光源装置６と内視鏡２との間を接続する光ファイバー束からなる光ファイバケーブルである。
【００４４】
内視鏡２の操作部１２に設けられる処置具挿入口１２ｅには、例えば超音波断層画像表示する映像信号を生成する超音波ユニット４ａａ（図１では図示せず。図２等参照）を有する超音波プローブ４ａや、内視鏡用針型処置具である穿孔器具，外科用処置具等の各種処置具を挿入し得るようになっている。処置具挿入口１２ｅは、挿入部１１の内部を先端硬質部１１ａの先端面１１ａａに設けられる先端開口２５ａ（図２，図３参照）にまで挿通する処置具チャンネル２５（図２参照）に連通している。
【００４５】
超音波プローブ４ａは、上述したように内視鏡２の処置具挿入口１２ｅから処置具チャンネル２５に挿通されて使用されるものである。この超音波プローブ４ａは、超音波を送受する超音波振動子を複数配列して超音波走査面を形成してなり、体腔壁より内部の断層像（超音波断層画像）を生成するのに寄与する超音波信号を取得し得る超音波ユニット４ａａが先端部４ｂ（図２参照）の内部に配設されている。この超音波プローブ４ａの基端側は、コネクタによって超音波観測装置４に接続される。そして、この超音波観測装置４には、超音波断層画像を表示するための表示装置５ａが接続されている。
【００４６】
なお、この表示装置５ａに代えて、超音波観測装置４と上記表示装置５とを所定の接続ケーブルにて接続するような構成とすることで、表示装置５を用いて内視鏡画像と超音波断層画像とを同時に若しくは切り換えて表示し得るような構成も考えられる。
【００４７】
超音波観測装置４は、超音波プローブ４ａの超音波ユニットの超音波振動子を駆動制御することで、所定の周波数の超音波を観察対象物に向けて送信すると共に、観察対象物によって散乱され反射してくる超音波を受信して得られる電気信号を超音波振動子から受けて、各種の信号処理を行なうことにより超音波断層画像用の映像信号を生成する超音波断層画像信号処理装置である。なお、この超音波観測装置４は、血流表示機能と距離計測機能とを有している。
【００４８】
表示装置５ａは、超音波観測装置４により生成された映像信号を受けて対応する観察用の超音波画像を表示する装置である。
【００４９】
そして、上記内視鏡２の挿入部１１は、オーバーチューブ１５に挿通された状態で使用される。
【００５０】
オーバーチューブ１５は、内視鏡２の挿入部１１が挿入され細径でかつ長尺に可撓性を有して形成される可撓管部１５ａと、この可撓管部１５ａの基端側に連設される基端構成部１５ｂとによって構成される。
【００５１】
可撓管部１５ａの先端面１５ａａには、先端正面から見て略中央部に大径の先端開口１５ａｂが形成され、この先端開口１５ａｂの周縁部に小径の処置具挿通開口１５ａｃが形成されている。
【００５２】
先端開口１５ａｂは、オーバーチューブ１５に挿通される挿入部１１の外径よりも若干大径となるように形成されている。
【００５３】
処置具挿通開口１５ａｃは、先端開口１５ａｂの周縁部において、円周方向に複数設けられている。
【００５４】
基端構成部１５ｂの一端側には、端面に向かって見たときその略中央部に基端側開口１５ｂｂが形成されている。そして、この基端側開口１５ｂｂと上記先端開口１５ａｂとの間には、オーバーチューブ１５の可撓管部１５ａ及び基端構成部１５ｂの内部を貫通する内視鏡挿通路１５ｃが形成されている。
【００５５】
また、基端構成部１５ｂには、側部から外方に向けて突設される基端側挿通路開口部１５ｄが設けられている。この基端側挿通路開口部１５ｄと先端面１５ａａの処置具挿通開口１５ａｃとの間には、オーバーチューブ１５の可撓管部１５ａ及び基端構成部１５ｂの内部を貫通する処置具挿通路１５ｅ（図２参照）が形成されている。
【００５６】
処置具挿通路１５ｅは、例えば図３に示す例では、二つ設けられており、その二つの処置具挿通開口１５ａｃは、角度１８０度離れた位置であって、対称となる位置に配置されている。
【００５７】
オーバーチューブ１５の可撓管部１５ａの先端面に形成される処置具挿通開口１５ａｃの周縁部には、超音波を散乱させる超音波散乱部Ｂ１，Ｂ２が所定の範囲に設けられている。図３に示すように、超音波散乱部Ｂ１は、処置具挿通開口１５ａｃの周縁部であって、可撓管部１５ａの先端開口１５ａｂ寄りの領域を指している。また、同図３に示すように、超音波散乱部Ｂ２は、処置具挿通開口１５ａｃの周縁部であって、可撓管部１５ａの外周側の領域を指している。なお、本実施形態においては、超音波散乱部Ｂ１，Ｂ２は、処置具挿通開口１５ａｃの周縁部の領域のみに形成されている。本実施形態においては、オーバーチューブ１５の先端面１５ａａの正面から見て処置具挿通開口１５ａｃの外周に沿って全周にわたる領域に形成した例を示している。
【００５８】
また、超音波散乱部Ｂ１，Ｂ２は、図２に示すように、それぞれが処置具挿通開口１５ａｃから基端側に向けて処置具挿通路１５ｅの挿通方向に所定の範囲に設けられている。この場合において、超音波散乱部Ｂ１の長手方向（挿通方向）の範囲は、超音波散乱部Ｂ２の長手方向の範囲よりも小となるように設定されている。即ち、図２において符合Ｌ１を超音波散乱部Ｂ１の長手方向の範囲を示す長さ寸法とし、符合Ｌ２を超音波散乱部Ｂ２の長手方向の範囲を示す長さ寸法としたとき、Ｌ１＜Ｌ２の関係が成り立つように設定されている。
【００５９】
オーバーチューブ１５の処置具挿通路１５ｅには、各種の処置具、例えば縫合処置具の一種であるＴ−ｂａｒ打込具１７等が挿入されるようになっている（図２参照）。
【００６０】
ここで、縫合処置具であるＴ−ｂａｒ打込具１７は、次に示すような構成となっている。即ち、Ｔ−ｂａｒ打込具１７は、オーバーチューブ１５の基端側挿通路開口部１５ｄから挿入されて、複数の処置具挿通路１５ｅ（本実施形態では二つ）のそれぞれを挿通して、先端開口１５ａｂから突没自在に配置される。
【００６１】
Ｔ−ｂａｒ打込具１７は、可撓性を有する細長管状からなり先端が鋭角を有する針状に形成されかつ先端部の内部に縫合器具（縫合糸１７ｃ，Ｔ−ｂａｒ１７ｄ等；図２参照）を収納してなる穿刺針１７ａ（本実施形態では二本）と、この穿刺針１７ａの基端部が接続され当該穿刺針１７ａの進退動作や縫合器具等の制御を行なうコントロールボックス１７ｂ（図１参照）と、このコントロールボックス１７ｂに接続されて穿刺針１７ａの中空部を介して腹腔内部へと気体（例えば二酸化炭素ＣＯ2等）や薬剤，超音波伝達媒体としての脱気水，生理食塩水等を供給する気体薬剤供給器１７ｅ（図１参照）等によって構成される。
【００６２】
穿刺針１７ａの先端部の外周面には、超音波を散乱させる超音波散乱部Ａ１，Ａ２が同穿刺針１７ａの長軸に沿う方向において所定の間隔を有して複数設けられている（図２参照。本実施形態では二箇所）。このうち、超音波散乱部Ａ１は、穿刺針１７ａの最先端部の外周面上に設けられている。また、超音波散乱部Ａ２は、この超音波散乱部Ａ１から所定の間隔を置いて設けられる第２の超音波散乱部である。つまり、第２の超音波散乱部Ａ２は、穿刺針１７ａの刺入深さの目安を識別する目的で設けられているものである。したがって、超音波散乱部Ａ１と第２の超音波散乱部Ａ２との間隔は、処置や手術の種類に応じて適宜設定されている。
【００６３】
なお、本実施形態においては、超音波散乱部Ａ１，Ａ２は、それぞれの位置において、穿刺針１７ａの周縁部の全周にわたる領域に形成されている。ここで、図２において右半部の処置具挿通路１５ｅに挿通される穿刺針１７ａは、その側面状態を表現し得るようにするために、穿刺針１７ａの断面ではなく側面図として示している（図１２，図１３も同様）。
【００６４】
このように構成された本実施形態の処置具システム１を用いて、ＮＯＴＥＳ手技による腹腔内臓器の外科手術、例えば胆嚢摘出手術等を行なう際の手順の概略を、図４〜図１３を用いて以下に説明する。
【００６５】
まず、図４に示すように内視鏡２をオーバーチューブ１５に対して挿通配置させた状態とする。即ち、内視鏡２の挿入部１１の先端面１１ａａをオーバーチューブ１５の基端側開口１５ｂｂから挿入し、挿入部１１を内視鏡挿通路１５ｃに挿通配置させる。このとき、挿入部１１の先端面１１ａａは、オーバーチューブ１５の先端開口１５ａｂから外部へ突出させない位置に配置する。この状態においては、内視鏡２の処置具挿入口１２ｅには何らの処置具等をも配置させず、その開口には所定の蓋部材１２ｅｅを配設しておく。また、オーバーチューブ１５の処置具挿通路１５ｅにも、図４に示すように縫合処置具１７等を配置させず、基端側挿通路開口部１５ｄには所定の蓋部材１５ｄｄを配設しておく。
【００６６】
なお、この時点で、縫合処置具１７の穿刺針１７ａを図１に示すように基端側挿通路開口部１５ｄから挿入し、当該穿刺針１７ａをオーバーチューブ１５の可撓管部１５ａの処置具挿通路１５ｅに挿通配置させておいてもかまわないが、以下の説明では、この時点では、図４に示すように、穿刺針１７ａ等をオーバーチューブ１５に配置させず、以降の所定の時期に縫合処置具１７を基端側挿通路開口部１５ｄから処置具挿通路１５ｅに挿通配置させるようにしている（詳細は後述する）。
【００６７】
図４に示す状態、即ちオーバーチューブ１５に内視鏡２を挿通配置した状態において、その可撓管部１５ａを、内視鏡２の内視鏡画像観察下にて、手術を施すべき被検者（患者）の自然開口、例えば口腔等から対象管腔臓器、例えば胃の内部にまで挿入する。この場合における内視鏡２の挿入操作は、通常一般に実施されている軟性内視鏡検査と同様の操作であって、操作部１２の操作部材を用いて行なう操作である。
【００６８】
図５は、上述のようにしてオーバーチューブ１５の可撓管部１５ａを管腔臓器内部に挿入したとき、オーバーチューブ１５の先端面１５ａａが胃壁１００に当接した状態を示す概念図である。
【００６９】
図５に示すように、オーバーチューブ１５の先端面１５ａａが胃壁１００に当接した状態において、術者は、内視鏡２の操作部１２における吸引ボタン１２ｃを操作して吸引操作（サクション）を実行する。この吸引操作によって、吸引送気口２４ａを介して吸引動作がなされる。これにより、オーバーチューブ１５の先端面１５ａａの先端開口１５ａｂに対峙する胃壁１００の所定部位が、当該先端開口１５ａｂの内側に若干吸い寄せられて、胃壁１００とオーバーチューブ１５の先端面１５ａａの端面とが密着し、両者間は水密状態となる。
【００７０】
次に、術者は、内視鏡２の操作部１２における送気送水ボタン１２ｂを操作して送水操作を行なう。このとき、上述の吸引操作によって、胃壁１００とオーバーチューブ１５の先端面１５ａａとの間は水密状態にあるので、送水操作によって送水ノズル２３ａより出射した液体、例えば脱気水１０２は、図６に示すように、オーバーチューブ１５の先端面１５ａａの先端開口１５ａｂの内部と胃壁１００との間に留置されることになる。
【００７１】
続いて、術者は、内視鏡２の処置具挿入口１２ｅの蓋部材１２ｅｅを取り外し、同処置具挿入口１２ｅに対して超音波プローブ４ａの先端部４ｂを挿入し、当該超音波プローブ４ａを処置具チャンネル２５に挿通配置する。このとき、超音波プローブ４ａの先端部４ｂは、図６に示すように内視鏡２の先端硬質部１１ａの先端面１１ａａより若干突出させた状態とし、かつ先端部４ｂの超音波ユニット４ａａが、上記送水操作により留置されている液体（脱気水１０２）中に没する状態が維持されるように設定する。
【００７２】
この状態で、超音波観測装置４（図１参照）を動作させ超音波プローブ４ａを駆動制御することによって、表示装置５ａには超音波断層画像が表示されるようになる。つまり、この場合において、オーバーチューブ１５の先端面１５ａａ内に留置された脱気水１０２は、超音波伝達媒体の役目をする。
【００７３】
なお、超音波観測装置４の血流表示機能を用いることによって、内臓器の血管１０１ａ，１０１ｂ等をも表示させることができる。なお、図６において、胃壁１００より外側に位置する血管１０１ｂは、図６では明確に図示していないが、その周囲を体腔内組織等によって取り巻かれているものとする。このような状態にあるとき、胃壁１００より外側の血管１０１ｂ等やオーバーチューブ１５等の超音波散乱部等は、超音波断層画像として表示装置５ａにて目視可能となる。
【００７４】
さらに、この状態で、術者は、基端側挿通路開口部１５ｄの蓋部材１５ｄｄを取り外し、同基端側挿通路開口部１５ｄから縫合処置具１７の穿刺針１７ａを挿入する。そして、当該穿刺針１７ａを、オーバーチューブ１５の処置具挿通路１５ｅを挿通して、その先端部をオーバーチューブ１５の先端面１５ａａの近くの位置に配置させる。
【００７５】
同時に、術者は、気体薬剤供給器１７ｅを操作して穿刺針１７ａを介して脱気水１０２を同穿刺針１７ａの先端部に供給する。これにより、穿刺針１７ａの先端開口から脱気水１０２が吐出され、同脱気水１０２は、処置具挿通路１５ｅの先端部においてその内部に留置される。これにより、穿刺針１７ａの先端部も超音波断層画像として表示装置５ａにて目視可能状態となる。そこで、術者は、超音波断層画像を観察しながら、穿刺針１７ａの先端部が、オーバーチューブ１５の先端面１５ａａの最先端面より外部に突出しない位置となるように配置する。この時点の状態が、図６に示す状態である。
【００７６】
この図６の状態において、術者は、超音波プローブ４ａを操作して、その先端部４ｂの超音波ユニット４ａａの超音波送受部を所望の観察部位に向くように設定する。この場合において、超音波プローブ４ａの先端部４ｂの操作は、例えば内視鏡２の先端硬質部１１ａに設けられる起上台（図示せず）等を用いて所望の方向に湾曲させる等の一般的な手段で行われる。
【００７７】
そして、図７に示すような状態、即ち超音波プローブ４ａの先端部４ｂの超音波ユニット４ａａによる視野内に、オーバーチューブ１５の可撓管部１５ａの先端部の超音波散乱体Ｂ１，Ｂ２を含むように、つまり超音波散乱体Ｂ１，Ｂ２が同時に表示装置５ａの表示部に描出されるように、超音波プローブ４ａの配置を設定する。このときの表示装置５ａの表示部に表示される超音波断層画像の例を図８に示す。
【００７８】
図８において符合Ｃ’で示す画像が、図７において符合Ｃで示す領域の超音波断層画像である。この超音波断層画像において、例えば図７における胃壁１００の一部が図８において断層像１００’として表示されている。同様に、胃壁１００の内部を挿通する血管１０１ａが断層像像１０１ａ’として、胃壁１００よりも外側の臓器（腹腔内臓器という）の内部を挿通する血管１０１ｂが断層像１０１ｂ’として表示されている。これらの内臓器のほかに、管腔臓器内部に挿入したオーバーチューブ１５の可撓管部１５ａの先端部の超音波散乱部Ｂ１，Ｂ２がそれぞれ断層像Ｂ１’，Ｂ２’として表示されており、穿刺針１７ａの先端部の超音波散乱部Ａ１が断層像Ａ１’として表示されている。
【００７９】
術者は、超音波プローブ４ａによる上述のような超音波断層画像（図８。表示装置５ａに表示される）や内視鏡２による内視鏡画像（図示せず。表示装置５に表示される）等を観察しながら、穿刺針１７ａの刺入位置を探索し特定する。
【００８０】
穿刺針１７ａの望ましい刺入位置は、管腔臓器壁（胃壁）側から見て、当該胃壁１００に対して直交する方向の延長線上において、所定の距離、即ち穿刺針１７ａを胃壁１００に刺入したとき、その針先端が到達する範囲内に腹腔内臓器や血管等が存在しない位置である。
【００８１】
つまり、術者は、図８に示されるような超音波断層画像に基づいて、可撓管部１５ａの先端部の超音波散乱部Ｂ１（内側）及びＢ２（外側）の配列方向に対して略直交する方向を確認する。これによって、術者は、その方向が穿刺針１７ａの刺入方向として望ましいか否かを確認する。この方向は、上述したように胃壁１００の壁面に対して略直交する方向であって、同方向が穿刺針１７ａの進行方向となる。術者は、この方向の延長線上であって針先端が到達する範囲内に、腹腔内臓器や血管等が存在しないか否かの確認をする。図８に示す例では、針先端の進行方向に腹腔内臓器や血管等が存在しないことが確認できるので、この状態で、穿刺針１７ａの刺入を開始させることが可能であることがわかる。
【００８２】
一方、図示は省略しているが、もし、この段階で穿刺針１７ａの進行方向に腹腔内臓器や血管等が存在することが確認され、刺入開始位置として望ましい位置ではないことが確認された場合には、オーバーチューブ１５の先端部の位置を移動させることになる。
【００８３】
この場合には、まず、術者は、内視鏡２の操作部１２における送気送水ボタン１２ｂを操作して送気操作等を行なうことによって、図７の状態からオーバーチューブ１５の先端部と胃壁１００との水密状態を解除させる。
【００８４】
そして、術者は、再度、内視鏡２による内視鏡画像観察下にて、オーバーチューブ１５の先端部を適当な部位で胃壁１００に当接させ、吸引操作を行ってオーバーチューブ１５の先端部を胃壁１００に対して半固定させてから、送水操作を行ってオーバーチューブ１５の先端部の内部に脱気水１０２を留置させる。続いて、気体薬剤供給器１７ｅを操作して穿刺針１７ａを介して脱気水１０２を同穿刺針１７ａの先端部に供給する。これにより、脱気水１０２が処置具挿通路１５ｅの先端部においても内部に留置される。
【００８５】
この状態で、超音波プローブ４ａによる超音波断層画像の観察を行って、穿刺針１７ａの刺入開始位置が適切か否かの確認を行う。このような一連の操作を繰り返すことによって、穿刺針１７ａを刺入するのに適切な位置を特定する。
【００８６】
このようにして特定された穿刺針１７ａの刺入開始位置から胃壁１００の壁面に対して直交する方向の延長線上の臓器の存在や血管等の走行状態を、図８の超音波断層画像によって確認し、穿刺針１７ａの刺入開始位置及び刺入方向を確認したら、超音波観測下において穿刺針１７ａの刺入操作を実行する。この刺入操作は、術者が手元側においてコントロールボックス１７ｂの所定の操作を行うことにより実行される。
【００８７】
まず、この刺入操作に先立って、超音波観測装置４の距離計測機能を用いて、穿刺針１７ａを刺入し挿通させるべき深さ方向の寸法を決定する。そして、上述の刺入操作を超音波断層画像を観測しながら実行する。これにより、穿刺針１７ａは、その先端が可撓管部１５ａの先端部から突出すると同時に、特定した刺入開始位置にて胃壁１００を突破して、図９に示すように胃壁１００の外側の腹腔内へと刺入される。このとき表示装置５ａの表示部に表示される超音波断層画像は、図１０に示すようになる。
【００８８】
ここで、穿刺針１７ａは、上述したように最先端部に設けた超音波散乱部Ａ１と、この超音波散乱部Ａ１から所定の間隔を置いて設けられる第２の超音波散乱部Ａ２とを有してなる（図９参照）。したがって、超音波断層画像を観察しつつ穿刺針１７ａの刺入操作を行う過程においては、まず超音波散乱部Ａ１（図１０の画像上では符号Ａ１’）が胃壁１００を突破して進行するのが観察でき、その過程において、第２の超音波散乱部Ａ２（図１０の画像上では符号Ａ２’）が表示画面上に現われると、両者の位置関係から刺入深さを推定することができることになる。そこで、第２の超音波散乱部Ａ２の画面上における断層像Ａ２’の位置を確認して、上記の決定した刺入深さに達した時に刺入操作を停止させる。
【００８９】
この状態において、穿刺針１７ａの位置を維持しながら、気腹操作を実行する。この気腹操作は、術者が手元側においてコントロールボックス１７ｂの所定の操作を行うことにより気体薬剤供給器１７ｅを制御することで行われる。この操作によって気体薬剤供給器１７ｅから穿刺針１７ａの中空部を介して腹腔内部へと気体（例えば二酸化炭素ＣＯ2等）が供給されることになる。この気腹操作を行うと、腹腔内側に気体が充填されることになるので、腹腔内の側での超音波の送受信は不可能な状態となる。したがって、気腹操作後は、図１１に示すように超音波断層画像Ｃ’における腹腔内側の領域Ｃ１’では、超音波断層画像が不可視状態となる。この場合においても、穿刺針１７ａの第２の超音波散乱部Ａ２の断層像Ａ２’と、可撓管部１５ａの超音波散乱部Ｂ１，Ｂ２の各断層像Ｂ１’，Ｂ２’と、胃壁１００等は観察し得る状態にあるので、穿刺針１７ａの刺入位置及びその先端位置を推定し、確認することは可能である。
【００９０】
次いで、腹腔内側に刺入して突出させた穿刺針１７ａの先端から縫合器具であって縫合糸１７ｃに連設されたＴ−ｂａｒ１７ｄの打ち込み操作を実行する。この縫合器具打込操作は、術者が手元側においてコントロールボックス１７ｂの所定の操作を行うことにより実行される。図１２は、Ｔ−ｂａｒ１７ｄを穿刺針１７ａの先端から打ち出した際の状態を示している。
【００９１】
Ｔ−ｂａｒ１７ｄを打ち出した後は、コントロールボックス１７ｂの操作により、穿刺針１７ａを可撓管部１５ａの処置具挿通路１５ｅの内部に戻す操作を行う。これと同時に、縫合糸１７ｃを引き戻す操作を行う。これにより、図１３に示すように、Ｔ−ｂａｒ１７ｄは、腹腔内側に留置されるが、このＴ−ｂａｒ１７ｄは縫合糸１７ｃによって胃壁１００越しに連設した状態にある。
【００９２】
一方、穿刺針１７ａは、管腔臓器の内部にあるオーバーチューブ１５の可撓管部１５ａの処置具挿通路１５ｅの内部に収納される。こうして、Ｔ−ｂａｒ打込み操作は終了する。
【００９３】
なお、Ｔ−ｂａｒ１７ｄを複数回、打ち込む場合には、オーバーチューブ１５や内視鏡２を挿入軸に対して回転させることによって、オーバーチューブ１５と超音波プローブ４ａと内視鏡２との相互の位置関係を適宜設定しつつ、上述と同様の打ち込み操作を繰り返すことになる。
【００９４】
その後、ＮＯＴＥＳ手技による腹腔内臓器の外科手術（例えば胆嚢摘出手術等）が所定の手順に沿って行われる。即ち、
まず、超音波プローブ４ａを処置具チャンネル２５，処置具挿入口１２ｅから抜去する。続いて、処置具挿入口１２ｅから穿孔処置具を挿入し、これを処置具チャンネル２５に挿通配置させる。
【００９５】
内視鏡２の内視鏡画像観察下において、所定の操作により穿孔処置具を用いて胃壁１００の所定の部位を切開して腹腔内へと挿通させる。
【００９６】
切開が完了したら穿孔処置具を処置具チャンネル２５，処置具挿入口１２ｅから抜去する。
【００９７】
続いて、内視鏡２を内視鏡画像観察下において上記穿孔処置具による切開部から腹腔内へと挿入し、所望の部位の観察を行う。同時に、処置具挿入口１２ｅから外科用処置具を挿入し、これを処置具チャンネル２５に挿通配置させる。
【００９８】
そして、内視鏡２の内視鏡画像観察下において、外科用処置具を用いた手術，処置等を行なう。また、この状態においては、上記外科用処置具を用いた処置等に限らず、例えばＴ−ｂａｒ打込具１７の穿刺針１７ａ，コントロールボックス１７ｂ，気体薬剤供給器１７ｅを用いて、腹腔内の所望の部位に対して薬剤等を供給する処置を行うこともできる。
【００９９】
上述の手術，処置等が完了したら、その後、内視鏡２を切開部から抜去して管腔臓器内に戻す。また、使用した各種処置具を処置具チャンネル２５の内部に挿通配置する。
【０１００】
そして、Ｔ−ｂａｒ打込具１７のコントロールボックス１７ｂによる縫合糸１７ｃの操作を行なって上記切開部の縫合処置を行なう。
【０１０１】
この縫合処置が完了したら、術者は、内視鏡２の操作部１２における吸引ボタン１２ｃを操作して吸引操作を解除する。そして、内視鏡２及びオーバーチューブ１５を管腔臓器の内部から抜去する。これにより、全ての手技を終了する。
【０１０２】
以上説明したように上記第１の実施形態によれば、ＮＯＴＥＳ手技による外科手術において切開部位の縫合処置を行なうのに際して行われる気腹操作や切開操作を行うのに先だって、超音波断層画像の観察下にて、予め縫合用処置具（Ｔ−ｂａｒ打込具１７等）の穿刺針１７ａの刺入開始位置や刺入方向を予め特定することができるので、管腔臓器側の外側にある腹腔内臓器や血管等への不要な損傷を抑止し、安全且つ確実に穿刺針１７ａの刺入操作等を行なうことができる。また、これによって、ＮＯＴＥＳ手技の手順の効率化を図ることができ、よって手技全体にかかる時間の短縮化を実現し得ると同時に、術者や被検者にかかる負担を軽減することが容易にできる。
【０１０３】
上述の第１の実施形態における処置具システム１においては、オーバーチューブ１５の内部に挿通配置する内視鏡２の湾曲操作に応じて可撓管部１５ａが、自身の可撓性により湾曲するような構成としている。
【０１０４】
そこで、処置具システム自体に、可撓管部の先端部を湾曲させるための機構を設けるような手段も考えられる。この場合には、上記第１の実施形態において示すオーバーチューブ１５（図１参照）と略同様の構成であって、これに加えて図１４に示す変形例のように、オーバーチューブ１５Ａの基端構成部１５Ａｂの側部表面上に湾曲操作部材１５ｆを設け、可撓管部１５Ａａには、通常の内視鏡における湾曲機構と同様の湾曲機構を備えるように構成すればよい。
【０１０５】
このような構成とすることによりオーバーチューブ１５自体の湾曲操作を術者が適宜行なうことができるので、当該オーバーチューブ１５を体腔内の管腔臓器内に挿入する際の操作をより容易に行なうことができるようになる。
【０１０６】
次に、本発明の第２の実施形態の処置具システムについて、図１５〜図１７を用いて以下に説明する。
【０１０７】
図１５は、本発明の第２の実施形態の処置具システムの全体構成を示す概略構成図である。図１６は、図１５の処置具システムにおける超音波内視鏡装置の超音波内視鏡及びオーバーチューブの先端部を挿入軸方向に沿う面（図１７の［１６］−［１６］線に沿う面）で切断した状態を拡大して示す要部拡大断面図である。図１７は、図１６の超音波内視鏡及びオーバーチューブの先端面の正面図である。
【０１０８】
上述の第１の実施形態においては、内視鏡２の挿入部１１をオーバーチューブ１５に挿通配置し、内視鏡２の処置具チャンネル２５に超音波プローブ４ａを挿通させた形態としている。これに対して、本実施形態の処置具システムにおいては、図１５〜図１７に示すように超音波内視鏡２Ｂの挿入部１１Ｂをオーバーチューブ１５に挿通配置させる形態としている。
【０１０９】
本実施形態における超音波内視鏡２Ｂを含む超音波内視鏡装置の概略構成を、以下に説明する。
【０１１０】
図１５に示すように、本処置具システム１に用いられる超音波内視鏡装置は、超音波内視鏡２Ｂ，内視鏡観察装置３，超音波観測装置４，表示装置５，光源装置６，ビデオケーブル７，超音波ケーブル８，光源ケーブル９等によって主に構成されている。
【０１１１】
図１５に示す超音波内視鏡装置は、上述の第１の実施形態の内視鏡装置における内視鏡２（図１等を参照）に代えて超音波内視鏡２Ｂを備え、この超音波内視鏡２Ｂを用いるのに伴って、超音波観測装置４及び超音波ケーブル８等、超音波観測を行なうのに最適な構成部材を備えている点が異なる。
【０１１２】
つまり、上述の第１の実施形態の内視鏡装置の場合に処置具挿入口１２ｅから挿入して使用する超音波プローブ４ａと、これが接続される超音波観測装置４，表示装置５ａ等によってなされる超音波観測機能を、本実施形態においては、オーバーチューブ１５に挿通配置される超音波内視鏡２Ｂと、これに接続される超音波観測装置４によって機能させるようにしている。
【０１１３】
本実施形態の処置具システム１Ｂに適用される超音波内視鏡２Ｂは、上述の第１の実施形態で示される内視鏡２と同様の内視鏡画像観察機能に加えて、超音波観測機能を併せ持つように構成される通常形態の超音波内視鏡であって、例えば直視コンベックス型超音波内視鏡が用いられる。
【０１１４】
この超音波内視鏡２Ｂは、上記第１の実施形態における内視鏡２の基本構成（内視鏡画像観察機能）に加えて、超音波観測機能を実現するための超音波ユニット１１Ｂａａを挿入部１１Ｂの先端硬質部１１ａの内部に有している。そして、挿入部１１Ｂ，操作部１２，ユニバーサルコード１３，コネクタ部１４の内部には、超音波ユニット１１Ｂａａと超音波観測装置４との間で各種の制御信号や超音波信号等を伝送するための信号線等が挿通配置されている。
【０１１５】
その他の構成は、上述の第１の実施形態と略同様である。
【０１１６】
このように構成された本実施形態の処置具システム１Ｂを用いて、ＮＯＴＥＳ手技による腹腔内臓器の外科手術、例えば胆嚢摘出手術等を行なう際の手順は、上述の第１の実施形態と略同様である。以下に本実施形態による手技手順の概略を説明する。なお、上述の第１の実施形態と同様の手技手順については、詳細説明を省略し、異なる手順について主に説明する。
【０１１７】
まず、図１５に示すように超音波内視鏡２Ｂをオーバーチューブ１５に対して挿通配置させた状態とする。その挿通操作は、上述の第１の実施形態で内視鏡２をオーバーチューブ１５に挿通配置させる場合の手順と同様である。
【０１１８】
図１５に示す状態、即ちオーバーチューブ１５に超音波内視鏡２Ｂを挿通配置した状態において、その可撓管部１５ａを内視鏡画像観察下にて、被検者（患者）の自然開口（例えば口腔等）から対象管腔臓器（例えば胃）の内部に挿入する。この挿入操作も上述の第１の実施形態による手順と同様である。
【０１１９】
そして、オーバーチューブ１５の可撓管部１５ａが管腔臓器内部に挿入されて、当該可撓管部１５ａの先端面１５ａａが胃壁１００に当接すると、この状態において、術者は内視鏡画像観察下にて上述の第１の実施形態における場合と同様に吸引操作を実行し、送水操作を行なう。これにより、オーバーチューブ１５の先端部の状態は、図１６に示す状態となる。
【０１２０】
次いで、術者は、内視鏡画像及び超音波断層画像を観測しつつ、オーバーチューブ１５に対する超音波内視鏡２Ｂの超音波ユニット１１Ｂａａの位置を可撓管部１５ａの挿入軸回りに変更し、オーバーチューブ１５の超音波散乱部Ｂ１，Ｂ２が同時に表示装置５ａの表示部に描出されるように設定する（第１の実施形態における図８を用いた説明を参照）。
【０１２１】
ここで、術者は、超音波内視鏡２Ｂによる超音波断層画像（表示装置５ａに表示される）や内視鏡２による内視鏡画像（表示装置５に表示される）等を観察しながら、穿刺針１７ａの刺入位置を探索し特定する。また、腹腔内臓器や腹腔側の血管走行状態の確認を行う。この刺入位置の探索及び特定の手順や腹腔内臓器や血管走行状態の確認手順等は、上述の第１の実施形態における場合と同様である。
【０１２２】
次に、超音波観測下において穿刺針１７ａの刺入操作を実行する。この刺入操作及びこれに先立って行う穿刺針１７ａの挿通深さ寸法の決定手順等もまた上述の第１の実施形態の場合と同様である。
【０１２３】
そして、穿刺針１７ａの刺入操作を実行し、次いで気腹操作を行って、Ｔ−ｂａｒ１７ｄ（図１５では図示せず；図１２参照）の打ち込み操作を実行する。このＴ−ｂａｒ打込み操作も、上述の第１の実施形態の場合と同様である。
【０１２４】
その後、ＮＯＴＥＳ手技による腹腔内臓器の外科手術（例えば胆嚢摘出手術等）が所定の手順（上述の第１の実施形態の場合と同様）に沿って行われ、手技の終了後は、切開部の縫合処置を行なった後、送気操作によって吸引状態を解除して、超音波内視鏡２Ｂを挿通させた状態のままのオーバーチューブ１５を管腔臓器の内部から抜去する。これにより、全ての手技を終了する。
【０１２５】
以上説明したように上記第２の実施形態の処置具システム１Ｂにおいても、上述の第１の実施形態と略同様の効果を得ることができる。
【０１２６】
また、上記第２の実施形態においては、超音波内視鏡装置を用いたことにより、超音波プローブ４ａを用いる上述の第１の実施形態のシステムに比べて、さらに広範囲に渡って高精細な超音波断層画像を得ることができる。そして、この広範囲かつ高精細な超音波断層画像下において縫合用処置具（Ｔ−ｂａｒ打込具１７等）の穿刺針１７ａの刺入操作等を行なうことができるので、本実施形態においては、さらなる刺入操作等の安全性の向上に寄与することができる。
【０１２７】
このように、第１，第２の実施形態においては、超音波プローブ４ａ又は超音波内視鏡２Ｂによる超音波観測機能によって、処置具を挿入した管腔臓器の外側の腹腔内臓器の位置や血管走行等を確認する手段として効果的に利用することができると共に、縫合用処置具（Ｔ−ｂａｒ打込具１７等）やオーバーチューブ１５の可撓管部１５ａの先端のそれぞれの所定の部位に超音波散乱部Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２を設けて構成しているので、超音波プローブ４ａ，超音波内視鏡２Ｂを用いて表示部に描出される超音波断層画像の観察下において、これを容易に確認することができ、例えば管腔臓器（胃等）の壁面に対して気腹等を行うために、穿刺針１７ａを刺入する際の刺入開始位置や、その刺入方向，刺入深さ等を特定し設定し確認する有効な手段となり得る。
【０１２８】
なお、上述の第１，第２の実施形態においては、図３，図１７等に示すようにオーバーチューブ１５に形成される処置具挿通路１５ｅ及び処置具挿通開口１５ａｃをそれぞれ二つ設けた例を示している。しかしながら、処置具挿通路１５ｅ，処置具挿通開口１５ａｃの配設数は、少なくとも一つ設けられておればよく、上述の各実施形態の例に示すように二つ設けてもよく、この例に限らず、三つ以上設けるようにしてもよい。このように、処置具挿通路１５ｅを複数設ける場合には、各処置具挿通路１５ｅの配置は、オーバーチューブ１５の先端面に対して正面からみたとき、それぞれの処置具挿通開口１５ａｃが円周方向において等間隔となるように配置されるのが望ましい。
【０１２９】
例えば、処置具挿通路１５ｅを三つ以上設ける場合には、図１８に示すようにオーバーチューブ１５の先端面に対して正面からみたとき、処置具挿通開口１５ａｃがオーバーチューブ１５の円周方向に沿って角度１２０度（∠１２０°）間隔となるように配置する。
【０１３０】
同様に、処置具挿通路１５ｅを四つ設ける場合には、図１９に示すようにオーバーチューブ１５の先端面に対して正面からみたとき、処置具挿通開口１５ａｃがオーバーチューブ１５の円周方向に沿って角度９０度（∠９０°）間隔となるように配置する。
【０１３１】
図１８，図１９に示す配置とした場合にも、オーバーチューブ１５の処置具挿通開口１５ａｃの各周縁部に超音波散乱部Ｂ１，Ｂ２が設けられる。
【０１３２】
一方、穿刺針１７ａの先端部に設けられる超音波散乱部Ａ１，Ａ２と、オーバーチューブ１５の先端部（処置具挿通開口１５ａｃの周縁部）に設けられる超音波散乱部Ｂ１，Ｂ２は、上述の第１，第２の実施形態では、オーバーチューブ１５の先端面に対して正面からみたとき、穿刺針１７ａの先端部や処置具挿通開口１５ａｃのそれぞれの周縁部の全周にわたる領域に形成した例を示している（図３，図１７及び図１８，図１９参照）。しかしながら、超音波散乱部の配置は、上述の例に限ることはなく、さまざまな配置形態を考えることができる。
【０１３３】
この場合において、内側に配置される超音波散乱部は、これより外側に配置される超音波散乱部を遮らないような配置の工夫を行うことが必要である。つまり、オーバーチューブ１５の内視鏡挿通路１５ｃ内に配置される超音波ユニット（４ａａ，１１Ｂａａ）から送信される超音波が、形成される全ての超音波散乱部に対して確実に到達し得るように、各超音波散乱部の配置が工夫される。
【０１３４】
したがって、例えば、図２０の符号［Ｄ］で示す部位のように、オーバーチューブ１５の処置具挿通開口１５ａｃの周縁部の一部の領域であって内側寄り（内視鏡挿通路１５ｃ寄り）の部位に超音波散乱部Ｂ１を設け、穿刺針１７ａの周縁部の全周にわたる領域に超音波散乱部Ａ１，Ａ２を設けるようにしてもよい。この場合において、超音波散乱部Ｂ１の幅寸法Ｗ１は、超音波散乱部Ａ１，Ａ２の幅寸法、即ち穿刺針１７ａの外周直径Ｗ２よりも小となるように設定する。
【０１３５】
なお、この例の配置形態では、超音波散乱部Ｂ１によって超音波散乱部Ａ１の一部が遮られることになる。そこで、図２１で示す断面図のように、オーバーチューブ１５の先端面１５ａａから長手方向の寸法Ｈ１よりも、超音波散乱部Ａ１の先端面１５ａａから長手方向の寸法Ｈ２が大となるように設定する。これにより、全ての超音波散乱部Ａ１，Ａ２，Ｂ１は、超音波断層画像によって確実に確認し得る配置となる。
【０１３６】
また、上述の第１，第２の実施形態では、オーバーチューブ１５の処置具挿通開口１５ａｃの周縁部に全周にわたる領域に超音波散乱部を設け、図２に示すように超音波散乱部の内側領域Ｂ１の長手方向（挿通方向）の寸法Ｌ１は、同外側領域Ｂ２の長手方向の範囲の寸法Ｌ２よりも小となるように設定しているので、超音波断層画像上には、図８に示すように超音波散乱部Ｂ１，Ｂ２に対応する二つの像Ｂ１’，Ｂ２’が描出されることになる。この場合、二つの像Ｂ１’，Ｂ２’による配列方向に対して略直交する方向を、穿刺針１７ａの進行方向として容易に確認し得るという利便性がある。
【０１３７】
その一方で、上記図２０の［Ｄ］部及び図２１に示す例の配置形態では、オーバーチューブ１５側の超音波散乱部は内側領域Ｂ１を設けているのみであるので、超音波散乱部Ｂ１のみが描写されている状態では、穿刺針１７ａの進行方向を推定することはできない。この場合には、穿刺針１７ａを挿入することで、その超音波散乱部Ａ１を超音波散乱部Ｂ１と同時に描出される状態にすれば、超音波散乱部Ｂ１，Ａ１のそれぞれの相対的な位置関係を観察することで、穿刺針１７ａの進行方向を確認することができる。
【０１３８】
また、図２０の符号［Ｅ］で示す部位のように、オーバーチューブ１５の処置具挿通開口１５ａｃの周縁部の一部の領域であって内側寄り（内視鏡挿通路１５ｃ寄り）と外周側のそれぞれの部位に超音波散乱部Ｂ１，Ｂ２を設けるようにしてもよい。穿刺針１７ａ側の超音波散乱部Ａ１は、同様に周縁部の全周にわたる領域に設けている。この場合には、超音波散乱部Ｂ１，Ｂ２の幅寸法Ｗ１と、超音波散乱部Ａ１の幅寸法Ｗ２との関係は、Ｗ１＜Ｗ２の関係が成り立つように設定する。
【０１３９】
なお、この例の配置形態では、上述の図２１の例と同様に、超音波散乱部Ｂ１によって超音波散乱部Ａ１，Ｂ２の一部が遮られることになる。そこで、本例においては、図２２の断面図のように、オーバーチューブ１５の先端面１５ａａから長手方向の寸法Ｈ１と、超音波散乱部Ａ１の先端面１５ａａから長手方向の寸法Ｈ２と、超音波散乱部Ｂ２の先端面１５ａａから長手方向の寸法Ｈ３との関係は、内側から外側に向かって順に大となるように、即ちＨ１＜Ｈ２＜Ｈ３の関係が成り立つように設定する。これにより、全ての超音波散乱部Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２は、超音波断層画像によって確実に確認し得る配置となる。
【０１４０】
また、図２０の符号［Ｆ］で示す部位の配置形態では、上述の符号［Ｅ］の部位の配置形態と同様にオーバーチューブ１５の処置具挿通開口１５ａｃの周縁部において内側寄りと外周側のそれぞれに超音波散乱部Ｂ１，Ｂ２を設け、穿刺針１７ａ側の超音波散乱部Ａ１も同様に周縁部の全周にわたる領域に設けている。そして、本例の場合には、超音波散乱部Ｂ１の幅寸法Ｗ１と、超音波散乱部Ａ１の幅寸法Ｗ２と、超音波散乱部Ｂ２の幅寸法Ｗ３との関係を内側から外側に向かって順に大となるように、即ちＷ１＜Ｗ２＜Ｗ３の関係が成り立つように設定している。
【０１４１】
この例の配置形態では、上述の図２１の例と同様に、超音波散乱部Ｂ１によって超音波散乱部Ａ１，Ｂ２の一部が遮られることになるが、上述したように幅寸法をそれぞれ異ならせて形成している。したがって、本例においては、図２３の断面図のように、オーバーチューブ１５の先端面１５ａａから長手方向の寸法Ｈ１と、超音波散乱部Ａ１の先端面１５ａａから長手方向の寸法Ｈ２と、超音波散乱部Ｂ２の先端面１５ａａから長手方向の寸法Ｈ３との関係を考慮すると、Ｈ１＜Ｈ２＝Ｈ３となる設定でも、全ての超音波散乱部Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２は、超音波断層画像によって確実に確認し得る。
【０１４２】
さらに、オーバーチューブ１５側の超音波散乱部Ｂ１，Ｂ２は、図２０の符号［Ｇ］で示す配置形態としてもよい。
【０１４３】
この配置例では、超音波散乱部Ｂ１，Ｂ２は、処置具挿通開口１５ａｃの周縁部であって、オーバーチューブ１５の先端面に対して正面からみたときの中心点Ｏと同オーバーチューブ１５の処置具挿通開口１５ａｃを正面から見たときの中心点Ｏ１とを含む直線Ｙ１に対して、所定の角度Ｘを有し点Ｏ１を含む直線Ｙ２上の二箇所の部位に互いに対向するように配置されている。
【０１４４】
この場合には、図２４の断面図のように、オーバーチューブ１５の先端面１５ａａから長手方向の寸法Ｈ１と、超音波散乱部Ａ１の先端面１５ａａから長手方向の寸法Ｈ２と、超音波散乱部Ｂ２の先端面１５ａａから長手方向の寸法Ｈ３との関係を、Ｈ１＝Ｈ２＝Ｈ３としたとしても、全ての超音波散乱部Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２を、超音波断層画像によって問題なく確認し得る。
【０１４５】
ところで、本発明の処置具システムに適用されるオーバーチューブに設けられる処置具挿通路には、上述の各実施形態及び図１８〜図２４において示す各例によって種々開示したように縫合用処置具の穿刺針を挿通させる用途のほかにも、他の用途の処置具を挿通させることができるものである。
【０１４６】
そこで、オーバーチューブに対して処置具挿通路及び処置具挿通開口を、さらに複数設けて構成することもできる。この構成を実現し得れば、例えば複数の挿通路のそれぞれに種類の異なる処置具を各別に挿通させ、これら複数種類の処置具を同時に使用することができたるので操作性の向上に寄与することができる。また、複数種類の処置具を同時に挿通させておくことができるので、処置具の入れ換えの手間や頻度を抑制することができ、よって効率的な手技を行なうことができるようになるという利点がある。
【０１４７】
そこで、オーバーチューブに複数の処置具挿通開口を設ける場合の配置形態についての各種の例を以下に示す。
【０１４８】
まず、図２５は、本発明の処置具システムにおいて、複数の処置具挿通開口の第１の配置形態を示し、オーバーチューブ１５Ｂの先端面１５ａａの正面図である。図２６は、図２５の［２６］−［２６］線に沿う断面図である。
【０１４９】
図２５に示すように、この第１の配置形態においては、処置具挿通開口１５ａｃ，１５ａｄをオーバーチューブ１５Ｂの中心点Ｏに対して放射状に配列した場合の例示である。
【０１５０】
そして、中心点Ｏに対して内側に位置する処置具挿通開口１５ａｃの周縁部の内側寄りの一部の領域に超音波散乱部Ｂ１が設けられ、中心点Ｏに対して外側に位置する処置具挿通開口１５ａｄの周縁部の内側寄りの一部の領域に超音波散乱部Ｂ３が設けられている。また、穿刺針１７ａの先端部には、超音波散乱部Ａ１，Ａ２がそれぞれ外周面上の所定の範囲で全周にわたる領域に設けられている。
【０１５１】
また、本配置形態では、全ての超音波散乱部Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２を、超音波断層画像によって問題なく確認し得るようにするために、図２６の断面図のように、オーバーチューブ１５の先端面１５ａａから長手方向の寸法Ｈ１と、超音波散乱部Ａ１の先端面１５ａａから長手方向の寸法Ｈ２と、超音波散乱部Ｂ３の先端面１５ａａから長手方向の寸法Ｈ３との関係が、Ｈ１＜Ｈ２＜Ｈ３となるように設定している。
【０１５２】
次に、図２７は、本発明の処置具システムにおいて、複数の処置具挿通開口の第２の配置形態を示すオーバーチューブ１５Ｂの先端面１５ａａの正面図である。
【０１５３】
図２７に示すように、この第２の配置形態は、上述の第１の配置形態と略同様であるが、第１の配置形態において中心点Ｏに対して内側に配置され互いに対向する位置に設けられる一対の処置具挿通開口１５ａｃに対し、これより外側に配置され互いに対向する位置に設けられる一対の処置具挿通開口１５ａｄを、ずらした位置に配置するようにしている点が異なる。
【０１５４】
図２７に示す例では、一対の処置具挿通開口１５ａｄは、一対の処置具挿通開口１５ａｃの各中心点を含む直線Ｙ１に対して、中心点Ｏを回動中心として所定の角度Ｘ度だけ回転した直線Ｙ３上の位置に配置している。
【０１５５】
この配置形態では、オーバーチューブ１５の先端面１５ａａから長手方向の寸法Ｈ１と、超音波散乱部Ｂ３の先端面１５ａａから長手方向の寸法Ｈ３とを等しくなるように設定してもよい（Ｈ１＝Ｈ３）。また、これら寸法Ｈ１，Ｈ３と、超音波散乱部Ａ１の先端面１５ａａから長手方向の寸法Ｈ２との関係は、Ｈ１，Ｈ３＜Ｈ２となるように設定すれば、全ての超音波散乱部Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２を、超音波断層画像によって問題なく確認し得る。
【０１５６】
なお、図２７によって示す例では、一方の処置具挿通開口に対して他方の処置具挿通開口の配置を回転方向にずらして配置する例を示しているが、これに限ることはなく、例えば、図２８で示す第３の配置形態のように、一対の処置具挿通開口１５ａｃの中心点Ｏ１を含む直線Ｙ１に対して所定の距離Ｚだけ平行移動した直線Ｙ４上に一対の処置具挿通開口１５ａｄを配置するようにしてもよい。
【０１５７】
なお、複数の処置具挿通開口を図２５〜図２７のような配置とした場合には、例えば穿刺針等を体腔内組織に対して打ち込む等の処置を施すための処置具（縫合処置具１７）等は、オーバーチューブ１５Ｂの中心点Ｏ寄り（内側）に配置される処置具挿通開口１５ａｃ（処置具挿通路１５ｅ）を使用するのが望ましい。
【０１５８】
次に、オーバーチューブの先端部に設けられる超音波散乱部の配置形態については、上述の各実施形態及び図１８〜図２７において示す各例によって種々開示したように、周縁部の全周にわたる領域に設けたり、周縁部の所定の部位の一部の領域に設ける等、各種の形態が考えられる。また、オーバーチューブ側の超音波散乱部における長手方向（挿入方向）の範囲についても、処置具挿通路の配置や、この処置具挿通路に挿通される処置具である穿刺針に設けられる超音波散乱部との位置関係を考慮して、オーバーチューブの先端面からの寸法を設定するようにしている。
【０１５９】
ここで、オーバーチューブの超音波散乱部における上述の各例で示す配置以外の形態について、さらに別の例を以下に示す。
【０１６０】
図２９，図３０は、本発明の処置具システムにおいて、オーバーチューブの先端部に設けられる超音波散乱部についてのさらに別の配置形態を示す図であって、図２９は、オーバーチューブの先端面の正面図を、図３０は、図２９の［３０］−［３０］に沿う線の断面図を、それぞれ示すものである。なお、図３０においては、図３，図１２，図１３と同様に、右半部の処置具挿通路１５ｅに挿通される穿刺針１７ａは側面を示している。
【０１６１】
この例のオーバーチューブ側の超音波散乱部の配置形態として、オーバーチューブの先端面から長手方向に分割して複数箇所に配置するようにしている。
【０１６２】
即ち、図２９に示すように、オーバーチューブ１５の先端面１５ａａの正面から見た場合においては、上述の図２０の符号［Ｄ］の例と略同様の部位、即ちオーバーチューブ１５の処置具挿通開口１５ａｃの周縁部の一部の領域であって内側寄りの部位において、所定の範囲、即ち図３０に示すようにオーバーチューブ１５の先端面１５ａａから長手方向に向けて寸法Ｈ１まで範囲に設けられている。
【０１６３】
これに加えて、図３０の断面で示すように、処置具挿通開口１５ａｃの周縁部においては、上記部位Ｂ１と略同様の部位であって、この部位Ｂ１から長手方向に所定の間隔を置いた部位の所定の範囲の部位に超音波散乱部Ｂ１ａを設け、さらに、処置具挿通開口１５ａｃの周縁部において上記部位Ｂ１ａと略同様の部位であって、同部位Ｂ１ａから長手方向に所定の間隔を置いた部位の所定の範囲の部位に超音波散乱部Ｂ１ｂを設けている。
【０１６４】
つまり、図３０に示す符号Ｈ５の範囲内において、超音波散乱部を複数箇所に分割して配置している。このような配置形態によっても、全ての超音波散乱部Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ１ａ，Ｂ１ｂは、超音波断層画像によって確実に確認し得る配置となる。
【０１６５】
以上、上述の各実施形態及び図１８〜図３０において示す各例によって種々開示したように、処置具挿通路１５ｅ，処置具挿通開口１５ａｃや超音波散乱部の配置は、さまざまな形態が考えられる。
【０１６６】
なお、オーバーチューブや処置具の先端部に設けられる超音波散乱部は、例えば所定の部位の表面に対する加工処理等によって実現される。そこで、オーバーチューブ側の超音波散乱部と、処置具側の超音波散乱部とを、それぞれ異なる加工処理を施すようにすることも考えられれる。このように、超音波散乱部を設けるべき部位によって、異なる加工処理を施せば、超音波断層画像上においてオーバーチューブ側の超音波散乱部と処置具側の超音波散乱部とを容易に識別することができるようになるという効果を得られる。
【０１６７】
一方、上述の各実施形態及び図１８〜図３０において示す各例によって種々開示したオーバーチューブにおける処置具挿通路の断面形状は、オーバーチューブの長手方向に沿う方向に形成するようにしていた。しかし、これに限らず、例えば、次の図３１に示すような断面形状としてもよい。
【０１６８】
図３１は、本発明の処置具システムにおいて、オーバーチューブを挿通する処置具挿通路の先端部における形状を示す断面図である。
【０１６９】
本例におけるオーバーチューブ１５Ｃには、上述の各実施形態等と同様に、基端側挿通路開口部１５ｄ（図３１では図示せず。図１参照）に連通し可撓管部１５ａ内を挿通して先端面１５ａａに向けて開口する処置具挿通開口１５ａｃにまで到達する処置具挿通路１５ｅが二つ設けられている。
【０１７０】
そして、本例のオーバーチューブ１５Ｃにおける各処置具挿通路１５ｅは、図３１に示すようにオーバーチューブ１５Ｃの先端部において、非平行となるように所定の角度で屈曲した断面形状となるように形成されている。なお、処置具挿通開口１５ａｃは、先端面１５ａａの範囲内に形成される。
【０１７１】
換言すれば、二つの処置具挿通開口１５ａｃの配置位置は、それぞれの中心点Ｏ１の間隔Ｌ２が、各処置具挿通路１５ｅの長手方向の中心線の間隔Ｌ１よりも小となるように形成されている。
【０１７２】
図３１に示す例では、オーバーチューブ１５Ｃにおける各処置具挿通路１５ｅは、先端部において、同オーバーチューブ１５Ｃの中心に向けて屈曲するように形成されているが、これに限らず、外側に向けて屈曲させて形成してもよい。
【０１７３】
このように、各処置具挿通路１５ｅをオーバーチューブ１５Ｃの先端部において屈曲させて形成することで、内視鏡挿通路１５ｃ内に挿通配置される超音波内視鏡又は超音波プローブの種類に対応することができる。したがってこれにより、より精度の高い超音波断層画像を得ることができ、よって本発明の処置具システムを用いることにより行われる手技や処置の効率化に寄与することができる。
【０１７４】
次に、本発明の第３の実施形態の処置具システムについて、以下に説明する。
【０１７５】
図３２は、本発明の第３の実施形態の処置具システムを適用した内視鏡装置における内視鏡先端部位を拡大して示す要部拡大図である。なお、図３２においては、先端部の構成を示すと共に、その使用状態を示している。
【０１７６】
上述の第１，第２の実施形態は、超音波断層画像の観察下において、気腹や縫合処置を行う処置具（Ｔ−ｂａｒ打込具１７等）を使用するのに好適な形態を例示したものである。一方、本実施形態は、内視鏡の処置具チャンネルに挿通配置して使用する処置具を、超音波断層画像の観察下で使用するのに好適な一例を示すものである。
【０１７７】
本実施形態の処置具システムは、上述の第１の実施形態において用いられるような形態の内視鏡装置と、図３２に示すように、この内視鏡装置における内視鏡２Ｃの一方の処置具チャンネル２５Ａに挿通配置して用いる各種の処置具１７Ｃや、他方の処置具チャンネル２５Ｂに挿通配置して用いる超音波プローブ４ａ等によって構成される。
【０１７８】
本実施形態においては、図３２に示すように内視鏡装置における内視鏡２Ｃは、二本の処置具チャンネル２５Ａ，２５Ｂを有して構成されている。この内視鏡２Ｃの二本の処置具チャンネル２５Ａ，２５Ｂのうちの一方には各種の処置を行う処置具１７Ｃが挿通配置され、他方には超音波プローブ４ａが挿通配置されるようになっている。
【０１７９】
本内視鏡２Ｃの挿入部先端面には、観察窓２１や照明窓，送水出射部となる送水ノズル２３ａや吸引送気口２４ａ等が設けられている。観察窓２１の内側部分には、内視鏡観察画像の生成に寄与する撮像ユニット２１Ａが設けられている。
【０１８０】
本実施形態における内視鏡２Ｃは、二つの処置具チャンネル２５Ａ，２５Ｂを備えていることから、図示は省略しているが、各処置具チャンネル２５Ａ，２５Ｂがそれぞれ個々に連通する二つの処置具挿入口（図１の符号１２ｅ参照）が、例えば操作部等の所定の部位に設けられている。
【０１８１】
また、これとは別の形態としては、例えば一つの処置具挿入口（１２ｅ）を設け、その内部で挿通路を分岐させて、それぞれが各処置具チャンネル２５Ａ，２５Ｂに連通するように構成してもよい。
【０１８２】
その他の構成は、上述の第１の実施形態の処置具システムにおける内視鏡２と略同様である。
【０１８３】
この内視鏡２Ｃの処置具チャンネル２５Ａ，２５Ｂの一方には、上述の第１の実施形態で用いられるものと同様の超音波プローブ４ａが挿通配置される。図３２では、処置具チャンネル２５Ｂに超音波プローブ４ａを挿通配置した例を図示している。
【０１８４】
また、当該処置具チャンネル２５Ａ，２５Ｂの他方には、例えば穿刺針１７Ｃａ及びシース１７Ｃｂ等からなる処置具１７Ｃが挿通配置される。図３２では、処置具チャンネル２５Ａに処置具１７Ｃを挿通配置した例を図示している。
【０１８５】
処置具１７Ｃにおける穿刺針１７Ｃａは、可撓性を有する細長管状からなり先端が鋭角を有する針状に形成されている。この穿刺針１７Ｃａの基端側（図３２では図示せず。図１参照）には、当該穿刺針１７Ｃａの進退動作等の制御を行なうコントロールボックスが接続される。このコントロールボックスには、当該穿刺針１７Ｃａの中空部を介して腹腔内部へと気体（例えば二酸化炭素ＣＯ2等）や薬剤等の液体を供給する気体薬剤供給器１７ｅが接続される。
【０１８６】
穿刺針１７Ｃａの先端部には、超音波を散乱させる超音波散乱部Ａ１，Ａ２が所定の間隔を有して複数（図３２に示す本実施形態では二箇所）設けられている。このうち、超音波散乱部Ａ１は、穿刺針１７Ｃａの最先端部に設けられている。また、第２の超音波散乱部Ａ２は、この超音波散乱部Ａ１から当該穿刺針１７Ｃａの長手方向に向かって所定の間隔を置いて設けられている。
【０１８７】
ここで、第２の超音波散乱部Ａ２は、穿刺針１７ａの刺入深さの目安を規定する目的で設けられているものである。したがって、超音波散乱部Ａ１と第２の超音波散乱部Ａ２との間隔は、処置や手術の種類に応じて適宜設定されるものであって、その間隔設定は任意である。
【０１８８】
シース１７Ｃｂは、可撓性を有する細長管状からなり、操作部（図示せず）の処置具挿入口（図示せず）から挿入し得るようになっている。シース１７Ｃｂの中空管部内には、穿刺針１７Ｃａが挿通されるようになっている。この場合において、穿刺針１７Ｃａはシース１７Ｃｂに大して進退自在に配置される。
【０１８９】
シース１７Ｃｂの先端部には、穿刺針１７Ｃａと同様の超音波散乱部Ｂ１，Ｂ２が所定の範囲に設けられている。
【０１９０】
超音波散乱部Ｂ１，Ｂ２は、それぞれがシース１７Ｃｂの先端から基端側に向けて処置具チャンネル２５Ａの長手方向に所定の範囲で設けられている。この場合において、超音波散乱部Ｂ１の長手方向（挿通方向）の範囲は、超音波散乱部Ｂ２の長手方向の範囲よりも小となるように設定されている。
【０１９１】
即ち、図３２において符合Ｈ４を超音波散乱部Ｂ１の長手方向の範囲を示す長さ寸法（軸長という）とし、符合Ｈ６を超音波散乱部Ｂ２の長手方向の範囲を示す長さ寸法（軸長という）としたとき、Ｈ４＜Ｈ６の関係が成り立つように設定されている。
【０１９２】
換言すると、シース１７Ｃｂの先端は、超音波散乱部Ｂ１，Ｂ２のそれぞれの軸長が円周方向に渡って異なるように形成されている。
【０１９３】
シース１７Ｃｂの先端に設けられる超音波散乱部Ｂ１，Ｂ２は、具体的には、例えば、図３３，図３４，図３５に示すような形態が考えられる。この場合において、超音波散乱部Ｂ１，Ｂ２は、シース１７Ｃｂの先端の外周表面上に形成されるものである。図３３，図３４，図３５において、クロスハッチングで示す領域を超音波散乱部Ｂ１，Ｂ２としている
図３３に示す第１例では、シース１７Ｃｂを略側面からみたとき、先端の外周表面上において超音波散乱部Ｂ１，Ｂ２が周方向に渡って形成されている。この場合において、超音波散乱部Ｂ１の領域と超音波散乱部Ｂ２の領域とでは、符号Ｈ４，Ｈ６で示す各軸長が異なるように、領域Ｂ１から領域Ｂ２にかけての領域が軸方向に対して傾斜する直線で結ばれるように形成されており、かつ軸長Ｈ４＜Ｈ６の関係が成り立つように設定されている。
【０１９４】
図３４に示す第２例では、シース１７Ｃｂを略側面からみたとき、先端の外周表面上において超音波散乱部Ｂ１，Ｂ２が周方向に渡って形成されているのは同様である。この場合において、超音波散乱部Ｂ１の領域と超音波散乱部Ｂ２の領域とでは、符号Ｈ４，Ｈ６で示す各軸長が異なるように、領域Ｂ１と領域Ｂ２との間に段差を有して形成されており、かつ軸長Ｈ４＜Ｈ６の関係が成り立つように設定されている。
【０１９５】
図３５に示す第３例では、シース１７Ｃｂを略側面からみたとき、先端の外周表面上において超音波散乱部Ｂ１，Ｂ２が周方向に渡って形成されているのは同様である。この場合において、超音波散乱部Ｂ１の領域の一部、即ちシース１７Ｃｂの最先端から所定の領域の一部に超音波散乱部を設けない領域が有するように形成している。これにより、図３５における符号Ｈ４，Ｈ６で示す各軸長が異なるように形成されて、かつ軸長Ｈ４＜Ｈ６の関係が成り立つように設定されている。
【０１９６】
なお、シース１７Ｃｂは、処置具チャンネル２５Ａの内部で、進退自在にかつ回動自在に自由状態で挿通配置されるものである。したがって、処置具チャンネル２５Ａに対して処置具１７Ｃを挿通させる操作を行っているときには、術者は、処置具１７Ｃのシース１７Ｃｂの先端部に設けられる超音波散乱部Ｂ１，Ｂ２の位置を認識することはできない。
【０１９７】
一方、処置具チャンネル２５Ａに処置具１７Ｃを挿通させ、その先端部を内視鏡２Ｃの先端部の所定の部位に配置することは、処置具１７Ｃの長さ寸法と内視鏡２の処置具チャンネル２５Ａの長さ寸法との関係から規定されるので、容易にできるようになっている。したがって、術者は、処置具チャンネル２５Ａの先端部の所定の位置に処置具１７Ｃの先端部を配置させた状態において、処置具チャンネル２５Ｂに挿通配置されている超音波プローブ４ａを用いて、同内視鏡２Ｃの先端部の超音波断層画像を観察することで、シース１７Ｃｂや穿刺針１７Ｃａの先端部に設けられるそれぞれの超音波散乱部Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２等を所定の位置に配置することができるようになっている。
【０１９８】
このように構成された本実施形態の処置具システムを用いて、ＮＯＴＥＳ手技による腹腔内臓器の処置を行なう際の手順の概略を以下に説明する。
【０１９９】
まず、内視鏡画像観察下にて、内視鏡２Ｃを手術を施すべき被検者（患者）の自然開口、例えば口腔等から対象管腔臓器、例えば胃の内部にまで挿入する。この場合における内視鏡２Ｃの挿入操作は、通常一般に実施されている軟性内視鏡検査と同様の操作である。
【０２００】
内視鏡２Ｃの先端が管腔臓器（胃）の内部まで挿入された状態において、処置具チャンネル２５Ａ，２５Ｂの一方に超音波プローブ４ａを、他方に処置具１７Ｃをそれぞれ挿通配置させる。
【０２０１】
そして、超音波プローブ４ａの先端部を内視鏡２Ｃの先端面より突出させた状態とし、かつその先端部の内部に設けられる超音波ユニット４ａａの超音波送受面が胃壁１００に略密着するように、その位置を設定する。この状態で、超音波観測装置（図示せず）を動作させて超音波プローブ４ａを駆動制御する。これによって表示装置には、胃壁１００とその外側にある腹腔内臓器や血管等や処置具１７Ｃ等の超音波断層画像が表示される。
【０２０２】
本実施形態の処置具システムにおいて、超音波プローブ４ａ及び超音波観測装置を用いて超音波断層画像を得るためには、図３２に示すように超音波プローブ４ａの先端部の超音波ユニット４ａａと被検対象物との間に体腔内組織等を介在させたり、図示していないがバルーンを介在させた状態とする。これにより、超音波ユニット４ａａから送信される超音波は確実に被検対象物へと伝達されると共に、その反射波を超音波ユニット４ａａによって受信することができ、よって、所望の部位、即ち胃壁１００とその外側にある腹腔内臓器や血管等や、処置具１７Ｃの超音波散乱部の超音波断層画像が表示装置５ａに目視可能に描出される。
【０２０３】
この超音波断層画像及び内視鏡画像の観察下において、術者は、超音波プローブ４ａを操作して、穿刺針１７Ｃａを刺入するのに適した部位、即ち腹腔内臓器や血管等を損傷させ得ることのない安全な刺入開始位置を探索し特定する。
【０２０４】
刺入開始位置を特定したら、処置具１７Ｃの先端部を内視鏡２Ｃの先端面より突出させた状態とし、続いて、処置具１７Ｃのシース１７Ｃｂの先端を、上記特定した刺入開始位置の胃壁１００に当接させる。
【０２０５】
そして、超音波断層画像及び内視鏡画像の観察下において、術者は、超音波プローブ４ａを操作して、当該先端部の超音波ユニット４ａａの超音波送受部が観測を所望する部位を向くように設定する。
【０２０６】
次いで、術者は、図３２に示すような状態、即ち超音波ユニット４ａａの超音波送受部が、シース１７Ｃｂの先端部を向き、かつシース１７Ｃｂの先端の超音波散乱体Ｂ１，Ｂ２が同時に表示装置において描出されるように設定する。
【０２０７】
続いて、術者は、穿刺針１７Ｃａをシース１７Ｃｂの前面から外側に向けて突出させる。これにより、穿刺針１７Ｃａは、その先端が胃壁１００を突破して腹腔臓器の側へと突出した状態となる。この穿刺針１７Ｃａの刺入操作は、超音波断層画像の観察下において行われる。したがって、この刺入操作の実行中には、当該超音波断層画像上において、穿刺針１７Ｃａの超音波散乱部Ａ１が、超音波散乱部材Ｂ１，Ｂ２に挟まれた間の部位を進むように観察されることになる。この場合において穿刺針１７Ｃａの刺入深さは、超音波断層画像の表示画面内に穿刺針１７Ｃａの二つの超音波散乱部Ａ１，Ａ２のうち先端の超音波散乱部Ａ１から長手方向に間隔を置いた奥側の第２の超音波散乱部Ａ２の位置を観察することで、所望の刺入深さを認知することができる。したがって、術者は、穿刺針１７Ｃａの刺入操作をしながら、超音波断層画像を観察し、穿刺針１７Ｃａの超音波散乱部Ａ１，Ａ２が所望の位置となったときに刺入操作を停止させる。
【０２０８】
これにより、穿刺針１７Ｃａの先端部分は、胃壁１００を突破して、所定の長さだけ腹腔内臓器の側に突出した状態となる。この状態で、例えば術者が手元側においてコントロールボックスを操作して、気体薬剤供給器１７ｅを制御して穿刺針１７Ｃａから腹腔内臓器に対して薬剤供給操作等の処置を行ったり、腹腔内臓器の組織の採取等の処置を行う。
【０２０９】
所望の処置が完了したら、術者は、コントロールボックスを操作して穿刺針１７Ｃａをシース１７Ｃｂ内に引き込み、シース１７Ｃｂを処置具チャンネルの内部へと引き込む。また、超音波プローブ４ａを処置具チャンネルの内部へと引き込んだ後、内視鏡２Ｃを管腔臓器内から抜去する。
【０２１０】
以上説明したように上記第３の実施形態では、穿刺針１７Ｃａ及びシース１７Ｃｂ等からなる処置具１７Ｃにおいて、その先端部に超音波散乱部を所定の部位に設けることにより、超音波断層画像の観察下において腹腔内臓器に対する処置を行う際にも、当該処置具１７Ｃの位置を超音波断層画像によって確実に把握することができるので、内視鏡画像にて観察が不可能な腹腔側の臓器や血管等に対する処置を、さらに安全性を高めた状態で実行することができる。
【０２１１】
また、オーバーチューブを使用せずに処置を行なうことができる構成であることから、システム全体の簡略化に寄与し、かつ簡便な操作とすることができる。
【０２１２】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用を実施し得ることが可能であることは勿論である。さらに、上記実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせによって、種々の発明が抽出され得る。例えば、上記一実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【図面の簡単な説明】
【０２１３】
【図１】本発明の第１の実施形態の処置具システムの全体構成を示す概略構成図。
【図２】本実施形態の処置具システムにおける内視鏡装置の内視鏡及びオーバーチューブの先端部を挿入軸方向に沿う面（図３の［II］−［II］線に沿う面）で切断した状態を拡大して示す要部拡大断面図。
【図３】本実施形態の内視鏡及びオーバーチューブの先端面の正面図。
【図４】本実施形態の処置具システムを用いて、ＮＯＴＥＳ手技による腹腔内臓器の外科手術（胆嚢摘出手術）等を行なう際の手順を示す図であって、内視鏡挿入時のシステム構成を示す図。
【図５】本実施形態の処置具システムにおけるオーバーチューブの可撓管部を管腔臓器内部に挿入したとき、オーバーチューブの先端部が胃壁に当接した状態を示す図。
【図６】本実施形態の処置具システムにおけるオーバーチューブの先端部内部に液体を充填し、かつ超音波プローブの先端部を内視鏡の先端硬質部の先端面より突出させた状態としたときの状態を示す図。
【図７】本実施形態の処置具システムにおける超音波プローブを駆動させた状態で超音波ユニットの超音波送受部をオーバーチューブの可撓管部の先端部に向けた状態を示す図。
【図８】図７の状態における表示装置の表示部に表示される超音波断層画像の例を示す図。
【図９】本実施形態の処置具システムにおける穿刺針の刺入操作を行なって先端が特定した刺入開始位置で胃壁を突破し腹腔内へと刺入した状態を示す図。
【図１０】図９の状態における表示装置の表示部に表示される超音波断層画像の例を示す図。
【図１１】図９の状態でさらに気腹操作を実行した後の表示装置の表示部に表示される超音波断層画像の例を示す図。
【図１２】図９の状態で縫合用処置具を穿刺針先端から打ち出した際の状態を示す図。
【図１３】図１２の状態から穿刺針を引き戻してオーバーチューブの可撓管部内に収納した状態を示す図。
【図１４】本発明の第１の実施形態の処置具システムにおけるオーバーチューブの変形例を示す概略斜視図。
【図１５】本発明の第２の実施形態の処置具システムの全体構成を示す概略構成図。
【図１６】本実施形態の処置具システムにおける超音波内視鏡装置の超音波内視鏡及びオーバーチューブの先端部を挿入軸方向に沿う面（図１７の［１６］−［１６］線に沿う面）で切断した状態を拡大して示す要部拡大断面図。
【図１７】本実施形態の超音波内視鏡及びオーバーチューブの先端面の正面図。
【図１８】本発明の処置具システムのオーバーチューブに処置具挿通路を三つ設ける場合の配置例におけるオーバーチューブの先端面の正面図。
【図１９】本発明の処置具システムのオーバーチューブに処置具挿通路を四つ設ける場合の配置例におけるオーバーチューブの先端面の正面図。
【図２０】本発明の処置具システムのオーバーチューブの先端部に設けられる超音波散乱部の配置例におけるオーバーチューブの先端面の正面図。
【図２１】図２０の［２１］−［２１］線に沿う断面図。
【図２２】図２０の［２２］−［２２］線に沿う断面図。
【図２３】図２０の［２３］−［２３］線に沿う断面図。
【図２４】図２０の［２４］−［２４］線に沿う断面図。
【図２５】本発明の処置具システムにおいて複数の処置具挿通開口を設ける場合の第１の配置形態におけるオーバーチューブの先端面の正面図。
【図２６】図２５の［２６］−［２６］線に沿う断面図。
【図２７】本発明の処置具システムにおいて複数の処置具挿通開口を設ける場合の第２の配置形態におけるオーバーチューブの先端面の正面図。
【図２８】本発明の処置具システムにおいて複数の処置具挿通開口を設ける場合の第３の配置形態におけるオーバーチューブの先端面の正面図。
【図２９】本発明の処置具システムにおいてオーバーチューブの先端部の超音波散乱部についてのさらに別の配置形態におけるオーバーチューブの先端面の正面図。
【図３０】図２９の［３０］−［３０］に沿う線の断面図。
【図３１】本発明の処置具システムにおいてオーバーチューブを挿通する処置具挿通路の先端部における形状を示す断面図。
【図３２】本発明の第３の実施形態の処置具システムを適用した内視鏡装置における内視鏡先端部位を拡大して示す要部拡大図。
【図３３】図３２の内視鏡装置におけるシース先端に設けた超音波散乱部の第１配置例を示す図。
【図３４】図３２の内視鏡装置におけるシース先端に設けた超音波散乱部の第２配置例を示す図。
【図３５】図３２の内視鏡装置におけるシース先端に設けた超音波散乱部の第３配置例を示す図。
【符号の説明】
【０２１４】
１，１Ｂ……処置具システム
２，２Ｃ……内視鏡
２Ｂ……超音波内視鏡
３……内視鏡観察装置
４……超音波観測装置
４ａ……超音波プローブ
４ａａ，１１Ｂａａ……超音波ユニット
５，５ａ……表示装置
１１，１１Ｂ……挿入部
１２……操作部
１５，１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ……オーバーチューブ
１５ａ，１５Ａａ……可撓管部
１５ａｃ，１５ａｄ……処置具挿通開口
１５ｃ……内視鏡挿通路
１５ｅ……処置具挿通路
１７……処置具，縫合処置具，Ｔ−ｂａｒ打込具
１７ａ……穿刺針
１７ｂ……コントロールボックス
１７ｃ……縫合糸
１７ｄ……Ｔ−ｂａｒ
１７ｅ……気体薬剤供給器
１７Ｃ……処置具
１７Ｃａ……穿刺針
１７Ｃｂ……シース
２１Ａ……撮像ユニット
２２……照明窓
２３……送水管路
２３ａ……送水ノズル
２４……送気管路
２４ａ……吸引送気口
２５，２５Ａ，２５Ｂ……処置具チャンネル
Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ１ａ，Ｂ１ｂ，Ｂ２，Ｂ３……超音波散乱部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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