(57)【要約】【課題】円筒状のワークの加工に際して、円筒度が十分でないワークに大きな負荷が加わったときでも、ワークが長手方向にずれることがないワーク把持装置を提供すること。【解決手段】円筒状のワークＷの半面を保持する把持部材４を配設した架体６と、該架体６に配設した支持台７に押圧手段５によって移動可能に取り付けた把持部材３とからなるワーク把持装置において、支持台７に移動可能に配設した把持部材３を、ワークＷの長手方向に２分割構造とし、押圧手段５の先端５ａに揺動軸８を介して揺動押圧体２を配設するとともに、揺動押圧体２の押圧面２ｃに把持部材３、３’の上面と当接する押圧部２ａ、２ｂを突設する。【選択図】図１
2008290100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状のワークの半面を保持する把持部材を配設した架体と、該架体に配設した支持台に押圧手段によって移動可能に取り付けた把持部材とからなるワーク把持装置において、支持台に移動可能に配設した把持部材を、ワークの長手方向に２分割構造とし、押圧手段の先端に揺動軸を介して揺動押圧体を配設するとともに、揺動押圧体の押圧面又は揺動押圧体が当接するそれぞれの把持部材の上面に、把持部材の上面又は揺動押圧体の押圧面と当接する押圧部を突設したことを特徴とするワーク把持装置。
【請求項２】
分割した把持部材同士を当接させ、一方の把持部材の当接面に嵌合ガイドを配設するとともに、他方の把持部材の当接面に前記嵌合ガイドが嵌合する摺動溝を形成したことを特徴とする請求項１記載のワーク把持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円筒状のワークを把持するワーク把持装置に関し、特に、ワークの長手方向のずれを抑えることのできるワーク把持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のワーク把持装置として、例えば、図７〜図９に示す、発明者等が先に提案した絞り加工装置に使用するワーク把持装置がある（特許文献１参照）。
このワーク把持装置５０は、架体６上に円筒状のワークＷの外径に合わせた形状で、ワークＷの半面を保持する把持部材４を配設するとともに、前記架体６に立設した支持台７に、シリンダ等を利用した押圧手段５によって摺動可能に取り付けた、前記架体６に固定した把持部材４と対となる把持部材４０とからなる。
【０００３】
把持部材４は、架体６上に固定される取付部４ｂと爪部４ａとから構成され、把持する円筒状のワークＷの外径に合わせて爪部４ａを取り替えることができる。
【０００４】
押圧手段５によって移動する把持部材４０は、Ｌ字状のガイド４０ｂと爪部４０ａとからなり、爪部４０ａは、架体６に固定した把持部材４の爪部４ａと同様に、円筒状のワークＷの外径に合わせて取り替え可能に構成している。
ガイド４０ｂは、１面（図例側面）を支持台７に敷設したレール９に摺動可能に取り付けるとともに、１面（図例上面）を押圧手段５と連結するようにしている。
【０００５】
架体６に固定した把持部材４の上面Ｍは、ワーク把持装置５０によって把持する円筒状のワークＷの中心とほぼ一致するもので、ワーク把持装置５０と対向して配設する絞り加工装置Ｓの主軸５１の中心軸Ｃと一致するように配設されている。
【０００６】
しかして、絞り加工に際しては、図７に示すように、レール９に沿って摺動移動する把持部材４０を架体６に固定した把持部材４から離間した位置に退避させ、円筒状のワークＷを把持部材４に載置する。
そして、押圧手段５を作動させ、把持部材４０を円筒状のワークＷを載置した把持部材４に向かって移動させ、ワークＷを把持するようにしている（図８参照）。
【０００７】
ところで、このワーク把持装置５０は、図９に示すように、把持部材４０のワークＷとの当接個所ＢはワークＷの長手方向に対して１箇所となるために、ワークＷの把持される部分の円筒度が十分でない場合等、絞り加工によってワークＷに大きな負荷が加えられたときに、ワークＷが軸芯方向に傾き、その結果、ワークＷがいざり出る等、長手方向にずれることがあり、強力かつ確実なワークＷの把持ができないという問題があった。
【特許文献１】特開２００４−９０９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記従来のワーク把持装置の有する問題点に鑑み、円筒状のワークの加工に際して、円筒度が十分でないワークに大きな負荷が加わったときでも、ワークが長手方向にずれることがないワーク把持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明のワーク把持装置は、円筒状のワークの半面を保持する把持部材を配設した架体と、該架体に配設した支持台に押圧手段によって移動可能に取り付けた把持部材とからなるワーク把持装置において、支持台に移動可能に配設した把持部材を、ワークの長手方向に２分割構造とし、押圧手段の先端に揺動軸を介して揺動押圧体を配設するとともに、揺動押圧体の押圧面又は揺動押圧体が当接するそれぞれの把持部材の上面に、把持部材の上面又は揺動押圧体の押圧面と当接する押圧部を突設したことを特徴とする。
【００１０】
この場合において、分割した把持部材同士を当接させ、一方の把持部材の当接面に嵌合ガイドを配設するとともに、他方の把持部材の当接面に前記嵌合ガイドが嵌合する摺動溝を形成することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のワーク把持装置によれば、支持台に移動可能に配設した把持部材を、ワークの長手方向に２分割構造とし、押圧手段の先端に揺動軸を介して揺動押圧体を配設するとともに、揺動押圧体の押圧面又は揺動押圧体が当接するそれぞれの把持部材の上面に、把持部材の上面又は揺動押圧体の押圧面と当接する押圧部を突設することにより、揺動押圧体によって、長手方向に分割された把持部材が、独立してワークを押圧把持することができ、把持部材がワークの長手方向で２箇所以上に当接し、確実にワークを把持するので、絞り加工する際、円筒度が十分でないワークに大きな負荷が加えられたときでも、ワークが軸芯方向に傾くことがなく、ワークが長手方向にずれることのないワーク把持装置を提供することができる。
【００１２】
また、分割した把持部材同士を当接させ、一方の把持部材の当接面に嵌合ガイドを配設するとともに、他方の把持部材の当接面に前記嵌合ガイドが嵌合する摺動溝を形成することにより、支持台に敷設するレールに取り付ける把持部材をいずれか一方だけにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明のワーク把持装置の実施の形態を、図面に基づいて説明する。
なお、従来装置と同様の構造については同一の符号、一連の符号を付し説明を省略する。
【実施例１】
【００１４】
図１〜図５に、本発明のワーク把持装置の一実施例を示す。
このワーク把持装置１は、円筒状のワークＷの半面を保持する把持部材４を配設した架体６と、該架体６に配設した支持台７に押圧手段５によって移動可能に取り付けた把持部材３とからなり、支持台７に移動可能に配設する把持部材３を、ワークＷの長手方向に２分割構造とし、押圧手段５の先端に揺動軸８を介して揺動押圧体２を配設するとともに、揺動押圧体２の押圧面２ｃに把持部材３、３’の上面と当接する押圧部２ａ、２ｂを突設するようにしている。
【００１５】
把持部材４は、従来例と同様、架体６上に固定される取付部４ｂと爪部４ａとから構成され、把持する円筒状のワークＷの外径に合わせて爪部４ａを取り替えることができるようにしている。
【００１６】
支持台７は、上部に取付台７ａを配設し、シリンダ等からなる押圧手段５を取り付けるとともに、把持部材３の押圧手段５による移動をガイドするためのレール９を敷設するようにしている。
【００１７】
押圧手段５によって、移動する把持部材３、３’は、ワークＷの長手方向に２分割構造とされており、それぞれ、爪部３ａ、３’ａと、Ｌ字状のガイド３ｂ、３’ｂとから構成されている。
爪部３ａ、３’ａは同一の部材を使用することができ、従来例と同様に、把持する円筒状のワークＷの外径に合わせて取り替えることができるようにしている。
【００１８】
押圧手段５の先端５ａにはコ字状のクレビス５ｂに固定した揺動軸８を介して、揺動押圧体２を揺動自在に取り付けるようにしている。
【００１９】
そして、ガイド３ｂ、３’ｂは、揺動押圧体２の上面に架け渡したコ字状の係止部材１０に取り付け、揺動押圧体２の押圧面２ｃの下方に配設される。
【００２０】
ガイド３ｂ、３’ｂは、図４（ａ）に示すように、支持台７に２本のレール９、９’を敷設して、ガイド３ｂ、３’ｂ共にスライダ９ａ、９’ａを介して摺動可能に配設するほか、図４（ｂ）に示すように一方のガイド３ｂを主ガイドとして、支持台７に敷設したレール９にスライダ９ａを介して取り付け、他方のガイド３’ｂを従ガイドとして、ガイド３ｂとガイド３’ｂとの当接面には断面Ｔ字状の嵌合ガイド１３を配設するとともに、他方のガイド３’ｂの当接面には前記嵌合ガイド１３が嵌合する断面Ｔ字状の摺動溝１４を形成し、ガイド３ｂと嵌合ガイド１３とをボルト等の固着手段で固定することもできる。
この場合、支持台７に敷設するレール９に取り付ける把持部材３を主ガイドとなるガイド３ｂの一方だけにすることができる。
【００２１】
揺動押圧体２の押圧面２ｃには、それぞれの把持部材３、３’の上面となるガイド３ｂ、３’ｂと当接する押圧部２ａ、２ｂを揺動軸８を対称に突設するようにしている。
なお、揺動押圧体２の押圧面２ｃに押圧部２ａ、２ｂを突設することに代えて、図６に示すように、把持部材３、３’の上面となるガイド３ｂ、３’ｂの上面に、揺動押圧体２の押圧面２ｃと当接する押圧部３ｃ、３’ｃを突設するようにしても構わない。
【００２２】
しかして、円筒状のワークＷを把持する際には、従来例と同様、摺動移動する把持部材３、３’を架体６に把持した把持部材４から離間した位置に退避させ、円筒状のワークＷを把持部材４に載置する。
そして、押圧手段５を作動させ、把持部材３の爪部３ａ、３’ａを円筒状のワークＷを載置した把持部材４に向かって移動させる。
【００２３】
この際、図５に示すように、ワークＷの外径が長手方向に若干の違いが生じている場合（当接個所Ａ１部分の外径が、当接個所Ａ２部分の外径よりも大きい場合）に、把持部材３は、爪部３ａがワークＷの外径が若干大きい当接個所Ａ１に当接して停止するものの、把持部材３’は、揺動押圧体２が揺動軸８を中心に角度αだけ時計回りに揺動することによって、爪部３’ａが当接個所Ａ１部分よりも外径の小さい当接個所Ａ２、Ａ３に当接する位置まで移動して停止する。
【００２４】
これによって、把持部材３、３’は、円筒状のワークＷの長手方向で２箇所以上に当接するので、絞り加工等によって円筒度が十分でないワークＷに大きな負荷が加えられたときでも、ワークＷが軸芯方向に傾くことがなく、ワークＷが長手方向にずれることがない。
【００２５】
以上、本発明のワーク把持装置について、実施例に基づいて説明したが、本発明は上記実施例に記載した構成に限定されるものではなく、例えば、摺動移動する把持部材を上下方向ではなく、押圧手段を側方に取り付けて左右方向に移動するように構成する等、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明のワーク把持装置は、円筒状のワークの加工に際して、把持する部分が短い把持部材であってもワークの長手方向の２箇所以上で当接して把持し、例えば、円筒度が十分でないワークに大きな負荷が加わる加工を行ったときでも、ワークが長手方向にずれることがないという特性を有することから、長手寸法の短いワークであって、加工後の製品の寸法精度を高く維持する必要のある製品の加工を行う装置に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明のワーク把持装置の実施例を示す側面図である。
【図２】同ワーク把持装置の正面図である。
【図３】押圧手段と把持部材の接合部分の詳細図で、（ａ）は図２のＸ−Ｘ矢視図、（ｂ）は図２のＹ−Ｙ断面図である。
【図４】図１のＺ−Ｚ断面図を示し、（ａ）は分割した把持部材の両方を支持台のレールに取り付ける例を、（ｂ）は分割した把持部材を嵌合体と摺動溝とによって連結する例を示す。
【図５】本発明のワーク把持装置によるワークの把持例を示す、一部切欠の正面図である。
【図６】押圧部分の変形実施例を示し、（ａ）は一部切欠の正面図、（ｂ）は（ａ）のＺ−Ｚ矢視図である。
【図７】従来のワーク把持装置のワーク把持前の側面図である。
【図８】同把持装置のワーク把持後の側面図である。
【図９】同ワーク把持装置の正面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１    ワーク把持装置
２    揺動押圧体
２ａ  押圧部
２ｂ  押圧部
２ｃ  押圧面
３    把持部材
３ｃ  押圧部
３’  把持部材
３’ｃ  押圧部
４    把持部材
５    押圧手段
６    架体
７    支持台
８    揺動軸
９    レール
１０  係止部材
１３  嵌合ガイド
１４  摺動溝
Ｗ    ワーク
【図１】
2008290100.tif 000003
【図２】
2008290100.tif 000004
【図３】
2008290100.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008290100.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008290100.tif 000009
【図８】
2008290100.tif 000010
【図９】
2008290100.tif 000011