(57)【要約】【課題】買い物カード等を使用しないことで量り売りの商品を購入する際の購入者の負担を軽減しつつ、不正な購入を防止することが可能な計量値付けシステムを提供する。【解決手段】計量値付けシステム１００は、大皿Ｔ１〜Ｔ４に盛られた商品の減少した分重量を計量する減算計量システム１０側のハカリ１〜４と、大皿Ｔ１〜Ｔ４から容器Ｃに取り分けられた商品を容器Ｃごと計量するラベル発行機２０側の計量部２２と、ハカリ１〜４における計量結果と計量部２２における計量結果とを比較する制御部７０と、制御部７０における比較結果に基づいて商品の値段等を含むラベルを発行するラベル発行機２０と、を備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルフサービスの量り売り商品の計量を行って値付けラベルを発行する計量値付けシステムであって、
前記商品を所定の容器に移し替える際の重量変位を計測する第１計量部と、
前記容器に入れられた前記商品を前記容器ごと計量する第２計量部と、
前記第１計量部において計量された複数の前記商品の計量結果と、前記第２計量部における計量結果とを比較する制御部と、
前記比較結果に基づいて前記第２計量部に載置された前記容器に入った前記商品の金額を含む情報が印字された値付けラベルを発行するラベル発行部と、
を備えている計量値付けシステム。
【請求項２】
前記制御部は、前記第２計量部において計量される際に入力された前記商品の名前についても一致するか否かの比較を行う、
請求項１に記載の計量値付けシステム。
【請求項３】
前記制御部における前記比較の結果、一致する計量値が存在しない場合には、警告を発する警告部をさらに備えている、
請求項１または２に記載の計量値付けシステム。
【請求項４】
前記制御部は、前記容器に複数の前記商品が移し替えられた場合には、複数の前記商品の単価に基づいて前記商品の金額を算出する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の計量値付けシステム。
【請求項５】
前記第１計量部は、購入者による前記商品の前記容器への移し替えが完了すると、計量結果が確定するまで、別の前記容器への前記商品の移し替え作業を禁止するための報知を行う報知部を有している、
請求項１から４のいずれか１項に記載の計量値付けシステム。
【請求項６】
前記第１計量部は、購入者による前記容器への移し替え作業が完了した際に押下される完了入力部をさらに有している、
請求項１から５のいずれか１項に記載の計量値付けシステム。
【請求項７】
前記第１計量部は、前記完了入力部に前記商品の移し替えが完了した旨の入力がされた後、さらに同じ前記容器に前記商品を移し替える際にその旨が入力される追加受付部をさらに有している、
請求項６に記載の計量値付けシステム。
【請求項８】
前記値付けラベルには、前記商品の名称と、前記容器に移し替えた前記商品の重量とその金額と、を含む情報が印字される、
請求項１から７のいずれか１項に記載の計量値付けシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、スーパーマーケット等においてセルフサービスによって量り売りのお惣菜等の商品を購入する際に重量に見合った値付けラベルを発行する計量値付けシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、スーパーマーケット等の小売店において、お惣菜等の商品を計量した後、その重量に応じた商品の値段を印刷して貼り付けるための値付けラベルを発行するための装置が用いられている。
例えば、特許文献１には、スーパーマーケット等において、セルフサービスにより購入者が購入を希望する量の商品を計量して販売する計量販売システムが開示されている。
【０００３】
この計量販売システムでは、購入者が量り売りの商品の重量データや金額等の情報を記録するための買い物カードを有しており、買い物カード検出手段において買い物カードが検出された場合にのみ、量り売りの商品を取り分けることができるようにすることで、実際に購入した商品とそれに貼り付けられた値付けラベルとの不一致による不正な計量、購入を防止している。
【特許文献１】特許３３７１８２１号公報（平成１４年１１月２２日登録）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の計量値付けシステムでは、以下に示すような問題点を有している。
すなわち、上記公報に開示された計量値付けシステムでは、不正な計量を防止するために、購入者全員に対して買い物カードを持たせる必要があるとともに、購入の度に買い物カードを検出器に通す必要があり、購入の際の作業が煩雑であった。
【０００５】
本発明の課題は、買い物カード等を使用しないことで量り売りの商品を購入する際の購入者の負担を軽減しつつ、不正な購入を防止することが可能な計量値付けシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明に係る計量値付けシステムは、セルフサービスの量り売り商品の計量を行って値付けラベルを発行する計量値付けシステムであって、第１計量部と、第２計量部と、制御部と、ラベル発行部と、を備えている。第１計量部は、商品を所定の容器に移し替える際の重量変位を計測する。第２計量部は、容器に入れられた商品を容器ごと計量する。制御部は、第１計量部において計量された複数の商品の計量結果と、第２計量部における計量結果とを比較する。ラベル発行部は、比較結果に基づいて第２計量部に載置された容器に入った商品の金額を含む情報が印字された値付けラベルを発行する。
【０００７】
ここでは、量り売りの商品を計量して決定される価格を含む値付けラベルを発行する計量値付けシステムにおいて、計量部を２つ設けている。
具体的には、本計量値付けシステムは、例えば、大皿に盛られた惣菜等の商品を購入用の容器に移し替えた量を計量する第１計量部と、購入用の容器に入れられた商品を再度計量する第２計量部と、を備えている。そして、購入者がセルフサービスで量り売りの商品を購入する場合には、まず、大皿から購入する分だけ商品を容器へ移し替える。このとき、第１計量部においては、大皿から容器へ移し替えられた分の重量値とその大皿に盛られた商品の種類とが認識される。次に、購入者は、第２計量部の方へ移動して、購入する商品を容器ごと計量する。このとき、制御部では、第１計量部において重量値が減った商品の重量値と、第２計量部において計量された商品の重量値と、が一致するか否かを比較する。ここで、第１計量部において減った重量値と、第２計量部において風袋重量を除いた商品の重量値と、が一致する場合には、ラベル発行部において、認識されている商品とその商品の単位重量当りの価格とその重量値とに基づいて、価格情報を含む値付けラベルを発行する。
【０００８】
これにより、第２計量部において計量した重量値と一致する重量値のデータが、第１計量部において計量された重量値の中にあるか否かによって、不正な計量が行われているか否かを判定することができる。この結果、第１計量部において計量、ラベルを発行後に、さらに大皿から容器へ商品を移し替えて実際に購入する商品の量とラベルに印字された重量とが一致しない不正購入が行われることを、購入の度に記憶用のカード等の手段の使用を購入者に強いることなく、効果的に防止することができる。
なお、第１計量部と第２計量部とにおける重量値の比較については、例えば、１００分の１ｇまで完全に一致するか否かを判定してもよいし、所定の誤差範囲内であれば一致すると判定するようにしてもよい。
【０００９】
第２の発明に係る計量値付けシステムは、第１の発明に係る計量値付けシステムであって、制御部は、第２計量部において計量される際に入力された商品の名前についても一致するか否かの比較を行う。
【００１０】
ここでは、第１計量部において重量が減った商品およびその減った分の重量値と、第２計量部において計量される際に、例えば、モニタ等を見ながら選択入力された商品名とその重量値とを、それぞれ取得する。そして、これらの商品名と重量値とが共に一致する場合に、ラベル発行部においてその商品の値付けラベルを発行する。
これにより、重量値だけを比較して不正な計量が行われていないかを判定する場合と比較して、一致する重量値を複数のデータの中から見つけ出して、より正確に判定を行うことができる。
【００１１】
第３の発明に係る計量値付けシステムは、第１または第２の発明に係る計量値付けシステムであって、制御部における比較の結果、一致する計量値が存在しない場合には、警告を発する警告部をさらに備えている。
ここでは、制御部において第１・第２計量部において計量された重量値を比較した結果、一致するデータが存在しない場合には、警告部が、例えば、エラー音を発したりエラー画面等を表示させたりする。
これにより、不正に計量を行って商品を購入しようとした場合には、エラー画面等によって購入者に知らせることで、不正計量による購入を未然に防ぐことができる。
【００１２】
第４の発明に係る計量値付けシステムは、第１から第３の発明のいずれか１つに係る計量値付けシステムであって、制御部は、容器に複数の商品が移し替えられた場合には、複数の商品の単価に基づいて商品の金額を算出する。
【００１３】
ここでは、例えば、複数の大皿に盛られた商品の中から複数種類の商品を１つの容器に入れて購入する場合でも、不正な計量が行われているか否かを容易に判定することができる。
これにより、単位重量当りの単価が同じ商品については、１つの容器に複数の商品を移し替えた場合でも、上記と同様に、単位重量あたりの単価とその重量値とに基づいて正確に金額を算出することができる。
【００１４】
第５の発明に係る計量値付けシステムは、第１から第４の発明のいずれか１つに係る計量値付けシステムであって、第１計量部は、購入者による商品の容器への移し替えが完了すると、計量結果が確定するまで、別の容器への商品の移し替え作業を禁止するための報知を行う報知部を有している。
ここでは、例えば、第１計量部において、大皿から容器へ移し替える際に移し替える作業が完了した場合には、他の購入者が大皿から容器への移し替え作業を行わないように、警告ランプを点灯される等の方法によって報知を行う。
【００１５】
これにより、他の購入者によって同じ大皿から商品が別の容器に移し替えられてしまうことを回避して、最終の計量結果を算出するための時間を確保することができるため、容器に必要な商品を取り終えた購入者の最終的な計量結果を正確に得ることができる。
【００１６】
第６の発明に係る計量値付けシステムは、第１から第５の発明のいずれか１つに係る計量値付けシステムであって、第１計量部は、購入者による容器への移し替え作業が完了した際に押下される完了入力部をさらに有している。
ここでは、商品の容器への移し替えを完了した場合には、購入者は第１計量部に設けられた完了ボタン（完了入力部）を押下することで、第１計量部における商品の計量を開始する。
これにより、購入者が所望の量の商品を容器に移し替える作業を終えたタイミングを把握することができるため、最終の計量結果を正確に求めることができる。
【００１７】
第７の発明に係る計量値付けシステムは、第６の発明に係る計量値付けシステムであって、第１計量部は、完了入力部に商品の移し替えが完了した旨の入力がされた後、さらに同じ容器に商品を移し替える際にその旨が入力される追加受付部をさらに有している。
ここでは、購入者が、一旦大皿等からの商品の容器への移し替えを完了した後、さらに同じ容器へ商品を追加したい場合には、購入者は第１計量部に設けられた追加受付部に追加する旨を入力する。
【００１８】
これにより、移し替え作業を完了させる処理を行った後で、同じ容器に商品を追加した場合には、追加した商品の重量値を追加データとして取得することができる。この結果、制御部においては、この追加分の重量値データとすでに受信した重量値データとを合算した重量値と、第２計量部において計量された重量値データとを比較して、不正な計量が行われているか否かを判定することができる。
【００１９】
第８の発明に係る計量値付けシステムは、第１から第７の発明のいずれか１つに係る計量値付けシステムであって、値付けラベルには、商品の名称と、容器に移し替えた商品の重量とその金額と、を含む情報が印字される。
ここでは、第１・第２計量部における計量結果とその商品名とが一致した場合に発行される値付けラベルに、商品名、重量、金額を含む情報を印字している。
【００２０】
これにより、商品名、重量、金額を値付けラベル内に表示することで、本計量値付けシステムにおいて発行された値付けラベルを、商品を移し替えた容器に貼り付けることでレジでの精算を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の計量値付けシステムによれば、第１計量部において計量、ラベルを発行後に、さらに大皿から容器へ商品を移し替えて実際に購入する商品の量とラベルに印字された重量とが一致しない不正購入が行われることを、購入の度に記憶用のカード等の手段の使用を購入者に強いることなく効果的に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の一実施形態に係る計量値付けシステム１００について、図１〜図６を用いて説明すれば以下の通りである。
［計量値付けシステム１００全体の構成］
本実施形態に係る計量値付けシステム１００は、スーパーマーケットや百貨店、生鮮食料品店等において、お客が自らお惣菜等の量り売りの商品を取り分けて計量し、値付けするセルフサービスのシステムをサポートするために設けられている。
【００２３】
また、計量値付けシステム１００が設置された売り場Ｆでは、図１に示すように、ポテトサラダ、唐揚げ、肉コロッケ、野菜コロッケといった複数の種類の商品が量り売りされている。これらの商品は、それぞれ大皿Ｔ１〜Ｔ４に盛りつけられて商品陳列台Ｓに並べられている。各大皿Ｔ１〜Ｔ４の右隣には、その大皿Ｔ１〜Ｔ４に盛りつけられている商品を取り分けるための取り具Ｅが専用の受け皿に載せられた状態で配置されている。
【００２４】
さらに、計量値付けシステム１００は、図１に示すように、主として、商品陳列台Ｓ上に載置された複数のハカリ（第１計量部）１〜４を含む減算計量システム１０と、容器Ｃに取り分けた商品の重量を計測し、その重量に応じた金額を表示する値付けラベルを発行するラベル発行機（ラベル発行部）２０と、を備えている。
減算計量システム１０は、図１に示すように、複数のハカリ１〜４を備えている。ハカリ１〜４には、ポテトサラダ等のお惣菜が盛られた大皿Ｔ１〜Ｔ４が載置されており、大皿Ｔ１〜Ｔ４上に盛られたお惣菜がお客によって所定の容器Ｃへ取り分けられると、容器Ｃへ取り分けられた分の重量値および値段を表示するとともに、ここで計量した減算分に相当する重量値および商品名等を含む情報を、後述するラベル発行機２０に対して送信する。なお、このハカリ１〜４の構成については、後段にて詳述する。
【００２５】
ラベル発行機２０は、容器Ｃに取分けられた商品の計量を行うとともに、この計量結果とハカリ１〜４における計量結果とを比較して、これらが一致するか否かの判定を行う。そして、ラベル発行機２０は、上記判定の結果、一致する計量結果が存在する場合には、この計量結果に基づいて取分けられた商品の値段、商品名を含む情報を、ラベルＬに対して印字して出力する。なお、ラベル発行機２０の構成については、後段にて詳述する。
【００２６】
［計量値付けシステム１００の各部の構成］
（ハカリ１の構成）
ハカリ１は、図１に示すように、減算計量システム１０に含まれており、図２に示すように、略直方体状の本体部１ａと、通信ポート１ｂ（図４参照）と、ランプ（報知部）７と、ディスプレイ８と、計量部９と、を有している。
【００２７】
本体部１ａの上部には、容器Ｃに入れられた商品の重量を検出するための計量部９が設けられている。計量部９は、主として、計量台９ａおよびこの計量台９ａの下方に設けられたロードセルなど（図示せず）を含むように構成されている。
通信ポート１ｂは、図４に示すように、後述するラベル発行機２０に搭載された通信ポート１７と接続されており、ハカリ１における計量結果およびその商品名等に関する情報を、ラベル発行機２０側へと送信する。なお、他のハカリ２〜４においても、同様に各通信ポート２ｂ〜４ｂから、ラベル発行機２０に搭載された通信ポート１７に対して計量結果や商品名等の情報が送信されるものとする。
【００２８】
ディスプレイ８は、視認性に優れたカラー液晶ディスプレイであって、本体部１ａの側面に取り付けられており、商品名、単価、重量（重さ）、価格（値段）等の情報を、お客に対して表示する。そして、ディスプレイ８における左側の領域には、取分け完了ボタン（完了入力部）８ａおよび追加ボタン（追加受付部）８ｂ、中央部から左側にかけての領域には、重量表示部８ｃ、単価表示部８ｄおよび値段表示部８ｅがそれぞれ配置されている。
【００２９】
取分け完了ボタン８ａは、各ハカリ１〜４において、それぞれのお客による大皿Ｔ１〜Ｔ４から容器Ｃへの商品の取分けが完了した際に、お客自身によって押下される。これにより、各ハカリ１〜４では、大皿Ｔ１〜Ｔ４から容器Ｃへと取分けられた商品の最終的な重量値が決定される。そして、この取分け完了ボタン８ａは、後述する報知用のランプ７と接続されている。
【００３０】
追加ボタン８ｂは、一旦、取分け完了ボタン８ａを押下した後で、再度同じ容器Ｃに同じ商品を取分けたいと考えたお客のために設けられている。そして、このボタン８ｂを押下することで、再度同じ容器Ｃに大皿Ｔ１〜Ｔ４を取分けることが可能になる。なお、追加ボタン８ｂを押下した直後に計量された計量値のデータは、追加データとしてラベル発行機２０に対して送信される。
【００３１】
重量表示部８ｃは、各ハカリ１〜４において大皿Ｔ１〜Ｔ４から容器Ｃに対して取分けられたポテトサラダやコロッケ等の商品の重量を表示する。つまり、お客によって取分けられる前の重量値から減少した分の重量値を取分けられた商品の重量として表示する。
単価表示部８ｄは、大皿Ｔ１〜Ｔ４が載せられた商品の種類別の単価を表示する。
値段表示部８ｅは、重量表示部８ｃにおいて表示されている重量値と、単価表示部８ｄにおいて表示されている各商品ごとの単価とに基づいて、取分けられた商品の値段を表示する。例えば、図２に示すポテトサラダＰの場合には、取分けられた重量が「２０４ｇ」、１００ｇ当りの単価が「１２０円」であることから、値段表示部８ｅには、これらを掛け合わせた「２０８円」（２０４×１２０／１００≒２０８）が表示される。
【００３２】
報知用のランプ７は、上述した取分け完了ボタン８ａと接続されており、通常時には緑色の光を点灯させている。そして、お客によって取分け完了ボタン８ａが押下されると、商品が取分けられたハカリ１〜４（つまり、重量が減少したハカリ１〜４）において最終的な計量結果を確定させるまでの所定時間、緑色の光を赤色の光に切り替えて点灯させる。これにより、１人のお客が商品の取分けを終えた直後には、他のお客が同じ大皿Ｔ１〜Ｔ４から商品を取分けることがないように、他のお客に対して報知することができる。
【００３３】
なお、図２では、ハカリ１を例として挙げて説明しているが、他のハカリ２〜４についても同様の構成であるため、ここでは個々のハカリ２〜４の構成についてはその説明を省略する。
（ラベル発行機２０の構成）
ラベル発行機２０は、計量部２２および減算計量システム１０から商品名および商品重量のデータを得て、設定された定額の商品価格とともにそれに対する概略単価を、長尺のラベルシートに貼り付けられたラベルに対して印字・発行する。そして、ラベル発行機２０は、図３に示すように、計量部（第２計量部）２２と、本体部２３と、液晶モニタ（警告部）２４と、操作パネル２５と、を備えている。
【００３４】
計量部２２は、計量プリンタ１の前方に配置されており、発行されたラベルを貼り付ける対象となる商品の計量を行う。具体的には、減算計量システム１０側において、大皿Ｔ１〜Ｔ４から容器Ｃへと取分けられて計量された商品の計量を行う。なお、計量部２２における計量においては、全体の重量から容器Ｃの風袋重量を排除するために、常に、実際の計量における重量値から容器Ｃの風袋重量を差し引いた重量が液晶モニタ２４に表示されるものとする。
【００３５】
本体部２３は、計量部２２に隣接する位置に配置されており、計量部２２において計量された商品の商品名や重量値、値段等を含む情報を、所定のラベルに印字して発行する。そして、本体部２３の前面部分には、印字処理されたラベルを、ラベルシートから剥離するための剥離板（図示せず）が設けられたラベル発行口２３ａが設けられている。
液晶モニタ２４は、本体部２３の上部に取り付けられたタッチパネルモニタであって、計量部２２における計量結果や、後述する重量値等の比較結果、操作者に操作を促すための種々の画面（図５（ａ）〜図５（ｃ）参照）等が表示される。具体的には、図５（ａ）に示すように、容器Ｃに取分けた商品を計量部２２において計量する前に、容器Ｃに取分けた商品の種類をお客に選択入力するように促すための商品選択画面２４ａ等が表示される。
【００３６】
操作パネル２５は、本体部２３の上面側に配置されており、選択した商品に関する各種のデータを呼び出すための呼出キー、商品を選択するためのテンキー、直接タッチすることによって商品名を指定し商品に関するデータを呼び出すためのＰＬＵ（Price Look Up）キー等を有している。
また、本実施形態では、このラベル発行機２０内に、図４に示すような制御ブロックが形成される。
【００３７】
具体的には、ラベル発行機２０は、計量部２２、ラベル発行部２３、液晶モニタ２４、および通信ポート１７と接続された制御部７０を搭載している。
制御部７０は、図４に示すように、ＣＰＵ７１と、記憶手段としてのＲＯＭ７２およびＲＡＭ７３を有している。ＣＰＵ７１は、例えば、ＲＯＭ７２やＲＡＭ７３に格納されている各種プログラムやデータ（ＲＡＭ７３に格納された「容器Ｃに取分けられた商品名、重量値」に関するデータ７３ａ等）を読み込んで、ラベル発行機２０を構成する各部に後述する計量値付け処理を実行させる。
【００３８】
通信ポート１７は、図４に示すように、各ハカリ１〜４に搭載された通信ポート１ｂ〜４ｂと接続されており、各ハカリ１〜４から各ハカリ１〜４における計量結果およびその商品名等の情報を受信する。
＜計量値付けシステム１００による計量値付け処理の手順＞
本実施形態の計量値付けシステム１００における計量値付け処理の流れについて、図６に示すフローチャートを用いて説明すれば以下の通りである。
【００３９】
すなわち、図６に示すように、まず、ステップＳ１において、制御部７０が、減算計量システム１０側のいずれかのハカリ１〜４において、大皿Ｔ１〜Ｔ４から容器Ｃへの商品の取分けが開始されたことを検知すると、ステップＳ２において、取分けが開始されたハカリ１〜４の前面のディスプレイ８に取り付けられた取分け完了ボタン８ａが押下されるまで、つまりお客が必要な分だけ商品を容器Ｃへと取分ける処理が終わるまで待機する。なお、ラベル発行機２０の制御部７０では、ステップＳ１における取分けの開始は、各ハカリ１〜４の重量値が変動したことにより検知するものとする。
【００４０】
ここで、ステップＳ２において取分け完了ボタン８ａが押下されると、ステップＳ３において、報知用のランプ７の点灯色を緑色から赤色に変更した後、ステップＳ４において、お客によって容器Ｃに取分けられた商品の重量値（ハカリ１〜４において減少した分の重量値）を決定する。
次に、ステップＳ５において、報知用のランプ７の点灯色を赤色から緑色に戻した後、ステップＳ６において、ステップＳ４において決定した重量値とその商品名とに関する情報をラベル発行機２０側へ送信する。
【００４１】
次に、ステップＳ７において、ハカリ１〜４の前面のディスプレイ８に取り付けられた追加ボタン８ｂが押下されたか否かを判定する。ここで、押下されていない場合には、そのままステップＳ８へと進み、押下された場合には、同じ容器Ｃへ再度商品を取り分けるためにステップＳ２へと戻り、取分け完了ボタン８ａが押下されるまで待機する。なお、追加ボタン８ｂが押下された場合には、その後のステップＳ６においてラベル発行機２０側へ送信される重量値等のデータは、追加分のデータとして送信される。なお、データを受信したラベル発行機２０では、図４に示すように、制御部７０がＲＡＭ７３内にこれらのデータを記録させる。
【００４２】
次に、ステップＳ８においては、容器Ｃへ購入する商品の取分けが完了したお客がラベル発行機２０側へと移動する。
次に、ステップＳ９においては、図５（ａ）に示すような液晶モニタ２４に表示された商品選択画面２４ａの中から、ハカリ１〜４から取分けた商品の種類が選択入力される。なお、液晶モニタ２４は、タッチパネル式であるから、お客は、液晶モニタ２４における選択する商品名の部分を押下すればよい。
【００４３】
次に、ステップＳ１０においては、お客が取分けた商品を容器Ｃごと、ラベル発行機２０側の計量部２２によって容器Ｃの風袋重量を除いて商品のみの重量を計量する。
次に、ステップＳ１１において、制御部７０は、ステップＳ６において商品を取分けたハカリ１〜４から受信してＲＡＭ７３内に記録された複数のデータと、ステップＳ１０における計量結果およびその商品名とを比較する。ここで、ＲＡＭ７３内に記録されたデータの中に商品名および重量値の組み合わせが一致するデータが存在する場合には、不正な計量が行われていないと判定し、ステップＳ１２に進む。一方、一致するデータが存在しない場合には、不正な計量が行われた可能性があると判定し、ステップＳ１３へ進む。なお、ここでいう、不正な計量とは、減算計量システム１０において容器Ｃに取分けた商品の重量を決定した後、追加ボタン８ｂを押下することなく、さらに容器Ｃへ商品を追加するような場合という。
【００４４】
なお、ステップＳ１１における比較の際には、重量値が完全に一致する必要はなく、例えば、±１ｇの誤差範囲内の場合は、制御部７０は、これらのデータが一致すると判定するものとする。
ステップＳ１２においては、不正な計量が行われていないものとして、図５（ｂ）に示すように、液晶モニタ２４のシール発行画面２４ｂに表示された商品名、重量、単価、値段に関する情報をそのまま印字したラベルを発行して、再びステップＳ１へと戻る。
【００４５】
一方、ステップＳ１３においては、不正な計量が行われた可能性があるものとして、図５（ｃ）に示すように、液晶モニタ２４において、「合致する商品はありません」と表示するとともに、係員を呼ぶように促す警告画面２４ｃを表示する。
本実施形態の計量値付けシステム１００では、以上のように、お客が自ら好きなだけ商品を取分けて購入するセルフサービスの量り売りを行う売り場においては、減算計量システム１０における商品を取分けた際の計量に加えて、お客にもう１箇所異なる場所（ラベル発行機２０側）での商品の計量を行わせる。
【００４６】
これにより、商品を容器Ｃへ取分けて計量を行った後での商品の追加によって不正な計量が行われることを、買い物カード等の記録手段を用いることなく、効果的に防止することができる。
［本計量値付けシステム１００の特徴］
（１）
本実施形態の計量値付けシステム１００は、図４に示すように、大皿Ｔ１〜Ｔ４に盛られた商品の減少した分重量を計量する減算計量システム１０側のハカリ１〜４と、大皿Ｔ１〜Ｔ４から容器Ｃに取り分けられた商品を容器Ｃごと計量するラベル発行機２０側の計量部２２と、ハカリ１〜４における計量結果と計量部２２における計量結果とを比較する制御部７０と、制御部７０における比較結果に基づいて商品の値段等を含むラベルを発行するラベル発行機２０と、を備えている。
【００４７】
例えば、お客が、ハカリにおいて大皿から容器への商品の取分けおよび計量を完了した際に値付けラベルを発行する従来の計量値付けシステムでは、その後さらに商品を容器Ｃに追加した場合には、値付けラベルに印字された重量値と実際に容器に入れられた商品の重量値とが一致しないにもかかわらず、追加した分の商品の金額を払わずにレジを通過できてしまう不正計量による量り売りの商品の購入が行われるおそれがある。
【００４８】
本発明の計量値付けシステム１００では、大皿Ｔ１〜Ｔ４から商品を容器Ｃへ取分けた際の計量を行うハカリ１〜４と、値付け用のラベルを発行するために計量を行う計量部２２とを別々に設けている。
これにより、ラベルを発行した後でさらに商品を容器Ｃへ追加した場合でも、ラベルの発行はラベル発行機２０側の計量部２２において計量された際に行われるため、上述したような不正な計量による商品の購入を防止することができる。また、このような不正計量による購入を防止するために、従来の買い物カードのような記録手段をお客に持たせる必要もないため、量り売りの商品を購入するお客に対して負荷をかけることなく、円滑に商品を購入してもらうことができる。
【００４９】
（２）
本実施形態の計量値付けシステム１００では、図４および図６に示すように、ハカリ１〜４側における計量結果と計量部２２における計量結果とを比較する場合には、計量された商品の商品名についても比較して、両データが一致するか否かを決定する。
これにより、単に、重量値だけを比較して一致するか否かを判定する場合と比較して、判定に用いられるパラメータを増やすことで、判定の正確性を向上させることができる。さらに、商品名の比較によって比較する重量値のデータを絞り込むことができるため、ステップＳ１１における比較処理を、さらに効率よく実施することができる。
【００５０】
（３）
本実施形態の計量値付けシステム１００では、図６に示すように、ハカリ１〜４側における計量結果と計量部２２における計量結果とを比較した結果、一致するデータがＲＡＭ７３内に存在しないと判定された場合には、図５（ｃ）に示すように、ラベル発行機２０の液晶モニタ２４に警告画面２４ｃを表示させる。
【００５１】
これにより、不正計量が行われたおそれがある場合には、お客に対してその旨を報知することで、不正計量による商品の購入を未然に防ぐことができる。
（４）
本実施形態の計量値付けシステム１００では、図６に示すように、ステップＳ２において商品の大皿Ｔ１〜Ｔ４から容器Ｃへの取分けが完了して取分け完了ボタン８ａが押下された場合には、ステップＳ３において、図２に示す報知用のランプ７の点灯色を緑色から赤色に切り換える。
【００５２】
これにより、その時に計量中のお客以外の他のお客は、報知用のランプ７の点灯色が緑色に戻るまで同じ大皿Ｔ１〜Ｔ４から容器Ｃへ商品を取り分けることが禁止されていることを認識することができる。この結果、先のお客が容器Ｃに取分けた商品の重量値が確定するまでに、他のお客が大皿Ｔ１〜Ｔ４から自分の容器Ｃへ商品を取分けることを防止して、最終的な計量結果を高精度に取得することができる。
【００５３】
（５）
本実施形態の計量値付けシステム１００では、図６に示すステップＳ２において商品の大皿Ｔ１〜Ｔ４から容器Ｃへの取分けが完了した場合に押下される入力部として、図２に示すように、各ハカリ１〜４に取分け完了ボタン８ａを設けている。
これにより、大皿Ｔ１〜Ｔ４から容器Ｃへの商品の取分けが行われている際に、どのくらいの量を取分けるかを迷っているのか、容器Ｃへの取分けを完了したのかを、各ハカリ１〜４側において容易に把握することができる。この結果、大皿Ｔ１〜Ｔ４からの商品の取分けが完了したタイミングを正確に認識することで、最終的な計量結果を正確に計量することが可能になる。
【００５４】
（６）
本実施形態の計量値付けシステム１００では、図６のステップＳ２において取分け完了ボタン８ａが押下された後、さらに同じ容器Ｃに商品を追加したい場合に押下される入力部として、図２に示すように、各ハカリ１〜４に追加ボタン８ｂを設けている。
これにより、取分け完了ボタン８ａが押下されて取分けが完了した後であっても、お客が思い返して同じ容器Ｃに商品をさらに追加したいと考えた場合に対応することが可能となる。そして、この追加ボタン８ｂが押下された後で各ハカリ１〜４において計量された重量値を追加データとしてラベル発行機２０側へ送信して、制御部７０によるデータの比較時には追加データを加算して行うことで一致するか否かの判定を行うことができる。
【００５５】
（７）
本実施形態の計量値付けシステム１００では、図６に示すステップＳ１２においてラベルを発行する場合には、図５（ｂ）に示すように、商品名、重量値、値段等を含む情報がそのまま印字される。
これにより、大皿Ｔ１〜Ｔ４から取分けられた商品を入れる容器Ｃにこのラベルを貼り付けることで、レジにおいてこの量り売りの商品の精算を容易に行うことができる。
【００５６】
［他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
（Ａ）
上記実施形態では、計量値付けシステム１００において、ハカリ１〜４において減算計量された商品の重量値と商品名とを、ラベル発行機２０における計量結果とお客によって入力された商品名とを比較して一致するものがあるか否かに応じて、不正計量が行われているか否かを判定する例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５７】
例えば、お客によって入力される商品名については比較材料とすることなく、重量値のみで一致する重量値があるか否かに応じて上記判定を行うようなシステムであってもよい。このとき、取り具Ｅを用いて人為的に取分けられた商品の重量がほぼ一致する確立は低いこと等を考慮すれば、重量値だけを用いて判定を行った場合でも、上記と同様に、不正計量が行われることを効果的に防止することができる。
【００５８】
ただし、例えば、肉コロッケや野菜コロッケ等のように個数で重量値が決まるような商品を扱う場合には、同じ２個のコロッケの重量値はほぼ同程度になることを考慮すれば、ハカリ１〜４において計量された商品とラベル発行機２０において計量された商品とをより正確に一致するか否かの判定を行うという点で、上記実施形態のように、商品名と重量値とを比較して判定を行うことがより好ましい。
【００５９】
（Ｂ）
上記実施形態では、１種類の商品を同じ大皿Ｔ１〜Ｔ４から容器Ｃへ取分けて精算する例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、複数種類の商品を１つの容器Ｃに取分けて精算することも可能である。
なお、この場合には、商品ごとの単位重量当りの単価が一定であることが好ましい。
【００６０】
これにより、複数の大皿Ｔ１〜Ｔ４から１つの容器Ｃに商品を取分けた場合でも、各ハカリ１〜４からラベル発行機２０に対して送信された重量値の合計値と、ラベル発行機２０における計量結果とを比較することで、不正な計量による商品購入を防止することができる。
（Ｃ）
上記実施形態では、一旦取分け完了ボタン８ａが押下された後で、さらに同じ容器Ｃに商品を取り分けたい場合に対応するために、各ハカリ１〜４のディスプレイ８に追加ボタン８ｂを配置した例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６１】
例えば、各ハカリ１〜４に追加ボタンが設けられていない構成であってもよい。
この場合には、一旦、取分け完了ボタン８ａを押下した後に、商品をさらに購入する場合には、別の容器Ｃに商品を取分けるようにディスプレイ等に表示して促すようにすることで、追加ボタンを構成から削除することができる。
（Ｄ）
上記実施形態では、ハカリ１〜４からラベル発行機２０に送信された商品名と重量値と、ラベル発行機２０において入力された商品名、計量した結果とが合致しない場合には、ラベル発行機２０の液晶モニタ２４に警告画面２４ｃを表示する例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６２】
例えば、商品名と重量値が合致しない場合における警告の方法としては、上記表示に加えて警告音を鳴らすようにしてもよいし、ラベル発行機２０の液晶モニタ２４ではなく、他の警告装置において警告画面を表示したり警告音を発したりしてもよい。
（Ｅ）
上記実施形態では、ハカリ１〜４上に載せられた大皿Ｔ１〜Ｔ４から容器Ｃへの取分けが完了して取分け完了ボタン８ａを押下した場合に、報知用のランプ７を赤色に点灯させて同じ大皿Ｔ１〜Ｔ４からの取分けを所定時間禁止する例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６３】
例えば、同じ大皿Ｔ１〜Ｔ４からの商品の取分けを禁止するきっかけとしては、取分け完了ボタン８ａが押下されたタイミング以外にも、特定の大皿Ｔ１〜Ｔ４からの商品の取分けが開始されて所定時間（例えば、１０秒）以上、重量の減少が無い場合には、自動的に取分けが完了したものと判断して最終の計量値を決定するようにしてもよい。
ただし、人によってはどのくらいの量を取分けて購入するかを迷っていて所定時間が経過して自動的に取分け完了処理を行ってしまうおそれがあるという点では、上記実施形態のように、取分け完了ボタン８ａの押下というお客の入力によって取分けの完了の有無を決定することがより好ましい。
【００６４】
（Ｆ）
上記実施形態では、ハカリ１〜４上に載せられた大皿Ｔ１〜Ｔ４から容器Ｃへの取分けが完了して取分け完了ボタン８ａを押下した場合に、同じ大皿Ｔ１〜Ｔ４からの取分けが所定時間行えないことを示すために、ハカリ１〜４の後方にそれぞれ取り付けられたランプ７を緑色から赤色に切り替えて報知する例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６５】
例えば、ランプ７の色の変化による報知以外にも、最終の計量値が確定するまでは計量不能な状態としてもよい。
この場合には、他のお客は同じ大皿Ｔ１〜Ｔ４から商品を取分けても計量ができないことから購入不能となるが、誤って他のお客が同じ大皿Ｔ１〜Ｔ４から商品の取分けを行わないように、ハカリ１〜４のディスプレイ８の表示画面にエラー表示等を行うことがより好ましい。
【００６６】
（Ｇ）
上記実施形態では、本発明の計量値付けシステム１００を構成する減算計量システム１０とラベル発行機２０とが、互いの通信ポート１ｂ〜４ｂ，１７を介して、商品名や重量値等の情報を送受信する例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６７】
例えば、減算計量システム１０とラベル発行機２０とを互いに接続するためのケーブル等を介して、商品名や重量値等の情報を送受信する構成であってもよい。
（Ｈ）
上記実施形態では、ラベル発行機２０側において計量を行う前に、容器Ｃに取分けた商品の種類を選択して入力する（図５（ａ）参照）例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６８】
例えば、商品の種類の選択とラベル発行機２０における計量とは順番が反対であってもよい。
（Ｉ）
上記実施形態では、図６のステップＳ１１における比較において、制御部７０が、誤差範囲±１ｇの場合には、両重量値が一致するものと判定する例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６９】
例えば、誤差範囲としては±１ｇに限定されるものではなく、より小さい誤差範囲、より大きい誤差範囲であってもよい。あるいは、完全に重量値が一致するものだけを一致するものとして判定を行うようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の計量値付けシステムは、買い物カード等の記録手段を用いることなく、不正な計量による量り売りの商品の購入を効果的に防止することができるという効果を奏することから、スーパーマーケットに限らず、セルフサービスで量り売り商品を販売する様々な分野において広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の一実施形態に係る計量値付けシステムの構成を示す全体図。
【図２】図１の計量値付けシステムに含まれるハカリの構成を示す斜視図。
【図３】図１の計量値付けシステムに含まれるラベル発行機の構成を示す斜視図。
【図４】図１の計量値付けシステム内に構成される制御ブロック図。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、図３のラベル発行機のディスプレイに表示される画面を示す説明図。
【図６】図１の計量値付けシステムを用いた計量値付け処理の流れを示すフローチャート。
【符号の説明】
【００７２】
１〜４  ハカリ（第１計量部）
１ａ    本体部
１ｂ〜４ｂ  通信ポート
７      ランプ（報知部）
８      ディスプレイ
８ａ    取分け完了ボタン（完了入力部）
８ｂ    追加ボタン（追加受付部）
８ｃ    重量表示部
８ｄ    単価表示部
８ｅ    値段表示部
９      計量部
９ａ    計量台
１０      減算計量システム
１７      通信ポート
２０      ラベル発行機（ラベル発行部）
２２      計量部（第２計量部）
２３      本体部
２３ａ    ラベル発行口
２４      液晶モニタ（警告部）
２４ａ    商品選択画面
２４ｂ    シール発行画面
２４ｃ    警告画面
２５      操作パネル
７０      制御部
７１      ＣＰＵ
７２      ＲＯＭ
７３      ＲＡＭ
７３ａ    商品名、重量値に関するデータ
１００      計量値付けシステム
Ｃ      容器
Ｅ      取り具
Ｐ      ポテトサラダ
Ｓ      商品陳列台
Ｔ１〜Ｔ４  大皿
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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