(57)【要約】【課題】  優れた施工性とシール性能、特に初期のシール性能を併せ持つネジ部にプレコートして使用するシール材組成物およびネジ部にプレコートされたプレコート型シール材を提供するものである。【解決手段】  本発明は（Ａ）分子中に架橋性反応基を持ち架橋によりゲル状硬化物となる反応性液状樹脂、（Ｂ）（Ａ）成分を架橋させる触媒および／または硬化剤、（Ｃ）吸水膨潤性成分からなることを特徴とするネジ部にプレコートして使用するシール材組成物、および、前記（Ａ）〜（Ｃ）からなるシール材組成物をネジ部にプレコートしたプレコート型シール材である。さらに、前記（Ａ）〜（Ｃ）にさらに（Ｄ）有機樹脂粉末を添加するとさらに好ましい結果となるものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）分子中に架橋性反応基を持ち架橋によりゲル状硬化物となる反応性液状樹脂
（Ｂ）（Ａ）成分を架橋させる触媒および／または硬化剤
（Ｃ）吸水膨潤性成分
からなることを特徴とするネジ部にプレコートして使用するシール材組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）〜（Ｃ）にさらに（Ｄ）有機樹脂粉末を添加する、請求項１に記載のネジ部にプレコートして使用するシール材組成物。
【請求項３】
（Ａ）分子中に反応基を持ち架橋によりゲル状硬化物となる反応性液状樹脂
（Ｂ）（Ａ）成分を架橋させる触媒または硬化剤
（Ｃ）吸水膨潤性成分
からなるシール材組成物がネジ部にプレコートされてなることを特徴とするプレコート型シール材。
【請求項４】
前記（Ａ）〜（Ｃ）にさらに（Ｄ）有機樹脂粉末を添加する、請求項３に記載のプレコート型シール材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はネジ継手などのネジ部にプレコートして使用するシール材組成物およびネジ部にプレコートしたプレコート型シール材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、給水管や排水管などの配管において、配管と配管を接続する場合や、給湯器やバルブなどの器具と配管を接続する場合に継手が用いられる。特にネジにより締結されるものはネジ継手としてニップル、ソケット、エルボ、クロスなどやユニオン継手などが利用されている。ネジ継手はネジすなわち螺合により結合するものであり、当該ネジ部に隙間が生じこの部分から配管内部を流れる流体が漏洩してしまうため、ネジ部にシール材を用いて流体の漏洩を防ぐ必要がある。このようなネジ部に使用されるシール材としてシールテープなどの固形シール材、固化性または硬化性の液状樹脂を用いたシール材、ネジ部にプレコートされるシール材などが使用される。固化性または硬化性の液状樹脂を用いたシール材は使用現場にてネジ部に塗布して使用するものであり、プレコートされるシール材はあらかじめネジ部に塗布され硬化された形態のものである。
【０００３】
前述の固形シール材であるシールテープは、フッ素樹脂やポリエチレン樹脂などを薄膜状に加工したものであり、ネジ部に巻き付けて使用するものである。これは塗工するための特別な器具等を必要としないため、作業性に優れている。しかし、高いシール性能を発揮させるためには、ネジ谷の深さを埋める程度の厚さに巻き付けることが必要であり、巻き付け回数を増やしてシール材の厚さを大きくしなければならない。そのため、ネジ山部分ではネジ径が大きくなってしまい、ネジ継手を配管等に締結する際の締め付けトルクが大きくなってしまう。このため、締結工具が必要であり、特に配管や給湯器やバルブなどの種類によっては専用工具が必要であり、また、狭い箇所での作業が困難であるという欠点があった。また、一度、締め付けたネジ継手を緩み方向に回転させたものは、そのシール性能が大きく低下するものであった。
【０００４】
また、前述の固化性または硬化性の液状樹脂を用いたシール材は塗布時には液状であり、塗布、締結の後、固化、または硬化するものである。すなわち、ネジ継手のネジ部に塗布し、ネジ継手を配管等に締結し、その後、シール材が固化、硬化することによりシール性能を発揮するものである。（前者のように化学反応に寄らないものを固化、後者のように化学反応に寄るものを硬化と分類する。）これは、ネジ継手の締め付け時は液状であるため、高い締め付けトルクが必要でなく比較的容易に締め付けることができるという長所を有する。このような樹脂として例えば、ゴム成分やプラスチック成分を有機溶剤に溶かしたものや、湿気硬化性の樹脂、加熱硬化性の樹脂があげられる。当該シール材はネジ部の隙間に充填され固化、硬化されるため、高いシール性能を発揮する反面、ネジ部と高い接着力を有するものであるため、ネジ継手を取り外す際には極めて高いトルクが必要である。特に、施工されてから長期間経過したものは取り外すのが困難で、時には機器を破壊してしまうこともある。また、さらに、現場にてネジ部に直接塗布して使用するものであるため、塗布量が不足していたり、塗布ムラがあったりした場合、シール性能が発揮されず漏洩が発生してしまい、作業者の熟練度に依存するという問題も存在する。
【０００５】
前述のネジ部にプレコートされるシール材はあらかじめネジ部に塗布され、固化または硬化されて形成された形態のものであり、配管締結現場での作業員の熟練度・技術力に寄らず、一定のシール性を発揮することができる。プレコートされるシール材はポリアミド樹脂やアクリル樹脂などを溶剤揮散、硬化、溶融などによりネジ部に被覆するものである。しかし、これも、前述のシールテープと同様に、プレコートされた樹脂がネジ部の隙間に充分に充填されるには当該樹脂によるシール材の厚さを大きくしなければならず、高い締め付けトルクが必要であるという、同様の欠点を有する。
【０００６】
一方、特許文献１にゲル状のシール材が開示されている。これは紐状に成型されたゲル状シール材を配管やネジ継手のネジ部に巻き付け、締結することによりネジ部の隙間を充填しシール性能を発揮するものである。ゲル状シール材は上述の固化性、硬化性シール材、またはプレコート型シール材よりも柔らかく容易に形状を変えるものであるため、締結に必要な締め付けトルクが低く、また、取り外し時にも低いトルクで取り外すことができるものである。しかし、当該ゲル状シール材はネジ部と接着しているではないため、締結時の回転で生じる応力によりネジ部から剥離したり、また樹脂強度が低いため当該応力によりゲル状シール材が破断するおそれがあり、その結果、シール性能が低下してしまう問題があった。特に、ゲル状シール材は張力を与えた場合、元に戻ろうとする挙動を示す。特許文献１ではこの挙動を利用して、ゲル状シール材を張力を与えながら巻き付け、締結後にゲル状シール材が「前の状態に復帰」することにより、ネジ部の隙間に充満することを特徴としている。しかし、ネジ継手を締結する際にゲル状シール材が破断された場合、破断された部分から両方向に張力を復帰するように移動してしまい、その破断された部分の周辺はシール材が存在しなくなるという欠点があった。
【０００７】
また、非反応性シール材と吸水膨潤性樹脂との組み合わせからなる水密性プレコート型シール材が特許文献２に開示されている。しかし、これは前述と同様に高い締め付け力が必要なものである。また、水膨潤性物質が含有されているが、水が接触してから膨潤するまでには時間がかかり、その間のシール効果は低く、初期の漏洩を起こしてしまう。しかも、徐々に膨潤した膨潤性物質が流体の漏洩と一緒に流れ出てしまい、高いシール効果を期待することはできなかった。
【特許文献１】特開２０００−２９１８５１号公報
【特許文献２】特開平５−１８６７６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、上述のネジ継手などのネジ部シールのもつ課題を解決することであり、優れた施工性とシール性能、特に初期のシール性能を併せ持つシール材組成物およびプレコート型シール材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは前述の課題を解決すべく鋭意検討した結果、（Ａ）分子中に架橋性反応基を持ち架橋によりゲル状硬化物となる反応性液状樹脂、（Ｂ）前記（Ａ）成分を架橋させる触媒および／または硬化剤、（Ｃ）吸水膨潤性成分、からなることを特徴とするネジ部にプレコートして使用するシール材組成物を開発するに至った。また、前記（Ａ）〜（Ｃ）からなるシール材組成物がネジ部にプレコートされてなるプレコート型シール材を提供するものである。さらに、前記（Ａ）〜（Ｃ）にさらに（Ｄ）有機樹脂粉末を添加するとさらに好ましい結果となるものである。
【００１０】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。本発明で用いられる（Ａ）成分は分子中に架橋性反応基を持ち架橋によりゲル状硬化物となる反応性液状樹脂である。（Ａ）成分は反応前すなわち架橋前には液状であり、前記架橋性反応基の架橋反応により硬化して、ゲル状硬化物となるものである。ここで、本発明のいうゲル状とは、三次元架橋をしているため形状保持性を有するが、柔らかく、外力を加えたときに容易に変形するものであり、具体的にはＪＩＳ Ｋ６３０１によるゴム硬度測定では測定値（ゴム硬度値）が測定不可能（０となる）な程に硬度が低く軟らかなものであり、ＪＩＳ  Ｋ２２２０（１／４コーン、総重量９．３８ｇ）による針入度が５０〜２００であり、さらに、ＪＩＳ  Ｋ６２５１の引っ張り強度が０．０１〜１ＭＰａとなるものである。
【００１１】
（Ａ）成分は分子中すなわち分子末端または側鎖に反応基を有し、当該架橋性反応基が架橋することにより液状からゲル状に変化する。当該架橋性反応基としては、（メタ）アクリロイル基、エポキシ基、加水分解性シラン、ビニル基含有シランなどが挙げられる。さらに詳細には、前記加水分解性シランとはメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などのアルコキシ基を有するシラン；イソプロペニルオキシ基、１−エチルー２−メチルビニルオキシ基などのアルケニルオキシ基を有するシラン；ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ブチルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基などのアミノ基を有するシラン；ジメチルアミノキシ基、ジエチルアミノキシ基などのアミノキシ基を有するシラン；アセトキシ基、オクタノイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基などのアシロキシ基を有するシラン；ジメチルケトオキシム基、メチルエチルケトオキシム基、ジエチルケトオキシム基などのケトオキシム基を有するシランが挙げられる。また、ビニル基含有シランはハイドロシリレーション反応をするものであり、ビニル基を有するケイ素と水素原子を有するケイ素による付加反応である。この場合、（Ａ）成分はビニル基含有シランを架橋性反応基とする化合物であり、さらに水素原子を有するシランを有する化合物を必要とする。
【００１２】
（Ａ）成分の主鎖骨格部分は硬化物がゲル状を示すものであれば良く、例えば、オルガノポリシロキサン、ポリエーテル結合により重合された重合体、ポリウレタン結合により重合された重合体が挙げられる。この中でも、伸び特性及び衝撃吸収性が良好でありかつ低弾性率、低応力であり経時でのオイルブリード等の少ないオルガノポリシロキサンが好ましい。
【００１３】
本発明は（Ａ）成分の他に可塑剤を含有しても良い。好ましい可塑剤としてはジメチルポリシロキサン、フタル酸エステル系、アジピン酸エステル系、エポキシ系、ポリエステル系、リン酸系、脂肪酸系が挙げられる。（Ａ）成分としてオルガノポリシロキサンを選択した場合、可塑剤としてジメチルポリシロキサンを選択することが好ましい。
【００１４】
本発明の好ましい（Ａ）成分の主鎖骨格はオルガノポリシロキサンであり、特に特開平６−１８４２５７号公報に記載の主鎖骨格が好ましい。また、（Ａ）成分の可能性反応基は（メタ）アクリロイル基またはビニル基含有シランが好ましい。
【００１５】
本発明の（Ｂ）成分は上述の（Ａ）成分の架橋性反応基を架橋反応を起こすための触媒または硬化剤である。触媒とはそれ自身は変化せず架橋反応を促進する成分であり、硬化剤とはそれ自信が結合手となったり、イオンや不対電子を放出して前記架橋性反応基を架橋させるものである。具体的には前述の反応基が（メタ）アクリロイル基の場合は硬化剤として有機過酸化物や光開始剤が使用可能である。また、前述の反応基がエポキシ基の場合は硬化剤としてアミン類、酸無水物類、フェノール類等が使用可能である。また、前述の反応基が加水分解性シランの場合は触媒として有機金属系化合物、さらに、ビニル基含有シランの場合は触媒として有機金属系化合物、硬化剤として水素原子を有するシラン化合物が使用可能である。
【００１６】
前述の硬化剤または触媒の例を詳細に例示すると、（メタ）アクリロイル基の硬化剤としての有機過酸化物はクメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ｐ−ペンタンハイドロパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド類、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド等のジアリルパーオキサイド類、メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサンパーオキサイド、メチルシクロヘキサンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類、ベンゾイルパーオキシド、ラウロイルパーオキシドアセチルパーオキシド等のジアシルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシマレエート等のパーオキシエステル類等の有機過酸化物等が挙げられる。本硬化剤は（Ａ）成分１００重量部に対し１〜１０重量部程度添加される。本硬化剤を使用することにより（Ａ）成分を加熱硬化性または二液混合硬化性にすることができる。
【００１７】
（メタ）アクリロイル基の硬化剤の光開始剤は光照射によりラジカル種を発生するものであり、ベンゾフェノン、アセトフェノン、プロピオフェノン、キサントール、フルオレイン、ベンズアルデヒド、アンスラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−メチルアセトフェノン、３−ペンチルアセトフェノン、４−メトキシアセトフェノン、３−ブロモアセトフェノン、ｐ−ジアセチルベンゼン、３−メトキシベンゾフェノン、４−アリルアセトフェノン、４−クロロ−４−ベンジルベンゾフェノン、３−クロロキサントーン、３，９−ジクロロキサントーン、３−クロロ８−ノニルキサントーン、ベンゾイル、ベンゾインメチルエーテル、ビス（４−ジメチルアミノフェニル）ケトン、ベンジルメトキシケタール、２−クロロチオキサトーン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ベンジル、カンファーキノン、３−ケトクマリン、アンスラキノン、α−ナフチル、アセナフセン、ｐ，ｐ'−ジメトキシベンジル、ｐ，ｐ'−ジクロロベンジルなどのカルボニル系触媒、２−クロロチオキサンソン、２−メチルチオキサンソン、２，４−ジエチルチオキサンソン、２，４−ジメチルチオキサンソンなどのチオキサンソン系触媒、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロ−ベンゾイル）−４’−ｎ−プロピルフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメチルベンゾイル）ジフェニルフォスフィンオキサイドなどのアシルフォスフィンオキサイド類などを用いることができる。本硬化剤は（Ａ）成分１００重量部に対し１〜１０重量部程度添加される。本硬化剤を使用することにより（Ａ）成分を光硬化性にすることができる。
【００１８】
前述の反応基が加水分解性シランの場合の触媒としては、オクタン酸鉄、ナフテン酸鉄、オクタン酸コバルト、ナフテン酸コバルト、オクタン酸錫、ナフテン酸錫、オクタン酸鉛、ナフテン酸鉛のような有機酸金属塩、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジオクトエートなどのようなアルキル錫エステル化合物、ハロゲン化錫化合物、錫オルソエステル化合物、テトラブチルチタネート、テトラブチルジルコネートのような金属アルコレート、ジイソプロポキシビス（アセチルアセトナート）チタン、ジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）チタンなどのチタンキレート、エチルヒドロキシルアミン、ジメチルヒドロキシルアミン、γ−アミノプロピルトリエトキシシランなどのアミン類などが例示される。これらの湿気硬化触媒の使用量は、（Ａ）成分１００部に対して０．０１〜１０重量部、特に０．１〜５重量部が好ましい。本触媒を使用することにより（Ａ）成分を湿気硬化性にすることができる。
【００１９】
前述の反応基がビニル基含有シランの場合の触媒としては白金族金属であり、白金族とは白金、ロジウム、ルテニウム、パラジウム、オスミウム及びイリジウムが挙げられる。具体的には、塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、塩化白金酸とオレフィン類、ビニルシロキサン又はアセチレン化合物との配位化合物、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム、クロロトリス（トリフェニルホスフィン）ロジウム等が挙げられる。本触媒の添加量は（Ａ）成分に対し白金原子として０．１〜５００ｐｐｍ、好ましくは１〜１００ｐｐｍ添加される。本触媒を使用することにより（Ａ）成分を加熱硬化性または二液混合硬化性にすることができる。
【００２０】
本発明の（Ｃ）成分の吸水膨潤性成分は、水と接触すると水を吸収し体積が膨張する成分である。典型的には、水溶性の電解質ポリマーに、軽度の架橋結合を導入したものであり、天然吸水膨潤性樹脂でも合成吸水膨潤性樹脂のいずれでもよい。天然吸水膨潤性樹脂の例としては、デンプン系であるデンプン−アクリロニトリルグラフト重合体加水分解物、デンプン−アクリル酸グラフト重合体等、セルロース系であるセルロース−アクリロニトリルグラフト重合体、カルボキシメチルセルロースの架橋体等、その他の多糖類系であるヒアルロン酸、アガロース等、タンパク質系であるコラーゲン等の樹脂があげられる。また、合成吸水膨潤性樹脂の例としては、ポリビニルアルコール系であるポリビニルアルコール架橋重合体等、アクリル系であるポリアクリル酸ナトリウム架橋体、アクリル酸ナトリウム−ビニルアルコール共重合体等、ポリエーテル系であるポリエチレングリコールジアクリレート架橋重合体等、その他の付加重合体では無水マレイン酸系重合体、ビニルピロリドン系重合体等、その他縮合系樹脂等があげられる。
【００２１】
本成分を添加することによりプレコート型シール材に水が接触するとプレコート型シール材が膨潤しシール性を向上させることができる。（Ｃ）成分の添加量は（Ａ）成分１００重量部に対し５〜５０重量部であることが好ましい。５未満であればシール性能が低下し、５０重量部より多いと本発明のプレコート型シール材の物理的強度が低下し破断強度が弱くなる。さらに好ましくは、５〜３０重量部である。
【００２２】
本発明は上述の（Ａ）〜（Ｃ）成分にさらに（Ｄ）有機樹脂粉末を添加することができる。（Ｄ）成分を添加することにより本発明のプレコート型シール材の初期水膨潤性が向上する。（Ｄ）成分の有機樹脂粉末はポリエチレン樹脂パウダー、ポリプロピレン樹脂パウダー、ナイロン樹脂パウダー、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）樹脂パウダー、ポリエステル樹脂パウダー、粉末ポリエチレンとＥＶＡの共重合体樹脂パウダー等が挙げらる。（Ｄ）成分の平均粒径は５〜１００μｍ、好ましくは５〜２５μｍのものである。
【００２３】
ここで、配管継手のシール材組成物に関する技術として、本発明の（Ｄ）成分と類似の成分をかじり防止剤として添加することは公知である。（特開平１−２６０２６４号公報）しかし、ゲル状のシール材に吸水膨潤性成分を添加した組成物に本成分を添加すると初期の水膨潤性が向上することは知られていなかった。すなわち、本成分を添加すると、本発明のプレコート型シール材に水が接触するとすぐに体積膨潤してネジ部を強力にシールすることができる。本成分を添加しない場合、例えば、配管内に高圧で流体が流れた場合、プレコート型シール材が配管内流体の圧力に圧迫され、肉薄の部分から流路が形成され漏洩してしまう可能性があるが、本成分を添加するとすぐに体積膨張してネジ部の隙間を充分に充填するので、配管内流体の圧力に押されることなく、初期の漏洩を防ぐことができる。また、（Ｃ）成分の吸水膨潤性成分は水と接触して吸水膨潤すると、（Ａ）成分との相溶性が低下し、プレコート型シール材から脱離しやすくなるが、（Ｄ）成分を添加することによりそれを防止することができる。
【００２４】
（Ｄ）成分は配管内を流れる流体の圧力等が高くない場合は必ずしも必要でないが、流体の圧力等が高い場合や、長期間シール性能を維持する必要がある場合は（Ａ）成分１００重量部に対し、１０〜３００重量部添加することが好ましい。
【００２５】
本発明のシール材組成物またはプレコート型シール材は上述の（Ａ）〜（Ｃ）成分を必須とするが、必要により他の成分を添加することができる。例えば、安定剤、防錆剤、着色剤、密着付与剤、老化防止剤、分散助剤などを挙げることができる。
【００２６】
本発明のシール材組成物はあらかじめネジ部にプレコートして使用する。プレコートとはあらかじめ、ネジ継手などのネジ部に塗布し、架橋によりゲル状硬化物を形成することであり、当該ゲル状硬化物が本発明のプレコート型シール材となる。架橋前のシール材組成物は液状であり、ネジ部全周に容易に塗布することができる。塗布の方法は刷毛塗り、ディッピング、ノズルからの吐出塗布、フロー塗布など、公知の方法で塗布をすることができる。塗布後、シール材組成物を架橋反応により硬化させる。硬化の方法は（Ａ）成分の構造すなわち架橋性反応基の種類により決定されるものであり、加熱硬化性であれば加熱をし、光硬化性であれば光照射をし、湿気硬化性であれば湿分存在下で養生することにより硬化させる。
【００２７】
架橋前のシール材組成物は液状であり、容易にネジ部のネジ谷を満たすように塗布することができる。この状態で架橋されることにより、プレコート型シール材はネジ谷を構成する面と高い密着力（接着力）を持った硬化物となる。一方、本発明のプレコート型シール材を適用した部材を締結する際に、雄ねじと雌ねじの間で高い摩擦力で回転されるが、このとき、本発明のプレコート型シール材はゲル状硬化物であるため、その表面部分が破断され回転に伴って、剥離される。この部分が厚くても容易に表面が剥離され、ネジ部からカスとして排出されるので、低締め付け力で締結が可能である。本発明のプレコート型シール材はゲル状硬化物であるため、破断に必要な応力が低くなり、その結果、締結に必要な軸力を低くすることができる。また、プレコート型シール材が破断すると上述したが、破断するのはプレコートシール材の表面層のみであり、下層部はネジ谷と強固に密着しているため、ネジ部においてシール材が不存在となる箇所がないため、信頼性の高いシール性能が達成される。
【００２８】
本発明のネジ部にプレコートして使用するシール材組成物およびプレコート型シール材はネジ継手のネジ部に適用することができ、ネジ継手としてはニップル、ソケット、エルボ、クロスなどに適用することができる。ネジ継手は金属製、プラスチック製ともに使用することができる。また、配管内を流通する流体は水系の液体が好ましい。
【発明の効果】
【００２９】
本発明のネジ部にプレコートして使用するシール材を架橋させて得られるプレコート型シール材はゲル状硬化物であるため、締結時、取り外し時に低いトルクで作業が可能であるため、工具を使用せずに作業が可能であり非常に作業効率が向上する。また、シール性がよく、漏洩を防ぐことができる。特に、有機樹脂粉末を添加した場合は水圧が高い場合の初期の漏洩を防止することができ、信頼性の高いシール性能を発揮することができる。すなわち本発明は従来達成できなかった、良好なシール性と締結及び取り外し時の作業性を両立することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明はこれらの例により限定されるものではない。
【００３１】
実施例１（組成物１）
分子量約１００００の末端シラノールポリジメチルシロキサン２０００ｇにアミノプロピルジメトキシシラン１６．３ｇを加えて、窒素置換中にて１００℃で２時間攪拌反応した。その後真空に引き過剰なアミノプロピルトリメトキシシランを取り除き、片末端アミノポリジメチルシロキサンを得た。得られた反応物１００ｇに２−イソシアネートエチルメタクリレート０．７７ｇを加え窒素置換中にて５０℃１時間攪拌反応し、メタクリロイル基を末端にもつポリジメチルシロキサンを得た。これに、光開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン０．５ｇ、デンプン系吸水膨潤性パウダー（サンウェット、三洋化成製）１０ｇを加え紫外線硬化性のシール材組成物を得た。
【００３２】
実施例２（組成物２）
実施例１で得られた、メタクリロイル基を末端にもつポリジメチルシロキサンに有機過酸化物としてクメンハイドロパーオキサイド１ｇ、デンプン系吸水膨潤性パウダー（三洋化成製サンウェット）１０ｇ、ポリエチレン樹脂パウダー（融点８０℃、平均粒径２０μｍ）３０重量部を添加して、加熱硬化性のシール剤組成物を得た。
【００３３】
実施例３（組成物３）
２５℃での粘度が１５Ｐａ・ｓである分子末端にケイ素原子に直接ビニル基が結合したオルガノポリシロキサン７０重量部、分子量約２０００のトリメチルシロキシ末端メチルハイドロジェンシロキサン−ジメチルシロキサンコポリマー３０重量部、可塑剤として末端がトリメチル基のポリジメチルシロキサン６０重量部、白金ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体０．１重量部および、アクリル酸重合体系水膨潤性パウダー（アクアリックＣＡ、日本触媒製）１０重量部、２０重量部、保存安定剤のアセチレン性アルコール３重量部を混合し、加熱硬化性のシール剤組成物を得た。
【００３４】
実施例４（組成物４）
実施例３で得られた、シール剤にさらに、ポリプロピレン樹脂パウダー（融点１４０℃、平均粒径２０μｍ）３０重量部を添加して、加熱硬化性のシール剤組成物を得た。
【００３５】
実施例５（組成物５）
分子量約１００００の末端シラノールポリジメチルシロキサン２０００ｇにアミノプロピルジメトキシシラン１６．３ｇを加えて、窒素置換中にて１００℃で２時間攪拌反応した。その後真空に引き過剰なアミノプロピルトリメトキシシランを取り除き、片末端アミノポリジメチルシロキサンを得た。得られた反応物１００ｇに３−イソシアナートプロピルトリエトキシシラン２．１ｇを加え窒素置換中にて５０℃１時間攪拌反応し、トリメトキシシランを末端にもつオルガノポリシロキサンを得た。これに、湿気硬化触媒としてジブチル錫オクテート０．５ｇ、デンプン系吸水膨潤性パウダー（サンウェット、三洋化成製）１０ｇを加え湿気硬化性のシール材組成物を得た。
【００３６】
比較例１（組成物比１）
デンプン系吸水膨潤性パウダー（サンウェット、三洋化成製）を加えなかった以外は実施例１と同様の手順で紫外線硬化性のシール材組成物を得た。
【００３７】
比較例２（組成物比２）
アクリル酸重合体系水膨潤性パウダー（アクアリックＣＡ、日本触媒製）を加えなかった以外は実施例４と同様の手順で加熱硬化性のシール剤組成物を得た。
【００３８】
上述により得られた組成物１〜５、比１，比２（以下、まとめて各種シール材組成物という）を用いて、下記の試験を行った。
【００３９】
針入度
各種シール材組成物を容器に入れ、それぞれの適する硬化方法にて反応基を架橋させてゲル状硬化物にした。硬化条件は加熱硬化は１２０℃６０分、紫外線照射は高圧水銀灯で３０００ｍＪ／ｃｍ２（３６５ｎｍ）で照射した。得られた硬化物をＪＩＳ  Ｋ２２２０で規定される１／４コーンによる針入度を測定した。ただし、組成物５は湿気硬化性のため厚膜の硬化物を得られにくいため、針入度測定は行わなかった。
【００４０】
引っ張り強度（破断強度）
各種シール材組成物をシート状に硬化させ、ダンベル形状に作成しＪＩＳ  Ｋ６２５１で規定される引っ張り強度を測定した。
【００４１】
施工性
各種シール材組成物を２５Ａの鋼製ユニオンネジ継手のネジ部に塗布し、上記条件で硬化させた。当該ユニオンネジ継手を使用して鋼管を接続した。その際に工具を使わずにしめられた場合は○、しめられない場合は×とした。また、下記シール性能試験を終了した後にネジ継手を取り外した。その際に工具を使わずに取り外せた場合は○、取り外せない場合は×とした。
【００４２】
シール性能
各種シール材組成物を２５Ａのユニオンネジ継手のネジ部に塗布し、上記条件で硬化させた。当該ユニオンネジ継手を使用して鋼管を接続し、０．２ＭＰａ水圧で管路に水を流した。また、同様に、水圧を０．８ＭＰａでも行った。ネジ継手からの水漏れの有無、水漏れの時間を測定した。これらの結果を表１に示す。
【００４３】
比較例３
実施例２で得られたシール材組成物を紐状に硬化させ、紐状のゲル状硬化物を得た。これを上述のネジ継手に均一に巻き付けてネジ部を被覆した。これを上記施工性とシール性能と同様に試験を行った。
【００４４】
比較例４
実施例４で得られたシール材組成物を紐状に硬化させ、紐状のゲル状硬化物を得た。これを上述のネジ継手に均一に巻き付けてネジ部を被覆した。これを上記施工性とシール性能と同様に試験を行った。
【００４５】
【表１】
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【００４６】
比較例５
硬化物がゴム状である湿気硬化型のシリコーン樹脂を用いて上記施工性試験と同様に行ったところ、締め込みは手締めが可能だったが、６０分放置後に取り外しを行ったところ、手で取り外すことはできなかった。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明のネジ部にプレコートして使用するシール材組成物はネジ部に塗布して架橋させるものであり、それによりネジ部にプレコートしたプレコート型シール材となる。本発明のプレコート型シール材はニップル、ソケット、エルボ、クロスなどのネジ継手に使用することができる。