(57)【要約】【課題】プロジェクタの盗難防止を図る際のユーザーの手間を軽減し、かつ、プロジェクタの適切な盗難防止が可能な盗難防止システム等を提供すること。【解決手段】認証情報提供装置２００は、認証情報２２２を記憶する記憶部２２０と、認証情報２２２を、電力線４００を介してプロジェクタ１００へ向け送信する提供側通信部２１０とを含んで構成され、プロジェクタ１００は、認証情報２２２を、電力線４００を介して受信するプロジェクタ側通信部１１０と、認証情報２２２に基づき、プロジェクタ１００の使用許否を判定する判定部１３０と、使用を許可する判定が行われた場合、プロジェクタ１００を起動するように制御し、使用を拒否する判定が行われた場合、プロジェクタ１００を起動しないように制御する制御部１４０とを含んで構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証情報提供装置と、当該認証情報提供装置と電力線を介して接続された少なくとも１台のプロジェクタとを含む盗難防止システムにおいて、
前記認証情報提供装置は、
認証情報を記憶する記憶部と、
当該認証情報を、前記電力線を介して前記プロジェクタへ向け送信する提供側通信部と、
を含み、
前記プロジェクタは、
前記認証情報を、前記電力線を介して受信するプロジェクタ側通信部と、
前記認証情報に基づき、前記プロジェクタの使用許否を判定する判定部と、
当該判定部によって前記プロジェクタの使用を許可する判定が行われた場合、前記プロジェクタを起動するように制御し、前記判定部によって前記プロジェクタの使用を拒否する判定が行われた場合、前記プロジェクタを起動しないように制御する制御部と、
を含むことを特徴とする盗難防止システム。
【請求項２】
請求項１に記載の盗難防止システムにおいて、
前記認証情報提供装置は、タイマー部を含み、
前記記憶部は、前記認証情報を送信する時間帯または期間を示す提供時データを含み、
前記提供側通信部は、前記タイマー部のタイマー値と、前記提供時データとに基づき、前記時間帯または前記期間に該当する場合に前記認証情報を送信することを特徴とする盗難防止システム。
【請求項３】
請求項１、２のいずれかに記載の盗難防止システムにおいて、
前記プロジェクタ側通信部は、前記認証情報の提供要求を示す要求情報を送信し、
前記提供側通信部は、前記要求情報を受信した場合、当該要求情報の送信元のプロジェクタ固有の情報を含む前記認証情報を送信することを特徴とする盗難防止システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の盗難防止システムにおいて、
前記電力線と接続されたブロッキングフィルタを含むことを特徴とする盗難防止システム。
【請求項５】
認証情報提供装置から認証情報を、電力線を介して受信するプロジェクタ側通信部と、
前記認証情報に基づき、前記プロジェクタの使用許否を判定する判定部と、
当該判定部によって前記プロジェクタの使用を許可する判定が行われた場合、前記プロジェクタを起動するように制御し、前記判定部によって前記プロジェクタの使用を拒否する判定が行われた場合、前記プロジェクタを起動しないように制御する制御部と、
を含むことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項６】
少なくとも１台のプロジェクタと、電力線を介して接続された認証情報提供装置とを用いた盗難防止方法において、
前記認証情報提供装置は、認証情報を、前記電力線を介して前記プロジェクタへ向け送信し、
前記プロジェクタは、プロジェクタ側通信部と、判定部と、制御部とを含み、
前記プロジェクタ側通信部は、前記認証情報を、前記電力線を介して受信し、
前記判定部は、前記認証情報に基づき、前記プロジェクタの使用許否を判定し、
前記制御部は、前記判定部によって前記プロジェクタの使用を許可する判定が行われた場合、前記プロジェクタを起動するように制御し、前記判定部によって前記プロジェクタの使用を拒否する判定が行われた場合、前記プロジェクタを起動しないように制御することを特徴とする盗難防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタの盗難防止システム、プロジェクタおよび盗難防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の一般的なプロジェクタは、内部に照合用パスワードを記憶し、ユーザーによって入力されたパスワードが、照合用パスワードと一致した場合に起動する制御を行っていた。しかし、この場合、ユーザーは、プロジェクタの使用を開始する度にパスワードを入力する必要があり、手間がかかる。
【０００３】
このような問題を解決するため、特開２００６−２０９１９９号公報では、監視領域を設定し、プロジェクタの現在位置が監視領域外にあるかどうかを判定し、監視領域外にある場合に警告したり、投写を停止したりすることが記載されている。しかし、この場合、すべてのプロジェクタが現在位置を検出するハードウェアを搭載する必要があり、処理が複雑となる上、コストも高くなる。
【０００４】
また、特開２００４−２３４１１７号公報では、電力線ＬＡＮを用いて電力供給装置と認証サーバを接続することが記載されている。
【特許文献１】特開２００６−２０９１９９号公報
【特許文献２】特開２００４−２３４１１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特開２００４−２３４１１７号公報の手法では、ユーザーは、ＩＤおよびパスワードを入力して認証を行う必要があり、手間がかかる。
【０００６】
本発明の目的は、プロジェクタの盗難防止を図る際のユーザーの手間を軽減し、かつ、プロジェクタの適切な盗難防止が可能な盗難防止システム、プロジェクタおよび盗難防止方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る盗難防止システムは、認証情報提供装置と、当該認証情報提供装置と電力線を介して接続された少なくとも１台のプロジェクタとを含む盗難防止システムにおいて、前記認証情報提供装置は、認証情報を記憶する記憶部と、当該認証情報を、前記電力線を介して前記プロジェクタへ向け送信する提供側通信部と、を含み、前記プロジェクタは、前記認証情報を、前記電力線を介して受信するプロジェクタ側通信部と、前記認証情報に基づき、前記プロジェクタの使用許否を判定する判定部と、当該判定部によって前記プロジェクタの使用を許可する判定が行われた場合、前記プロジェクタを起動するように制御し、前記判定部によって前記プロジェクタの使用を拒否する判定が行われた場合、前記プロジェクタを起動しないように制御する制御部と、を含むことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係るプロジェクタは、認証情報提供装置から認証情報を、電力線を介して受信するプロジェクタ側通信部と、前記認証情報に基づき、前記プロジェクタの使用許否を判定する判定部と、当該判定部によって前記プロジェクタの使用を許可する判定が行われた場合、前記プロジェクタを起動するように制御し、前記判定部によって前記プロジェクタの使用を拒否する判定が行われた場合、前記プロジェクタを起動しないように制御する制御部と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る盗難防止方法は、少なくとも１台のプロジェクタと、電力線を介して接続された認証情報提供装置とを用いた盗難防止方法において、前記認証情報提供装置は、認証情報を、前記電力線を介して前記プロジェクタへ向け送信し、前記プロジェクタは、プロジェクタ側通信部と、判定部と、制御部とを含み、前記プロジェクタ側通信部は、前記認証情報を、前記電力線を介して受信し、前記判定部は、前記認証情報に基づき、前記プロジェクタの使用許否を判定し、前記制御部は、前記判定部によって前記プロジェクタの使用を許可する判定が行われた場合、前記プロジェクタを起動するように制御し、前記判定部によって前記プロジェクタの使用を拒否する判定が行われた場合、前記プロジェクタを起動しないように制御することを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、盗難防止システム等は、ユーザーがＩＤ等を入力する必要はないため、プロジェクタの盗難防止を図る際のユーザーの手間を軽減することができる。また、本発明によれば、盗難防止システム等は、電力線を介して送信される認証情報を用いてプロジェクタの使用許否を判定することにより、使用可能な場所等を限定することができるため、プロジェクタの適切な盗難防止が可能になる。
【００１１】
また、前記認証情報提供装置は、タイマー部を含み、前記記憶部は、前記認証情報を送信する時間帯または期間を示す提供時データを含み、前記提供側通信部は、前記タイマー部のタイマー値と、前記提供時データとに基づき、前記時間帯または前記期間に該当する場合に前記認証情報を送信してもよい。
【００１２】
これによれば、盗難防止システム等は、認証情報の送信時間帯等を限定することにより、プロジェクタの使用可能時間帯等を限定することができるため、プロジェクタの適切な盗難防止が可能になる。
【００１３】
また、前記プロジェクタ側通信部は、前記認証情報の提供要求を示す要求情報を送信し、前記提供側通信部は、前記要求情報を受信した場合、当該要求情報の送信元のプロジェクタ固有の情報を含む前記認証情報を送信してもよい。
【００１４】
これによれば、盗難防止システム等は、プロジェクタ固有の情報を含む認証情報を用いることにより、使用可能なプロジェクタを限定することができ、プロジェクタの適切な盗難防止が可能になる。
【００１５】
また、前記盗難防止システムは、前記電力線と接続されたブロッキングフィルタを含んでもよい。
【００１６】
これによれば、盗難防止システム等は、ブロッキングフィルタによって認証情報が外部に漏れることを防止することができるため、プロジェクタの適切な盗難防止が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を、プロジェクタ用の盗難防止システムに適用した場合を例に採り、図面を参照しつつ説明する。なお、以下に示す実施例は、特許請求の範囲に記載された発明の内容を何ら限定するものではない。また、以下の実施例に示す構成のすべてが、特許請求の範囲に記載された発明の解決手段として必須であるとは限らない。
【００１８】
図１は、本実施例における盗難防止システム１０の機能ブロック図である。盗難防止システム１０は、プロジェクタ１００と、認証情報提供装置２００と、ブロッキングフィルタ３００とを含んで構成されている。また、プロジェクタ１００、認証情報提供装置２００およびブロッキングフィルタ３００は、電力線４００を介して接続されている。
【００１９】
また、認証情報提供装置２００は、認証情報２２２、提供時データ２２４等を記憶する記憶部２２０と、認証情報２２２等を、電力線４００を介してプロジェクタ１００へ向け送信する提供側通信部２１０と、タイマー部２３０とを含んで構成されている。
【００２０】
また、プロジェクタ１００は、認証情報２２２を、電力線４００を介して受信するプロジェクタ側通信部１１０と、認証情報２２２に基づき、プロジェクタ１００の使用許否を判定する判定部１３０と、当該判定に用いられる照合データ１２２等を記憶する記憶部１２０と、判定部１３０によってプロジェクタ１００の使用を許可する判定が行われた場合、プロジェクタ１００を起動するように制御し、判定部１３０によってプロジェクタ１００の使用を拒否する判定が行われた場合、プロジェクタ１００を起動しないように制御する制御部１４０とを含んで構成されている。
【００２１】
なお、これらの各部の機能を実装するためのハードウェアとしては、例えば、以下のものが採用されてもよい。例えば、プロジェクタ側通信部１１０、記憶部１２０としては、ＰＬＣ（Power Line Communications）モデム等、記憶部１２０、２２０としてはフラッシュＲＯＭ等、判定部１３０、制御部１４０としてはＣＰＵ等、タイマー部２３０としてはシステムタイマー等が採用されてもよい。
【００２２】
また、ブロッキングフィルタ３００は、電力線４００に流れている情報を遮断して外部の電力線４０２に流れないようにする機能を有し、電力線通信において一般的に用いられているものが採用されてもよい。
【００２３】
次に、これらの各部を用いたプロジェクタ１００の盗難防止手順について説明する。図２は、本実施例における盗難防止手順を示すフローチャートである。照合データ１２２および認証情報２２２には、認証用の同一のパスワードが含まれるものとする。
【００２４】
判定部１３０は、ユーザーによるプロジェクタ１００の起動指示（例えば、電源スイッチの押下等）があるかどうかを判定する（ステップＳ１）。
【００２５】
プロジェクタ１００の起動指示があった場合、プロジェクタ側通信部１１０は、認証情報２２２の提供要求を示す要求情報を認証情報提供装置２００へ向け送信する（ステップＳ２）。
【００２６】
提供側通信部２１０は、要求情報を受信し（ステップＳ３）、認証情報２２２をプロジェクタ１００へ向け送信する（ステップＳ４）。なお、本実施例では、送信先の装置へ向けて情報を送信しているが、送信相手を特定しないブロードキャスト方式の送信であってもよい。また、ブロードキャスト方式の場合、要求情報の送受信は省略可能である。
【００２７】
判定部１３０は、プロジェクタ側通信部１１０によって認証情報２２２が受信されたかどうかを判定する（ステップＳ５）。なお、判定部１３０は、要求情報の送信後、一定時間（例えば、３０秒、１分等）以内に認証情報２２２が受信されたかどうかを判定してもよい。
【００２８】
認証情報２２２が受信された場合、判定部１３０は、認証情報２２２に含まれるパスワードと照合データ１２２に含まれる照合用のパスワードとが一致するかどうかを判定する（ステップＳ６）。なお、判定部１３０は、パスワードが一致するかどうかを判定することにより、プロジェクタ１００の使用許否を判定する。
【００２９】
パスワードが一致すると判定された場合、制御部１４０は、例えば、プロジェクタ１００の電源を駆動することによってプロジェクタ１００を起動する（ステップＳ７）。
【００３０】
一方、パスワードが一致しないと判定された場合、制御部１４０は、プロジェクタ１００を起動せず、例えば、プロジェクタ１００の画像処理部を制御して通知画像を投写させることによってプロジェクタ１００を起動できないことをユーザーに通知する（ステップＳ８）。なお、制御部１４０は、認証情報２２２が受信されなかった場合も同様にプロジェクタ１００を起動できないことをユーザーに通知する（ステップＳ８）。
【００３１】
以上のように、本実施例によれば、盗難防止システム１０は、ユーザーがＩＤ等を入力する必要はないため、プロジェクタ１００の盗難防止を図る際のユーザーの手間を軽減することができる。また、本実施例によれば、盗難防止システム１０は、電力線４００を介して送信される認証情報２２２を用いてプロジェクタの使用許否を判定することにより、使用可能な場所等を限定することができるため、プロジェクタ１００の適切な盗難防止が可能になる。
【００３２】
具体的には、例えば、盗難者がプロジェクタ１００を外部に持ち出して使用しようとしても認証情報２２２を取得できないため、盗難者はプロジェクタ１００を起動することができない。
【００３３】
また、本実施例によれば、ブロッキングフィルタ３００を設けることにより、認証情報２２２が外部に漏れることを防止することができるため、プロジェクタ１００の適切な盗難防止が可能になる。
【００３４】
なお、本発明の適用は上述した実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、認証情報提供装置２００は、認証情報２２２を送信する時間帯（例えば、９時〜１７時等）または期間（例えば、月曜日〜金曜日等）を示す提供時データ２２４を用いて認証情報２２２の提供時間帯等を限定してもよい。
【００３５】
具体的には、例えば、提供側通信部２１０は、タイマー部２３０のタイマー値と、提供時データ２２４に基づき、提供時データ２２４の時間帯または期間に該当する場合のみ認証情報２２２を送信してもよい。
【００３６】
これによれば、盗難防止システム１０は、認証情報２２２の送信時間帯等を限定することにより、プロジェクタ１００の使用可能時間帯等を限定することができるため、プロジェクタ１００の適切な盗難防止が可能になる。また、盗難防止システム１０は、認証情報２２２の送信時間帯等を限定することにより、プロジェクタ１００を貸し出したり、会議室等で使用させたりする場合の利便性を向上させることができる。
【００３７】
また、プロジェクタ側通信部１１０は、プロジェクタ１００固有の情報（例えば、製造番号等）を含む要求情報を送信し、提供側通信部２１０は、当該要求情報を受信した場合、当該要求情報の送信元のプロジェクタ１００固有の情報（例えば、固有のパスワード、製造番号等）を含む認証情報２２２を送信してもよい。
【００３８】
これによれば、盗難防止システム１０は、プロジェクタ１００固有の情報を含む認証情報を用いることにより、使用可能なプロジェクタ１００を限定することができ、プロジェクタ１００の適切な盗難防止が可能になる。
【００３９】
また、上述した実施例では、盗難防止システム１０は、照合データ１２２および認証情報２２２として、パスワードを用いたが、例えば、特定パターンの信号等を用いてもよい。
【００４０】
また、プロジェクタ１００を起動しない場合の通知方法は、上述した通知画像を用いる手法には限定されず、例えば、警告用のＬＥＤ等を点灯する手法、音声で通知する手法等が採用されてもよい。
【００４１】
また、プロジェクタ１００としては、例えば、液晶プロジェクタ、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）プロジェクタ、ＤＭＤ（Digital Micromirror Device）を用いたプロジェクタ等を用いてもよい。なお、ＤＭＤは米国テキサスインスツルメンツ社の商標である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本実施例における盗難防止システムの機能ブロック図である。
【図２】本実施例における盗難防止手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
１０  盗難防止システム、１００  プロジェクタ、１１０  プロジェクタ側通信部、１２０、２２０  記憶部、１２２  照合データ、１３０  判定部、１４０  制御部、２００  認証情報提供装置、２１０  提供側通信部、２２２  認証情報、２２４  提供時データ、２３０  タイマー部、３００  ブロッキングフィルタ、４００、４０２  電力線
【図１】
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【図２】
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