(57)【要約】【課題】必要なデータの量を最小限に抑えつつ、勤務者への業務の割当を適切且つ迅速に行うことができる勤務管理システムおよび勤務管理方法を提供する。【解決手段】勤務管理システム１０は、業務の開始時間と終了時間を少なくとも含む業務情報、および複数の勤務者の個人情報と勤務予定情報を少なくとも含む勤務者情報を記憶する記憶手段１２と、記憶手段１２に記憶した業務情報および勤務者情報に基づいて、複数の勤務者の中から、業務に従事可能な従業員の個人情報を抽出する抽出手段ＰＧと、抽出手段ＰＧによって抽出した勤務者の個人情報を表示する表示手段と、を備える。【選択図】図１
2008052760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務の開始時間と終了時間を少なくとも含む業務情報、および複数の勤務者の個人情報と勤務予定情報を少なくとも含む勤務者情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶した業務情報および勤務者情報に基づいて、前記複数の勤務者の中から、前記業務に従事可能な従業員の個人情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出した勤務者の前記個人情報を表示する表示手段と、を備えることを特徴とする、
勤務管理システム。
【請求項２】
前記勤務者情報には、前記勤務者の休暇に関する休暇情報がさらに含まれ、
前記抽出手段は、前記休暇情報を加味して前記勤務者の個人情報を抽出するように構成されていることを特徴とする、
請求項１に記載の勤務管理システム。
【請求項３】
前記勤務者情報には、前記勤務者の勤務形態に関する勤務形態情報がさらに含まれ、
前記抽出手段は、前記勤務形態情報を加味して前記勤務者の個人情報を抽出するように構成されていることを特徴とする、
請求項１に記載の勤務管理システム。
【請求項４】
前記表示手段は、前記業務の内容と、前記業務に必要な要員の充足率を表す画像をさらに表示することを特徴とする、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の勤務管理システム。
【請求項５】
前記業務情報または前記勤務者情報を入力して前記記憶手段に記憶させる情報入力手段をさらに備えたことを特徴とする、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の勤務管理システム。
【請求項６】
業務の開始時間と終了時間を少なくとも含む業務情報、および複数の勤務者の個人情報および勤務予定情報を少なくとも含む勤務者情報を記憶手段に記憶し、
前記記憶手段に記憶した業務情報および勤務者情報に基づいて、前記複数の勤務者の中から、前記業務に従事可能な従業員の個人情報を抽出し、
抽出した勤務者に関する前記個人情報を表示することを特徴とする、
勤務管理方法。
【請求項７】
前記勤務者情報には、前記勤務者の休暇に関する休暇情報がさらに含まれ、
前記休暇情報を加味して前記勤務者の個人情報を抽出することを特徴とする、
請求項６に記載の勤務管理方法。
【請求項８】
前記勤務者情報には、前記勤務者の勤務形態に関する勤務形態情報がさらに含まれ、
前記勤務形態情報を加味して前記勤務者の個人情報を抽出することを特徴とする、
請求項６に記載の勤務管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、勤務管理システムおよび勤務管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、会社や事務所などに勤務する多数の勤務者の勤務管理を行うための勤務管理システムが広く知られている。このような勤務管理システムの一つとして、例えば、特許文献１には、勤務者の能力のばらつきを考慮して人員配置を適切に行うための勤務管理システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１４９９３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に記載の勤務管理システムは、予め用意しなければならないデータの量が膨大である上に、処理が複雑で処理時間の短縮が困難であった。また、システムの規模が大きく、中小企業など、勤務者が少ない会社や事業所に容易に導入することが難しいといった問題点があった。
【０００４】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであって、必要なデータの量を最小限に抑えつつ、勤務者への業務の割当を適切且つ迅速に行うことができる勤務管理システムおよび勤務管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）本発明は、業務の開始時間と終了時間を少なくとも含む業務情報、および複数の勤務者の個人情報と勤務予定情報を少なくとも含む勤務者情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶した業務情報および勤務者情報に基づいて、前記複数の勤務者の中から、前記業務に従事可能な従業員の個人情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出した勤務者の前記個人情報を表示する表示手段と、を備えることを特徴とする、勤務管理システムである。
【０００６】
（２）本発明はまた、前記勤務者情報には、前記勤務者の休暇に関する休暇情報がさらに含まれ、前記抽出手段は、前記休暇情報を加味して前記勤務者の個人情報を抽出するように構成されていることを特徴とする、前記（１）に記載の勤務管理システムである。
【０００７】
（３）本発明はまた、前記勤務者情報には、前記勤務者の勤務形態に関する勤務形態情報がさらに含まれ、前記抽出手段は、前記勤務形態情報を加味して前記勤務者の個人情報を抽出するように構成されていることを特徴とする、前記（１）に記載の勤務管理システムである。
【０００８】
（４）本発明はまた、前記表示手段は、前記業務の内容と、前記業務に必要な要員の充足率を表す画像をさらに表示することを特徴とする、前記（１）〜（３）のいずれかに記載の勤務管理システムである。
【０００９】
（５）本発明はまた、前記業務情報または前記勤務者情報を入力して前記記憶手段に記憶させる情報入力手段をさらに備えたことを特徴とする、前記（１）〜（４）のいずれかに記載の勤務管理システムである。
【００１０】
（６）本発明はまた、業務の開始時間と終了時間を少なくとも含む業務情報、および複数の勤務者の個人情報および勤務予定情報を少なくとも含む勤務者情報を記憶手段に記憶し、前記記憶手段に記憶した業務情報および勤務者情報に基づいて、前記複数の勤務者の中から、前記業務に従事可能な従業員の個人情報を抽出し、抽出した勤務者に関する前記個人情報を表示することを特徴とする、勤務管理方法である。
【００１１】
（７）本発明はまた、前記勤務者情報には、前記勤務者の休暇に関する休暇情報がさらに含まれ、前記休暇情報を加味して前記勤務者の個人情報を抽出することを特徴とする、前記（６）に記載の勤務管理方法である。
【００１２】
（８）本発明はまた、前記勤務者情報には、前記勤務者の勤務形態に関する勤務形態情報がさらに含まれ、前記勤務形態情報を加味して前記勤務者の個人情報を抽出することを特徴とする、前記（６）に記載の勤務管理方法である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る勤務システムおよび勤務管理方法によれば、必要なデータの量を最小限に抑えつつ、勤務者への業務の割当を適切且つ迅速に行うことができるという優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を用いて、本実施形態に係る勤務管理システムについて詳細に説明する。
【００１５】
＜全体構成＞
図１は本実施形態に係る勤務管理システム１０の構成の一例を示したシステム構成図である。この勤務管理システム１０は、１台のサーバーＰＣ１２と、ＬＡＮなどの通信回線１３を介してサーバーＰＣ１２と相互に通信可能に接続された複数のクライアントＰＣ１４によって構成されている。なお、サーバーＰＣ１２とクライアントＰＣ１４とを接続する接続回線１３はＬＡＮに限定されるものではなく、例えば、ＷＡＮ（インターネット）や専用回線など、他の接続回線を適用してもよい。
【００１６】
＜サーバーＰＣ＞
サーバーＰＣ１２には、業務時間データＤＴ１と、業務スタッフデータＤＴ２と、業務名データＤＴ３と、氏名時間データＤＴ４と、氏名固有データＤＴ５が記憶されている。なお、これら５つのデータＤＴ１〜ＤＴ５を総称して「勤務管理データ」と称する場合がある。
【００１７】
業務に関するデータである業務時間データＤＴ１、業務スタッフデータＤＴ２、および業務名データＤＴ３は、データ量を分散するために一業務に付き１ヶ月を７日ごとに分けた５つのレコードで構成している。
【００１８】
図２は業務時間データＤＴ１のデータ構造の一例を示した図である。業務時間データＤＴ１は、最大１５２バイトの可変長データであり、この業務時間データＤＴ１には、業務の開始時間と終了時間の文字列データＤＴ１１と、一業務内の複数の区分の開始時間と終了時間のデータＤＴ１２が含まれている。なお、他のデータの内容については図に示す通りである。
【００１９】
業務の開始時間と終了時間の文字列データＤＴ１１は、業務時間データＤＴ１の中の「Ｈ００：００−００：００」で示される１２バイト長の文字列データであり、文字列データ「Ｈ」に続く５バイト長のデータ「００：００」には業務の開始時間を示す文字列が格納され、文字列データ「−」に続く５バイト長のデータ「００：００」には業務の終了時間を示す文字列が格納される。例えば、業務の開始時間が午前９時で、終了時間が午後６時である場合には、業務の開始時間と終了時間の文字列データＤＴ１１として、「Ｈ０９：００−１８：００」が格納される。
【００２０】
また、一業務内の区分の開始時間と終了時間のデータＤＴ１２は、業務時間データＤＴ１のうちの「Ｚ００００００・・・」で示される可変長（最小７バイト）のデータであり、文字列データ「Ｚ」に続く３バイト長のデータ「０００」には一業務内の第１区分の開始時間のデータが格納され、このデータに続く３バイト長のデータ「０００」には一業務内の第１区分の終了時間のデータが格納される。また、開始時間および終了時間の各データは１０進数の数値で、００：００を始点（数値の０）として５分おきに１を加算することで生成しており、例えば、開始時間が００：０５の場合には、開始時間のデータには１が格納され、開始時間が０１：００の場合には、開始時間のデータには１２が格納される。
【００２１】
なお、本実施形態では、一業務内の区分として最大１５件の区分が管理できるように構成されており、例えば、一業務内に２つの区分がある場合には「Ｚ００００００」に続く３バイト長のデータ「０００」には一業務内の第２区分の開始時間のデータが格納され、このデータに続く３バイト長のデータ「０００」には一業務内の第２区分の終了時間のデータが格納される。
【００２２】
図３は業務スタッフデータＤＴ２のデータ構造の一例を示した図である。業務スタッフデータＤＴ２は、最大２５５バイトの可変長データであり、この業務スタッフデータＤＴ２には、各グループの要員充足データや各グループの要員数などが含まれている。また、スタッフ１名あたりの情報を５バイト長のデータとして記憶しており、本実施形態では、業務スタッフデータＤＴ２に４８名分のスタッフの情報を記憶可能である。なお、他のデータの内容については図に示す通りである。
【００２３】
業務名データＤＴ３は、図示はしないが、業務名や業務区分名を示す最大５０バイトの文字列データであり、例えば、「会議室Ａ＋第一回企画検討会」や「当直業務＋宿直担当」などの文字列データが格納される。
【００２４】
氏名に関するデータである氏名時間データＤＴ４と、氏名固有データＤＴ５は、データ量を分散するために一個人に付き１ヶ月を１１日ごとに分けた３つのレコードで構成している。
【００２５】
図４は氏名時間データＤＴ４のデータ構造の一例を示した図である。氏名時間データＤＴ４は、最大１１２バイトの可変長データであり、この氏名時間データＤＴ４には、業務の表示態様別ＮｏＤＴ４１と、個人の業務データＤＴ４２が含まれている。なお、他のデータの内容については図に示す通りである。
【００２６】
業務の表示態様別ＮｏＤＴ４１は、当日の勤務形態を示す数値である。本実施形態では、数値が０の場合には「勤務が作成されていないか未勤務である」ことを示し、数値が１の場合には「一般の勤務者で勤務状態から未勤務のスタンバイ状態になった」ことを示し、数値が２の場合には「常勤の勤務者で他に業務を持っていない形態」を示し、数値が３の場合には「１と２、４、５、６以外の通常業務を持つ勤務形態」を示し、数値が４の場合には「外勤勤務の形態」を示し、数値が５の場合には「長期のプロジェクト業務に参加している形態」を示し、数値が６の場合は「プロジェクトの日毎の実務を持つ形態」を示し、数値の７、８は予備データであり、数値が９の場合は「休暇申請中」であることを示し、数値が１０の場合は「休暇申請が認可されて休暇となった形態」を示している。
【００２７】
個人の業務データＤＴ４２は、氏名時間データＤＴ４のうちの「Ｚ０／０００００００００００／・・・」で示される可変長（最小１４バイト）のデータであり、文字列データ「Ｚ」に続く１バイト長のデータには業務データの件数が数値で格納され、文字列データ「／」に続く１１バイト長のデータには業種Ｎｏ（１バイト）、業務を識別する固有Ｎｏ（３バイト）、業務オプションＮｏ（１バイト）、第１業務の開始時間（３バイト）、第１業務の終了時間（３バイト）が格納される。また、開始時間および終了時間の各データは１０進数の数値で、００：００を始点（数値の０）として５分おきに１を加算することで生成しており、例えば、開始時間が００：０５の場合には、開始時間のデータには１が格納され、開始時間が０１：００の場合には、開始時間のデータには１２が格納される。
【００２８】
なお、本実施形態では、個人の業務として最大６件の業務が管理できるように構成されており、例えば、２件の業務がある場合には、「Ｚ０／０００００００００００／」に続く１１バイト長のデータに、第２業務の業種Ｎｏ、第２業務の業務を識別する固有Ｎｏ、第２業務の業務オプションＮｏ、第２業務の開始時間、第２業務の終了時間がこの順番で格納される。
【００２９】
図１０は個人の１日の業務の一例を示した図である。この例では、島田さんは、１日の業務として、第１業務である「国文１」、第２業務である「会社案内（挨拶、休憩、準備、質疑応答）」、第３業務である「古文２」、第４業務である「テスト準備」の４件の業務を有しており、第１業務の開始時間が９：００で終了時間が１０：２０、第２業務の開始時間が１０：３０で終了時間が１４：２０、第３業務の開始時間が１６：００で終了時間が１７：２０、第４業務の開始時間が１７：３０で終了時間が２０：００となっている。
【００３０】
図５は氏名固有データＤＴ５のデータ構造の一例を示した図である。氏名固有データＤＴ５は、４５バイト長のデータであり、この氏名固有データＤＴ５には、所定勤務パターンＮｏＤＴ５１と、一般の勤務者か常勤者かの区分ＮｏＤＴ５２が含まれている。なお、他のデータの内容については図中に示す通りである。
【００３１】
所定勤務パターンＮｏＤＴ５１は、個々の勤務態様を示すデータであり、本実施形態では、通常勤務、公休、休日などを示す数値（例えば、通常勤務が０、公休が１、休日が２）が格納される。一般の勤務者か常勤者かの区分ＮｏＤＴ５２は、対象が一般の勤務者か常勤者かを示す（対象勤務者の勤務形態を示す）データであり、一般の勤務者または常勤者であることを示す数値が格納される。
【００３２】
なお、本発明に係る「勤務者の勤務形態」としては、定時勤務者、常勤勤務者（常勤者）、一般勤務者（一般の勤務者）などを挙げることができる。定時勤務者とは、固定した既存の業務で定時間帯の勤務をする者をいい、例えば、一般の事務や管理者で業務時間すなわち所定勤務時間が固定している者が該当する。また、常勤勤務者（常勤者）とは、定時勤務者となっているが他の業務を兼務する者、兼務可能な者をいい、特に、変動業務に対応しなければならない係長やチーフ職の管理者などが該当する。また、一般勤務者（一般の勤務者）とは、行政の専門職者や定時勤務者でも常勤勤務者でもない者をいう。
【００３３】
＜勤務管理プログラム＞
各々のクライアントＰＣ１４には、勤務管理プログラムＰＧがインストール（記憶）されている。以下、この勤務プログラムＰＧの特徴的部分について説明する。
【００３４】
勤務管理プログラムＰＧは、サーバーＰＣ１２に記憶された、上述の勤務管理データＤＴ１〜ＤＴ５を参照し、図６に示す勤務形態の作成画面を作成してクライアントＰＣ１４のディスプレイに表示する。勤務形態の作成画面は、業務線表Ａ１と、業務月間表Ａ２と、業務テーブルＡ３と、個人線表Ａ４と、個人テーブルＡ５と、個人月間表Ａ６の６つの画面によって構成される。
【００３５】
業務線表Ａ１は、所定の日における業務ごとの要員数、担当者名などを表示するための画面である。業務月間表Ａ２は、業務ごとの予定を月単位で表示するための画面である。業務テーブルＡ３は、所定の日における業務ごとの予定を表示するための画面である。個人線表Ａ４は、所定の日における個人ごとの勤務時間、業務区分、業務名などを表示するための画面である。個人テーブルＡ５は、所定の日における個人ごとの予定を表示するための画面である。個人月間表Ａ６は、個人ごとの予定を月単位で表示するための画面である。
【００３６】
また、勤務管理プログラムＰＧは、業務線表Ａ１、業務月間表Ａ２、および業務テーブルＡ３のいずれかの画面において、所定の業務名が選択されたことを検出した場合に、図７に示す業務の氏名貼り付け表を作成してクライアントＰＣ１４のディスプレイに表示する。なお、例示した業務の氏名貼り付け表は、業務テーブルＡ３の画面において業務名の「当直」が選択された場合に作成・表示する表の一例である。
【００３７】
また、勤務管理プログラムＰＧは、この業務の氏名貼り付け表において、「勤務空きチェック表」のボタンが選択されたことを検出した場合に、図８に示すフローチャートに従った処理を実行し、図９に示す「空き勤務チェック表」を作成してクライアントＰＣ１４のディスプレイに表示する。
【００３８】
以下、勤務管理プログラムＰＧが空き勤務チェック表を作成・表示する際に実行する処理について詳細に説明する。
【００３９】
まず最初に、勤務管理プログラムＰＧは、ステップＳ１０１において、検索対象の勤務者（以下、「被勤務者」と称する場合がある）の氏名時間データＤＴ４を参照し、氏名時間データＤＴ４の業務の表示態様別ＮｏＤＴ４１が休暇または休暇申請を示す数値であるか否かを判定する。そして、業務の表示態様別ＮｏＤＴ４１が休暇または休暇申請を示す数値（本実施形態では、数値の９または１０）である場合には、被勤務者は休暇取得者または休暇申請中であると判定する。
【００４０】
次に、被勤務者が休暇取得者または休暇申請中であると判定した場合には、図示はしないが、氏名固有データＤＴ５の一般の勤務者か常勤者の区分ＮｏＤＴ５２をさらに参照し、この一般の勤務者か常勤者の区分ＮｏＤＴ５２が、一般の勤務者または常勤者を示す数値であるか否かを判定する。そして、一般の勤務者か常勤者の区分ＮｏＤＴ５２が一般の勤務者を示す数値である場合には、一般の勤務者の休暇取得者または休暇申請中の累計数を１つ加算する。一方、一般の勤務者か常勤者の区分ＮｏＤＴ５２が常勤者を示す数値である場合には、常勤者の休暇取得者または休暇申請中の累計数を１つ加算する。
【００４１】
次に、勤務管理プログラムＰＧは、一般の勤務者および常勤者の休暇取得者の累計数を、空き勤務チェック表の休暇取得者の項目に表示するとともに、一般の勤務者および常勤者の休暇申請者の累計数を、空き勤務チェック表の休暇申請者の項目に表示する。なお、例示した空き勤務チェック表では、一般の勤務者および常勤者の休暇取得者の項目に「０名」を表示するとともに、一般の勤務者および常勤者の休暇申請者の項目に「０名」を表示しており、一般の勤務者および常勤者の休暇取得者および休暇申請者が０名であることを示している。
【００４２】
また、ステップＳ１０１において所定勤務パターンＮｏＤＴ５１が休暇または休暇申請を示す数値でないと判定した場合にはステップＳ１０２に進む。ステップＳ１０２では、氏名時間データＤＴ４を参照し、氏名時間データＤＴ４の業務の表示態様別ＮｏＤＴ４１が０（勤務が作成されていないか未勤務である）以外の数値であるか否かを判定する。そして、業務の表示態様別ＮｏＤＴ４１の数値が０以外の場合に、被勤務者の氏名固有データＤＴ５を参照し、氏名固有データＤＴ５の所定勤務パターンＮｏＤＴ５１が公休または休日を示す数値であるか否かを判定する。そして、所定勤務パターンＮｏＤＴ５１が公休または休日を示す数値である場合には、被勤務者は公休取得者または休日取得者であると判定する。
【００４３】
次に、公休取得者または休日取得者であると判定した場合には、図示はしないが、被勤務者の氏名固有データＤＴ５を参照し、氏名固有データＤＴ５の一般の勤務者か常勤者の区分ＮｏＤＴ５２が一般の勤務者または常勤者を示す数値であるか否かを判定する。そして、一般の勤務者か常勤者の区分ＮｏＤＴ５２が一般の勤務者を示す数値である場合には、被勤務者の氏名を、空き勤務チェック表の公休・付加休者（一般）の項目に表示する。なお、例示した空き勤務チェック表では、公休・付加休者（一般）の項目に「藤村」を表示しており、一般の勤務者である「藤村」が公休取得者または休日取得者であることを示している。一方、一般の勤務者か常勤者の区分ＮｏＤＴ５２が常勤者を示す数値である場合には、被勤務者の氏名を、空き勤務チェック表の公休・付加休者（常勤）の項目に表示する。なお、例示した空き勤務チェック表では、公休・付加休者（常勤）の項目に「波田ＣＥ」を表示しており、常勤者である「波田ＣＥ」が公休取得者または休日取得者であることを示している。
【００４４】
また、ステップＳ１０２において所定勤務パターンＮｏＤＴ５１が公休または休日を示す数値でないと判定した場合にはステップＳ１０３に進む。ステップＳ１０３では、被勤務者の勤務時間が空いているか否かを判定する。より具体的には、被勤務者の氏名時間データＤＴ４の個人の業務データＤＴ４２の業務開始時間および業務終了時間を取得するとともに、検索対象の業務（この例では、当直）に対応する業務時間データＤＴ１の一業務内の区分の開始時間と終了時間のデータＤＴ１２を取得する。
【００４５】
次に、業務時間データＤＴ１の一業務内の区分の開始時間と終了時間のデータＤＴ１２で示される勤務時間のうち、被勤務者の氏名時間データＤＴ４の個人の業務データＤＴ４２で示される勤務時間と重複しない勤務時間（被勤務者の空き時間）を算出し、被勤務者の空き時間があるか無いかを判定する。そして、被勤務者の空き時間がある場合にはステップＳ１０４に進み、空き時間が無い場合はステップＳ１０７に進む。
【００４６】
例えば、上述した図１０の例では、島田さんの氏名時間データＤＴ４の個人の業務データＤＴ４２には、第１業務の開始時間が９：００で終了時間が１０：２０、第２業務の開始時間が１０：３０で終了時間が１４：２０、第３業務の開始時間が１６：００で終了時間が１７：２０、第４業務の開始時間が１７：３０で終了時間が２０：００であることを示すデータが格納されている。したがって、業務時間データＤＴ１の一業務内の区分の開始時間と終了時間のデータＤＴ１２で示される勤務時間が、個人の業務データＤＴ４２の各業務の開始時間と終了時間の範囲外（例えば、１４：３０〜１５：３０）であれば、島田さんに空き時間があると判定し、個人の業務データＤＴ４２の各業務の開始時間と終了時間の範囲内（例えば、１８：００〜２０：００）であれば、島田さんに空き時間がないと判定することになる。但し、個人に空き時間が無くても、該当時間帯の業務として重複勤務可能な業務（例えば、後述する委任業務）もあるので、個人に空き時間が無い場合にはステップＳ１０７において委任業務の有無を判定する。なお、委任業務とは、被勤務者に業務遂行時間を委託する業務のことをいい、主に、業務の対象が相手次第または進行状況で変化する業務をいう。委任業務としては、例えば、商談、取材、完成品の調査や企画途上にある業務などを挙げることができる。勤務管理システム１０では、離席、メモ、会議などを委任業務と仮定しているので、一般業務と重なる時間帯であっても複数の業務を個人の勤務形態に組み込むことができる。
【００４７】
ステップＳ１０４では、被勤務者の他の時間帯（空きチェック時間帯以外）に業務があるか無いかを判定する。より具体的には、氏名時間データＤＴ４の個人の業務データＤＴ４２の業務データの件数を参照し、業務データの件数が０か否かを判定する。そして、業務データの件数が０の場合には、被勤務者の他の時間帯に業務が無いものと判定してステップＳ１０５に進み、業務データの件数が０以外の場合には、被勤務者の他の時間帯に業務があるものと判定してステップＳ１０６に進む。
【００４８】
ステップＳ１０５では、氏名固有データＤＴ５の一般の勤務者か常勤者の区分ＮｏＤＴ５２が一般の勤務者または常勤者を示す数値であるか否かを判定し、一般の勤務者か常勤者の区分ＮｏＤＴ５２が一般の勤務者を示す数値である場合には、空き勤務チェック表の終日勤務ＯＫ（一般勤務者）の項目に被勤務者の氏名を表示する。なお、例示した空き勤務チェック表の終日勤務ＯＫ（一般勤務者）の項目には「佐藤元」を表示しており、一般勤務者である「佐藤元」が検索対象の業務に終日勤務が可能であることを示している。一方、一般の勤務者か常勤者の区分ＮｏＤＴ５２が常勤者を示す数値である場合には、空き勤務チェック表の終日勤務ＯＫ（常勤勤務者）の項目に被勤務者の氏名を表示する。なお、例示した空き勤務チェック表の終日勤務ＯＫ（常勤勤務者）の項目には「久保田Ｂ」を表示しており、常勤勤務者である「久保田Ｂ」が検索対象の業務に終日勤務が可能であることを示している。
【００４９】
ステップＳ１０６では、氏名固有データＤＴ５の一般の勤務者か常勤者の区分ＮｏＤＴ５２が一般の勤務者または常勤者を示す数値であるか否かを判定し、一般の勤務者か常勤者の区分ＮｏＤＴ５２が一般の勤務者を示す数値である場合には、空き勤務チェック表の中空きＯＫ（一般勤務者）の項目に被勤務者の氏名を表示する。なお、例示した空き勤務チェック表の中空きＯＫ（一般勤務者）の項目には「宮沢」を表示しており、一般勤務者である「宮沢」が検索対象の業務に中間業務として勤務が可能であることを示している。一方、一般の勤務者か常勤者の区分ＮｏＤＴ５２が常勤者を示す数値である場合には、空き勤務チェック表の中空きＯＫ（常勤）の項目に被勤務者の氏名を表示する。なお、例示した空き勤務チェック表の中空きＯＫ（常勤）の項目には氏名を表示しておらず、検索対象の業務に中間業務として勤務が可能な常勤者がいないことを示している。
【００５０】
ステップＳ１０７では、氏名時間データＤＴ４の個人の業務データＤＴ４２の業務オプションＮｏを参照し、新規に設定する業務時間が被勤務者の委任業務時間帯と重複しないかを否かを判定する。そして、委任業務がある場合には、ステップＳ１０８に進み、そうでない場合には処理を終了する。
【００５１】
ステップＳ１０８では、被勤務者に他の業務があるか無いかを判定する。より具体的には、氏名時間データＤＴ４の個人の業務データＤＴ４２の業務データの件数を参照し、業務データの件数が０か否かを判定する。そして、業務データの件数が０の場合には、被勤務者には他に業務が無いものと判定して（換言すれば、被勤務者には委任業務しか残っていないと判定して）ステップＳ１０９に進み、業務データの件数が０以外の場合には、被勤務者には他に業務があるものと判定して処理を終了する。
【００５２】
ステップＳ１０９では、氏名固有データＤＴ５の一般の勤務者か常勤者の区分ＮｏＤＴ５２が一般の勤務者または常勤者を示す数値であるか否かを判定し、一般の勤務者か常勤者の区分ＮｏＤＴ５２が一般の勤務者を示す数値である場合には、空き勤務チェック表の委任があるがＯＫ（一般）の項目に被勤務者の氏名を表示する。なお、例示した空き勤務チェック表の委任があるがＯＫ（一般）の項目には氏名を表示しておらず、検索対象の業務に委任業務有りの重複勤務が可能な一般勤務者がいないことを示している。
【００５３】
一方、一般の勤務者か常勤者の区分ＮｏＤＴ５２が常勤者を示す数値である場合には、空き勤務チェック表の委任があるがＯＫ（常勤）の項目に被勤務者の氏名を表示する。なお、例示した空き勤務チェック表の委任があるがＯＫ（常勤）の項目には氏名を表示しておらず、検索対象の業務に委任業務有りの重複勤務が可能な常勤者がいないことを示している。
【００５４】
勤務管理プログラムＰＧは、以上の処理を全ての勤務者について実施することによって空き勤務チェック表を作成・表示する。
【００５５】
さらに、勤務管理プログラムＰＧは、この空き勤務チェック表に勤務可能であると表示された氏名（終日勤務ＯＫ、兼務ＯＫ、または委任があるがＯＫの項目に表示された氏名）が選択されたことを検出した場合に、上述の業務の氏名貼り付け表において、当該表に表示された業務に、選択された氏名の勤務者を割り当てる。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態に係る勤務管理システム１０は、業務の開始時間と終了時間ＤＴ１１を少なくとも含む業務情報（本実施形態では、業務時間データＤＴ１）、および複数の勤務者の個人情報と勤務予定情報ＤＴ４２を少なくとも含む勤務者情報（本実施形態では、氏名時間データＤＴ４や氏名固有データＤＴ５）を記憶する記憶手段（本実施形態ではサーバーＰＣ）１２と、記憶手段１２に記憶した業務情報および勤務者情報に基づいて、複数の勤務者の中から、業務に従事可能な従業員の個人情報を抽出する抽出手段（本実施形態では、勤務管理プログラム）ＰＧと、抽出手段ＰＧによって抽出した勤務者の個人情報（本実施形態では氏名）を表示する表示手段（本実施形態では、クライアントＰＣのディスプレイ）と、を備えることを特徴とする、勤務管理システムである。
【００５７】
本実施形態に係る勤務管理システム１０によれば、従来の勤務管理システムのように膨大なデータを必要としないため、データの量を最小限に抑えることができる上に、勤務者への業務の割当を適切且つ迅速に行うことができる。
【００５８】
また、勤務者情報には、勤務者の休暇に関する休暇情報ＤＴ５１がさらに含まれ、抽出手段ＰＧは、休暇情報ＤＴ５１を加味して勤務者の個人情報を抽出するように構成されていれば、勤務者が休暇取得中であるか否か、休暇申請中であるか否かといった勤務者個人の休暇の情報を考慮して業務を割り当てることができ、より適切な業務の割当が可能となる。なお、休暇情報としては、他に育児休暇中、介護休暇中、病気療養中などの情報が挙げられる。
【００５９】
また、勤務者情報には、勤務者の勤務形態に関する勤務形態情報ＤＴ５２がさらに含まれ、抽出手段ＰＧは、勤務形態情報ＤＴ５２を加味して勤務者の個人情報を抽出するように構成されていれば、勤務者が一般勤務者か常勤者かといった勤務者個人の勤務形態を考慮して業務を割り当てることができ、より適切な業務の割当が可能となる。なお、勤務形態情報としては、他に夜勤従事者、パート社員、契約社員などを挙げることができる。
【００６０】
また、業務情報または勤務者情報を入力して記憶手段に記憶させる情報入力手段（キーボードやマウスなどの入力手段と、この入力手段によって入力された情報に基づいて業務情報または勤務者情報を記憶手段に記憶させたり、記憶手段に記憶されている業務情報または勤務者情報を削除するプログラム）を備えるため、業務情報または勤務者情報の追加や削除などを容易に行うことができ、さらに利便性を高めることができる。
【００６１】
なお、本発明に係る勤務管理システムは、上記実施形態に係る勤務管理システム１０の構成に限定されるものではない。したがって、例えば、上記実施形態においては勤務管理データをサーバーＰＣに記憶する例を示したが、各々のクライアントＰＣが有する記憶手段に記憶するように構成してもよい。
【００６２】
また、勤務管理プログラムを各々のクライアントＰＣが有する記憶手段に記憶する例を示したが、勤務管理プログラムを、サーバーＰＣや他の共有ＰＣが有する記憶手段に記憶するように構成してもよい。
【００６３】
また、表示手段が、業務の内容と、業務に必要な要員の充足率を表す画像（例えば、要員の充足率が１００％の場合には晴れを表す画像で、要員の充足率が０％の場合には雨を表す画像）をさらに表示すれば、業務に必要な要員が足りているか否かを画像の種別によって一目で判断することができ、利便性を高めることができる。
【００６４】
また、本発明に係る「勤務者の個人情報」は氏名に限定されず、社員番号など勤務者個人を特定することができる情報であればよい。
【００６５】
また、本発明は業務時間の管理に限定されるものではなく、例えば、業務時間以外の食事時間、休憩時間などを管理することもでき、また、会議室などの施設の予約管理、タクシーなどの乗車管理、学校における授業担当の管理などに適用することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明に係る勤務管理システムは、企業における就業者の勤務管理の他、タクシーの乗車勤務、学校における授業担当の管理などに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本実施形態に係る勤務管理システムの構成の一例を示したシステム構成図である。
【図２】業務時間データのデータ構造の一例を示した図である。
【図３】業務スタッフデータのデータ構造の一例を示した図である。
【図４】氏名時間データのデータ構造の一例を示した図である。
【図５】氏名固有データのデータ構造の一例を示した図である。
【図６】勤務形態の作成画面の一例を示した図である。
【図７】業務の氏名貼り付け表の一例を示した図である。
【図８】勤務管理プログラムの一部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】空き勤務チェック表の一例を示した図である。
【図１０】個人の１日の業務の一例を示した図である。
【符号の説明】
【００６８】
１０  勤務管理システム
１２  サーバーＰＣ
１３  通信回線
１４  クライアントＰＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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