(57)【要約】【課題】複数のデータ配信装置を使って効率良く負荷分散処理を行うようにする。【解決手段】ユーザの操作により第１のデータ配信装置１００の実行受付部１０１に処理データとワークフローを入力する。実行受付部１０１は、ワークフロー実行部１０２にワークフローの実行を依頼する。ワークフロー実行部１０２は、データ処理部１０３にＢＭＰ変換するジョブの実行を要求し、その変換データを戻す。ワークフロー実行部１０２は、転送認識部１０５に対してジョブの処理を依頼すると、ワークフローに記載された転送先の位置情報を受け取り、転送部１０６に処理データ、ワークフロー定義、ワークフロー処理経過を渡す。転送部１０６は、第２のデータ配信装置２００の転送受付部２０１にこれらを転送し、ワークフロー実行部２０２に実行を要求すると、ワークフロー実行部２０２がデータ送信部２０３に対してＢＭＰデータをｅ−ｍａｉｌ配信する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されたデータに対し事前に定義されたワークフローに従って処理を行う複数のデータ配信装置がネットワークを介して接続され、前記ワークフローの実行をユーザから依頼される第１のデータ配信装置と、前記ワークフローの途中まで実行されたワークフローの完遂を依頼される第２のデータ配信装置とを少なくとも有するデータ配信システムであって、
前記第１のデータ配信装置は、
ユーザから処理対象のデータとワークフローの実行依頼とを受け付ける実行受付手段と、
処理対象のデータに対してワークフロー定義に従った処理を行う第１のデータ処理手段と、
ワークフローに記載されているワークフローの転送先となるデータ配信装置を読み取る転送認識手段と、
前記処理対象のデータと、前記ワークフロー定義と、ワークフローの処理経過とを転送する転送手段と、
を備え、
前記第２のデータ配信装置は、
他のデータ配信装置から処理対象のデータと、ワークフロー定義と、ワークフローの処理経過とを受け付ける転送受付手段と、
ワークフローの処理経過に基づいてワークフローの未実行部分から継続して実行するワークフロー実行手段と、
データを他の装置に送信するデータ送信手段と、
を備え、
前記第１のデータ配信装置で実行中のワークフローを途中で前記第２のデータ配信装置に転送する際に、処理対象のデータ、ワークフロー定義、ワークフローの処理経過を送信し、ワークフロー上で未実行となっている所から前記第２のデータ配信装置がワークフローを継続処理することを特徴とするデータ配信システム。
【請求項２】
前記第２のデータ配信装置は、データに対して何らかの処理を行うことが可能な第２のデータ処理手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載のデータ配信システム。
【請求項３】
前記第１のデータ配信装置の転送認識手段は、ワークフローに転送先となるデータ配信装置を複数登録可能にしたことを特徴とする請求項１に記載のデータ配信システム。
【請求項４】
前記第１のデータ配信装置の転送認識手段は、登録されている複数の転送先のデータ配信装置に優先順位を設定し、その優先順位に従って転送先となるデータ配信装置を選択することを特徴とする請求項３に記載のデータ配信システム。
【請求項５】
前記第１のデータ配信装置は、転送先となるデータ配信装置とその転送条件とを少なくとも管理する転送条件管理手段をさらに備え、
ワークフローの実行中に前記転送条件管理手段の転送条件を満たすと、ワークフローの転送を実行することを特徴とする請求項３または４に記載のデータ配信システム。
【請求項６】
前記第１のデータ配信装置は、転送先となるデータ配信装置の負荷を監視する負荷監視手段をさらに備え、
その監視結果に従って転送先となるデータ配信装置の優先順位を変動可能としたことを特徴とする請求項４または５に記載のデータ配信システム。
【請求項７】
前記システム内のデータ配信装置は、
前記転送受付手段と、前記転送認識手段と、前記転送手段と、前記転送条件管理手段とを少なくとも備え、
他のデータ配信装置から転送されたワークフローをさらに別のデータ配信装置に転送を可能にすることを特徴とする請求項５または６に記載のデータ配信システム。
【請求項８】
前記データ配信装置の転送認識手段は、
ワークフローの転送回数を認識することができる転送回数認識手段と、
ワークフローの転送可能回数が指定できる転送可能回数指定手段と、
を備え、
前記データ配信装置の転送受付手段は、
ワークフローを受信する度にワークフローの転送回数を増加させて保管させる転送回数保管手段を備え、
前記転送回数認識手段によってワークフローの転送回数を認識し、前記転送可能回数指定手段で指定された転送可能回数を超えている場合は転送制限を行うことを特徴とする請求項７に記載のデータ配信システム。
【請求項９】
前記システム内のデータ配信装置は、
ワークフロー定義と、これに対応したワークフロー識別情報とを保管するワークフロー保管手段をさらに備え、
前記転送手段から転送する前記ワークフロー定義に代えて、当該ワークフロー定義に対応するワークフロー識別情報を転送し、転送先のワークフロー保管手段では受信したワークフロー識別情報に基づいてワークフロー定義を取得して、ワークフローを継続処理することを特徴とする請求項７または８に記載のデータ配信システム。
【請求項１０】
前記システム内のデータ配信装置は、
ワークフローの転送先となるデータ配信装置をネットワーク上から検索するデータ配信装置検索手段と、
他のデータ配信装置のデータ配信装置検索手段からの検索に対して応答を行う応答手段と、
をさらに備え、
前記データ配信装置検索手段は、ネットワーク上の他のデータ配信装置の応答手段からの応答を受信して、転送先となり得るデータ配信装置を前記転送条件管理手段に登録することを特徴とする請求項５〜９のいずれか一つに記載のデータ配信システム。
【請求項１１】
入力されたデータに対し事前に定義されたワークフローに従って処理を行う複数のデータ配信装置がネットワークを介して接続され、第１のデータ配信装置がユーザからワークフローの実行を依頼されると、ワークフローの途中まで実行されたワークフローが第２のデータ配信装置において継続的に処理されるデータ配信方法であって、
前記第１のデータ配信装置において、ユーザから処理対象のデータとワークフローの実行依頼とを受け付ける実行受付ステップと、
処理対象のデータに対してワークフロー定義に従って処理を行うデータ処理ステップと、
ワークフローに記載されているワークフローの転送先となるデータ配信装置を読み取る転送認識ステップと、
前記処理対象のデータと、前記ワークフロー定義と、ワークフローの処理経過とを転送先へ転送する転送ステップと、
を含み、
第２のデータ配信装置において、他のデータ配信装置からの処理対象のデータと、ワークフロー定義と、ワークフローの処理経過とを受け付ける転送受付ステップと、
ワークフローの処理経過に基づいてワークフローの未実行部分から継続して処理を実行するワークフロー実行ステップと、
データを他の装置に送信するデータ送信ステップと、
を含み、
前記第１のデータ配信装置で実行中のワークフローを途中で前記第２のデータ配信装置に転送する際に、処理対象のデータ、ワークフロー定義、ワークフローの処理経過を送信し、ワークフロー上で未実行となっている所から前記第２のデータ配信装置がワークフローを継続処理することを特徴とするデータ配信方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載されたデータ配信方法をコンピュータで実行させることを特徴とするデータ配信プログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のデータ配信プログラムをコンピュータ読み取り可能に記録したことを特徴とする記録媒体。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ配信システム、データ配信方法、データ配信プログラム、および記録媒体に関し、より詳しくは、ワークフローの一部を他のシステム上で行うことにより、負荷分散を行うデータ配信システム、データ配信方法、データ配信プログラム、および記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種データを指定された方法で処理を行って、他システムに送信するデータ配信システムが用いられている。例えば、複写機、プリンタ、スキャナ、ファクシミリなどの複数機能が搭載された複合機（ＭＦＰ）を使い、読み取ったＴＩＦＦフォーマットの画像データに対し、ビットマップ（ＢＭＰ）ファイルに変換して、光学式文字読み取り（ＯＣＲ）処理を行い、電子メール配信する場合を例にあげて説明する。
【０００３】
図１７は、ワークフローの一例を示す図であり、図１８は、ワークフロー中の特定ジョブを他システム上で処理するワークフローの一例を示す図であり、図１９は、従来のデータ配信システムの構成図である。図１７に示すように、上記データ配信システムが行う一連の処理はワークフローと呼ばれ、その中の個々の処理はジョブと呼ばれる。
【０００４】
そして、ユーザがワークフローを定義する場合、図１８に示すように、特定のジョブのみ（ここでは、ＯＣＲ処理）を他のシステム上で行うように設定することも可能である。例えば、図１９に示すように、ユーザは複合機（ＭＦＰ）５００で画像データ（ＴＩＦＦ）を読み取った際にワークフローも選択し、これらをデータ配信サーバ６００に送信してビットマップ（ＢＭＰ）ファイルに変換し、ＯＣＲ処理は他システム７００上で行うように依頼する。他システム７００におけるＯＣＲ処理の結果は、データ配信サーバ６００に戻し、ＦＴＰなどのメールサーバに対して電子メールで配信させるワークフロー定義も可能である。これにより、一定の負荷分散処理を実現することができる。
【０００５】
また、この他にも複数のワークフローシステム間でシステム依存性を排除して、互いが独立してセッションを設定できるようにしたワークフロー関連装置（特許文献１参照）、あるいは、システム側でワークフロー上の業務担当者が不在等の場合に、業務担当者に代わる代行担当者に電子文書の処理を依頼することができるワークフロー支援システム（特許文献２参照）などが開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−５６１１５号公報
【特許文献２】特開平１１−２１９３９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来のデータ配信システムにあっては、一定の負荷分散処理が可能であるが、ワークフローを図１９に示すデータ配信サーバ６００が持っていて、分散処理を依頼する他システム７００に対し処理対象データと処理依頼とを送って処理させ、その処理結果をデータ配信サーバ６００に戻す。そして、最終的な処理データは、データ配信サーバ６００からｅ−ｍａｉｌ配信することによって、ワークフローが完了する。このように、従来のデータ配信サーバ６００は、システムに投入された全てのワークフローの管理を最後まで続ける必要があり、ワークフローが完了するまで処理から開放されないため、必ずしも効率の良い負荷分散処理とは言えないという問題があった。
【０００８】
また、上記特許文献１および特許文献２にあっては、ワークフローの途中から他の代行担当者に対して継続処理を依頼することができないという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、データ配信装置で実行中のワークフローを途中で他のデータ配信装置に転送することにより、転送元のデータ配信装置が早期にワークフローの実行処理から開放され、効率の良い負荷分散処理を行うことができるデータ配信システム、データ配信方法、データ配信プログラムおよび記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、入力されたデータに対し事前に定義されたワークフローに従って処理を行う複数のデータ配信装置がネットワークを介して接続され、前記ワークフローの実行をユーザから依頼される第１のデータ配信装置と、前記ワークフローの途中まで実行されたワークフローの完遂を依頼される第２のデータ配信装置とを少なくとも有するデータ配信システムであって、前記第１のデータ配信装置は、ユーザから処理対象のデータとワークフローの実行依頼とを受け付ける実行受付手段と、処理対象のデータに対してワークフロー定義に従った処理を行う第１のデータ処理手段と、ワークフローに記載されているワークフローの転送先となるデータ配信装置を読み取る転送認識手段と、前記処理対象のデータと、前記ワークフロー定義と、ワークフローの処理経過とを転送する転送手段と、を備え、前記第２のデータ配信装置は、他のデータ配信装置から処理対象のデータと、ワークフロー定義と、ワークフローの処理経過とを受け付ける転送受付手段と、ワークフローの処理経過に基づいてワークフローの未実行部分から継続して実行するワークフロー実行手段と、データを他の装置に送信するデータ送信手段と、を備え、前記第１のデータ配信装置で実行中のワークフローを途中で前記第２のデータ配信装置に転送する際に、処理対象のデータ、ワークフロー定義、ワークフローの処理経過を送信し、ワークフロー上で未実行となっている所から前記第２のデータ配信装置がワークフローを継続処理することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記第２のデータ配信装置は、データに対して何らかの処理を行うことが可能な第２のデータ処理手段をさらに備えていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記第１のデータ配信装置の転送認識手段は、ワークフローに転送先となるデータ配信装置を複数登録可能にしたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記第１のデータ配信装置の転送認識手段は、登録されている複数の転送先のデータ配信装置に優先順位を設定し、その優先順位に従って転送先となるデータ配信装置を選択することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記第１のデータ配信装置は、転送先となるデータ配信装置とその転送条件とを少なくとも管理する転送条件管理手段をさらに備え、ワークフローの実行中に前記転送条件管理手段の転送条件を満たすと、ワークフローの転送を実行することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記第１のデータ配信装置は、転送先となるデータ配信装置の負荷を監視する負荷監視手段をさらに備え、その監視結果に従って転送先となるデータ配信装置の優先順位を変動可能としたことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記システム内のデータ配信装置は、前記転送受付手段と、前記転送認識手段と、前記転送手段と、前記転送条件管理手段とを少なくとも備え、他のデータ配信装置から転送されたワークフローをさらに別のデータ配信装置に転送を可能にすることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記データ配信装置の転送認識手段は、ワークフローの転送回数を認識することができる転送回数認識手段と、ワークフローの転送可能回数が指定できる転送可能回数指定手段と、を備え、前記データ配信装置の転送受付手段は、ワークフローを受信する度にワークフローの転送回数を増加させて保管させる転送回数保管手段を備え、前記転送回数認識手段によってワークフローの転送回数を認識し、前記転送可能回数指定手段で指定された転送可能回数を超えている場合は転送制限を行うことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記システム内のデータ配信装置は、ワークフロー定義と、これに対応したワークフロー識別情報とを保管するワークフロー保管手段をさらに備え、前記転送手段から転送する前記ワークフロー定義に代えて、当該ワークフロー定義に対応するワークフロー識別情報を転送し、転送先のワークフロー保管手段では受信したワークフロー識別情報に基づいてワークフロー定義を取得して、ワークフローを継続処理することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記システム内のデータ配信装置は、ワークフローの転送先となるデータ配信装置をネットワーク上から検索するデータ配信装置検索手段と、他のデータ配信装置のデータ配信装置検索手段からの検索に対して応答を行う応答手段と、をさらに備え、前記データ配信装置検索手段は、ネットワーク上の他のデータ配信装置の応答手段からの応答を受信して、転送先となり得るデータ配信装置を前記転送条件管理手段に登録することを特徴とする。
【００２０】
上記した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、入力されたデータに対し事前に定義されたワークフローに従って処理を行う複数のデータ配信装置がネットワークを介して接続され、第１のデータ配信装置がユーザからワークフローの実行を依頼されると、ワークフローの途中まで実行されたワークフローが第２のデータ配信装置において継続的に処理されるデータ配信方法であって、前記第１のデータ配信装置において、ユーザから処理対象のデータとワークフローの実行依頼とを受け付ける実行受付ステップと、処理対象のデータに対してワークフロー定義に従って処理を行うデータ処理ステップと、ワークフローに記載されているワークフローの転送先となるデータ配信装置を読み取る転送認識ステップと、前記処理対象のデータと、前記ワークフロー定義と、ワークフローの処理経過とを転送先へ転送する転送ステップと、を含み、第２のデータ配信装置において、他のデータ配信装置からの処理対象のデータと、ワークフロー定義と、ワークフローの処理経過とを受け付ける転送受付ステップと、ワークフローの処理経過に基づいてワークフローの未実行部分から継続して処理を実行するワークフロー実行ステップと、データを他の装置に送信するデータ送信ステップと、を含み、前記第１のデータ配信装置で実行中のワークフローを途中で前記第２のデータ配信装置に転送する際に、処理対象のデータ、ワークフロー定義、ワークフローの処理経過を送信し、ワークフロー上で未実行となっている所から前記第２のデータ配信装置がワークフローを継続処理することを特徴とする。
【００２１】
上記した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、上記したデータ配信方法をコンピュータで実行させるデータ配信プログラムである。
【００２２】
上記した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、上記したデータ配信プログラムをコンピュータ読み取り可能に記録した記録媒体である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ネットワークを介して複数のデータ配信装置が接続され、第１のデータ配信装置がユーザからワークフローの実行を依頼されると、第１のデータ処理手段が処理対象のデータに対してワークフロー定義に従った処理を行い、転送認識手段でワークフローに記載された転送先のデータ配信装置を読み取り、転送手段によって処理対象のデータ、ワークフロー定義、ワークフローの処理経過を転送する。転送された第２のデータ配信装置の転送受付手段は、処理対象のデータ、ワークフロー定義、ワークフローの処理経過を受け付けると、ワークフローの処理経過に基づいてワークフロー実行手段がワークフローの未実行部分から継続処理を行う。このように、第１のデータ配信装置は、ワークフローの実行を処理途中で他のデータ配信装置である第２のデータ配信装置に転送する際に、従来の処理対象データに加え、ワークフロー定義とワークフローの処理経過も転送するため、第２のデータ配信装置側で独立して継続処理を行うことが可能となり、第１のデータ処理手段がワークフローを転送した時点で実行処理から開放され、さらに効率の良い負荷分散処理が行えるようになるという効果を奏する。
【００２４】
また、本発明によれば、ネットワークを介して複数のデータ配信装置が接続され、第１のデータ配信装置がユーザからワークフローの実行を依頼されると、データ処理ステップで処理対象のデータに対してワークフロー定義に従った処理を行い、転送認識ステップでワークフローに記載された転送先となるデータ配信装置を読み取り、転送ステップにより処理対象のデータ、ワークフロー定義、ワークフローの処理経過を転送する。転送された第２のデータ配信装置では、転送受付ステップにより処理対象のデータ、ワークフロー定義、ワークフローの処理経過を受け付け、ワークフローの処理経過に基づいてワークフロー実行ステップがワークフローの未実行部分から継続処理を行う。このように、第１のデータ配信装置で実行中のワークフローを処理途中で他のデータ配信装置である第２のデータ配信装置に転送する際に、従来の処理対象データに加え、ワークフロー定義とワークフローの処理経過も転送するため、第２のデータ配信装置側で独立して継続処理を行うことが可能となり、第１のデータ処理手段がワークフローを転送した時点で実行処理から開放され、さらに効率の良い負荷分散処理が行えるようになるという効果を奏する。
【００２５】
また、本発明によれば、上記データ配信方法をコンピュータで実行させるデータ配信プログラムとしたため、実行中のワークフローを途中で転送する転送元のデータ配信装置を早期に開放することができ、さらに効率の良い負荷分散処理が可能なプログラムを生成することができるという効果を奏する。
【００２６】
また、本発明によれば、上記データ配信プログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録したため、データ配信プログラムが記録された記録媒体を頒布することによって、ネットワーク上の多数のコンピュータで同様の動作を実行させることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかるデータ配信システム、データ配信方法、データ配信プログラム、および記録媒体の最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００２８】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態にかかるデータ配信システムの構成を示すブロック図であり、図２は、第１の実施の形態にかかるワークフロー例を示す図である。図１に示すように、第１の実施の形態にかかるデータ配信システムは、入力データに対して事前に定義されたワークフローに従って処理を行う複数のデータ配信装置がネットワーク３００を介して接続されている。ここでは、ワークフローの実行をユーザから依頼される第１のデータ配信装置１００と、第１のデータ配信装置１００でワークフローの途中まで実行されたワークフローの完遂を依頼される第２のデータ配信装置２００とを少なくとも備えている。
【００２９】
第１のデータ配信装置１００は、実行受付手段としての実行受付部１０１、ワークフロー実行部１０２、第１のデータ処理手段としてのデータ処理部１０３、データ送信部１０４、転送認識手段としての転送認識部１０５、および転送手段としての転送部１０６などにより構成されている。
【００３０】
実行受付部１０１は、ユーザから処理対象データとワークフローの実行依頼とが送られてくると、この受け付け処理を行うものである。
【００３１】
ワークフロー実行部１０２は、ワークフローの実行要求に基づいてワークフローの実行を制御するものである。例えば、実行受付部１０１からワークフローの実行を要求されると、データ処理部１０３に対しジョブの実行要求に基づくデータ処理を行わせて、処理後のデータを受け取る。また、ワークフローの実行要求に基づいて、データ送信部１０４に対してジョブの処理を依頼する。さらに、ワークフローの実行要求に基づいて、転送認識部１０５に対してジョブの処理を依頼し、転送先の位置情報を取得すると、転送部１０６へ転送データを渡すといった制御が行われる。
【００３２】
データ処理部１０３は、ワークフロー実行部１０２からのジョブの実行要求に基づいてデータ処理を行うものである。
【００３３】
データ送信部１０４は、ワークフロー実行部１０２からのジョブの実行要求に基づいてデータ送信を行うものである。ここでは、事前に定義されたワークフローに第１のデータ配信装置１００からデータ送信（例えば、ｅ−ｍａｉｌ配信）するジョブが無いため、用いられないが、ワークフローによって使用される。
【００３４】
転送認識部１０５は、ワークフロー実行部１０２からジョブの処理を依頼されると、ワークフローに記載された転送先の位置情報をワークフロー実行部に渡すものである。
【００３５】
転送部１０６は、ワークフロー実行部１０２から処理中の対象データと、ワークフロー定義と、ワークフローの処理経過とを受け取ると、転送先へこれらのデータを転送するものである。
【００３６】
また、第２のデータ配信装置２００は、転送受付手段としての転送受付部２０１、ワークフロー実行手段としてのワークフロー実行部２０２、およびデータ送信手段としてのデータ送信部２０３などで構成されている。
【００３７】
転送受付部２０１は、他のデータ配信装置から転送依頼があって、処理中の対象データと、ワークフロー定義と、ワークフローの処理経過とが送られてくると、その受け付け処理を行うものである。
【００３８】
ワークフロー実行部２０２は、転送受付部２０１からワークフローの実行要求があると、要求されたジョブに応じた先に処理を依頼するものである。ここでは、ジョブがｅ−ｍａｉｌ配信であるため、データ送信部２０３に対してｅ−ｍａｉｌ配信の処理を依頼する。
【００３９】
データ送信部２０３は、ワークフロー実行部２０２からジョブの処理依頼が要求されると、要求に応じた処理を実行するものである。ここでは、ジョブがｅ−ｍａｉｌ配信であるため、他の装置に対して処理データのｅ−ｍａｉｌ配信を実行する。
【００４０】
このように、第１の実施の形態にかかるデータ配信システムが構成されており、以下動作について説明する。第１の実施の形態では、入力されたデータを第１のデータ配信装置１００においてビットマップ（ＢＭＰ）フォーマットに変換し、それを第２のデータ配信装置２００に転送してｅ−ｍａｉｌ配信させるワークフローである（図２参照）。
【００４１】
まず、図１に示すように、ユーザの操作により第１のデータ配信装置１００の実行受付部１０１に対して、処理データとワークフローとを入力する（ステップＳ１０）。
【００４２】
実行受付部１０１では、入力された処理データとワークフローとを受け付け、ワークフロー実行部１０２に対してワークフローの実行を依頼する（ステップＳ１１）。
【００４３】
ワークフロー実行部１０２は、データをビットマップフォーマットに変換するというワークフローに従って、データ処理部１０３に対しジョブの実行を要求する（ステップＳ１２）。
【００４４】
データ処理部１０３でビットマップフォーマットに変換されたデータは、再度ワークフロー実行部１０２に戻される（ステップＳ１３）。第１のデータ配信装置１００では、ｅ−ｍａｉｌ配信を行わないため、データ送信部１０４は使用されない。
【００４５】
ワークフロー実行部１０２は、次のジョブが第２のデータ配信装置２００におけるｅ−ｍａｉｌ配信であるため、転送認識部１０５に対してジョブの処理を依頼する（ステップＳ１４）。転送認識部１０５では、ワークフローに記載された転送先である第２のデータ配信装置２００の位置情報を読み取って、ワークフロー実行部１０２に渡す（ステップＳ１５）。
【００４６】
転送先の位置情報を受け取ったワークフロー実行部１０２は、転送部１０６に対して処理中のデータ、ワークフロー定義、およびワークフローの処理経過を渡す（ステップＳ１６）。
【００４７】
転送部１０６は、転送先の位置情報に従い、第２のデータ配信装置２００に対して処理中のデータ、ワークフロー定義、およびワークフローの処理経過を転送する（ステップＳ１７）。
【００４８】
第２のデータ配信装置２００の転送受付部２０１では、転送データの受け付けを行い、ワークフロー実行部２０２に対してワークフローの実行を要求する（ステップＳ１８）。
【００４９】
ワークフロー実行部２０２は、ビットマップフォーマットに変換されたデータをｅ−ｍａｉｌ配信するジョブの処理をデータ送信部２０３に対して依頼する（ステップＳ１９）。これにより、データ送信部２０３がデータをｅ−ｍａｉｌ配信してワークフローが終了する。
【００５０】
このように、第１の実施の形態にかかるデータ配信システムによれば、ワークフローの途中で他のデータ配信装置に継続処理を依頼すると、最初に処理していたデータ配信装置はその時点でワークフローの実行処理から開放され、新たに別の処理を開始することが可能となるため、ワークフローを効率良く負荷分散処理することができる。
【００５１】
（第２の実施の形態）
図３は、本発明の第２の実施の形態にかかるデータ配信システムの構成を示すブロック図であり、図４は、第２の実施の形態にかかるワークフロー例を示す図である。図３に示すように、第２の実施の形態にかかるデータ配信システムの特徴は、第１の実施の形態における第２のデータ配信装置２００に第２のデータ処理手段としてのデータ処理部２０４が設けられている点である。また、図４に示すワークフローの特徴は、第２のデータ配信装置２００でＯＣＲ処理を行うことが追加されている点である。
【００５２】
図３に示す第２のデータ配信装置２００のデータ処理部２０４は、ビットマップフォーマットに変換されたデータをパターン・マッチング法などによって文字認識を行うものである。その他の構成部については、第１の実施の形態の図１と同じであるので、構成説明を省略する。
【００５３】
また、第２の実施の形態における動作についても、図３に示すステップＳ１０〜ステップＳ１８までは第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。第２の実施の形態では、第２のデータ配信装置２００に対して継続処理を依頼するジョブが、ＯＣＲ処理とｅ−ｍａｉｌ配信である。このため、図３のワークフロー実行部２０２は、データ処理部２０４に対してＯＣＲ処理のジョブを依頼する（ステップＳ２０）。
【００５４】
データ処理部２０４では、例えば、認識対象とする文字のパターンを標準パターンとして持っていて、この標準パターンとビットマップフォーマットに変換された入力パターンとを比較し、最も似ている標準パターンを認識結果として出力するものである。データ処理部２０４は、このＯＣＲ結果をワークフロー実行部２０２に戻す（ステップＳ２１）。
【００５５】
さらに、ワークフロー実行部２０２は、このＯＣＲ結果をｅ−ｍａｉｌ配信するジョブの処理をデータ送信部２０３に対して依頼する（ステップＳ２２）。これにより、データ送信部２０３がＯＣＲ結果をｅ−ｍａｉｌ配信することによってワークフローが終了する。
【００５６】
このように、第２の実施の形態にかかるデータ配信システムによれば、第１の実施の形態の効果に加えて、ワークフローの継続処理を行う第２のデータ配信装置側でデータ送信以外に、ＯＣＲ処理などのデータ処理も実行することができる。
【００５７】
（第３の実施の形態）
図５は、本発明の第３の実施の形態にかかるデータ配信システムの構成を示すブロック図であり、図６は、第３の実施の形態にかかるワークフロー例を示す図である。図５に示すように、第３の実施の形態にかかるデータ配信システムの特徴は、ワークフローを他の装置を使って継続処理する際に、転送先となるデータ配信装置の位置情報をワークフローに複数登録可能とし、第１のデータ配信装置１００の転送認識部１１５で複数の位置情報の中から選択的に指定できるようにした点にある。
【００５８】
上記したように、第３の実施の形態にかかるデータ配信システムは、第１のデータ配信装置１００の転送認識部１１５の構成に特徴があり、その他の構成部については、第１の実施の形態の図１と同じであるので、構成説明を省略する。
【００５９】
第３の実施の形態は、図６に示すように、入力されたデータを第１のデータ配信装置１００においてビットマップフォーマットに変換し、それを第２のデータ配信装置２００、または第３のデータ配信装置４００に転送して、ｅ−ｍａｉｌ配信させるワークフローの場合である。以下、その動作について説明する。
【００６０】
図５に示すように、ユーザの操作により第１のデータ配信装置１００の実行受付部１０１に対して、処理データとワークフローとを入力する（ステップＳ１０）。このワークフローには、図６に示すように、転送先装置一覧として第２および第３のデータ配信装置のといった複数の位置情報が登録可能である。ここでは、転送先となるデータ配信装置を第２のデータ配信装置２００として説明するが、転送先装置一覧の中から第３のデータ配信装置４００を指定して、第３のデータ配信装置４００にｅ−ｍａｉｌ配信処理を行わせることも可能である。
【００６１】
実行受付部１０１では、入力された処理データとワークフローとを受け付け、ワークフロー実行部１０２に対してワークフローの実行を依頼する（ステップＳ１１）。
【００６２】
ワークフロー実行部１０２は、データをビットマップフォーマットに変換するというワークフローに従って、データ処理部１０３に対しジョブの実行を要求する（ステップＳ１２）。
【００６３】
データ処理部１０３でビットマップフォーマットに変換されたデータは、再度ワークフロー実行部１０２に戻される（ステップＳ１３）。ワークフロー実行部１０２では、次のジョブが転送先装置でｅ−ｍａｉｌ配信することであり、その転送先装置を認識するために転送認識部１０５に対しジョブの処理を依頼する（ステップＳ１４）。
【００６４】
転送認識部１０５では、図６に示すワークフローの転送先装置一覧に登録された複数のデータ配信装置（第２および第３のデータ配信装置）の位置情報の中から、第２のデータ配信装置２００が転送先として指定されているため、第２のデータ配信装置２００の位置情報を読み取り、ワークフロー実行部１０２に渡される（ステップＳ１５）。もちろん、ここで第３のデータ配信装置４００が転送先として指定されている場合は、第３のデータ配信装置４００の位置情報を読み取り、ワークフロー実行部１０２に渡される。予め転送先が指定されていない場合は、転送先装置一覧の中から選択できるようにしても良い。
【００６５】
転送先の位置情報を受け取ったワークフロー実行部１０２は、転送部１０６に対して処理中のデータ、ワークフロー定義、およびワークフローの処理経過を渡す（ステップＳ１６）。
【００６６】
転送部１０６は、転送先の位置情報に従い、第２のデータ配信装置２００に対して処理中のデータ、ワークフロー定義、およびワークフローの処理経過を転送する（ステップＳ１７）。
【００６７】
第２のデータ配信装置２００の転送受付部２０１では、転送データの受け付けを行い、ワークフロー実行部２０２に対してワークフローの実行を要求する（ステップＳ１８）。
【００６８】
ワークフロー実行部２０２は、ビットマップフォーマットに変換されたデータをｅ−ｍａｉｌ配信するジョブの処理をデータ送信部２０３に対して依頼する（ステップＳ１９）。これにより、データ送信部２０３がデータをｅ−ｍａｉｌ配信してワークフローが終了する。
【００６９】
このように、第３の実施の形態にかかるデータ配信システムによれば、第１の実施の形態の効果に加えて、ワークフローの継続処理を行う転送先のデータ配信装置を複数の中から選択的に指定することが可能となる。
【００７０】
（第４の実施の形態）
図７は、本発明の第４の実施の形態にかかるデータ配信システムの構成を示すブロック図であり、図８は、第４の実施の形態にかかるワークフロー例を示す図である。図７に示すように、第４の実施の形態にかかるデータ配信システムの特徴は、ワークフローを他の装置を使って継続処理する際に、転送先となるデータ配信装置の位置情報がワークフローに複数登録され、かつ複数のデータ配信装置間の優先順位が設定可能であって、第１のデータ配信装置１００の転送認識部１１５がその優先順位に従って転送先となるデータ配信装置を選択できるようにした点にある。
【００７１】
上記したように、第４の実施の形態にかかるデータ配信システムは、第１のデータ配信装置１００の転送認識部１１５の構成に特徴があり、その他の構成部については、第１の実施の形態の図１と同じであるので、構成説明を省略する。
【００７２】
第４の実施の形態は、図８に示すように、入力されたデータを第１のデータ配信装置１００においてビットマップフォーマットに変換し、それを優先順位が１位の第２のデータ配信装置２００と、優先順位２位の第３のデータ配信装置４００に転送可能とする。ここでは、優先順位の高い第２のデータ配信装置２００を選択してｅ−ｍａｉｌ配信させるワークフローの場合である。以下、その動作について説明する。
【００７３】
図７に示すように、ユーザの操作により第１のデータ配信装置１００の実行受付部１０１に対して、処理データとワークフローとを入力する（ステップＳ１０）。このワークフローには、図８に示すように、転送先装置一覧として第２および第３のデータ配信装置の位置情報が登録可能であって、かつそれらの優先順位が設定されている。
【００７４】
実行受付部１０１では、入力された処理データとワークフローとを受け付け、ワークフロー実行部１０２に対してワークフローの実行を依頼する（ステップＳ１１）。
【００７５】
ワークフロー実行部１０２は、データをビットマップフォーマットに変換するというワークフローに従って、データ処理部１０３に対しジョブの実行を要求する（ステップＳ１２）。
【００７６】
データ処理部１０３でビットマップフォーマットに変換されたデータは、再度ワークフロー実行部１０２に戻される（ステップＳ１３）。ワークフロー実行部１０２では、次のジョブが転送先装置でｅ−ｍａｉｌ配信することであり、その転送先装置を認識するために転送認識部１０５に対しジョブの処理を依頼する（ステップＳ１４）。
【００７７】
転送認識部１０５では、図８に示すワークフローの転送先装置一覧に登録された複数のデータ配信装置（第２および第３のデータ配信装置）の中から、優先順位の高い第２のデータ配信装置２００を転送先として位置情報を読み取って、ワークフロー実行部１０２に渡すようにする（ステップＳ１５）。
【００７８】
転送先の位置情報を受け取ったワークフロー実行部１０２は、転送部１０６に対して処理中のデータ、ワークフロー定義、およびワークフローの処理経過を渡す（ステップＳ１６）。
【００７９】
転送部１０６は、転送先の位置情報に従い、第２のデータ配信装置２００に対して処理中のデータ、ワークフロー定義、およびワークフローの処理経過を転送する（ステップＳ１７）。ここで、優先順位の高い第２のデータ配信装置２００への転送が失敗するなどの不具合があった場合は、ステップＳ１４に戻り、次の優先順位の第３のデータ配信装置４００の位置情報を読み取ってワークフロー実行部１０２に渡すようにする。これにより、転送部１０６は、第３のデータ配信装置４００に対して処理中のデータ、ワークフロー定義、およびワークフローの処理経過を転送することが可能となる（ステップＳ１７）。
【００８０】
第２のデータ配信装置２００の転送受付部２０１では、転送データの受け付けを行い、ワークフロー実行部２０２に対してワークフローの実行を要求する（ステップＳ１８）。
【００８１】
ワークフロー実行部２０２は、ビットマップフォーマットに変換されたデータをｅ−ｍａｉｌ配信するジョブの処理をデータ送信部２０３に対して依頼する（ステップＳ１９）。これにより、データ送信部２０３がデータをｅ−ｍａｉｌ配信してワークフローが終了する。
【００８２】
このように、第４の実施の形態にかかるデータ配信システムによれば、第１の実施の形態の効果に加えて、ワークフローの継続処理を行う複数の転送先のデータ配信装置の中から、優先順位順に自動指定することが可能となる。
【００８３】
（第５の実施の形態）
図９は、本発明の第５の実施の形態にかかるデータ配信システムの構成を示すブロック図であり、図１０は、第５の実施の形態にかかるワークフロー例を示す図である。図９に示すように、第５の実施の形態にかかるデータ配信システムの特徴は、ワークフローの継続処理を行う転送先のデータ配信装置とその転送条件とを管理する転送条件管理手段としての転送条件管理部１０７を第１のデータ配信装置１００が備えている点にある。
【００８４】
上記したように、第５の実施の形態にかかるデータ配信システムは、第１のデータ配信装置１００において転送認識部１０５がジョブの処理を依頼されると、転送条件管理部１０７において転送条件を確認し、転送条件を満したデータ配信装置に対し転送処理を実行するという構成に特徴がある。図９に示す転送条件管理部１０７は、複数の転送先装置が登録可能であって、それらの転送先装置を選択するための転送条件と、その転送条件における優先順位などが設定できるようになっている。その他の構成部については、第１の実施の形態の図１と同じであるので、構成説明を省略する。
【００８５】
第５の実施の形態のワークフローは、図１０に示すように、入力されたデータを第１のデータ配信装置１００においてビットマップフォーマットに変換し、転送条件管理部１０７の転送条件を満したデータ配信装置でｅ−ｍａｉｌ配信を行う場合である。以下、その動作について説明する。
【００８６】
第５の実施の形態における動作は、基本的には上記第４の実施の形態とほぼ同様であるが、転送認識部１０５において転送先のデータ配信装置の位置情報を取得する際に、転送条件管理部１０７に対して転送条件の確認を行い、転送条件を満たしたデータ配信装置の位置情報を取得するという動作が異なる。
【００８７】
つまり、上記第５の実施の形態の図９において、ワークフロー実行部１０２の次のジョブが他のデータ配信装置を使ってｅ−ｍａｉｌ配信する場合に、その処理依頼を転送認識部１０５に対してジョブの処理を依頼する（図７のステップＳ１４に相当）。
【００８８】
続いて、転送認識部１０５では、図９の第１のデータ配信装置１００内の転送条件管理部１０７に対して転送条件の確認が行われる。ここでは、次のジョブが他のデータ配信装置を使ってｅ−ｍａｉｌ配信する場合であるので、転送先装置として第２のデータ配信装置２００または第３のデータ配信装置４００が選択される。しかし、第２のデータ配信装置２００は、第３のデータ配信装置４００よりも優先順位が高いため、第２のデータ配信装置２００を転送先として位置情報を読み取り、ワークフロー実行部１０２に渡すようにする（図７のステップＳ１５に相当）。
【００８９】
また、上記動作例において、転送条件管理部１０７の転送条件を満たす転送先装置が無い場合については、そのままローカルにて処理を続けさせる。
【００９０】
これ以降の動作説明については、上記第４の実施の形態にかかるステップＳ１６〜ステップＳ１９と同様であるので、説明を省略する。
【００９１】
このように、第５の実施の形態にかかるデータ配信システムによれば、上記第３または第４の実施の形態の効果に加えて、一定の転送条件を満たしたデータ配信装置がある場合は、そのデータ配信装置にワークフローを自動転送し、ワークフローを継続処理させることが可能となる。
【００９２】
（第６の実施の形態）
図１１は、本発明の第６の実施の形態にかかるデータ配信システムの構成を示すブロック図である。図１１に示すように、第６の実施の形態にかかるデータ配信システムの特徴は、上記第５の実施の形態にかかる第１のデータ配信装置１００に、転送先となるデータ配信装置の負荷を監視する負荷監視手段としての負荷監視部１０８をさらに備え、その監視結果に基づいて転送先となるデータ配信装置の優先順位を変更できるようにした点にある。
【００９３】
この負荷監視部１０８は、ワークフローの転送先となるデータ配信装置（例えば、第２のデータ配信装置２００と第３のデータ配信装置４００）の負荷状態を監視するものである。本発明の目的の一つである効率の良い負荷分散を行うためには、できるだけ負荷の低いデータ配信装置を選んでワークフローを転送し、継続処理させることが望ましい。このため、第６の実施の形態では、負荷監視部１０８で監視した結果、負荷の低いデータ配信装置の優先順位が高くなるようにする。その他の構成部については、第５の実施の形態の図９と同じであるので、構成説明を省略する。
【００９４】
続いて、第６の実施の形態にかかるデータ配信システムの動作は、基本的には上記第５の実施の形態とほぼ同様であるが、転送条件管理部１０７の転送条件ごとに、負荷監視部１０８で監視した負荷の低いデータ配信装置の優先順位が高くなるように変動させる動作が加わる。これにより、転送認識部１０５が転送先のデータ配信装置の位置情報を取得する際に、最も負荷の低いデータ配信装置を自動的に選んでワークフローを転送することができる。
【００９５】
このように、第６の実施の形態にかかるデータ配信システムによれば、上記第５の実施の形態の効果に加えて、転送認識部１０５が転送先のデータ配信装置の位置情報を取得する際に、参照する転送条件管理部１０７の転送条件ごとの優先順位を固定せず、負荷の低い転送先の優先順位を高くすることにより、常に効率の良い負荷分散処理を行うことができる。
【００９６】
（第７の実施の形態）
図１２は、本発明の第７の実施の形態にかかるデータ配信システムの構成を示すブロック図である。図１２に示すように、第７の実施の形態にかかるデータ配信システムの特徴は、上記第６の実施の形態にかかる第１のデータ配信装置１００の転送認識部１０５、転送部１０６、転送条件管理部１０７に加えて、他のデータ配信装置から転送されてきたワークフローを受け付ける転送受付手段としての転送受付部１０９（第２のデータ配信装置２１０は転送受付部２１９）を少なくとも備え、システム内に同様の構成から成るデータ配信装置を配置した点にある。
【００９７】
このため、第７の実施の形態では、データ配信システム内の全てのデータ配信装置が他のデータ配信装置から転送されてきたワークフローを受け付け、さらに別のデータ配信装置へ転送することが可能なため、状況に応じて沢山のデータ配信装置を使い、ワークフローを効率良く負荷分散処理することができる。
【００９８】
図１２に示す第１のデータ配信装置１００（第２のデータ配信装置２１０）の実行受付部１０１（２１１）、ワークフロー実行部１０２（２１２）、データ処理部１０３（２１３）、データ送信部１０４（２１４）、転送認識部１０５（２１５）、転送部１０６（２１６）、転送条件管理部１０７（２１７）、および負荷監視部１０８（２１８）の構成については、上記第６の実施の形態の図１１と同様であるので説明を省略する。また、新たに追加された転送受付部１０９（２１９）の構成についても、図１１の第２のデータ配信装置２００の転送受付部２０１と同様であるので説明を省略する。なお、図１２では第３のデータ配信装置４００の具体的な構成を示していないが、第１のデータ配信装置１００あるいは第２のデータ配信装置２１０と同様である。
【００９９】
第７の実施の形態にかかるデータ配信システムの動作は、ユーザの操作により第１のデータ配信装置１００の実行受付部１０１に処理データとワークフローが入力されると、ワークフロー実行部１０２に対しワークフローの実行を依頼する。ワークフロー実行部１０２では、データを例えばビットマップフォーマットに変換するため、データ処理部１０３に対してジョブの実行を要求し、その変換データを受け取る。
【０１００】
ワークフロー実行部１０２では、次のジョブが転送先装置で例えばＯＣＲ処理する場合に、転送認識部１０５に対しジョブの処理を依頼する。転送認識部１０５は、転送条件管理部１０７に転送条件を確認して、複数のデータ配信装置の中から優先順位の高い第２のデータ配信装置２１０を転送先として位置情報を読み取り、ワークフロー実行部１０２に渡すようにする。
【０１０１】
転送先の位置情報を受け取ったワークフロー実行部１０２は、転送部１０６に対して処理中のデータ、ワークフロー定義、およびワークフローの処理経過を渡すと、それらを転送部１０６が第２のデータ配信装置２１０に対して転送する。
【０１０２】
第２のデータ配信装置２１０では、転送されてきた処理中のデータ、ワークフロー定義、およびワークフローの処理経過を転送受付部２１９で受け付けて、データ処理部２１３にてＯＣＲ処理が行われる。さらに、次のジョブがそのＯＣＲ処理結果を例えば転送先装置でｅ−ｍａｉｌ配信する場合に、転送認識部２１５に対しジョブの処理を依頼する。転送認識部２１５は、転送条件管理部２１７に転送条件を確認して、複数のデータ配信装置の中から優先順位の高い第３のデータ配信装置２１０を転送先として位置情報を読み取り、ワークフロー実行部２１２に渡す。
【０１０３】
転送先の位置情報を受け取ったワークフロー実行部２１２は、転送部２１６に対して処理中のデータ、ワークフロー定義、およびワークフローの処理経過を渡すと、それらを転送部２１６が第３のデータ配信装置４００に対して転送する。
【０１０４】
このように、第７の実施の形態にかかるデータ配信システムによれば、上記第６の実施の形態の効果に加え、システム内でワークフローの転送を複数回繰り返しながら、複数のジョブを効率良く負荷分散処理することができる。
【０１０５】
（第８の実施の形態）
図１３は、本発明の第８の実施の形態にかかるデータ配信システムの構成を示すブロック図であり、図１４は、第８の実施の形態にかかるワークフロー例を示す図である。図１３に示すように、第８の実施の形態にかかるデータ配信システムの特徴は、第１のデータ配信装置１００の転送認識部１３５にワークフローの転送回数を認識する転送回数認識手段と、ワークフローの転送可能回数が指定できる転送可能回数指定手段とを具備し、転送受付部１０９には、ワークフローを受信する度にワークフローの転送回数を増加させて保管する転送回数保管手段を備えた点にある。
【０１０６】
このため、第８の実施の形態では、転送認識部１３５の転送回数認識手段によりワークフローの転送回数を認識し、転送可能回数指定手段で指定した転送可能回数を超えている場合は転送制限を行うことにより、必要以上の分散処理による非効率化を防止することができる。
【０１０７】
第８の実施の形態にかかるデータ配信システムの動作は、まずユーザが予めデータ配信装置の転送認識部１３５の転送可能回数指定手段を使ってワークフローの転送可能回数を指定すると、これが最大転送回数となる（図１４参照）。この転送可能回数が指定されたワークフローを使って、他のデータ配信装置に順次転送しながら負荷分散処理を行うと、転送受付部１０９でワークフローを受け付けるたびに、ワークフローの転送回数を増加させて転送回数保管手段に保管される。
【０１０８】
転送が繰り返されるとワークフローの転送回数が増え、転送認識部１３５の転送回数認識手段によって認識した転送回数が転送可能回数指定手段で指定した転送可能回数を超えた場合は、これ以上転送できないように制限する。
【０１０９】
このように、第８の実施の形態にかかるデータ配信システムによれば、上記第７の実施の形態の効果に加え、システム内においてワークフローを転送しながら負荷分散処理する際に、予め指定した転送可能回数を超えてワークフローを転送しようとすると、自動的に転送制限がかかるため、必要以上の分散処理を行うことによる非効率化を防止することができる。
【０１１０】
また、第８の実施の形態にかかるデータ配信システムによれば、転送受付部１０９の転送回数保管手段によりワークフローが転送される度に転送回数を増加させて保管するため、確実にワークフローの転送回数制限を管理することができる。
【０１１１】
（第９の実施の形態）
図１５は、本発明の第９の実施の形態にかかるデータ配信システムの構成を示すブロック図である。図１５に示すように、第９の実施の形態にかかるデータ配信システムの特徴は、第７または第８の実施の形態にかかるデータ配信装置に、ワークフロー定義と、そのワークフロー定義に対応したワークフロー識別情報とを保管するワークフロー保管手段としてのワークフロー保管部１１０をさらに備えている点にある。このワークフロー保管部１１０は、図１５の第２のデータ配信装置２１０および第３のデータ配信装置４００に同様に具備されている。
【０１１２】
上記第１〜第８実施の形態では、ワークフロー定義自体を他のデータ配信装置に転送することにより、ジョブの分散処理を行ってきたが、本第９の実施の形態では、転送部１０６から転送するワークフロー定義に代えて、そのワークフロー定義に対応した識別情報を転送するものである。これにより、ワークフロー識別情報を受け取った転送先のワークフロー保管部１１０では、ワークフロー識別情報に対応したワークフロー定義を取得し、これを用いてワークフローを継続処理することができる。
【０１１３】
第９の実施の形態にかかるデータ配信システムの動作は、ユーザの操作により第１のデータ配信装置１００の実行受付部１０１に対して、処理データとワークフローとが入力され、データ処理部１０３でジョブが実行された後、転送認識部１０５と転送条件管理部１０７とにより、転送条件を満たす転送先の位置情報を読み取って、ワークフロー実行部１０２に渡す。ワークフロー実行部１０２は、ワークフロー保管部１１０にアクセスして、転送するワークフロー定義（ここでは、定義Ａとする）に対応するワークフロー識別情報（識別情報Ａ）を取り出し、転送部１０６に対して処理中のデータ、ワークフローの処理経過と共に渡す。転送部１０６は、転送先の位置情報に従って、例えば第２のデータ配信装置２１０に対し処理中のデータ、識別情報Ａ、およびワークフローの処理経過を転送する。
【０１１４】
第２のデータ配信装置２１０の転送受付部では、転送データの受け付けを行い、ワークフロー実行部２０２に対してワークフローの実行を要求するが、識別情報Ａしか受け取っていないため、第２のデータ配信装置２１０のワークフロー保管部にアクセスし、識別情報Ａに対応したワークフロー定義Ａを取得する（図１５の第１のデータ配信装置１００参照）。
【０１１５】
第２のデータ配信装置２１０のワークフロー実行部は、処理中のデータ、ワークフロー定義Ａ、およびワークフローの処理経過に基づいて、例えばｅ−ｍａｉｌ配信するといったジョブの処理をデータ送信部に対して依頼すると、データ送信部がデータをｅ−ｍａｉｌ配信してワークフローが終了する。
【０１１６】
なお、第２のデータ配信装置２１０から第３のデータ配信装置４００に対してワークフローを転送する場合は、上記と同様に第２のデータ配信装置２１０のワークフロー保管部を使って、ワークフロー定義に対応したワークフロー識別情報に変換し、第３のデータ配信装置４００に転送することにより、ワークフローの負荷分散処理を行うことができる。
【０１１７】
このように、第９の実施の形態にかかるデータ配信システムによれば、第７または第８の実施の形態の効果に加えて、転送先のデータ配信装置にワークフローを転送する際に、ワークフロー定義そのものを転送する必要がなく、ワークフロー定義に代わる識別情報を送れば良いため、転送データ量を大幅に少なくすることができる。これにより、データの転送時間を短縮することができると共に、ネットワーク３００を使って大量かつ高速にワークフローの負荷分散処理を行うことが可能となる。
【０１１８】
（第１０の実施の形態）
図１６は、本発明の第１０の実施の形態にかかるデータ配信システムの構成を示すブロック図である。図１６に示すように、第１０の実施の形態にかかるデータ配信システムの特徴は、第１のデータ配信装置１００に、ワークフローの転送先となるデータ配信装置をネットワーク３００上から検索するデータ配信装置検索手段としてのデータ配信装置検索部と、他のデータ配信装置のデータ配信装置検索部からの検索に対して応答を行う応答手段としての応答部とをさらに備えている点にある。このデータ配信装置検索部と応答部とは、図１６の第２のデータ配信装置２１０および第３のデータ配信装置４００にも同様に具備されている。
【０１１９】
データ配信装置検索部は、負荷分散処理を行うための転送先となり得るデータ配信装置をネットワーク上から検索するものである。その検索結果は、検索先であるデータ配信装置の応答部からの応答として受信される。そして、データ配信装置検索部は、その応答内容に基づいて、図１６の転送条件管理部１０７における転送先装置や転送条件等に反映されるように登録する。
【０１２０】
応答部は、他のデータ配信装置のデータ配信装置検索部からの検索に対して、必要な情報を応答するものである。応答内容としては、例えば、自身のデータ配信装置で実行可能なワークフロー識別情報、処理可能なジョブ、あるいは転送条件、他のデータ配信装置との間の優先順位などが考えられるが、必ずしもこれに限定されない。
【０１２１】
第１０の実施の形態にかかるデータ配信システムの動作は、必要に応じてデータ配信装置検索部からネットワーク３００上にある他のデータ配信装置に対して検索が行われる。検索対象となったデータ配信装置の応答部は、検索内容に応じて自身のデータ配信装置において、負荷分散処理を行う転送先となり得るかどうかの情報を応答情報として返送する。
【０１２２】
検索を行ったデータ配信装置のデータ配信装置検索部は、検索対象のデータ配信装置の応答部からの応答を受信すると、その応答内容を転送条件管理部１０７に反映させるように登録する。例えば、応答内容が応答側のデータ配信装置で実行可能なワークフロー識別情報であった場合は、第１のデータ配信装置１００のワークフロー保管部１１０のワークフロー識別情報に登録されている識別情報と照合し、対応した識別情報が登録されていない場合は、識別情報を使って転送できないため、転送先装置として登録しないようにする。あるいは、ワークフロー定義を転送する転送先として新たに登録する。これ以外の応答内容として、処理可能なジョブが変更された場合は、転送条件管理部１０７の転送条件を登録し直すようにする。また、データ配信装置間の優先順位を応答してきた場合は、これを参照して、登録済みの優先順位を変更するようにしても良い。
【０１２３】
このように、第１０の実施の形態にかかるデータ配信システムによれば、第９の実施の形態の効果に加え、必要に応じてデータ配信装置検索部を使うことによりネットワーク上のデータ配信装置を検索し、転送先の情報を積極的に収集することができる。これにより、ネットワーク３００上に新たなデータ配信装置が接続されたり、接続されていたデータ配信装置が切断されたりして、システム環境が変化したとしても、常に最新の情報を収集して転送条件管理部１０７の内容を登録し直すことにより、最も効率的にワークフローの分散処理を行うことができる転送先を自動選択することができる。
【０１２４】
なお、上記実施の形態にかかるデータ配信システムのデータ配信装置は、ＣＰＵなどの制御装置と、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭなどの記憶装置と、ＨＤＤ、ＣＤドライブ装置などの外部記憶装置と、ディスプレイ装置などの表示装置と、キーボードやマウスなどの入力装置を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。なお、表示装置や入力装置を具備しないデータ配信サーバにより構成することも可能である。
【０１２５】
また、上記実施の形態のデータ配信システムで実行されるデータ配信プログラムは、インストール可能な形式、または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【０１２６】
さらに、上記実施の形態のデータ配信システムで実行されるデータ配信プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納しておき、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、上記実施の形態のデータ配信システムで実行されるデータ配信プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【０１２７】
また、上記実施の形態のデータ配信システムで実行されるデータ配信プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【０１２８】
また、上記実施の形態かかるデータ配信システムは、ユーザがネットワークに接続された複合機（ＭＦＰ）などを使って、ネットワーク上に接続された複数のデータ配信サーバに対してワークフローの負荷分散処理を依頼する場合などに好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかるデータ配信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態にかかるワークフロー例を示す図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態にかかるデータ配信システムの構成を示すブロック図である。
【図４】第２の実施の形態にかかるワークフロー例を示す図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態にかかるデータ配信システムの構成を示すブロック図である。
【図６】第３の実施の形態にかかるワークフロー例を示す図である。
【図７】本発明の第４の実施の形態にかかるデータ配信システムの構成を示すブロック図である。
【図８】第４の実施の形態にかかるワークフロー例を示す図である。
【図９】本発明の第５の実施の形態にかかるデータ配信システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】第５の実施の形態にかかるワークフロー例を示す図である。
【図１１】本発明の第６の実施の形態にかかるデータ配信システムの構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第７の実施の形態にかかるデータ配信システムの構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第８の実施の形態にかかるデータ配信システムの構成を示すブロック図である。
【図１４】第８の実施の形態にかかるワークフロー例を示す図である。
【図１５】本発明の第９の実施の形態にかかるデータ配信システムの構成を示すブロック図である。
【図１６】本発明の第１０の実施の形態にかかるデータ配信システムの構成を示すブロック図である。
【図１７】ワークフローの一例を示す図である。
【図１８】ワークフロー中の特定ジョブを他システム上で処理するワークフローの一例を示す図である。
【図１９】従来のデータ配信システムの構成図である。
【符号の説明】
【０１３０】
１００  第１のデータ配信装置
１０１  実行受付部
１０２  ワークフロー実行部
１０３  データ処理部
１０４  データ送信部
１０５，１１５，１２５，１３５  転送認識部
１０６  転送部
１０７  転送条件管理部
１０８  負荷監視部
１０９  転送受付部
１１０  ワークフロー保管部
２００，２１０  第２のデータ配信装置
２０１  転送受付部
２０２  ワークフロー実行部
２０３  データ送信部
２０４  データ処理部
２１１  実行受付部
２１２  ワークフロー実行部
２１３  データ処理部
２１４  データ送信部
２１５  転送認識部
２１６  転送部
２１７  転送条件管理部
２１８  負荷監視部
２１９  転送受付部
３００  ネットワーク
４００  第３のデータ配信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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