(57)【要約】【課題】雪下ろし作業を行っているときにおける作業者の安全を確保することができる雪下ろし作業用落下防止システムを提供する。【解決手段】屋根３に立て掛けられる本体梯子５と、長手方向の一端部が本体梯子５に一体的に設置され長手方向の他端部が屋根３の他方の端部に固定されて、屋根３に設置される縄梯子７とを有する。【選択図】図１
2008069592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根に立て掛けられる本体梯子と；
長手方向の一端部が前記本体梯子に一体的に設置され長手方向の他端部が前記屋根の他方の端部に固定されて、前記屋根に設置される縄梯子と；
を有することを特徴とする雪下ろし作業用落下防止システム。
【請求項２】
請求項１に記載の雪下ろし作業用落下防止システムにおいて、
前記本体梯子の他端部側で前記本体梯子に設けられ、前記本体梯子を前記屋根の端部に立て掛けた場合前記屋根の上側でほぼ水平に延びる水平梯子、を有することを特徴とする雪下ろし作業用落下防止システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の雪下ろし作業用落下防止システムにおいて、
一端部が前記縄梯子に固定されたロープと；
前記ロープに取り付けられ、前記ロープに対して移動を規制できる伸縮調整器と；
を有し、前記伸縮調整器は、作業者に係合され、前記ロープを張った状態で雪下ろしができるように構成されていることを特徴とする雪下ろし作業用落下防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落下防止システムに係り、特に、屋根の雪下ろし作業を行っている作業者のための落下防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
屋根に積もった雪を下ろす雪下ろし作業は、冬季における重要な作業である。従来は、雪下ろし作業をする者（作業者）は、梯子をかけて屋根に上り雪下ろし作業を行っている。従来の梯子において、作業者が登りやすくするための工夫や、屋根に立て掛けたときに梯子が転倒しにくくするための工夫がなされているものが知られている（たとえば、特許文献１、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開昭５６−２０２６２号公報
【特許文献２】特開平１１−２４７５７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、梯子を工夫することによって、梯子を上るときの作業者の安全性等は向上するが、作業者が屋根に上り梯子から離れ雪下ろし作業をしているときの安全が確保されていないという問題がある。
【０００４】
すなわち、梯子を上って屋根の上に到達し雪下ろし作業をしている際に、作業者が足を滑らせて屋根の上で転倒するおそれがあり、また、転倒したはずみで屋根から落下してしまうおそれがある。特に、雪や雪が溶けて生じた水やこの水が凍ってできた氷等の存在により、作業者の足元と屋根との間の摩擦係数が小さくなっているので、前記問題は一層顕著である。
【０００５】
本発明は、前記問題点に鑑みてなされたものであり、雪下ろし作業を行っているときにおける作業者の安全を確保することができる落下防止システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、屋根に立て掛けられる本体梯子と、長手方向の一端部が前記本体梯子に一体的に設置され長手方向の他端部が前記屋根の他方の端部に固定されて、前記屋根に設置される縄梯子とを有する雪下ろし作業用落下防止システムである。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の雪下ろし作業用落下防止システムにおいて、前記本体梯子の他端部側で前記本体梯子に設けられ、前記本体梯子を前記屋根の端部に立て掛けた場合前記屋根の上側でほぼ水平に延びる水平梯子を、有する雪下ろし作業用落下防止システムである。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の雪下ろし作業用落下防止システムにおいて、一端部が前記縄梯子に固定されたロープと、前記ロープに取り付けられ、前記ロープに対して移動を規制できる伸縮調整器とを有し、前記伸縮調整器は、作用者に係合され、前記ロープを張った状態で雪下ろしができるように構成されている雪下ろし作業用落下防止システムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、雪下ろし作業を行っているときにおける作業者の安全を確保することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る雪下ろし作業用落下防止システム１の概略構成を示す斜視図であり、図２は、雪下ろし作業用落下防止システム１の概略構成を示す側面図であり図１におけるＩＩ矢視図である。
【００１１】
雪下ろし作業用落下防止システム（以下単に「落下防止システム」という場合がある。）１は、たとえば、屋根３の雪下ろし作業を行っている作業者が屋根３から落下することを防止するためのものであり、屋根３の端部３Ａと地面ＧＬとの間に立て掛けられる本体梯子５と、長手方向の一端部が本体梯子５に一体的に設置され前記長手方向の他端部が屋根３の他方の端部３Ｂに固定され屋根３の上で屋根３に設置される縄梯子７とを備えている。屋根３は、側面視において山形（逆「Ｖ」字状）に形成されている。
【００１２】
本体梯子５は、縦木（二本の長い材）９と、この縦木（縦材）９の間に足掛りとなる幾段もの横木（横材）１１を取り付けて構成されており、縦材９および横材１１は、たとえばアルミニウム等の剛性のある材料（抵抗性のある材料）で構成されている。
【００１３】
本体梯子５は、地面ＧＬとの交差角度θがたとえば７５°程度の状態で屋根３に立て掛けられる。このように立て掛けられた状態では、各横材１１のうちの最も上に位置している横材１１Ａが、屋根３の端部３Ａの近く（たとえば、下３０ｃｍから上２０ｃｍの間、好ましくは、下１５ｃｍから上１０ｃｍの間；図１や図２では、屋根３の端部３Ａより僅かに上）に位置しており、縦材９は、屋根３の端部３Ａよりも上方に所定の長さ（作業者が最上段の横材１１Ａに足を掛けて起立している際に、前記作業者が手を添えて安定した状態で起立することができる高さ；たとえば、５０ｃｍ〜２００ｃｍ；好ましくは、８０ｃｍ〜１５０ｃｍ）だけ突出している。
【００１４】
したがって、本体梯子５の長手方向（縦材９の延伸方向）の一端部（立て掛けたときに下になる部位）側には、前記一端部の近くにまで横材１１が設けられているが、本体梯子５の長手方向の他端部（立て掛けたときに上になる部位）からこの近くにかけては、横材１１が設けられておらず、手すり１３を備えた縦材９が延伸しているのである。手すり１３は、縦材９等と同様に、アルミニウム等の剛性のある材料で構成されており、本体梯子５の各縦材９のほぼ全長にわたって設けられている。
【００１５】
本体梯子５の一端部（立て掛けたときに下になる部位）側には、補助部材（アルミニウム等の剛性のある材料で構成された補助部材）１５が設けられており、この補助部材１５によって、本体梯子５の一端部側に逆「Ｖ」字状の脚立１７が形成されるようになっている。そして、本体梯子５を安定した状態で屋根３に立て掛けることができるようになっている。
【００１６】
より詳しく説明すると、縦材９の一端部側には、所定の長さの補助部材１５が回動自在に設けられており、補助部材１５が回動して補助部材１５の先端部（図１の下側の端部）が縦材９の一端部（下部）から所定の距離だけ離れたときに、逆「Ｖ」字状の脚立１７が形成されるようになっている。縦材９と補助部材１５との間には止め具１９が設けられており、脚立１７の逆「Ｖ」字状の形状を維持することができるようになっている。なお、補助部材１５は、各縦材９に設けられているので２本存在しており、２本の各補助部材１５は、互いが連結部材２１で連結されており、同期して回動するようになっている。
【００１７】
本体梯子５には、この本体梯子５を屋根３に立て掛けた際、本体梯子５の縦材９と協働して屋根３の端部３Ａを把持する把持部材（アルミニウム等の剛性のある材料で構成された把持部材）２３が設けられている。把持部材２３は、棒状の第１の部位２５とこの第１の部位２５の長手方向の一端部から延伸している棒状の第２の部位２７とを備えて略「Ｌ」字状に形成されている。なお、第１の部位２５の延伸方向と第２の部位２７の延伸方向との交差角度は、鈍角でありたとえば１３５°程度になっている。また、第１の部位２５の長手方向の中間部には、縦材９と回動自在に係合することができる係合孔が複数設けられている。
【００１８】
把持部材２３は、第１の部位２５の長手方向の前記係合孔で縦材９に回動自在に係合しており、把持部材２３の係合部は、屋根３の形状にあわせて前記係合孔を移動させて（変えて）把持部材２３の回動位置（縦材９に対する把持部材２３の位置）を調節することが可能になっている。
【００１９】
把持部材２３が係合している縦材９の部位は、本体梯子５を屋根に立て掛けた際、屋根３の端部３Ａから所定の距離だけ下側に離れたところに位置しており、第２の部位２７は、屋根３側に（上方に）向かうような角度で第１の部位２５に設けられている。
【００２０】
第１の部位２５の他端部には、ロープ２９の一端部が一体的に設けられており、ロープ２９の他端部側は、ロープ緊張器３１に連結されている。ロープ緊張器３１は、把持部材２３が係合している本体梯子５の部位よりも下側（縦材９の一端部側）に設けられている。第２の部位２７の先端部には、屋根３の庇の下面に当接する平面を備えた当接部材３３が回動自在に設けられている。当接部材３３を備えた把持部材２３は、各縦材９に設けられているので２本存在しており、２本の各把持部材２３は、互いが連結部材３４で連結されており、同期して回動するようになっている。
【００２１】
そして、本体梯子５を屋根３に立て掛けたときに、把持部材２３を適宜回動し、当接部材３３の平面を屋根３の庇の下面に当接させ、さらにロープ緊張器３１でロープ２９を所定の力で引いたまま固定すれば、縦材９と把持部材２３（当接部材３３）とで、屋根３を挟み込むことができ、本体梯子５を屋根３にしっかりと固定することができるようになっている。
【００２２】
また、把持部材２３の係合部は、第１の部位２５の長手方向の中間部で複数の前記係合孔のいずれか１つを選択して縦材９に回動自在に係合するようになっているので、屋根３の庇の形状にあわせて前記係合孔を変えて把持部材２３の回動位置を調節することができ、縦材９と把持部材２３（当接部材３３）とで、屋根３を確実に挟み込み、本体梯子５を屋根３に更にしっかりと固定することができるようになっている。
【００２３】
縄梯子７は、縄（ロープ）３５でできた２本の長い材と、縄３５の間に足掛りとなる幾段もの横木（横材）３７を取り付けて構成されており、横材３７は、たとえばアルミニウムや樹脂等の剛性のある材料で構成されている。縄梯子７の長手方向（縄３５の長手方向）の一端部にはフック３９が設けられており、このフック３９を介して、縄梯子７の一端部が本体梯子５の横材１１（たとえば、屋根３の端部３Ａの最も近くに存在している横材１１Ａ）に一体的に取り付けられるようになっている。フック３９は、常態では環状に形成されており、横材１１に取り付けられた後には横材１１から容易には外れないようになっているが、環状部分の一部が他の部位に対して揺動等することにより「Ｃ」字状等の形状になり、横材１１への取り付けや横材１１からの取り外しができるようになっている。なお、フック３９は、２本の縄３５のそれぞれに設けられている。
【００２４】
なお、縄（ロープ）３５は平成１４年２月２５日厚生労働省告示第３８の「安全帯の規格」にあるランヤードとして記載されたいわゆるロープを用いてよいが、同様にランヤードとして記載られているストラップ（帯状のもの、または、ベルト状のもの）としてもよい。さらに、フック３９も同規格中のフック（鉤形の器具）もしくはカラビナ（環状の器具）を使用できる。
【００２５】
縄梯子７の長手方向の他端部は、２本の縄３５に跨って板状の保持部材（たとえばアルミニウムや樹脂等で構成された保持部材）４１が一体的に設けられており、この保持部材４１をたとえば、ボルト等の締結具により、屋根３の端部３Ｂの庇の下側に固定することで、縄梯子７の長手方向の他端部が屋根３に固定されるようになっている。横材３７の形状は、たとえば、長い四角柱状に形成されており、各側面には、たとえば、微小な凹凸が形成されている等の滑り止め加工がなされている。
【００２６】
また、屋根３の頂上３Ｃ付近に存在している横材（縄梯子７の横材）３７Ａに、ロープ４３の一端部をたとえばフックを介してもしくは結びつけることによって固定し、また、一端部が横材３７Ａに係合しているロープ４３の他端部を、伸縮調節器４０（実用新案登録第３０００１７８号記載のロープ伸縮調整器と同機能を持つもの）やフック４２を介して、作業者Ｐが装着している安全ベルト４４や図示しないハーネスに係合させることにより、屋根３に上っている作業者Ｐの落下を一層確実に防止するようにしてもよい。
【００２７】
なお、伸縮調節器４０は実用新案登録第３０００１７８号などにあるようにロープ挿通保持体（前記実用新案登録公報中の符号１）にロープ（前記実用新案登録公報中の符号１６）を挿通した後に、何らかの理由でフック（前記実用新案登録公報中の符号３）に荷重をかけたときにフックから力を受けた四節回動リンク機構を構成する軸着した二節三連リンク（前記実用新案登録公報中の符号４、５、６）によりロープ止爪（前記実用新案登録公報中の符号９）がロープを確実に押圧しロープに対して伸縮調節器４０の移動を規制するものである。また、この規制状態を解除するには、ロープ挿通保持体と遊動リンク（前記実用新案登録公報中の符号５）を握ることでロープ止爪のロープ押圧を解除しロープに対して伸縮調節器４０の移動ができるようにするものである。
【００２８】
この伸縮調節器４０は高所作業時の墜落防止装置として使用されているが、本発明者らは新たな発想で以下のように本願発明の一部に使用することで（図３参照）傾斜した屋根３の上で雪を下ろすときに、雪により重くなったスコップまたはスノーダンプで雪を下ろす（投げ出す）際により安全に安心して作業できることを見出した。
【００２９】
まず、ロープ４３を伸縮調節器４０に挿通してその状態で作業者Ｐが雪下ろし作業できる位置に行けるようにロープ４３に対する伸縮調節器４０の位置を調節し、伸縮調節器４０のフックに荷重をかけてロック状態として伸縮調節器４０が移動しないように固定する。次にロープ４３が張った状態でスコップやスノーダンプで屋根３の上の雪をかきとり、傾斜した屋根３の下方向に向かって投げ出すように雪下ろし作業を行う。雪下ろし時にスコップ等を放り出すように振り出した勢いで、つられて作業者Ｐが屋根３から落下する事故が多いが、前述のようにロープに対して伸縮調節器４０の移動を規制しロープ４３が張った状態となるようにし伸縮調節器４０のフック４２を作業者Ｐが装着している安全ベルト４４や図示しないハーネスに係合させて作業をすると、作業者Ｐは屋根３の頂上３Ｃ方向に引っ張られるような力を受けながら雪下ろしを行うことになるので、屋根３から転落することなく、また転落しそうになる不安を感ずることもなく作業ができる（図３参照）。
【００３０】
発明者らの実験によれば、ロープ４３を弛ませた若しくは無い状態で雪下ろしをすると大多数の被験者が転落か転落しそうになる不安を強く感じたが、ロープ４３を張った状態で雪下ろしをした被験者のほとんどは転落しそうな不安をほとんど感じることがないという結果が得られている。なお、ロープ４３の長さが張った状態で無くなる若しくは足らなくなるように雪下ろし作業が進んだときは、前述の方法で伸縮調節器４０の固定を解除し、伸縮調節器４０をロープ４３に対して移動させて再度伸縮調節器４０のフックに荷重をかけてロック状態として伸縮調節器４０が移動しないように固定することで対応する。
【００３１】
さらにロープ４３固定位置からロープ４３上の伸縮調節器４０の移動可能位置を、頂上３Ｃから屋根の端までの直線長さより３０〜５０ｃｍ程度短く規定しておくと、万が一作業者Ｐが足を滑らせるなどしても屋根３から転落することはない。
【００３２】
また、落下防止システム１の縄梯子７や本体梯子５は、たとえば、雪の降る季節が到来する前に設置しておき、雪の季節が終わったら撤去するようにする。
【００３３】
ところで、縄梯子７を複数、屋根３の長手方向（図１参照；屋根３の頂上３Ｃの稜線の延伸方向）に並べて設置しておいてもよい。この場合、本体梯子５に係合していない縄梯子の端部を、図２で示す場合と同様に、保持部材４１と同様の部材を用いて、屋根３の端部３Ａの庇の下に固定してあることが望ましい。さらには、本体梯子５に係合している縄梯子７においても、保持部材４１と同様の部材を用いて、屋根３の端部３Ａの庇の下に固定し、本体梯子５と係合しないようにしてもよい。
【００３４】
ところで、図１や図２に示す落下防止システム１では、本体梯子５と縄梯子７との幅がほぼ同じ程度であるが、図４に示すように、縄梯子７の幅を本体梯子５の幅よりも広く形成してもよい。このように縄梯子７の幅を広く形成することにより、屋根３の上での安全な作業範囲を拡大することができる。
【００３５】
さらには、縄梯子７の幅（横材３７の長さ）を、図４に示す状態よりも更に広くしても（延ばしても）よい。すなわち、たとえば、屋根３のほぼ全体を覆う程度まで延ばしてもよい。このように横材３７を延ばした場合においては、縄梯子７の強度を高めるために、縄の本数を３本以上の複数本にしてもよい。
【００３６】
なお、縄の本数を３本以上の複数本にした場合において、１本の横材３７を縄梯子７のほぼ全幅にわたって延ばして設ける必要はなく、図６に示すように、少なくとも２本の隣接した縄３５の間で延びた短い横材３７を、縄３５の延伸方向で位置をずらして設けた構成であってもよい。
【００３７】
また、縄梯子７の横材３７の形状を、長い四角柱状（図５（ａ）参照）にする代わりに、長い正三角柱状に形成してもよい（図５（ｂ）参照）。なお、図２や図５から明らかなように、縄梯子７が屋根３に取り付けられた状態では、縄３５は屋根３の上面に沿って逆「Ｖ」字状に延びている。横材３７が正三角柱状に形成されている場合には、横材３７の３つの側面のうちの１つの面は、屋根３の上面に接触し、他の１つの面には、作業者の足が掛けられるようになっている。横材３７の各側面（３つの側面）には、前述したように滑り止め加工がなされている。
【００３８】
なお、図５（ａ）、（ｂ）では、横材３７を縄３５が貫通するような構成にしてあるが、横材３７が回転するような動きをして安定性が不足していると思われる場合は、図７（ａ）のように縄３５で横材３７を捲くように構成した縄梯子７を用いるとよい。この場合縄３５は前述のロープ３５を用いることができるが、横材３７が屋根３と密着して安定性が向上するように、帯状のストラップ４６を縄３５の代わりに用いるのが好適である（図７（ｂ）参照）。
【００３９】
さらに、図７（ａ）や図７（ｂ）に示すものでは、四角柱状の横材３７の３つの側面（屋根３に接触する面以外の側面）に、ロープ３５やストラップ４６が密着している構成であるが、図７（ｃ）（図７（ａ）、（ｂ）におけるＶＩＩ矢視図）で示すように、四角柱状の横材３７の屋根３の対向する面にのみ、ロープ３５やストラップ４６を密着させて設け、四角柱状の横材３７の３つの側面（屋根３に対向する面以外の面）に、他の短いロープ３６やストラップを接触させ、このロープ３６やストラップの長手方向の両端部をロープ３５やストラップ４６に固定し、ロープ３５やストラップ４６と短いロープ３６やストラップとで、横材３７を挟み込んで、横材３７をロープ３５やストラップ４６に固定してもよい。
【００４０】
また、短いロープ３６や短いストラップを用いることなく、四角柱状の横材３７の屋根３に対向する側面にのみ、ロープ３５やストラップ４６を固定した構成であってもよい。
【００４１】
また、四角柱状の横材３７だけでなく、図５（ｂ）に示す三角柱状の横材３７の場合にも、図７（ｃ）や図７（ｄ）に示すような構成を採用することができる。
【００４２】
落下防止システム１によれば、縄梯子７が屋根３の上に設置され、作業者がこの縄梯子７の横材３７に足をかけて作業をすることができるので、足を滑らすことがなくなり、雪下ろし作業を行っているときにおける作業者の安全を確保することができる。
【００４３】
また、屋根３の上に設置するものが縄梯子７であるので、落下防止システム１の構成が簡素であり安価であると共に、総てがアルミニウム等で構成された梯子を屋根３の上に設置する場合に比べて屋根３の上への設置が容易になっている。
【００４４】
また、縄梯子７の横材３７がアルミニウム等の抵抗性のある材料で構成されているので、横材３７が縄で構成されている場合に比べて、作業者がふらつくことなく安定した状態で足を掛けることができ、作業の安全性が一層向上する。
【００４５】
さらに、横材３７を正三角形柱状に形成した場合において、屋根３の勾配が６０°以下であるならば、作業者が足をかける面が屋根３の傾斜とは逆方向に傾斜することになり、作業者の足が一層滑りにくくなる。また、横材３７が正三角形柱状なので、横材３７が屋根のいずれの傾斜面（屋根３の頂上３Ｃを境にした一方の傾斜面または他方の傾斜面）の上に存在していても、作業者が足をかける面が屋根３の傾斜とは逆方向に傾斜することになり、縄梯子７の汎用性が高まっている。
【００４６】
また、本体梯子５においては、本体梯子５の縦材９が屋根３の端部３Ａよりも上方に所定の長さ延びているので、作業者が本体梯子５から屋根３にうつるとき、または、屋根３から本体梯子５にうつるとき、前記上方に延びている縦材９の部位に手を掛けてうつることができ、作業者のふらつきを防止することができ安全性が向上している。特に、たとえば、雪下ろし作業を終えて屋根３から本体梯子５にうつるとき、作業者は体の向きを変えなければならないが、前記上方に延びている縦材９の部位に手を掛けて体の向きを変えることができ、作業者の安全性が向上することになる。
【００４７】
また、本体梯子５に脚立１７が形成されるようになっているので、作業者が屋根３の一方の側（図２の左側の斜面）に移った際の作業者の体重によって、縄梯子７が本体梯子５を引っ張ることになっても、または、作業者が屋根３から本体梯子５にうつるとき等、本体梯子５の上方に延びている縦材９の部位に作業者が手を掛けて本体梯子５にモーメントが発生しても、脚立１７（補助部材１５）がつっかえ棒の役目を果たし、本体梯子５が倒れるおそれを回避することができる。
【００４８】
また、本体梯子５が縄梯子７に係合しているので、屋根３に立て掛けた本体梯子５が屋根３から離れる方向に倒れにくくなっているが、把持部材２３によって本体梯子５が屋根３に一体的に設けられていることになるので、屋根３に立て掛けた本体梯子５が転倒するおそれを一層回避することができるようになっている。
【００４９】
なお、本体梯子５の下端にアンカー設置部を設け、本体梯子５を屋根３に立て掛けた際に前記アンカー設置部をアンカー部材を用いて地面ＧＬ固定するようにしてもよい。
【００５０】
［第２の実施形態］
図８は、本発明の第２の実施形態に係る雪下ろし作業用落下防止システム１ａの概略構成を示す斜視図である。
【００５１】
本発明の第２の実施形態に係る雪下ろし作業用落下防止システム１ａは、水平梯子５１を備えた点が、第１の実施形態に係る落下防止システム１とは異なり、その他の点は、第１の実施形態に係る落下防止システム１とほぼ同様に構成されほぼ同様の効果を奏する。
【００５２】
すなわち、第２の実施形態に係る落下防止システム１ａは、本体梯子５と縄梯子７と水平梯子５１とを備えて構成されている。水平梯子５１は、本体梯子５の他端部側（上側）で本体梯子５に設けられ、本体梯子５を屋根３の端部３Ａに立て掛けた場合、屋根３の上側でほぼ水平に延びるようになっている。
【００５３】
水平梯子５１は、本体梯子５と同様に、縦材（屋根に設置した際に水平方向に延びる縦木）５３とこの縦材５３の間に足掛りとなる幾段もの横材５５を取り付けて構成されており、縦材５３および横材５５は、たとえばアルミニウム等の剛性のある材料で構成されている。また、水平梯子５１の縦材５３は、たとえば、本体梯子５の縦材９よりも短く形成されている。
【００５４】
より詳しく説明すると、水平梯子５１の各縦材５３は、これらの各縦材５３の基端部側で本体梯子５の縦材９に回動自在に係合している。水平梯子５１の縦材５３が係合している縦材９の部位は、本体梯子５を屋根３に立て掛けた際、屋根３の端部３Ａから所定の距離だけ上側に離れたところに位置している。なお、水平梯子５１の縦材５３が係合している縦材９の部位の位置を、水平梯子５１が屋根３の上で水平方向に延びるようにすべく、屋根３の形態に合わせて変更しまた調整可能なように構成してもよい。
【００５５】
水平梯子５１の各縦材５３には、この縦材５３のほぼ全長にわたり手すり（アルミニウム等の剛性のある材料で構成された手すり）５７が設けられている。また、水平梯子５１の各縦材５３には、水平梯子５１に人が載った際にこの重量を支持するための支持部材５７が設けられている。支持部材５７には、ジャッキボルト等の長さ調整部材が設けられている。
【００５６】
さらに、水平梯子５１の先端部側には、たとえば門型に形成されたフレーム５９が一体的に設けられている。本体梯子５を屋根３に立て掛けて、水平梯子５１を水平に設置した場合、このフレーム５９は、水平梯子５１の先端部側でほぼ直立しているものであり、このフレーム５９の内側を、人が起立して通過することができるようになっている。
【００５７】
そして、フレーム５９のビーム（フレーム５９の上側に位置している部位）に、ロープの一端部をたとえばフックを介して係合させ、一端部がフレーム５９に係合している前記ロープの他端部を、伸縮調節器を介して人が装着している安全ベルトやハーネスに係合させ、屋根に上っている人の落下を一層確実に防止するようにしてもよい。なお、図８に示すように、縄梯子７を削除した構成であってもよい。
【００５８】
落下防止システム１ａによれば、水平梯子５１が設けられているので、作業者が本体梯子５から屋根３にうつるとき、または、屋根３から本体梯子５にうつるとき、水平な水平梯子５１上で一旦停止することができ、そして、作業者が気持ちを切りかえることができ、作業者の安全性を向上させることができる。
【００５９】
なお、落下防止システム１ａにおいて、縦材９の他端部側で屋根３の上方に延伸している部位を削除してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る雪下ろし作業用落下防止システムの概略構成を示す斜視図である。
【図２】雪下ろし作業用落下防止システムの概略構成を示す側面図であり、図１におけるＩＩ矢視図である。
【図３】雪下ろし作業用落下防止システムの使用状態の一例を示す図である。
【図４】雪下ろし作業用落下防止システムの変形例を示す図である。
【図５】雪下ろし作業用落下防止システムの変形を示す図である。
【図６】雪下ろし作業用落下防止システムの変形を示す図である。
【図７】雪下ろし作業用落下防止システムの変形を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る雪下ろし作業用落下防止システムの概略構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６１】
１、   １ａ  落下防止システム
３  屋根
５  本体梯子
７  縄梯子
５１  水平梯子
【図１】
2008069592.tif 000003
【図２】
2008069592.tif 000004
【図３】
2008069592.tif 000005
【図４】
2008069592.tif 000006
【図５】
2008069592.tif 000007
【図６】
2008069592.tif 000008
【図７】
2008069592.tif 000009
【図８】
2008069592.tif 000010