(57)【要約】【課題】予測積算値の算出精度を向上させ、且つ電力目標値を最適化できる。ことが可能なデマンド制御システム、デマンドコントローラ、デマンドプログラム及びデマンド制御方法を提供する。【解決手段】デマンド制御システム１はＣＰＵ４１と電力データベース４５とを有している。電力データベース４５は、電力消費機器１０によって実際に消費された消費電力積算値に基づく実績データを環境条件別に記憶する。ＣＰＵ４１は、今回のデマンド時限開始時又は開始前に、電力データベース４５の記憶内容に基づいて、デマンド時限内に電力消費機器１０に消費されると予測される電力の予測積算値を算出する。さらに、ＣＰＵ４１は、算出した予測積算値が、デマンド時限内に消費する電力の目標値となる電力目標値を下回る場合、電力目標値を低下させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デマンド時限内に電力消費機器に消費されると予測される電力の予測積算値が、デマンド時限内に消費する電力の目標値となる電力目標値を超過する場合に、電力消費機器の消費電力を制御するデマンド制御システムにおいて、
電力消費機器によって実際に消費された消費電力積算値に基づく実績データを環境条件別に記憶する実績データ記憶手段と、
今回のデマンド時限開始時に又は開始前に、前記実績データ記憶手段により記憶された記憶内容のうち、現在の実際の環境条件に基づき、前記実績データ記憶手段から抽出された実績データから、今回のデマンド時限内に消費されると予測される予測積算値を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された予測積算値と、前記電力目標値とに基づいて、今回のデマンド時限における前記電力目標値を変更する変更手段と、
を備えることを特徴とするデマンド制御システム。
【請求項２】
前記変更手段は、前記算出手段により算出された予測積算値が前記電力目標値を下回る場合に、前記電力目標値を現在の値から低下させる
ことを特徴とする請求項１に記載のデマンド制御システム。
【請求項３】
前記算出手段は、今回のデマンド時限における予測積算値を算出すると共に、前記現在の実際の環境条件に基づき、前記実績データ記憶手段から抽出された実績データから、次回のデマンド時限における予測積算値を算出し、
前記変更手段は、前記算出手段により算出された今回のデマンド時限における予測積算値が前記電力目標値を下回るとしても、次回のデマンド時限における予測積算値が前記電力目標値を超える場合、今回のデマンド時限における前記電力目標値の低下を行わない
ことを特徴とする請求項２に記載のデマンド制御システム。
【請求項４】
当月のそれぞれのデマンド時限内において実際に消費された消費電力積算値のうち、最大積算値を記憶する最大電力記憶手段をさらに備え、
前記変更手段は、前記算出手段により算出された今回のデマンド時限における予測積算値が前記電力目標値以下である場合において、前記予測積算値が前記最大積算値を超えるとき、今回のデマンド時限における前記電力目標値を前記予測積算値に変更し、前記予測積算値が前記最大積算値以下であるとき、今回のデマンド時限における前記電力目標値を前記最大積算値に変更する
ことを特徴とする請求項１に記載のデマンド制御システム。
【請求項５】
前記実績データ記憶手段は、実際に消費された消費電力積算値が、消費電力の制御がされたうえで電力消費機器によって消費された電力である場合、消費電力の制御がされなかったと仮定した場合に消費されたであろう電力積算値を実績データとして記憶する
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のデマンド制御システム。
【請求項６】
デマンド時限内に電力消費機器に消費されると予測される電力の予測積算値が、デマンド時限内に消費する電力の目標値となる電力目標値を超過する場合に、電力消費機器の消費電力を制御するデマンドコントローラにおいて、
電力消費機器によって実際に消費された消費電力積算値に基づく実績データを環境条件別に記憶する実績データ記憶手段と、
今回のデマンド時限開始時に又は開始前に、前記実績データ記憶手段により記憶された記憶内容のうち、現在の実際の環境条件に基づき、前記実績データ記憶手段から抽出された実績データから、今回のデマンド時限内に消費されると予測される予測積算値を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された予測積算値と、前記電力目標値とに基づいて、今回のデマンド時限における前記電力目標値を変更する変更手段と、
を備えることを特徴とするデマンドコントローラ。
【請求項７】
デマンド時限内に電力消費機器に消費されると予測される電力の予測積算値が、デマンド時限内に消費する電力の目標値となる電力目標値を超過する場合に、電力消費機器の消費電力制御をデマンドコントローラに実行させるためのデマンドプログラムであって、
電力消費機器によって実際に消費された消費電力積算値に基づく実績データを環境条件別に記憶する実績データ記憶ステップと、
今回のデマンド時限開始時に又は開始前に、前記実績データ記憶ステップにおいて記憶された記憶内容のうち、現在の実際の環境条件に基づき、前記実績データ記憶手段から抽出された実績データから、今回のデマンド時限内に消費されると予測される予測積算値を算出する算出ステップと、
前記算出ステップにおいて算出された予測積算値と、前記電力目標値とに基づいて、今回のデマンド時限における前記電力目標値を変更する変更ステップと、
を実行させることを特徴とするデマンドプログラム。
【請求項８】
デマンド時限内に電力消費機器に消費されると予測される電力の予測積算値が、デマンド時限内に消費する電力の目標値となる電力目標値を超過する場合に、電力消費機器の消費電力を制御するデマンド制御方法であって、
電力消費機器によって実際に消費された消費電力積算値に基づく実績データを環境条件別に記憶する実績データ記憶ステップと、
今回のデマンド時限開始時に又は開始前に、前記実績データ記憶ステップにおいて記憶された記憶内容のうち、現在の実際の環境条件に基づき、前記実績データ記憶手段から抽出された実績データから、今回のデマンド時限内に消費されると予測される予測積算値を算出する算出ステップと、
前記算出ステップにおいて算出された予測積算値と、前記電力目標値とに基づいて、今回のデマンド時限における前記電力目標値を変更する変更ステップと、
を有する特徴とするデマンド制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デマンド制御システム、デマンドコントローラ、デマンドプログラム及びデマンド制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗や施設のオーナーと電力会社との間で行われる電気料金の契約方式の１つであるデマンド契約方式が知られている。デマンド契約方式では、予め定められた時限（以下デマンド時限と称する。）毎に消費電力の積算値（以下消費電力積算値と称する）を算出し、１年間のデマンド時限毎の消費電力積算値のうち、最大の消費電力積算値を基準として、契約料金が設定される。
【０００３】
ここで、デマンド時限とは、例えば、１５分間、３０分間などといった定められた値に加え、消費電力量が増加する時間帯（１２時から２時など）とそれに準ずる時間帯（２時から４時など）、あるいは電気料金が異なる時間帯などのような時間の区切りも含むとする。店舗や施設のオーナーにとっては、１デマンド時限における消費電力積算値を低く抑えることが望ましい。
【０００４】
そこで、デマンド時限の途中において、デマンド時限開始時から終了時までの消費電力積算値を予測し、予測された積算値（以下予測積算値と称する）が予め定められた電力目標値を超える場合、特定の機器の運転を停止させるデマンド制御が行われている。電力目標値は一般的に、過去１年間のデマンド時限における最大の消費電力積算値と同じか、もしくはそれより低い値に設定されることが多い。デマンド時限開始時から終了時までの消費電力積算値の予測は、従来、線形予測手法に基づいて行われている。
【０００５】
線形予測手法は演算式（１）に基づいて行われる。
【０００６】
Ｒ＝Ｐ＋（Δｐ／Δｔ）×Ｔｎ                （１）
Ｒ：デマンド時限開始時からデマンド時限終了時までの消費電力の予測積算値
Ｐ：デマンド時限開始時から現在までの消費電力積算値
Δｐ：サンプリング時間における消費電力
Δｔ：サンプリング時間Ｔｎ：デマンド時限の残り時間（現在からデマンド時限終了時までの時間）
しかし、このような手法では、Δｐ／Δｔの値にばらつきがあると、予測積算値Ｒも大きくばらついてしまう。特にＴｎの値が大きい場合には、ばらつきは顕著となりやすい。このため、従来手法では、機器の運転を停止しすぎて環境を悪くしたり、機器の停止タイミングが遅れて、消費電力積算値が契約電力を超えてしまったりすることがあり得る。
【０００７】
そこで、デマンド時限での消費電力量の推移をデータベースに予め登録しておき、サンプリング周波毎に、デマンド時限開始時から現在までの消費電力推移に近似している過去のデータをデータベースから抽出し、抽出したデータから今後の消費電力推移を予測する装置が提案されている（特許文献１参照）。
【０００８】
また、上記とは別に、電力目標値が適正であるか否かを判定するための装置が提案されている。この装置では、デマンド制御に起因する遮断レベルと遮断レベルの継続時間を検出して記憶し、所定期間内における各遮断レベルの累積時間を算出し、算出された累積時間に基づいて電力目標値の適否を判定する（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−２７６６８号公報
【特許文献２】特許第３７３１１１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１に記載の装置によれば、デマンド時限開始時から現在までの消費電力推移と近似しているものを抽出して今後の推移を予測するため、現時点以降の推移の近似性については何ら保証されるものではなく、予測積算値の算出精度が決して高いとは言えない。
【００１０】
さらに、特許文献２に記載の装置によれば、電力目標値の適否を判定するが、その後の電力目標値の設定は、ユーザ自ら行う必要がある。このため、電力目標値を上手く設定できず、電力目標値を高く設定してしまった場合には、契約料金が高くなってしまう。また、電力目標値を低く設定してしまった場合には、環境悪化を招いてしまう。
【００１１】
本発明は、上記の問題に鑑み、予測積算値の算出精度を向上させ、且つ電力目標値を最適化できることが可能なデマンド制御システム、デマンドコントローラ、デマンドプログラム及びデマンド制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のデマンド制御システムは、デマンド時限内に電力消費機器に消費されると予測される電力の予測積算値が、デマンド時限内に消費する電力の目標値となる電力目標値を超過する場合に、電力消費機器の消費電力を制御するデマンド制御システムにおいて、電力消費機器によって実際に消費された消費電力積算値に基づく実績データを環境条件別に記憶する実績データ記憶手段と、今回のデマンド時限開始時に又は開始前に、実績データ記憶手段により記憶された記憶内容のうち、現在の実際の環境条件に基づき、実績データ記憶手段から抽出された実績データから、今回のデマンド時限内に消費されると予測される予測積算値を算出する算出手段と、算出手段により算出された予測積算値と、電力目標値とに基づいて、今回のデマンド時限における電力目標値を変更する変更手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明のデマンド制御システムによると、電力消費機器によって実際に消費された消費電力積算値に基づく実績データのうち、現在の実際の環境条件に基づく実績データから、今回のデマンド時限内に消費されると予測される予測積算値を求める。例えば電力消費機器が空調機である場合など、外気温度などの環境に応じた運転が行われて電力が消費される。このため、環境条件に基づく実績データから予測積算値を求めることで、予測積算値の算出精度を向上させることができる。さらに、精度が向上した予測積算値と電力目標値とに基づいて、今回のデマンド時限における電力目標値を変更するため、値を最適化させることが可能となる。従って、予測積算値の算出精度を向上させ、且つ電力目標値を最適化できる。
【００１４】
また、本発明のデマンド制御システムにおいて、変更手段は、算出手段により算出された予測積算値が電力目標値を下回る場合に、電力目標値を現在の値から低下させることが好ましい。
【００１５】
このデマンド制御システムによると、予測積算値が電力目標値を下回る場合に、電力目標値を低下させるため、１デマンド時限毎の電力目標値低下の積み重ねにより、最終的に契約料金の低下につなげることができる。
【００１６】
また、本発明のデマンド制御システムにおいて、算出手段は、今回のデマンド時限における予測積算値を算出すると共に、現在の実際の環境条件に基づき、実績データ記憶手段から抽出された実績データから、次回のデマンド時限における予測積算値を算出し、変更手段は、算出手段により算出された今回のデマンド時限における予測積算値が電力目標値を下回るとしても、次回のデマンド時限における予測積算値が電力目標値を超える場合、今回のデマンド時限における電力目標値の低下を行わないことが好ましい。
【００１７】
このデマンド制御システムによると、今回のデマンド時限の予測積算値が電力目標値を下回るとしても、次回のデマンド時限の予測積算値が電力目標値を超える場合、今回のデマンド時限における電力目標値の低下を行わない。これにより、今回のデマンド時限における電力目標値を低下させたために、次回のデマンド時限において電力消費機器に負担を掛けて次回のデマンド時限において消費電力積算値が電力目標値を超えてしまう事態を抑制することができる。
【００１８】
また、本発明のデマンド制御システムにおいて、当月のそれぞれのデマンド時限内において実際に消費された消費電力積算値のうち、最大積算値を記憶する最大電力記憶手段をさらに備え、変更手段は、算出手段により算出された今回のデマンド時限における予測積算値が電力目標値以下である場合において、予測積算値が最大積算値を超えるとき、今回のデマンド時限における電力目標値を予測積算値に変更し、予測積算値が最大積算値以下であるとき、今回のデマンド時限における電力目標値を最大積算値に変更することが好ましい。
【００１９】
このデマンド制御システムによると、予測積算値が最大積算値以下である場合には、今回のデマンド時限における電力目標値を最大積算値に変更する。ここで、デマンド契約方式では最大積算値に基づいて料金設定される。このため、今回のデマンド時限の電力目標値を最大積算値未満の値に変更しても契約料金の低下につながらない。ところが、電力目標値を最大積算値に変更するため、契約料金の低下につながらない電力目標値の変更を防止することができる。さらには、電力目標値を最大積算値に下げることにより、当月において最大積算値が更新される可能性を減じることができ、最終的に契約料金の低下につなげることができる。
【００２０】
また、本発明のデマンド制御システムにおいて、実績データ記憶手段は、実際に消費された消費電力積算値が、消費電力の制御がされたうえで電力消費機器によって消費された電力である場合、消費電力の制御がされなかったと仮定した場合に消費されたであろう電力積算値を実績データとして記憶することが好ましい。
【００２１】
このデマンド制御システムによると、消費電力の制御がなかったと仮定した場合に消費されたであろう電力積算値を実績データとして記憶するため、実績データが不正確になり、予測積算値の算出精度が低下してしまう事態を防止することができる。
【００２２】
また、本発明のデマンドコントローラは、デマンド時限内に電力消費機器に消費されると予測される電力の予測積算値が、デマンド時限内に消費する電力の目標値となる電力目標値を超過する場合に、電力消費機器の消費電力を制御するデマンドコントローラにおいて、電力消費機器によって実際に消費された消費電力積算値に基づく実績データを環境条件別に記憶する実績データ記憶手段と、今回のデマンド時限開始時に又は開始前に、実績データ記憶手段により記憶された記憶内容のうち、現在の実際の環境条件に基づき、実績データ記憶手段から抽出された実績データから、今回のデマンド時限内に消費されると予測される予測積算値を算出する算出手段と、算出手段により算出された予測積算値と、電力目標値とに基づいて、今回のデマンド時限における電力目標値を変更する変更手段と、を備えることを特徴とする。
【００２３】
このデマンドコントローラによると、電力消費機器によって実際に消費された消費電力積算値に基づく実績データのうち、現在の実際の環境条件に基づく実績データから、今回のデマンド時限内に消費されると予測される予測積算値を求める。例えば電力消費機器が空調機である場合など、外気温度などの環境に応じた運転が行われて電力が消費される。このため、環境条件に基づく実績データから予測積算値を求めることで、予測積算値の算出精度を向上させることができる。さらに、精度が向上した予測積算値と電力目標値とに基づいて、今回のデマンド時限における電力目標値を変更するため、値を最適化させることが可能となる。従って、予測積算値の算出精度を向上させ、且つ電力目標値を最適化できる。
【００２４】
また、本発明のデマンドプログラムは、デマンド時限内に電力消費機器に消費されると
予測される電力の予測積算値が、デマンド時限内に消費する電力の目標値となる電力目標値を超過する場合に、電力消費機器の消費電力制御をデマンドコントローラに実行させるためのデマンドプログラムであって、電力消費機器によって実際に消費された消費電力積算値に基づく実績データを環境条件別に記憶する実績データ記憶ステップと、今回のデマンド時限開始時に又は開始前に、実績データ記憶ステップにおいて記憶された記憶内容のうち、現在の実際の環境条件に基づき、実績データ記憶手段から抽出された実績データから、今回のデマンド時限内に消費されると予測される予測積算値を算出する算出ステップと、算出ステップにおいて算出された予測積算値と、電力目標値とに基づいて、今回のデマンド時限における電力目標値を変更する変更ステップと、を実行させることを特徴とする。
【００２５】
本発明のデマンドプログラムによると、電力消費機器によって実際に消費された消費電力積算値に基づく実績データのうち、現在の実際の環境条件に基づく実績データから、今回のデマンド時限内に消費されると予測される予測積算値を求める。例えば電力消費機器が空調機である場合など、外気温度などの環境に応じた運転が行われて電力が消費される。このため、環境条件に基づく実績データから予測積算値を求めることで、予測積算値の算出精度を向上させることができる。さらに、精度が向上した予測積算値と電力目標値とに基づいて、今回のデマンド時限における電力目標値を変更するため、値を最適化させることが可能となる。従って、予測積算値の算出精度を向上させ、且つ電力目標値を最適化できる。
【００２６】
また、本発明のデマンド制御方法は、デマンド時限内に電力消費機器に消費されると予測される電力の予測積算値が、デマンド時限内に消費する電力の目標値となる電力目標値を超過する場合に、電力消費機器の消費電力を制御するデマンド制御方法であって、電力消費機器によって実際に消費された消費電力積算値に基づく実績データを環境条件別に記憶する実績データ記憶ステップと、今回のデマンド時限開始時に又は開始前に、実績データ記憶ステップにおいて記憶された記憶内容のうち、現在の実際の環境条件に基づき、前記実績データ記憶手段から抽出された実績データから、今回のデマンド時限内に消費されると予測される予測積算値を算出する算出ステップと、算出ステップにおいて算出された予測積算値と、電力目標値とに基づいて、今回のデマンド時限における電力目標値を変更する変更ステップと、を有する特徴とすることを特徴とする。
【００２７】
本発明のデマンド制御方法によると、電力消費機器によって実際に消費された消費電力積算値に基づく実績データのうち、現在の実際の環境条件に基づく実績データから、今回のデマンド時限内に消費されると予測される予測積算値を求める。例えば電力消費機器が空調機である場合など、外気温度などの環境に応じた運転が行われて電力が消費される。このため、環境条件に基づく実績データから予測積算値を求めることで、予測積算値の算出精度を向上させることができる。さらに、精度が向上した予測積算値と電力目標値とに基づいて、今回のデマンド時限における電力目標値を変更するため、値を最適化させることが可能となる。従って、予測積算値の算出精度を向上させ、且つ電力目標値を最適化できる。
【００２８】
なお、上記において、電力とは電力量を含む概念である。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によると、予測積算値の算出精度を向上させ、且つ電力目標値を最適化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
次に、図面を用いて、本発明の実施の形態を説明する。図１は、本実施形態に係るデマンド制御システムの概略構成図である。図１に示すように、デマンド制御システム１は、電力消費機器１０と、温度センサ２０と、電力計３０と、デマンドコントローラ４０とを備えている。
【００３１】
電力消費機器１０は、例えば冷凍機１０ａや空調機１０ｂなどの電力を消費して稼働する機器である。温度センサ２０は、外気温度を検出するものである。電力計３０は、電力消費機器１０のそれぞれの消費電力を検出するものである。なお、電力消費機器１０は、これらに限らず、例えば照明機器のように電力を消費して稼働する機器であれば他のものであってもよい。また、電力消費機器１０は複数でなく１つであってもよい。
【００３２】
デマンドコントローラ４０は、電力消費機器１０の消費電力を制御するものであって、ＣＰＵ４１と、ＲＯＭ４２と、ＲＡＭ４３と、タイマー４４と、電力データベース４５と、運転状態データベース４６と、停止・復帰テーブル４７とを有している。
【００３３】
ＣＰＵ４１はデマンドコントローラ４０全体の制御を行うものである。例えば、ＣＰＵ４１は、３０分などのデマンド時限内に、複数の電力消費機器１０に消費されると予測される電力の予測積算値を算出する構成となっている。また、デマンドコントローラ４０は、算出した予測積算値と、デマンド時限内に消費する電力の目標値となる電力目標値とを比較し、予測積算値が電力目標値を超過する場合に、電力消費機器１０を停止させるなどして消費電力制御を実行する構成となっている。
【００３４】
ＲＯＭ４２はＣＰＵ４１に実行させる制御プログラムが記憶されたものであって、例えば上記した予測積算値の算出プログラムや、予測積算値と電力目標値との比較プログラムなどを記憶している。ＲＡＭ４３は、各種変数などを記憶するものである。タイマー４４は、計時機能を有するものである。
【００３５】
電力データベース４５は、電力消費機器１０によって実際に消費された消費電力積算値に基づく実績データを記憶するものである。図２は、図１に示す電力データベース４５によって記憶される記憶内容を示した模式図である。図２（ａ）に示すように、環境条件は、例えば温度センサ２０によって検出される外気温度と、タイマー４４によって計測される時間帯とあって、実績データは外気温度毎及び時間帯毎に区別されて記憶されている。すなわち、実績データは図２（ａ）に示すマス毎に区別されて記憶されていることとなる。各マスは、外気温度が５℃間隔及び時間帯が１０分間隔で区切られている。
【００３６】
図２（ｂ）は時間帯が０：３０〜０：４０であり、外気温度が５℃〜１０℃である場合に記憶された実績データの一例を示している。図２（ｂ）に示すように、時間帯が０：３０〜０：４０であり、外気温度が５℃〜１０℃である環境条件に対して、電力データベース４５は例えば１０個の実績データを記憶可能に構成されている。また、電力データベース４５は、１０個を超える実績データが得られた場合、最も古い実績データから順に削除する構成となっている。他の環境条件についても同様であって、１０個の新しい実績データが記憶される構成となっている。
【００３７】
再度、図１を参照する。運転状態データベース４６は、デマンド時限開始から終了までの消費電力積算値を保存するものである。図３は、図１に示す運転状態データベース４６によって記憶される記憶内容を示した模式図である。図３に示すように、運転状態データベース４６は、外気温度とデマンド時限開始時（図３の時刻０：３０）からの消費電力積算値とを、１分毎に順次記憶していく構成となっている。
【００３８】
再度、図１を参照する。停止・復帰テーブル４７は、電力消費機器１０毎に、各種情報を記憶したものである。図４は、図１に示す停止・復帰テーブル４７によって記憶される記憶内容を示した模式図である。図４に示すように、停止・復帰テーブル４７は、電力消費機器１０毎に、停止中であるか運転中であるかの情報、停止順位の情報、復帰順位の情報、及び削減見込み電力の情報を、電力消費機器１０毎に記憶する。
【００３９】
ここで、停止順位とは、運転を停止させる電力消費機器１０の優先順位を示している。復帰順位とは、停止中の電力消費機器１０を運転させるときの優先順位を示している。削減見込み電力は、運転中の電力消費機器１０を停止させた場合に削減されると見込まれる電力を示している。なお、削減見込み電力は、電力消費機器１０を１分間当たり停止させた場合に削減されると見込まれる電力を示している。この削減見込み電力は、過去に電力消費機器１０を運転させた場合に消費した電力から算出してもよいし、電力消費機器１０の定格電力から算出してもよい。
【００４０】
ここで、本実施形態においてＣＰＵ４１は、今回のデマンド時限開始時に、今回のデマンド時限内に消費されると予測される電力の予測積算値を算出する構成となっている。例えば、デマンド時限が３０分単位で区切られている場合、ＣＰＵ４１は、時刻が０：３０であるときに、０：３０〜１：００までに消費されると予測される電力の予測積算値を算出する。同様に、ＣＰＵ４１は、時刻が１：００であるときに、１：００〜１：３０までに消費されると予測される電力の予測積算値を算出し、時刻が１：３０であるときに、１：３０〜２：００までに消費されると予測される電力の予測積算値を算出する。なお、ＣＰＵ４１は、今回のデマンド時限開始前に、今回のデマンド時限内に消費されると予測される電力の予測積算値を算出する構成になっていてもよい。以下、第１実施形態では、今回のデマンド時限開始時に予測積算値を算出する例を説明する。
【００４１】
また、ＣＰＵ４１は、電力データベース４５により記憶された記憶内容のうち、現在の実際の環境条件に基づき、電力データベース４５から抽出された実績データから、予測積算値を算出する構成となっている。すなわち、現在時刻が０：３０であって、温度センサ２０により検出された温度が７．５℃である場合、ＣＰＵ４１は、外気温度５℃〜１０℃且つ０：３０〜０：４０の時間帯の実績データ、外気温度５℃〜１０℃且つ０：４０〜０：５０の時間帯の実績データ、及び、外気温度５℃〜１０℃且つ０：５０〜１：００の時間帯の実績データに基づいて予測積算値を算出する。なお、図２に示したように、環境条件毎に１０個の実績データが記憶されているため、ＣＰＵ４１は、１０個の実績データの平均などを算出したうえで、予測積算値を算出する。
【００４２】
さらに、ＣＰＵ４１は、算出した予測積算値と電力目標値とに基づいて、今回のデマンド時限における電力目標値を変更する構成となっている。図５は、電力目標値の変更の様子を示す図である。ＣＰＵ４１は、図５（ａ）に示したように、算出した予測積算値が電力目標値を下回る場合、図５（ｂ）に示すように、今回のデマンド時限における電力目標値を低下させる。
【００４３】
次に、デマンド制御システム１によるデマンド制御方法を説明する。図６は、本実施形態に係るデマンド制御方法を示すフローチャートである。図６に示すように、デマンドコントローラ４０のＣＰＵ４１は、まず、現在時刻、外気温度、及びデマンド時限開始から現在までの消費電力積算値の情報を運転状態データベース４５に記憶させる（ステップＳ１）。なお、ステップＳ１の処理は、図３に示したように１分毎に実行されるものとするが、特に１分毎に限られるものではない。
【００４４】
次いで、ＣＰＵ４１は、電力消費機器１０が運転中であるか停止中であるかの情報を停止・復帰テーブル４６に記憶させる（ステップＳ２）。その後、ＣＰＵ４１は、タイマー４７によって計測される時刻情報に基づいて、現在が環境条件の１つである時間帯の切り替わり時点であるか否かを判断する（ステップＳ３）。現在が時間帯の切り替わり時点でないと判断した場合（ステップＳ３：ＮＯ）、処理はステップＳ８に移行する。
【００４５】
一方、現在が時間帯の切り替わり時点であると判断した場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、前の時間帯で電力制御、すなわちデマンド制御されたか否かを判断する（ステップＳ４）。デマンド制御されていないと判断した場合（ステップＳ４：ＮＯ）、ＣＰＵ４１は、前の時間帯での消費電力積算値を実績データとして電力データベース４５に記憶させる（ステップＳ５）。このとき、ＣＰＵ４１は、環境条件別に消費電力積算値を記憶させる。その後、処理はステップＳ８に移行する。
【００４６】
また、デマンド制御されたと判断した場合（ステップＳ４：ＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、停止・復帰テーブル４６の削減見込み電力と、電力消費機器１０の実際の停止時間とから、削減電力Ｐｃｕｔを算出する（ステップＳ６）。その後、ＣＰＵ４１は、前の時間帯での消費電力積算値を実績データと、削減電力Ｐｃｕｔとの和を実績データとして電力データベースに記憶させる（ステップＳ７）。その後、処理はステップＳ８に移行する。
【００４７】
ステップＳ８において、ＣＰＵ４１は、現在の外気温度であって、今回のデマンド時限の時間帯の実績データが記憶されているか否かを判断する（ステップＳ８）。上記実績データが記憶されていないと判断した場合（ステップＳ８：ＮＯ）、ＣＰＵ４１は、従来手法（線形予測手法）を利用してデマンド制御を実行する（ステップＳ９）。その後、図６に示す処理は終了する。
【００４８】
一方、上記実績データが記憶されていると判断した場合（ステップＳ８：ＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、現在がデマンド時限の開始時であるか否かを判断する（ステップＳ１０）。現在がデマンド時限の開始時であると判断した場合（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、デマンド時限開始時における予測制御処理を実行する（ステップＳ１１）。この処理において、ＣＰＵ４１は、予測積算値が電力目標値を超える場合、電力消費機器１０を停止させるなどして、消費電力を減じる制御を実行する。また、この処理において、ＣＰＵ４１は、予測積算値が電力目標値を下回る場合、電力目標値を低下させる制御を実行する。その後、図６に示す処理は終了する。
【００４９】
現在がデマンド時限の開始時でないと判断した場合（ステップＳ１０：ＮＯ）、ＣＰＵ４１は、現在が時間帯の切り替わり時点であるか否かを判断する（ステップＳ１２）。現在が時間帯の切り替わり時点でないと判断した場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、図６に示す処理は終了する。
【００５０】
一方、現在が時間帯の切り替わり時点であると判断した場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、デマンド時限途中における予測制御処理を実行する（ステップＳ１３）。この処理において、ＣＰＵ４１は、予測積算値が電力目標値を超える場合、電力消費機器１０を停止させるなどして、消費電力を減じる制御を実行する。その後、図６に示す処理は終了する。なお、図６に示す処理は、デマンドコントローラ４０の電源がオフされるまで、繰り返し実行される。
【００５１】
図７は、図６に示したデマンド時限開始時における予測制御処理（ステップＳ１１）の詳細を示すフローチャートである。図７に示すように、まず、ＣＰＵ４１は電力目標値Ｙを初期値Ｙｉとすることにより初期化する（ステップＳ２１）。その後、ＣＰＵ４１は、現在の環境条件と同じ環境条件を有する実績データの平均値Ｘａを算出する（ステップＳ２２）。すなわち、ＣＰＵ４１は、現在外気温度が７．５℃であって、時間帯が０：３０である場合、外気温度５℃〜１０℃であり時間帯が０：３０〜０：４０である１０個の実績データを読み込み、それら実績データの平均値Ｘａを算出することとなる。
【００５２】
その後、ＣＰＵ４１は、予測積算値Ｘに平均値Ｘａを代入する（ステップＳ２３）。そして、ＣＰＵ４１は、平均値を算出した時間帯の次の時間帯が同一デマンド時限に属するか否かを判断する（ステップＳ２４）。例えば、０：３０〜０：４０の時間帯の平均値を算出した場合、次の時間帯は０：４０〜０：５０であるため、ＣＰＵ４１は同一デマンド時限に属すると判断する。逆に、０：５０〜１：００の時間帯の平均値を算出した場合、次の時間帯は１：００〜１：１０であるため、ＣＰＵ４１は同一デマンド時限に属さないと判断する。
【００５３】
次の時間帯が同一デマンド時限に属すると判断した場合（ステップＳ２４：ＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、現在の外気温度と一致する次の時間帯の実績データに基づいて実績データの平均値Ｘｂを算出する（ステップＳ２５）。その後、ＣＰＵ４１は、予測積算値Ｘに平均値Ｘｂを加える（ステップＳ２６）。そして、処理はステップＳ２４に移行する。
【００５４】
次の時間帯が同一デマンド時限に属さないと判断した場合（ステップＳ２４：ＮＯ）、ＣＰＵ４１は、予測積算値Ｘが電力目標値Ｙを超えるか否かを判断する（ステップＳ２７）。予測積算値Ｘが電力目標値Ｙを超えると判断した場合（ステップＳ２７：ＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、予測積算値Ｘから電力目標値Ｙを減じて、超過電力量Ｚを算出する（ステップＳ２８）。次いで、ＣＰＵ４１は、総消費電力減少量Ｑに「０」を代入する（ステップＳ２９）。
【００５５】
その後、ＣＰＵ４１は、停止・復帰テーブル４６の停止順位に基づいて、停止させる電力消費機器１０を選択する（ステップＳ３０）。次に、ＣＰＵ４１は、選択された電力消費機器１０の見込み削減電力とデマンド時限終了時までの残り時間とから、消費電力減少量ｑを算出する（ステップＳ３１）。そして、ＣＰＵ４１は、総消費電力減少量Ｑに、ステップＳ３１において算出された消費電力減少量ｑを加える（ステップＳ３２）。
【００５６】
その後、ＣＰＵ４１は、総消費電力減少量Ｑが超過電力量Ｚ以上であるか否かを判断する（ステップＳ３３）。総消費電力減少量Ｑが超過電力量Ｚ以上であると判断した場合（ステップＳ３３：ＹＥＳ）、処理はステップＳ３５に移行する。
【００５７】
一方、総消費電力減少量Ｑが超過電力量Ｚ以上でないと判断した場合（ステップＳ３３
：ＮＯ）、ＣＰＵ４１は、ステップＳ３０の処理を経て、全ての電力消費機器１０が選択されたか否かを判断する（ステップＳ３４）。全ての電力消費機器１０が選択されていないと判断した場合（ステップＳ３４：ＮＯ）、処理はステップＳ３０に移行する。全ての電力消費機器１０が選択されたと判断した場合（ステップＳ３４：ＹＥＳ）、処理はステップＳ３５に移行する。
【００５８】
ステップＳ３５において、ＣＰＵ４１は選択された電力消費機器１０を全て停止させる（ステップＳ３５）。その後、処理は図６に示すフローチャートに移行する。ところで、予測積算値Ｘが電力目標値Ｙを超えないと判断した場合（ステップＳ２７：ＮＯ）、ＣＰＵ４１は、電力目標値Ｙを、予測積算値Ｘの値に変更する（ステップＳ３６）。その後、処理は図６に示すフローチャートに移行する。
【００５９】
図８及び図９は、図６に示したデマンド時限途中における予測制御処理（ステップＳ１３）の詳細を示すフローチャートである。図８に示すように、まず、ＣＰＵ４１はデマンド時限開始から現在までの実際の消費電力積算値ｐを算出する（ステップＳ４１）。その後、ＣＰＵ４１は、現在の環境条件と同じ環境条件を有する実績データの平均値Ｘａを算出する（ステップＳ４２）。
【００６０】
次に、ＣＰＵ４１は、現在までの実際の消費電力積算値ｐと平均値Ｘａとを加えた値を、予測積算値Ｘとする（ステップＳ４３）。そして、ＣＰＵ４１は、平均値を算出した時間帯の次の時間帯が同一デマンド時限に属するか否かを判断する（ステップＳ４４）。
【００６１】
次の時間帯が同一デマンド時限に属すると判断した場合（ステップＳ４４：ＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、現在の外気温度と一致する次の時間帯の実績データに基づいて実績データの平均値Ｘｂを算出する（ステップＳ４５）。その後、ＣＰＵ４１は、予測積算値Ｘに平均値Ｘｂを加える（ステップＳ４６）。そして、処理はステップＳ４４に移行する。
【００６２】
次の時間帯が同一デマンド時限に属さないと判断した場合（ステップＳ４４：ＮＯ）、ＣＰＵ４１は、予測積算値Ｘが電力目標値Ｙを超えるか否かを判断する（ステップＳ４７）。予測積算値Ｘが電力目標値Ｙを超えると判断した場合（ステップＳ４７：ＹＥＳ）、処理はステップＳ４８に移行する。ステップＳ４８〜ステップＳ５５までの処理は図７に示したステップＳ２８〜ステップＳ３５までの処理を同様であるため、説明を省略する。
【００６３】
一方、予測積算値Ｘが電力目標値Ｙを超えないと判断した場合（ステップＳ４７：ＮＯ）、処理は図９に示すステップＳ５６に移行する。ステップＳ５６において、ＣＰＵ４１は、電力目標値Ｙから予測積算値Ｘを減じて、余裕電力量Ｙを算出する（ステップＳ５６）。次いで、ＣＰＵ４１は、総消費電力増加量Ｒに「０」を代入する（ステップＳ５７）。
【００６４】
その後、ＣＰＵ４１は、停止・復帰テーブル４６の復帰順位に基づいて、復帰させる電力消費機器１０を選択する（ステップＳ５８）。次に、ＣＰＵ４１は、選択された電力消費機器１０の見込み削減電力とデマンド時限終了時までの残り時間とから、消費電力増加量ｒを算出する（ステップＳ５９）。そして、ＣＰＵ４１は、総消費電力増加量Ｒに、ステップＳ５９において算出された消費電力増加量ｒを加える（ステップＳ６０）。
【００６５】
その後、ＣＰＵ４１は、総消費電力増加量Ｒが余裕電力量Ｖ以上であるか否かを判断する（ステップＳ６１）。総消費電力増加量Ｒが余裕電力量Ｖ以上であると判断した場合（ステップＳ６１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、選択された電力消費機器１０のうち、最後に選択されたものを除いて電力消費機器１０を復帰させる（ステップＳ６２）。その後、処理は図６に示すフローチャートに移行する。
【００６６】
一方、総消費電力増加量Ｒが余裕電力量Ｖ以上でないと判断した場合（ステップＳ６１：ＮＯ）、ＣＰＵ４１は、ステップＳ５８の処理を経て、全ての電力消費機器１０が選択されたか否かを判断する（ステップＳ６３）。全ての電力消費機器１０が選択されていないと判断した場合（ステップＳ６３：ＮＯ）、処理はステップＳ５８に移行する。全ての電力消費機器１０が選択されたと判断した場合（ステップＳ６３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、選択された電力消費機器１０全てを復帰させる（ステップＳ６４）。その後、処理は図６に示すフローチャートに移行する。
【００６７】
このようにして、第１実施形態によれば、電力消費機器１０によって実際に消費された消費電力積算値に基づく実績データのうち、現在の実際の環境条件に基づく実績データから、今回のデマンド時限内に消費されると予測される予測積算値を求める。例えば電力消費機器１０が空調機１０ｂである場合など、外気温度などの環境に応じた運転が行われて電力が消費される。このため、環境条件に基づく実績データから予測積算値を求めることで、予測積算値の算出精度を向上させることができる。さらに、精度が向上した予測積算値と電力目標値とに基づいて、今回のデマンド時限における電力目標値を変更するため、値を最適化させることが可能となる。従って、予測積算値の算出精度を向上させ、且つ電力目標値を最適化できる。
【００６８】
また、予測積算値が電力目標値を下回る場合に、電力目標値を低下させるため、１デマンド時限毎の電力目標値低下の積み重ねにより、最終的に契約料金の低下につなげることができる。
【００６９】
また、消費電力の制御がなかったと仮定した場合に消費されたであろう電力積算値を実績データとして記憶するため、実績データが不正確になり、予測積算値の算出精度が低下してしまう事態を防止することができる。
【００７０】
次に、本発明の第２実施形態を説明する。第２実施形態に係るデマンド制御システムは、第１実施形態のものと同様であるが、構成及び処理内容が異なっている。以下、第１実施形態との相違点を説明する。
【００７１】
図１０は、第２実施形態に係るデマンド制御システム２の処理内容を示す図である。第２実施形態に係るデマンド制御システム２において、ＣＰＵ４１は、今回のデマンド時限の開始時に、今回のデマンド時限における予測積算値Ｘを算出するだけでなく、次回のデマンド時限開始における予測積算値Ｘｎ＋１を算出する。なお、第２実施形態に係るＣＰＵ４１は、今回のデマンド時限の開始前に、今回のデマンド時限における予測積算値Ｘ、及び、次回のデマンド時限開始における予測積算値Ｘｎ＋１を算出してもよい。以下、第２実施形態では、今回のデマンド時限開始時に、今回のデマンド時限における予測積算値Ｘ、及び、次回のデマンド時限開始における予測積算値Ｘｎ＋１を算出する例を説明する。
【００７２】
さらに、ＣＰＵ４１は、算出した今回のデマンド時限における予測積算値Ｘが電力目標値Ｙを下回るとしても、次回のデマンド時限における予測積算値Ｘｎ＋１が電力目標値Ｙを超える場合、今回のデマンド時限における電力目標値Ｙの低下を行わない。すなわち、今回のデマンド時限において予測積算値Ｘは電力目標値Ｙを下回っているため、第１実施形態では電力目標値Ｙが予測積算値Ｘと同じ値に変更されたが、第２実施形態では次回のデマンド時限において予測積算値Ｘｎ＋１が電力目標値Ｙを超えているため、電力目標値Ｙは変更されないこととなる。
【００７３】
図１１は、第２実施形態に係るデマンド制御方法を示すフローチャートであり、図６に示したデマンド時限開始時における予測制御処理（ステップＳ１１）の詳細を示している。なお、図１１に示すステップＳ７１〜ステップＳ８５の処理は、図７に示すステップＳ２１〜ステップＳ３５の処理と同様であるため、説明を省略する。
【００７４】
ステップＳ７７において、予測積算値Ｘが電力目標値Ｙを超えないと判断した場合（ステップＳ７７：ＮＯ）、ＣＰＵ４１は、次のデマンド時限での予測積算値Ｘｎ＋１を算出する（ステップＳ８６）。次のデマンド時限での予測積算値Ｘｎ＋１は、ステップＳ７２〜ステップＳ７６と同様の処理によって算出される。
【００７５】
その後、ＣＰＵ４１は、次のデマンド時限での予測積算値Ｘｎ＋１が電力目標値Ｙを超えるか否かを判断する（ステップＳ８７）。次のデマンド時限での予測積算値Ｘｎ＋１が電力目標値Ｙを超えないと判断した場合（ステップＳ８７：ＮＯ）、ＣＰＵ４１は、電力目標値Ｙに予測積算値Ｘを代入する（ステップＳ３６）。その後、処理は図６に示すフローチャートに移行する。
【００７６】
一方、次のデマンド時限での予測積算値Ｘｎ＋１が電力目標値Ｙを超えると判断した場合（ステップＳ８７：ＹＥＳ）、電力目標値Ｙは変更されることなく、処理は図６に示すフローチャートに移行する。
【００７７】
このようにして、第２実施形態によれば、第１実施形態と同様に、予測積算値の算出精度を向上させ、且つ電力目標値を最適化でき、最終的に契約料金の低下につなげることができる。また、実績データが不正確になり、予測積算値の算出精度が低下してしまう事態を防止することができる。
【００７８】
さらに、第２実施形態によれば、今回のデマンド時限の予測積算値が電力目標値を下回るとしても、次回のデマンド時限の予測積算値が電力目標値を超える場合、今回のデマンド時限における電力目標値の低下を行わない。ここで、第１実施形態では、電力目標値が予測積算値と同じ値に変更されるが、例えば、電力目標値が予測積算値よりも小さい値に変更された場合などには、次回のデマンド時限において電力消費機器１０に負荷を掛けることとなる。ところが、第２実施形態によれば、次回のデマンド時限の予測積算値が電力目標値を超える場合に、今回のデマンド時限における電力目標値の低下を行わないため、次回のデマンド時限において電力消費機器１０に負担を掛けて次回のデマンド時限の消費電力積算値が電力目標値を超えてしまう事態を抑制することができる。
【００７９】
次に、本発明の第３実施形態を説明する。第３実施形態に係るデマンド制御システムは、第１実施形態のものと同様であるが、構成及び処理内容が異なっている。以下、第１実施形態との相違点を説明する。
【００８０】
第３実施形態に係るデマンド制御システム３において、ＣＰＵ４１は、当月のそれぞれのデマンド時限内において実際に消費された消費電力積算値のうち、最大積算値をＲＡＭ４３に記憶させる。なお、ＣＰＵ４１はＲＡＭ４３に記憶させずに、他の記憶媒体に記憶させてもよい。
【００８１】
さらに、ＣＰＵ４１は図１２に示すように処理する構成となっている。図１２は、第３実施形態に係るデマンド制御システム３の処理内容を示す図である。ＣＰＵ４１は、図１２（ａ）に示すように、今回のデマンド時限における予測積算値Ｘが電力目標値Ｙ以下である場合において、予測積算値Ｘが最大積算値Ｓｍａｘ以下であるとき、今回のデマンド時限における電力目標値Ｙを最大積算値Ｓｍａｘに変更する（図１２（ｂ）参照）。ここで、デマンド契約方式では最大積算値Ｓｍａｘに基づいて料金設定される。このため、今回のデマンド時限の電力目標値Ｙを最大積算値Ｓｍａｘ未満の値に変更しても契約料金の低下につながらない。ところが、電力目標値Ｖを予測積算値Ｘまで低下させず、最大積算値Ｓｍａｘまで低下させるため、契約料金の低下につながらない電力目標値Ｙの変更を防止することができる。さらには、電力目標値Ｙを最大積算値Ｓｍａｘに下げることにより、当月において最大積算値Ｓｍａｘが更新される可能性を減じることができ、最終的に契約料金の低下につなげることができる。
【００８２】
なお、ＣＰＵ４１は、図１２（ｃ）に示すように、今回のデマンド時限における予測積算値Ｘが電力目標値Ｙ以下である場合において、予測積算値Ｘが最大積算値Ｓｍａｘを超えるとき、今回のデマンド時限における電力目標値Ｙを予測積算値Ｘに変更する（図１２（ｄ）参照）。
【００８３】
図１３は、第３実施形態に係るデマンド制御方法を示すフローチャートであり、図６に示したデマンド時限開始時における予測制御処理（ステップＳ１１）の詳細を示している。なお、図１３に示すステップＳ９３〜ステップＳ１０７の処理は、図７に示すステップＳ２１〜ステップＳ３５の処理と同様であるため、説明を省略する。
【００８４】
まず、ＣＰＵ４１は、運転状態データベース４６に記憶されるデータに基づいて、直前のデマンド時限における消費電力積算値を算出する（ステップＳ９１）。次に、ＣＰＵ４１は、最大積算値Ｓｍａｘを設定する（ステップＳ９２）。最大積算値Ｓｍａｘは、月初には「０」であり、その後は当月のそれぞれのデマンド時限内において実際に消費された消費電力積算値のうち最大の値となる。
【００８５】
その後、ステップＳ９３〜ステップＳ９８の処理を経て、ステップＳ９９の処理に至る。そして、ステップＳ９９において、予測積算値Ｘが電力目標値Ｙを超えないと判断した場合（ステップＳ９９：ＮＯ）、ＣＰＵ４１は、予測積算値Ｘが最大積算値Ｓｍａｘを超えるか否かを判断する（ステップＳ１０８）。
【００８６】
予測積算値Ｘが最大積算値Ｓｍａｘを超えると判断した場合（ステップＳ１０８：ＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、電力目標値Ｙを予測積算値Ｘの値に変更する（ステップＳ１０９）。その後、処理は図６に示すフローチャートに移行する。一方、予測積算値Ｘが最大積算値Ｓｍａｘを超えないと判断した場合（ステップＳ１０８：ＮＯ）、ＣＰＵ４１は、電力目標値Ｙを最大積算値Ｓｍａｘまで低下させる（ステップＳ１１０）。その後、処理は図６に示すフローチャートに移行する。
【００８７】
このようにして、第３実施形態によれば、第１実施形態と同様に、予測積算値の算出精度を向上させ、且つ電力目標値を最適化でき、最終的に契約料金の低下につなげることができる。また、実績データが不正確になり、予測積算値の算出精度が低下してしまう事態を防止することができる。
【００８８】
さらに、第３実施形態によれば、予測積算値が最大積算値以下である場合には、今回のデマンド時限における電力目標値を最大積算値に変更する。ここで、デマンド契約方式では最大積算値に基づいて料金設定される。このため、今回のデマンド時限の電力目標値を最大積算値未満の値に変更しても契約料金の低下につながらない。ところが、電力目標値を最大積算値に変更するため、契約料金の低下につながらない電力目標値の変更を防止することができる。さらには、電力目標値を最大積算値に下げることにより、当月において最大積算値が更新される可能性を減じることができ、最終的に契約料金の低下につなげることができる。
【００８９】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。例えば、上記実施形態では、デマンド時限開始時における予測制御処理（ステップＳ１１）において電力目標値を変更しているが、これに限らず、デマンド時限途中における予測制御処理（ステップＳ１３）において電力目標値を変更してもよい。
【００９０】
また、上記実施形態では、図５や図１２に示したように電力目標値を低める場合を例に説明したが、電力目標値を低める場合に限らず、電力目標値を高めるようにしてもよい。さらに、上記実施形態のフローチャートでは、デマンド時限開始時に予測積算値を求める場合をメインに説明したが、これに限らず、予測積算値は、デマンド時限開始前に求められてもよい。
【００９１】
上記実施形態では、デマンド時限が３０分間である場合を例に説明したが、３０分間の時間の区切りに限定されるものではない。例えば、消費電力量が増加する時間帯（１２時から２時など）とそれに準ずる時間帯（２時から４時など）といった時間の区切りであってもよい。さらに、電気料金が異なる時間帯などのような時間の区切りであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本実施形態に係るデマンド制御システムの概略構成図である。
【図２】図１に示す電力データベースによって記憶される記憶内容を示した模式図であり、（ａ）は環境条件の一例を示し、（ｂ）は時間帯が０：３０〜０：４０であり、外気温度が５℃〜１０℃である場合に記憶された実績データの一例を示している。
【図３】図１に示す運転状態データベースによって記憶される記憶内容を示した模式図である。
【図４】図１に示す停止・復帰テーブルによって記憶される記憶内容を示した模式図である。
【図５】電力目標値の変更の様子を示す図であり、（ａ）は電力目標値と予測積算値との関係を示し、（ｂ）は変更後の電力目標値を示している。
【図６】本実施形態に係るデマンド制御方法を示すフローチャートである。
【図７】図６に示したデマンド時限開始時における予測制御処理（ステップＳ１１）の詳細を示すフローチャートである。
【図８】図６に示したデマンド時限途中における予測制御処理（ステップＳ１３）の詳細を示すフローチャートであり、前半部分を示している。
【図９】図６に示したデマンド時限途中における予測制御処理（ステップＳ１３）の詳細を示すフローチャートであり、後半部分を示している。
【図１０】第２実施形態に係るデマンド制御システムの処理内容を示す図である。
【図１１】第２実施形態に係るデマンド制御方法を示すフローチャートであり、図６に示したデマンド時限開始時における予測制御処理（ステップＳ１１）の詳細を示している。
【図１２】第３実施形態に係るデマンド制御システム３の処理内容を示す図であり、（ａ）は予測積算値が最大積算値以下であるときの電力状態の一例を示し、（ｂ）は（ａ）の場合における電力目標値の変更の様子を示し、（ｃ）は予測積算値が最大積算値を超えるときの電力状態の一例を示し、（ｄ）は（ｃ）の場合における電力目標値の変更の様子を示している。
【図１３】第３実施形態に係るデマンド制御方法を示すフローチャートであり、図６に示したデマンド時限開始時における予測制御処理（ステップＳ１１）の詳細を示している。
【符号の説明】
【００９３】
１〜３…デマンド制御システム
１０…電力消費機器
１０ａ…冷凍機
１０ｂ…空調機
２０…温度センサ
３０…電力計
４０…デマンドコントローラ
４１…ＣＰＵ（算出手段、変更手段）
４２…ＲＯＭ
４３…ＲＡＭ
４４…タイマー
４５…電力データベース（実績データ記憶手段）
４６…運転状態データベース
４７…停止・復帰テーブル
【図１】
2008259402.tif 000003
【図２】
2008259402.tif 000004
【図３】
2008259402.tif 000005
【図４】
2008259402.tif 000006
【図５】
2008259402.tif 000007
【図６】
2008259402.tif 000008
【図７】
2008259402.tif 000009
【図８】
2008259402.tif 000010
【図９】
2008259402.tif 000011
【図１０】
2008259402.tif 000012
【図１１】
2008259402.tif 000013
【図１２】
2008259402.tif 000014
【図１３】
2008259402.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月17日(2008.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デマンド時限内に電力消費機器に消費されると予測される電力の予測積算値が、デマンド時限内に消費する電力の目標値となる電力目標値を超過する場合に、電力消費機器の消費電力を制御するデマンド制御システムにおいて、
電力消費機器によって実際に消費された消費電力積算値に基づく実績データを環境条件別に記憶する実績データ記憶手段と、
今回のデマンド時限開始時に又は開始前に、前記実績データ記憶手段により記憶された記憶内容のうち、現在の実際の環境条件に基づき、前記実績データ記憶手段から抽出された実績データから、今回のデマンド時限内に消費されると予測される予測積算値を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された予測積算値と、前記電力目標値とに基づいて、今回のデマンド時限における前記電力目標値を変更する変更手段と、
を備えることを特徴とするデマンド制御システム。
【請求項２】
前記変更手段は、前記算出手段により算出された予測積算値が前記電力目標値を下回る場合に、前記電力目標値を現在の値から低下させる
ことを特徴とする請求項１に記載のデマンド制御システム。
【請求項３】
前記算出手段は、今回のデマンド時限における予測積算値を算出すると共に、前記現在の実際の環境条件に基づき、前記実績データ記憶手段から抽出された実績データから、次回のデマンド時限における予測積算値を算出し、
前記変更手段は、前記算出手段により算出された今回のデマンド時限における予測積算値が前記電力目標値を下回るとしても、次回のデマンド時限における予測積算値が前記電力目標値を超える場合、今回のデマンド時限における前記電力目標値の低下を行わない
ことを特徴とする請求項２に記載のデマンド制御システム。
【請求項４】
当月のそれぞれのデマンド時限内において実際に消費された消費電力積算値のうち、最大積算値を記憶する最大電力記憶手段をさらに備え、
前記変更手段は、前記算出手段により算出された今回のデマンド時限における予測積算値が前記電力目標値以下である場合において、前記予測積算値が前記最大積算値を超えるとき、今回のデマンド時限における前記電力目標値を前記予測積算値に変更し、前記予測積算値が前記最大積算値以下であるとき、今回のデマンド時限における前記電力目標値を前記最大積算値に変更する
ことを特徴とする請求項１に記載のデマンド制御システム。
【請求項５】
前記実績データ記憶手段は、実際に消費された消費電力積算値が、消費電力の制御がされたうえで電力消費機器によって消費された電力である場合、消費電力の制御がされなかったと仮定した場合に消費されたであろう電力積算値を実績データとして記憶する
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のデマンド制御システム。
【請求項６】
デマンド時限内に電力消費機器に消費されると予測される電力の予測積算値が、デマンド時限内に消費する電力の目標値となる電力目標値を超過する場合に、電力消費機器の消費電力を制御するデマンドコントローラにおいて、
電力消費機器によって実際に消費された消費電力積算値に基づく実績データを環境条件別に記憶する実績データ記憶手段と、
今回のデマンド時限開始時に又は開始前に、前記実績データ記憶手段により記憶された記憶内容のうち、現在の実際の環境条件に基づき、前記実績データ記憶手段から抽出された実績データから、今回のデマンド時限内に消費されると予測される予測積算値を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された予測積算値と、前記電力目標値とに基づいて、今回のデマンド時限における前記電力目標値を変更する変更手段と、
を備えることを特徴とするデマンドコントローラ。
【請求項７】
デマンド時限内に電力消費機器に消費されると予測される電力の予測積算値が、デマンド時限内に消費する電力の目標値となる電力目標値を超過する場合に、電力消費機器の消費電力制御をデマンドコントローラに実行させるためのデマンドプログラムであって、
電力消費機器によって実際に消費された消費電力積算値に基づく実績データを環境条件別に記憶する実績データ記憶ステップと、
今回のデマンド時限開始時に又は開始前に、前記実績データ記憶ステップにおいて記憶された記憶内容のうち、現在の実際の環境条件に基づき抽出された実績データから、今回のデマンド時限内に消費されると予測される予測積算値を算出する算出ステップと、
前記算出ステップにおいて算出された予測積算値と、前記電力目標値とに基づいて、今回のデマンド時限における前記電力目標値を変更する変更ステップと、
を実行させることを特徴とするデマンドプログラム。
【請求項８】
デマンド時限内に電力消費機器に消費されると予測される電力の予測積算値が、デマンド時限内に消費する電力の目標値となる電力目標値を超過する場合に、電力消費機器の消費電力を制御するデマンド制御方法であって、
電力消費機器によって実際に消費された消費電力積算値に基づく実績データを環境条件別に記憶する実績データ記憶ステップと、
今回のデマンド時限開始時に又は開始前に、前記実績データ記憶ステップにおいて記憶された記憶内容のうち、現在の実際の環境条件に基づき抽出された実績データから、今回のデマンド時限内に消費されると予測される予測積算値を算出する算出ステップと、
前記算出ステップにおいて算出された予測積算値と、前記電力目標値とに基づいて、今回のデマンド時限における前記電力目標値を変更する変更ステップと、
を有する特徴とするデマンド制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明のデマンドプログラムは、デマンド時限内に電力消費機器に消費されると予測される電力の予測積算値が、デマンド時限内に消費する電力の目標値となる電力目標値を超過する場合に、電力消費機器の消費電力制御をデマンドコントローラに実行させるためのデマンドプログラムであって、電力消費機器によって実際に消費された消費電力積算値に基づく実績データを環境条件別に記憶する実績データ記憶ステップと、今回のデマンド時限開始時に又は開始前に、実績データ記憶ステップにおいて記憶された記憶内容のうち、現在の実際の環境条件に基づき抽出された実績データから、今回のデマンド時限内に消費されると予測される予測積算値を算出する算出ステップと、算出ステップにおいて算出された予測積算値と、電力目標値とに基づいて、今回のデマンド時限における電力目標値を変更する変更ステップと、を実行させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、本発明のデマンド制御方法は、デマンド時限内に電力消費機器に消費されると予測される電力の予測積算値が、デマンド時限内に消費する電力の目標値となる電力目標値を超過する場合に、電力消費機器の消費電力を制御するデマンド制御方法であって、電力消費機器によって実際に消費された消費電力積算値に基づく実績データを環境条件別に記憶する実績データ記憶ステップと、今回のデマンド時限開始時に又は開始前に、実績データ記憶ステップにおいて記憶された記憶内容のうち、現在の実際の環境条件に基づき抽出された実績データから、今回のデマンド時限内に消費されると予測される予測積算値を算出する算出ステップと、算出ステップにおいて算出された予測積算値と、電力目標値とに基づいて、今回のデマンド時限における電力目標値を変更する変更ステップと、を有する特徴とすることを特徴とする。