(57)【要約】【課題】電磁石を傷めることなく同電磁石をヨークハウジング内に固定するとともに、同電磁石が形成する磁路の全経路においてエアギャップを排除して磁力の有効利用を図ることのできる電磁クラッチを提供すること。【解決手段】電磁クラッチ４０は、電磁石４６を包囲するヨークハウジング４７を備えるとともに、同ヨークハウジング４７において、その電磁石４６を収容する空間、即ち収容部５０の外径及び内径は、電磁石４６の外径及び内径と同等に設定される。より具体的には、収容部５０の径方向長さＷ１及び軸方向長さＬ１は、電磁石４６の径方向長さＷ０及び軸方向長さＬ０と略等しく設定される。そして、ヨークハウジング４７は、この収容部５０を境界として分割された第１分割ハウジング５１及び第２分割ハウジング５２を連結することにより形成される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に押圧されることにより径方向外側及び内側に設けられた二つの部材間を結合するクラッチ機構と、前記クラッチ機構と同軸に並置され軸方向移動可能に設けられたアーマチャと、前記アーマチャとの間に前記クラッチ機構を挟む位置に設けられた電磁石と、前記電磁石を包囲するヨークハウジングとを備え、前記クラッチ機構は、筒状の非回転体と該非回転体の内側に回転自在に同軸配置された筒状の回転体との間に設けられるとともに、前記電磁石は、前記ヨークハウジングが前記非回転体に相対回転不能に固定されることにより、前記アーマチャとの間に前記クラッチ機構を挟む位置に設けられ、前記アーマチャは、前記電磁石に吸引され前記ヨークハウジングとの間に前記クラッチ機構を挟み込むことにより該クラッチ機構を軸方向に押圧する電磁クラッチであって、
前記ヨークハウジングにおける前記電磁石の収容部の内径及び外径は、前記電磁石の内径及び外径と同等に設定されるとともに、前記ヨークハウジングにおける前記電磁石の収容部の軸方向長さが前記電磁石の軸方向長さと同等に設定されることにより前記電磁石の前記ヨークハウジングに対する軸方向移動が規制され、前記ヨークハウジングは、前記収容部を境界として分割された複数の分割ハウジングを連結してなること、
を特徴とする電磁クラッチ。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁クラッチにおいて、
前記ヨークハウジングは、前記電磁石の軸方向の一方側において径方向内側に延設されたフランジ部を有する筒状の第１分割ハウジングと、前記第１分割ハウジングよりも小径に形成されるとともに前記電磁石の軸方向の他方側において径方向外側に延設されたフランジ部を有する第２分割ハウジングとを同軸に連結してなるとともに、前記収容部は、これら第１及び第２分割ハウジングの筒部及びフランジ部の間に形成されること、
を特徴とする電磁クラッチ。
【請求項３】
請求項２に記載の電磁クラッチにおいて、
前記第１及び第２分割ハウジングの各フランジ部の少なくとも一方には、その周縁に他方の筒部の軸端が取着される環状凹部が形成されること、を特徴とする電磁クラッチ。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の電磁クラッチにおいて、
軸方向前記クラッチ機構側に配置されるフランジ部の径方向長さは、両筒部間の間隔よりも短く設定され、該フランジ部と他方側の分割ハウジングの筒部との間に空隙が形成されること、を特徴とする電磁クラッチ。
【請求項５】
軸方向に押圧されることにより径方向外側及び内側に設けられた二つの部材間を結合するクラッチ機構と、前記クラッチ機構と同軸に並置され軸方向移動可能に設けられたアーマチャと、前記アーマチャとの間に前記クラッチ機構を挟む位置に設けられた電磁石と、前記電磁石を包囲するヨークハウジングとを備え、前記クラッチ機構は、筒状の非回転体と該非回転体の内側に回転自在に同軸配置された回転体との間に設けられるとともに、前記電磁石は、前記ヨークハウジングが前記非回転体に相対回転不能に固定されることにより、前記アーマチャとの間に前記クラッチ機構を挟む位置に設けられ、前記アーマチャは、前記電磁石に吸引され前記ヨークハウジングとの間に前記クラッチ機構を挟み込むことにより該クラッチ機構を軸方向に押圧する電磁クラッチであって、
前記ヨークハウジングは、軸方向に開口する環状溝を有し、前記電磁石は、前記環状溝内に収容され、前記環状溝の径方向長さは、前記電磁石の径方向長さと等しく設定されてなるとともに、前記環状溝の開口部は、該開口部に取着されて前記電磁石に当接する蓋部材により閉塞されること、を特徴とする電磁クラッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁石によりクラッチ機構を駆動する電磁クラッチに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、上記のような電磁クラッチは、電磁石に吸引されて移動するアーマチャを備え、該アーマチャの移動により生ずる軸方向の押圧力に基づいてクラッチ機構を作動させる。そして、多くの場合、駆動源である電磁石の周囲には、磁気回路を形成可能な磁性金属部材を配置することにより、その磁力を有効に利用する構成となっている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の電磁クラッチでは、クラッチ機構は、同軸配置された筒状をなす二つの回転部材間に設けられており、アーマチャは、軸方向移動可能に同クラッチ機構と同軸に並置されている。また、外側に配置された第１回転体の開口端、クラッチ機構を挟んでアーマチャと反対側の端部には、同第一回転体の軸方向外側に開口する断面Ｕ字状の環状溝を有するハウジング部材が内嵌されており、電磁石は、その環状溝内に収容されることにより、軸方向において、アーマチャとの間にクラッチ機構を挟む位置に設けられている。つまり、この電磁クラッチでは、電磁石の磁力によりアーマチャを引寄せる（吸引する）ことで、同アーマチャとハウジング部材との間にクラッチ機構を挟み込み軸方向に押圧することによりクラッチ機構を駆動する。そして、電磁石を収容・包囲するハウジング部材を磁性金属により形成することで、同ハウジング部材内に磁気回路を形成、即ちヨーク（継鉄）として機能させ、これにより、その磁力を有効に利用する構成となっている。
【０００４】
このように、特許文献１に記載の電磁クラッチは、二つの回転部材間をトルク伝達可能に連結（結合）する駆動力伝達装置に用いられている。このため、非回転体である電磁石と同電磁石を収容する環状溝の内壁、即ちヨークとして機能するハウジング部材（ヨークハウジング）との間には、その相対回転を許容するための隙間が形成されている。しかしながら、電磁石の磁力を最大限に有効利用する観点からみた場合、当然、このような隙間（エアギャップ）は好ましいものではない。従って、例えば、特許文献２に示されるような、回転体と非回転体とを結合する電磁ブレーキとして機能するもの、即ち電磁石をヨークハウジングに直接固定可能な用途に適用する場合においては、こうした電磁石とヨークハウジングとの間のエアギャップは極力排除することが望ましい。
【特許文献１】特開２００３−１４００１号公報
【特許文献２】特開２００１−１１６０６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電磁石とヨークハウジングとの間のエアギャップを排除するためには、例えばヨークハウジングに設けた環状凹所に軸方向から電磁石を圧入することが考えられる。しかし、圧入後にヨークハウジングに対して電磁石が軸方向に移動しないようにするためには、電磁石を強い力で圧入しなければならない。この場合、電磁石に過大な圧力が加わり同電磁石（主としてその電磁コイル）に損傷を与えるおそれがあり、ひいては、これが製品の歩留まり低下につながるおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、電磁石を傷めることなく同電磁石をヨークハウジング内に固定するとともに、同電磁石が形成する磁路の全経路においてエアギャップを排除して磁力の有効利用を図ることのできる電磁クラッチを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、軸方向に押圧されることにより径方向外側及び内側に設けられた二つの部材間を結合するクラッチ機構と、前記クラッチ機構と同軸に並置され軸方向移動可能に設けられたアーマチャと、前記アーマチャとの間に前記クラッチ機構を挟む位置に設けられた電磁石と、前記電磁石を包囲するヨークハウジングとを備え、前記クラッチ機構は、筒状の非回転体と該非回転体の内側に回転自在に同軸配置された筒状の回転体との間に設けられるとともに、前記電磁石は、前記ヨークハウジングが前記非回転体に相対回転不能に固定されることにより、前記アーマチャとの間に前記クラッチ機構を挟む位置に設けられ、前記アーマチャは、前記電磁石に吸引され前記ヨークハウジングとの間に前記クラッチ機構を挟み込むことにより該クラッチ機構を軸方向に押圧する電磁クラッチであって、前記ヨークハウジングにおける前記電磁石の収容部の内径及び外径は、前記電磁石の内径及び外径と同等に設定されるとともに、前記ヨークハウジングにおける前記電磁石の収容部の軸方向長さが前記電磁石の軸方向長さと同等に設定されることにより前記電磁石の前記ヨークハウジングに対する軸方向移動が規制され、前記ヨークハウジングは、前記収容部を境界として分割された複数の分割ハウジングを連結してなること、を要旨とする。
【０００８】
上記構成によれば、各分割ハウジングの間に電磁石を挟み込んだ状態で該各分割ハウジングを組み付けることにより、電磁石とヨークハウジングとを密着させて、その間の隙間、即ちエアギャップを排除することができる。そして、その組付けに際しては、電磁石に対して直接に圧力を加えることがないことから、同電磁石（の電磁コイル等）の損傷リスクを大きく低減することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記ヨークハウジングは、前記電磁石の軸方向の一方側において径方向内側に延設されたフランジ部を有する筒状の第１分割ハウジングと、前記第１分割ハウジングよりも小径に形成されるとともに前記電磁石の軸方向の他方側において径方向外側に延設されたフランジ部を有する第２分割ハウジングとを同軸に連結してなるとともに、前記収容部は、これら第１及び第２分割ハウジングの筒部及びフランジ部の間に形成されること、を要旨とする。
【００１０】
上記構成によれば、第１分割ハウジングと第２分割ハウジングとの間に電磁石を挟み込んだ状態で両者を組み付けることにより、電磁石は、その軸方向には両フランジ部が、その径方向には両筒部が当接された状態で、ヨークハウジング内に収容される。その結果、電磁石を傷めることなく容易にエアギャップを排除することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、前記第１及び第２分割ハウジングの各フランジ部の少なくとも一方には、その周縁に他方の筒部の軸端が取着される環状凹部が形成されること、を要旨とする。
【００１２】
上記構成によれば、第１分割ハウジングと第２分割ハウジングとの組付けに際し、その位置決めを容易なものとすることができる。即ち、両者を組み付けるだけで、両筒部間の間隔及び両フランジ部の間隔、つまり収容部の径方向長さ及び軸方向長さを一定とすることができる。そして、その組付けの際、第１分割ハウジング及び第２分割ハウジングに過剰な圧力が加えられた場合であっても、その圧力が電磁石に及ぶことを防止することができる。その結果、電磁石を傷めることなく容易且つ確実にエアギャップを排除することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、軸方向前記クラッチ機構側に配置されるフランジ部の径方向長さは、両筒部間の間隔よりも短く設定され、該フランジ部と他方側の分割ハウジングの筒部との間に空隙が形成されること、を要旨とする。
【００１４】
上記構成によれば、両者を組み付けることにより、軸方向前記クラッチ機構側に配置されるフランジ部と、他方側の分割ハウジングの筒部との間に環状の空隙が形成される。これにより、簡素な構成にて、磁気回路がヨークハウジング内で閉じた回路となるのを防止することができ、その結果、より効果的に電磁石の磁力をアーマチャに導くことができるようになる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、軸方向に押圧されることにより径方向外側及び内側に設けられた二つの部材間を結合するクラッチ機構と、前記クラッチ機構と同軸に並置され軸方向移動可能に設けられたアーマチャと、前記アーマチャとの間に前記クラッチ機構を挟む位置に設けられた電磁石と、前記電磁石を包囲するヨークハウジングとを備え、前記クラッチ機構は、筒状の非回転体と該非回転体の内側に回転自在に同軸配置された回転体との間に設けられるとともに、前記電磁石は、前記ヨークハウジングが前記非回転体に相対回転不能に固定されることにより、前記アーマチャとの間に前記クラッチ機構を挟む位置に設けられ、前記アーマチャは、前記電磁石に吸引され前記ヨークハウジングとの間に前記クラッチ機構を挟み込むことにより該クラッチ機構を軸方向に押圧する電磁クラッチであって、前記ヨークハウジングは、軸方向に開口する環状溝を有し、前記電磁石は、前記環状溝内に収容され、前記環状溝の径方向長さは、前記電磁石の径方向長さと等しく設定されてなるとともに、前記環状溝の開口部は、該開口部に取着されて前記電磁石に当接する蓋部材により閉塞されること、を要旨とする。
【００１６】
上記構成によれば、電磁石とヨークハウジングとの間の隙間、即ちエアギャップを排除することができる。更に、環状溝の開口部を閉塞する蓋部材を電磁石の軸方向端部に当接させることで、蓋部材を経由した磁気回路の形成を担保することができる。従って、径方向における密着性を考慮して環状溝の径方向長さを小さめに設定する、即ち電磁石を強圧入する必要性がなく、これにより電磁石に強い圧力が加わることを回避し、同電磁石の損傷を防止することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、電磁石を傷めることなく同電磁石をヨークハウジング内に固定するとともに、同電磁石が形成する磁路の全経路においてエアギャップを排除して磁力の有効利用を図ることの可能な電磁クラッチを提供することにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、車両１は、前輪駆動車をベースとする四輪駆動車であり、エンジン２の片側に組み付けられたトランスアクスル３には、一対のフロントアクスル４Ｌ，４Ｒが連結されており、エンジン２の駆動力は、これらフロントアクスル４Ｌ，４Ｒを介して前輪５Ｌ，５Ｒに伝達される。また、トランスアクスル３には、上記各フロントアクスル４Ｌ，４Ｒとともにプロペラシャフト６が連結されており、同プロペラシャフト６は、トルクカップリング７及びリヤディファレンシャル８を介して一対のリヤアクスル９Ｌ，９Ｒと連結されている。そして、これらプロペラシャフト６、リヤディファレンシャル８、及びリヤアクスル９Ｌ，９Ｒを介して、後輪１０Ｌ，１０Ｒにも駆動力が伝達されるようになっている。
【００１９】
図２に示すように、本実施形態のリヤディファレンシャル８は、その差動機構として遊星歯車１１を備えている。この遊星歯車１１は、外歯ギヤ１２と一体に形成されたリングギヤ１３と、該リングギヤ１３の内側に同軸配置されたサンギヤ１４と、これらリングギヤ１３及びサンギヤ１４に噛合された複数のプラネタリギヤ１５と、これらの各プラネタリギヤ１５を自転可能且つ公転可能に支承するプラネタリキャリヤ１６とにより構成されている。本実施形態では、トルクカップリング７を介してプロペラシャフト６に連結された入力軸１７の一端には、ドライブピニオン１８が設けられており、リングギヤ１３は、その外周に形成された外歯ギヤ１２が、このドライブピニオン１８に噛合されることにより同ドライブピニオン１８と駆動連結されている。そして、サンギヤ１４は、左側のリヤアクスル９Ｌの軸端に、プラネタリキャリヤ１６は、右側のリヤアクスル９Ｒの軸端に固定されることにより、対応する各リヤアクスル９Ｌ，９Ｒとともに一体回転可能に設けられている。
【００２０】
即ち、プロペラシャフト６の回転は、トルクカップリング７及び入力軸１７からドライブピニオン１８を介してリングギヤ１３へと伝達され、同リングギヤ１３とともにサンギヤ１４及びプラネタリキャリヤ１６が一体的に回転することにより、その駆動力が両リヤアクスル９Ｌ，９Ｒから左右の後輪１０Ｌ，１０Ｒへと伝達される。そして、車両旋回時等、左右の後輪１０Ｌ，１０Ｒに生ずる回転差は、各プラネタリギヤ１５が自転しつつサンギヤ１４の周りを公転することにより、これを許容する構成となっている。
【００２１】
また、本実施形態のリヤディファレンシャル８は、エンジン２の駆動力を左右の後輪１０Ｌ，１０Ｒに対し任意の比率で配分可能な駆動力配分装置としての機能を有している。
詳述すると、本実施形態では、左側のリヤアクスル９Ｌの径方向外側には、中空状の第１スリーブ２０が回転自在に同軸配置されており、同第１スリーブ２０は、一端がプラネタリキャリヤ１６に連結されるとともに、その他端には第１サンギヤ２１が固定されている。また、第１サンギヤ２１の軸方向、左の後輪１０Ｌ側（同図中左側）には、第２サンギヤ２２及び第３サンギヤ２３が同軸配置されている。第２サンギヤ２２は、リヤアクスル９Ｌに固定されることにより同リヤアクスル９Ｌとともに一体回転可能に設けられ、第３サンギヤ２３は、上記第１スリーブ２０と同様に中空状に形成された第２スリーブ２４の一端に固定されることにより同第２スリーブ２４とともに一体回転可能に設けられている。また、これら第１サンギヤ２１、第２サンギヤ２２、及び第３サンギヤ２３には、該各サンギヤに対応する第１プラネタリギヤ２５、第２プラネタリギヤ２６、及び第３プラネタリギヤ２７が一体に形成されてなる複数の三連プラネタリギヤ２８が噛合されている。そして、これら各三連プラネタリギヤ２８は、リヤアクスル９Ｌの径方向外側において回転自在に同軸配置されたプラネタリキャリヤ２９により自転可能且つそれぞれが対応する各サンギヤの周りを公転可能に支承されている。
【００２２】
また、本実施形態では、非回転部位であるデフハウジング３０には、上記第２スリーブ２４及びプラネタリキャリヤ２９をそれぞれ同デフハウジング３０に結合可能な第１及び第２の電磁クラッチ３１，３２が設けられている。即ち、第１の電磁クラッチ３１を作動させて第２スリーブ２４（第３サンギヤ２３）の回転を減速することで、プラネタリキャリヤ２９の回転速度は増速し、第２の電磁クラッチ３２を作動させることで、プラネタリキャリヤ２９の回転速度は減速する。そして、こうした第１及び第２の電磁クラッチ３１，３２の作動を通じてプラネタリキャリヤ２９の回転速度を制御することにより、各リヤアクスル９Ｌ，９Ｒに伝達される駆動力を任意の比率で配分することが可能な構成となっている。尚、このような駆動力配分制御の原理及びその詳細は、例えば上記特許文献２の記載を参照されたい。
【００２３】
［電磁クラッチ］
次に、本実施形態の電磁クラッチの構成について説明する。尚、本実施形態では、第１及び第２の電磁クラッチ３１，３２は、略同一の構造を有しているため、以下、第１の電磁クラッチ３１の構成についてのみ「電磁クラッチ４０」として説明するものとする。
【００２４】
図３に示すように、本実施形態では、非回転体である上記デフハウジング３０は、略筒状に形成されており、回転体としての第２スリーブ２４は、その径方向内側において回転自在に同軸配置されている。そして、電磁クラッチ４０は、これらデフハウジング３０及び第２スリーブ２４の間に設けられている。尚、本実施形態では、第２スリーブ２４は、デフハウジング３０の内周及び電磁クラッチ４０の後述するヨークハウジング４７内周に設けられたすべり軸受４１ａ，４１ｂにより回転自在に支承されている。
【００２５】
本実施形態の電磁クラッチ４０は、そのクラッチ機構４２として、複数のアウタクラッチプレート４３及びインナクラッチプレート４４を軸方向に交互に配置してなる周知の多板式摩擦クラッチを備えている。各アウタクラッチプレート４３はデフハウジング３０の内周に、各インナクラッチプレート４４は第２スリーブ２４の外周に、それぞれスプライン嵌合されており、これにより軸方向移動可能、且つ各インナクラッチプレート４４については第２スリーブ２４とともに一体回転可能に設けられている。そして、本実施形態のクラッチ機構４２は、これら各アウタクラッチプレート４３及びインナクラッチプレート４４が軸方向に押圧され、互いに摩擦係合することにより、径方向外側及び内側に配置された二つの部材間、即ちデフハウジング３０と第２スリーブ２４とを結合する構成となっている。
【００２６】
また、電磁クラッチ４０は、磁性金属からなるアーマチャ４５を備えており、同アーマチャ４５は、上記クラッチ機構４２と同軸に並置されるとともに軸方向移動可能に設けられている。そして、駆動源である電磁石４６は、このアーマチャ４５との間にクラッチ機構を挟む位置に設けられている。
【００２７】
詳述すると、本実施形態では、アーマチャ４５は環状に形成されるとともに、クラッチ機構４２よりも反開口部側（同図中右側）において、デフハウジング３０の内周にスプライン嵌合されることにより、クラッチ機構４２と同軸且つ軸方向に移動可能に設けられている。また、電磁クラッチ４０は、磁性金属からなるヨークハウジング４７を備えており、電磁石４６は、このヨークハウジング４７内に収容されている。尚、本実施形態では、電磁石４６は、環状に形成されており、これに合わせ、ヨークハウジング４７もまた略環状に形成されている。そして、電磁石４６は、その周囲を包囲するヨークハウジング４７がデフハウジング３０の開口部３０ａ（同図中左側の端部）に内嵌され、同デフハウジング３０に対して相対回転不能に固定されることにより、アーマチャ４５との間にクラッチ機構を挟む位置に配置されている。
【００２８】
即ち、電磁石４６に通電することにより、同電磁石４６を包囲するヨークハウジング４７にはアーマチャ４５へとつながる磁気回路Ｓが形成され、これにより、アーマチャ４５は、その磁力に吸引されて電磁クラッチ４０側（同図中左方向）に軸方向移動する。そして、アーマチャ４５とヨークハウジング４７との間にクラッチ機構４２を挟み込み、軸方向に押圧することにより、クラッチ機構４２が作動、デフハウジング３０と第２スリーブ２４とが結合される構成となっている。
【００２９】
次に、本実施形態の電磁クラッチの組付け構造について説明する。
図４及び図５（ａ）（ｂ）に示すように、本実施形態では、電磁石４６を包囲するヨークハウジング４７において、その電磁石４６を収容する空間、即ち収容部５０の外径及び内径は、電磁石４６の外径及び内径と同等に設定されている。本実施形態では、収容部５０の径方向長さＷ１及び軸方向長さＬ１は、電磁石４６の径方向長さＷ０及び軸方向長さＬ０と略等しく設定されている。そして、本実施形態のヨークハウジング４７は、この収容部５０を境界として分割された第１分割ハウジング５１及び第２分割ハウジング５２を連結することにより形成されている。
【００３０】
詳述すると、第１分割ハウジング５１は、略筒状に形成されるとともに、その一端には、径方向内側に延びるフランジ部５３が設けられている。一方、第２分割ハウジング５２は、第１分割ハウジング５１よりも小径の略筒状に形成されるとともに、その一端には、径方向外側に延びるフランジ部５４が設けられている。そして、本実施形態では、第１分割ハウジング５１の筒部５５の内側に第２分割ハウジング５２の筒部５６を同軸配置し、両者のフランジ部５３，５４を互いに対向させた状態、即ち電磁石４６の軸方向の一方側にフランジ部５３が、他方側にフランジ部５４が配置された状態で両者を連結することによりヨークハウジング４７を形成する構成となっている。
【００３１】
さらに詳述すると、本実施形態では、第１分割ハウジング５１のフランジ部５３の筒内側の面（図４中右側の面）には、その内周縁に沿って延びる環状凹部５７が形成されており、第２分割ハウジング５２は、この環状凹部５７内に、その筒部５６の軸端（フランジ部５４の反対側の端部）５６ａが取着（嵌合）されることにより位置決めされ、連結される。そして、これにより形成される両者の筒部５５，５６及びフランジ部５３，５４の間の空間によって、電磁石４６の収容部５０が構成されるようになっている。
【００３２】
即ち、ヨークハウジング４７は、第１分割ハウジング５１と第２分割ハウジング５２との間、詳しくはその筒部５５，５６及びフランジ部５３，５４の間に電磁石４６を挟み込んだ状態で両者を組み付けることにより形成される（図５（ａ）参照）。そして、これにより、電磁石４６は、その軸方向には両フランジ部５３，５４が、その径方向には両筒部５５，５６が当接された状態で、ヨークハウジング４７内に収容されるようになっている。尚、第１分割ハウジング５１のフランジ部５３には、貫通孔５８が形成されており、電磁石４６の給電線５９は、この貫通孔５８に挿通されることにより外部へと引き出されるようになっている。
【００３３】
また、本実施形態では、第２分割ハウジング５２のフランジ部５４の径方向長さＷ２は、連結時における同第２分割ハウジング５２の筒部５６と第１分割ハウジング５１の筒部５５との間隔、即ち収容部５０の径方向長さＷ１よりも短く設定されている。即ち、連結時、第２分割ハウジング５２のフランジ部５４と第１分割ハウジング５１の筒部５５との間には、環状の空隙Ｘが形成されるようになっている。そして、本実施形態では、ヨークハウジング４７（及び電磁石４６）は、その第２分割ハウジング５２のフランジ部５４をクラッチ機構４２側に向けた状態で、デフハウジング３０内に嵌着されるようになっている（図５（ｂ）参照）。
【００３４】
以上、本実施形態によれば、以下のような作用・効果を得ることができる。
（１）電磁クラッチ４０は、電磁石４６を包囲するヨークハウジング４７を備えるとともに、同ヨークハウジング４７において、その電磁石４６を収容する空間、即ち収容部５０の外径及び内径は、電磁石４６の外径及び内径と同等に設定される。より具体的には、収容部５０の径方向長さＷ１及び軸方向長さＬ１は、電磁石４６の径方向長さＷ０及び軸方向長さＬ０と略等しく設定される。そして、ヨークハウジング４７は、この収容部５０を境界として分割された第１分割ハウジング５１及び第２分割ハウジング５２を連結することにより形成される。
【００３５】
上記構成によれば、第１分割ハウジング５１と第２分割ハウジング５２との間に電磁石４６を挟み込んだ状態で両者を組み付けることにより、電磁石４６とヨークハウジング４７との間の隙間、即ちエアギャップを排除することができる。そして、その組付けに際しては、電磁石４６に対して直接に圧力を加える必要がないことから、同電磁石４６（の電磁コイル等）の損傷リスクを大きく低減することができる。
【００３６】
（２）第１分割ハウジング５１は、略筒状に形成されるとともに、その一端には、径方向内側に延びるフランジ部５３が設けられる。一方、第２分割ハウジング５２は、第１分割ハウジング５１よりも小径の略筒状に形成されるとともに、その一端には、径方向外側に延びるフランジ部５４が設けられる。そして、第１分割ハウジング５１の筒部５５の内側に第２分割ハウジング５２の筒部５６を同軸配置し、両者のフランジ部５３，５４を互いに対向させた状態で連結することによりヨークハウジング４７を形成する。
【００３７】
上記構成によれば、第１分割ハウジング５１と第２分割ハウジング５２との間に電磁石４６を挟み込んだ状態で両者を組み付けることにより、その筒部５５，５６及びフランジ部５３，５４の間に収容部５０が形成される。そして、電磁石４６は、その軸方向には両フランジ部５３，５４が、その径方向には両筒部５５，５６が当接された状態で、ヨークハウジング４７内に収容される。これにより、電磁石４６を傷めることなく容易にエアギャップを排除することができる。
【００３８】
（３）フランジ部５３の筒内側の面には、その内周縁に沿って延びる環状凹部５７が形成される。そして、第２分割ハウジング５２は、この環状凹部５７内に、その筒部５６の軸端（フランジ部５４の反対側の端部）５６ａが取着（嵌合）されることにより位置決めされ、連結される。
【００３９】
上記構成によれば、第１分割ハウジング５１と第２分割ハウジング５２との組付けに際し、その位置決めを容易なものとすることができる。即ち、両者を組み付けるだけで、両筒部５５，５６間の間隔及び両フランジ部５３，５４の間隔、つまり収容部５０の径方向長さＷ１及び軸方向長さＬ１を一定とすることができる。そして、その組付けの際、第１分割ハウジング５１及び第２分割ハウジング５２に過剰な圧力が加えられた場合であっても、その圧力が電磁石４６に及ぶことを防止することができる。その結果、電磁石４６を傷めることなく容易且つ確実にエアギャップを排除することができる。
【００４０】
（４）デフハウジング３０に取着されることによりクラッチ機構４２側に配置される第２分割ハウジング５２については、そのフランジ部５４の径方向長さＷ２は、連結時における同第２分割ハウジング５２の筒部５６と第１分割ハウジング５１の筒部５５との間隔、即ち収容部５０の径方向長さＷ１よりも短く設定される。
【００４１】
上記構成によれば、両者を組み付けることにより、第２分割ハウジング５２のフランジ部５４と第１分割ハウジング５１の筒部５５との間に環状の空隙Ｘが形成される。これにより、簡素な構成にて、磁気回路Ｓがヨークハウジング４７内で閉じた回路となるのを防止することができ、その結果、より効果的に電磁石４６の磁力をアーマチャ４５に導くことができるようになる。
【００４２】
（第２の実施形態）
以下、本発明を具体化した第２の実施形態を図面に従って説明する。尚、本実施形態は、ヨークハウジングの構成のみが上記第１の実施形態と相違する。従って、同一の構成については上記第１の実施形態と同一の符号を付すこととしてその説明を省略する。
【００４３】
図６に示すように、本実施形態の電磁クラッチ６０では、略環状をなすヨークハウジング６１は、デフハウジング３０への取着時において、軸方向、同デフハウジング３０の外部に開口する断面Ｕ字状の環状溝６２を有している。本実施形態では、環状溝６２の径方向長さＷ３は、電磁石４６の径方向長さＷ０と略等しく設定されており、同電磁石４６は、圧入により同環状溝６２に収容されるようになっている。また、本実施形態では、この環状溝６２の開口部６２ａは、環状に形成された蓋部材６３により閉塞される。この蓋部材６３は、ヨークハウジング６１と同様に磁性金属により形成されている。そして、蓋部材６３は、電磁石４６の軸方向端部に当接する状態で開口部６２ａに取着されるように構成されている。
【００４４】
尚、本実施形態では、環状溝６２の底部６２ｂには、環状の貫通孔６４が形成されるとともに、同貫通孔６４は、非磁性材料（ＳＡＳ等）からなる環状部材６５により閉塞されている。そして、これにより、磁気回路Ｓがヨークハウジング６１内で閉じた回路となるのを防止する構成となっている。
【００４５】
以上、本実施形態の構成によれば、電磁石４６とヨークハウジング６１との間の隙間、即ちエアギャップを排除することができる。更に、環状溝６２の開口部６２ａを閉塞する蓋部材６３を電磁石４６の軸方向端部に当接させることで、蓋部材６３を経由した磁気回路Ｓの形成を担保することができる。従って、径方向における密着性を考慮して環状溝６２の径方向長さＷ３を小さめに設定する、即ち電磁石４６を強圧入する必要性がなく、これにより電磁石４６に強い圧力が加わることを回避して、同電磁石４６の損傷を防止することができる。
【００４６】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記第１の実施形態では、ヨークハウジング４７は、収容部５０を境界として分割された第１分割ハウジング５１及び第２分割ハウジング５２を連結してなることとしたが、３以上の分割ハウジングを連結してなる構成としてもよい。
【００４７】
・上記第１の実施形態では、第１分割ハウジング５１側のフランジ部５３に環状凹部５７を形成し、この環状凹部５７内に第２分割ハウジング５２の筒部５６の軸端５６ａを取着する構成とした。しかし、これに限らず、第２分割ハウジング５２側のフランジ部５４に環状凹部を形成する構成でもよく、更に両方のフランジ部５３，５４に環状凹部を設ける構成であってもよい。尚、デフハウジング３０への取着時において、クラッチ機構４２側に配置されるフランジ部に、こうした環状凹部を形成する場合、つまり空隙Ｘが形成されない構成とする場合には、同フランジ部に、上記第２の実施形態における磁気回路短絡防止構造（環状の貫通孔６４、及びこれを閉塞する磁性金属からなる環状部材６５）を設けることが望ましい。
【００４８】
・上記第１の実施形態では、ヨークハウジング４７は、第２分割ハウジング５２のフランジ部５４をクラッチ機構４２側に向けた状態で、デフハウジング３０内に取着されることとした。しかし、これに限らず、第１分割ハウジング５１のフランジ部５３をクラッチ機構４２側に向けた状態で、デフハウジング３０内に取着される構成に具体化してもよい。尚、この場合には、上記空隙Ｘ、或いは貫通孔６４及びこれを閉塞する環状部材６５のような磁気回路短絡防止構造は、第１分割ハウジング５１のフランジ部５３側に形成することが望ましいことはいうまでもない。
【００４９】
・上記第１の実施形態では、特に言及しなかったが、第１分割ハウジング５１と第２分割ハウジング５２との連結方法はどのような形態でもよい。例えば、環状凹部５７の側壁面を利用して螺子締結する等するとよい。
【００５０】
・上記各実施形態では、本発明を左右駆動力配分装置としての機能を有するリヤディファレンシャル８の電磁クラッチ４０（３１，３２）に具体化したが、フロントディファレンシャル等、その他に用途に用いられるものに具体化してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】車両の概略構成図。
【図２】リヤディファレンシャルの概略構成図。
【図３】第１の実施形態の電磁クラッチの断面図。
【図４】第１の実施形態の電磁クラッチの拡大断面図。
【図５】（ａ）（ｂ）第１の実施形態の電磁クラッチの組付け図。
【図６】第２の実施形態の電磁クラッチの拡大断面図。
【符号の説明】
【００５２】
２４…第２スリーブ、３０…デフハウジング、４０，６０…電磁クラッチ、４２…クラッチ機構、４５…アーマチャ、４６…電磁石、４７，６１…ヨークハウジング、５０…収容部、５１…第１分割ハウジング、５２…第２分割ハウジング、５３，５４…フランジ部、５５，５６…筒部、５６ａ…軸端、５７…環状凹部、６２…環状溝、６２ａ…開口部、６３…蓋部材、Ｓ…磁気回路、Ｌ０，Ｌ１…軸方向長さ、Ｗ０，Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３…径方向長さ、Ｘ…空隙。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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