(57)【要約】【課題】作業性、組立て加工性、耐火性に優れた建築ガスケット用シリコーンゴムを形成し得る耐火性建築ガスケット用シリコーンゴム組成物を提供する。【０００４】【解決手段】（Ａ）１分子中に平均２個以上のアルケニル基を有するアルケニル基含有オルガノポリシロキサン生ゴム  １００質量部、（Ｂ）１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン  ０．１〜１０質量部、（Ｃ）比表面積が１００ｍ２／ｇ以上の表面疎水化処理シリカ  ３０〜１００質量部、（Ｄ）ケイ酸カルシウム充填剤  １０〜２００質量部、（Ｅ）ヒドロシリル化反応触媒  触媒量、（Ｆ）ジアルキルパーオキサイド  ０．０１〜３質量部、から構成され、未硬化状態でのウィリアムス可塑度が３００〜７００である、耐火性建築ガスケット用シリコーンゴム組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）１分子中に平均２個以上のアルケニル基を有するアルケニル基含有オルガノポリシロキサン生ゴム  １００質量部、（Ｂ）１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン  ０．１〜１０質量部、（Ｃ）比表面積が１００ｍ２／ｇ以上の表面疎水化処理シリカ  ３０〜１００質量部、（Ｄ）ケイ酸カルシウム充填剤  １０〜２００質量部、（Ｅ）ヒドロシリル化反応触媒  触媒量、（Ｆ）ジアルキルパーオキサイド  ０．０１〜３質量部、からなり、未硬化状態でのウィリアムス可塑度が３００〜７００であることを特徴とする耐火性建築ガスケット用シリコーンゴム組成物。
【請求項２】
表面疎水化処理シリカが環状ジオルガノシロキサンオリゴマーにより疎水化処理した乾式法シリカであって、そのＢＥＴ法比表面積が１００〜４００ｍ2／ｇであり、嵩密度が７０〜２００ｋｇ／ｍ3であり、炭素原子含有量が１.７〜４.０質量％であり、カールフィッシャー法で測定した水分含有量が０.３０質量％以下であり、ヘキサン抽出率が３.０質量％以下である疎水化処理した乾式法シリカであることを特徴とする請求項１記載の耐火性建築ガスケット用シリコーンゴム組成物。
【請求項３】
ケイ酸カルシウム充填剤がウォラストナイトであることを特徴とする請求項１または請求項２記載の耐火性建築ガスケット用シリコーンゴム組成物。
【請求項４】
本耐火性建築ガスケット用シリコーンゴム組成物を硬化してなるシリコーンゴムのＪＩＳ  Ｋ６２５２に規定されるクレセント型引裂き強さが２０Ｎ/ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の耐火性建築ガスケット用シリコーンゴム組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は耐火性建築ガスケット用シリコーンゴム組成物に関し、詳しくは、加熱硬化して、高い物理特性による良好な組立て加工性を有する耐火性建築ガスケットを形成し得る耐火性建築ガスケット用シリコーンゴム組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
耐火性シリコーンゴム組成物としては、オルガノポリシロキサン生ゴム、シリカ微粉末、白金化合物、セラミック化物質からなるシリコーンゴム組成物が知られている（特許文献１〜６参照）。しかし、耐火性建築用ガスケット用途としては、ガスケット製造時の加工作業性や建築用ガスケットの物理特性、耐火特性の点で更なる改良が求められていた。特に、耐火性向上のために多量に配合されるセラミック化物質に起因してシリコーンゴムの引裂強さが低下するため、耐火性建築用ガスケットをガラスとアルミサッシの間に組み込む際にガスケットが破損しやすいという不具合があった。また、圧縮永久ひずみが悪いため、経年によりガラス保持性が低下しやすいという不具合もあった。
【０００３】
【特許文献１】特公昭５３−１５９０１号公報
【特許文献２】特開平５−２８７０８６号公報
【特許文献３】特開平８−１２７７１６号公報
【特許文献４】特開２０００−１６９７０６号公報
【特許文献５】特開２００１−３１８１５号公報
【特許文献６】特表２００２−５３６５０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、良好な加工作業性を有し、良好な組立て加工性および耐火特性を有する耐火性建築ガスケットを形成し得る耐火性建築ガスケット用シリコーンゴム組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、（Ａ）１分子中に平均２個以上のアルケニル基を有するアルケニル基含有オルガノポリシロキサン生ゴム  １００質量部、（Ｂ）１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン  ０．１〜１０質量部、（Ｃ）比表面積が１００ｍ２／ｇ以上の表面疎水化処理シリカ  ３０〜１００質量部、（Ｄ）ケイ酸カルシウム充填剤  １０〜２００質量部、（Ｅ）ヒドロシリル化反応触媒  触媒量、（Ｆ）ジアルキルパーオキサイド  ０．０１〜３質量部、からなり、未硬化状態でのウィリアムス可塑度が３００〜７００であることを特徴とする耐火性建築ガスケット用シリコーンゴム組成物に関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
（Ａ）アルケニル基含有オルガノポリシロキサン生ゴムは本発明組成物の主成分であり、１分子中に少なくとも平均２個のケイ素原子結合アルケニル基を有する。アルケニル基としては、ビニル基、アリル基、プロペニル基が例示され、アルケニル基以外の有機基としてはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基等のアルキル基；フェニル基、トリル基等のアリール基；β−フェニルエチル基等のアラルキル基；３，３，３−トリフロロプロピル基、３−クロロプロピル基等のハロゲン置換アルキル基が挙げられる。また、分子鎖末端などに少量の水酸基を有していてもよい。（Ａ）成分の分子構造は直鎖状であることが好ましいが、分岐を含む直鎖状であっても良い。また、２種以上のアルケニル基含有オルガノポリシロキサンを併用してもよい。（Ａ）成分の性状は生ゴム状であり、（Ａ）成分の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算の数平均分子量が２００，０００〜７００，０００の範囲であることが好ましい。
【０００７】
（Ｂ）ケイ素原子結合水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、本発明組成物の架橋剤であり、後述する（Ｅ）ヒドロシリル化反応触媒の存在下、（Ａ）成分と付加反応して本発明組成物を架橋・硬化させる働きをする。かかるケイ素原子結合水素原子含有オルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン，両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端ジメチルフェニルシロキシ基封鎖メチルフェニルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、環状メチルハイドロジェンポリシロキサン，ジメチルハイドロジェンシロキサン単位とＳｉＯ4/2単位から成る共重合体が挙げられる。２種以上のオルガノハイドロジェンポリシロキサンを併用してもよい。
【０００８】
（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して０．１〜１０質量部であり、好ましくは０．３〜５質量部の範囲である。（Ｂ）成分中のケイ素原子結合水素原子と（Ａ）成分中のアルケニル基とのモル比は、（０．５：１）〜（１０：１）となる量であることが好ましく、（１：１）〜（５：１）となる量であることがより好ましい。
【０００９】
（Ｃ）表面疎水化処理シリカは、本発明組成物を加熱硬化させて得られるシリコーンゴムに優れた機械的強度を付与する働きをする。（Ｃ）成分としては、ヒュームドシリカ等の乾式法シリカ、または沈殿シリカ等の湿式法シリカなどの微粉末状補強性シリカの表面を、オルガノクロロシラン、オルガノアルコキシシラン、ヘキサオルガノジシラザン、ジオルガノシロキサンオリゴマー等で疎水化表面処理したものが例示される。中でも、乾式法シリカを環状ジオルガノシロキサンオリゴマーで表面処理した表面疎水化処理シリカが好適である。（Ｃ）成分のＢＥＴ比表面積は、１００ｍ２／ｇ以上である必要がある。（Ｃ）成分のＢＥＴ比表面積が１００ｍ２／ｇ未満であると、本発明組成物を加熱硬化させて得られるシリコーンゴムが所望の物理的強度を有さないためである。（Ｃ）成分の配合量は（Ａ）成分１００質量部に対して３０〜１００質量部である。
【００１０】
乾式法シリカを環状ジオルガノシロキサンオリゴマーで表面処理した表面疎水化処理シリカとしては、環状ジメチルシロキサンオリゴマーにより疎水化処理した乾式法シリカであって、そのＢＥＴ法比表面積が１００〜４００ｍ２／ｇであり、嵩密度が７０〜２００ｋｇ／ｍ３であり、炭素原子含有量が１.７〜４.０質量％であり、カールフィッシャー法で測定した水分含有量が０.３０質量％以下であり、ヘキサン抽出率が３.０質量％以下であることが好ましい。さらには、その嵩密度が８０〜１５０ｋｇ／ｍ３であり、その炭素原子含有量が１.８〜３.５質量％であり、カールフィッシャー法で測定した水分含有量が０.２５質量％以下であり、ヘキサン抽出率が２.５質量％以下であるものがより好ましい。
【００１１】
嵩密度は、疎水化処理した乾式法シリカを１Ｌ（１０００ｃｃ）のメスシリンダーに１０００ｃｃの目盛りまで投入する。この際、該乾式法シリカが沈降するので、投入後３分間はその体積が１０００ｃｃを保持するように該乾式法シリカを補充する。その後、３分間経過後、メスシリンダー中の該乾式法シリカの重量（ｇ数）を測定する。その測定値をｋｇ／ｍ３で表して嵩密度とする。
炭素原子含有量は、疎水化処理した乾式法シリカのケイ素原子結合メチル基を１０００℃、酸素雰囲気下中にて熱分解して炭酸ガスに変換し、この炭酸ガス中の炭素量を微量炭素分析装置により定量する。
【００１２】
カールフィッシャー法で測定した水分含有量は、疎水化処理した乾式法シリカを１１０℃のオーブン中で１０時間乾燥後、この乾燥後の乾式法シリカの水分量をカールフィッシャー法で測定する。
ヘキサン抽出率は、疎水化処理した乾式法シリカのへキサン抽出前の炭素原子含有量（ｂ）とへキサン抽出後の炭素原子含有量（ａ）を測定し、（ｂ−ａ）/ｂ×１００（単位％）により算出する。なお、へキサン抽出後の疎水化処理した乾式法シリカは、攪拌機と還流冷却管付き５００ｃｃのフラスコに疎水化処理した乾式法シリカ２０ｇとｎ-ヘキサン１５０ｇを入れ、３０分間煮沸した後、ろ過することにより調製した。
なお、炭素原子含有量は、環状ジメチルシロキサンオリゴマー等の疎水化処理剤により疎水化処理した乾式法シリカ表面の処理度合い、あるいは疎水化度合いを示している。ヘキサン抽出率は、乾式法シリカに結合せずに付着している環状ジメチルシロキサンオリゴマー等の疎水化処理剤の含有度合いを示している。炭素原子含有量が大きいのにヘキサン抽出率が小さいことは、環状ジメチルシロキサンオリゴマーが乾式法シリカに化学的に結合している度合いが大きいと考えられる。
【００１３】
乾式法シリカの疎水化処理に使用する環状ジオルガノシロキサンオリゴマーとしては、環状ジメチルシロキサンオリゴマーが好ましく、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、テトラデカメチルシクロヘプタシロキサン、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、これらの混合物が例示される。重合度の上限は、２０量体、さらには１０量体であることが好ましい。乾式法シリカを環状ジオルガノシロキサンオリゴマーにより疎水化処理する方法は公知であり（例えば、特公昭３６−１５９３８号公報、米国特許公報第２９３８００９号公報、特公平５−２５８９３号公報）、乾式法シリカを液状の環状ジメチルシロキサンオリゴマーと所定時間接触させ加熱処理している。特公平５−２５８９３では併せて嵩密度増加処理も行っている。
【００１４】
本発明に使用される（Ｄ）成分のケイ酸カルシウム充填剤は、本発明組成物を加熱硬化させてなるシリコーンゴムに耐火性を付与する働きをする。かかるケイ酸カルシウム充填剤は、ウォラストナイト、ゾノトライト、トバモライトなどとして市販されており、典型的にはアスペクト比が２：１以上であるが、アスペクト比が高すぎると成形品の表面平滑性が失われることがあるので、アスペクト比が２：１〜５：１の範囲であることが好ましい。また、（Ｄ）成分の平均粒子長は１〜１００μｍであることが好ましく、５〜５０μｍであることがより好ましく、中でもウォラストナイトが好ましい。本発明組成物を硬化させて得られるシリコーンゴムの耐火特性と物理的特性が良好だからである。ウォラストナイトは、ＮＹＣＯ（登録商標）  Ｍｉｎｅｒａｌｓ，  Ｉｎｃ．  Ｗｉｌｌｓｂｏｒｏ  ＮＹ、もしくはＪＦＥミネラル（株）によって供給される。（Ｄ）成分の配合量は（Ａ）成分１００質量部に対して１０〜２００質量部であり、好ましくは３０〜１００質量部である。
【００１５】
（Ｅ）ヒドロシリル化反応触媒は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを付加反応により架橋して、本発明組成物を硬化させるための付加反応触媒である。かかるヒドロシリル化反応触媒としては、ヒドロシリル化反応触媒は従来公知のものを使用することができ、例えば、塩化白金酸，塩化白金酸のアルコール溶液，塩化白金酸とオレフィン類、ビニルシロキサン又はアセチレン化合物との錯化合物、白金黒、白金を固体表面に担持させたもの等の白金系触媒；テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム等のパラジウム系触媒；クロロトリス（トリフェニルホスフィン）ロジウム等のロジウム系触媒；またこれらのヒドロシリル化反応触媒を軟化点もしくは融点を有するシリコーンレジン等の熱可塑性樹脂に封入したマイクロカプセルが例示される。中でも白金系触媒であることが好ましく、保存安定性が向上することから白金系触媒を軟化点もしくは融点を有するシリコーンレジン等に封入したマイクロカプセルであることが特に好ましい。（Ｅ）成分の配合量は、本発明組成物を硬化させるに必要な量、即ち触媒量であればよく、（Ａ）成分１００質量部に対して金属量として１〜５００ｐｐｍの範囲であることが好ましく、１０〜１００ｐｐｍの範囲であることが特に好ましい。
【００１６】
（Ｆ）ジアルキルパーオキサイドは、本発明組成物を硬化させてなるシリコーンゴムの圧縮永久ひずみ特性や引裂き強さなどの機械的物理特性を向上させる働きをする。ジアルキルパーオキサイドとしては、ジクミルパ−オキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパ−オキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパ−ベンゾエイトが例示される。（Ｆ）成分の配合量は、０．０１〜３質量部であり、０．１〜２質量部の範囲であることが好ましい。
【００１７】
本発明組成物の未硬化状態でのＪＩＳ  Ｋ６２４９に規定されるウィリアムス可塑度は、３００〜７００の範囲であることが必要である。これはウィリアムス可塑度が３００未満であると、複雑な形状のガスケットの成形時に、押出し機のダイスから吐出された後加硫槽で硬化されるまでの間に変形してしまい所望の形状が得られなかったり、成形物の表面荒れが発生したりする場合があるからである。一方、ウィリアムス可塑度が７００を超えると、押出し時に脈動が発生するなどして吐出加工性が悪化したりして生産効率が低下する場合がある。
【００１８】
本発明組成物を硬化して得られるシリコーンゴムのＪＩＳ  Ｋ６２５２に規定されるクレセント型引裂き強さは、２０Ｎ／ｍｍ以上であることが好ましく、２５Ｎ／ｍｍ以上であることが特に好ましい。これは、本発明組成物を耐火性建築用ガスケットに成形しガラスとアルミサッシに組み込む際、ガスケットの破損が起こりにくくなるからであり、また、ガスケットを薄肉化することもできるからである。また、本発明組成物を硬化して得られるシリコーンゴムのＪＩＳ  Ｋ６２６２に規定される圧縮永久歪は、３０％以下であることが好ましい。これは、本発明組成物を耐火性建築用ガスケットに成形し保存した場合のガスケットの変形を防止できるからであり、また、当該ガスケットをガラスとアルミサッシに組み込んだ際には、長期間に渡って良好なガラス保持性を維持し、ガラスとの間に隙間が生じることを防止して長期間良好な耐火性を維持することが期待できるからである。
【００１９】
本発明組成物は、上記のような（Ａ）成分〜（Ｆ）成分からなるが、これらに加えて、通常のシリコーンゴム組成物に添加配合することが公知とされる各種の添加剤を添加することは本発明の目的を損なわない限り差し支えない。このような添加剤としては、例えば、珪藻土、石英粉末、石灰粉末、酸化チタン、カーボンブラック、弁柄などの無機充填剤；希土類酸化物、セリウムシラノレート、セリウム脂肪酸塩などの耐熱剤；アセチレンアルコール化合物、フェニルアルコール化合物、ベンゾトリアゾール、メチルトリス（メチルイソブチノキシ）シランなどのヒドロシリル化反応硬化遅延剤；両末端シラノール基封鎖ジメチルシロキサンオリゴマー、両末端シラノール基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサンオリゴマー、両末端シラノール基封鎖メチルフェニルシロキサンオリゴマー、片末端シラノール基封鎖長鎖アルキルシランカップリング剤などのシリカ分散剤として働くシリコーンゴム用可塑剤が例示される。
【００２０】
本発明組成物は、上記のような（Ａ）成分〜（Ｆ）成分の所定量を２本ロール、ニーダー、バンバリーミキサーなどで均一に混練し配合することによって製造することができる。次に本発明組成物を所定の口金を設けた押出機を通してガスケット形状に押出し、２００〜５００℃に昇温した熱風加硫装置に通すことによって、耐火性シリコーンゴム建築ガスケットを得ることができる。
【実施例】
【００２１】
次に、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。実施例中、部とあるのは質量部であり、粘度は２５℃における測定値である。また、耐火性建築ガスケット用シリコーンゴム組成物の未硬化時のウィリアムス可塑度はＪＩＳ  Ｋ６２４９に準じて測定し、引裂強さクレセント型はＪＩＳ  Ｋ６２５２に準じて測定した。圧縮永久ひずみは、２ｍｍ厚さのシートを６枚重ねた試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準じて、２５％圧縮１８０℃  ２２時間の条件で測定した。
［ロール作業性］
シリコーンゴム組成物を２本ロールで混練する際、粘着感も無く作業性が良好であった場合を○、粘着感があり作業性がやや劣る場合を△、粘着性が著しく通常の作業が困難である場合を×と評価した。
［組立て加工性］
耐火性シリコーンゴム建築ガスケットをガラス板とアルミサッシの間に組み込み、コンクリート枠と組み合わせて模擬ガラス窓を組立てる際、良好に模擬ガラス窓を組立てることができた場合を○、ガスケットの一部に亀裂が認められた場合を△、ガスケットが破断し組立てができなかった場合を×として組立て加工性を評価した。
［耐火特性］
ＪＩＳ−Ａ−１３０４（建築構造部分の耐火試験方法）に準じた試験装置を用いて、耐火２０分加熱試験を実施し、十分な防火性能を有している場合を○、火炎がガスケット部位を貫通したり、ガスケットが脱落したりするなど防火性能が不十分であった場合を×と評価した。
【００２２】
［実施例１］
ニーダーミキサーに、ジメチルシロキサン単位９９．６３モル％とメチルビニルシロキサン単位０．３７モル％からなり、分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体生ゴム（数平均分子量３２０，０００）１００部と、粘度４０ｍＰａ・ｓの両末端シラノール基封鎖ジメチルシロキサンオリゴマー２．０部、比表面積２００ｍ２／ｇの乾式法シリカを環状オルガノシロキサンオリゴマーで疎水化した表面疎水化処理シリカ（シリカメーカ製、ＢＥＴ法比表面積１６０ｍ２／ｇ、炭素原子含有量２.０質量％、嵩密度１００ｋｇ／ｍ3、水分量０.１０質量％、へキサン抽出率１.８質量％）５０部、ウォラストナイト５０部（平均粒子長３０μｍ、アスペクト比２．９）を投入して１時間混練しシリコーンゴムベースを得た。次に、得られたシリコーンゴムベースに、２本ロールを用いて、粘度７Ｐａ・ｓの分子鎖末端がトリメチルシロキシ基で封鎖されたメチルハイドロジェンポリシロキサン（ケイ素原子結合水素原子含有量１．５質量％）２．０部、塩化白金酸とジビニルテトラメチルジシロキサンとの錯体を軟化点が１１０℃のシリコーンレジンでマイクロカプセル化した白金触媒を白金金属量として３０ｐｐｍになる量、３−メチル−１−ブチン−３−オール１００ｐｐｍ、ジアルキルパーオキサイドとして２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパ−オキシ）ヘキサンを０．３質量部混合し、シリコーンゴム組成物を得た。得られたシリコーンゴム組成物を２本ロールで混合する際のロール作業性を判定し、ウィリアムス可塑度を測定した。
【００２３】
次いで、得られたシリコーンゴム組成物を、６５ｍｍφ１軸押出機に投入して断面が∪の字型（高さ２０ｍｍ、幅３０ｍｍ、側面の厚さ２ｍｍ、底面の厚さ１ｍｍ）の形状に押出し、これを熱空気加硫槽（ＨＡＶ）中に導入して３５０℃で２分間の条件下で加熱硬化させて耐火性シリコーンゴム建築ガスケットを得た。この耐火性シリコーンゴム建築ガスケットをガラス板とアルミサッシの間に組み込み、コンクリート枠と組合わせて模擬ガラス窓を作製した。この時、組立て加工性を評価した。更に、この模擬ガラス窓についての耐火性を評価した。これらの結果を表１に示した。
【００２４】
また、得られたシリコーンゴム組成物を、６５ｍｍφ１軸押出機に投入して厚さ２ｍｍのシート状に押出し、これを熱空気加硫槽（ＨＡＶ）中に導入して３５０℃で２分間の条件下で加熱硬化させてシリコーンゴム試験片を得た。このシリコーンゴム試験片からクレセント型引裂き強さ測定用ダンベルを打ち抜き、引裂き強さを測定した。更に、このシリコーンゴム試験片を６枚重ねた試験片を用いて圧縮永久ひずみを測定した。
【００２５】
［比較例１〜４］
実施例１において、ジアルキルパーオキサイドを使用しなかった以外は同様にして調製したシリコーンゴム組成物（比較例１）、ウォラストナイトを石英粉末に変えた以外は同様にして調製したシリコーンゴム組成物（比較例２）、ウォラストナイトをマイカ粉末に変えた以外は同様にして調製したシリコーンゴム組成物（比較例３）、表面疎水化処理シリカを表面処理していない乾式法シリカ（ＢＥＴ比表面積２００ｍ２／ｇ）に変え、粘度４０ｍＰａ・ｓの両末端シラノール基封鎖ジメチルシロキサンオリゴマーの配合量を１０部に変えた以外は同様にして調製したシリコーンゴム組成物（比較例４）について、それぞれウィリアムス可塑度、ロール作業性、クレセント型引裂き強さ、圧縮永久ひずみ、組立加工性、耐火特性を評価して、それらを表１に記した。
【００２６】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明の耐火性建築ガスケット用シリコーンゴム組成物は、良好な加工作業性を有し、その硬化物は良好な組立て加工性を有し、耐火性に優れるという特徴を有するので、かかる特徴が要求される分野、例えば、建築用防火窓枠ガスケットなどに好適に使用できる。