(57)【要約】【課題】社員等による秘密情報不正アクセスを防止する対策として、ファイル操作を規制するだけでは防ぎ得ない状況に対応するため、或いは不正の発生をトレースできるようにすることにより企業内作業者の業務効率を低下することなく企業秘密漏洩の抑止力効果を得る秘密情報管理システム・方法を提供する。【解決手段】ＩＤ／パスワードを入力させる使用者認証手段と、電子ファイルの属性と関連付けて保存管理する電子ファイル管理手段と、電子ファイル使用時に定義した属性と使用者の認証情報とを比較し所要条件を満たしている場合認証するファイル使用許諾手段と、電子ファイル操作に関するログを記録するログ記録手段と、使用者がアクセスする電子ファイルの属性を判断する手段と、属性判断手段の結果に基づいて起動する状態監視手段と、その監視結果を必要に応じて記録する手段を備え、またそのように処理するステップを含む秘密情報管理方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末の使用者を特定する認証情報に基づいて正当な使用者であるか否かを判断する使用者認証手段と、電子ファイルの内容の属性を定義し関連付けて保存管理する電子ファイル管理手段と、前記電子ファイル管理手段が定義した前記属性と使用者の認証情報とを比較し所要条件を満たしている場合に電子ファイルの使用許可を与えるファイル使用許諾手段と、電子ファイル操作に関するログを記録するログ記録手段と、使用者がアクセスする電子ファイルの属性を判断する属性判断手段と、該属性判断手段の判断結果に基づいて起動する状態監視手段と、該状態監視手段の監視結果を必要に応じて記録する記録手段と、を備えたことを特徴とする秘密情報管理システム。
【請求項２】
前記状態監視手段は、前記情報端末またはその近傍に配置された音響情報検出手段であり、当該情報端末周囲の音圧レベルを検出し、予め設定したデータ値と比較することによって正常／異常を判断する手段を含むことを特徴とする請求項１記載の秘密情報管理システム。
【請求項３】
前記状態監視手段は、前記情報端末を操作する使用者を撮影するように当該情報端末またはその近傍に配置された画像／映像撮影手段と、必要に応じて撮影した画像／映像を記録する手段を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の秘密情報管理システム。
【請求項４】
前記音響情報検出手段、または前記画像／映像撮影手段は、複数の情報端末が配置された室内に設置された集音マイクロフォン装置、または画像／映像撮影手段であり、室内に配置された複数の情報端末を監視すると共にその正常／異常を判断する手段を含むことを特徴とする請求項２又は３記載の秘密情報管理システム。
【請求項５】
請求項４記載の秘密情報管理システムにおいて、複数の情報端末のうちの操作されている情報端末を特定する特定手段と、該特定手段に基づいて前記集音マイクロフォンの指向性、または前記画像／映像撮影手段の撮影方向を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする秘密情報管理システム。
【請求項６】
情報端末の使用者を特定する認証情報に基づいて正当な使用者であるか否かを判断する使用者認証手段と、電子ファイルの内容の属性を定義し関連付けて保存管理する電子ファイル管理手段と、前記電子ファイル管理手段が定義した前記属性と使用者の認証情報とを比較し所要条件を満たしている場合に電子ファイルの使用許可を与えるファイル使用許諾手段と、電子ファイル操作に関するログを記録するログ記録手段と、使用者がアクセスする電子ファイルの属性を判断する属性判断手段と、を備えた秘密情報管理システムにおいて使用可能な情報端末であって、前記属性判断手段の判断結果に基づいて起動することが可能な音響情報検出手段、または画像／映像撮影手段の少なくとも一方を含む状態監視手段を備えたことを特徴とする情報端末。
【請求項７】
情報端末の使用者を特定する認証情報に基づいて正当な使用者であるか否かを判断する処理と、電子ファイルの内容の属性を定義し関連付けて保存管理する電子ファイル管理処理と、前記電子ファイル使用時に定義した前記属性と使用者の認証情報とを比較し認証を与えるファイル使用許諾処理と、電子ファイル操作に関するログを記録するログ記録処理と、使用者がアクセスする電子ファイルの属性を判断するファイル属性判断処理と、該属性判断手段の結果に基づいて起動する状態監視手段によって情報端末使用状況を検出する処理と、該状態監視手段の監視結果を必要に応じて記録する処理と、を含むことを特徴とする秘密情報管理方法。
【請求項８】
前記状態監視処理は、情報端末またはその近傍に配置された音響情報検出手段によって当該情報端末周囲の音圧レベルを検出する処理と、該音圧レベルまたはその変化を予め設定したデータ値と比較することによって正常／異常を判断する処理と、を含むことを特徴とする請求項７記載の秘密情報管理方法。
【請求項９】
前記状態監視処理は、当該情報端末を操作する使用者を撮影するように当該情報端末またはその近傍に配置された画像／映像撮影手段によって行われる画像／映像撮影処理と、前記画像／映像撮影手段が撮影した画像／映像を記録する処理を含むことを特徴とする請求項７又は８記載の秘密情報管理方法。
【請求項１０】
前記状態監視処理において行われる音響情報検出処理、画像／映像撮影処理の少なくとも一方が、複数の情報端末が配置された室内に設置された集音マイクロフォン装置または画像／映像撮影手段によって行われ、室内に配置された複数の情報端末に対して監視する処理と、その結果に基づいて正常／異常を判断する処理を含むことを特徴とする請求項７乃至９の何れか一項記載の秘密情報管理方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の秘密情報管理方法において、複数の情報端末のうち操作されている端末装置を特定する処理と、前記集音マイクロフォンの指向性または画像／映像撮影手段の撮影方向を制御する処理と、を含むことを特徴とする秘密情報管理方法。
【請求項１２】
請求項７乃至１１記載の秘密情報管理方法の各処理を、コンピュータが処理可能なようにプログラムしたことを特徴とする秘密情報管理プログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の秘密情報管理プログラムをコンピュータが読み取り可能な形式で記録したことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、秘密情報管理システム、そのシステムにおいて使用する情報端末装置及び秘密情報管理方法に関し、詳細にはパーソナルコンピュータ等から不法に秘密情報にアクセスする不正操作を監視する手段に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
今日、業務用パーソナルコンピュータ(以下、パソコン、と略称する)の機能や性能が著しく向上し、高速データ処理や種々のデータ検索、ソート等、業務の効率化に大きく貢献している。このため、企業等の組織においては、事務職、技術職の従業員の一人に一台の専用のパソコンを設置しているケースが大半である。しかし一方で、これらのパソコンに記録された、或いはパソコンからアクセスした企業の秘密情報を不正に可搬記録媒体にコピーして持ち出したり、或いは通信ネットワークを介して外部に送信する等の不正行為が多発している。これら秘密情報の漏洩は企業の経済的損失や信用喪失をもたらすばかりでなく、個人の氏名、住所、銀行口座やＩＤ番号等の個人情報が漏洩した場合には当該個人が被る損害には図り知れないものがあり、厳重に管理されるべきである。この観点から、近年個人情報保護法が制定され、厳重に管理するための手法が同法により種々規定されている。
【０００３】
一方、個人情報を含む企業の秘密情報保護のために種々の技術的な対応策が従来から提案され、且つ、実行されている。基本的には、パソコンを立ち上げる際にＩＤやパスワード等の認証情報を入力させる方法や、正当な操作者であることを示す非接触型ＩＣチップを埋め込んだＩＣカードをパソコンに接続したリーダで読み込むパソリ端末方法や、社員用のパソコン(クライアント)には基本的な機能のみを持たせ、主要な機能を全てサーバ側に持たせてアプリケーションソフトやファイル等の管理を行い、パソコン側ではファイルの保存ができないようにしたシンクライアント(thin client)方式等が導入されている。
【０００４】
また特に個人情報保護を目的とし、システム的に工夫された従来方法として例えば、特許文献１〜３等に開示された技術が存する。特許文献１は、個人情報の管理者側サーバに予め認証要求者に属する認証ＩＤを個人情報等と共に登録しておき、個人情報にアクセスする際に前記登録した認証要求者の認証ＩＤを撮影し、その画像データを情報管理者側に送信し、当該画像データと登録した認証ＩＤとを比較するものである。また、特許文献２は、個人情報の認証を実施する際に、その認証要求者または被認証者と関連する第三者を関与させることにより、情報管理強化を図り認証の確実性を向上するものである。
【０００５】
一方、業務効率改善と自然環境保護を目的として、ペーパレス化が推進されており、膨大な顧客情報等を電子ファイル化して一括管理する方法も導入されるようになった。例えば特許文献３は、電力、ガス等の供給を受ける顧客に関する情報を一括して収集し集中管理するシステムを構築することによって業務効率や設備投資効果を目指すと共に、複数の情報収集システムや使用量検針委託企業による顧客情報の収集による情報漏洩を回避する方法を提案している。
【特許文献１】特開２００４−２９５４９９公報
【特許文献２】特開２００４−２９５５５１公報
【特許文献３】特開２００２−３００７２４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したように個人情報を含む企業内秘密情報の外部への漏洩防止策は種々整えられているものの、企業内部侵入者の社員用パソコン不正操作による、秘密情報奪取に対する備えは完全とは云えない。即ち、近年、企業秘密漏洩の原因として、企業内秘密情報ファイルへの直接的なアクセスによるケースが増加しており、この中には正規社員による不正持ち出しも含まれていて社会問題化しつつある。しかし企業内部の作業者に対するセキュリティチェックを厳しくし過ぎると、著しい業務作業低下を招くことになるので、業務効率化と企業秘密漏洩防止対策とは相反関係になる。
【０００７】
近年、企業内部の作業員等によって顧客情報を含む企業秘密情報の漏洩が社会問題になっているが、上述したような情報管理やアクセス者認証方法だけでは、防ぎきれない場合が多い。例えば、正当な使用権限を有した正規社員が立ち上げた専用のパソコンを、当該社員が僅かの時間離席した隙に、他の社員がこのパソコンを使用して秘密情報にアクセスすることは、実行しようと思えば比較的容易である。このような不正行為を防止するために、離席する都度、パソコンを離席モードに切替え、使用再開時にパスワードを入力させることを義務付けることも行われているが、僅かな離席時間である場合には面倒であるために完全に履行されていないのが現状である。例えば、昼休み時間は比較的長時間休憩期間となるが、このような休息時間帯や、或いは、時間外勤務中のように比較的在席社員が少なく残業者の居ない消灯されている一角などでは、企業関係者であれば比較的容易に他人のパソコンに近寄り操作することが可能である。
【０００８】
本発明はこのような従来の企業内秘密漏洩防止策の諸問題点に鑑みてなされたものであって、パソコンの正当な使用権限を有しない他の社員等によるファイル操作等を厳重に規制するだけでは防ぎ得ない状況に対応するために、或いは、不正があったことをトレースできるようにすることによって、パソコン使用者の業務効率を低下することなく個人情報を含む企業秘密漏洩の抑止力効果をもたらす情報端末の管理システム及び方法を提供することを特徴としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明はかかる課題を解決するために、請求項１記載の秘密情報管理システムは、情報端末の使用者を特定する認証情報に基づいて正当な使用者であるか否かを判断する使用者認証手段と、電子ファイルの内容の属性を定義し関連付けて保存管理する電子ファイル管理手段と、前記電子ファイル管理手段が定義した前記属性と使用者の認証情報とを比較し所要条件を満たしている場合に電子ファイルの使用許可を与えるファイル使用許諾手段と、電子ファイル操作に関するログを記録するログ記録手段と、使用者がアクセスする電子ファイルの属性を判断する属性判断手段と、該属性判断手段の判断結果に基づいて起動する状態監視手段と、該状態監視手段の監視結果を必要に応じて記録する記録手段と、を備えたことを特徴とする。 
【００１０】
請求項２の発明に係る秘密情報管理システムは、請求項１において、前記状態監視手段は、前記情報端末またはその近傍に配置された音響情報検出手段であり、当該情報端末周囲の音圧レベルを検出し、予め設定したデータ値と比較することによって正常／異常を判断する手段を含むことを特徴とする。
請求項３の発明に係る秘密情報管理システムは、請求項１又は２において、前記状態監視手段は、前記情報端末を操作する使用者を撮影するように当該情報端末またはその近傍に配置された画像／映像撮影手段と、必要に応じて撮影した画像／映像を記録する手段を含むことを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明に係る秘密情報管理システムは、請求項２又は３において、前記音響情報検出手段、または前記画像／映像撮影手段は、複数の情報端末が配置された室内に設置された集音マイクロフォン装置、または画像／映像撮影手段であり、室内に配置された複数の情報端末を監視すると共にその正常／異常を判断する手段を含むことを特徴とする。
請求項５の発明に係る秘密情報管理システムは、請求項４記載の秘密情報管理システムにおいて、複数の情報端末のうちの操作されている情報端末を特定する特定手段と、該特定手段に基づいて前記集音マイクロフォンの指向性、または前記画像／映像撮影手段の撮影方向を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明に係る情報端末は、情報端末の使用者を特定する認証情報に基づいて正当な使用者であるか否かを判断する使用者認証手段と、電子ファイルの内容の属性を定義し関連付けて保存管理する電子ファイル管理手段と、前記電子ファイル管理手段が定義した前記属性と使用者の認証情報とを比較し所要条件を満たしている場合に電子ファイルの使用許可を与えるファイル使用許諾手段と、電子ファイル操作に関するログを記録するログ記録手段と、使用者がアクセスする電子ファイルの属性を判断する属性判断手段と、を備えた秘密情報管理システムにおいて使用可能な情報端末であって、前記属性判断手段の判断結果に基づいて起動することが可能な音響情報検出手段、または画像／映像撮影手段の少なくとも一方を含む状態監視手段を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項７の発明に係る秘密情報管理方法は、情報端末の使用者を特定する認証情報に基づいて正当な使用者であるか否かを判断する処理と、電子ファイルの内容の属性を定義し関連付けて保存管理する電子ファイル管理処理と、前記電子ファイル使用時に定義した前記属性と使用者の認証情報とを比較し認証を与えるファイル使用許諾処理と、電子ファイル操作に関するログを記録するログ記録処理と、使用者がアクセスする電子ファイルの属性を判断するファイル属性判断処理と、該属性判断手段の結果に基づいて起動する状態監視手段によって情報端末使用状況を検出する処理と、該状態監視手段の監視結果を必要に応じて記録する処理と、を含むことを特徴とする。
請求項８の発明に係る秘密情報管理方法は、請求項７において、前記状態監視処理は、情報端末またはその近傍に配置された音響情報検出手段によって当該情報端末周囲の音圧レベルを検出する処理と、該音圧レベルまたはその変化を予め設定したデータ値と比較することによって正常／異常を判断する処理と、を含むことを特徴とする。
【００１４】
請求項９の発明に係る秘密情報管理方法は、請求項７又は８において、前記状態監視処理は、当該情報端末を操作する使用者を撮影するように当該情報端末またはその近傍に配置された画像／映像撮影手段によって行われる画像／映像撮影処理と、前記画像／映像撮影手段が撮影した画像／映像を記録する処理を含むことを特徴とする。
請求項１０の発明に係る秘密情報管理方法は、請求項７乃至９の何れか一項において、前記状態監視処理において行われる音響情報検出処理、画像／映像撮影処理の少なくとも一方が、複数の情報端末が配置された室内に設置された集音マイクロフォン装置または画像／映像撮影手段によって行われ、室内に配置された複数の情報端末に対して監視する処理と、その結果に基づいて正常／異常を判断する処理を含むことを特徴とする。
【００１５】
請求項１１の発明に係る秘密情報管理方法は、請求項１０記載の秘密情報管理方法において、複数の情報端末のうち操作されている端末装置を特定する処理と、前記集音マイクロフォンの指向性または画像／映像撮影手段の撮影方向を制御する処理と、を含むことを特徴とする。
請求項１２の発明に係る秘密情報管理プログラムは、請求項７乃至１１記載の秘密情報管理方法の各処理を、コンピュータが処理可能なようにプログラムしたことを特徴とする。
請求項１３の発明に係る記録媒体は、請求項１２記載の秘密情報管理プログラムをコンピュータが読み取り可能な形式で記録したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は以上のように構成したので、夫々以下のような効果を奏する。
請求項１記載の秘密情報管理システムは、情報端末を使用する際に使用者を特定する認証情報（ＩＤとパスワードの少なくとも一方）を入力させて正しい使用者であるか否かを判断する使用者認証手段と、電子ファイルの内容の属性を定義し関連付けて保存管理する電子ファイル管理手段と、前記電子ファイル使用時に前記定義した属性と使用者の認証情報とを比較し所要条件を満たしている場合認証を与えるファイル使用許諾手段と、電子ファイル操作に関するログを記録するログ記録手段と、使用者がアクセスする電子ファイルの属性を判断する属性判断手段と、該属性判断手段の判断結果に基づいて起動する状態監視手段と、該状態監視手段の監視結果を必要に応じて記録する手段を備えたので、万一、秘密情報が漏洩したこと、或いは不正なアクセスが発生したことが判明した場合、それをトレースして操作者を明確にする上で効果がある。またそのような仕組みが構築されていることが周知されれば、不正アクセスすることを差し控えるような抑止力が働くことが期待できる。
【００１７】
請求項２記載の秘密情報管理システムでは、前記状態監視手段が、情報端末またはその近傍に配置された音響情報検出手段であり、当該情報端末周囲の音圧レベルを検出し、予め設定したデータ値と比較することによって正常／異常を判断する手段を含むので、比較的人が少なく、静かな状況の時間帯にパソコンを使用して行われることが多い不正アクセスに対し、パソコン周囲の音響情報を監視することによって未然に防止することが可能となる。
請求項３記載の発明では、前記状態監視手段が、当該情報端末を操作する使用者を撮影するように当該情報端末またはその近傍に配置された画像／映像撮影手段と、必要に応じて撮影した画像／映像を記録する手段を含むので、上記各発明の効果の他に、万一不正操作が発生した場合にその操作者の特定を正確且つ迅速に行うことが可能となり、更に一層の、不正アクセス抑止力効果が働く。
【００１８】
請求項４記載の秘密情報管理システムでは、前記状態監視手段に含まれる音響情報検出手段、画像／映像撮影の少なくとも一方が、複数の情報端末が配置された室内に設置された集音マイクロフォン装置または画像／映像撮影手段であり、室内に配置された複数の情報端末に対して監視すると共に正常／異常を判断する手段を含むので、多数のパソコンに対する管理を数少ないカメラや音響情報収集手段によって一括して管理できることとなり、設備投資効果が向上し、更に正確な監視が可能となる。
請求項５記載の発明では、請求項４記載の秘密情報管理システムにおいて、複数の情報端末装置のうち操作されている端末を特定する手段と、該特定手段に基づいて前記集音マイクロフォンの指向性または画像／映像撮影手段の撮影方向を制御する手段とを備えたので、より一層正確な効率の良い監視が可能となる。
【００１９】
請求項６記載の情報端末装置は、属性判断手段の結果に基づいて起動することが可能な音響情報検出手段または画像／映像撮影の少なくとも一方を含む状態監視手段を備えたので、本発明の秘密情報管理システムや方法を実施する際に使用することができる情報端末(パソコン)を提供することが可能となる。
請求項７乃至１１記載の秘密情報管理方法は、上述した請求項１乃至５記載の秘密情報管理システムを処理ステップの組み合わせた発明としたので、一般的に企業が保有しているコンピュータやサーバを使用して、同様のシステムを構築する上で有用である。即ち、これらの処理手順をプログラミングすれば、既存のコンピュータやサーバを使用して本発明の秘密情報管理システムを実現し、同様の効果を得ることができる。
【００２０】
請求項１２記載の発明は、請求項７乃至１１記載の秘密情報管理方法の各処理を、コンピュータが処理可能なようにプログラムしたので、既存のコンピュータやサーバを使用して本発明の秘密情報管理システムを実現し、同様の効果を得ることができる。
請求項１３記載の発明では、請求項１２に記載の秘密情報管理プログラムをコンピュータが読み取り可能な形式で記録したので、この記録媒体を持ち運ぶことにより何処でもプログラムを稼動して本発明の秘密情報監視システムや方法を実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
【００２２】
図１は本発明に係る秘密情報管理システムの一実施態様例を示すブロック構成図である。この例に示すシステムは、本発明に係る情報端末としての特定社員専用のパソコン１と、ファイルサーバ２とが通信手段３を介して接続されている。パソコン１には、操作認証手段、機器制御手段、状況管理手段（状態監視手段）として機能するために必要なプログラムやデータが予め収納されている。また、パソリ端末装置の一部としてＩＣカードリーダ４が接続もしくは内蔵されていて、各社員に保有が義務付けられているＩＣチップ内蔵の社員証５をカードリーダ４に挿入或いは近接させることによって、社員証５のＩＣ内容情報を読み取り、これをパソコン１の内部に保有する操作認証手段やサーバ２に送付して、当該パソコンを操作する資格を有した社員であるか否かを認証するようにしている。この操作認証手段はパソコン１を立ち上げる際のＩＤ確認の一手段として使用するものであるが、更に、社員本人のみが知り得るパスワードをキー入力させる手段を併用してもよい。また、パソコン１には状態監視手段の一例である画像／映像撮影手段としてのカメラ６と音響情報検出手段としてのマイクロフォン７を備えている。カメラ６とマイクロフォン７は、従来のパソコンに付加されているものと同様の機能の他に、パソコン１に内蔵されている状況管理ソフト（手段）により制御され、パソコン操作者の映像を撮影し、または、パソコン周囲の音響情報を収集することによって、現在実行されている操作が不正行為である可能性の有無を判断する材料にすると共に、操作者についての情報を収集記録するようになっている。
【００２３】
また、サーバ２には、使用者認証用やファイル管理用のソフトウエア(プログラム等)が蓄積されている他に、システムにおいて使用する顧客情報を含む秘密情報が、その種類、作成年月日や時刻等、例えば図２（ａ）に示すような属性情報と共に一括して保存管理されている共有データベース（Data Filing System：ＤＦＳ）８と、社員の氏名、所属、役職等、例えば図２（ｂ）に示すような社員情報(社員ＤＢの使用者テーブル)が記録された社員ＤＢ９とが接続されている。なお、社員用のパソコン(クライアント)１には基本的な機能のみを持たせ、主要な機能を全てサーバ２側に持たせアプリケーションソフトやファイル等の管理を行い、パソコン１側ではファイルの保存ができないようにしたシンクライアント(thin client)方式に適用してもよい。また、一般的にパソコン操作の日時や操作の種類、アクセスしたファイルや転送したファイルの履歴等を日記形式に記録したログを記録することが行われるので、この方法を採用しておけば、後日必要に応じて履歴をチェックすることができる。
【００２４】
図３は、図１に示した本発明の秘密情報管理システムを使用して、秘密情報管理を行うときの制御手順の一例を示すフローチャートである。この例では、カメラ６とマイクロフォン７を使用し、パソコン１自体の状況管理手段によるもの、或いはサーバ等からの状況の問い合わせに対して秘密情報アクセスの危険度を判断する場合の具体例を示している。
フローがスタートすると、パソコンに対してなされた操作が個人情報保護対象等を含む秘密情報へのアクセスであるか否かを判断し、判断の結果秘密情報へのアクセスでない場合は（Ｓ１  Ｎｏ）、問い合わせ元への返却値(回答)は「正常」であることを示す信号とするが（Ｓ２）、アクセス対象が秘密情報である場合（Ｓ１  Ｙｅｓ）は、パソコンの操作者に操作許可が与えられているかどうかをチェックする（Ｓ３）。なお、パソコン操作者に操作権限が与えられているか否かの判断は、当該パソコン１に内蔵されている操作認証手段により判断するが、更に、サーバ２に問い合わせる処理を行うものであってもよい。
【００２５】
この処理の結果、操作権限があるか否かを判断し（Ｓ４）、操作権限が与えられている場合（Ｓ４  Ｙｅｓ）は「正常」である旨の信号を問い合わせ元に返却するが（Ｓ２）、判断の結果操作者にアクセス権限がない場合（Ｓ４  Ｎｏ）は、前記状態監視手段(状態確認手段)であるカメラ６とマイクロフォン７の何れを選択するかを判断する（Ｓ５）。判断の結果マイクロフォン７を選択する場合は、その動作が正常であることを確認し（Ｓ６）、カメラ６を選択した場合は、その動作が正常であることを確認し（Ｓ７）、次のステップにて夫々の機器が正常に動作しているかを判断し、正常に判断していない場合（Ｓ７  Ｎｏ）は、問い合わせ元にシステムが「異常」である旨を返却する（Ｓ８）。カメラ６やマイクロフォン７が正常に動作しない状況とは、例えば、機器が故障している他、不正操作者がカメラのレンズを何等かの方法で塞ぎ、撮影できないようにしている状況や、マイクロフォン７を塞いで、音声を検出できないようにしている状況が考えられるので、これらの場合は安全を期して「異常」信号を発生する。一方、前記ステップＳ７において、機器の正常動作が確認されれば（Ｓ８  Ｙｅｓ）、選択した機器を動作させて夫々の機器によって得られる情報を記録する（Ｓ９）。例えば、カメラ６を選択した場合は、操作者の画像または映像を記録する。カメラは静止画像の場合と、動画の場合があり得るので、適宜選択すればよい。もし、周囲が暗くて動画を撮影するには不向きである場合は、高感度撮影モードで静止画像を撮影し記録するが、動画映像撮影が可能な場合は、映像を撮影し記録する方が操作者を判別する上で都合が良いであろう。
【００２６】
マイクロフォン７では、パソコン１周囲の音響情報を収集する。即ち、一般に不正なパソコン操作は、周囲に他の人が居ない状況で行われる場合が多いので、パソコン１の周囲の騒音や他のパソコンの操作音等による騒音の音響レベル(音圧レベル)状況を監視すればおおよその状況が把握できる。周囲音響レベルが大きい場合は大勢の社員が作業中である可能性が高く、当該パソコンへの不正アクセスである可能性は低くなる。そこで、この状況を判断するためマイクロフォン７によって検出した音圧レベルを予め設定した閾値と比較し、音圧レベルが閾値より大きい場合（Ｓ１１  Ｎｏ）は「正常」を示すデータを返却する（Ｓ２）が、検出した音圧レベルが小さい場合は、周囲に誰もいない状況でのアクセスであることが分かるので、不正アクセスの危険が高いものと判断して（Ｓ１１  Ｙｅｓ）、問い合わせ元に「危険」を示すデータを返却する（Ｓ１２）。
【００２７】
なお、音響レベルの検出の他に、例えば他のパソコンのキーボード操作音や複数のキーボード操作音が検出されれば、近くに他の操作者が居る状況であると判断することもできる。また、周囲音響情報の周波数特性を監視することによって、更に詳細な状況把握が可能になることもあろう。逆に、キーボードの操作音の周波数帯域をフィルタリング手段で抑圧することによって、キーボード操作音以外のバックグラウンドノイズを抽出することも、周囲の状況を把握する上で有用である。更に、狭いスペース内に複数人が近接して作業する環境と、広いスペース内に人が散在する環境と、殆ど人の居ない環境とでは周囲の音響レベルには数十ｄＢ（デシベル）のレベル差が生ずるのが一般的であるので、音響レベルやその周波数特性を把握すれば、状況を把握することが可能である。また、マイクロフォン７により検出した音声信号を分析し、声紋に匹敵するデータを抽出して記録しておくことも、後日、不正アクセス者を特定する際に有用であろう。
【００２８】
なお、音響レベル監視の閾値としては、使用環境や夫々の企業によって音響レベルがまちまちであり定量的な設定は困難なので、夫々の職場において実測を行って、経験的に閾値を設定するのが現実的であろう。
このフロー処理の結果を利用すれば、そのパソコンに対する操作権限が設定されていない者による秘密情報へのアクセスが不正である可能性が判断できるので、秘密情報へのアクセスを禁止し、或いはパソコンの動作を強制的に停止し、またはファイルのコピー禁止し、更なる認証処理を要求する等の対策に利用することができる。
【００２９】
図４は、本発明の秘密情報管理システムの変形実施態様例である。この例に示すシステムの特徴は、図１に示したシステムにおけるカメラ６に代えて撮影方向や拡大倍率等を制御可能な高性能なカメラ装置１１を用い、図１のマイクロフォン７に代えて集音マイク装置１０を用い、これらのカメラ装置１１及び集音マイク装置１０を複数のパソコンが配置されている室内の天井等の高所に配置した点にある。更にこれらマイクロフォン装置１０とカメラ装置１１を、無線ＬＡＮや有線ネットワーク等の通信手段１２を介して、機器管理サーバ１３に接続し、機器管理サーバ１３には機器管理データベース（ＤＢ）１４を付加している。
【００３０】
この構成によれば、複数のパソコンが配置された室内を少ない集音マイク装置１０やカメラ装置１１によって一括して監視できるので、これらの装置の高性能化が可能であり、本発明が目的とする監視機能を果たす上で都合がよい。この場合、各パソコンはネットワークで接続されているので、操作されているパソコンの位置を検知することは容易であるので、監視に際して起動操作されているパソコンをターゲットにカメラのレンズと集音マイク装置の指向性を向けることが可能である。このために機器管理サーバには位置管理手段と機器制御手段を備えており、必要に応じて撮影倍率やマイクの指向性と集音感度を制御すれば、より精密な状況情報を収集し、記録することが可能となる。また、カメラとしては監視カメラが設置されていることが多いので、既設の監視カメラを使用することもできる。更に、この監視カメラは常時起動させていても良いし、集音マイク装置も必要なときは常時起動させておき、周囲の騒音レベルの変化を監視しておけば、静かな状況におけるパソコンへのアクセスであるか否かを即座に判断できることになる。
【００３１】
図５は、本発明に係る秘密情報管理システムの制御方法の変形例を示すフローチャートであり、この例では複数の認証手段を組み合わせて、操作者がアクセス権限を有していると判断された場合であっても、更に、その真偽を確認するものである。この例に示すフローでは、パソコンを操作して情報ファイルにアクセスがあると、そのファイルが秘密情報であるか否かを判断し（Ｓ２１）、秘密情報ではない場合（Ｓ２１  Ｎｏ）は、通常動作を行う（Ｓ２２）が、前記ステップＳ２１における判断で、秘密情報ファイルへのアクセスでることが判断されると（Ｓ２１  Ｙｅｓ）、操作者にアクセス権限が与えられているか否かを判断する（Ｓ２３）。この判断の結果、操作者にアクセス権限が与えられていない場合（Ｓ２３  Ｎｏ）は、不正アクセスであると判断して、カメラを起動させるか否かを判断し（Ｓ２４）、カメラを起動させると判断した場合（Ｓ２４  Ｙｅｓ）は、カメラでの撮影を実施し（Ｓ２５）、その映像若しくは画像を記録し（Ｓ２６）、更に、パソコンの電源を強制的に遮断する（Ｓ２７）。また、前記ステップ２４においてカメラ起動なしと判断したとき（Ｓ２４  Ｎｏ）は、カメラ撮影を行うことなくパソコンの電源を遮断する（Ｓ２７）。
【００３２】
一方、前記ステップ２３における判断で、操作者に秘密情報ファイルへのアクセス権限が与えられている場合（Ｓ２３  Ｙｅｓ）には、次にパソコン周囲の音響情報を収集する（Ｓ２８）が、このとき現在時刻をチェックすることも有用である。例えば、深夜等、通常社員が在席する可能性が少ない時間帯であれば、不正操作である可能性が高くなるから、異常の有無を判断する際の参照にすれば正確な判断ができる可能性がある。音響レベルの判断については既に説明したとおりで、予め設定した閾値レベルと比較して閾値レベルより大きい場合は、周囲に多くの作業者が存在する状況でのアクセスであるので、異常ではないと判断して（Ｓ２９  Ｎｏ）、通常動作を続ける（Ｓ２２）。しかし、前記ステップ（Ｓ２９）において周囲音響レベルが閾値より小さい場合は、真の操作者になりすました第三者がアクセスしている可能性を否定できないので異常とみなして（Ｓ２９  Ｙｅｓ）、他の認証手段、例えば声紋チェックを行う（Ｓ３０）。このときの認証は、できれば声紋と同じように、指紋等の生体認証が好ましい。この認証の結果真の操作者である場合は正常であると判断して（Ｓ３１  Ｎｏ）、通常の動作を続けるが（Ｓ２２）、本人確認ができない場合は、前記ステップ（Ｓ２５）に移行して、カメラでの撮影、映像記録（Ｓ２６）、端末電源断（Ｓ２７）を経て終了する。
この例では、ステップ（Ｓ２３）において本人確認をしているが、この認証がパソコンを起動する場合の認証である場合、その後、パソコンが起動された状態で、本人が居ないときに第三者が隙をみて当該パソコンを使用して秘密情報にアクセスする場面を想定して、再度、認証処理を行うようにした点が特徴である。
【００３３】
以上説明したように本発明では、秘密情報ファイルにアクセスする際に、パソコン周辺の音響レベルを検出して状況の判断に利用し、或いはカメラ撮影で操作者の映像を撮影、記録したので、万一、不正に秘密ファイルにアクセスされたことが判明した際に、記録した映像や音響情報を利用して、不正操作者の特定を行うことが可能となる。また、このような仕組みが講じられていることが予め周知されていれば、不正操作を行うことに対する抑止力効果も期待できる。或いは、前記ステップ２４乃至２７が発生したときは、その旨を管理者に報知し、記録した映像等に基づき不正アクセス未遂者を特定して、然るべき対応をすることも可能である。
【００３４】
以上、本発明の実施態様例について説明したが、本発明の実施に際してはこれらの例に限る必要はなく、種々変形が可能である。例えば、最初の本人認証手段として、声紋、指紋、虹彩、手のひら等の生体認証手段を使用すれば高い認識効果が得られるであろう。また、図２に示した電子ファイルの属性テーブルや社員ＤＢの使用者テーブルについても、これらの例に限る必要はなく、本発明の効果が得られる範囲であれば如何なるものであっても構わない。本発明の秘密情報管理方法では、例に示した処理手順の順番は適宜変更してもよいし、いずれかの処理を省略しても効果が得られる場合も有り得る。
【００３５】
更に、上述した本発明の秘密情報管理方法や処理をパソコン等で実行できるようにプログラミングすることにより、コンピュータを備えた装置で同じように処理することが可能である。また、同様のプログラムを、コンピュータが読み取り可能な形式で記録媒体に記録することにより、この記録媒体を持ち運ぶことにより何処でも本発明を実施するためにプログラムを稼動することができる。更に、プログラムを予めＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に書き込んでおき、コンピュータに搭載したＣＤ−ＲＯＭドライブのような媒体駆動装置にこのＣＤ−ＲＯＭ等を装着して、これらのプログラムをコンピュータのメモリ或いは記憶装置に格納し、それを実行することによって、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が上述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラム及びそのプログラムを記録した記録媒体も本発明を構成することになる。
【００３６】
なお、プログラムを格納する記録媒体としては半導体媒体（例えば、ＲＯＭ、不揮発性メモリカード等）、光媒体（例えば、ＤＶＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ等）、磁気媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等のいずれであってもよい。
また、ロードしたプログラムを実行することにより上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステム或いは他のアプリケーションプログラム等と協働して処理することによって上述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させ、インターネット等を介して接続されたサーバコンピュータの記憶装置にプログラムを格納しておき、インターネット等を通じて他のコンピュータに転送することもできる。この場合、このサーバコンピュータの記憶装置も本発明の記録媒体に含まれる。
なお、コンピュータでは、可搬型の記録媒体上のプログラム、または転送されてくるプログラムを、コンピュータに接続した記録媒体にインストールし、そのインストールされたプログラムを実行することによって上述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態にかかる秘密情報管理システムの概要構成図である。
【図２】本発明において使用する電子データの一例を示す図であり、（ａ）は電子ファイルの属性テーブルの一例を示す図、（ｂ）は社員ＤＢの使用者テーブルを示す図である。
【図３】本発明の秘密情報ファイル管理方法の一実施形態を示すフローチャートである。
【図４】本発明の秘密情報管理システムの変形実施形態を示す概要構成図である。
【図５】本発明の秘密情報ファイル管理方法の変形実施形態を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３８】
１  パソコン（パーソナルコンピュータ）、２  情報管理サーバ、３、１２  通信ネットワーク、４  ＩＣカードリーダ、５  ＩＣカード(社員証)、６  カメラ、７  マイクロフォン、８  ドキュメント・ファイリング・システム（ＤＦＳ：共有ディスク）、９  社員データベース（ＤＢ）、１０  集音マイク装置、１１  監視カメラ、１３  機器管理サーバ、１４  機器情報データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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