(57)【要約】【課題】複数企業や店舗などが混在するビル内において、セキュリティ認証情報をもとにエレベータを効率良く稼動させ省エネを実現するエレベータ制御方法を提供する。【解決手段】ビル１００側で保有する利用者の認証用情報データベース１４０を参照して、認証エリア７１０或いは認証端末１５０で検出した利用者の情報から利用者の行き先階を算出し、その算出結果をもとに階毎に累計してエレベータの待ち人数を把握し、演算されたエレベータの待ち人数もとにビル１００内に複数台設置されているエレベータの適切な運行を行うための行き先階制御指示と、表示部にエレベータの行き先階の表示を行うことにより、利用者の利便性を損ねることなく効率的なエレベータ制御を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビル内に設置された複数のエレベータと、該エレベータの行き先を表示する行き先表示部と、前記エレベータの行き先階制御及び前記行き先表示部の表示制御を行うエレベータ制御部と、ビルの利用者が所持する媒体に記録されている利用場所を読み取る認証エリア或いは認証端末と、該認証エリア又は認証端末で読み取られた利用者の利用場所から、認証した利用者を行き先階毎に加算して記録する行き先階データベースとを備え、前記行き先階データベースに記録された認証された利用者の行き先階毎の人数をもとに、前記エレベータ制御部により、利用者がエレベータに搭乗する前にエレベータの行き先階の運行計画を決定し、該決定された行き先階情報を前記行き先表示部に表示するエレベータ制御方法。
【請求項２】
利用者毎の利用場所情報を格納する認証用データベースを有し、前記媒体に記録された利用者を特定する情報、又は前記認証端末で読み取られた利用者を特定する情報から前記認証用データベースを参照して利用者の利用場所を決定し、前記行き先階データベースへ行き先階情報を記録する請求項１に記載のエレベータ制御方法。
【請求項３】
前記認証端末が利用者の身体的特徴を照合して利用者を特定するものである請求項２に記載のエレベータ制御方法。
【請求項４】
前記エレベータの運行計画のサービス提供をしている時間を計測する使用時間算出部を有する制御委託サービス会社が公衆網で接続され、前記エレベータの運行計画のサービス提供の開始時刻及び終了時刻をビル管理者が設定し、過渡的に利用者が多くなる時間帯に前記使用時間算出部で算出される時間に前記サービスを利用する請求項１から３のいずれかに記載のエレベータ制御方法。
【請求項５】
前記エレベータの運行計画を演算する開始時刻と終了時刻を設定し、エレベータの運行計画を行う時間を計測する使用時間算出部により算出される時間に前記エレベータ運行計画に従って前記エレベータの制御を行う請求項１から３のいずれかに記載のエレベータ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の企業や店舗が混在するビル内において、複数設置しているエレベータを効率良く運行するためのエレベータ制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の企業が混在するビル内において、多数の利用者の利便性を確保しつつ効率良く移動でき、省エネを実現するため、複数設置したエレベータの運行を効率的に制御するようにしている。
【０００３】
また、複数の企業が混在する他に複数の店舗も混在する集合ビルなどにおいては、企業の勤務者の他、一般客もエレベータを利用するため、立ち入りを許可されていない一般客が、企業の存在する階で降りてしまう可能性がある。セキュリティを確保するために、
〔特許文献１〕に記載のように、エレベータの乗場呼び自動登録装置を設けて、エレベータ前に利用者を制限するゲートを設置するもの、〔特許文献２〕，〔特許文献３〕に記載のように、ビルの利用者の保持する媒体が格納する目的地を示すＩＤコードを読み取る読み取り器、或いは生体認証により、エレベータの利用者を特定し、目的外の階では停止しないようにエレベータ制御を行うものがある。この利用者を特定する手段としては、ホテルやマンションであれば部屋の鍵や鍵の代わりとなるＩＤカードなどを、企業であれば社員証やＩＤカード、また指紋，静脈，網膜，虹彩などの身体的特徴などがあり、利用者の利便性を向上させるために特定した利用者と許可されている階の情報をもとに、行き先階を指定することなくエレベータへ行き先階を指定することも可能となっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−７５３６１号公報
【特許文献２】特開２００２−２３４６７４号公報
【特許文献３】特開２００６−１６１２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
〔特許文献１〕から〔特許文献３〕に記載の従来の技術は、行き先階の誤入力防止や行き先階入力を省略したりするなど利用者の利便性向上とセキュリティ機能の向上を図っている。
【０００６】
しかし、大規模な高層ビルなどにおいては、企業ビルであれば、朝の通勤時間帯に入口階から許可されている階へ多人数が移動するため、マンションでも朝の通勤時間帯に居住階から出口階へ多人数が移動するため、ホテルであればチェックアウト時間帯に宿泊階からフロント階へ多人数が移動するため、特定の時間帯にエレベータの利用者が一時的に増加し、特定の時間帯にエレベータホールが混雑しているという問題点がある。
【０００７】
また、エレベータが到着したタイミングが良く利用者が少ないと、利用者の移動時間は短くて済むが、エレベータの運行効率の面では無駄があり、逆に、エレベータが到着したタイミングが悪く行き先階の異なる利用者が多数搭乗すると、エレベータは各階に止まることとなり、エレベータの運行効率としては良いが、利用者の移動時間は長くなってしまうため、複数あるエレベータの運行効率の面では改善の余地があった。
【０００８】
本発明の第１の目的は、セキュリティシステムなどで得られた利用者の認証情報をもとに、エレベータ運行の面で効率の良いように利用者を搭乗させることができるエレベータ制御方法を提供することにある。
【０００９】
本発明の第２の目的は、行き先階をエレベータが到着するタイミング毎に毎度定め、運行効率の良い行き先階で利用者を搭乗させるころができるエレベータ制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明のエレベータ制御方法は、セキュリティシステムなどで得られた利用者の認証情報をもとに、エレベータ運行で効率の良い行き先階をエレベータが到着するタイミング毎に演算処理して定め、エレベータの行き先階を行き先表示部に表示するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、エレベータ利用者にとっては行き先階までの時間を平準化させることができ、ビルの管理者にとってはエレベータ利用者が過渡的に増加する時間帯だけ効率の良いエレベータの運行が行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
ビルに既設されたセキュリティシステムやエレベータ制御などを利用して、エレベータの運用を行うので、利用者は今までの運用と違和感のない利用ができ、ビル管理者にとって、設備の初期投資が不要で、エレベータの運用効率を上げることが可能なため、電気代の節約ができるエレベータ制御方法が提供できる。
【実施例１】
【００１３】
本発明の実施例１を図１から図５により説明する。図１は本実施例のエレベータシステムの構成図、図２はエレベータ利用者の待ち時間の遷移を示す図、図３は、エレベータホールの概略を示す斜視図、図４は本実施例のエレベータ制御の流れ図、図５は行き先階演算部と、行き先階指示部が行う処理の一例を示す図である。
【００１４】
図１に示すように、ビル２００側は、複数のエレベータ１００と、複数のエレベータ
１００毎に設けられたエレベータの行き先を表示する行き先表示部１１０と、エレベータ１００，行き先表示部１１０などを制御するエレベータ制御部１２０と、ビルの利用者が所持する媒体に格納された情報を読み取る認証エリア或いは認証端末１５０と、ビルの利用者情報が格納された認証用情報データベース１４０と、認証用情報データベース１４０の情報と認証端末１５０から取り込まれた情報が正しいかを判定する認証制御部１３０で構成される。ビルの利用者が所持する媒体には利用者の利用場所、すなわち利用者が勤務する対象階，会社名等が記録されている。
【００１５】
エレベータ制御部１２０と、認証制御部１３０とは、インターネットなどの公衆網300を介してサービス提供者５００側のイントラネット４６０に接続される。イントラネット４６０は提供側サーバ４００に接続されている。
【００１６】
提供側サーバ４００は、認証用情報データベース１４０に記録された情報から行き先階毎の利用者数を演算し、エレベータ制御部１２０に行き先階を指示する行き先階演算部
４１０と、行き先階演算部４１０で演算された結果を格納する行き先階データベース430と、行き先階データベース４３０に記録された情報をもとに、エレベータ制御部１２０に行き先階の表示指示をする行き先階指示部４２０と、サービスの開始時刻，終了時刻，経過時間を算出する使用時間算出部４４０と、時刻の計測，使用時間等の時間計測を行うタイマ４５０で構成される。
【００１７】
図２を用いて、複数の企業が入居するビルのエレベータ利用者の待ち時間の遷移を説明する。図２において、縦軸は利用者のエレベータ待ち時間を、横軸は１日の時刻を示している。
【００１８】
０時から６時位までの早朝は、利用者が少なく混雑することもないが、入居している企業の始業時間となる７時頃から９時頃までの通勤時間帯６１０では利用者数がピークとなるためエレベータが混雑して、待ち時間が増大しピークが生じる。始業時間が過ぎると、エレベータの利用者は減り、勤務時間帯６００内の昼食時間帯６２０と帰宅時間帯６３０に利用者が移動するため、通勤時間帯ほどではないが待ち時間が増える。図２は企業が複数入居するビルの一例であり、ホテルやマンションなど入居者が異なるビルでも、図２とは異なる時間帯であるが、待ち時間が増え、いずれのビルも混雑のピークは１日の間で３回程度生じる。
【００１９】
図３に示すように、ビル内のエレベータホールには、エレベータ１００,１０１,１０２と、行き先表示部１１０，１１１，１１２と、行き先を入力する行き先入力ボタン７００が設置され、床には飛び越えることができないように十分長い幅の認証エリア７１０が設けられ、壁には認証端末１５０が設置されている。認証エリア７１０は、媒体内の非接触型ＩＣカードと通信して認証を行い、認証エリア７１０を利用者が通過するだけで認証が行えるようになっている。認証端末１５０は、接触型ＩＣカードや身体的特徴を利用した生体認証により認証が行えるようになっている。認証端末１５０は、非接触型ＩＣカードを利用できるようになっていてもよい。
【００２０】
あるタイミングでエレベータホールに入ってきた利用者群７２０は、利用者が媒体を保持して、認証エリア７１０の上を通過して認証を行う。媒体を所持していない場合は、認証端末１５０を使用して認証を行う。
【００２１】
該認証エリア７１０，認証端末１５０で得られた認証情報７３０は、認証した利用者名と、利用者が勤務する対象階と、認証した時刻が紐付けされた情報である。利用者名のみが得られる認証装置の場合は、認証制御部１３０内の認証用情報データベース１４０に保存している情報から利用者名をキーとして紐付けされた利用者が勤務する対象階を検索する。認証を終えた利用者群７４０は、通常は行き先入力ボタン７００を押すことで現在いる階より上か下かを入力しエレベータを呼んでいるが、本実施例の場合は、自動的に行き先階が選択されるので、利用者は、利用者の対象階、即ち行き先階を行き先表示部１１０，１１１，１１２が表示したエレベータに搭乗する。
【００２２】
本実施例のエレベータ制御の流れを図４により説明する。ビル２００側でエレベータ制御のサービスを依頼することを入力すると、ステップ８００でエレベータ制御のサービスが開始される。
【００２３】
ステップ８０１で、ビルの管理者は、予めサービスの提供開始時刻，終了時刻を使用時間算出部４４０に設定し、サービス提供の開始時刻となると、ステップ８５０で、サービス提供５００側のサービスが自動的に開始される。
【００２４】
利用者が、図３に示す認証エリア７１０を通過することにより得られた情報は、ステップ８０２で、サービス提供者５００側に逐一送信しており、サービスが開始されると、ステップ８５１で、サービス提供者５００側では行き先階演算部４１０で認証した利用者の行き先階を階毎に加算し、行き先階データベース４３０へ反映する。ステップ８５２で、行き先階演算部４１０はエレベータホールで待っている利用者人数の合計を算出する。
【００２５】
ステップ８０３では、利用者の認証情報と平行して、ビル２００側からエレベータの運行状態が逐一送信されており、ステップ８５３で、タイマ４５０により、エレベータが到着する５秒前を検出し、行き先階演算部４１０は、エレベータがどの階に止まれば待っている利用者を効率良く運搬できるかを演算処理し、ステップ８５４で、停止する階の最適解を求める。
【００２６】
ステップ８５５で、行き先階演算部４１０は、演算処理結果をエレベータ制御部１２０に運行指示としてエレベータの行き先を指示し、ステップ８０４で、エレベータ制御部
１２０は、行き先の指示によりエレベータの制御を行う。ステップ８５６で、行き先階指示部４２０は、エレベータ制御部１２０に対して行き先階を表示指示し、ステップ８０５で、エレベータ制御部１２０は、エレベータの行き先表示を指示する。
【００２７】
ステップ８５７で、エレベータに定員まで搭乗したと仮定し、行き先階データベース
４３０に格納されている待ち人数の合計からエレベータの定員を引く待ち人数減算処理を行ない、減算処理結果を行き先階データベース４３０へ反映する。
【００２８】
以上の動作を繰り返し、ステップ８５９で、終了設定時刻になったか否かを判断し、終了設定時刻になったと判断されると、ステップ８５９で、自動的にサービスを終了する。
【００２９】
図５は、行き先階データベース４３０の情報をもとに行き先階演算部４１０と、行き先階指示部４２０が行う処理の一例を示している。図５の例は、ビルの入口が１階にあり、搭乗定員２０名のエレベータが複数設置されている５階建てのビルの場合の演算処理内容の一例を示している。
【００３０】
ビル２００側からは、ステップ８０２で認証した利用者の人数と、ステップ８０３で、エレベータの運行状態が逐一送信されており、ステップ８５１で、利用者の行き先階を階毎に加算し、ステップ８５２で待ち人数を合計している。
【００３１】
仮にエレベータ１００が到着５秒前と判断された場合の処理内容８８０は、次のように行われる。行き先階データベース４３０には、利用者の行き先階が２階は３８名、３階は３名、４階は１８名、５階は７名の合計６６名であるという情報が記録されている。すなわち、６６名がエレベータを待っていることを示しており、行き先階演算部４１０は、どの階に停止させれば一番効率が良い運行かを判断する。
【００３２】
図５に示す例では、２階を目的の行き先階としている利用者が圧倒的に多いため、行き先階演算部４１０は２階に停止すると判断し、ステップ８５５で、その停止階情報をエレベータ制御部１２０に運行指示として２階へ行くと指示し、ステップ８５６で、行き先階指示部４２０は行き先階表示部１１０に２階に停止する表示を行うように指示する。
【００３３】
ステップ８５７で、行き先階演算部４１０は搭乗定員の２０名が搭乗したと仮定し、行き先階データベース４３０に格納されている待ち人数の合計からエレベータの定員である２０名を減算する。ステップ８５９で、減算結果で得られた利用者の行き先階が２階は
１８名、３階は３名、４階は１８名、５階は７名という情報を行き先階データベース430に反映する。
【００３４】
図５は、サービス提供時間中に処理を継続した場合の例を示しており、次のエレベータが到着する５秒前と判断された場合の処理内容８９０は、次のように行われる。ステップ８０２で、利用者の行き先階が２階と３階に２名ずつ増加した場合の処理としては、前述したように、行き先階データベース４３０に利用者の行き先階が２階は１８名＋２名の
２０名、３階は３名＋２名の５名、４階，５階は変化なしで１８名、７名の合計５０名である情報が保持されている。これは２階を経由して３階へ行けば２５名を搭乗させることができ、４階を経由して５階へ行けば同じく２５名を搭乗させることができることを意味するが、先のエレベータは２階へ行ったため、最適化判断としては２階を避けて４階を経由して５階へ行く方を選択し、ステップ８５５で、エレベータ制御部１２０に運行指示として４階を経由して５階へ行くと指示し、ステップ８５６で、行き先階指示部４２０は、行き先階表示部１１０に４階を経由して５階へ行く表示をするよう指示する。その後同様に、ステップ８５７で、エレベータの定員である２０名を減算し、ステップ８５８で、減算結果として得られた利用者の行き先階が２階は１８名、３階は３名、４階は１８名、５階は７名と言う情報を行き先階データベース４３０に反映する。
【実施例２】
【００３５】
本発明の実施例２を図６，図７により説明する。図６は、セキュリティシステムと連動した場合の処理フローを示す図、図７は、本実施例のエレベータ制御の流れ図である。
【００３６】
実施例１では、ステップ８５７のエレベータを待つ人数の減算処理は、エレベータの定員である２０名が搭乗したと仮定しているため、エレベータが移動するまでに定員分が搭乗できない場合などは考慮していない。
【００３７】
本実施例では、ステップ８５７で仮定した人数を減算する減算処理に代わり、図６に示すセキュリティシステムと連動により、実搭乗人数に近づけるための新たな行き先階データベースへの反映処理８５１を説明する。
【００３８】
本実施例では、入口が１階にあり、入口含めた各階にビルの利用者を認識する認証端末１５０，１５１，１５２，１５３，１５４を設置している５階建てビルの場合を例にとり説明する。
【００３９】
ビルの利用者の動きとしては、ビルの入口がある１階で、ビルの利用者であることを認証するために認証端末１５０で認証を行い、行き先階となる階へ移動する。対象階で認められている利用者であることを確認するため、再度対象階の認証端末１５１，１５２，
１５３，１５４で認証を行う。ステップ９００での、行き先データベースの反映処理として、ビル２００側から１階にある入口の認証端末１５０での認証結果送信し、サービス提供者５００側では、ステップ９０１で、入口の認証端末１５０の入力の有無を判断し、入力があれば、ステップ９０２で、行き先階データベース４３０への対象階の人数を一人加算処理する。
【００４０】
又、ビル２００側から対象階の認証端末１５４での認証結果を送信し、サービス提供者５００側では、ステップ９０３で対象階の認証端末１５４の入力の有無を判断し、入力があれば利用者がエレベータに搭乗して対象階まで移動できたことを意味するため、エレベータホールにて待っている人数から減算することができ、ステップ９０２で、行き先階データベース４３０へ対象階の人数を一人加算処理する。
【００４１】
このような操作により、エレベータホールにて待っている人数をより正確に把握することができ、図４で説明したサービスの開始と終了を、ビル２００側からのサービス時刻の設定ではなく、エレベータの混雑度によって自動的にサービスを開始，終了し、サービスを提供した期間だけ費用を計上することが可能となる。
【００４２】
このようなエレベータ制御の処理フローは次のようになる。図７に示すように、ステップ８０６で、ビル２００側から予めサービスを要求する混雑度である待ち人数を設定する。
【００４３】
図６に示すように、ステップ８０２で、ビル２００側から１階の入口に設置している認証端末１５０での認証結果と、対象階の認証端末１５４での認証結果を送信し、サービス提供者５００側では、ステップ９０１で、受信した信号が認証端末１５０からの入力か否かを判断し、ステップ９０３で、受信した信号が対象階の認証端末からの入力か否かを判断し、ステップ８５１で、行き先階データベース４３０へ反映する。ステップ８５２で、反映される度に待ち人数の合計を算出し、ステップ９０６で、予めサービス開始の混雑度として設定した待ち人数であるかを判断し、設定した待ち人数を超えていれば、サービスを開始するとともにサービスの開始時刻を使用時間算出部４４０へ記録し、図４に示す処理フローと同様の処理を行い、待ち人数の合計が設定値を下回り、混雑度が緩和されたと判断されるまで処理を継続する。設定した待ち人数を下回れば処理は終了し、ステップ
８６０で、サービスの終了時刻を使用時間算出部４４０へ記録する。
【００４４】
このように、図２に示すようなエレベータの待ち時間が増減するビルなどにおいて、１日中サービスを提供するのではなく、過渡的だが待ち時間が集中して増大する通勤時間帯６１０に限った時間帯サービスの提供や、図６，図７に示すように、ある一定の待ち時間以上となった場合に限った混雑度緩和サービスを提供することや、これらを組合せて通勤時間帯６１０は時間帯サービスを、昼食帯６２０や帰宅時間帯６３０は混雑度緩和サービスを提供することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、セキュリティシステム，ビル側の既存設備を使用することができ、初期投資を抑えながらエレベータの最適運行を支援することが可能である。物理的な配置場所としてはサービス提供者側のサーバ機能をビル側に設置して実施することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施例１であるエレベータシステムの構成図である。
【図２】エレベータ利用者の待ち時間の遷移を示す図である。
【図３】エレベータホールの概略を示す斜視図である。
【図４】本実施例のエレベータ制御の流れ図である。
【図５】行き先階演算部と行き先階指示部が行う処理の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施例２であるセキュリティシステムと連動した場合の処理フローを示す図である。
【図７】本実施例のエレベータ制御の流れ図である。
【符号の説明】
【００４７】
１００，１０１，１０２…エレベータ、１１０，１１１，１１２…行き先表示部、120
…エレベータ制御部、１３０…認証制御部、１４０…認証用情報データベース、１５０…認証端末、３００…公衆網、４００…提供側サーバ、４１０…行き先階演算部、４２０…行き先階指示部、４３０…行き先階データベース、４４０…使用時間算出部、４５０…タイマ、４６０…イントラネット、５００…サービス提供者、６００…勤務時間帯、６１０…通勤時間帯、６２０…昼食帯、６３０…帰宅時間帯、７００…行き先入力ボタン、710…認証エリア、７２０，７４０…利用者群、７３０…認証情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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