(57)【要約】【課題】非操作時におけるシフト装置周辺のスペースを確保可能な構成としながら、バイワイヤ方式を採用することによる小型化という利点、ひいては車両への搭載性を確保することが可能なシフト装置を提供する。【解決手段】シフト装置３は、シフトレバー４を、同シフトレバー４の回動操作範囲Ｒを越えて該シフトレバー４の操作を不能とする退避位置Ｐへ前記回動操作軸１２を中心として回動させるモータ８を備えている。制御回路は、車両の駆動状態に基づいて前記シフトレバー４の操作が必要な状態か否かを判定し、該操作が必要な状態でない場合は、前記シフトレバー４を前記退避位置Ｐに変位させるべく前記モータ８を制御する。【選択図】図１
2008254692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室内の設置部に対して回動操作軸を中心として回動可能に設けられたシフト操作部材と、
該シフト操作部材の操作位置を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて車両の変速機の接続状態を変更する制御手段とを備えるバイワイヤ方式のシフト装置であって、
前記シフト操作部材を、前記変速機の接続状態を変更する際の回動操作範囲を越えてシフト装置周辺のスペースを確保するべく設定された退避位置へ前記回動操作軸を中心として回動させるアクチュエータと、
車両の駆動状態に基づいて前記シフト操作部材の操作が必要な状態か否かを判定し、該操作が必要な状態でないと判定した場合は、前記シフト操作部材を前記退避位置に変位させるべく前記アクチュエータを制御するアクチュエータ制御手段とを備えることを特徴とするシフト装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシフト装置において、
前記シフト操作部材は、
前記回動操作軸に対して直交する方向に延びる腕部と、
該腕部の先端側に設けられ前記回動操作軸に平行な方向に沿って延びる把持部とを備えることを特徴とするシフト装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシフト装置において、
前記回動操作軸は、前記アクチュエータを収容する収容部を備えることを特徴とするシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バイワイヤ方式のシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両のシフト装置は、運転者がそのシフトレバーを操作することで、車両に搭載された変速機の変速位置を指定するようになっている。この種のシフト装置として、シフトレバーの切換位置（シフト位置）をセンサによって検知し、その検知信号に基づいてアクチュエータを作動させ変速機の接続状態を切り替える、いわゆるバイワイヤ方式のものが開発されている。こうしたバイワイヤ方式におけるシフト装置では、リンク機構等の機械的な構成が不要になるため、小型化が可能となる。
【０００３】
また、バイワイヤ方式のシフト装置には、シフトレバーと変速機とが機械的に分離されるという特徴を生かし、シフトレバーの操作が必要とされない非操作時におけるシフト装置周辺のスペース確保の観点から、例えば特許文献１に示されるように、シフトレバーをフロアコンソールに対して出没可能な構成としたものがある。このシフトレバーの下端側には、同シフトレバーを出没させるアクチュエータが設けられている。シフトレバーは、その操作時において、その大部分がフロアコンソールから突出し操作可能となる操作位置に配置され、非操作時において、その大部分がフロアコンソール内に配置され操作不能となる退避位置に配置される。
【特許文献１】特開２００２−２６４６８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この構成によれば、シフトレバーの出没方向に沿って操作位置と退避位置とが設定されているため、フロアコンソールの内部にシフトレバーの移動を許容するための収容スペースを確保する必要があった。このため、シフトレバーの出没方向においてシフト装置が大型化し、バイワイヤ方式を採用することによる小型化という利点が損なわれるおそれがあった。また、前述したように、十分な収容スペースを確保する必要があることから、シフト装置の設置位置が制限される。このため、車両への搭載性の点で改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、非操作時におけるシフト装置周辺のスペースを確保可能な構成としながら、バイワイヤ方式を採用することによる小型化という利点、ひいては車両への搭載性を確保することが可能なシフト装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、車室内の設置部に対して回動操作軸を中心として回動可能に設けられたシフト操作部材と、該シフト操作部材の操作位置を検出する検出手段と、前記検出手段の検出結果に基づいて車両の変速機の接続状態を変更する制御手段とを備えるバイワイヤ方式のシフト装置であって、前記シフト操作部材を、前記変速機の接続状態を変更する際の回動操作範囲を越えてシフト装置周辺のスペースを確保するべく設定された退避位置へ前記回動操作軸を中心として回動させるアクチュエータと、車両の駆動状態に基づいて前記シフト操作部材の操作が必要な状態か否かを判定し、該操作が必要な状態でないと判定した場合は、前記シフト操作部材を前記退避位置に変位させるべく前記アクチュエータを制御するアクチュエータ制御手段とを備えることをその要旨とする。
【０００７】
本発明によれば、アクチュエータ制御手段は、車両の駆動状態に基づいてシフト操作部材の操作が必要な状態か否かを判定する。そして、アクチュエータ制御手段は、シフト操作部材の操作が必要な状態でないと判定した場合は、シフト操作部材をシフト装置周辺のスペースを確保するべく設定された退避位置に変位させるべくアクチュエータを制御する。このため、例えばエンジンが停止している場合等、シフト操作部材の操作が必要な状態でない非操作時には、シフト操作部材は前述した退避位置に配置される。
【０００８】
このとき、シフト操作部材は、変速機の接続状態を変更するべく設定された回動操作範囲を越えてシフト装置周辺のスペースを確保するべく設定された退避位置へ、回動操作軸を中心として回動する。このため、シフト操作部材を設置部に対して出没させる従来の構成を採用した場合と異なり、設置部にシフト操作部材の移動を許容するための収容スペースを設けることなくシフト操作部材を操作位置と退避位置との間で変位させることができる。したがって、シフト操作部材の操作が必要とされない非操作時におけるシフト装置周辺のスペースを確保可能な構成としながら、バイワイヤ方式を採用することによる小型化という利点、ひいては車両への搭載性を確保することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記シフト操作部材は、前記回動操作軸に対して直交する方向に延びる腕部と、該腕部の先端側に設けられ前記回動操作軸に平行な方向に沿って延びる把持部とを備えることをその要旨とする。
【００１０】
本発明によれば、回動操作軸に対して直交する方向に伸びる腕部の先端側に、回動操作軸に平行な方向に沿って延びる把持部を設けたため、シフト操作部材の操作時における同シフト操作部材の回動半径を抑えながら十分な大きさの把持部を確保することができる。このため、シフト装置を操作するために必要なスペースが狭くなり、非操作時のみならず操作時においてもシフト装置周辺のスペースを確保することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のシフト装置において、前記回動操作軸は、前記アクチュエータを収容する収容部を備えることをその要旨とする。
本発明によれば、アクチュエータは、回動操作軸に設けられた収容部に収容される。このため、回動操作軸の径方向において、シフト装置のより一層の小型化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、非操作時におけるシフト装置周辺のスペースを確保可能な構成としながら、バイワイヤ方式を採用することによる小型化という利点、ひいては車両への搭載性を確保することが可能なシフト装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を具体化した一実施の形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、車両（車室内）の運転席と助手席との間のコンソールボックス１の内部に配置された設置部としてのフレーム２には、シフト装置３が設けられている。シフト装置３は、コンソールボックス１に形成された車両前後方向に延びる直線状のシフトゲート３ａから突出するシフト操作部材としてのシフトレバー４を備える。シフトレバー４は、車両の変速機の接続状態を変更する際の回動操作範囲Ｒ内において変位する。すなわち、シフトレバー４は、シフトゲート３ａに沿ってリバース位置Ｐ１、ニュートラル位置Ｐ０、ドライブ位置Ｐ２の各操作位置に操作される。なお、シフトレバー４は、所謂モーメンタリー機構となっており、搭乗者の操作力が解除されると、ニュートラル位置Ｐ０に位置するようになっている。さらに、本実施の形態では、シフトレバー４は、所定の条件下において、シフト装置３周辺（主に上方）のスペースを確保するべく設定された退避位置Ｐへ自動的に変位される。このシフトレバー４を退避位置Ｐへ変位させるための構成については、後に詳述する。
【００１４】
ここで、シフト装置３の電気的な構成について説明する。
図２に示すように、このシフト装置３には、シフトレバー４の操作位置を検出する検出手段としての検出センサ５が設けられている。検出センサ５には、制御手段及びアクチュエータ制御手段としての制御回路６が接続されている。制御回路６は、図示しない車両の変速機に接続されており、該検出センサ５の検出結果に基づいて該変速機の接続状態を変更する旨の制御信号を出力する。詳しくは、本実施の形態のシフト装置３は、前記操作位置（リバース位置Ｐ１、ドライブ位置Ｐ０）への操作に対応する変速機の接続状態が、変速機の現在の接続状態に応じて（相対的に）変化する。例えば、変速機の現在の接続状態が前進（Ｄ）である場合において、シフトレバー４がリバース位置Ｐ１に１回操作されると、制御回路６は、変速機の接続状態をニュートラル（Ｎ）に切り替える。また、変速機の現在の接続状態が前進（Ｄ）である場合において、シフトレバー４がリバース位置Ｐ１に２回操作されると、制御回路６は、変速機の接続状態を後退（Ｒ）に切り替える。制御回路６には、シフトレバー４の切り替え操作を規制するシフトロック機構７と、前記退避位置Ｐへシフトレバー４を変位させるアクチュエータとしてのモータ８とが接続されている。また、制御回路６には、車速センサ９ａ、加速度センサ９ｂ、スタートスイッチ９ｃ、ブレーキスイッチ９ｄ、パーキングスイッチ９ｅが接続されている。制御回路６は、車両の駆動状態に応じて車速センサ９ａ、加速度センサ９ｂ、スタートスイッチ９ｃ、ブレーキスイッチ９ｄ、パーキングスイッチ９ｅから出力される駆動状態検出信号に基づいてシフトレバー４の操作が必要な状態か否かを判定する。そして、制御回路６は、シフトレバー４の操作が必要な状態であると判定した場合は、シフトレバー４を操作可能な操作位置（ニュートラル位置Ｐ０）に変位（起立）させるための制御信号をシフトロック機構７及びモータ８に出力する。また、制御回路６は、シフトレバー４の操作が必要な状態でないと判定した場合は、シフトレバー４を前記退避位置Ｐに変位（退避）させるための制御信号をシフトロック機構７及びモータ８に出力する。本実施の形態では、制御回路６は、車速センサ９ａの検出信号に基づいて、車両の速度が予め設定した所定の速度を超えたか否かを判別し、車両の速度が所定の速度を超えた場合、シフトレバー４を退避位置Ｐに変位させるための制御信号をソレノイド７ｂ及びモータ８に出力する。また、制御回路６は、加速度センサ９ｂの検出信号に基づいて、車両が急停車したか否かを判別し、車両が急停車した場合、シフトレバー４を退避位置Ｐに変位させるための制御信号をソレノイド７ｂ及びモータ８に出力する。また、制御回路６は、スタートスイッチ９ｃの操作によりエンジンが始動すると、シフトレバー４を前記ニュートラル位置Ｐ０に変位させるための制御信号をモータ８に出力する。また、制御回路６は、スタートスイッチ９ｃの操作によりエンジンが停止すると、シフトレバー４を退避位置Ｐに変位させるための制御信号をソレノイド７ｂ及びモータ８に出力する。
【００１５】
次に、シフト装置３の構成について詳細に説明する。
図３に示すように、フレーム２に固定されるシフトレバー４の回動支持部としての回動支持部材１１は、車幅方向に延びる両端が開口した略筒状に形成されている。回動支持部材１１には、シフトレバー４の回動操作軸１２が回動可能に挿通支持されている。回動操作軸１２の両端には、同回動操作軸１２に対して直交する方向（回動操作軸１２の径方向）に延びる腕部としての第１及び第２腕部材１３，１４が一体回転可能に設けられている。図１に併せて示されるように、第１及び第２腕部材１３，１４は、回動支持部材１１の軸方向を板厚方向とする平板状に形成されている。第１及び第２腕部材１３，１４の各基端部１３ａ，１４ａは、回動支持部材１１の開口端部を閉塞する略円盤状に形成され、第１及び第２腕部材１３，１４の各先端部１３ｂ，１４ｂは、略扇形状に形成されている。第１及び第２腕部材１３，１４の各先端部１３ｂ，１４ｂの間には、回動操作軸１２に平行な方向（回動操作軸１２の軸方向）に沿って延びる把持部１５が固定されている。把持部１５は、回動操作軸１２に平行な方向に沿って延びる略楕円柱状に形成されている。
【００１６】
回動操作軸１２は、回動支持部材１１の内径と略同一の外径を有する両端部（第１端部１２ａ及び第２端部１２ｂ）を備え、それらの間には回動支持部材１１の内径よりも小さい外径を有する小径部１２ｃが設けられている。第１端部１２ａの小径部１２ｃが連結される側の端面１２ｄにおいて、小径部１２ｃの側方部位（図３中の上部）には係合部１８が突設され、該係合部１８の先端面には係合凹部１８ａが形成されている。また、回動操作軸１２の第１端部１２ａの小径部１２ｃ側の端面１２ｄにおいて、前記係合部１８と小径部１２ｃを間に挟む反対側の部位（図３の下部）には当接部１９が突設されている。
【００１７】
前記小径部１２ｃの外側面と、第１端部１２ａの小径部１２ｃ側の端面１２ｄと、第２端部１２ｂの小径部１２ｃ側の端面１２ｅと、回動支持部材１１の内側面１１ａとにより、収容部１６が構成されている。収容部１６には、前記モータ８と同モータ８の駆動力をシフトレバー４に伝達する回動部材１７とが収容されている。
【００１８】
アクチュエータとしてのモータ８は、回動支持部材１１の第２腕部材１４側の内側面に固定されており、回動支持部材１１の軸方向に延びる出力軸８ａを備えている。出力軸８ａの先端には、主動歯車８ｂが固定されている。
【００１９】
回動部材１７は、回動支持部材１１の内径と略同一の外径と小径部１２ｃの外径と略同一の内径とを有する略円筒状に形成されており、回動支持部材１１の内側面１１ａに回動可能に支持されている。回動部材１７の第２腕部材１４側の部分には、回動支持部材１１の内径よりも小さい第２小径部１７ａが設けられている。前記モータ８は、回動支持部材１１の内側面１１ａにおいて該第２小径部１７ａに対向する部位に固定されている。また、回動部材１７において第２小径部１７ａの第２腕部材１４側には、モータ８の主動歯車８ｂと歯合する従動歯車部１７ｂが形成されている。したがって、モータ８の駆動力（回転力）は主動歯車８ｂ及び従動歯車部１７ｂを介して回動部材１７に伝達され、同回動部材１７は回動支持部材１１に対して相対的に回動する。モータ８は、制御回路６から出力されるシフトレバー４をニュートラル位置Ｐ０に変位（起立）させる旨の起立信号を受けて、回動部材１７を起立方向（図４中、反時計回り方向）に回動させるべく駆動する。また、モータ８は、制御回路６から出力されるシフトレバー４を退避位置Ｐに変位（退避）させる旨の退避信号を受けて、回動部材１７を退避方向（図４中、時計回り方向）に回動させるべく駆動する。
【００２０】
回動部材１７の第１腕部材１３側の端面１７ｃには、前記シフトロック機構７が組み込まれている。すなわち、シフトロック機構７は、前記収容部（シフトロック機構収容部）１６に収容されている。シフトロック機構７は、回動部材１７の第１腕部材１３側の端面１７ｃに埋設された駆動源としてのソレノイド７ｂ、及び該ソレノイド７ｂに対して進退移動するロックピン７ａを備えてなる。ロックピン７ａは、回動部材１７の第１腕部材１３側の端面１７ｃから突出し回動操作軸１２の係合部１８と係合する係合位置、及び回動部材１７の第１腕部材１３側の端面１７ｃに埋没し回動操作軸１２の係合部１８と係合しない非係合位置の２位置の間でスライド移動が可能である。
【００２１】
ソレノイド７ｂは、前記制御回路６から係合解除信号が出力されていない間、ロックピン７ａを前記突出位置に突出させるべく駆動する。回動部材１７は、第１腕部材１３とロックピン７ａとが係合した状態において、シフトレバー４との間の相対回動が規制さる。ソレノイド７ｂは、前記制御回路６からの係合解除信号が出力されたときには消磁し、ロックピン７ａは前記係合位置に復帰する。回動部材１７は、第１腕部材１３とロックピン７ａとが係合していない状態において、シフトレバー４との間の相対回動が許容される。
【００２２】
回動部材１７の第１腕部材１３側の端面１７ｃには、周方向において前記シフトレバー４の回動操作範囲Ｒ（図１参照）に対応する角度だけ離間した位置に、前記検出センサ５を構成する第１及び第２スイッチ５ａ，５ｂ（図４参照）が設けられている。第１及び第２スイッチ５ａ，５ｂは、回動操作軸１２の第１端部１２ａの小径部１２ｃ側の端面１２ｄに設けられた当接部１９を挟んで対向するように配置されている。第１及び第２スイッチ５ａ，５ｂの該当接部１９を挟んで対向する側の面には、可動接点が設けられている。第１腕部材１３とロックピン７ａとの間の係合が解除された状態においてシフトレバー４がリバース位置Ｐ１に操作されると、当接部１９が回動部材１７に対してリバース方向（図４において時計回り方向）に回動し、第１スイッチ５ａの可動接点に当接する。また、第１腕部材１３とロックピン７ａとの間の係合が解除された状態においてシフトレバー４がドライブ位置Ｐ２に操作されると、当接部１９が回動部材１７に対してドライブ方向（図４において反時計回り方向）に回動し、第２スイッチ５ｂの可動接点に当接する。可動接点に当接部１９が当接すると、第１及び第２スイッチ５ａ，５ｂは、当接信号をそれぞれ出力する。制御回路６は、第１及び第２スイッチ５ａ，５ｂからシフトレバー４の回動方向に応じて出力される第１若しくは第２当接信号に基づいて、前記シフトレバー４の操作位置を検出する。
【００２３】
ここで、図５に示すように、前記回動操作軸１２の小径部１２ｃには、第１及び第２捩りコイルばね２０ａ，２０ｂが装着されており、これら第１及び第２捩りコイルばね２０ａ，２０ｂは回動部材１７に形成された略扇形状のばね収容部１７ｄに収容されている。第１及び第２捩りコイルばね２０ａ，２０ｂは、その一端において小径部１２ｃに突設された係止部１２ｆに係止され、他端においてばね収容部１７ｄの周方向側面１７ｅに係止される。係止部１２ｆは、該第１及び第２捩りコイルばね２０ａ，２０ｂに付勢され、ばね収容部１７ｄの周方向中間位置に保持される。これにより、第１及び第２腕部材１３，１４と回動部材１７との間の相対回動が許容された状態において、シフトレバー４は、前記第１及び第２スイッチ５ａ，５ｂの周方向中間位置に保持される。
【００２４】
したがって、第１及び第２腕部材１３，１４と回動部材１７との間の相対回動が許容された状態において、搭乗者の操作力によりシフトレバー４が第１及び第２捩りコイルばね２０ａ，２０ｂの弾性力に抗して前記リバース位置Ｐ１若しくはドライブ位置Ｐ２へ操作された後、該操作力が解除されると、シフトレバー４は、第１及び第２捩りコイルばね２０ａ，２０ｂの弾性力によりニュートラル位置Ｐ０に自動的に戻る。制御回路６は、シフトレバー４の操作位置（回動操作方向）と同回動方向への操作回数とに基づいて、図示しない変速機の接続状態を切り替える。
【００２５】
また、第１及び第２腕部材１３，１４と回動部材１７との間の相対回動が規制された状態において、モータ８が回転すると、シフトレバー４は、シフトレバー４の回動操作範囲Ｒを越えて前記退避位置へ前記回動操作軸１２を中心として回動する。
【００２６】
次に、本実施の形態のシフト装置３の作用について説明する。
エンジンを始動する前の状態において、シフトレバー４は、退避位置Ｐ（図１参照）に配置されている。このとき前記ロックピン７ａは、シフトレバー４の係合凹部１８ａと係合した状態となっている。そのため、シフトレバー４は操作不能となっている。
【００２７】
この状態において、エンジンスタートスイッチ９ｃを操作してエンジンを始動すると、エンジンスタートスイッチ９ｃからスタート信号が出力される。制御回路６は、該スタート信号に基づいて起立信号をモータ８に出力する。これにより、回動部材１７が起立方向に回動し、シフトレバー４が退避位置Ｐから前記ニュートラル位置Ｐ０に変位する。したがって、シフトレバー４が起立する。なお、このとき、シフトレバー４と回動部材１７との間の係合状態は解除されていない。すなわち、シフトレバー４の切り替え操作は前記シフトロック機構７により規制されている。
【００２８】
次に、図示しないブレーキペダルが操作されると、ブレーキスイッチ９ｄからブレーキ信号が出力される。制御回路６は、ブレーキ信号に基づいてシフトレバー４と回動部材１７との間の係合状態を解除させるための制御信号（係合解除信号）をソレノイド７ｂに出力する。これにより、ロックピン７ａと係合凹部１８ａとの間の（回動部材１７とシフトレバー４との間の）係合が解除され、シフトレバー４の回動操作（切り替え操作）が可能となる。
【００２９】
このとき、搭乗者がシフトレバー４をドライブ位置Ｐ２に回動操作すると、同シフトレバー４の当接部１９が回動部材１７の第２スイッチ５ｂに当接し、第２当接信号が出力される。制御回路６は、第２当接信号に基づいて、変速機を前進（Ｄ）の接続状態に切り替える。ここで、搭乗者がアクセルペダルを操作すると、車両が走行する。
【００３０】
車両の走行状態において、制御回路６は、車速センサ９ａから出力される車速信号に基づいて車両の速度を検知する。車両が所定の速度（すなわち、定常走行状態）に達したとき、制御回路６は、ソレノイド７ｂに対する前記係合解除信号の出力を停止する。その結果、ロックピン７ａが回動部材１７から突出し、シフトレバー４の係合凹部１８ａと係合する。そして、制御回路６は、退避信号をモータ８に出力する。これにより、回動部材１７が退避方向に回動し、シフトレバー４がニュートラル位置Ｐ０から退避位置Ｐに変位する。したがって、シフトレバー４が操作不能な状態となる。また、シフトレバー４が退避位置Ｐに変位するため、搭乗者がシフトレバー４と接触することを防止することができる。したがって、シフトレバー４及びその周辺の構成に必要とされる剛性を低く設定することが可能となり、シフト装置３の構成の簡略化及び軽量化を図ることができる。
【００３１】
また、車両の走行状態において、制御回路６は、加速度センサ９ｂから出力される加速度信号に基づいて車両が急停車したか否かを判断する。車両が急停車したとき、制御回路６は、ソレノイド７ｂに対する係合解除信号の出力を停止する。その結果、ロックピン７ａが回動部材１７から突出し、シフトレバー４の係合凹部１８ａと係合する。そして、制御回路６は、退避信号をモータ８に出力する。これにより、回動部材１７が退避方向に回動し、シフトレバー４がニュートラル位置Ｐ０から退避位置Ｐに変位する。したがって、シフトレバー４が操作不能な状態となる。また、搭乗者がシフトレバー４と接触（衝突）することを防止することができる。
【００３２】
そして、ブレーキペダルを操作して車両を停止させると、ブレーキスイッチ９ｄからブレーキ信号が出力されるとともに、車速センサ９ａから制御回路６に車速信号が出力される。制御回路６は、ブレーキ信号に基づいてブレーキペダルが操作されたことを検知するとともに、車速信号に基づいて車両が停止していることを検知する。車両が停止したとき、制御回路６は、起立信号をモータ８に出力する。これにより、回動部材１７が起立方向に回動し、シフトレバー４が退避位置Ｐからニュートラル位置Ｐ０に変位する。したがって、シフトレバー４が操作可能な状態となる。
【００３３】
このとき、搭乗者がパーキングスイッチ９ｅを操作すると、パーキングスイッチ９ｅからパーキング信号が出力される。制御回路６は、パーキング信号に基づいて、変速機を駐車（Ｐ）の接続状態に切り替える。そして、エンジンスタートスイッチ９ｃを操作すると、エンジンが停止する。このときエンジンスタートスイッチ９ｃは、停止信号を出力する。制御回路６は、停止信号に基づいて、退避信号をモータ８に出力する。これにより、回動部材１７が退避方向に回動し、シフトレバー４がニュートラル位置Ｐ０から退避位置Ｐに変位する。したがって、シフトレバー４が操作不能な状態となる。また、シフト装置３の周辺（主に上方）におけるスペースが確保される。したがって、例えば搭乗者が車室内（運転席と助手席の間）を移動する際にシフトレバー４が邪魔になることもない。
【００３４】
上記したように、本実施形態によれば、以下の効果を有する。
（１）シフト装置３は、シフトレバー４を、同シフトレバー４の回動操作範囲Ｒを越えて該シフトレバー４の操作を不能とする退避位置Ｐへ前記回動操作軸１２を中心として回動させるモータ８を備えている。そして、制御回路６は、車両の駆動状態に基づいて前記シフトレバー４の操作が必要な状態か否かを判定し、該操作が必要な状態でないと判定した場合は、前記シフトレバー４をシフト装置３周辺のスペースを確保するべく設定された退避位置Ｐに変位させるべく前記モータ８を制御する。このため、例えばエンジンが停止している場合等、シフトレバー４の操作が必要な状態でない非操作時には、シフトレバー４は前述した退避位置Ｐに配置される。
【００３５】
このとき、シフトレバー４は、変速機の接続状態を変更するべく設定された回動操作範囲Ｒを越えてシフト装置３周辺のスペースを確保するべく設定された退避位置Ｐへ、回動操作軸１２を中心として回動する。このため、シフトレバー４を設置部に対して出没させる従来の構成を採用した場合と異なり、シフト装置３の設置部にシフトレバー４の移動を許容するための収容スペースを設けることなくシフトレバー４を操作位置（回動操作範囲Ｒ）と退避位置Ｐとの間で変位させることができる。したがって、シフトレバー４の操作が必要とされない非操作時におけるシフト装置３周辺のスペースを確保可能な構成としながら、バイワイヤ方式を採用することによる小型化という利点、ひいては車両への搭載性を確保することができる。
【００３６】
（２）シフトレバー４は、前記回動操作軸１２に対して直交する方向に延びる第１及び第２腕部材１３，１４と、該第１及び第２腕部材１３，１４の先端側に設けられ前記回動操作軸１２に平行な方向に沿って延びる把持部１５とを備えている。したがって、シフトレバー４の操作時における同シフトレバー４の回動半径を抑えながら十分な大きさの把持部１５を確保することができる。このため、シフト装置３を操作するために必要なスペースが狭くなり、非操作時のみならず操作時においてもシフト装置３周辺のスペースを確保することができる。
【００３７】
（３）回動操作軸１２には、モータ８を収容する収容部１６が形成されている。正確には、シフト装置３は、前記回動操作軸１２を回動可能に支持する円筒状の回動支持部材１１を備えている。そして、回動操作軸１２は、前記回動支持部材１１との間で前記モータ８を収容する収容部１６を構成する。このため、モータ８は、回動操作軸１２に設けられた収容部１６に収容される。このため、回動操作軸１２の径方向において、シフト装置３のより一層の小型化を図ることができる。
【００３８】
（４）シフトレバー４の回動操作範囲Ｒを決定する第１及び第２スイッチ５ａ，５ｂが設けられた回動部材１７が回動支持部材１１に対して相対回動可能に設けられている。このため、シフトレバー４は、その回動範囲を該第１及び第２スイッチ５ａ，５ｂにより制限されることなく回動支持部材１１に対して回動することが可能となる。したがって、シフトレバー４の回動可能な範囲が広くなり、退避位置Ｐを非操作時におけるシフト装置３周辺のスペースがより広くなるように容易に設定することができる。
【００３９】
尚、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施の形態では、シフトレバー４は、回動操作軸１２の両端から延びる一対の腕部（第１及び第２腕部材１３，１４）を備えたが、第１及び第２腕部材１３，１４のうち一方を省略してもよい。この場合、第１腕部材１３若しくは第２腕部材１４から回動操作軸１２に対して直交する方向に把持部を延設してもよい。また、上記実施の形態では、第１及び第２腕部材１３，１４を把持部１５により連結したが、適宜変更することも可能である。例えば把持部１５は、円柱状及び平板状に形成してもよい。また、四角柱状、五角柱状等の多角柱状に構成することも可能である。
【００４０】
・上記実施の形態では、回動操作軸１２と回動操作軸１２との間で構成される収容部１６にモータ８を収容したが、このような態様に限定されず、回動操作軸１２の外側にモータ８を配置してもよい。また、上記実施の形態では、収容部１６にシフトロック機構７を収容したが、回動操作軸１２の外側にモータ８を配置してもよい。
【００４１】
・上記実施の形態において、シフトレバー４をニュートラル位置Ｐ０及び退避位置Ｐに保持すべく回動支持部材１１に対する回動部材１７の相対回動を規制するロック機構をさらに設けてもよい。
【００４２】
・上記実施の形態では、シフト装置３を、運転席と助手席との間のコンソールボックス１内に設けたが、このような態様に限定されず、インストルメントパネルやステアリングコラムに設けてもよい。
【００４３】
・上記実施の形態では、シフトロック機構７を設けたが、省略してもよい。
・上記実施の形態では、シフトレバー４の操作位置を検出する検出手段として、第１及び第２スイッチ５ａ，５ｂを設けたが、例えば磁気センサ等の非接触式の検出手段を用いてもよい。
【００４４】
・上記実施の形態では、シフトレバー４を退避位置Ｐへ退避させる際、略１８０度だけ回動させるようにしたが、この回動角度は適宜変更可能である。例えば９０度に設定するようにしてもよい。この場合であれ、コンソールボックス１の上方のスペースが確保される。
【００４５】
・上記実施の形態では、シフトゲート３ａに沿って、リバース位置Ｐ１、ニュートラル位置Ｐ０、ドライブ位置Ｐ２の各操作位置を設定したが、さらにパーキング位置等を設定してもよい。また、シフトレバー４は、搭乗者の操作力が解除されると、ニュートラル位置Ｐ０に位置するようにしたが、搭乗者の操作力が解除されても各操作位置に保持するようにしてもよい。
【００４６】
・上記実施の形態では、変速機の現在の接続状態に応じて、前記操作位置（リバース位置Ｐ１、ドライブ位置Ｐ０）への操作に対応する変速機の接続状態が（相対的に）変化するようにしたが、このような態様に限定されない。例えば、変速機の現在の接続状態に関わらず、シフトレバー４の操作位置（回動操作方向）と同回動方向への操作回数との組み合わせに対応する接続状態に切り替えるようにしてもよい。
【００４７】
上記実施の形態及び変更例から把握できる技術思想について記載する。
（イ）請求項３に記載のシフト装置において、前記回動操作軸を回動可能に支持する円筒状の回動支持部を備え、前記収容部は、前記回動操作軸と前記回動支持部との間に形成されることを特徴とするシフト装置。
【００４８】
（ロ）請求項３に記載のシフト装置において、前記シフト操作部材の回動操作を規制するシフトロック機構を備え、前記回動操作軸は、前記シフトロック機構を収容するシフトロック機構収容部を備えることを特徴とするシフト装置。本発明によれば、シフトロック機構は、回動操作軸に設けられた収容部に収容される。このため、回動操作軸の径方向において、シフト装置のより一層の小型化を図ることができる。
【００４９】
（ハ）請求項１〜３の何れか１項に記載のシフト装置において、前記制御手段は、前記車両の速度に基づいて前記車両が所定の速度に達したか否かを判定し、前記車両が所定の速度に達した場合は、前記シフト操作部材を前記退避位置に変位させるべく前記アクチュエータを制御することを特徴とするシフト装置。本発明によれば、車両が所定の速度に達した場合にシフト操作部材が退避位置に変位するため、搭乗者がシフト操作部材と接触することを防止することができる。したがって、シフト操作部材及びその周辺の構成に必要とされる剛性を低く設定することが可能となり、シフト装置の構成の簡略化及び軽量化を図ることができる。
【００５０】
（ニ）請求項１〜３の何れか１項に記載のシフト装置において、前記制御手段は、前記車両の速度若しくは加速度に基づいて前記車両が急停車したか否かを判定し、前記車両が急停車した場合は、前記シフト操作部材を前記退避位置に変位させるべく前記アクチュエータを制御することを特徴とするシフト装置。本発明によれば、車両が急停車した場合にシフト操作部材が退避位置に変位するため、搭乗者がシフト操作部材と接触（衝突）することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本実施の形態のシフト装置の概略図。
【図２】本実施の形態のシフト装置の電気的構成のブロック図。
【図３】本実施の形態のシフト装置の一部断面図。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図。
【図５】図３のＢ−Ｂ線断面図。
【符号の説明】
【００５２】
２…設置部としてのフレーム、３…シフト装置、４…シフト操作部材としてのシフトレバー、５…検出手段としての検出センサ、６…制御手段及びアクチュエータ制御手段としての制御回路、８…アクチュエータとしてのモータ、１１…回動支持部としての回動支持部材、１２…回動操作軸、１３…腕部としての第１腕部材、１４…腕部としての第２腕部材、１５…把持部、１６…収容部、１７…回動部材、Ｐ…退避位置、Ｒ…回動操作範囲。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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