(57)【要約】【課題】オイルポンプの回転数の増加に伴い、油浴式潤滑が要求される比較的低回転時の潤滑効率、及び強制潤滑が可能な比較的高回転時の機械効率を両立させる動力伝達装置を提供することを目的とする。【解決手段】動力伝達装置は、オイルを貯留可能なケースと、ケースに収容され、駆動源と連動する歯車機構と、駆動源と連動し、ケースに貯留されたオイルを前記歯車機構の潤滑のため圧送するオイルポンプと、オイルポンプから圧送されたオイルの一部を蓄積するとともに、蓄積したオイルを排出する第１排出口と、オイル蓄積量が所定量以上で蓄積したオイルを排出する第２排出口とを有するオイルタンクとを備える。【選択図】図２
2008069962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オイルを貯留可能なケースと、
前記ケースに収容され、駆動源と連動する歯車機構と、
前記駆動源と連動し、前記ケースに貯留されたオイルを前記歯車機構の潤滑のため圧送するオイルポンプと、
前記オイルポンプから圧送されたオイルの一部を蓄積するとともに、蓄積したオイルを前記ケース内へ排出する第１排出口と、オイル蓄積量が所定量以上で蓄積したオイルを前記ケース内へ排出する第２排出口とを有するオイルタンクと、
を備えたことを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】
前記オイルタンクは、
前記第１排出口を有する第１オイルタンクと、
前記第２排出口を有し、前記第１オイルタンクのオイル蓄積量が所定値以上でオイルが供給されて前記第２排出口からオイルを排出する第２オイルタンクと、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項３】
前記第２排出口は、
流路断面積が前記第１排出口の流路断面積よりも小さい
ことを特徴とする請求項１または２に記載の動力伝達装置。
【請求項４】
前記第２排出口は、
流路長さが前記第１排出口の流路長さよりも長い
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の動力伝達装置。
【請求項５】
前記オイルタンクは、
第１排出口より上方に第３排出口を有する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の動力伝達装置。
【請求項６】
前記オイルタンクは、
前記ケースの内部の空気層と連通する空気口を有する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力伝達装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、車両において使用される動力伝達装置は、車両を駆動する駆動源である例えばモータと連動する歯車機構が、オイルを貯留可能なケースに収容されている（特許文献１参照）。特許文献１には、低回転時の潤滑効率及び高回転時の機械効率を共に向上させ得る動力伝達装置が開示されている。この動力伝達装置によれば、車両停止時または低速走行時、すなわち駆動源と連動する歯車機構が停止または低回転のときは、歯車機構によって駆動される機械式オイルポンプのオイル圧送量が少ないため、ケース下部のオイルレベルを上昇させ油浴式潤滑により潤滑作用を得ることで潤滑効率を向上させている。また高速走行時、すなわち機械式オイルポンプのオイル圧送量が多いときは、圧送されるオイルによる強制潤滑により潤滑作用が得られるため、オイルレベルを低下させ回転部材による攪拌抵抗を低減させることで機械効率を向上させている。
【特許文献１】特開平８−１０５５２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来技術では、オイルタンクへのオイルの蓄積が開始されると、ケース下部のオイルレベルはオイルタンクが満たされるまで、オイルポンプの回転数増加に伴い、直線的に低下してしまう恐れがある。
【０００４】
オイルレベルが歯車機構の回転数の増加に伴い、直線的に低下した場合、下記のような問題が生ずることが考えられる。
【０００５】
まず、歯車機構は車両発進時などの比較的低回転時において油浴式潤滑により十分な潤滑作用を得るために、オイルレベル低下速度を遅くなるよう設定した場合、低回転時の潤滑効率は良いが、比較的高回転時に強制潤滑による潤滑作用が十分得られる回転数になり、油浴式潤滑が不要となっても、オイルレベルは直線的に徐々にしか低下しないため攪拌抵抗を効率良く低減できない可能性がある。
【０００６】
一方、回転数上昇に伴なう攪拌抵抗増大を抑制するためにオイルレベル低下速度を速くなるよう設定した場合、早期にオイルレベルが低下し、低回転時の油浴式潤滑による潤滑作用を十分に得ることができない可能性がある。
【０００７】
本発明は、オイルポンプの回転数の増加に伴い、油浴式潤滑が要求される比較的低回転時の潤滑効率、及び強制潤滑が可能な比較的高回転時の機械効率を両立させる動力伝達装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための請求項１に記載の発明は、オイルを貯留可能なケースと、前記ケースに収容され、駆動源と連動する歯車機構と、前記駆動源と連動し、前記ケースに貯留されたオイルを前記歯車機構の潤滑のため圧送するオイルポンプと、前記オイルポンプから圧送されたオイルの一部を蓄積するとともに、蓄積したオイルを前記ケース内へ排出する第１排出口と、オイル蓄積量が所定量以上で蓄積したオイルを前記ケース内へ排出する第２排出口とを有するオイルタンクとを備えたことを特徴とする動力伝達装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、オイルポンプの回転数の増加に伴い、油浴式潤滑が要求される比較的低回転時の潤滑効率、及び強制潤滑が可能な比較的高回転時の機械効率を両立させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は本実施形態における動力伝達装置１００の概略を示す軸断面図、図２は動力伝達装置１００の軸直交断面図である。なお、本実施形態においては、オイルは潤滑効果及び冷却効果を有する。
【００１２】
まず、本実施形態における動力伝達装置１００の概略を説明する。
【００１３】
図１に示す動力伝達装置１００は、概説すれば、オイルを貯留可能なケース８と、ケース８に収容され、駆動源と連動する歯車機構２と、駆動源と連動し、ケース８の下部７に貯留されたオイルを歯車機構２の強制潤滑のため圧送するオイルポンプ６と、このオイルポンプ６から圧送されたオイルの一部を蓄積するオイルタンク１とを有している。
【００１４】
駆動源は、図示しないモータであり、モータ軸２ｍに歯車機構２が接続されている。
【００１５】
歯車機構２は、遊星歯車を有してなる。歯車機構２はサンギヤ２ｓ、インターナルギヤ２ｉ、複数のプラネタリピニオン２ｐ、これら複数のプラネタリピニオンを回転自在に略等間隔に支持するキャリア２ｃから構成される。歯車機構２はモータ用減速機として、図示はしていないが車両を駆動するためのモータと組み合わせ、モータ軸２ｍとサンギヤ２ｓを連結し、インターナルギヤ２ｉをケース８に固定し、キャリア２ｃから出力している。キャリア２ｃは２つの軸受（ベアリング）３ｆ、３ｒにより回転自在にケース８に支持されている。プラネタリピニオン２ｐは、キャリア２ｃに挿入されたピニオンシャフト４にニードルベアリング５ｆ、５ｒを介して回転自在に支持されている。
【００１６】
オイルポンプ６は、キャリア２ｃと連結することで歯車機構２を介してモータと結合し、モータと連動する。
【００１７】
オイルポンプ６は、ケース下部７と連通する油路１０に設けられ、ケース下部７のオイルを油路１２とオイルタンク１（後述する供給口９）へ圧送する。油路１２に圧送されたオイルにより歯車機構２の被潤滑部位（軸受や噛合部分）が潤滑される（強制潤滑）。
【００１８】
なお、オイルポンプ６と、供給口９および油路１２との間の油路１０には、リリーフ弁１３が設けられており、供給口９及び油路１２へのオイルが必要以上に高圧となることを防止するとともに、オイルポンプ６の負荷を軽減する。リリーフ弁１３のリリーフ圧は、強制潤滑時に油路１２をへて歯車機構２を十分潤滑できるようなオイル量を圧送可能な範囲で、できるだけ低い圧力に設定することが望ましい。
【００１９】
オイルタンク１は、ケース８に周方向に設けられ、第１オイルタンク１Ｒと第２オイルタンク１Ｌと連通路１６とを有する。
【００２０】
第１オイルタンク１Ｒは、上方にオイルポンプ６によって圧送されたオイルを流入する供給口９を有するとともに、ケース下部７と連通し、蓄積したオイルをケース下部７へ排出する第１排出口１１Ｌを有する。
【００２１】
第２オイルタンク１Ｒは、ケース下部７と連通し、蓄積したオイルをケース下部７へ排出する第２排出口１１Ｒを有する。
【００２２】
連通路１６は、第１オイルタンク１Ｒの上方（連通口１６Ｒ）と第２オイルタンク１Ｌの上方（連通口１６Ｌ）とを連通する（図２オイルタンク中破線上部の斜線領域）。
【００２３】
供給口９は、第１オイルタンク１Ｒと第２オイルタンク１Ｌの両方に同時にオイルが供給されない位置であればよく、本実施形態では、第１オイルタンク１Ｒ側へオイルが供給されるよう、オイルタンク１の最上部より第１オイルタンク１Ｒ側へ少しずらした位置に設けている。
【００２４】
次に、図１から図３（ａ）、（ｂ）を参照し本実施形態における作用について説明する。
【００２５】
図３（ａ）は、オイルポンプの回転数（ｒｐｍ）と、ケース下部７に貯留されているオイルの油面高さ（オイルレベル）との関係を示した図である。図３（ｂ）は、オイルポンプの回転数（ｒｐｍ）と、オイルポンプ６が圧送するオイルの供給流量との関係を示した図である。
【００２６】
ここで、ＱＲ０は、第１排出口１１Ｒのオイル排出流量（第１排出流量）、ＱＬ０は、第２排出口１１Ｌのオイル排出流量（第２排出流量）である。また、ＶＲＣは、第１オイルタンク１Ｒがオイルで満たされたときのオイル蓄積量、ＶＬＣは第２のオイルタンク１Ｌがオイルで満たされたときのオイル蓄積量である。Ｑは、オイルポンプ６によって圧送され、供給口９からオイルタンク１へ供給されるオイルの供給流量である。
【００２７】
（１）まず、車両停止状態（オイルポンプ停止状態）では、オイルレベルはｈＨになっている。このオイルレベルｈＨは、ベアリング３ｆ、３ｒおよびニードルベアリング５ｆ、５ｒがオイルに浸る高さである。
【００２８】
（２）車両が発進するとモータによって駆動される歯車機構２に連動しオイルポンプ６が駆動され、ケース下部７のオイルは油路１０を通って供給口９から第１オイルタンク１Ｒに供給されるとともに一部は分岐された油路１２を通ってベアリング３ｆ、３ｒおよびニードルベアリング５ｆ、５ｒに供給され始める。
【００２９】
第１オイルタンク１Ｒの下端に設けられた第１排出口１１Ｒの断面積は第１排出流量ＱＲ０でオイルをケース下部７へ排出するように設定されている。
【００３０】
車速が低く、歯車機構２が低回転の場合で、歯車機構２によって駆動されるオイルポンプ６の回転数が低く、第１オイルタンク１Ｒへの供給流量Ｑが第１排出流量ＱＲ０を超えるまでは、第１オイルタンク１Ｒに供給されたオイルは全てケース下部７に排出され、オイルレベルはｈＨのまま一定に保たれる。
【００３１】
（３）車速が上昇し、歯車機構２の回転数も上昇すると、オイルポンプ６の回転数も上昇し、供給流量Ｑが第１排出流量ＱＲ０を超える（図３のＡ点）とオイルは第１オイルタンク１Ｒに蓄積され始め、その分オイルレベルは下がっていく。
【００３２】
（４）第１オイルタンク１Ｒの蓄積量が所定値ＶＲＣ以上になると、すなわち、第１オイルタンク１Ｒがオイルで満たされた後は、オイルは連通路１６を介して第２オイルタンク１Ｌに流れ込むようになる（図３のＢ点）。
【００３３】
第２オイルタンク１Ｌの下端に設けられた排出口１１Ｌの断面積は第２排出流量ＱＬ０でケース下部７に排出するように設定されている。
【００３４】
第２オイルタンク１Ｌに流れ込むオイルの流量（供給流量Ｑ−第１排出流量ＱＲ０）が第２排出流量ＱＬ０を超えるまでは、第２オイルタンク１Ｌに流れ込んだオイルは全てケース下部７に排出され、ケース下部７のオイルレベルは、第１オイルタンク１Ｒに蓄積されたオイル量ＶＲＣだけ低下したｈＭのまま一定に保持される。
【００３５】
このオイルレベルｈＭは、ピニオンシャフト４が浸る高さである
（５）さらに車速が上がり、第２オイルタンク１Ｌに流れ込む流量（Ｑ−ＱＲ０）が第２排出流量ＱＬ０を超える（図３のＣ点）と第２オイルタンク１Ｌにオイルが蓄積され始め、その分オイルレベルが下がっていく。
【００３６】
（６）第２オイルタンク１Ｌのオイル蓄積量がＶＬＣになると、すなわち、第２オイルタンクもオイルで満たされると（図３のＤ点）、それ以上オイルは蓄積されず、ケース下部７のオイルレベルは、最も低下したｈＬで一定に保持される。
【００３７】
このオイルレベルｈＬは、オイルタンク１が充填完了するときのケース下部７に貯留されるオイルの高さであり、歯車機構２の最下部より低い高さである。
【００３８】
なお、本実施形態においては、第１排出流量ＱＲ０と第２排出流量ＱＬ０を同量としたため、第１オイルタンク１Ｒに蓄積しているＡ−Ｂ間と、第２オイルタンク１Ｌに蓄積しているＣ−Ｄ間のオイルレベル低下速度（図３中、グラフの傾き）は等しくなっている。
【００３９】
次に、図３（ａ）、（ｂ）を参照し本実施形態における効果について説明する。
【００４０】
対比例として、図３（ａ）の一点鎖線および二点鎖線を参照されたい。一点鎖線および二点鎖線で示す直線は、オイルポンプの回転数増加に伴い、オイルレベルを直線的に低下させるものである。
【００４１】
オイルレベル低下速度が速い場合（一点鎖線）、オイルポンプ回転数がＢ点を越えるとオイルレベルがｈＭを下回る。この時点で、ニードルベアリング５ｆ、５ｒに対する油浴式潤滑が終了することになる。しかしながら、プラネタリピニオン２ｐの自転速度は、その他の回転体（キャリア２ｃ、サンギヤ２ｓ、オイルポンプ等）の回転速度に比して高いことから、ニードルベアリング５ｆ、５ｒの潤滑を十分に行う必要があるが、オイルポンプ回転数（供給流量Ｑ）が低く強制潤滑が十分に行えないため、ニードルベアリング５ｆ、５ｒの潤滑が不足しがちになってしまう。
【００４２】
これを防止するためには、ニードルベアリング５ｆ、５ｒに対する強制潤滑が十分に行えるようになるまで油浴式潤滑を行えば良い。オイルポンプ回転数（供給流量Ｑ）がＣ点を超えればニードルベアリング５ｆ、５ｒに対する強制潤滑が十分に行えるようになることから、オイルポンプ回転数がＣ点を超えるまではニードルベアリング５ｆ、５ｒがオイルに浸るようオイルレベルがｈＭを確保しておけば良い。
【００４３】
これを実現するようオイルレベル低下速度を遅くした場合（二点鎖線）、Ｃ点において十分なオイルレベルを確保した反面、Ｃ点以降でオイルレベル低下速度が遅いが故に攪拌抵抗を低減できず機械効率の悪化を招いてしまう。
【００４４】
これに対し、本実施形態によれば、図３（ａ）に実線によって示すようにオイルレベルを段階的に低下させ、油浴式潤滑が要求される回転数領域（比較的低回転時）では要求オイルレベルを確保し（図３（ａ）矢印１参照）、また強制潤滑が可能な回転数領域（比較的高回転時）では速やかにオイルレベルを低下することができる（図３（ａ）矢印２参照）。
【００４５】
なお、油浴式潤滑が要求される回転数領域および強制潤滑が可能な回転数領域は、特定の回転数の範囲に限定されるものではなく、歯車機構の構成などによって種々異なるものである。
【００４６】
以上の通り本実施形態によれば、複数のオイルタンク１Ｒ、１Ｌを備えることで、歯車機構２の回転数の増加に伴い、ケース内のオイルレベルを段階的に変更することを可能とし、よってオイルポンプ６からの吐出量が少ない低速時には油浴式潤滑として軸受や歯車のかみ合い部に十分な潤滑油が供給され、その後、車速の上昇とともにベアリング３ｆ、３ｒやピニオンシャフト４の位置に対して必要な潤滑油を確保しながら段階的に油面レベルを低下させ、オイルポンプ６から十分な吐出量が得られる高速域では完全な強制潤滑状態となり回転体による潤滑油のかき上げを抑制し、攪拌抵抗を低減することができる。
【００４７】
これにより、オイルポンプの回転数の増加に伴い、油浴式潤滑が要求される比較的低回転時の潤滑効率、及び強制潤滑が可能な比較的高回転時の機械効率を両立させることが可能となる。
【００４８】
本実施形態においては、第１オイルタンク１Ｒと第２オイルタンク１Ｌとを連通する連通路１６をオイルタンク１の上部に設けているが、連通路１６の位置はこの位置に限らず、任意の位置（オイルタンク下端連通口からの高さ）に設けても構わない（図４参照）。なお、任意の位置に設けた場合、第１オイルタンク１Ｒにおいてオイルタンク下端から任意の高さまでオイルが蓄積された時点で図３に示すＢ点に到達することになる。よって、連通路１６の位置を調整することで、第１のオイルタンク１Ｒの容積が決定されるのでオイルレベルｈＭを調整することが可能である。
【００４９】
また、本実施形態においては、第１オイルタンク１Ｒと第２オイルタンク１Ｌとし２個で説明したが、３個以上でも良く、オイルタンクがさらに第３オイルタンク、第４オイルタンク…を有するとしてもよい。
【００５０】
オイルタンクが３個以上の場合、複数のオイルタンクを連通させる複数の連通路１６を設けることで、オイルレベルを段階的に変更することが可能となる。またオイルタンクの個数に応じ段階の階層は増加し、さらに上述するように各オイルタンク間に設けられる連通路１６の設置位置によって、各段階のオイルレベルを調整することも可能である。なお、オイルタンクを複数個設ける場合、図２のように歯車機構２の外周に設けても、また、ケース８内に別途設けてもよい。
【００５１】
さらにまた、複数のオイルタンクを備える場合、オイルタンク内であって連通路１６以上（連通路１６内を含む）の位置にケース８内部と連通する連通口１４（空気口に相当する）を設けても良い（図５参照）。この場合、車両停止に伴いオイルポンプ６が停止する際に、当該連通口１４によりオイルタンク上部は大気開放状態となり、オイルタンクに蓄積したオイルを下端の排出口１１Ｒ、１１Ｌからスムーズに排出し、ケース下部７に潤滑油を戻すことができる。よって、車両停止後の急発進時でもオイルレベルは確保され油浴式潤滑に因る潤滑作用を得ることができ潤滑不良となること防止する。
【００５２】
さらにまた、本実施形態に示す歯車機構２のように、リングギヤ（インターナルギヤ）２ｉをケース８に固定する場合、オイルタンク１をリングギヤ２ｉの外周に沿って配置すれば、歯車機構２の振動がケースに表面に伝達する際に、オイルタンク１内に蓄積されるオイルによって歯車機構２の振動を減衰し、騒音を低減することができる。
【００５３】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、第１の実施形態との差異を説明し、重複する説明は省略する。
【００５４】
図６は本実施形態における潤滑構造の軸直交断面図、図７は歯車機構の回転数とオイルレベルとの関係を示す図である。
【００５５】
図６、図７を参照し、本実施形態における潤滑構造及び潤滑作用を説明する。
【００５６】
図６は、第２オイルタンク１Ｌ下端の第２排出口１１Ｌの流路断面積を、第１オイルタンク１Ｒ下端の第１排出口１１Ｒの流路断面積よりも小さくしたものである。
【００５７】
これにより第２排出流量ＱＲ０が第１排出流量ＱＬ０より小さくなり、第２オイルタンク１Ｌのオイル蓄積速度が第１オイルタンク１Ｒのオイル蓄積速度より速くなり、オイルポンプ回転数がＣ点を超えた後は、オイルレベルをｈＬまで素早く低下させることができ、オイルポンプ回転数がＣ点を越えた後は速やかに油浴式潤滑を終えることができる。
【００５８】
以上のように、第１排出口１１Ｒよりも第２排出口１１Ｌの流路断面積を小さくすることで、強制潤滑による潤滑作用が十分得られる回転数領域において、急速にオイルレベルを低下させることが可能となる。このような潤滑構造とすることで、オイルレベルを低下させる際に、油浴式潤滑を要求される回転数領域では（第１オイルタンク１Ｒへ蓄積している間）オイルレベル低下速度を遅く、また強制潤滑が可能な回転数領域では（第２オイルタンクへ蓄積している間）オイルレベル低下速度を早くといったように、オイル低下速度を変化させることができ、より効率的に攪拌抵抗を低減し、さらなる機械効率の向上を実現することができる。
【００５９】
本実施形態においては、予め第１排出口１１Ｒと第２排出口１１Ｌの流路断面積に大小の差を設けて効果を得ているが、下記のような構造を用いても同様の効果を得ることができる。
【００６０】
予め第１排出口１１Ｒと第２排出口１１Ｌの流路長さに差を設け、第２排出口１１Ｌの流路長さを、第１排出口１１Ｒの流路長さよりも長くする。これにより、オイル排出時の、抵抗が異なり同様の効果を得ることができる。流路長さに差を設ける点は、流路断面積に大小の差を設ける点に代えて、または、流路断面積に大小の差を設ける点に加えて、適用できる。
【００６１】
オイルタンク１への供給口９を所定の長さの管路を持つチョーク構造とし、第１排出口１１Ｒと第２排出口１１Ｌを管路を持たないオリフィス構造とした場合、オイルポンプが低回転時でオイルがまだ低温状態にあるときには供給口９の管路が抵抗となりオイルタンク１に送られるオイルが制限されると共に、第１排出口１１Ｒと第２排出口１１Ｌは管路がないオリフィス構造故に抵抗少なくオイルが排出されるので、オイルレベルの低下が制限され、よって低回転時のオイルレベル低下速度は遅くなり油浴式潤滑に因る潤滑作用を確実に得ることができる。また駆動源が高回転になるにつれ、オイル温度も上昇するため、回転数の上昇に伴ないオイルレベル低下速度を早くすることができる。
【００６２】
また、供給口９及び第１排出口１１Ｒ、第２排出口１１Ｌに油温によって開口径が変化する形状記憶合金を用いても良い。
【００６３】
さらにまた、図８に示すように、第１排出口１１Ｒ１と第２排出口１１Ｌの開口面積をオイルタンク１Ｒ、１Ｌ内の圧力に応じて変更するようにしてもよい。第２排出口１１Ｌに、バネなどの弾性体の弾発力が付勢された弁体が設けられている。弾発力は、弁体を押し上げて開口面積を拡げる方向に作用する。なお、弁体が最下限まで押し下げられても、ケース下部７にオイルを戻すための通路が形成されるように、図示しないストッパが設けられている。
【００６４】
図示は省略するが、第１排出口１１Ｒにも同様に、バネなどの弾性体の弾発力が付勢された弁体が設けられている。
【００６５】
このような構造とすることで、オイルタンク１Ｒ、１Ｌの内圧が所定の圧力を超えると、第１排出口１１Ｒと第２排出口１１Ｌの開口面積が小さくなり、そこからの排出流量は減少し、オイルタンク１Ｒ、１Ｌのオイル蓄積速度が上がり、ケース下部７の油面レベルは速やかに低下する。
【００６６】
また車両の速度が下がるとオイルポンプ６からの供給流量Ｑが減るためオイルタンク１の内圧が下がり、第１排出口１１Ｒと第２排出口１１Ｌの開口面積は大きくなり、車両停止時には速やかにケース下部７にオイルを排出することができる。よって、車両停止後の急発進時でも油面レベルは確保され潤滑不良となることはない。これにより、オイルポンプの回転数によって、オイルレベルの低下速度を変化させることができる。
【００６７】
さらにまた、供給口９及び／または排出口１１Ｒ、１１Ｌに流量調整弁や、電磁弁などを用いてもよい。なお、これら制御可能な弁を用いた場合、オイルタンクを１つにし、排出口を１または複数個設けた構造としても効果を得ることができる。さらに、制御可能な弁を用いる場合、図９に示すように段階的にオイルレベルを調整することも可能となる。
【００６８】
さらにまた、オイルポンプを電動制御式にしてもよい。
【００６９】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、第１の実施形態との差異を説明し、重複する説明は省略する。
【００７０】
図１０は本実施形態における動力伝達装置の軸直行断面図である。
【００７１】
図１０を参照し、本実施形態における潤滑構造及び潤滑作用を説明する。
【００７２】
図１０は、第１排出口１１Ｒと第２排出口１１Ｌ以外にも、第１オイルタンク１Ｒの底部より上方で、且つ連通路１６より下方のオイルタンク側壁に、ケース下部７と連通する第３排出口１５を設けたものである。第１の実施形態同様に第１オイルタンク１Ｒへのオイル供給が開始された後、排出口１５まで潤滑油が満たされると、その第３排出口１５からもオイルがケース下部７にオイルが排出されるので、さらに段階的に、ケース下部７のオイルレベルを低下させることができ、歯車機構のように、高さの異なる軸受を複数個所持つ場合などにも、それぞれの軸受に応じた適正なオイルレベルを確保し潤滑不良となることを防止できる。なお、図１０においては、第１オイルタンク１Ｒのみに排出口１５を設けているが、第２オイルタンク１Ｌにのみ設けたり、両方のオイルタンク１Ｒ、１Ｌに設けたりすることができる。なお、図１０は、図２を基に説明しているが、オイルタンクの個数は２個に限られない。オイルタンクの個数が１個の場合、オイルタンクの底部より異なる高さに複数個の排出口を設けることで、オイルレベルを段階的に低下させることが可能である。また、設ける排出口の個数によって、段階の階層は増加し、さらに複数の排出口の設ける位置（それぞれの高さにおける間隔）によって、各段階のオイルレベルを調整することも可能である。さらに、排出口の大きさ（流路断面積や流路長さ）を変えることで、各段階におけるオイルレベル低下速度最適化することも当然可能である。
【００７３】
以上説明した通り、本発明における「段階的」とは、図３、図７及び図９に示すとおりである。また、前記図９においては、Ａ−Ｄ間で点Ａ、Ｃ、Ｄを通り上に凸となるように曲線的に変化するものを含む。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】第１の実施形態おける動力伝達装置の概略を示す軸断面図である。
【図２】第１の実施形態おける動力伝達装置の軸直交断面図である。
【図３】図３（ａ）は、第１の実施形態おける動力伝達装置のオイルポンプの回転数とオイルレベルとの関係を示す図、図３（ｂ）は、オイルポンプの回転数とオイルポンプが圧送するオイル供給流量との関係を示す図である。
【図４】第１の実施形態おける動力伝達装置の軸直交断面図である。
【図５】第１の実施形態おける動力伝達装置の軸直交断面図である。
【図６】第２の実施形態における動力伝達装置の軸直交断面図である。
【図７】図７（ａ）は、第２の実施形態における動力伝達装置のオイルポンプの回転数とオイルレベルとの関係を示す図、図７（ｂ）は、オイルポンプの回転数とオイルポンプが圧送するオイル供給流量との関係を示す図である。
【図８】第２の実施形態における動力伝達装置の径断面図である。
【図９】図９（ａ）は、第２の実施形態における動力伝達装置のオイルポンプの回転数とオイルレベルとの関係を示す図、図９（ｂ）は、オイルポンプの回転数とオイルポンプが圧送するオイル供給流量との関係を示す図である。
【図１０】第３の実施形態における動力伝達装置の軸直交断面図である。
【符号の説明】
【００７５】
１００  動力伝達装置、
１      オイルタンク、
１Ｒ    第１オイルタンク、
１Ｌ    第２オイルタンク、
２      歯車機構、
３ｆ、３ｒ    キャリア支持ベアリング、
４      ピニオンシャフト、
５ｆ、５ｒ      ニードルベアリング
６      オイルポンプ、
７      ケース下部
８      ケース
９      供給口、
１０    油路、
１１Ｒ  第１排出口、
１１Ｌ  第２排出口、
１２    油路、
１３    リリーフ弁、
１４    連通口（空気口）、
１５    第３排出口、
１６    連通路、
１６Ｒ  連通口（第１連通口）、
１６Ｌ  連通口（第２連通口）。
【図１】
2008069962.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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