(57)【要約】【課題】  広告効果を数値化するための従来技術では、広告の露出量によって広告効果をマクロに捉えていたため、広告と、その広告を見た人物の来店行動との関連を詳しく分析することができなかった。【解決手段】  表示された広告を見た可能性のある人物の顔特徴量を顔特徴量抽出手段により抽出し、表示された広告の情報と対応付けて蓄積する。広告主の店舗において、来店者の顔特徴量を顔特徴量抽出手段で抽出し、前出の蓄積された顔特徴量と比較して、一致する顔特徴量に対応付けられた広告の情報を検索することで、広告と、その広告を見た人物の来店行動との関連を計ることが特徴の行動計数システム。【選択図】        図１
2008102176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告の内容を表示する広告表示手段と、
前記広告の内容とこの広告の内容の表示時間とにより構成された表示制御情報に基づいて前記広告表示手段に表示する前記広告の内容を制御し、前記広告表示手段に前記広告を表示した時の前記表示制御情報を出力する表示制御手段と、
前記広告表示手段に表示された前記広告に顔を向けている人物の顔画像を検出し、この顔画像から第一の顔特徴量を抽出する第一の顔特徴量抽出手段と、
前記表示制御手段により出力された前記表示制御情報と前記顔特徴量抽出手段により抽出された前記第一の顔特徴量とを対応付けた広告視認情報を生成する広告視認情報生成手段と、
前記広告視認情報をネットワーク経由で送信する伝送手段とを有する電子広告スクリーンと、
前記広告により宣伝されている店舗に設置され、前記店舗に来店した人物の顔画像を検出し、この顔画像から第二の顔特徴量を抽出する第二の顔特徴量抽出手段と、
前記店舗の情報と前記第二の顔特徴量とを対応付けた来店情報を生成する来店情報生成手段と、
前記伝送手段により送信された前記広告視認情報の前記第一の顔特徴量と、前記来店情報生成手段により生成された前記来店情報の前記第二の顔特徴量とを比較し、前記第二の顔特徴量と一致する前記第一の顔特徴量を持つ前記広告視認情報を広告効果情報として出力する第一の広告視認情報管理手段と、
前記第一の広告視認情報管理手段により出力された前記広告効果情報を取得して、前記広告に顔を向けている人物の中から前記店舗に来店した人物を計数し、計数結果に基づいて広告効果の指標を算出する広告効果算出手段とを有する広告効果評価装置と、
を備えたことを特徴とする行動計数システム。
【請求項２】
前記伝送手段により送信された前記広告視認情報の前記第一の顔特徴量と、前記来店情報生成手段により生成された前記来店情報の前記第二の顔特徴量とを比較し、前記第二の顔特徴量と一致する前記第一の顔特徴量を持つ前記広告視認情報を広告効果情報として出力する第二の広告視認情報管理手段を有するサーバーを備え、
前記広告効果算出手段は、前記第二の広告視認情報管理手段により出力された前記広告効果情報を取得して、前記広告に顔を向けている人物の中から前記店舗に来店した人物を計数し、計数結果に基づいて前記広告効果の指標を算出することを特徴とする請求項１に記載の行動計数システム。
【請求項３】
前記広告効果評価装置は、前記店舗の商品販売情報を収集する販売情報収集手段を備え、
前記来店情報生成手段は、前記来店情報と前記商品販売情報とを対応付けた購買情報を生成し、
前記広告効果算出手段は、前記購買情報の前記来店情報が持つ前記第二の顔特徴量と一致する前記第一の顔特徴量を持つ前記広告視認情報を取得して、前記広告に顔を向けている人物の中から前記店舗に来店して商品を購買した人物を計数し、計数結果に基づいて前記広告効果の指標を算出することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の行動計数システム。
【請求項４】
前記第一または第二の広告視認情報管理手段は、前記広告視認情報に有効期間を設定し、前記有効期間を過ぎた前記広告視認情報を削除することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の行動計数システム。
【請求項５】
前記第一または第二の広告視認情報管理手段は、前記電子広告スクリーンと前記店舗との間の広告店舗間距離に基づいて人物が前記広告店舗間距離を移動する想定移動時間を算出し、前記想定移動時間の長さに応じて前記広告効果の指標の算出に用いる前記広告視認情報を選別して、前記広告効果算出手段に出力することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の行動計数システム。
【請求項６】
前記広告視認情報生成手段は、前記第一の顔特徴量を抽出した時刻を第一の時刻として前記広告視認情報に付加し、
前記来店情報生成手段は、前記第二の顔特徴量を抽出した時刻を第二の時刻として前記来店情報に付加し、
前記広告効果算出手段は、前記第一または第二の広告視認情報管理手段により出力された前記広告視認情報に付加された前記第一の時刻と、前記来店情報生成手段により生成された前記来店情報に付加された前記第二の時刻との差から実移動時間を求め、前記実移動時間が前記想定移動時間の所定の範囲内である場合に、前記広告効果情報を前記広告効果の指標の算出に用いることを特徴とする請求項５に記載の行動計数システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗や、駅、広場、競技場などの不特定多数の人物が通行する場所において、人物に提示される広告コンテンツの広告効果を計測するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の広告効果を計測するシステムでは、広告コンテンツを見たと思われる人数を計数し、その計数された人数に基づいて、広告効果の判断指標を算出している。例えば、ある広告コンテンツの広告効果は、その広告コンテンツを表示していた時間と、目に触れた人の数との積であるコンテンツ露出量で定義し、これにより広告効果を計って広告料の算出根拠に利用している。
こうして数値化された広告効果は、広告コンテンツが人の目に触れる人数に応じて広告主が対価を払う仕組みになっており、広告効果の数値化の仕組みが無い場合に比べて、客観的な判断指標となっている。
広告効果を数値化するための従来技術では、例えば、特許文献１において、人物の顔を検出するために赤外線センサーを使用することで、広告を見たと思われる人数の計数精度を上げて、広告効果を算出する技術が開示されている。あるいはまた、カメラ画像を用いて撮像した人物の画像から、その人物の顔領域を検出し、検出された顔領域の数により人数を数える方法を用いても、広告効果を算出することができる。
【０００３】
【特許文献１】再公表特許  国際公開番号ＷＯ０１／０７２０５３号公報（第２７頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来は、広告が人の目に触れた時点で、広告の内容がその人に伝わったとみなされ、伝わった人のうち、ある割合の人数が、その広告に対して来店や商品の購買といった行動を起こすことが期待されている。しかし、このような方法では、広告をする前後の人数の変化を比較するといったように、広告を見た人全体の変化を大きく捉えることしかできない。一方で、広告を見た人が実際に購買行動を起こしたか否かを仮に細かく分析しようとすると、大規模な人数に対して追跡調査を行なう必要があり、莫大な手間がかかってしまうため、本当に広告効果が有るか否かの判断が実はできていないという課題があった。
さらに、広告を見た人が実際の購買行動に結びつかない原因として、広告を表示する場所や時間に問題があるのか、あるいは、広告コンテンツに問題があるのかは、広告の露出量をマクロで捉えていては知ることができないという課題があった。
【０００５】
この発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、広告を見た人が、どの程度の割合で購買行動を起こしているのかを計数し、さらには、広告を行なう場所や時間毎に細かく情報を取得して、購買行動の分析に利用できるようにすることで、より詳細に広告効果を評価でき、かつ、費用対効果の高い広告を行なえる行動計数システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る行動計数システムは、電子広告スクリーンと広告効果評価装置とにより構成されており、それぞれ以下の手段を備えたことを特徴とする。
まず、電子広告スクリーンにおいては、広告の内容を表示する広告表示手段と、前記広告の内容とこの広告の内容の表示時間とにより構成された表示制御情報に基づいて前記広告表示手段に表示する前記広告の内容を制御し、前記広告表示手段に前記広告を表示した時の前記表示制御情報を出力する表示制御手段と、前記広告表示手段に表示された前記広告に顔を向けている人物の顔画像を検出し、この顔画像から第一の顔特徴量を抽出する第一の顔特徴量抽出手段と、前記表示制御手段により出力された前記表示制御情報と前記顔特徴量抽出手段により抽出された前記第一の顔特徴量とを対応付けた広告視認情報を生成する広告視認情報生成手段と、前記広告視認情報をネットワーク経由で送信する伝送手段とを備えている。
次に、広告効果評価装置においては、前記広告により宣伝されている店舗に設置され、前記店舗に来店した人物の顔画像を検出し、この顔画像から第二の顔特徴量を抽出する第二の顔特徴量抽出手段と、前記店舗の情報と前記第二の顔特徴量とを対応付けた来店情報を生成する来店情報生成手段と、前記伝送手段により送信された前記広告視認情報の前記第一の顔特徴量と、前記来店情報生成手段により生成された前記来店情報の前記第二の顔特徴量とを比較し、前記第二の顔特徴量と一致する前記第一の顔特徴量を持つ前記広告視認情報を広告効果情報として出力する第一の広告視認情報管理手段と、前記第一の広告視認情報管理手段により出力された前記広告効果情報を取得して、前記広告に顔を向けている人物の中から前記店舗に来店した人物を計数し、計数結果に基づいて広告効果の指標を算出する広告効果算出手段とを備えている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、広告効果を計る上で、広告を目にした可能性のある人数が計数でき、さらに、広告により購買行動を起こした可能性のある人数も計数できるため、店舗での来客数全体に対する比率などを算出することにより、より詳細な広告効果の分析と評価が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１における行動計数システムの構成図である。
図１において、１００は電子広告スクリーンであり、ディスプレイにより広告コンテンツを表示する。１０１は広告効果評価装置であり、電子広告スクリーン１００で表示される広告で宣伝されている店舗、あるいは、宣伝されている製品を販売している店舗に設置され、電子広告スクリーン１００に表示された広告を見た可能性のある人のうち、実際に広告で宣伝されている店舗を来店した人を計数して、広告効果の判断指標を算出する。７はネットワークであり、電子広告スクリーン１００と店舗１０１とを接続して、互いに情報のやり取りができるインターネットや専用線などの情報ネットワークである。
【０００９】
電子広告スクリーン１００において、１は通行人であり、液晶ディスプレイや、プラズマディスプレイ、リアプロジェクションディスプレイなどの広告表示手段２の前を通りかかった人を示す。３は表示制御手段であり、表示する広告コンテンツ名や、表示の開始時刻及び終了時刻などのスケジュール管理を制御して、広告表示手段２に広告コンテンツを表示させるとともに、後述する広告視認情報生成手段５に、表示した広告コンテンツ名と、表示した開始時刻及び終了時刻からなる時間帯などのスケジュール管理に関わる制御情報を出力する。４は顔特徴量抽出手段であり、カメラと画像処理装置によって、撮像された映像の中から通行人１の顔領域を検出し、検出された顔領域から顔特徴量を抽出する。５は広告視認情報生成手段であり、表示制御手段３と顔特徴量抽出手段４で得られた情報を処理して、ある広告コンテンツを視聴した人の顔特徴量、広告コンテンツ名、及び表示した時間帯などの情報を対応付けて、広告視認情報として生成する。６は伝送手段であり、ネットワーク７を介して情報を伝送するＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの通信装置である。
【００１０】
広告効果評価装置１０１において、８は伝送手段であり、電子広告スクリーン１００に備えた伝送手段６と同様の手段である。９は広告視認情報管理手段であり、電子広告スクリーン１００から送られてきた広告視認情報を蓄積して、広告を視聴した人物のデータベースを構築する。また、問い合わせを受けた顔特徴量に一致する顔特徴量を持つ広告視認情報を検索して出力する。１３は来店者であり、店舗１０１に来店した人を示す。１２は顔特徴量抽出手段であり、電子広告スクリーン１００に備えた顔特徴量抽出手段４と同様の手段であって、来店者１３の顔特徴量を抽出する。１１は来店情報生成手段であり、顔特徴量抽出手段１２で抽出された来店者１３の顔特徴量と、店舗の名称や製品名などの情報とを対応付けて、来店情報を生成する。１０は広告効果算出手段であり、来店情報生成手段１１から渡された来店情報を、広告視認情報管理手段９に問い合わせて、電子広告スクリーン１００で自店舗に関する広告コンテンツを視聴したか否かの情報を得て、広告効果を算定する。
【００１１】
次に、実施の形態１における行動計数システムの動作について、図１と図２を適宜参照しながら説明する。図２は、実施の形態１における行動計数システムの動作のフローチャートである。
【００１２】
まず、ステップＳ２０１において、表示制御手段３は、表示する広告コンテンツ名や、表示の開始時刻及び終了時刻などのスケジュール管理に関わる表示制御情報を作成する。表示制御情報は、広告表示手段２の表示を制御するための制御コマンド情報であり、広告を行なう前に、広告の内容、場所、時間帯などに関して事前に検討した上で予め設定される広告表示予定表に基づいている。広告表示予定表は、例えば、広告ターゲットとなる消費者像を分析した結果にあわせて広告コンテンツを決定し、広告ターゲットの消費者が多く通行して広告効果が望めそうな場所、時間帯を設定したものである。表示制御手段３は、このようにして設定された広告表示予定表に基づいて表示制御情報を作成し、広告表示手段２に表示する広告コンテンツ名や、表示の開始時刻及び終了時刻などを制御する。
同時に、表示制御情報を広告視認情報生成手段５に出力する。ここで出力する表示制御情報は、広告表示手段２に表示した時の広告の内容と、この広告の内容の表示時間である。
【００１３】
次に、ステップＳ２０２において、広告表示手段２は、表示制御手段３から送られた表示制御情報に従って、指定された時間帯に、指定された広告コンテンツを表示する。なお、広告表示手段２は、液晶ディスプレイや、プラズマディスプレイ、リアプロジェクションディスプレイなどであるが、映像と音声を提示できる手段であれば何でもよく、上記のディスプレイに限定されるものではない。
【００１４】
次に、ステップＳ２０３において、広告視認情報生成手段５は、まず、表示制御手段３から、広告コンテンツのスケジュール管理に関わる表示制御情報を得る。次に、この表示制御情報に含まれる広告コンテンツ名と、表示される時間帯の情報に基づいて、ある広告コンテンツがある時間帯に表示された広告表示手段２を見ている通行人１の顔特徴量を、顔特徴量抽出手段４に抽出させるために、顔特徴量抽出手段４に対して抽出実行指令を出す。
【００１５】
次に、ステップＳ２０４において、顔特徴量抽出手段４は、広告視認情報生成手段５からの抽出実行指令に従って、広告表示手段２を見ている通行人１をカメラで撮像して、通行人１の顔に相当する画像領域を顔領域として検出し、検出された顔領域から顔特徴量を抽出する。このとき、顔特徴量の抽出対象となる通行人１は、一人であっても良いし、複数であっても良い。
なお、顔特徴量としては、公知の顔認識技術や顔認証技術で用いられる各種の特徴量のいずれを用いても良いし、複数の特徴量を複合して用いても良い。また、顔領域を検出する顔検出処理の途中で算出される係数情報の組を用いることで、後段の処理である顔特徴量抽出処理での処理量を削減することもできる。
【００１６】
次に、ステップＳ２０５において、広告視認情報生成手段５は、顔特徴量抽出手段４により抽出された通行人１の顔特徴量を、表示される時間帯と広告コンテンツ名に対応付けてグループ化し、電子広告スクリーン１００の識別番号も含めて広告視認情報として生成する。
【００１７】
次に、ステップＳ２０６において、伝送手段６は、広告視認情報生成手段５で生成された広告視認情報を、ネットワーク７を経由して、広告コンテンツが宣伝している店舗に送る。
【００１８】
次に、ステップＳ２０７において、自店舗に関する広告視認情報を伝送手段８により受信した店舗側では、広告視認情報を、広告視認情報管理手段９のデータベースに時系列の順番に蓄積する。蓄積された広告視認情報は、後述するように、広告効果算出手段１０の問い合わせに応じて検索され、検索結果である広告効果情報が広告効果算出手段１０に出力される。
なお、電子広告スクリーン１００が複数設置されている場合には、広告視認情報は、電子広告スクリーン１００毎に分けて、広告視認情報管理手段８のデータベースに蓄積される。このとき、広告視認情報を電子広告スクリーン１００毎に分けずに、電子広告スクリーン１００の識別情報を広告視認情報に関連付けて蓄積する方法でも良い。
【００１９】
次に、ステップＳ２０８において、まず、来店情報生成手段１１は、店舗への来店者１３を検知した場合に、顔特徴量抽出手段１２に抽出実行指令を出して、来店者１３の顔特徴量を抽出させる。次に、来店情報生成手段１１は、抽出した来店者１３の顔特徴量を、店舗の名称や製品名などの店舗情報に対応付けて、来店者１３一人ずつの来店情報を生成し、広告効果算出手段１０に来店情報を送る。
【００２０】
次に、ステップＳ２０９において、広告効果算出手段１０は、来店者１３の来店情報に対応付けられた顔特徴量を広告視認情報管理手段９に問い合わせる。このとき、問い合わせのためのコマンドには、顔特徴量の他に、電子広告スクリーン１００が設置されている場所や表示時間帯などの付随情報を付加して、広告視認情報管理手段８における顔特徴量照合の対象となる広告視認情報を限定し、顔特徴量照合の処理量を削減するようにしても良い。
【００２１】
次に、ステップＳ２１０において、広告視認情報管理手段９は、まず、広告効果算出手段１０より来店情報の問い合わせを受けると、蓄積された広告視認情報を検索し、来店情報に対応付けられている来店者１３の顔特徴量と、蓄積された広告視認情報に対応付けられている通行人１の顔特徴量とを比較して照合し、顔特徴量同士の一致度を算出する。次に、算出された一致度の中で最も高い顔特徴量が所定の閾値を越えた場合に、来店者１３と通行人１とは同一人物であると判断し、通行人１の顔特徴量に対応付けられた広告視認情報を決定して、広告効果情報として広告効果算出手段９に出力する。算出された一致度の中で最も高い顔特徴量が所定の閾値を越えない場合は、来店者１３と同一人物である通行人１はいないと判断され、該当なしの旨の通知を広告効果算出手段１０に出力する。
【００２２】
このように、来店者１３が、広告視認情報管理手段９に蓄積された広告視認情報の中の通行人１と同一と判断された場合、来店者１３と、広告コンテンツを視聴した通行人１との間の関連付けができたことになる。来店情報を生成できた全ての来店者１３に対して、この関連性の有無を判定することにより、広告コンテンツの表示が、実際の来店という購買行動に結びついたか否かが分かるようになり、広告効果が算出できる。
【００２３】
最後に、ステップＳ２１１において、広告効果算出手段１０は、広告視認情報管理手段９から広告効果情報を取得して、広告コンテンツを視聴した通行人１と一致するとみなされた来店者１３の人数を計数し、計数結果に基づいて広告効果の指標を算出する。広告効果の指標としては、広告コンテンツを視聴した人数全体との比率や、広告コンテンツで宣伝されている店舗の来店者数全体との比率などを算出することができる。
【００２４】
また、広告効果情報であると判断された広告視認情報には、広告コンテンツ名と、広告コンテンツが表示される時間帯に加え、広告をした場所に相当する電子広告スクリーン１００の識別番号の情報も対応付けられているため、どのような広告コンテンツが、どんな時間帯で、かつ、どの場所で広告効果があったのかを詳細に分析することができる。
【００２５】
このような分析結果に基づいて、種々の場所に設置された電子広告スクリーン１００の広告効果を比較して、複数の広告コンテンツ毎や、表示される時間帯毎、及び表示した場所毎の広告効果も詳細に分析し、より高い広告効果を出している広告コンテンツ、表示される時間帯、及び表示した場所などの情報を割り出して、さらに効果的な広告ができるような広告戦略を策定することができる。
【００２６】
以上のように、実施の形態１によれば、電子広告スクリーン１００で表示された広告コンテンツを見て来店行動を起こした人物の数を把握することができるので、広告を見た人が、どの程度の割合で来店行動を起こしているのかを計数し、さらには、広告を行なう場所や時間毎に細かく情報を取得して、購買行動の分析に利用できるようにすることで、より詳細に広告効果を分析して評価でき、かつ、費用対効果の高い広告を行なえるようになる。
【００２７】
また、複数の電子広告スクリーン１００が設置された場合には、個々のスクリーンの広告効果を個別に評価できるので、より効果の高い場所を特定することができる。
【００２８】
さらに、複数の広告コンテンツ毎や、表示した時間帯毎、及び表示した場所毎の広告効果も詳細に分析して評価することができるようになる。
【００２９】
実施の形態２．
以上で説明したように、実施の形態１では、電子広告スクリーン１００が店舗に対して直接広告視認情報を転送する構成を示したが、次に、広告視認情報管理手段９を、ネットワーク７に接続したサーバー１０２上に持つ構成とする実施の形態２を示す。
【００３０】
図３は、実施の形態２における行動計数システムの構成図である。
図３において、サーバー１０２は、伝送手段１４と広告視認情報管理手段９とで構成される。サーバー１０２は、行動計数システム全体で１台のみの構成としても良いし、広告主の店舗毎に設置する構成としても良い。また、行動計数システムと店舗とで、それぞれ複数のサーバー１０２で構成しても良い。一方、店舗では、広告効果評価装置１０３は、伝送手段８と、広告効果算出手段９と、来店情報生成手段１１と、顔特徴量抽出手段１２とで構成される。
【００３１】
電子広告スクリーン１００で生成された広告視認情報は、ネットワーク７を経由して、サーバー１０２に送られる。サーバー１０２では、広告視認情報管理手段９により、広告視認情報を、時間帯や広告コンテンツ毎に蓄積してデータベースを構築する。
【００３２】
一方、広告効果評価装置１０３では、来店情報生成手段１１が、来店者１３の来店情報を生成して、広告効果算出手段１０に送る。次に、広告効果算出手段１０は、ネットワーク７を経由して、広告視認情報管理手段９に、来店者１３の来店情報を問い合わせて、広告視認情報管理手段９に蓄積された広告視認情報の中で来店者１３と同一であると判断される通行人１の広告視認情報を取得し、実施の形態１と同様にして広告効果を算出する。
【００３３】
以上のように、実施の形態２によれば、複数の店舗に関わる広告視認情報をサーバー１０２で一元管理することができるので、種々の店舗の広告全体を分析対象とすることができ、消費者全体からみた売れ筋の商品や、場所や時間帯毎の広告ターゲット層などについて横断的な傾向を把握することができる。これにより、自店舗の広告効果に加えて、消費者全体の嗜好傾向も各店舗に情報配信することができ、より広い視野で自店舗の広告効果を分析して評価することができるようになる。
【００３４】
さらにまた、大量の広告視認情報をサーバー１０２で一元管理することができるので、店舗側の装置構成を簡略にすることができ、広告効果評価装置１０３のコストダウンが可能となる。
【００３５】
実施の形態３．
以上で説明したように、実施の形態１と実施の形態２では、来店者１３と、広告コンテンツの視聴情報である広告視認情報とを関連付ける場合を示したが、次に、商品の購買者と、広告コンテンツの視聴情報である広告視認情報とを関連付ける場合の行動計数システムに関する実施の形態３を示す。
【００３６】
図４は、実施の形態３における行動計数システムの構成図である。
図４において、広告効果評価装置１０４は、実施の形態１における構成と同様の伝送手段８と、広告視認情報管理手段９と、広告効果算出手段１０と、来店情報生成手段１１と、顔特徴量抽出手段１２とに加えて、新たに販売情報収集手段１５を備えたものである。
【００３７】
販売情報収集手段１５は、店舗で使用されるレジやＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）システムなどに接続されて、レジ前の客が購入した商品の情報を収集して取得する。さらに、販売情報収集手段１５は、取得した商品の情報と、商品を購入した時間帯の情報を、購買商品情報として来店情報生成手段１１に伝える。このとき、商品を複数購入している場合は、購入した複数の商品をまとめた単位で購買商品情報とする。
【００３８】
次に、来店情報生成手段１１は、購買商品情報取得手段１５から購買商品情報を受け取ると、来店者が購買者であるとみなし、顔特徴量抽出手段１２を制御して、購買者である来店者１３の顔特徴量を抽出して取得する。このとき、顔特徴量抽出手段１２で用いるカメラは、例えば、販売情報収集手段１６の周辺に設置され、購買者である来店者１３の顔がカメラの撮像範囲に入るようにしておく。さらに、来店情報生成手段１１は、購買商品情報取得手段１５で取得した購買商品情報と、顔特徴量抽出手段１２で抽出して取得した来店者１３の顔特徴量とを対応付けて購買情報を生成し、広告効果算出手段１０に購買情報を送る。
【００３９】
次に、広告効果算出手段１０は、来店情報生成手段１１から受け取った購買情報に基づいて、購買者である来店者１３の顔特徴量を広告視認情報管理手段９に問い合わせる。このときの広告視認情報管理手段９の動作は、実施の形態１の場合と同様であり、来店者１３と顔特徴量同士が一致する広告視認情報を広告効果情報として広告効果算出手段９に出力する。
【００４０】
次に、広告効果算出手段１０は、広告視認情報管理手段９から取得した広告効果情報に基づいて、購買者である来店者１３が、広告コンテンツを視聴した通行人１と一致した人数を計数し、計数結果に基づいて広告効果の指標を算出する。この場合の広告効果の指標としては、購買者である来店者１３の人数と、広告コンテンツを視聴した人数全体との比率を用いる。または、購買者である来店者１３の人数と、広告コンテンツで宣伝されている店舗の来店者数全体との比率を用いる。さらに、購入した商品別に、上記の広告効果の指標を算出することもできる。
【００４１】
以上のように、実施の形態３によれば、商品レベルで広告コンテンツと購買行動との関連付けを行なっているので、広告コンテンツを視聴して実際に来店行動を起こした人の中で、さらに、特定の商品を購買した人数までも計数することができるため、より詳細な宣伝効果の分析と評価が可能となる。
【００４２】
実施の形態４．
以上の実施の形態１から実施の形態３までは、広告視認情報管理手段９に蓄積される広告視認情報が、時間の経過とともに増大していくが、次に、蓄積される広告視認情報の肥大化を防ぎ、広告効果の算出の効率化を実現する場合の行動計数システムに関する実施の形態４を示す。
【００４３】
実施の形態４では、広告コンテンツが消費者に与える影響が時間の経過とともに小さくなっていくことを考慮して、広告コンテンツの影響が持続すると思われる時間を有限に設定して、広告視認情報の有効期間を設定する。有効期間の設定は、広告視認情報管理手段９において、予め定められた有効期間を各広告視認情報とともに記憶しておいても良いし、広告主が入力した広告コンテンツの重要度や、表示時間に応じて、広告コンテンツ毎に自動的に設定されるようにしても良い。このようにして設定された有効期間に対して、広告視認情報管理手段９は、定期的に有効期間の期限切れをチェックして、有効期間を過ぎた広告視認情報は削除するようにする。
【００４４】
これにより、広告視認情報管理手段９に蓄積される広告視認情報のうち、有効期間を超えた古い広告視認情報は削除されるようにしたので、広告視認情報の蓄積に必要な記憶装置の規模を制限することができる。
【００４５】
また、広告視認情報管理手段９において、電子広告スクリーン１００と店舗との間の距離を考慮して、広告コンテンツを視聴した通行人１が店舗に移動する時間を推定して想定移動時間とし、この想定移動時間を利用して、広告効果の指標の算出に用いる広告視認情報を選別するようにする。例えば、想定移動時間を３０分未満、３０分以上１時間未満、１時間以上２時間未満などのように分類しておき、電子広告スクリーン１００の近隣に存在する店舗を対象に広告効果を分析したい場合には、想定移動時間が３０分未満の広告視認情報のみを選別して、広告効果の指標の算出に用いるようにする。あるいは、店舗毎の想定移動時間に対応した有効期間を設定し、想定移動時間を大きく越えた広告視認情報を広告視認情報管理手段９から削除するようにしても良い。
【００４６】
これにより、分析の目標にあわせた広告視認情報に絞って広告効果の指標を算出でき、また、有効期間を過ぎた古い広告視認情報を削除できるため、顔特徴量の一致度の算出処理を効率化できるとともに、実質的な広告効果の判定精度を維持することができるようになる。
【００４７】
さらに、電子広告スクリーン１００と店舗とで顔特徴量を抽出した時刻の差から、実移動時間を算出し、実移動時間が想定移動時間の所定の範囲内である場合にのみ、その広告効果情報を広告効果の指標の算出に用いるようにする。まず、広告視認情報生成手段９は、通行人１の顔特徴量を抽出した時刻を第一の時刻として広告視認情報に付加する。一方で、来店情報生成手段１１は、来店者１３の顔特徴量を抽出した時刻を第二の時刻として来店情報に付加する。次に、広告効果算出手段１０は、広告視認情報に付加された第一の時刻と、来店情報に付加された第二の時刻との差から実移動時間を求め、この実移動時間が想定移動時間の所定の範囲内である場合に、広告視認情報を広告効果の指標の算出に用いる。あるいはまた、店舗毎の想定移動時間に対応した有効期間を設定し、実移動時間が想定移動時間の所定の範囲内でない広告視認情報を広告視認情報管理手段９から削除するようにしても良い。
【００４８】
これにより、想定移動時間から大きく外れた実移動時間の広告視認情報を排除することができるため、顔特徴量の一致度の算出処理を効率化できるとともに、実質的な広告効果の判定精度を維持することができるようになる。
【００４９】
以上のように、実施の形態４によれば、広告視認情報に有効期間を設定し、また、広告コンテンツを視聴した通行人１が店舗に移動する想定移動時間を利用して広告視認情報を選別し、さらに、電子広告スクリーン１００から店舗までの実移動時間が、想定移動時間を大きく外れた場合の広告効果情報を排除するようにしたので、広告視認情報の蓄積に必要な記憶装置の規模を制限することができ、また、顔特徴量の一致度の算出処理を効率化できるとともに、実質的な広告効果の判定精度を維持することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】実施の形態１における行動計数システムの構成図である。
【図２】実施の形態１における行動計数システムの動作のフローチャートである。
【図３】実施の形態２における行動計数システムの構成図である。
【図４】実施の形態３における行動計数システムの構成図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  通行人、２  広告表示手段、３  表示制御手段、４  顔特徴量抽出手段、５  広告視認情報生成手段、６  伝送手段、７  ネットワーク、８  伝送手段、９  広告視認情報管理手段、１０  広告効果算出手段、１１  来店情報生成手段、１２  顔特徴量抽出手段、１３  来店者、１４  伝送手段、１５  販売情報収集手段、１００  電子広告スクリーン、１０１  広告効果評価装置、１０２  サーバー、１０３  広告効果評価装置、１０４  広告効果評価装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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