(57)【要約】【課題】主幹ブレーカと分岐ブレーカと交流直流変換器と直流機器とを全て配置するための占有スペースを比較的小さくし、且つ配線作業を容易とする。【解決手段】交流電源に接続された主幹ブレーカ３１と、主幹ブレーカ３１に接続された複数個の分岐ブレーカ３２と、１個の分岐ブレーカ３２に接続され交流電源を直流電源に変換して出力する交流直流変換器２２を有した電力供給手段と、交流直流変換器２２から直流電源が供給される直流機器２３を有した電力消費手段とを１つの筐体１内に備える。１つの交流直流変換器２２から出力される直流電源は筐体１内においてそれぞれ過電流から電力供給手段を保護する過電流保護装置を設けた複数系統の直流配電路に分配されており、電力消費手段は、少なくとも１系統の直流配電路に接続される。【選択図】図１
2008253120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源に接続された主幹ブレーカと、主幹ブレーカに接続された複数個の分岐ブレーカと、交流電源を直流電源に変換して出力する交流直流変換器を有した電力供給手段と、交流直流変換器から直流電源が供給される直流機器を有した電力消費手段とを１つの筐体内に備え、１つの交流直流変換器から出力される直流電源は筐体内においてそれぞれ過電流から電力供給手段を保護する過電流保護装置を設けた複数系統の直流配電路に分配されており、電力消費手段は、少なくとも１系統の直流配電路に接続されることを特徴とする分電盤。
【請求項２】
少なくとも１系統の前記直流配電路は前記筐体の外部に引き出されることを特徴とする請求項１記載の分電盤。
【請求項３】
前記電力供給手段は、前記交流直流変換器の内部で直流電源を複数系統の前記直流配電路に分配しており、前記過電流保護装置を交流直流変換器に内蔵していることを特徴とする請求項１または請求項２記載の分電盤。
【請求項４】
前記電力供給手段は、前記交流直流変換器の内部で直流電源を複数系統の前記直流配電路に分配しており、各系統の直流配電路ごとに電圧を調節するＤＣ／ＤＣ変換器を交流直流変換器に内蔵していることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の分電盤。
【請求項５】
前記電力供給手段は、前記交流直流変換器の内部で直流電源を複数系統の前記直流配電路に分配しており、各系統の直流配電路ごとに電圧が調節された交流電源を直流電源に変換する変換回路を交流直流変換器に内蔵していることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋内配線の分岐に用いる分電盤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、この種の分電盤としては、たとえば住宅等の壁に取り付けられた前面が矩形状の筐体内に、交流電源に接続された主幹ブレーカと、主幹ブレーカの側方において上下２段に分かれて左右方向に複数個ずつ並設された分岐ブレーカとを収納し、上下各段の分岐ブレーカに挟まれ左右方向に延長された交流側導電バーを介して主幹ブレーカと分岐ブレーカとを電気的に接続したものが提供されている。この分電盤は、主幹ブレーカおよび分岐ブレーカを介して交流電源をたとえば住宅内の電源コンセントに分配し、電源コンセントに接続された電気機器に対して交流電源を供給する。
【０００３】
ところで、近年、たとえばＬＡＮ用通信モジュール、インターネットに接続するためのゲートウェイ、ルータ等のインターネット用通信モジュール、無線データ通信のための無線通信モジュール、ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのブースタ等の映像系ユニットなど、直流電力を必要とする直流機器の使用の機会が増えている。これらの直流機器は、従来の大型の電気機器のように交流電源を直流電源に変換する交流直流変換器（ＡＣ／ＤＣコンバータ）を内蔵せず、電源コンセントに接続するＡＣアダプタ等の外付けの電源部を用いるものである。
【０００４】
一方、交流直流変換器を内蔵しない直流機器の使用に際して、各直流機器ごとに用いられる外付けの電源部（ＡＣアダプタ等）を不要とするために、分電盤を介して交流電源に接続される１台の交流直流変換器を分電盤の外部に設け、この交流直流変換器から出力される直流電源をＤＣ／ＤＣコンバータで昇圧もしくは降圧して各直流機器に供給するようにすることが考えられている（たとえば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１１２９２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１記載の発明では、交流直流変換器と直流機器とが分電盤の外部に設けられているので、主幹ブレーカおよび分岐ブレーカを収納した分電盤の筐体の取り付けるスペースとは別に交流直流変換器および直流機器を配置するスペースが必要になり、主幹ブレーカと分岐ブレーカと交流直流変換器と直流機器とを全て配置するための占有スペースは大きくなる。
【０００６】
さらに、分電盤と交流直流変換器とが離れて配置される場合に分電盤と交流直流変換器との間の配線を邪魔にならないように引き回す作業には手間がかかるという問題がある。同様に、交流直流変換器と直流機器とが離れて配置される場合には交流直流変換器と直流機器との間の配線を邪魔にならないように引き回す作業には手間がかかる。
【０００７】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであって、主幹ブレーカと分岐ブレーカと交流直流変換器と直流機器とを全て配置するための占有スペースが従来構成に比較して小さくなり、且つ配線作業が容易となる分電盤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、交流電源に接続された主幹ブレーカと、主幹ブレーカに接続された複数個の分岐ブレーカと、交流電源を直流電源に変換して出力する交流直流変換器を有した電力供給手段と、交流直流変換器から直流電源が供給される直流機器を有した電力消費手段とを１つの筐体内に備え、１つの交流直流変換器から出力される直流電源が筐体内においてそれぞれ過電流から電力供給手段を保護する過電流保護装置を設けた複数系統の直流配電路に分配されており、電力消費手段が、少なくとも１系統の直流配電路に接続されることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、交流直流変換器および直流機器を主幹ブレーカおよび分岐ブレーカと共に１つの筐体内に収納しているので、交流直流変換器および直流機器を主幹ブレーカおよび分岐ブレーカと別に設置する場合に比べて、主幹ブレーカと分岐ブレーカと交流直流変換器と直流機器とを全て配置するための占有スペースを小さくすることができ、且つ、分岐ブレーカと交流直流変換器との間の配線作業、交流直流変換器と直流機器との間の配線作業がどちらも容易になる。ここで、１つの交流直流変換器から出力される直流電源は筐体内において複数系統の直流配電路に分配されており、電力消費手段が少なくとも１系統の直流配電路に接続されるので、各直流機器ごとに個別の交流直流変換器を設ける場合に比べて筐体内での交流直流変換器の占有スペースを小さく抑えることができる。さらに、各系統の直流配電路ごとに過電流から電力供給手段を保護する過電流保護装置を設けてあるので、各系統の直流配電路ごとに過電流を設定して、過電流から電力供給手段を保護することができる。また、交流直流変換器は複数個の分岐ブレーカのうち１個の分岐ブレーカに接続されるので、残りの分岐ブレーカは交流電源の供給用として使用することができる。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、少なくとも１系統の前記直流配電路が前記筐体の外部に引き出されることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、筐体の外部に配置される直流機器を直流配電路に接続することにより、筐体の外部に配置される直流機器に対しても筐体内の電力供給手段から直流電源を供給することができる。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明において、前記電力供給手段が、前記交流直流変換器の内部で直流電源を複数系統の前記直流配電路に分配しており、前記過電流保護装置を交流直流変換器に内蔵していることを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、筐体内に交流直流変換器と別に複数系統の直流配電路に直流電源を分岐する端子台や過電流保護装置を配置する必要がないので、筐体の小型化および配線作業の簡易化が可能となる。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明において、前記電力供給手段が、前記交流直流変換器の内部で直流電源を複数系統の前記直流配電路に分配しており、各系統の直流配電路ごとに電圧を調節するＤＣ／ＤＣ変換器を交流直流変換器に内蔵していることを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、各系統の直流配電路ごとに電圧が調節可能となるから、必要な電圧の異なる複数種類の直流機器でも使用可能となる。また、筐体内に交流直流変換器と別に複数系統の直流配電路に直流電源を分岐する端子台やＤＣ／ＤＣ変換器を配置する必要がないので、筐体の小型化および配線作業の簡易化が可能となる。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明において、前記電力供給手段が、前記交流直流変換器の内部で直流電源を複数系統の前記直流配電路に分配しており、各系統の直流配電路ごとに電圧が調節された交流電源を直流電源に変換する変換回路を交流直流変換器に内蔵していることを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、各系統の直流配電路ごとに電圧が調節可能となるから、必要な電圧の異なる複数種類の直流機器でも使用可能となる。また、筐体内に交流直流変換器と別に複数系統の直流配電路に直流電源を分岐する端子台や変換回路を配置する必要がないので、筐体の小型化および配線作業の簡易化が可能となる。さらにまた、変換回路は電圧が調節された交流電源を直流電源に変換するので、交流電源を直流電源に変換した後でＤＣ／ＤＣ変換器により電圧を調節する構成に比べて電力変換効率が高いという利点もある。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、交流直流変換器および直流機器を主幹ブレーカおよび分岐ブレーカと共に１つの筐体内に収納しているので、主幹ブレーカと分岐ブレーカと交流直流変換器と直流機器とを全て配置するための占有スペースを小さくすることができ、且つ配線作業が容易になる。また、１つの交流直流変換器から出力される直流電源は筐体内においてそれぞれ過電流から複数系統の直流配電路に分配されており、電力消費手段が少なくとも１系統の直流配電路に接続されるので、各直流機器ごとに個別の交流直流変換器を設ける場合に比べて筐体内での交流直流変換器の占有スペースを小さく抑えることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下の実施形態では、住宅の壁に取り付けられる分電盤を例示し、取付状態を示す図１の上下左右を上下左右として説明する。
【００２０】
本実施形態の分電盤は、図１に示すように前面矩形状の筐体１を備え、交流電源を直流電源に変換する交流直流変換器（ＡＣ／ＤＣコンバータ）２２と直流電力を必要とする直流機器２３を含む直流回路部とを配設する直流系配設スペースＡと、交流電源に接続された１つの主幹ブレーカ３１と複数の分岐ブレーカ３２とを有した交流回路部を専ら配設する交流系配設スペースＢとを筐体１内に有する。
【００２１】
筐体１は、合成樹脂成形品であり図２に示すように矩形枠状の箱本体１０と、箱本体１０の前面側に結合される蓋体２０とで構成される。箱本体１０は矩形枠状の背板１１の外周縁の全周に亘って側板１２が前方に突設された形状に形成され、背板１１には矩形状に開口した開口窓１３が形成される。
【００２２】
直流系配設スペースＡでは、開口窓１３の右端から左側へ一定間隔をあけた位置（ここでは、開口窓１３の左右方向の略中央部）に、開口窓１３の上下両端間に架設され上端部および下端部を固定ねじ１７ａでそれぞれ固定した中桟１７Ａを配置してある。この中桟１７Ａと、開口窓１３の右端より右側方の背板１１との間に後述の取付台２００が配設されている。
【００２３】
ここで、直流系配設スペースＡにおいて開口窓１３より右側に位置する背板１１および中桟１７Ａには、それぞれ上下２個の支持台１４ａ、１５ａが突設され、両支持台１４ａ、１５ａの周囲にはそれぞれ断面Ｌ字状であって矩形領域の角部をなすように配列されたガイド壁１４ｂ、１５ｂが形成される。上側の支持台１４ａには下方に隣接して背板１１からの突出寸法が支持台１４ａよりもやや大きい抜止ボス１４ｃが形成される。また、下側の支持台１５ａの周囲に設けたガイド壁１５ｂの前端面には下半分程度の受け片１５ｃが連続一体に形成されている。
【００２４】
取付台２００は、左右両側縁の上下両端部にそれぞれ支持片２０１が突設されており、各支持片２０１には、支持台１４ａ、１５ａに螺入される取付ねじ２５を挿通させるためのだるま孔からなる取付孔２０１ａがそれぞれ形成されており、これらの取付孔２０１ａを挿通させた取付ねじ２５を締め付けることにより箱本体１０に取付台２００を取り付けるようになっている。また、取付台２００の取付位置は上述のガイド壁１４ｂ、１５ｂに合わせることで容易に位置決めできる。また取付孔２０１ａの大径部には上述の抜止ボス１４ｃが挿入され、支持片２０１が箱本体１０に対して回り止めされる。
【００２５】
この取付台２００は交流直流変換器２２および直流機器２３を取り付けるためのものである。交流直流変換器２２の器体２２ｄ、直流機器２３の器体２３ｄは図３に示すようにそれぞれ直方体状に形成されており、交流直流変換器２２および直流機器２３の取り付けは、それぞれの器体２２ｄ、２３ｄの上下両端部の左右両端部にそれぞれ設けた取付片２２ｅ、２３ｅの取付孔２２ｆ、２３ｆに挿通させた取付ねじ（図示せず）を取付台２００に締め付けることにより行われる。本実施形態では１つの筐体１内に複数台（ここでは３台）の直流機器２３が収納されており、これら複数台の直流機器２３と交流直流変換器２２とは左右方向に並べて配置される。なお、器体２２ｄ、２３ｄの背面は取付台２００に当接できるように平坦面となっている。
【００２６】
本実施形態で用いる直流機器２３は、たとえばＬＡＮ用通信モジュール、インターネットに接続するためのゲートウェイ、ルータ等のインターネット用通信モジュール、無線データ通信のための無線通信モジュール、ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのブースタ等の映像系ユニットなどであって、前面にはＲＪ−４５に対応したＬＡＮケーブル接続用モジュラージャック、電源スイッチの操作ハンドル等を有する機能面を露出させているが、ここでは機能面の図示を省略している。さらに、直流機器２３は器体２３ｄの前面の上部に直流電源を接続するための電源接続端子部２４を有し、この電源接続端子部２４が交流直流変換器２２の出力端子部（後述する）に接続される。
【００２７】
交流直流変換器２２は、図４に示すように一対の接続線２６が接続される入力端子部２２ｇと、それぞれ２本１組の外部配線２７が接続される複数の外部接続端子部２２ｈと、直流機器２３の電源接続端子部２４に接続される出力端子部２８とを有し、入力端子部２２ｇから入力される交流電源を変換部２２ｉにて直流電源に変換して外部接続端子部２２ｈと出力端子部２８とに出力するものである。つまり、変換部２２ｉで変換された直流電源は、交流直流変換器２２内において複数系統の直流配電路に分配されており、各系統の直流配電路にそれぞれ外部接続端子部２２ｈあるいは出力端子部２８が設けられている。したがって、筐体１内に配置され交流直流変換部２２に接続される直流機器２３においては勿論のこと、たとえば防犯や防災センサ等のセンサ、光源がＬＥＤからなるＬＥＤ照明端末など筐体１の外部に配置される直流機器２３’（図３参照）においても外部配線２７を介して交流直流変換器２２に接続すれば、交流直流変換器２２からの直流電源供給を受けて動作可能となる。
【００２８】
また、本実施形態で用いる交流直流変換器２２は、交流電源を直流電源に変換する変換部２２ｉだけでなく、変換部２２ｉからの直流電源を昇圧もしくは降圧するＤＣ／ＤＣ変換部２２ｊを各系統ごとに有しており、これにより安定した電圧で直流電力を供給することができる。ＤＣ／ＤＣ変換部２２ｊは各系統ごとに直流電源の電圧を所望の電圧に設定するものである。ただし、ここでは１組の外部配線２７を、筐体１の外部に配置された直流の外部電源ＤＣ（たとえば、太陽電池など）に接続することで、交流直流変換器２２への交流電源供給が停止したときでも外部電源ＤＣからの電力供給を受けて交流直流変換器２２を継続動作可能としており、この外部電源ＤＣに接続される外部接続端子部２２ｈの系統にはＤＣ／ＤＣ変換部２２ｊを設けていない。背板１１の上端部には配線孔１１ａが貫設されており、外部配線２７はこの配線孔１１ａを通して筐体１の外部に引き出される。
【００２９】
さらに、この交流直流変換器２２は、各系統ごとにたとえば電流制限回路からなる過電流保護装置２２ｋを有している。過電流保護装置２２ｋは、各系統ごとに閾値を設定して、閾値を超える過電流から交流直流変換器２２を保護するものである。過電流保護装置２２ｋは、ＤＣ／ＤＣ変換部２２ｊの設けられている系統においては、ＤＣ／ＤＣ変換部２２ｊの出力と外部接続端子部２２ｈあるいは出力端子部２８との間に設けられる。
【００３０】
なお、本実施形態では変換部２２ｉで変換された直流電源が交流直流変換器２２の内部で複数系統の直流配電路に分配される例を示しているが、この例に限らず、交流直流変換器２２の出力を一系統とし、交流直流変換器２２と別に設けた端子台において交流直流変換器２２からの直流電源を複数系統の直流配電路に分配するようにしてもよい。この場合、ＤＣ／ＤＣ変換部２２ｊや過電流保護装置２２ｋは交流直流変換器２２とは別に設けられる。
【００３１】
上述した入力端子部２２ｇは図１に示すように交流直流変換器２２の器体２２ｄの下面側、外部接続端子部２２ｈは器体２２ｄの上面側にそれぞれ設けられている。入力端子部２２ｇおよび外部接続端子部２２ｈはいわゆる速結端子からなり、接続線２６、外部配線２７を簡単に接続可能としてある。出力端子部２８は器体２２ｄの前面の上部に設けられている。ここで、入力端子部２２ｇに一端が接続される接続線２６の他端はいずれか１つの分岐ブレーカ３２の負荷側端子部（後述する）に接続され、これにより交流直流変換器２２の入力端子部２２ｇには分岐ブレーカ３２から交流電源が入力される。つまり、交流直流変換器２２は下部において交流電源の入力を受け、上部において直流電源の出力を行うので、交流電源と直流電源との間の絶縁距離を比較的長く確保することができる。また、直流電源を出力する外部接続端子部２２ｈと出力端子部２８とが器体２２ｄの上部にまとめて配置されているので、交流直流変換器２２の内部回路を簡素化することができる。なお、交流直流変換器２２の器体２２ｄの前面には、交流直流変換器２２の動作状態（通電の有無等）を示す表示部、交流直流変換器２２の動作状態の設定操作用の操作部などを有する機能面を露出させているが、ここでは機能面の図示を省略している。
【００３２】
ところで、本実施形態では、交流直流変換器２２の出力端子部２８と直流機器２３の電源接続端子部２４とを電気的に接続するために、外部配線２７や接続線２６のような電線ではなく金属板からなる導電バー２９（直流側導電バー）を用いる。導電バー２９は直流機器２３とともに直流回路部を構成する。
【００３３】
具体的には、交流直流変換器２２の器体２２ｄの前面における上方に偏った位置には左右方向に延長された端子溝２８ａが形成され、直流機器２３の器体２３ｄの前面における上方に偏った位置にも左右方向に延長された端子溝２４ａが形成されている。各端子溝２４ａ、２８ａは各器体２２ｄ、２３ｄの左右両端間に亘って上下方向に２本ずつ並設されており、各々の底面の一部に電源接続端子部２４、出力端子部２８がそれぞれ設けられている。さらに、交流直流変換器２２の器体２２ｄと直流機器２３の器体２３ｄとは、取付台２００からの突出高さが同一となるように形成されている。そして、交流直流変換器２２および直流機器２３は、取付台２００に取り付けられた状態で交流直流変換器２２の端子溝２８ａと直流機器２３の端子溝２４ａとが左右方向に連続するように上下方向に位置合わせされる。
【００３４】
導電バー２９は、少なくとも端子溝２４ａの長手方向の寸法より長く延長されており、端子溝２４ａと端子溝２８ａとに跨る形で端子溝２４ａ、２８ａの底面に沿って端子溝２４ａ、２８ａ内に配置される。導電バー２９の長手方向の両端部には図５に示すようにそれぞれＵ字状の切込２９ａが形成されている。而して、一方の切込２９ａに交流直流変換器２２の出力端子部２８の端子ねじを通し、他方の切込２９ａに直流機器２３の電源接続端子部２４の端子ねじを通した状態で両端子ねじを締め付ければ、導電バー２９の各端部にそれぞれ出力端子部２８、電源接続端子部２４が接続され、出力端子部２８と電源接続端子部２４とが電気的に接続されることになる。
【００３５】
要するに、交流直流変換器２２と直流機器２３とを左右方向に連接し、導電バー２９を端子溝２４ａ、２８ａ内に取り付ければ、出力端子部２８と電源接続端子部２４とを接続することができ、交流直流変換器２２と直流機器２３との接続作業が比較的容易になる。ここにおいて、直流機器２３の端子溝２４ａは器体２３ｄの前面における上方に偏った位置に形成されているので、直流機器２３は導電バー２９の下方に偏って配設されることとなる。なお、交流直流変換器２２の端子溝２８ａを器体２２ｄの上面に形成するとともに、直流機器２３の端子溝２４ａを器体２３ｄの上面に形成し、直流機器２３が導電バー２９の下方に配設されるようにしてもよい。
【００３６】
また、本実施形態では筐体１内に上述したように複数台の直流機器２３を収納しており、交流直流変換器２２の出力端子部２８に接続された導電バー２９に全ての直流機器２３を接続することで、全ての直流機器２３に対して直流電源が供給されるようにしている。
【００３７】
すなわち、複数台の直流機器２３は、取付台２００に取り付けられた状態で交流直流変換器２２の端子溝２８ａと全ての直流機器２３の端子溝２４ａとが左右方向に連続するように左右方向に一列に並設され、上下方向に位置合わせされる。而して、一方の切込２９ａに直流機器２３の電源接続端子部２４の端子ねじを通し、他方の切込２９ａに隣接する直流機器２３の電源接続端子部２４の端子ねじを通した状態で両端子ねじを締め付ければ、導電バー２９の各端部にそれぞれ隣接する２台の直流機器２３の電源接続端子部２４が接続され、隣接する直流機器２３の電源接続端子部２４同士が電気的に接続されることになる。
【００３８】
このように隣接する直流機器２３の電源接続端子部２４同士を導電バー２９で接続することにより、１台の直流機器２３を交流直流変換器２２に接続すれば、導電バー２９に接続された残りの直流機器２３に対しても送り配線により直流電源が供給される。要するに、本実施形態の交流直流変換器２２は、複数台の直流機器２３を有した電力消費手段に対して直流電源を供給する電力供給手段を構成する。
【００３９】
なお、本実施形態では導電バー２９の一方の切込２９ａを他方よりも深くし、当該一方の切込２９ａに沿って端子ねじの締め付け位置を調節可能とすることにより、出力端子部２８と電源接続端子部２４との間隔、あるいは電源接続端子２４同士の間隔が変わっても同じ導電バー２９で接続できるようにしている。
【００４０】
一方、交流系配設スペースＢでは、直流系配設スペースＡの中桟１７Ａに近接する右側位置に中桟１７Ｂを、また開口窓１３の左端から後述する主幹ブレーカ３１の幅寸法（左右方向の寸法）よりやや大きな間隔をあけた位置に中桟１７Ｃをそれぞれ開口窓１３の上下両端間に架設して、固定ねじ１７ａで固定してある。
【００４１】
この中桟１７Ｂ、１７Ｃ間には複数個の分岐ブレーカ３２を配設し、中桟１７Ｃと、開口窓１３の左端より左側方の背板１１との間には主幹ブレーカ３１および後述の一次送りブレーカ３３を配設してある。
【００４２】
ここで、交流系配設スペースＢにおいて開口窓１３より左側に位置する背板１１および中桟１７Ｂには、それぞれ上下２個の支持台１４ａ、１５ａが突設される。この支持台１４ａ、１５ａは直流系配設スペースＡに設けたものと同形状のものであって、両支持台１４ａ、１５ａの周囲にはそれぞれ断面Ｌ字状であって矩形領域の角部をなすように配列されたガイド壁１４ｂ、１５ｂも形成される。開口窓１３の上下の周縁には左右方向に等ピッチで多数個の通し孔１６が形成されており、これら通し孔１６は、各中桟１７Ａ〜１７Ｃを固定する固定ねじ１７ａが螺合される。
【００４３】
また、交流系配設スペースＢの中桟１７Ｃには上下２個の載置台１８ａ、１９ａが形成され、下側の載置台１９ａには受け片１５ｃと同様に断面Ｌ字状に形成された受け片１９ｂが設けられる。
【００４４】
開口窓１３の左側の支持台１４ａ、１５ａと中桟１７Ｃに設けた載置台１８ａ、１９ａとの間には主幹ブレーカ３１を取り付ける架台４０が架設され、中桟１７Ｂの支持台１４ａ、１５ａと中桟１７Ｃに設けた載置台１８ａ、１９ａとの間には分岐ブレーカ３２を取り付ける架台５０が架設される。ここにおいて、架台４０と架台５０とは互いに連結されて一体化され、支持台１４ａ、１５ａを利用して背板１１と中桟１７Ｂとの間に架設される。つまり、架台４０と架台５０とは連結された状態で全体として矩形状を成し、左右両側縁の上下両端部にそれぞれ支持片４１、５１を突設した形になるので、各支持片４１、５１に設けた取付孔４１ａ、５１ａに取付ねじ２５を挿通させて各支持片４１、５１を支持台１４ａ、１５ａにねじ固定することにより、箱本体１０に架台４０および架台５０が取り付けられる。また、架台４０および架台５０の取付位置はガイド壁１４ｂ、１５ｂに合わせることで容易に位置決めできる。また取付孔４１ａ、５１ａの大径部には上述の抜止ボス１４ｃが挿入され、支持片４１、５１が箱本体１０に対して回り止めされる。
【００４５】
箱本体１０に被着される蓋体２０は後端部外周面が箱本体１０の側板１２の前端部外周面にほぼ一致し、図６に示すように矩形状に形成された４個の窓孔２１ａ〜２１ｄが開口する。窓孔２１ａは箱本体１０に収納された主幹ブレーカ３１および一次送りブレーカ３３のハンドル３１ａを操作可能とするために蓋体２０の前面側に露出させ、窓孔２１ｂ、２１ｃは各分岐ブレーカ３２のハンドル３２ａを操作可能とするために蓋体２０の前面側に露出させ、窓孔２１ｄは交流直流変換器２２の前面および直流機器２３の上記機能面を前面側に露出させる。
【００４６】
ところで、架台４０は、開口窓１３の上下方向の寸法よりも上下方向の寸法が小さい縦長の長方形状に板金（鉄板）により形成され、主幹ブレーカ３１は架台４０に対して固定ねじ４３を用いて取り付けられる。主幹ブレーカ３１は、前面に設けられ端子ねじを有した電源側端子部３１ｂと、右端部に設けられた出力側端子部（図示せず）と、電源側端子部３１ｂと出力側端子部との間に介在する接点（図示せず）とを備え、接点が開閉することにより電源側端子部３１ｂと出力側端子部との間の導通・非導通を切り替えるものである。この接点は、上述のハンドル３１ａの操作によっても開閉する。電源側端子部３１ｂには交流電源の電力線（図示せず）が接続され、出力側端子部には後述の導電バー９０ａ〜９０ｃが接続される。
【００４７】
架台４０の左側部には、主幹ブレーカ３１が遮断された状態でも電源を確保することができるように、主幹ブレーカ３１の電源側（一次側）から主幹ブレーカ３１を通さずに電源を得る電源系を設けてあり、この電源系には一次送りブレーカ３３が挿入される。
【００４８】
一方、分岐ブレーカ３２を取り付ける架台５０は、図７に示す形状に板金（鉄板）により形成されたものであり、右端縁の上端部および下端部に支持片５１が突設され、左端縁の上端部および下端部に連結片５２が突設されている。支持片５１には上述したように取付孔５１ａが形成されるが、連結片５２には連結突起５２ａが突設され、連結突起５２ａの右側近傍には止めねじ孔５２ｂが形成されている。連結突起５２ａは架台４０の連結片４２に設けた連結孔４２ａにおける大径部に挿入され、止めねじ孔５２ｂには止め孔（図示せず）を通して図１に示すように連結ねじ５３が螺合する。
【００４９】
したがって、架台５０の連結片５２の前面側に架台４０の連結片４２を重ね合わせ、連結突起５２ａを連結孔４２ａに挿入するとともに、止め孔（図示せず）を通して連結ねじ５３を止めねじ孔５２ｂに螺合させることによって、架台４０と架台５０とが結合される。
【００５０】
架台５０の上下方向の中央部には４個の矩形状の貫き孔５４が左右方向に並設され、架台５０の上下両端部には左右方向において貫き孔５４とほぼ同じ位置で保持孔５５が形成されている。貫き孔５４および保持孔５５は架台５０の前面側に載置される合成樹脂成形品からなるバー支持部材８０を取り付けるために用いられる。保持孔５５は上下方向の寸法が左右方向の寸法よりも大きい長孔状に形成され、下端部における左右のいずれか一方の側縁から抜止片５５ａが突設された形状に形成されている。
【００５１】
バー支持部材８０は、図８に示すように、上下方向の中央部に隔壁８１を有する。隔壁８１は前方に突出し左右方向に延長されており、隔壁８１における左右方向の両端部には前方に突出する支持ポスト８２が形成される。支持ポスト８２の前面（図８では上面）には凹所８２ａが形成され、凹所８２ａの底部には図示しないナットが保持されている。また、支持ポスト８２の前面には凹所８２ａの近傍に位置決め突起８２ｂが突設される。バー支持部材８０の隔壁８１には分離壁８１ａが一体に形成され、分離壁８１ａにより隔壁８１が左右方向において８区画に分割されている。
【００５２】
バー支持部材８０には上下に載置片８４が延設されており、各載置片８４の左右両端部には後方に凹没した凹所８４ａが２個ずつ形成され、各凹所８４ａの底部には図示しないナットが保持されている。各載置片８４の上下方向の中間部には隔壁８１側が後退する段差部８５が形成され、段差部８５と隔壁８１との間には左右方向に並ぶ８本の係止部８６が前方に立設される。係止部８６は左右方向においては分離壁８１ａにより分割された各区間の中間部に位置し、各係止部８６の前端部には隔壁８１に向かって突出する保持爪（図示せず）が形成される。さらに、１つおきで４個の分離壁８１ａには引掛爪８１ｂが突設される。引掛爪８１ｂは分離壁８１ａにおいて隔壁８１よりも上側では上向きに突設され、隔壁８１よりも下側では下向きに突設される。さらに、段差部８５において各引掛爪８１ｂに対向する部位には保持爪８５ａが突設される。隔壁８１の上側の載置片８４の上端縁および隔壁８１の下側の載置片８４の下端縁にはそれぞれ８個ずつのブレーカ取付片８７が並設されている。ブレーカ取付片８７の機能については後述する。
【００５３】
上述の載置片８４の後面には各透孔８１ｃの周囲においてボス部（図示せず）が後方に突設される。載置片８４の後面には左右方向に直交する断面がＬ字状に形成された上下各４個ずつのスライド片（図示せず）が突設される。スライド片の上下方向の寸法は、架台５０に設けた保持孔５５において抜止片５５ａよりも上側の部分に挿入可能となるように設定される。載置片８４には各スライド片の先端部をそれぞれ前方から視認可能とする複数個の確認孔８４ｂが開口する。
【００５４】
而して、バー支持部材８０を架台５０に取り付けるに際しては、上述のスライド片を保持孔５５の上部に挿入した後に、バー支持部材８０を架台５０に対して下方にスライドさせると、スライド片が抜止片５５ａに係合し、バー支持部材８０が架台５０に結合される。また、バー支持部材８０が架台５０に結合された状態において上述のボス部が貫き孔５４に挿入される。そしてバー支持部材８０は中性極の導電バー９０ａと２本の電圧極の導電バー９０ｂ、９０ｃとを同時に保持できるようなっている。導電バー９０ａ〜９０ｃが交流側導電バーを構成する。
【００５５】
ここで中性極の導電バー９０ａは二つの支持ポスト８２の間に架設される。導電バー９０ａには長手方向において等ピッチで挿通孔９１が形成されている。導電バー９０ａの両端部には端子片９２が延設され、端子片９２には端子ねじ９３が挿入される端子孔９４が形成されている。端子ねじ９３は凹所８２ａの底部に設けたナットに螺合し、これによって導電バー９０ａが支持ポスト８２に固定される。
【００５６】
一方、電圧極の各導電バー９０ｂ、９０ｃは隔壁８１の上下においてそれぞれ載置片８４の前面に重ねて配置される。導電バー９０ｂ、９０ｃの長手方向の両端部にはそれぞれ端子孔９５が形成される。端子孔９５には端子ねじ９６が挿入され、端子ねじ９６は載置片８４に設けた凹所８４ａの底部に保持されているナットに螺合する。さらに、導電バー９０ｂ、９０ｃの幅方向の一側縁には前方に向かって接続片９７が突設される。接続片９７は左右方向において分離壁８１ａにより分割された各区間ごとに突設される。接続片９７には２本の挿入端子片９７ａ、９７ｂが延設され、一方の端子挿入片９７ａは接続片９７から導電バー９０ｂ、９０ｃに対向するように接続片９７に対して直交方向に延長され、他方の端子挿入片９７ｂは導電バー９０ｂ、９０ｃから離れるように接続片９７に対して直交方向に延長される。また、導電バー９０ｂ、９０ｃから端子挿入片９７ｂまでの距離は端子挿入片９７ａまでの距離よりも大きくなっている。したがって、端子挿入片９７ａ、９７ｂは前後に位置することになる。さらに、導電バー９０ｂ、９０ｃを載置片８４に取り付けた状態では、互いに他方の導電バー９０ｂ、９０ｃに設けた端子挿入片９７ａ、９７ｂが前後に位置し、且つ両端子挿入片９７ａ、９７ｂの先端縁の位置が上下左右において揃うように位置する。このような配置によって、前後に並ぶ二つの端子挿入片９７ａ、９７ｂは互いに他の導電バー９０ｂ、９０ｃに接続されていることになる。ここで、支持ポスト８２に取り付けられた中性極の導電バー９０ａの幅方向の端縁も上下方向における位置が両端子挿入片９７ａ、９７ｂの先端縁と一致する。なお、異なる導電バー９０ｂ、９０ｃに設けた接続片９７は隔壁８１によって絶縁される。
【００５７】
ところで、導電バー９０ｂ、９０ｃの長手方向の両端部には支持ポスト８２の角部に合致する形状の切欠部９８が形成されている。したがって、切欠部９８と支持ポスト８２とが係合することによって、導電バー９０ｂ、９０ｃはバー支持部材８０に対して左右方向に位置決めされることになる。また、導電バー９０ｂ、９０ｃの幅方向の一端部は分離壁８１ａに設けた引掛爪８１ｂと載置片８４との間で保持され、他端部は係止部８６に設けた保持爪と載置片８４との間で保持される。
【００５８】
したがって、導電バー９０ｂ、９０ｃをバー支持部材８０に装着するには、引掛爪８１ｂと載置片８４との間に導電バー９０ｂ、９０ｃの一端部を挿入し、導電バー９０ｂ、９０ｃを載置片８４に押しつければ係止部８６の保持爪と載置片８４との間で導電バー９０ｂ、９０ｃの他端部が保持される。
【００５９】
上述のようにしてバー支持部材８０に取り付けられた導電バー９０ａ〜９０ｃは主幹ブレーカ３１の出力側端子と電気的に接続される。出力側端子と導電バー９０ａ〜９０ｃとは端子ねじ９３、９６を用いて外れないように接続される。
【００６０】
導電バー９０ａ〜９０ｃは分岐ブレーカ３２を接続するために設けられており、上下２段に８個ずつの分岐ブレーカ３２を配列している。分岐ブレーカ３２は、前面に設けられ端子ねじ（図示せず）を有した負荷側端子部３２ｂと、電源側（導電バー９０ａ〜９０ｃ側）に設けられ導電バー９０ａ〜９０ｃがそれぞれ挿入接続されるスリット状の端子部３７と、端子部３７と負荷側端子部３２ｂとの間に介在する接点（図示せず）とを備え、接点が開閉することにより端子部３７と負荷側端子部３２ｂとの間の導通・非導通を切り替えるものである。この接点は、上述のハンドル３２ａの操作によっても開閉する。なお負荷側端子部３２ｂは分岐ブレーカ３２における上下方向において導電バー９０ａ〜９０ｃと反対側の端部に階段状に並べて配置され、負荷側端子部３２ｂには負荷への交流電力供給用の電源線（図示せず）が接続される。端子部３７は前後方向の３箇所に設けられており、端子部３７のうち、前段の端子部３７には中性極の導電バー９０ａが挿入接続され、中央、後段の端子部３７、３７には電圧極の導電バー９０ｂ、９０ｃの挿入端子片９７ａ、９７ｂが挿入接続される。つまり、分岐ブレーカ３２にはいわゆるプラグイン式のものを用いる。ただし、各分岐ブレーカ３２はそれぞれ各導電バー９０ａ〜９０ｃのうちの２本にのみ電気的に接続され、他の１本はダミーとして扱われる。
【００６１】
またバー支持部材８０には上述したようにブレーカ取付片８７が設けられており、このブレーカ取付片８７に対応するバー支持部材８０の前面の部位にブレーカ支持片８９を突設している。また分岐ブレーカ３２の一方の側面にはブレーカ保持片８７に係合する保持溝３８が開口する。
【００６２】
而して、分岐ブレーカ３２をバー支持部材８０に取り付けるに際しては、前段の端子部３７に導電バー９０ａを挿入し、中段、後段の端子部３７、３７には挿入端子片９７ａ、９７ｂを挿入せずに分岐ブレーカ３２を挿入端子片９７ａ、９７ｂの幅方向にずらしている状態から、分岐ブレーカ３２の保持溝３８にブレーカ保持片８７を挿入するとともに挿入端子片９７ａ、９７ｂを、中段、後段の端子部３７、３７に挿入するように分岐ブレーカ３２をスライドさせる。このとき、ブレーカ支持片８９が分岐ブレーカ３２の側面に当接して分岐ブレーカ３２の位置ずれが防止される。
【００６３】
上述のようにして、分岐ブレーカ３２がバー支持部材８０に固定された状態では、上下の分岐ブレーカ３２の間に分離壁８１ａの上下幅程度の隙間が形成される。この隙間を覆う形で分岐ブレーカ３２の前面には結束部材１００が取り付けられる。
【００６４】
結束部材１００は４個の分岐ブレーカ３２の幅寸法に相当する長さを有し、上下の分岐ブレーカ３２の間に形成される隙間に挿入される挿入脚１０１を備える。また、結束部材１００は導電バー９０ａの挿通孔９１に圧入される圧入突起（図示せず）を備え、圧入突起が挿通孔９１に圧入されることによって結束部材１００が導電バー９０ａに固定される。結束部材１００には上下の各分岐ブレーカ３２の前面に重なる部位まで延長された結束片１０３が形成され、結束片１０３の先端部に設けた切欠溝１０４が分岐ブレーカ３２の前面に突設された結束用突部（図示せず）に係合することによって、上下の分岐ブレーカ３２が結束片１０３に連結されるようにしてある。この結束部材１００を設けていることにより、各分岐ブレーカ３２が結束部材１００を介して連結されることになる。
【００６５】
以上説明したようにして架台４０、５０に取り付けられた主幹ブレーカ３１、分岐ブレーカ３２が交流系配設スペースＢに配設されることになる。ここで、主幹ブレーカ３１の電源側端子部３１ｂに交流電源の電力線が接続されることにより、導電バー９０ａ〜９０ｃは主幹ブレーカ３１を介して交流電源に接続され、各分岐ブレーカ３２は導電バー９０ａ〜９０ｃを介して交流電源に接続される。本実施形態では、主幹ブレーカ３１と導電バー９０ａ〜９０ｃと分岐ブレーカ３２と一次送りブレーカ３３とで交流回路部を構成する。
【００６６】
なお、一次送りブレーカ３３は分岐ブレーカ３２と同構成を有するものであり、負荷側端子部３３ｂが前面に設けられるともに、電源側（図２の上面側）にはスリット状の端子部３４が前後方向の３箇所に設けられているが、中央の端子部３４には導電バーを接続する導電接触片が設けられておらず、前後の端子部３４、３４のみが利用される。この一次送りブレーカ３３を箱本体１０の交流系配設スペースＢに取り付ける部材としては、補助取付板６０が用いられる。補助取付板６０は上下方向に長い矩形状に形成され上下両端部に段差部（図示せず）を介して２個の連結片６２が延設されている。各連結片６２には連結孔（図示せず）が形成され、連結孔を通して架台４０に設けた連結孔（図示せず）に連結ねじ６３を螺合させることにより、架台４０に補助取付板６０が連結される。
【００６７】
補助取付板６０は一次送りブレーカ３３と左右方向の幅寸法がほぼ等しく形成され、補助取付板６０の下端部の前面には一次送りブレーカ３３の端部に設けた取付溝（図示せず）に挿入される取付係止片（図示せず）が切り起こして形成されている。また、補助取付板６０の長手方向の上半部には中継端子台７０を取り付けてある。この中継端子台７０は、一次送りブレーカ３３の端子部３４、３４に一端部が挿入される２本のバー端子（図示せず）の他端部を合成樹脂成形品の基台７１に挿入保持し、各バー端子の他端部に端子ねじ７３、７３を螺合させたものである。バー端子において端子ねじ７３、７３の螺合する部位は基台７１の上部側に階段状に並べて配置される。そして各バー端子には各端子ねじ７３、７３を用いて２本の接続線７４が接続され、各バー端子は接続線７４を介して主幹ブレーカ３１の電源側端子部３１ｂにおける一方の電圧極と中性極とにそれぞれ接続される。
【００６８】
上述したように本実施形態の分電盤は、交流直流変換器２２と直流機器２３および導電バー２９を含む直流回路部とを直流系配設スペースＡに、主幹ブレーカ３１と一次送りブレーカ３３と分岐ブレーカ３２と導電バー９０ａ〜９０ｃとからなる交流回路部を交流系配設スペースＢにそれぞれ配設するので、主幹ブレーカ３１および分岐ブレーカ３２と交流直流変換器２２および直流機器２３とを別々の筐体に収納する場合に比べて主幹ブレーカ３１と分岐ブレーカ３２と交流直流変換器２２と直流機器２３を全て配置するための占有スペースの省スペース化が図れる。さらに、分岐ブレーカ３２と交流直流変換器２２とは筐体１内において接続線２６で接続されるだけであるから、分岐ブレーカ３２と交流直流変換器２２との間の配線作業は容易となり、また、交流直流変換器２２と直流機器２３とは筐体１内において導電バー２９で接続されるだけであるから、交流直流変換器２２と直流機器２３との間の配線作業も容易となる。
【００６９】
ところで、各分岐ブレーカ３２の寸法は、いわゆる分電盤協約寸法（分電盤の内器の規格としてＪＩＳ規格に定められた寸法）に設定してある。一方、直流機器２３の機能にも拠るが直流機器２３は分岐ブレーカ３２と同寸法に収まらないことが多く、一般的に、直流機器２３の外形は分岐ブレーカ３２に比べて大きくなる。そのため、仮に直流側導電バーとしての導電バー２９が交流側導電バーとしての導電バー９０ａ〜９０ｃの長手方向（左右方向）の延長線上に配設されていると、導電バー２９の下方に偏って配設されている直流機器２３の分岐ブレーカ３２の下端面からの突出量が大きく、筐体１において分岐ブレーカ３２の下方に無駄なスペースが空き、上下方向の寸法が必要以上に大きい筐体１を用いることになる。
【００７０】
これに対して、本実施形態では図１に示すように導電バー２９を筐体１内の上方側に偏った位置に配設し、分岐ブレーカ３２の下端面からの直流機器２３の突出量を小さく抑えている。したがって、上下方向における筐体１の寸法を小さく抑えることができ、筐体１の占有スペースを極力小さく抑えることができるという利点がある。具体的に説明すると、本実施形態で用いる直流機器２３は図１に示すように上下方向の寸法が分岐ブレーカ３２の２倍を超える器体２３ｄを有するものの、導電バー２９を上段の分岐ブレーカ３２の上端面と略同一高さになるように配置することで、器体２３ｄの下端面が分岐ブレー３２の下端面よりやや下方に位置する程度に分岐ブレーカ３２の下端面からの直流機器２３の突出量を抑えることができる。ここでは、上述したように複数台の直流機器２３が筐体１内に収納されるので、全て同一サイズに形成された器体２３ｄを有する直流機器２３を採用し、全ての直流機器２３を上下方向において同一高さに配置することにより、分岐ブレーカ３２の下端面からの全ての直流機器２３の突出量を一律に小さく抑えている。
【００７１】
なお、筐体１は高所に取り付けられることが多いが、本実施形態では導電バー２９が導電バー９０ａ〜９０ｃよりも上寄りに配設されているので、分岐ブレーカ３２よりも外形が大きい直流機器２３を導電バー２９の下方の比較的低い位置に配置することができ、直流機器２３が高い位置に配置される場合に比べて直流機器２３の保守点検作業が容易になるという利点もある。
【００７２】
また、本実施形態で用いる交流直流変換器２２は上下方向の寸法が直流機器２３の器体２３ｄと同一である器体２２ｄを有し、交流直流変換器２２と直流機器２３とを上下方向において同一高さに配置することにより、分岐ブレーカ３２の下端面からの交流直流変換器２２の突出量についても直流機器２３と同様に小さく抑えている。つまり、交流直流変換器２２の下端面と直流機器２３の下端面とが上下方向に直交する同一平面内に位置するように、交流直流変換器２２および直流機器２３を取付台２００に対して取り付けることにより、上下方向における筐体１の寸法を小さく抑えている。
【００７３】
ところで、上記実施形態では直流系配設スペースＡにおいて、交流直流変換器２２を左側、直流機器２３を右側に配置しており、これにより、交流直流変換器２２が交流系配設スペースＢに配置された交流回路部（主幹ブレーカ３１と分岐ブレーカ３２と導電バー９０ａ〜９０ｃと一次送りブレーカ３３）と直流機器２３との間に位置する。そのため、直流機器２３が交流回路部から離れて配置されることとなり、交流回路部から放射されるノイズの直流機器２３への影響を低減することができる。
【００７４】
また、上記実施形態においては、取付台２００の左端部に、直流系配設スペースＡと交流径配設スペースＢとを仕切る隔壁７を配設している。隔壁７は少なくとも交流直流変換器２２よりも上下方向の寸法が大きく設定されており、後端縁（取付台２００側の端縁）から取付台２００に沿って交流直流変換器２２側に固定片７ａが延設されることにより、上下方向に直交する断面がＬ字状に形成されている。隔壁７の取付台２００への取り付けは、固定片７ａの上下２箇所に設けた固定孔７ｂに挿通させた取付ねじ（図示せず）を取付台２００に締め付けることにより行われる。この隔壁７を設けたことにより、交流回路部の配線を収納する空間と直流回路部の配線を収納する空間とが仕切られるので、交流回路部の配線と直流回路部の配線とが１つの空間に混在する場合に比べて、配線の見分けが容易になり配線作業を容易に行うことができる。
【００７５】
ところで、上述の実施形態では、交流直流変換器２２として、各系統の直流配電路ごとに所望の電圧に設定可能なＤＣ／ＤＣ変換部２２ｊを有するものを例示したが、この例に限らず、各系統の直流配電路ごとに電圧が調節された交流電源を直流電源に変換する変換回路を交流直流変換器２２の変換部２２ｉに設けてもよい。この場合、図９に示すようにＤＣ／ＤＣ変換部２２ｊを省略しても、各系統の直流配電路ごとに所望の電圧に調節された直流電圧を出力することができる。図９の例では、変換部２２ｉはそれぞれ電圧が異なる複数の２次出力を取り出し可能なタップ付のトランスＴ１と、トランスＴ１の各２次出力をそれぞれ整流する整流回路Ｄ１〜Ｄ３と、整流回路Ｄ１〜Ｄ３の各出力をそれぞれ平滑する平滑コンデンサＣ１〜Ｃ３とを具備する。この交流直流変換器２２は、変換部２２ｉに入力された交流電源をトランスＴ１において各系統ごとにそれぞれ所望の電圧に変圧し、さらに各系統ごとに整流回路Ｄ１および平滑コンデンサＣ１からなる変換回路、整流回路Ｄ２および平滑コンデンサＣ２からなる変換回路、整流回路Ｄ３および平滑コンデンサＣ３からなる変換回路にてそれぞれ直流電源に変換する。この構成によれば、変換部２２ｉにおいて電圧が調節された交流電源を直流電源に変換するので、変換部２２ｉにおいて交流電源を直流電源に変換した後でさらにＤＣ／ＤＣ変換器２２ｊにて電圧を調節する構成に比べて、電力変換時の損失を小さく抑えることができ、電力変換効率が向上するという利点がある。
【００７６】
なお、上述の実施形態では筐体１が導電バー９０ａ〜９０ｃの長手方向を左右方向とする横向きに取り付けられる例を示したが、この例に限らず、本発明の分電盤は導電バー９０ａ〜９０ｃの長手方向を上下方向とする縦向きでも使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の実施形態の構成を示す蓋体を外した状態の正面図である。
【図２】同上の構成を示す一部省略した分解斜視図である。
【図３】同上の要部を示す蓋体を外した状態の斜視図である。
【図４】同上の交流直流変換器の構成を示すブロック図である。
【図５】同上の導電バーの構成を示す正面図である。
【図６】同上の構成を示す正面図である。
【図７】同上の要部を示す分解斜視図である。
【図８】同上の要部を示す分解斜視図である。
【図９】同上の交流直流変換器の他の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７８】
１  筐体
２２  交流直流変換器
２２ｊ  ＤＣ／ＤＣ変換部
２２ｋ  過電流保護装置
２３、２３’  直流機器
３１  主幹ブレーカ
３２  分岐ブレーカ
【図１】
2008253120.tif 000003
【図２】
2008253120.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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