(57)【要約】【課題】  多くの作業員と時間を必要としないで広告宣伝、販売促進のための配布物の広告効果を効率よく、かつ正確に行うことを可能とする広告効果検証システムおよび広告効果検証用配布物を提供する。【解決手段】  識別コードが付与された広告効果検証用配布物が回収されると、広告効果検証システムにおいて、検出部１０が識別コードを検出し、データ処理部２０が、検出部から読み取られた識別コードごとに集計、評価する処理を行い、集計・評価結果を広告効果記憶部３０に記憶させる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイレクトメール、カタログ、チラシなど広告宣伝情報の提供を目的とした配布物において、配布先となる調査対象者の年令、性別、住所などの少なくとも一つ以上のデモグラフィック情報から定める条件、あるいは趣味嗜好、ライフスタイル、価値観など少なくとも一つ以上のサイコグラフィック情報から定める条件、あるいは購買履歴などの少なくとも一つ以上のトランザクション情報から定める条件、その他配布場所や配布時間など一義的に定めることができる条件、もしくはこれらを組み合わせて定める条件によって調査対象者をセグメント化し、調査対象者がどのセグメントに属するかを示す識別コードが前記配布物に付与されていることを特徴とする広告効果検証用配布物。
【請求項２】
請求項１に記載の識別コードとしてOCRフォントを用いることを特徴とした広告効果検証用配布物。
【請求項３】
請求項１に記載の識別コードとしてバーコードを用いることを特徴とした広告効果検証用配布物。
【請求項４】
請求項１に記載の識別コードとして２次元コードを用いることを特徴とした広告効果検証用配布物。
【請求項５】
請求項１に記載の識別コードの付与は、識別コードを記録したICタグを付加することにより行われることを特徴とした広告効果検証用配布物。
【請求項６】
店頭、イベント会場、抽選所など予め定められた場所で回収した請求項１〜請求項６のいずれかに記載の広告効果検証用配布物に付与された識別コードを検出するための検出部と、検出部から読み取られた識別コードごとに集計、評価するデータ処理部から成り、セグメントごとの配布物の効果を検証することを特徴とした広告効果検証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はダイレクトメール、チラシ、カタログ、パンフレットなど企業の広告宣伝、販売促進のための配布物において、調査対象者となる配布物受領者に関する年令、性別、住所などの少なくとも一つ以上のデモグラフィック情報、あるいは趣味嗜好、ライフスタイル、価値観など少なくとも一つ以上のサイコグラフィック情報が既知である場合の配布物による広告効果を検証するためのシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ダイレクトメール、チラシ、カタログ、パンフレットなど企業の広告宣伝、販売促進のための配布物を配布した際の効果を検証するためにはクーポン券、参加券、引換券など来店時に持参する部分、あるいは同封物に本人の住所氏名、会員番号など個人を特定できる情報を記入させて回収し、その後、作業者が記入された情報を元に属性ごとに分類、集計を行うことで各々の属性ごとの配布物における広告効果の検証を行ってきた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の手法では、作業員が目視で識別しながら分類、集計作業を行う必要があるため実施規模が大きくなるにつれてより多くの人件費と時間を要する、手作業にて分類、集計を行うため正確さに欠けることが否めない、等の問題がある。
【０００４】
そこで、本発明は、多くの作業員と時間を必要としないで広告宣伝、販売促進のための配布物の広告効果を効率よく、かつ正確に行うことを可能とする広告効果検証システムおよび広告効果検証用配布物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明では、ダイレクトメール、カタログ、チラシなど広告宣伝情報の提供を目的とした配布物において、配布先となる調査対象者の年令、性別、住所などの少なくとも一つ以上のデモグラフィック情報から定める条件、あるいは趣味嗜好、ライフスタイル、価値観など少なくとも一つ以上のサイコグラフィック情報から定める条件、あるいは購買履歴などの少なくとも一つ以上のトランザクション情報から定める条件、その他配布場所や配布時間など一義的に定めることができる条件、もしくはこれらを組み合わせて定める条件によって調査対象者をセグメント化し、調査対象者がどのセグメントに属するかを示す識別コードが前記配布物に付与されていることを特徴とする広告効果検証用配布物を提供する。
【０００６】
また、本発明では、店頭、イベント会場、抽選所など予め定められた場所で回収した広告効果検証用配布物に付与された識別コードを検出するための検出部と、検出部から読み取られた識別コードごとに集計、評価するデータ処理部から成り、セグメントごとの配布物の効果を検証することを特徴とした広告効果検証システムを提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、調査対象者がどのセグメントに属するかを示す識別コードが付与されている広告効果検証用配布物を配布し、回収された広告効果検証用配布物から識別コードを検出し、読み取られた識別コードごとに集計、評価するようにしたので、多くの作業員と時間を必要としないで広告効果の検証を行うことができ、しかも調査結果を迅速に得られ、個人情報を取り扱わずに実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【０００９】
（１．本発明の概要）
まず、本発明に係る広告効果検証用配布物について説明する。本発明における配布物としては、調査対象者を一個人として特定するための情報が既知である場合が多いため、ダイレクトメール等の形で調査対象者宛てに配送する配布物が主となる。すなわち広告宣伝情報が印刷されたハガキ、封筒に封緘されたチラシやパンフレット、あるいはカタログ等が該当する。その他、住所等の住居エリアをセグメントとして効果検証を行う際には、ポスティングチラシなど、調査対象者を一個人として特定しない配布物にも適用することができる。同様に街頭等で配布するチラシにおいても配布場所や対象者の性別をセグメントとする際には配布時に異なる識別コードの配布物を配布することによって本発明を適用することが可能となる。
【００１０】
調査対象者をセグメント化するための情報として、大別するとデモグラフィック情報、サイコグラフィック情報、トランザクション情報に分けることができる。デモグラフィック情報は性別、年令、未既婚、居住地、職業、学歴、年収等、人口統計学的属性を示す情報である。サイコグラフィック情報としてはライフスタイル、行動、信念、価値観、個性、購買動機などが挙げられる。トランザクション情報は購買履歴、参加履歴など、企業との取引情報として示されるものである。その他の条件としては、配布物を配布する場所、配布する時間帯など、一義的に定められる条件であればセグメント化するための条件として利用することができる。これらのトランザクション情報、サイコグラフィック情報、デモグラフィック情報のいずれか一つを用いてセグメント化するための条件を定めることにより調査対象者をセグメント化することが可能となる。また、セグメント化に用いる情報は一つに限定されるものではなく、デモグラフィック情報とサイコグラフィック情報、デモグラフィック情報とトランザクション情報、サイコグラフィック情報とトランザクション情報など複数の情報によりセグメント化してもよい。複数の情報でセグメント化する際には例えば性別と年令などデモグラフィック情報から2つ以上の情報を選択してもよい。サイコグラフィック情報、トランザクション情報についても同様である。
【００１１】
セグメント化を行う際には前述のデモグラフィック情報の内容をそのまま利用、すなわち性別、年代等をセグメントの条件としてもよいが、これらの情報を分析し、新たな条件を導き出して利用してもよい。分析方法としては一般にデータマイニングと呼ばれている手法、例えば回帰分析、判別分析、主成分分析、クラスター分析、決定木分析など多くの分析手法が存在するのでこれらの手法を組み合わせて活用し、セグメント化のための条件を導き出すこともできる。
【００１２】
本発明における広告効果の検証は調査対象者にハガキ、チラシ等の広告効果検証用配布物を配布し、調査対象者が配布物を認知した後に、その配布物を店頭へ持参、カスタマーセンターへの送付など何らかの形で回収することによって行う。回収する物は広告効果検証用配布物そのもの、あるいはその一部分のみでもよい。あるいは広告効果検証用配布物と同時に配布した同梱物でもよく、後述する識別コードが付与されていればその形態を問わない。
【００１３】
調査対象者から識別コードが付与された配布物を回収するためには、調査対象者が配布物を返却することに対し何らかのインセンティブを与えることが好ましい。例として、クーポン券として配布し、購入時、サービス提供時の価格割引、また景品交換券として配布し店頭持参時に景品と交換、抽選券として配布し抽選会への参加、入場券として配布し限定イベントへの参加など、調査対象者を持参させるように誘導できればその内容は限定されない。
【００１４】
調査対象者がどのセグメントに属するかは識別コードとして配布物に付与される。識別コードとしては確実に識別できるものであれば、文字、記号、マーク、デザイン画など特に限定されるものではないが、効率的に処理することを考えると機械認識できる識別コードが好ましい。機械認識できる識別コードの例として、OCRフォント、バーコード、2次元コード、ICタグが挙げられる。
【００１５】
OCRフォントとは光学文字認識技術によって機械認識が可能なフォントのことであり、JIS規格においてもAフォント、Bフォント、カタカナが規格化されている。OCRフォントを用いることにより機械認識による効率化が図れると同時にエラー時には目視により識別できるメリットもある。
【００１６】
バーコードとは、バー（黒い線）とスペース（白または印字していない部分）からなる縞模様状のパターンに、情報を意味付けたもので、機械で光学的に認識させる入力方式である。代表的な規格としてJANコード、ITF、UCC/EAN128などがある。既存規格に準拠した形で付与しても良いし、独自仕様を定めて付与しても構わない。
【００１７】
2次元コードは2次元的に符号化することにより情報密度をあげたもので、主な規格としてQRコードがある。本発明においては、このQRコードに準拠した識別コードを利用しても良いし、他の規格、あるいは独自規格に基づいた識別コードを付与しても良い。
【００１８】
識別コードを配布物に付与する方法はどのような識別コードを付与するかによるが、OCRフォントやバーコード、QRコードであればオフセット印刷機をはじめとする印刷機を用いて配布物に印刷する、あるいはインクジェットプリンタ、電子写真方式のプリンタをはじめとするプリンタ類によって印字するという方法が考えられる。印刷、あるいは印字に用いるインキは通常黒色など可視色を用いることが多いが、蛍光インキ、赤外吸収インキ、赤外発光インキなど、不可視インキや赤外線や紫外線など他の刺激を加えて発光するインキを用いてもよい。
【００１９】
ICタグは一般にＲＦＩＤ(radio frequency identification) と称されるもので、アンテナとICチップからなっている。アンテナはプラスチック等の基材にコイル状アンテナパターンを形成し、基材の裏面にジャンピング回路を形成してコイルアンテナを形成している。このコイルアンテナと容量素子とにより共振回路を形成して一定周波数の電波を受信、送信ができるように構成されている。ICチップは裏面のバンプによりアンテナと接続されている。ICチップはメモリを備え、識別コードが記録されている。ICタグを配布物に付与する手段としては、配布物に貼付する、あるいは配布物の基材となる紙に挟み込む等の方法により実現することができる。
【００２０】
広告効果検証用配布物を調査対象者に配布する手段としては、対象者の住所、氏名が既知であれば郵送、宅配等によって配布することができる。また、住居形態、住居エリアなど住居外観から類推できる項目をセグメント化の条件としている場合は、ポスティングの形で各戸に対応した識別コードを付与した配布物を配布することで実現することができる。
【００２１】
また、来店者に対する店頭配布、イベント会場等における会場配布、あるいは街頭配布なども来店者、イベント参加者、特定エリアの通行人など、配布にかかわる条件をセグメント化の条件として利用した場合は有効な配布方法となる。
【００２２】
広告効果検証用配布物の記載内容によって来店等の行動を促された調査対象者は、インセンティブを享受するため、識別コードが付与された配布物、あるいはその一部を店頭へ持参する。
【００２３】
調査対象者により持参された識別コードが付与された配布物は店頭等で回収される。回収した配付物の識別コードの読取は回収毎に行っても良いし、集約した後に改めて一括処理してもよい。
【００２４】
読取作業は読取装置を使って行うと効率的に処理することができる。識別コードがOCRフォントであればOCRリーダ、バーコードであればバーコードリーダ、2次元コードであれば2次元コードリーダ、ICタグであればICタグリーダを用いることができる。リーダによる読取作業は作業者が手にリーダを持って1枚ずつ読取ってもよいが、自動搬送ライン等を構築した上で途中に検出部としてリーダを設置し、自動的に読取り処理を行うようにしてもよい。特に識別コードとしてICタグを利用した場合は、1台のリーダで同時に複数のICタグを読取ることができるため、効率的な読取り処理を容易に構築することができる。リーダから読取った識別コードはデータ処理部に送り、そこで集計、分析処理を行う。
【００２５】
データ処理部では識別コードごとに回収数を積算し、識別コードごと、すなわちセグメントごとの回収数を把握することができる。評価分析の方法としては例えばセグメントごとの投入数に対する回収数から回収率を計算し、その回収率を配布物に対するレスポンス率とみなすことで、セグメントごとのレスポンス率として情報を得ることができる。評価分析の方法は特に限定されるものではなく、得られた集計データをもとに回帰分析、判別分析、主成分分析、クラスター分析、決定木分析などデータマイニングの手法を用いてもよい。
【００２６】
また、本発明における分析時には扱うデータは識別コードのみで個人情報は取り扱っていないため、各店舗やイベント会場などにおいて容易にデータ処理を行うことができる。
【００２７】
（２．本発明の具体的な例）
ここからは、本発明の具体的な例について説明していく。まず、本発明に係る広告効果検証用配布物に付与する識別コードの生成について説明する。上述のように、識別コードは、デモグラフィック情報、サイコグラフィック情報、トランザクション情報、その他の条件に属する複数の属性情報をセグメント化した情報として生成することができる。例えば、デモグラフィック情報として性別、年令、未既婚、居住地、職業、学歴、年収の７属性によってセグメント化し、サイコグラフィック情報としてライフスタイル、行動、信念、価値観、個性、購買動機の６属性によりセグメント化し、トランザクション情報として購買履歴、参加履歴の２属性によりセグメント化し、その他の条件として、配布物を配布する場所、配布する時間帯の２属性によりセグメント化したとする。そして例えば、各属性について最大１０個のセグメントに分類するものとすれば、１つの属性については、１０進数で表現した場合１桁で表現可能であるので、上記１７属性を１７桁の識別コードで表現することが可能である。また運用時の利便性を図るため、17桁の識別コードに加え、商品・サービスを識別するためのコード（例えば10進数で3桁のコード）を加えても良い。
【００２８】
したがって、上記１７属性を記録した個人情報データベースを用意しておき、コンピュータが、その属性ごとにあらかじめ設定されたセグメントに従って、各桁の番号を属性単位で生成し、最終的に１７桁の識別コードが生成される。そして、例えば、広告効果検証用配布物をダイレクトメールとする場合は、配布対象者の住所、氏名と対応付けて識別コードを出力し、ダイレクトメールに印刷する。このダイレクトメールの一例を図１に示す。図１の例は、ダイレクトメールにクーポン券を付与したものである。図１に示すように、宛名欄には、住所、氏名が印刷され、識別コードがクーポン券上に印刷される。
【００２９】
図１に示したような広告効果検証用配布物は、郵送により対象者に配布される。そして、広告効果検証用配布物を受け取った対象者が、店頭に出向き、クーポン券を使用することにより、識別コードが回収される。
【００３０】
識別コードが回収されると、広告効果検証システムにより広告効果の検証を行う。ここで、広告効果検証システムの機能ブロック図を図２に示す。図２において、１０は検出部、２０はデータ処理部、３０は広告効果記憶部である。検出部１０は、広告効果検証用配布物に付与された識別コードを検出する機能を有している。検出部１０の具体的な態様としては、識別コードの態様により異なっている。識別コードとしてOCRフォントを用いた場合、検出部１０としてはＯＣＲリーダーを採用することができる。識別コードとしてバーコードを用いた場合、検出部１０としてはバーコードリーダーを採用することができる。識別コードとして２次元コードを用いた場合、検出部１０としては２次元コードリーダーを採用することができる。識別コードの付与を、識別コードを記録したICタグを付加することにより行った場合、検出部１０としてはICタグリーダーを採用することができる。
【００３１】
データ処理部２０は、検出部１０から読み取られた識別コードごとに集計、評価するとともにセグメントごとの配布物の効果を検証する機能を有している。データ処理部２０は、コンピュータが専用のプログラムを実行することにより実現される。広告効果記憶部３０は、データ処理部２０による処理結果を記憶するためのものであり、ハードディスク等の記憶装置で実現される。
【００３２】
続いて、図２に示したシステムの処理動作について説明する。まず、クーポン券等に付与された識別コードを、検出部１０に近付けると、検出部１０は識別コードを検出する。すると、データ処理部２０は、その識別コードの集計処理を行う。具体的には、各属性におけるセグメントごとの集計を行う。すなわち、上記１７桁の識別コードの各桁を認識し、各桁の値に基づいて対応する属性のセグメントを認定し、各セグメントの回収数を、広告効果記憶部３０の各属性の各セグメントの値に加算することになる。
【００３３】
上記のような処理は、各識別コードに対して行われることになる。すなわち、回収されたクーポン券に付された識別コードを検出部１０で検出する処理を順次行い、データ処理する。これにより、各属性の各セグメントの回収数が広告効果記憶部３０に蓄積されていくことになる。
【００３４】
セグメント別に分類されて蓄積された情報については、データ処理部２０が上述のような種々の手法を用いて分析処理する。具体的には、回帰分析、判別分析、主成分分析、クラスター分析、決定木分析等のデータマイニングの手法を実行するためのプログラムをコンピュータが実行することにより、分析が行われる。分析により得られた結果は、広告効果記憶部３０に記憶される。
【００３５】
上記図１に示した例では、広告効果検証用配布物として、識別コードを紙媒体の表面に直接付与した場合について説明したが、上述のように、広告効果検証用配布物としてＩＣタグを採用し、識別コードをＩＣタグ内のＩＣチップに記録するようにすることも可能である。この場合、ＩＣタグの表面には、広告内容を表示し、その内部のＩＣチップに、識別コードを記録する。ここで、ＩＣタグの内部の様子を図３に示す。図３に示すように、ＩＣタグは、ＩＣチップとアンテナにより構成されている。このような広告効果検証用配布物であるＩＣタグを受け取った対象者が、店頭に出向き、提示または受け渡す。
【００３６】
この場合、検出部１０としてのICタグリーダーが提示または受け渡されたＩＣタグから識別コードを読み取り、データ処理部２０が、その識別コードの集計処理を行う。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る広告効果検証用配布物の一例を示す図である。
【図２】本発明に係る広告効果検証システムの機能ブロック図である。
【図３】ＩＣタグの内部の様子を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０・・・検出部
２０・・・データ処理部
３０・・・広告効果記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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