(57)【要約】【課題】円筒状部材、ローラ部材の破損や傷つき、保持体へのローラ部材の保持作業効率、保持体から円筒状部材、ローラ部材の取り外し作業効率の向上を図ることのできるローラ用梱包支持部材を提供する。【解決手段】本発明のローラ用梱包支持部材は、可撓性の円筒状部材７の中空部分に互いに径が異なりかつ複数個のローラ部材４，５、６が挿通されてなる仮組体３を保持するものであって、板状体とこの板状体に一体的に固定された一対の発泡性の保持体２とから構成され、一対の保持体２には複数個のローラ部材４、５、６を所定の配列状態でかつ非接触の状態で保持するための支持部８、９、１０が形成されている。【選択図】図５
2008037459.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性の円筒状部材の中空部分に互いに軸部の径が異なりかつ複数個のローラ部材が挿通されてなる仮組体を保持するローラ用梱包支持部材であって、
板状体と該板状体に一体的に固定された一対の発泡性の保持体とから構成され、
前記一対の保持体には前記複数個のローラ部材を所定の配列状態でかつ非接触の状態で保持するための支持部が形成されていることを特徴とするローラ用梱包支持部材。
【請求項２】
前記仮組体は、前記円筒状部材の外周面が非接触の状態で前記一対の保持体に保持されていることを特徴とする請求項１に記載のローラ用梱包支持部材。
【請求項３】
前記円筒状部材は前記複数個のローラ部材によってテンションが付与された状態で前記一対の保持体に保持されていることを特徴とする請求項２に記載のローラ用梱包支持部材。
【請求項４】
仮組体を一対の保持体に保持させたときの円筒状部材の高さ方向最大寸法をAとし、一対の保持体の底部から径の大きなローラ部材の支持部の上端までの高さをH１としたとき、H１＝A＋２０であることを特徴とする請求項３に記載のローラ用梱包支持部材。
【請求項５】
一対の保持体の底部から軸部の外径が最小のローラ部材の支持部の上端までの高さH２が、一対の保持体の底部から径の大きなローラ部材の支持部の上端までの高さH１よりも低くされていることを特徴とする請求項４に記載のローラ用梱包支持部材。
【請求項６】
高さH１と高さH２との差をH３とし、軸部の外径が最大のローラ部材の軸部の中心から軸部の外径が最小のローラ部材を支持する支持部の上端までの距離をZとすると、Z＞H３とされていることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のローラ用梱包支持部材。
【請求項７】
一対の保持体の支持部の形状が各ローラ部材の軸部の形状に応じて異ならされていることを特徴とする請求項３に記載のローラ用梱包支持部材。
【請求項８】
軸部の外径が最小のローラ部材の軸部の直径Bが５ｍｍ以下であり、この５ｍｍ以下の軸部を保持する保持部の形状が案内スリットであることを特徴とする請求項３に記載のローラ用梱包支持部材。
【請求項９】
前記複数個のローラ部材が３個以上であり、ローラ部材のうち軸部の外径が最大のものの次に大きな軸部の直径をC、この軸部を案内する案内切り欠きの壁面間の寸法をXとしたとき、５＜C≦１５の条件のときには、XとCとの間に、（C−２）≦X≦（C−０．５）の関係があることを特徴とする請求項３に記載のローラ用梱包支持部材。
【請求項１０】
前記複数個のローラ部材が３個以上であり、ローラ部材のうちの軸部の外径が最大のものの直径をD、この軸部を案内する案内切り欠きの壁面間の寸法をYとしたとき、１５＜D≦３５の条件のときには、YとDとの間に、（D−４）≦Y≦（D−１）の関係があることを特徴とする請求項３に記載のローラ用梱包支持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラ用梱包支持部材の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、特許法でいういわゆる公知ではないが、可撓性の円筒状部材の中空部分に複数個のローラ部材を挿通した状態で、ローラ部材の両端軸をローラ用梱包支持部材に支持させ、外装箱に詰め込んで、梱包する梱包形態がある。
【０００３】
このものでは、輸送、積み替え時に外部から加わる振動、衝撃により円筒状部材やローラが傷ついたり、破損したりするのを避けるため、ローラ部材の両端軸を緩衝材等を介してローラ用梱包支持部材に保持させている。
【０００４】
可撓性又は弾性の円筒状部材の中空部分に複数個のローラ部材を挿通した状態で、ローラ部材の両端軸をローラ用梱包支持部材に支持させ、外装箱に詰め込んで梱包する梱包形態そのものを開示した先行技術文献ではないが、部品の梱包形態としての類似の技術として、巻心にフィルム等を巻き取った形態の巻製品を支持し、輸送時等の衝撃や振動による巻製品の変形を防止する紙製緩衝支持材が知られている（特許文献等１）。
【特許文献１】実開平７−４０４３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、そのローラ用梱包支持部材は、ローラ部材の形状等に合わせて必要な保持機能を有する形状に設計されているが、このものでは、可撓性の円筒状部材の中空部分に複数個のローラ部材を挿通した状態に応じてローラ用梱包支持部材を設計する必要があるため、製品の形状の変更のたびにローラ用梱包支持部材の設計をする必要があり、ローラ用梱包支持部材の使用効率の向上を図り難い。
【０００６】
また、ローラ用梱包支持部材の設計担当によって、設計思想が異なるために、円筒状部材やローラ部材に対する保護が不十分な場合が生じ、円筒状部材やローラ部材が破損したり、表面が傷ついたりする不具合、作業効率に対する配慮不足等の不具合が生じている。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、その目的とするところは、円筒状部材、ローラ部材の破損や傷つき、ローラ部材の保持作業効率、円筒状部材、ローラ部材の取り外し作業効率の向上を図ることのできるローラ用梱包支持部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載のローラ用梱包支持部材は、可撓性の円筒状部材の中空部分に互いに軸部の径が異なりかつ複数個のローラ部材が挿通されてなる仮組体を保持するローラ用梱包支持部材であって、
板状体と該板状体に一体的に固定された一対の発泡性の保持体とから構成され、
前記一対の保持体には前記複数個のローラ部材を所定の配列状態でかつ非接触の状態で保持するための支持部が形成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載のローラ用梱包支持部材は、前記仮組体は、前記円筒状部材の外周面が非接触の状態で前記一対の保持体に保持されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載のローラ用梱包支持部材は、前記円筒状部材は前記複数個のローラ部材によってテンションが付与された状態で前記一対の保持体に保持されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載のローラ用梱包支持部材は、仮組体を一対の保持体に保持させたときの円筒状部材の高さ方向最大寸法をAとし、一対の保持体の底部から軸部の外径が最大のローラ部材の支持部の上端までの高さをH１としたとき、H１＝A＋２０であることを特徴とする。
【００１２】
請求項５にに記載のローラ用梱包支持部材は、一対の保持体の底部から軸部の外径が最小のローラ部材の支持部の上端までの高さH２が、一対の保持体の底部から径の大きなローラ部材の支持部の上端までの高さH１よりも低くされていることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載のローラ用梱包支持部材は、高さH１と高さH２との差をH３とし、軸部の外径が最大のローラ部材の軸部の中心から軸部の外径が最小のローラ部材を支持する支持部の上端までの距離をZとすると、Z＞H３とされていることを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載のローラ用梱包支持部材は、一対の保持体の支持部の形状が各ローラ部材の軸部の形状に応じて異ならされていることを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載のローラ用梱包支持部材は、軸部の外径が最小のローラ部材の軸部の直径Bが５ｍｍ以下であり、この５ｍｍ以下の軸部を保持する保持部の形状が案内スリットであることを特徴とする。
【００１６】
請求項９に記載のローラ用梱包支持部材は、前記複数個のローラ部材が３個以上であり、ローラ部材のうち軸部の外径が最大のものの次に大きな軸部の直径をC、この軸部を案内する案内切り欠きの壁面間の寸法をXとしたとき、５＜C≦１５の条件のときには、XとCとの間に、（C−２）≦X≦（C−０．５）の関係があることを特徴とする。
【００１７】
請求項１０に記載のローラ用梱包支持部材は、前記複数個のローラ部材が３個以上であり、ローラ部材のうちの軸部の外径が最大のものの直径をD、この軸部を案内する案内切り欠きの壁面間の寸法をYとしたとき、１５＜D≦３５の条件のときには、YとDとの間に、（D−４）≦Y≦（D−１）の関係があることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、以上説明したように構成したので、円筒状部材、ローラ部材の破損や傷つき、ローラ用梱包支持部材へのローラ部材の組み付け作業効率、ローラ用梱包支持部材から円筒状部材、ローラ部材の取り外し作業効率の向上を図ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、本発明に係わるローラ用梱包支持部材の発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【実施例】
【００２０】
図１は本発明に係わるローラ用梱包支持部材の平面図、図２は図１に示すローラ用梱包支持部材の断面図である。その図１において、１は紙製段ボール又はプラスチックス製段ボール等からなる長方形状板状体、２、２は発泡樹脂製の一対の保持体である。一対の保持体２、２は接着剤等の固定手段により長方形状板状体１に固定されて一体化されている。
【００２１】
この図１、図２に示すローラ用梱包支持部材には、図３（a）、図３（ｂ）に示す仮組体３が保持体２、２に掛け渡されて保持されるものである。その仮組体３は、径の異なる３個のローラ部材４、５、６と可撓性（又は弾性）の円筒状部材７とから構成されている。その円筒状部材７は例えば画像形成装置の定着ベルトに用いられる。
【００２２】
各ローラ部材４、５、６の両端部には一対の軸部４a、４a、５a、５a、６a、６aが設けられている。その一対の軸部４aの外径は軸部５aの外径（最大の軸径）よりも小さくかつ軸部６aの外径（最小の軸径）よりも大きなものとされている。
【００２３】
一対の保持体２、２には、図４に示すように、その各ローラ部材４、５、６の軸部４a、４a、５a、５a、６a、６aを支持する支持部８、９、１０が形成されている。その支持部８は軸部４a、４aに対応する案内切り欠き８aと半円弧状支持壁８ｂとを有する。その支持部９は軸部５a、５aに対応する案内切り欠き９aと半円弧状支持壁９ｂとを有する。支持部１０は支持部８と支持部９との間に位置し、案内切り欠き１０aと案内スリット１０ｂとを有する。その案内スリット１０ｂの延びる方向終端は軸部６aを支持する支持壁１０ｃとなっている。
【００２４】
一対の保持体２、２の底部２aから支持部８の上端２ｂまでの高さH１と底部２aから支持部９の上端２ｃまでの高さH１とは同じ高さとされ、一対の保持体２，２の底部２aから支持部１０の上端２ｄまでの高さH２は高さH１よりも低く設計されている。
【００２５】
仮組体３は、図５に示すように、ローラ部材６がローラ部材４とローラ部材５との間に位置するようにしてかつローラ部材４とローラ部材５とによって円筒状部材７にテンションが与えられた状態で一対の保持体２、２に保持されるものである。
【００２６】
仮組体３を一対の保持体２、２に保持させたときの円筒状部材７の高さ方向最大寸法Aは、ここでは、H１＝A＋２０（単位  mm）である。この実施例では、円筒状部材７の高さ方向最大寸法Aに対して、高さH１を２０ｍｍ程度大きく設定しているから、ローラ用梱包支持部材の上下方向に余裕空間を確保できる、ローラ用梱包支持部材を上下方向に積み重ねて梱包し、搬送することとした場合でも、積み重ねられているローラ用梱包支持部材の長方形状板状体１の底面１aが輸送中に円筒状部材７の外周面に当たって円筒状部材７の外周面がこすれたり傷ついたりすること、円筒状部材７の外周面にこの円筒状部材７を直接支持しているローラ用梱包支持部材の長方形状板状体１の上面１ｂが輸送中に当たって円筒状部材７の外周面がこすれたり傷ついたりすることを防止できる。
【００２７】
この実施例では、例えば、A＝４０（ｍｍ）、H１＝６０（ｍｍ）として、上下方向に余裕空間を１０（ｍｍ）ずつとすることができ、上下方向の余裕空間を十分に確保できることになって、円筒状部材７の外周面の傷つきや破損を防止できる。
【００２８】
これに対して、H１＝A＋１０（ｍｍ）とすると、上下方向の余裕空間を５（ｍｍ）ずつとすると、長方形状板状体１に対する円筒状部材７の外周面の空間的余裕度が少なくなり、仮組体３をローラ用梱包支持部材に支持させた状態での搬送中の振動や衝撃等の原因で、円筒状部材７の外周面が長方形状板状体１に接触するおそれが増大し、円筒状部材７の外周面がこすれたり傷ついたりする不具合が増大する。
【００２９】
その一方、H１＝A＋３０（ｍｍ）とすると、上下方向の余裕空間は十分すぎるほど確保できることになるが、梱包箱又は外装箱にローラ用梱包支持部材を積み重ねて詰め込んで輸送する際に、積み重ね個数が少なくなり、輸送効率が低下する。
【００３０】
高さH２は高さH１よりも低くされているので、仮組体３をローラ用梱包支持部材から取り外す際に、円筒状部材７に対するローラ部材４、５、６の配列状態を維持した状態で、仮組体３をローラ用梱包支持部材から取り外すことができる。
【００３１】
例えば、図５に示すように、仮組体３がローラ用梱包支持部材に保持されている状態で、ローラ部材６の軸部６aを手に持って保持体２から引き抜き、案内切り欠き１０aに仮保持させ、ついで、ローラ部材４、５を手に持ってローラ用梱包支持部材から取り外すことにより、円筒状部材７に対するローラ部材４、５、６の配列状態を維持した状態で、仮組体３をローラ用梱包支持部材から無理やりな力を円筒状部材７に与えることなく取り外すことができる。
【００３２】
この実施例では、H２＝５０（ｍｍ）に設計されている。従って、図４に示すように高さH１と高さH２との差H３は、H３＝H１−H２＝１０（ｍｍ）である。底部２aからローラ部材４の軸部４aの中心O１までの高さと底部２aからローラ部材５の軸部５aの中心O２までの高さとは同じとされ、中心O１、O２から上端２ｄまでの距離Zは、Z＞H３とされている。この実施例では、例えば、Z＝２０（ｍｍ）とされている。
【００３３】
このように、高さH２を高さH１よりも低く設計し、距離Zを差H３を大きく設計しているので、例えば、仮組体３をローラ用梱包支持部材に支持させる際に、まず、ローラ部材６の軸部６aを手に持って支持部１０の案内切り欠き１０aに仮保持させ、ついで、ローラ部材４、５を手に持って支持部８、９の案内切り欠き８a、９aに案内しつつむりなく押し込みかつ円筒状部材７にテンションを付与しつつ、ローラ部材４、５を半円弧状支持壁８ｂ、９ｂに支持させることができる。ついで、ローラ部材６の軸部６aを掴んで案内スリット１０ｂに押し込んで、支持壁１０ｃに支持させる。
【００３４】
また、円筒状部材７にテンションが付与されているので、輸送の際に、振動や衝撃によりローラ部材４、５の軸部４a、５aが案内切り欠き８a、９aから抜け出る方向への動きが抑制され、セット体３がローラ用梱包支持部材に安定して保持され、仮組体３をローラ用梱包支持部材に支持させる際のセットの容易化、仮組体３をローラ用梱包支持部材から取り外す際の容易化を図ることができる。
【００３５】
図３に示すように、ローラ部材６の軸部６aの直径Bは、５ｍｍ以下であるのが望ましく、案内スリット１０ｂにむりなく案内することができ、かつ、ローラ部材６を保持体２に安定に保持させることができる。また、案内切り欠き１０aがテーパ形状とされているので、軸部６aの案内スリット１０ｂへの案内の容易化を図ることができ、この実施例では、軸部６aの直径Bは例えば４ｍｍである。
【００３６】
ローラ部材４の軸部４aの直径をC（ｍｍ）、図４に示す案内切り欠き８aの壁面８ｂ’、８ｂ”間の寸法をX（ｍｍ）とし、５（ｍｍ）＜C≦１５（ｍｍ）のときには、（C−２（ｍｍ））≦X≦（C−０．５（ｍｍ））とするのが望ましい。
【００３７】
これにより、ローラ部材４の軸部４aを案内切り欠き８aにむりなく案内することができ、かつ、ローラ部材４を保持体２に安定に保持させることができる。
【００３８】
というのは、X＜（C−２）の場合、ローラ部材４の軸部４aを案内切り欠き８aに押し込む際、案内切り欠き８aからローラ部材４の軸部４aを取り外す際の力にむりやり力を加えなければならず、取り付け取り外しが容易でなくなるという不都合があるからである。その一方、X＞（C−０．５）の場合、輸送の際の振動、衝撃等が原因で、容易にローラ部材４が案内切り欠き８aから抜け出る傾向にあるからである。
【００３９】
この実施例では、C＝１２であり、X＝１１．５とした。
【００４０】
ここでは、図４に示すように、半円弧状支持壁８ｂの中心O１を通り、半円弧状支持壁８ｂを二等分する仮想線Fに対して案内切り欠き８aの左側の壁面８ｂ’までの寸法が５．５ｍｍ、右側の壁面８ｂ”までの寸法が６ｍｍとされている。これにより、半円弧状支持壁８ｂから軸部４aが抜け出るのをより一層阻止することができる。また、仮想線Fに対して案内切り欠き８aの左側の壁面８ｂ’までの寸法と仮想線Fに対して案内切り欠き８aの右側の壁面８ｂ”までの寸法とを左右均等に５．７５（ｍｍ）としても良い。
【００４１】
X＝１０（ｍｍ）とした場合には、仮想線Fから案内切り欠き８aの左側の壁面８ｂ’までの寸法を４ｍｍ、右側の壁面８ｂ”までの寸法を６ｍｍとしても良いし、左右均等に５ｍｍとしても良い。
【００４２】
また、ローラ部材５の軸部５aの直径をD（ｍｍ）、案内切り欠き９aの壁面９ｂ’、９ｂ”間の寸法をY（ｍｍ）とし、１５（ｍｍ）＜D≦３５（ｍｍ）のときには、（D−４（ｍｍ））≦Y≦（D−１（ｍｍ））とするのが望ましい。
【００４３】
これにより、ローラ部材５の軸部５aを案内切り欠き９aにむりなく案内することができ、かつ、ローラ部材５を保持体２に安定に保持させることができる。
【００４４】
というのは、Y＜（D−４）の場合、ローラ部材５の軸部５aを案内切り欠き９aに押し込む際、案内切り欠き９aからローラ部材５の軸部５aを取り外す際の力にむりやり力を加えなければならず、取り付け取り外しが容易でなくなるという不都合があるからである。その一方、Y＞（D−１）の場合、輸送の際の振動、衝撃等が原因で、容易にローラ部材５が案内切り欠き９aから抜け出る傾向にあるからである。
【００４５】
この実施例では、D＝２０であり、Y＝１６とした。
【００４６】
ここでは、図４に示すように、半円弧状支持壁９ｂの中心O２を通り、半円弧状支持壁９ｂを二等分する仮想線F’に対して案内切り欠き９aの左側の壁面９ｂ’までの寸法が８ｍｍ、右側の壁面９ｂ”までの寸法が８ｍｍとされている。これにより、半円弧状支持壁９ｂから軸部５aが抜け出るのをより一層阻止することができる。また、Y＝１９の場合には、仮想線F’から案内切り欠き９aの左側の壁面９ｂ’までの寸法と仮想線F’から案内切り欠き９aの右側の壁面９ｂ”までの寸法とを左右均等に９．５（ｍｍ）としても良いし、仮想線F’から案内切り欠き９aの左側の壁面９ｂ’までの寸法を９ｍｍ、仮想線F’から案内切り欠き９aの右側の壁面９ｂ”までの寸法を１０ｍｍとして、仮想線F’に対して左の壁面９ｂ’までの寸法を右の壁面９ｂ”までの寸法よりも小さく設定しても良い。
【００４７】
この発明の実施の形態によれば、円筒状部材７に対する各ローラ部材の配列状態を維持した状態で仮組体３をローラ用梱包支持部材から取り外すことができるので、次工程に移行する際の作業効率の向上を図ることができる。
【００４８】
以上発明の実施の形態では、仮組体３を一対の保持体２から取り外す際に、ローラ部材６の軸部６aを手に持って保持体２から引き抜き、案内切り欠き１０aに仮保持させ、ついで、ローラ部材４、５を手に持ってローラ用梱包支持部材から取り外すことにしたが、これに限らず、ローラ部材４、５の軸部４a、５aを掴んで一度に仮組体３を保持体２から引き抜くこともできる。
【００４９】
この場合、軸部５aに指が挿入できる程度の貫通穴が開いているローラ部材５を用いるときには、軸部５aの端面から貫通穴に指を挿入し、軸部５aに指を引っかけた状態で、仮組体３を保持体２から引き抜くようにしてもよい。
【００５０】
また、軸部５aに指を挿入して仮組体３を持ち、ローラ部材４を案内切り欠き８aに仮置きして、ローラ部材５を半円弧状支持壁９ｂに押し込む。その後、ローラ部材６の軸部６aを案内スリット１０ｂに押し込み、支持壁１０ｃに支持させる。最後に、ローラ部材４を案内切り欠き８aに押し込んで、半円弧状支持壁８ｃに支持させる。
【００５１】
この発明の実施の形態では、仮組体３のローラ部材の個数を３個としたが、仮組体３のローラ部材の個数を２個として、この２個のローラ部材によって円筒状部材にテンションを付与しても良く、仮組体３のローラ部材の個数を４個以上とし、そのうちの少なくとも２個以上のローラ部材によって円筒状部材７にテンションを付与する構造としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係わるローラ用梱包支持部材の平面図である。
【図２】図１に示すローラ用梱包支持部材の断面図である。
【図３】本発明に係わるローラ用梱包支持部材に支持される仮組体の説明図であって、（a）は仮組体の正面図、（ｂ）は仮組体の側面図である。
【図４】図２に示す保持体の一部を拡大して示す部分拡大図である。
【図５】図４に示す保持体に仮組体を支持させた状態を示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
２…保持体
３…仮組体
４、５、６…ローラ部材
８、９、１０…支持部
【図１】
2008037459.tif 000003
【図２】
2008037459.tif 000004
【図３】
2008037459.tif 000005
【図４】
2008037459.tif 000006
【図５】
2008037459.tif 000007