(57)【要約】【課題】コストを高騰させずに、コネクタを移動自在としても該コネクタの脱落を防止できるコネクタ接続構造を提供する。【解決手段】コネクタ接続構造１は内側にコネクタ４を収容してコネクタ４を保持するホルダ３と内側にホルダ３を収容してホルダ３を保持する収容部本体１０と収容部本体１０に取り付けられホルダ３を固定するプレート５を備えている。収容部材１０は内径がホルダ３の外径より大きく形成されかつホルダ３を収容した際にホルダ３との間に隙間を生じる収容孔１４を備えている。ホルダは収容孔１４の開口部を通して収容部本体１０内に挿入される。プレート５は収容部本体１０に取り付けられるとホルダ３の収容部本体１０への挿入方向Ｋに沿って収容部本体１０との間にホルダ３を挟んでホルダ３を収容部本体１０に固定する。【選択図】図７
2008052976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側にコネクタを収容して当該コネクタを保持するホルダと、
内側に前記ホルダを収容して当該ホルダを保持する収容部材と、
前記収容部材に取り付けられ前記ホルダを固定する固定部材と、
を備えたコネクタ接続構造において、
前記収容部材は、内径が前記ホルダの外径より大きく形成されているとともに前記ホルダを収容した際に該ホルダとの間に隙間を生じる収容孔を備えており、
前記ホルダは、前記収容孔の開口部を通して前記収容部材内に挿入されるとともに、
前記固定部材が、前記収容部材に取り付けられると、前記ホルダの収容部材への挿入方向に沿って、前記収容部材との間に前記ホルダを挟んで、該ホルダを前記収容部材に固定することを特徴とするコネクタ接続構造。
【請求項２】
前記収容部材は、前記固定部材の一端部を係止する係止部と、ボルトがねじ込まれることで前記固定部材の他端部を固定する固定部とを備えたことを特徴とする請求項１記載のコネクタ接続構造。
【請求項３】
前記コネクタが相手方のコネクタと嵌合する際に、前記ホルダが前記収容孔内で移動することで、前記コネクタが前記相手方のコネクタと嵌合することを許容することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコネクタ接続構造。
【請求項４】
前記収容部材は、外縁が前記収容孔の一端に連なり、かつ前記固定部材との間に前記ホルダを挟む底板を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のうちいずれか一項に記載のコネクタ接続構造。
【請求項５】
前記ホルダは、前記収容孔の他端側から前記収容部材内に挿入されることを特徴とする請求項４記載のコネクタ接続構造。
【請求項６】
前記ホルダは、前記コネクタと係合するとともに互いに間隔をあけて配置された一対の係合アームと、前記一対の係合アーム同士を連結する連結部とを備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項５のうちいずれか一項に記載のコネクタ接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線の接続等に使用されるコネクタを備えたコネクタ接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体としての自動車のヘッドレストには、モニタや衝突時のむち打ちを防止するむち打ち防止装置などの各種の電子機器が取り付けられることがある。この種のヘッドレストに取り付けられる電子機器に所望の電力や信号を供給するために、従来から種々のコネクタ接続構造が用いられてきた。
【０００３】
従来のコネクタ接続構造は、シートに取り付けられた収容部材としての円筒状のスリーブと、該スリーブ内に収容されたコネクタと、ヘッドレストに取り付けられたポールと、該ポールの先端に取り付けられた相手方のコネクタとを備えている。前述したコネクタ接続構造は、ポールをスリーブ内に挿入して、コネクタに相手方のコネクタを結合して、組み立てられる。こうして組み立てられたコネクタ接続構造は、互いに結合したコネクタと相手方のコネクタなどを介して、自動車の車体側の電子機器と、ヘッドレスト側の電子機器とを接続して、該ヘッドレスト側の電子機器に所望の電力や信号を伝送する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述したコネクタ接続構造では、ヘッドレストをシートに近づける際に、コネクタ同士を確実に嵌合させるために、コネクタをスリーブ内で移動自在とする必要があった。このため、コネクタをスリーブから脱落することなく、該コネクタをスリーブ内で移動自在とするために、スリーブの内面とコネクタの外面などに互いに係合する係合突起や係合アームなどを形成する必要が生じて、スリーブやコネクタの形状が複雑となって、これらのコストが高騰してしまう。
【０００５】
したがって、本発明の目的は、コストを高騰させずに、コネクタを移動自在としても該コネクタの脱落を防止できるコネクタ接続構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決し目的を達成するために、請求項１に記載の本発明のコネクタ接続構造は、内側にコネクタを収容して当該コネクタを保持するホルダと、内側に前記ホルダを収容して当該ホルダを保持する収容部材と、前記収容部材に取り付けられ前記ホルダを固定する固定部材と、を備えたコネクタ接続構造において、前記収容部材は、内径が前記ホルダの外径より大きく形成されているとともに前記ホルダを収容した際に該ホルダとの間に隙間を生じる収容孔を備えており、前記ホルダは、前記収容孔の開口部を通して前記収容部材内に挿入されるとともに、前記固定部材が、前記収容部材に取り付けられると、前記ホルダの収容部材への挿入方向に沿って、前記収容部材との間に前記ホルダを挟んで、該ホルダを前記収容部材に固定することを特徴としている。
【０００７】
請求項２に記載の本発明のコネクタ接続構造は、請求項１に記載のコネクタ接続構造において、前記収容部材は、前記固定部材の一端部を係止する係止部と、ボルトがねじ込まれることで前記固定部材の他端部を固定する固定部とを備えたことを特徴としている。
【０００８】
請求項３に記載の本発明のコネクタ接続構造は、請求項１又は請求項２に記載のコネクタ接続構造において、前記コネクタが相手方のコネクタと嵌合する際に、前記ホルダが前記収容孔内で移動することで、前記コネクタが前記相手方のコネクタと嵌合することを許容することを特徴としている。
【０００９】
請求項４に記載の本発明のコネクタ接続構造は、請求項１ないし請求項３のうちいずれか一項に記載のコネクタ接続構造において、前記収容部材は、外縁が前記収容孔の一端に連なり、かつ前記固定部材との間に前記ホルダを挟む底板を備えたことを特徴としている。
【００１０】
請求項５に記載の本発明のコネクタ接続構造は、請求項４に記載のコネクタ接続構造において、前記ホルダは、前記収容孔の他端側から前記収容部材内に挿入されることを特徴としている。
【００１１】
請求項６に記載の本発明のコネクタ接続構造は、請求項１ないし請求項５のうちいずれか一項に記載のコネクタ接続構造において、前記ホルダは、前記コネクタと係合するとともに互いに間隔をあけて配置された一対の係合アームと、前記一対の係合アーム同士を連結する連結部とを備えたことを特徴としている。
【００１２】
請求項１に記載された本発明のコネクタ接続構造によれば、収容部材の収容孔の内径をホルダの外径よりも大きくしているので、収容孔内でホルダが確実に移動できる。また、固定部材が収容部材との間にホルダを挟むので、収容孔の内面とホルダの外面とを簡素な形状にしても、筒部からのホルダの脱落を防止できる。
【００１３】
請求項２に記載された本発明のコネクタ接続構造によれば、固定部材の一端部が係止部によって固定されるので、固定部材の取付にかかる構成が簡素なものとなる。
【００１４】
請求項３に記載された本発明のコネクタ接続構造によれば、ホルダが収容孔内で移動するので、コネクタ同士が嵌合する際に、コネクタ同士が嵌合できる位置に、ホルダが位置付けられる。
【００１５】
請求項４に記載された本発明のコネクタ接続構造によれば、収容部材に固定部材との間にホルダを挟む底板が設けられているので、収容部材からのホルダ即ちコネクタの脱落を確実に防止できる。
【００１６】
請求項５に記載された本発明のコネクタ接続構造によれば、ホルダが収容部材の収容孔の他端側から挿入されるので、ホルダを如何なる形状に形成しても、該収容部材の収容孔内にホルダを確実に収容でき、底板と固定部材との間にホルダを確実に挟むことができる。
【００１７】
請求項６に記載された本発明のコネクタ接続構造によれば、ホルダがコネクタに係合する一対の係合アーム同士を連結する連結部を備えているので、ホルダの剛性を確保でき、係合アームからのコネクタの脱落を防止できる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように請求項１に記載の本発明は、収容孔内でホルダが確実に移動でき、収容孔の内面とホルダの外面とを簡素な形状にしても、収容孔からのホルダの脱落を防止できる。したがって、コストを高騰させずに、ホルダ即ちコネクタを移動自在としても該ホルダ即ちコネクタの脱落を防止できる。
【００１９】
請求項２に記載の本発明は、固定部材の取付にかかる構成が簡素なものとなるので、コストの高騰をより確実に防止できる。
【００２０】
請求項３に記載の本発明は、コネクタが相手方のコネクタと嵌合する際に、コネクタ同士が嵌合できる位置に、ホルダが位置付けられるので、コネクタを相手方のコネクタと確実に嵌合させることができる。
【００２１】
請求項４に記載の本発明は、収容部材に固定部材との間にホルダを挟む底板が設けられているので、収容部材からのホルダ即ちコネクタの脱落を確実に防止できる。
【００２２】
請求項５に記載の本発明は、ホルダを如何なる形状に形成しても、収容部材の収容孔内にホルダを確実に収容でき、底板と固定部材との間にホルダを確実に挟むことができる。したがって、コストの高騰をより確実に防止しながらも、ホルダ即ちコネクタの脱落を確実に防止できる。
【００２３】
請求項６に記載の本発明は、ホルダの剛性を確保でき、係合アームからのコネクタの脱落を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の一実施形態にかかるコネクタ接続構造（以下、単に接続構造と記す。）を、図１乃至８を参照して説明する。図１などに示す接続構造１は、自動車などのヘッドレストに取り付けられるモニタやむち打ち防止装置などの各種の電子機器に所望の電力や信号を伝送するために用いられる。
【００２５】
接続構造１は、図１及び図２に示すように、ブラケット２と、ホルダ３と、コネクタ４と、固定部材としてのプレート６と、ボルト７とを備えている。
【００２６】
ブラケット２は、絶縁性の合成樹脂で構成され、板状の本体部８と、一対の収容部９とを備えている。本体部８は、一対の収容部９同士を連結している。一対の収容部９は、互いに間隔をあけて平行に配置されている。収容部９は、収容部本体（収容部材に相当する）１０と、フランジ部１１とを備えている。収容部本体１０は、図５及び図６に示すように、円環状の底板１２と、該底板１２の外縁から立設した円筒状の円筒部１３とを一体に備えて、有底筒状に形成されている。収容部本体１０は、内側にホルダ３を収容して、当該ホルダ３を保持する。
【００２７】
フランジ部１１は、板状に形成されているとともに、収容部本体１０の円筒部１３の底板１２から離れた側の外縁から該収容部本体１０の円筒部１３の外周方向に延在している。フランジ部１１は、収容部本体１０の円筒部１３の底板１２から離れた側の外縁の約半周分に設けられている。フランジ部１１には、該フランジ部１１の外周に向かうにしたがって段階的に該フランジ部１１を厚くする段差１５が設けられている。さらに、フランジ部１１の本体部８寄りの端部には、ボルト通し孔１６が設けられているとともに、該ボルト通し孔１６とねじ孔が連通したナットが埋設されている。ボルト通し孔１６は、プレート５の他端部に設けられたボルト通し孔６を通ったボルト７がねじ込まれて、該プレート５の他端部を固定する。ボルト通し孔１６は、特許請求の範囲に記載された固定部をなしている。また、フランジ部１１の本体部８から離れた側の端部には、プレート５の一端部を係止する係止部２９が設けられている。
【００２８】
底板１２は、図３及び図４に示すように、コネクタ４を通す開口部１２ａが設けられており、収容部本体１０内に収容されたホルダ３にコネクタ４を収容する際に、該コネクタ４が底板１２の開口部１２ａを通されて、該コネクタ４がホルダ３に収容される。また、底板１２は、収容孔１４即ち収容部本体１０内に収容されたホルダ３が表面上に位置付けられて、該ホルダ３をプレート５との間に挟む。
【００２９】
円筒部１３は、内側にホルダを収容する収容孔１４が設けられているとともに、該収容孔１４の内面に該内面から径方向に突出する当接リブ１４ａと、規制リブ１４ｂとが設けられている。即ち、収容部本体１０は、収容孔１４を備えている。当接リブ１４ａと規制リブ１４ｂとは収容孔１４の径方向に相対するとともに、当接リブ１４ａが収容孔１４のフランジ部１１側の内面に配されて、規制リブ１４ｂが収容孔１４のフランジ部１１から離れた側の内面に配されている。また、円筒部１３即ち収容孔１４の図２中下方に位置する一端に、前述した底板１２の外縁が連なっている。
【００３０】
また、円筒部１３内即ち収容孔１４には、図２中上方に位置する他端側の開口部を通して、矢印Ｋに沿って、ホルダ３が挿入される。なお、矢印Ｋは、特許請求の範囲に記載されたホルダ３の挿入方向をなしている。
【００３１】
ホルダ３は、絶縁性の合成樹脂で構成されており、全体として円筒状に形成されている。ホルダ３は、図２に示すように、円筒状のホルダ本体１７と、フランジ部１８とを一体に備えている。ホルダ本体１７は、複数の切欠きや孔が設けられて全体として円筒状に形成されている。ホルダ本体１７は、収容部本体１０内に収容される。ホルダ本体１７即ちホルダ３の外径は、収容孔１４の内径よりも小さい。このため、ホルダ本体１７即ちホルダ３は、収容孔１４内で移動自在となるとともに、ホルダ３のホルダ本体１７を収容した収容孔１４の内面とホルダ本体１７即ちホルダ３との間には、隙間が生じる。なお、ホルダ本体１７の外径は、特許請求の範囲に記載されたホルダ３の外径をなしている。ホルダ本体１７のフランジ部１８から図２中の下端までの長さは、収容孔１４の深さと等しい。
【００３２】
ホルダ本体１７には、図２に示すように、第１位置決めアーム１９と、第２位置決めアーム２０と、係合アームとしてのホルダロックアーム２１と、規制部２４と、連結部３０とが設けられている。第１位置決めアーム１９は、図４に示すように、ホルダ本体１７の径方向のフランジ部１８側の側面に一対設けられている。一対の第１位置決めアーム１９は、それぞれ、弾性変形可能な棒状に形成されており、一端部がホルダ本体１７に連なっているとともに、他端部に当接突片１９ａが設けられている。当接突片１９ａは、一対の第１位置決めアーム１９双方が近づく方向に突出するように形成され、一対の第１位置決めアーム１９の当接突片１９ａ双方が近づいたり離れたりする方向、即ちホルダ本体１７の外周と平行な方向に弾性変形自在となっている。
【００３３】
一対の第１位置決めアーム１９は、それぞれ、ホルダ本体１７が収容部本体１０の円筒部１３の収容孔１４内に収容されると、当接突片１９ａが収容孔１４の内面に設けられた当接リブ１４ａと当接する。一対の第１位置決めアーム１９は、ホルダ本体１７が収容部本体１０の円筒部１３の収容孔１４内に収容されて、該ホルダ本体１７が軸芯回りの一方向に回転すると、一方の第１位置決めアーム１９の当接突片１９ａが当接リブ１４ａと当接して弾性変形するとともに、ホルダ本体１７が軸芯周りの一方向と反対方向の他方向に回転すると、他方の第１位置決めアーム１９の当接突片１９ａが当接リブ１４ａと当接して弾性変形する。
【００３４】
そして、一対の第１位置決めアーム１９は、それぞれ、当接突片１９ａが収容孔１４の内面の当接リブ１４ａと当接して弾性変形することで、ホルダ本体３を収容部本体１０内で軸芯回り方向に移動可能に支持するとともに、常に収容部本体１０内で軸芯回り方向に付勢している。
【００３５】
第２位置決めアーム２０は、図示例では、４つ設けられており、互いにホルダ本体１７の周方向に間隔をあけて配されるとともに、ホルダ本体１７の外周面から外方向に突出して設けられている。これら複数の第２位置決めアーム２０は、それぞれ、弾性変形可能な棒状に形成されており、その一端部がホルダ本体１７に連なっているとともに、他端部に当接突起２０ａが設けられ、ホルダ本体１７に接離する方向に弾性変形自在となっている。当接突起２０ａは、ホルダ本体１７の外縁から外側方向に凸に形成されている。
【００３６】
複数の第２位置決めアーム２０は、それぞれ、ホルダ本体１７が収容部本体１０の円筒部１３の収容孔１４に収容されると、当接突起２０ａが収容孔１４の内面と当接する。複数の第２位置決めアーム２０は、それぞれ、当接突起２０ａが収容孔１４の内面と当接して弾性変形することで、ホルダ本体１７を収容部本体１０の収容孔１４内に径方向に移動自在に支持するとともに、常に収容部本体１０の中央に向かって付勢している。
【００３７】
規制部２４は、図１に示すように、ホルダ本体１７の径方向のフランジ部１８から離れた側の側面に一対設けられている。一対の規制部２４は、ホルダ本体１７に設けられた切欠の内縁であり、ホルダ本体１７の中心を挟んで一対の第１位置決めアーム１９と相対する位置に配され、かつホルダ本体１７の外周方向に互いに相対している。一対の規制部２４は、ホルダ本体１７が収容部本体１０の円筒部１３の収容孔１４内に収容されて、該ホルダ本体１７が嵌合中心軸方向の一方向に所定角度回転すると、一方の規制部２４が収容孔１４の内面に設けられた規制リブ１４ｂに当接するとともに、ホルダ本体１７が嵌合中心軸方向の一方向と反対方向の他方向に所定角度回転すると、他方の規制部２４が規制リブ１４ｂに当接する。
【００３８】
そして、一対の規制部２４は、それぞれ、ホルダ本体１７が収容部本体１０の円筒部１３の収容孔１４内で嵌合中心軸回り方向に所定角度回転した際に収容孔１４の内面に設けられた規制リブ１４ｂと当接することで、ホルダ３の収容部本体１０内で嵌合中心軸回り方向への回転角度を規制する。
【００３９】
ホルダロックアーム２１は、図示例では、一対設けられている。これら一対のホルダロックアーム２１は、ホルダ本体１７の中心を挟んで互いに相対する位置に配されている。即ち、一対のホルダロックアーム２１は、互いに間隔をあけて配置されている。ホルダロックアーム２１は、図２に示すように、それぞれ、棒状のアーム本体２２とロック突起２３とを備えている。アーム本体２２は、その長手方向がホルダ本体１７の軸芯に沿って配置されている。アーム本体２２は、長手方向の両端部がホルダ本体１７と一体に形成されて、両端部以外の箇所がホルダ本体１７と間隔をあけて配置されて、所謂両持ち状に形成されている。ロック突起２３は、アーム本体２２の長手方向の中央部に配置され、アーム本体２２から一対のホルダロックアーム２１同士が近づく方向に凸に形成されている。
【００４０】
連結部３０は、ホルダロックアーム２１のアーム本体２２同士を連結した梁状に形成されている。
【００４１】
フランジ部１８は、板状に形成され、かつホルダ本体１７が収容部本体１０内に収容された際にホルダ本体１７のフランジ部１１寄りに位置付けられる一方の端部からホルダ本体１７の外周方向に延在している。フランジ部１８は、ホルダ本体１７の前述した一方の端部の約半周分に設けられている。フランジ部１８の厚みは、前述した段差１５の高さと等しい。
【００４２】
前述したホルダ３は、フランジ部１８が収容部９のフランジ部１１に重ねられて、ホルダ本体１７が収容部９の収容部本体１０内に収容される。そして、ホルダ３は、ホルダ本体１７内にコネクタ４を収容して、ホルダロックアーム２１にコネクタ４の後述するロックアーム２８が係合して、当該コネクタ４を保持する。なお、ホルダ３のフランジ部１８は、収容部９の段差１５の内側に位置付けられる。
【００４３】
コネクタ４は、図示しない端子金具と、図２及び図３に示すように、コネクタハウジング２５とを備えている。端子金具は、導電性の板金で構成されている。端子金具は、電線２６の端末が取り付けられて、該電線２６の芯線と電気的に接続される。
【００４４】
コネクタハウジング２５は、絶縁性の合成樹脂で構成され、箱状のハウジング本体２７と、ロックアーム２８とを備えている。ハウジング本体２７には、複数の端子収容室が設けられている。端子収容室は、それぞれ、直線状に延在している。複数の端子収容室は、互いに平行に配置されている。端子収容室は、両端がハウジング本体２７の外表面に開口した孔（空間）である。
【００４５】
ロックアーム２８は、コネクタハウジング２５に二つ設けられている。ロックアーム２８は、互いの間にハウジング本体２７を位置付けている。ロックアーム２８は、それぞれ、帯板状に形成され、かつ端子収容室と平行に配置されている。ロックアーム２８は、コネクタ４に嵌合する図示しない相手方のコネクタから離れた側の一方の端部がハウジング本体２７に連なった片持ち状に形成されている。ロックアーム２８は、他方の端部がホルダロックアーム２１のロック突起２３と係合するとともに、図示しない相手方のコネクタのロック突起と係合する。
【００４６】
前述したコネクタ４は、ホルダ３のホルダ本体１７内にフランジ部１１から離れた側の底板１２に設けられた開口部１２ａから挿入されて、該ホルダ本体１７内に収容される。コネクタ４は、ロックアーム２８の他端部にロック突起２３が係合して、ホルダ３のホルダ本体１７内に保持される。なお、コネクタ４は、端子収容室の長手方向及びホルダ３のホルダ本体１７の軸芯と平行な矢印Ｓに沿って、ホルダ３のホルダ本体１７内に挿入される。なお、矢印Ｓは、ホルダ３のホルダ本体１７へのコネクタ４の挿入方向をなしている。
【００４７】
プレート５は、厚手の板金で構成されて、平板状に形成されている。プレート５は、一端部が収容部９のフランジ部１１に設けられた係止部２９に係止する。プレート５は、他端部にボルト７を通すボルト通し孔６が設けられている。プレート５は、一端部が収容部９のフランジ部１１に設けられた係止部２９に係止した状態で、該フランジ部１１に重ねられる。そして、プレート５は、ボルト通し孔６が収容部９のフランジ部１１に設けられたボルト通し孔１６と連通する。
【００４８】
プレート５は、収容部９のフランジ部１１との間にホルダ３のフランジ部１８を挟む。そして、ボルト通し孔６，１６内を通ってナットにボルト７が螺合することで、プレート５は、収容部９のフランジ部１１に取り付けられる。プレート５は、矢印Ｋに沿って、収容部９のフランジ部１１との間にホルダ３のフランジ部１８を挟んで、ホルダ３を収容部９に固定する。
【００４９】
前述した構成の接続構造１は、以下のように組み立てられる。まず、ホルダ本体１７が収容部本体１０の円筒部１３の収容孔１４内に他端側の開口部を通して矢印Ｋに沿って挿入され、かつフランジ部１８がフランジ部１１に重ねられて、ホルダ３が収容部９に保持される。そして、プレート５がホルダ３のフランジ部１８に重ねられて、ボルト７によって収容部９のフランジ部１１に固定される。
【００５０】
その後、図３に示すように、コネクタ４を底板１２に設けられた開口部１２ａと間隔をあけて相対させる。そして、ホルダ３のホルダ本体１７内にコネクタ４が挿入されて、図２乃至図４に示すように、該コネクタ４がホルダ本体１７内に保持される。こうして、前述した構成の接続構造１が組み立てられる。すると、図７及び図８に示すように、底板１２上にホルダ３のホルダ本体１７が位置付けられ、かつフランジ部１１とプレート５との間にホルダ３のフランジ部１８が挟まれるとともに、プレート５と底板１２との間にホルダ３が矢印Ｋに沿って挟まれる。
【００５１】
すると、勿論、収容部本体１０の円筒部１３の収容孔１４に設けられた当接リブ１４ａにホルダ３のホルダ本体１７に設けられた一対の第１位置決めアーム１９双方の当接突片１９ａが当接することによって、ホルダ３が収容部本体１０内で嵌合中心軸回り方向に位置決めされるとともに、収容孔１４の内面にホルダ本体１７に設けられた複数の第２位置決めアーム２０の当接突起２０ａが当接することによって、ホルダ３が収容部本体１０内で収容孔１４の径方向に位置決めされる。
【００５２】
さらに、収容部本体１０の円筒部１３の収容孔１４に設けられた規制リブ１４ｂにホルダ３のホルダ本体１７の規制部２４が当接することにより、ホルダ３の収容部本体１０内で嵌合中心軸回り方向への回転角度を規制する。
【００５３】
前述した接続構造１のコネクタ４は、ヘッドレストに取り付けられた図示しない相手方のコネクタと嵌合する。相手方のコネクタは、図示しない端子金具と、絶縁性の合成樹脂で構成されたコネクタハウジングとを備えている。端子金具は、前述したモニタやむち打ち防止装置などの各種の電子機器と接続した電線の端末に取り付けられて、該電線の芯線と接続している。コネクタハウジングは、前述した端子金具を収容する端子収容室を複数設けているとともに、外表面から突出してコネクタ４のロックアーム２８と係合するロック突起を設けている。相手方のコネクタは、ロック突起がロックアーム２８に係合して、コネクタ４と嵌合する
【００５４】
また、前述した接続構造１は、ブラケット２がシートに固定されて、該シートに取り付けられる。そして、ヘッドレストがシートに近づけられて、該ヘッドレストに取り付けられた相手方のコネクタがコネクタ４に近づいて、コネクタ４に相手方のコネクタが嵌合する。このとき、コネクタ４は、ホルダ３が収容部本体１０内で移動することで、相手方のコネクタ４の位置に応じて、該相手方のコネクタと嵌合できる位置に適宜移動する。このように、収容部本体１０は、コネクタ４同士が嵌合する際に、ホルダ３が収容孔１４内で移動すること、コネクタ４が相手方のコネクタと嵌合することを許容する。こうして、接続構造１は、自動車の車体側の電子機器と、ヘッドレストに取り付けられた電子機器とを互いに接続して、ヘッドレストに取り付けられた電子機器に所望の電力や信号を供給する。
【００５５】
本実施形態によれば、収容部本体１０の収容孔１４の内径がホルダ３のホルダ本体１７外径よりも大きくしているので、収容孔１４内でホルダ３が確実に移動できる。また、プレート５が収容部本体１０との間にホルダ３のフランジ部１８を挟むので、収容孔１４の内面とホルダ３の外面とを簡素な形状にしても、収容孔１４即ち収容部本体１０からのホルダ３の脱落を防止できる。このため、収容孔１４内でホルダ３が確実に移動でき、収容孔１４の内面とホルダ３の外面とを簡素な形状にしても、収容孔１４からのホルダ３の脱落を防止できる。したがって、コストを高騰させずに、ホルダ３即ちコネクタ４を移動自在としても該ホルダ３即ちコネクタ４の脱落を防止できる。
【００５６】
プレート５の一端部が係止部２９によって固定されるので、プレート５の取付にかかる構成が簡素なものとなる。したがって、コストの高騰をより確実に防止できる。
【００５７】
ホルダ３が収容孔１４内で移動するので、コネクタ４同士が嵌合する際に、コネクタ４同士が嵌合できる位置に、ホルダ３が位置付けられる。したがって、コネクタ４を相手方のコネクタと確実に嵌合させることができる。
【００５８】
収容部本体１０にプレート５との間にホルダ３を挟む底板１２が設けられているので、収容部本体１０からのホルダ３即ちコネクタ４の脱落を確実に防止できる。
【００５９】
ホルダ３が収容部本体１０の収容孔１４の他端側から挿入されるので、ホルダ３を如何なる形状に形成しても、該収容部本体１０の収容孔１４内にホルダ３を確実に収容でき、底板１２とプレート５との間にホルダ３を確実に挟むことができる。したがって、コストの高騰をより確実に防止しながらも、ホルダ３即ちコネクタ４の脱落を確実に防止できる。
【００６０】
ホルダ３がコネクタ４に係合する一対のホルダロックアーム２１同士を連結する連結部３０を備えているので、ホルダ３の剛性を確保でき、ホルダロックアーム２１からのコネクタ４の脱落を防止できる。したがって、コネクタ４の脱落を確実に防止できる。
【００６１】
前述した実施形態では、シートに取り付けられて、ヘッドレストに取り付けられた電子機器に所望の電力や信号を伝送するための接続構造１を示しているが、本発明では、これに限定することなく、シート以外の物品（自動車以外の物品でも良い）に取り付けられて、ヘッドレスト以外の物品（自動車以外の物品でも良い）に取り付けられた電子機器に所望の電力や信号を伝送しても良い。
【００６２】
なお、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の一実施形態にかかるコネクタ接続構造を示す斜視図である。
【図２】図１に示されたコネクタ接続構造の分解斜視図である。
【図３】図１に示されたコネクタ接続構造の正面図である。
【図４】図１に示されたコネクタ接続構造の収容部の平面図である。
【図５】図３中のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図６】図５中のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図７】図４中のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図８】図４中のＤ−Ｄ線に沿った断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  コネクタ接続構造
３  ホルダ
４  コネクタ
５  プレート（固定部材）
１０  収容部本体（収容部材）
１２  底板
１４  収容孔
１６  ボルト通し孔（固定部）
２１  ホルダロックアーム
２９  係止部
３０  連結部
Ｋ  ホルダの挿入方向
【図１】
2008052976.tif 000003
【図２】
2008052976.tif 000004
【図３】
2008052976.tif 000005
【図４】
2008052976.tif 000006
【図５】
2008052976.tif 000007
【図６】
2008052976.tif 000008
【図７】
2008052976.tif 000009
【図８】
2008052976.tif 000010