Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】デジタルカメラを保持しやすくするとともに便利な機能を簡単に付加するカメラ用アクセサリを提供する。【解決手段】カメラ用アクセサリ１０は、アクセサリ本体１１に回動自在に取り付けたグリップ部１２を３本の脚部１２ａ〜１２ｃから構成することによりグリップ部１２に三脚の機能を付加したものである。脚部１２ａ〜１２ｃを一体的に束ねた状態（Ａ）にして蝶ねじ１４を回転して締めると、脚部１２ａ〜１２ｃが回動不能にロックされ、グリップ部１２となる。蝶ねじ１４を弛めて脚部１２ａ〜１２ｃを互い違いに開いた状態（Ｂ）にしてから、蝶ねじ１４を締めると、グリップ部１２は三脚となり、カメラ用アクセサリ１０を取り付けたデジタルカメラを机上等に安定して立てることができる。蝶ねじ１４を弛め、脚部１２ａ〜１２ｃを一体的に束ねたままアクセサリ本体１１の凹部に収納すれば、カメラ用アクセサリ１０をコンパクトに携帯できる。【選択図】        図１
2008052307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルカメラの外側に着脱自在に取り付けられるアクセサリ本体と、
このアクセサリ本体にそれぞれの一端部が軸着され、それぞれの他端部を互いに離間するように開くことにより三脚として機能する３本の脚部と、
この３本の脚部を閉じた状態でロックすることにより３本の脚部を一体化してグリップ部とするロック手段と
を設けたことを特徴とするカメラ用アクセサリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラ用アクセサリに関し、更に詳しくはデジタルカメラを保持しやすくするとともに便利な機能を簡単に付加するカメラ用アクセサリに関する。
【背景技術】
【０００２】
一眼レフ等のカメラの外側に装着することによりグリップ部を付加してカメラの保持を容易にするカメラ用アクセサリが市販されている。一方、小型のテレビチューナを着脱自在に取り付けることによりテレビが観賞できる携帯型のパーソナルコンピュータが知られている（例えば特許文献１参照）。また、近年はＣＣＤ等の固体撮像素子を用いて光学画像を電気信号に変換してメモリカード等に記憶するデジタルカメラが多く市販されている。
【特許文献１】特開２００１−１８８６３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のようなデジタルカメラは、女性でも手軽に扱える小型のものか、従来の一眼レフカメラに近い高画質であるが大型のものかに二極分化してきている。手軽に扱える小型のものでは、携帯性を重視するあまり、保持しにくいものが多く、長時間の撮影には向いていない。大型のものはグリップ部を備えて保持しやすくしているが、いつも手軽に携帯できるというものではない。また、デジタルカメラに何らかの便利な機能を手軽に付加したいという要望がある。
【０００４】
本発明は、保持しにくいデジタルカメラを保持しやすくするとともに便利な機能を簡単に付加するカメラ用アクセサリを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のカメラ用アクセサリは、デジタルカメラの外側に着脱自在に取り付けられるアクセサリ本体と、このアクセサリ本体にそれぞれの一端部が軸着され、それぞれの他端部を互いに離間するように開くことにより三脚として機能する３本の脚部と、この３本の脚部を閉じた状態でロックすることにより３本の脚部を一体化してグリップ部とするロック手段とを設けたものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のカメラ用アクセサリによれば、グリップ部に三脚機能を持たせたので、デジタルカメラを保持しやすくできるとともに、手軽にデジタルカメラを立てることができ、セルフタイマー撮影や手ブレのない撮影を手軽に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明のカメラ用アクセサリの実施形態を示す図１において、カメラ用アクセサリ１０は、アクセサリ本体１１に回動自在に取り付けたグリップ部１２を３本の脚部１２ａ〜１２ｃから構成し、三脚に兼用したものである。アクセサリ本体１１に脚部１２ａ〜１２ｃを回動自在に取り付けている軸１３には、蝶ねじ１４が設けてある。
【０００８】
脚部１２ａ〜１２ｃを一体的に束ねた状態（Ａ）にして蝶ねじ１４を回転して締めると、脚部１２ａ〜１２ｃが回動不能にロックされ、把持しやすいグリップ部１２となる。また、蝶ねじ１４を弛めると、脚部１２ａ〜１２ｃが自由に回動可能になるから、脚部１２ａ〜１２ｃを互い違いに開いた状態（Ｂ）にしてから、蝶ねじ１４を締める。これにより、グリップ部１２は三脚となり、カメラ用アクセサリ１０を取り付けたデジタルカメラを机上等に安定して立てることができる。この結果、セルフタイマー撮影や手ブレのない撮影を手軽に行うことができる。
【０００９】
また、同図（Ａ）に示す状態から、蝶ねじ１４を弛め、脚部１２ａ〜１２ｃを一体的に束ねたままアクセサリ本体１１側へ回動させ、アクセサリ本体１１の凹部（図示せず）に脚部１２ａ〜１２ｃを収納すれば、カメラ用アクセサリ１０をコンパクトに携帯することができる。
【００１０】
以上説明した実施形態では、蝶ねじによって脚部を固定するようにしたが、本発明はこれに限定されることなく、例えばグリップ部として一体的になる位置で各脚部がクリップストップするようにしてもよい。また、水平方向に設けた１本の軸に各脚部を回動自在に取り付けたが、例えば垂直方向に軸を設け、各脚部が軸に対して傾斜し、長さが段階的に変化して自由端側が水平方向で揃うように形成してもよい。すなわち、各脚部のなす角度が１２０度ずつになるように回動させて開くと三脚とり、０度になるように閉じればグリップ部になる。この場合、軸端に蝶ねじを設け、三脚及びグリップ部の各状態で脚部を固定する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】グリップ部を三脚に兼用したカメラ用アクセサリを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１２】
１０  カメラ用アクセサリ
１１  アクセサリ本体
１２  グリップ部
１２ａ〜１２ｃ  脚部
【図１】
2008052307.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】アイデア・デザインを考案する者と、これを商品化し販売できるメーカーを紹介し、流通させるシステムを提供する。【解決手段】インターネットを利用し、集められた考案されたアイデア・デザインをユーザーとされる投票等の付加価値をつける事で、必要とする情報をメーカーに提供する。提供されたメーカーから考案した者と投票した者に賞金を与える事で投票意欲は増加し、その数を増やす事ができ、結果的に宣伝効果にも繋がる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれの分野で商品化する為にアイデア・デザイン集め、集められたアイデア・デザインを、ユーザーに良いと思うものに投票してもらい集計し、投票数の多い上位を選び出す。この中からメーカーに選出してもらい、必要とするものがあった場合は、選出されたメーカーからアイデア・デザインを考案した者と、それに投票し選ばれた者に賞金を与える、この一連を流通システムとし範囲とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、アイデア・デザインを考案する者と、これを商品化し販売出来るメーカーを紹介し流通させるシステムである。その間に投票を得る事により、販売するメーカーはターゲットが絞り易くなり、その数が多いほど宣伝効果にも繋がると思われる。
【背景技術】
【０００２】アイデア・デザインを考えても、これを必要とするメーカーとの接点が無い為、商品実現する事が難しかった。又、販売するメーカーも、これらの独創性のあるアイデア・デザインを取り入れる事で、より良い商品開発が望まれるのではないかと思った。
【特許文献１】
【０００３】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】考案したアイデア・デザインを必要とするメーカーを探し商品化するには、たくさんの時間と労力を必要とした。また、メーカーにしても、外部からアイデア・デザインを取り入れる為には、たくさんの時間と経費を掛ける必要があった。両者を継ぎ合わせれば、それぞれの問題は解消されるのだが、より多くの相手側の数が要求される。
本発明は、これらの問題を解消とする為になされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】分野ごとにアイデア・デザインを集める為に、インターネットを用いて利便を図り、電子情報として管理する。期限付きで集められたテイデア・デザインは、期間を定め、消費者とされるユーザーに公開され、良いと思うものに投票を行う。その際に投票者には、後の集計時に識別できるように年齢・性別等の情報を登録して貰う。そして、投票数の多い上位のアイデア・デザインがメーカーに公開され、選出される。選出されたアイデア・デザインを考案した者と、これに投票をした者の中から抽選で選ばれた者に、メーカーから賞金が渡される。この一連の流れに乗せて、スムーズにテイデア・デザインは、考案者からメーカーに紹介される訳である。メーカーは、その間に行われた投票の集計結果にてユーザーの識別が出来るので、ターゲットが絞れて販売し易くなり、投票者にも賞金を与える事が、投票意欲の増加にも繋がり、相乗効果も期待できる。
【発明の効果】
【０００６】インターネットによる利便性から多くのアイデア・デザインが集められれば、その数に応じて商品化され、後押しされるように品種改良、技術の向上にも期待できる。
メーカーによっては、開発に時間やお金を掛けられなかった所でも、新たらしい商品を作り売り出す事ができる。
アイデア・デザインを考案する事によって、収入源にする人も居れば、メーカーとの繋がりで、今まで仕事を持たなかった人の就職にも役立てる事が出来る。
【実施例１】
【０００７】
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一連の流れを表す図である。但し３から５は、Ｃ．購入者の選考の結果、必要とするアイデア・デザインが無かった場合には、存在しないものとする。
【符号の説明】
【０００９】Ａ．考案者
Ｂ．投票者（ユーザー）
Ｃ．購入者（メーカー）
１．アイデア・デザインの募集
２．Ｂ．投票者による投票
３．Ｃ．購入者による選考
４．Ｃ．購入者からＢ．投票者へ賞金授与
５．Ｃ．購入者からＡ．考案者へ賞金授与
【図１】
2008052690.tif 000002
(57)【要約】【課題】メータを交換しないと自動検針、流量監視ができない。データの入力ミス、送信ミスが生じる。検針することが、むずかしい場所がある。通信コストが非常に高い。センサーの位置を管理できない。指定した時間に、指定した場所のデータを取得するセンターコール式のシステムが無かった。カメラをカウンターの前に設置すると目視できない。【解決手段】メータを交換せずに、電子データを取得可能。反射板を使用して、イメージセンサーでメータを撮影して直接目視可能な状態をつくる。中継局までは特定省電力などの無線を使用して、データを送信して通信料を安くする。GIS（地理情報システム）を使用して管理と監視を行い、センターコール方式での運用が可能。イメージで送信するので入力ミス、目視ミスがなくなる。【選択図】  図１
2008052613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、既存の機械式メータに反射板を利用して、目視可能な状態で、イメージセンサーを用いて撮影した画像データを通信で送信して、管理するシステムである。
【請求項２】
撮影した画像を特定省電力無線で中継器に無料で送信して、中継器から公衆回線で
センターに画像データを送信するシステムである。
【請求項３】
通信してセンターに受信した画像データを地理情報システム（GIS）と連動して
メータの位置情報まで一元管理をするシステムである。
【請求項４】
メータの値を送信することで、検針システムへの連動や、使用量監視システムを
構築できる。
【請求項５】
センターコール方式で、指定した時間での値を取得することが可能なシステムである。（時間帯の使用量計測や、サマータイム等の時間変更に対応できる）
【請求項６】
水道の場合は、漏水の発見に貢献することも可能で、ブロックごとに区切られた
元のメータに設置することで、流量監視、漏水監視、有収率監視のシステム
にもなる。
電力の場合は、頻繁に計測することで、使用量の時間帯や曜日の把握システム、
電力設備の設置計画補助システムとなり、計測データを一般ユーザーに開示
することで、省エネナビを提供するシステムである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メータの検針を遠隔で実施するものである。
【背景技術】
【０００２】
目視が不可能だったものを反射板で対応した。
【特許文献１】特開２００５−０１８７２０
【特許文献２】特開２００５−１８２２８８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
流量監視、電子検針を実現するために機械式メータを電子式メータに交換する
必要があります。これは高額で、取替えの手間もかかり実現が困難です。
また  カメラ（デジタルカメラを含む）で撮影する方法も現実的には
人間の目視でメータの値を確認できないといけないため実現がむずかしいですが
本発明は反射板を用いて、イメージセンサーと目視の両面から確認が
可能になっています。
特定省電力無線を使用することによって、通信の手続きや、中継器までの
通信コストをなくするようにしています。
GISシステムでの管理を行うことで、センサーの設置位置と画像データの
一元管理および監視を可能にしています。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
図２のように、目視も可能にする為の反射板を使用してイメージセンサーでカウンタを撮影して  無線で送信します。
また図１のように中継器から公衆回線で画像をセンターに送信して  地理情報システムでセンターが設置されている位置情報まで管理します。メータを交換しなくても流量監視、電子検針が可能です。
また地図の位置を指定することで、必要な時間に必要な場所の検針を実施できます。
またシステム側で住所で抽出をしてその適応センサーだけを検針したり
データベース機能で特定のセンサーをまとめて指定時間にデータを取得
することが可能です。
本発明は、既存の機械式メータに反射板を利用して、目視可能な状態で、イメージセンサーを用いて撮影した画像データを通信で送信して、管理するシステムである。
撮影した画像を特定省電力無線で中継器に無料で送信して、中継器から公衆回線で
センターに画像データを送信するシステムである。
通信してセンターに受信した画像データを地理情報システム（GIS）と連動して
メータの位置情報まで一元管理をするシステムである。
メータの値を送信することで、検針システムへの連動や、使用量監視システムを
構築できる。
センターコール方式で、指定した時間での値を取得することが可能なシステムで
ある。（時間帯の使用量計測や、サマータイム等の時間変更に対応できる）
水道の場合は、漏水の発見に貢献することも可能で、ブロックごとに区切られた
元のメータに設置することで、流量監視、漏水監視、有収率監視のシステム
にもなる。
電力の場合は、頻繁に計測することで、使用量の時間帯や曜日の把握システム、
電力設備の設置計画補助システムとなり、計測データを一般ユーザーに開示
することで，省エネナビを実現するものです。
【発明の効果】
【０００５】
誤検針の防止、検針困難箇所の対応、自動検針化可能、使用量監視可能
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
既存メータに設置して、特定省電力無線で画像データを送信し、中継局で
公衆回線にて、センターに送信し、センターでGISシステムで位置情報を
含めて管理する。
【実施例】
【０００７】
水道で、小中学校の大型メーターに設置して  データを取得した。
以前は、教頭先生が検針に回っていたけれどメータの蓋を開閉したり
運動場の向こうまで、見に行くのがたいへんだった。また駐車場のメータ
は父兄が自動車で来られると、確認できなかった。
センサー設置後、画像データは、１００％確認できた。（約一ヶ月）
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】全体の構成を示した図である。
【図２】目視可能なように反射板で撮影するところを示した図である。
【図３】撮影した画像を示した図である。
【図１】
2008052613.tif 000003
【図２】
2008052613.tif 000004
【図３】
2008052613.tif 000005
(57)【要約】【課題】照明器具取付装置本体の下面に透過するカバ−外郭を設け、前記透過するカバ−外郭にＬＥＤ光源を複数個に配設すると共に、前記ＬＥＤ光源の点灯及び消灯動作を明暗センサ−の感知により自動的に切り替わる明暗センサ−付の照明器具取付装置を提供する。【解決の手段】天井に装着可能な照明器具取付装置１に照明器具本体１２と着脱自在に係合する一対の係止爪４を出没自在に、且つ、突出方向に付勢して設けると共に、前記照明器具取付装置１の下面部に光りを透過するカバ−外郭２を設け、前記カバ−外郭２の内部にＬＥＤ光源８を複数個に設け、前記ＬＥＤ光源８の点灯及び消灯動作を明暗センサ−９で感知することにより切り替えを自動的に行うことを可能にした明暗センサ−付の照明器具取付装置。【選択図】図２
2008027876.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井に装着可能な照明器具取付装置に、照明器具本体と着脱自在に係合する一対の係止爪を出没自在に、且つ、突出方向に付勢して設けると共に、前記照明器具取付装置に透過するカバ−外郭を設け、前記カバ−外郭の内部にＬＥＤ光源を複数個に配設すると共に、前記ＬＥＤ光源の点灯及び消灯動作を明暗センサ−の感知により切り替えることを特徴とする明暗センサ−付の照明器具取付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、照明器具取付装置にＬＥＤ光源を設けると共に、前記ＬＥＤ光源の切り替え動作を明暗センサ−により行う照明器具取付装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の照明器具において、保安灯は照明器具本体の中心部から離れた位置に設置されており、それにより照射が偏り効率の面から不具合を生じていた。【０００３】前記保安灯の点灯及び消灯の切り替えは送信器のモ−ド切り替えにより行っていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】本発明の第１の目的は、保安灯であるＬＥＤ光源を照明器具取付装置に設けることで、前記保安灯であるＬＥＤ光源の照射位置が中央部となり、また、前記保安灯の切り替え動作は明暗センサ−により周囲が暗くなると点灯、明るくなると消灯の切り替えを自動的に行う明暗センサ−付の照明器具取付装着を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】天井に装着可能な照明器具取付装置に照明器具と着脱自在に係合する一対の係止爪を出没自在に、且つ、突出方向に付勢して設けると共に、前記照明器具取付装置の下面部に光りを透過するカバ−外郭を設け、前記カバ−外郭の内部にＬＥＤ光源を複数個に設け、前記ＬＥＤ光源の点灯及び消灯動作を明暗センサ−で感知することにより切り替えを自動的に行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】請求項１に係わる発明によれば、照明器具取付装置に保安灯であるＬＥＤ光源を設けることで、保安灯である光源の位置が照明器具本体の中央部になる為、照明器具本体のセ−ド全体を効率良く照射する。さらに、ＬＥＤ光源に明暗センサ−を介在することで、周囲が暗くなると点灯、明るくなると消灯の切り替えが自動的に行うという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、照明器具取付装置１を上方向から見た斜視図である。照明器具取付装置１は、天井１５に設置されている図示しないシ−リングロ−ゼット１４に引っ掛ける一対の栓刃３ならびに照明器具本体１２と着脱自在に係合する一対の係止爪４を出没自在に、且つ、突出方向に付勢して設けると共に、前記照明器具取付装置１の下面に光りを透過するカバ−外郭２が設けてある。【０００９】図２は、照明器具取付装置１を下方向から見た斜視図である。照明器具取付装置１に設けられている光りを透過するカバ−外郭２の内部にＬＥＤ光源８を複数個に設け、前記ＬＥＤ光源８に明暗センサ−９を介在することで、周囲が暗くなると保安灯であるＬＥＤ光源８が点灯し、明るくなると消灯の切り替えが自動的に行える。尚、暗がり時において保安灯の点灯が必要でない場合、送信器の保安灯の点灯モ−ドをＯＦＦにすることで常時消灯状態となる。また、照明器具本体１２への電源接続の為の接続コ−ド１０ａ及び前記接続コ−ド１０ａの末端に電源コネクタ−１１ａが設けられている。【００１０】図３は、照明器具取付装置１に照明器具本体１２を取り付けた状態の断面図である。天井１５に固着されているシ−リングロ−ゼット１４に照明器具取付装置１を取り付け、照明器具本体１２を前記照明器具取付装置１に設けてある係止爪４に係止させる。照明器具取付装置１から引き出されている接続コ−ド１０ａの末端に具備する電源コネクタ−１１ａと照明器具本体１２から配線されている接続コ−ド１０ｂの末端に具備する電源コネクタ−１１ｂとを接離自在に接続可能に構成されている。【００１１】図４は、本発明の実施形態に係わる分解斜視図である。
天井１５に固着されている図示しないシ−リングロ−ゼット１４に照明器具取付装置１を取り付け、前記照明器具取付装置１を介して照明器具本体１２を取り付け電源コネクタ−同士を接続する。照明器具取付装置１の下面の光りを透過するカバ−外郭２の内部にＬＥＤ光源８を複数個に配設すると共に、前記ＬＥＤ光源８に介在した明暗センサ−が設けてある。【００１２】以上により、保安灯であるＬＥＤ光源８を照明器具取付装置１に設けることで、前記保安灯であるＬＥＤ光源８の照射位置が中央部となり、照明器具本体１２に取り付けられるセ−ド１６の全体を均一、且つ、効率良く照射することができる。また、ＬＥＤ光源８に明暗センサ−９を介在することで、周囲が暗くなると点灯、明るくなると消灯する自動切り替えが可能である。また、前記の機能が必要でない場合は保安灯の点灯モ−ドをＯＦＦにすることで常時消灯状態となり用途に応じて選択が可能な明暗センサ−付の照明器具取付装置である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】  本発明における照明器具取付装置を上方向から見た斜視図。
【図２】  本発明における照明器具取付装置を下方向から見た斜視図。
【図３】  本発明における照明器具取付装置に照明器具を取り付けた断面図。
【図４】  本発明の実施形態に係わる分解斜視図。
【符号の説明】
【００１４】    １    照明器具取付装置
２    カバ−外郭
３    栓刃
４    係止爪
５    ロック釦
６    ロック爪
７    解除レバ−
８    ＬＥＤ光源
９    明暗センサ−
１０ａ  接続コ−ド
１０ｂ  接続コ−ド
１１ａ  電源コネクタ−
１１ｂ  電源コネクタ−
１２    照明器具本体
１３    蛍光管
１４    シ−リングロ−ゼット
１５    天井
１６    セ−ド
【図１】
2008027876.tif 000003
【図２】
2008027876.tif 000004
【図３】
2008027876.tif 000005
【図４】
2008027876.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】自動車の斜め方向を照射するために複雑なヘッドライト駆動装置を必要としない低コストを図れる斜め方向照射機能付き電球を提供する。【解決手段】自動車ヘッドライトの電球において、遠目用フィラメント３と近目用反射板付きフィラメント４の先端に、斜め方向照射用垂直反射板付きフィラメント２を付け、斜め方向照射用垂直反射板付きフィラメントは反射板を約垂直に立てることによってフィラメントの明かりをヘッドライト反射カバー７に当て反射させ斜め方向に照射させる。【選択図】図２
2008027877.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車ヘッドライトの電球において遠目用フィラメント（３）と近目用反射板付きフィラメント（４）の先端に斜め照射用垂直反射板付きフィラメント（２）を付けたもので、該斜め照射用垂直反射板付きフィラメント（２）は反射板を約垂直に立てフィラメントの明かりをヘッドライト反射カバー（７）に当て反射して斜め方向に照射することができる斜め方向照射機能付き電球。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はヘッドライトの斜め方向照射機能付き電球に関する。
【背景技術】
【０００２】従来技術として側方灯（コーナーリングランプ）があるがコーナー部にスペースを必要とし、その分正面ヘッドライトの間隔が狭くなるため正面ヘッドライトの照明幅が小さくなり両サイドの視界が狭くなるのが難点である。又、側方灯は主に車体の足元を照らすものであり車庫入れ等低速走行時には有効であるが、急カーブや右折左折の走行には効果がないのが実状である。【０００３】従来技術として、考案の名称：（可動式ヘッドライト）があるが、ハンドルと連動してヘッドライトの向きをオイルシリンダーによって調整可動とするものだが、構造が複雑となるためコスト高となりやすく又、故障しやすくなるのが難点である。
【特許文献１】実用新案公開  平７−５９２１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、自動車の運転をしやすくするために斜め照射装置を簡単に装備でき、低コストで小型車にも装備しやすく、林道等の急カーブや、右折左折の走行時に運転しやすい斜め方向照射機能付き電球を提供することを目的としている。【０００５】本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の記述的範囲を限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】上記目的を達成するために本発明は、自動車ヘッドライトの電球において遠目用フィラメント（３）と近目用反射板付きフィラメント（４）の先端に斜め照射用垂直反射板付きフィラメント（２）を付けたもので、該斜め照射用垂直反射板付きフィラメント（２）は反射板を約垂直に立てフィラメントの明かりをヘッドライト反射カバー（７）に当て反射して斜め方向に照射することができる斜め方向照射機能付き電球を構成している。
【発明の効果】
【０００７】  以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
（１）請求項１の構成により、側方灯が不要となるので正面ライト間の幅を大きくできるので左右の視界が良好となり運転しやすくなる。特に小型車には有益である。【０００８】（２）請求項１の構成により、斜め前方を照射することが出来るので急カーブや右折左折の走行には安全運転しやすい。【０００９】（３）請求項１の構成により、ヘッドライトを動かす必要はなくフィラメントの点灯により斜め方向が照射されるのでヘッドライトが固定式で単純なので低コストで出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】以下、図面に示す発明を実施するための最良の形態により本発明を詳細に説明する。【００１１】斜め方向照射機能付き電球は左右対反し、左右対称にし右電球は右側ヘッドカバーに反射させ左電球は左側ヘッドカバーに反射させるものとする。【００１２】斜め照射はレバースイッチ操作によって点灯消灯するものと、ハンドル操作と連動して点灯消灯を自動的に出来るものと、あるいはその両方を組み合わせたものがある。【００１３】斜め方向照射は近目照射と同程度の距離を照射するものとし、遠目照射と近目照射がそれぞれ同時に照射可能とする。【００１４】垂直反射板の形状は半円球形としフィラメントの光を集約して反射し向かいのヘッドライト反射カバーによって斜め方向に照射するものとする。
【産業上の利用可能性】
【００１５】  本発明は自動車のヘッドライトの電球を製造する産業で利用される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明を実施するための最良の第１の形態の斜め方向照射機能付き電球を使用したときの右側照射図。
【図２】本発明を実施するための最良の第１の形態の斜め方向照射機能付き電球の垂直断面図。
【図３】本発明を実施するための最良の第１の形態の斜め方向照射機能付き電球の水平断面図。
【図４】本発明を実施するための最良の第１の形態の斜め方向照射図。
【符号の説明】
【００１７】１：斜め方向照射機能付き電球、  ２：斜め照射用垂直反射板付きフィラメント、  ３：遠目用フィラメント、  ４：近目用反射板付きフィラメント、  ５：反射板、  ６：フィラメント、  ７：ヘッドライト反射カバー、  ８：斜め方向照射光、  ９：遠目照射光、  １０：近目照射光。
【図１】
2008027877.tif 000003
【図２】
2008027877.tif 000004
【図３】
2008027877.tif 000005
【図４】
2008027877.tif 000006
(57)【要約】【課題】架台に取り付けるのに支持碍子を必要としない電力ケーブル終端接続部用ポリマー碍管を提供する。【解決手段】ＦＲＰ筒体２９と、このＦＲＰ筒体の外周に一体に形成された多数の傘部３１ａを有するポリマー被覆体３１と、ＦＲＰ筒体の上端に取り付けられた上部金具３５と、ＦＲＰ筒体に固定されたフランジ３７とを備えた電力ケーブル終端接続部用ポリマー碍管において、ＦＲＰ筒体２９にフランジ３７よりも下に延び出す延長部２９ａを設け、この延長部２９ａの下端に下部金具３３を取り付け、ＦＲＰ筒体の延長部２９ａの外周に第二のポリマー被覆体４９を形成して、フランジ３７と下部金具３３を電気的に絶縁した。フランジ３７を架台４７に直接固定できる。【選択図】図１
2008027828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦＲＰ筒体と、このＦＲＰ筒体の外周に一体に形成された多数の傘部を有するポリマー被覆体と、前記ＦＲＰ筒体の上端に取り付けられた上部金具と、前記ＦＲＰ筒体に固定されたフランジとを備えた電力ケーブル終端接続部用ポリマー碍管において、前記ＦＲＰ筒体に前記フランジよりも下に延び出す延長部を設け、この延長部の下端に下部金具を取り付け、ＦＲＰ筒体の延長部の外周に第二のポリマー被覆体を形成して、フランジと下部金具を電気的に絶縁したことを特徴とする電力ケーブル終端接続部用ポリマー碍管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力ケーブル終端接続部に使用されるポリマー碍管に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電力ケーブル終端接続部用ポリマー碍管を図２に示す。図において、１１は電力ケーブル、１３はポリマー碍管である。
【０００３】
電力ケーブル１１の終端部は段剥ぎされて、シース１５の先に、外部半導電層１７、ケーブル絶縁層１９、ケーブル導体２１が順次露出している。２３はシース１５から外部半導電層１７にかけて装着された金属管（通常は銅管）、２５は外部半導電層１７からケーブル絶縁層１９にかけて装着されたストレスコーン、２７はケーブル導体２１に接続された導体引出棒である。
【０００４】
ポリマー碍管１３は、繊維強化プラスチック製の筒体（以下、ＦＲＰ筒体という）２９と、このＦＲＰ筒体２９の外周に一体に形成されたポリマー被覆体３１と、ＦＲＰ筒体２９の上端に取り付けられた上部金具３５と、ＦＲＰ筒体２９の下端部外周に固定されたフランジ３７等から構成されている。ポリマー被覆体３１の材質はシリコーン等であり、ポリマー被覆体３１の外周には多数の傘部３１ａが形成されている。フランジ３７は下部金具３３に接合されている。下部金具３３の中央には前記金属管２３が貫通している。下部金具３３と金属管２３の下端部からケーブル１１にかけて、これらの間の隙間を閉じる油止め・防水用のテープ巻き層４１が設けられている。金属管２３の上端部には油止め用のテープ巻き層３９が設けられている。ＦＲＰ筒体２９内には絶縁油４３が充填されている。
【０００５】
ポリマー碍管１３のフランジ３７は支持碍子４５を介して架台４７に固定され、これによってポリマー碍管１３は架台４７上に垂直に設置される（特許文献１参照）。通常、１本のポリマー碍管を支持するのに４本の支持碍子が使用される。支持碍子４５を使用する理由は、ケーブル遮蔽層（下部金具３３及びフランジ３７はケーブル遮蔽層と電気的に接続されている）と大地（架台４７）間を電気的に絶縁し、ケーブル遮蔽層に大地を帰路とする循環電流が流れないようにするためである。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３３８９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の電力ケーブル終端接続部用ポリマー碍管は、フランジを架台に固定するのに、支持碍子が必要である。支持碍子はポリマー碍管と別部品であるため、部品点数が多くなり、コスト高になるだけでなく、大地との電気的絶縁の要求性能が高くなると、支持碍子を大きくする必要が生じ、耐震強度面などが問題となることもある。
【０００８】
本発明の目的は、架台に取り付けるのに支持碍子を必要としない電力ケーブル終端接続部用ポリマー碍管を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため本発明は、ＦＲＰ筒体と、このＦＲＰ筒体の外周に一体に形成された多数の傘部を有するポリマー被覆体と、前記ＦＲＰ筒体の下端に取り付けられた下部金具と、前記ＦＲＰ筒体の上端に取り付けられた上部金具と、前記ＦＲＰ筒体に固定されたフランジとを備えた電力ケーブル終端接続部用ポリマー碍管において、前記ＦＲＰ筒体に前記フランジよりも下に延び出す延長部を設け、この延長部の下端に下部金具を取り付け、ＦＲＰ筒体の延長部の外周に第二のポリマー被覆体を形成して、フランジと下部金具を電気的に絶縁したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ケーブル遮蔽層と同電位になる下部金具とポリマー碍管を支持するフランジとが、ＦＲＰ筒体の延長部とその外周に被覆された第二のポリマー被覆体によって絶縁されているため、フランジを架台に直接固定してもケーブル遮蔽層と架台とを絶縁することができる。したがって従来使用されていた支持碍子が不要となり、コストダウンを図ることができると共に、ポリマー碍管を架台に取り付ける工事を簡単に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は本発明の一実施形態を示す。この電力ケーブル終端接続部用ポリマー碍管１３の特徴は、ＦＲＰ筒体２９にフランジ３７よりも下に延び出す延長部２９ａを設け、この延長部２９ａの下端に下部金具３３を取り付け、ＦＲＰ筒体の延長部２９ａの外周に第二のポリマー被覆体４９を形成して、フランジ３７と下部金具３３とを電気的に絶縁した点にある。第二のポリマー被覆体４９も外周に傘部を有している。別の表現をすれば、この実施形態の碍管１３の特徴は、ＦＲＰ筒体２９の中間部分にフランジ３７を設けてあることである。なお、５１は延長部２９ａの下端に下部金具３３を取り付けるために延長部２９ａの下端部外周に固定された取付金具である。上記以外の構成は図２のポリマー碍管と同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００１２】
電力ケーブル終端接続部用ポリマー碍管１３を上記のような構成にすると、フランジ３７を架台４７に直接取り付けても、ケーブル遮蔽層（下部金具３３と導通）と架台４７を電気的に絶縁できるので、従来使用されていた支持碍子を省略することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る電力ケーブル終端接続部用ポリマー碍管の一実施形態を示す断面図。
【図２】従来の電力ケーブル終端接続部用ポリマー碍管を示す断面図。
【符号の説明】
【００１４】
１１：電力ケーブル
１３：ポリマー碍管
２９：ＦＲＰ筒体
３１：ポリマー被覆体
３１ａ：傘部
３３：下部金具
３５：上部金具
３７：フランジ
４７：架台
【図１】
2008027828.tif 000003
【図２】
2008027828.tif 000004
(57)【要約】【課題】アンチモンを含有しない鉛−カルシウム系合金の格子であり且つ、エキスパンド加工された格子を用いた正極板において深い充放電サイクルによっておこる早期容量低下を改善した鉛蓄電池を提供する。【解決手段】  エキスパンド加工されたアンチモンを含有しない鉛−カルシウム系合金からなる格子に、酸化鉛を主成分とするペーストを充填した正極板を備えた鉛蓄電池で、該正極板の格子空間体積Ｘ（ｃｍ3）と活物質充填量Ｙ（ｇ）の関係が、５．２Ｘ≦Ｙ≦６．１Ｘで表される。【選択図】  図１
2008027726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エキスパンド加工されたアンチモンを含有しない鉛−カルシウム系合金からなる格子に酸化鉛を主成分とする鉛粉と、鉛丹、カットファイバ、硫酸、水を混合したペーストを充填した正極板を備えた鉛蓄電池であって、該正極板の格子空間体積Ｘ（ｃｍ3）と活物質充填量Ｙ（ｇ）の関係が、５．２Ｘ≦Ｙ≦６．１Ｘで表されることを特徴とする鉛蓄電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本鉛蓄電池の正極板、特にエキスパンド方式による極板の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉛蓄電池は、安価で信頼性が高いという特徴を有するために、自動車用のバッテリ、ゴルフカート等の電動車両の動力源、更には無停電電源装置等の産業機器用の蓄電池として広く使用をされている。
【０００３】
鉛電池の格子には、生産性の向上やメンテナンスフリー性の向上を目的として、従来の鉛−アンチモン系合金からなる鋳造格子に代わって、アンチモンを含有しない鉛−カルシウム−スズ系合金シートをエキスパンド加工したエキスパンド格子が普及している。このエキスパンド格子は格子の水素過電圧を低下させるアンチモンを含有しないので、電池の充電中におけるガス発生と、これによる電解液量の減少を抑制すると共に自己放電を抑制することができる利点がある。しかしながら正極にこのようなアンチモンを含まない格子を用いた場合には、電池の深い充放電サイクルにおいて早期に容量が低下するという問題がある。
【０００４】
このような問題点を解決するために特許文献１では格子表面にアンチモンを多量に含んだ層を形成させたエキスパンド格子が示されている。格子表面層に存在するアンチモンは充放電の繰り返しによる格子と活物質との密着性の低下を抑制し、それにより格子−活物質界面の硫酸鉛化を防ぐことができ、早期容量低下を抑制する。
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−１４８５５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１ではアンチモンを含有した格子のためガス発生による電解液の減少と自己放電が増大する可能性がありメンテナスフリー性に問題がある。
【０００７】
本発明では、鉛−カルシウム系合金からなるエキスパンド格子を用いた鉛蓄電池において、深い充放電サイクルによっておこる早期容量低下を抑制したメンテナスフリー性に優れる鉛蓄電池を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、エキスパンド加工されたアンチモンを含有しない鉛−カルシウム系合金からなる格子に酸化鉛を主成分とする鉛粉と、鉛丹、カットファイバ、硫酸、水を混合したペーストを充填した正極板を備えた鉛蓄電池であって、該正極板の格子空間体積Ｘ（ｃｍ3）と活物質充填量Ｙ（ｇ）の関係が、５．２Ｘ≦Ｙ≦６．１Ｘで表されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、鉛−カルシウム系合金のエキスパンド加工された格子を用いた正極板において、深い充放電サイクルによっておこる早期容量低下を抑制した鉛蓄電池を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施例に基づいて詳細に説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において、適宜変更して実施することができる。
【実施例】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
アンチモンを含有しない鉛−カルシウム系合金からなる連続シートをエキスパンド加工して種々の格子空間体積Ｖを持つ巾Ｗ、高さＨ１の格子を得た（図１参照）。この格子の厚みは、図２に示すように交点部１の厚みＴが最大となる。また、格子空間体積Ｖとは、Ｖ＝（Ｗ×H２×Ｔ）−内格子体積で表される〔W：内格子幅（格子幅）、H２：内格子高さ、Ｔ：交点部厚み、内格子体積：内格子の重量（ｇ）／鉛の密度（ｇ／ｃｍ３）〕。
【００１３】
図１の内格子部２に酸化鉛を主成分とする鉛粉と、鉛丹、カットファイバ、硫酸、水を混合したペーストを種々の充填量で充填した。このようにして充填したものを熟成、乾燥して、未化成の正極板を作製した。次にこの未化成の正極板７枚と未化成の負極板８枚とをセパレーターを介して交互に配置し、希硫酸中で化成し２Ｖ単電池とした。
【００１４】
この電池の早期容量低下抑制効果を確認するため、５時間率容量試験の繰り返しを行い（放電電流：７．２Ａ、温度２５℃、放電終止電圧：１．７５Ｖ、終止充電容量：放電量の１３０％）、数サイクルで初期容量の半分まで落ちるものは早期容量低下抑制効果なしとした。この結果を表１に示す。
【００１５】
【表１】
2008027726.tif 000003
【００１６】
この結果から明らかなように格子空間体積Ｘ（ｃｍ3）と活物質充填量Ｙ（ｇ）の関係が５．２Ｘ≦Ｙであれば、初期容量の５０％になるサイクルが６０サイクル以上となり、アンチモンを含有しない鉛−カルシウム系合金の格子を用いた場合でも早期容量低下を抑制することが可能であった。このことは、図３に模式的に示すように、充填量を多くすることによって硫酸が極板の深部にまで供給されず、未放電の活物質３が存在し、この未放電の活物質３が存在する領域では、格子４−活物質界面の硫酸鉛化を抑制する領域６が存在すると考えられる。その結果、アンチモンを含有しない鉛−カルシウム系合金の格子を用いた場合でも早期容量低下を抑制し、良好なサイクル特性を示したと考えられる。Ｙが６．１Ｘを超えると、充填量が多くなりすぎて、既存のラインでは極板のしなりなどが生じたり、極板群を組み立てたときに既成の電槽に収納できない等の不具合が生じるので、Ｙの範囲は５．２Ｘ≦Ｙ≦６．１Ｘが適当と判断する。
【００１７】
また、本発明品を用いた１２Ｖ電池で減液特性試験（充電電圧：１４．４Ｖ、周囲温度４０℃、２８日間）を行ったところ、本発明品を用いた電池の減液量は、アンチモンを含有する格子を用いた電池の減液量の約７５％であり、メンテナンスフリー性に優れていることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】エキスパンド極板の外観図である。
【図２】交点部断面を示す図である。
【図３】本発明の効果を模式的に示した図である。
【図４】本発明品を用いた電池の減液特性を表した図である。
【符号の説明】
【００１９】
１  交点部、２  内格子部、３  未放電の活物質、４  格子、
５  格子−活物質界面が硫酸鉛化している領域
６  格子−活物質界面の硫酸鉛化を抑制している領域
７  放電した活物質
【図１】
2008027726.tif 000004
【図２】
2008027726.tif 000005
【図３】
2008027726.tif 000006
【図４】
2008027726.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】タッチパネルやポインティングデバイスまたは代替手段を用いて個人を認証するためのパスワードを入力する際に、第三者が表示内容や選択操作から容易にパスワードを推測できないようにする。【解決手段】選択予定の文字や画像を代替図形に置き換えた後にランダムに移動・再配置し、代替図形を選択させることにより、第三者の覗き見によるパスワードの解読を防止する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証対象者が記憶した認証のためのパスワードに相当する複数の文字や画像を表示装置に表示させ、タッチパネルやポインティングデバイスまたは代替手段を用いて選択する直前に代替図形に置換えた後に選択を行うことにより、認証対象者が選択した文字や画像をもとに第三者がパスワードを容易に推測できないようにするための装置。
【請求項２】
請求項１に加え、選択予定の文字や画像に相当する位置に代替図形を表示する際に、代替図形の位置をランダムに移動させ、認証対象者に目で追わせた後に選択予定の文字や画像に相当する代替図形を選択させることにより、認証対象者が選択した文字や画像をもとに第三者がパスワードを容易に推測できないようにするための装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、タッチパネルやポインティングデバイスまたは代替手段を用いて個人を認証するためのパスワードを入力する際に、第三者が表示内容や選択操作から容易にパスワードを推測できないようにする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】  表示装置に表示された複数の選択肢（番号、文字、画像等）を、タッチパネルやポインティングデバイスまたは代替手段を使用して選択することによりパスワードの入力を行う方式がある。この方式は近くにいる第三者が選択肢の表示内容と選択操作を観察することにより容易にパスワードを推測することができるため、選択肢を表示装置に表示する際にランダムに配置することで容易に選択操作からパスワードを推測することができないようにするなどの工夫が見受けられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の技術では、第三者が表示装置に表示された複数の選択肢を目視できる視線を確保し、選択操作を観察することにより、ランダムに選択肢を配置した場合においても容易にパスワードを推測することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  表示装置に表示された複数の選択肢（番号、文字、画像等）の中から対象を選択する直前に、表示された複数の選択肢それぞれに相当する位置に代替図形を表示させることにより元の選択肢が見えない状態にする。認証対象者は選択肢の中から選択予定の位置に表示される代替図形の位置を短期的に記憶する。この時点で代替図形を認証対象者が目で追うことができる速度でランダムに移動させることにより認証対象者は代替図形を目で追い続ける。一定時間が経過すると代替図形はランダム位置にて移動を停止する。認証対象者は目で追い続けてきた選択予定の文字や画像に相当する代替図形を選択する。選択予定の文字や画像を事前に知らない第三者は、ランダムに移動し再配置された選択肢を目で追うことができない特性を利用するものである。
【発明の効果】
【０００５】  一連の選択行為を観察していた第三者は、選択した代替図形または画像が移動前にどの位置にあり、どのような番号、文字、画像であったかを推測するためには、移動前の表示内容と、移動中の各々の代替図形がどのように移動したかを総合的に把握していなければならないため推測が極めて困難になる。【０００６】  本発明は、タッチパネルやポインティングデバイスまたは代替手段により暗証番号やパスワードを入力する際に、第三者に一連の選択行為を観察された場合においても暗証番号やパスワードが盗まれる可能性を大幅に低減できる。
(57)【要約】【課題】  従来のタクシー事業サービスでは、タクシー利用客の低下を止められない。又、金券等のサービスは、運転手の不正流用の可能性を持ち、複数の会社で共有化した場合には、会社ぐるみの不正流用の可能性を持つ。【解決手段】  スクラッチくじをサービスに用いて、当たりの出たタクシー利用客にタクシー商品券等の金券を渡す。このとき、不正流用阻止手段として、タクシー利用客数と使用済みスクラッチくじの当たり、及びハズレの数とタクシー商品券枚数を自社及び他社からも照合できる形にし、裏側にスクラッチくじ発行会社名を入れ、当たり枚数の多すぎる運転手や会社のチェック体制を作り、サービスを１社で使用したり、複数のタクシー会社で共有化を行い、タクシー利用客に喜んでタクシーを利用していただくものである。【選択図】図１
2008027409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タクシーの利用客にスクラッチくじで、タクシー商品券等の金券をプレゼントとしておこなうサービスと１社または、複数のタクシー会社で金券等のサービスをおこなう為の不正流用阻止としてタクシー利用客数と使用済みスクラッチくじの当たりとハズレの枚数と発行金券等の枚数を自社でチェックし、運転手の不正流用を阻止し、複数のタクシー会社で共有化する場合は定期的に金券発行会社のチェックをするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はタクシーの利用客に対するサービスとシステムに関する。
【技術背景】
【０００２】  従来のサービスには接客態度を向上させたものがある。
また、基本料金の値下げをしている所もある。
【０００３】  金券等お金の絡んだサービスにおいてジャンケンのように簡易な方法では、１社単独でも運転手の不正流用に対応できない。また、グループ化した場合には会社ぐるみの不正流用に対応できない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  以上に述べた従来のサービスだけでは、タクシー利用客数の低下を止められない。また、金券等のサービスは不正流用の可能性を持つ。【０００５】  本発明はこのように従来のタクシー利用客の低下という問題を解決するためのものであり、よりタクシー利用客に喜んでいただくことを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  そして、本発明は上記目的を達成するためにタクシー商品券等の金券サービスの不正流用阻止手段として、タクシー利用客数と使用済みスクラッチくじの当たり、及びハズレの数とタクシー商品券の枚数をまず自社でチェックし、タクシー商品券の裏側にスクラッチくじ発行会社名を入れ、定期的に当たり枚数の多すぎる運転手または、会社のチエック体制を作り、１社での使用や複数のタクシー会社でのサービス共有化をおこない、タクシー利用客に喜んでいただくものである。
【発明の効果】
【０００７】  上述したように本発明のサービスとシステムで金券等の不正流用を阻止し、タクシー利用客に喜んでいただくことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実地形態を示すスクラッチくじの当たり図
【図２】同スクラッチくじのハズレ図
【図３】タクシー商品券の裏側
【符号の説明】
【０００９】１  スクラッチの説明
【図１】
2008027409.tif 000003
【図２】
2008027409.tif 000004
【図３】
2008027409.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】ＥＴＣを利用するには、車内への機器設置の配線工事、及び、ＥＴＣカードの発行手続きが必要となり、手間と諸費用がかかるという問題点がある。そこで、携帯電話にＥＴＣを付随させることで、その問題を省き、携帯電話を持っているだけで、お手軽に、かつ、簡単に、ＥＴＣの利用を可能にする。【解決手段】携帯電話本体１に、通話，メール．ウェブ，一般サイト用途の通常のアンテナ２と別に、ＥＴＣアンテナ３、ＥＴＣ転送アンテナ４を有することで、ＥＴＣの利用を可能とする。以下、システムについて説明する。ＥＴＣ料金所のセンサーがＥＴＣアンテナ３に反応し、ＥＴＣゲートが開くという流れとＥＴＣ転送アンテナ４を介し、料金情報を電話会社へ転送するという流れとが、同時に並行するものである。本携帯電話のＥＴＣは、ハンズフリー状態を以って、作動する。【選択図】図２
2008027405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、電話，メール，ウェブ，一般サイト用途の通常のアンテナとは別に、
（１）高速道路利用時、ＥＴＣ料金所エリアで料金情報を受信すると、料金の立て替えと立て替え分を記憶する基盤を有するＥＴＣアンテナ、
（２）さらに、記憶された立て替え分をＥＴＣ料金所通過ごとに、電話会社へ自動転送するためのＥＴＣ転送アンテナ、
という上記の構成からなるＥＴＣ内蔵携帯電話である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、携帯電話を持っているだけで、お手軽、簡単に、ＥＴＣを利用可能にしたものである。
【背景技術】
【０００２】現在、携帯電話とＥＴＣ、両者を融合させたものはない。【０００３】
【特許文献１】登録実用新案第３１２０５４４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】ＥＴＣを利用するには、車内への機器設置の配線工事、及び、ＥＴＣカードの発行手続きが必要となり、それにかかる手間と諸費用の問題点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】携帯電話本体１に、通話，メール，ウェブ，一般サイト用途の通常のアンテナ２と別に、ＥＴＣ料金所エリアでのみ機能する、ＥＴＣアンテナ３、その料金情報を電話会社へ転送する、ＥＴＣ転送アンテナ４を搭載することで、車内への機器設置の配線工事、および、ＥＴＣカード発行手続きを不要とし、お手軽、簡単に、ＥＴＣを利用可能にする。
料金は、電話会社が立て替え、その立て替え分は、後日、電話使用料金とともに、指定の口座からの引き落としとなる。
但し、本携帯電話のＥＴＣは、ハンズフリー状態を以って、作動する。
【発明の効果】
【０００６】（１）本携帯電話は、通話，メール，ウェブ，一般サイト用途の通常のアンテナ２と別に、ＥＴＣアンテナ３、ＥＴＣ転送アンテナ４を有することで、ＥＴＣ使用を可能とする。
（２）本携帯電話のＥＴＣは、ハンズフリー状態を以って、作動するため、車を運転しながらの携帯電話使用者の減少とともに、交通事故の減少が期待できる。
（３）同乗者が本携帯電話を持つ場合、ハンズフリーにする義務がある者、つまり、運転者にのみ料金請求されるため、誤って、同乗者に請求されるおそれがない。
（４）本携帯電話のＥＴＣは、電源のＯＮ／ＯＦＦが、自動的に切り替えされる、オートスイッチ方式である。
つまり、ＥＴＣは、ＥＴＣアンテナ３が、ＥＴＣ料金所設置のセンサーに反応することで、電源ＯＮとなり、料金所外では、電源ＯＦＦとなる。
【実施例１】
【０００７】携帯電話本体１に、独自のシステムを搭載する。
以下、本システムについて説明する。
ＥＴＣ料金所のセンサーがＥＴＣアンテナ３に反応し、ＥＴＣゲートが開くという流れとＥＴＣ転送アンテナ４を介し、料金情報を電話会社へ自動転送するという流れとが、同時に並行するものである。
料金は、電話会社が立て替え、その立て替え分は、後日、電話使用料金とともに、指定の口座からの引き落としとなる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ＥＴＣ内蔵携帯電話のイメージ図である。
【図２】本発明のシステムのフロー図である。
【符号の説明】
【０００９】１  携帯電話本体
２  通常のアンテナ
３  ＥＴＣアンテナ
４  ＥＴＣ転送アンテナ
【図１】
2008027405.tif 000003
【図２】
2008027405.tif 000004