(57)【要約】【課題】年齢制限を設けているサイトにおける商取引の安全性および利便性を向上させること。【解決手段】インターネット上の年齢制限を設けている有料サイトにおける課金方法は、購入者の年齢確認を事前に行い、成人の購入者がインターネット上で利用可能なEdyケータイ等の電子マネーを用いて、若しくはインターネット上で利用可能なクレジットカードまたはインターネットバンクを通じて第2の電子マネーであるビズマネーを購入し、購入したビズマネーを用いて有料サイトから商品を購入できるようにする。【選択図】図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの年齢情報を受け取るための年齢情報受信手段と、
前記年齢情報受信手段で受信した年齢情報に基づき前記ユーザが所定の年齢以上であることを確認するための年齢確認手段と、
前記年齢確認手段により前記ユーザが前記所定の年齢以上であることが確認された場合には、インターネット上で商取引可能な第1の電子マネー、若しくはインターネット上で利用可能なクレジットカードまたはインターネットバンクで支払い可能な金額を第2の電子マネーに変換して記憶する変換部と、
前記ユーザが前記第2の電子マネーを用いてインターネット上の有料サイトから商品を購入しようとした場合、前記変換部に記憶されている第2の電子マネーの残高で決済可能かどうかを判断する判断部と、
前記判断部が決済可能と判断した場合に、前記有料サイトへの決済を完了すると共に、前記有料サイトに支払った額を管理する管理部と、を備えたことを特徴とする電子マネー管理サーバ。
【請求項２】
前記有料サイトは、前記所定の年齢以上のユーザのみを利用対象者にしていることを特徴とする請求項1記載の電子マネー管理サーバ。
【請求項３】
ユーザが所定の年齢以上であることが確認された場合にのみ購入を許可される年齢認証付き虚子マネーの残高を前記ユーザのIDと共に管虚している電子マネー管理サーバに対して、前記年齢認証付き電子マネーの残高を問い合わせる残高確認手段と、
前記残高確認手段により問い合わせた前記年齢認証付き電子マネーの残高で商品の購入が可能である場合には、前記年齢認証付き電子マネーにより前記商品の決済を行う決済手段を備えたことを特徴とするインターネット上の有料サイトサーバ。
【請求項４】
前記有料サイトは、前記所定の年齢以上のユーザのみを利用対象者にしていることを特徴とする請求項3記載の課金方法。
【請求項５】
ユーザが所定の年齢以上であることが確認された場合にのみ購入を許可される年齢認証付き電子マネーの残高を前記ユーザのIDと共に管理している電子マネー管理サーバに対して、前記年齢認証付き電子マネーの残高を問い合わせ、
問い合わせた前記年齢認証付き電子マネーの残高で商品の購入が可能である場合には、前記年齢認証付き電子マネーにより前記商品の決済を行うことを特徴とするインターネット上の有料サイトにおける課金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインターネット上で行う商取引に使用する電子マネー管理サーバ、インターネット上の有料サイトサーバ及び有料サイトにおける課金方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及に伴い、インターネット上での商取引が活発に行われるようになった。インターネット上にはショッピングモールが展開されており、そこには多数の商店が出店されている。かかるインターネット上のショッピングモールで、例えばエンドユーザが有料の音楽データをダウンロードしようとする場合、その支払いには、クレジットカード、銀行振り込み、プリペイド型電子マネー、Ｅｄｙケータイに代表されるモバイル型電子マネーなどが利用されていた（例えば、特許文献1参照）。また、インターネット上の商取引において、商品購入の際に、購入者の年齢を確認することがある（例えば、特許文献2参照）。
【特許文献１】特開２００２−２４７２３号公報
【特許文献２】特開２００３−３０３５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、例えば、成人対象サイトで商取引を行う場合、年齢確認を行っているか不明な場合がある。また、年齢確認が行われていても購入者の意思表示だけでは、十分とは言えない。成人対象商品の取引において、サイト側は、企業倫理として年齢確認を設けているが、未成年者が年齢を偽って購入する事態を完全に防ぐことは困難である。そのため、成人を対象とした商品を、未成年者が簡単に購入してしまう事態が問題となっている。また、成人の購入者にとっては、サイトごとに年齢確認を行う必要があり、利便性がよくない。
【０００４】
本発明は、斯かる実情に鑑み、年齢制限を設けているサイトにおける商取引の利便性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための請求項1にかかる電子マネー管理サーバは、ユーザの年齢情報を受け取るための年齢情報受信手段と、前記年齢情報受信手段で受信した年齢情報に基づき前記ユーザが所定の年齢以上であることを確認するための年齢確認手段と、前記年齢確認手段により前記ユーザが前記所定の年齢以上であることが確認された場合には、インターネット上で商取引可能な第1の電子マネー、若しくはインターネット上で利用可能なクレジットカードまたはインターネットバンクで支払い可能な金額を第2の電子マネーに変換して記憶する変換部と、前記ユーザが前記第２の電子マネーを用いてインターネット上の有料サイトから商品を購入しようとした場合、前記変換部に記憶されている第2の電子マネーの残高で決済可能かどうかを判断する判断部と、前記判断部が決済可能と判断した場合に、前記有料サイトへの決済を完了すると共に、前記有料サイトに支払った額を管理する管理部と、を備えている。
【０００６】
また、上記目的を達成するための請求項1に記載の電子マネー管理サーバは、前記有料サイトにおいて、前記所定の年齢以上のユーザのみを利用対象者にしていることを特徴としている。
【０００７】
また、上記目的を達成するための請求項3に記載のインターネット上の有料サイトサーバは、ユーザが所定の年齢以上であることが確認された場合にのみ購入を許可される年齢認証付き電子マネーの残高を前記ユーザのＩＤと共に管理している電子マネー管理サーバに対して、前記年齢認証付き電子マネーの残高を問い合わせる残高確認手段と、前記残高確認手段により問い合わせた前記年齢認証付き電子マネーの残高で商品の購入が可能である場合には、前記年齢認証付き電子マネーにより前記商品の販売を許可する販売許可手段を備えている。
【０００８】
また、上記目的を達成するための請求項3に記載の課金方法は、前記有料サイトにおいて、前記所定の年齢以上のユーザのみを利用対象者にしていることを特徴としている。
【０００９】
また、上記目的を達成するための請求項5に記載のインターネット上の有料サイトにおける課金方法は、ユーザが所定の年齢以上であることが確認された場合にのみ購入を許可される年齢認証付き電子マネーの残高を前記ユーザのIDと共に管理している電子マネー管理サーバに対して、前記年齢認証付き電子マネーの残高を問い合わせ、問い合わせた前記年齢認証付き電子マネーの残高で商品の購入が可能である場合には、前記年齢認証付き電子マネーにより前記商品の決済を行うことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明による電子マネー管理サーバによれば、インターネット上で商取引可能な第１の電子マネー、若しくはインターネット上で利用可能なクレジットカードまたはインターネットバンクで支払い可能な金額を第2の電子マネーに変換し、変換した第２の電子マネーを用いて有料サイトから商品の購入ができるようになったので、場所や時間を問わず商品を購入することができる。例えば、銀行振り込みを利用する場合、従来は振込みのため銀行まで出向かなければならなかったが、インターネットバンクを利用することで、インターネットが使用できる環境であれば場所や時間を問わず第１のマネーを第２の電子マネーに変換することが可能となる。また、プリペイド型電子マネーを利用する場合は、プリペイドカードを購入するために、その特約店に出向かなければならなかったが、例えば、Ｅｄｙケータイを利用することで、特約店に出向く手間を省き、場所や時間を問わずに商品を購入することが可能となった。
【００１１】
本発明によるインターネット上の有料サイトにおける課金方法によれば、商品の購入に年齢認証付き電子マネーを用いることにより、利用条件として年齢制限のある商品の購入サービスを年齢認証を行わずに受けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施の形態による電子マネー管理サーバシステム及び年齢確認方法について図1を参照しながら説明する。
【００１３】
図1は、本実施の形態によるビズマネー管理サーバシステム10の構成を示したものである。ここで、ビズマネーとは、インターネット上で取引可能な第2の電子マネーであり、インターネット上で取引可能な既存の電子マネー、若しくはインターネット上で利用可能なクレジットカードまたはインターネットバンクで支払い可能な金額をこれと等価な電子マネーに変換したものである。尚、ビズマネーは、成人（２０歳以上）のみが利用可能である。図1に示すように、ビズマネー管理サーバシステム１０は、インターネットに接続可能なエンドユーザ端末1と、エンドユーザ端末１からインターネットを介してアクセス可能な有料情報提供サイト２と、ビズマネー管理部とにより構成される。ビズマネー管理部は、インターネットを介してエンドユーザ端末１と有料情報提供サイト２との間を仲介するビズマネー管理サーバ３と、エンドユーザの年齢認証を手動認識するビズマネー管理センター８とを備える。
【００１４】
エンドユーザ端末１は、パーソナルコンピュータ、携帯電話等で構成される。有料情報提供サイト２は、音楽、情報、写真、動画等の有料情報を提供するサイトである。これらの有料情報は、エンドユーザ端末1側でダウンロード可能に設定されているが、有料情報提供サイト2からエンドユーザ端末1の使用者に対して、情報を格納したＣＤ、ＤＶＤ等の記録媒体を送付してもよい。いずれの形態で商品を購入するかはエンドユーザ端末１の使用者が選択できるようになっている。また、提供する商品は音楽、情報、写真、動画等の無体物に限定されず、書籍、日常品等の有体動産であってもよい。
【００１５】
なお、簡略のため、図１には単一のエンドユーザ端末１と単一の有料情報提供サイト２を示したが、通常は、複数のエンドユーザ端末1と複数の有料情報提供サイト２が相互に接続された状態でビズマネー管理サーバシステム１０が構成されている。複数のエンドユーザ端末１および複数の有料情報提供サイト２は、同時にビズマネー管理サーバ３に対してアクセスできるようシステムの構築がなされている。有料情報提供サイト２とビズマネー管理サーバ３を管理するビズマネー管理部とは、課金業務代行に関する契約が予め結ばれている。すなわち、ビズマネー管理部は、有料情報提供サイト２がエンドユーザに対してして課金するときの課金代行業務を請け負う立場にあり、このような契約が予め結ばれている有料情報提供サイト２のみがビズマネー管理サーバ３に対してアクセスし、所定の手続きを行うことができるようになっている。
【００１６】
エンドユーザ端末１から有料情報提供サイト２での商品購入に際し、ビズマネーでの利用申請があると、有料情報提供サイト２はビジマネー管理サーバ３に対しエンドユーザの認証を行う。エンドユーザ端末１は必要な情報をビズマネー管理サーバ３に送り、発行No．と呼ばれるＩＤを取得しユーザの仮登録を行う。エンドユーザは、成人であることを証明するために、生年月日が記載された証明書を記録したデータをビズマネー管理サーバ３に送るか、又は証明書の写しをビズマネー管理センター８に送付する。ビズマネー管理サーバ３又はビズマネー管理センター８は、エンドユーザの年齢確認を行い、エンドユーザが成人であれば、エンドユーザの本登録を行う。エンドユーザの認証が完了すると、ビズマネー管理サーバ３と有料情報提供サイト２との間でエンドユーザのポイント残高が確認され、決済が完了する。決済結果はビズマネー管理サーバ３から有料情報提供サイト２へ通知され、有料情報提供サイト２からエンドユーザ端末１へ有料情報が提供される。
【００１７】
ビズマネー管理サーバ３は、画像スキャン機能３ａ、変換部３ｂ、判断部３ｃ、管理部３ｄから構成されている。画像スキャン機能３ａは、年齢認証用の画像データ（生年月日が記載された証明書）をスキャンし、エンドユーザの年齢確認を自動で行う機能を有する。
【００１８】
変換部３ｂは、エンドユーザが、ビズマネー管理サーバシステム１０を介してビズマネーを購入する際に機能する。変換部３ｂは、エンドユーザが入力した金額を、これと等価なビズマネーに変換する機能を有する。
【００１９】
ビズマネー管理サーバ３の判断部３ｃは、エンドユーザが、特定の有料情報提供サイト２からコンテンツを購入しようとした場合、前記変換部３ｂに記憶されている当エンドユーザが購入したビズマネーの現在高で決済が可能かどうかを判断する。
【００２０】
ビズマネー管理サーバ３の管理部３ｄは、前記判断部３ｃが決済可能と判断した場合に機能するので、有料情報提供サイト２への決済を行うと同時に有料情報提供サイト２に支払ったビズマネーの額を管理する。さらに、図９に示すように、エンドユーザがビズマネーを購入した日付、ビズマネー購入に際し入金した額、ビズマネーの支出額、ビズマネーの現在額、ビズマネーの利用サイト履歴等を記憶する。
【００２１】
次に、有料情報提供サイト２からコンテンツを購入する場合の課金・決済方法について説明する。本実施の形態による有料情報提供サイト２は、従来から行われているクレジットカードによる決済方法、Ｅｄｙケータイ等の既存の電子マネーによる決済方法、インターネットバンクからの振込みによる決済方法、特許文献１に記載されているような宅配業者を利用した決済方法に加えてビズマネーによる決済方法を選択的に利用できるようになっている。従来より利用されている決済方法は周知であるので説明を省略し、以下、ビズマネーによる決済方法について詳述する。
【００２２】
エンドユーザが有料情報提供サイト２の決済画面でビズマネーによる決済方法を選択すると、エンドユーザ端末１はビズマネー管理サーバ３に接続され、図２に示すようなユーザ登録有無の確認ページ（以下、「ビズマネーユーザＭｙページ」と称する）が表示される。エンドユーザが、新規ユーザである場合、画面下部８の「こちらのページはビズマネーをご登録いただいたユーザ様専用ページとなります。初めての方はこちらからご登録ください。」と表示されている部分にカーソルを合わせてマウスをクリックする。この表示部分にはハイパーリンクが埋め込まれており、図３に示した「新規ユーザー登録ページ」が表示される。
【００２３】
新規ユーザが、ビズマネーを利用するには、まず仮登録を行い自分が成人であることを証明するデータ又は書類を提出し、成人であることがビズマネー管理部に判断された上で、本登録を行わなければならない。ユーザが、図３に示した画面からメールアドレスとパスワードを入力し、確認のために再度パスワードを入力する必要がある。画面中央下部９の「利用規約」にカーソルを合わせてクリックすると、利用規約が表示される。エンドユーザが利用規約を読み、利用規約のページを閉じた後、ビズマネー利用規約に同意するのであれば、利用規約に「同意する」を選択する。これによって、新規ユーザの仮登録が完了する。ビズマネー利用規約に同意しない場合には、「ビズマネーユーザＭｙページ」に戻り、「ビズマネーユーザＭｙページ」に表示されている「キャンセル」ボタン（図示省略）をクリックすることで、コンテンツを購入しようとした有料情報提供サイト２へ戻ることが可能となる。
【００２４】
ユーザの仮登録が完了すると、ビズマネー管理サーバ３からエンドユーザに対して仮登録が行われた旨がエンドユーザのメールアドレスへ通知される。その際、仮登録により取得した発行Ｎｏ．がエンドユーザに通知される。発行Ｎｏ．は、エンドユーザがビズマネーを利用するにあたり必要となるエンドユーザ個人を特定するための固有情報である。エンドユーザは発行Ｎｏ．を受け取ったら、これを厳重管理し第三者による盗用を防止するよう努める必要がある。発行Ｎｏ．は、文字及び数字からなる１６桁の文字列である。また、発行Ｎｏ．と共に、本登録のための年齢認証用の画像データのビズマネー管理サーバ３又はビズマネー管理センター８への送付依頼が通知される。年齢確認用の画像データは、エンドユーザが成人であるかを判断するための資料として使用され、免許証、パスポート、保険証などの公的機関から発行された証明書が該当する。
【００２５】
次に、エンドユーザの年齢確認及び本登録の手順について、図１０に示したフローチャートを参照して説明する。まず、エンドユーザは、生年月日が判別可能な証明書の画像データをメールによりビズマネー管理サーバ３に送付する（Ｓｌ：ＹＥＳ）。画像データの送付は、発行ＮＯ．が通知されたビズマネー管理サーバ３からのメールに画像データを添付し、それを返信することにより行う。
【００２６】
送信された年齢確認用の画像データは、ビズマネー管理サーバ３において受信される（Ｓ２）。そして、画像データは、画像スキャン機能３ａでスキャンされ、エンドユーザの年齢は自動判別される（Ｓ３）。画像スキャン機能３ａは、エンドユーザが２０歳以上であるかを判断し（Ｓ４：ＹＥＳ）、成人であることが確認されると、自動でユーザ登録を行う（Ｓ５）。ユーザ登録が完了したエンドユーザには、ビズマネー管理サーバ３から本登録が完了した旨が通知される（Ｓ６）。また、エンドユーザが２０歳以上と判断できなかった場合（Ｓ４：ＮＯ）は、エンドユーザが２０歳未満であるかどうか判断される（Ｓ７）。２０歳未満であると判断された場合（Ｓ７：ＹＥＳ）、登録不可の通知及び仮登録の発行Ｎｏ．の抹消が行われる（Ｓ１４）。画像データが画像スキャン機能３ａでスキャンできない場合、又はスキャンした画像が不鮮明な場合（Ｓ７：ＮＯ）は、当該画像データは、ビズマネー管理センター３に送付され、手動で年齢確認が行われる（Ｓ９）。
【００２７】
また、エンドユーザは、メールで画像データを送信せず（Ｓｌ：ＮＯ）、ＦＡＸ経由で画像データをビズマネー管理センター８へ送付することができる。ビズマネー管理センター８は、証明書の写しをＦＡＸ受信すると（Ｓ８）、手動で証明書に記載の年齢を確認する（Ｓ９）。ビズマネー管理サーバ３において自動で年齢確認できなかった（Ｓ７：ＮＯ）画像データも併せて確認される。エンドユーザが、２０歳以上であることが確認されると（ＳｌＯ：ＹＥＳ）、手動によりユーザ登録が行われ（Ｓｌｌ）、ビズマネー管理センター８からエンドユーザに対して本登録がなされた旨がＦＡＸにて通知される（Ｓ１２）。また、エンドユーザが２０歳以上と判断できなかった場合（ＳｌＯ：ＮＯ）は、エンドユーザが２０歳未満であるかどうか判断される（Ｓ１３）。２０歳未満であると判断された場合（Ｓ７：ＹＥＳ）、登録不可の通知及び仮登録の発行Ｎｏ．の抹消が行われる（Ｓ１４）。ビズマネー管理センター８においてユーザの年齢確認が出来ない場合は（Ｓ１５）、ユーザの生年月日が判断できる画像または証明書の写しをビズマネー管理サーバ３またはビズマネー管理センター８に再度送付するよう通知する（Ｓ１６）。以上のようにして、エンドユーザの年齢確認及び本登録が行われ、年齢制限を設けているサイトにおける商取引の利便性を向上させることができる。
【００２８】
次にユーザ登録が完了したエンドユーザがビズマネーを購入する方法を説明する。以下、ビズマネーの額をポイントという。エンドユーザは、図２に示した「ビズマネーユーザＭｙページ」から、発行Ｎｏ．、メールアドレス、パスワードを入力し、ログインを選択する。ビズマネー管理サーバ３では、入力されたこれらの情報を管理部３ｃに登録されている発行Ｎｏ．、メールアドレス、パスワードと照合し、すべてが一致した場合にログインを許可する。
【００２９】
ログインすると、図４に示した画面（以下、「Ｍｙページ」と称する）が表示される。「Ｍｙページ」には、現在のポイント残高、ポイントの追加・購入、ポイント利用履歴、登録内容の変更が表示される。エンドユーザがポイントを新規あるいは追加購入する場合には、決済方法としてクレジットカード、Ｅｄｙケータイ、インターネットバンクのいずれかを選択することができる。
【００３０】
図４に示した「Ｍｙページ」において、エンドユーザが「クレジットカードで購入」を選択すると、エンドユーザ端末１、ビズマネー管理サーバ３およびクレジットカード認証サーバ４相互間では、図５に示すような処理が実行される。まず、クレジットカードの種類、クレジットカード番号、有効年月日、氏名、購入金額を入力する画面が表示される（図示省略）。これらの情報が全て入力されると、入力されたデ「タがクレジットカード認証サーバ４に送られ、クレジットカードの認証が行われる。クレジットカードの認証が完了し、ポイント購入の決済が完了すると、クレジットカード認証サーバ４からビズマネー管理サーバ３に対して決済結果が通知される。これを受けてビズマネー管理サーバ３はエンドユーザ端末１に対してポイントの発給を行う。発給されたポイントは図４に示した「Ｍｙページ」の「現在のポイント残高」の欄に表示される。その後、エンドユーザは購入したポイントに相当する金額をクレジット会社に対して払い込む。
【００３１】
次に、図４に示した「Ｍｙページ」において、エンドユーザが「Ｅｄｙケータイで購入」を選択すると、エンドユーザ端末１、ビズマネー管理サーバ３およびＥｄｙ認証サーバ５相互間では、図６に示すような処理が実行される。エンドユーザはユーザ登録情報をＥｄｙ認証サーバに送りユーザの認証を行う。Ｅｄｙユーザの認証が完了し、ポイント購入の決済が完了すると、Ｅｄｙ認証サーバ５からビズマネー管理サーバ３に対して決済結果が通知される。これを受けてビズマネー管理サーバ３はエンドユーザ端末１に対してポイントの発給を行う。発給されたポイントは図４に示した「Ｍｙページ」の「現在のポイント残高」の欄に表示される。その後、エンドユーザは購入したポイントに相当する金額をクレジット会社に対して払い込む。なお、本実施の形態ではＥｄｙケータイを対象として説明したが、Ｅｄｙに限定されず、モパイル型電子マネーであれば本発明の対象となりうる。
【００３２】
さらに、図４に示した「Ｍｙページ」において、エンドユーザが「銀行振込で購入」を選択すると、エンドユーザ端末１、ビズマネー管理サーバ３およびインターネットバンク認証サーバ６相互間では、図７に示すような処理が実行される。ビズマネー管理サーバ３からエンドユーザ端末１へ振込先通知が送信される。振込先通知書を受領したエンドユーザは、振込先のインターネットバンク認証サーバヘアクセスし振込みを行う。その後、インターネットバンク認証サーバ６とビズマネー管理サーバ３との間でエンドユーザ端末１の認証を行い、認証が完了するとインターネットバンク認証サーバ６からビズマネー管理サーバ３に振込結果が通知される。振込結果通知を受領したビズマネー管理サーバ３はエンドユーザ端末１に対してポイントの発給を行う。本実施の形態によるインターネットバンクとは、２４時間取引可能なインターネットバンクを対象とする。ビズマネー自体が入金後即時に発行する性質を持つため、２４時間入金の確認が可能なインターネットバンクのみ利用対象とする。
【００３３】
図４に示した「Ｍｙページ」において、エンドユーザが「コレクト決済で購入」を選択すると、エンドユーザ端末１、ビズマネー管理サーバ３および宅配業者７間では、図８に示すような処理が実行される。ビズマネー管理部から宅配業者７へ発行Ｎｏ．が記憶されたＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体が配送される。エンドユーザは宅配業者７から記録媒体を受け取る際に購入代金を宅配業者７へ支払う。エンドユーザから購入代金の支払いを受けた宅配業者７は、ビズマネー管理サーバ３へ決済結果を通知する。決済結果を受領したビズマネー管理サーバ３はエンドユーザ端末１に対してポイントの発給を行う。
【００３４】
ポイントを購入したエンドユーザは、有料情報提供サイト２から購入目的コンテンツを選択する。コンテンツ購入の決済方法が表示されるので、ビズマネーを選択する。図２に示した「ビズマネーユーザＭｙページ」がビズマネー管理サーバ３から表示されるので、発行Ｎｏ．、メールアドレス、パスワードを入力し、ログインを選択する。ログインが許可されたら購入目的コンテンツの料金が表示されるので、該当する購入金額を選択し、ポイントによる決済が完了する。
【００３５】
ポントによる決済が完了すると、ビズマネー管理サーバ３から決済完了が、エンドユーザ端末１に通知される（図示省略）。図９に示すように、決済完了通知にはポイントを購入した日付、ポイントに変換した入金額、ポイントの支出金額、ポイントの現在額、ポイントの利用サイト履歴が表示される。
【００３６】
ポイントによる決済が完了しない場合、ビズマネー管理サーバ３から決済の未完了通知がエンドユーザ端末１に送信される（図示省略）。決済未完了通知には、ポイントを利用しようとした日付、ポイントの現在額、決済が完了しなかたった理由が記載される。決済が完了しなかった理由とは、具体的には、サーバメンテナンス等によりビズマネー管理サーバ３に接続できない、ポイントの残高が足りない場合などが該当する。
【００３７】
以上のように、年齢認証付き電子マネーとしてのビズマネーは、年齢認証を必要とするサイトで有料コンテンツを購入する際に、改めて年齢認証の手続を執る必要がない。また、年齢認証付き電子マネーは年齢認証を必要としないサイトでも使用することができ利便性に優れている。
【００３８】
尚、本発明の電子マネー管理サーバ及び課金方法は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。本実施の形態では、基準として年齢認証をするようにしたが、年齢認証の基準年齢は２０歳に限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明の電子マネー管理サーバ及び課金方法は、インターネット上における商取引に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施の形態によるビズマネー管理サーバシステムの構成を示したブロック図。
【図２】エンドユーザがクレジットカードでポイントを購入する場合の処理手順を示した説明図。
【図３】エンドユーザがＥｄｙケータイでポイントを購入する場合の処理手順を示した説明図。
【図４】エンドユーザがインターネットバンクからの振込みによりポイントを購入する場合の処理手順を示した説明図。
【図５】エンドユーザが特許文献１に記載されているような宅配業者を利用してポイントを購入する場合の処理手順を示した説明図。
【図６】ビズマネーを利用するための入力画面（ビズマネーユーザＭｙページ）
【図７】ビズマネーの新規ユーザ登録ページ。
【図８】現在ポイント残高を表示し、ポイントの追加・購入、ポイント利用履歴表示および登録内容の変更が可能なビズマネー利用者のための表示画面（Ｍｙページ）
【図９】ビズマネー管理サーバの管理部が行うビズマネーの利用履歴を説明するための説明図。
【図１０】ビズマネー管理サーバ及びビズマネー管理センターにおいて、ビズマネー購入者の年齢確認が行われる手順を示したフローチャート。
【符号の説明】
【００４１】
１  エンドユーザ端末
２  有料情報提供サイト
３  ビズマネー管理サーバ
４  クレジットカード認証サーバ
５  Ｅｄｙ認証サーバ
６  インターネットバンク認証サーバ
７  宅配業者
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008027155.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008027155.tif 000007
【図６】
2008027155.tif 000008
【図７】
2008027155.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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