(57)【要約】【課題】依頼者の依頼を第三者に伝達する際に、不適切なタイミングで第三者に依頼が伝達されることを防止する。【解決手段】依頼者端末装置４からの依頼を示す依頼情報と、依頼を伝達する宛先端末装置を示す宛先情報と、所定の場所を示す場所指定情報とを依頼管理情報として関連付けて記憶しておき、宛先端末装置５の場所情報から宛先端末装置５を所有又は取り扱うことができる者の場所を考慮して依頼情報を伝達するので、依頼情報を適切なタイミングで、伝達することができる。また、依頼の伝達回数を制限する制限情報を依頼管理情報としてさらに関連付けて記憶しておき、依頼情報が示す依頼に対する宛先端末装置５からの応答に応じて依頼の伝達回数を制限することができる。  これにより、依頼情報を適切なタイミングかつ適切な回数、伝達することができる。【選択図】図１
2008027422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
依頼者端末装置からの依頼を宛先端末装置に伝達する依頼伝達管理装置において、
前記宛先端末装置を識別するための宛先情報、所定の場所を示す場所指定情報、及び前記宛先端末装置に伝達する依頼を示す依頼情報が関連付けられた依頼管理情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている宛先情報に係る宛先端末装置から当該宛先端末装置の場所を示す場所情報を受信する場所情報受信手段と、
前記記憶手段に記憶されている場所指定情報と前記受信した場所情報とに基づいて、前記記憶手段に記憶されている依頼情報を伝達するか否かを判定する第一の判定手段と、
前記第一の判定手段において伝達すると判定された場所情報を送信した前記宛先端末装置に、前記記憶手段に記憶された依頼情報を伝達する依頼伝達手段と、
を備えることを特徴とする依頼伝達管理装置。
【請求項２】
前記依頼管理情報に、所定の時刻を示す時刻指定情報がさらに関連付けられ、
前記依頼伝達管理装置は、
前記場所情報を受信した時刻を示す時刻情報と前記時刻指定情報とに基づいて、前記記憶手段に記憶された依頼情報を伝達するか否かを判定する第２の判定手段をさらに備え、
前記依頼伝達手段は、前記第１の判定手段及び前記第２の判定手段の判定結果に基づいて、前記宛先端末装置に前記記憶手段に記憶された依頼情報を伝達すること、
を特徴とする請求項１に記載の依頼伝達管理装置。
【請求項３】
前記受信した時刻は、前記宛先端末装置又は依頼伝達管理装置が受信した時刻であることを特徴とする請求項２に記載の依頼伝達管理装置。
【請求項４】
前記依頼管理情報は、前記依頼情報の伝達回数を制限する制限情報をさらに含み、
前記依頼伝達管理装置は、
前記記憶手段に記憶されている依頼情報の依頼に対する応答を示す応答情報を受信する応答情報受信手段と、
前記受信した応答情報に基づいて、前記記憶手段に記憶されている制限情報を更新するか否かを判定する更新判定手段と、
前記更新判定手段の判定結果に基づいて、前記記憶手段に記憶されている制限情報を更新する更新手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載の依頼伝達管理装置。
【請求項５】
前記依頼管理情報は、前記応答情報を受信したことを示す前記宛先端末装置に関連付けられた応答フラグをさらに含み、
前記依頼伝達管理装置は、
前記更新手段による更新後の制限情報と前記応答フラグとに基づいて、前記依頼情報の有効性を判定する有効性判定手段を、
さらに備えることを特徴とする請求項４に記載の依頼伝達管理装置。
【請求項６】
前記依頼伝達管理装置は、
前記有効性判定手段の判定結果に基づいて、前記依頼情報の結果情報を前記依頼者端末装置に伝達する結果情報伝達手段を、
さらに備えることを特徴とする請求項５に記載の依頼伝達管理装置。
【請求項７】
記憶装置を備える依頼伝達管理装置が、依頼者端末装置からの依頼を宛先端末装置に伝達する依頼伝達管理方法であって、
記憶装置は、前記宛先端末装置を識別するための宛先情報、所定の場所を示す場所指定情報、及び前記宛先端末装置に伝達する依頼を示す依頼情報が関連付けられた依頼管理情報を記憶しており、
前記記憶手段に記憶されている宛先情報に係る宛先端末装置から当該宛先端末装置の場所を示す場所情報を受信する場所情報受信工程と、
前記記憶手段に記憶されている場所指定情報と前記受信した場所情報とに基づいて、前記記憶手段に記憶されている依頼情報を伝達するか否かを判定する第１の判定工程と、
前記第１の判定工程において伝達すると判定された場所情報を送信した前記宛先装置に、前記記憶手段に記憶された依頼情報を伝達する依頼伝達工程と、
を有することを特徴とする依頼伝達管理方法。
【請求項８】
前記記憶装置は、前記依頼管理情報に所定の時刻を示す時刻指定情報がさらに関連付けて記憶しており、
前記依頼伝達管理方法はさらに、
前記場所情報を受信した時刻を示す時刻情報と前記時刻指定情報とに基づいて前記記憶手段に記憶された依頼情報を伝達するか否かを判定する第２の判定工程をさらに有し、
前記依頼伝達工程は、前記第１の判定工程及び前記第２の判定工程の判定結果に基づいて、前記宛先端末装置に前記記憶手段に記憶された依頼情報を伝達すること、
を特徴とする請求項７に記載の依頼伝達管理方法。
【請求項９】
前記受信した時刻は、前記宛先端末装置又は依頼伝達管理装置が受信した時刻であることを特徴とする請求項８に記載の依頼伝達管理方法。
【請求項１０】
前記記憶装置は、前記依頼管理情報に前記依頼情報の伝達回数を制限する制限情報をさらに関連付けて記憶しており、
前記依頼伝達管理方法はさらに、
前記記憶手段に記憶されている依頼情報の依頼に対する応答を示す応答情報を受信する応答情報受信工程と、
前記受信した応答情報に基づいて、前記記憶手段に記憶されている制限情報を更新するか否かを判定する更新判定工程と、
前記更新判定工程の判定結果に基づいて、前記制限情報を更新する更新工程と、
をさらに有することを特徴とする請求項８又は９のいずれか一に記載の依頼伝達管理方法。
【請求項１１】
前記記憶装置は、前記依頼管理情報に前記応答情報を受信したことを示す前記宛先端末装置に関連付けられた応答フラグをさらに含み、
前記依頼伝達管理方法は、
前記更新工程による更新後の制限情報と前記応答フラグとに基づいて、前記依頼情報の有効性を判定する有効性判定工程を、
さらに有することを特徴とする請求項１０に記載の依頼伝達管理方法。
【請求項１２】
前記依頼伝達管理方法は、
前記有効性判定工程の判定結果に基づいて、前記依頼情報の結果情報を前記依頼者端末装置に伝達する結果情報伝達工程を、
さらに有することを特徴とする請求項１１に記載の依頼伝達管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、依頼者からの依頼を第三者に伝達する際の、伝達を管理する依頼伝達管理装置および依頼伝達管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）装置、ノート型のＰＣ（Personal Computer）装置といった携帯端末装置の発展は目覚ましいものがあり、例えば携帯電話機は単なる通話のための装置から、インターネットなどのネットワークを介して種々のサーバに接続してデータ通信を行う総合的な携帯端末装置として使用されるようになっている。
【０００３】
現在では一部の携帯端末装置にしか搭載されていない測位ユニット、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの信号を受信して測位するＧＰＳ受信機などが、様々な携帯端末装置に搭載されるような趨勢にある。
【０００４】
このような測位機能を有する携帯端末装置の利用技術としては、種々の分野の技術が提案されており、例えば、特許文献１には、参加者、場所、時間とを含む会議スケジュールを予め登録しておき、会議開始時刻になっても会議場所に現れない参加者に対して、構内PHS電話機などを利用して会議時刻となったことを通知することができる会議招集システムが開示されている。また、特許文献２には、動物園などで動物の展示されている場所に存在する携帯電話端末に対して、動物の説明を配信するという場所に適した情報を配信する情報配信サービスが開示されている。
【特許文献１】特開２００４−１７９７９８号公報
【特許文献２】特開２００２−２４５０７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来知られている技術では、依頼者が第三者に依頼を伝える際にメールや電話などで直接伝えることができるが、依頼を受ける第三者がその依頼を実行できる場面や場所にいない場合には、必ずしも依頼が実行されるとは限らなかった。また、依頼者が依頼をする際に、依頼を実行することができるであろう第三者を選択する必要があった。例えば缶コーヒーが飲みたい人が誰かに買ってきて欲しいという依頼をする場合には、メールアドレスや電話番号等が既知な他人にメールや電話等で依頼を伝えることで依頼することが出来るが、依頼を受ける側が缶コーヒーを買うことができる場面又は場所にいない場合には、依頼は実行されない。さらに、第三者が依頼を実行することができる場面又は場所にいるかを確認するためには、メールや電話等で依頼を伝えることで第三者の場面又は場所を確認する必要があった。
【０００６】
本発明は上記のような課題を鑑みてなされたものであって、依頼者が依頼をすると、依頼内容が適切に遂行されるように情報を配信する依頼伝達管理装置および依頼伝達管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、依頼者端末装置からの依頼を宛先端末装置に伝達する依頼伝達管理装置において、前記宛先端末装置を識別するための宛先情報、所定の場所を示す場所指定情報、及び前記宛先端末装置に伝達する依頼を示す依頼情報が関連付けられた依頼管理情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている宛先情報に係る宛先端末装置から当該宛先端末装置の場所を示す場所情報を受信する場所情報受信手段と、前記記憶手段に記憶されている場所指定情報と前記受信した場所情報とに基づいて、前記記憶手段に記憶されている依頼情報を伝達するか否かを判定する第一の判定手段と、前記第一の判定手段において伝達すると判定された場所情報を送信した前記宛先端末装置に、前記記憶手段に記憶された依頼情報を伝達する依頼伝達手段と、を備える依頼伝達管理装置であることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の依頼伝達管理装置において、前記依頼管理情報に、所定の時刻を示す時刻指定情報がさらに関連付けられ、前記依頼伝達管理装置は、前記場所情報を受信した時刻を示す時刻情報と前記時刻指定情報とに基づいて、前記記憶手段に記憶された依頼情報を伝達するか否かを判定する第２の判定手段をさらに備え、前記依頼伝達手段は、前記第１の判定手段及び前記第２の判定手段の判定結果に基づいて、前記宛先端末装置に前記記憶手段に記憶された依頼情報を伝達することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の依頼伝達管理装置において、前記受信した時刻は、前記宛先端末装置又は依頼伝達管理装置が受信した時刻であることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれか一に記載の依頼伝達管理装置において、前記依頼管理情報は、前記依頼情報の伝達回数を制限する制限情報をさらに含み、前記依頼伝達管理装置は、前記記憶手段に記憶されている依頼情報の依頼に対する応答を示す応答情報を受信する応答情報受信手段と、前記受信した応答情報に基づいて、前記記憶手段に記憶されている制限情報を更新するか否かを判定する更新判定手段と、前記更新判定手段の判定結果に基づいて、前記記憶手段に記憶されている制限情報を更新する更新手段と、をさらに備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の依頼伝達管理装置において、前記依頼管理情報は、前記応答情報を受信したことを示す前記宛先端末装置に関連付けられた応答フラグをさらに含み、前記依頼伝達管理装置は、前記更新手段による更新後の制限情報と前記応答フラグとに基づいて、前記依頼情報の有効性を判定する有効性判定手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に係る発明は、請求項５に記載の依頼伝達管理装置において、前記依頼伝達管理装置は、前記有効性判定手段の判定結果に基づいて、前記依頼情報の結果情報を前記依頼者端末装置に伝達する結果情報伝達手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に係る発明は、記憶装置を備える依頼伝達管理装置が、依頼者端末装置からの依頼を宛先端末装置に伝達する依頼伝達管理方法であって、記憶装置は、前記宛先端末装置を識別するための宛先情報、所定の場所を示す場所指定情報、及び前記宛先端末装置に伝達する依頼を示す依頼情報が関連付けられた依頼管理情報を記憶しており、前記記憶手段に記憶されている宛先情報に係る宛先端末装置から当該宛先端末装置の場所を示す場所情報を受信する場所情報受信工程と、前記記憶手段に記憶されている場所指定情報と前記受信した場所情報とに基づいて、前記記憶手段に記憶されている依頼情報を伝達するか否かを判定する第１の判定工程と、前記第１の判定工程において伝達すると判定された場所情報を送信した前記宛先装置に、前記記憶手段に記憶された依頼情報を伝達する依頼伝達工程と、を有する依頼伝達管理方法であることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に係る発明は、請求項７に記載の依頼伝達管理方法において、前記記憶装置は、前記依頼管理情報に所定の時刻を示す時刻指定情報がさらに関連付けて記憶しており、前記依頼伝達管理方法はさらに、前記場所情報を受信した時刻を示す時刻情報と前記時刻指定情報とに基づいて前記記憶手段に記憶された依頼情報を伝達するか否かを判定する第２の判定工程をさらに有し、前記依頼伝達工程は、前記第１の判定工程及び前記第２の判定工程の判定結果に基づいて、前記宛先端末装置に前記記憶手段に記憶された依頼情報を伝達することを特徴とする。
【００１５】
請求項９に係る発明は、請求項８に記載の依頼伝達管理方法において、前記受信した時刻は、前記宛先端末装置又は依頼伝達管理装置が受信した時刻であることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に係る発明は、請求項８又は９に記載の依頼伝達管理方法において、前記記憶装置は、前記依頼管理情報に前記依頼情報の伝達回数を制限する制限情報をさらに関連付けて記憶しており、前記依頼伝達管理方法はさらに、前記記憶手段に記憶されている依頼情報の依頼に対する応答を示す応答情報を受信する応答情報受信工程と、前記受信した応答情報に基づいて、前記記憶手段に記憶されている制限情報を更新するか否かを判定する更新判定工程と、前記更新判定工程の判定結果に基づいて、前記制限情報を更新する更新工程と、をさらに有することを特徴とする。
【００１７】
請求項１１に係る発明は、請求項１０に記載の依頼伝達管理方法であるにおいて、前記記憶装置は、前記依頼管理情報に前記応答情報を受信したことを示す前記宛先端末装置に関連付けられた応答フラグをさらに含み、前記依頼伝達管理方法は、前記更新工程による更新後の制限情報と前記応答フラグとに基づいて、前記依頼情報の有効性を判定する有効性判定工程をさらに有することを特徴とする。
【００１８】
請求項１２に係る発明は、請求項１１に記載の依頼伝達管理方法において、前記依頼伝達管理方法は、前記有効性判定工程の判定結果に基づいて、前記依頼情報の結果情報を前記依頼者端末装置に伝達する結果情報伝達工程をさらに有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、依頼者端末装置からの依頼を示す依頼情報と、依頼を伝達する宛先端末装置を示す宛先情報と、所定の場所を示す場所指定情報とを依頼管理情報として関連付けて記憶しておき、宛先端末装置の場所情報から宛先端末装置を所有又は取り扱うことができる者の場所を考慮して依頼情報を伝達するので、依頼情報を適切なタイミングで伝達することができる。また、依頼の伝達回数を制限する制限情報を依頼管理情報としてさらに関連付けて記憶しておき、依頼情報が示す依頼に対する宛先端末装置からの応答に応じて依頼の伝達回数を制限することができる。
これにより、依頼情報を適切なタイミングかつ適切な回数、伝達することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を用いて本発明の各実施の形態について説明する。
図１は、本発明の一実施の形態に係る依頼伝達システム１を示す略線図である。なお、図１の依頼伝達システム１では、依頼伝達管理装置２と依頼者端末装置４と宛先端末装置５とがネットワーク３を介して相互に通信可能に接続されている。
【００２１】
ここで、依頼者端末装置４及び宛先端末装置５には、携帯電話機、ＰＨＳ電話機、ＰＤＡ装置、持ち運び可能なノートブック型のＰＣ装置など持ち運び可能な端末装置が含まれる。さらに依頼者端末装置４にあっては、デスクトップ型のＰＣ装置や固定電話など、持ち運びを前提としていない端末装置も含めてもよい。ネットワーク３は、電話回線網（携帯電話回線網を含む）、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネット（Internet）、イントラネット（Intranet）などを含む、複数の要素が互いに接続された網状の構造体をいう。
【００２２】
依頼者端末装置４は、依頼者が所有している若しくは取り扱うことができる端末装置であり、依頼者が第三者に依頼する事項（内容、事柄）を含む依頼管理情報の入力を受け付ける端末装置である。なお、依頼者から依頼者本人の備忘録（忘れることに備えるための記録、メモ）として入力を受け付けた場合についても、依頼する事項に含むこととする。また、以下の説明においては、依頼する事項の受け手を第三者とする。なお、依頼者と依頼する事項の受け手とが同一である場合（上記備忘録の場合）についても、依頼する事項の受け手である依頼者を第三者、依頼管理情報を入力する依頼者を依頼者として説明することとする。
【００２３】
宛先端末装置５は、第三者が所有している若しくは取り扱うことができる端末装置であり、依頼者によって入力された依頼する事項を依頼伝達管理装置２を介して受信する端末装置である。
【００２４】
依頼伝達管理装置２は、依頼者端末装置４から宛先端末装置５への依頼する事項の伝達を管理する例えばコンピュータサーバなどで構成された装置であり、依頼する事項を伝達する依頼伝達装置２１と、依頼管理情報を依頼管理情報テーブルに記憶する（保管、保存）する記憶装置２２を含む。ここで、記憶装置２２は、依頼伝達管理装置２内部に設置されている場合に限らず、依頼伝達管理装置２とネットワーク網３を介してアクセス可能に設置されていてもよいものとする。
【００２５】
図２は、本発明の一実施の形態に係る依頼者端末装置４、宛先端末装置５の各端末装置の構成を示すブロック図である。図２に示すように、各端末装置は、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０１、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３、通信インターフェース２０４、通話部２０５、操作部２０６、表示部２０７、及び場所情報取得部２０８を有し、これらがバス２０９を介して接続されている。
【００２６】
ＲＯＭ２０１には、通話を行うための処理プログラム、各端末装置や依頼伝達管理装置２と通信をするための処理プログラム、メールサーバ（図示せず）との間で通信を行うことにより各端末装置や依頼伝達管理装置２から送信された電子メールや、送信する電子メールを受け渡すための処理プログラム、各種情報処理を実行するプログラム等が格納されている。さらに、各端末装置の電話番号、アドレス、受信した電子メールなどが保存される。
【００２７】
ＣＰＵ２０２は、ＲＡＭ２０３にワークエリアを確保して、これらの処理プログラムを実行する。
【００２８】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０２の一時的な作業情報を記憶しておく。
【００２９】
通信インターフェース２０４は、例えば携帯電話機の場合には、基地局（図示せず）を介してネットワーク３との間で接続を確立して情報を送受信する。
【００３０】
通話部２０５は、マイクロフォン及びスピーカを含み、他の端末装置との間で通話を行う際に、ユーザの声をマイクロフォンにより入力して電気信号に変換するとともに、通話相手の音声信号をスピーカにより音声として出力する。
【００３１】
操作部２０６は、キーパッドにより構成され、各キーには数字、アルファベット等の文字が割り当てられて、ユーザの押し圧操作又はタッチ操作による電話番号、アドレス、文章、各種設定用のコード等の入力をＣＰＵに出力する。さらに操作部としては、マウスやトラックボールなどを利用することも可能である。
【００３２】
場所情報取得部２０８は、例えばＧＰＳシステムによって構成される。ＧＰＳシステムは、ＧＰＳ衛星とＧＰＳ装置（場所情報取得部）とから構成され（図示せず）、ＧＰＳ衛星は場所情報取得部２０８が例えば内蔵されている端末装置の緯度・経度といった情報を算出し、これを場所情報として場所情報取得部２０８に送信する。つまり場所情報取得部２０８はＧＰＳ衛星から端末装置の場所情報を受信する。
【００３３】
表示部２０７は、端末装置の表面に設けられた、例えば液晶表示装置により構成され、ＣＰＵ２０２が表示部に表示する各種情報を制御することにより、各種情報を表示するようになされている。
【００３４】
図３は、依頼伝達管理装置２の構成を示すブロック図である。図３に示すように、依頼伝達管理装置２は、ＲＯＭ３０１、ＣＰＵ３０２、ＲＡＭ３０３、通信インターフェイス３０４、ハードディスク等でなる記憶装置３０５、操作部及び表示部（ともに図示せず）を有し、これらがバス３０６を介して接続されている。なお、図１の記憶装置２２は、図３の記憶装置３０５と対応するため、以下の説明では、記憶装置３０５を用いて説明する。
【００３５】
各端末装置と通信をするための処理プログラム、メールサーバ（図示せず）との間で通信を行うことにより各端末装置から送信された電子メールや他の端末装置に送信する電子メールを受け渡すための処理プログラム、各種情報処理を実行するプログラム等が格納されている。
【００３６】
ＣＰＵ３０２は、ＲＡＭ３０３にワークエリアを確保して、これらの処理プログラムを実行又は制御する。
【００３７】
またＲＡＭ３０３には、アドレスや電話番号などが保存されている。
通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）３０４は、ネットワーク３との間で接続を確立して情報を送受信する。
【００３８】
操作部（図示せず）は、文字キー、数字キー等により構成され、オペレータにより必要な情報を入力し得るようになされている。
【００３９】
表示部（図示せず）は、例えば液晶表示装置により構成され、ＣＰＵ３０２の制御により各種情報を表示する。
【００４０】
記憶装置３０５は、ハードディスク等の記録媒体からなり、データベースとして用いられる。データベースは、依頼管理情報テーブル４１を記憶している。依頼管理情報テーブル４１は、メッセージＩＤ４０１、宛先４０２、送付先タイプ４０３、応答済みフラグ９１０、時刻条件４０４、場所条件４０５、依頼内容４０６、承認回数４０７、及び依頼元４０８などの項目を有し、各項目に対応付けて各種情報を記憶する。図４に依頼管理情報テーブル４１の一例を示す。
【００４１】
以下、依頼管理情報テーブル４１が有する項目について説明する。
メッセージＩＤ４０１の項目には、依頼管理情報を識別するために付与される識別番号（記号）を示すメッセージ識別情報が対応付けられる。なお、識別番号は依頼管理情報ごとに付与され、依頼管理情報テーブル４１にユニークな識別番号が付与される。宛先４０２の項目には、依頼情報の伝達先の端末装置である宛先端末装置５を示す宛先情報が対応付けられる。本実施の形態では、メールアドレスや電話番号など、宛先端末装置５を識別するために割り当てられた情報を宛先情報としている。送付先タイプ４０３の項目には、宛先端末装置５への伝達方法を示す送付先タイプ情報が対応付けられる。なお、図４では、送付先タイプとして、メールと電話が例示されているが、ウェブを用いる伝達方法が採られてもよい。また、送付先タイプ情報は、宛先情報から伝達方法を決定してもよいし、依頼者端末装置４における依頼者の依頼管理情報の入力によって決定されてもよい。応答済みフラグ９１０の項目には、宛先端末装置５から受信した依頼情報に対する応答状況を示す応答済みフラグ情報が対応付けられる。応答済みフラグ情報は、宛先情報に係る各宛先端末装置に対応付けられており、宛先端末装置５から依頼情報に対する応答を受信していればＯＮとなり、受信していなければＯＦＦとなる。時刻条件４０４の項目には、依頼情報を宛先情報に係る宛先端末装置５に伝達する時刻を指定する時刻指定情報が対応付けられる。本実施の形態では、時刻指定情報として、ある時刻が指定されても良いし、ある期間を示す形態で指定されても良い。場所条件４０５の項目には、依頼情報を宛先情報に係る宛先端末装置５に伝達する場所を指定する場所指定情報が対応付けられる。ここで場所とは、ある事業所の仕切りで区切られた会議室などの部屋を示すものであっても良いし、ある特定の地点を中心とする所定の範囲の領域（例えば新宿周辺など）を示すものであっても良い。依頼内容４０６の項目には、依頼者によって入力された、宛先端末装置５を所有する又は扱うことができる第三者に対して依頼をする事項を示す依頼情報が対応付けられる。なお、依頼情報は、文章、音声、画像、または動画などの形式のうち少なくとも一以上の形式で表現されることとする。承認回数４０７の項目には、依頼情報を宛先情報に係る宛先端末装置５に伝達する回数を制限する制限情報（承認回数）が対応付けられる。例えば承認回数は、受信した宛先端末装置５によって依頼情報が示す依頼をする事項が承認されると一回カウントされる。依頼伝達管理装置２は、制限情報として定められた承認回数に達するまで宛先情報が示す宛先端末装置５に依頼情報を伝達する。依頼元４０８の項目には、依頼者端末装置４を示す依頼元情報が対応付けられる。ここで、依頼元情報は、宛先情報と同様に、メールアドレスや電話番号など、依頼者端末装置４を識別するために割り当てられた情報を依頼元情報としている。
【００４２】
なお、依頼管理情報テーブル４１の各項目に対応付けられた各情報は、互いに一の依頼管理情報として関連付けられている。
【００４３】
《実施の形態１》
次に本実施の形態について図５乃至８を用いて説明する。図５を用い、本実施の形態に係るシステムを利用して依頼者からの依頼を伝達する方法を説明する。
【００４４】
本システムの動作は、依頼者端末装置４が例えば図６（ａ）に示すような入力画面６００を表示部２０７に表示して、依頼者に依頼管理情報の入力を促すことから始まる。ここで、宛先の欄６０１には、依頼情報を伝達する宛先端末装置５を識別する宛先情報が入力される。承認回数の欄６０２には、制限情報が入力される。時刻条件の欄６０３は、宛先情報として宛先の欄６０１に入力された宛先端末装置に対して依頼情報を伝達する時刻条件を示す時刻指定情報が時刻、期間のどちらで定められるかを入力するための「期間？」の欄６０３１と、時刻を入力する時刻指定の欄６０３２があり、これらの欄の入力により時刻指定情報が入力される。図６（ａ）の例では、「期間？」の欄６０３１にチェックがなされているため、時刻条件は期間によって定められることとなる。そして「期間？」の欄６０３１へのチェックの入力により、時刻条件を期間で定めるように時刻指定のための欄が二つ表示され、該二つの欄に２００６年１月２５日の１８時３０分から１９時という期間で定められた時刻条件を示す時刻指定情報が入力される。なお、「期間？」の欄６０３１にチェックがされていない場合には場所条件は時刻で定められるため、時刻指定のための欄を一つ表示して時刻指定の欄６０３２としてもよいし、時刻指定のための欄を二つ表示して時刻指定の欄６０３２としてもよい。場所条件の欄６０４には、宛先情報として入力された宛先端末装置５に対して依頼情報を伝達する場所条件を示す場所指定情報が入力される。図６（ａ）の例では、新宿が場所条件として設定され、場所条件として設定された新宿周辺に宛先端末装置５がいる場合に、依頼情報が宛先端末装置５に送信される。依頼内容の欄６０５には、依頼者が宛先情報６０１として入力された宛先端末装置５に対して依頼したい事項を示す依頼内容が入力される。ここで、依頼内容の入力方法は文章、音声、画像などが考えられる。図６（ａ）に示す入力例では、依頼内容として「缶コーヒーを買ってきてください。」という文章が入力されている。依頼者は入力を促された欄への入力が終了すると、「登録」ボタン６０６を選択する。
【００４５】
依頼者端末装置４は依頼者によって「登録」ボタン６０６が選択されると、依頼者によって入力された情報と、依頼者端末装置を識別する情報とを依頼管理情報として受け付ける（ステップＳ１）。続いて、依頼者端末装置４は、依頼管理情報を依頼伝達管理装置２に送信する（ステップＳ２）。
【００４６】
依頼伝達管理装置２は、依頼者端末装置４から受信した依頼管理情報を、依頼管理情報テーブル４１の各項目にそれぞれ対応させて登録する（ステップＳ３）。例えば、依頼伝達管理装置２が図６（ａ）に示すような入力がなされた依頼管理情報を受信した場合には、宛先４０２の項目には宛先情報「abc@×××.ne.jp」、時刻条件４０４の項目には時刻指定情報「２００６/１/２５ １８:３０ 〜 ２００６/１/２５ １９:００」、場所条件４０５の項目には場所指定情報「新宿」、依頼内容４０６の項目には依頼情報「缶コーヒーを買ってきてください」、承認回数４０７の項目には制限情報「１」、依頼元情報４０８の項目には依頼元端末装置４を識別する依頼元情報「irai@×××.ne.jp」がそれぞれ対応づけられ、依頼管理情報にはテーブルに一意なメッセージＩＤ「１８」が付されて、図４のように依頼管理情報テーブル４１に登録される。
【００４７】
宛先端末装置５は、随時又は定められた時間間隔で、現在の宛先端末装置５の場所情報を取得し（ステップＳ４）、取得した場所情報と宛先端末装置５を識別できる情報とを、依頼伝達管理装置２に送信する。ここで、宛先端末装置５を識別できる情報とは、例えば、依頼管理情報テーブル４１に登録されている宛先情報でもよいし、各宛先端末装置５が有する場所情報取得手段２０８に一意な識別情報でもよい。また、宛先端末装置５が場所情報を取得して依頼伝達管理装置２に送信する動作は、本実施の形態においては常に行われていることを想定しているが、宛先端末装置５が依頼情報の宛先として宛先情報に登録されている場合に、依頼伝達管理装置２から場所情報の取得を促す命令（指示）を宛先端末装置５に送信することにより、宛先端末装置５に場所情報を取得して依頼伝達管理装置２に送信する動作を行わせるようにすることも可能である。
【００４８】
次に、依頼伝達管理装置２は、宛先端末装置５から場所情報を受信する（ステップＳ６）と、宛先端末装置５から取得した場所情報と依頼管理情報テーブル４１に登録されている場所指定情報とを対比することにより、宛先端末装置５から受信した場所情報が場所指定情報が示す場所条件を満たすかを判定する（ステップＳ７）。具体的には、依頼管理情報テーブル４１に登録されている場所指定情報に、宛先端末装置５から受信した場所情報が含まれるか否かを判定する。このとき、場所情報と場所情報が示す領域とを対応させたデータテーブルを予めデータベースに記憶しておき、データベースを参照することによって、場所情報が場所指定情報を満たしているか判定してもよい。依頼伝達管理装置２はさらに、宛先端末装置５から場所情報を受信すると、受信した時刻（年、月、日、時間の情報を含む）を示す時刻情報を取得する計時手段（図示せず）を有し、取得した時刻情報と依頼管理情報テーブルに登録されている時刻指定情報とを対比することにより、取得した時刻情報が時刻指定情報を満たしているかを判定する（ステップＳ７）。なお、本実施例では時刻情報は依頼伝達管理装置２によって取得されるとしたが、宛先端末装置５が場所情報を取得した時刻を時刻情報としてもよい。この場合、時刻情報は宛先端末装置５が送信する場所情報とともに又は関連付けられて、依頼伝達管理装置２に送信される。依頼伝達管理装置２は、場所情報とともに又は関連付けられて受信した時刻情報と時刻指定情報とを対比することにより、時刻情報が時刻指定情報を満たしているかを判定する。
【００４９】
ステップＳ７にて、時刻指定情報及び場所指定情報を満たすと判定された場合（ＹＥＳ）に、依頼伝達管理装置２は、場所指定情報を満たすと判定された宛先端末装置５に対して依頼情報を送信する（ステップＳ８）。
【００５０】
ステップＳ７にて、取得した場所情報が依頼管理情報テーブル４１に登録されている依頼管理情報の場所指定情報を満たしていないと判定された場合にはステップＳ６に戻り、宛先端末装置が場所情報を取得し、送信されるのを待機する状態に移行する。
【００５１】
宛先端末装置５は依頼情報を受信する（ステップＳ９）。宛先端末装置５は依頼情報を受信すると、図８に示すように、依頼情報が示す依頼に対する応答の入力を依頼情報の受信者である第三者に促す画面７００を表示する。ＦＲＯＭの欄７０１には、依頼元情報４０８が表示される。図７の例では、ＦＲＯＭの欄７０１に依頼者端末装置４のメールアドレス「irai@×××.ne.jp」（依頼元情報）が表示される。ＦＲＯＭの欄７０１に表示される情報としては、依頼者端末装置４のメールアドレスのような依頼者端末装置４を識別する情報であってもよいし、依頼者端末装置４の所有者又は取り扱うことができる者の名前など、依頼者を識別できる情報であってもよい。依頼内容の欄７０２には依頼情報が示す依頼が表示される。第三者は依頼を実行する場合には「承認」ボタン７０３を選択し、実行しない場合には「否認」ボタン７０４を依頼情報に対する応答として選択する。宛先端末装置５は、第三者から依頼情報が示す依頼に対する応答の選択を受け付けると、入力を受け付けた応答を応答情報として依頼伝達管理装置２に送信する（ステップＳ１０）。
【００５２】
依頼伝達管理装置２は、応答情報を受信すると（ステップＳ１１）、応答情報が依頼情報が示す依頼をする事項に肯定的なものあるか否定的でものあるかを判定する（ステップＳ１２）。例えば、肯定的とは、依頼が「缶コーヒーを買ってきてください」という内容であれば「缶コーヒーを買っていくことを了解する」ことを意味し、また、否定的とは、依頼が「缶コーヒーを買ってきてください」という内容であれば「缶コーヒーを買わない」又は「缶コーヒーを買っていけない」ことを意味する。本実施の形態では依頼情報が示す依頼に対する応答を応答者が「承認」「否認」のいずれかから選択することとしているため、肯定的とは「承認」を、否定的とは「否認」を意味する。
【００５３】
ステップＳ１２にて、依頼伝達管理装置２が、応答情報が依頼情報が示す依頼に肯定的であると判定した場合に、依頼伝達管理装置２は依頼管理情報テーブル４１の承認回数４０７の項目に対応付けられた制限情報を１減じ、依頼管理情報テーブル４１を更新する（ステップＳ１３）。
【００５４】
ステップＳ１２にて、依頼伝達管理装置２が、応答情報が依頼情報が示す依頼に否定的であると判定した場合には、ステップＳ６に戻り、宛先端末装置が場所情報を取得し、送信されるのを待機する状態に移行する。
【００５５】
続いて依頼伝達管理装置２は、ステップＳ１３にて更新された依頼管理情報テーブル４１を参照し、制限情報が０であるか否かを判定する（ステップＳ１４）。
【００５６】
ステップＳ１４にて制限情報が０と判定した場合には、依頼管理情報が依頼者の要望どおりに遂行されたとして、依頼者端末装置４にその旨を依頼する結果情報を送信する（ステップＳ１５）。
【００５７】
依頼者端末装置４が、依頼伝達管理装置２から結果情報を受信すると（ステップＳ１６）、全ての処理が終了する。図８に依頼者端末装置が受信する結果情報の表示例８００を示す。通知結果の欄８０１は、依頼者の要望どおりに遂行されたか否かを示す結果を表示する。図８の例では、「成功」と表示され、依頼者の要望が遂行されることを示している。結果詳細の欄８０２は、依頼者の要望が誰によって承認されたか否認されたかといった結果の詳細を表示する。図８の例では、「缶コーヒーを買ってきてください」という依頼者の要望（依頼内容４０６）が、「abc@×××.ne.jp」によって承認されたことが表示されている。依頼内容の欄８０３には、依頼情報が示す依頼が表示される。この結果情報により、依頼者のどの要望が、どのような結果となったのか、誰によって遂行されるのか、といった情報が依頼者に通知される。依頼者は結果情報をみることにより、要望の結果を知ることができる。
【００５８】
なお、ステップＳ１４にて承認回数が０ではない場合には、依頼管理情報が依頼者の要望を満たしていないとして、ステップＳ６に戻り、宛先端末装置が場所情報を取得し、送信されるのを待機する状態に移行する。
【００５９】
なお、本実施の形態ではステップＳ１０における依頼情報が示す依頼に対する応答は第三者が選択することとしたが、文章や画像を入力して依頼情報が示す依頼に対する応答とすることも可能である。その場合には、ステップＳ１２における応答情報の判定は以下のようにして行われる。まず、依頼伝達管理装置２が応答情報を依頼者端末装置４に送信し、依頼者に応答情報が依頼情報が示す依頼に肯定的であるか否定的であるかを判断させる。依頼者端末装置４は依頼者の判断した結果を受け付け、判定結果情報として依頼伝達管理装置２に送信する。依頼伝達管理装置２は応答情報の判定結果情報を受信して、応答情報が依頼情報が示す依頼に肯定的であるか否定的であるかを識別することで、ステップＳ１２における応答情報の判定を行うことができる。
【００６０】
以上説明したように、本実施の形態によれば、依頼者が依頼者端末装置４を介して依頼管理情報の登録を行う際に、第三者が依頼を実行できる場所及び時刻を指定しておき、該指定された時刻を満たす時刻に第三者が該指定された場所にいる場合にのみ依頼伝達管理装置２が依頼を宛先端末装置５に伝達するので、依頼を実行することができる場面及び時間に第三者に依頼を伝達することができる。これにより、適切なタイミングで依頼者からの依頼を第三者に伝達することができる。
【００６１】
さらに、本実施の形態によれば、依頼者が依頼者端末装置を介して依頼管理情報の登録を行う際に、依頼情報の伝達を制限する制限情報をさらに指定しておき、宛先端末装置５から受信した応答情報の内容に基づいて依頼情報が示す依頼をさらに送信すべきか否かを決定するので、例えば図６（ｂ）に示すような「缶コーヒーを買ってきてください」という依頼が、複数の宛先端末装置５を送信先（伝達先）に指定する依頼管理情報の入力が行われたとしても、依頼情報伝達装置２によって管理される制限情報が「１」に設定されること（図５参照）により、場所指定情報及び時刻指定情報を満たす宛先情報に係る宛先端末装置５に順次依頼情報が伝達される。これにより、依頼が重複して実行されるという状況を防ぐことができ、依頼者の依頼する事項を反映した依頼の伝達を行うことができる。
【００６２】
なお、宛先情報に係る複数の宛先端末装置５が場所指定情報及び時刻指定情報を満たす場合には、ステップＳ７において先（時間的に先）に両指定情報を満たすと判定された宛先端末装置５に依頼情報を伝達し、他の宛先端末装置５には依頼情報を伝達しないという方法を採ることで実現可能である。具体的には、発現条件を満たしたが依頼情報の伝達が行われていない宛先端末装置５には、現在伝達中の依頼情報に対する応答があった後に依頼情報を伝達することができる。この場合、図４に示す依頼管理情報テーブル４１に発現フラグ（図示せず）を設け、発現条件を満たしたが依頼情報の伝達が行われていない宛先端末装置の発現フラグをＯＮとする。その後ステップＳ１４にて承認回数が０でない場合（ＮＯ）に、依頼管理情報テーブル４１の発現フラグを参照し、発現情報を既に満たしている宛先端末装置５に対して優先的に依頼情報を伝達する。これにより、複数の宛先端末装置５が場所指定情報及び時刻指定情報を満たす場合にも重複して依頼情報を伝達することを防ぐことができる。
【００６３】
《実施の形態２》
以下、本発明の第２の実施の形態について、図９乃至１３を用いて説明する。
なお、第１の実施形態と同一の構成には同一の符号を付してその説明を省略する。さらに、本実施の形態においては、図２及び３に示すハードウェア構成が同じで、依頼管理情報テーブル４１は、依頼者端末装置４において図１１に示すように入力された依頼管理情報基づいて、図９に示すように記憶されている。すなわち図４に対して図９では応答済みフラグ９１０が追加されている。図１０を用い、本実施の形態に係るシステムにおける動作を説明する。なお、図１０のフローチャートは、図５のフローチャートにおけるステップＳ１１までは同じであるため、同一符号については説明を省略している。
【００６４】
依頼伝達管理装置２は、宛先端末装置５から応答情報を受信すると（ステップＳ１１）、応答情報を受信した宛先端末装置５の宛先情報に対応する応答済みフラグをONに更新する（ステップＳ１０１）。そして、応答情報が依頼情報が示す依頼に肯定的なものであるか否定的なものであるかを判定する（ステップＳ１０２）。
【００６５】
本実施の形態では依頼情報が示す依頼に対する応答を応答者が「承認」「否認」のいずれかから選択することとしているため、肯定的とは「承認」を、否定的とは「否認」を意味する。
【００６６】
ステップＳ１０２にて、依頼伝達管理装置２が、応答情報が依頼情報が示す依頼に肯定的であると判定した場合（ＹＥＳ）に、依頼伝達管理装置２は依頼管理情報テーブル４１の制限情報を１減じ、依頼管理情報テーブル４１を更新する（ステップＳ１０３）。
【００６７】
ステップＳ１０２にて、依頼伝達管理装置２が応答情報が依頼情報が示す依頼に否定的であると判定した場合（ＮＯ）には、ステップＳ１０６に進む。
【００６８】
続いて依頼伝達管理装置２は、ステップＳ１０３にて更新された依頼管理情報テーブル４１の制限情報を参照して、制限情報が０であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００６９】
ステップＳ１０４にて制限情報が０と判定した場合（ＹＥＳ）には、依頼が依頼者の要望どおりに遂行されたとして、依頼者端末装置４にその旨を通知する結果情報を送信する（ステップＳ１０５）。
【００７０】
ステップＳ１０４にて、依頼伝達管理装置２が制限情報が０でないと判定した場合（ＮＯ）には、ステップＳ１０６に進む。
【００７１】
依頼伝達管理装置２は、依頼管理情報テーブル４１の応答済みフラグを参照して、応答済みフラグがＯＦＦの宛先端末装置５があれば未応答の宛先端末装置５があると判定し、応答済みフラグがＯＦＦの宛先端末装置５がなければ未応答の宛先端末装置５はないと判定する（ステップＳ１０６）。ステップＳ１０６にて、未応答の宛先端末装置５があると判定された場合（Ｙｅｓ）には図５のステップＳ６に戻り、宛先端末装置が場所情報を取得し、送信されるのを待機する状態に移行する。未応答の宛先端末装置５がないと判定された場合（ＮＯ）にはステップＳ１０７に進む。
【００７２】
ステップＳ１０６にて、未応答の宛先端末装置５がないと判定された場合に依頼伝達管理装置２は、依頼者の要望が遂行されなかったとして、依頼者端末装置４にその旨を通知する結果情報を送信する（ステップＳ１０７）。
依頼者端末装置４が、依頼伝達管理装置２から結果情報を受信すると（ステップＳ１０８）、全ての処理が終了する。
【００７３】
例えば、ステップＳ１０５にて送信される結果情報の一例を図１２に示す。図９に示す依頼管理情報４１の場合には、「jkl@×××.ne.jp」に応答フラグがない。そこで、「jkl@×××.ne.jp」から依頼内容「新宿で麻雀できる人募集！」に肯定的な応答情報を得た場合には、ステップＳ１０５にて図１２に示すような結果情報が依頼者端末装置４に送信される。例えば、ステップＳ１０７にて送信される結果情報の一例を図１３に示す。図９に示す依頼管理情報４１の場合には、「jkl@×××.ne.jp」に応答フラグがない。そこで、「jkl@×××.ne.jp」から依頼内容「新宿で麻雀できる人募集！」に否定的な応答情報を得た場合には、ステップＳ１０７にて図１３に示すような結果情報が依頼者端末装置４に送信される。
【００７４】
なお、上述のステップＳ１０６に、未応答（応答済みフラグがＯＦＦ）の宛先端末装置５の数と、依頼管理情報テーブル４１の制限情報とによって、依頼者の要望が遂行される可能性から依頼情報の有効性を判定することで、未応答の宛先端末装置５があったとしてもＳ１０７に進む方法を採ることも可能である。すなわち、未応答（応答済みフラグがＯＦＦ）の宛先端末装置５を計数した数をＸ、依頼管理情報テーブル４１の制限情報をＹとすると、Ｘ＜Ｙとなる場合には、全ての未応答の宛先端末装置５に依頼情報を伝達し、依頼情報に対する宛先端末装置５からの応答が全て肯定的であったとしても制限情報は０とならないため、依頼管理情報は依頼者の要望どおりに遂行される可能性はないと判断できる。したがって、依頼管理情報は無効と判定される。逆に、依頼者の要望が遂行される可能性があれば、依頼管理情報は有効と判定される。
【００７５】
以上説明したように、本実施の形態によれば、依頼管理情報テーブル４１に宛先情報に係る宛先端末装置５から応答情報の受信があったか否かを示す応答フラグ９１０を設けるため、既に応答情報を受信した宛先端末装置５を識別することが可能となる。これにより、上記第一の実施の形態が有する効果に加え、応答情報を受信済みの宛先端末装置５に対して同一の依頼情報を伝達することを防ぐことができるという効果を有する。また、宛先情報に係る宛先端末装置に対応付けられた応答フラグと制限情報とを用いることにより、依頼管理情報の有効性を依頼伝達処理の間に判定できるので、依頼情報が実行されないことが明らかな場合には、依頼者に対してその旨を通知することができる。これにより、宛先情報に係る未応答の宛先端末装置５に対して、既に無効な依頼情報が伝達されることを防ぐことができる。
【００７６】
《その他の実施例》
本発明の全ての実施の形態において、宛先端末装置５からの応答が依頼内容に対して肯定的であった場合に、依頼管理情報テーブル４１の承認回数を１減じる方法で説明したが、宛先端末装置５からの応答が依頼内容に対して肯定的であった場合に、依頼管理情報テーブルの承認回数を１加算し、所定の承認回数となったときに依頼者の要望が遂行されたとする方法を採ることもできる。
【００７７】
本発明の全ての実施の形態において、依頼者末装置４と宛先端末装置５の所有者又は扱うことができる者は、同一人物であっても良い。例えば、実施の形態においては依頼者端末装置４と宛先端末装置５は異なる端末装置として説明したが、例えば図６（ａ）に示す宛先の欄６０１に依頼者端末装置４を識別する情報を入力することで、依頼者端末装置４に対する依頼を行うことができる。
【００７８】
なお、本発明の実施の形態の説明においては、制限情報が承認回数を示す例を用いて説明を行うが、例えば制限情報は、否認回数を示す情報であってもよい。つまり、宛先端末装置５から受信する応答情報に基づいて、依頼伝達管理装置２が伝達する依頼情報の伝達回数を制限することができる情報であれば、制限情報はどのように定められてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の一実施形態に係る依頼伝達管理装置を利用して、依頼者端末装置からの依頼を宛先端末装置に伝達するためのシステムを示した図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る依頼伝達管理装置の構成を示すブロック図である。
【図４】第一の実施形態における依頼管理情報テーブルの概念図である。
【図５】第一の実施形態における依頼者端末装置からの依頼を宛先端末装置に伝達するための処理を示すシーケンス図である。
【図６】第一の実施形態における依頼管理情報を登録するためのＧＵＩの一例を示す図である。
【図７】第一の実施形態における依頼情報が示す依頼に対する応答を行うためのＧＵＩの一例を示す図である。
【図８】第一の実施形態における依頼情報の通知結果を通知するためのＧＵＩの一例を示す図である。
【図９】第二の実施形態における依頼管理情報テーブルの概念図である。
【図１０】第二の実施形態における依頼者端末装置からの依頼を宛先端末装置に伝達するための処理を示すシーケンス図である。
【図１１】第二の実施形態における依頼管理情報を登録するためのＧＵＩの一例を示す図である。
【図１２】第二の実施形態における依頼情報の通知結果を通知するためのＧＵＩの一例を示す図である。
【図１３】第二の実施形態における依頼情報の通知結果を通知するためのＧＵＩの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００８０】
１    依頼伝達システム
２    依頼伝達管理装置（コンピュータサーバ）
３    ネットワーク
４    依頼者端末装置
５    宛先端末装置
４１    依頼管理情報テーブル（依頼管理情報の管理の一例）
【図１】
2008027422.tif 000003
【図２】
2008027422.tif 000004
【図３】
2008027422.tif 000005
【図４】
2008027422.tif 000006
【図５】
2008027422.tif 000007
【図６】
2008027422.tif 000008
【図７】
2008027422.tif 000009
【図８】
2008027422.tif 000010
【図９】
2008027422.tif 000011
【図１０】
2008027422.tif 000012
【図１１】
2008027422.tif 000013
【図１２】
2008027422.tif 000014
【図１３】
2008027422.tif 000015