(57)【要約】【課題】所定の期日よりも前に一旦選択した決済手段を他の決済手段に変更するための決済サーバ、決済方法、および決済システムを提供する。【解決手段】ユーザ装置１０１とネットワーク１０４を介して接続され、特定の決済日前に未決済料金の処理を実行する決済サーバ１０２は、特定の決済日前に顧客別の未決済料金のリストを格納する決済関連情報２０２から当該リストを読み出して、読み出されたリストをユーザ装置１０１に送信し、当該リストのうち前払いの対象となる未決済料金をユーザ装置１０１から受信し、受信した前払いの対象となる未決済料金の決済処理を実行し、当該決済処理を実行した前払いの対象となる未決済料金に基づいて決済関連情報２０２に格納されている当該リストを更新する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ装置とネットワークを介して接続され、特定の決済日前に未決済料金の処理を実行する決済サーバであって、
前記特定の決済日前に顧客別の未決済料金のリストを格納する未決済リスト格納手段から前記リストを読み出して、前記読み出されたリストを前記ユーザ装置に送信する未決済リスト送信手段と、
前記リストのうち前払いの対象となる未決済料金を前記ユーザ装置から受信する受信手段と、
受信した前払いの対象となる未決済料金の決済処理を実行するとともに、当該決済処理を実行した前記前払いの対象となる未決済料金に基づいて前記未決済リスト格納手段に格納されている前記リストを更新する決済更新手段と
を備えたことを特徴とする決済サーバ。
【請求項２】
前記前払いの対象となる未決済料金の決済処理を実行する際に、電子マネーを用いて決済することを特徴とする請求項１に記載の決済サーバ。
【請求項３】
前記決済更新手段による更新をした場合、前記ユーザ装置に更新完了の通知を行う通知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の決済サーバ。
【請求項４】
特典情報を含む顧客データを格納する特典情報格納手段と、
前記決済更新手段による更新をした場合、前払いの金額に応じて決定される、付加する特典ポイントの数値により前記顧客データのうちの特典情報を更新する特典付与計算手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の決済サーバ。
【請求項５】
ユーザ装置とネットワークを介して接続され、特定の決済日前に未決済料金の処理を実行する決済サーバにおける決済方法であって、
前記特定の決済日前に顧客別の未決済料金のリストを格納する未決済リスト格納手段から前記リストを読み出して、前記読み出されたリストを前記ユーザ装置に送信する未決済リスト送信ステップと、
前記リストのうち前払いの対象となる未決済料金を前記ユーザ装置から受信する受信ステップと、
受信した前払いの対象となる未決済料金の決済処理を実行するとともに、当該決済処理を実行した前記前払いの対象となる未決済料金に基づいて前記未決済リスト格納手段に格納されている前記リストを更新する決済更新ステップと
を備えることを特徴とする決済方法。
【請求項６】
前記前払いの対象となる未決済料金の決済処理を実行する際に、電子マネーを用いて決済することを特徴とする請求項５に記載の決済方法。
【請求項７】
前記決済更新ステップによる更新をした場合、前記ユーザ装置に更新完了の通知を行う通知ステップをさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の決済方法。
【請求項８】
特典情報を含む顧客データを格納する特典情報格納手段をさらに備えた前記決済サーバにおける決済方法であって、
前記決済更新ステップによる更新をした場合、前払いの金額に応じて決定される、付加する特典ポイントの数値により前記顧客データのうちの特典情報を更新する特典付与計算ステップをさらに備えることを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれかに記載の決済方法。
【請求項９】
ユーザ装置と決済サーバとがネットワークを介して接続され、特定の決済日前に未決済料金の処理を実行する決済システムであって、
前記特定の決済日前に顧客別の未決済料金のリストを格納する未決済リスト格納手段から前記リストを読み出して、前記読み出されたリストを前記ユーザ装置に送信する未決済リスト送信手段と、
前記リストのうち前払いの対象となる未決済料金を前記ユーザ装置から受信する受信手段と、
受信した前払いの対象となる未決済料金の決済処理を実行するとともに、当該決済処理を実行した前記前払いの対象となる未決済料金に基づいて前記未決済リスト格納手段に格納されている前記リストを更新する決済更新手段と
を備えたことを特徴とする決済システム。
【請求項１０】
前記前払いの対象となる未決済料金の決済処理を実行する際に、電子マネーを用いて決済することを特徴とする請求項９に記載の決済システム。
【請求項１１】
前記決済更新手段による更新をした場合、前記ユーザ装置に更新完了の通知を行う通知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項９に記載の決済システム。
【請求項１２】
特典情報を含む顧客データを格納する特典情報格納手段と、
前記決済更新手段による更新をした場合、前払いの金額に応じて決定される、付加する特典ポイントの数値により前記顧客データのうちの特典情報を更新する特典付与計算手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項９乃至請求項１１のいずれかに記載の決済システム。
【請求項１３】
ネットワークに接続されたユーザ装置と料金請求元企業の請求元サーバとの間において決済を行う決済システムにおいて、
前記請求元サーバは、
顧客別の未決済取引のリストを格納する未決済取引格納手段と、
前記未決済取引格納手段から顧客別未決済料金のリストを読み出し、前記ユーザ装置に送信する送信手段と、
前記ユーザ装置によって選択された未決済取引を決済する指示データを受信する受信手段と、
前記指示データが示す未決済取引の決済をするとともに、決済を行った未決済取引の金額に基づいて前記未決済取引格納手段を更新する更新手段と、
前記更新手段によって未決済取引の額が０に更新された顧客のデータを削除する削除手段と
を備え、
前記ユーザ装置は、
送信された前記リストを前記ユーザ装置に表示させる表示手段と、
前記リストのうちから１つ又は複数の未決済取引の選択を受け取り、当該選択された未決済取引に関する金額の決済を行うことを指定する料金支払指定手段と
を備えたことを特徴とする決済システム。
【請求項１４】
前記未決済取引の決済をする際に、電子マネーを用いて決済することを特徴とする請求項１３に記載の決済システム。
【請求項１５】
前記更新手段において更新された後、前記請求元サーバから前記ユーザ装置に処理完了の通知を行う通知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１３に記載の決済システム。
【請求項１６】
特典情報を含む顧客データを格納する特典情報格納手段と、
前記更新手段による更新をした場合、未決済取引の金額に応じて決定される、付加する特典ポイントの数値により前記顧客データのうちの特典情報を更新する特典付与計算手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１３乃至請求項１５のいずれかに記載の決済システム。
【請求項１７】
ネットワークに接続されたユーザ装置と料金請求元企業の請求元サーバとの間において決済を行う決済システムにおける決済方法であって、
前記請求元サーバは、
顧客別の未決済取引のリストを格納する未決済取引格納手段から顧客別未決済料金のリストを読み出し、前記ユーザ装置に送信する送信ステップと、
前記ユーザ装置によって選択された未決済取引を決済する指示データを受信する受信ステップと、
前記指示データが示す未決済取引の決済をするとともに、決済を行った未決済取引の金額に基づいて前記未決済取引格納手段を更新する更新ステップと、
前記更新ステップによって未決済取引の額が０に更新された顧客のデータを削除する削除ステップと
を備え、
前記ユーザ装置は、
送信された前記リストを前記ユーザ装置に表示させる表示ステップと、
前記リストのうちから１つ又は複数の前記未決済取引の選択を受け取り、当該選択された未決済取引に関する金額の決済を行うことを指定する料金支払指定ステップと
を備えることを特徴とする決済方法。
【請求項１８】
前記未決済取引の決済をする際に、電子マネーを用いて決済することを特徴とする請求項１７に記載の決済方法。
【請求項１９】
前記更新ステップにおいて更新された後、前記請求元サーバから前記ユーザ装置に処理完了の通知を行う通知ステップをさらに備えることを特徴とする請求項１７に記載の決済方法。
【請求項２０】
前記請求元サーバにおいて、特典情報を含む顧客データを格納する特典情報格納手段をさらに備えた決済システムにおける決済方法であって、
前記更新ステップによる更新をした場合、未決済取引の金額に応じて決定される、付加する特典ポイントの数値により前記顧客データのうちの特典情報を更新する特典付与計算ステップをさらに備えることを特徴とする請求項１７乃至請求項１９のいずれかに記載の決済方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済サーバ、決済方法、および決済システムに関する。より詳細には、特定の決済日前に指定された未決済料金の決済処理を実行する決済サーバ、決済方法、および決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、公共料金や買い物の代金の決済手段として、現金以外に口座振替やクレジットカードなどが知られている。これらの決済手段を使用して決済をする場合、所定の期日が指定され、当該期日に決済される（例えば、口座引落としなど）。
【０００３】
また、近年、インターネットを利用した電子商取引（インターネットなどのネットワークを利用して、契約や決済などを行う取引形態）の発展とともに「電子マネー」（貨幣価値をデジタルデータで表現したもの）が利用されるようになってきており、クレジットカードや現金を使わずに買い物をすることができるようになってきている。顧客は、金額の多寡や支払時期、決済手段の利用に伴う特典（ポイントが一定数貯まると所定のサービスが受けられる等）を考慮して、各種の決済手段の中から各自のニーズに応じて任意の決済手段を選択する。
【０００４】
従来、複数の決済手段（クレジットカードや電子マネーなど）のうち、予め決めておいた基準（例えば、決済金額１万円）を上回っているか否かにより商品の購入時に自動的に決済手段を選択する方法が知られている（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２５９１５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、一旦、ある決済手段を指定して代金を支払うことを決めた後に、別の決済手段に切り替えることは手続的に煩雑であるという問題があった。また、決済金額が小額の場合に、仮に手元に支払える金額があったとしても決済手段ごとに指定された所定の期日まで決済されるのを待たなければならないという問題もあった。さらに、代金を請求する企業・団体は、代金がいかに小額であっても顧客に対して請求行為を、例えば、郵便などを利用して行うため、コストに見合わないケースも存在するという問題もあった。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、所定の期日よりも前に一旦選択した決済手段を他の決済手段に変更するための決済サーバ、決済方法、および決済システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成するため、本発明に係る決済サーバは、ユーザ装置とネットワークを介して接続され、特定の決済日前に未決済料金の処理を実行する決済サーバであって、特定の決済日前に顧客別の未決済料金のリストを格納する未決済リスト格納手段からリストを読み出して、読み出されたリストをユーザ装置に送信する未決済リスト送信手段と、リストのうち前払いの対象となる未決済料金をユーザ装置から受信する受信手段と、受信した前払いの対象となる未決済料金の決済処理を実行するとともに、当該決済処理を実行した前払いの対象となる未決済料金に基づいて未決済リスト格納手段に格納されているリストを更新する決済更新手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る決済方法は、ユーザ装置とネットワークを介して接続され、特定の決済日前に未決済料金の処理を実行する決済サーバにおける決済方法であって、特定の決済日前に顧客別の未決済料金のリストを格納する未決済リスト格納手段からリストを読み出して、読み出されたリストをユーザ装置に送信する未決済リスト送信ステップと、リストのうち前払いの対象となる未決済料金をユーザ装置から受信する受信ステップと、受信した前払いの対象となる未決済料金の決済処理を実行するとともに、当該決済処理を実行した前払いの対象となる未決済料金に基づいて未決済リスト格納手段に格納されているリストを更新する決済更新ステップとを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る決済システムは、ユーザ装置と決済サーバとがネットワークを介して接続され、特定の決済日前に未決済料金の処理を実行する決済システムであって、特定の決済日前に顧客別の未決済料金のリストを格納する未決済リスト格納手段からリストを読み出して、読み出されたリストをユーザ装置に送信する未決済リスト送信手段と、リストのうち前払いの対象となる未決済料金を前記ユーザ装置から受信する受信手段と、受信した前払いの対象となる未決済料金の決済処理を実行するとともに、当該決済処理を実行した前払いの対象となる未決済料金に基づいて未決済リスト格納手段に格納されているリストを更新する決済更新手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る決済システムは、ネットワークに接続されたユーザ装置と料金請求元企業の請求元サーバとの間において決済を行う決済システムであって、請求元サーバは、顧客別の未決済取引のリストを格納する未決済取引格納手段と、未決済取引格納手段から顧客別未決済料金のリストを読み出し、ユーザ装置に送信する送信手段と、ユーザ装置によって選択された未決済取引を決済する指示データを受信する受信手段と、指示データが示す未決済取引の決済をするとともに、決済を行った未決済取引の金額に基づいて未決済取引格納手段を更新する更新手段と、更新手段によって未決済取引の額が０に更新された顧客のデータを削除する削除手段とを備え、ユーザ装置は、送信されたリストをユーザ装置に表示させる表示手段と、リストのうちから１つ又は複数の未決済取引の選択を受け取り、当該選択された未決済取引に関する金額の決済を行うことを指定する料金支払指定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る決済方法は、ネットワークに接続されたユーザ装置と料金請求元企業の請求元サーバとの間において決済を行う決済システムにおける決済方法であって、請求元サーバは、顧客別の未決済取引のリストを格納する未決済取引格納手段から顧客別未決済料金のリストを読み出し、ユーザ装置に送信する送信ステップと、ユーザ装置によって選択された未決済取引を決済する指示データを受信する受信ステップと、指示データが示す未決済取引の決済をするとともに、決済を行った未決済取引の金額に基づいて未決済取引格納手段を更新する更新ステップと、更新ステップによって未決済取引の額が０に更新された顧客のデータを削除する削除ステップとを備え、ユーザ装置は、送信されたリストをユーザ装置に表示させる表示ステップと、リストのうちから１つ又は複数の未決済取引の選択を受け取り、当該選択された未決済取引に関する金額の決済を行うことを指定する料金支払指定ステップとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上で説明したように、本発明によれば、所定の期日よりも前に一旦選択した決済手段を他の決済手段に変更するための決済サーバ、決済方法、および決済システムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態について詳細に説明する。ここでは、クレジットカードを決済手段として一旦指定した後、クレジットカード会社の指定する決済日よりも前に、決済手段を電子マネーに変更して代金の決済を行う場合を例に説明する。しかしながら、以下の説明は、本発明の実施形態をクレジットカードおよび電子マネーの組み合わせに限定するものではない。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態にかかる決済システム１００の概略を示す構成図である。決済システム１００は、ネットワーク１０４にそれぞれ接続するユーザ装置１０１、決済サーバ１０２、電子マネー決済センターサーバ１０３を備える。なお、図１では説明の便宜上、ユーザ装置１０１および決済サーバ１０２を１つずつ示しているが、ユーザ装置１０１および決済サーバ１０２は、それぞれ複数存在しても構わない。
【００１６】
ユーザ装置１０１は、ネットワーク１０４に接続する機能を有し、その画面上で電子商取引を行うことが可能な装置であればよく、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）や携帯電話とすることができる。また、ユーザ装置１０１は、電子マネーを使用して決済する装置（例えば、非接触型ＩＣカードを読み書き可能なリーダ／ライタ）やソフトウェアを備えることも可能である。
【００１７】
決済サーバ１０２は、顧客との間で行った電子商取引に関する決済関連情報を格納し、ユーザ装置１０１との間でデータを送受信し、および顧客ごとに決められた金融機関との間で決済処理を行う機能を有する。決済サーバ１０２の詳細な機能は、図２の説明において述べる。
【００１８】
電子マネー決済センターサーバ１０３は、ユーザ装置１０１および決済サーバ１０２とネットワーク１０４を介してそれぞれ結合され、電子マネーを使用した決済処理を行う。すなわち、ユーザ装置１０１と決済サーバ１０２との間で電子マネーを使用した決済を行う場合、まず、決済サーバ１０２から電子マネー決済センターサーバ１０３に対して電子マネーによる決済依頼の通知がなされる。次に、ユーザ装置１０１と電子マネー決済センターサーバ１０３との間で電子マネーを使用した決済に関するデータが送受信される。そして、当該決済処理が完了した場合、電子マネー決済センターサーバ１０３から決済サーバ１０２に対して処理完了の通知がなされる。
【００１９】
ネットワーク１０４は、インターネット、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、エクストラネット、またはワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）などユーザ装置１０１、決済サーバ１０２、および電子マネー決済センターサーバ１０３の間でデータを送受信することができるネットワークであればよく、特に限定されない。
【００２０】
図２は、本発明の一実施形態にかかる決済サーバ１０２の詳細な構成を示すブロック図である。決済サーバ１０２は、ＣＰＵ２０１、決済関連情報２０２、ＲＯＭ２０３、ＲＡＭ２０４、ＨＤＤ２０５、インターフェース（Ｉ／Ｆ）２０６、特典情報２０７、および利子計算用テーブル２０８を備え、これらは相互に接続されている。
【００２１】
ＣＰＵ２０１は、決済サーバ１０２全体の制御を統括する。すなわち、決済サーバ１０２がネットワーク１０４を介してユーザ装置１０１や電子マネー決済センターサーバ１０３との間で行うデータ送受信、決済サーバ１０２内で行われる各種プログラムの実行、顧客ごとに決められた金融機関との間での決済処理に関するデータ送受信などを制御する。
【００２２】
決済関連情報２０２は、決済サーバ１０２が扱う電子商取引に関する決済関連情報を格納するデータベースである。すなわち、ある電子商取引を行った顧客の氏名・住所・クレジットカード番号、購入商品名、購入金額、決済日、特典ポイントなどが決済関連情報２０２に格納されている。また、決済関連情報２０２は、特定の決済日が到来して顧客ごとに決められた金融機関との間での決済処理を行う場合に、ＣＰＵ２０１によって決済処理に関するデータが読み出され、該読み出されたデータは該当金融機関に対して送信される。
【００２３】
ＲＯＭ２０３は、決済サーバ１０２上で実行される各種プログラムを格納する。例えば、ＣＰＵ２０１は、あるプログラムを実行して所定の決済日になると未決済データを決済関連情報２０２から読み出し、読み出した未決済データを所定の金融機関に送信して決済を行う。ＲＡＭ２０４は、ＣＰＵ２０１が動作するためのシステムワークメモリであり、かつ決済サーバ１０２が扱う各種データの一時保存用メモリである。ＨＤＤ２０５は、ハードディスクであり、システムソフトウェアや各種データを格納することが可能である。
【００２４】
インターフェース（Ｉ／Ｆ）２０６は、ネットワーク１０４と決済サーバ１０２とを結合するインターフェースである。ネットワーク１０４を介してユーザ装置１０１または電子マネー決済センターサーバ１０３と、決済サーバ１０２との間でデータの送受信を行う場合には、インターフェース（Ｉ／Ｆ）２０６がネットワーク１０４と決済サーバ１０２との間を結合する役割を果たす。
【００２５】
特典情報２０７は、顧客との取引状況に応じて特典を付与する際のポイント（点数）を格納したデータベースである。例えば、本実施形態にて説明する電子マネーを使用した前払い処理を行う場合、ＣＰＵ２０１は、前払いの金額に応じた所定の特典ポイントを特典情報２０７から読み出し、決済関連情報２０２に格納されている顧客に関する情報に付与する処理を行う。利子計算用テーブル２０８は、本実施形態にて説明する電子マネーを使用した前払い処理を行う場合、所定の期日よりもどの程度の期間前に当該前払い処理を行うかにより、ＣＰＵ２０１が利息を再計算する際に使用する。
【００２６】
図３は、本発明の一実施形態にかかる決済サーバ１０２における処理の流れを示すフローチャートである。
【００２７】
ステップＳ３０１では、ＣＰＵ２０１は、決済関連情報２０２から決済日が到来していない顧客別の未決済取引に関するリストを読み出す。任意の顧客についてのリストを読み出すに際しては、ユーザ装置１０１から顧客ＩＤやクレジットカード番号など顧客を特定可能な情報を得て（例えば、顧客ＩＤを入力可能なログイン画面を使用）、リストを読み出す。ＣＰＵ２０１は、読み出されたリストをＲＡＭ２０４に一時的に保存する。
【００２８】
ステップＳ３０２では、ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０４上に一時的に保存した上記リストをインターフェース（Ｉ／Ｆ）２０６およびネットワーク１０４を介してユーザ装置１０１に送信する。なお、ユーザ装置１０１に送信されたリストのデータは、後述する図４において説明するように、ユーザ装置１０１の有する画面上に表示され、表示されているリストのデータ１件ごとに前払いの対象となるか否かが判断されることになる。
【００２９】
ステップＳ３０３では、ＣＰＵ２０１は、ユーザ装置１０１からの受信データが前払いの対象データを有するか否かを判定する。すなわち、ユーザ装置１０１の有する画面上に表示されたリストのうち、前払いの対象となったデータがユーザ装置１０１から決済サーバ１０２に送信されてきたデータに含まれているか否かが判定される。ユーザ装置１０１から受信したデータが、決済サーバ１０２がユーザ装置１０１に送信したリストのうち前払いの対象となる未決済取引に関するデータを含む場合には、ステップＳ３０４に処理が進む。一方、当該受信データが、送信したリストのうち前払いの対象となる未決済取引に関するデータでない場合には、本フローチャートで説明する処理は終了する。当該受信データは、ＲＡＭ２０４に一時的に保存される。なお、ユーザ装置１０１において上記リストのうち前払いの対象となるデータを選択する画面の例については、図４において後述する。
【００３０】
ステップＳ３０４では、ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０４に保存されている受信されたデータに基づいて決済処理を行う。当該決済処理は、決済日が到来した際に行う決済処理とは異なる決済処理である。すなわち、ユーザ装置１０１と決済サーバ１０２との間で電子マネーを使用した決済を行う場合、まず、決済サーバ１０２から電子マネー決済センターサーバ１０３に対して電子マネーによる決済依頼の通知がなされる。ＣＰＵ２０１によって通知されるのは、ステップＳ３０３において説明した前払いの対象となる未決済取引に関するデータである。次に、ユーザ装置１０１と電子マネー決済センターサーバ１０３との間で電子マネーを使用した決済に関するデータが送受信される。つまり、ユーザ装置１０１から非接触型ＩＣカードなどを利用して電子マネーに関するデータが電子マネー決済センターサーバ１０３に送信される。電子マネー決済センターサーバ１０３は、それに応答して決済可能か否かを判断して、判断した結果をユーザ装置１０１に送信する。そして、当該決済処理が完了した場合、電子マネー決済センターサーバ１０３から決済サーバ１０２に対して処理完了の通知がなされる。なお、決済処理が完了しなかった場合、ステップＳ３０８に処理が進む。
【００３１】
ステップＳ３０５では、ＣＰＵ２０１は、当該受信データに基づいてステップＳ３０１で読み出され、ＲＡＭ２０４に一時保存されている顧客別の未決済取引に関するリストを更新する。より詳細に述べると、顧客別の未決済取引に関するリストのデータのうち、電子マネー決済センターサーバ１０３から決済サーバ１０２に対して処理完了の通知がなされたデータについて「決済完了」データとして更新する。例えば、ステップＳ３０１において読み出されたリストが５件の未決済取引に関するデータであり、ステップＳ３０３で受信した前払いの対象となる未決済取引に関するデータが３件であったとすると、当該３件のデータが電子マネー決済センターサーバ１０３から処理完了と通知された場合に、当該３件のデータを「決済完了」と更新する。なお、ＣＰＵ２０１は、所定のタイミングで「決済完了」と更新されたデータを決済関連情報２０２から削除する処理も行う。
【００３２】
ステップＳ３０６では、ＣＰＵ２０１は、上記受信データの金額や件数に従って特典情報２０７から該当する特典ポイントを読み出し、決済関連情報２０２に格納されている顧客に関する情報に特典ポイントを付与する処理を行う。ステップＳ３０７では、ＣＰＵ２０１は、ユーザ装置１０１に対して決済処理が完了した旨の通知を行う。なお、当該通知は、ユーザ装置１０１において決済処理が完了したことを確認できるものであればよく、その手段（例えば、電子メール）は限定されない。
【００３３】
ステップＳ３０８では、ＣＰＵ２０１は、図３で示すフローチャートでの決済処理が完了しなかった場合のエラー処理を行う。すなわち、ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０４上に一時保存されていたリストのデータをクリアするとともに、ユーザ装置１０１に対してエラーが発生した旨の通知を行う。なお、当該通知も、ユーザ装置１０１においてエラーが発生したことを確認できるものであればよく、その手段（例えば、電子メール）は限定されない。
【００３４】
図４は、ステップＳ３０２でユーザ装置１０１に送信され、ユーザ装置１０１上に表示されたリストの一例を示す図である。ユーザ装置１０１において、「前払い」の対象にするか否かについてリストのデータ１件ごとに「Ｙｅｓ」または「Ｎｏ」を選択することが可能である。当該選択が終了した後、送信ボタンを押下するとユーザ装置１０１から決済サーバ１０２にネットワーク１０４を介してリストのデータが送信され、上述したように電子マネーによる前払い処理が行われる。一方、キャンセルボタンを押下すると、決済処理をキャンセルする旨の通知が決済サーバ１０２に送信され、上述したステップＳ３０３において処理終了になる。
【実施例１】
【００３５】
本実施形態では、所定の決済日まで予め定められた利率が代金と掛け合わされ、利息が発生するケースについて説明する。なお、上記最良の実施形態で説明した箇所と重複するものは説明を省略する。
【００３６】
図５は、本実施形態に係る利息再計算に関するフローチャートである。なお、ステップＳ５０３以後の処理は図３におけるステップＳ３０２以後の処理と重複するので説明を省略する。
【００３７】
ステップＳ５０１では、ＣＰＵ２０１は、決済関連情報２０２から決済日が到来していない顧客別の未決済取引に関するリストを読み出す。任意の顧客についてのリストを読み出すに際しては、ユーザ装置１０１から顧客ＩＤやクレジットカード番号など顧客を特定可能な情報を得て、リストを読み出す。読み出されたリストは、ＲＡＭ２０４に一時的に保存される。
【００３８】
ステップＳ５０２では、ＣＰＵ２０１は、読み出された上記未決済取引に関するリストのうち代金（元金）に加えて手数料の支払いが発生する取引について、指定された決済日よりもどの程度の期間前に決済を行うのかを勘案して利子計算用テーブル２０８を使用して手数料の金額の再計算を行う。また、ＣＰＵ２０１は、再計算された手数料の金額に従ってＲＡＭ２０４に一時的に保存されている上記リストを更新する。
【００３９】
ステップＳ５０３では、ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０４上に一時的に保存した上記リストをインターフェース（Ｉ／Ｆ）２０６およびネットワーク１０４を介してユーザ装置１０１に送信する。
【００４０】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、クレジットカードを決済手段として一旦指定した後、クレジットカード会社の指定する決済日よりも前に、決済手段を電子マネーに変更して代金の決済を行う場合を例に説明したが、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、口座振替、銀行振込、およびコンビニエンスストア店頭での支払いなどの決済であっても、請求元の企業が開設しているホームページ上で電子マネーによる決済を行うことも可能である。より詳細に説明すると、顧客が請求元の企業が開設しているホームページにアクセスし、顧客自身の支払い予定（例えば、図４に示すリスト）を画面上で確認し、顧客が前払いの対象となる取引を指定して電子マネーで決済を行うことができる。つまり、請求元企業が提供する決済手段は限定されず、顧客はネットワークに接続される任意の装置を使用して一旦指定された決済手段をその決済日よりも前に変更することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態に係る決済システムの概略を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る決済サーバの詳細な構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る決済サーバにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】ユーザ装置に送信されて表示されるリストの一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る利息再計算に関するフローチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
１０１  ユーザ装置
１０２  決済サーバ
１０３  電子マネー決済センターサーバ
１０４  ネットワーク
２０１  ＣＰＵ
２０２  決済関連情報
２０３  ＲＯＭ
２０４  ＲＡＭ
２０５  ＨＤＤ
２０６  インターフェース（Ｉ／Ｆ）
２０７  特典情報
２０８  利子計算用テーブル
【図１】
2008171239.tif 000003
【図２】
2008171239.tif 000004
【図３】
2008171239.tif 000005
【図４】
2008171239.tif 000006
【図５】
2008171239.tif 000007