(57)【要約】【課題】  内燃機関の可変動弁機構のコントロールアームの挙動を安定させて機関弁のバルブリフトの制御精度を高める。【解決手段】  サブカム２１およびロッカーアーム２２を支持するコントロールアーム１７をコントロールカム１８で支軸部１６まわりに揺動させて機関弁１２の少なくともバルブリフトを変更するものにおいて、コントロールアーム１７を付勢手段５１で付勢してローラ４９をコントロールカム１８に当接させるので、ローラ４９がコントロールカム１８から離間するのを防止してコントロールアーム１７の挙動を安定させ、機関弁１２のバルブリフトの制御精度を高めることができる。しかも付勢手段５１がコントロールアーム１７のうちのロッカアーム２２の揺動支持部３１が設けられる剛性の高い部分を付勢するので、付勢手段５１の付勢力によるコントロールアーム１７の撓みを最小限に抑えることができる。【選択図】      図１
2008045540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支軸部（１６）を機関本体（１１）に揺動自在に支持されるコントロールアーム（１７）と、
前記コントロールアーム（１７）に設けた揺動支持部（３１）に揺動自在に支持されて機関弁（１２）に当接するロッカーアーム（２２）と、
前記コントロールアーム（１７）に揺動自在に支持され、動弁カム（１４）により駆動されて前記ロッカーアーム（２２）を駆動するサブカム（２１）とを備え、
アクチュエータ（５０）で作動する制御部材（１８）で前記コントロールアーム（１７）を支軸部（１６）まわりに揺動させることで前記機関弁（１２）の少なくともバルブリフトを変更可能な内燃機関の可変動弁機構であって、
前記コントロールアーム（１７）を前記制御部材（１８）に当接する方向に付勢する付勢手段（５１）を備え、該付勢手段（５１）は前記コントロールアーム（１７）における前記揺動支持部（３１）が設けられた部分を付勢することを特徴とする内燃機関の可変動弁機構。
【請求項２】
前記揺動支持部は油圧タペット（３１）であり、前記付勢手段（５１）は気筒軸線方向において前記油圧タペット（３１）の下方に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の内燃機関の可変動弁機構。
【請求項３】
前記コントロールアーム（１７）は前記支軸部（１６）がそれぞれ設けられた一対の側壁部（２７）の端部間を連結する端壁部（２８）を備え、前記付勢手段（５１）は前記端壁部（２８）に設けた一対の前記揺動支持部（３１）の間を付勢することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の内燃機関の可変動弁機構。
【請求項４】
前記制御部材は前記コントロールアーム（１７）を押圧するコントロールカム（１８）であり、該コントロールカム（１８）および前記付勢手段（５１）を気筒列線方向に垂直な同一平面内に配置したことを特徴とする、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の内燃機関の可変動弁機構。
【請求項５】
前記付勢手段（５１）のガイド筒（５２）と点火プラグ収容筒（５６）とを一体に形成したことを特徴とする、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の内燃機関の可変動弁機構。
【請求項６】
前記コントロールアーム（１７）は前記支軸部（１６）が設けられた一対の側壁部（２７）を備え、一対の前記付勢手段（５１）が前記一対の側壁部（２７）をそれぞれ付勢することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の内燃機関の可変動弁機構。
【請求項７】
前記一対の付勢手段（５１）のガイド筒（５２）を、点火プラグ収容筒（５６）の気筒列線方向両側に一体に接続したことを特徴とする、請求項６に記載の内燃機関の可変動弁機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コントロールアームにサブカムおよびロッカーアームを支持し、動弁カムの駆動力をサブカムおよびロッカーアームを介して機関弁に伝達する際に、コントロールアームを支軸部まわりに揺動させることで機関弁の少なくともバルブリフトを可変とした内燃機関の可変動弁機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる内燃機関の可変動弁機構は、本出願人が特願２００５−１３２５９９号により既に提案している。
【０００３】
この内燃機関の可変動弁機構のコントロールアーム１９は、互いに平行に配置された一対のウエブ（側壁部）１９ａ，１９ａと、両ウエブ１９ａ，１９ａの一端間を連結する連結部１９ｃ（端壁部）と備えて全体としてＵ字状に形成されており、両ウエブ１９ａ，１９ａにおける連結部１９ｃと反対側の端部から外向きに突出する一対の軸部１９ｂ，１９ｂが機関本体に揺動自在に枢支され、両ウエブ１９ａ，１９ａ間にサブカムおよび一対のロッカーアームが揺動自在に枢支される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来の内燃機関の可変動弁機構のコントロールアームの駆動手段は、コントロールアームに一体に設けたセクタギヤと、セクタギヤに噛合する駆動ギヤと、駆動ギヤを駆動する電動モータとで構成されているが、それと型式が異なるコントロールアームの駆動手段として、アクチュエータで回転するコントロールカムとコントロールアームに設けられたカムフォロアとを用いることが考えられる。この場合、カムフォロアがコントロールカムに確実に当接しないと、コントロールアームの挙動が不安定になって機関弁のバルブリフトの制御精度が低下することが懸念される。
【０００５】
本発明は前述の事情に鑑みてなされたもので、内燃機関の可変動弁機構のコントロールアームの挙動を安定させて機関弁のバルブリフトの制御精度を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載された発明によれば、支軸部を機関本体に揺動自在に支持されるコントロールアームと、前記コントロールアームに設けた揺動支持部に揺動自在に支持されて機関弁に当接するロッカーアームと、前記コントロールアームに揺動自在に支持され、動弁カムにより駆動されて前記ロッカーアームを駆動するサブカムとを備え、アクチュエータで作動する制御部材で前記コントロールアームを支軸部まわりに揺動させることで前記機関弁の少なくともバルブリフトを変更可能な内燃機関の可変動弁機構であって、前記コントロールアームを前記制御部材に当接する方向に付勢する付勢手段を備え、該付勢手段は前記コントロールアームにおける前記揺動支持部が設けられた部分を付勢することを特徴とする内燃機関の可変動弁機構が提案される。
【０００７】
また請求項２に記載された発明によれば、請求項１の構成に加えて、前記揺動支持部は油圧タペットであり、前記付勢手段は気筒軸線方向において前記油圧タペットの下方に配置されることを特徴とする内燃機関の可変動弁機構が提案される。
【０００８】
また請求項３に記載された発明によれば、請求項１または請求項２の構成に加えて、前記コントロールアームは前記支軸部がそれぞれ設けられた一対の側壁部の端部間を連結する端壁部を備え、前記付勢手段は前記端壁部に設けた一対の前記揺動支持部の間を付勢することを特徴とする内燃機関の可変動弁機構が提案される。
【０００９】
また請求項４に記載された発明によれば、請求項１〜請求項３の何れか１項の構成に加えて、前記制御部材は前記コントロールアームを押圧するコントロールカムであり、該コントロールカムおよび前記付勢手段を気筒列線方向に垂直な同一平面内に配置したことを特徴とする内燃機関の可変動弁機構が提案される。
【００１０】
また請求項５に記載された発明によれば、請求項１〜請求項４の何れか１項の構成に加えて、前記付勢手段のガイド筒と点火プラグ収容筒とを一体に形成したことを特徴とする内燃機関の可変動弁機構が提案される。
【００１１】
また請求項６に記載された発明によれば、請求項１または請求項２の構成に加えて、前記コントロールアームは前記支軸部が設けられた一対の側壁部を備え、一対の前記付勢手段が前記一対の側壁部をそれぞれ付勢することを特徴とする内燃機関の可変動弁機構が提案される。
【００１２】
また請求項７に記載された発明によれば、請求項６の構成に加えて、前記一対の付勢手段のガイド筒を、点火プラグ収容筒の気筒列線方向両側に一体に接続したことを特徴とする内燃機関の可変動弁機構が提案される。
【００１３】
尚、実施の形態のシリンダヘッド１１は本発明の機関本体に対応し、実施の形態の吸気弁１２は本発明の機関弁に対応し、実施の形態のコントロールカム１８は本発明の制御部材に対応し、実施の形態の油圧タペット３１は本発明のロッカーアームの揺動支持部に対応する。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の構成によれば、付勢手段でコントロールアームを制御部材に当接する方向に付勢するので、コントロールアームが制御部材から離間するのを防止してコントロールアームの挙動を安定させ、機関弁のバルブリフトの制御精度を高めることができる。しかも付勢手段がコントロールアームのうちのロッカアームの揺動支持部が設けられる剛性の高い部分を付勢するので、付勢手段の付勢力によるコントロールアームの撓みを最小限に抑えることができる。
【００１５】
また請求項２の構成によれば、ロッカアームを揺動自在に支持する油圧タペットの気筒軸線方向下方に付勢手段を配置したので、油圧タペットから排出されるオイルで付勢手段を潤滑することができる。
【００１６】
また請求項３の構成によれば、一対の揺動支持部を支持してコントロールアームの一対の側壁部の端部間を連結する端壁部は剛性が高くなるが、その高剛性の端壁部の一対の揺動支持部の間を付勢手段で付勢することで、コントロールアームの撓みを最小限に抑えることができる。
【００１７】
また請求項４の構成によればコントロールアームを押圧するコントロールカムおよび付勢手段を気筒列線方向に垂直な同一平面内に配置したので、コントロールカムおよび付勢手段から加わる荷重がコントロールアームを倒す方向に作用することがなく、前記荷重によるコントロールアームの撓みを最小限に抑えることができる。
【００１８】
また請求項５の構成によれば、付勢手段のガイド筒と点火プラグ収容筒とを一体に形成したので、ガイド筒および点火プラグ収容筒が相互に補強し合って剛性が高められる。
【００１９】
また請求項６の構成によれば、コントロールアームの一対の側壁部を一対を付勢手段でそれぞれ付勢するので、コントロールアームのうちで剛性の高い側壁部を確実に付勢することができる。しかも付勢手段を一対設けたことで、付勢手段を１個設ける場合に比べて付勢力を分散させて荷重の集中やコントロールアームの傾きを防止することができるだけでなく、個々の付勢手段を小型化してレイアウトの自由度を高めることができる。
【００２０】
また請求項７の構成によれば、一対の付勢手段のガイド筒を、点火プラグ収容筒の気筒列線方向両側に一体に接続したので、ガイド筒および点火プラグ収容筒が相互に補強し合って剛性が高められるだけでなく、気筒列線方向に直交する方向において可変動弁機構を気筒列線に接近させてコンパクト化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を添付の図面に基づいて説明する。
【００２２】
図１〜図１０は本発明の第１の実施の形態を示すもので、図１は内燃機関の要部縦断側面図、図２は図１の２−２線矢視図、図３は高バルブリフト状態での図２の３−３線断面図、図４は高バルブリフト状態での図２の４−４線断面図、図５は低バルブリフト状態での図４に対応する断面図、図６は可変動弁機構を一方向から見た斜視図、図７は可変動弁機構を他方向から見た斜視図、図８はコントロールアームを一方向から見た斜視図、図９はコントロールアームを他方向から見た斜視図、図１０は図８および図９の１０方向矢視図である。
【００２３】
図１および図２に示すように、内燃機関のシリンダヘッド１１には各気筒毎に一対の吸気弁１２，１２が開閉可能に配設されており、それらの吸気弁１２，１２を開閉駆動する可変動弁機構１３は、動弁カム１４が設けられたカムシャフト１５と、シリンダヘッド１１に設けた一対の支持壁１１ａ，１１ａの軸孔１１ｂ，１１ｂにそれぞれ支軸部１６，１６を介して揺動自在に支持されたコントロールアーム１７と、コントロールアーム１７を揺動させるコントロールカム１８が設けられたコントロールシャフト１９と、コントロールアーム１７に可動支軸２０を介して揺動可能に支持されるとともに動弁カム１４に従動して揺動するサブカム２１と、吸気弁１２，１２にそれぞれ個別に連動、連結されるとともにサブカム２１にそれぞれ従動する一対のロッカーアーム２２，２２とを備えており、前記可動支軸２０を変位させることで吸気弁１２，１２のバルブリフトを含む作動特性を変化させることができる。
【００２４】
吸気弁１２，１２のステム１２ａ，１２ａはシリンダヘッド１１に配設されたガイド筒２３，２３に摺動自在に嵌合しており、ステム１２ａ，１２ａの上端に設けられたリテーナ２４，２４と、シリンダヘッド１１に当接するリテーナ２５，２５との間に介設された弁ばね２６，２６とにより、吸気弁１２，１２は閉弁方向に付勢される。
【００２５】
次に、図８〜図１０に基づいてコントロールアーム１７の形状を説明する。
【００２６】
コントロールアーム１７は単一の部材で構成されるもので、前記一対の支軸部１６，１６がそれぞれ設けられた一対の板状の側壁部２７，２７を備える。これらの側壁部２７，２７は所定の間隔を存して平行に配置されており、両側壁部２７，２７は一端部間が支軸部１６，１６と平行に延びる端壁部２８で相互に連結されるとともに、他端部間が支軸部１６，１６と平行に延びる連結壁部２９で相互に連結される。即ち、図１０の方向に見て、コントロールアーム１７は一対の側壁部２７，２７と端壁部２８と連結壁部２９とにより四角い枠状に形成されており、端壁部２８および連結壁部２９の補強効果でコントロールアーム１７の剛性が高められる。特に、連結壁部２９がコントロールアーム１７の剛性向上に効果的に寄与するように、その連結壁部２９が設けられる位置はコントロールアーム１７に最も大きな荷重が加わる支軸部１６，１６の近傍とされる。
【００２７】
コントロールアーム１７の側壁部２７，２７には、前記支軸部１６，１６が一体に突設される以外に、前記可動支軸２０が圧入される軸孔２７ａ，２７ａが形成される。コントロールアーム１７の端壁部２８および連結壁部２９は隔壁部３０により一体に連結されており、この連結壁部２９の補強効果によりコントロールアーム１７の剛性が一層高められる。
【００２８】
一対の側壁部２７，２７および隔壁部３０は相互に平行に延び、それらの間に二つのロッカーアーム収容孔１７ａ，１７ａが形成される。隔壁部３０の端壁部２８寄りの位置には、一対のローラ支持部３０ａ，３０ａが上向きに立ち上がっており、これらのローラ支持部３０ａ，３０ａには後述するローラ軸４７が圧入される軸孔３０ｂ，３０ｂが形成される。一対のローラ支持部３０ａ，３０ａの間にはローラ収容凹部３０ｃが形成されており、このローラ収容凹部３０ｃの底壁の一部は前記端壁部２８により構成される。
【００２９】
端壁部２８には、後述する油圧タペット３１，３１が装着される一対の油圧タペット取付孔２８ａ，２８ａが、ロッカーアーム収容孔１７ａ，１７ａに臨むように形成される。端壁部２８は、油圧タペット取付孔２８ａ，２８ａに連通するオイル排出孔２８ｂ，２８ｂが形成されており、油圧タペット３１，３１から排出されたオイルはオイル排出孔２８ｂ，２８ｂを介して下方に落下する。また連結壁部２９には、後述する付勢手段４２が装着される付勢手段取付孔２９ａが形成される。
【００３０】
図２〜図７から明らかなように、ロッカーアーム２２，２２はロッカーシャフトを持たないタイプのもので、その一端部に形成した凹部２２ａが前記端壁部２８の油圧タペット取付孔２８ａに装着した油圧タペット３１の先端の球面軸受け３１ａに揺動可能に支持され、その他端部で吸気弁１２を駆動する。即ち、ロッカーアーム２２の他端には吸気弁１２のステム１２ａの上端に当接する当接部材３２が摺動自在に支持されており、その当接部材３２の位置をアジャストスクリュー３３およびロックナット３４で調整することで、吸気弁１２の着座状態を調整可能である。ロッカーアーム２２の中間部に形成したローラ収容孔２２ｂを架橋するローラ軸３５にボールベアリング３６を介してローラ３７が回転自在に支持される。
【００３１】
ロッカーアーム２２，２２は、コントロールアーム１７の一対の側壁部２７，２７および隔壁部３０に挟まれたロッカーアーム収容孔１７ａ，１７ａに嵌合するように収容される。ロッカーシャフトを持たないロッカーアーム２２は、一端が油圧タペット３１に当接し、他端が吸気バルブ１２のステム１２ａに当接し、中央のローラ３７がサブカム２１に当接して支持されるだけなので、その姿勢が不安定で倒れ易いために組付作業が困難になることが懸念される。しかしながら、本実施の形態では、ロッカーアーム２２，２２が側壁部２７，２７および隔壁部３０に両側を挟まれて倒れを防止されることで、その組付作業が容易になる。
【００３２】
コントロールアーム１７の一対の側壁部２７，２７に形成した軸孔２７ａ，２７ａに支軸３８が圧入されており、この支軸３８にサブカム２１が揺動自在に支持される。サブカム２１の軸方向中央部から突出する第１アーム２１ａにローラ軸３９およびボールベアリング４０を介してローラ４１が支持されており、このローラ４１がカムシャフト１５に設けた動弁カム１４に当接する。またサブカム２１の軸方向両端部から突出する一対の第２アーム２１ｂ，２１ｂにカム面２１ｃ，２１ｃが形成されており、これらのカム面２１ｃ，２１ｃに前記ロッカーアーム２２，２２のローラ３７，３７が当接する。
【００３３】
サブカム２１のローラ４１を動弁カム１４に当接させる付勢力を発生する付勢手段４２が、コントロールアーム１７の連結壁部２９に形成した付勢手段取付孔２９ａに装着される。付勢手段４２は、連結壁部２９の付勢手段取付孔２９ａに圧入されるガイド筒４３と、ガイド筒４３に摺動自在に嵌合する押圧部材４４と、押圧部材４４の上端に設けられてサブカム２１の第１アーム２１ａの下面に当接する当接部４５と、ガイド筒４３および当接部４５間に縮設されて押圧部材４４を突出方向に付勢するコイルスプリング４６とで構成される。
【００３４】
コントロールアーム１７のうち、連結壁部２９と隔壁部３０とが連結される部分は剛性の高い部分であり、この部分に付勢手段４２を支持したことにより、付勢手段４２がサブカム２１を付勢する付勢力の反力によるコントロールアーム１７の撓み変形を最小限に抑えることができる。また付勢手段４２、サブカム２１のローラ４１および動弁カム１４は、気筒列線に直交する同一平面内（図４の紙面内）に配置されている。この配置により、動弁カム１４からの荷重および付勢手段４２からの荷重がコントロールアーム１７を倒す方向（図４の紙面に対して傾く方向）に作用することがなく、これによりコントロールアーム１７の撓み変形を最小限に抑えて吸気弁１２，１２のバルブリフトの制御精度を高めることができる
コントロールアーム１７の隔壁部３０に中央に形成されたローラ収容凹部３０ｃには、ローラ支持部３０ａ，３０ａの軸孔３０ｂ，３０ｂに圧入されたローラ軸４７にボールベアリング４８を介して回転自在に支持されたローラ４９が収容される。ローラ４９を押圧してコントロールアーム１７を支軸部１６，１６まわりに揺動させるべく、電気モータで構成されたアクチュエータ５０で往復回動するコントロールシャフト１９に、インボリュート曲線よりなるカム面を有するコントロールカム１８が設けられる。図３〜図５において、コントロールシャフト１９が時計方向に回動するとコントロールアーム１７が支軸部１６，１６まわりに反時計方向に揺動し、コントロールシャフト１９が反時計方向に回動するとコントロールアーム１７が支軸部１６，１６まわりに時計方向に揺動する。
【００３５】
コントロールアーム１７を時計方向に付勢してローラ４９をコントロールカム１８に当接させるべく、シリンダヘッド１に付勢手段５１が設けられる。付勢手段５１はシリンダヘッド１１に圧入されたガイド筒５２の内部に押圧部材５３を摺動自在に嵌合させ、コイルスプリング５４の弾発力で押圧部材５３をガイド筒５２から突出する方向に付勢したもので、押圧部材５３の上端の球状部５３ａがコントロールアーム１７の端壁部２８の中央下面に当接する。
【００３６】
以上のように、コントロールアーム１７の隔壁部３０を利用してローラ４９を支持したので、ローラ４９を支持するための特別の部材が不要になって部品点数の削減および構造の簡素化が可能になる。特に、しかもコントロールアーム１７の隔壁部３０に形成したローラ収容凹部３０ｃにローラ４９を収容したので、ローラ収容凹部３０ｃの空間を利用してローラ４９の装着スペースを確保しながら、ローラ収容凹部３０ｃを設けたことによるコントロールアーム１７の剛性低下を、該ローラ収容凹部３０ｃの底壁を構成する端壁部２８の補強効果で最小限に抑えることができる。
【００３７】
また付勢手段５１でコントロールアーム１７を付勢してローラ４９をコントロールカム１８に当接させるので、ローラ４９がコントロールカム１８から浮き上がるのを防止してコントロールアーム１７の挙動を安定させ、吸気弁１２，１２のバルブリフトの制御精度を高めることができる。
【００３８】
またコントロールアーム１７の端壁部２８と隔壁部３０とを連結する位置、より具体的には端壁部２８に支持した一対の油圧タペット３１，３１に挟まれた位置を、つまりコントロールアーム１７の剛性が高い部分を付勢手段５１で押圧するので、付勢手段５１の押圧力でコントロールアーム１７が撓むのを防止して吸気弁１２，１２のバルブリフトの制御精度を更に高めることができる。
【００３９】
特に、コントロールカム１８と、それが当接するコントロールアーム１７のローラ４９と、ローラ４９がコントロールカム１８に当接する方向にコントロールアーム１７を付勢する付勢手段５１とが、気筒列線に直交する同一平面内（図４の紙面内）に配置されているため、コントロールカム１８からの荷重および付勢手段５１からの荷重がコントロールアーム１７を倒す方向（図４の紙面に対して傾く方向）に作用することがなく、これによりコントロールアーム１７の撓み変形を最小限に抑えて吸気弁１２，１２のバルブリフトの制御精度を高めることができる）。
【００４０】
また油圧タペット３１，３１の気筒軸線方向下方に付勢手段５１を配置したので、油圧タペット３１，３１から排出されたオイルが端壁部２８のオイル排出孔２８ｂ，２８ｂから下方に落下することで、付勢手段５１を効果的に潤滑することができる。
【００４１】
図１から明らかなように、点火プラグ５５の着脱を案内する点火プラグ収容筒５６がシリンダヘッド１１に圧入されており、この点火プラグ収容筒５６と一体に形成された前記ガイド筒５２もシリンダヘッド１１に圧入される。このように、ガイド筒５２を点火プラグ収容筒５６と一体に形成することで、その付勢手段５１の剛性を高めてコントロールアーム１７の挙動を更に安定させることができる。
【００４２】
しかして、コントロールカム１８によってコントロールアーム１７が図３および図４に示す位置に配置されるときには、つまりコントロールカム１８の最高リフト部がローラ４９に当接するときには、可動支軸２０の軸線まわりに揺動するサブカム２１のカム面２１ｃ，２１ｃの先端側（可動支軸２０から遠い側）がロッカーアーム２２，２２のローラ３７，３７に当接してロッカーアーム２２，２２の揺動角が増加することで、吸気弁１２，１２のバルブリフトが最大となる。
【００４３】
またコントロールカム１８よってコントロールアーム１７が図５に示す位置にあるときには、つまりコントロールカム１８の最低リフト部がローラ４９に当接するときには、可動支軸２０の軸線まわりに揺動するサブカム２１のカム面２１ｃ，２１ｃの基端側（可動支軸２０に近い側）がロッカーアーム２２，２２のローラ３７，３７に当接してロッカーアーム２２，２２の揺動角が減少することで、吸気弁１２，１２のバルブリフトが最小（ゼロ）となる。
【００４４】
このように、コントロールアーム１７を支軸部１６，１６まわりに揺動させることで吸気弁１２，１２のバルブリフトが変化するのが、コントロールアーム１７の駆動によって動弁カム１４，１４がローラ４１，４１に接触するタイミングも変化することにより、吸気弁１２，１２の開閉タイミングも変化する。
【００４５】
図１１および図１２は本発明の第２の実施の形態を示すもので、図１１は内燃機関の要部縦断側面図、図１２は図１１の１２−１２線矢視図である。
【００４６】
第１の実施の形態は単数の付勢手段５１を備えており、その付勢手段５１はコイルスプリング５４の弾発力でガイド筒５２から突出する方向に付勢された押圧部材５３を、コントロールアーム１７の端壁部２８の中央下面に当接させることで、コントロールアーム１７を時計方向に付勢してローラ４９をコントロールカム１８に当接させている。
【００４７】
それに対し、第２の実施の形態では一対の付勢手段５１，５１を備えており、それらの付勢手段５１，５１はコントロールアーム１７の一対の側壁部２７，２７を気筒列線に直交する方向に延長した延長部２７ｂ，２７ｂの先端を上向きに付勢する。
【００４８】
第１の実施の形態の付勢手段５１と同様に、第２の実施の形態の付勢手段５１もガイド筒５２、コイルスプリング５４および押圧部材５３で構成されている。そして一対の付勢手段５１，５１のガイド筒５２，５２は点火プラグ収容筒５６の気筒列線方向両側に一体に接続されている。つまり、一方のガイド筒５２、点火プラグ収容筒５６および他方のガイド筒５２は、気筒列線方向に沿って連なるように一体に形成される。
【００４９】
しかして、付勢手段５１，５１を２個に分割したことで、個々の付勢手段５１，５１の寸法を小型化してレイアウトの自由度を高めることができるだけなく、付勢手段５１，５１でコントロールアーム１７のうちで最も剛性の高い一対の側壁部２７，２７をそれぞれ付勢するので、付勢力を分散させて荷重の集中を回避することでコントロールアーム１７の撓みを防止することができる。しかも一対の付勢手段５１，５１のガイド筒５２，５２を、点火プラグ収容筒５６の気筒列線方向両側に一体に接続したので、ガイド筒５２，５２および点火プラグ収容筒５６が相互に補強し合って剛性が高められるだけでなく、気筒列線方向に直交する方向において可変動弁機構１３を気筒列線に接近させてコンパクト化を図ることができる。
【００５０】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更を行うことが可能である。
【００５１】
例えば、実施の形態では機関弁として吸気弁１２，１２を例示したが、本発明の機関弁は排気弁であっても良い。
【００５２】
また実施の形態ではコントロールカム１８が当接するコントロールアーム１７のカムフォロアをローラ４９で構成しているが、それをスリッパで構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】第１の実施の形態に係る内燃機関の要部縦断側面図
【図２】図１の２−２線矢視図
【図３】高バルブリフト状態での図２の３−３線断面図
【図４】高バルブリフト状態での図２の４−４線断面図
【図５】低バルブリフト状態での図４に対応する断面図
【図６】可変動弁機構を一方向から見た斜視図
【図７】可変動弁機構を他方向から見た斜視図
【図８】コントロールアームを一方向から見た斜視図
【図９】コントロールアームを他方向から見た斜視図
【図１０】図８および図９の１０方向矢視図
【図１１】第２の実施の形態に係る内燃機関の要部縦断側面図
【図１２】図１１の１２−１２線矢視図
【符号の説明】
【００５４】
１１        シリンダヘッド（機関本体）
１２        吸気弁（機関弁）
１４        動弁カム
１６        支軸部
１７        コントロールアーム
１８        コントロールカム（制御部材）
２１        サブカム
２２        ロッカーアーム
２７        側壁部
２８        端壁部
３１        油圧タペット（ロッカーアームの揺動支持部）
５０        アクチュエータ
５１        付勢手段
５２        ガイド筒
５６        点火プラグ収容筒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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