(57)【要約】【課題】金属の貼り付け面に貼り付けた場合であっても通信障害を招くことなく、通信の円滑性・信頼性を確保することができる無線タグラベル及びそれを作成するタグラベル作成装置を提供する。【解決手段】情報を記憶するＩＣ回路部１５１と情報の送受信を行うアンテナ１５２とを備えた無線タグ回路素子Ｔoを備えたベースフィルム層１０１ｂと、このベースフィルム層１０１ｂを貼り付け面に貼り付けるための第２の粘着層１０１ｄと、この第２の粘着層１０１ｄを覆うとともに貼り付け時には剥離される剥離紙層１０１ｅと、第２の粘着層１０１ｄとベースフィルム層１０１ｂとの間に介在配置され、アンテナ１５２及びＩＣ回路部１５１を貼り付け対象から離間させるための離間部材層１０１ｃとを有する。【選択図】図８
2008027084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた無線タグ回路素子を備えたテープ基材層と、
このテープ基材層を貼り付け面に貼り付けるための貼り付け用粘着剤層と、
この貼り付け用粘着剤層を覆うとともに貼り付け時には剥離される剥離材層と、
前記貼り付け用粘着剤層と前記テープ基材層との間に介在配置され、前記アンテナ及び前記ＩＣ回路部を前記貼り付け対象から離間させるための離間部材層と
を有することを特徴とする無線タグラベル。
【請求項２】
請求項１記載の無線タグラベルにおいて、
前記離間部材層は、
ラベル長手方向一方側端部及び他方側端部の厚み方向寸法が、ラベル長手方向中間部の厚み方向寸法よりも小さくなるように構成されている
ことを特徴とする無線タグラベル。
【請求項３】
請求項１記載の無線タグラベルにおいて、
前記離間部材層は、
ラベル長手方向一方側端部から他方側端部に向かって厚み方向寸法が順次増大するように構成されている
ことを特徴とする無線タグラベル。
【請求項４】
請求項３記載の無線タグラベルにおいて、
前記離間部材層は、
前記貼り付け面に対し略４５°の傾斜角で前記テープ基材層を支持するように、構成されていることを特徴とする無線タグラベル。
【請求項５】
請求項１記載の無線タグラベルにおいて、
前記離間部材層は、
ラベル長手方向一方側端部及び他方側端部を第１発泡材により構成し、
ラベル長手方向中間部を前記第１発泡材と物性の異なる第２発泡材により構成した
ことを特徴とする無線タグラベル。
【請求項６】
請求項１記載の無線タグラベルにおいて、
前記離間部材層は、
ラベル長手方向一方側端部及び他方側端部において前記テープ基材層を支持せず、ラベル長手方向中間部において前記テープ基材層を支持するように、配設されていることを特徴とする無線タグラベル。
【請求項７】
請求項１記載の無線タグラベルにおいて、
前記離間部材層は、
ラベル長手方向中間部において前記テープ基材層を支持せず、ラベル長手方向一方側端部及び他方側端部においてそれぞれ前記テープ基材層を支持するように、配設されていることを特徴とする無線タグラベル。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項記載の無線タグラベルにおいて、
前記離間部材層の厚み方向寸法は、当該離間部材層の構成材料の誘電率、前記無線タグ回路素子の通信感度、及び当該通信に使用する周波数のうち少なくともいずれか１つに基づき設定されていることを特徴とする無線タグラベル。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項記載の無線タグラベルにおいて、
前記離間部材層を、
ポリエチレン系発泡材、オレフィン系発泡材、及びリグレン樹脂のうち、少なくとも１つを含んで構成したことを特徴とする無線タグラベル。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項記載の無線タグラベルにおいて、
無線タグ回路素子に対応して設けられ所定の印字が施される印字領域を備えた被印字テープ層と、
この被印字テープ層に対し、前記テープ基材層を貼り合わせるための貼り合わせ用粘着剤層と
を有することを特徴とする無線タグラベル。
【請求項１１】
情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた無線タグ回路素子を備えたテープ基材層と、このテープ基材層を貼り付け面に貼り付けるための貼り付け用粘着剤層と、この貼り付け用粘着剤層を覆うとともに貼り付け時には剥離される剥離材層と、前記貼り付け用粘着剤層と前記テープ基材層との間に介在配置され、前記アンテナ及び前記ＩＣ回路部を前記貼り付け対象から離間させるための離間部材層と
を備えたタグ媒体を搬送する搬送手段と、
無線通信を介し前記無線タグ回路素子と情報送受信を行う送受信手段と、
前記タグ媒体又はこれに貼り合わされる被印字媒体に印字を行う印字手段と、
前記離間部材層による離間状態を実現する離間起動手段と
を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１２】
請求項１１記載のタグラベル作成装置において、
前記離間起動手段は、
非離間状態の前記離間部材層を加熱し厚み方向寸法が増大した前記離間状態を実現する加熱手段である
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１３】
請求項１２記載のタグラベル作成装置において、
前記離間部材の厚み方向寸法が搬送方向に所定の分布をもつように、前記加熱手段が離間部材に与える加熱量を制御する制御手段
を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１４】
請求項１３記載のタグラベル作成装置において、
前記制御手段は、
前記タグ媒体の搬送方向位置に応じて、前記加熱手段による加熱温度を変化させることを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１５】
請求項１３記載のタグラベル作成装置において、
前記制御手段は、
前記タグ媒体の搬送方向位置に応じて、前記搬送手段による搬送速度を変化させることを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１６】
請求項１１乃至１５のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記離間起動手段は、前記搬送手段による前記タグ媒体の搬送経路において、前記印字手段よりも下流側に位置していることを特徴とするタグラベル作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部と情報の無線通信が可能である無線タグ回路素子を備えた無線タグラベル及びそれらを作成するタグラベル作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報を記憶する無線タグ回路素子に対し非接触（コイルを用いる電磁結合方式、電磁誘導方式、あるいは電波方式等）で情報の送受信を行うＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）システムが知られている。
【０００３】
一般に、無線タグ回路素子は、ラベル状の素材上に無線タグラベルとして形成され、このタグラベルが例えば各種書類・物品の分類・整理のために対象物品等に貼り付けられることが多い。このようなタグラベルの一例としては、例えば特許文献１に記載のものがある。
【０００４】
この従来技術には、タグラベルのうち無線タグ回路素子が設けられていない領域を貼り付け対象の物品の縁部に貼り付ける一方、無線タグ回路素子が設けられる領域を上記物品の縁部からその外方に突出させ、さらにこれら２つの領域の間にミシン目を設け、貼り付けた後に切り離し可能とした構成が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１９６３７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、無線タグの利用の拡大によってその用途は多種多様となっており、それらの用途に応じた多様な態様のタグラベルが望まれている。例えばバインダーの背表紙等、金属からなる貼付面（又は金属が近くに存在する貼り付け面）に対しタグラベルを貼り付けたいというニーズが生じつつある。このような場合、上記従来技術では、物品が金属であったとしても無線タグ回路素子は物品から外方に突出しているため金属から離れることとなるが、ラベル全体が単なる略平面形状であるため、何かの接触や衝突等によりラベルが折れ曲がり、突出していた無線タグ回路素子が金属に接近して通信障害を招く可能性があった。
【０００７】
本発明の目的は、金属の貼り付け面（又は金属が近くに存在する貼り付け面）に貼り付けた場合であっても通信障害を招くことなく、通信の円滑性・信頼性を確保することができる無線タグラベル及びそれを作成するタグラベル作成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１の発明は、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた無線タグ回路素子を備えたテープ基材層と、このテープ基材層を貼り付け面に貼り付けるための貼り付け用粘着剤層と、この貼り付け用粘着剤層を覆うとともに貼り付け時には剥離される剥離材層と、前記貼り付け用粘着剤層と前記テープ基材層との間に介在配置され、前記アンテナ及び前記ＩＣ回路部を前記貼り付け対象から離間させるための離間部材層とを有することを特徴とする。
【０００９】
本願第１発明の無線タグラベルにおいては、貼り付け用粘着剤層とテープ基材層との間に離間部材層を含む。これにより、剥離材層を剥がし貼り付け用粘着剤層を介して無線タグラベルを貼り付け面に貼り付けたとき、離間部材層によってアンテナ及びＩＣ回路部を貼り付け面から離間させた状態を確実に実現することができる。この結果、金属の貼り付け面（又は金属が近くに存在する貼り付け面）に貼り付けた場合であっても通信障害を招くことなく、通信の円滑性・信頼性を確保することができる。
【００１０】
第２の発明は、上記第１発明において、前記離間部材層は、ラベル長手方向一方側端部及び他方側端部の厚み方向寸法が、ラベル長手方向中間部の厚み方向寸法よりも小さくなるように構成されていることを特徴とする。
【００１１】
これにより、無線タグ回路素子がラベル長手方向中間部に配設されている場合において、さらに確実にアンテナ及びＩＣ回路部を貼り付け面から離間させることができる。
【００１２】
第３の発明は、上記第１発明において、前記離間部材層は、ラベル長手方向一方側端部から他方側端部に向かって厚み方向寸法が順次増大するように構成されていることを特徴とする。
【００１３】
これにより、無線タグ回路素子がラベル長手方向他方側端部に配設されている場合において、さらに確実にアンテナ及びＩＣ回路部を貼り付け面から離間させることができる。
【００１４】
第４の発明は、上記第３発明において、前記離間部材層は、前記貼り付け面に対し略４５°の傾斜角で前記テープ基材層を支持するように、構成されていることを特徴とする。
【００１５】
略４５°の傾斜でテープ基材層を支持しつつ、ラベル長手方向他方側端部の無線タグ回路素子を貼り付け面から離間させることができる。
【００１６】
第５の発明は、上記第１発明において、前記離間部材層は、ラベル長手方向一方側端部及び他方側端部を第１発泡材により構成し、ラベル長手方向中間部を前記第１発泡材と物性の異なる第２発泡材により構成したことを特徴とする。
【００１７】
これにより、第１発泡材と第２発泡材との物性の違いを利用して、ラベル長手方向一方側・他方側端部とラベル長手方向中間部の離間挙動を異ならせ、所望の態様の離間状態を実現するように制御することが可能となる。
【００１８】
第６の発明は、上記第１発明において、前記離間部材層は、ラベル長手方向一方側端部及び他方側端部において前記テープ基材層を支持せず、ラベル長手方向中間部において前記テープ基材層を支持するように、配設されていることを特徴とする。
【００１９】
これにより、無線タグ回路素子がラベル長手方向中間部に配設されている場合において、安定的にアンテナ及びＩＣ回路部を貼り付け面から離間させつつ支持できるとともに、両端部の離間部材層を欠損させることで製造コストを低減することができる。
【００２０】
第７の発明は、上記第１発明において、前記離間部材層は、ラベル長手方向中間部において前記テープ基材層を支持せず、ラベル長手方向一方側端部及び他方側端部においてそれぞれ前記テープ基材層を支持するように、配設されていることを特徴とする。
【００２１】
これにより、アンテナ及びＩＣ回路部を貼り付け面から離間させつつ支持できるとともに、中間部の離間部材層を欠損させることで製造コストを低減することができる。
【００２２】
第８の発明は、上記第１乃至第７発明のいずれかにおいて、前記離間部材層の厚み方向寸法は、当該離間部材層の構成材料の誘電率、前記無線タグ回路素子の通信感度、及び当該通信に使用する周波数のうち少なくともいずれか１つに基づき設定されていることを特徴とする。
【００２３】
これにより、通信障害を招くことなく通信の円滑性・信頼性を確保できる限りにおいて、離間部材層の厚み方向寸法を適正な値とすることができる。
【００２４】
第９の発明は、上記第１乃至第８発明のいずれかにおいて、前記離間部材層を、ポリエチレン系発泡材、オレフィン系発泡材、及びリグレン樹脂のうち、少なくとも１つを含んで構成したことを特徴とする。
【００２５】
ポリエチレン系発泡材、オレフィン系発泡材、及びリグレン樹脂等により構成した離間部材層でアンテナ及びＩＣ回路部を貼り付け面から離間させた状態を確実に実現し、金属の貼り付け面（又は金属が近くに存在する貼り付け面）に貼り付けた場合であっても通信障害を招くことなく、通信の円滑性・信頼性を確保することができる。
【００２６】
第１０の発明は、上記第１乃至第９発明のいずれかにおいて、無線タグ回路素子に対応して設けられ所定の印字が施される印字領域を備えた被印字テープ層と、この被印字テープ層に対し、前記テープ基材層を貼り合わせるための貼り合わせ用粘着剤層とを有することを特徴とする。
【００２７】
これにより、被印字テープ層、貼り合わせ用粘着剤層、テープ基材層、貼り付け用粘着剤層、剥離材層を備えた印字付き無線タグラベルにおいて、貼り付け用粘着剤層とテープ基材層との間の離間部材層によりアンテナ及びＩＣ回路部を貼り付け面から離間させた状態を、確実に実現することができる。
【００２８】
上記目的を達成するために、第１１の発明は、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた無線タグ回路素子を備えたテープ基材層と、このテープ基材層を貼り付け面に貼り付けるための貼り付け用粘着剤層と、この貼り付け用粘着剤層を覆うとともに貼り付け時には剥離される剥離材層と、前記貼り付け用粘着剤層と前記テープ基材層との間に介在配置され、前記アンテナ及び前記ＩＣ回路部を前記貼り付け対象から離間させるための離間部材層とを備えたタグ媒体を搬送する搬送手段と、無線通信を介し前記無線タグ回路素子と情報送受信を行う送受信手段と、前記タグ媒体又はこれに貼り合わされる被印字媒体に印字を行う印字手段と、前記離間部材層による離間状態を実現する離間起動手段とを有することを特徴とする。
【００２９】
本願第１１発明においては、搬送手段でタグ媒体が搬送され、タグ媒体に備えられた無線タグ回路素子に対して送受信手段により情報送受信が行われ情報読み取り又は書き込みが行われ、また印字手段によってタグ媒体（又は被印字媒体）に印字が行われ、このように無線タグ回路素子への情報送受信処理と印字処理とを行ったタグ媒体を用いて印字付き無線タグラベルを作成することができる。このとき、タグ媒体には、貼り付け用粘着剤層とテープ基材層との間に離間部材層が含まれており、離間起動手段によって当該離間部材層による離間状態が実現される。
【００３０】
これにより、剥離材層を剥がし貼り付け用粘着剤層を介して無線タグラベルを貼り付け面に貼り付けたとき、離間部材層によってアンテナ及びＩＣ回路部を貼り付け面から離間させた状態を確実に実現することができる。この結果、金属の貼り付け面（又は金属が近くに存在する貼り付け面）に貼り付けた場合であっても通信障害を招くことなく、通信の円滑性・信頼性を確保することができる。
【００３１】
第１２の発明は、上記第１１発明において、前記離間起動手段は、非離間状態の前記離間部材層を加熱し厚み方向寸法が増大した前記離間状態を実現する加熱手段であることを特徴とする。
【００３２】
加熱手段の加熱によって離間部材層の厚み方向寸法を増大させ、離間部材層によってアンテナ及びＩＣ回路部を貼り付け面から離間させることができる。
【００３３】
第１３の発明は、上記第１２発明において、前記離間部材の厚み方向寸法が搬送方向に所定の分布をもつように、前記加熱手段が離間部材に与える加熱量を制御する制御手段を有することを特徴とする。
【００３４】
制御手段で加熱量を制御することで離間部材の厚み方向寸法が搬送方向に所定の分布をもつようにし、所望の態様の離間状態を実現することができる。
【００３５】
第１４の発明は、上記第１３発明において、前記制御手段は、前記タグ媒体の搬送方向位置に応じて、前記加熱手段による加熱温度を変化させることを特徴とする。
【００３６】
制御手段で加熱手段の加熱温度を制御し、搬送方向位置に応じて加熱量に分布を持たせることで、離間部材の厚み方向寸法が搬送方向に所定の分布をもつようにし、所望の態様の離間状態を実現することができる。
【００３７】
第１５の発明は、上記第１３発明において、前記制御手段は、前記タグ媒体の搬送方向位置に応じて、前記搬送手段による搬送速度を変化させることを特徴とする。
【００３８】
制御手段で搬送手段の搬送速度を制御し、搬送方向位置に応じて加熱量に分布を持たせることで、離間部材の厚み方向寸法が搬送方向に所定の分布をもつようにし、所望の態様の離間状態を実現することができる。
【００３９】
第１６の発明は、上記第１１乃至第１５発明のいずれかにおいて、前記離間起動手段は、前記搬送手段による前記タグ媒体の搬送経路において、前記印字手段よりも下流側に位置していることを特徴とする。
【００４０】
これにより、印字手段による印字が終了した後に離間部材層の離間挙動が生じさせることができ、印字終了前に離間することによる印字手段の破損等の可能性を防止することができる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、金属の貼り付け面に貼り付けた場合であっても通信障害を招くことなく、通信の円滑性・信頼性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００４３】
図１は、本実施形態の無線タグラベルとタグラベル作成装置が適用される無線タグ生成システム（無線タグ情報通信システム）を表すシステム構成図である。この実施形態は、本発明を読み取りのみ可能な(書き込みは不可の)無線タグの生成システムに適用した場合の実施形態である。
【００４４】
図１に示すこの無線タグ生成システム１において、本実施形態によるタグラベル作成装置２は、有線あるいは無線による通信回線３を介してルートサーバ４、端末５、汎用コンピュータ６、及び複数の情報サーバ７に接続されている。
【００４５】
図２は、上記タグラベル作成装置２の詳細構造を表す概念的構成図である。
【００４６】
図２において、タグラベル作成装置２の装置本体８には、凹所としてのカートリッジホルダ部（図示せず）が設けられ、このホルダ部に、カートリッジ１００が着脱可能に取り付けられている。
【００４７】
装置本体８は、カートリッジ１００を嵌合させる上記カートリッジホルダ部を備えるとともに外郭を構成する筐体９と、被印字媒体であるカバーフィルム１０３に所定の印字（印刷）を行う印字手段である印字ヘッド（サーマルヘッド）１０と、カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５を駆動するリボン巻取りローラ駆動軸１１と、カバーフィルム１０３とタグ媒体である基材テープ１０１とを貼り合わせつつ印字済タグ媒体である印字済タグラベル用テープ１１０としてカートリッジ１００から繰り出すための圧着ローラ駆動軸１２（搬送手段）と、印字済タグラベル用テープ１１０に備えられる無線タグ回路素子Ｔo（詳細は後述）との間でＵＨＦ帯等の高周波を用いて無線通信により信号の送受を行う送受信手段であるアンテナ１４と、上記印字済タグラベル用テープ１１０を所定のタイミングで所定の長さに切断してラベル状の未離間化無線タグラベルＴｐ（詳細は後述）を生成するカッタ１５と、上記無線通信による信号送受時において無線タグ回路素子Ｔoをアンテナ１４に対向する所定のアクセスエリアに設定保持するとともに、切断後のテープ１１０（＝未離間化無線タグラベルＴｐ）を案内するための一対の搬送ガイド１３と、その案内された未離間化無線タグラベルＴｐを搬出口（排出口）１６へと搬送し送出する送出ローラ１７Ａと、回転しつつ未離間化無線タグラベルＴｐに当接して加熱を行う加熱ローラ１７Ｂと、加熱ローラ１７Ｂによる加熱で得られる離間化無線タグラベルＴ（つまり本発明による貼り付け対象物に対する離間性を有した無線タグラベルＴ）を冷却し成形する成形手段である成形ローラ１７Ｃと、搬出口１６における無線タグラベルＴの有無を検出するセンサ１８とを有する。
【００４８】
ここで、加熱ローラ１７Ｂは、上記印字済タグラベル用テープ１１０を切断して得られる上記未離間化無線タグラベルＴｐを加熱する加熱手段である。そしてこの加熱手段は、未離間化無線タグラベルＴｐにおける加熱発泡性層からなる（肥厚前）離間部材層１０１ｃ（後述の図４参照）を加熱により発泡させることで当該離間部材層１０１ｃを肥厚させて（肥厚後）離間部材層１０１ｆ（後述の図８参照）として離間状態（無線タグラベルＴを貼り付け対象物に貼り付けた際に無線タグラベルＴの無線タグ回路素子Ｔoを対象物から離間させる状態）得る離間起動手段となる。
【００４９】
また、成形ローラ１７Ｃは、図３にその詳細構成を示すように、一対のローラのうち一方側が隙間調整部１７ｅによりテープ１１０の搬送路に対して隙間を調整可能に構成されており(図２中太矢印Ａ参照)、隙間駆動回路１７ｆによりローラ間の隙間を変化させることにより離間部材層１０１ｆに対し上記所望の形を与えることができるようになっている。
【００５０】
一方、装置本体８はまた、上記アンテナ１４を介し上記無線タグ回路素子Ｔoへアクセスする（読み取り又は書き込みを行う）ための高周波回路２１と、無線タグ回路素子Ｔoから読み出された信号を処理するための信号処理回路２２と、前述したリボン巻取りローラ駆動軸１１、テープ送りローラ駆動軸１２を駆動するカートリッジ用モータ２３と、このカートリッジ用モータ２３の駆動を制御するカートリッジ駆動回路２４と、上記印字ヘッド１０への通電を制御する印刷駆動回路２５と、上記カッタ１５を駆動して切断動作を行わせるソレノイド２６と、そのソレノイド２６を制御するソレノイド駆動回路２７と、上記送出ローラ１７Ａを駆動する送出ローラ用モータ２８Ａと、この送出ローラ用モータ２８Ａを制御する送出ローラ駆動回路２９Ａと、上記加熱ローラ１７Ｂを駆動する加熱ローラ用モータ２８Ｂと、この加熱ローラ用モータ２８Ｂを制御する加熱ローラ駆動回路２９Ｂと、上記成形ローラ１７Ｃを駆動する成形ローラ用モータ２８Ｃと、この成形ローラ用モータ２８Ｃを制御する成形ローラ駆動回路２９Ｃと、加熱ローラ１７Ｂ内部に設けた適宜の熱源（ニクロム線、電磁波加熱部材等）１７Ｄを動作制御する加熱回路２９Ｄと、上記高周波回路２１、信号処理回路２２、カートリッジ駆動回路２４、印刷駆動回路２５、ソレノイド駆動回路２７、送出ローラ駆動回路２９Ａ、加熱ローラ駆動回路２９Ｂ、成形ローラ駆動回路２９Ｃ等を介し、タグラベル作成装置２全体の動作を制御するための制御回路３０とを有する。
【００５１】
制御回路３０は、いわゆるマイクロコンピュータであり、詳細な図示を省略するが、中央演算処理装置であるＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等から構成され、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うようになっている。またこの制御回路３０は、入出力インターフェイス３１を介し例えば通信回線に接続され、この通信回線に接続された前述のルートサーバ４、他の端末５、汎用コンピュータ６、及び情報サーバ７等との間で情報のやりとりが可能となっている。
【００５２】
図４は、カートリッジ１００の詳細構造を説明するための説明図である。
【００５３】
この図４において、カートリッジ１００は、筐体１００Ａと、この筐体１００Ａ内に配置され帯状の上記基材テープ１０１（タグテープ）が巻回された第１ロール１０２と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である透明な上記カバーフィルム１０３が巻回された第２ロール１０４と、上記インクリボン１０５（熱転写リボン、但しカバーフィルムが感熱テープの場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール１１１と、印字後のリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、上記基材テープ１０１と上記カバーフィルム１０３とを押圧し接着させ上記印字済タグラベル用テープ１１０としつつ矢印Ａで示す方向にテープ送りをする（＝テープ送りローラとしても機能する）圧着ローラ１０７とを有する。
【００５４】
第１ロール１０２は、リール部材１０２ａの周りに、長手方向に複数の無線タグ回路素子Ｔoが所定の等間隔で順次形成された上記基材テープ１０１を巻回している。
【００５５】
基材テープ１０１はこの例では５層構造となっており（図４中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（表面側：図４中右側）よりその反対側（図４中左側）へ向かって、適宜な粘着材からなる第１の粘着層１０１ａ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム層１０１ｂ、加熱により発泡して肥厚化可能な離間部材層１０１ｃ、適宜な粘着材からなる第２の粘着層１０１ｄ、第２の粘着層１０１ｄを被覆する剥離紙層１０１ｅの順序による積層構造となっている。
【００５６】
離間部材層１０１ｃは、図２の加熱ローラ１７Ｂによる加熱で発泡して肥厚することで離間部材層１０１ｆ（後述の図８参照）となる層であり、例えば加熱により発泡する発泡性シートを用いて形成することができ、また加熱により発泡する発泡体を適宜な粘着材などに添加した層として形成することができる。発泡性シートや発泡体としては、ポリエチレン系やオレフィン系の樹脂あるいはリグレン樹脂を用いることができる。例えばポリエチレン発泡性シートは、ポリエチレンに発泡剤を混合してシート状に押し出した後電子線照射によって架橋させ、その架橋後のポリエチレンシートを発泡剤の分解温度以上に加熱することで製作することができる。このような離間部材層１０１ｃは、発泡用ガス生成のための分解温度が１００℃〜２００℃程度で、そのときの発生ガス量が９０〜１３０ｍｌ／ｇとするのが好ましい。
【００５７】
第１の粘着層１０１ａは、後にカバーフィルム１０３を接着するために機能する貼り合せ用粘着剤層であり、この第１の粘着層１０１ａとベースフィルム層１０１ｂの間に埋め込むようにして無線タグ回路素子Ｔoが設けられている。その無線タグ回路素子Ｔoは、情報の送受信を行うアンテナ（アンテナ部）１５２と、これに接続するように設けられたＩＣ回路部１５１を備えている。
【００５８】
テープ基材層であるベースフィルム１０１ｂの裏側（図４中左側）に設けられる第２の粘着層１０１ｄは、貼り付け用粘着剤層であり、無線タグラベルＴを貼り付け対象物に貼り付けするのに機能し、対象物へ貼り付けるまでは剥離材層である剥離紙層１０１ｅで被覆されており、剥離紙層１０１ｅを剥がすことで無線タグラベルＴを対象物に貼り付けることができるようになる。
【００５９】
第２ロール１０４は、リール部材１０４ａの周りに上記カバーフィルム１０３を巻回している。第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側に配置されたリボン供給側ロール１１１及びリボン巻取りローラ１０６で駆動されるリボン１０５が、上記印字ヘッド１０に押圧されることで当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられるようになっている。
【００６０】
リボン巻取りローラ１０６及び圧着ローラ１０７は、それぞれカートリッジ１００外に設けた例えばパルスモータである上記カートリッジ用モータ２３（前述の図２参照）の駆動力が上記リボン巻取りローラ駆動軸１１及び上記テープ送りローラ駆動軸１２に伝達されることによって回転駆動される。
【００６１】
上記構成のカートリッジ１００において、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１は、圧着ローラ１０７へと供給される。一方、第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置されたリボン供給側ロール１１１及びリボン巻取りローラ１０６で駆動されるインクリボン１０５が、上記印字ヘッド１０に押圧されることで当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられるようになっている。
【００６２】
そして、カートリッジ１００が上記装置本体８のカートリッジホルダ部に装着されロールホルダ（図示せず）が離反位置から当接位置に移動されると、カバーフィルム１０３及びインクリボン１０５が印字ヘッド１０とプラテンローラ１０８との間に狭持されるとともに、基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３が圧着ローラ１０７とサブローラ１０９との間に狭持される。そして、カートリッジ用モータ２３の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及び圧着ローラ１０７が矢印Ｂ及び矢印Ｄで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述のテープ送りローラ駆動軸１２と上記サブローラ１０９及びプラテンローラ１０８はギヤ（図示せず）にて連結されており、テープ送りローラ駆動軸１２の駆動に伴い圧着ローラ１０７、サブローラ１０９、及びプラテンローラ１０８が回転し、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され、上述のように圧着ローラ１０７へ供給される。一方、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出されるとともに、上記印刷駆動回路２５により印字ヘッド１０の複数の発熱素子が通電される。この結果、カバーフィルム１０３の裏面に印字Ｒ（後述の図７参照）が印刷される。そして、上記基材テープ１０１と上記印刷が終了したカバーフィルム１０３とが上記圧着ローラ１０７及びサブローラ１０９により接着されて一体化され、印字済タグラベル用テープ１１０として形成され、カートリッジ１００外へと搬出される。なお、カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１１の駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。
【００６３】
図５は、上記高周波回路２１の詳細機能を表す機能ブロック図である。この図５において、高周波回路２１は、アンテナ１４を介し無線タグ回路素子Ｔoに対して信号を送信する送信部３２と、アンテナ１４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波を入力する受信部３３と、送受分離器３４とから構成される。
【００６４】
送信部３２は、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の無線タグ情報にアクセスする(読み取りを行う)ための搬送波を発生させる水晶振動子３５、ＰＬＬ（Phase  Locked  Loop）３６、及びＶＣＯ（Voltage  Controlled  Oscillator）３７と、上記信号処理回路２２から供給される信号に基づいて上記発生させられた搬送波を変調（この例では信号処理回路２２からの「ＴＸ＿ＡＳＫ」信号に基づく振幅変調）する送信乗算回路３８（但し振幅変調の場合は増幅率可変アンプ等を用いてもよい）と、その送信乗算回路３８により変調された変調波を、制御回路３０からの「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号によって増幅率を決定し増幅する可変送信アンプ３９とを備えている。そして、上記発生される搬送波は、好適にはＵＨＦ帯の周波数を用いており、上記送信アンプ３９の出力は、送受分離器３４を介してアンテナ１４に伝達されて無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に供給される。
【００６５】
受信部３３は、アンテナ１４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生させられた搬送波とを掛け合わせる受信第１乗算回路４０と、この受信第１乗算回路４０の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第１バンドパスフィルタ４１と、この第１バンドパスフィルタ４１の出力を増幅して第１リミッタ４２に供給する受信第１アンプ４３と、上記アンテナ１４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生された後に移相器４９により位相を９０°ずらされた搬送波とを掛け合わせる受信第２乗算回路４４と、その受信第２乗算回路４４の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第２バンドパスフィルタ４５と、この第２バンドパスフィルタ４５の出力を入力するとともに増幅して第２リミッタ４６に供給する受信第２アンプ４７とを備えている。そして、上記第１リミッタ４２から出力される信号「ＲＸＳ−Ｉ」及び第２リミッタ４６から出力される信号「ＲＸＳ−Ｑ」は、上記信号処理回路２２に入力されて処理される。
【００６６】
また、受信第１アンプ４３及び受信第２アンプ４７の出力は、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator)回路４８にも入力され、それらの信号の強度を示す信号「ＲＳＳＩ」が信号処理回路２２に入力されるようになっている。このようにして、本実施形態のタグラベル作成装置２では、Ｉ−Ｑ直交復調によって無線タグ回路素子Ｔoからの反射波の復調が行われる。
【００６７】
図６は、上記無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成を表す機能ブロック図である。この図６において、無線タグ回路素子Ｔoは、タグラベル作成装置２側のアンテナ１４とＵＨＦ帯等の高周波を用いて非接触で信号の送受信を行う上記アンテナ１５２と、このアンテナ１５２に接続された上記ＩＣ回路部１５１とを有している。
【００６８】
ＩＣ回路部１５１は、アンテナ１５２により受信された搬送波を整流する整流部１５３と、この整流部１５３により整流された搬送波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５４と、上記アンテナ１５２により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部１５５に供給するクロック抽出部１５６と、所定の情報信号を記憶し得る情報記憶手段として機能するメモリ部１５７と、上記アンテナ１５２に接続された変復調部１５８と、上記整流部１５３、クロック抽出部１５６、及び変復調部１５８等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための上記制御部１５５とを備えている。
【００６９】
変復調部１５８は、アンテナ１５２により受信された上記タグラベル作成装置２のアンテナ１４からの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５５からの応答信号に基づき、アンテナ１５２より受信された搬送波を変調反射する。
【００７０】
制御部１５５は、上記変復調部１５８により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５７において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５８により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００７１】
図７（ａ）及び図７（ｂ）は、上述のようなタグラベル作成装置２で作成される無線タグラベルＴの外観の一例を表す図であり、図７（ａ）は上面図、図７（ｂ）は下面図である。また図８は、図７中VIII−VIII′断面による横断面図である。
【００７２】
これら図７（ａ）、図７（ｂ）、及び図８に示す本実施形態による無線タグラベルＴは、図４に示した５層構造のタグ媒体である基材テープ１０１にカバーフィルム１０３が加わった６層構造となっており、カバーフィルム１０３側（図８中上側）よりその反対側（図８中下側）へ向かって、カバーフィルム１０３、第１の粘着層１０１ａ、ベースフィルム層１０１ｂ、離間部材層１０１ｆ、第２の粘着層１０１ｄ、剥離紙層１０１ｅの６層で構成されている。そして、前述のように第１の粘着層１０１ａとベースフィルム層１０１ｂの間に埋め込むようにして無線タグ回路素子Ｔoを備えるとともに、カバーフィルム１０３の裏面に印字Ｒ（この例では無線タグラベルＴの種類を示す「ＲＦ−ＩＤ」の文字）が印刷されている。
【００７３】
図９は、未離間化無線タグラベルＴｐを図２の加熱ローラ１７Ｂで加熱することによりその離間部材層１０１ｃを発泡させて無線タグラベルＴとする過程を説明する図である。図９（ａ）の未離間化無線タグラベルＴｐが加熱を受けると、図９（ｂ）のようにその離間部材層１０１ｃが発泡して厚みを徐々に増すことで離間状態化が進み、加熱条件に応じた最終状態まで至ることで、図９（ｃ）のように（肥厚前）離間部材層１０１ｃが（肥厚後）離間部材層１０１ｆとなる。
【００７４】
こうした無線タグラベルＴにおける離間部材層１０１ｆは、上述のように離間部材層１０１ｃの加熱発泡による肥厚化で得られるものであり、無線タグラベルＴを貼り付け対象物に貼り付けた際にその無線タグ回路素子Ｔoを対象物から適切に離間させる状態を得るのに機能する。そしてこうした離間部材層１０１ｆの離間機能により、対象物の貼り付け面が金属であったり対象物の貼り付け面の近くに金属があったりする場合でも通信障害を招くことなく、通信の円滑性・信頼性を確保することができる。
【００７５】
図１０は、上述したようなタグラベル作成装置２による無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の無線タグ情報へのアクセス(読み取り)に際して、上記した端末５又は汎用コンピュータ６に表示される画面の一例を表す図である。
【００７６】
図１０において、この例では、タグラベルの種別（アクセス周波数及びテープ寸法）、無線タグ回路素子Ｔoに対応して印刷された印字文字Ｒ、その無線タグ回路素子Ｔoに固有のＩＤであるアクセス（読み取り）ＩＤ、上記情報サーバ７に記憶された物品情報のアドレス、及び上記ルートサーバ４におけるそれらの対応情報の格納先アドレス等が前記端末５又は汎用コンピュータ６に表示可能となっている。そして、タグラベル作成時にはその端末５又は汎用コンピュータ６の操作によりタグラベル作成装置２が作動されて、カバーフィルム１０３に上記印字文字Ｒが印刷されると共に、後述するようにＩＣ回路部１５１に上記書き込みＩＤ及び物品情報等の情報が書き込まれる（又はＩＣ回路部１５１に予め記憶された物品情報等の無線タグ情報が読みとられる）。なおこのとき、印刷動作に伴い搬送ガイド１３を移動中の印字済タグラベル用テープ１１０に対してアクセスエリア内に保持してアクセス（読み取り）するようにしてもよいし、印字済タグラベル用テープ１１０を所定位置で停止させて搬送ガイド１３にて保持した状態で上記アクセスを行うようにしてもよい。また、上記のような読み取りの際、生成された無線タグラベルＴの無線タグ回路素子ＴoのＩＤとその無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５から読みとられた情報との対応関係は、前述のルートサーバ４に記憶され、必要に応じて参照できるようになっている。
【００７７】
なお、上記においては、印刷動作に伴い搬送ガイド１３を移動中の印字済タグラベル用テープ１１０に対してアクセスエリア内に保持してアクセス（読み取り）するようにした例を示したが、これに限られず、その印字済タグラベル用テープ１１０を所定位置で停止させて搬送ガイド１３にて保持した状態で上記アクセスを行うようにしてもよい。
【００７８】
また、上記のような読み取り又は書き込みの際、生成された無線タグラベルＴのＩＤとその無線タグラベルＴのＩＣ回路部１５１から読みとられた情報との対応関係は、前述のルートサーバ４に記憶され、必要に応じて参照できるようになっている。
【００７９】
図１１は、上述した無線タグラベルＴの作成、すなわち、カバーフィルム１０３を搬送し印字ヘッド１０で所定の印字を行いつつ基材テープ１０１を貼り合わせて印字済タグラベル用テープ１１０とした後印字済タグラベル用テープ１１０を無線タグ回路素子Ｔoごとに切断し、さらに加熱ローラ１７Ｂで加熱し成形ローラ１７Ｃで成形して無線タグラベルＴとする際に、制御回路３０によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【００８０】
この図１１において、まずステップＳ１０５において、タグラベル作成装置２の読み取り操作が行われるとこのフローが開始される。そして、上記端末５又は汎用コンピュータ６を介して入力操作された、印字ヘッド１０により無線タグラベルＴへ印字すべき印字情報が通信回線３及び入出力インターフェイス３１を介し読み込まれる。
【００８１】
その後、ステップＳ１１０において、通信不良等が疑われるときのリトライ（再試行）の回数をカウントする変数Ｎ、及び通信良好か不良かを表すフラグＦを０に初期化する。
【００８２】
そして、ステップＳ１１５において、カートリッジ駆動回路２４に制御信号を出力し、カートリッジ用モータ２３の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及び圧着ローラ１０７を回転駆動させる。これにより、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され圧着ローラ１０７へ供給され、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出される。またこのとき、印刷駆動回路２５に制御信号を出力し、印字ヘッド１０を通電して、カバーフィルム１０３のうち所定の領域（例えば基材テープ１０１に所定ピッチで等間隔で配置された無線タグ回路素子Ｔoの裏面に貼り合わせることとなる領域）に、ステップＳ１０５で読み込んだ文字、記号、バーコード等の印字Ｒを印刷させる。さらに送出ローラ駆動回路２９Ａを介して送出ローラ用モータ２８Ａに制御信号を出力し、送出ローラ１７Ａを回転駆動させる。以上の結果、前述したように基材テープ１０１と上記印刷が終了したカバーフィルム１０３とが上記圧着ローラ１０７及びサブローラ１０９により接着されて一体化され、印字済タグラベル用テープ１１０として形成され、カートリッジ体１００外方向へと搬送される。
【００８３】
その後、ステップＳ１２０において、印字済タグラベル用テープ１１０が所定値Ｃ（例えば、対応する印字が施されたカバーフィルム１０３が貼り合わされた無線タグ回路素子Ｔoが搬送ガイド１３に到達するだけの搬送距離）だけ搬送されたかどうかを判断する。このときの搬送距離判定は、例えば、上記基材テープ１０１に設けた適宜の識別用マークを別途設けた公知のテープセンサで検出することにより行えば足りる。判定が満たされたら、ステップＳ２００に移る。ステップＳ２００ではタグ情報読み取り処理を行い、読み込むための問いかけ信号を無線タグ回路素子Ｔoに送信し、無線タグ情報を含む返答信号を受信して読み込む（詳細は後述の図１３参照）。このステップＳ２００が終了したらステップＳ１２５に移る。
【００８４】
ステップＳ１２５では、フラグＦ＝０であるかどうかが判定される。読み取り処理が正常に完了していればＦ＝０のまま（後述の図１３に示すフローのステップＳ２８０参照）であるので、この判定が満たされ、ステップＳ１３０に移る。
【００８５】
ステップＳ１３０では、上記ステップＳ２００で無線タグ回路素子Ｔoより読み取られた情報と、これに対応して既に印字ヘッド１０により印字された印字情報との組み合わせを、入出力インターフェイス３１及び通信回線３を介し端末５又は汎用コンピュータ６を介して出力し、情報サーバ７やルートサーバ４に記憶する。なお、この記憶データは必要に応じて端末５又は汎用コンピュータ６より参照可能に例えばデータベース内に格納保持される。
【００８６】
その後、ステップＳ１３５で、カバーフィルム１０３のうちこの時点で処理対象としている無線タグ回路素子Ｔoに対応する領域への印字がすべて完了しているかどうかを確認した後、ステップＳ１４０へ移る。
【００８７】
なお、先に述べたステップＳ１２５において、何らかの理由で読み取り処理が正常に完了していない場合はＦ＝１とされている（後述の図１３に示すフローのステップＳ２８０参照）のでＳ１２５の判定が満たされず、ステップＳ１３７に移り、印刷駆動回路２５に制御信号を出力して印字ヘッド１０の通電を中止し印字を停止させる。このように印字中途停止によって当該無線タグ回路素子Ｔoが正常品でないことを明らかに表示するようにした後、ステップＳ１４０へ移る。
【００８８】
ステップＳ１４０では、印字済タグラベル用テープ１１０がさらに所定量（例えば、対象とする無線タグ回路素子Ｔo及びこれに対応するカバーフィルム１０３の印字領域のすべてがカッタ１５を所定の長さ(余白量)分越えるだけの搬送距離）だけ搬送されたかどうかを判断する。このときの搬送距離判定も、前述のステップＳ１２０と同様、例えばマーキングをテープセンサで検出することにより行えば足りる。判定が満たされたら、ステップＳ１４５に移る。
【００８９】
ステップＳ１４５では、カートリッジ駆動回路２４及び送出ローラ駆動回路２９Ａに制御信号を出力し、カートリッジ用モータ２３及び送出ローラ用モータ２８Ａの駆動を停止して、リボン巻取りローラ１０６、圧着ローラ１０７、送出ローラ１７Ａの回転を停止する。これにより、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び送出ローラ１７Ａによる印字済タグラベル用テープ１１０の搬送が停止する。
【００９０】
その後、ステップＳ１５０でソレノイド駆動回路２７に制御信号を出力してソレノイド２６を駆動し、カッタ１５によって印字済タグラベル用テープ１１０の切断を行う。前述したように、この時点で、例えば処理対象の無線タグ回路素子Ｔo及びこれに対応するカバーフィルム１０３の印字領域のすべてがカッタ１５を十分に越えており、このカッタ１５の切断によって、無線タグ回路素子Ｔoの無線タグ情報が読み取られかつこれに対応する所定の印字が行われたラベル状の無線タグラベルＴが生成される。
【００９１】
その後、ステップＳ１５５に移り、送出ローラ用駆動回路２９に制御信号を出力し、送出ローラ用モータ２８Ａの駆動を再開して、送出ローラ１７Ａを回転させる。併せて、加熱回路２９Ｄを介して加熱ローラ１７Ｂ内の熱源１７Ｄを発熱させるとともに、加熱ローラ駆動回路２９Ｂ、成形ローラ駆動回路２９Ｃを介して加熱ローラ用モータ２８Ｂ、成形ローラ用モータ２８Ｃにそれぞれ制御信号を出力し、加熱ローラ１７Ｂ、成形ローラ１７Ｃをそれぞれ回転駆動させる。
【００９２】
これにより、送出ローラ１７Ａによる搬送が再開されて上記ステップＳ１５０でラベル状に生成された無線タグラベルＴが搬出口１６へ向かって搬送される。そして、加熱ローラ１７Ｂに到達した部分から順次加熱されて、上記離間部材層１０１ｃが発泡して厚さが厚くなって離間部材層１０１ｆとなった後、搬送方向下流側の成形ローラ１７Ｃにより離間部材層１０１ｆが所望の形（厚み方向での断面形状）に成形されつつ冷却される。成形ローラ１７Ｃは前述のようにして隙間を調整可能に構成され、隙間駆動回路１７ｆによりローラ間の隙間を変化させることにより離間部材層１０１ｆに対し上記所望の形を与えることができるようになっている。例えば図１２（ａ）に示すようにローラ間の間隔を大きくした場合にはテープ１１０の厚みを厚く、図１２（ｂ）に示すようにローラ間の間隔を小さくした場合にはテープ１１０の厚みを薄くすることができる。
【００９３】
なお、ここで、成形ローラ１７Ｃによる成形で離間部材層１０１ｆに与えられる厚みは、好ましい例の場合、離間部材層１０１ｆの誘電率、無線タグ回路素子Ｔoの通信感度、あるいは無線タグラベルＴの通信に使用する周波数のうち少なくともいずれか１つに基づいて設定されることになる。すなわち、例えばアンテナ１４と無線タグ回路素子Ｔoとの間でＵＨＦ帯の高周波（２．４５ＧＨｚ）を用いて無線通信を行う場合には、離間部材層１０１ｆの厚みはλ／４（λは波長。この場合の波長は１２ｃｍ）となる３ｃｍが好適であり、さらに離間部材層１０１ｆによる波長短縮率を考慮すると、波長短縮率１／√ε（εは誘電率。例えば離間部材層１０１ｆにポリエチレン系の発泡シートを用いた場合の波長短縮率は０．６６）に基づいて３×０．６６≒２ｃｍとするのが好適である。なお、ここでは離間部材層１０１ｆの誘電率ε及び通信周波数に基づいて厚みを設定するようにしたが、無線タグ回路素子Ｔoの通信感度に基づいて厚みを設定するようにしてもよい。
【００９４】
このようにして離間部材層１０１ｆが生成された無線タグラベルＴは、搬出口１６から装置２外へと排出される。
【００９５】
なお、前述のＳ１１５において、送出ローラ１７Ａを回転駆動開始するのに併せて、加熱ローラ１７Ｂ内の熱源１７Ｄを発熱させるとともに加熱ローラ１７Ｂ、成形ローラ１７Ｃをそれぞれ回転駆動させるようにしてもよい。この場合、送出ローラ１７Ａを過ぎ加熱ローラ１７Ｂ及び成形ローラ１７Ｃに到達した部分については順次加熱及び成形が行われることとなる。そして、ステップＳ１４５で送出ローラ１７Ａを停止した場合には、併せて加熱ローラ１７Ｂ及び成形ローラ１７Ｃも停止し、カッタ１５による切断後、ステップＳ１５５にて駆動再開すればよい。
【００９６】
図１３は、上述したステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【００９７】
図１３において、まず、ステップＳ２１０において、印字済みタグラベル用テープ１１０の印刷後、情報読み取り対象とする無線タグ回路素子Ｔoがアンテナ１４近傍に搬送され、対象となるタグが設定される。
【００９８】
その後、ステップＳ２２０において、所定の通信パラメータ等に沿う形で無線タグ回路素子Ｔoに記憶された情報を読み出す「Scroll  All  ID」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２でアクセス情報としての「Scroll  All  ID」信号が生成されて高周波回路２１を介してアクセス対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、返信を促す。
【００９９】
次に、ステップＳ２３０において、上記「Scroll  All  ID」信号に対応してアクセス対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号（物品情報等の無線タグ情報）をアンテナ１４を介して受信し、高周波回路２１及び信号処理回路２２を介し取り込む。
【０１００】
次に、ステップＳ２４０において、上記ステップＳ２３０で受信したリプライ信号に誤りがないか否かを公知の誤り検出符号（ＣＲＣ符号；Cyclic  Redundancy  Check等）を用いて判定する。
【０１０１】
判定が満たされない場合はステップＳ２５０に移ってＮに１を加え、さらにステップＳ２６０においてＮ＝５かどうかが判定される。Ｎ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ２２０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｎ＝５の場合はステップＳ２７０に移り、エラー表示信号を入出力インターフェイス３１及び通信回線３を介し上記端末５又は汎用コンピュータ６へ出力し、対応する読み取り失敗（エラー）表示を行わせ、ステップＳ２８０で前述のフラグＦ＝１にして、このフローを終了する。このようにして読み取りが不調でも５回までは再試行が行われる。
【０１０２】
ステップＳ２４０の判定が満たされた場合、読み取り対象とする無線タグ回路素子Ｔoからの無線タグ情報の読み取りが完了し、このルーチンを終了する。
【０１０３】
以上のルーチンにより、カートリッジ１００内のアクセス対象の無線タグ回路素子Ｔoに対し、ＩＣ回路部１５１の無線タグ情報にアクセスし、これを読み出すことができる。
【０１０４】
以上説明したように、本実施形態の無線タグラベルＴにおいては、貼り付け用粘着剤層である第２の粘着層１０１ｄの表面側とテープ基材層であるベースフィルム層１０１ｂの裏面側の間に離間部材層１０１ｆを有し、そのベースフィルム層１０１ｂの表面側に無線タグ回路素子Ｔoが設けられている。このため、剥離紙層１０１ｅを剥がし第２の粘着層１０１ｄにより無線タグラベルＴを対象物の貼り付け面に貼り付けた際に、無線タグ回路素子Ｔoを貼り付け面から適切に離間させた状態を確実に実現することができる。したがって、対象物の貼り付け面が金属であったり対象物の貼り付け面の近くに金属があったりする場合でも通信障害を招くことなく、通信の円滑性・信頼性を確保することができる。
【０１０５】
さらに、本実施形態のタグラベル作成装置２においては、加熱ローラ１７Ｂの下流側に成形ローラ１７Ｃを設け、加熱ローラ１７Ｂによる加熱で得られた離間部材層１０１ｆを成形できるようにしているので、離間部材層１０１ｆの厚みを所望に制御できるし、発泡時に離間部材層１０１ｆに厚みの不均一を生じたとしても、それを成形ローラ１７Ｃで均すことができる。
【０１０６】
また、本実施形態では特に、離間部材層１０１ｆの厚み方向寸法を、当該離間部材層１０１ｆの構成材料の誘電率、無線タグ回路素子の通信感度、及び当該通信に使用する周波数のうち少なくともいずれか１つに基づき設定する。これにより、通信障害を招くことなく通信の円滑性・信頼性を確保できる限りにおいて、離間部材層の厚み方向寸法を適正な値とすることができる。さらに、このような厚みに設定することにより、離間部材層１０１ｆにおける上記通信障害回避のための離間機能を最も効率的に、つまり離間部材層１０１ｆを必要以上に厚くすることなく、発揮させることができる。
【０１０７】
また、本実施形態では特に、搬送手段であるテープ送りローラ駆動軸１２による基材テープ１０１、カバーフィルム１０３、印字済みタグラベル用テープ１１０の搬送の流れに関して印字手段である印字ヘッド１０よりも下流側に離間起動手段である加熱ローラ１７Ｂを設けるようにしている。このため印字ヘッド１０による印字が終了した後に離間部材層１０１ｃを発泡させて離間部材層１０１ｆとすることができ、したがって離間部材層１０１ｃを発泡が印字処理に悪影響をもたらすようなことを確実に防止することができる。すなわち印字終了前に離間部材層１０１ｃを発泡させた場合に起こり得る印字ヘッド１０の損傷や不十分な印字の発生などの可能性を防止することができる。
【０１０８】
なお、本発明は、その趣旨と技術思想の範囲を逸脱しない範囲でさらに種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を説明する。
【０１０９】
（１）無線タグ回路素子に情報書き込みを行う場合
上記実施形態においては、読み取りのみ可能な(書き込みは不可の)無線タグの生成システムに本発明を適用した場合を例にとって説明したが、これに限られず、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に無線タグ情報の書き込みを行う無線タグの生成システムに本発明を適用してもよい。
【０１１０】
図１４は、この変形例における制御回路３０で実行する無線タグラベルの作成手順（無線タグ情報の書き込み手順）を表すフローチャートであり、上記実施形態の図１１に相当する図である。
【０１１１】
図１４では、図１１と同等の手順には同一の符号を付している。図１４において、無線タグラベル作成装置２の書き込み操作が行われるとこのフローが開始され、ステップＳ１０５は図１１と同様であり、この手順が終了した後はステップＳ１１０Ａに移り、前述の変数Ｎ及びフラグＦに加え、さらに変数Ｍ（詳細は後述）を０に初期化する。
【０１１２】
その後、図１１と同様のステップＳ１１５，Ｓ１２０を経て、ステップＳ２００Ａに移る。ステップＳ２００Ａでは、タグ情報書き込み処理を行い、書き込むためのメモリ初期化（消去）を行った後、無線タグ情報を無線タグ回路素子Ｔoに送信して書き込む（詳細は後述の図１５参照）。このステップＳ２００Ａが終了したら図１１と同様、ステップＳ１２５に移る。
【０１１３】
ステップＳ１２５では、図１１と同様にフラグＦ＝０であるかどうかが判定され、この判定が満たされたら、ステップＳ１３０Ａに移る。
【０１１４】
ステップＳ１３０Ａでは、上記ステップＳ２００Ａで無線タグ回路素子Ｔoに書き込まれた情報と、これに対応して既に印字ヘッド１０により印字された印字情報との組み合わせが、入出力インターフェイス３１及び通信回線３を介し端末５又は汎用コンピュータ６を介して出力され、図１１のステップＳ１３０と同様に例えばルートサーバ４に記憶される。なお、この記憶データは必要に応じて端末５又は汎用コンピュータ６より参照可能に格納保持される。
【０１１５】
以降の手順は図１１と内容は実質同様であるので、説明を省略する。
【０１１６】
図１５は、上述のステップＳ２００Ａの詳細手順を表すフローチャートである。
【０１１７】
この図１５において、まず、ステップＳ３１０において、公知の適宜の手法で識別番号ＩＤを設定し、さらに情報書き込み対象とする無線タグ回路素子Ｔoがアンテナ１４近傍に搬送される。
【０１１８】
その後、ステップＳ３２０において、無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７に記憶された情報を初期化する「Erase」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２でアクセス情報としての「Erase」信号が生成されて高周波回路２１を介して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、そのメモリ部１５７を初期化する。
【０１１９】
次に、ステップＳ３３０において、メモリ部１５７の内容を確認する「Verify」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２でアクセス情報としての「Verify」信号が生成されて高周波回路２１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、返信を促す。その後ステップＳ３４０において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をアンテナ１４を介して受信し、高周波回路２１及び信号処理回路２２を介し取り込む。
【０１２０】
次に、ステップＳ３５０において、リプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内の情報を確認し、メモリ部１５７が正常に初期化されたか否かを判定する。
【０１２１】
判定が満たされない場合はステップＳ３６０に移ってＭに１を加え、さらにステップＳ３７０においてＭ＝５かどうかが判定される。Ｍ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ３２０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｍ＝５の場合はステップＳ３８０に移り、エラー表示信号を入出力インターフェイス３１及び通信回線３を介し上記端末５又は汎用コンピュータ６へ出力し、対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、このフローを終了する。このようにして初期化が不調でも５回までは再試行が行われる。
【０１２２】
ステップＳ３５０の判定が満たされた場合、ステップＳ３９０に移り、所望のデータをメモリ部１５７に書き込む「Program」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２で本来書き込みたいＩＤ情報を含むアクセス情報としての「Program」信号が生成されて高周波回路２１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、そのメモリ部１５７に情報が書き込まれる。
【０１２３】
その後、ステップＳ４００において、「Verify」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２でアクセス情報としての「Verify」信号が生成されて高周波回路２１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、返信を促す。その後ステップＳ４１０において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をアンテナ１４を介して受信し、高周波回路２１及び信号処理回路２２を介し取り込む。
【０１２４】
次に、ステップＳ４２０において、リプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内に記憶された情報を確認し、前述の送信した所定の情報がメモリ部１５７に正常に記憶されたか否かを判定する。
【０１２５】
判定が満たされない場合はステップＳ４３０に移ってＮに１を加え、さらにステップＳ４４０においてＮ＝５かどうかが判定される。Ｎ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ３９０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｎ＝５の場合は前述したステップＳ３８０に移り、同様に上記端末５又は汎用コンピュータ６に対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、ステップＳ３８５で前述のフラグＦ＝１にして、このフローを終了する。このようにして情報書き込みが不調でも５回までは再試行が行われる。
【０１２６】
ステップＳ４２０の判定が満たされた場合、ステップＳ４５０に移り、「Lock」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２で「Lock」信号が生成されて高周波回路２１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、当該無線タグ回路素子Ｔoへの新たな情報の書き込みが禁止される。これにより、書き込み対象とする無線タグ回路素子Ｔoへの無線タグ情報の書き込みが完了し、前述のようにして無線タグ回路素子Ｔoが排出され、このフローを終了する。
【０１２７】
以上のルーチンにより、カートリッジ１００内のアクセス対象の無線タグ回路素子Ｔoに対し、ＩＣ回路部１５１に所望の無線タグ情報を書き込みことができる。
【０１２８】
以上のような構成である本変形例の無線タグ情報の書き込みを行う無線タグ生成システムにおいても、上記実施形態と同様の効果を得る。
【０１２９】
（２）貼り合わせを行わない場合
すなわち、上記実施形態のように、無線タグ回路素子Ｔoを備えたタグテープ（基材テープ）１０１とは別のカバーフィルム１０３に印字を行ってこれらを貼り合わせるのではなく、タグテープに備えられたカバーフィルムに印字を行うタグラベル作成装置用カートリッジに本発明を適用した場合である。
【０１３０】
図１６は、この変形例のカートリッジ１００′の詳細構造を説明するための説明図であり、前述の図４に対応する図である。図４と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１３１】
図１６において、カートリッジ１００′は、感熱テープ１０１′（タグテープ）が巻回された第１ロール１０２′と、この感熱テープ１０１′をカートリッジ１００′外部方向にテープ送りをするテープ送りローラ１０７′とを有している。
【０１３２】
第１ロール１０２′は、リール部材１０２ａ′の周りに、長手方向に複数の上記無線タグ回路素子Ｔoが順次形成された帯状の透明な上記感熱テープ１０１′を巻回している。
【０１３３】
第１ロール１０２′に巻き回される感熱テープ１０１′はこの例では４層構造となっており（図１６中部分拡大図参照）、外側に巻かれる側（表面側）よりその反対側へ向かって、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成るテープ基材層である色付きのベースフィルム層１０１ａ′、加熱により発泡して肥厚化可能な（肥厚前）離間部材層１０１ｂ′、適宜な粘着材からなる貼り付け用粘着剤層である粘着層１０１ｃ′、粘着層１０１ｃ′を被覆する剥離紙層１０１ｄ′の順序による積層構造とされ、そのベースフィルム層１０１ａ′と離間部材層１０１ｂ′の間に、ＩＣ回路部１５１とアンテナ１５２からなる無線タグ回路素子Ｔoが設けられている。
【０１３４】
カートリッジ１００′が上記タグラベル作成装置２のカートリッジホルダ部に装着されローラホルダ（図示せず）が離反位置から当接位置に移動されると、感熱テープ１０１′が印字ヘッド１０とプラテンローラ１０８との間に狭持されるとともに、テープ送りローラ１０７′とサブローラ１０９との間に狭持される。そして、カートリッジ用モータ２３（図２参照）の駆動力によるテープ送りローラ駆動軸１２の駆動に伴い、テープ送りローラ１０７′、サブローラ１０９、及びプラテンローラ１０８が同期して回転し、第１ロール１０２′から感熱テープ１０１′が繰り出される。
【０１３５】
この繰り出された感熱テープ１０１′は、タグラベル作成装置側に設けた加熱ローラ１９Ｂへと供給される。加熱ローラ用モータ（図示せず）によって加熱ローラ１９Ｂが駆動されるとともに、加熱ローラ１９Ｂ内の熱源１９Ｄが発熱され、加熱ローラ１９Ｂが感熱テープ１０１′を搬送しつつ加熱（一次加熱：カートリッジ１００′より下流側に設けられる図２の加熱ローラ１７Ｂによる加熱よりも加熱量の少ない加熱）する。これにより、感熱テープ１０１′は加熱ローラ１９Ｂを通過した部分から順次加熱され、離間部材層１０１ｂ′がある程度発泡した状態（加熱ローラ１７Ｂの加熱による最終的な発泡よりも低い度合いの発泡）となり、やや厚さが厚くなった（図１６中拡大図参照）後、搬送方向下流側の印字ヘッド１０へと供給される。
【０１３６】
印字ヘッド１０は、その複数の発熱素子が上記印刷駆動回路２５（図２参照）により通電され、これにより感熱テープ１０１′のカバーフィルム１０１ａ′の表面に印字が印刷され、印字済タグラベル用テープ１１０′として形成された後、カートリッジ１００′外へと搬出される。なお、前述の実施形態のようなインクリボンを用いた印字としてもよいことは言うまででもない。
【０１３７】
カートリッジ１００′外へ搬出された後の印字済タグラベル用テープ１１０′は、上記実施形態の場合と基本的に同様に処理され、それにより図１７に示すような無線タグラベルＴ′が作成される。ただ、本変形例では、加熱ローラ１９Ｂにて一次加熱を行うようにしている。このため図２の加熱ローラ１７Ｂによる加熱では、一次加熱で一次的に発泡している離間部材層１０１ｂ′を適切な厚みの（肥厚後）離間部材層１０１ｆ′とするのに必要な範囲で加熱を行うことになる。このこと以外は上記実施形態と同様であるので説明を省略する。
【０１３８】
本変形例による無線タグラベルＴ′においても、貼り付け用粘着剤層である粘着層１０１ｃ′の表面側とテープ基材層であるベースフィルム層１０１ａ′の裏面側の間に（肥厚後）離間部材層１０１ｆ′を有し、そのベースフィルム層１０１ａ′と離間部材層１０１ｆ′の間に無線タグ回路素子Ｔoが設けられている。このため、剥離紙層１０１ｄ′を剥がし粘着層１０１ｃ′により無線タグラベルＴ′を対象物の貼り付け面に貼り付けた際に、無線タグ回路素子Ｔoを貼り付け面から適切に離間させた状態を確実に実現することができる。したがって、対象物の貼り付け面が金属であったり対象物の貼り付け面の近くに金属があったりする場合でも通信障害を招くことなく、通信の円滑性・信頼性を確保することができる。
【０１３９】
一方、本変形例によるカートリッジ１００′おいては、感熱テープ１０１′に印字ヘッドで印字を行う前に加熱（一次加熱）し予め粘着層１０１ｂ′を発泡させある程度厚さを大きくした状態で印字ヘッド１０へ接触させ印字を行うようにしている。このため、厚さが薄い状態のままで印字ヘッド１０へ接触させる場合に比べれば、印字の際の無線タグ回路素子Ｔoによる凹凸部の影響を少なくでき、したがって、より鮮明で良好な印字を行うことが可能となる。
【０１４０】
なお、以上では、貼り合わせを行わない場合の一例として感熱テープを用いる場合を説明したが、これに限られず、インクジェット紙を用いてインクジェット方式により印字を行い、無線タグラベルを作成するようにしてもよい。
【０１４１】
（３）離間部材層に関する無線タグラベルの変形例
本発明による無線タグラベルは、これを対象物の貼り付け面に貼り付けた際に、無線タグ回路素子を貼り付け面から適切に離間させるための離間部材層を有していることに大きな特徴があるが、その離間部材層については、様々な形態が可能である。以下では、上記実施形態における図８の無線タグラベルＴの構成を前提にした場合の離間部材層の変形例のいくつかについて説明する。なお以下での説明で用いる図では、離間部材層とテープ基材層であるベースフィルム層及び無線タグ回路素子だけを要部として示し、貼り付け用粘着剤層等については省略し、また無線タグラベルＴと共通する要素については図８の場合と同一の符号を用いている。
【０１４２】
図１８に示すのは、離間部材層に関する第１の変形例による無線タグラベルＴ-Ｖ１である。無線タグラベルＴ-Ｖ１では、その離間部材層１０１ｆ-Ｖ１がラベル長手方向で厚みを変化させている。具体的には、ラベル長手方向中間部の厚みがラベル長手方向の各端部における厚みよりも厚くなるようにされている。より具体的にいうと、離間部材層１０１ｆ-Ｖ１は、その表面側の面が凸円弧面となるような厚み分布を持つように形成されている。このような離間部材層１０１ｆ-Ｖ１は、図２の成形ローラ間の隙間を隙間調整部１７ｅをテープ１１０の搬送に伴って長手方向で制御することにより行われる。そしてそのような厚みの制御は、図２の制御回路３０による制御の下で作動する隙間駆動回路１７ｆ隙間調整部１７ｅにて隙間ローラ１７Ｃの隙間を制御することで行うことができる。この場合、制御回路３０と隙間駆動回路１７ｆは、隙間量を制御する制御手段となる。また離間部材層１０１ｆ-Ｖ１は、未離間化無線タグラベルＴｐの搬送速度や加熱量を変化させることでも得ることができる。すなわち加熱ローラ１７Ｂの熱源１７Ｄの条件は一定とし、搬送速度を変えることで未離間化無線タグラベルＴｐが加熱ローラ１７Ｂから受ける熱量を未離間化無線タグラベルＴｐの長手方向で変化させる方式や搬送速度を一定として熱源１７Ｄが発する熱量を搬送位置に伴って変化させる方式である。
【０１４３】
このような無線タグラベルＴ-Ｖ１においては、無線タグ回路素子Ｔoがラベル長手方向中間部に位置する場合に、その無線タグ回路素子Ｔoの配置位置で離間距離を最大にすることができ、離間部材層１０１ｆ-Ｖ１をより効率的に利用しつつ対象物の貼り付け面に対する無線タグ回路素子Ｔoの確実な離間をなせるようになる。
【０１４４】
図１９に示すのは、離間部材層に関する第２の変形例による無線タグラベルＴ-Ｖ２である。無線タグラベルＴ-Ｖ２では、その離間部材層１０１ｆ-Ｖ１がラベル長手方向の一方側端部から他方側端部に向かって厚みを増大させるようにされている。具体的には、ラベル長手方向の一方側端部から他方側端部に向かって厚みを滑らかに増大させるようにされている。より具体的にいうと、離間部材層１０１ｆ-Ｖ２は、その表面側の面が斜辺となる三角形の側面形状を有するように形成されている。
【０１４５】
このような無線タグラベルＴ-Ｖ２においては、無線タグ回路素子Ｔoがラベル長手方向で端部側に位置する場合に、その無線タグ回路素子Ｔoの配置位置で離間距離を最大にすることができ、離間部材層１０１ｆ-Ｖ１をより効率的に利用しつつ対象物の貼り付け面に対する無線タグ回路素子Ｔoの確実な離間をなせるようになる。
【０１４６】
ここで、図１９の例では、離間部材層１０１ｆ-Ｖ１がその厚みをラベル長手方向の一方側端部から他方側端部に向かって滑らかに増大させる場合であったが、これに限られず、例えばステップ状に増大させる形態とすることも可能である。また本変形例のように、離間部材層１０１ｆ-Ｖ２の表面側の面を傾斜状態にする場合には、その傾斜角度θ（無線タグラベルＴ-Ｖ２を対象物に貼り付けた場合に離間部材層１０１ｆ-Ｖ２の表面側の面が対象物の貼り付け面となす角度）を適切に設定するのが好ましい。適切な傾斜角度θの例としては４５°程度の角度が挙げられる。
【０１４７】
図２０に示すのは、離間部材層に関する第３の変形例による無線タグラベルＴ-Ｖ３である。無線タグラベルＴ-Ｖ３では、その離間部材層１０１ｆ-Ｖ３が複合構造とされている。具体的には、離間部材層１０１ｆ-Ｖ３をラベル長手方向の一方側端部Ｂ１と他方側端部Ｂ２および中間部Ｂ３の各ブロックに区分けし、端部ブロックＢ１と端部ブロックＢ２には第１発泡材で構成し、中間部ブロックＢ３は第１発泡材と物性の異なる第２発泡材により構成するようにしている。
【０１４８】
このような無線タグラベルＴ-Ｖ３においては、第１発泡材と第２発泡材との物性の違いを利用して、離間部材層１０１ｆ-Ｖ３による離間作用をラベル長手方向で異ならせることができ、そのことを利用することで、貼り付け対象物の性情に応じた離間状態をより適切に実現することが可能となる。
【０１４９】
図２１に示すのは、離間部材層に関する第４の変形例による無線タグラベルＴ-Ｖ４である。無線タグラベルＴ-Ｖ４の離間部材層１０１ｆ-Ｖ４は、ラベル長手方向一方側端部と他方側端部においてはテープ基材層であるベースフィルム層１０１ｂを支持せず、ラベル長手方向中間部においてのみベースフィルム層１０１ｂを支持するように形成されている。すなわち離間部材層１０１ｆ-Ｖ４は、ラベル長手方向の中間部にだけ在るように形成されている。
【０１５０】
このような無線タグラベルＴ-Ｖ４においては、無線タグ回路素子Ｔoがラベル長手方向中間部に位置する場合に、その無線タグ回路素子Ｔoの配置位置を中心にして離間をなすことができ、第１の変形例における無線タグラベルＴ-Ｖ１と同様に、離間部材層１０１ｆ-Ｖ４をより効率的に利用しつつ対象物の貼り付け面に対する無線タグ回路素子Ｔoの確実な離間をさせることができる。さらに、ラベル長手方向両端側において離間部材層１０１ｆ-Ｖ４を欠損させる分、製造コストを低減することができ、また離間部材層１０１ｆ-Ｖ４の利用効率を離間部材層１０１ｆ-Ｖ１の場合より高めることができる。
【０１５１】
図２２に示すのは、離間部材層に関する第５の変形例による無線タグラベルＴ-Ｖ５である。無線タグラベルＴ-Ｖ５の離間部材層１０１ｆ-Ｖ５は、ラベル長手方向一方側端部と他方側端部においてはベースフィルム層１０１ｂを支持し、ラベル長手方向中間部においてはベースフィルム層１０１ｂを支持しないように形成されている。
【０１５２】
このような無線タグラベルＴ-Ｖ５においては、無線タグ回路素子Ｔoがラベル長手方向中間部に位置する場合に、第４の変形例における無線タグラベルＴ-Ｖ４と同様に、その無線タグ回路素子Ｔoの配置位置を中心にして離間をさせることができる。さらに、ラベル長手方向中間部において離間部材層１０１ｆ-Ｖ５を欠損させる分、製造コストを低減することができ、また離間部材層１０１ｆ-Ｖ５の利用効率を離間部材層１０１ｆ-Ｖ１の場合より高めることができる。
【０１５３】
（４）その他
以上においては、アンテナ１４と無線タグ回路素子Ｔoとの間でＵＨＦ帯の周波数を用いて無線通信する場合を説明したが、これに限られず、例えば装置側のアンテナや無線タグ回路素子Ｔo側のアンテナとしてループアンテナを用い、ＨＦ帯の周波数を用いて磁気誘導（電磁誘導、磁気結合、その他電磁界を介して行われる非接触方式を含む）により情報送受信を行うようにしてもよい。なお、この場合の離間部材層の厚みは、ループコイルの面積に応じて（例えばコイルの短辺の半分の長さ）設定するのが好ましい。
【０１５４】
また、以上においては、無線タグ回路素子Ｔoを備えた基材テープ１０１とは別のカバーフィルム１０３に印字を行ってこれらを貼り合わせる方式であったが、これに限られず、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１から無線タグ情報の読み出し又は書き込みを行うと共に、印字ヘッド２３によってその無線タグ回路素子Ｔoを識別するための印刷を行わず、無線タグ情報の読み出し又は書き込みのみを行うものに対し本発明を適用することもできる。
【０１５５】
また、以上において、印字及び無線タグ回路素子Ｔoへのアクセス（読み取り又は書き込み）の終了した印字済みタグラベル用テープ１０９を切断機構１５で切断してタグラベルＴを作成した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、ラベルに対応した所定の大きさに予め分離されたラベル台紙（いわゆるダイカットラベル）がロールから繰り出されるテープ上に連続配置されているような場合には、切断機構１５で切断しなくても、テープがラベル排出口１１から排出されてきた後にラベル台紙（アクセス済みの無線タグ回路素子Ｔoが備えられかつ対応する印字がなされたもの）のみをテープから剥がしてタグラベルＴを作成しても良く、本発明はこのようなものに対しても適用できる。
【０１５６】
さらに、以上は、基材テープ１０１がリール部材１０２ａの周りに巻回されて第１ロール１０２を構成し、カートリッジ７内にそのロールが配置されて基材テープ１０１が繰り出される場合を例にとって説明したが、これに限られない。例えば、無線タグ回路素子Ｔoが少なくとも一つ配置された長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシート（ロールに巻回されたテープを繰り出した後に適宜の長さに切断して形成したものを含む）を、所定の収納部にスタックして（例えばトレイ状のものに平積み積層して）カートリッジ化し、このカートリッジをタグラベル作成装置側のカートリッジホルダに装着して、上記収納部から移送、搬送して印字及び書き込みを行いタグラベルを作成するようにしてもよい。
【０１５７】
さらには上記ロールを直接タグラベル作成装置側に着脱可能に装着する構成や、長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシートをタグラベル作成装置外より１枚ずつ所定のフィーダ機構によって移送しタグラベル作成装置内へ供給する構成も考えられ、さらにはカートリッジ７のようなタグラベル作成装置本体側に着脱可能なものにも限られず、装置本体側に着脱不能のいわゆる据え付け型あるいは一体型として第１ロール１０２を設けることも考えられる。この場合も同様の効果を得る。
【０１５８】
なお、以上で用いた「Scroll  All  ID」信号、「Erase」信号、「Verify」信号、「Program」信号とは、ＥＰＣ  ｇｌｏｖａｌが策定した仕様に準拠しているものとする。ＥＰＣ  ｇｌｏｖａｌは、流通コードの国際機関である国際ＥＡＮ協会と、米国の流通コード機関であるＵｎｉｆｏｒｍｅｄ  Ｃｏｄｅ  Ｃｏｕｎｃｉｌ（ＵＣＣ）が共同で設立した非営利法人である。なお、他の規格に準拠した信号でも、同様の機能を果たすものであればよい。
【０１５９】
以上、代表的な変形例について説明したが、これらの他にも、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１６０】
【図１】本発明の一実施形態による無線タグラベルやタグラベル作成装置が適用される無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【図２】図１に示したタグラベル作成装置の詳細構造を表す概念的構成図である。
【図３】成形ローラの隙間調整に関する詳細構造を表す概念的構成図である。
【図４】カートリッジの詳細構造を説明するための説明図である。
【図５】高周波回路の詳細機能を表す機能ブロック図である。
【図６】無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図７】無線タグラベルの外観の一例を表す、上面図及び下面図である
【図８】図７中VIII−VIII′断面による横断面図である。
【図９】発泡により離間部材層が離間状態を実現する様子を表す説明図である。
【図１０】無線タグ情報のアクセスに際し、端末又は汎用コンピュータに表示される画面の一例を表す図である。
【図１１】無線タグラベルの作成時に、制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図１２】成形ローラによる成形挙動の例を表す説明図である。
【図１３】図１１におけるステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１４】無線タグ情報の書き込みを行う変形例における制御回路で実行する無線タグラベルの作成手順を表すフローチャートである。
【図１５】図１４におけるステップＳ２００Ａの詳細手順を表すフローチャートである。
【図１６】貼り合わせを行わない変形例のカートリッジの詳細構造を説明するための説明図である。
【図１７】貼り合わせを行わない変形例における無線タグラベルの図８相当の図である。
【図１８】離間部材層に関する第１の変形例による無線タグラベル要部構成図である。
【図１９】離間部材層に関する第２の変形例による無線タグラベル要部構成図である。
【図２０】離間部材層に関する第３の変形例による無線タグラベル要部構成図である。
【図２１】離間部材層に関する第４の変形例による無線タグラベル要部構成図である。
【図２２】離間部材層に関する第５の変形例による無線タグラベル要部構成図である。
【符号の説明】
【０１６１】
２          タグラベル作成装置
１０        印字ヘッド（印字手段）
１２        圧着ローラ駆動軸（駆動軸）
１７Ｂ      加熱ローラ（加熱手段：離間起動手段）
１７Ｃ      成形ローラ
１７ｅ      隙間調整部
３０        制御回路（制御手段）
１００      カートリッジ
１０１      基材テープ（タグ媒体）
１０１ａ    第１の粘着層（貼り合せ用粘着剤層）
１０１ａ′  ベースフィルム層（テープ基材層）
１０１ｂ    ベースフィルム層（テープ基材層）
１０１ｂ′  離間部材層
１０１ｃ    離間部材層
１０１ｃ′  粘着層（貼り付け用粘着剤層）
１０１ｄ    第２の粘着層（貼り付け用粘着剤層）
１０１ｄ′  剥離紙層（剥離材層）
１０１ｅ    剥離紙層（剥離材層）
１０１ｆ    離間部材層
１０１ｆ′  離間部材層
１０２      第１ロール
１０３      カバーフィルム（被印字媒体）
１５１      ＩＣ回路部
１５２      アンテナ（送受信手段）
Ｔ          無線タグラベル
Ｔo         無線タグ回路素子
【図１】
2008027084.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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