(57)【要約】【課題】長尺の記録ヘッドやプラテンを使用した場合でもヘッド擦れの生じない安定した搬送姿勢を保つことのできる被記録材の搬送案内装置等を提供する。【解決手段】本発明の被記録材の搬送案内装置１は、記録ヘッド13のヘッド面15とのギャップを規定するプラテン28と、該プラテンの被記録材Rの搬送方向下流に設けられ、前記被記録材の先端Rfのカールに起因するプラテン上部分の被記録材の浮きを防止するよう前記ヘッド面15との距離が前記プラテン28より大きく形成された案内面33,34を有する案内部材31とを備え、前記案内部材の案内面には、被記録材の幅方向における一部の個所に、前記案内面により前記浮きが防止される被記録材より剛性の高い他の被記録材に対して前記プラテン上部分での当該他の被記録材の浮きを防止する突部35が設けられている。【選択図】図１２
2008254218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドのヘッド面とのギャップを規定するプラテンと、
該プラテンの被記録材の搬送方向下流に設けられ、前記被記録材の先端のカールに起因するプラテン上部分の被記録材の浮きを防止するよう前記ヘッド面との距離が前記プラテンより大きく形成された案内面を有する案内部材とを備え、
前記案内部材の案内面には、被記録材の幅方向における一部の個所に、前記案内面により前記浮きが防止される被記録材より剛性の高い他の被記録材に対して前記プラテン上部分での当該他の被記録材の浮きを防止する突部が設けられていることを特徴とする被記録材の搬送案内装置。
【請求項２】
請求項１に記載の被記録材の搬送案内装置において、
前記突部は被記録材の幅方向における複数の個所に設けられており、
該複数設けられる突部間の距離は、前記剛性の高い他の被記録材より剛性の低い前記被記録材に前記複数の突部が当接した場合に当該剛性の低い被記録材が撓んで前記突部間の前記案内面に接するように設定されていることを特徴とする被記録材の搬送案内装置。
【請求項３】
請求項２に記載の被記録材の搬送案内装置において、
前記突部は使用が想定される定形サイズの被記録材の両端付近を支持する位置にそれぞれ設けられていることを特徴とする被記録材の搬送案内装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の被記録材の搬送案内装置において、
前記案内部材の案内面は、被記録材の幅方向における複数の個所に設けられた搬送案内リブの頂部で構成されていることを特徴とする被記録材の搬送案内装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の被記録材の搬送案内装置において、
前記プラテンにはプラテン上を通過する被記録材をエア吸引するための吸引孔が設けられていることを特徴とする被記録材の搬送案内装置。
【請求項６】
被記録材の被記録面にインクを噴射させて記録を実行する記録ヘッドと、
被記録材を案内して前記記録ヘッドのヘッド面と対向する部位を搬送する被記録材の搬送案内装置とを備えた記録装置であって、
前記被記録材の搬送案内装置は請求項１から５のいずれか１項に記載の被記録材の搬送案内装置であることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
被液体噴射材の被液体噴射面に液体を噴射させて液体噴射を実行する液体噴射ヘッドと、
被液体噴射材を案内して前記液体噴射ヘッドのヘッド面と対向する部位を搬送する被液体噴射材の搬送案内装置とを備えた液体噴射装置であって、
前記被液体噴射材の搬送案内装置は、
液体噴射ヘッドのヘッド面とのギャップを規定するプラテンと、
該プラテンの被液体噴射材の搬送方向下流に設けられ、前記液体噴射録材の先端のカールに起因するプラテン上部分の被液体噴射材の浮きを防止するよう前記ヘッド面との距離が前記プラテンより大きく形成された案内面を有する案内部材とを備え、
前記案内部材の案内面には、被液体噴射材の幅方向における一部の個所に、前記案内面により前記浮きが防止される被液体噴射材より剛性の高い他の被液体噴射材に対して前記プラテン上部分での当該他の被液体噴射材の浮きを防止する突部が設けられていることを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録ヘッドのヘッド面とのギャップを規定するプラテンと、該プラテンの被記録材の搬送方向下流に設けられ、前記被記録材の先端のカールに起因するプラテン上部分の被記録材の浮きを防止するよう前記ヘッド面との距離が前記プラテンより大きく形成された案内面を有する案内部材とを備えた被記録材の搬送案内装置及び該記録材の搬送案内装置を備えた記録装置に関する。  
更に本発明は、インク等の液体をそのヘッドから吐出（噴射）して被記録材（被液体噴射材）に記録を実行する（液体を付着する）インクジェット式記録装置などの液体噴射装置及び該液体噴射装置に対して設けられる被液体噴射材の搬送案内装置に関するものである。
【０００２】
ここで液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録材に記録を行うプリンタ、プロッタ、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録材に相当する被液体噴射材に噴射して、前記液体を前記被液体噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。
【０００３】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００４】
従来の被記録材の搬送案内装置について、液体噴射装置、記録装置の一例であるインクジェットプリンタを例に採って説明する。インクジェットプリンタの中には、Ａ１プラス（ノビ）サイズやＢ０プラス（ノビ）サイズといった大判サイズの被記録材に対してインクを吐出して記録を実行することができる大型のインクジェットプリンタが存在する。この種の大型のインクジェットプリンタでは、幅が２４インチ（約６１０ｍｍ）、３６インチ（約９１４ｍｍ）、４４インチ（約１１１８ｍｍ）、長さが１０ｍ〜４５ｍのロール状に巻かれた用紙やフィルムが被記録材Ｒ（以下ロール紙Ｒともいう）として主に使用されている。また、このようなロール紙Ｒには、剛性の高い例えばレジンコート系の写真用紙やそれよりも剛性の低い普通紙等がある。
【０００５】
一方、インクジェットプリンタには、下記の特許文献１や図１４、図１５に示すように、記録ヘッド１０１の下方に設けられ、記録ヘッド１０１の下面とのギャップＰＧを規定するプラテン１０２と、該プラテン１０２のロール紙Ｒの搬送方向Ａにおける下流の一段低い位置に設けられ、ロールＲの先端Ｒｆのカールに起因するプラテン１０２上のロール紙Ｒの浮きを防止する案内部材１０３とが設けられている。そして、剛性の高いロール紙Ｒを使用する場合には、案内部材１０３の高さを図１４（ａ）中、実線で示すように幾分高くしてロール紙Ｒの先端Ｒｆを持ち上げた方が、プラテン１０２上部分のロール紙に反力が作用して浮きが抑えられ、剛性の低いロール紙Ｒを使用する場合には、案内部材１０３の高さを図１４（ｂ）中、破線で示すように充分低くしてロール紙Ｒの先端Ｒｆを持ち上げないようにした方がプラテン１０２上の浮きが抑えられることが実験や経験等によって判明している。
【０００６】
そして、下記の特許文献１では、剛性の高いロール紙Ｒを使用する場合と、剛性の低いロール紙Ｒを使用する場合とのどちらの条件でもプラテン１０２上のロール紙Ｒの浮きを許容範囲内に保つことができる案内部材１０３の高さを提案し、上記剛性の違う２タイプのロール紙Ｒに対応している。具体的には、案内部材１０３の上面に設けられるリブの高さを案内部材１０３の幅方向の全体に亘って上記条件を満たす一律の高さとすることによってロール紙Ｒの浮きの防止を図っている。
【０００７】
その一方において、近時、記録ヘッド１０１による１回の走査で記録することのできる記録幅が長尺化しており、当該記録幅の長尺化に伴って記録ヘッド１０１とプラテン１０２の長さも長くなっている。そして、このような長尺タイプのプラテン１０２を使用した場合において、図１５（ａ）に示すように案内部材１０３の高さを高くすると、剛性の高いロール紙Ｒを使用する場合にはプラテン１０２上の浮きが小さくなって記録ヘッド１０１の下面にロール紙Ｒは擦れないが、剛性の低いロール紙Ｒを使用する場合にはプラテン１０２上の浮きが大きくなってロール紙Ｒは記録ヘッド１０１の下面に擦れてしまう。
【０００８】
逆に、図１５（ｂ）に示すように案内部材１０３の高さを低くすると、剛性の低いロール紙Ｒを使用する場合にはプラテン１０２上の浮きが小さくなり、ギャップＰＧが大きくなることにも関係して記録ヘッド１０１の下面にロール紙Ｒは擦れない。しかし、剛性の高いロール紙Ｒを使用する場合にはプラテン１０２上の浮きが大きくなり、ギャップＰＧが小さくなることにも関係してロール紙Ｒは記録ヘッド１０１の下面に擦れてしまう。そして上記と同様に、案内部材１０３の高さを一律に調整してみても必ず剛性の高いロール紙Ｒと剛性の低いロール紙Ｒのいずれかが記録ヘッド１０１に擦れてしまい、双方のロール紙Ｒの浮きを許容範囲内に保つ案内部材１０３の高さは見つからなかった。
【特許文献１】特開２００６−２２４５０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、このような問題点の存在を踏まえてなされたものであって、剛性の違う被記録材の性状を利用した新規な浮き防止構造の採用によって、長尺な記録ヘッドやプラテンに対しても対応することができ、ヘッド擦れも発生せず、被記録材の安定した搬送姿勢を保つことのできる被記録材の搬送案内装置及び該被記録材の搬送案内装置を備えた記録装置等を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明の第１の態様に係る被記録材の搬送案内装置は、記録ヘッドのヘッド面とのギャップを規定するプラテンと、該プラテンの被記録材の搬送方向下流に設けられ、前記被記録材の先端のカールに起因するプラテン上部分の被記録材の浮きを防止するよう前記ヘッド面との距離が前記プラテンより大きく形成された案内面を有する案内部材とを備え、前記案内部材の案内面には、被記録材の幅方向における一部の個所に、前記案内面により前記浮きが防止される被記録材より剛性の高い他の被記録材に対して前記プラテン上部分での当該他の被記録材の浮きを防止する突部が設けられていることを特徴とするものである。
【００１１】
剛性の高い被記録材は、搬送方向における先端を全幅にわたって全体を下方から支えなくても、例えば両端位置のような一部を支えるだけでも、自らの剛性によって先端全体が持ち上がる。一方、剛性の低い被記録材は、その先端に対して全幅のうちの一部だけを下方から支えても自らの剛性が低いので、支えられていない部分は下方に撓み、先端全体が持ち上がることはない。本発明はこの違いを利用した発明である。
【００１２】
本発明の第１の態様によれば、プラテン上を通過した被記録材の先端は最初に該プラテンの被記録材搬送方向下流に設けられている案内部材の案内面に当接する。  
剛性の高い被記録材であれば、被記録材の先端全体が上方に持ち上げられることによってプラテン上部分の被記録材の浮きは低く抑えられる。一方、剛性の低い被記録材であれば、突部がない部分は下方に撓んで被記録材の先端は全体としては下がるため、プラテン上部分の被記録材の浮きは許容範囲内に抑えられる。従って、長尺タイプの記録ヘッドとプラテンを備えている場合であっても被記録材のヘッド擦れは生じない。
【００１３】
本発明の第２の態様に係る被記録材の搬送案内装置は、前記第１の態様の被記録材の搬送案内装置において、前記突部は被記録材の幅方向における複数の個所に設けられており、該複数設けられる突部間の距離は、前記剛性の高い他の被記録材より剛性の低い前記被記録材に前記複数の突部が当接した場合に当該剛性の低い被記録材が撓んで前記突部間の前記案内面に接するように設定されていることを特徴とするものである。
【００１４】
本態様によれば、突部が複数であることによって前記第１の態様の作用効果が確実に得られると共に、サイズの異なる種々のタイプの被記録材に対応できるようになる。そして剛性の違ういずれのタイプの被記録材を使用した場合であっても、長尺タイプの記録ヘッドとプラテンを備えている場合であっても被記録材のヘッド擦れは生じない。
【００１５】
本発明の第３の態様に係る被記録材の搬送案内装置は、前記第２の態様の被記録材の搬送案内装置において、前記突部は使用が想定される定形サイズの被記録材の両端付近を支持する位置にそれぞれ設けられていることを特徴とするものである。  
本態様によれば、使用が想定される種々の大きさの定形サイズの被記録材に対して剛性の違う被記録材の性状を利用した上記作用効果を最も効果的に得ることができる。
【００１６】
本発明の第４の態様に係る被記録材の搬送案内装置は、前記第１から第３の態様のいずれか１つの被記録材の搬送案内装置において、前記案内部材の案内面は、被記録材の幅方向における複数の個所に設けられた搬送案内リブの頂部で構成されていることを特徴とするものである。
【００１７】
本態様によれば、前記第１の態様から第３の態様のいずれかの作用効果に加えて以下の作用効果が得られる。プラテン上を通過した被記録材の先端は最初に案内部材の案内面を構成する搬送案内リブの頂部および前記突部に到達する。剛性の低い被記録材の場合は、前記突部の無い先端部分は下方に撓んで当該搬送案内リブの頂部に接触する。すなわち、剛性の低い被記録材は、その先端が前記搬送案内リブに支えられた安定した姿勢で搬送される効果が得られる。尚、剛性の高い被記録材の場合、前記突部によって被記録材の先端全体が上方に持ち上げられ、前記搬送案内リブの頂部とは非接触で搬送される。
【００１８】
本発明の第５の態様に係る被記録材の搬送案内装置は、前記第１から第４の態様のいずれか１つの被記録材の搬送案内装置において、前記プラテンにはプラテン上を通過する被記録材をエア吸引するための吸引孔が設けられていることを特徴とするものである。  
本態様によれば、上記突部による被記録材の浮き防止機能に加えて、吸引孔からのエア吸引機能が加わってプラテン上の被記録材の浮きは極めて小さく抑えられる。従って長尺タイプの記録ヘッドとプラテンを備えている場合であってもヘッド擦れの生じない安定した姿勢での被記録材の円滑な搬送が実現される。
【００１９】
本発明の第６の態様に係る記録装置は、被記録材の被記録面にインクを噴射させて記録を実行する記録ヘッドと、被記録材を案内して前記記録ヘッドのヘッド面と対向する部位を搬送する被記録材の搬送案内装置とを備えた記録装置であって、前記被記録材の搬送案内装置は前記第１の態様のから第５の態様のいずれか１つの被記録材の搬送案内装置であることを特徴とするものである。
【００２０】
本態様によれば、剛性の違う被記録材の性状を利用した新規な突部の採用によって、長尺な記録ヘッドやプラテンに対しても対応することができ、ヘッド擦れの生じない被記録材の安定した搬送姿勢を保つことのできる被記録材の搬送案内装置を備えた記録装置が提供することができる。従って、被記録材の安定した円滑な搬送によって、被記録材の種類に影響されない高品質の記録を実現できる。
【００２１】
本発明の第１１の態様に係る液体噴射装置は、被液体噴射材の被液体噴射面に液体を噴射させて液体噴射を実行する液体噴射ヘッドと、被液体噴射材を案内して前記液体噴射ヘッドのヘッド面と対向する部位を搬送する被液体噴射材の搬送案内装置とを備えた液体噴射装置であって、前記被液体噴射材の搬送案内装置は、液体噴射ヘッドのヘッド面とのギャップを規定するプラテンと、該プラテンの被液体噴射材の搬送方向下流に設けられ、前記液体噴射録材の先端のカールに起因するプラテン上部分の被液体噴射材の浮きを防止するよう前記ヘッド面との距離が前記プラテンより大きく形成された案内面を有する案内部材とを備え、前記案内部材の案内面には、被液体噴射材の幅方向における一部の個所に、前記案内面により前記浮きが防止される被液体噴射材より剛性の高い他の被液体噴射材に対して前記プラテン上部分での当該他の被液体噴射材の浮きを防止する突部が設けられていることを特徴とするものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本願発明に係る被記録材の搬送案内装置及び該被記録材の搬送案内装置を備えた液体噴射装置の一例である記録装置について説明する。最初に本願発明の液体噴射装置、そしてその一例である記録装置を実施するための最良の形態としてインクジェットプリンタ１００を採り上げて、その全体構造の概略を図面に基づいて説明する。尚、ここで説明するインクジェットプリンタ１００は、例えばＡ３プラス（ノビ）サイズ以上のシート状の大判の被記録材（以下単票紙ともいう）や上述したＡ１プラス（ノビ）サイズやＢ０プラス（ノビ）サイズといったロール状の大判の被記録材Ｒ（ロール紙Ｒともいう）に対して記録を実行することができる大型のインクジェットプリンタである。
【００２３】
図１は本体カバーを装着した状態のインクジェットプリンタの外観を示す斜視図、図２は本体カバーを装着した状態のインクジェットプリンタの外観を示す側面図である。図３は本体カバーを取り外した状態のインクジェットプリンタを示す斜視図、図４は本体カバーを取り外した状態のインクジェットプリンタを示す側面図である。また図５はキャリッジに搭載された記録ヘッドと被記録材の搬送案内装置を示す側断面図である。
【００２４】
図示のインクジェットプリンタ１００は、図３及び図４に示すように、液体噴射装置本体、そして記録装置本体の一例であるプリンタ本体３を備えている。該プリンタ本体３は、図１及び図２に示すように、プリンタ本体３を覆い隠すことのできる本体カバー２によって覆われている。また、上記プリンタ本体３の後部寄りの上部にはロール紙Ｒを保持することのできるスピンドルと、一対のフランジ状のロール紙押さえとによって構成されているロール紙ホルダ５が設けられている。また、プリンタ本体３の前面の一例として左端寄りの部分には各色のインクカートリッジを個別に収容することができる複数のカートリッジスロットを備えたカートリッジホルダ８が設けられている。
【００２５】
また、インクジェットプリンタ１００の前面の一例として、右端寄りの部分には各種の操作指令を司る操作パネル９が適宜のブラケットによって支持されて設けられている。また、プリンタ本体３には約６０°の前下がり傾斜姿勢で搬送案内板１１が設けられている。該搬送案内板１１は、ロール紙ホルダ５によって保持されているロール紙Ｒを該ロール紙Ｒの搬送方向Ａとなる前部下方に向けて案内している。搬送案内板１１の上流位置には、図５に示すように、搬送案内板１１を一部取り除いて搬送用駆動ローラ１９と搬送用従動ローラ２０とによって構成されている搬送用ローラ２１が設けられている。そして、該搬送用ローラ２１によってロール紙ホルダ５から繰り出されたロール紙Ｒの先端Ｒｆは、搬送方向Ａの下流の記録ポジション２６に導かれるようになっている。また、上記搬送用従動ローラ２０は、搬送用駆動ローラ１９より僅かにロール紙Ｒの搬送方向Ａ側のずれた位置に設けられている。そして、このような搬送用従動ローラ２０の配置を採用することによってロール紙Ｒをプラテン２８側に押し付ける「逆ぞり」と呼ばれている性質をロール紙Ｒに付与してプラテン２８上でのロール紙Ｒの浮きを抑制している。
【００２６】
記録ポジション２６の上方には、ロール紙Ｒ表面の被記録面に向けて液体の一例であるインクを吐出させて記録を実行する液体噴射ヘッドの一例である記録ヘッド１３が設けられている。該記録ヘッド１３は上方に設けられるキャリッジ１０と一体になって主走査方向となるプリンタ本体３の幅方向（被記録材の幅方向）Ｂに往復移動できるようになっている。一方、記録ポジション２６の下方にはロール紙Ｒの裏面を支えて上記記録ヘッド１３のヘッド面１５とのギャップＰＧを規定するプラテン２８を含む以下詳述する本発明の被記録材の搬送案内装置１が設けられている。
【００２７】
次に、このようにして構成されるインクジェットプリンタ１００に対して適用することのできる本発明の被記録材の搬送案内装置１を実施例１と実施例２の２つの実施例に分けて図面に基づいて具体的に説明する。尚、実施例１と実施例２を特に識別する場合には実施例１に係る被記録材の搬送案内装置を１Ａ、実施例２に係る被記録材の搬送案内装置を１Ｂとして識別する。
【００２８】
［実施例１］
図６は本発明の実施例１に係る被記録材の搬送案内装置を示す要部平面図、図７は同要部正面図である。また図８は図７中のＡ−Ａ断面図である。実施例１に係る被記録材の搬送案内装置１Ａは、上記記録ヘッド１３の下方に設けられるプラテン２８と、該プラテン２８のロール紙Ｒの搬送方向Ａにおける下流の一段低い位置に設けられ、ロール紙Ｒの先端Ｒｆのカールに起因するプラテン２８上部分のロール紙Ｒの浮きを防止する案内部材３１とを備えることによって構成されている。
【００２９】
プラテン２８は、プリンタ本体３の幅方向Ｂに長い底面が開放されたロール紙Ｒの搬送案内部材であり、プラテン２８の上面にはロール紙Ｒの搬送方向Ａに沿って延びる多数のプラテンリブ２９がプリンタ本体３の幅方向Ｂに適宜の間隔を開けて整列状態で配置されている。尚、プラテンリブ２９の長さは、図８に示すように記録ヘッド１３のヘッド面１５のノズル開口１４よりも長くなるように設定されている。また、各プラテンリブ２９の前後のコーナ部は斜めに面取りされており、ロール紙Ｒの進入と排出を円滑に行えるようにする案内傾斜面になっている。また、上記各プラテンリブ２９と各プラテンリブ２９間には図示しないエア吸引装置に接続され、プラテン２８上を移動するロール紙Ｒをプラテン２８側に吸着させるための吸引孔３０が一例としてプラテンリブ２９上に４個ずつ、プラテンリブ２９間に２個ずつ設けられている。
【００３０】
案内部材３１は、上記プラテン２８とほぼ同じ幅寸法を有する底面が開放されたロール紙Ｒの搬送案内部材である。案内部材３１の上面３２は、プラテン２８の上面より低い第１案内面３３と、該第１案内面３３より低い第２案内面３４との高さの違う２つの案内面によって構成されている。そして、これらの案内面３３、３４にも上記プラテン２８に形成されている吸引孔３０と同様の吸引孔４１、４２がそれぞれ設けられている。また、第１案内面３３には、ロール紙Ｒの幅方向Ｂにおける一部の個所に突部３５が設けられている。該突部３５は、本実施例では使用が想定される１６インチ幅、２４インチ幅、３６インチ幅及び４４インチ幅の定形サイズのロール紙Ｒにおける両端付近と、１６インチ幅のロール紙Ｒの中央付近とを支持することができるように８インチピッチと１２インチピッチで合計６個設けられている。
【００３１】
突部３５は、本実施例では、プラテン２８に近い側から徐々に高くなる上り傾斜面３６、最上部となる上部平坦面３７、徐々に低くなる下り傾斜面３８、最低部となる下部平坦面３９とを備える上方に山状に突出したリブである。尚、本実施例では上記上部平坦面３７のロール紙Ｒの搬送方向Ａの長さＬが約２ｍｍ、上部平坦面３７の中心とノズル開口１４の終端との距離Ｓが約１５ｍｍ、プラテンリブ２９の高さと上部平坦面３７の高さの差ｔが約１．５ｍｍに一例として設定されている。そして、このような高さと位置関係になるように突部３５を設けることによって、該突部３５に剛性の高いロール紙Ｒの先端Ｒｆが当接した場合には、ロール紙Ｒの先端Ｒｆ全体が上方に少し持ち上げられることによって反力が発生し、プラテン２８上部分でのロール紙Ｒの浮き上がりが防止されるようになっている。
【００３２】
一方、第１案内面３３自体の高さは、剛性の低いロール紙Ｒに当接した場合にはプラテン２８上でのロール紙Ｒの浮き上がりをヘッド擦れの生じない許容範囲内に保つことができるような高さに設定されている。尚、上記６個設けられている突部３５間の８インチ及び１２インチの距離（ピッチともいう）は、剛性の高いロール紙Ｒの先端Ｒｆが突部３５に当接した場合には剛性の高いロール紙Ｒの先端Ｒｆが隣接する突部３５間に位置する第１案内面３３には当接しないが、剛性の低いロール紙Ｒの先端Ｒｆが突部３５に当接した場合には剛性の低いロール紙Ｒの先端Ｒｆが下方に撓んで隣接する突部３５間に位置する第１案内面３３に当接する距離になっている。
【００３３】
また、第２案内面３４には、上記プラテンリブ２９と対応する位置に多数の案内リブ４０が設けられている。そして、該案内リブ４０にも上記プラテンリブ２９や突部３５と同様、案内傾斜面が形成されていて、ロール紙Ｒの円滑な搬送を可能にしている。そして、このような被記録材の搬送案内装置１Ａに対してロール紙Ｒが供給されると、当該ロール紙Ｒが剛性が高いロール紙Ｒであるか、剛性が低いロール紙Ｒであるかに拘らず、更に記録ヘッド１３とプラテン２８が長尺タイプであるか否かに拘らず、プラテン２８上部分での浮き上がりがヘッド擦れの生じない許容範囲内に保たれるから円滑なロール紙Ｒの搬送と高品質の記録の実行とが実現される。
【００３４】
［実施例２］
図９は本発明の実施例２に係る被記録材の搬送案内装置を示す要部平面図、図１０は同上要部正面図である。図１１は図１０中のＢ−Ｂ断面図、図１２は本発明の実施例２に係る被記録材の搬送案内装置の一部を示す斜視図である。また図１３は剛性が高い被記録材を使用した場合の被記録材の搬送案内装置の被記録材に対する作用状態を模式的に示す正面図（ａ）と、剛性が低い被記録材を使用した場合の被記録材の搬送案内装置の被記録材に対する作用状態を模式的に示す正面図（ｂ）である。
【００３５】
実施例２に係る被記録材の搬送案内装置１Ｂは、実施例１に係る被記録材の搬送案内装置１Ａと同様、上記記録ヘッド１３の下方に設けられるプラテン２８と、該プラテン２８のロール紙Ｒの搬送方向Ａにおける下流の一段低い位置に設けられ、ロール紙Ｒの先端Ｒｆのカールに起因するプラテン２８上のロール紙Ｒの浮きを防止する案内部材５１とを備えることによって構成されている。尚、実施例２に係る被記録材の搬送案内装置１Ｂは、基本的な構成は実施例１に係る被記録材の搬送案内装置１Ａと同様であるので、ここでは実施例１と異なる構成に絞って説明し、同様の構成については実施例１で使用した符号をそのまま使用して、その説明は省略する。
【００３６】
案内部材５１は、上記プラテン２８とほぼ同じ幅寸法を有する底面が開放されたロール紙Ｒの搬送案内部材である。案内部材５１の上面５２は、プラテン２８の上面より低い第１案内面３３と、該第１案内面３３より低い第２案内面３４との高さの違う２つの案内面によって構成されている。また、第１案内面３３にはロール紙Ｒの幅方向Ｂの上記プラテンリブ２９と対応する位置に上記６個の突部３５と、ロール紙Ｒの円滑な搬送を促すための多数の搬送案内リブ５３とが設けられている。
【００３７】
搬送案内リブ５３は、上記突部３５とほぼ同様の形状を有している。搬送案内リブ５３の高さは、上記突部３５の高さより一例として約１ｍｍ低くなるように設定されている。尚、図１１中、符号ｕで示す部分が搬送案内リブ５３と突部３５の高さの差であり、上述したように約１ｍｍに設定されている。そして、このような高さと位置関係を有する搬送案内リブ５３と、上記高さと位置関係になるように設定された突部３５を設けることによって、該突部３５に剛性の高いロール紙Ｒの先端Ｒｆが当接した場合にはロール紙Ｒの先端Ｒｆが上方に僅か持ち上げられることによってプラテン２８上部分でのロール紙Ｒの浮き上がりが防止されるようになっている。
【００３８】
一方、上記搬送案内リブ５３の高さは、剛性の低いロール紙Ｒに当接してもプラテン２８上部分でのロール紙Ｒの浮き上がりをヘッド擦れの生じない許容範囲内に保つことができるような高さに設定されている。尚、上記６個設けられている突部３５間の８インチ及び１２インチの距離は、図１３（ａ）に示すように剛性の高いロール紙Ｒの先端Ｒｆが突部３５に当接した場合には、剛性の高いロール紙Ｒが隣接する突部３５間に位置する案内リブ５３に当接しないが、図１３（ｂ）に示すように剛性の低いロール紙Ｒの先端Ｒｆが突部３５に当接した場合には、剛性の低いロール紙Ｒの先端Ｒｆが下方に撓んで隣接する突部３５間の案内リブ５３に接触する距離になっている。
【００３９】
そして、このような被記録材の搬送案内装置１Ｂに対してロール紙Ｒが供給されると、当該ロール紙Ｒが剛性が高いロール紙Ｒであるか、剛性が低いロール紙Ｒであるかに拘らず、更に記録ヘッド１３とプラテン２８が長尺タイプであるか否かに拘らず、プラテン２８上での浮き上がりがヘッド擦れの生じない許容範囲内に保たれるから円滑なロール紙Ｒの搬送と高品質の記録の実行とが実現される。
【００４０】
［他の実施例］
本願発明に係る被記録材の搬送案内装置１及び該被記録材の搬送案内装置１を備えた記録装置１００等は、以上述べたような構成を基本とするものであるが、本願発明の要旨を逸脱しない範囲内の部分的構成の変更や省略等を行なうことも勿論可能である。
【００４１】
例えば、本発明の被記録材の搬送案内装置１は、ロール紙Ｒに限らず、シート状の単票紙の搬送に使用することも勿論可能である。尚、単票紙の場合には一般にカール癖は付いていないから、搬送用ローラ２１による前記「逆ぞり」の作用と、プラテン２８上での吸引孔３０による吸引作用等によって単票紙はプラテン２８上に密着された状態で円滑に搬送される。
【００４２】
また、長尺のロール紙Ｒの一部を切り取って単票紙として使用する場合には上記ロール紙Ｒと同様のカール癖が付いているが、前記突部３５の作用によってロール紙Ｒと同様にプラテン２８上での浮きは防止される。また突部３５の数は６個に限らずロール紙Ｒの幅寸法等に応じて増減することが可能であり、突部３５間のピッチも８インチピッチ及び１２インチピッチに限らず、剛性の違うロール紙Ｒの性状を利用した図１３に示す２つの作用状態が実行できる範囲で適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本体カバー装着時のインクジェットプリンタの外観を示す斜視図。
【図２】本体カバー装着時のインクジェットプリンタの外観を示す側面図。
【図３】本体カバー取外し時のインクジェットプリンタを示す斜視図。
【図４】本体カバー取外し時のインクジェットプリンタを示す側面図。
【図５】被記録材の搬送案内装置の取付部位周辺を示す側断面図。
【図６】実施例１に係る被記録材の搬送案内装置を示す平面図。
【図７】実施例１に係る被記録材の搬送案内装置を示す正面図。
【図８】図７中のＡ−Ａ断面図。
【図９】実施例２に係る被記録材の搬送案内装置を示す平面図。
【図１０】実施例２に係る被記録材の搬送案内装置を示す正面図。
【図１１】図１０中のＢ−Ｂ断面図。
【図１２】実施例２に係る被記録材の搬送案内装置を示す斜視図。
【図１３】剛性の違いによる被記録材の２種類の作用状態を示す正面図。
【図１４】短尺のプラテン使用時の被記録材の剛性と案内部材の高さとの関係を示す側断面図。
【図１５】長尺のプラテン使用時の被記録材の剛性と案内部材の高さとの関係を示す側断面図。
【符号の説明】
【００４４】
１  （被記録材の）搬送案内装置、２  本体カバー、３  プリンタ本体、５  ロール紙ホルダ、８  カートリッジホルダ、９  操作パネル、１０  キャリッジ、１１  搬送案内板、１３  記録ヘッド、１４  ノズル開口、１５  ヘッド面、１９  搬送用駆動ローラ、２０  搬送用従動ローラ、２１  搬送用ローラ、２６  記録ポジション、２８  プラテン、２９  プラテンリブ、３０  吸引孔、３１  案内部材、３２  上面、３３  第１案内面、３４  第２案内面、３５  突部、３６  上り傾斜面、３７  上部平坦面、３８  下り傾斜面、３９  下部平坦面、４０  案内リブ、４１  吸引孔、４２  吸引孔、５１  案内部材、５２  上面、５３  搬送案内リブ、１００  インクジェットプリンタ（記録装置）、Ｒ  ロール紙（被記録材）、ＰＧ  ギャップ、Ａ  搬送方向、Ｂ  幅方向、Ｌ  長さ、Ｓ  距離、ｔ  高さの差、Ｘ  距離、ｕ  高さの差
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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