(57)【要約】【課題】一のグループに属する画像形成装置が故障等で使用できない場合、他のグループに属する画像形成装置で画像形成するときに、ユーザの不利益を減少させることができる画像形成方法、画像形成システム、制御装置及び課金装置を提供する。【解決手段】制御装置３０は、グループ１で印刷要求を受け付けた場合、グループ１内ですべてのＭＦＰが動作不可であるとき、グループ２内で動作可能なＭＦＰを選択する。グループ１内のＭＦＰの最高課金額Ｐ１が選択したＭＦＰの課金額Ｐ２以上である場合、課金額Ｐ２で課金処理を行い、最高課金額Ｐ１が課金額Ｐ２以上でない場合、課金額Ｐ１で課金処理を行う。【選択図】図１
2008216567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
課金区分が異なる複数のグループの各グループに属する複数の画像形成装置での画像形成を制御装置で制御する画像形成方法において、
前記制御装置は、
一のグループの画像形成装置への画像形成要求を受け付け、
前記一のグループの各画像形成装置の使用可否を判定し、
使用不可であると判定した場合、前記画像形成要求を他のグループの画像形成装置へ送信し、
前記画像形成要求が送信された画像形成装置の課金額が、前記一のグループの画像形成装置の最高課金額より高いか否かを判定し、
課金額が高いと判定した場合、前記最高課金額以下の金額を課金額として特定することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
課金区分が異なる複数のグループの各グループに属する複数の画像形成装置及び情報処理装置と、該情報処理装置からの画像形成要求に基づいて前記画像形成装置での画像形成を制御する制御装置とを備える画像形成システムにおいて、
前記画像形成装置は、
画像形成要求を受信する受信手段と、
該受信手段で受信した画像形成要求に基づいて画像形成する画像形成手段と
を備え、
前記制御装置は、
前記複数のグループの各画像形成装置の課金額情報を記憶する記憶手段と、
一のグループの情報処理装置からの画像形成要求を受け付ける受付手段と、
該受付手段で画像形成要求を受け付けた場合、前記一のグループの各画像形成装置の使用可否を判定する使用可否判定手段と、
該使用可否判定手段で使用不可であると判定した場合、前記画像形成要求を他のグループの画像形成装置へ送信する送信手段と、
前記画像形成要求が送信された画像形成装置の課金額が、前記一のグループの画像形成装置の最高課金額より高いか否かを判定する課金額判定手段と、
該課金額判定手段で課金額が高いと判定した場合、前記画像形成要求に対して前記最高課金額以下の金額を課金額として特定する特定手段と
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項３】
前記制御装置は、
前記受付手段で受け付けた画像形成要求に関する機密度合いを取得する機密度合い取得手段と、
該機密度合い取得手段で取得した機密度合いが所定レベル以上である場合、前記画像形成要求の他のグループの画像形成装置への送信を禁止する禁止手段と
を備えることを特徴とする請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記制御装置は、
前記複数のグループの各画像形成装置が処理可能な画像形成処理情報を記憶する記憶手段と、
前記受付手段で受け付けた画像形成要求に対応する画像形成処理が可能な一のグループの画像形成装置を選択する選択手段と
を備え、
前記使用可否判定手段は、
前記選択手段で選択した画像形成装置の使用可否を判定するように構成してあり、
前記選択手段は、
さらに前記使用可否判定手段で使用不可と判定した場合、前記画像形成処理が可能な他のグループの画像形成装置を選択するように構成してあり、
前記送信手段は、
前記画像形成要求を前記選択手段で選択した他のグループの画像形成装置へ送信するように構成してあることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記選択手段は、
前記画像形成処理が可能な他のグループの画像形成装置の中から、課金額が、前記画像形成処理が可能な一のグループの画像形成装置の最高課金額以下である画像形成装置を選択するように構成してあることを特徴とする請求項４に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記特定手段は、
前記選択手段で選択した他のグループの画像形成装置の課金額が、該選択手段で選択した一のグループの画像形成装置の課金額より大きい場合、該一のグループの画像形成装置の課金額を特定するように構成してあることを特徴とする請求項４に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記制御装置は、
前記複数のグループの各画像形成装置の使用可否を示す情報を記憶する記憶手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記複数のグループ毎に制御装置を備え、
一のグループの制御装置は、
該一のグループの情報処理装置からの画像形成要求を受け付けた場合に、前記一のグループの画像形成装置が使用不可であると判定したときに、前記画像形成要求を他のグループの制御装置へ送信する送信手段を備え、
前記他のグループの制御装置は、
前記画像形成要求を受信する受信手段と、
該受信手段で受信した画像形成要求を前記他のグループの画像形成装置へ送信する送信手段と
を備えることを特徴とする請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項９】
各制御装置は、
各グループの各画像形成装置の使用可否を示す情報及び処理可能な画像形成処理情報のうち少なくとも１つの情報を記憶する記憶手段を備えることを特徴とする請求項８に記載の画像形成システム。
【請求項１０】
前記制御装置は、
前記受付手段で画像形成要求を受け付けた場合、前記一のグループの画像形成装置が紙詰まり状態又は消耗品切れ状態であるか否かを判定する状態判定手段と、
該状態判定手段でいずれかの状態であると判定した場合、前記画像形成要求の他のグループの画像形成装置への送信を禁止する禁止手段と
を備えることを特徴とする請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項１１】
前記状態判定手段で消耗品切れであると判定した場合、画像形成枚数を所定値に制限する制限手段を備えることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成システム。
【請求項１２】
情報処理装置からの画像形成要求に基づいて、課金区分が異なる複数のグループの各グループに属する複数の画像形成装置での画像形成を制御する制御装置において、
前記複数のグループの各画像形成装置の課金額情報を記憶する記憶手段と、
一のグループに属する情報処理装置からの画像形成要求を受け付ける受付手段と、
該受付手段で画像形成要求を受け付けた場合、前記一のグループに属する各画像形成装置の使用可否を判定する使用可否判定手段と、
該使用可否判定手段で使用不可であると判定した場合、前記画像形成要求を他のグループに属する画像形成装置へ送信する送信手段と、
前記画像形成要求が送信された画像形成装置の課金額が、前記一のグループの画像形成装置の最高課金額より高いか否かを判定する課金額判定手段と、
該課金額判定手段で課金額が高いと判定した場合、前記画像形成要求に対して前記最高課金額以下の金額を課金額として特定する特定手段と
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項１３】
課金区分が異なる複数のグループの各グループに属する複数の画像形成装置での画像形成に対して課金する課金装置において、
前記複数のグループの各画像形成装置の課金額情報を記憶する記憶手段と、
一のグループに属する画像形成装置での画像形成が他のグループの画像形成装置で処理される場合、前記他のグループの画像形成装置の課金額が、前記一のグループの画像形成装置の最高課金額より高いか否かを判定する課金額判定手段と、
該課金額判定手段で課金額が高いと判定した場合、前記最高課金額以下の金額を課金する課金手段と
を備えることを特徴とする課金装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、課金区分が異なる複数のグループの各グループに属する画像形成装置での画像形成に対する課金額を特定する画像形成方法、画像形成システム、該画像形成システムを構成する制御装置及び課金装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットに代表される情報処理の高速化又は情報量の増大化に伴って、スキャナ機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能などを備えたデジタル複合機又はプリンタ装置などの画像形成装置は、オフィスに複数台設置されるようになった。これらの画像形成装置は、ネットワーク又は通信回線などに接続され、プリンタサーバを介して多数のパーソナルコンピュータにより共有され画像形成システムを構成している。一方で、これらの画像形成装置は、保守サービス会社等による定期的な保守点検が必要であり、一般的に装置を利用するユーザの組織毎、あるいは部署毎に区分けして、その使用量に応じて課金されている。
【０００３】
このような課金は、例えば、プリンタ装置で印刷したページ単位で行われる。しかし、両面印刷時に用紙送りを調整して、あえて白紙ページを挿入するような機能を備えたパーソナルコンピュータなどのクライアント装置側から印刷要求をした場合に、プリンタ装置側での課金方式が固定的であるが故に、白紙ページであるにもかかわらず課金されてしまうという問題があった。そこで、クライアント装置で印刷ジョブに関連付けた課金情報を作成し、作成した課金情報をプリンタ装置へ送信することにより、機能に応じたきめ細かな課金を行うことができる印刷システムが提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、故障が発生した場合、印刷用紙又はインク等の消耗品が不足して印刷できない場合に、ユーザからの要求に応じて、周辺にある稼動可能な印刷装置の位置及び機能情報を表示し、ユーザが周辺の印刷装置を指定した場合、画像データを指定された印刷装置へ送信する画像印刷販売装置が提案されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２０００−２５９３８６号公報
【特許文献２】特開２００５−１９０１７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の装置にあっては、所定のプリンタ装置で印刷する場合に、機能に応じた課金を行うことができるものの、代替のプリンタ装置で印刷を行う場合の課金方法については提案されていない。また、特許文献２の装置にあっては、代替の印刷装置で印刷を行う例が示されているものの、同一金額の課金が行われているのみである。
【０００６】
従来の画像形成システムでは、ユーザが属する組織又は部署などのグループ内で利用していた画像形成装置が障害により動作しない場合に、他のグループに属する画像形成装置に切替えて印刷することがある。このような場合に、印刷単価がユーザが所属するグループ内で利用している画像形成装置の印刷単価より高くなることがあり、グループの経費が増大してユーザに不利益が生じるという問題があった。
【０００７】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、一のグループに属する画像形成装置が故障等で使用できない場合、他のグループに属する画像形成装置で画像形成するときに、課金額を一のグループの画像形成装置の最高課金額以下にすることにより、ユーザの不利益を減少させることができる画像形成方法、画像形成システム、該画像形成システムを構成する制御装置及び課金装置を提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明の他の目的は、画像形成要求に関する機密度合いが所定レベル以上である場合、他のグループの画像形成装置での画像形成を禁止することにより、セキュリティレベルを向上させることができる画像形成システムを提供することにある。
【０００９】
また、本発明の他の目的は、画像形成要求に対応する画像形成処理が可能な画像形成装置を選択することにより、印刷ジョブの動作モードに応じた画像形成装置を選択することができる画像形成システムを提供することにある。
【００１０】
また、本発明の他の目的は、像形成処理が可能な他のグループの画像形成装置の中から、課金額が、一のグループの画像形成装置の最高課金額以下である画像形成装置を選択することにより、ユーザの不利益を減少させることができる画像形成システムを提供することにある。
【００１１】
また、本発明の他の目的は、選択した他のグループの画像形成装置の課金額が、一のグループの画像形成装置の課金額より大きい場合、該一のグループの画像形成装置の課金額を特定することにより、ユーザが不利益を被ることを防止することができる画像形成システムを提供することにある。
【００１２】
また、本発明の他の目的は、複数のグループの各画像形成装置の使用可否を示す情報を記憶することにより、各画像形成装置の稼動状態を容易に把握することができる画像形成システムを提供することにある。
【００１３】
また、本発明の他の目的は、複数のグループ毎に制御装置を備えることにより、画像形成装置を管理するための処理労力を低減することができる画像形成システムを提供することにある。
【００１４】
また、本発明の他の目的は、各制御装置は、各グループの各画像形成装置の使用可否を示す情報及び処理可能な画像形成処理情報のうち少なくとも１つの情報を記憶することにより、各画像形成装置の稼動状態の把握、各画像形成装置の管理を容易にすることができる画像形成システムを提供することにある。
【００１５】
また、本発明の他の目的は、一のグループの画像形成装置が紙詰まり状態又は消耗品切れ状態のいずれかである場合、他のグループの画像形成装置での画像形成を禁止することにより、むやみに画像形成装置を切替えることを防止することができる画像形成システムを提供することにある。
【００１６】
また、本発明の他の目的は、消耗品切れであると判定した場合、画像形成枚数を所定値に制限することにより、消耗品が補充されるまでの間、できるだけ多くのユーザが画像形成装置を使用することができる画像形成システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明に係る画像形成方法は、課金区分が異なる複数のグループの各グループに属する複数の画像形成装置での画像形成を制御装置で制御する画像形成方法において、前記制御装置は、一のグループの画像形成装置への画像形成要求を受け付け、前記一のグループの各画像形成装置の使用可否を判定し、使用不可であると判定した場合、前記画像形成要求を他のグループの画像形成装置へ送信し、前記画像形成要求が送信された画像形成装置の課金額が、前記一のグループの画像形成装置の最高課金額より高いか否かを判定し、課金額が高いと判定した場合、前記最高課金額以下の金額を課金額として特定することを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る画像形成システムは、課金区分が異なる複数のグループの各グループに属する複数の画像形成装置及び情報処理装置と、該情報処理装置からの画像形成要求に基づいて前記画像形成装置での画像形成を制御する制御装置とを備える画像形成システムにおいて、前記画像形成装置は、画像形成要求を受信する受信手段と、該受信手段で受信した画像形成要求に基づいて画像形成する画像形成手段とを備え、前記制御装置は、前記複数のグループの各画像形成装置の課金額情報を記憶する記憶手段と、一のグループの情報処理装置からの画像形成要求を受け付ける受付手段と、該受付手段で画像形成要求を受け付けた場合、前記一のグループの各画像形成装置の使用可否を判定する使用可否判定手段と、該使用可否判定手段で使用不可であると判定した場合、前記画像形成要求を他のグループの画像形成装置へ送信する送信手段と、前記画像形成要求が送信された画像形成装置の課金額が、前記一のグループの画像形成装置の最高課金額より高いか否かを判定する課金額判定手段と、該課金額判定手段で課金額が高いと判定した場合、前記画像形成要求に対して前記最高課金額以下の金額を課金額として特定する特定手段とを備えることを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る画像形成システムは、前記制御装置は、前記受付手段で受け付けた画像形成要求に関する機密度合いを取得する機密度合い取得手段と、該機密度合い取得手段で取得した機密度合いが所定レベル以上である場合、前記画像形成要求の他のグループの画像形成装置への送信を禁止する禁止手段とを備えることを特徴とする。
【００２０】
本発明に係る画像形成システムは、前記制御装置は、前記複数のグループの各画像形成装置が処理可能な画像形成処理情報を記憶する記憶手段と、前記受付手段で受け付けた画像形成要求に対応する画像形成処理が可能な一のグループの画像形成装置を選択する選択手段とを備え、前記使用可否判定手段は、前記選択手段で選択した画像形成装置の使用可否を判定するように構成してあり、前記選択手段は、さらに前記使用可否判定手段で使用不可と判定した場合、前記画像形成処理が可能な他のグループの画像形成装置を選択するように構成してあり、前記送信手段は、前記画像形成要求を前記選択手段で選択した他のグループの画像形成装置へ送信するように構成してあることを特徴とする。
【００２１】
本発明に係る画像形成システムは、前記選択手段は、前記画像形成処理が可能な他のグループの画像形成装置の中から、課金額が、前記画像形成処理が可能な一のグループの画像形成装置の最高課金額以下である画像形成装置を選択するように構成してあることを特徴とする。
【００２２】
本発明に係る画像形成システムは、前記特定手段は、前記選択手段で選択した他のグループの画像形成装置の課金額が、該選択手段で選択した一のグループの画像形成装置の課金額より大きい場合、該一のグループの画像形成装置の課金額を特定するように構成してあることを特徴とする。
【００２３】
本発明に係る画像形成システムは、前記制御装置は、前記複数のグループの各画像形成装置の使用可否を示す情報を記憶する記憶手段を備えることを特徴とする。
【００２４】
本発明に係る画像形成システムは、前記複数のグループ毎に制御装置を備え、一のグループの制御装置は、該一のグループの情報処理装置からの画像形成要求を受け付けた場合に、前記一のグループの画像形成装置が使用不可であると判定したときに、前記画像形成要求を他のグループの制御装置へ送信する送信手段を備え、前記他のグループの制御装置は、前記画像形成要求を受信する受信手段と、該受信手段で受信した画像形成要求を前記他のグループの画像形成装置へ送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【００２５】
本発明に係る画像形成システムは、各制御装置は、各グループの各画像形成装置の使用可否を示す情報及び処理可能な画像形成処理情報のうち少なくとも１つの情報を記憶する記憶手段を備えることを特徴とする。
【００２６】
本発明に係る画像形成システムは、前記制御装置は、前記受付手段で画像形成要求を受け付けた場合、前記一のグループの画像形成装置が紙詰まり状態又は消耗品切れ状態であるか否かを判定する状態判定手段と、該状態判定手段でいずれかの状態であると判定した場合、前記画像形成要求の他のグループの画像形成装置への送信を禁止する禁止手段とを備えることを特徴とする。
【００２７】
本発明に係る画像形成システムは、前記状態判定手段で消耗品切れであると判定した場合、画像形成枚数を所定値に制限する制限手段を備えることを特徴とする。
【００２８】
本発明に係る制御装置は、情報処理装置からの画像形成要求に基づいて、課金区分が異なる複数のグループの各グループに属する複数の画像形成装置での画像形成を制御する制御装置において、前記複数のグループの各画像形成装置の課金額情報を記憶する記憶手段と、一のグループに属する情報処理装置からの画像形成要求を受け付ける受付手段と、該受付手段で画像形成要求を受け付けた場合、前記一のグループに属する各画像形成装置の使用可否を判定する使用可否判定手段と、該使用可否判定手段で使用不可であると判定した場合、前記画像形成要求を他のグループに属する画像形成装置へ送信する送信手段と、前記画像形成要求が送信された画像形成装置の課金額が、前記一のグループの画像形成装置の最高課金額より高いか否かを判定する課金額判定手段と、該課金額判定手段で課金額が高いと判定した場合、前記画像形成要求に対して前記最高課金額以下の金額を課金額として特定する特定手段とを備えることを特徴とする。
【００２９】
本発明に係る課金装置は、課金区分が異なる複数のグループの各グループに属する複数の画像形成装置での画像形成に対して課金する課金装置において、前記複数のグループの各画像形成装置の課金額情報を記憶する記憶手段と、一のグループに属する画像形成装置での画像形成が他のグループの画像形成装置で処理される場合、前記他のグループの画像形成装置の課金額が、前記一のグループの画像形成装置の最高課金額より高いか否かを判定する課金額判定手段と、該課金額判定手段で課金額が高いと判定した場合、前記最高課金額以下の金額を課金する課金手段とを備えることを特徴とする。
【００３０】
本発明にあっては、制御装置（例えば、プリントサーバなど）は、課金区分が異なる複数のグループのうちの一のグループの情報処理装置（例えば、パーソナルコンピュータなど）からの画像形成要求を受け付けた場合、一のグループの画像形成装置（例えば、デジタル複合機、プリンタ装置など）の使用可否を判定する。一のグループの画像形成装置が使用不可である場合、制御装置は、画像形成要求を他のグループの画像形成装置へ送信する。なお、使用不可には、例えば、画像形成装置自体が故障で動作不可である場合、あるいは他の原因で画像形成装置が使用できない場合などが含まれる。画像形成要求が送信された他のグループの画像形成装置は、画像形成要求を受信し、画像形成する。制御装置は、予め複数のグループの各画像形成装置の課金額情報を記憶してあり、画像形成要求が送信された画像形成装置の課金額が、一のグループの画像形成装置の最高課金額より高いか否かを判定する。課金額が高いと判定した場合、制御装置は、画像形成要求に対して最高課金額以下の金額を課金額として特定する。これにより、一のグループの情報処理装置から画像形成要求は、他のグループの画像形成装置で処理されるとともに、課金額は、一のグループの画像形成装置の最高課金額以下になるため、一のグループのユーザの不利益を低減することができる。
【００３１】
また、本発明にあっては、受け付けた画像形成要求に関する機密度合い（例えば、セキュリティレベル）が所定レベル以上である場合、画像形成要求を他のグループの画像形成装置へ送信することを禁止する。機密度合いが所定レベル以上とは、例えば、親展印刷が指定されている場合、地紋付加がされている場合、複写禁止画像が付加されている場合などが含まれる。これにより、印刷される書類の機密度合いが高い場合などに、ユーザが指定した画像形成装置以外の画像形成装置で処理されることを防止してセキュリティレベルを向上させることができる。
【００３２】
また、本発明にあっては、制御装置は、予め複数のグループの各画像形成装置が処理可能な画像形成処理情報を記憶してある。画像形成処理情報は、例えば、画像形成装置が備える機能（動作モード）であり、カラー／モノクロ処理、印刷速度（高速、中速、低速など）、後処理の有無などを含む。制御装置は、一のグループの画像形成装置の中から、受け付けた画像形成要求に対応する画像形成処理が可能な画像形成装置を選択する。選択した画像形成装置が使用不可である場合、制御装置は、他のグループの画像形成装置の中から、同じ画像形成処理が可能な画像形成装置を選択し、選択した画像形成装置に対して画像形成要求を送信する。これにより、印刷ジョブの動作モードに応じた画像形成装置を選択することができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００３３】
また、本発明にあっては、他のグループの画像形成装置を選択する場合、同じ画像形成処理が可能であって、一のグループの画像形成装置の最高課金額以下の課金額の画像形成装置を選択する。これにより、印刷ジョブの動作モードに応じた画像形成装置を選択することができた場合であっても、課金額が最高課金額を超えることがなく、ユーザの不利益を減少させることができる。
【００３４】
また、本発明にあっては、選択した他のグループの画像形成装置の課金額が、一のグループの画像形成装置の課金額より大きい場合、選択した画像形成装置の課金額を一のグループの画像形成装置の課金額とする。これにより、同じ課金額で課金されるため、ユーザが不利益を被ることを防止することができる。
【００３５】
また、本発明にあっては、制御装置は、複数のグループの各画像形成装置の使用可否を示す情報を記憶する。これにより、各画像形成装置の稼動状態を容易に把握することができる。
【００３６】
また、本発明にあっては、制御装置をグループ毎に設ける。一のグループの制御装置は、グループ内の情報処理装置からの画像形成要求を受け付けた場合に、グループ内の画像形成装置の使用可否を判定し、使用不可である場合、画像形成要求を他のグループの制御装置へ送信する。他のグループの制御装置は、画像形成要求を受信し、受信した画像形成要求を他のグループの画像形成装置へ送信する。これにより、各制御装置の処理労力を分散させることができ、画像形成装置を管理するための処理労力を低減することができる。
【００３７】
また、本発明にあっては、各制御装置は、各グループの各画像形成装置の使用可否を示す情報及び処理可能な画像形成処理情報のうち少なくとも１つの情報を記憶する。これにより、各画像形成装置の稼動状態の把握、各画像形成装置の管理を容易にすることができる。
【００３８】
また、本発明にあっては、制御装置は、一のグループの情報処理装置から画像形成要求を受け付けた場合、一のグループの画像形成装置が紙詰まり状態又は消耗品（トナー、インク、用紙など）切れ状態であるか否かを判定する。いずれかの状態であると判定した場合、画像形成要求を他のグループの画像形成装置へ送信しない。これにより、消耗品の補充等で画像形成装置が簡単に動作可能になるような場合には、できるだけユーザが属するグループ内の画像形成装置で処理ができるようにして、むやみに画像形成装置を切替えることを防止することができる。
【００３９】
また、本発明にあっては、消耗品切れであると判定した場合、画像形成枚数を所定値に制限する。これにより、消耗品が補充されるまでの間、一のユーザが消費する消耗品の量を制限して、できるだけ多くのユーザが画像形成装置を使用することができる。
【発明の効果】
【００４０】
本発明にあっては、一のグループの情報処理装置から画像形成要求は、他のグループの画像形成装置で処理されるとともに、課金額は、一のグループの画像形成装置の最高課金額以下になるため、ユーザの不利益を減少させることができる。また、他のグループのＭＦＰの課金額が一のグループのＭＦＰの最高課金額より高い場合には、ユーザは本来課金されるべき金額より安い金額を支払えば足り、ＭＦＰの保守を行うディーラ又はコピー業者が課金額の差額をユーザに代わって補償することができる。
【００４１】
また、本発明にあっては、画像形成要求に関する機密度合いが所定レベル以上である場合、他のグループの画像形成装置での画像形成を禁止することにより、セキュリティレベルを向上させることができる。
【００４２】
また、本発明にあっては、画像形成要求に対応する画像形成処理が可能な画像形成装置を選択することにより、印刷ジョブの動作モードに応じた画像形成装置を選択することができる。
【００４３】
また、本発明にあっては、画像形成処理が可能な他のグループの画像形成装置の中から、課金額が、一のグループの画像形成装置の最高課金額以下である画像形成装置を選択することにより、ユーザの不利益を減少させることができる。
【００４４】
また、本発明にあっては、選択した他のグループの画像形成装置の課金額が、一のグループの画像形成装置の課金額より大きい場合、該一のグループの画像形成装置の課金額を特定することにより、ユーザが不利益を被ることを防止することができる。
【００４５】
また、本発明にあっては、複数のグループの各画像形成装置の使用可否を示す情報を記憶することにより、各画像形成装置の稼動状態を容易に把握することができる。
【００４６】
また、本発明にあっては、複数のグループ毎に制御装置を備えることにより、画像形成装置を管理するための処理労力を低減することができる。
【００４７】
また、本発明にあっては、各制御装置は、各グループの各画像形成装置の使用可否を示す情報及び処理可能な画像形成処理情報のうち少なくとも１つの情報を記憶することにより、各画像形成装置の稼動状態の把握、各画像形成装置の管理を容易にすることができる。
【００４８】
また、本発明にあっては、一のグループの画像形成装置が紙詰まり状態又は消耗品切れ状態のいずれかである場合、他のグループの画像形成装置での画像形成を禁止することにより、むやみに画像形成装置を切替えることを防止することができる。
【００４９】
また、本発明にあっては、消耗品切れであると判定した場合、画像形成枚数を所定値に制限することにより、消耗品が補充されるまでの間、できるだけ多くのユーザが画像形成装置を使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
実施の形態１
以下、本発明に係る画像形成システムを実施の形態を示す図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る画像形成システムの構成を示す模式図である。図１に示すように、本発明に係る画像形成システムは、ユーザが所属する会社、組織あるいは部署毎にグループ分けがなされ（例えば、図１に示すように、グループ１、グループ２があるとする）、例えば、グループ毎に経費が区分されており、グループ１には、複数の画像形成装置（デジタル複合機、プリンタ装置など）であるＭＦＰ（Multi Function Peripherals）２１、２２、２３、所要のＭＦＰ２１〜２３に対して、ユーザが印刷要求（画像形成要求）を行うためのパーソナルコンピュータ又はワークステーションなどのクライアント装置であるＰＣ１１、１２、１３、１４などが所要のネットワーク又は通信回線などで接続されている。同様にグループ２には、ＭＦＰ２４、２５、２６、ＰＣ１５、１６、１７、１８がネットワーク又は通信回線に接続されている。
【００５１】
グループ１、２には、ネットワーク又は通信回線を通じてプリンタサーバである制御装置３０を接続してあり、制御装置３０には、課金装置４０を接続している。
【００５２】
制御装置３０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、通信インタフェース機能（いずれも不図示）などを備え、各ＰＣ１１〜１８からの印刷要求を受け付け、ユーザが属するグループと同一のグループ内のＭＦＰ２１〜２６であってユーザが指定するＭＦＰへ印刷データを送信する。
【００５３】
また、制御装置３０は、ユーザが指定したＭＦＰが使用できない場合、同じグループ内にある他のＭＦＰが使用可能であれば、印刷要求及び印刷データを他のＭＦＰへ送信して、代替印刷を行うように制御する。
【００５４】
また、制御装置３０は、ユーザが属するグループ内のすべてのＭＦＰが使用できない場合、他のグループ内にあるＭＦＰが使用可能であれば、印刷要求及び印刷データを他のグループ内のＭＦＰへ送信して、代替印刷を行うとともに、所定の課金額を特定し、特定した課金額を課金装置４０へ送信する。
【００５５】
制御装置３０は、グループ分けされたＭＦＰ２１〜２６、ＰＣ１１〜１８を管理（制御）するためのグループテーブル３０１を記憶している。
【００５６】
図２はグループテーブル３０１の構成例を示す説明図である。グループテーブル３０１は、グループ名、区分、管理対象装置などの欄で構成され、グループ毎にネットワーク又は通信回線に接続された機器の区分（例えば、ＭＦＰ、ＰＣなどの名称）、管理対象装置の機番、各機器のＩＰアドレス（不図示）などを記録している。
【００５７】
また、制御装置３０は、各グループのＭＦＰ２１〜２６の機能、課金額、動作状態などを把握するためのステータステーブル３０２を記憶している。
【００５８】
図３はステータステーブル３０２の構成例を示す説明図である。ステータステーブル３０２は、グループ名、機番、課金額の一例である印刷単価、機能、故障状態、消耗品状態などの欄で構成されている。印刷単価（１頁当たりの課金額）は、ＭＦＰの機能に応じてモノクロ又はカラー別に設定されている。また、ＭＦＰの機能としては、例えば、カラー／モノクロ、印刷速度（高速、中速、低速）、後処理の有無などがある。故障状態は、正常又は故障のいずれかを示し、故障とは、ＭＦＰ自体が故障で動作不可である場合、あるいは他の原因でＭＦＰが使用できない場合などが含まれる。また、消耗品状態は、正常又は消耗のいずれかを示し、消耗とは、例えば、トナー、インク等が少なくなっている状態、用紙切れ又は紙詰まり状態などであり、故障までには至らないものの、使用にあたって注意を要する状態、あるいは、ユーザによる回復作業を必要とする状態などである。
【００５９】
なお、制御装置３０は、ＭＦＰ２１〜２６との間で通信を行い、ＭＦＰ２１〜２６が故障状態になった場合、あるいは消耗品の状態が正常でなくなった場合、それらを検知することができ、ステータステーブル３０２を更新する。制御装置３０は、更新したステータステーブル３０２を参照することで、ＭＦＰの動作状態を容易に判別することができる。すなわち、制御装置３０は、故障又は消耗である場合、動作不可であると判定し、故障状態及び消耗状態の両者が正常である場合、動作可能であると判定する。
【００６０】
次に本発明の画像形成システムの動作について説明する。図４は制御装置３０の処理手順を示すフローチャートである。制御装置３０は、印刷要求（印刷ジョブ）の有無を判定し（Ｓ１１）、印刷要求がない場合（Ｓ１１でＮＯ）、ステップＳ１１の処理を続け、印刷要求があるまで待機する。
【００６１】
印刷要求がある場合（Ｓ１１でＹＥＳ）、制御装置３０は、印刷データを受信し（Ｓ１２）、ステータステーブル３０２を参照して、ユーザにより指定されたＭＦＰが動作可能であるか否かを判定する（Ｓ１３）。指定されたＭＦＰが動作可能である場合（Ｓ１３でＹＥＳ）、制御装置３０は、印刷データを指定されたＭＦＰへ送信し（Ｓ１４）、印刷ジョブの動作モード（ユーザが利用する機能を特定した情報）に応じた課金情報（例えば、印刷単価と印刷頁数との積算値）を課金装置４０へ送信し（Ｓ１５）、処理を終了する。なお、課金装置４０は、課金情報に基づいて、ユーザが属するグループの経費として課金処理を行う。
【００６２】
指定されたＭＦＰが動作可能でない場合（Ｓ１３でＮＯ）、制御装置３０は、ＭＦＰ切替処理を行い（Ｓ１６）、処理を終了する。次に、ＭＦＰ切替処理について説明する。
【００６３】
図５及び図６はＭＦＰ切替処理の手順を示すフローチャートである。制御装置３０は、印刷ジョブの動作モードを取得し（Ｓ１６１）、印刷ジョブのセキュリティレベルが所定以上の高セキュリティモード（例えば、親展印刷が指定されている場合、地紋付加がされている場合、複写禁止画像が付加されている場合など）であるか否かを判定し（Ｓ１６２）、高セキュリティモードである場合（Ｓ１６２でＹＥＳ）、ユーザのＰＣに対して印刷先ＭＦＰの変更を促す通知を行い（Ｓ１６３）、処理を終了する。これにより、印刷される書類のセキュリティレベルが高い場合などに、ユーザが指定したＭＦＰ以外のＭＦＰで印刷処理が行われることを防止してセキュリティレベルを向上させることができる。
【００６４】
高セキュリティモードでない場合（Ｓ１６２でＮＯ）、制御装置３０は、同一グループ内で動作モードに適合するＭＦＰを抽出し（Ｓ１６４）、抽出したＭＦＰが動作可能であるか否かを判定する（Ｓ１６５）。なお、動作可能なＭＦＰが仮に複数抽出された場合には、印刷単価が指定されたＭＦＰの印刷単価と同額のものを選択することができる。また、同額のものがない場合、低額のものを選択し、低額のものがない場合には高額のものを選択すればよい。
【００６５】
動作可能である場合（Ｓ１６５でＹＥＳ）、制御装置３０は、抽出したＭＦＰを切替先ＭＦＰに指定し（Ｓ１６６）、印刷データを指定したＭＦＰへ送信する（Ｓ１６７）。制御装置３０は、印刷ジョブの動作モードに応じた課金情報を課金装置４０へ送信し（Ｓ１６８）、処理を終了する。
【００６６】
動作可能でない場合（Ｓ１６５でＮＯ）、制御装置３０は、抽出したＭＦＰがすべて故障であるか否かを判定する（Ｓ１６９）。すべて故障でない場合（Ｓ１６９でＮＯ）、制御装置は、トナーが消耗しているか否かを判定する（Ｓ１７０）。なお、トナーの代わりにインクを用いている場合には、インクが消耗しているか否かを判定することができる。トナーが消耗していない場合（Ｓ１７０でＮＯ）、制御装置３０は、用紙切れ又は紙詰まりであるか否かを判定する（Ｓ１７１）。
【００６７】
用紙切れ又は紙詰まりである場合（Ｓ１７１でＹＥＳ）、制御装置３０は、ユーザのＰＣに対して消耗品補充を促す通知を行い（Ｓ１７２）、処理を終了する。トナーが消耗している場合（Ｓ１７０でＹＥＳ）、制御装置３０は、１つの印刷ジョブで印刷可能な印刷上限枚数を設定する（Ｓ１７３）。これにより、消耗品が補充されるまでの間、一のユーザが消費する消耗品の量を制限して、できるだけ多くのユーザがＭＦＰを使用することができる。
【００６８】
抽出したＭＦＰがすべて故障している場合（Ｓ１６９でＹＥＳ）、あるいは、用紙切れ又は紙詰まりでもない場合（Ｓ１７１でＮＯ）、制御装置３０は、動作モードに適合するＭＦＰの最高課金額Ｐ１を抽出し（Ｓ１７４）、他のグループで動作モードに適合するＭＦＰを抽出する（Ｓ１７５）。
【００６９】
制御装置３０は、抽出したＭＦＰが動作可能であるか否かを判定する（Ｓ１７６）。動作可能でない場合（Ｓ１７６でＮＯ）、ユーザのＰＣに対して印刷不可である旨の通知を行い（Ｓ１７７）、処理を終了する。
【００７０】
動作可能である場合（Ｓ１７６でＹＥＳ）、制御装置３０は、抽出したＭＦＰの中で課金額が最低のＭＦＰを選択し（Ｓ１７８）、印刷データを選択したＭＦＰへ送信する（Ｓ１７９）。制御装置３０は、選択したＭＦＰの課金額Ｐ２を抽出し（Ｓ１８０）、最高課金額Ｐ１が課金額Ｐ２以上であるか否かを判定する（Ｓ１８１）。
【００７１】
最高課金額Ｐ１が課金額Ｐ２以上である場合（Ｓ１８１でＹＥＳ）、制御装置３０は、課金額Ｐ２を含む課金情報を課金装置４０へ送信し（Ｓ１８２）、処理を終了する。これにより課金装置４０は、課金額Ｐ２に基づいて課金処理を行う。
【００７２】
最高課金額Ｐ１が課金額Ｐ２以上でない場合（Ｓ１８１でＮＯ）、制御装置３０は、課金額Ｐ１を含む課金情報を課金装置４０へ送信し（Ｓ１８３）、処理を終了する。これにより課金装置４０は、課金額Ｐ１に基づいて課金処理を行う。
【００７３】
これにより、一のグループのＰＣからの印刷要求は、他のグループのＭＦＰで処理されるとともに、課金額は、一のグループのＭＦＰの最高課金額Ｐ１以下になるため、一のグループのユーザの不利益を低減することができる。また、他のグループのＭＦＰの課金額Ｐ２が一のグループのＭＦＰの最高課金額Ｐ１より高い場合には、ユーザは本来課金されるべき金額Ｐ２の代わりに金額Ｐ１を支払えば足り、ＭＦＰの保守を行うディーラ又はコピー業者が課金額の差額（Ｐ２−Ｐ１）をユーザに代わって補償する。
【００７４】
図７は画像形成装置を切替えた場合の課金方法の一例を示す説明図である。図７では、グループ１のユーザのＰＣから動作モードがモノクロ印刷の印刷ジョブが発生したとする。図７に示すように、グループ１のＭＦＰ２１、２２、２３のすべてが故障である場合、制御装置３０は、グループ１内でモノクロ機能を有するＭＦＰの最高課金額Ｐ１として１０円を抽出する。また、グループ２のＭＦＰの中からモノクロ機能を有するＭＦＰとして、ＭＦＰ２４、２５を抽出する。
【００７５】
制御装置３０は、抽出したＭＦＰ２４、２５の中から課金額が最高課金額Ｐ１（１０円）以下であるＭＦＰ２４を選択する。制御装置３０は、選択したＭＦＰ２４の課金額Ｐ２（１０円）が最高課金額Ｐ１（１０円）以下であるため、課金額Ｐ２（１０円）に基づいて課金するよう課金装置４０へ課金情報を送信する。
【００７６】
図８は画像形成装置を切替えた場合の課金方法の他の例を示す説明図である。図８では、グループ１のユーザのＰＣから動作モードがカラー印刷の印刷ジョブが発生したとする。図８に示すように、グループ１のＭＦＰ２１、２２、２３のすべてが故障である場合、制御装置３０は、グループ１内でカラー機能を有するＭＦＰの最高課金額Ｐ１として２０円を抽出する。また、グループ２のＭＦＰの中からカラー機能を有するＭＦＰとして、ＭＦＰ２６を抽出する。
【００７７】
制御装置３０は、抽出したＭＦＰ２６の課金額Ｐ２（３０円）が最高課金額Ｐ１（２０円）より高いため、課金額Ｐ１（２０円）に基づいて課金するよう課金装置４０へ課金情報を送信する。
【００７８】
実施の形態２
上述の実施の形態１では、制御装置３０は、複数のグループ内のＭＦＰを管理する構成であったが、これに限定されるものではなく、グループ毎に制御装置を設ける構成であってもよい。
【００７９】
図９は実施の形態２の画像形成システムの構成を示す模式図である。図９に示すように、実施の形態２の画像形成システムは、例えば、グループ１、グループ２、グループ３があり、グループ１には、ＭＦＰ２１、２２、２３、ＰＣ１１、１２、１３が含まれる。また、グループ２には、ＭＦＰ２４、２５、２６、ＰＣ１４、１５、１６が含まれ、グループ３には、ＭＦＰ２７、ＰＣ１７、１８が含まれている。なお、グループの数、ＭＦＰ、ＰＣの台数は、これに限定されるものではなく、適宜所要の数を設定することができる。
【００８０】
グループ１、２、３それぞれには、ネットワーク又は通信回線を通じてプリンタサーバである制御装置３１、３２、３３を接続してあり、各制御装置３１〜３３には、課金装置４０を接続している。なお、各制御装置３１〜３３の機能、構成は制御装置３０と同様である。
【００８１】
図１０は各制御装置３１〜３３が有するステータステーブル３１２、３２２、３３２の構成例を示す説明図である。制御装置３１は、図１０（ａ）に示すステータステーブル３１２を記録し、制御装置３２は、図１０（ｂ）に示すステータステーブル３２２を記録し、制御装置３３は、図１０（ｃ）に示すステータステーブル３３２を記録している。実施の形態１におけるステータステーブル３０２との相違点は、他のグループの欄が追加されている点である。各制御装置３１〜３３は、自己が管理するグループ以外にどのようなグループが存在するかを記録している。例えば、制御装置３１は、自己が管理するグループ１以外にグループ２、３を管理する制御装置３２、３３がネットワーク又は通信回線で接続されていることを知ることができる。
【００８２】
次に、実施の形態２の画像形成システムの動作について説明する。以下の説明では、グループ１内のユーザから印刷要求がなされたものとする。また、印刷要求を受け付けた制御装置３１が行う処理と、制御装置３１からのＭＦＰ切替依頼に応じて、他の制御装置３２、３３で行う切替可否の判定処理とについて説明する。
【００８３】
図１１は印刷要求を受け付けた制御装置３１の処理手順を示すフローチャートである。制御装置３１は、印刷要求（印刷ジョブ）の有無を判定し（Ｓ２１）、印刷要求がない場合（Ｓ２１でＮＯ）、ステップＳ２１の処理を続け、印刷要求があるまで待機する。
【００８４】
印刷要求がある場合（Ｓ２１でＹＥＳ）、制御装置３１は、印刷データを受信し（Ｓ２２）、ステータステーブル３１２を参照して、ユーザにより指定されたＭＦＰが動作可能であるか否かを判定する（Ｓ２３）。指定されたＭＦＰが動作可能でない場合（Ｓ２３でＮＯ）、制御装置３１は、印刷ジョブの動作モードを取得する（Ｓ２４）。
【００８５】
制御装置３１は、同一グループ内で動作モードに適合するＭＦＰを抽出し（Ｓ２５）、抽出したＭＦＰが動作可能であるか否かを判定する（Ｓ２６）。動作可能でない場合（Ｓ２６でＮＯ）、制御装置３１は、ＭＦＰ切替依頼を他のグループの制御装置（例えば、グループ２の制御装置３２）へ送信する（Ｓ２７）。なお、他のグループの制御装置の処理については後述する。
【００８６】
制御装置３１は、依頼結果を他のグループの制御装置から受信し（Ｓ２８）、依頼結果に基づいて他のグループに動作可能なＭＦＰがあるか否かを判定する（Ｓ２９）。動作可能なＭＦＰがある場合（Ｓ２９でＹＥＳ）、制御装置３１は、他のグループの制御装置へ印刷データを送信し（Ｓ３０）、処理を終了する。
【００８７】
動作可能なＭＦＰがない場合（Ｓ２９でＮＯ）、制御装置３１は、すべてのグループの制御装置への依頼を終了したか否かを判定し（Ｓ３１）、依頼が終了していない場合（Ｓ３１でＮＯ）、すなわち、まだ依頼していない他のグループの制御装置がある場合、ステップＳ２７以降の処置を続ける。すべてのグループの制御装置への依頼が終了している場合（Ｓ３１でＹＥＳ）、制御装置３１は、ユーザのＰＣに対して印刷不可である旨の通知を行い（Ｓ３２）、処理を終了する。
【００８８】
一方、抽出したＭＦＰの中に動作可能なＭＦＰがある場合（Ｓ２６でＹＥＳ）、制御装置３１は、抽出したＭＦＰを切替先ＭＦＰに指定し（Ｓ３３）、印刷データを指定したＭＦＰへ送信する（Ｓ３４）。制御装置３１は、印刷ジョブの動作モードに応じた課金情報を課金装置４０へ送信し（Ｓ３５）、処理を終了する。また、ステップＳ２３で、指定されたＭＦＰが動作可能である場合（Ｓ２３でＹＥＳ）、制御装置３１は、ステップＳ３４以降の処理を行う。
【００８９】
図１２及び図１３は切替依頼を受け付けた制御装置３２、３３の処理手順を示すフローチャートである。なお、制御装置３２が切替依頼を受け付けたものとして説明するが、制御装置３３が切替依頼を受け付けた場合も同様の処理が行われる。制御装置３２は、ＭＦＰ切替依頼を受信したか否かを判定し（Ｓ４１）、ＭＦＰ切替依頼を受信していない場合（Ｓ４１でＮＯ）、ステップＳ４１の処理を続け、ＭＦＰ切替依頼を受信するまで待機する。
【００９０】
ＭＦＰ切替依頼を受信した場合（Ｓ４１でＹＥＳ）、制御装置３２は、印刷ジョブの動作モードを取得する（Ｓ４２）。制御装置３２は、動作モードに適合するＭＦＰの最高課金額Ｐ１を抽出し（Ｓ４３）、グループ内で動作モードに適合するＭＦＰを抽出する（Ｓ４４）。
【００９１】
制御装置３２は、抽出したＭＦＰが動作可能であるか否かを判定する（Ｓ４５）。動作可能である場合（Ｓ４５でＹＥＳ）、制御装置３２は、抽出したＭＦＰの中で課金額が最低のＭＦＰを選択し（Ｓ４６）、依頼元の制御装置へ印刷データの要求を送信する（Ｓ４７）。
【００９２】
制御装置３２は、印刷データを受信したか否かを判定し（Ｓ４８）、印刷データを受信していない場合（Ｓ４８でＮＯ）、ステップＳ４８の処理を続け、印刷データを受信するまで待機する。印刷データを受信した場合（Ｓ４８でＹＥＳ）、制御装置３２は、印刷データを選択したＭＦＰへ送信する（Ｓ４９）。
【００９３】
制御装置３２は、選択したＭＦＰの課金額Ｐ２を抽出し（Ｓ５０）、最高課金額Ｐ１が課金額Ｐ２以上であるか否かを判定する（Ｓ５１）。最高課金額Ｐ１が課金額Ｐ２以上である場合（Ｓ５１でＹＥＳ）、制御装置３２は、課金額Ｐ２を含む課金情報を課金装置４０へ送信し（Ｓ５２）、依頼結果をＭＦＰありとし（Ｓ５４）、依頼結果を送信し（Ｓ５６）、処理を終了する。
【００９４】
最高課金額Ｐ１が課金額Ｐ２以上でない場合（Ｓ５１でＮＯ）、制御装置３２は、課金額Ｐ１を含む課金情報を課金装置４０へ送信し（Ｓ５３）、ステップＳ５４の処理を行う。また、抽出したＭＦＰが動作可能でない場合（Ｓ４５でＮＯ）、制御装置３２は、依頼結果をＭＦＰなしとし（Ｓ５５）、ステップＳ５６の処理を行う。
【００９５】
以上説明したように、本発明にあっては、一のグループのＰＣから印刷要求は、仮に一のグループでＭＦＰが故障等で使用することができない場合、他のグループのＭＦＰで処理されるとともに、課金額は、一のグループのＭＦＰの最高課金額以下になるため、一のグループのユーザの不利益を低減することができる。また、印刷ジョブのセキュリティレベルが所定レベル以上である場合、他のグループのＭＦＰでの印刷処理を禁止することにより、セキュリティレベルを向上させることができる。また、印刷ジョブの動作モードに応じたＭＦＰを選択することができる。また、ＭＦＰの稼動状態を容易に把握することができ、管理を容易にすることができる。また、むやみにＭＦＰを切替えることを防止することができるとともに、消耗品が補充されるまでの間、できるだけ多くのユーザがＭＦＰを使用することができる。
【００９６】
上述の実施の形態では、プリントサーバである制御装置と課金装置とが個別の装置として構成されているが、これに限定されるものではなく、例えば、課金装置の機能を制御装置の内部に取り込んで、課金装置と制御装置とを統合した構成であってもよい。また、制御装置で記憶した課金情報を課金装置で記憶するように構成し、課金額と最高課金額との大小の判定処理、課金額を特定する処理を課金装置側に取り組むこともできる。いずれにしても、制御装置及び課金装置それぞれが実行する処理をどのように分配するかは、適宜決定することができる。
【００９７】
上述の実施の形態では、複数のグループ間で画像形成装置を切替えた際に、課金額を管理する構成であるが、上述のグループをさらに複数のサブグループに分ける必要がある場合には、サブグループ間での画像形成装置の切替時にも、本発明を適用することができる。さらに、本発明は、同じグループ内であっても、画像形成装置を切替えた場合において、課金情報が異なるときにも適用することができる。したがって、複数の画像形成装置で構成された画像形成システムにおいて、どのようにグループ分けするかは、適宜決定することができ、いずれの場合にも本発明を適用することができる。
【００９８】
上述の実施の形態において、グループの数、ＰＣ、ＭＦＰ及び制御装置等の台数は一例であって、これに限定されるものではない。
【００９９】
本発明はコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムを記録したコンピュータでの読み取り可能な記録媒体に、上述の制御装置の処理を行うコンピュータプログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）を記録することもできる。この結果、上記処理を行うコンピュータプログラムを記録した記録媒体を持ち運び自在に提供することができる。記録媒体としては、マイクロコンピュータで処理が行われるために図示しないメモリ、例えばＲＯＭのようなプログラムメディアであってもよく、図示しない外部記憶装置としてのプログラム読取装置が設けられ、そこに記録媒体を挿入することで読み取り可能なプログラムメディアであってもよい。
【０１００】
いずれの場合においても、格納されているコンピュータプログラムコードはマイクロプロセッサがアクセスして実行させる構成であってもよいし、コンピュータプログラムコードを読み出し、読み出されたコンピュータプログラムコードは、マイクロコンピュータの図示されていないプログラム記憶エリアにダウンロードされて、そのコンピュータプログラムが実行される方式であってもよい。この場合、ダウンロード用のコンピュータプログラムは予め本体装置に格納されているものとする。
【０１０１】
ここで、上記プログラムメディアは、本体と分離可能に構成される記録媒体であり、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フレキシブルディスクやハードディスク等の磁気ディスク並びにＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ等の光ディスクのディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）、フラッシュＲＯＭ等による半導体メモリを含めた固定的にコンピュータプログラムコードを担持する媒体であってもよい。
【０１０２】
また、この場合、インターネットを含む通信ネットワークを接続可能なシステム構成であることから、通信ネットワークからコンピュータプログラムコードをダウンロードするように流動的にコンピュータプログラムを担持する媒体であってもよい。なお、このように通信ネットワークからコンピュータプログラムコードをダウンロードする場合には、そのダウンロード用のコンピュータプログラムは予め本体装置に格納しておくか、あるいは別の記録媒体からインストールされるものであってもよい。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明に係る画像形成システムの構成を示す模式図である。
【図２】グループテーブルの構成例を示す説明図である。
【図３】ステータステーブルの構成例を示す説明図である。
【図４】制御装置の処理点順を示すフローチャートである。
【図５】ＭＦＰ切替処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】ＭＦＰ切替処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】画像形成装置を切替えた場合の課金方法の一例を示す説明図である。
【図８】画像形成装置を切替えた場合の課金方法の他の例を示す説明図である。
【図９】実施の形態２の画像形成システムの構成を示す模式図である。
【図１０】各制御装置が有するステータステーブルの構成例を示す説明図である。
【図１１】印刷要求を受け付けた制御装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】切替依頼を受け付けた制御装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】切替依頼を受け付けた制御装置の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０４】
１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８  ＰＣ
２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７  ＭＦＰ
３０、３１、３２、３３  制御装置
４０  課金装置
【図１】
2008216567.tif 000003
【図２】
2008216567.tif 000004
【図３】
2008216567.tif 000005
【図４】
2008216567.tif 000006
【図５】
2008216567.tif 000007
【図６】
2008216567.tif 000008
【図７】
2008216567.tif 000009
【図８】
2008216567.tif 000010
【図９】
2008216567.tif 000011
【図１０】
2008216567.tif 000012
【図１１】
2008216567.tif 000013
【図１２】
2008216567.tif 000014
【図１３】
2008216567.tif 000015