(57)【要約】【課題】先行媒体と後続媒体とを必要な隙間を開けつつ連続的に給送でき、しかもスループットを向上できる記録装置及び媒体搬送方法を提供する。【解決手段】搬送距離ａの紙送りを行う場合、ＡＳＦモータとＰＦモータを搬送速度が同速度になるように先行用紙をページ間制御位置まで搬送し、その後、ＡＳＦモータの駆動を停止させ、先行用紙がページ間制御距離Ｌgapだけ搬送された後にＡＳＦモータの駆動を再開する。この間、ＰＦモータは搬送速度がＶ１からより高速なＶ２へ変速される。【選択図】図１１
2008056445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を給送する給送手段と、該給送手段により給送された媒体を搬送する搬送手段と、該搬送手段により搬送される媒体に記録を施す記録手段とを備えた記録装置であって、
先に給送される先行媒体を前記給送手段及び前記搬送手段の両方で搬送し、該先行媒体が前記給送手段により搬送されなくなる所定位置まで搬送された後、前記給送手段を停止又は減速させて先行媒体と後続媒体との間隔が所定距離になるまで待ってから、前記給送手段による後続媒体の加速を開始して先行媒体と後続媒体とを連続的に搬送させるように前記給送手段及び前記搬送手段を駆動制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記先行媒体が前記所定位置を通過する搬送の場合は、前記給送手段及び前記搬送手段による先行媒体の搬送速度である第一搬送速度と、前記給送手段による後続媒体の加速開始以後における、前記給送手段による前記後続媒体の搬送速度もしくは前記搬送手段による前記先行媒体の搬送速度である第二搬送速度とが異なる速度になる条件では、前記搬送手段を前記第一搬送速度から第二搬送速度に変速させる変速制御を行うことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記第一搬送速度は、前記先行媒体を、前記給送手段及び前記搬送手段の両方で、かつ前記所定位置で停止させるべく搬送する際、前記先行媒体を当該搬送の直前の停止位置から前記所定位置までは停止することなく搬送するときの前記給送手段及び前記搬送手段の搬送速度であり、
前記第二搬送速度は、前記後続媒体を、前記先行媒体と前記後続媒体との間隔が前記所定距離になってから前記給送手段で加速開始して次の停止位置までは停止することなく搬送するときの前記給送手段の搬送速度、もしくは前記先行媒体を、前記第一搬送速度からの加速を少なくとも前記所定位置以降の加速開始位置から開始しうる当該加速の加速勾配延長上における速度零時の位置から次の停止位置までは停止することなく搬送するときの前記搬送手段の搬送速度のいずれかであり、前記制御手段は、搬送距離に応じて前記第二搬送速度が前記第一搬送速度より高速となる関係を満たす制御を実行することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第一搬送速度を目標速度とするとともに位置の値に応じた速度が設定された第一速度制御データと、前記第二搬送速度を目標速度とするとともに位置の値に応じた速度が設定された第二速度制御データとを記憶する記憶手段を備え、
前記制御手段は、前記搬送手段を前記第一搬送速度から第二搬送速度へ変速させる際は、参照する速度制御データを、前記第一速度制御データの途中から、前記第二速度制御データの加速過程における対応する途中へ切り替えることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第二速度制御データを検索して前記第一速度制御データの目標速度と同じ速度が設定された位置を取得し、前記先行媒体が前記所定位置を通過する搬送を行う場合、まず前記搬送手段を前記第一速度制御データに従って速度制御して前記第一搬送速度まで加速させるとともに該第一搬送速度で定速に維持し、前記給送手段と前記搬送手段の両方で搬送される領域を過ぎた所定の加速開始位置に達すると、参照する速度制御データを前記第一速度制御データから第二速度制御データへ切り替え、前記検索して得た前記位置の値の続きから第二速度制御データに従って速度制御を行うことを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記第一搬送速度から前記第二搬送速度への変速過程における位置の値に応じた速度が設定された速度制御データを記憶する記憶手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記変速過程の前記速度制御データにおける位置の値に応じた速度に前記搬送手段を制御することで前記先行媒体を前記第一搬送速度から第二搬送速度まで加速させることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項６】
前記第一搬送速度から前記第二搬送速度への変速過程における位置の値に応じた速度を算出可能な計算式のデータを記憶する記憶手段を更に備え、
前記制御手段は、前記変速過程における計算式を用いて位置の値に応じて算出される速度となるように前記搬送手段を制御することで前記変速制御を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第一搬送速度よりも前記第二搬送速度の方が低速である条件では、前記搬送手段を前記第一搬送速度から第二搬送速度に変速させる前記変速制御を行わないことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記給送手段を駆動する第１駆動源と、
前記搬送手段を駆動する第２駆動源とを備え、
前記制御手段は、前記第１駆動源と前記第２駆動源とを駆動制御することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項の記録装置。
【請求項９】
前記第二搬送速度は、前記第１駆動源の前記所定位置から次の停止位置までの搬送距離、もしくは前記第２駆動源の前記速度零時の位置から次の停止位置までの搬送距離に依存することを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記搬送速度まで加速に必要な移動距離と該搬送速度からの減速に必要な移動距離との合計に相当する最低距離が定められており、前記制御手段は、前記所定位置を通過する搬送の搬送開始位置から、前記第一搬送速度から前記第二搬送速度への変速を開始する位置までの搬送距離が最低距離以上になることを満たす前記搬送速度のうち最も高速のものを選択して前記第一搬送速度を決めることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記第一搬送速度は、前記給送手段と前記搬送手段で別々に決められた各搬送速度のうち低速の方を選択して決められ、前記第二搬送速度は前記第一搬送速度で搬送された残りの搬送距離が最低距離以上となることを満たす前記搬送速度のうち最も高速となるものを選択して決められることを特徴とする請求項１０に記載の記録装置。
【請求項１２】
媒体を給送する給送手段と、該給送手段により給送された媒体を搬送する搬送手段と、該搬送手段により搬送される媒体に記録を施す記録手段とを備えた記録装置における媒体搬送方法であって、
先に給送される先行媒体が前記給送手段及び前記搬送手段の両方で搬送される領域内の位置から、前記搬送手段により搬送されなくなる所定位置を通過するように該先行媒体を搬送させる場合は、
前記先行媒体を前記給送手段及び前記搬送手段の両方で搬送し、該先行媒体が前記搬送手段により搬送されなくなる所定位置まで搬送された後、前記給送手段の駆動を停止又は減速させるステップと、
前記先行媒体と後続媒体との間隔が所定距離になるまで待ってから、前記給送手段による後続媒体の加速を開始して先行媒体と後続媒体とを連続的に搬送させるように前記給送手段及び前記搬送手段を駆動制御する制御ステップと、
前記給送手段及び前記搬送手段の両方で搬送される先行媒体の第一搬送速度と、前記給送手段による後続媒体の加速開始以後における、前記給送手段による後続媒体の搬送速度もしくは前記搬送手段による前記先行媒体の搬送速度である第二搬送速度とが異なる速度になる条件では、第一搬送速度から第二搬送速度へ変速させる変速制御を行う変速ステップとを備えることを特徴とする記録装置における媒体搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体の給送及び搬送を行うとともに搬送中の媒体に記録を施す記録装置及び媒体搬送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録装置の１種であるプリンタには、自動給紙装置（以下、ＡＳＦ（Auto Sheet Feeder ）という）を備えるものがある（例えば特許文献１等）。ＡＳＦにセットされた用紙は、印刷を開始する際にＡＳＦが駆動されて給紙され、印刷開始位置に自動的に頭出しされる。
【０００３】
ＡＳＦは、先行用紙が給紙されて１枚の用紙の排紙が終わると、次の後続用紙の給紙を開始する。しかし、この給紙方法では、先行用紙の排紙終了を待った後、次の後続用紙の給紙を開始するので、先行用紙の印刷が終わってから、次の後続用紙の印刷が開始されるまでに比較的長い待ち時間が発生する。これが、印刷のスループットを低下させる一つの原因となっていた。
【０００４】
この種の問題を解決するため、例えば特許文献１には、先行用紙と後続用紙との間に所定の間隔を開けた状態で、先行用紙と後続用紙を連続的に搬送する印刷装置（記録装置）が開示されている。この印刷装置によれば、先行用紙の排紙動作と、後続用紙の給紙動作が同時に進められ、先行用紙の印刷終了後、後続用紙への印刷開始までの待ち時間を短くし、印刷のスループットを向上できる。
【０００５】
ところで、給紙された用紙の頭出しを行うためにＡＳＦの給紙ローラと紙送りローラとの間には用紙の先端を検知する紙検出センサが配置されている。しかし、用紙が連続的に給紙され、先行用紙と後続用紙との間に隙間が確保されないと、紙検出センサが用紙の先端を検知できなくなる。また、先行用紙の後端と後続用紙の先端とが一部重なる状態で搬送される重送も心配された。そのため、連続的に用紙を給紙する場合においても、先行用紙と後続用紙との間に所定の間隔を開ける必要がある。
【０００６】
例えば特許文献１では、用紙の重送を防ぐため、後続用紙（次頁の記録シート）の搬送開始時期を、先行用紙（現頁の記録シート）の後端が搬送ローラを通過してから行う構成とし、先行用紙と後続用紙との間に隙間を確保するようにしていた。詳しくは、先行用紙の後端が搬送ローラを通過するまで待ってから、後続用紙の搬送を開始させる構成となっていた。そして、先行用紙が紙送りされるときは、後続用紙の搬送は、先行用紙の紙送り量と同じ搬送量だけ同期して搬送される。
【特許文献１】特開２００５−９６４５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、引用文献１の技術では、搬送速度については触れられていないが、記録装置には、用紙の搬送速度が搬送距離に応じて決まるものがある。この場合、例えば先行用紙の後端が給紙ローラを通過する紙送りが行われるときは、用紙の後端が給紙ローラを通過する手前までは、先行用紙が給紙ローラとこれより搬送方向下流側に位置する紙送りローラとにニップされた状態にあるので、先行用紙に徒に過度な張力や過度な弛みが付与されないように、給紙ローラによる搬送速度と紙送りローラとによる搬送速度を略同速度で駆動させる必要がある。よって、給紙ローラによる搬送速度が遅いと、これに合わせて紙送りローラの搬送速度（第一搬送速度）も遅くせざるを得ない。
【０００８】
そして、先行用紙の後端が給紙ローラを通過すれば、先行用紙は給紙ローラのニップから解放されるので、先行用紙の搬送速度（第二搬送速度）を給紙ローラの搬送速度に合わせる必要がない。しかし、特許文献１の技術では、それまでの搬送速度（第一搬送速度）と同じ搬送速度のまま先行用紙が搬送終了位置まで搬送されることになる。よって、先行用紙の後端が給紙ローラを通過するまでの搬送速度が極めて低速であった場合、先行用紙は搬送終了位置まで低速で搬送されることになり、スループットが落ちるという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、先行媒体と後続媒体とを必要な隙間を開けつつ連続的に給送でき、しかもスループットを向上できる記録装置及び媒体搬送方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、媒体を給送する給送手段と、該給送手段により給送された媒体を搬送する搬送手段と、該搬送手段により搬送される媒体に記録を施す記録手段とを備えた記録装置であって、先に給送される先行媒体を前記給送手段及び前記搬送手段の両方で搬送し、該先行媒体が前記給送手段により搬送されなくなる所定位置まで搬送された後、前記給送手段を停止又は減速させて先行媒体と後続媒体との間隔が所定距離になるまで待ってから、前記給送手段による後続媒体の加速を開始して先行媒体と後続媒体とを連続的に搬送させるように前記給送手段及び前記搬送手段を駆動制御する制御手段を備え、前記制御手段は、前記先行媒体が前記所定位置を通過する搬送の場合は、前記給送手段及び前記搬送手段による先行媒体の搬送速度である第一搬送速度と、前記給送手段による後続媒体の加速開始以後における、前記給送手段による前記後続媒体の搬送速度もしくは前記搬送手段による前記先行媒体の搬送速度である第二搬送速度とが異なる速度になる条件では、前記搬送速度を前記第一搬送速度から第二搬送速度に変速させる制御を行うことを要旨とする。
【００１１】
これによれば、給送手段及び搬送手段の両方で搬送されている先行媒体が給送手段により搬送されなくなる所定位置まで搬送されると、給送手段の駆動を停止又は減速させて先行媒体と後続媒体との間隔が所定距離になるまで待ってから、給送手段による後続媒体の加速を開始させる。制御手段は、給送手段及び搬送手段の両方によって搬送される先行媒体の第一搬送速度と、先行媒体と後続媒体の間隔が所定距離になるまで待ってから行われる給送手段による後続媒体の加速開始以後における、給送手段による後続媒体の搬送速度もしくは搬送手段による先行媒体の搬送速度である第二搬送速度とが異なる速度になる条件では、搬送手段を第一搬送速度から第二搬送速度に変速させる。給送手段と搬送手段は、両者が媒体を搬送している間は両者間で媒体に過度な引っ張り・過度な弛みが発生しないように、例えば略同速度の搬送速度となるよう協調制御される必要があるが、先行媒体が給送手段に搬送されなくなる位置まで搬送された以後は協調制御の必要がなくなる。この協調制御の必要がなくなった後、先行媒体の搬送速度が第一搬送速度から第二搬送速度に変速される。例えば第二搬送速度が第一搬送速度より高速である場合には、搬送手段が第一搬送速度から第二搬送速度へ加速され、先行用紙の搬送を早期に終わらせて、例えば先行媒体への次の記録を早く開始できる。従って、先行媒体と後続媒体を必要な間隔を開けつつ連続的に搬送でき、しかも搬送速度を高速に変更可能になるためスループットの向上を図ることができる。なお、第一搬送速度から第二搬送速度に変速させる方法として、搬送手段を第一搬送速度から第二搬送速度に変更する際に搬送手段を一旦停止させる構成も考えられるが、本発明では、搬送手段を一旦停止させることなく変速させる構成であるので、この一旦停止させる構成に比べても、スループットの向上が図り易い。
【００１２】
また、本発明の記録装置では、前記第一搬送速度は、前記先行媒体を、前記給送手段及び前記搬送手段の両方で、かつ前記所定位置で停止させるべく搬送する際、前記先行媒体を当該搬送の直前の停止位置から前記所定位置までは停止することなく搬送するときの前記給送手段及び前記搬送手段の搬送速度であり、前記第二搬送速度は、前記後続媒体を、前記先行媒体と前記後続媒体との間隔が前記所定距離になってから前記給送手段で加速開始して次の停止位置までは停止することなく搬送するときの前記給送手段の搬送速度、もしくは前記先行媒体を、前記第一搬送速度からの加速を少なくとも前記所定位置以降の加速開始位置から開始しうる当該加速の加速勾配延長上における速度零時の位置から次の停止位置までは停止することなく搬送するときの前記搬送手段の搬送速度のいずれかであり、前記制御手段は、搬送距離に応じて前記第二搬送速度が前記第一搬送速度より高速となる関係を満たす制御を実行することが好ましい。
【００１３】
これによれば、先行媒体を、給送手段及び搬送手段の両方で、かつ所定位置で停止させるべく搬送する際、先行媒体は当該搬送の直前の停止位置から所定位置までは停止することなく、給送手段及び搬送手段により第一搬送速度で搬送される。先行媒体と後続媒体との間隔が所定距離になってから給送手段で加速開始して次の停止位置までは停止することなく搬送するとき、給送手段により後続媒体は第二搬送速度で搬送される。もしくは、先行媒体を、第一搬送速度からの加速を少なくとも所定位置以降の加速開始位置から開始しうる当該加速の加速勾配延長上における速度零時の位置から次の停止位置までは停止することなく搬送するとき、搬送手段により先行媒体は第二搬送速度で搬送される。制御手段は、第二搬送速度が第一搬送速度より高速となる関係を満たす制御を実行する。すなわち、給送手段が後続媒体を搬送する第二搬送速度が第一搬送速度より高速となる関係を満たす場合、もしくは搬送手段が先行媒体を搬送する第二搬送速度が第一搬送速度より高速となる関係を満たす場合、制御手段は、加速開始位置から搬送手段を第一搬送速度から第二搬送速度へ変速させる。
【００１４】
また、本発明の記録装置では、前記第一搬送速度を目標速度とするとともに位置の値に応じた速度が設定された第一速度制御データと、前記第二搬送速度を目標速度とするとともに位置の値に応じた速度が設定された第二速度制御データとを記憶する記憶手段を備え、前記制御手段は、前記搬送手段を前記第一搬送速度から第二搬送速度へ変速させる際は、参照する速度制御データを、前記第一速度制御データの途中から前記第二速度制御データの加速過程の対応する途中へ切り替えることが好ましい。
【００１５】
これによれば、第一搬送速度から第二搬送速度へ変速させる変速制御は、参照する速度制御データを、第一速度制御データの途中から、第二速度制御データの加速過程の対応する途中へ切り替えることで行われる。よって、変速制御専用の速度制御データを用意しておく必要がない。なお、例えば第一速度制御データの目標速度から、第二速度制御データの加速過程の該目標速度に対応する途中へ切り替えることが望ましい。
【００１６】
また、本発明の記録装置では、前記制御手段は、前記第二速度制御データを検索して前記第一速度制御データの目標速度と同じ速度が設定された位置を取得し、前記先行媒体が前記所定位置を通過する搬送を行う場合、まず前記搬送手段を前記第一速度制御データに従って速度制御して前記第一搬送速度まで加速させるとともに該第一搬送速度で定速に維持し、前記給送手段と前記搬送手段の両方で搬送される領域を過ぎた所定の加速開始位置から、前記検索して得た前記位置の値の続きから第二速度制御データに従って速度制御を行うことが好ましい。
【００１７】
これによれば、第二速度制御データを検索して第一速度制御データの目標速度と同じ速度が設定された位置を取得し、第一搬送速度に加速した後の定速中に所定の加速開始位置に到達すると、前記検索して得た位置の値の続きから第二速度制御データに従って速度制御を行うことで、第一搬送速度から第二搬送速度への変速制御が行われる。このように２つの速度制御データを合成をすることで変速制御を行うので、変速専用の速度制御データを用意しておく必要がない。
【００１８】
また、本発明の記録装置では、前記第一搬送速度から前記第二搬送速度への変速過程における位置の値に応じた速度が設定された速度制御データを記憶する記憶手段をさらに備え、前記制御手段は、前記変速過程の前記速度制御データにおける位置の値に応じた速度に前記搬送手段を制御することで前記先行媒体を前記第一搬送速度から第二搬送速度まで加速させることが好ましい。
【００１９】
これによれば、第一搬送速度から第二搬送速度への変速制御は、変速過程の速度制御データに従って位置の値に応じた速度となるように搬送手段が制御されることにより行われる。変速過程の速度制御データに従うだけなので、２つの速度制御データを合成などの特殊な処理を行う必要がない。
【００２０】
また、本発明の記録装置では、前記第一搬送速度から前記第二搬送速度への変速過程における位置の値に応じた速度を算出可能な計算式のデータを記憶する記憶手段を更に備え、前記制御手段は、前記変速過程における計算式を用いて位置の値に応じて算出される速度となるように前記搬送手段を制御することで前記変速制御を行うことが好ましい。
【００２１】
これによれば、記憶手段に記憶された計算式を用いて位置の値に応じて算出される速度となるように搬送手段が制御されることで、第一搬送速度から第二搬送速度へ変速させる変速制御が行われる。位置の値に応じた速度を計算で求めるので、比較的データ容量の少ない計算式のデータを記憶手段に記憶しておけばよい。
【００２２】
また、本発明の記録装置では、前記制御手段は、前記第一搬送速度よりも前記第二搬送速度の方が低速である条件では、前記搬送手段を前記第一搬送速度から第二搬送速度に変速させる前記変速制御を行わないことが好ましい。
【００２３】
これによれば、第一搬送速度よりも第二搬送速度の方が低速である条件では、第一搬送速度をより低速な搬送速度に変速させる変速制御は行われず、第一搬送速度のまま先行媒体は搬送される。よって、スループットを向上できる。
【００２４】
また、本発明の記録装置では、前記給送手段を駆動する第１駆動源と、前記搬送手段を駆動する第２駆動源とを備え、前記制御手段は、前記第１駆動源と前記第２駆動源とを駆動制御することが好ましい。
【００２５】
これによれば、給送手段と搬送手段は別々の駆動源により駆動されるので、給送手段と搬送手段とを個別に制御しやすい。
また、本発明の記録装置では、前記第二搬送速度は、前記第１駆動源の前記所定位置から次の停止位置までの搬送距離、もしくは前記第２駆動源の前記速度零時の位置から次の停止位置までの搬送距離に依存することが好ましい。
【００２６】
これによれば、第二搬送速度が、第１駆動源の所定位置から次の停止位置までの搬送距離、もしくは第２駆動源の加速勾配延長上の速度零時の位置から次の停止位置までの搬送距離に依存するので、この搬送距離が比較的長い場合は短い場合に比べ高速で搬送させることができる。
【００２７】
また、本発明の記録装置では、前記搬送速度まで加速に必要な移動距離と該搬送速度からの減速に必要な移動距離の合計に相当する最低距離が定められており、前記制御手段は、前記所定位置を通過する搬送の搬送開始位置から、前記第一搬送速度から前記第二搬送速度への変速を開始する位置までの搬送距離が最低距離以上になることを満たす前記搬送速度のうち最も高速のものを選択して第一搬送速度を決めることが好ましい。
【００２８】
これによれば、搬送距離が最低距離以上なることを満たす搬送速度のうち最も高速なものが選択されるので、なるべく高速な搬送速度で先行媒体を搬送できる。
また、本発明の記録装置では、前記第一搬送速度は、前記給送手段と前記搬送手段で別々に決められた各搬送速度のうち低速の方を選択して決められ、前記第二搬送速度は前記第一搬送速度で搬送された残りの搬送距離が最低距離以上となることを満たす前記搬送速度のうち最も高速となるものを選択して決められることが好ましい。
【００２９】
これによれば、第一搬送速度が、最低距離の条件と、給送手段と搬送手段とで搬送速度を略同じにする条件とから低速に抑えられたとしても、第一搬送速度からより高速な第二搬送速度に変速することが可能になるので、スループットの向上を図ることができる。
【００３０】
また、本発明は、媒体を給送する給送手段と、該給送手段により給送された媒体を搬送する搬送手段と、該搬送手段により搬送される媒体に記録を施す記録手段とを備えた記録装置における媒体搬送方法であって、先に給送される先行媒体が前記給送手段及び前記搬送手段の両方で搬送される領域内の位置から、前記搬送手段により搬送されなくなる所定位置を通過するように該先行媒体を搬送させる場合は、前記先行媒体を前記給送手段及び前記搬送手段の両方で搬送し、該先行媒体が前記搬送手段により搬送されなくなる所定位置まで搬送された後、前記給送手段の駆動を停止又は減速させるステップと、前記先行媒体と後続媒体との間隔が所定距離になるまで待ってから、前記給送手段による後続媒体の加速を開始して先行媒体と後続媒体とを連続的に搬送させるように前記給送手段及び前記搬送手段を駆動制御する制御ステップと、前記給送手段及び前記搬送手段の両方で搬送される先行媒体の第一搬送速度と、前記給送手段による後続媒体の加速開始以後における、前記給送手段による後続媒体の搬送速度もしくは前記搬送手段による前記先行媒体の搬送速度である第二搬送速度とが異なる速度になる条件では、第一搬送速度から第二搬送速度へ変速させる変速制御を行う変速ステップとを備えることを要旨とする。これによれば、上記の記録装置の発明と同様の効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明をプリンタに具体化した一実施形態を図１〜図１４に従って説明する。図２は、本実施形態におけるプリンタの斜視図である。
記録装置としてのプリンタ１１は、例えばインクジェット式プリンタである。プリンタ１１には、本体１２の背面側に媒体としての用紙Ｐを給紙する給送手段としての自動給紙装置（Auto Sheet Feeder；以下、ＡＳＦ１３という）が装備されている。ＡＳＦ１３には、給紙トレイ１４、ホッパー１５、エッジガイド１６及び用紙サポート１４ａを備えた用紙ガイド１７が取着されている。ＡＳＦ１３は用紙ガイド１７にセットされた用紙を１枚ずつ本体１２内に給紙する給紙駆動機構を備える。
【００３２】
また、本体１２内には主走査方向（図２におけるＸ方向）に往復動するキャリッジ１８が設けられ、キャリッジ１８の下部に記録ヘッド１９が備えられている。キャリッジ１８を主走査方向Ｘに移動させる過程で記録ヘッド１９から用紙Ｐにインクを噴射する記録動作と、用紙Ｐを副走査方向Ｙに所定の搬送量で搬送する紙送り動作とを交互に繰り返すことによって、用紙Ｐへの印刷が行われる。印刷された用紙Ｐは本体１２の前側下部に開口する排紙口１２Ａから排出されるようになっている。なお、キャリッジ１８及び記録ヘッド１９により記録手段が構成される。
【００３３】
図１は自動給紙装置及び搬送装置を示す。図１に示すように、本体背面部に斜状に配置された給紙トレイ１４の上面側にはホッパー１５が上端部の軸１５ａを中心として所定角度の範囲を傾動可能な状態に支持されている。ホッパー１５は給紙トレイ１４との間に介装された圧縮バネ２１によって、給紙トレイ１４から離間する方向（図１における左上方向）に付勢されている。
【００３４】
ホッパー１５の下端付近には、円柱状の給紙ローラ２２が回転軸２３を中心に回転可能な状態に配置されている。ホッパー１５は、図１（ａ）に示す退避位置と図１（ｂ）に示す給紙位置との間を往復動するようになっている。
【００３５】
給紙トレイ１４の下流側（図１における左側）端部上面には案内部１４ｂが設けられている。また、案内部１４ｂの上端近傍位置には給紙ローラ２２と対向する位置にリタードローラ２４が配置されている。リタードローラ２４は、トルクリミッター等のトルク制限機構によって一定の回転負荷が付与された状態で従動回転可能かつ給紙ローラ２２に対し接近・離間可能に設けられている。本実施形態では、ホッパー１５及びリタードローラ２４は連動して動作するように構成されている。
【００３６】
ＡＳＦ１３より用紙搬送方向下流側位置には、インクカートリッジ２６を搭載したキャリッジ１８がガイド軸２７に沿って主走査方向Ｘ（図１の紙面直交方向）に移動可能に設けられている。記録ヘッド１９の下方には所定の間隔を開けてプラテン２８が配置されている。プラテン２８を副走査方向（同図左右方向）に挟んだその両側には紙送りローラ２９と排紙ローラ３０とがそれぞれ配置されている。
【００３７】
紙送りローラ２９は搬送駆動ローラ２９ａと搬送従動ローラ２９ｂとの一対からなり、排紙ローラ３０は排紙駆動ローラ３０ａと排紙従動ローラ３０ｂとの一対からなる。本実施形態では、搬送駆動ローラ２９ａと排紙駆動ローラ３０ａは、同一の駆動源であるＰＦモータ５８（紙送りモータ）（図５参照）によって駆動され、それぞれ協働して用紙Ｐの紙送り・排紙等を行う。給紙ローラ２２は、ＡＳＦモータ５６により駆動され、紙送りローラ２９と協働して用紙Ｐの給紙・紙送り等を行う。
【００３８】
給紙ローラ２２と紙送りローラ２９との間には、その下端が用紙搬送経路に達する長さで延出するレバー３１と、レバー３１の上端部を検知対象とする光学式のセンサ部３２とからなる紙検出センサ３３が設けられている。紙検出センサ３３は、レバー３１の下端を押す用紙Ｐ１が無い状態ではレバー３１がバネの付勢力で図１（ａ）に示す原位置に復帰してオフしており、給紙の途中で用紙Ｐ１がレバー３１の下端を押してこれを図１（ｂ）に示すように回動させるとオンする。詳しくは、センサ部３２は発光器と受光器とを備え、発光器からの投光を遮っていたレバー３１が用紙Ｐ１に押されて回動し、その投光が受光器により受光されることで紙検出センサ３３がオンする構成である。
【００３９】
リタードローラ２４は、図１（ａ）に示すように給紙ローラ２２の外周面から離間する退避位置と、図１（ｂ）に示すように給紙ローラ２２の外周面に当接する給紙位置との間を上下動可能に構成されている。印刷が行われていない図１（ａ）に示す待機時には、リタードローラ２４は下方へ移動して給紙ローラ２２から離間する退避位置に配置される。一方、図１（ｂ）に示す印刷時には、リタードローラ２４が上動して給紙ローラ２２との間に用紙をニップ可能な位置に配置され、これに伴いホッパー１５が圧縮バネ２１の付勢方向へ傾動して、ホッパー１５上に積重された用紙Ｐが給紙ローラ２２に押し付けられる。
【００４０】
ホッパー１５が上動することで給紙ローラ２２に付勢された用紙Ｐは、そのうち最上位の１枚が給紙ローラ２２の回転によって給紙ローラ２２とリタードローラ２４との間に挟持されつつ給紙される。この給紙過程においてリタードローラ２４の回転抵抗と、給紙ローラ２２の周面の摩擦抵抗と、用紙Ｐの表面の摩擦抵抗とのバランスによって、給紙ローラ２２に付勢された用紙Ｐは、そのうち最上位の１枚の用紙Ｐ１のみが、他の用紙から分離されて給紙される。
【００４１】
リタードローラ２４およびホッパー１５は、用紙の頭出しが終わった時に次に給紙すべき次ページがない場合に退避位置へ復帰する。よって、給紙すべき次ページの用紙があるうちは、ホッパー１５及びリタードローラ２４は図１（ｂ）に示す給紙位置に配置される。これにより用紙は僅かな紙間隔を開けただけで連続的に給紙される。
【００４２】
給紙ローラ２２を継続的に回転させると、先に給紙された先行用紙Ｐ１と次ページの後続用紙Ｐ２が隙間なく連続的に給紙されることになる。しかし、先行用紙Ｐ１と後続用紙Ｐ２との間に所定の隙間がないと、先行用紙Ｐ１の後端が紙検出センサ３３のレバー３１の下端を過ぎても、レバー３１が図１（ａ）に示す原点位置に復帰できず、後続用紙Ｐ２の先端を検知できない。
【００４３】
用紙Ｐ１，Ｐ２間に紙検出センサ３３により検知されうるだけの隙間を開ける方法としては、先行用紙Ｐ１が給紙ローラ２２とリタードローラ２４の間にニップされなくなる位置まで給紙される度に、ホッパー１５及びリタードローラ２４を退避位置へ移動させる方法が挙げられる。この方法によると、ホッパー１５及びリタードローラ２４を退避させている時間の間、後続用紙の給紙開始時期が遅れ、先行用紙と後続用紙との間に隙間を開けることはできる。しかし、１秒以下の僅かな時間の退避であっても、例えば排紙や長い紙送りが行われるときに退避すると、先行用紙と後続用紙との隙間が開き過ぎてしまい、印刷のスループットを低下させる原因となる。このため、本実施形態では、ホッパー１５及びリタードローラ２４を給紙位置のまま保持する。そして、本実施形態では、先行用紙と後続用紙間の隙間を確保する搬送制御であるページ間制御が採用されている。なお、このページ間制御の内容については後述する。
【００４４】
給紙された用紙Ｐ１は、先端部分が紙送りローラ２９間を通ってキャリッジ１８とプラテン２８間の記録開始位置に頭出しされる。記録ヘッド１９の下面にはインクを噴射する多数のノズル（ノズル群）が開口しており、ノズル群のうち搬送方向最上流に位置するノズル（最上流ノズルと称す）の位置がヘッド基準位置（図１（ｂ）における「▼」の位置）であり、このヘッド基準位置に用紙上の印刷開始位置が一致する位置まで用紙Ｐ１を搬送することで、用紙Ｐ１の頭出しは行われる。
【００４５】
頭出し位置は、用紙上の印刷開始位置を決めている余白（トップマージン）や縁なし印刷などのレイアウト条件に応じて決まり、給紙の際にはその頭出し位置に応じた搬送距離が指示される。用紙Ｐ１の給紙終了後（つまり頭出し後）、記録ヘッド１９の印刷動作と紙送り動作とが交互に実施さて、印刷は進められる。
【００４６】
本実施形態では、給紙された用紙が頭出しされるまでの用紙搬送が「給紙動作」、頭出しされた用紙の印刷が終わるまでの用紙搬送が「紙送り動作」、印刷が終わった用紙の後端が紙検出センサ３３に検知されなくなるまでの用紙搬送が「排紙動作」として定義されている。なお、印刷が終わった時点で既に用紙後端が紙検出センサ３３に検知されなくなる位置まで用紙の搬送が進んでいる場合は、その用紙に対する排紙動作は行われず、後続用紙の給紙動作が行われ、この給紙動作に伴い連動して排紙ローラ３０が回転することで先行用紙の排紙が行われる。
【００４７】
図３は、自動給紙装置（ＡＳＦ）および搬送装置（ＰＦ）を側面から見た模式図である。同図を用いて、ページ間制御処理において定義される各種の位置および距離を説明する。記録ヘッド１９の最上流ノズル位置がヘッド基準位置Ｈである。ヘッド基準位置Ｈ（最上流ノズル）〜紙送りローラニップ点間の距離が「Ｌa」、紙送りローラニップ点〜紙検出センサ３３間の距離が「Ｌb」、紙検出センサ３３〜給紙ローラニップ点（給紙ローラ２２とリタードローラ２４とのニップ点）間の距離が「Ｌc」となっている。
【００４８】
先行する用紙Ｐ１が図３の位置まで搬送されれば、用紙Ｐ１は給紙ローラ２２のニップから解放される。このため、図３の位置まで搬送された以後は、用紙を同速度で搬送できる駆動速度で給紙ローラ２２と紙送りローラ２９（さらには排紙ローラ３０）とを駆動される必要はなくなる。すなわち、用紙Ｐ１の後端側が給紙ローラ２２にニップされているうちは、紙送り時において用紙Ｐ１は給紙ローラ２２と紙送りローラ２９との２箇所でニップされる。この期間は、給紙ローラ２２と紙送りローラ２９とを同速度で同期させて駆動させる必要がある。これは、同速度で同期させないとすると、用紙搬送過程で用紙Ｐ１が給紙ローラ２２と紙送りローラ２９間の部分で過度に引っ張られたり過度に弛んだりして不適切な搬送となってしまうからである。
【００４９】
しかし、用紙Ｐ１の搬送方向上流側の端部（後端）が給紙ローラ２２のニップから解放された以後は、先行用紙Ｐ１と次ページの用紙Ｐ２（後続用紙）は個別に搬送されるので、給紙ローラ２２と紙送りローラ２９の搬送を同期させる必要はなくなる。本実施形態では、先行用紙Ｐ１の後端が給紙ローラ２２のニップから解放された位置になると、給紙ローラ２２の回転を一旦停止させ、この停止中に、紙送りローラ２９による用紙Ｐ１の搬送が進んで、先行用紙Ｐ１と後続用紙Ｐ２との間に規定の隙間が確保された後、給紙ローラ２２の回転を再開して、後続用紙Ｐ２の給紙を再開する構成となっている。このようなページ間制御処理を行うことにより、用紙Ｐ１，Ｐ２間に必要な隙間を確保する。用紙Ｐ１，Ｐ２間に規定の隙間が確保されることで、その後、隙間によって紙検出センサ３３がオフしてから、後続用紙Ｐ２の先端を検知してオンするので、この後続用紙Ｐ２を紙検出センサ３３により検知することができる。よって、紙検出センサ３３により検知された位置を基準とし、該基準の位置から所定の距離を搬送して行われる後続用紙Ｐ２の頭出しが可能になる。
【００５０】
先行用紙Ｐ２が給紙ローラ２２によるニップから解放された後、給紙ローラニップ点から後続用紙Ｐ２の先端が距離「Ｌd」だけ飛び出した位置に、給紙ローラ２２の回転を停止させる停止位置であるページ間制御位置Ｇを設定している。この飛び出す距離「Ｌd」は、先行用紙Ｐ１が給紙ローラ２２のニップから確実に解放されてから給紙ローラ２２を停止できるマージンに相当する。先行用紙Ｐ１の後端がページ間制御位置Ｇに達したときにヘッド基準位置Ｈと対向する用紙Ｐ１上の位置をページ間制御位置Ｎgとする。本実施形態では、用紙Ｐ１の位置を、ヘッド基準位置Ｈと対向する用紙上の位置で管理しているので、用紙Ｐ１の後端から距離（Ｌa＋Ｌb＋Ｌc−Ｌd）だけ搬送方向下流側の位置がヘッド基準位置Ｈに到達したとき、用紙の後端がページ間制御位置Ｇに位置することになるページ間制御位置Ｎgに用紙が達したと判断する。
【００５１】
図３において、距離「Ｌgap」は、用紙Ｐ１，Ｐ２間を離間させるべき距離（以下、隙間距離Ｌgapという）である。ページ間制御位置から隙間距離「Ｌgap」だけ用紙Ｐ１が紙送りされた後、一時停止されていた給紙ローラ２２の回転を再開する。「Ｐsize」は、プリンタドライバより指定される用紙長（搬送方向長さ）である。この用紙長「Ｐsize」から距離（Ｌa＋Ｌb＋Ｌc−Ｌd）を差し引いた位置がページ間制御位置Ｎgである。よって、用紙Ｐ１の先端からの距離Ｎxで表されるページ間制御位置Ｎgは、用紙長「Ｐsize」に応じて変化することになる。ここで、「Ｎx」は、用紙Ｐ１の先端がヘッド基準位置Ｈに達した位置からの用紙Ｐ１の紙送り量を示す。本実施形態では、用紙Ｐ１の先端がヘッド基準位置Ｈに達したときからの用紙の搬送距離（紙送り量）を紙送り量カウンタ６５（図５参照）で計数し、この計数値で用紙Ｐ１の位置を管理している。紙送り量カウンタ６５の計数値である紙送り量Ｎxが（Ｐsize−（Ｌa＋Ｌb＋Ｌc−Ｌd））である値Ｎgに達したことをもって、用紙Ｐ１がページ間制御位置Ｎgに達したと判断する。
【００５２】
次に、自動給紙装置を備えるプリンタの電気的構成を図５に基づいて説明する。
図５に示すように、プリンタ１１は各種制御を司る制御部４０を備えている。制御部４０はホストコンピュータ３５（ＰＣ）と通信可能に接続されるインタフェイス４１を備えている。インタフェイス４１に接続されたバス４２には、ＣＰＵ４３、ＡＳＩＣ４４（Application Specific ＩＣ（特定用途向けＩＣ））、ＲＯＭ４５、ＲＡＭ４６及び不揮発性メモリ４７等が接続されている。ＣＰＵ４３はＲＯＭ４５に記憶されたプログラムを実行することで、給紙制御、紙送り制御、印刷制御、排紙制御などを行う。
【００５３】
ホストコンピュータ３５はプリンタドライバ（図示せず）を備え、ユーザの入力指示に基づきモニタ３５ａに表示させた印刷設定画面で、ユーザが入力装置３５ｂを操作して設定した、用紙サイズ、用紙種類、レイアウトなどの各種印刷パラメータを取得する。プリンタドライバは、入力装置３５ｂから印刷実行の指示を受け付けると所定の処理を行って印刷データを生成する。詳しくはプリンタドライバは、印刷対象の画像データを表示解像度から印刷解像度へ変換する解像度変換処理、例えばＲＧＢ表色系からＣＭＹＫ表色系への色変換処理、プリンタ１１が表現可能な階調値に変換するハーフトーン処理、プリンタ１１に転送すべきデータ順（吐出順序）に並び替えるラスタライズ処理（マイクロウィーブ処理）を順次行う。そして、得られた印刷画像データに指示すべきコマンドをヘッダに付して印刷データを生成する。このヘッダにはコマンドの他、用紙サイズを始めとする印刷パラメータや、コマンドで指示すべき内容を示す用紙搬送時の目標速度・搬送距離（紙送り量等）のパラメータが含まれる。
【００５４】
ＣＰＵ４３は、ホストコンピュータ３５のプリンタドライバからインタフェイス４１及びバス４２を通じて印刷データを入力し、ホストコンピュータ３５から最初に受信した印刷データ中のヘッダから用紙長Ｐsizeを取得する。また、ＣＰＵ４３は、印刷データのヘッダに含まれるコマンドを解釈して給紙・紙送り・排紙などの各種コマンドと、指示の具体的な内容が数値等で示された例えば給紙・紙送り・排紙時に用紙を搬送すべき目標速度、搬送距離などのパラメータを取得する。
【００５５】
ＡＳＩＣ４４は、ＣＰＵ４３から印刷データのうちヘッダ以外の印刷画像データを受け取り、この印刷画像データに画像処理等を施し、記録ヘッド１９のノズルからインク滴を吐出する吐出信号の生成に用いられる所定階調値のビットマップデータに変換する。ＡＳＩＣ４４は、変換したビットマップデータをヘッドドライバ４８に送る。ヘッドドライバ４８はビットマップデータに基づき記録ヘッド１９を制御してノズルからインク滴を吐出させる。
【００５６】
また、ＣＰＵ４３には、モータドライバ４９，５０，５１，５２が接続されている。ＣＰＵ４３は、各モータドライバ４９〜５２を介してキャリッジモータ５５、ＡＳＦモータ５６、サブモータ５７、ＰＦモータ５８（紙送りモータ）を駆動制御する。詳しくは、ＣＰＵ４３はモータドライバ５０に制御データを指令し、このモータドライバ５０は制御データに基づく回転方向、回転速度で回転するようＡＳＦモータ５６を駆動制御する。また、ＣＰＵ４３は、モータドライバ５２に制御データを指令し、このモータドライバ５２は制御データに基づく回転方向、回転速度で回転するようＰＦモータ５８を駆動制御する。さらに他のモータドライバ４９，５１についても同様の方法でキャリッジモータ５５、サブモータ５７を駆動制御する。
【００５７】
また、ＰＦモータ５８の出力軸は輪列（図示せず）を介して搬送駆動ローラ２９ａ及び排紙駆動ローラ３０ａと動力伝達可能に連結されている。なお、モータドライバ５２、ＰＦモータ５８、紙送りローラ２９及び排紙ローラ３０等により、搬送手段が構成される。
【００５８】
ここで、ＡＳＦモータ５６は、給紙ローラ２２を回転駆動させる。また、サブモータ５７は、リタードローラ２４及びホッパー１５と動力伝達可能に連結されており、リタードローラ２４及びホッパー１５とがそれぞれの退避位置と給紙位置との間を連動するように駆動させる。
【００５９】
ＡＳＦモータ５６は、その出力軸の回転を検出するロータリエンコーダ６１を備え、またＰＦモータ５８は、その出力軸の回転を検出するロータリエンコーダ６２を備えている。各ロータリエンコーダ６１，６２は、それぞれ対応するモータの回転速度に反比例する周期をもつパルス信号を生成して出力する。ＣＰＵ４３には、入力系として紙検出センサ３３及び各ロータリエンコーダ６１，６２が接続されており、ＣＰＵ４３は紙検出センサ３３のオン・オフ信号、及び各ロータリエンコーダ６１，６２からの各パルス信号をそれぞれ入力する。
【００６０】
また、ＣＰＵ４３は、紙送り量カウンタ６５、ＡＳＦカウンタ６６、ＰＦカウンタ６７を内蔵している。紙送り量カウンタ６５は紙検出センサ３３がオンするとＣＰＵ４３によりリセットされ、そのリセット後にエンコーダ６２から入力されるパルス信号のパルスエッジを計数する。その後、紙送り量カウンタ６５が用紙Ｐ１の紙送り量に相当する計数値を計数すると、ＡＳＦモータ５６の駆動を停止させ、用紙Ｐ１の給紙（頭出し）が行われる。給紙終了後、紙送り量カウンタ６５の計数値が図３に示す距離（Ｌａ＋Ｌｂ）に相当する値を差し引いて、用紙Ｐ１の先端がヘッド基準位置Ｈ（最上流ノズル）に到達したときの用紙Ｐ１の位置を原点とする紙送り量に相当する計数値に更新される。よって、給紙終了後における紙送り量カウンタ６５の計数値Ｎxは、用紙Ｐ１の先端がヘッド基準位置Ｈに達してからの紙送り量に相当する値が計数される。ＣＰＵ４３は紙送り量カウンタ６５の計数値Ｎxから頭出し後の用紙Ｐの位置（搬送位置）を把握する。
【００６１】
また、ＡＳＦカウンタ６６は、ＡＳＦモータ５６の回転を検出するエンコーダ６１から入力するパルス信号のパルスエッジを計数する。ＡＳＦカウンタ６６は、ＡＳＦモータ５６の駆動が開始されるに先立ってリセットされ、ＡＳＦモータ５６により回転駆動される給紙ローラ２２によって給紙される用紙の給紙量（搬送距離）に相当する計数値を計数する。このため、ＣＰＵ４３は、ＡＳＦカウンタ６６の計数値から給紙中の用紙がその給紙開始位置から給紙終了位置までの区間内のどの位置にあるかを把握できる。ＣＰＵ４３は、ＡＳＦカウンタ６６の計数値から、給紙開始位置を原点とする用紙が給紙（搬送）された搬送距離を把握し、該搬送距離に応じてＡＳＦモータ５６を速度制御する。
【００６２】
また、ＰＦカウンタ６７は、ＰＦモータ５８の回転を検出するエンコーダ６２から入力するパルス信号のパルスエッジを計数する。ＰＦカウンタ６７は、ＰＦモータ５８の駆動が開始されるに先立ってリセットされ、ＰＦモータ５８により回転駆動される紙送りローラ２９によって給紙される用紙の搬送量（搬送距離）に相当する計数値を計数する。このため、ＣＰＵ４３は、ＰＦカウンタ６７の計数値から紙送り中の用紙がその紙送り開始位置から紙送り終了位置までの区間内のどの位置にあるかを把握できる。ＣＰＵ４３は、ＰＦカウンタ６７の計数値から、紙送り開始位置を原点とする用紙が紙送り（搬送）された距離を把握し、該距離に応じてＰＦモータ５８を速度制御する。詳しくは、ＣＰＵ４３は、不揮発性メモリ４７から加減速テーブル（図６に示す）を読み出して、該加減速テーブルに従って搬送開始位置からの距離に応じた速度（周期の逆数）になるようにＡＳＦモータ５６及びＰＦモータ５８をそれぞれ速度制御する。なお、この明細書において、ＡＳＦモータ５６の駆動を指して「ＡＳＦ駆動」、ＰＦモータ５８の駆動を指して「ＰＦ駆動」と表記する場合がある。
【００６３】
本実施形態のプリンタ１１では、先行用紙と後続用紙の間に所定量の隙間（間隔）を確保するためのページ間制御が採用されている。ＲＯＭ４５には、図１０にフローチャートで示されるページ間制御処理ルーチンのプログラムが記憶されている。ＣＰＵ４３が、このプログラムを実行してページ間制御を実行することにより、先行用紙と後続用紙の隙間が確保される。
【００６４】
図４は、ページ間制御位置Ｎgを通過する紙送りが行われる際に実行されるページ間制御処理を説明する用紙の模式図である。同図では矢印で示す上方向が排紙方向（紙送り方向）である。固定位置にある記録ヘッド１９に対して用紙が紙送り方向に相対移動して用紙搬送が行われるが、この図では、用紙Ｐ１と共に視点が動くように見て、用紙Ｐ１に対して記録ヘッド１９が相対移動するように描かれている。なお、図４において記録ヘッド１９（１９Ａ〜１９Ｃ）中に描かれている太線はノズル列を示す。
【００６５】
用紙Ｐ１の先端側（図４における上端）から印刷が１ライン毎に進められ、１ラインの印刷の度に間欠的に指示された紙送り量の紙送りがなされ、上端側から下方へ向かって印刷は進められる。このとき記録ヘッド１９は印刷が進むに連れて用紙Ｐ１に対して、同図における上側から下側へ向かって相対移動する。例えば図４に示す記録ヘッド１９Ａの位置が、用紙の先端がヘッド基準位置Ｈ（最上流ノズル）に一致した紙送り量「０」の原点位置を示す。用紙Ｐ１の原点位置からの紙送り量は、紙送り量カウンタ６５に計数され、ＣＰＵ４３は紙送り量カウンタ６５の計数値から、用紙Ｐ１の搬送方向（副走査方向Ｙ）における位置を把握できるようになっている。
【００６６】
図４に示す用紙Ｐ１において網掛けで示した領域は、記録ヘッド１９が印刷を施す印刷領域ＰＡ１，ＰＡ２を示している。同図に示すように、２つの印刷領域ＰＡ１，ＰＡ２間に印刷が施されない空白領域ＢＡが存在する場合、印刷領域ＰＡ１の印刷を終えた記録ヘッド１９Ｂは、印刷領域ＰＡ２の印刷開始位置である記録ヘッド１９Ｃの位置まで相対移動するように、用紙Ｐ１は搬送距離「ａ」だけ紙送りされる。この紙送り過程でページ間制御位置Ｎgを通過する場合、この搬送距離「ａ」の紙送り動作が、記録ヘッド１９Ｂのときの用紙位置からページ間制御位置Ｎgまでの搬送距離「ｂ１」の紙送り動作と、ページ間制御位置Ｎgから記録ヘッド１９Ｃのときの用紙位置までの搬送距離「ｃ１」の紙送り動作とに分割される。つまり、ＰＦ駆動は、搬送距離「ｂ１」と搬送距離「ｃ１」との２回の紙送り動作に分割される。
【００６７】
このときＡＳＦ駆動は、ＰＦ駆動が行われる間、ページ間制御位置Ｎgまでの搬送距離「ｂ２」の給紙動作と、搬送距離「ｃ２」の給紙動作に分割される。搬送距離「ｂ１」のＰＦ駆動と、搬送距離「ｂ２」のＡＳＦ駆動とは、搬送距離「ｂ１」「ｂ２」が共に等しく用紙搬送速度が同速度で行われる。これは、ページ間制御位置Ｎgに到達前の用紙搬送では、用紙Ｐ１が給紙ローラ２２と紙送りローラ２９との両方にニップされているので、給紙ローラ２２と紙送りローラ２９とを同期駆動させる必要があるからである。仮に同期駆動させなかった場合、用紙Ｐ１の給紙ローラ２２と紙送りローラ２９間の部分に弛みができたり過度な張力が付与されたりする不適切な搬送となる。このため、搬送距離「ｂ１」と「ｂ２」は等しく同期して同じ搬送速度で用紙Ｐ１が搬送されるように、ＡＳＦ駆動とＰＦ駆動とが行われる。
【００６８】
搬送距離「ｂ１」のＰＦ駆動が終わると、連続して搬送距離「ｃ１」のＰＦ駆動が行われる。一方、ＡＳＦ駆動については、搬送距離「ｂ２」の給紙動作を終えた後、搬送距離「ｃ１」の紙送り動作を開始したＰＦ駆動によって用紙Ｐ１が距離Ｌgap分だけ搬送された時点で、遅れてＡＳＦ駆動は開始される。つまり、ＰＦ駆動に遅れてＡＳＦ駆動が開始されることで、ＰＦ駆動により紙送りされる先行用紙Ｐ１と、ＡＳＦ駆動により給紙される後続用紙Ｐ２との間に距離Ｌgap分の隙間が確保される。ＡＳＦ駆動が遅れて加速を開始することになるので、搬送中において先行用紙Ｐ１と後続用紙Ｐ２の隙間が一時的に距離Ｌgapよりも広がるなど若干変動することもあるが、決まった搬送距離を搬送されることで、搬送終了後の隙間が距離Ｌgapとなる。
【００６９】
その後、ＡＳＦ駆動とＰＦ駆動とが同じ搬送距離ずつ用紙搬送を行うので、距離Ｌgap分の隙間が確保されたまま、先行用紙Ｐ１の紙送りと後続用紙Ｐ２の給紙が僅かの隙間分の距離Ｌgapを隔てるだけで連続的に行われる。なお、図４において、ページ間制御位置Ｎgは、用紙の後端（図４における下端）が、図３におけるページ間制御位置Ｇに位置したときの当該用紙におけるヘッド基準位置Ｈに対向する位置であり、用紙の後端から用紙搬送方向へ距離（Ｌa＋Ｌb＋Ｌc−Ｌd）の位置となる。
【００７０】
図６は、ＡＳＦモータとＰＦモータを速度制御する際に参照する加減速テーブルを示す。ＲＯＭ４５には、ＡＳＦモータ５６とＰＦモータ５８との各速度プロファイルを決める加減速テーブルのデータが記憶されている。そのうち図６では、ＰＦモータ用の加減速テーブルのみ示している。本実施形態の加減速テーブルは、目標速度毎に用意されている。図６では、目標速度Ｖ１の加減速テーブルＶＴ１と、目標速度Ｖ２（但しＶ１＜Ｖ２）の加減速テーブルＶＴ２とを示している。目標速度が異なるだけでどちらもテーブルの基本構成は同じであるので、ここでは加減速テーブルＶＴ１を例に説明する。加減速テーブルＶＴ１は、加速プロファイルを決める加速テーブルＶＴａ1と、減速プロファイルを決める減速テーブルＶＴｂ1とからなり、それぞれ距離Ｄと周期Ｔとの対応関係を示すテーブルにより構成される。ここで、周期Ｔとは、エンコーダ６１，６２のパルスエッジ周期である。それぞれ距離Ｄと周期Ｔが対応付けて設定されている。
【００７１】
ＣＰＵ４３は、ＡＳＦモータ５６及びＰＦモータ５８の駆動開始（用紙搬送開始）に先立ち、ＡＳＦカウンタ６６及びＰＦカウンタ６７を予めリセットする。ＣＰＵ４３は、例えば紙送り時においては、エンコーダ６２から入力するモータ回転速度に反比例した周期をもつパルスのエッジを計数するＰＦカウンタ６７の計数値を、モータ回転開始位置（用紙搬送開始位置）からの距離Ｄ（モータ駆動量）として取得する。ＣＰＵ４３は、選択した加減速テーブルＶＴを参照して、モータドライバ５２に距離Ｄに対応する周期Ｔを指令することでＰＦモータ５８を速度制御している。
【００７２】
ＣＰＵ４３は、ＡＳＦモータ５６についてもエンコーダ６１からの入力パルスのエッジを計数するＡＳＦカウンタ６６の計数値を、モータ回転開始位置からの距離Ｄとして取得する。そして、選択した加減速テーブルＶＴを参照して、モータドライバ５１に距離Ｄに対応する周期Ｔを指令することでＡＳＦモータ５６を速度制御している。なお、エンコーダ６１，６２から取得したパルスのエッジ周期を計時して、その計時した検出周期が目標周期Ｔに一致するようフィードバック制御を行ってもよい。
【００７３】
定速域の速度である目標速度Ｖ１，Ｖ２は加速テーブル中のデータ群のうち最短周期Ｔ１，Ｔ２（目標周期）から決まる。なお、図６では２つの加減速テーブルＶＴ１とＶＴ２とで、距離Ｄと周期Ｔの対応する数値が同じになっているが、実際は、目標速度Ｖ１，Ｖ２に応じて適切な加減速プロファイルが得られるような数値が設定されている。なお、図示はしないが、ＡＳＦモータ用の加減速テーブルについても、基本的に同様の構成となっている。また、ＡＳＦモータ用の加減速テーブルＶＴは、用紙を頭出し位置まで確実に給紙できることが優先される加減速プロファイルが得られるように作成されるのに対し、ＰＦモータ用の加減速テーブルは、紙送り動作時の用紙の停止位置精度が優先される加減速プロファイルが得られるように作成されている。もちろん、加減速プロファイルは設計思想に応じて適宜変更できる。
【００７４】
加減速テーブルＶＴ１，ＶＴ２に基づいて加速域・減速域でのその時々の距離Ｄに応じた目標値（周期Ｔ）が決まるので、ＣＰＵ４３はその時々の距離Ｄに応じた目標値と電圧指令値とをモータドライバ５０，５２に出力する。モータドライバ５０，５２は入力した目標値に従ってそれぞれ対応するＡＳＦモータ５６、ＰＦモータ５８をそれぞれ速度制御する。また、モータドライバ５０，５２は、入力した電圧指令値に従ってそれぞれ対応するＡＳＦモータ５６、ＰＦモータ５８に印加される電圧を制御する。この電圧によりＡＳＦモータ５６、ＰＦモータ５８を流れる電流値が決まり、電流値に応じた回転トルクが得られる。電圧指令値は別途テーブルを用いて距離Ｄごと、あるいは加減速域を複数に区分した速度域ごとに決められる。なお、減速テーブルにおける距離Ｄの開始点である減速開始位置の求め方については後述する。
【００７５】
図７は、加減速テーブルに基づく速度制御によって得られる速度プロファイルの速度波形を示す。この速度波形のグラフでは、横軸が距離Ｄ、縦軸が速度Ｖで示されている。図７において左側のグラフが図６における加減速テーブルＶＴ１に対応し、右側のグラフが図６における加減速テーブルＶＴ２に対応する。ここで、速度Ｖは周期Ｔの逆数に相当する値である。また、用紙の搬送距離（図７のグラフにおけるｂ１，ｃ１）は、印刷データのヘッダ中の紙送りコマンド、給紙コマンド、排紙コマンドと共に与えられる、搬送距離の具体的な数値データを指示する搬送距離パラメータ（例えば「Ｄy」とする）から取得する。図７に示す二つのグラフは、この搬送距離Ｄyが、Ｄy＝ｂ１の例と、Ｄy＝ｃ１の例である。
【００７６】
図７に示すように、加減速テーブルＶＴに基づく速度波形は略台形形状を描くが、その台形波形の高さは目標速度に比例する。そして、台形波形の高さが高くなるほど加速するのに必要な移動距離Ｄａ（図７の各グラフではＤａ１，Ｄａ２）と、減速するのに必要な移動距離Ｄｂ（図７の各グラフではＤｂ１，Ｄｂ２）が長くなる傾向にある。このため、目標速度Ｖc（図７のグラフではＶ１，Ｖ２）（又は目標周期Ｔc）に到達できるためには、加速開始点（距離Ｄ＝０）から目標速度Ｖc（又は目標周期Ｔc）に到達するまでの加速過程の移動距離Ｄａと、目標速度Ｖc（又は目標周期Ｔc）から停止するまでの減速過程の移動距離Ｄｂとの合計（Ｄa＋Ｄb）が、最低距離として必要になる。よって、搬送距離Ｄy（＝ｂ１，ｃ１）が決まると、この搬送距離Ｄyが最低距離（Ｄa＋Ｄb）以上であることが、採用できる加減速テーブルＶＴの条件となる。
【００７７】
ＣＰＵ４３は、印刷データのヘッダから給紙コマンドを受け付けると給紙シーケンスを実行し、紙送りコマンドを受け付けると紙送りシーケンスを実行し、さらに排紙コマンドを受け付けると排紙シーケンスを実行する。ＣＰＵ４３はヘッダから給紙・紙送り・排紙のコマンドを取得する際は、コマンドと共に該コマンドを実行する際の具体的な実行内容を指示するパラメータとして、目標速度と搬送距離Ｄyを取得する。コマンドのパラメータで指示される目標速度（以下、第一目標速度という）は、例えば給紙・紙送り・排紙毎及び印刷モードに応じて設定された値である。印刷モードとしては、例えば印刷画質より印刷速度を優先する高速印刷モードや、印刷速度より印刷画質を優先する画質優先モードなどがある。
【００７８】
加減速テーブルＶＴの選択は次のように行う。まず、コマンドのパラメータとして与えられた第一目標速度を目標速度とする加減速テーブルＶＴを調べ、最低距離（Ｄa＋Ｄb）と、今回の搬送距離Ｄyとを比較し、「Ｄy」が最低距離（Ｄa＋Ｄb）以上であれば、そのまま第一目標速度用の加減速テーブルＶＴを採用する。一方、「Ｄy」が最低距離（Ｄa＋Ｄb）未満であった場合は、最低距離の関係で、その第一目標速度用の加減速テーブルは採用できないので、搬送距離Ｄyが最低距離（Ｄa＋Ｄb）以上という条件を満たす他の加減速テーブルのうち、最も高速な目標速度（第二目標速度）のものを選択する。
【００７９】
搬送距離Ｄyと加減速テーブルＶＴが決まると、ＣＰＵ４３はモータ速度制御を開始する。例えば図６で左側に示された目標速度Ｖ１の加減速テーブルＶＴ１、及び図７で左側に示されたグラフを参照しつつ、ＰＦモータ５８の速度制御を例にして説明する。ＣＰＵ４３は、まずＰＦカウンタ６７をリセットした後、選択した加減速テーブルＶＴ１のうち加速テーブルＶＴａ１を参照して、ＰＦカウンタ６７の計数値である距離Ｄに対応する周期Ｔをモータドライバ５２に逐次指令してＰＦモータ５８を加速させる。距離ＤがＤａ１に達して指令する周期Ｔが目標周期Ｔ１になると加速を終了し、以後の定速域では目標周期Ｔ１をそのまま指令し続ける。そして、減速開始位置（距離「Ｄy−Ｄb1」の位置）に到達すると、減速テーブルＶＴｂ１を参照して減速開始位置からの距離Ｄに応じた周期Ｔを逐次指令してＰＦモータ５８を減速させる。
【００８０】
ところで、給紙ローラ２２の搬送速度は、ＡＳＦモータ５６の回転速度と、ＡＳＦモータ５６と給紙ローラ２２間の輪列の減速比と、給紙ローラ２２の外径などにより決まる。また、紙送りローラ２９の搬送速度は、ＰＦモータ５８の回転速度と、ＰＦモータ５８と搬送駆動ローラ２９ａ間の輪列の減速比と、搬送駆動ローラ２９ａの外径などにより決まる。本実施形態では、ＡＳＦモータ５６の回転速度とＰＦモータ５８の回転速度が同速度であれば、給紙ローラ２２の搬送速度と紙送りローラ２９の搬送速度が同速度になるように、前記両輪列の減速比と各ローラ径などの値が設定されているものとする。このため、図７のグラフ、さらには図８，図９のグラフにおける速度Ｖは、ＡＳＦ駆動とＰＦ駆動時における用紙の搬送速度を示すものではあるが、搬送速度に対する換算比率が共に等しいＡＳＦモータ５６とＰＦモータ５８の各回転速度を表すものともなっている。
【００８１】
次にＣＰＵ４３が実行する図１０のフローチャートで示される用紙搬送処理ルーチンを、図７〜図９のグラフを参照しつつ説明する。
ステップＳ１０では、給紙動作を行う。すなわち、サブモータ５７の駆動によりホッパー１５及びリタードローラ２４が図１（ｂ）に示す給紙位置に配置された状態で、ＡＳＦモータ５６及びＰＦモータ５８を駆動させて用紙Ｐの給紙を行う。この給紙動作により用紙Ｐ１は頭出しされる。このとき紙送り量カウンタ６５には、用紙Ｐ１の先端がヘッド基準位置Ｈ（図３参照）に一致したときの位置を原点とし、この原点から搬送された紙送り量に相当する計数値が計数されている。
【００８２】
次のステップＳ２０では、印刷動作を行う。すなわち、キャリッジモータ５５を駆動してキャリッジ１８を主走査方向Ｘに移動させるとともにその移動途中の印刷位置で記録ヘッド１９のノズルからインクを吐出することにより１パス分の印刷が行われる。
【００８３】
ステップＳ３０では、今回の紙送りを行うと、ページ間制御位置Ｎgを超えるか否かを判断する。詳しくは、紙送り量カウンタ６５の現在の計数値Ｎxに、搬送距離Ｄyを加算した値が、ページ間制御位置Ｎgを超えるか否かを判断する。ページ間制御位置Ｎgを超える場合はステップＳ５０に進み、ページ間制御位置Ｎgを超えない場合はステップＳ４０に進む。なお、先行用紙Ｐ１の現在位置Ｎxがページ間制御位置Ｎgに一致する場合は、計数値Ｎxに搬送距離Ｄyを加算して得られる値（Ｎx＋Ｄy）がページ間制御位置Ｎｇより大となり、ページ間制御位置Ｎｇを始めて超える紙送りとなるので、この場合もページ間制御位置Ｎｇを超えると判断する。
【００８４】
ステップＳ４０では、紙送り動作を行う。つまり、紙送りコマンドの指示に従いＡＳＦモータ５６及びＰＦモータ５８を駆動して搬送距離Ｄyだけ用紙を紙送りする。
一方、ステップＳ３０において今回紙送りを行うとページ間制御位置Ｎgを超えると判断された場合は、以下のステップＳ５０，Ｓ６０を実行して、先行用紙と後続用紙の間に規定の隙間Ｌgapを開ける処理を行うことになる。
【００８５】
ステップＳ５０では、ページ間制御位置まで紙送り動作を行う。つまり、ステップＳ３０で今回紙送りを行うとページ間制御位置Ｎgを超えると判断した場合は、今回の紙送り動作を、紙送り開始位置（現在位置Ｎx）からページ間制御位置Ｎｇまで用紙を搬送する第一紙送り動作と、ページ間制御位置Ｎｇから紙送り終了位置（Ｎx＋Ｄy）まで用紙を搬送する第二紙送り動作との２回に分ける。そのうち１回目の第一紙送り動作をこのステップの処理で行う。第一紙送り動作では、ＡＳＦモータ５６とＰＦモータ５８を同速度で同距離駆動させる。つまり、給紙ローラ２２と紙送りローラ２９で用紙を同じ搬送速度で同じ距離だけ搬送させる。
【００８６】
このとき、第一紙送り動作の搬送距離は「Ｎg−Ｎx」に決まる。搬送距離（Ｎg−Ｎx）が第一目標速度用の加減速テーブルＶＴの最低距離（Ｄａ＋Ｄｂ）以上となる場合は、この第一目標速度用の加減速テーブルＶＴを採用する。最低距離の条件を満たさない場合は、搬送距離（Ｎg−Ｎx）が最低距離（Ｄａ＋Ｄｂ）以上となる他の加減速テーブルＶＴのうち目標速度が最も高速となるものを選択する。この加減速テーブルＶＴの選択処理を、ＡＳＦモータ５６とＰＦモータ５８とについてそれぞれ行い、それぞれが採用する加減速テーブルＶＴを選択する。そして、選択した両加減速テーブルＶＴの目標速度が異なる場合は、低速側の目標速度に合わせ、高速側の目標速度の加減速テーブルＶＴを、低速側の目標速度の加減速テーブルＶＴに変更する。こうしてＡＳＦモータ５６とＰＦモータ５８についてそれぞれ目標速度を同じとする加減速テーブルＶＴが決定される。
【００８７】
もちろん、ＡＳＦモータ５６と給紙ローラ２２間の輪列と、ＰＦモータ５８と紙送りローラ２９間の輪列とが異なる減速比であって、ＡＳＦモータ５６の回転速度と給紙ローラ２２の搬送速度の比と、ＰＦモータ５８の回転速度と紙送りローラ２９の搬送速度の比とが異なる場合は、あくまで給紙ローラ２２と紙送りローラ２９の各搬送速度が同速度になるように、ＡＳＦモータ５６とＰＦモータ５８用の各加減速テーブルＶＴを決定することになる。なお、先行用紙Ｐ１の現在位置Ｎxがページ間制御位置Ｎgに一致する場合は、第一紙送り動作の搬送速度が「０」であることから、ステップＳ５０の第一紙送り動作は行われず、ステップＳ６０の第二紙送り動作のみ行われる。
【００８８】
ステップＳ６０では、印刷位置まで紙送り動作を行う。つまり、第二紙送り動作を行う。この紙送り動作では、まず先にＰＦモータ５８の駆動を開始させ、ＰＦモータ５８がページ間制御距離Ｌgapだけ駆動した後、ＡＳＦモータ５６の駆動を開始する。ＡＳＦモータ５６の駆動開始タイミングは、ＰＦモータ５８の駆動開始時にリセットされたＰＦカウンタ６７の計数値がページ間制御距離Ｌgapの値に達したことをもって判断する。このように本実施形態では、用紙搬送の駆動源となるＡＳＦモータ５６とＰＦモータ５８との２つのモータのうち、先に駆動されたＰＦモータ５８の駆動位置を計測する位置パラメータであるＰＦカウンタ６７の計数値が所定値（待機終了位置）に達したら、待機していた他方のＡＳＦモータ５６の駆動を許可する制御を行う。このモータ制御により先行用紙と後続用紙の間に規定の隙間Ｌgapが確保される。
【００８９】
次のステップＳ７０では、印刷動作を行う。この印刷動作はステップＳ２０と同様の処理である。
ステップＳ８０では、印刷完了であるか否かを判断する。印刷データ中に排紙コマンドを受け付けた場合に印刷完了であると判断する。印刷完了であればステップＳ９０に進み、まだ印刷完了でなければステップＳ３０に戻る。すなわち、ステップＳ８０で印刷完了と判断されるまで、Ｓ３０〜Ｓ８０の処理を繰り返す。紙送り動作（Ｓ４０）と印刷動作（Ｓ７０）が交互に行われ、紙送りを行うと紙送り量カウンタ６５の計数値Ｎxがページ間制御位置Ｎｇを超えると判断された場合、ページ間制御（Ｓ５０，Ｓ６０）を行う。そして、Ｓ８０で印刷完了と判断されれば、ステップＳ９０に進む。
【００９０】
ステップＳ９０では、印刷完了位置はページ間制御位置を超えているか否かを判断する。ここで、印刷完了位置は、排紙コマンドを受け付けた現在の紙送り量カウンタ６５の計数値Ｎxを指す。印刷完了位置がページ間制御位置Ｎgを超えていればステップＳ１００に進み、ページ間制御位置Ｎgを超えていなければステップＳ１１０に進む。
【００９１】
ステップＳ１００では、用紙先端検知まで給紙動作を行う。つまり、この給紙動作では、後続用紙の先端が紙検出センサ３３に検知される位置まで、ＰＦモータ５８とＡＳＦモータ５６を同時に同距離駆動させる。
【００９２】
一方、ステップＳ９０において印刷完了位置はページ間制御位置Ｎgを超えていないと判断された場合は、以下のステップＳ１１０，Ｓ１２０を実行して、先行用紙と後続用紙の間に規定の隙間Ｌgapを開ける処理を行うことになる。
【００９３】
ステップＳ１１０では、ページ間制御位置まで排紙動作を行う。つまり、ステップＳ９０でページ間制御位置Ｎgを超えていないと判断した場合は、用紙を排紙させる途中で後続用紙との間に規定の隙間を開けるページ間制御を行う必要がある。そのため、まず用紙Ｐ１を紙送り量カウンタ６５の計数値がＮgとなる図３に示すページ間制御位置まで排紙させる。
【００９４】
次のステップＳ１２０では、用紙先端検知まで給紙動作を行う。すなわち、先行用紙をページ間制御位置Ｎｇまで排紙させた後、後続用紙の先端が紙検出センサ３３に検知される位置まで後続用紙を給紙する給紙動作を行う。この給紙動作では、ＰＦモータ５８は、後続用紙が図３に示す位置から紙検出センサ３３により検知される位置まで搬送するのに必要な距離である用紙先端検出距離（Ｌc−Ｌd）に、ページ間制御距離Ｌgapを加えた距離（Ｌc−Ｌd＋Ｌgap）だけ駆動し、一方、ＰＦモータ５８がページ間制御距離Ｌgapだけ駆動した後、ＡＳＦモータ５６を用紙先端検出距離（Ｌc−Ｌd）だけ駆動させる。
【００９５】
こうして用紙搬送制御処理のプログラムを終了したときには、後続用紙の先端が紙検出センサ３３により検知される位置まで後続用紙が給紙されるとともに、この後続用紙の先端と規定の隙間Ｌgapを開けて後端が位置するように先行用紙が排紙された状態となる。その後、再び当該プログラムが実行されることで後続用紙の頭出しから開始される。
【００９６】
なお、ステップＳ５０，１１０の処理において、ＡＳＦ駆動とＰＦ駆動との両方で先行用紙Ｐ１をページ間制御位置Ｎｇまで搬送する処理が搬送ステップに相当し、ＡＳＦ駆動を停止する処理が給送停止ステップに相当する。また、ステップＳ６０，Ｓ１２０において、用紙Ｐ１，Ｐ２の間隔がページ間制御距離Ｌgapに達するのを待ってからＡＳＦ駆動を再開する処理が給送再開ステップに相当する。さらにステップＳ５０，Ｓ１１０において、先行用紙Ｐ１がページ間制御位置Ｎｇに達した際にＰＦ駆動を一旦停止させる処理が搬送停止ステップに相当する。
【００９７】
次にページ間制御を伴う用紙搬送処理を行うプリンタ１１の動作について説明する。
用紙に印刷が行われるときにページ間制御位置Ｎｇを通過するケースには、３つの場合がある。１つは、例えば用紙の略全面に印刷が施される場合など、最小送りピッチの紙送り動作と１パスの印刷動作が交互に行われる印刷途中における紙送りの際にページ間制御位置Ｎｇを通過する場合である。この場合、紙送り量が２つに分割されて、先行用紙は２回の紙送り動作で搬送されるとともに、後続用紙はそのうち１回目の紙送りのみ行われる。その後、先行用紙は印刷動作と交互に最小送りピッチずつ紙送りされるが、紙送り量カウンタ６５の計数値が値（Ｎg＋Ｌgap）に達するまで、ＡＳＦモータ５６の駆動は許可されない。そして、先行用紙と後続用紙の間に規定の距離Ｌgapが開くと、ＡＳＦモータ５６の駆動が許可され、紙送りの際にＡＳＦモータ５６とＰＦモータ５８が共に同距離駆動される。
【００９８】
２つめは、図４に示すように、２つの印刷領域ＰＡ１，ＰＡ２間に空白領域ＢＡが存在し、印刷領域ＰＡ１の印刷を終えた位置から、印刷領域ＰＡ２の印刷開始位置まで、搬送距離「ａ」の紙送りを行う途中でページ間制御位置Ｎｇを通過する場合である。この場合、搬送距離「ａ」の紙送りを行うと、ページ間制御位置Ｎgを通過すると判断される（Ｓ３０でＹＥＳ）。すなわち、現在の紙送り量カウンタ６５の計数値Ｎxに、搬送距離ａを加算した紙送り量計数値（Ｎx＋ａ）がページ間制御位置Ｎgを超える（Ｎx＋ａ＞Ｎg）と判断される。そして、搬送距離ａの紙送りは、搬送距離ｂ１と搬送距離ｃ１との２回のＰＦ駆動に分割されるとともに、搬送距離ｂ２と搬送距離ｃ２との２回のＡＳＦ駆動とに分割される。まず搬送距離ｂ１のＰＦ駆動と搬送距離ｂ２（＝ｂ１）のＡＳＦ駆動が略同時に行われ、用紙はページ間制御位置Ｎｇに搬送される。次に搬送距離ｃ１のＰＦ駆動が行われた後、先行用紙が距離Ｌgapだけ駆動されると、ＡＳＦ駆動が許可されて搬送距離ｃ２のＡＳＦ駆動が開始される。これにより先行用紙と後続用紙の間に距離Ｌgap分の隙間が確保される。
【００９９】
３つめは、用紙Ｐ１の先端付近の領域にのみ印刷が施されて印刷完了後の排紙途中でページ間制御位置Ｎｇを通過する場合である。この印刷完了時時に先行用紙Ｐ１は給紙ローラ２２にニップされた状態にある。この場合、先行用紙がページ間制御位置Ｎｇに到達するまでに必要な搬送距離（Ｐsize−Ｌa−Ｌb−Ｌc−Ｎx）のＡＳＦ駆動及びＰＦ駆動による排紙動作が行われ、さらに先行用紙がページ間制御位置Ｎｇに達した位置から、後続用紙が紙検出センサ３３により検知される位置まで搬送するのに必要な搬送距離（Ｌc−Ｌd）のＡＳＦ駆動と、搬送距離（Ｌc−Ｌd＋Ｌgap）のＰＦ駆動とによる給紙動作が行われる。そして、後者の給紙動作においては、ＰＦ駆動が規定の隙間Ｌgap分だけ駆動された後にＡＳＦ駆動が許可される。
【０１００】
本実施形態では、上記３つのいずれの場合も、ページ間制御位置Ｎｇを通過する用紙搬送の際に、ページ間制御位置Ｎｇまでの用紙搬送と、その後に行われるＰＦ駆動のページ間制御距離Ｌgap分の駆動後に遅れてＡＳＦ駆動が許可されることにより距離Ｌgap分の隙間が確保される。この３つのケースのうち、２つめの空白領域ＢＡを跨ぐ紙送りの場合と、３つめの排紙動作の場合は、２回に分割する前の当初の搬送距離が比較的長くなる。この場合、１回の搬送駆動が分割される位置によって、前の回の搬送距離ｂ１と後の回の搬送距離ｃ１とが異なるのが通常である。１回の搬送駆動が２回の搬送駆動に分割された場合、分割された２回の搬送距離は短くなるので、最低距離の関係で、搬送距離の短い搬送動作の搬送速度が、搬送距離が長い搬送動作の搬送速度と異なるケースが発生する。
【０１０１】
もっとも、ＡＳＦ駆動については隙間距離Ｌgapを開けるために給紙の開始を待つので、ＡＳＦ駆動を一時的に停止させる必要があるが、ＰＦ駆動の方は途中で一旦停止させることなく１回の搬送駆動で紙送り動作や排紙動作を行う構成とすればスループットの面からも効率的である。しかし、ＰＦ駆動を停止させないとすると、前の回の搬送速度と後の回で搬送速度が異なる場合、途中で変速させる必要があり、変速にも対応できる専用の加減速テーブルを別途用意しなければならない。そのため、本実施形態においては、ＰＦ駆動においても途中で一旦停止させる構成を採用している。
【０１０２】
図８及び図９は、ページ間制御を説明するグラフを示す。図８は、ページ間制御位置Ｎｇで分割される２回の搬送駆動で搬送距離がそれぞれ異なる場合であり、特に前の回の搬送距離よりも後の回の搬送距離が長い例である。また、図９は、ページ間制御位置Ｎｇで分割される２回の搬送駆動で搬送距離がそれぞれ等しい場合である。いずれのグラフも図４に示す空白領域ＢＡを跨ぐ紙送りの例で示している。各図において上側のグラフがＡＳＦ駆動を示し、下側のグラフがＰＦ駆動を示している。そして、各グラフにおいて、横軸が距離Ｄで、縦軸が速度Ｖ（周期Ｔの逆数）となっている。
【０１０３】
まず図８のグラフを参照しつつ、搬送距離ａをページ間制御位置Ｎｇで２つに分割した場合、前の搬送距離ｂ１よりも後の搬送距離ｃ１の方が長い場合におけるページ間制御について説明する。ＰＦ駆動は搬送距離ａを一度に搬送することも可能であるが、先行用紙が給紙ローラ２２と紙送りローラ２９の両方にニップされているページ間制御位置Ｎｇまでの搬送は、ＡＳＦ駆動とＰＦ駆動とを同速度にする必要がある。これは、先行用紙が給紙ローラ２２と紙送りローラ２９にニップされた間の部分に過度な引っ張りや過度な弛みが加わることを防止するためである。一方、ＡＳＦ駆動の加減速テーブルＶＴは、搬送距離ｂ２未満の最低距離となる加減速テーブルＶＴのうち目標速度が最も高速なものが選択されるが、搬送距離ｂ２が元々短いことから低速の目標速度Ｖ１が設定された加減速テーブルＶＴ１が選択されることになる。このため、搬送距離ａを一度のＰＦ駆動で搬送しようとすると、搬送距離ｂ２のＡＳＦ駆動に合わせて、搬送距離ａの全域を低速の目標速度Ｖ１でＰＦ駆動させる必要がある。この場合、長い搬送距離ａを低速でＰＦ駆動させることになるので、スループットの低下をもたらす。このスループットの低下は搬送距離ａが長いほど顕著に表れる。一方、ページ間制御位置Ｎｇを過ぎた後に速度Ｖ１から速度Ｖ２へ加速させる速度変更を行う構成も考えられるが、この場合、変速用の加減速テーブルが必要になる。
【０１０４】
そこで、本実施形態では、ＡＳＦ駆動がページ間制御位置Ｎｇで一旦停止している時にＰＦ駆動を一旦停止させている。すなわち、図８のグラフに示すように、ページ間制御位置Ｎｇに達するまでは、搬送距離ｂ２を速度Ｖ１でＡＳＦ駆動させるとともに、搬送距離ｂ１（＝ｂ２）を速度Ｖ１でＰＦ駆動させる。つまり、ＡＳＦモータ５６とＰＦモータ５８とを同速度Ｖ１で同距離ｂ２（＝ｂ１）だけ駆動させる。そして、ＰＦモータ５８の駆動を一旦停止させた後、直ちに駆動を再開して搬送距離ｃ１だけ駆動する。このとき搬送距離ｃ１は搬送距離ｂ１に比べ十分長いので、より高速な目標速度Ｖ２（＞Ｖ１）が設定された加減速テーブルＶＴ２が選択され、速度Ｖ２で搬送される。この場合、搬送距離ｂ１に比べ搬送距離ｃ１が長いほどスループットの低下が抑えられ易くなる。
【０１０５】
次に、図９のグラフに示すように、搬送距離ｂ１と搬送距離ｂ２が等しい場合は、それぞれの搬送距離ｂ１，ｃ２を搬送する際のＰＦモータ５８の速度は共に等しく速度Ｖ３となる。本実施形態では、ページ間制御位置Ｎｇを挟んだ前後において同速度Ｖ３で駆動される場合も、ＡＳＦモータ５６の駆動が停止される時にＰＦモータ５８の駆動を一旦停止させている。これは、一旦停止する場合と停止しない場合とを判別する判断処理を追加しなくて済むように、ページ間制御位置ＮｇでのＡＳＦモータ５６の駆動停止時にＰＦモータ５８を一律に一旦停止させる構成としている。
【０１０６】
以上詳述したように、この第１実施形態によれば、以下に示す効果が得られる。
（１）ページ間制御位置Ｎｇを通過する用紙搬送の場合、ページ間制御位置ＮｇまでＡＳＦモータ５６とＰＦモータ５８とを同速度で駆動させるとともに、ページ間制御位置Ｎｇからの残りの搬送距離を搬送させるに際し、ＰＦモータ５８が隙間分の距離Ｌgapだけ駆動された後に、ＡＳＦモータ５６の駆動開始を許可する構成を採用した。先行用紙と後続用紙が連続的に給紙されても、先行用紙と後続用紙の間に規定の隙間を確保できる。よって、後続用紙の先端を紙検出センサ３３により確実に検知することができる。
【０１０７】
（２）搬送速度が搬送距離に依存する構成において、ＡＳＦモータ５６がページ間制御位置Ｎｇで停止するときにＰＦモータ５８の駆動も一旦停止させた。このため、ページ間制御位置Ｎｇまでの搬送距離よりもページ間制御位置Ｎｇからの残りの搬送距離が長い場合、１回目のＰＦモータ５８の駆動速度Ｖ１よりも２回目のＰＦモータ５８の駆動速度Ｖ２を高速に設定でき、スループットの低下を抑えることができる。
【０１０８】
（３）加減速テーブルＶＴの最低距離の関係で、搬送距離が短い場合にＡＳＦモータ５６の駆動速度を低速に抑えざるを得ず、このＡＳＦモータ５６の駆動速度にＰＦモータ５８の駆動速度を低速に合わせざるを得ない場合でも、ページ間制御位置Ｎｇを過ぎた後に、搬送距離ｂ１を搬送する際の搬送速度よりも、残りの搬送距離ｃ１を搬送する際の搬送速度をより高速に切り替えることが可能である。
【０１０９】
（４）ＡＳＦモータ５６がページ間制御位置Ｎｇで停止するときに、ＰＦモータ５８の駆動を一旦停止させる。よって、変速用の加減速テーブルを追加することなく、元々備えられている加減速テーブルＶＴを用いて、ページ間制御位置Ｎｇを過ぎた後により高速な搬送速度へ切り替えることが可能になる。
【０１１０】
（５）ＡＳＦモータ５６がページ間制御位置Ｎｇで停止するときに、一律にＰＦモータ５８の駆動を一旦停止させる構成とした。よって、ＰＦモータ５８の駆動を一旦停止させるか停止させないかを判別する判断処理を追加しなくて済むので、制御内容を簡単にすることができる。
【０１１１】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態における紙間隔形成処理について図１１〜図１４に従って説明する。この第２実施形態は、ＰＦ駆動をＡＳＦ駆動の停止に際して一旦停止させることなく、ページ間制御位置Ｎｇを過ぎた位置からＡＳＦ駆動速度をより高速に変速させる構成である。なお、プリンタ１１の構成及び電気的構成は前記第１実施形態と同様であるので、前記第１実施形態と共通の構成については説明を省略し、特に異なるページ間制御について詳しく説明する。
【０１１２】
ＣＰＵ４３は、前記第１実施形態で説明した図１０に示す用紙搬送制御処理を行う。この用紙搬送制御処理において、ステップＳ３０の判断処理でＹＥＳの場合と、ステップＳ９０の判断処理でＮＯの場合とにおいて、ページ間制御を行うときは、前記第１実施形態におけるステップＳ５０，Ｓ６０及びステップＳ１１０，Ｓ１２０の処理に替えて、図１４に示すページ間制御処理を実行する。なお、図１４に示すフローチャートにおいては、搬送距離ｂ１，ｃ１だけ用紙を搬送させる際のＰＦモータ５８の駆動を、「ＰＦ駆動ｂ１」「ＰＦ駆動ｃ１」とそれぞれ表記し、搬送距離ｂ２，ｃ２だけ用紙を搬送させる際のＡＳＦモータ５６の駆動を、「ＡＳＦ駆動ｂ２」「ＡＳＦ駆動ｃ２」とそれぞれ表記している。また、用紙を搬送距離ｂ２，ｃ２だけ搬送させるために必要なＡＳＦモータ５６の駆動量を、ＡＳＦ駆動量ｂ２，ｃ２と表記し、用紙を搬送距離ｂ１，ｃ１だけ搬送させるために必要なＰＦモータ５８の駆動量を、ＰＦ駆動量ｂ１，ｃ１と表記している。
【０１１３】
図１１は、ページ間制御を行う際の速度波形を示すグラフである。同図における上段がＡＳＦ駆動を示し、下段がＰＦ駆動を示している。前記第１実施形態では、ＡＳＦ駆動をページ間制御位置Ｎｇで停止させる際にＰＦ駆動も一旦停止させたが（図８のグラフ参照）、この第２実施形態では、図１１における下段のグラフに示すようにＰＦ駆動については、ＡＳＦ駆動をページ間制御位置Ｎｇで停止させた際に一旦停止させることはせず、ページ間制御位置Ｎｇを過ぎた所定のタイミングで、定速Ｖ１から速度Ｖ２まで加速している。但し、変速に対応できる変速専用の加減速テーブルＶＴを追加している訳はなく、加減速テーブルＶＴは、前記第１実施形態と同様に図６に示すものを使用している。
【０１１４】
ＣＰＵ４３は、まず印刷データのヘッダから今回の用紙の搬送距離（紙送り量又は排紙量、給紙量）を取得する。現在の紙送り量カウンタ６５の計数値Ｎx（＜Ｎg）に、今回の搬送距離ａ（ＰＦ駆動量）を加算した値（Ｎx＋ａ）が、ページ間制御位置Ｎgを超える（（Ｎx＋ａ）＞Ｎg）場合、ＣＰＵ４３はページ間制御を行うべきであると判断する。この判断を行ったＣＰＵ４３は、ＰＦ駆動量ａを、ＰＦ駆動量ｂ１とＰＦ駆動量ｃ１（但しａ＝ｂ１＋ｃ１）とに２分割する。ここで、ＰＦ駆動量ｂ１は、今回の紙送りを行う前の現在位置Ｎxからページ間制御位置Ｎgまでの距離である。また、ＰＦ駆動量ｃ１は、ページ間制御位置Ｎgから搬送終了位置（Ｎx＋ａ）までの距離である。
【０１１５】
また、ＣＰＵ４３は、現在位置からページ間制御位置までの給紙が可能なＡＳＦ駆動量ｂ2と、ＰＦモータ５８がＬgapだけ駆動後に駆動開始されたときに搬送終了位置まで搬送可能なＡＳＦ駆動量ｃ2とを算出する。こうしてＰＦ駆動量ｂ１，ｃ１と、ＡＳＦ駆動量ｂ2，ｃ2とが決まる。
【０１１６】
まずステップＳ２１０では、ＰＦ駆動量ｂ１、ＡＳＦ駆動量ｂ２から駆動可能な速度（目標速度）を選択する。ＣＰＵ４３は、ＰＦ駆動量ｂ１、ＡＳＦ駆動量ｂ２にそれぞれ対応する目標速度をまず個別に求める。ＣＰＵ４３が搬送指示を受け付けるときは一緒に目標速度が指示されている。加減速テーブルは、ＰＦ駆動用とＡＳＦ駆動用とが別々に用意されている。これは、ＰＦ駆動では紙送り後の停止位置精度を優先するのに対して、ＡＳＦ駆動では目標位置まで確実に移動できることを優先し、適切な速度プロファイルが双方で異なるからである。
【０１１７】
まず指示された目標速度に対応する加減速テーブルを取得する。この加減速テーブルの最低距離以上のＰＦ駆動量ｂ１であれば、この加減速テーブルを採用する。一方、この加減速テーブルの最低距離未満のＰＦ駆動量ｂ１であれば、ＰＦ駆動量ｂ１が最低距離以上となる他の加減速テーブルの候補を探し出し、そのうち最も高速の目標速度が得られる加減速テーブルを選択する。これと同様の方法で、ＡＳＦ駆動量ｂ2についてもＡＳＦ駆動用の加減速テーブルの中から適切な一つが選択される。
【０１１８】
こうして各駆動量ｂ１，ｂ２から、ＰＦ駆動用の加減速テーブルと、ＡＳＦ駆動用の加減速テーブルとが決まる。ところで、用紙Ｐ１が給紙ローラ２２とリタードローラ２４との間にニップされている場合、給紙ローラ２２と紙送りローラ２９は用紙Ｐ１を同速度で搬送させる必要がある。そのため、各駆動量ｂ１，ｂ２（搬送距離）から決まるＰＦ駆動用の加減速テーブルとＡＳＦ駆動用の加減速テーブルとで目標速度が異なる場合は、低速な目標速度の方に目標速度を合わせるように加減速テーブルが変更される。こうしてＰＦ駆動用の加減速テーブルとＡＳＦ駆動用の加減速テーブルが決まることで、それぞれの目標速度が決まる。つまり、ＡＳＦ駆動とＰＦ駆動とで用紙搬送速度である第一搬送速度が同じになるように目標速度、すなわち加減速テーブルが決まることになる。例えば図６に示す目標速度Ｖ１の加減速テーブルＶＴ１が選択される。
【０１１９】
ステップＳ２２０では、ＰＦ駆動量ｃ１、ＡＳＦ駆動量ｂ２から駆動可能な速度（目標速度）を選択する。ところで、先行用紙Ｐ１がページ間制御位置を過ぎた後においては、先行用紙Ｐ１は給紙ローラ２２によるニップから解放されているので、ＰＦモータ５８とＡＳＦモータ５６とを異なる搬送速度で駆動させることができる。よって、ページ間制御位置を過ぎた後の用紙搬送過程では、各駆動量ｃ１，ｃ２から最低距離の条件を満たす加減速テーブルが決められ、各加減速テーブルが決められることで目標速度が決まる。例えば図６に示す目標速度Ｖ２の加減速テーブルＶＴ２が選択される。
【０１２０】
ステップＳ２３０では、ＰＦ駆動量ａ（＝ｂ１＋ｃ１）を設定する。
ステップＳ２４０では、ＡＳＦ駆動ｃ2の起動タイミングを設定する。すなわち、ＰＦ駆動ｂ１（又はＡＳＦ駆動ｂ２）の後、距離Ｌgap分のＰＦ駆動終了時点が、ＡＳＦ駆動ｃ2の起動タイミングとなるので、ＰＦカウンタ６７の計数値換算値で「ｂ１＋Ｌgap」を設定する。
【０１２１】
ステップＳ２５０では、ＰＦ駆動ｃ１の加速開始タイミングの検索・設定処理を行う。すなわち、まずＰＦ駆動ｂ１の際に参照される目標速度Ｖ１の加減速テーブルＶＴ１（又は加速テーブルＶＴａ１）における定速周期（目標速度の周期Ｔの値）「Ｔ１」（図６，図３参照）を取得する。次に、ＰＦ駆動量ｃ１の加減速テーブルＶＴ２（又は加速テーブルＶＴａ２）を参照して、先の定速周期「Ｔ１」と同じ周期Ｔ１となるまでに必要な距離Ｄのデータを取得する。図１３の例では、加速テーブルＶＴａ２において周期「Ｔ１」のときの距離Ｄは「Ｄ１」なので、停止状態から周期「Ｔ１」の速度になるまでに要する距離のデータ「Ｄ１」が得られる。ＰＦ駆動量ｂ１の距離を用紙Ｐ１が移動し終わった位置はページ間制御位置Ｎgである。よって、用紙Ｐ１がページ間制御位置Ｎgに到達すれば、先行用紙Ｐ１は給紙ローラ２２のニップから解放されるので、ＰＦモータ５８を変速しても問題はない。よって、ＰＦ駆動量ｂ１の移動を終えた位置に達したタイミングで変速を開始してよい。しかしながら、本例では、ＰＦ駆動量ｂ１の移動を終えた位置のタイミングで加減速テーブルＶＴ２に従って速度零から加速を開始したと想定して加速テーブルＶＴａ２を参照のみする（周期は指令しない）。そして参照して決まる周期Ｔ（速度）が加減速テーブルＶＴ１の定速周期Ｔ１（目標速度Ｖ１）に達したタイミングで、加減速テーブルＶＴ１から加減速テーブルＶＴ２へ切り替える。そして、このような加減速テーブルＶＴ１，ＶＴ２の切り替えを行うことにより、２つの加減速テーブルＶＴ１，ＶＴ２に基づく２つの速度プロファイル波形を合成し、目標速度Ｖ１から目標速度Ｖ２へ変速する変速制御を実現している。
【０１２２】
ステップＳ２６０では、ＰＦ駆動量ｃ１の参照開始位置を設定する。すなわち、前のステップＳ２５０で取得した距離データＤ１の計数を開始する開始点（加速テーブル参照開始位置Ｅ）、本例では、ページ間制御位置に到達するまでのＰＦ駆動量ｂ１に相当するので、加速テーブル参照開始位置Ｅとして、ＰＦカウンタ６７の計数値換算値で「ｂ１」を設定する。以上までの各ステップＳ２１０〜２６０の処理により必要なデータ設定の準備が終了する。
【０１２３】
次のステップＳ２７０では、ＡＳＦモータ５６の駆動を開始し、ＡＳＦ駆動量ｂ２の駆動を開始する。
ステップＳ２８０では、ＰＦモータ５８の駆動を開始し、ＰＦ駆動量ａの駆動を開始する。
【０１２４】
ステップＳ２９０では、ＰＦカウンタ６７の駆動距離Ｎpfが加速テーブル参照開始位置Ｅに達した（Ｎpf≧ｂ１）か否かを判断する。本例では、加速テーブル参照開始位置Ｅを、用紙がページ間制御位置に達したときの位置に設定しているので、ＰＦカウンタ６７が計数する駆動距離ＮpfがＰＦ駆動量ｂ１に達すると、加速テーブル参照開始位置Ｅに達したと判断する。加速テーブル参照開始位置Ｅに達した場合は、次のステップＳ３００に進み、加速テーブル参照開始位置Ｅに達していない場合は達するまで待機する。
【０１２５】
ステップＳ３００では、ＰＦ駆動量ｃ１の加減速テーブルＶＴ２のパラメータを設定する。すなわち、それまで参照していた加速テーブルＶＴａ１に替えて次に使用する加速テーブルＶＴａ２を参照できる状態にすべく、加速テーブルＶＴａ２における距離と周期のデータをパラメータとして設定する。
【０１２６】
ステップＳ３１０では、駆動距離Ｎpfが加速開始タイミング位置Ｆに達したか否かを判断する。ＰＦカウンタ６７が計数する駆動距離Ｎpfが加速開始タイミング位置Ｆに相当する値（ｂ１＋Ｄ１）に達した場合はステップＳ３２０に進み、加速開始タイミング位置Ｆに相当する値に達していない場合は達するまで待機する。この待機中において、ＣＰＵ４３は、加速テーブル参照開始位置Ｅから加速テーブルＶＴａ２を参照するが、加速テーブル参照開始位置Ｅからの距離Ｐが「Ｄ１」に達するまでは、距離Ｐを参照して計数するのみでその距離Ｐに対応する周期Ｔを指令することはしない。
【０１２７】
ステップＳ３２０では、ＰＦ駆動量ｃ１の加速テーブルＶＴａ２を適用する。このときそれまでの定速周期「Ｔ１」と同じ周期「Ｔ１」に対応する距離「Ｄ１」を、参照開始位置として適用する。そして、ＣＰＵ４３は、参照する加速テーブルを、加速テーブルＶＴａ１から加速テーブルＶＴａ２へ切り替え、その参照開始位置Ｄ１から加速テーブルＶＴａ２に従った速度制御を開始する。
【０１２８】
次のステップＳ３３０では、ＰＦカウンタ６７の駆動距離ＮpfがＡＳＦ駆動量ｃ2の給紙を開始する起動タイミングに達したか否かを判断する。すなわち、ＰＦ駆動量が「ｂ１」に達した後にＬgapの距離を移動したか否かを判断する。詳しくは、ＰＦカウンタ６７が計数する駆動距離Ｎpfが「ｂ１＋Ｌgap」に達したか否かを判断する。もちろんＡＳＦカウンタ６６による「ｂ２」の計数後、ＰＦカウンタ６７が「Ｌgap」分の値をさらに計数したか否かを判断してもよい。ＰＦ駆動量が「ｂ１」に達した後にＬgapの距離を移動してＮpf≧ｂ１＋Ｌgapを満たす場合はステップＳ３４０に進み、Ｌgapの距離を移動していない場合はＬgapの距離を移動するまで待機する。
【０１２９】
ステップＳ３４０では、ＡＳＦ駆動ｃ２を開始する。こうしてＡＳＦ駆動停止後、距離Ｌgap分だけＰＦ駆動が行われるのを待ってから、ＡＳＦ駆動が再開される。
上記の例では、ＰＦ駆動量ａを２分割したＰＦ駆動量ｂ１とＰＦ駆動量ｃ１の大小関係が、ｂ１＜ｃ１となる場合であったが、これとは逆に、図１２に示すように、ｂ１＞ｃ１となる場合は、ＡＳＦ駆動はＡＳＦ駆動量ｂ２の駆動を終えて停止した後、ＰＦ駆動量がページ間制御距離Ｌgapだけ駆動後にＡＳＦ駆動量ｃ2の加速を開始する。この場合、ＰＦ駆動速度は２つの定速域をもつように途中で減速されることはなく、ＰＦ駆動量ａから決まる加減速テーブル（但し、ＡＳＦ駆動量ｂ２から決まる加減速テーブルと目標速度を合わせるように決められた加減速テーブル）に従って駆動される。このため、用紙Ｐ１が次の記録位置に到達する際の遅れを防止できる。
【０１３０】
なお、この第２実施形態では、図１０のステップＳ５０，Ｓ１１０において、ＡＳＦ駆動とＰＦ駆動との両方で先行用紙Ｐ１をページ間制御位置Ｎｇまで搬送し、ＡＳＦ駆動を停止する処理が、給送手段を停止又は減速させるステップに相当する（但し、本実施形態は停止させる例）また、ステップＳ６０，Ｓ１２０において、用紙Ｐ１，Ｐ２の間隔がページ間制御距離Ｌgapに達するのを待ってからＡＳＦ駆動の加速を開始する処理が制御ステップに相当する。そして、図１４において主にステップＳ２４０〜Ｓ３２０の各処理が変速ステップに相当する。
【０１３１】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（６）また、用紙が給紙ローラ２２とリタードローラ２４間に挟持されている間は、給紙ローラ２２と紙送りローラ２９とが同速度で回転駆動されるようにＡＳＦモータ５６及びＰＦモータ５８を駆動する必要がある。ページ間制御位置を跨ぐ搬送の場合は、ページ間制御位置までの搬送距離以下の最低距離に設定された加減速テーブルのうち最高速度が得られるものをそれぞれ選び、ＡＳＦとＰＦ毎に選ばれた各目標速度のうち低い方に合わせる。よって、搬送開始位置から搬送終了位置（給紙位置又は紙送り位置）までの範囲を分断するページ間制御位置が、第１搬送距離よりも第２搬送距離の方がかなり長くなる場合、ページ間制御位置以後の給紙速度で高い目標速度を設定できる場合でも、給紙を途中で停止させないで搬送終了位置（給紙位置又は紙送り位置）まで駆動させ続けた場合、第二搬送距離ｃ１が長いにも関わらず第一搬送距離ｂ１から決まる紙送り速度に合わせた低速で給紙を行わざるを得ない。しかし、本実施形態では、用紙がページ間制御位置に達してＡＳＦモータ５６を一旦停止させた際にＰＦモータ５８を変速により加速させるので、ＰＦモータ５８を一旦停止させる第１実施形態に比べ、より高速に給紙することができる。そして、第一搬送距離ｂ１より第二搬送距離ｃ１の方が長い場合に、第一搬送速度Ｖ１よりも高速な第二搬送速度Ｖ２で先行用紙Ｐ１を搬送できるので、先行用紙Ｐ１と後続用紙Ｐ２との間に規定以上の隙間Ｌgapを確保できるとともに印刷のスループットを向上できる。
【０１３２】
（７）ページ間制御位置Ｎｇを跨ぐ搬送動作の場合、ページ間制御位置Ｎｇまで給紙されて停止した後続用紙Ｐ２が、先行用紙Ｐ１との間に規定以上の隙間Ｌgapが確保されるまで待つときに、ＰＦモータ５８の駆動を一旦停止させることなく、加速して行う構成とした。このため、定速速度（目標速度）を１つだけもつ加減速テーブルを用いて対応でき、第一搬送速度と第二搬送速度という複数の目標速度（定速速度）をもつ変速対応可能な加減速テーブルを別途追加する構成を採用しなくて済む。このような変速対応可能な加減速テーブルを採用することになると、複数の目標速度ごとに非常に多くの組合せの加減速テーブルを追加しなければならなくなるが、それをしなくて済む。よって、メモリの記憶容量を増やしたり、メモリの増設の必要がない。
【０１３３】
（８）第一搬送距離ｂ１＞第二搬送距離ｃ１の場合、搬送距離から決まる加減速テーブルの各目標速度である第一搬送速度Ｖ１が第二搬送速度Ｖ２よりも低速となるが、第一搬送速度を途中で減速させることなく（つまり第二搬送速度に減速させることなく）第一搬送速度Ｖ１で搬送を行った。よって、途中で減速する構成に比べ、給紙を高速に行うことができる。
【０１３４】
なお、前記各実施形態に限定されず、以下の形態も採用できる。
（変形例１）前記第２実施形態では、ＰＦ駆動量ｂ１の駆動を終えた位置、すなわちページ間制御位置Ｎgを加速テーブル参照開始位置としたが、これに限定されない。要するに、加速テーブル参照開始位置Ｅは、加速開始タイミング位置Ｆに到達したときに用紙が給紙ローラ２２によるニップから解放される位置であれば足りる。例えばページ間制御位置Ｎgに到達する前の位置を加速テーブル参照開始位置とし、加速テーブル参照開始位置から距離Ｄ１を計数した加速開始タイミング位置から加速を開始する。用紙が搬送された時に給紙ローラ２２によるニップから解放されているタイミングであれば足りる。例えば、図１５に示すように、加速テーブルＶＴａ２から定速の周期Ｔ１のときの距離Ｄ１を、ｂ１から差し引いた「ｂ１−Ｄ１」を参照開始位置として、この参照開始位置から距離Ｄ１だけ移動した位置ｂ１を加速開始タイミングとする。この構成であれば、給紙ローラ２２とリタードローラ２４とによるニップから解放された直後のタイミングで加速を開始できる。ＰＦ駆動速度の加速を開始しても、その後の搬送過程において、後続用紙との間に規定の隙間Ｌgapを維持しつつ同時給紙を行うことができる。
【０１３５】
また、ＰＦ駆動速度は最初の定速域に維持されている間にＡＳＦ駆動速度はやがて減速に移行するが、この減速過程でＡＳＦ駆動速度がＰＦ駆動速度より徐々に遅くなっていき、この減速過程で規定の隙間Ｌgapが開く場合は、ＡＳＦ駆動速度についても、停止後直ちに加速に移行させて停止待ち時間をほぼ零にすることもできる。さらには、停止前の減速途中からＡＳＦ駆動ｃ2の加速を開始することもできる。このとき速度合成の方法はＰＦ駆動量と同様の方法で実施すればよい。
【０１３６】
また、ＡＳＦ駆動ｂ２の停止又は減速途中から次のＡＳＦ駆動ｃ２の加速を開始した場合も、その加速途中でＰＦ駆動速度に比べて速度の遅い期間では、給紙される後続用紙と先行用紙との間隔が徐々に広がる。よって、ＡＳＦ駆動速度を停止又は減速途中から加速を開始するタイミングで、規定の隙間Ｌgapが確保されていなくても構わない。要するに、給紙された後続用紙の先端が紙検出センサ３３に検知される位置まで後続用紙が搬送されるまでに、先行用紙との間に規定の隙間Ｌgapが確保されれば足りる。
【０１３７】
（変形例２）前記第１実施形態では、第一搬送速度と第二搬送速度を同じ速度にできる条件でも、ＡＳＦモータ５６が停止されるときにＰＦモータ５８を一旦停止させる構成としたが、これに限定されない。例えば図１６に示すように、駆動距離ｂ２から加減速テーブルＶＴの最低距離条件から決まる第一搬送速度Ｖ３と、駆動距離ｃ１から加減速テーブルＶＴの最低距離条件から決まる第二搬送速度Ｖ３とを同じ速度にできる条件では、ＰＦモータ５８を、ページ間制御位置Ｎｇを過ぎても一旦停止させることはせず、第一搬送速度Ｖ３で駆動距離ａだけ駆動させてもよい。ＣＰＵ４３は、ＡＳＦ駆動距離ｂ２が最低距離以上となる条件を満たす加減速テーブルＶＴに設定された目標速度のうち最も高速な目標速度（第一搬送速度）を求めるとともに、ＰＦ駆動距離ｃ１が最低距離以上となる条件を満たす加減速テーブルＶＴに設定された目標速度のうち最も高速な目標速度（第二搬送速度）を求める。そして、第一搬送速度と第二搬送速度とが同じであるか否かを判断する。第一搬送速度と第二搬送速度とが同じであれば、ＣＰＵ４３はＰＦ駆動距離ａ（＝ｂ１＋ｃ１）でＰＦモータ５８を駆動させる。一方、第一搬送速度と第二搬送速度とが同じでなければ、ＰＦモータ５８をＰＦ駆動距離ｂ１とＰＦ駆動距離ｃ１との二回駆動させる。
【０１３８】
ここで、第一搬送速度と第二搬送速度とが所定の許容範囲内で同じであれば足りる。例えばＰＦモータ５８を途中で一旦停止させる第一駆動よりも、ＰＦ駆動距離ａを一度に駆動させた第二駆動の方が短時間で用紙搬送を完了できる場合は、第一搬送速度と第二搬送速度が多少異なっていても同じと判断されるように判断に許容範囲をもたせる。また、ＰＦモータ５８を途中で一旦停止させて高速に切り替える場合の搬送所要時間と、途中で停止させることなく第一搬送速度でＰＦ駆動距離ａを一度で駆動する場合の搬送所要時間とを、加減速テーブルＶＴのデータを用いてそれぞれ計算し、前者の搬送所要時間より後者の搬送所要時間の方が短いと判断される場合は、後者の方法でＰＦ駆動距離ａを一度で駆動させる第二駆動を選択する構成も採用できる。これらの構成によれば、次の印刷位置に早く用紙を搬送できるので、印刷のスループットの向上を図ることが可能になる。また、先行用紙が途中で一旦止まらないことから、ＡＳＦモータ５６の停止後、先行用紙Ｐ１がページ間制御距離Ｌgapだけ搬送される所要時間が短くなり、ＡＳＦモータ５６がページ間制御距離Ｌgap分のＰＦ駆動を待つ待機時間が短く済む。例えば排紙途中でページ間制御位置Ｎｇを通過する際に次の後続用紙の給紙（頭出し）を早く完了でき、印刷開始時期を早められるので、印刷のスループットの低下の抑制に寄与できる。
【０１３９】
（変形例３）前記第１実施形態では、図１０におけるステップＳ３０でページ間制御位置Ｎｇを超えると判断した場合、搬送開始位置（直前の停止位置）からページ間制御位置Ｎｇ（所定位置）までの距離に応じた第一搬送速度でまず搬送駆動し、次にページ間制御位置Ｎｇから搬送終了位置（次の停止位置）までの距離に応じた第二搬送速度で搬送駆動する構成とした。そして、その結果として、第二搬送速度が第一搬送速度より大きくなる条件を満たす場合、ＰＦモータ５８がページ間制御位置Ｎｇ（所定位置）で一旦停止され、その停止前後で第一搬送速度から第二搬送速度に変更される構成となっていた。また、このとき、ＡＳＦモータ５６の所定位置での停止前後における各搬送速度の関係が、第二搬送速度＞第一搬送速度を満たす場合にＰＦモータ５８が一旦停止され、またＰＦモータ５８の所定位置での停止前後における各搬送速度の関係が、第二搬送速度＞第一搬送速度を満たす場合にＰＦモータ５８が一旦停止されることになっていた。これに対し、次の構成も採用できる。すなわち、ページ間制御位置Ｎｇを超えると判断した場合（Ｓ３０）、搬送開始位置から所定位置までの搬送距離（第一搬送距離）と、所定位置から紙送り終了位置までの搬送距離（第二搬送距離）とから、加減速テーブル（速度制御データ）を参照して第一搬送速度及び第二搬送速度を取得する。そして、第二搬送速度が第一搬送速度より高速になる条件を満たすか否かを判断する。この場合、第一搬送速度と第二搬送速度は、ＰＦモータ５８の搬送速度を用いればよいが、ＡＳＦモータ５６の搬送速度を用いることもできる。ＰＦモータ５８の搬送速度を用いる場合は、搬送距離ｂ１から決まる第一搬送速度と、搬送距離ｃ１から決まる第二搬送速度とを比較する。一方、ＡＳＦモータ５６の搬送速度を用いる場合は、搬送距離ｂ２から決まる第一搬送速度と、搬送距離ｃ２（又はＬgap＋ｃ２）から決まる第二搬送速度とを比較する。そして、いずれの場合も、第二搬送速度＞第一搬送速度を満たす場合、ＰＦモータ５８の駆動を所定位置で一旦停止させるようにする。なお、第一搬送速度と第二搬送速度の比については、ＡＳＦ駆動とＰＦ駆動との間で正の相関があるので、ＡＳＦ駆動で第一搬送速度＞第一搬送速度を満たすときは、ＰＦ駆動においても第二搬送速度＞第一搬送速度を非常に高い割合で満たすことになる。なお、上記の構成は、第２実施形態においても適用できる。但し、第２実施形態においては、加速テーブル参照開始位置Ｅから次の停止位置までの搬送距離から第二搬送速度を求めることになる。
【０１４０】
（変形例４）前記実施形態では、ページ間制御位置を給紙ローラ２２とリタードローラ２４とのニップ点よりも僅かに給紙方向下流側の位置Ｇに設定したが、ページ間制御位置はこれに限定されない。ニップ点よりも給紙方向下流側の位置であって、紙検出センサ３３の検知位置よりも搬送方向上流側であれば足りる。このようにページ間制御位置は、ニップ点と検知位置間の範囲内の位置に設定されれば、後続用紙の先端が検知されるべき位置に後続用紙が搬送されるまでの間に、事前にページ間制御を行って隙間Ｌgapを確保しておくことはできる。
【０１４１】
（変形例５）前記実施形態では、加減速テーブルをもつ構成であったが、加減速テーブルをもたない構成でも構わない。加速と減速は直線勾配に設定され、加速域および減速域において距離に対する周期（速度）は直線式を用いた計算で求める。例えば、加速勾配Ａ、距離をＤxとすると、周期Ｔaは、Ｔa＝Ａ・Ｄxにより計算される。減速域も同様に、減速勾配−Ｂとすると、周期Ｔaは、Ｔa＝−Ｂ・Ｄxにより計算される。また、加速領域、減速領域のうち少なくとも一方に加速度又は減速度の勾配が変化する点が１つ以上設定されていてもよい。この場合も、距離に対する周期は簡単な計算で求めることができる。
【０１４２】
（変形例６）第一搬送速度から第二搬送速度へ変更させる際の搬送手段の停止は、給送手段による後続媒体の給送開始待ちのときに限定されない。給送手段（給紙ローラ２２）と搬送手段（紙送りローラ２９）の両方で搬送される領域を過ぎた以後であれば、給送手段による搬送中に搬送手段を一旦停止させても構わない。例えば給送手段を一旦停止させる前、後続媒体の給送開始以後であっても構わない。
【０１４３】
（変形例７）前記実施形態では、ＡＳＦモータ５６とＰＦモータ５８とを別々に設け、給紙ローラ２２と紙送りローラ２９とを別々の駆動源で駆動させる構成としたが、給紙ローラ２２と紙送りローラ２９が１つのモータ（駆動源）を共有する構成としてもよい。この場合、電磁クラッチでモータとの接続を切り離して給紙ローラ２２を所定位置において一旦停止させる構成をとる。
【０１４４】
（変形例８）ページ間制御位置Ｎｇを通過する用紙搬送を行う際に、ページ間制御位置Ｎｇの前後の搬送距離からそれぞれ決まるＰＦモータ５８の搬送速度（目標速度）が異なる場合、前記第１実施形態ではＰＦ駆動を一旦停止させたり、前記第２実施形態では加減速テーブルから決まる速度プロファイルを合成する制御を行ったりしたが、目標速度の異なる２つの速度プロファイルを合成して異なる値の２つの目標速度（定速域）をもつ合成専用の速度プロファイルとした加減速テーブル（速度制御データ）を設けてもよい。
【０１４５】
（変形例９）前記実施形態では、ページ間制御位置Ｎｇを跨ぐ用紙搬送の際は、用紙をページ間制御位置Ｎｇで停止させた後、ＰＦ駆動によって先行用紙がページ間制御距離Ｌgap分だけ先に搬送されるのを待った後に、ＡＳＦ駆動を開始して後続用紙を給紙させる構成とした。これに対し、ページ間制御距離Ｌgap分の距離を待つことなく直ちにＡＳＦ駆動を開始して、ＰＦ駆動の搬送距離よりもページ間制御距離Ｌgap分だけ短い給紙距離に達した時点でＡＳＦ駆動を停止させる構成としてもよい。この構成によっても、少なくとも用紙の搬送が終わってＡＳＦ駆動とＰＦ駆動の両方が停止した段階では、先行用紙の後端と後続用紙の先端との間に規定の隙間を確保できる。
【０１４６】
（変形例１０）駆動源はＤＣモータに限定されない、他の電気モータを使用できる。例えばステッピングモータを使用できる。ステッピングモータとしては、例えば二相励磁方式、一相励磁方式、一−二相励磁方式、マイクロステップ駆動（バーニア駆動）方式のものを採用することもできる。また、回転子は、永久磁石型（ＰＭ型）、歯車状鉄心形（ＶＲ型）、ハイブリッド型（ＨＢ型）のいずれも採用できる。
【０１４７】
（変形例１１）前記実施形態では、ＡＳＦモータとＰＦモータの駆動制御を、ＣＰＵ４３がプログラムを実行することによりソフトウェアにより実現したが、ソフトウェアによる方法に限定されない。例えば給紙・紙送り処理を制御回路（カスタムＩＣなど）によりハードウェアで実現してもよく、さらに給紙・紙送り処理をハードウェアとソフトウェアとの組合せ（協働）により実現することもできる。
【０１４８】
（変形例１２）インクジェット式プリンタに限定されない。ドットインパクト式プリンタなどの他のシリアルプリンタに適用してもよい。また、最大用紙幅の全域に渡って記録可能なノズルを有するラインヘッド型の記録ヘッドを備え、記録ヘッドが主走査方向に移動することなく、媒体に記録を行う記録装置に適用することもできる。この場合、ラインヘッドが記録する媒体は搬送方向に一定速度で搬送され、搬送方向に移動中の媒体にラインヘッドによる記録が行われる。
【０１４９】
（変形例１３）前記実施形態では、記録装置をインクジェット式プリンタに具体化したが、液体としてインク以外の液体を噴射するその他の液体噴射式の記録装置にも適用できる。ここで、「記録」は、印刷による記録に限定されず、例えば回路の配線パターンなどに使用される材料を含む液状体を噴射して媒体としての基板上に配線パターンを描く記録をも含む。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材などの材料が分散または溶解された液状体を噴射する液体噴射装置（記録装置）であってもよい。この場合、液滴を噴射して基板上に画素パターンや配線パターンなどの所定パターンが描画される。例えばシート状の基板を給送手段で１枚ずつ順次給送し、給送された基板上に記録手段により配線パターン等の所定パターンを液体噴射法で描画する場合、媒体としての基板の間隔を開け、しかも複雑な速度制御を用いなくとも速度変更が可能になることから、スループットを向上させて生産性向上を図ることができる。
【０１５０】
以下、前記実施形態および各変形例から把握される技術的思想を記載する。
（１）前記制御手段は、前記第一搬送速度と前記第二搬送速度を略同じにできる条件では、変速制御は行なわず前記先行媒体を前記第一搬送速度で搬送することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の記録装置。
【０１５１】
（２）前記制御手段は、前記先行媒体が前記所定位置を通過する搬送の場合は、前記給送手段及び前記搬送手段による先行媒体の搬送速度である第一搬送速度よりも、前記給送手段による後続媒体の搬送開始以後における前記搬送手段による前記先行媒体の搬送速度である第二搬送速度の方が高速になる条件では、前記第一搬送速度から前記第二搬送速度に加速させる加速制御を行うことを特徴とする請求項１乃至１１、技術的思想（１）のいずれか一項に記載の記録装置。
【０１５２】
（３）前記合成は、前記第二速度制御データのうち前記第一速度制御データの定速域の速度の値と対応する位置の値から位置に応じた速度を指令することにより行うことを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【０１５３】
（４）前記第一速度制御データと前記第二速度制御データは、位置の値と速度の値との対応関係を示すデータ群を加速過程と減速過程でそれぞれ一つずつ含む速度制御データであることを特徴とする請求項３乃至１１、技術的思想（３）のうちいずれか一項に記載の記録装置。
【０１５４】
（５）前記第二搬送速度は前記第一搬送速度で搬送された残りの搬送距離が最低距離以上となることを満たす前記搬送速度のうち最も高速となるものを選択して決められることを特徴とする請求項１０に記載の記録装置。
【０１５５】
（６）前記給送手段と前記搬送手段が媒体と係合して該媒体に搬送力を付与する各係合位置の間には後続媒体の先端を検知する検知手段を更に備え、前記所定位置は、前記先行媒体が前記検知手段により検知されうる位置より搬送方向上流側の位置に設定されていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の記録装置。
【０１５６】
（７）前記第一搬送速度を目標速度とするとともに位置の値に応じた速度が設定された第一速度制御データと、前記第二搬送速度を目標速度とするとともに位置の値に応じた速度が設定された第二速度制御データとを記憶する記憶手段を備え、前記変速ステップでは、前記搬送手段の速度制御のために参照する速度制御データを、前記第一速度制御データの途中から、第二速度制御データの加速過程における対応する途中へ切り替えて、前記第一搬送速度から第二搬送速度へ変速させる変速制御を行うことを特徴とする請求項１２に記載の媒体搬送方法。
【図面の簡単な説明】
【０１５７】
【図１】一実施形態における（ａ），（ｂ）自動給紙装置の動作を説明する模式側面図。
【図２】プリンタの斜視図。
【図３】自動給紙装置から用紙が搬送される搬送機構を示す模式側面図。
【図４】ページ間制御位置を通過する紙送りを説明するための模式平面図。
【図５】プリンタの電気的構成を示すブロック図。
【図６】加減速テーブルを示すテーブル図。
【図７】加減速テーブルの速度波形を示すグラフ。
【図８】速度波形を示すグラフ。
【図９】速度波形を示すグラフ。
【図１０】用紙搬送制御処理を示すフローチャート。
【図１１】速度波形を示すグラフ。
【図１２】速度波形を示すグラフ。
【図１３】速度波形のグラフと加速テーブルを示す図。
【図１４】ページ間制御処理を示すフローチャート。
【図１５】変形例の速度波形を示すグラフ。
【図１６】図１５と異なる変形例の速度波形を示すグラフ。
【符号の説明】
【０１５８】
１１…記録装置としてのプリンタ、１３…給送手段としての自動給紙装置（ＡＳＦ）、１５…可動部としてのホッパー、１８…記録手段を構成するキャリッジ、１９…記録手段を構成する記録ヘッド、２１…圧縮バネ、２２…給紙ローラ、２４…リタードローラ、２９…搬送手段を構成する紙送りローラ、３０…排紙ローラ、３３…紙検出センサ、３５…ホストコンピュータ、４０…制御部、４３…制御手段を構成するとともに判断手段としてのＣＰＵ、４５…記憶手段としてのＲＯＭ、５０…制御手段を構成するモータドライバ、５２…制御手段を構成するモータドライバ、５６…第１駆動源としてのＡＳＦモータ、５８…第２駆動源としてのＰＦモータ、６５…位置検出手段としての紙送り量カウンタ、ＶＴ１…第一速度制御データとしての加減速テーブル、ＶＴ２…第二速度制御データとしての加減速テーブル、Ｖ１…第一搬送速度としての目標速度、Ｖ２…第二搬送速度としての目標速度、Ｎx…搬送位置を示す計数値、Ｐ１…先行媒体としての先行用紙、Ｐ２…後続媒体としての後続用紙、Ｐ…媒体としての用紙、Ｅ…第一搬送速度から加速する際の加速勾配延長上の速度零時の位置としての加速テーブル参照開始位置、Ｆ…加速開始タイミング位置、ａ，ｂ１，ｂ２，ｃ１，ｃ２…搬送距離、Ｄａ１，Ｄａ２…移動距離、Ｄｂ１，Ｄｂ２…移動距離。
【図１】
2008056445.tif 000003
【図２】
2008056445.tif 000004
【図３】
2008056445.tif 000005
【図４】
2008056445.tif 000006
【図５】
2008056445.tif 000007
【図６】
2008056445.tif 000008
【図７】
2008056445.tif 000009
【図８】
2008056445.tif 000010
【図９】
2008056445.tif 000011
【図１０】
2008056445.tif 000012
【図１１】
2008056445.tif 000013
【図１２】
2008056445.tif 000014
【図１３】
2008056445.tif 000015
【図１４】
2008056445.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
媒体を給送する給送手段と、該給送手段により給送された媒体を搬送する搬送手段と、該搬送手段により搬送される媒体に記録を施す記録手段とを備えた記録装置であって、
先に給送される先行媒体を前記給送手段及び前記搬送手段の両方で搬送し、該先行媒体が前記給送手段により搬送されなくなる所定位置まで搬送された後、前記給送手段を停止又は減速させて先行媒体と後続媒体との間隔が所定距離になるまで待ってから、前記給送手段による後続媒体の加速を開始して先行媒体と後続媒体とを連続的に搬送させるように前記給送手段及び前記搬送手段を駆動制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記先行媒体が前記所定位置を通過する搬送の場合は、以下の少なくとも一方の条件が満たされるとき、前記搬送手段の搬送速度を変速させる変速制御を行うことを特徴とする記録装置、
（１）前記給送手段及び前記搬送手段による先行媒体の定速域搬送速度である第一搬送速度と、前記給送手段による前記後続媒体の定速域搬送速度である第二搬送速度とが異なる速度になる条件、
（２）前記第一搬送速度と、前記給送手段による搬送終了後に前記搬送手段で前記先行媒体を搬送する際の定速域搬送速度である第二搬送速度とが異なる速度になる条件。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第一搬送速度は、前記先行媒体を、前記給送手段及び前記搬送手段の両方で、かつ前記所定位置で停止させずに搬送する際の前記所定位置までの前記給送手段及び前記搬送手段の定速域の目標速度であり、前記制御手段は、搬送距離に応じて前記第二搬送速度が前記第一搬送速度より高速となる関係を満たす制御を実行することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記第二搬送速度は、前記第１駆動源の前記所定位置から次の停止位置までの搬送距離、もしくは前記第２駆動源を停止状態から駆動を開始して前記第二搬送速度に達するまで加速させると仮定した場合において搬送方向に前記所定位置以降の位置で前記第一搬送速度に達しうる当該駆動の開始位置から次の停止位置までの搬送距離に依存することを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記定速域搬送速度までの加速に必要な移動距離と該搬送速度からの減速に必要な移動距離との合計に相当する最低距離が定められており、前記制御手段は、前記所定位置を通過する搬送の搬送開始位置から、前記搬送手段を停止状態から駆動を開始して前記第二搬送速度に達するまで加速させると仮定した場合において搬送方向に前記所定位置以降の位置で前記第一搬送速度に達しうる当該駆動の開始位置までの搬送距離が最低距離以上になることを満たす前記定速域搬送速度のうち最も高速のものを選択して前記第一搬送速度を決めることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の記録装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記第一搬送速度は、前記給送手段と前記搬送手段で別々に決められた各定速域搬送速度のうち低速の方を選択して決められ、前記第二搬送速度は前記第一搬送速度で搬送された残りの搬送距離が最低距離以上となることを満たす前記定速域搬送速度のうち最も高速となるものを選択して決められることを特徴とする請求項１０に記載の記録装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
媒体を給送する給送手段と、該給送手段により給送された媒体を搬送する搬送手段と、該搬送手段により搬送される媒体に記録を施す記録手段とを備えた記録装置における媒体搬送方法であって、
先に給送される先行媒体が前記給送手段及び前記搬送手段の両方で搬送される領域内の位置から、前記搬送手段により搬送されなくなる所定位置を通過するように該先行媒体を搬送させる場合は、
前記先行媒体を前記給送手段及び前記搬送手段の両方で搬送し、該先行媒体が前記搬送手段により搬送されなくなる所定位置まで搬送された後、前記給送手段の駆動を停止又は減速させるステップと、
前記先行媒体と後続媒体との間隔が所定距離になるまで待ってから、前記給送手段による後続媒体の加速を開始して先行媒体と後続媒体とを連続的に搬送させるように前記給送手段及び前記搬送手段を駆動制御する制御ステップとを備え、
前記制御ステップでは、以下の少なくとも一方の条件が満たされるとき、前記搬送手段の搬送速度を変速させる変速制御を行うことを特徴とする記録装置における媒体搬送方法、
（１）前記給送手段及び前記搬送手段の両方で搬送される先行媒体の定速域搬送速度である第一搬送速度と、前記給送手段による後続媒体の定速域搬送速度である第二搬送速度とが異なる速度になる条件、
（２）前記第一搬送速度と、前記給送手段による搬送終了後に前記搬送手段で前記先行媒体を搬送する際の定速域搬送速度である第二搬送速度とが異なる速度になる条件。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、媒体を給送する給送手段と、該給送手段により給送された媒体を搬送する搬送手段と、該搬送手段により搬送される媒体に記録を施す記録手段とを備えた記録装置であって、先に給送される先行媒体を前記給送手段及び前記搬送手段の両方で搬送し、該先行媒体が前記給送手段により搬送されなくなる所定位置まで搬送された後、前記給送手段を停止又は減速させて先行媒体と後続媒体との間隔が所定距離になるまで待ってから、前記給送手段による後続媒体の加速を開始して先行媒体と後続媒体とを連続的に搬送させるように前記給送手段及び前記搬送手段を駆動制御する制御手段を備え、前記制御手段は、前記先行媒体が前記所定位置を通過する搬送の場合は、以下の少なくとも一方の条件が満たされるとき、前記搬送手段の搬送速度を変速させる変速制御を行うことを特徴とする記録装置、（１）前記給送手段及び前記搬送手段による先行媒体の定速域搬送速度である第一搬送速度と、前記給送手段による前記後続媒体の定速域搬送速度である第二搬送速度とが異なる速度になる条件、（２）前記第一搬送速度と、前記給送手段による搬送終了後に前記搬送手段で前記先行媒体を搬送する際の定速域搬送速度である第二搬送速度とが異なる速度になる条件。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
これによれば、給送手段及び搬送手段の両方で搬送されている先行媒体が給送手段により搬送されなくなる所定位置まで搬送されると、給送手段の駆動を停止又は減速させて先行媒体と後続媒体との間隔が所定距離になるまで待ってから、給送手段による後続媒体の加速を開始させる。制御手段は、前記先行媒体が前記所定位置を通過する搬送の場合は、（１）前記給送手段及び前記搬送手段による先行媒体の定速域搬送速度である第一搬送速度と、前記給送手段による前記後続媒体の定速域搬送速度である第二搬送速度とが異なる速度になる条件、（２）前記第一搬送速度と、前記給送手段による搬送終了後に前記搬送手段で前記先行媒体を搬送する際の定速域搬送速度である第二搬送速度とが異なる速度になる条件のうち少なくとも一方の条件が満たされるとき、前記搬送手段の搬送速度を変速させる変速制御を行う。給送手段と搬送手段は、両者が媒体を搬送している間は両者間で媒体に過度な引っ張り・過度な弛みが発生しないように、例えば略同速度の搬送速度となるよう協調制御される必要があるが、先行媒体が給送手段に搬送されなくなる位置まで搬送された以後は協調制御の必要がなくなる。この協調制御の必要がなくなった後、先行媒体の搬送速度が第一搬送速度から第二搬送速度に変速される。例えば第二搬送速度が第一搬送速度より高速である場合には、搬送手段が第一搬送速度から第二搬送速度へ加速され、先行媒体の搬送を早期に終わらせて、例えば先行媒体への次の記録を早く開始できる。従って、先行媒体と後続媒体を必要な間隔を開けつつ連続的に搬送でき、しかも搬送速度を高速に変更可能になるためスループットの向上を図ることができる。なお、第一搬送速度から第二搬送速度に変速させる方法として、搬送手段を第一搬送速度から第二搬送速度に変更する際に搬送手段を一旦停止させる構成も考えられるが、本発明では、搬送手段を一旦停止させることなく変速させる構成であるので、この一旦停止させる構成に比べても、スループットの向上が図り易い。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の記録装置では、前記第一搬送速度は、前記先行媒体を、前記給送手段及び前記搬送手段の両方で、かつ前記所定位置で停止させずに搬送する際の前記所定位置までの前記給送手段及び前記搬送手段の定速域の目標速度であり、前記制御手段は、搬送距離に応じて前記第二搬送速度が前記第一搬送速度より高速となる関係を満たす制御を実行することが好ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
これによれば、給送手段及び搬送手段の両方で、かつ所定位置で停止させずに搬送する際、先行媒体は、所定位置までの給送手段及び搬送手段の定速域の目標速度である第一搬送速度で搬送される。制御手段は、第二搬送速度が第一搬送速度より高速となる関係を満たす制御を実行する。すなわち、給送手段が後続媒体を搬送する第二搬送速度が第一搬送速度より高速となる関係を満たす場合、もしくは搬送手段が先行媒体を搬送する第二搬送速度が第一搬送速度より高速となる関係を満たす場合、制御手段は、加速開始位置から搬送手段を第一搬送速度から第二搬送速度へ変速させる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
これによれば、給送手段と搬送手段は別々の駆動源により駆動されるので、給送手段と搬送手段とを個別に制御しやすい。
また、本発明の記録装置では、前記第二搬送速度は、前記第１駆動源の前記所定位置から次の停止位置までの搬送距離、もしくは前記第２駆動源を停止状態から駆動を開始して前記第二搬送速度に達するまで加速させると仮定した場合において搬送方向に前記所定位置以降の位置で前記第一搬送速度に達しうる当該駆動の開始位置から次の停止位置までの搬送距離に依存することが好ましい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
これによれば、第二搬送速度が、第１駆動源の所定位置から次の停止位置までの搬送距離、もしくは前記第２駆動源を停止状態から駆動を開始して前記第二搬送速度に達するまで加速させると仮定した場合において搬送方向に前記所定位置以降の位置で前記第一搬送速度に達しうる当該駆動の開始位置から次の停止位置までの搬送距離に依存するので、この搬送距離が比較的長い場合は短い場合に比べ高速で搬送させることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、本発明の記録装置では、前記定速域搬送速度までの加速に必要な移動距離と該搬送速度からの減速に必要な移動距離との合計に相当する最低距離が定められており、前記制御手段は、前記所定位置を通過する搬送の搬送開始位置から、前記搬送手段を停止状態から駆動を開始して前記第二搬送速度に達するまで加速させると仮定した場合において搬送方向に前記所定位置以降の位置で前記第一搬送速度に達しうる当該駆動の開始位置までの搬送距離が最低距離以上になることを満たす前記定速域搬送速度のうち最も高速のものを選択して前記第一搬送速度を決めることが好ましい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
これによれば、搬送距離が最低距離以上なることを満たす搬送速度のうち最も高速なものが選択されるので、なるべく高速な搬送速度で先行媒体を搬送できる。
また、本発明の記録装置では、前記第一搬送速度は、前記給送手段と前記搬送手段で別々に決められた各定速域搬送速度のうち低速の方を選択して決められ、前記第二搬送速度は前記第一搬送速度で搬送された残りの搬送距離が最低距離以上となることを満たす前記定速域搬送速度のうち最も高速となるものを選択して決められることが好ましい。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
これによれば、第一搬送速度が、最低距離の条件と、給送手段と搬送手段とで定速域搬送速度を略同じにする条件とから低速に抑えられたとしても、第一搬送速度からより高速な第二搬送速度に変速することが可能になるので、スループットの向上を図ることができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、本発明は、媒体を給送する給送手段と、該給送手段により給送された媒体を搬送する搬送手段と、該搬送手段により搬送される媒体に記録を施す記録手段とを備えた記録装置における媒体搬送方法であって、先に給送される先行媒体が前記給送手段及び前記搬送手段の両方で搬送される領域内の位置から、前記搬送手段により搬送されなくなる所定位置を通過するように該先行媒体を搬送させる場合は、前記先行媒体を前記給送手段及び前記搬送手段の両方で搬送し、該先行媒体が前記搬送手段により搬送されなくなる所定位置まで搬送された後、前記給送手段の駆動を停止又は減速させるステップと、前記先行媒体と後続媒体との間隔が所定距離になるまで待ってから、前記給送手段による後続媒体の加速を開始して先行媒体と後続媒体とを連続的に搬送させるように前記給送手段及び前記搬送手段を駆動制御する制御ステップとを備え、前記制御ステップでは、以下の少なくとも一方の条件が満たされるとき、前記搬送手段の搬送速度を変速させる変速制御を行うことを特徴とする記録装置における媒体搬送方法、（１）前記給送手段及び前記搬送手段の両方で搬送される先行媒体の定速域搬送速度である第一搬送速度と、前記給送手段による後続媒体の定速域搬送速度である第二搬送速度とが異なる速度になる条件、（２）前記第一搬送速度と、前記給送手段による搬送終了後に前記搬送手段で前記先行媒体を搬送する際の定速域搬送速度である第二搬送速度とが異なる速度になる条件。これによれば、上記の記録装置の発明と同様の効果が得られる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
（２）前記制御手段は、前記先行媒体が前記所定位置を通過する搬送の場合は、前記給送手段及び前記搬送手段による先行媒体の定速域搬送速度である第一搬送速度よりも、前記給送手段による後続媒体の搬送開始以後における前記搬送手段による前記先行媒体の定速域搬送速度である第二搬送速度の方が高速になる条件では、前記第一搬送速度から前記第二搬送速度に加速させる加速制御を行うことを特徴とする請求項１乃至１１、技術的思想（１）のいずれか一項に記載の記録装置。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
（７）前記第一搬送速度を目標速度とするとともに位置の値に応じた速度が設定された第一速度制御データと、前記第二搬送速度を目標速度とするとともに位置の値に応じた速度が設定された第二速度制御データとを記憶する記憶手段を備え、前記制御ステップでは、前記搬送手段の速度制御のために参照する速度制御データを、前記第一速度制御データの途中から、第二速度制御データの加速過程における対応する途中へ切り替えて、前記第一搬送速度から第二搬送速度へ変速させる変速制御を行うことを特徴とする請求項１２に記載の媒体搬送方法。