(57)【要約】【課題】断熱性を有する上に、接着剤を用いずにバリア層等の他の層を接着して、例えば、パウチ容器用の積層体を作製できる断熱性融着フィルムを提供する。【解決手段】本発明の断熱性融着フィルム１０は、接着性樹脂層１１と、熱融着性樹脂を含む熱融着性発泡層１２とを備える共押出フィルムからなり、熱融着性発泡層１２は、発泡倍率が１．２〜２．９倍の層である。または、本発明の断熱性融着フィルムは、接着性樹脂層と、熱融着性樹脂を含む熱融着性樹脂層と、接着性樹脂層および熱融着性樹脂層の間に設けられた発泡層とを備える共押出フィルムからなり、発泡層は、発泡倍率が１．２〜２．９倍の樹脂層である。【選択図】図１
2008037069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着性樹脂層と、熱融着性樹脂を含む熱融着性発泡層とを備える共押出フィルムからなり、
熱融着性発泡層は、発泡倍率が１．２〜２．９倍の層であることを特徴とする断熱性融着フィルム。
【請求項２】
接着性樹脂層と、熱融着性樹脂を含む熱融着性樹脂層と、接着性樹脂層および熱融着性樹脂層の間に設けられた発泡層とを備える共押出フィルムからなり、
発泡層は、発泡倍率が１．２〜２．９倍の樹脂層であることを特徴とする断熱性融着フィルム。
【請求項３】
接着性樹脂材料と、熱融着性樹脂中に発泡剤が混合された発泡性混合物とを共押出すると共に、
発泡性混合物を発泡倍率１．２〜２．９倍で発泡させることを特徴とする断熱性融着フィルムの製造方法。
【請求項４】
接着性樹脂材料と、熱可塑性樹脂中に発泡剤が混合された発泡性混合物と、熱融着性樹脂を含む熱融着性樹脂材料とを、接着性樹脂材料と熱融着性樹脂材料とで発泡性混合物を挟むように共押出すると共に、
発泡性混合物を発泡倍率１．２〜２．９倍で発泡させることを特徴とする断熱性融着フィルムの製造方法。
【請求項５】
インフレーション成形することを特徴とする請求項３または４に記載の断熱性融着フィルムの製造方法。
【請求項６】
請求項１または２に記載の断熱性融着フィルムと、該断熱性融着フィルムの接着性樹脂層に積層されたバリア層とを有することを特徴とする断熱バリア性融着フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バリア層などの他の層（基材）に貼り合わされて、例えばパウチ容器等に使用される断熱性融着フィルムおよびその製造方法に関する。また、例えばパウチ容器等に使用される断熱バリア性融着フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
食品の包装等において、パウチ容器が広く使用されており、近年では、断熱性を有するパウチ容器も利用されている。断熱性を有するパウチ容器としては、例えば、特許文献１に、バリア層である表面シートと、熱融着性樹脂層である樹脂フィルムと、これらの間に介在した断熱層である繊維製シート層とを有する断熱性の積層体から構成されたものが開示されている。また、特許文献２には、バリア層である基材フィルムと、熱融着性樹脂層と、これらの間に配置された断熱層である発泡樹脂層とを有する断熱性の積層体から構成されたものが開示されている。
上記パウチ容器を構成する断熱性の積層体の作製方法としては、作業が簡便であることから、接着剤を用いて、各層同士（具体的には、断熱層とバリア層等）を貼り合わせる方法が広く採用されている。
【特許文献１】特開２００６−０５２００２号公報
【特許文献２】特開２００１−１３０５８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、断熱性の積層体を作製する際に接着剤を用いると、接着剤に含まれる有機溶剤によって作業環境が損なわれる。作業環境を改善するためには、有機溶剤の回収設備を設置すればよいが、その場合には設備費が増加するという問題がある。
本発明は、前記事情を鑑みてなされたものであり、接着剤を用いずにバリア層等の他の層を接着して、断熱性の積層体（例えば、パウチ容器用の積層体等）を作製できる断熱性融着フィルムを提供することを目的とする。また、上述した断熱性融着フィルムを少ない工程数で製造できる断熱性融着フィルムの製造方法を提供することを目的とする。さらには、例えばパウチ容器等に使用できる断熱バリア性融着フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、以下の構成を含む。
［１］  接着性樹脂層と、熱融着性樹脂を含む熱融着性発泡層とを備える共押出フィルムからなり、
熱融着性発泡層は、発泡倍率が１．２〜２．９倍の層であることを特徴とする断熱性融着フィルム。
［２］  接着性樹脂層と、熱融着性樹脂を含む熱融着性樹脂層と、接着性樹脂層および熱融着性樹脂層の間に設けられた発泡層とを備える共押出フィルムからなり、
発泡層は、発泡倍率が１．２〜２．９倍の樹脂層であることを特徴とする断熱性融着フィルム。
［３］  接着性樹脂材料と、熱融着性樹脂中に発泡剤が混合された発泡性混合物とを共押出すると共に、
発泡性混合物を発泡倍率１．２〜２．９倍で発泡させることを特徴とする断熱性融着フィルムの製造方法。
［４］  接着性樹脂材料と、熱可塑性樹脂中に発泡剤が混合された発泡性混合物と、熱融着性樹脂を含む熱融着性樹脂材料とを、接着性樹脂材料と熱融着性樹脂材料とで発泡性混合物を挟むように共押出すると共に、
発泡性混合物を発泡倍率１．２〜２．９倍で発泡させることを特徴とする断熱性融着フィルムの製造方法。
［５］  インフレーション成形することを特徴とする［３］または［４］に記載の断熱性融着フィルムの製造方法。
［６］  ［１］または［２］に記載の断熱性融着フィルムと、該断熱性融着フィルムの接着性樹脂層に積層されたバリア層とを有することを特徴とする断熱バリア性融着フィルム。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の断熱性融着フィルムを用いることにより、接着剤を用いずにバリア層等の他の層（基材）を貼り合せ、熱融着性発泡層または熱融着性樹脂層同士を熱融着することが可能な断熱性の積層体（例えば、パウチ容器用の積層体等）を作製できる。
本発明の断熱性融着フィルムの製造方法によれば、上述した断熱性融着フィルムを少ない工程数で製造できる。
本発明の断熱バリア性融着フィルムは、例えばパウチ容器等に使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
（第１の実施形態例）
［断熱性融着フィルム］
本発明の断熱性融着フィルムの第１の実施形態例について説明する。
図１に、本実施形態例の断熱性融着フィルムを示す。この断熱性融着フィルム１０は、接着性樹脂層１１と、熱融着性発泡層１２とを備える共押出フィルムからなるものである。
【０００７】
断熱性融着フィルム１０を構成する接着性樹脂層１１は、接着性樹脂を含む層である。
接着性樹脂としては、例えば、熱接着性を有する樹脂が挙げられ、具体的には、エチレン−酢酸ビニル共重合体、酸基含有オレフィン系樹脂、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体、アクリル樹脂などが挙げられる。
【０００８】
これらの中でも、熱融着性発泡層１２との接着性が高いことから、酸基含有オレフィン系樹脂が好ましい。酸基含有オレフィン系樹脂としては、例えば、酸変性ポリオレフィン、酸基を有する単量体とオレフィンとの共重合体などが挙げられる。
酸変性ポリオレフィンとしては、例えば、無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレンなどが挙げられる。
酸基を有する単量体とオレフィンとの共重合体としては、エチレン−無水マレイン酸共重合体、プロピレン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−プロピレン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−α−オレフィン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体、エチレンとエポキシ基を有するモノマーとの共重合体などが挙げられる。
【０００９】
接着性樹脂層１１の厚さは１０〜４０μｍであることが好ましく、１５〜２５μｍであることがより好ましい。接着性樹脂層１１の厚さが１０μｍ以上であれば、他の層に対する接着性を充分に確保することができる。ただし、接着性樹脂層１１の厚さが４０μｍを超えると、必要以上に厚くなるため、実益がない。
【００１０】
熱融着性発泡層１２は、熱融着性樹脂を含む層であり、それ同士で熱融着する層である。熱融着性発泡層１２は、全部が熱融着性樹脂からなってもよい。
熱融着性樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、チーグラー触媒法直鎖状低密度ポリエチレン、メタロセン触媒法直鎖状低密度ポリエチレン等のポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体、エチレン−オクテン共重合体等のエチレン−α−オレフィン共重合体、エチレンとアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステル等との共重合体、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリブテン、生分解性ポリエステル樹脂（例えば、ポリ乳酸のようなヒドロキシカルボン酸縮合物、ポリブチレンサクシネートのようなジオールとジカルボン酸の縮合物等）などが挙げられる。
また、熱融着性樹脂としては、発泡性が高いことから、粘性の高い樹脂が好ましく、具体的には、高圧法低密度ポリエチレン、長鎖分岐を有するポリプロピレンが好ましい。
【００１１】
熱融着性発泡層１２の発泡倍率は１．２〜２．９倍であり、１．５〜２．２倍であることが好ましい。熱融着性発泡層１２の発泡倍率が１．２倍未満であると、断熱性が低下する傾向にある。一方、発泡倍率が２．９倍を超えると、共押出フィルムの形成が困難になる上、断熱性融着フィルム１０の剛性および取り扱い性が低くなる。しかも断熱性融着フィルム１０が厚くなるため、積み重ねた際に嵩張る傾向にある。
ここで、発泡倍率とは、（発泡前の発泡層の樹脂密度）／（発泡後の発泡層のフィルム密度）の式で求められる値である。
熱融着性発泡層１２における発泡は独立発泡でもよいし、連続発泡でもよい。
【００１２】
熱融着性発泡層１２の厚さは５０〜４００μｍであることが好ましく、１００〜２５０μｍであることがより好ましい。熱融着性発泡層１２の厚さが５０μｍ以上であれば、熱融着性および断熱性が充分に確保され、４００μｍ以下であれば、断熱性融着フィルム１０を積み重ねた際に嵩張りにくい。
【００１３】
この断熱性融着フィルム１０においては、接着性樹脂層１１が酸基含有オレフィン系樹脂、熱融着性発泡層１２がポリオレフィン（ポリエチレン、エチレン単位を含む樹脂、ポリプロピレン、プロピレン単位を含む樹脂等）で構成されることが好ましい。このような構成にすると、接着性樹脂層１１と熱融着性発泡層１２との接着性を高くできる。
【００１４】
上述したように、断熱性融着フィルム１０は接着性樹脂層１１を備える。そのため、該断熱性融着フィルム１０を用いることにより、有機溶剤を含む接着剤を使用しなくても、他の層（基材）を貼り合わせて積層体を作製できる。積層体を作製するために使用される他の層（基材）としては、例えば、二軸延伸ポリアミドフィルム、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、これらにアルミニウムが蒸着したフィルム等のバリア層などが挙げられる。
しかも、断熱性融着フィルム１０は特定発泡倍率の熱融着性発泡層１２を備えるため、該断熱性融着フィルム１０を用いて作製された積層体では、熱融着性発泡層１２が断熱層になり、断熱性を発揮する。
また、断熱性融着フィルム１０は、熱融着性発泡層１２の発泡倍率は特定範囲にあるため、剛性および取り扱い性が高い。
さらに、断熱性融着フィルム１０は、接着性樹脂層１１と熱融着性発泡層１２との共押出フィルムであるため、少ない工程数で製造できたものである。
【００１５】
［断熱性融着フィルムの製造方法］
次に、断熱性融着フィルム１０の製造方法について説明する。
本実施形態例の断熱性融着フィルム１０の製造方法は、接着性樹脂材料と、熱融着性樹脂中に発泡剤が混合された発泡性混合物とを共押出すると共に、発泡性混合物を発泡させる方法である。
【００１６】
この製造方法において、接着性樹脂材料は接着性樹脂を含むものである。接着性樹脂材料に含まれる接着性樹脂は、接着性樹脂層１１を構成する接着性樹脂と同じものである。発泡性混合物に含まれる熱融着性樹脂は、熱融着性発泡層１２を構成する熱融着性樹脂と同じものである。
【００１７】
発泡性混合物に含まれる発泡剤としては、例えば、アゾジカルボンアミド、バリウムアゾカルボキシレート、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン等のニトロソ化合物、ヒドラゾカルボンアミド等のヒドラジン化合物、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド、ｐ，ｐ’−オキシ−ビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）等のヒドラジド化合物などの窒素ガスを発生する有機系化学発泡剤、
炭酸水素ナトリウム、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウムなどの炭酸ガスを発生する無機系化学発泡剤、
プロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、ｎ−ペンタン、ｉ−ペンタン、ヘキサン等の低級脂肪族炭化水素化合物、シクロブタン、シクロペンタン等の脂環式炭化水素化合物、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素化合物、メタノール、エタノール等の低級脂肪族１価アルコール化合物、アセトン、メチルエチルケトン等の低級脂肪族ケトン化合物、クロロメチル、クロロエチル、１−クロロ−１，１−ジフルオロエタン等の低沸点ハロゲン化炭化水素化合物、
アルゴンガス、ヘリウムガス、フロンガス、炭酸ガス（二酸化炭素ガス）、窒素ガス等のガスからなる物理発泡剤が挙げられる。なお、本発明におけるガスとは、気体状態のみならず、亜臨界状態、超臨界状態の流体も含む。
これらの発泡剤の中でも、毒性がなく食品用途に適していることから、炭酸ガス、窒素ガスが好ましく、超臨界状態の炭酸ガスまたは窒素ガスであることが特に好ましい。
【００１８】
発泡剤が炭酸ガスまたは窒素ガスである場合には、発泡性混合物の押出において押出発泡成形装置が使用される。ここで、押出発泡成形装置としては、押出機と、該押出機に接続され、熱融着性樹脂材料を押出機に供給する樹脂材料供給手段と、押出機に接続され、発泡剤を押出機に供給する発泡剤供給手段とを備える公知のものが使用される。
【００１９】
この製造方法における共押出とは、この製造方法における共押出とは、複数の押出機により複数の樹脂材料を同時に押出して、ダイ内またはダイ外で複数の溶融樹脂層を積層することを意味する。
【００２０】
この製造方法では、発泡性混合物を発泡倍率１．２〜２．９倍で、好ましくは１．５〜２．２倍で発泡させる。発泡性混合物を発泡倍率１．２倍未満で発泡させると、得られる断熱性融着フィルム１０の断熱性が低下する傾向にある。一方、発泡倍率を２．９倍より高くすると、共押出フィルムの形成が困難になる。
【００２１】
発泡性混合物を発泡倍率１．２〜２．９倍で発泡させる方法としては、例えば、発泡性混合物中の発泡剤の種類を適宜選択する方法、発泡剤の量を適宜調整する方法、熱融着性樹脂の種類を適宜選択する方法、共押出時の温度を適宜選択する方法などが挙げられる。
【００２２】
本実施形態例の製造方法は、サーキュラーダイを用いた多層インフレーション成形であることが好ましい。多層インフレーション成形であれば、断熱性融着フィルム１０を簡便に製造できる。また、接着性樹脂層１１および熱融着性発泡層１２の厚さを容易に前記範囲にできる。
また、本実施形態例の製造方法は、Ｔダイを用いた多層成形であってもよい。
【００２３】
上述した断熱性融着フィルム１０の製造方法では、接着性樹脂材料と発泡性混合物とを共押出するため、接着性樹脂層１１と熱融着性発泡層１２とを備える断熱性融着フィルム１０を少ない工程数で製造できる。
しかも、この製造方法は、熱融着性樹脂材料を発泡させて、熱融着性と断熱性を兼ね備えた熱融着性発泡層１２を形成するため、後述する第２の実施形態例より構成が単純であり、簡便に断熱性融着フィルムを製造できる。
【００２４】
（第２の実施形態例）
［断熱性融着フィルム］
本発明の断熱性融着フィルムの第２の実施形態例について説明する。
図２に、本実施形態例の断熱性融着フィルムを示す。この断熱性融着フィルム２０は、接着性樹脂層１１と、熱融着性樹脂層１３と、接着性樹脂層１１および熱融着性樹脂層１３の間に設けられた発泡層１４とを備える共押出フィルムからなるものである。
本実施形態例における接着性樹脂層１１は、第１の実施形態例と同様のものである。
【００２５】
熱融着性樹脂層１３は、熱融着性樹脂を含む層であり、それ同士で熱融着する層である。熱融着性樹脂層１３は、全部が熱融着性樹脂からなってもよい。
熱融着性樹脂としては、第１の実施形態例における熱融着性発泡層１２に含まれるものと同様のものが挙げられるが、ヒートシール特性が良好で、食品にも使用できるポリオレフィン、中でもポリエチレンが好ましく、直鎖状低密度ポリエチレンが特に好ましい。
【００２６】
熱融着性樹脂層１３の厚さは１０〜１５０μｍであることが好ましく、３０〜１００μｍであることがより好ましい。熱融着性樹脂層１３の厚さが１０μｍ以上であれば、熱融着性が充分に確保される。ただし、熱融着性樹脂層１３の厚さが１５０μｍを超えると、必要以上に厚くなるため、実益がない。
【００２７】
発泡層１４は、発泡した熱可塑性樹脂層である。
発泡層１４を構成する熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン、ポリスチレン、ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体、ポリブテン、生分解性ポリエステル樹脂（例えば、ポリ乳酸のようなヒドロキシカルボン酸縮合物、ポリブチレンサクシネートのようなジオールとジカルボン酸の縮合物等）などが挙げられる。
これらの中でも、発泡性、物性、価格のバランスが良いことから、ポリオレフィンが好ましい。ポリオレフィンとしては、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体などが挙げられる。
さらに、発泡性の点では、ポリオレフィンの中でも、高圧法低密度ポリエチレン、長鎖分岐を有するポリプロピレンが好ましい。
【００２８】
発泡層１４の発泡倍率は１．２〜２．９倍であり、１．５〜２．２倍であることが好ましい。発泡層１４の発泡倍率が１．２倍未満であると、断熱性が低下する傾向にある。一方、発泡倍率が２．９倍を超えると、共押出フィルムの形成が困難になる上、断熱性融着フィルム２０の剛性および取り扱い性が低くなる。しかも厚くなるため、断熱性融着フィルム２０を積み重ねた際に嵩張る傾向にある。
発泡層１４における発泡は独立発泡でもよいし、連続発泡でもよい。
【００２９】
発泡層１４の厚さは５０〜４００μｍであることが好ましく、１００〜２５０μｍであることがより好ましい。発泡層１４の厚さが５０μｍ以上であれば、断熱性が充分に確保され、４００μｍ以下であれば、断熱性融着フィルム２０を積み重ねた際に嵩張りにくい。
【００３０】
この断熱性接着フィルム２０においては、接着性樹脂層１１が酸基含有オレフィン系樹脂、熱融着性樹脂層１３および発泡層１４がポリオレフィンで構成されることが好ましい。このような構成にすると、接着性樹脂層１１と熱融着性樹脂層１３と発泡層１４との接着性を高くできる。
さらには、熱融着性樹脂層１３と発泡層１４との接着性がより高くなることから、熱融着性樹脂層１３と発泡層１４とが共に、ポリエチレンやエチレン単位を含む樹脂、または、熱融着性樹脂層１３と発泡層１４とが共に、ポリプロピレンやプロピレン単位を含む樹脂からなることがより好ましい。
【００３１】
上述したように、断熱性融着フィルム２０は接着性樹脂層１１を備える。そのため、該断熱性融着フィルム２０を用いることにより、有機溶剤を含む接着剤を使用しなくても、バリア層等の他の層を貼り合わせて積層体を作製できる。しかも、断熱性融着フィルム２０は特定発泡倍率の発泡層１４を備えるため、該断熱性融着フィルム２０を用いて作製された積層体では、発泡層１４が断熱層になり、断熱性を発揮する。
また、この断熱性融着フィルム２０は、特定発泡倍率の発泡層１４を備えており、この層が断熱層になるため、断熱性に優れる。また、発泡層１４の発泡倍率が特定範囲にあるため、剛性および取り扱い性が高い。
さらに、断熱性融着フィルム２０は、接着性樹脂層１１と発泡層１４と熱融着性樹脂層１３との共押出フィルムであるため、少ない工程数で製造できたものである。
また、この断熱性融着フィルム２０は、熱融着性樹脂層１３と発泡層１４とが独立しているため、熱融着性樹脂層１３の熱融着強度を高くすることができる。
【００３２】
［断熱性融着フィルムの製造方法］
断熱性融着フィルム２０の製造方法について説明する。
本実施形態例の断熱性融着フィルム２０の製造方法は、接着性樹脂材料と、熱可塑性樹脂中に発泡剤が混合された発泡性混合物と、熱融着性樹脂を含む熱融着性樹脂材料とを、接着性樹脂材料と熱融着性樹脂材料とで発泡性混合物を挟むように共押出する共に、発泡性混合物を発泡させる方法である。
なお、本発明において「接着性樹脂材料と熱融着性樹脂材料とで発泡性混合物を挟むように」とは、接着性樹脂材料および熱融着性樹脂材料と、発泡性混合物とが直接的に接することだけでなく、間接的に接することも意味として含む。
【００３３】
この製造方法において、第１の実施形態例と同様に、接着性樹脂材料は接着性樹脂を含むものであり、接着性樹脂は接着性樹脂層１１を構成するものと同じものである。熱融着性樹脂材料は熱融着性樹脂を含むものであり、熱融着性樹脂は熱融着性樹脂層１３を構成するものと同じものである。また、発泡性混合物を構成する熱可塑性樹脂は、発泡層１４を構成する熱可塑性樹脂と同じものである。
発泡性混合物を構成する発泡剤は第１の実施形態例と同様のものが使用され、第１の実施形態例と同様に、炭酸ガス、窒素ガスが好ましく、超臨界状態の炭酸ガスまたは窒素ガスが特に好ましい。
【００３４】
この製造方法では、発泡性混合物を発泡倍率１．２〜２．９倍で、好ましくは１．５〜２．２倍で発泡させる。発泡性混合物を発泡倍率１．２倍未満で発泡させると、得られる断熱性融着フィルムの断熱性が低下する傾向にある。一方、発泡倍率を２．９倍より高くすると、共押出フィルムの形成が困難になる。
【００３５】
発泡性混合物を発泡倍率１．２〜２．９倍に発泡させる方法としては、例えば、発泡性混合物中の発泡剤の種類を適宜選択する方法、発泡剤の量を適宜調整する方法、熱可塑性樹脂の種類を適宜選択する方法、共押出時の温度を適宜選択する方法などが挙げられる。
【００３６】
また、本実施形態例の製造方法においても、第１の実施形態例と同様の理由から、サーキュラーダイを用いてインフレーション成形することが好ましい。また、本実施形態例の製造方法は、Ｔダイを用いた多層成形であってもよい。
【００３７】
上述した断熱性融着フィルム２０の製造方法では、接着性樹脂材料と熱融着性樹脂材料と発泡性混合物とを共押出するため、接着性樹脂層１１と発泡層１４と熱融着性樹脂層１３とを備える断熱性融着フィルム２０を少ない工程数で製造できる。
【００３８】
なお、本発明は、上述した第１の実施形態例および第２の実施形態例に限定されない。例えば、第１の実施形態例では、接着性樹脂層および熱融着性発泡層のみを備えるものであったが、接着性樹脂層と熱融着性発泡層との間に、それらの層に接着可能な中間層を備えてもよい。また、第２の実施形態例では、接着性樹脂層、発泡層および熱融着性樹脂層のみを備えるものであったが、接着性樹脂層と発泡層との間、または、発泡層と熱融着性樹脂層との間に、それらの層に接着可能な中間層を備えてもよい。
【００３９】
（断熱バリア性融着フィルム）
本発明の断熱バリア性融着フィルムは、上述した断熱性融着フィルムと、該断熱性融着フィルムの接着性樹脂層に積層されたバリア層とを有するものである。ここで、バリア層としては、例えば、二軸延伸ポリアミドフィルム、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、これらにアルミニウムが蒸着したフィルムなどが挙げられる。
このような断熱バリア性融着フィルムは、例えばパウチ容器等に使用できる。
【実施例】
【００４０】
以下の例では、下記のポリオレフィンを使用した。
接着性ポリオレフィン１：日本ポリオレフィン（株）製レクスパールＥＴ１８４Ｍ（ＭＦＲ；１０ｇ／１０分、密度；０．９４５ｇ／ｃｍ３、以下、この樹脂を「ＡＤ−１」と表記する。）。
接着性ポリオレフィン２：日本ポリオレフィン（株）製アドテックスＥＲ６１５Ｆ（ＭＦＲ；１．７ｇ／１０分、密度；０．９１０ｇ／ｃｍ３、以下、この樹脂を「ＡＤ−２」と表記する。）。
熱融着性樹脂１：低密度ポリエチレン（ＭＦＲ；０．４ｇ／１０分、密度；０．９２１ｇ／ｃｍ３、以下、この樹脂を「ＬＤ」と表記する。）。
熱融着性樹脂２：長鎖分岐を有するポリプロピレン（ＭＦＲ；３．０ｇ／１０分、密度；０．９００ｇ／ｃｍ３、引っ張り降伏強度；３５０ＭＰａ、引っ張り伸度；９％、硬度（ショアＤ）；４８、曲げ弾性率；１５０ＭＰａ、融点；１６２℃、以下、この樹脂を「ＰＰ−１」と表記する。）
熱融着性樹脂３：日本ポリオレフィン（株）製ハーモレックスＮＦ４４４Ａ（直鎖状低密度ポリエチレン、以下、この樹脂を「ＬＬ」と表記する。）。
熱融着性樹脂４：サンアロマー（株）製サンアロマーＰＦ３８０Ａ（以下、この樹脂を「ＰＰ−２」と表記する。）
【００４１】
（実施例１）
サーキュラーダイを備えた空冷式インフレーション成形機を用い、ＡＤ−１からなる接着性樹脂材料と、アゾジカルボンアミド０．５質量部およびＬＤ９９．５質量部を含む発泡性混合物を、ダイ温度１８５℃の条件で共押出し、インフレーション成形した。それと共に、発泡性混合物を発泡させて、厚さ２０μｍの接着性樹脂層と厚さ２００μｍの熱融着性発泡層とを備える断熱性融着フィルムを得た。この断熱性融着フィルムにおける熱融着性発泡層の発泡倍率を表１に示す。
【００４２】
次いで、得られた断熱性融着フィルムの接着性樹脂層を温度１８０℃で溶融させつつ、接着性樹脂層にバリア層である厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを積層し、縦１５０ｍｍ、横１００ｍｍに裁断して、積層体を得た。
この積層体の２枚を、熱融着性発泡層同士が接するように重ね合わせた後、三方の縁をヒートシールバーにより熱融着して、一方が開口した袋を作製した。
【００４３】
作製した袋の断熱性を、熱湯充填時の伝熱性および冷水充填時の結露発生の有無により評価した。評価結果を表１に示す。
［熱湯充填時の伝熱性］
内部の半分程度に８０℃の熱湯を充填した袋を素手で持ち、手で感じる熱さを評価した。
◎：熱湯の熱が手にほとんど伝わらず、断熱性に特に優れていた。
○：熱湯の熱が手に若干伝わるが、素手で充分に持てる程度であり、断熱性に優れていた。
×：熱湯の熱が手に伝わり、素手で持つことが困難であり、断熱性が低かった。
【００４４】
［冷水充填時の結露の有無］
また、袋の内部に、水１５０ｍｌおよび氷５０ｇを含む冷水を充填し、室温にて２０分間放置した後、袋表面の結露の有無を観察した。
【００４５】
【表１】
2008037069.tif 000003
【００４６】
（実施例２）
発泡性混合物の熱融着性樹脂として、ＬＤの代わりにＰＰ−１を用い、共押出時のダイ温度を２３０℃としたこと以外は実施例１と同様にして、厚さ１０μｍの接着性樹脂層と厚さ１８０μｍの熱融着性発泡層とを備える断熱性融着フィルムを得た。この断熱性融着フィルムにおける熱融着性発泡層の発泡倍率を表１に示す。
そして、この断熱性融着フィルムを用いて実施例１と同様にして袋を作製し、実施例１と同様に評価した。その結果を表１に示す。
【００４７】
（比較例１）
発泡性混合物におけるアゾジカルボンアミドの量を０．２質量部とし、ＬＤの量を９９．８質量部としたこと以外は実施例１と同様にして、厚さ２０μｍの接着性樹脂層と厚さ２００μｍの熱融着性発泡層とを備える断熱性融着フィルムを得た。この断熱性融着フィルムにおける熱融着性発泡層の発泡倍率を表１に示す。
そして、この断熱性融着フィルムを用いて実施例１と同様にして袋を作製し、実施例１と同様に評価した。その結果を表１に示す。
【００４８】
（実施例３）
サーキュラーダイを備えた空冷式インフレーション成形機を用い、ＡＤ−１からなる接着性樹脂材料と、アゾジカルボンアミド０．５質量部およびＬＤ９９．５質量部を含む発泡性混合物と、ＬＬからなる熱融着性樹脂材料とを、ダイ温度を１８５℃として共押出し、インフレーション成形した。それと共に、発泡性混合物を発泡させて、厚さ２０μｍの接着性樹脂層と厚さ１５０μｍの発泡層と厚さ５０μｍの熱融着性樹脂層とを備える断熱性融着フィルムを得た。この断熱性融着フィルムにおける発泡層の発泡倍率を表２に示す。
【００４９】
次いで、得られた断熱性融着フィルムの接着性樹脂層を温度１８０℃で溶融させつつ、接着性樹脂層にバリア層である厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを積層し、縦１５０ｍｍ、横１００ｍｍに裁断して、積層体を得た。
この積層体の２枚を、熱融着性樹脂層同士が接するように重ね合わせた後、三方の縁をヒートシールバーにより熱融着して、一方が開口した袋状の袋を作製した。
そして、実施例１と同様に評価した。その結果を表２に示す。
【００５０】
【表２】
2008037069.tif 000004
【００５１】
（実施例４）
発泡性混合物として、ＰＰ−１中に超臨界状態の二酸化炭素（以下、超臨界二酸化炭素という。）が混合されたものを用い、熱融着性樹脂材料としてＰＰ−２を用い、共押出時のダイ温度を１８５℃としたこと以外は実施例３と同様にして、厚さ１５μｍの接着性樹脂層と厚さ２００μｍの発泡層と厚さ４０μｍの熱融着性樹脂層とを備える断熱性融着フィルムを得た。この例における発泡性混合物の押出では、超臨界二酸化炭素を混合可能な押出発泡成形装置を使用した。
この断熱性融着フィルムにおける発泡層の発泡倍率を表２に示す。
そして、この断熱性融着フィルムを用いて実施例３と同様にして袋を作製し、実施例１と同様に評価した。その結果を表２に示す。
【００５２】
（実施例５）
接着性樹脂材料としてＡＤ−２を用い、発泡性混合物としてＬＤ中に超臨界二酸化炭素が混合されたものを用い、熱融着性樹脂材料としてＬＬを用いたこと以外は実施例４と同様にして、厚さ３０μｍの接着性樹脂層と厚さ２５０μｍの発泡層と厚さ７０μｍの熱融着性樹脂層とを備える断熱性融着フィルムを得た。
この断熱性融着フィルムにおける発泡層の発泡倍率を表２に示す。
そして、この断熱性融着フィルムを用いて実施例３と同様にして袋を作製し、実施例１と同様に評価した。その結果を表２に示す。
【００５３】
（比較例２）
主に二酸化炭素量の調整をして、発泡倍率を変化させたこと以外は実施例４と同様にして、厚さ１５μｍの接着性樹脂層と厚さ２００μｍの発泡層と厚さ４０μｍの熱融着性樹脂層とを備える断熱性融着フィルムを得た。
この断熱性融着フィルムにおける発泡層の発泡倍率を表２に示す。
そして、この断熱性融着フィルムを用いて実施例３と同様にして袋を作製し、実施例１と同様に評価した。その結果を表２に示す。
【００５４】
接着性樹脂層を備える実施例１〜５の断熱性融着フィルムを用いることにより、有機溶剤を含む接着剤を使用しなくてもバリア層を貼り合わせて、積層体を作製できた。
また、発泡倍率が１．２〜２．９倍の範囲にある熱融着性発泡層を備える実施例１，２の断熱性融着フィルムを用いた場合には、得られた袋の熱湯充填時の伝熱性が低く、また、冷水充填時に結露が発生せず、断熱性に優れていた。
発泡倍率が１．２〜２．９倍の範囲にある発泡層を備える実施例３〜５の断熱性融着フィルムを用いた場合には、得られた袋の熱湯充填時の伝熱性が低く、また、冷水充填時に結露が発生せず、断熱性に優れていた。
【００５５】
これに対し、熱融着性発泡層の発泡倍率が１．２倍未満であった比較例１の断熱性融着フィルムを用いた場合には、得られた袋の熱湯充填時の伝熱性が高く、また、冷水充填時に結露が発生しており、断熱性に劣っていた。
発泡層の発泡倍率が１．２倍未満であった比較例２の断熱性融着フィルムを用いた場合には、得られた袋の熱湯充填時の伝熱性が高く、また、冷水充填時に結露が発生しており、断熱性に劣っていた。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に係る第１の実施形態例の断熱性融着フィルムを示す断面図である。
【図２】本発明に係る第２の実施形態例の断熱性融着フィルムを示す断面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１０，２０  断熱性融着フィルム
１１  接着性樹脂層
１２  熱融着性発泡層
１３  熱融着性樹脂層
１４  発泡層
【図１】
2008037069.tif 000005
【図２】
2008037069.tif 000006