(57)【要約】【課題】複数種類の燃料の経済性を適切に比較させることのできる燃料別経済性算出プログラム、燃料別経済性算出装置、及び燃料別経済性算出方法の提供を目的とする。【解決手段】コンピュータに、複数種類の燃料を利用可能な機器の燃料タンクに給油が行われるたびに前回の給油時から今回の給油時の期間における前記燃料タンク内の燃料に係る燃費を記録装置に記録する燃費記録手順と、前記給油が行われるたびに給油後の前記燃料タンク内における前記複数の燃料の混合比率を算出し、記憶装置に記録する混合比率記録手順と、前記記憶装置に記録されている前記燃費と前記混合比率との履歴に基づいて、前記燃費と前記混合比率との関係式を導出する関係式導出手順と、前記関係式に基づいて、前記複数の燃料ごとの燃費を算出する燃料別燃費算出手順と、前記燃料ごとの燃費と前記燃料ごとの単価とに基づいて、前記燃料ごとに経済性を示す指標を算出する経済性指標算出手順とを実行させることを特徴とする。【選択図】図７
2008223602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
複数種類の燃料を利用可能な機器の燃料タンクに給油が行われるたびに前回の給油時から今回の給油時の期間における前記燃料タンク内の燃料に係る燃費を記録装置に記録する燃費記録手順と、
前記給油が行われるたびに給油後の前記燃料タンク内における前記複数の燃料の混合比率を算出し、記憶装置に記録する混合比率記録手順と、
前記記憶装置に記録されている前記燃費と前記混合比率との履歴に基づいて、前記燃費と前記混合比率との関係式を導出する関係式導出手順と、
前記関係式に基づいて、前記複数の燃料ごとの燃費を算出する燃料別燃費算出手順と、
前記燃料ごとの燃費と前記燃料ごとの単価とに基づいて、前記燃料ごとに経済性を示す指標を算出する経済性指標算出手順とを実行させるための燃料別経済性算出プログラム。
【請求項２】
前記経済性を示す指標は、前記機器の所定の動作量あたりに要する費用であることを特徴とする請求項１記載の燃料別経済性算出プログラム。
【請求項３】
前記関係式導出手順は、前記燃費と前記混合比率との関係を一次式に近似したものを前記関係式とすることを特徴とする請求項１又は２記載の燃料別経済性算出プログラム。
【請求項４】
前記燃料別燃費算出手順は、前記複数の燃料ごとに他の燃料の混合比率が０の状態を前記関係式に当てはめることにより当該燃料の燃費を算出することを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項記載の燃料別経済性算出プログラム。
【請求項５】
前記燃費記録手順は、前記機器ごと前記燃料タンク内の燃料に係る燃費を記録し、
前記混合比率記録手順は、前記機器ごとに前記混合比率を記録し、
前記関係式導出手順は、対象とされている機器に対して記録されている前記燃費と前記混合比率との履歴に基づいて、当該機器に関する前記関係式を導出することを特徴とする請求項１乃至４いずれか一項記載の燃料別経済算出プログラム。
【請求項６】
複数種類の燃料を利用可能な機器の燃料タンクに給油が行われるたびに前回の給油時から今回の給油時の期間における前記燃料タンク内の燃料に係る燃費を記録装置に記録する燃費記録手段と、
前記給油が行われるたびに給油後の前記燃料タンク内における前記複数の燃料の混合比率を算出し、記憶装置に記録する混合比率記録手段と、
前記記憶装置に記録されている前記燃費と前記混合比率との履歴に基づいて、前記燃費と前記混合比率との関係式を導出する関係式導出手段と、
前記関係式に基づいて、前記複数の燃料ごとの燃費を算出する燃料別燃費算出手段と、
前記燃料ごとの燃費と前記燃料ごとの単価とに基づいて、前記燃料ごとに経済性を示す指標を算出する経済性指標算出手段とを有することを特徴とする燃料別経済性算出装置。
【請求項７】
コンピュータが実行する燃料別経済性算出方法であって、
複数種類の燃料を利用可能な機器の燃料タンクに給油が行われるたびに前回の給油時から今回の給油時の期間における前記燃料タンク内の燃料に係る燃費を記録装置に記録する燃費記録手順と、
前記給油が行われるたびに給油後の前記燃料タンク内における前記複数の燃料の混合比率を算出し、記憶装置に記録する混合比率記録手順と、
前記記憶装置に記録されている前記燃費と前記混合比率との履歴に基づいて、前記燃費と前記混合比率との関係式を導出する関係式導出手順と、
前記関係式に基づいて、前記複数の燃料ごとの燃費を算出する燃料別燃費算出手順と、
前記燃料ごとの燃費と前記燃料ごとの単価とに基づいて、前記燃料ごとに経済性を示す指標を算出する経済性指標算出手順とを有することを特徴とする燃料別経済性算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料別経済性算出プログラム、燃料別経済性算出装置、及び燃料別経済性算出方法に関し、特に複数種類の燃料を利用可能な機器に給油される燃料の燃料別経済性算出プログラム、燃料別経済性算出装置、及び燃料別経済性算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ブラジル等ではエタノールとガソリンのどちらの燃料でも、また、双方が混合された燃料でも走行できるフレキシブル燃料自動車（ＦＦＶ）が普及しつつあり、今後、他の地域での普及も見込まれる。ＦＦＶの利用者は、給油の際にエタノール又はガソリンのいずれかを選択することができる。
【特許文献１】特開２００５−３１０１２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来、利用者は、いずれの燃料を給油した方が経済的であるかを給油時に直感的に判断することはできなかった。すなわち、それぞれの燃料の単価が提示されていたとしても、いずれを給油するのが経済的であるかを判断するためには、燃費を考慮する必要があるからである。
【０００４】
なお、特許文献１には、単一燃料による燃費の算出を行う技術が記載されている。しかし、ＦＦＶでは、どちらの燃料を給油するかにより混合比率が動的に変更されるため、当該技術によって精度よく燃費を算出することは困難である。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、複数種類の燃料の経済性を適切に比較させることのできる燃料別経済性算出プログラム、燃料別経済性算出装置、及び燃料別経済性算出方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで上記課題を解決するため、本発明は、コンピュータに、複数種類の燃料を利用可能な機器の燃料タンクに給油が行われるたびに前回の給油時から今回の給油時の期間における前記燃料タンク内の燃料に係る燃費を記録装置に記録する燃費記録手順と、前記給油が行われるたびに給油後の前記燃料タンク内における前記複数の燃料の混合比率を算出し、記憶装置に記録する混合比率記録手順と、前記記憶装置に記録されている前記燃費と前記混合比率との履歴に基づいて、前記燃費と前記混合比率との関係式を導出する関係式導出手順と、前記関係式に基づいて、前記複数の燃料ごとの燃費を算出する燃料別燃費算出手順と、前記燃料ごとの燃費と前記燃料ごとの単価とに基づいて、前記燃料ごとに経済性を示す指標を算出する経済性指標算出手順とを実行させることを特徴とする。
【０００７】
このような燃料別経済性算出プログラムでは、複数種類の燃料の経済性を適切に比較させることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数種類の燃料の経済性を適切に比較させることのできる燃料別経済性算出プログラム、燃料別経済性算出装置、及び燃料別経済性算出方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の第一の実施の形態に係る燃料管理システムのネットワーク構成例を示す図である。図１において、ホストコンピュータ１００は、ネットワークを介して、サービスステーション（ＳＳ）等の給油所に設置されたＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末２と、電子メールの送受信を制御するメールサーバ３と、各ドライバの燃費に関するＷｅｂ燃費情報を管理するＷＷＷサーバ４と接続される。
【００１０】
ドライバが利用する自動車、オートバイ等の車両５は、必要に応じてサービスステーションで給油する。また、ドライバは、必要に応じて、ホストコンピュータで管理されるＷｅｂ燃費情報を、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）や携帯電話などの情報端末６を用いて、インターネット７を介して、ＷＷＷサーバへ接続して参照する。また、ドライバは、ホストコンピュータ１００から燃費に関する情報の通知をメールサーバ３から受信する。
【００１１】
ホストコンピュータ１００は、給油及び燃費に関する情報を収集して管理するサーバコンピュータであってＣＰＵ（中央処理装置）によって装置全体が制御され、出力制御部１０１、入力制御部１０２、表示制御部１０３、通信制御部１０４、インストーラ１０５、顧客情報管理部１０６、メールサーバ管理部１０７、ＷＷＷサーバ管理部１０８、燃費情報管理部１０９、給油情報テーブル１１１、燃費情報テーブル１１２、及び顧客情報テーブル１１３等を有する。ホストコンピュータ１００は、収集した情報を契約機関へ提供するようなＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）として構成することもできる。
【００１２】
出力制御部１０１は、ＣＰＵからの指示に応じて、出力データを制御してプリンタ等に出力する。入力制御部１０２は、キーボード、マウス等によって入力された入力データを制御する。表示制御部１０３は、表示データを制御してモニタ等への表示を制御する。
【００１３】
通信制御部１０４は、ホストコンピュータ１００が例えばインターネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークを介して行う、サービスステーションのＰＯＳ端末２、メールサーバ３、及び、ＷＷＷサーバ４との通信を制御する。
【００１４】
インストーラ１０５は、ホストコンピュータ１００での処理を実現するプログラムが格納された記憶媒体２０がドライバにセットされると、記憶媒体２０からそのプログラムを読み出して、補助記憶装置にインストールする。ホストコンピュータ１００での処理の実行は、ＣＰＵが補助記憶装置にインストールされたプログラムに従って行うことにより実現される。プログラムをコンピュータが読み取り可能な媒体であればよい。例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等である。また、ネットワークを介してダウンロードし、補助記憶装置にインストールするようにしても良い。以下に説明されるホストコンピュータ１００での処理は、ＣＰＵの制御によって実行される。
【００１５】
顧客情報管理部１０６は、ホストコンピュータ１００を利用して燃費管理を行っているドライバに関する顧客情報を顧客情報テーブル１１３で管理する。メールサーバ管理部１０７は、電子メールによって燃費に関する情報の通知等を行う。ＷＷＷサーバ管理部１０８は、サービスステーションのＰＯＳ端末２から受信した情報に基づいて、ＷＷＷサーバで公開する情報の更新を行ったり、また、ＷＷＷサーバ４がインターネット７を介してドライバのＰＣ６から受信した情報による更新情報を受信したりする。
【００１６】
燃費情報管理部１０９は、会員ＩＤ毎にＰＯＳ端末２から受信する給油情報を給油情報テーブル１１１で管理する。燃費情報管理部１０９は、また、給油情報等に基づいて燃費情報を算出し、当該燃費情報を燃費情報テーブル１１２で管理する。なお、給油情報テーブル１１１、燃費情報テーブル１１２、及び顧客情報テーブル１１３等は、例えば、ホストコンピュータ１０の補助記憶装置に記録されている。
【００１７】
以下、ドライバがサービスステーション２に来店した際のサービスステーション２とホストコンピュータとの処理について説明する。
【００１８】
図２は、第一の実施の形態においてドライバがサービスステーションに来店した際の処理を説明するためのフローチャートである。なお、第一の実施の形態では、満タン法を例として説明する。満タン法とは、給油の際に、常に満タンに給油されることを前提とすることをいう。したがって、満タン法の場合、燃料の給油量を前回給油時から現在（今回給油時）までの消費量としてみなすことができる。
【００１９】
ドライバ（顧客）が、サービスステーション２に顧客として来店すると（Ｓ１１）、サービスマンは、既に会員ＩＤを登録している顧客か否かを判断する（Ｓ１２）。会員ＩＤを持っていない場合、会員登録を行う（Ｓ１３）。会員登録においては、顧客情報が、例えばＰＯＳ端末２を介して入力され、ホストコンピュータ１００に送信される。ホストコンピュータ１００の顧客情報管理部１０６は、当該顧客情報を顧客情報テーブル１１３に登録する。なお、ＰＯＳ端末２は、例えば、給油機に設置されている。
【００２０】
図３は、第一の実施の形態における顧客情報テーブルの構成例を示す図である。図３において、顧客情報テーブル１１３は、会員ＩＤ、氏名、住所、生年月日、性別、車両名、メーカー、型番、燃料種別、タンク容量、電子メールアドレス、備考１から４等の情報を管理するテーブルであり、会員ごと（車両ごと）に構成される。会員ＩＤは、会員登録に際し、顧客情報管理部１０６が自動的に採番し、登録する。会員ＩＤ以外の情報は、顧客情報としてＰＯＳ端末２より転送された値が登録される。氏名、住所、生年月日、性別、電子メールアドレスは、会員登録の対象とされているドライバの氏名、住所、生年月日、性別、電子メールアドレスである。車両名、メーカー、型番、タンク容量は、当該ドライバの車両の名前（商品名）、当該車両のメーカー、当該車両の型番、当該車両の燃料タンクの容量である。燃料種別は、当該車両が利用可能な燃料の種別である。「ＦＦＶ」は、当該車両がフレキシブル燃料自動車であること、すなわち、ガソリン及びエタノールの双方の利用が可能であることを示す。備考には付加情報が登録される。
【００２１】
図２において、会員登録が完了するとステップＳ１８に進む。
【００２２】
一方、ドライバが会員登録を行っていて会員ＩＤを持っている場合、サービスマンによって会員ＩＤがＰＯＳ端末２に入力される。これによってＰＯＳ端末２は、ドライバの会員ＩＤを取得する（Ｓ１４）。続いて、ＰＯＳ端末２は、ドライバの車両がＦＦＶ車（フレキシブル燃料自動車）か否かを判定する（Ｓ１５）。当該判定は、ＰＯＳ端末２が、会員ＩＤをホストコンピュータ１００に送信して、当該会員ＩＤに対応する燃料種別を顧客情報テーブル１１３より取得し、当該燃料種別が「ＦＦＶ」であるか否かによって行う。
【００２３】
ドライバの車両がＦＦＶ車である場合（Ｓ１５でＹ）、ＰＯＳ端末２は、ホストコンピュータ１００に対して、燃料別燃費情報の取得を要求することにより燃料別燃費情報を取得する（Ｓ１６）。燃料別燃費情報とは、ガソリン及びエタノールのそれぞれの燃費、及び経済性を示す指標を含む情報であり、ＰＯＳ端末２からの燃料別燃費情報の取得要求に応じ、ホストコンピュータ１００の燃費情報管理部１０９によって取得及び算出（生成）される。なお、燃費情報管理部１０９による燃料別燃費情報の算出処理の詳細については後述する。続いて、ＰＯＳ端末２は、ＰＯＳ端末２の表示パネル又は給油機に設置された表示パネルに、取得された燃料別燃費情報等、エタノール及びガソリンの経済性を比較させるための参考情報（給油参考情報）を表示させる（Ｓ１７）。
【００２４】
図４は、給油参考情報の表示例を示す図である。図４では、現在（給油前）の燃料タンクにおけるエタノールの含有率（８％）と、エタノール及びガソリンのそれぞれについて、価格、履歴燃費、及び予測コスト効率が示されている。このうち、価格は、当該サービスステーションにおける単価（円／ｌ）であり、ＰＯＳ端末２に予め登録されている。履歴燃費及び予測コスト効率は、燃費情報管理部１０９によって算出される燃料別燃費情報である。履歴燃費は、燃費情報管理部１０９が、燃費情報テーブル１１２に登録されている、情報に基づいて算出した燃費である。予測コスト効率は、燃料の単価と履歴燃費に基づいて算出されるコスト効率の予測値である。コスト効率とは、所定の走行距離（例えば、１００ｋｍ）あたりのコスト（費用）である。したがって、この値が小さい程経済的であることを示す。
【００２５】
すなわち、図４の表示例において、ドライバは、予測コスト効率を参照することにより、エタノールとガソリンのいずれを給油した方が経済的であるか否かを判断することができる。図４の例では、エタノールの予測コスト効率は「１４６１」であり、ガソリンの予測コスト効率は「１０９７」である。したがって、ガソリンを給油した方が経済的であることが分かる。ＦＦＶ車のドライバが、給油参考情報を参考にして給油する燃料を選択すると、ステップＳ１８に進む。なお、ドライバの車両がＦＦＶ車でない場合は、給油参考情報の表示等（Ｓ１６、Ｓ１７）は実行されない。
【００２６】
ステップＳ１８において、サービスマンは、ドライバの車両に給油して燃料を販売すると共に、その給油量、給油した燃料の種類（例えば、ガソリン又はエタノールの別）等の給油情報をＰＯＳ端末２に入力する（Ｓ１８）。第一の実施の形態では、満タン法を前提としているため、ここでは満タンになるまで給油される。なお、ドライバの車両がＦＦＶ車の場合は、エタノール又はガソリンのうち、ドライバによって選択された燃料が給油される。
【００２７】
続いて、サービスマンによって車両の総走行距離がＰＯＳ端末２に入力される（Ｓ１９）。ＰＯＳ端末２は、入力された総走行距離と、前回に登録された総走行距離との比較によって、入力された総走行距離が妥当な値であるか否かを判断する（Ｓ２０）。妥当でない場合とは、今回入力された総走行距離と前回の総走行距離の差分（差分走行距離）が０より小さい場合や、差分走行距離に基づいて算出した燃費が予め設定された範囲外である場合等が相当する。なお、前回の総走行距離は、給油情報テーブル１１１に登録されている。したがって、前回の総走行距離は、会員ＩＤが入力された後に、ＰＯＳ端末２が、会員ＩＤをホストコンピュータ１００に送信して、当該会員ＩＤに対応する値を給油情報テーブル１１１より取得しておけばよい。
【００２８】
総走行距離が妥当である場合、ステップＳ２１へ進む。妥当でない場合、例えば、念のため、ドライバに確認をお願いするなどして、再度総走行距離を取得してＰＯＳ端末２へ入力する。この場合、ＰＯＳ端末２にて判断処理を有する構成としても良いし、或いは、ホストコンピュータ１００へ問い合わせるようにしても良い。
【００２９】
続いて、ＰＯＳ端末２は、今回の来店で収集した会員ＩＤ、給油情報、及び総走行距離と、各燃料の単価とをホストコンピュータ１００へ送信する（Ｓ２１）。ホストコンピュータ１００は、ＰＯＳ端末２より給油情報等を受信すると、燃費情報管理部１０９によって当該会員ＩＤに関する給油情報等を、給油情報テーブル１１１に登録する。
【００３０】
図５は、第一の実施の形態における給油情報テーブルの構成例を示す図である。図５において、給油情報テーブル１１１は、給油ごとに、日付、総走行距離、給油量、燃料種、単価Ａ、及び単価Ｂ等の情報を管理するテーブルであり、会員ごと（車両ごと）に構成される。日付は、給油が行われた日付である。総走行距離、給油量、燃料種、単価Ａ、及び単価Ｂには、ＰＯＳ端末２より送信された値が登録される。なお、単価Ａは、ガソリンの単価を示す。単価Ｂはエタノールの単価を示す。また、燃料種の値において、「Ｇ」はガソリンを示し、「Ｅ」はエタノールを示す。
【００３１】
本実施の形態における給油が行われた日（給油日）が１月２５日であるとすると、ステップＳ２１では、日付が「２００７／１／２５」のレコード、すなわち、総走行距離が「４１０３」、給油量が「２５．４」、燃料種が「Ｇ」、単価Ａが「１２０」、単価Ｂが「９５」のレコードが給油情報テーブル１１１に登録される。なお、以下の説明においても、本実施の形態における今回の給油日は１月２５日であるとして説明する。
【００３２】
続いて、燃費情報管理部１９は、受信した給油情報等に基づいて各数値（燃費情報）を算出し、当該燃費情報を燃費情報テーブル１１２に登録する（Ｓ２２）。
【００３３】
図６は、第一の実施の形態における燃費情報テーブルの構成例を示す図である。図６において、燃費情報テーブル１１２は、走行期間（前回の給油時から今回の給油時までの期間）ごとに、タンク容量、燃料Ｂ含有率、走行距離、燃費、単価Ｍｉｘ、コスト効率、傾き、ｙ切片、比較用燃費、燃費差、比較用コスト効率、コスト効率差、燃料Ａ燃費、及び燃料Ｂ燃費等の情報を管理するテーブルであり、会員ごと（車両ごと）に構成される。図６では、今回の走行期間に対する燃費情報が登録された後の状態が示されている。今回の走行期間とは、前回の給油時（１／２３）から今回の給油時（１／２５）までの期間をいう。このように、燃費情報テーブル１１２には、給油時を区切りとした走行期間ごとに、燃費情報の履歴が蓄積されている。なお、燃費情報を構成する各項目の意味及び算出処理の詳細については後述する。
【００３４】
続いて、ホストコンピュータ１００の顧客情報管理部１０６は、会員ＩＤに基づいてドライバの顧客情報を顧客情報テーブル１１３より検索し、電子メールアドレスの登録の有無を確認する（Ｓ２３）。電子メールアドレスが登録されている場合、メールサーバ管理部１０７は、今回の給油による燃費情報が記述された電子メールを作成し、当該電子メールをメールサーバ３を介してドライバに提供する（Ｓ２４）。続いて、ＷＷＷサーバ管理部１０８は、ＷＷＷサーバ４で管理される会員ＩＤに対応する燃費情報を更新し（Ｓ２５）、図２の処理を終了する。
【００３５】
一方、電子メールアドレスが登録されていない場合、電子メールによる燃費情報の提供を行うことなく、ＷＷＷサーバ管理部１０８によって、ＷＷＷサーバ４で管理される会員ＩＤに対応する燃費情報を更新し（Ｓ２５）、図２の処理を終了する。
【００３６】
次に、図２のステップＳ２２において燃費情報管理部１０９によって実行される、燃費情報の算出及び登録処理について説明する。図７は、第一の実施の形態における燃費情報管理部による燃費情報の算出及び登録処理を説明するためのフローチャートである。ところで、図６の燃費情報テーブル１１２は、今回の走行期間（１／２３〜１／２５）における燃費情報が登録された後（すなわち、図７の処理が実行された後）の状態が示されている。そこで、説明の便宜上、今回の走行期間の燃費情報の登録処理（図７の処理）が実行される前の燃費情報テーブル１１２の例を図８に示す。なお、図８から明らかなように、図７の処理が実行される前に、今回の走行期間における燃料Ｂ含有率及び比較用燃費は既に登録されている。これは、前回の走行期間の燃費情報の登録の際に登録されているからであるが、その詳細ついては後述する。以下、図３、図５、及び図８等を参照しつつ、図７の処理手順について説明する。
【００３７】
ステップＳ１０１において、ＰＯＳ端末２から給油情報等と共に受信された会員ＩＤを取得する。続いて、当該会員ＩＤに係る会員の給油情報テーブル１１１より前回（１／２３）の走行距離（ｄ０＝３８１７）を、当該会員の顧客情報テーブル１１３よりタンク容量（ＴＬ＝４０）を、当該会員の燃費情報テーブル１１３より前回の走行期間（１／２１〜１／２３）の燃料Ａ燃費（ＮＡ０＝１０．９４）、前回の走行期間の燃料Ｂ燃費（ＮＢ０＝６．５０）、今回の走行期間に対する比較用燃費（ＸＮ１＝１０．６０）、及び今回の走行期間の燃料Ｂ含有率（Ｍ１＝８）をそれぞれ取得する（Ｓ１０２）。今回燃料Ｂ含有率とは、今回の走行期間における燃料タンク内のエタノールの含有率（すなわち、ガソリンとエタノールとの混合比率）をいう。今回の走行期間の燃料タンク内のエタノールの含有率は、前回の給油時に決まる。したがって、今回の走行期間の燃料Ｂ含有率は、既に登録されているのである。なお、燃費情報テーブル１１２において、燃料Ａは、ガソリンを示し、燃料Ｂはエタノールを示す。
【００３８】
続いて、今回（１／２５）の給油情報を給油情報テーブル１１１より取得する（Ｓ１０３）。すなわち、今回の総走行距離（ｄ１＝４１０３）、給油量（Ｌ１＝２５．４）、燃料種（Ｔ１＝Ｇ）、単価Ａ（ＰＡ１＝１２０）、及び単価Ｂ（ＰＢ１＝９５）を取得する。
【００３９】
続いて、今回の総走行距離（ｄ１＝４１０３）−前回の総走行距離（ｄ２＝３８１７）を計算することにより、今回の走行期間の走行距離（Ｄ１＝２８６）を算出する（Ｓ１０４）。続いて、今回の走行期間の走行距離（Ｄ１＝２８６）／今回の給油量（Ｌ１＝２５．４）を計算することにより、今回の走行期間の燃費（Ｎ１＝１１．２６）を算出する（Ｓ１０５）。なお、満タン法では、給油量を消費量としてみなすことができるため、今回の給油量を用いて燃費が算出される。
【００４０】
続いて、今回の走行期間の単価Ｍｉｘ（Ｐ１）を算出する（Ｓ１０６）。単価Ｍｉｘとは、今回の給油前の燃料タンク内における、燃料（ガソリンとエタノールとの混合物）の１リットル当たりの価格（時価）をいう。したがって、単価Ｍｉｘは、ＰＡ１×（１−Ｍ１）＋ＰＢ１×Ｍ１を計算することによって算出することができる。よって、今回の走行期間の単価Ｍｉｘ（Ｐ１）＝１２０×（１−０．０８）＋９５×０．０８＝１１８．１と算出される。
【００４１】
続いて、（Ｐ１＝１１８．１）／（Ｎ１＝１１．２６）×１００を計算することにより、今回の走行期間のコスト効率（Ｅ１＝１０４９）（混合燃料による１００ｋｍ当たりのコスト）を算出する（Ｓ１０７）。
【００４２】
続いて、今回の走行期間における燃料Ａ燃費及び燃料Ｂ燃費を算出するための、燃料Ｂの含有率と燃費との関係を示す関係式として近似曲線（近似式）を導出する（Ｓ１０８）。当該近似曲線は、燃費情報テーブル１１２に登録されている、これまでの燃料Ｂの含有率及び燃費の履歴と、今回の走行期間の燃料Ｂ含有率（Ｍ１）及び燃費（Ｎ１）に基づいて導出される。
【００４３】
図９は、エタノールの含有率と燃費との関係を示す近似曲線を説明するための図である。図９において、横軸（ｘ）はエタノールの含有率を、縦軸（ｙ）は燃費を示す。各プロットは、これまでの各走行期間における、エタノールの含有率と燃費を示す。これらのプロットに基づいて公知の手法を用いることにより、近似曲線が導出される。なお、本実施の形態では、一次式（ｙ＝Ｆ（ｘ）＝ａｘ＋ｂ）に近似している。したがって、ステップＳ１０８では、当該近似曲線の傾き（ａ＝−４．５６）と、ｙ切片（ｂ＝１１．０４）とが算出される。
【００４４】
続いて、今回の走行期間の燃費（Ｎ１＝１１．２６）−今回の走行期間に対する比較用燃費（ＮＸ１＝１０．６０）を計算することにより、燃費差（ＧＮ１＝０．６６）を算出する（Ｓ１０９）。ここで、比較用燃費とは、近似曲線に対して今回の走行期間の燃料Ｂ含有率（Ｍ１）を当てはめることによって算出される燃費である。すなわち、比較用燃費は、過去の実績から理論的に算出される燃費であるということができる。よって、燃費差とは、今回の走行期間の実績値と、過去の実績から算出される理論値との差に相当する。なお、今回の走行期間の比較用燃費（ＸＮ１）は、前回の燃費情報の算出時に算出される。すなわち、今回の走行期間の比較用燃費（ＸＮ１）は、前回の算出時において算出された今回の走行期間の燃料Ｂ含有率（８）と、前回の算出時に導出された近似曲線（ｙ＝―４．４４ｘ＋１０．９４）とに基づいて算出される。
【００４５】
続いて、単価Ｍｉｘ（Ｐ１＝１１８．１）／ＸＮ１（１０．６０）×１００を計算することにより、今回の走行期間に対する比較用燃費差に基づくコスト効率（比較用コスト効率：ＸＥ１＝１１１４）を算出する（Ｓ１１０）。続いて、今回の走行期間のコスト効率（Ｅ１＝１０４９）−比較用コスト効率（ＸＥ１＝１１１４）を計算することにより、実績としてのコスト効率と近似式に基づく理論的なコスト効率との差であるコスト効率差（ＧＥ１＝−６５）を算出する（Ｓ１１１）。
【００４６】
続いて、今回の走行期間をガソリンだけで走行したと仮定した場合の燃費（燃料Ａ燃費（ＮＡ１））を算出する（Ｓ１１２）。燃料Ａ燃費は、近似曲線（Ｆ（ｘ））に対してエタノールが０％の状態（Ｆ（０））を当てはめる（代入する）ことにより算出される。したがって、本実施の形態のように一次式（ｙ＝ａｘ＋ｂ）に近似した場合、ｙ切片（ｂ＝１１．０４）の値が、燃料Ａ燃費（ＮＡ１）の値とされる。
【００４７】
続いて、今回の走行期間をエタノールだけで走行したと仮定した場合の燃費（燃料Ｂ燃費（ＮＢ１））を算出する（Ｓ１１２）。燃料Ｂ燃費は、近似曲線（Ｆ（ｘ））に対してエタノールが１００％の状態（Ｆ（１））を当てはめることにより算出される。したがって、本実施の形態のように一次式（ｙ＝ａｘ＋ｂ）に近似した場合、ａ＋ｂ＝６．４８が、燃料Ｂ燃費（ＮＢ１）の値とされる。
【００４８】
続いて、次回の走行期間の燃料Ｂ含有率（Ｍ２）を算出する（Ｓ１１４）。今回給油された燃料種（Ｔ１）が「Ｇ」（ガソリン）の場合、Ｍ２＝（ＴＬ−Ｌ１）×Ｍ１／ＴＬによって算出される。今回給油された燃料種（Ｔ１）が「Ｅ」（エタノール）の場合、Ｍ２＝（Ｌ１＋（ＴＬ−Ｌ１）×Ｍ１）／ＴＬによって算出される。
【００４９】
続いて、次回の走行期間の燃料Ｂの含有率（Ｍ２）を、今回導出された近似曲線に当てはめることにより、次回の走行期間に対する比較用燃費（ＸＮ２）を算出する（Ｓ１１５）。したがって、ＸＮ２は、ａ×Ｍ２＋ｂを計算することによって算出される。
【００５０】
最後に、算出された値を燃費情報テーブル１１２に登録する（Ｓ１１６）。走行距離（Ｄ１）、燃費（Ｎ１）、単価Ｍｉｘ（Ｐ１）、コスト効率（Ｅ１）、近似曲線の傾き（ａ）、近似曲線のｙ切片（ｂ）、燃費差（ＧＮ１）、比較用コスト効率（ＸＥ１）、コスト効率差（ＧＥ１）、燃料Ａ燃費（ＮＡ１）、燃料Ｂ燃費（ＮＢ１）は、今回の走行期間に対するレコードに登録される。また、次回燃料Ｂ含有率（Ｍ２）及び次回比較用燃費（ＸＮ２）は、次回の走行期間に対するレコードに登録される。これによって、燃費情報テーブル１１２は、図８の状態から図６の状態になる。
【００５１】
続いて、図２のステップＳ１６においてＰＯＳ端末２の燃料別燃費情報の取得要求に応じてホストコンピュータ１００の燃料情報管理部１０９によって実行される処理について説明する。図１０は、第一の実施の形態における燃費情報管理部による燃料別燃費情報の提供処理を説明するためのフローチャートである。なお、図１０の処理は、給油及び図７の処理が行われる前に実行される処理である。したがって、図１０の処理が実行されるタイミングにおいて燃費情報テーブル１１２は、図８の状態である。
【００５２】
ステップＳ２０１において、会員ＩＤと共に燃料別燃費情報の取得要求を受信する（Ｓ２０１）続いて、前回の走行期間（１／２１〜１／２３）の燃料Ａ燃費（ＮＡ０＝１０．９４）、及び燃料Ｂ燃費（ＮＢ０＝６．５０）と、今回の走行期間（１／２３〜１／２５）の燃料Ｂ含有率（Ｍ１＝８）を燃費情報管理テーブル１１２より取得する（Ｓ２０２）。続いて、今回の燃料Ａの単価（ＰＡ１＝１２０）／前回の走行期間の燃料Ａ燃費（ＮＡ０＝１０．９４）×１００を計算することにより、次回の走行期間（１／２５〜次回の給油時）における燃料Ａのコスト効率の予測値（予測コスト効率（ＥＡｘ＝１０９７））を算出する。同様に、今回の燃料Ｂの単価（ＰＢ１＝９５）／前回の走行期間の燃料Ｂ燃費（ＮＢ０＝６．５０）×１００を計算することにより、次回の走行期間（１／２５〜次回の給油時）における燃料Ｂのコスト効率の予測値（予測コスト効率（ＥＢｘ＝１４６１））を算出する（Ｓ２０３）。なお、今回の燃料Ａ（ガソリン）及び燃料Ｂ（エタノール）の単価は、ＰＯＳ端末２より受信すればよい。
【００５３】
続いて、取得した情報（前回燃料Ａ燃費ＮＡ０、前回燃料Ｂ燃費ＮＡ１、今回の走行期間の燃料Ｂ含有率Ｍ１）及び算出した情報（燃料Ａ予測コスト効率ＥＡｘ、燃料Ｂ予測コスト効率ＥＢｘ）をＰＯＳ端末２に送信する（Ｓ２０４）。ＰＯＳ端末２は、当該情報を受信して、図４に示される画面を表示させる。
【００５４】
続いて、図２のステップＳ２４によってメールサーバ管理部１０７によって作成される電子メールについて説明する。図１１は、燃費情報を提供する電子メールの例を示す図である。
【００５５】
図１１において、「燃費情報更新のお知らせ」を件名とする電子メール５１では、例えば、「毎度ご利用いただきありがとうございます。（お客）様の燃費情報が更新されましたのでご照会します。」といった挨拶文で始まり、以下のような燃費に関する情報が提供される。ここで、（お客）の部分には、顧客情報テーブル１１３に示される氏名（例えば、「田中  太郎」）が代入される。
【００５６】
燃費に関する情報としては、今回の走行期間（１／２３〜１／２５）における燃費、コスト効率、燃費の比較（燃費差）、コスト効率の比較（コスト効率差）、ガソリン燃費、エタノール燃費の値が示されている。これらの値は、メールサーバ管理部１０７が、燃費情報テーブル１１２より取得し、電子メール５１に転記する。
【００５７】
ドライバは、電子メール５１における燃費の比較やコスト効率の比較等を参照することにより、燃費の向上や、コスト効率の低減等を確認することができる。
【００５８】
次に、第二の実施の形態について説明する。第二の実施の形態では、ドライバの車両より燃料タンクにおける残燃料量を取得可能な場合について説明する。残燃料量は、例えば、車両に備えられた残燃料計等によって人間に視認されることにより取得されてもよいし、給油ノズルに設置された可視光通信装置と給油口の付近に設置された可視光通信装置との通信により取得されてもよい。なお、第二の実施の形態では、第一の実施の形態と異なる点について説明する。したがって、特に説明されない点については、第一の実施の形態と同様でよい。
【００５９】
第二の実施の形態において、ドライバがサービスステーションに来店した際の処理は、図２とほぼ同様である。但し、第二の実施の形態では、ステップＳ１８において、給油は、必ずしも満タンになるまで行われなくても良い。また、第二の実施の形態では、給油情報として、給油量、給油した燃料の種類の他に、給油前の残燃料量（給油前残燃料量）、給油後の残燃料量（給油後残燃料量）が取得されＰＯＳ端末２に入力される。それに応じ、ステップＳ２１において送信される給油情報には、給油前残燃料量及び給油後残燃料量が含まれる。したがって、給油前残燃料量及び給油後残燃料量も給油情報テーブル１１１ａに登録される。
【００６０】
図１２は、第二の実施の形態における給油情報テーブルの構成例を示す図である。図１２に示されるように、第二の実施の形態における給油情報テーブル１１１ａには、給油前残燃料量と給油後残燃料量とを登録するための項目が追加されている。
【００６１】
ところで、給油前残燃料量と給油後残燃料量とが取得できるということは、常に満タンに給油しなくても、各走行期間の燃料の消費量を算出することができるということである。したがって、第二の実施の形態では、図２のステップＳ２２の処理（すなわち、図７の処理）が多少異なる。
【００６２】
図１３は、第二の実施の形態における燃費情報管理部による燃費情報の算出及び登録処理を説明するためのフローチャートである。図１３中、図７と同一ステップには同一符号を付し、その説明は適宜省略する。
【００６３】
第二の実施の形態では、ステップＳ１０２ａにおいて、タンク容量（ＴＬ）の代わりに、前回の給油時の給油後残燃料量（Ｌａ０）が給油情報テーブル１１１ａより取得される。また、ステップＳ１０３ａでは、今回の給油時の給油前残燃料量（Ｌｂ１）及び給油後残燃料量（Ｌａ１）が給油情報テーブル１１１ａより取得される。続いて、ステップＳ１０３ｂにおいて、前回給油後残燃料量（Ｌａ０）−今回給油前残燃料量（Ｌｂ１）が計算されることにより、今回の走行期間の消費燃料量（ＸＬ１）が算出される。
【００６４】
したがって、ステップＳ１０５ａにおいて、燃費（Ｎ１）は、走行距離（Ｄ１）／消費燃料量（ＸＬ１）によって算出される。また、ステップＳ１１４ａにおいて次回燃料Ｂ含有率（Ｍ２）を算出する際は、第一の実施の形態における（ＴＬ−Ｌ１）が、Ｌｂ１に置き換えられて計算が行われる。また、ステップＳ１１６ａでは、消費燃料量（ＸＬ１）が更に燃費情報テーブル１１２ａに登録される。
【００６５】
図１４は、第二の実施の形態における燃費情報テーブルの構成例を示す図である。図１４に示されるように、第二の実施の形態における燃費情報テーブル１１２ａには、消費燃料量を登録するための項目が追加されている。
【００６６】
上述したように、本実施の形態における燃料管理システムによれば、複数種類のそれぞれの燃料について単価及び燃費をした経済性を示す指標（コスト効率）を算出することができるため、いずれの燃料を給油するのが経済的であるかを直感的に判断するための情報を提供することができる。
【００６７】
なお、上記においては、車両がＦＦＶ車であり、利用される燃料がガソリン又はエタノールである場合について説明したが、本発明が適用可能な燃料は特定のものに限られない。例えば、通常の車両（ＦＦＶでない車両）におけるハイオクとレギュラーとの経済性の比較等、各種の燃料の組み合わせに用いることができる。
【００６８】
また、エタノールは、冬季には気化しづらくなり燃費が悪化する傾向にあると言われている。したがって、燃費情報テーブル１１２は、季節に応じて構成してもよい。そうすることにより、季節に応じたコスト効率を算出し、提示することができる。
【００６９】
また、本発明の適用範囲は、車両に限られない。２種類以上の燃料を利用して動作し、燃費（燃料の所定消費量（例えば１リットル）あたりの動作量又は作業量）を測定できるものであれば、各種の機器に適用することができる。
【００７０】
更に、上記においては、説明の便宜上、燃料が２種類の場合について説明したが、燃料が３種類以上であってもよい。例えば、燃料が３種類に増えた場合は、二つの燃料含有率が分かれば残りの燃料の含有率が分かるため、近似式を関数Ｆ（ｘ）の代わりに二つの変数によって燃費が算出される関数Ｆ（ｘ１、ｘ２）とし、重回帰分析によって予測値を算出すればいい。
【００７１】
すなわち、燃料Ａ含有率をｘ１、燃料Ｂ含有率をｘ２、燃料Ｃ含有率を１−ｘ１−ｘ２、燃費をｙとし、近似平面（回帰平面）
ｙ＝ａ＋ｂｘ１＋ｃｘ２
を算出する。
【００７２】
後は、Ｆ（ｘ１、ｘ２）＝ａ＋ｂｘ１＋ｃｘ２を用いれば、各燃料別燃費は以下のように算出できる。
燃料Ａ燃費：Ｆ（１、０）＝ａ＋ｂ
燃料Ｂ燃費：Ｆ（０、１）＝ａ＋ｃ
燃料Ｃ燃費：Ｆ（０、０）＝ａ
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００７３】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）
コンピュータに、
複数種類の燃料を利用可能な機器の燃料タンクに給油が行われるたびに前回の給油時から今回の給油時の期間における前記燃料タンク内の燃料に係る燃費を記録装置に記録する燃費記録手順と、
前記給油が行われるたびに給油後の前記燃料タンク内における前記複数の燃料の混合比率を算出し、記憶装置に記録する混合比率記録手順と、
前記記憶装置に記録されている前記燃費と前記混合比率との履歴に基づいて、前記燃費と前記混合比率との関係式を導出する関係式導出手順と、
前記関係式に基づいて、前記複数の燃料ごとの燃費を算出する燃料別燃費算出手順と、
前記燃料ごとの燃費と前記燃料ごとの単価とに基づいて、前記燃料ごとに経済性を示す指標を算出する経済性指標算出手順とを実行させるための燃料別経済性算出プログラム。
（付記２）
前記経済性を示す指標は、前記機器の所定の動作量あたりに要する費用であることを特徴とする付記１記載の燃料別経済性算出プログラム。
（付記３）
前記燃費記録手順は、前回の給油時から今回の給油時の期間における前記機器の動作量と前記燃料タンク内の燃料の消費量とに基づいて前記燃料タンク内の燃料に係る燃費を算出することを特徴とする付記１又は２記載の燃料別経済性算出プログラム。
（付記４）
前記関係式導出手順は、前記燃費と前記混合比率との関係を一次式に近似したものを前記関係式とすることを特徴とする付記１乃至３いずれか一項記載の燃料別経済性算出プログラム。
（付記５）
前記燃料別燃費算出手順は、前記複数の燃料ごとに他の燃料の混合比率が０の状態を前記関係式に当てはめることにより当該燃料の燃費を算出することを特徴とする付記１乃至４いずれか一項記載の燃料別経済性算出プログラム。
（付記６）
前記燃費記録手順は、前記機器ごと前記燃料タンク内の燃料に係る燃費を記録し、
前記混合比率記録手順は、前記機器ごとに前記混合比率を記録し、
前記関係式導出手順は、対象とされている機器に対して記録されている前記燃費と前記混合比率との履歴に基づいて、当該機器に関する前記関係式を導出することを特徴とする付記１乃至５いずれか一項記載の燃料別経済算出プログラム。
（付記７）
前記機器は、車両であることを特徴とする付記１乃至６いずれか一項記載の燃料別経済性算出プログラム。
（付記８）
前記複数の燃料は、エタノール及びガソリンを含むことを特徴とする付記１乃至７いずれか一項記載の燃料別経済性導出プログラム。
（付記９）
複数種類の燃料を利用可能な機器の燃料タンクに給油が行われるたびに前回の給油時から今回の給油時の期間における前記燃料タンク内の燃料に係る燃費を記録装置に記録する燃費記録手段と、
前記給油が行われるたびに給油後の前記燃料タンク内における前記複数の燃料の混合比率を算出し、記憶装置に記録する混合比率記録手段と、
前記記憶装置に記録されている前記燃費と前記混合比率との履歴に基づいて、前記燃費と前記混合比率との関係式を導出する関係式導出手段と、
前記関係式に基づいて、前記複数の燃料ごとの燃費を算出する燃料別燃費算出手段と、
前記燃料ごとの燃費と前記燃料ごとの単価とに基づいて、前記燃料ごとに経済性を示す指標を算出する経済性指標算出手段とを有することを特徴とする燃料別経済性算出装置。
（付記１０）
前記経済性を示す指標は、前記機器の所定の動作量あたりに要する費用であることを特徴とする付記９記載の燃料別経済性算出装置。
（付記１１）
前記燃費記録手段は、前回の給油時から今回の給油時の期間における前記機器の動作量と前記燃料タンク内の燃料の消費量とに基づいて前記燃料タンク内の燃料に係る燃費を算出することを特徴とする付記９又は１０記載の燃料別経済性算出装置。
（付記１２）
前記関係式導出手段は、前記燃費と前記混合比率との関係を一次式に近似したものを前記関係式とすることを特徴とする付記９乃至１１いずれか一項記載の燃料別経済性算出装置。
（付記１３）
前記燃料別燃費算出手段は、前記複数の燃料ごとに他の燃料の混合比率が０の状態を前記関係式に当てはめることにより当該燃料の燃費を算出することを特徴とする付記９乃至１２いずれか一項記載の燃料別経済性算出装置。
（付記１４）
前記燃費記録手段は、前記機器ごと前記燃料タンク内の燃料に係る燃費を記録し、
前記混合比率記録手段は、前記機器ごとに前記混合比率を記録し、
前記関係式導出手段は、対象とされている機器に対して記録されている前記燃費と前記混合比率との履歴に基づいて、当該機器に関する前記関係式を導出することを特徴とする付記９乃至１３いずれか一項記載の燃料別経済算出装置。
（付記１５）
コンピュータが実行する燃料別経済性算出方法であって、
複数種類の燃料を利用可能な機器の燃料タンクに給油が行われるたびに前回の給油時から今回の給油時の期間における前記燃料タンク内の燃料に係る燃費を記録装置に記録する燃費記録手順と、
前記給油が行われるたびに給油後の前記燃料タンク内における前記複数の燃料の混合比率を算出し、記憶装置に記録する混合比率記録手順と、
前記記憶装置に記録されている前記燃費と前記混合比率との履歴に基づいて、前記燃費と前記混合比率との関係式を導出する関係式導出手順と、
前記関係式に基づいて、前記複数の燃料ごとの燃費を算出する燃料別燃費算出手順と、
前記燃料ごとの燃費と前記燃料ごとの単価とに基づいて、前記燃料ごとに経済性を示す指標を算出する経済性指標算出手順とを有することを特徴とする燃料別経済性算出方法。
（付記１６）
前記経済性を示す指標は、前記機器の所定の動作量あたりに要する費用であることを特徴とする付記１５記載の燃料別経済性算出方法。
（付記１７）
前記燃費記録手順は、前回の給油時から今回の給油時の期間における前記機器の動作量と前記燃料タンク内の燃料の消費量とに基づいて前記燃料タンク内の燃料に係る燃費を算出することを特徴とする付記１５又は１６記載の燃料別経済性算出方法。
（付記１８）
前記関係式導出手順は、前記燃費と前記混合比率との関係を一次式に近似したものを前記関係式とすることを特徴とする付記１５乃至１７いずれか一項記載の燃料別経済性算出方法。
（付記１９）
前記燃料別燃費算出手順は、前記複数の燃料ごとに他の燃料の混合比率が０の状態を前記関係式に当てはめることにより当該燃料の燃費を算出することを特徴とする付記１５乃至１８いずれか一項記載の燃料別経済性算出方法。
（付記２０）
前記燃費記録手順は、前記機器ごと前記燃料タンク内の燃料に係る燃費を記録し、
前記混合比率記録手順は、前記機器ごとに前記混合比率を記録し、
前記関係式導出手順は、対象とされている機器に対して記録されている前記燃費と前記混合比率との履歴に基づいて、当該機器に関する前記関係式を導出することを特徴とする付記１５乃至１９いずれか一項記載の燃料別経済算出方法。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の第一の実施の形態に係る燃料管理システムのネットワーク構成例を示す図である。
【図２】第一の実施の形態においてドライバがサービスステーションに来店した際の処理を説明するためのフローチャートである。
【図３】第一の実施の形態における顧客情報テーブルの構成例を示す図である。
【図４】給油参考情報の表示例を示す図である。
【図５】第一の実施の形態における給油情報テーブルの構成例を示す図である。
【図６】第一の実施の形態における燃費情報テーブルの構成例を示す図である。
【図７】第一の実施の形態における燃費情報管理部による燃費情報の算出及び登録処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】今回の走行期間の燃費情報の登録処理が実行される前の燃費情報テーブルの例を示す図である。
【図９】エタノールの含有率と燃費との関係を示す近似曲線を説明するための図である。
【図１０】第一の実施の形態における燃費情報管理部による燃料別燃費情報の提供処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】燃費情報を提供する電子メールの例を示す図である。
【図１２】第二の実施の形態における給油情報テーブルの構成例を示す図である。
【図１３】第二の実施の形態における燃費情報管理部による燃費情報の算出及び登録処理を説明するためのフローチャートである。
【図１４】第二の実施の形態における燃費情報テーブルの構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００７５】
１        インターネット
２        ＰＯＳ端末
３        メールサーバ
４        ＷＷＷサーバ
５        車両
１０１      出力制御部
１０２      入力制御部
１０３      表示制御部
１０４      通信制御部
１０５      インストーラ
１０６      顧客情報管理部
１０７      メールサーバ管理部
１０８      ＷＷＷサーバ管理部
１０９      燃費情報管理部
１１１、１１１ａ      給油情報テーブル
１１２、１１２ａ      燃費情報テーブル
１１３      顧客情報テーブル
【図１】
2008223602.tif 000003
【図２】
2008223602.tif 000004
【図３】
2008223602.tif 000005
【図４】
2008223602.tif 000006
【図５】
2008223602.tif 000007
【図６】
2008223602.tif 000008
【図７】
2008223602.tif 000009
【図８】
2008223602.tif 000010
【図９】
2008223602.tif 000011
【図１０】
2008223602.tif 000012
【図１１】
2008223602.tif 000013
【図１２】
2008223602.tif 000014
【図１３】
2008223602.tif 000015
【図１４】
2008223602.tif 000016