(57)【要約】【課題】過大な負荷がかかった条件で電気接点を使用する場合であっても、コイルばねに巻き崩れが発生するのを抑制することが可能で、もって一対の電極を長期間にわたって良好な状態で電気的に接続することが可能な電気接点を提供する。【解決手段】導電性を有する線材１２２が巻回された構造を有するコイルばね１２０を備え、コイルばね１２０の巻回軸Ｃが一対の電極１５２，１５４の離間方向に対して略直交するように配置された状態で一対の電極１５２，１５４を電気的に接続するための電気接点１１０であって、弾性を有する材料からなり、コイルばね１２０の内側に圧接状態で配置されるコイルばね保持部材１３０をさらに備える。【選択図】図１
2008251357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有する線材が巻回された構造を有するコイルばねを備え、前記コイルばねの巻回軸が一対の電極の離間方向に対して略直交するように配置された状態で前記一対の電極を電気的に接続するための電気接点であって、
弾性を有する材料からなり、前記コイルばねの内側に圧接状態で配置されるコイルばね保持部材をさらに備えることを特徴とする電気接点。
【請求項２】
請求項１に記載の電気接点において、
前記コイルばねは、前記線材が２回以上巻回された構造を有することを特徴とする電気接点。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電気接点において、
前記コイルばね保持部材は、ゴム、樹脂又はエラストマーからなることを特徴とする電気接点。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の電気接点において、
前記コイルばね保持部材におけるショアＡ硬さは、３０〜６０であることを特徴とする電気接点。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の電気接点において、
前記コイルばね保持部材における前記巻回軸に対して直交する断面の形状は、円形、長円形又は略四角形であることを特徴とする電気接点。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の電気接点において、
前記巻回軸に対して垂直な方向における前記線材の線幅をｄとし、前記巻回軸に対して垂直な方向における前記コイルばね保持部材の平均外径をＤとしたとき、Ｄ／ｄは、３０〜８０であることを特徴とする電気接点。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の電気接点において、
前記コイルばね保持部材は、前記コイルばねを保持するための小径部を有することを特徴とする電気接点。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の電気接点において、
前記コイルばね保持部材は、前記巻回軸に沿った方向に開口する貫通孔を有することを特徴とする電気接点。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の電気接点において、
前記線材は、金属線からなることを特徴とする電気接点。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の電気接点において、
前記線材は、金属めっき皮膜層を有することを特徴とする電気接点。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の電気接点において、
前記コイルばねとして、少なくとも２つのコイルばねを備えるとともに、前記コイルばね保持部材として、前記少なくとも２つのコイルばねの内側に圧接状態で配置される１つのコイルばね保持部材を備え、
前記少なくとも２つのコイルばねは、前記巻回軸に沿った方向に離間して配置されていることを特徴とする電気接点。
【請求項１２】
請求項１に記載の電気接点において、
前記コイルばねは、前記コイルばね保持部材の外周面に導電性インクをコイル状に印刷することにより形成されたコイルばねであることを特徴とする電気接点。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の電気接点を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気接点及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１５は、従来の電気接点９１０を説明するために示す図である。図１５（ａ）は従来の電気接点９１０を示す斜視図であり、図１５（ｂ）は従来の電気接点９１０を電子機器９００に組み込んだ状態を示す断面図である。なお、図１５（ｂ）において、符号９６０は回路基板を示し、符号９７０は電子素子としてのスピーカを示す。
【０００３】
従来の電気接点９１０は、図１５（ａ）に示すように、例えばステンレス線などの線材が巻回された構造を有するコイルばね９２０と、コイルばね９２０を保持するコイルばね保持部材９３０とを備え、図１５（ｂ）に示すように、コイルばね９２０の巻回軸が一対の電極９５２，９５４の離間方向に対して略直交するように配置された状態で一対の電極９５２，９５４を電気的に接続する電気接点である（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
従来の電気接点９１０によれば、一対の電極９５２，９５４の離間方向に沿った方向にコイルばね９２０を圧縮した状態で一対の電極９５２，９５４の間に電気接点９１０を配置することにより、コイルばね９２０には一対の電極９５２，９５４の離間方向に沿った方向に復元力が生じる。その結果、接続構造に寸法公差がある場合や、接続構造に振動や衝撃が加わった場合であっても、コイルばね９２０と一対の電極９５２，９５４とが確実に接触するようになるため、一対の電極９５２，９５４を良好な状態で電気的に接続することが可能となる。
【０００５】
また、従来の電気接点９１０によれば、コイルばね９２０がコイル構造を有するため、例えばＵ字形状を有する板ばね等の電気接点の場合と比べて座屈しにくくなり、一対の電極９５２，９５４を長期間にわたって良好な状態で電気的に接続することが可能となる。
【０００６】
また、従来の電気接点９１０によれば、安価なコイルばね９２０を使用することが可能であるため、高価な金型を用いて製造する必要のある板ばね等の電気接点の場合と比べて、製造コストを安価なものにすることが可能となる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１４０００８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の電気接点９１０においては、過大な負荷がかかった条件で電気接点を使用する場合（例えば、コイルばね９２０を径方向に強く圧縮した状態で長期間にわたって電気接点９１０を使用する場合、大きな振動や衝撃が繰り返し与えられる条件で電気接点９１０を使用する場合など。）に、コイルばね９２０の巻回状態が乱れた状態でコイルばね９２０が座屈してしまう現象（以下、この現象のことを「巻き崩れ」という。）が発生することがある。コイルばね９２０に巻き崩れが発生すると、コイルばね９２０に発生する復元力が弱くなる。その結果、コイルばね９２０と一対の電極９５２，９５４との接触の確実性が低下し、一対の電極９５２，９５４を長期間にわたって良好な状態で電気的に接続することが困難となる場合があるという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、上記した問題を解決するためになされたもので、過大な負荷がかかった条件で電気接点を使用する場合であっても、コイルばねに巻き崩れが発生するのを抑制することが可能で、もって一対の電極を長期間にわたって良好な状態で電気的に接続することが可能な電気接点を提供することを目的とする。また、このような電気接点を備えた電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の発明者らは、上記の目的を達成するため、従来の電気接点において、過大な負荷がかかった条件で電気接点を使用する場合にコイルばねに巻き崩れが発生する原因を調査した結果、その原因は、コイルばねの変形の自由度が大きいことにあるという知見を得た。すなわち、従来の電気接点においては、コイルばねの変形の自由度が大きいため、コイルばねに過大な負荷がかかると、コイルばねは場所によって不規則に変形することとなり、結果として、コイルばねの巻回状態が乱れてしまうのである。
【００１１】
そこで、本発明の発明者らは、この知見に基づき、コイルばねの変形の自由度を小さくすれば、コイルばねに巻き崩れが発生するのを抑制することが可能となり、その結果、上記問題を解決することができることに想到し、本発明を完成させるに至った。
【００１２】
（１）すなわち、本発明の電気接点は、導電性を有する線材が巻回された構造を有するコイルばねを備え、前記コイルばねの巻回軸が一対の電極の離間方向に対して略直交するように配置された状態で前記一対の電極を電気的に接続するための電気接点であって、弾性を有する材料からなり、前記コイルばねの内側に圧接状態で配置されるコイルばね保持部材をさらに備えることを特徴とする。
【００１３】
このため、本発明の電気接点によれば、コイルばねの内側にコイルばね保持部材が圧接状態で配置されているため、コイルばねの変形の自由度を小さくすることが可能となり、従来の場合のようにコイルばねが場所によって不規則に変形するのを抑制することが可能となる。その結果、過大な負荷がかかった条件で電気接点を使用する場合であっても、コイルばねに巻き崩れが発生するのを抑制することが可能となり、一対の電極を長期間にわたって良好な状態で電気的に接続することが可能となる。
【００１４】
また、本発明の電気接点によれば、コイルばねの内側に弾性を有するコイルばね保持部材が配置されているため、一対の電極の離間方向に沿った方向にコイルばねを圧縮した場合に、コイルばねにおいて一対の電極の離間方向に沿った方向に復元力が発生することに加え、コイルばね保持部材においても一対の電極の離間方向に沿った方向に復元力が発生することとなる。その結果、接続構造に寸法公差がある場合や、接続構造に振動や衝撃が加わった場合であっても、コイルばねと一対の電極とが確実に接触するようになるため、一対の電極を良好な状態で電気的に接続することが可能となる。
【００１５】
また、本発明の電気接点によれば、コイルばねがコイル構造を有することに加えて、コイルばねの内側にコイルばね保持部材が配置されているため、コイルばねが従来よりもさらに座屈しにくくなり、一対の電極を長期間にわたって良好な状態で電気的に接続することが可能となる。
【００１６】
また、本発明の電気接点によれば、コイルばねの内側にコイルばね保持部材を配置するという単純な構造を有するため、電気接点を製造する際の製造コストを比較的安価なものにすることが可能となる。
【００１７】
なお、この明細書において「圧接状態」とは、コイルばね保持部材がコイルばねから圧力（締付け力）を受けて接触している状態のことをいう。従って、本発明の電気接点においては、コイルばねはコイルばね保持部材に食い込んだ状態でコイルばねの内側に配置されることとなる。
【００１８】
本発明の電気接点を製造する方法としては、ア）コイルばね保持部材にコイルばねを直接巻回する方法、イ）コイルばね保持部材を両端から引っ張ることにより外径を小さくした状態でコイルばねをコイルばね保持部材に被せる方法、ウ）コイルばねの内径を拡げた状態でコイルばねをコイルばね保持部材に被せる方法、エ）コイルばね保持部材に線材を巻回した後に熱処理を行って線材をコイルばねとする方法、オ）コイルばね保持部材の外周に導電性インクをコイル状に印刷した後に熱処理を行ってコイル状の導電性インクをコイルばねとする方法などを好ましく用いることができる。
【００１９】
（２）本発明の電気接点においては、前記コイルばねは、前記線材が２回以上巻回された構造を有することが好ましい。
【００２０】
このように構成することにより、線材が２回未満巻回された構造を有するコイルばねの場合と比較して、コイルばねの変形の自由度をさらに小さくすることが可能となる。
【００２１】
本発明の電気接点においては、コイルばねは、線材が１０回以下巻回された構造を有することが好ましい。
【００２２】
このように構成することにより、前記線材が１０回を超えて巻回された構造を有するコイルばねの場合と比較して、電気接点を小型化することが可能となる。
【００２３】
本発明の電気接点においては、コイルばねは、線材同士が密着して巻回された構造を有することが好ましい。
【００２４】
このように構成することにより、コイルばね同士が絡み合うことがなくなり、電気接点を製造する際のコイルばねの取り扱いを容易なものにすることが可能となる。
【００２５】
また、線材同士が密着して巻回された構造を有するものと線材同士が密着して巻回されていない構造を有するものとでは、コイルばねにおける巻回軸に沿った方向の長さを同じに設定した場合、前者の方がコイルばねと一対の電極との接触面積を高くすることが可能となるため、上記のように構成することにより、一対の電極をさらに長期間にわたって良好な状態で電気的に接続することが可能となる。また、コイルばねの巻き数を同じに設定した場合、前者の方がコイルばねにおける巻回軸に沿った方向の長さを短くすることが可能となるため、一対の電極を電気的に接続する際の接続スペースを小さくすることが可能となる。
【００２６】
（３）本発明の電気接点においては、前記コイルばね保持部材は、ゴム、樹脂又はエラストマーからなることが好ましい。
【００２７】
ゴム、樹脂又はエラストマーは大きな摩擦係数を有する材料であるため、このように構成することにより、コイルばねの変形の自由度を小さくすることが可能となる。その結果、過大な負荷がかかった条件で電気接点を使用する場合であっても、コイルばねに巻き崩れが発生するのを抑制することが可能となり、一対の電極を長期間にわたって良好な状態で電気的に接続することが可能となる。
【００２８】
また、ゴム、樹脂又はエラストマーは、柔らかいものから硬いものまで幅広い硬さ範囲で選択することが可能であるため、このように構成することにより、接続構造のサイズや寸法公差に応じてコイルばね保持部材の硬さを適宜選択することが可能となる。その結果、本発明の電気接点を様々な種類の電子機器に適用することが可能となる。
【００２９】
ゴムとしては、ＢＲ（ブタジエンゴム）、ＩＲ（イソプレンゴム）、ＣＲ（クロロプレンゴム）、ＮＢＲ（アクリルニトリル・ブタジエン共重合ゴム）、ＩＩＲ（ブチルゴム）、ＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエン共重合体ゴム）、アクリルゴム、多硫化ゴム、シリコーンゴム、ウレタンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、フッ素ゴム、ブタジエン・メチルメタクリレート・ゴムなどを好ましく用いることができる。
【００３０】
また、樹脂としては、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、ポリ塩化ビニル、アイオノマー、ＭＢＳ樹脂（ブタジエン・スチレン・メチルメタクリレート共重合樹脂）などを好ましく用いることができる。
【００３１】
また、エラストマーとしては、スチレン系、オレフィン系、ウレタン系、エステル系、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）系、天然ゴム系、塩化ビニル系、イソプレン系、アイオノマー系、アミド系などの各エラストマーを好ましく用いることができる。
【００３２】
（４）本発明の電気接点においては、前記コイルばね保持部材におけるショアＡ硬さは、３０〜６０であることが好ましい。
【００３３】
コイルばね保持部材におけるショアＡ硬さが３０未満になると、コイルばねの変形の自由度を小さくする効果が小さくなるからである。一方、コイルばね保持部材におけるショアＡ硬さが６０を超えると、電気接点の撓み量を大きく設定するのが困難となり、電子機器に組み込む際の組み込み性が低下するからである。
【００３４】
（５）本発明の電気接点においては、前記コイルばね保持部材における前記巻回軸に対して直交する断面の形状は、円形、長円形又は略四角形であることが好ましい。
【００３５】
コイルばね保持部材の断面形状が円形である場合、通常のコイルばねを使用することが可能となるため、電気接点を製造する際の製造コストを比較的安価なものとすることが可能となる。
【００３６】
コイルばね保持部材の断面形状が長円形である場合、コイルばね保持部材の長径方向と一対の電極の電極面とが平行となるように一対の電極の間に電気接点を配置することにより、コイルばねと一対の電極との接触面積を大きくすることが可能となるため、一対の電極を良好な状態で電気的に接続することが可能となる。
【００３７】
コイルばね保持部材の断面形状が略四角形である場合、コイルばね保持部材の辺方向と一対の電極の電極面とが平行となるように一対の電極の間に電気接点を配置することにより、コイルばねと一対の電極との接触面積を大きくすることが可能となるため、一対の電極を良好な状態で電気的に接続することが可能となる。
【００３８】
なお、コイルばねにおける巻回軸に対して直交する断面の形状については、コイルばね保持部材の断面形状に合わせて適宜選択することが可能である。
【００３９】
（６）本発明の電気接点においては、前記巻回軸に対して垂直な方向における前記線材の線幅をｄとし、前記巻回軸に対して垂直な方向における前記コイルばね保持部材の平均外径をＤとしたとき、Ｄ／ｄは、３０〜８０であることが好ましい。
【００４０】
Ｄ／ｄが３０未満になると、線材が太くなり過ぎて、電気接点の撓み量を大きく設定するのが困難となり、電子機器に組み込む際の組み込み性が低下するからである。一方、Ｄ／ｄが８０を超えると、線材が細くなり過ぎて、コイルばねとしての必要な形状を維持したり、コイルばねの内側にコイルばね保持部材を圧接状態で配置したりすることが困難となるからである。
【００４１】
なお、本発明の電気接点において平均外径Ｄとは、コイルばね保持部材の断面形状が円形である場合には、コイルばね保持部材の断面における直径をいい、コイルばね保持部材の断面形状が長円形である場合には、コイルばね保持部材の断面における長径と短径との平均値をいい、コイルばね保持部材の断面形状が略四角形である場合には、コイルばね保持部材の断面における、２組の対辺間の距離の平均値をいう。
【００４２】
（７）本発明の電気接点においては、前記コイルばね保持部材は、前記コイルばねを保持するための小径部を有することが好ましい。
【００４３】
このように構成することにより、コイルばねを構成する線材は小径部に良好に保持されることとなり、コイルばねの変形の自由度をさらに小さくすることが可能となる。
【００４４】
（８）本発明の電気接点においては、前記コイルばね保持部材は、前記巻回軸に沿った方向に開口する貫通孔を有することが好ましい。
【００４５】
このように構成することにより、貫通孔の孔径、貫通孔の形成位置、貫通孔の数などを適宜調節することで、コイルばね保持部材に発生する復元力を適切な値に調節することが可能となるため、一対の電極を良好な状態で電気的に接続することが可能となる。
【００４６】
（９）本発明の電気接点においては、前記線材は、金属線からなることが好ましい。
【００４７】
金属線は高い導電性を有するため、一対の電極を電気的に接続することが可能となる。
【００４８】
また、金属線は弾性を有するため、コイルばねと一対の電極とをさらに長期間にわたって良好な状態で密接させることが可能となる。
【００４９】
本発明の電気接点においては、金属線として、ばね鋼線、硬鋼線、ステンレス線、ピアノ線、ベリリウム銅線、リン青銅線、黄銅線又は洋白線などを用いることができる。
【００５０】
（１０）本発明の電気接点においては、前記線材は、金属めっき皮膜層を有することが好ましい。
【００５１】
このように構成することにより、例えばコイルばねの導電性や耐食性などをさらに高くすることが可能となるため、一対の電極を長期間にわたって良好な状態で電気的に接続することが可能となる。
【００５２】
金属めっき皮膜層の厚さは、５μｍ以下であることが好ましい。金属めっき皮膜層の厚さが５μｍを超えると、コイルばねが巻き崩れし易くなるからである。
【００５３】
金属めっき皮膜層としては、金、金合金、銀、クロム、ニッケル、ニッケルクロムなどの金属からなる皮膜層であることが好ましい。
【００５４】
なお、密着して巻回された線材に金属めっき皮膜を形成した場合には、コイルばね同士が絡み合うことがなくなり、電気接点を製造する際のコイルばねの取り扱いを容易なものにすることが可能となるという効果に加えて、金属めっき皮膜によって線材が互いに接着された状態となるため、コイルばねそのものの変形の自由度をさらに小さくすることが可能となるという効果もある。
【００５５】
本発明の電気接点においては、線材の断面形状は、円形、長円形又は略四角形であることが好ましい。
【００５６】
線材の断面形状が円形である場合、線材からコイルばねを容易に製造することが可能となるため、電気接点を製造する際の製造コストを比較的安価なものとすることが可能となる。
【００５７】
線材の断面形状が長円形である場合、線材の長径方向と一対の電極の電極面とが平行となるようにコイルばねを構成することにより、コイルばねと一対の電極との接触面積を大きくすることが可能となるため、一対の電極を良好な状態で電気的に接続することが可能となる。
【００５８】
線材の断面形状が略四角形である場合、線材の辺方向と一対の電極の電極面とが平行となるようにコイルばねを構成することにより、コイルばねと一対の電極との接触面積を大きくすることが可能となるため、一対の電極を良好な状態で電気的に接続することが可能となる。
【００５９】
（１１）本発明の電気接点においては、前記コイルばねとして、少なくとも２つのコイルばねを備えるとともに、前記コイルばね保持部材として、前記少なくとも２つのコイルばねの内側に圧接状態で配置される１つのコイルばね保持部材を備え、前記少なくとも２つのコイルばねは、前記巻回軸に沿った方向に離間して配置されていることが好ましい。
【００６０】
本発明の電気接点は、一対の電極を長期間にわたって良好な状態で電気的に接続することは当然ながら可能であるが、上記のように構成することにより、複数対の電極を長期間にわたって良好な状態で電気的に接続することが可能となる。また、上記のように構成することにより、１つの電気接点でもって複数対の電極を電気的に接続することが可能となるため、部品点数を少なくすることが可能となり、電子機器を組み立てる際の組み立て性を向上することが可能となる。
【００６１】
（１２）本発明の電気接点においては、前記コイルばねは、前記コイルばね保持部材の外周面に導電性インクをコイル状に印刷することにより形成されたコイルばねであることが好ましい。
【００６２】
このように構成することにより、コイルばね保持部材に導電性インクを印刷するという平易な方法でコイルばねを形成することが可能となるため、電気接点を製造する際の製造コストを比較的安価にすることが可能となる。
【００６３】
なお、このようにして形成されたコイルばねにおいては大きな復元力を発生させるのが容易ではないため、コイルばね保持部材において相対的に大きな復元力を発生させることとするのが好ましい。
【００６４】
（１３）本発明の電子機器は、本発明の電気接点を備えた電子機器である。
【００６５】
このため、本発明の電子機器によれば、過大な負荷がかかった条件で電気接点を使用する場合であっても、コイルばねに巻き崩れが発生するのを抑制し、一対の電極を長期間にわたって良好な状態で電気的に接続することが可能な電気接点を備えているため、信頼性の高い電子機器となる。
【００６６】
本発明の電子機器として、携帯電話、携帯型オーディオ、リモコン等の様々な電子機器を例示することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６７】
以下、本発明の電気接点及び電子機器について、図に示す実施の形態に基づいて説明する。
【００６８】
なお、以下の実施形態では、本発明の電気接点を、本発明の電子機器のうち携帯電話に用いた場合を例示的に説明する。
【００６９】
［実施形態１］
図１は、実施形態１に係る電気接点１１０を説明するために示す図である。図１（ａ）は電気接点１１０の斜視図であり、図１（ｂ）は電気接点１１０の正面図であり、図１（ｃ）は図１（ｂ）のＡ−Ａ断面図であり、図１（ｄ）は図１（ｃ）の符号Ｂで示す部分の拡大図である。
図２は、実施形態１に係る電気接点１１０及び携帯電話１００を説明するために示す図である。図２（ａ）は電気接点１１０及び携帯電話１００の部分斜視図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）のＡ−Ａ断面図である。なお、図２（ａ）においては、電気接点１１０を携帯電話１００に組み込む前の、電気接点１１０を含む携帯電話１００の接続構造を斜視図で示しており、図２（ｂ）においては、電気接点１１０を携帯電話１００に組み込んだ後の、電気接点１１０を含む携帯電話１００の接続構造を断面図で示している。
【００７０】
実施形態１に係る電気接点１１０は、図１に示すように、コイルばね１２０と、コイルばね保持部材１３０とを備え、図２に示すように、コイルばね１２０の巻回軸Ｃが一対の電極１５２，１５４の離間方向に対して略直交するように配置された状態で一対の電極１５２，１５４を電気的に接続するための電気接点である。
【００７１】
コイルばね１２０は、導電性を有する線材１２２が、例えば５回の巻き数で密着して巻回された構造を有している。図１（ｂ）からわかるように、コイルばね１２０を巻回軸Ｃに沿った方向から見たときの内周部の形状は、円形である。コイルばね１２０の内径は、例えば１．７６ｍｍであり、コイルばね１２０における巻回軸Ｃに沿った方向の長さは、例えば０．２ｍｍである。
【００７２】
線材１２２は、例えばピアノ線からなる。線材１２２の断面形状は、図１（ｄ）に示すように、円形である。線材１２２の線径（後述する線幅ｄ）は、例えば０．０４ｍｍである。
【００７３】
コイルばね保持部材１３０は、コイルばね１２０の内側に圧接状態で配置されている。図１（ｂ）からわかるように、コイルばね保持部材１３０における巻回軸Ｃに直交する断面の形状は、円形である。コイルばね保持部材１３０の外径（後述する平均外径Ｄ）は、例えば１．８ｍｍであり、コイルばね保持部材１３０における巻回軸Ｃに沿った方向の長さは、例えば０．７ｍｍである。コイルばね保持部材１３０は、例えばシリコーンゴムからなり、コイルばね保持部材１３０のショアＡ硬さは、３０〜６０（例えば４０）である。
【００７４】
「圧接状態」とは、コイルばね保持部材１３０がコイルばね１２０から圧力（締付け力）を受けて接触している状態のことをいう。従って、実施形態１に係る電気接点１１０においては、コイルばね１２０はコイルばね保持部材１３０に食い込んだ状態でコイルばね１２０の内側に配置されることとなる（図１（ｃ）及び図１（ｄ）参照。）。
【００７５】
実施形態１に係る電気接点１１０においては、巻回軸Ｃに対して垂直な方向における線材１２２の線幅をｄとし、コイルばね保持部材１３０における平均外径（コイルばね保持部材１３０の断面における直径）をＤとしたとき、Ｄ／ｄは４５である。
【００７６】
実施形態１に係る携帯電話１００は、本発明の電子機器に相当するものである。実施形態１に係る電気接点１１０を、実施形態１に係る携帯電話１００における回路基板の電極とスピーカの電極との電気的な接続に適用した場合について以下に説明する。
【００７７】
実施形態１に係る携帯電話１００は、図２に示すように、電気接点１１０と、回路基板１６０と、スピーカ１７０と、ケース１８０とを備えている。回路基板１６０は、電極１５２を有しており、スピーカ１７０は、電極１５４を有している。電気接点１１０は、図２（ｂ）に示すように、一対の電極１５２，１５４の離間方向に沿った方向に圧縮された状態で一対の電極１５２，１５４の間に配置されている。
【００７８】
以上説明した実施形態１に係る電気接点１１０によれば、コイルばね１２０の内側にコイルばね保持部材１３０が圧接状態で配置されているため、コイルばね１２０の変形の自由度を小さくすることが可能となり、従来の場合のようにコイルばね１２０が場所によって不規則に変形するのを抑制することが可能となる。その結果、過大な負荷がかかった条件で電気接点１１０を使用する場合であっても、コイルばね１２０に巻き崩れが発生するのを抑制することが可能となり、一対の電極１５２，１５４を長期間にわたって良好な状態で電気的に接続することが可能となる。
【００７９】
また、実施形態１に係る電気接点１１０によれば、コイルばね１２０の内側に弾性を有するコイルばね保持部材１３０が配置されているため、一対の電極１５２，１５４の離間方向に沿った方向にコイルばね１２０を圧縮した場合に、コイルばね１２０において一対の電極１５２，１５４の離間方向に沿った方向に復元力が発生することに加え、コイルばね保持部材１３０においても一対の電極１５２，１５４の離間方向に沿った方向に復元力が発生することとなる。その結果、接続構造に寸法公差がある場合や、接続構造に振動や衝撃が加わった場合であっても、コイルばね１２０と一対の電極１５２，１５４とが確実に接触するようになるため、一対の電極１５２，１５４を良好な状態で電気的に接続することが可能となる。
【００８０】
また、実施形態１に係る電気接点１１０によれば、コイルばね１２０がコイル構造を有することに加えて、コイルばね１２０の内側にコイルばね保持部材１３０が配置されているため、コイルばね１２０が従来よりもさらに座屈しにくくなり、一対の電極１５２，１５４を長期間にわたって良好な状態で電気的に接続することが可能となる。
【００８１】
また、実施形態１に係る電気接点１１０によれば、コイルばね１２０の内側にコイルばね保持部材１３０を配置するという単純な構造を有するため、電気接点１１０を製造する際の製造コストを比較的安価なものにすることが可能となる。
【００８２】
実施形態１に係る電気接点１１０においては、コイルばね１２０は、５回の巻き数である。これにより、線材が２回未満巻回された構造を有するコイルばねの場合と比較して、コイルばねの変形の自由度をさらに小さくすることが可能となり、線材が１０回を超えて巻回された構造を有するコイルばねの場合と比較して、電気接点を小型化することが可能となる。
【００８３】
実施形態１に係る電気接点１１０においては、コイルばね１２０は、線材１２２同士が密着して巻回された構造を有する。
【００８４】
これにより、コイルばね１２０同士が絡み合うことがなくなり、電気接点を製造する際のコイルばね１２０の取り扱いを容易なものにすることが可能となる。
【００８５】
また、線材１２２同士が密着して巻回された構造を有するものと線材１２２同士が密着して巻回されていない構造を有するものとでは、コイルばね１２０における巻回軸Ｃに沿った方向の長さを同じに設定した場合、前者（すなわち、実施形態１に係る電気接点１１０）の方がコイルばね１２０と一対の電極１５２，１５４との接触面積を高くすることが可能となるため、一対の電極１５２，１５４をさらに長期間にわたって良好な状態で電気的に接続することが可能となる。また、コイルばね１２０の巻き数を同じに設定した場合、前者（すなわち、実施形態１に係る電気接点１１０）の方がコイルばね１２０における巻回軸Ｃに沿った方向の長さを短くすることが可能となるため、一対の電極１５２，１５４を電気的に接続する際の接続スペースを小さくすることが可能となる。
【００８６】
実施形態１に係る電気接点１１０においては、コイルばね保持部材１３０は、シリコーンゴムからなる。ゴムは大きな摩擦係数を有する材料であるため、コイルばね１２０の変形の自由度を小さくすることが可能となる。その結果、過大な負荷がかかった条件で電気接点１１０を使用する場合であっても、コイルばね１２０に巻き崩れが発生するのを抑制することが可能となり、一対の電極１５２，１５４を長期間にわたって良好な状態で電気的に接続することが可能となる。
【００８７】
また、ゴムは柔らかいものから硬いものまで幅広い硬さ範囲で選択することが可能であるため、接続構造のサイズや寸法公差に応じてコイルばね保持部材１３０の硬さを適宜選択することが可能となる。その結果、実施形態１に係る電気接点を１１０様々な種類の電子機器に適用することが可能となる。
【００８８】
実施形態１に係る電気接点１１０においては、コイルばね保持部材１３０におけるショアＡ硬さは、３０〜６０である。これにより、コイルばねの変形の自由度を小さくすることが比較的容易となる。また、電気接点１１０の撓み量を大きく設定することが可能となるため、携帯電話１００に組み込む際の組み込み性が低下するのを抑制することが可能となる。
【００８９】
実施形態１に係る電気接点１１０においては、コイルばね保持部材１３０における巻回軸Ｃに対して直交する断面の形状は、円形である。これにより、通常のコイルばねを使用することが可能となるため、電気接点１１０を製造する際の製造コストを比較的安価なものとすることが可能となる。
【００９０】
実施形態１に係る電気接点１１０においては、巻回軸Ｃに対して垂直な方向における線材の線幅をｄとし、前記巻回軸に対して垂直な方向における前記コイルばね保持部材の平均外径をＤとしたとき、（コイルばね保持部材１３０における平均外径（コイルばね保持部材１３０の断面における直径）Ｄ）／（巻回軸Ｃに対して垂直な方向における線材１２２の線幅ｄ）は、３０〜８０である。これにより、線材１２２が太くなり過ぎることもないため、電気接点の撓み量を大きく設定することが可能となり、電気接点として不都合が生じるのを抑制することが可能となる。また、線材１２２が細くなり過ぎることもないため、コイルばね１２０としての必要な形状を維持したりコイルばね１２０の内側にコイルばね保持部材１３０を圧接状態で配置したりするのが困難となることもない。
【００９１】
実施形態１に係る電気接点１１０においては、線材１２２は、ピアノ線からなるため、一対の電極１５２，１５４を電気的に接続することが可能となる。
【００９２】
また、ピアノ線は弾性を有するため、コイルばね１２０と一対の電極１５２，１５４とをさらに長期間にわたって良好な状態で密接させることが可能となる。
【００９３】
実施形態１に係る電気接点１１０においては、線材１２２の断面形状は、円形である。これにより、線材１２２からコイルばね１２０を容易に製造することが可能となるため、電気接点１１０を製造する際の製造コストを比較的安価なものとすることが可能となる。
【００９４】
実施形態１に係る携帯電話１１０によれば、上述の効果を有する電気接点１１０を備えているため、信頼性の高い携帯電話となる。
【００９５】
なお、実施形態１に係る電気接点１１０は、例えば以下に示す製造方法１〜製造方法４を用いて製造することができる。以下では、電気接点１１０を製造するための製造方法１〜製造方法４について、図３〜図６を用いて詳細に説明する。
【００９６】
＜製造方法１＞
図３は、電気接点１１０を製造するための製造方法１を説明するために示す図である。図３（ａ）〜図３（ｄ）は製造方法１における各工程を示す図である。
【００９７】
（１）まず、線材１２２が巻回された構造を有するコイルばね１２０と、コイルばね保持部材１３０とを準備する（図３（ａ）参照。）。
【００９８】
（２）次に、コイルばね１２０の線材１２２を繰り出しながらコイルばね保持部材１３０にコイルばねを直接巻回する（図３（ｂ）及び図３（ｃ）参照。）。これにより、コイルばね１２０の内側にコイルばね保持部材１３０が圧接状態で配置されることとなる。
【００９９】
（３）そして、コイルばね保持部材１３０を所定長さで切断し、必要に応じて切断面を整形する（図３（ｄ）参照。）。
【０１００】
上記（１）〜（３）の工程を実施することにより、実施形態１に係る電気接点１１０を製造することができる。
【０１０１】
＜製造方法２＞
図４は、電気接点１１０を製造するための製造方法２を説明するために示す図である。図４（ａ）〜図４（ｅ）は製造方法２における各工程を示す図である。
【０１０２】
（１）まず、線材１２２が巻回された構造を有するコイルばね１２０と、コイルばね保持部材１３０とを準備する（図４（ａ）参照。）。
【０１０３】
（２）次に、図示しない治具を用いてコイルばね保持部材１３０に対して図４（ｂ）に示す破線矢印方向の引張り力を加え、コイルばね保持部材１３０の外径を小さくする（図４（ｂ）参照。）。
【０１０４】
（３）次に、コイルばね保持部材１３０の外径を小さくした状態で、コイルばね１２０をコイルばね保持部材１３０に被せる（図４（ｃ）参照。）。
【０１０５】
（４）次に、コイルばね保持部材１３０に加えている引張り力を解除する（図４（ｄ）参照。）。これにより、コイルばね１２０の内側にコイルばね保持部材１３０が圧接状態で配置されることとなる。
【０１０６】
（５）そして、コイルばね保持部材１３０を所定長さで切断し、必要に応じて切断面を整形する（図４（ｅ）参照。）。
【０１０７】
上記（１）〜（５）の工程を実施することにより、実施形態１に係る電気接点１１０を製造することができる。
【０１０８】
＜製造方法３＞
図５は、電気接点１１０を製造するための製造方法３を説明するために示す図である。図５（ａ）〜図５（ｅ）は製造方法３における各工程を示す図である。
【０１０９】
（１）まず、線材１２２が巻回された構造を有するコイルばね１２０と、コイルばね保持部材１３０とを準備するとともに、コイルばね１２０の内側にコイルばね保持部材１３０を配置するための治具Ｔ１，Ｔ２を準備する（図５（ａ）参照。）。治具Ｔ１の一部の外周面及び治具Ｔ２の外周面には、テーパ部が形成されている。なお、治具Ｔ２は、治具Ｔ１から取り外し可能である。また、ここでは図示が省略されているが、治具Ｔ１の内部には、コイルばね保持部材１３０を内部に挿入するための孔部が形成されている。
【０１１０】
（２）次に、コイルばね１２０の内径を拡げながらコイルばね１２０を治具Ｔ１に被せる（図５（ｂ）参照。）。コイルばね１２０を治具Ｔ１に被せ終わった後、治具Ｔ１から治具Ｔ２を取り外す。
【０１１１】
（３）次に、コイルばね保持部材１３０を治具Ｔ１の内側に挿入する（図５（ｃ）参照。）。
【０１１２】
（４）次に、コイルばね１２０を治具Ｔ１からコイルばね保持部材１３０に移動させ、コイルばね１２０をコイルばね保持部材１３０に被せる（図５（ｄ）参照。）。これにより、コイルばね１２０の内側にコイルばね保持部材１３０が圧接状態で配置されることとなる。
【０１１３】
（５）そして、コイルばね保持部材１３０を所定長さで切断し、必要に応じて切断面を整形する（図５（ｅ）参照。）。
【０１１４】
上記（１）〜（５）の工程を実施することにより、実施形態１に係る電気接点１１０を製造することができる。
【０１１５】
＜製造方法４＞
図６は、電気接点１１０を製造するための製造方法４を説明するために示す図である。図６（ａ）〜図６（ｅ）は製造方法４における各工程を示す図である。
【０１１６】
（１）まず、線材１２２と、コイルばね保持部材１３０とを準備する（図６（ａ）参照。）。
【０１１７】
（２）次に、図示しない治具を用いてコイルばね保持部材１３０を図６（ｂ）に示す破線矢印方向に引張り力を加え、コイルばね保持部材１３０の外径を小さくする（図６（ｂ）参照。）。
【０１１８】
（３）次に、線材１２２をコイルばね保持部材１３０に巻き回す（図６（ｃ）参照。）。
【０１１９】
（４）次に、コイルばね保持部材１３０に加えている引張り力を解除する（図６（ｄ）参照。）。
【０１２０】
（５）次に、コイルばね保持部材１３０を所定長さで切断し、必要に応じて切断面を整形する（図６（ｅ）参照。）。
【０１２１】
（６）そして、線材１２２に熱処理を行う（図６（ｆ）参照。）。これにより、コイルばね１２０の内側にコイルばね保持部材１３０が圧接状態で配置されることとなる。
【０１２２】
上記（１）〜（６）の工程を実施することにより、実施形態１に係る電気接点１１０を製造することができる。
【０１２３】
［実施形態２及び３］
図７は、実施形態２に係る電気接点２１０を説明するために示す図である。図７（ａ）は電気接点２１０の斜視図であり、図７（ｂ）は電気接点２１０の正面図である。
図８は、実施形態３に係る電気接点３１０を説明するために示す図である。図８（ａ）は電気接点３１０の斜視図であり、図８（ｂ）は電気接点３１０の正面図である。
【０１２４】
実施形態２及び３に係る電気接点２１０，３１０は、基本的には実施形態１に係る電気接点１１０とよく似た構成を有するが、コイルばね保持部材の断面形状が実施形態１に係る電気接点１１０の場合と異なる。
【０１２５】
すなわち、実施形態２に係る電気接点２１０においては、コイルばね保持部材２３０における巻回軸Ｃに対して直交する断面の形状は、図７からわかるように、長円形である。
【０１２６】
また、実施形態３に係る電気接点３１０においては、コイルばね保持部材３３０における巻回軸Ｃに対して直交する断面の形状は、図８からわかるように、略四角形である。
【０１２７】
このように、実施形態２及び３に係る電気接点２１０，３１０は、コイルばね保持部材の断面形状が実施形態１に係る電気接点１１０の場合と異なるが、実施形態１に係る電気接点１１０の場合と同様に、コイルばね２２０，３２０の内側にコイルばね保持部材２３０，３３０が圧接状態で配置されているため、結果として、過大な負荷がかかった条件で電気接点２１０，３１０を使用する場合であっても、コイルばね２２０，３２０に巻き崩れが発生するのを抑制することが可能となり、一対の電極１５２，１５４（図示せず。）を長期間にわたって良好な状態で電気的に接続することが可能となる。
【０１２８】
実施形態２に係る電気接点２１０においては、コイルばね保持部材２３０の断面形状が長円形であるため、コイルばね保持部材２３０の長径方向と一対の電極１５２，１５４の電極面とが平行となるように一対の電極１５２，１５４の間に電気接点２１０を配置することにより、コイルばね２２０と一対の電極１５２，１５４との接触面積を大きくすることが可能となる。その結果、一対の電極１５２，１５４を良好な状態で電気的に接続することが可能となる。
【０１２９】
実施形態３に係る電気接点３１０においては、コイルばね保持部材３３０の断面形状が略四角形であるため、コイルばね保持部材３３０の辺方向と一対の電極１５２，１５４の電極面とが平行となるように一対の電極１５２，１５４の間に電気接点３１０を配置することにより、コイルばね３２０と一対の電極１５２，１５４との接触面積を大きくすることが可能となる。その結果、一対の電極１５２，１５４を良好な状態で電気的に接続することが可能となる。
【０１３０】
実施形態２及び３に係る電気接点２１０，３１０は、コイルばね保持部材の断面形状が異なること以外は実施形態１に係る電気接点１１０の場合と同様の構成を有するため、実施形態１に係る電気接点１１０が有する効果のうち該当する効果をそのまま有する。
【０１３１】
［実施形態４及び５］
図９は、実施形態４に係る電気接点４１０を説明するために示す図である。図９（ａ）は電気接点４１０の斜視図であり、図９（ｂ）は図９（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、図９（ｃ）はコイルばね保持部材４３０の斜視図であり、図９（ｄ）は図９（ｃ）のＡ−Ａ断面図である。
図１０は、実施形態５に係る電気接点５１０を説明するために示す図である。図１０（ａ）は電気接点５１０の斜視図であり、図１０（ｂ）は図１０（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【０１３２】
実施形態４及び５に係る電気接点４１０，５１０は、基本的には実施形態１に係る電気接点１１０とよく似た構成を有するが、コイルばね保持部材の形状が実施形態１に係る電気接点１１０の場合と異なる。
【０１３３】
すなわち、実施形態４に係る電気接点４１０において、コイルばね保持部材４３０は、図９（ｃ）及び図９（ｄ）に示すように、コイルばね４２０を保持するための小径部４３２を有している。
【０１３４】
コイルばね保持部材４３０における小径部４３２の部分の外径は、コイルばね保持部材４３０における小径部４３２が形成されていない部分（以下、コイルばね保持部材４３０における他の部分ということもある。）の外径よりも小さい。小径部４３２の部分にコイルばね４２０を配置したとき、図９（ｂ）からわかるように、コイルばね４２０の外周面（線材４２２における巻回軸Ｃとは反対側に位置する部分）が、コイルばね保持部材４３０における他の部分の外周面よりも突出した状態となる。
【０１３５】
また、実施形態５に係る電気接点５１０においては、コイルばね保持部材５３０は、図１０に示すように、巻回軸Ｃに沿った方向に開口する貫通孔５３４を有している。
【０１３６】
このように、実施形態４及び５に係る電気接点４１０，５１０は、コイルばね保持部材の形状が実施形態１に係る電気接点１１０の場合と異なるが、実施形態１に係る電気接点１１０の場合と同様に、コイルばね４２０，５２０の内側にコイルばね保持部材４３０，５３０が圧接状態で配置されているため、結果として、過大な負荷がかかった条件で電気接点４１０，５１０を使用する場合であっても、コイルばね４２０，５２０に巻き崩れが発生するのを抑制することが可能となり、一対の電極１５２，１５４（図示せず。）を長期間にわたって良好な状態で電気的に接続することが可能となる。
【０１３７】
実施形態４に係る電気接点４１０においては、コイルばね保持部材４３０は、コイルばね４２０を保持するための小径部４３２を有するため、コイルばね４２０を構成する線材４２２は小径部４３２に良好に保持されることとなり、コイルばね４２０の変形の自由度をさらに小さくすることが可能となる。
【０１３８】
実施形態５に係る電気接点５１０においては、コイルばね保持部材５３０は、貫通孔５３４を有するため、貫通孔５３４の孔径、貫通孔５３４の形成位置などを適宜調節することで、コイルばね保持部材５３０に発生する復元力を適切な値に調節することが可能となり、一対の電極１５２，１５４を良好な状態で電気的に接続することが可能となる。
【０１３９】
実施形態４及び５に係る電気接点４１０，５１０は、コイルばね保持部材の形状が異なること以外は実施形態１に係る電気接点１１０の場合と同様の構成を有するため、実施形態１に係る電気接点１１０が有する効果のうち該当する効果をそのまま有する。
【０１４０】
［実施形態６］
図１１は、実施形態６に係る電気接点６１０の斜視図である。
【０１４１】
実施形態６に係る電気接点６１０は、基本的には実施形態１に係る電気接点１１０とよく似た構成を有するが、コイルばねの数が実施形態１に係る電気接点１１０の場合と異なる。
【０１４２】
すなわち、実施形態６に係る電気接点６１０においては、図１１に示すように、コイルばねとして、３つのコイルばね６２０ａ〜６２０ｃを備える。３つのコイルばね６２０ａ〜６２０ｃは、巻回軸Ｃに沿った方向に離間して配置されている。３つのコイルばね６２０ａ〜６２０ｃの内側には、１つのコイルばね保持部材６３０が圧接状態で配置されている。
【０１４３】
このように、実施形態６に係る電気接点６１０は、コイルばねの数が実施形態１に係る電気接点１１０の場合と異なるが、実施形態１に係る電気接点１１０の場合と同様に、コイルばね６２０ａ〜６２０ｃの内側にコイルばね保持部材６３０が圧接状態で配置されているため、結果として、過大な負荷がかかった条件で電気接点６１０を使用する場合であっても、コイルばね６２０ａ〜６２０ｃに巻き崩れが発生するのを抑制することが可能となり、一対の電極１５２，１５４（図示せず。）を長期間にわたって良好な状態で電気的に接続することが可能となる。
【０１４４】
実施形態６に係る電気接点６１０においては、コイルばねとして、３つのコイルばね６２０ａ〜６２０ｃを備えるとともに、コイルばね保持部材として、コイルばね６２０ａ〜６２０ｃの内側に圧接状態で配置される１つのコイルばね保持部材６３０を備えている。また、コイルばね６２０ａ〜６２０ｃは、巻回軸Ｃに沿った方向に離間して配置されている。これにより、複数対の電極を長期間にわたって良好な状態で電気的に接続することが可能となる。また、１つの電気接点６１０でもって複数対の電極を電気的に接続することが可能となるため、部品点数を少なくすることが可能となり、電子機器を組み立てる際の組み立て性を向上することが可能となる。
【０１４５】
実施形態６に係る電気接点６１０は、コイルばねの数が異なること以外は実施形態１に係る電気接点１１０の場合と同様の構成を有するため、実施形態１に係る電気接点１１０が有する効果のうち該当する効果をそのまま有する。
【０１４６】
なお、実施形態６に係る電気接点６１０は、例えば以下に示す製造方法５を用いて製造することができる。以下では、電気接点６１０を製造するための製造方法５について、図１２を用いて詳細に説明する。
【０１４７】
＜製造方法５＞
図１２は、電気接点６１０を製造するための製造方法５を説明するために示す図である。図１２（ａ）〜図１２（ｇ）は製造方法５における各工程を示す図である。
【０１４８】
（１）まず、線材６２２ａ〜６２２ｃが巻回された構造を有する３つのコイルばね６２０ａ〜６２０ｃと、１つのコイルばね保持部材６３０とを準備するとともに、コイルばね６２０ａ〜６２０ｃの内側にコイルばね保持部材６３０を配置するための治具Ｔ１，Ｔ２を準備する（図１２（ａ）参照。）。治具Ｔ１の一部の外周面及び治具Ｔ２の外周面には、テーパ部が形成されている。なお、治具Ｔ２は、治具Ｔ１から取り外し可能である。また、ここでは図示が省略されているが、治具Ｔ１の内部には、コイルばね保持部材６３０を内部に挿入するための孔部が形成されている。
【０１４９】
（２）次に、コイルばね６２０ａ〜６２０ｃの内径を拡げながらコイルばね６２０ａ〜６２０ｃを治具Ｔ１に被せる（図１２（ｂ）参照。）。コイルばね６２０ａ〜６２０ｃを治具Ｔ１に被せ終わった後、治具Ｔ１から治具Ｔ２を取り外す。
【０１５０】
（３）次に、コイルばね保持部材６３０を治具Ｔ１の内側に挿入する（図１２（ｃ）参照。）。
【０１５１】
（４）次に、コイルばね６２０ａ〜６２０ｃを治具Ｔ１からコイルばね保持部材６３０に順番に移動させ、コイルばね６２０ａ〜６２０ｃをコイルばね保持部材６３０に被せる（図１２（ｄ）〜図１２（ｆ）参照。）。これにより、コイルばね６２０ａ〜６２０ｃの内側にコイルばね保持部材６３０が圧接状態で配置されることとなる。
【０１５２】
（５）そして、コイルばね保持部材６３０を所定長さで切断し、必要に応じて切断面を整形する（図１２（ｇ）参照。）。
【０１５３】
上記（１）〜（５）の工程を実施することにより、実施形態６に係る電気接点６１０を製造することができる。
【０１５４】
［実施形態７］
図１３は、実施形態７に係る電気接点７１０の斜視図である。
【０１５５】
実施形態７に係る電気接点７１０は、基本的には実施形態１に係る電気接点１１０とよく似た構成を有するが、コイルばねの構成が実施形態１に係る電気接点１１０の場合と異なる。
【０１５６】
すなわち、実施形態７に係る電気接点７１０においては、図１３に示すように、コイルばねとして、コイルばね保持部材７３０の外周面に導電性インクをコイル状に印刷することにより形成されたコイルばね７２０を備えている。
【０１５７】
このように、実施形態７に係る電気接点７１０は、コイルばねの構成が実施形態１に係る電気接点１１０の場合と異なるが、実施形態１に係る電気接点１１０の場合と同様に、コイルばね７２０の内側にコイルばね保持部材７３０が圧接状態で配置されているため、結果として、一対の電極１５２，１５４（図示せず。）を長期間にわたって良好な状態で電気的に接続することが可能となる。
【０１５８】
実施形態７に係る電気接点７１０においては、コイルばね７２０は、コイルばね保持部材７３０の外周面に導電性インクをコイル状に印刷することにより形成されたコイルばねである。これにより、コイルばね保持部材７３０に導電性インクを印刷するという平易な方法でコイルばねを形成することが可能となるため、電気接点７１０を製造する際の製造コストを比較的安価にすることが可能となる。
【０１５９】
実施形態７に係る電気接点７１０は、コイルばねの構成が異なること以外は実施形態１に係る電気接点１１０の場合と同様の構成を有するため、実施形態１に係る電気接点１１０が有する効果のうち該当する効果をそのまま有する。
【０１６０】
なお、実施形態７に係る電気接点７１０は、例えば以下に示す製造方法６を用いて製造することができる。以下では、電気接点７１０を製造するための製造方法６について、図１４を用いて詳細に説明する。
【０１６１】
＜製造方法６＞
図１４は、電気接点７１０を製造するための製造方法６を説明するために示す図である。図１４（ａ）〜図１４（ｄ）は製造方法６における各工程を示す図である。
【０１６２】
（１）まず、コイルばね保持部材７３０と、導電性インク７２４が充填された印刷装置Ｔ３とを準備する（図１４（ａ）参照。）。
【０１６３】
（２）次に、印刷装置Ｔ３を用いて、コイルばね保持部材７３０の外周面に導電性インク７２４をコイル状に印刷する（図１４（ｂ）参照。）。このとき、例えばインクジェット方式で印刷してもよい。
【０１６４】
（３）次に、熱処理を行い、コイル状に印刷された導電性インク７２４をコイルばね７２０とする（図１４（ｃ）参照。）。これにより、コイルばね７２０の内側にコイルばね保持部材７３０が圧接状態で配置されることとなる。
【０１６５】
（４）そして、コイルばね保持部材７３０を所定長さで切断し、必要に応じて切断面を整形する（図１４（ｄ）参照。）。
【０１６６】
上記（１）〜（４）の工程を実施することにより、実施形態７に係る電気接点７１０を製造することができる。
【０１６７】
以上、本発明の電気接点及び電子機器を上記の各実施形態に基づいて説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施することが可能であり、例えば、次のような変形も可能である。
【０１６８】
（１）上記実施形態１〜７に係る電気接点１１０〜７１０においては、コイルばね保持部材１３０〜７３０の材料がシリコーンゴムからなる場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、シリコーンゴム以外のゴムからなるものであってもよいし、樹脂又はエラストマーからなるものであってもよい。
【０１６９】
（２）上記実施形態１〜６に係る電気接点１１０〜６１０においては、線材１２２〜５２２，６２２ａ〜６２２ｃとして、ピアノ線を用いたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、線材として、ばね鋼線、硬鋼線、ステンレス線、ベリリウム銅線、リン青銅線、黄銅線又は洋白線などの金属線を用いてもよいし、他の導電性を有する線材を用いてもよい。また、これらの線材は金属めっき皮膜層を有していてもよい。この場合、金属めっき皮膜層を有する線材を用いてコイルばねを作成してもよいし、金属めっき皮膜層を有しない線材を用いてコイルばねを作成しておき、当該コイルばねに対してめっき処理を施して金属めっき皮膜層を形成することとしてもよい。
【０１７０】
（３）上記実施形態１〜６に係る電気接点１１０〜６１０においては、線材１２２〜５２２，６２２ａ〜６２２ｃの断面形状が円形である場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、長円形又は略四角形の断面形状であってもよい。
【０１７１】
（４）上記した製造方法１〜６においては、コイルばねの内側にコイルばね保持部材を配置した後で、コイルばね保持部材を所定長さで切断していたが、本発明はこれに限定されるものではない。予め所定長さに設定したコイルばね保持部材を準備すれば、コイルばねの内側にコイルばね保持部材を配置した後で、コイルばね保持部材を切断する工程を省略することが可能となる。
【０１７２】
（５）本発明の電気接点は、携帯電話以外の電子機器（例えば、携帯型オーディオ、リモコン等）にも用いることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１７３】
【図１】実施形態１に係る電気接点１１０を説明するために示す図である。
【図２】実施形態１に係る電気接点１１０及び携帯電話１００を説明するために示す図である。
【図３】電気接点１１０を製造するための製造方法１を説明するために示す図である。
【図４】電気接点１１０を製造するための製造方法２を説明するために示す図である。
【図５】電気接点１１０を製造するための製造方法３を説明するために示す図である。
【図６】電気接点１１０を製造するための製造方法４を説明するために示す図である。
【図７】実施形態２に係る電気接点２１０を説明するために示す図である。
【図８】実施形態３に係る電気接点３１０を説明するために示す図である。
【図９】実施形態４に係る電気接点４１０を説明するために示す図である。
【図１０】実施形態５に係る電気接点５１０を説明するために示す図である。
【図１１】実施形態６に係る電気接点６１０の斜視図である。
【図１２】電気接点６１０を製造するための製造方法５を説明するために示す図である。
【図１３】実施形態７に係る電気接点７１０の斜視図である。
【図１４】電気接点７１０を製造するための製造方法６を説明するために示す図である。
【図１５】従来の電気接点９１０を説明するために示す図である。
【符号の説明】
【０１７４】
１００…携帯電話、１１０，２１０，３１０，４１０，５１０，６１０，７１０，９１０…電気接点、１２０，２２０，３２０，４２０，５２０，６２０ａ，６２０ｂ，６２０ｃ，９２０…コイルばね、１２２，２２２，３２２，４２２，５２２，６２２ａ，６２２ｂ，６２２ｃ…線材、１３０，２３０，３３０，４３０，５３０，６３０，７３０，９３０…コイルばね保持部材、１５２，１５４，９５２，９５４…一対の電極、４３２…小径部、５３４…貫通孔、１６０，９６０…回路基板、１７０，９７０…スピーカ、１８０…ケース、７２４…導電性インク、９００…電子機器、Ｃ…巻回軸、ｄ…線材の線幅、Ｄ…コイルばね保持部材の平均外径、Ｔ１，Ｔ２…治具、Ｔ３…印刷装置
【図２】
2008251357.tif 000003
【図３】
2008251357.tif 000004
【図４】
2008251357.tif 000005
【図５】
2008251357.tif 000006
【図６】
2008251357.tif 000007
【図１２】
2008251357.tif 000008
【図１４】
2008251357.tif 000009
【図１５】
2008251357.tif 000010
【図１】
2008251357.tif 000011
【図７】
2008251357.tif 000012
【図８】
2008251357.tif 000013
【図９】
2008251357.tif 000014
【図１０】
2008251357.tif 000015
【図１１】
2008251357.tif 000016
【図１３】
2008251357.tif 000017