(57)【要約】【目的】  取引先企業で人事異動があった場合にその管理を適切にすることを目的にする。【解決手段】  企業の部署や社員に関する情報を管理するためのコンピュータである。コンピュータが備える記憶装置には、部署とその部署の住所や電話番号を関連づけた部署情報レコードを複数集めた部署情報ファイルと前記社員とその社員が属する部署と社員に人事異動があっても変動しない固定情報を関連づけて記憶する社員情報レコードを複数集めた社員情報ファイルを記憶する。  処理装置は、情報開示の対象となる開示対象社員を含む第１情報開示要求の入力を受け付け、前記開示対象社員の固定情報を表示する。また、前記開示対象社員の属する部署及びその部署の住所や電話番号を特定して部署と部署の住所や電話番号を前記開示対象社員の属性情報として表示する。【選択図】  図２
2008226068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業の部署や社員に関する情報を管理するためのコンピュータであり、
前記部署とその部署の属性情報を関連づけた部署情報レコードを複数集めた部署情報ファイルを記憶する部署情報ファイル記憶手段、前記社員とその社員が属する部署と社員に人事異動があっても変動しない固定情報とを関連づけた社員情報レコードを複数集めた社員情報ファイルを記憶する社員情報ファイル記憶手段、情報開示の対象となる開示対象社員を含む第１開示要求の入力を受け付ける第１開示要求受付手段、前記開示対象社員の固定情報を表示する固定情報表示手段、前記開示対象社員の属する部署及びその部署の属性情報を特定する部署特定手段、前記部署特定手段により特定された部署を表示する部署表示手段、前記部署特定手段により特定された部署の属性情報を前記開示対象社員の属性情報として表示する属性情報表示手段を備えることを特徴とした企業情報管理のためのコンピュータ。
【請求項２】
人事異動の対象となる異動対象社員とその異動先部署を含む異動データの入力を受け付ける異動データ受付手段、前記社員情報ファイルを更新して前記異動対象社員とその固定情報を前記異動先部署に関連づける部署異動手段を備えることを特徴とした請求項１記載の企業情報管理のためのコンピュータ。
【請求項３】
前記属性情報には部署の住所及び／又は電話番号が含まれることを特徴とした請求項１乃至２記載の企業情報管理のためのコンピュータ。
【請求項４】
企業に所属する社員の情報を管理するためのコンピュータであり、
社員とその社員の業務に関する第１付属情報とを関連づけた顧客レコードを複数集めた顧客ファイルを記憶する顧客ファイル記憶手段、兼務の対象となる兼務対象社員と兼務により生じる第２付属情報とからなる兼務データの入力を受け付ける兼務データ受付手段、前記顧客ファイルを更新して前記兼務対象社員を前記第２付属情報にも関連づける顧客ファイル更新手段、前記兼務対象社員を含む兼務ファイルを作成する兼務ファイル作成手段、情報開示の対象となる開示対象社員を含む第２開示要求の入力を受け付ける第２開示要求受付手段、前記開示対象社員の第１付属情報及び第２付属情報を特定して表示する付属情報表示手段、前記開示対象社員が兼務ファイルに含まれるか否かを確認し含まれる場合はその社員が複数の業務を兼務していることを示す兼務明示情報を表示する兼務明示情報表示手段を備えることを特徴とした企業情報管理のためのコンピュータ。
【請求項５】
前記第１付属情報及び第２付属情報には少なくとも社員の所属部署、役職、連絡先のうち何れか１つが含まれることを特徴とする請求項４記載の企業情報管理のためのコンピュータ。
【請求項６】
前記兼務対象社員が兼務している業務を区別するための区別情報の入力を受け付ける区別情報受付手段、前記兼務対象社員と前記区別情報を関連づけて記憶する区別情報記憶手段、前記開示対象社員が兼務ファイルに含まれる場合には前記区別情報を表示する区別情報表示手段を備えることを特徴とする請求項４乃至５記載の企業情報管理のためのコンピュータ。
【請求項７】
企業の部署や社員に関する情報を管理するためのコンピュータに処理を命令するものであり、
前記コンピュータを、前記部署とその部署の属性情報を関連づけた部署情報レコードを複数集めた部署情報ファイルを記憶する部署情報ファイル記憶手段、前記社員とその社員が属する部署と社員に人事異動があっても変動しない固定情報とを関連づけた社員情報レコードを複数集めた社員情報ファイルを記憶する社員情報ファイル記憶手段、情報開示の対象となる開示対象社員を含む第１開示要求の入力を受け付ける第１開示要求受付手段、前記開示対象社員の固定情報を表示する固定情報表示手段、前記開示対象社員の属する部署及びその部署の属性情報を特定する部署特定手段、前記部署特定手段により特定された部署を表示する部署表示手段、前記部署特定手段により特定された部署の属性情報を前記開示対象社員の属性情報として表示する属性情報表示手段として機能させることを特徴とした企業情報管理のためのコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記コンピュータを、人事異動の対象となる異動対象社員とその異動先部署を含む異動データの入力を受け付ける異動データ受付手段、前記社員情報ファイルを更新して前記異動対象社員とその固定情報を前記異動先部署に関連づける部署異動手段として機能させることを特徴とする請求項７記載の企業情報管理のためのコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記属性情報には部署の住所及び／又は電話番号が含まれることを特徴とした請求項７乃至８記載の企業情報管理のためのコンピュータプログラム。
【請求項１０】
企業に所属する社員の情報を管理するためのコンピュータに処理を命令するものであり、
前記コンピュータを、社員とその社員の業務に関する第１付属情報とを関連づけた顧客レコードを複数集めた顧客ファイルを記憶する顧客ファイル記憶手段、兼務の対象となる兼務対象社員と兼務により生じる第２付属情報とからなる兼務データの入力を受け付ける兼務データ受付手段、前記顧客ファイルを更新して前記兼務対象社員を前記第２付属情報にも関連づける顧客ファイル更新手段、前記兼務対象社員を含む兼務ファイルを作成する兼務ファイル作成手段、情報開示の対象となる開示対象社員を含む第２開示要求の入力を受け付ける第２開示要求受付手段、前記開示対象社員の第１付属情報及び第２付属情報を特定して表示する付属情報表示手段、前記開示対象社員が兼務ファイルに含まれるか否かを確認し含まれる場合はその社員が複数の業務を兼務していることを示す兼務明示情報を表示する兼務明示情報表示手段として機能させることを特徴とする企業情報管理のためのコンピュータプログラム。
【請求項１１】
前記第１付属情報及び第２付属情報には少なくとも社員の所属部署、役職、連絡先のうち何れか１つが含まれることを特徴とする請求項１０記載の企業情報管理のためのコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記コンピュータを、前記兼務対象社員が兼務している業務を区別するための区別情報の入力を受け付ける区別情報受付手段、前記兼務対象社員と前記区別情報を関連づけて記憶する区別情報記憶手段、前記開示対象社員が兼務ファイルに含まれる場合には前記区別情報を表示する区別情報表示手段として機能させることを特徴とする請求項１０乃至１１記載の企業情報管理のためのコンピュータプログラム。
【請求項１３】
企業の部署や社員に関する情報を管理するためのコンピュータにより実現される方法であり、
前記コンピュータが、前記部署とその部署の属性情報を関連づけた部署情報レコードを複数集めた部署情報ファイルを記憶するステップ、前記社員とその社員が属する部署と社員に人事異動があっても変動しない固定情報とを関連づけた社員情報レコードを複数集めた社員情報ファイルを記憶するステップ、情報開示の対象となる開示対象社員を含む第１開示要求の入力を受け付ける第１開示要求受付ステップ、前記開示対象社員の固定情報を表示する固定情報表示ステップ、前記開示対象社員の属する部署及びその部署の属性情報を特定する部署特定ステップ、前記部署特定手段により特定された部署を表示する部署表示ステップ、前記部署特定手段により特定された部署の属性情報を前記開示対象社員の属性情報として表示する属性情報表示ステップを行うことを特徴とした企業情報管理方法。
【請求項１４】
前記コンピュータが、人事異動の対象となる異動対象社員とその異動先部署を含む異動データの入力を受け付ける異動データ受付ステップ、前記社員情報ファイルを更新して前記異動対象社員とその固定情報を前記異動先部署に関連づける部署異動ステップを行うことを特徴とした請求項１３記載の企業情報管理方法。
【請求項１５】
前記属性情報には部署の住所及び／又は電話番号が含まれることを特徴とした請求項１３乃至１４記載の企業情報管理方法。
【請求項１６】
企業に所属する社員の情報を管理するためのコンピュータにより実現される方法であり、
前記コンピュータが、社員とその社員の業務に関する第１付属情報とを関連づけた顧客レコードを複数集めた顧客ファイルを記憶する顧客ファイル記憶ステップ、兼務の対象となる兼務対象社員と兼務により生じる第２付属情報とからなる兼務データの入力を受け付ける兼務データ受付ステップ、前記顧客ファイルを更新して前記兼務対象社員を前記第２付属情報にも関連づける顧客ファイル更新ステップ、前記兼務対象社員を含む兼務ファイルを作成する兼務ファイル作成ステップ、情報開示の対象となる開示対象社員を含む第２開示要求の入力を受け付ける第２開示要求受付ステップ、前記開示対象社員の第１付属情報及び第２付属情報を特定して表示する付属情報表示ステップ、前記開示対象社員が兼務ファイルに含まれるか否かを確認し含まれる場合はその社員が複数の業務を兼務していることを示す兼務明示情報を表示する兼務明示情報表示ステップを行うことを特徴とした企業情報管理方法。
【請求項１７】
前記第１付属情報及び第２付属情報には少なくとも社員の所属部署、役職、連絡先のうち何れか１つが含まれることを特徴とする請求項１６記載の企業情報管理方法。
【請求項１８】
前記コンピュータが、前記兼務対象社員が兼務している業務を区別するための区別情報の入力を受け付ける区別情報受付ステップ、前記兼務対象社員と前記区別情報を関連づけて記憶する区別情報記憶ステップ、前記開示対象社員が兼務ファイルに含まれる場合には前記区別情報を表示する区別情報表示ステップを行うことを特徴とする請求項１６乃至１７記載の企業情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業情報管理のためのコンピュータプログラム等に関するものであり、特に取引先企業で人事異動があった場合にその管理を適切にするためのものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、企業情報を管理するためのコンピュータプログラム（例えば、グループウェアと呼ばれるものや住所録ソフトと呼ばれるものなど）は数多く存在し、これらコンピュータプログラムを利用すれば簡単且つ効率的に情報を管理できる。例えば、取引先企業の住所録を管理するには、会社名・部署名・住所・電話番号・担当者名・Ｅメールアドレスなどをコンピュータに入力しておく。そして、ある担当者の住所や電話番号を知りたいときにその人の名前を入力して検索すれば、コンピュータが迅速且つ正確にその人の住所や電話番号を抽出・表示してくれるのである。
【０００３】
なお、本発明に関しては先行技術文献を示すより先行製品を示した方が適切であると考えられるので、ここで先行製品を開示する。本発明に関する先行技術（先行製品）としてサイボウズ株式会社が販売している「サイボウズｏｆｆｉｃｅ」というグループウェアがある。このグループウェアには顧客の住所録管理機能が備えられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述の通り、企業情報や住所録を管理のためのコンピュータプログラムは非常に便利であり、いまではどの企業もこれを利用している。
しかし、取引先の担当者に人事異動があった場合、従来のコンピュータプログラムでは以下のような２つの問題が生じる。
まず、１つ目の問題点を説明する。従来のコンピュータプログラムでは、各個人ごとに住所や電話番号を入力していた。例えば、株式会社ＡＢＣの新宿支店に勤務する山田太郎さんの住所は「東京都新宿区○○町１−１」（新宿支店の住所）、電話番号は「０３−３３５６−○○○○」（新宿支店の電話番号）のように各個人ごとにその所属部署の住所や電話番号を入力していた。
しかし、山田太郎さんが新宿支店から渋谷支店に異動になった場合は、その住所や電話番号を入力し直す作業が必要になり、手間がかかっていた。これが１つめの問題点である。
【０００５】
次に、２つ目の問題点を説明する。企業においては、一人の社員が２以上の役割を兼務することがよくある。例えば、旅行会社に勤務する山田太郎さんが新宿支店と渋谷支店双方に所属している場合がある。この場合、従来のコンピュータプログラムでは新宿支店に山田さんのデータを入力すると共に渋谷支店にも山田さんのデータを入力していた。即ち、その企業には山田太郎さんは一人しかいないのに、従来のコンピュータプログラムでは新宿支店の山田さんと渋谷支店の山田さんとを別々に管理していたのである。よって、山田さんが兼務していることを知らない人がこのコンピュータプログラムを利用すると、本来なら新宿支店の山田さんに郵便物を送らなければならないのに、渋谷支店の山田さん宛に郵便物を送ってしまうなどの不都合が生じていた。そして、このような仕事上の小さなミスが、後に大きな損害をもたらすおそれもある。これが２つめの問題点である。
本発明は、これらの問題点に鑑みなされたものである。即ち、本発明は企業情報管理のためのコンピュータプログラム等に関するものであり、特に取引先企業で人事異動があった場合にその管理を適切にするためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、例えば、次のような手段を備えるコンピュータシステム、コンピュータが次のような処理（ステップ）を行う方法、コンピュータを次のように機能させるコンピュータプログラムである。
（１）  企業の部署や社員に関する情報を管理するためのコンピュータであり、
前記部署とその部署の属性情報を関連づけた部署情報レコードを複数集めた部署情報ファイルを記憶する部署情報ファイル記憶手段、前記社員とその社員が属する部署と社員に人事異動があっても変動しない固定情報とを関連づけた社員情報レコードを複数集めた社員情報ファイルを記憶する社員情報ファイル記憶手段、情報開示の対象となる開示対象社員を含む第１開示要求の入力を受け付ける第１開示要求受付手段、前記開示対象社員の固定情報を表示する固定情報表示手段、前記開示対象社員の属する部署及びその部署の属性情報を特定する部署特定手段、前記部署特定手段により特定された部署を表示する部署表示手段、前記部署特定手段により特定された部署の属性情報を前記開示対象社員の属性情報として表示する属性情報表示手段を備える。
（２）  人事異動の対象となる異動対象社員とその異動先部署を含む異動データの入力を受け付ける異動データ受付手段、前記社員情報ファイルを更新して前記異動対象社員とその固定情報を前記異動先部署に関連づける部署異動手段を備える。
（３）  前記属性情報には部署の住所及び／又は電話番号が含まれる。
（４）  企業に所属する社員の情報を管理するためのコンピュータであり、
社員とその社員の業務に関する第１付属情報とを関連づけた顧客レコードを複数集めた顧客ファイルを記憶する顧客ファイル記憶手段、兼務の対象となる兼務対象社員と兼務により生じる第２付属情報とからなる兼務データの入力を受け付ける兼務データ受付手段、前記顧客ファイルを更新して前記兼務対象社員を前記第２付属情報にも関連づける顧客ファイル更新手段、前記兼務対象社員を含む兼務ファイルを作成する兼務ファイル作成手段、情報開示の対象となる開示対象社員を含む第２開示要求の入力を受け付ける第２開示要求受付手段、前記開示対象社員の第１付属情報及び第２付属情報を特定して表示する付属情報表示手段、前記開示対象社員が兼務ファイルに含まれるか否かを確認し含まれる場合はその社員が複数の業務を兼務していることを示す兼務明示情報を表示する兼務明示情報表示手段を備える。
（５）  前記第１付属情報及び第２付属情報には少なくとも社員の所属部署、役職、連絡先のうち何れか１つが含まれる。
（６）  前記兼務対象社員が兼務している業務を区別するための区別情報の入力を受け付ける区別情報受付手段、前記兼務対象社員と前記区別情報を関連づけて記憶する区別情報記憶手段、前記開示対象社員が兼務ファイルに含まれる場合には前記区別情報を表示する区別情報表示手段を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明には次のような効果がある。
（１）本発明では、所属社員の属性情報（住所や電話番号等）を表示する際、所属部署（所属支店）の属性情報を所属社員の属性情報として表示するので、所属社員が異動になったときでも住所や電話番号等の修正作業が不要となり、異動先の情報入力の手間を省くことができる。これにより、例えば修正作業において誤った住所を入力してしまい、その誤った住所に重要な書類を郵送して期日までに取引先にその資料が届かないといったような仕事上のミスを防止できるのである。
（２）本発明では、社員の情報として扱うのは、異動しても変動しない固定情報のみなので、扱う情報量を最小限にすることができる。これにより処理装置や記憶装置の負担を軽減することができる。
（３）本発明では、兼務する社員の情報（兼務データ）を作成し、その社員の情報を開示する際には、兼務データを参照してその内容をも開示するので、その社員が複数の職務や役職を兼務していることを容易且つ確実に確認できる。また、兼務データには複数の職務を区別するための情報（区別情報）が含まれているので、一方の職務の内容と他方の職務の内容を容易に区別することができる。また、役職も区別情報に含まれるので役職の区別も容易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、企業情報管理のためのコンピュータプログラム等に関するものであり、特に取引先企業で人事異動があった場合にその管理を適切にするためのものである。以下、図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【０００９】
本発明の第一実施例を図に基づいて説明する。図１は本発明の実施に必要なハードウェアを表した概略図である。これは一般的なコンピュータの概略図であり、このコンピュータには入力装置（キーボードやマウス）、処理装置、記憶装置、出力装置（表示モニタやプリンタ）が備えられている。
記憶装置には本発明を実現するためのコンピュータプログラムや所定のデータが記憶されており、コンピュータはこのコンピュータプログラムの処理命令に従って所定の処理を行う。
【００１０】
次に、記憶装置に記憶されているデータの内容について説明する。
図２はある会社（仮に「株式会社ＸＹＺ」とする）の企業情報管理の為のコンピュータプログラム（企業情報管理ソフト）に登録されている内容である。即ち、この会社が利用するコンピュータの記憶装置には、取引先企業の情報が部署情報ファイル及び社員情報ファイルとして記憶されているのである。
部署情報ファイル（図２の（ａ）（ｃ））とは、複数の部署情報レコードを集めたものであり、部署情報レコードとは図２に示す通り、会社名・支店名・住所（支店の住所）・電話番号（支店の電話番号）が各々関連づけられているものである。なお、本実施例では、この支店名が部署としての役割を果たし、支店の住所や電話番号が属性情報としての役割を果たし、部署情報ファイルを記憶する記憶装置が部署情報ファイル記憶手段としての役割を果たす。
社員情報ファイル（図２の（ｂ）（ｄ））とは、複数の社員情報レコードを集めたものであり、社員情報レコードとは図２に示す通り、会社名・支店名・その支店に所属する社員の氏名が各々関連づけられているものである。なお、本実施例では、社員情報ファイルを記憶する記憶装置が社員情報ファイル記憶手段としての役割を果たす。
【００１１】
なお、部署情報ファイルと社員情報ファイルとは会社名及び支店名で各々関連づけられているものである。また、部署情報レコード及び社員情報レコードのデータ項目はこれら項目に限るものではなく、その他の項目を顧客レコードに加えてもよいし、いずれかの項目を除外してもよい。ただし、本実施例において社員情報レコードには担当者の連絡先を示す住所や電話番号などのデータ（異動により変動するデータ）は含まれず、異動しても変動しない固定情報（例えば、その社員の氏名、性別、電子メールアドレスなど）のみが含まれているものとする。更に、この部署情報レコード及び社員情報レコードの中には株式会社ＡＢＣという旅行会社の新宿支店に勤務する山田太郎さんのデータが含まれているものとする（図２の第１レコード）。
【００１２】
次に、本発明を実現するための処理内容を説明する。本実施例の処理は＜人事の異動処理＞と＜社員の検索処理＞とからなる。
まず、＜人事の異動処理＞から説明する。なお、本実施例では、新宿支店に所属している山田太郎さんが渋谷支店に異動になった場合を例に説明する。
取引先企業の情報を企業情報管理ソフトで管理している株式会社ＸＹＺのもとに「株式会社ＡＢＣの山田太郎さんが新宿支店から渋谷支店に異動になった」との知らせが入った。株式会社ＸＹＺの担当者は、山田さんのデータを修正するために企業情報管理ソフトを起動させ、図３のように株式会社ＡＢＣ支店リストをコンピュータの表示モニタに表示させた。この図３の支店リストは図２のデータに基づいて処理装置が作成したものである。
【００１３】
担当者はマウスを操作して、図３の新宿支店の枠内に表示されている「山田太郎」をドラッグし、渋谷支店の枠内にそれをドロップする。これにより処理装置は新宿支店の「山田太郎」を渋谷支店に移行する旨の命令（異動データ）の入力を受け付ける。即ち、処理装置は、図２の社員情報ファイルの第１レコードの所属社員欄から山田太郎のデータを削除し、第２レコードの所属社員欄に山田太郎を追加する（図４）。そして、図４のデータに基づいて図５のような支店リストを表示する。なお、本実施例では、この山田太郎という社員名が異動対象社員としての役割を果たし、渋谷支店という支店名が異動先部署としての役割を果たし、この異動データの入力を受け付ける処理装置が異動データ受付手段としての役割を果たし、この異動処理を行う処理装置が部署異動手段としての役割を果たす。
これにより＜人事の異動処理＞は完了する。
【００１４】
なお、従来の企業情報管理ソフトでは、山田さんに異動があったときは山田さんの情報を修正する必要があった。即ち、従来の企業情報管理ソフトでは、各個人毎の住所や電話番号を登録していたので、山田さんが異動になると、その住所や電話番号（新宿支店の住所・電話番号）を渋谷の住所・電話番号に修正する必要があったが、本実施例では社員情報レコードに山田さん個人の住所は登録されていないので、その必要はないのである。
【００１５】
次に、＜社員の検索処理＞について説明する。
ある日、株式会社ＸＹＺの担当者は、株式会社ＡＢＣの山田太郎さんに資料を郵送しようと思い、山田さんの住所を知るために企業情報管理ソフトを利用した。以下、企業情報管理ソフトの処理を説明する。
（処理１−１）担当者は企業情報管理ソフトの検索機能を呼び出す。これにより図６のような検索用のページが表示モニタに表示される。
（処理１−２）担当者は検索キーワード入力欄に「山田太郎」を入力し、「検索」をクリックする。この情報の入力を受け付けた処理装置は「山田太郎」に該当する社員を図４の社員情報ファイルから検索する。なお、本実施例では、この検索キーワードとして入力される社員が開示対象社員及び第１開示要求としての役割を果たし、この入力を受け付ける処理装置が第１開示要求受付手段としての役割を果たし、この検索処理を行う処理装置が部署特定手段としての役割を果たす。
（処理１−３）処理装置は、検索した社員情報レコード（所属社員に山田太郎が含まれる第２レコード：図２（ｄ））の会社名及び支店名を検索キーにして部署情報ファイルを検索し、検索された部署情報レコード（第２レコード：図２（ｃ））の住所、電話番号を図７のように表示モニタに表示する。これにより、担当者は山田さんの所属支店やその住所等を知ることができる。なお、本実施例では、山田太郎という社員名が固定情報としての役割を果たし、これらの情報を表示するための処理を行う処理装置が固定情報表示手段・部署表示手段・属性情報表示手段としての役割を果たす。
以上で、＜社員の検索処理＞が完了する。
【００１６】
なお、本実施例の場合、山田太郎さん個人の住所・電話番号は社員情報レコードに含まれておらず、株式会社ＡＢＣの新宿支店の住所・電話番号が記憶されているに過ぎない。そして、山田さんの住所・電話番号を表示する際は、新宿支店の住所・電話番号を山田さんの住所・電話番号として表示するのである。このようにすることにより、山田さんが異動になったときでも山田さんの住所や電話番号を修正する必要がなく、入力の手間を大幅に省くことができるのである。
【実施例２】
【００１７】
本発明の第２実施例を説明する。第１実施例では山田さんが新宿支店から渋谷支店に異動になった場合を説明したが、本実施例では山田さんが新宿支店に所属しつつ渋谷支店も兼務する例を説明する。なお、本実施例においても図１のハードウェアの内容は第１実施例と同様とする。また、本実施例では、図２の部署情報ファイルと社員情報ファイルとが顧客ファイルとしての役割を果たし、それを記憶する記憶装置が顧客ファイル記憶手段としての役割を果たし、新宿支店の支店名（所属部署）や支店の住所・電話番号（連絡先）などが第１付属情報としての役割を果たす。また、第１付属情報には役職を加えてもよい。
本実施例を実現するためには＜兼務登録処理＞→＜兼務ファイル作成処理＞→＜兼務社員の検索処理＞を行う。
【００１８】
まず、＜兼務登録処理＞から説明する。
株式会社ＡＢＣの新宿支店に所属する山田さんは人事異動により渋谷支店にも所属し、新宿支店と渋谷支店とを兼務することになった。なお、山田さんは新宿支店では国内旅行担当で役職は課長であり、渋谷支店では団体旅行担当で役職は部長とする。
株式会社ＸＹＺの担当者は、企業情報管理ソフトにその内容を反映させるために企業情報管理ソフトを起動し、第１実施例と同様、図３の支店リストを表示する。
【００１９】
担当者はマウスを操作して、図３の新宿支店の枠内に表示されている「山田太郎」をドラッグし、渋谷支店の枠内にそれをドロップする。なお、ドロップする際にはキーボードの「ｃｔｒｌ」キーを押しながらドロップするものとする。これにより処理装置は新宿支店の「山田太郎」を渋谷支店と兼務にすべき旨の命令（兼務データ）の入力を受け付ける。即ち、処理装置は、図２の社員情報ファイル・第１レコードの所属社員欄にある山田太郎のデータをそのままに存置し、第２レコードの所属社員欄に山田太郎を追加する（図８）。そして、図８のデータに基づいて図９のような支店リストを表示する。これにより＜兼務登録処理＞が完了する。なお、本実施例では、山田太郎という社員名が兼務対象社員としての役割を果たし、渋谷支店の支店名（所属部署）や支店の住所・電話番号（連絡先）などが第２付属情報としての役割を果たし、この登録処理を行う処理装置が顧客ファイル更新手段としての役割を果たす。また、第２付属情報には役職を加えてもよい。
【００２０】
次に、＜兼務ファイル作成処理＞について説明する。
＜兼務登録処理＞を完了した処理装置は次に兼務ファイルを作成するため、以下の処理を行う。
（処理２−１）処理装置は、図１０のような兼務ファイルを作成する。兼務ファイルとは担当者名・兼務する第１の支店の名称（支店名１）・第１の支店での担当（担当１）・第１の支店での役職（役職１）・兼務する第２の支店の名称（支店名２）・第２の支店での担当（担当２）・第２の支店での役職（役職２）とが各々関連づけられているレコードが複数集まったファイルを言う。処理装置は、ドラッグされた支店（新宿支店）とドロップされた支店（渋谷支店）とドラッグアンドドロップされた名前（山田太郎）に基づいて図１０のような兼務ファイルを作成する。
【００２１】
（処理２−２）次に、処理装置は、図１０の兼務レコードに基づいて図１１のような内容（業務区分入力を促す内容）を表示モニタに表示する。なお、この時点では担当欄や役職欄には何も入力されていないものとする。
（処理２−３）担当者は、兼務している山田さんの業務区別情報を入力する。即ち、山田さんに連絡したいときに、どのような場合には新宿支店の山田さんに連絡し、どのような場合には渋谷支店の山田さんに連絡してよいか分からないことがしばしば起こるため、それを区別するための情報の入力が必要になるのである。よって、担当者は図１１のように、山田さんは新宿支店では国内旅行担当であり、渋谷支店では団体旅行担当であることを入力して、連絡先を区別できるようにしているのである。
また、新宿支店と渋谷支店では山田さんの役職が異なる場合があるので、ここでは役職の違いも入力するものとする。
（処理２−４）入力を終えた担当者は画面下の「確定」をクリックする。これにより、処理装置は図１２のような兼務レコードを作成し、記憶装置に記憶する。
以上により、＜兼務ファイル作成処理＞が完了する。なお、本実施例では、この兼務ファイルを作成する処理装置が兼務ファイル作成手段としての役割を果たし、山田さんの担当（担当業務）や役職が区別情報としての役割を果たし、この区別情報の入力を受け付ける処理装置が区別情報受付手段としての役割を果たし、兼務ファイルを記憶する記憶装置が区別情報記憶手段としての役割を果たす。
【００２２】
次に、＜兼務社員の検索処理＞について説明する。
ある日、株式会社ＸＹＺの担当者は、株式会社ＡＢＣの山田太郎さんに資料を郵送しようと思い、山田さんの住所を知るために企業情報管理ソフトを利用した。以下、企業情報管理ソフトの処理を説明する。
（処理３−１）担当者は企業情報管理ソフトの検索機能を呼び出す。これにより図６のような検索用のページが表示モニタに表示される。
（処理３−２）担当者は検索キーワード入力欄に「山田太郎」を入力し、「検索」をクリックする。これにより処理装置は第２開示要求を受け付け「山田太郎」に該当する社員を図８の社員情報ファイル及び図１２の兼務ファイルから検索する。なお、本実施例では、山田太郎という社員名が開示対象社員としての役割を果たし、この第２開示要求の入力を受け付ける処理装置が第２開示要求受付手段としての役割を果たす。
（処理３−３）処理装置は、検索した社員情報レコード（所属社員に山田太郎が含まれる第１レコード及び第２レコード）の会社名及び支店名を検索キーにして部署情報ファイルを検索し、検索された部署情報レコード（第１レコード及び第２レコード）の住所、電話番号を図１３のように表示モニタに表示する。更に、処理装置は、山田太郎を検索キーにしてが兼務ファイルを検索し、兼務ファイルに山田太郎が存在する場合は検索した兼務レコードの内容を図１３のように表示モニタに表示し、更に記憶装置に記憶されている兼務明示情報「この方は複数の業務を兼務しています」を表示モニタに表示する。
なお、本実施例では、処理３−２の検索処理及び処理３−３の表示処理を行う処理装置が付属情報表示手段としての役割を果たし、兼務レコードを表示するための処理を行う処理装置が区別情報表示手段としての役割を果たす。
【００２３】
これにより、担当者は山田太郎という社員が新宿支店と渋谷支店に所属していることが分かる。
また、兼務明示情報「この方は複数の業務を兼務しています」が表示されることにより、担当者は山田さんが新宿支店と渋谷支店を兼務していることがわかる。即ち、新宿支店の山田太郎と渋谷支店の山田太郎が同一人物であること（同姓同名の別人ではないこと）が分かるのである。
更に、兼務レコードに含まれる区別情報が表示されることにより、どのような場合に新宿支店の山田さんを連絡先とし、どのような場合に渋谷支店の山田さんに連絡先にすべきかをひと目で理解することができる。例えば、国内旅行に関する資料を送るのであれば新宿支店の山田さんに、団体旅行に関する資料を送るのであれば渋谷支店の山田さんに郵送すればよいことがすぐに分かるのである。
また、その際に、新宿支店であれば山田さんの役職を課長にし、渋谷支店であれば役職を部長にすべきこともすぐに理解でき、取引先担当者の役職名を間違えるというミスを防止できるのである。
なお、本実施例では、この兼務明示情報を表示するための処理を行う処理装置が兼務明示情報表示手段としての役割を果たす。
【００２４】
上記実施例おいては特定のケースについて説明したが、本発明はこれら特定のケースに限るものではない。例えば、次のようなケースであっても構わない。
（１）上記実施例では、情報管理の対象となる取引先企業を旅行会社にしたが、本発明はこれに限るものではなく、どのような企業の情報にも利用できるものである。
（２）データの内容は実施例で説明したデータに限らない。即ち、同様の役割を果たすことができれば、他のどのようなデータであっても構わない。例えば、上記実施例では、企業情報を部署情報ファイルと社員情報ファイルとに分けて管理しているが、これを１つのファイルで管理してもよいし、３つ以上のファイルで管理してもよい。また、上記実施例では新宿支店などの支店を部署としているが、営業部や総務部などを部署にしてもよいし、支店と部署を併せてそれを部署としてもよい。
（３）ハードウェアも実施例で説明したものに限らない。即ち、同様の役割を果たすことができれば、他のどのようなハードウェアであっても構わない。例えば、上記実施例では１台のコンピュータですべての処理を行っているが、これを複数のコンピュータで分散して行ってもよいし、複数のコンピュータを利用する際はインターネット等を介して情報の送受信を行ってもよい。
（４）処理の内容や手順についても実施例で説明したものに限らない。即ち、同様の役割を果たすことができれば、他のどのような処理内容・処理手順であっても構わない。
（５）上記実施例に登場するデータ（データレコード、ファイル）のデータ（データ項目）は、原則として各々関連づけられて（対応づけられて）記憶装置に記憶されているものとする。図面に表されたものについても同様である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明で利用するハードウェアの概略を示す図である。
【図２】部署情報ファイルと社員情報ファイルの内容を示す図である。
【図３】支店リストの表示内容を示す図である。
【図４】部署情報ファイルと社員情報ファイルの内容を示す図である。
【図５】支店リストの表示内容を示す図であるを示す図である。
【図６】検索画面を示す図である。
【図７】検索結果を示す図である。
【図８】部署情報ファイルと社員情報ファイルの内容を示す図である。
【図９】支店リストの表示内容を示す図である。
【図１０】兼務ファイルの内容を示す図である。
【図１１】兼務ファイルの区別情報を入力する画面を示す図である。
【図１２】兼務ファイルの第１レコードを示す図である。
【図１３】兼務ファイルの第１レコードの内容を表示した画面内容を示す図である。
【図１】
2008226068.tif 000003
【図２】
2008226068.tif 000004
【図３】
2008226068.tif 000005
【図４】
2008226068.tif 000006
【図５】
2008226068.tif 000007
【図６】
2008226068.tif 000008
【図７】
2008226068.tif 000009
【図８】
2008226068.tif 000010
【図９】
2008226068.tif 000011
【図１０】
2008226068.tif 000012
【図１１】
2008226068.tif 000013
【図１２】
2008226068.tif 000014
【図１３】
2008226068.tif 000015