(57)【要約】【課題】ポリオレフィン系繊維に優れた制電性及び風合いを付与でき、しかも優れた透水性、耐久親水性及びリウェット防止性を同時に付与できる処理剤、該処理剤を用いるポリオレフィン系繊維の処理方法及び該処理方法によって得られる親水性ポリオレフィン系繊維を提供する。【解決手段】ポリオレフィン系繊維用の処理剤として、特定の脂肪族エステル化合物と特定のポリオキシアルキレン誘導体と特定の非イオン界面活性剤とを所定割合で含有するものを用いた。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のＡ成分、Ｂ成分及びＣ成分を含有して成るポリオレフィン系繊維用処理剤であって、Ａ成分を全体の３０〜８８質量％、Ｂ成分を全体の１０〜６０質量％及びＣ成分を全体の２〜４０質量％の割合で含有し、且つこれらの３成分を合計で全体の６０質量％以上となるよう含有して成ることを特徴とするポリオレフィン系繊維用処理剤。
Ａ成分：下記の化１で示される脂肪族エステル化合物、下記の化２で示される脂肪族エステル化合物及び下記の化３で示される脂肪族エステル化合物から選ばれる一つまたは二つ以上
【化１】
2008223160.tif 000019
【化２】
2008223160.tif 000020
【化３】
2008223160.tif 000021
（化１、化２及び化３において、
Ｒ１，Ｒ３，Ｒ５：炭素数５〜２５の脂肪族炭化水素基又は炭素数５〜２５の脂肪族アシル基
Ｒ２，Ｒ６，Ｒ７，Ｒ８：炭素数５〜２５の脂肪族アシル基
Ｒ４：炭素数１〜８のアルキレン基又は炭素数２〜８のアルケニレン基
Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５，Ａ６：合計１〜３０個のオキシエチレン単位及び／又はオキシプロピレン単位で構成された（ポリ）オキシアルキレン基を有する（ポリ）アルキレングリコールから全ての水酸基を除いた残基）
Ｂ成分：下記の化４で示されるポリオキシアルキレン誘導体
【化４】
2008223160.tif 000022
（化４において、
Ｒ９：水素原子，炭素数１〜６の脂肪族炭化水素基又は炭素数１〜６の脂肪族アシル基
Ａ７：合計３０〜３００個のオキシエチレン単位及び／又はオキシプロピレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基を有するポリアルキレングリコールから全ての水酸基を除いた残基）
Ｃ成分：下記の化５で示される非イオン界面活性剤
【化５】
2008223160.tif 000023
（化５において、
Ｒ１０：炭素数７〜２５の脂肪族炭化水素基又は炭素数７〜２５の脂肪族アシル基
Ａ８：合計１〜３０個のオキシエチレン単位及び／又はオキシプロピレン単位で構成された（ポリ）オキシアルキレン基を有する（ポリ）アルキレングリコールから全ての水酸基を除いた残基）
【請求項２】
Ａ成分が、化１中のＡ１、化２中のＡ２及びＡ３、化３中のＡ４、Ａ５及びＡ６がいずれも合計３〜１５個のオキシエチレン単位及び／又はオキシプロピレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基を有するポリアルキレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合のものである請求項１記載のポリオレフィン系繊維用処理剤。
【請求項３】
Ｂ成分が、化４中のＡ７が合計４０〜１５０個のオキシエチレン単位及び／又はオキシプロピレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基を有するポリアルキレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合のものである請求項１又は２記載のポリオレフィン系繊維用処理剤。
【請求項４】
Ｃ成分が、化５中のＡ８が合計３〜１５個のオキシエチレン単位及び／又はオキシプロピレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基を有するポリアルキレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である場合のものである請求項１〜３のいずれか一つの項記載のポリオレフィン系繊維用処理剤。
【請求項５】
Ａ成分を全体の３０〜８８質量％、Ｂ成分を全体の１０〜６０質量％及びＣ成分を全体の２〜４０質量％の割合で含有し、且つこれらの３成分を合計で１００質量％となるよう含有して成る請求項１〜４のいずれか一つの項記載のポリオレフィン系繊維用処理剤。
【請求項６】
更に下記のＤ成分を含有しており、Ａ成分を全体の４０〜７０質量％、Ｂ成分を全体の２５〜５０質量％、Ｃ成分を全体の２〜１２質量％及びＤ成分を全体の０．１〜２０質量％の割合で含有し、且つこれらの４成分を合計で全体の７０質量％以上となるよう含有して成る請求項１〜５のいずれか一つの項記載のポリオレフィン系繊維用処理剤。
Ｄ成分：スルホン酸塩型アニオン界面活性剤、硫酸塩型アニオン界面活性剤、リン酸塩型アニオン界面活性剤及びカルボン酸塩型アニオン界面活性剤から選ばれる一つ又は二つ以上
【請求項７】
Ａ成分を全体の４０〜７０質量％、Ｂ成分を全体の２５〜５０質量％、Ｃ成分を全体の２〜１２質量％及びＤ成分を全体の０．５〜１０質量％の割合で含有し、且つこれらの４成分を合計で１００質量％となるよう含有して成る請求項６記載のポリオレフィン系繊維用処理剤。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一つの項記載のポリオレフィン系繊維用処理剤を、ポリオレフィン系繊維に対し該ポリオレフィン系繊維用処理剤として０．０５〜３質量％となるよう付着させることを特徴とするポリオレフィン系繊維の処理方法。
【請求項９】
ポリオレフィン系繊維用処理剤を水性溶媒で希釈して濃度０．５〜２０質量％の水性液となし、該水性液をポリオレフィン系繊維に対しポリオレフィン系繊維用処理剤として０．１〜１．０質量％となるよう付着させる請求項８記載のポリオレフィン系繊維の処理方法。
【請求項１０】
請求項８又は９記載のポリオレフィン系繊維の処理方法によって得られる親水性ポリオレフィン系繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン系繊維用処理剤（以下、単に処理剤という）、ポリオレフィン系繊維の処理方法（以下、単に処理方法という）及び親水性ポリオレフィン系繊維に関し、更に詳しくは、ポリオレフィン系繊維に対して優れた親水性を付与する処理剤、該処理剤を用いるポリオレフィン系繊維の処理方法及び該処理方法によって得られる親水性ポリオレフィン系繊維に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィン系繊維はその優れた物性、加工性及び経済性等から多岐にわたり利用されているが、もともと疎水性であるため、紙おむつや生理ナプキン等の親水性が求められる分野で用いる場合には、処理剤による親水化処理がなされている。従来、ポリオレフィン系繊維に親水性を付与する処理剤として、１）第２級脂肪族アルコールのエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイド付加物と、オクタデカン酸エステルのエチレンオキサイドの付加物とを含有するもの（例えば、特許文献１参照）、２）ポリエーテル化合物と、ポリエーテル変性シリコーンとを含有するもの（例えば、特許文献２及び３参照）、３）ポリエーテル化合物と、ポリグリセリン脂肪族エステルとを含有するもの（例えば、特許文献４参照）等が提案されている。
【０００３】
しかし、前記のような従来の処理剤には、これらにより親水化処理したポリオレフィン系繊維に求められるところの制電性、風合い、透水性、耐久親水性及びリウェット防止性のなかで、制電性及び風合いについては相応に満足できるものがあるものの、透水性、耐久親水性及びリウェット防止性についてはこれらの全てを同時に満足する上で未だ不充分という問題がある。
【特許文献１】特開平８−３０２５６８号公報
【特許文献２】特開平９−２９６３７３号公報
【特許文献３】特開平１０−５２７５号公報
【特許文献４】特開２００１−８９９７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、ポリオレフィン系繊維に優れた制電性及び風合いを付与でき、しかも優れた透水性、耐久親水性及びリウェット防止性を同時に付与できる処理剤、該処理剤を用いる処理方法及び該処理方法によって得られる親水性ポリオレフィン系繊維を提供する処にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、前記の課題を解決するべく研究した結果、処理剤として、特定の脂肪族エステル化合物と特定のポリオキシアルキレン誘導体と特定の非イオン界面活性剤とを所定割合で含有するものを用いるのが正しく好適であることを見出した。
【０００６】
すなわち本発明は、下記のＡ成分、Ｂ成分及びＣ成分を含有して成る処理剤であって、Ａ成分を全体の３０〜８８質量％、Ｂ成分を全体の１０〜６０質量％及びＣ成分を全体の２〜４０質量％の割合で含有し、且つこれらの３成分を合計で全体の６０質量％以上となるよう含有して成ることを特徴とする処理剤に係る。
【０００７】
Ａ成分：下記の化１で示される脂肪族エステル化合物、下記の化２で示される脂肪族エステル化合物及び下記の化３で示される脂肪族エステル化合物から選ばれる一つまたは二つ以上
【０００８】
【化１】
2008223160.tif 000002
【０００９】
【化２】
2008223160.tif 000003
【００１０】
【化３】
2008223160.tif 000004
【００１１】
化１、化２及び化３において、
Ｒ１，Ｒ３，Ｒ５：炭素数５〜２５の脂肪族炭化水素基又は炭素数５〜２５の脂肪族アシル基
Ｒ２，Ｒ６，Ｒ７，Ｒ８：炭素数５〜２５の脂肪族アシル基
Ｒ４：炭素数１〜８のアルキレン基又は炭素数２〜８のアルケニレン基
Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５，Ａ６：合計１〜３０個のオキシエチレン単位及び／又はオキシプロピレン単位で構成された（ポリ）オキシアルキレン基を有する（ポリ）アルキレングリコールから全ての水酸基を除いた残基
【００１２】
Ｂ成分：下記の化４で示されるポリオキシアルキレン誘導体
【００１３】
【化４】
2008223160.tif 000005
【００１４】
化４において、
Ｒ９：水素原子，炭素数１〜６の脂肪族炭化水素基又は炭素数１〜６の脂肪族アシル基
Ａ７：合計３０〜３００個のオキシエチレン単位及び／又はオキシプロピレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基を有するポリアルキレングリコールから全ての水酸基を除いた残基
【００１５】
Ｃ成分：下記の化５で示される非イオン界面活性剤
【００１６】
【化５】
2008223160.tif 000006
【００１７】
化５において、
Ｒ１０：炭素数７〜２５の脂肪族炭化水素基又は炭素数７〜２５の脂肪族アシル基
Ａ８：合計１〜３０個のオキシエチレン単位及び／又はオキシプロピレン単位で構成された（ポリ）オキシアルキレン基を有する（ポリ）アルキレングリコールから全ての水酸基を除いた残基
【００１８】
また本発明は、前記した本発明に係る処理剤をポリオレフィン系繊維に対し該処理剤として０．０５〜３質量％となるように付着させることを特徴とするポリオレフィン系繊維の処理方法に係る。
【００１９】
更に本発明は、前記した本発明に係る処理方法によって得られる親水性ポリオレフィン系繊維に係る。
【００２０】
先ず、本発明に係る処理剤について説明する。本発明に係る処理剤は、Ａ成分、Ｂ成分及びＣ成分を含有するものである。
【００２１】
本発明に係る処理剤に供するＡ成分は、１）化１で示される脂肪族エステル化合物、２）化２で示される脂肪族エステル化合物、３）化３で示される脂肪族エステル化合物、又は４）これらの任意の混合物である。
【００２２】
化１で示される脂肪族エステル化合物において、化１中のＲ１は炭素数５〜２５の脂肪族炭化水素基又は炭素数５〜２５の脂肪族アシル基である。かかる炭素数５〜２５の脂肪族炭化水素基としては、１）ペンチル基、ヘキシル基、２−メチル−ペンチル基、ヘプチル基、１−メチルヘキシル基、３−メチルヘキシル基、４−メチルヘキシル基、５−メチルヘキシル基、１−エチルペンチル基、１−（ｎ−プロピル）ブチル基、１，１−ジメチルペンチル基、１，４−ジメチルペンチル基、１，１−ジエチルプロピル基、１，３，３−トリメチルブチル基、１−エチル−２，２−ジメチルプロピル基、１−イソプロピル−１，２−ジメチルプロピル基、オクチル基、イソオクチル基、１−メチルヘプチル基、５−メチルヘプチル基、１−エチルヘキシル基、２−エチルヘキシル基、１−プロピルペンチル基、２−プロピルペンチル基、１，１−ジメチルヘキシル基、１，４−ジメチルヘキシル基、１，５−ジメチルヘキシル基、１−エチル−１−メチルペンチル基、１−エチル−４−メチルペンチル基、１，１，４−トリメチルペンチル基、２，４，４−トリメチルペンチル基、２−エチル−ヘキシル基、２−プロピル−ヘプチル基、ノニル基、１−メチルオクチル基、６−メチルオクチル基、１−エチルヘプチル基、１−（ｎ−ブチル）ペンチル基、４−メチル−１−（ｎ−プロピル）ペンチル基、１，５，５−トリメチルヘキシル基、１，１，５−トリメチルヘキシル基、デシル基、１−メチルノニル基、１−エチルオクチル基、１−（ｎ−ブチル）ヘキシル基、１，１−ジメチルオクチル基、３，７−ジメチルオクチル基、ウンデシル基、１−メチルデシル基、１−エチルノニル基、ドデシル基、２−ブチル−オクチル基、１−メチルウンデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、２−ペンチル−ノニル基、１−メチルトリデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、２−ヘキシル−デシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、２−ヘプチル−ウンデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、２−オクチル−トリデシル基、ドコシル基、２−ノニル−トリデシル基、トリコシル基、２−デシル−テトラデシル基、テトラコシル基、ペンタコシル基等の炭素数５〜２５のアルキル基、２）ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、１−メチル−２−ヘプテニル基、オクテニル基、３，７−ジメチル−６−オクテニル基、２，７−オクタジエニル基、１，１−ジ（２−プロペニル）エチル基、ノネニル基、２，６−ノナジエニル基、デセニル基、３，７−ジメチル−２，６−オクタジエニル基、ウンデセニル基、２，４−ウンデカジエニル基、ドデセニル基、テトラデセニル基、３，７，１１−トリメチル−２，６，１０−ドデカトリエニル基、１，５，９−トリメチル−１−ビニル−４，８−デカジエニル基、３，７，１１，１５−テトラメチル−２−ヘキサデセニル基、ウンデセニル基、オクタデセニル基、９ｃ，１２ｃ−オクタデカジエニル基、９ｃ，１２ｃ，１５ｃ−オクタデカトリエニル基、イコセニル基、５，８，１１，１４−イコサテトラエニル基、ドコセニル基、３，７，１１，１５−テトラメチル−２，６，１０，１４−ヘキサドデカテトラエニル基等の炭素数５〜２５のアルケニル基が挙げられる。また炭素数５〜２５の脂肪族アシル基としては、１）ペンタノイル基、ヘキサノイル基、ヘプタノイル基、オクタノイル基、ノナノイル基、デカノイル基、ウンデカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ペンタデカノイル基、ヘキサデカノイル基、ヘプタデカノイル基、オクタデカノイル基、ノナデカノイル基、イコサノイル基、ヘンイコサノイル基、ドコサノイル基、トリコサノイル基、テトラコサノイル基、ペンタコサノイル基等の炭素数５〜２５のアルカノイル基、２）ペンテノイル基、ヘキセノイル基、ヘプテノイル基、オクテノイル基、ノネノイル基、デセノイル基、ウンデセノイル基、ドデセノイル基、トリデセノイル基、テトラデセノイル基、ペンタデセノイル基、ヘキサデセノイル基、ヘプタデセノイル基、オクタデセノイル基、ノナデセノイル基、イコセノイル基、ヘンイコセノイル基、ドコセノイル基、トリコセノイル基、テトラコセノイル基、ペンタコセノイル基等の炭素数５〜２５のアルケノイル基が挙げられる。なかでもＲ１としては、炭素数７〜２３の脂肪族炭化水素基、炭素数７〜２３の脂肪族アシル基が好ましい。
【００２３】
化１で示される脂肪族エステル化合物において、化１中のＲ２は炭素数５〜２５の脂肪族アシル基である。これについては、Ｒ１について前記したことと同じである。
【００２４】
化１で示される脂肪族エステル化合物において、化１中のＡ１は、合計１〜３０個のオキシエチレン単位及び／又はオキシプロピレン単位で構成された（ポリ）オキシアルキレン基を有する（ポリ）アルキレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である。Ａ１を形成することとなる（ポリ）アルキレングリコール中の（ポリ）オキシアルキレン基は、オキシエチレン単位及び／又はオキシプロピレン単位の単独重合系又は共重合系であり、共重合系において結合様式はブロック型でもランダム型でもよい。したがってＡ１としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリ（オキシエチレン＝オキシプロピレン）等の（ポリ）アルキレングリコールから全ての水酸基を除いた残基が挙げられるが、なかでも合計３〜１５個のオキシエチレン単位及び／又はオキシプロピレン単位で構成された（ポリ）オキシアルキレン基を有する（ポリ）アルキレングリコールから全ての水酸基を除いた残基が好ましい。
【００２５】
以上説明した化１で示される脂肪族エステル化合物は、公知の方法により得ることができる。例えば、酸又はアルカリ触媒存在下で、脂肪族アルコール又は脂肪酸にアルキレンオキシドを付加重合させ、得られた付加重合物に更に脂肪酸を反応させることにより得ることができる。
【００２６】
化２で示される脂肪族エステル化合物において、化２中のＲ３及びＲ５は炭素数５〜２５の脂肪族炭化水素基又は炭素数５〜２５の脂肪族アシル基である。これらは、Ｒ１について前記したことと同じである。
【００２７】
化２で示される脂肪族エステル化合物において、化２中のＲ４は炭素数１〜８のアルキレン基又は炭素数２〜８のアルケニレン基である。Ｒ４としては、１）メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基等の炭素数１〜８のアルキレン基、２）エテニレン基、プロペニレン基、ブテニレン基、ペンテニレン基、ヘキセニレン基、ヘプテニレン基、オクテニレン基等の炭素数２〜８のアルケニレン基が挙げられるが、なかでも炭素数２〜６のアルキレン基、炭素数２〜６のアルケニレン基が好ましい。
【００２８】
化２で示される脂肪族エステル化合物において、化２中のＡ２及びＡ３は、合計１〜３０個のオキシエチレン単位及び／又はオキシプロピレン単位で構成された（ポリ）オキシアルキレン基を有する（ポリ）アルキレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である。これらは、Ａ１について前記したことと同じである。
【００２９】
化２で示される脂肪族エステル化合物は、公知の方法により得ることができる。例えば、酸又はアルカリ触媒存在下で、脂肪族アルコール又は脂肪酸にアルキレンオキシドを付加重合させ、得られた付加重合物に更に脂肪族二塩基酸を反応させることにより得ることができる。
【００３０】
化３で示される脂肪族エステル化合物において、化３中のＲ６、Ｒ７及びＲ８は炭素数５〜２５の脂肪族アシル基である。これらは、Ｒ１について前記したことと同じである。
【００３１】
化３で示される脂肪族エステル化合物において、化３中のＡ４、Ａ５及びＡ６は、合計１〜３０個のオキシエチレン単位及び／又はオキシプロピレン単位で構成された（ポリ）オキシアルキレン基を有する（ポリ）アルキレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である。これらは、Ａ１について前記したことと同じである。
【００３２】
化３で示される脂肪族エステル化合物は、公知の方法により得ることができる。例えば、酸又はアルカリ触媒存在下で、グリセリンにアルキレンオキシドを付加重合させ、得られた付加重合物である（ポリ）エーテル化合物に更に脂肪酸を反応させることにより得ることができる。
【００３３】
本発明に係る処理剤に供するＢ成分は、化４で示されるポリオキシアルキレン誘導体である。化４で示されるポリオキシアルキレン誘導体において、化４中のＲ９は、水素原子、炭素数１〜６の脂肪族炭化水素基又は炭素数１〜６の脂肪族アシル基である。かかる炭素数１〜６の脂肪族炭化水素基としては、１）メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、イソヘキシル基等の炭素数１〜６のアルキル基、２）エテニル基、プロペニル基、イソプロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、イソブテニル基、ｔ−ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基等の炭素数２〜６のアルケニル基が挙げられる。また炭素数１〜６の脂肪族アシル基としては、１）メタノイル基、エタノイル基、プロパノイル基、ブタノイル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基等の炭素数１〜６のアルカノイル基、２）エテノイル基、プロペノイル基、イソプロペノイル基、１−ブテノイル基、２−ブテノイル基、イソブテノイル基、ｔ−ブテノイル基、ペンテノイル基、ヘキセノイル基等のアルケノイル基が挙げられる。なかでもＲ９としては、水素原子、炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基、炭素数１〜４の脂肪族アシル基が好ましい。
【００３４】
化４で示されるポリオキシアルキレン誘導体において、化４中のＡ７は、合計３０〜３００個のオキシエチレン単位及び／又はオキシプロピレン単位で構成されたポリオキシアルキレン基を有するポリアルキレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である。Ａ７を形成することとなるポリアルキレングリコール中のポリオキシアルキレン基は、オキシエチレン単位及び／又はオキシプロピレン単位の単独重合系又は共重合系であり、共重合系において結合様式はブロック型でもランダム型でもよい。したがってＡ７としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレンポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコールから全ての水酸基を除いた残基が挙げられるが、なかでも合計４０〜１５０個のオキシエチレン単位及び／又はオキシプロピレン単位から構成されたポリオキシアルキレン基を有するポリアルキレングリコールから全ての水酸基を除いた残基が好ましい。
【００３５】
化４で示されるポリオキシアルキレン誘導体は、公知の方法により得ることができる。例えば、酸又はアルカリ触媒存在下で、脂肪族アルコール又は脂肪酸にアルキレンオキシドを付加重合させることにより得ることができる。
【００３６】
本発明に係る処理剤に供するＣ成分は、化５で示される非イオン界面活性剤である。化５で示される非イオン界面活性剤において、化５中のＲ１０は炭素数７〜２５の脂肪族炭化水素基又は炭素数７〜２５の脂肪族アシル基である。かかる炭素数７〜２５の脂肪族炭化水素基としては、１）１−イソプロピル−１，２−ジメチルプロピル基、ヘプチル基、オクチル基、イソオクチル基、１−メチルヘプチル基、５−メチルヘプチル基、１−エチルヘキシル基、２−エチルヘキシル基、１−プロピルペンチル基、２−プロピルペンチル基、１，１−ジメチルヘキシル基、１，４−ジメチルヘキシル基、１，５−ジメチルヘキシル基、１−エチル−１−メチルペンチル基、１−エチル−４−メチルペンチル基、１，１，４−トリメチルペンチル基、２，４，４−トリメチルペンチル基、２−エチル−ヘキシル基、２−プロピル−ヘプチル基、ノニル基、１−メチルオクチル基、６−メチルオクチル基、１−エチルヘプチル基、１−（ｎ−ブチル）ペンチル基、４−メチル−１−（ｎ−プロピル）ペンチル基、１，５，５−トリメチルヘキシル基、１，１，５−トリメチルヘキシル基、デシル基、１−メチルノニル基、１−エチルオクチル基、１−（ｎ−ブチル）ヘキシル基、１，１−ジメチルオクチル基、３，７−ジメチルオクチル基、ウンデシル基、１−メチルデシル基、１−エチルノニル基、ドデシル基、２−ブチル−オクチル基、１−メチルウンデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、２−ペンチル−ノニル基、１−メチルトリデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、２−ヘキシル−デシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、２−ヘプチル−ウンデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、２−オクチル−トリデシル基、ドコシル基、２−ノニル−トリデシル基、トリコシル基、２−デシル−テトラデシル基、テトラコシル基等の炭素数７〜２５のアルキル基、２）ヘプテニル基、オクテニル基、３，７−ジメチル−６−オクテニル基、２，７−オクタジエニル基、１，１−ジ（２−プロペニル）エチル基、ノネニル基、２，６−ノナジエニル基、デセニル基、３，７−ジメチル−２，６−オクタジエニル基、ウンデセニル基、２，４−ウンデカジエニル基、ドデセニル基、テトラデセニル基、３，７，１１−トリメチル−２，６，１０−ドデカトリエニル基、１，５，９−トリメチル−１−ビニル−４，８−デカジエニル基、３，７，１１，１５−テトラメチル−２−ヘキサデセニル基、ウンデセニル基、オクタデセニル基、９ｃ，１２ｃ−オクタデカジエニル基、９ｃ，１２ｃ，１５ｃ−オクタデカトリエニル基、イコセニル基、５，８，１１，１４−イコサテトラエニル基、ドコセニル基、３，７，１１，１５−テトラメチル−２，６，１０，１４−ヘキサドデカテトラエニル基等の炭素数７〜２５のアルケニル基が挙げられる。また炭素数７〜２５の脂肪族アシル基としては、１）ヘプタノイル基、オクタノイル基、ノナノイル基、デカノイル基、ウンデカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ペンタデカノイル基、ヘキサデカノイル基、ヘプタデカノイル基、オクタデカノイル基、ノナデカノイル基、イコサノイル基、ヘンイコサノイル基、ドコサノイル基、トリコサノイル基、テトラコサノイル基等の炭素数７〜２５のアルカノイル基、２）ヘプテノイル基、オクテノイル基、ノネノイル基、デセノイル基、ウンデセノイル基、ドデセノイル基、トリデセノイル基、テトラデセノイル基、ペンタデセノイル基、ヘキサデセノイル基、ヘプタデセノイル基、オクタデセノイル基、ノナデセノイル基、イコセノイル基、ヘンイコセノイル基、ドコセノイル基、トリコセノイル基、テトラコセノイル基等の炭素数７〜２５のアルケノイル基が挙げられる。なかでもＲ１０としては、炭素数９〜２３の脂肪族炭化水素基、炭素数９〜２３の脂肪族アシル基が好ましい。
【００３７】
化５で示される非イオン界面活性剤において、化５中のＡ８は、合計１〜３０個のオキシエチレン単位及び／又はオキシプロピレン単位で構成された（ポリ）オキシアルキレン基を有する（ポリ）アルキレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である。これは、Ａ１について前記したことと同じである。
【００３８】
化５で示される非イオン界面活性剤は、公知の方法により得ることができる。例えば、酸又はアルカリ触媒存在下で、脂肪族アルコール又は脂肪酸にアルキレンオキシドを付加重合させることにより得ることができる。
【００３９】
本発明に係る処理剤は、以上説明したＡ成分の脂肪族エステル化合物とＢ成分のポリオキシアルキレン誘導体とＣ成分の非イオン界面活性剤とを特定の割合で含有しており、Ａ成分を全体の３０〜８８質量％、Ｂ成分を全体の１０〜６０質量％及びＣ成分を全体の２〜４０質量％の割合で含有し、且つこれらの３成分を合計で全体の６０質量％以上、好ましくは１００質量％となるよう含有して成るものである。
【００４０】
本発明に係る処理剤は、更に下記のＤ成分を含有することができる。
【００４１】
Ｄ成分：スルホン酸塩型アニオン界面活性剤、硫酸塩型アニオン界面活性剤、リン酸塩型アニオン界面活性剤及びカルボン酸塩型アニオン界面活性剤から選ばれる一つ又は二つ以上
【００４２】
前記のスルホン酸塩型アニオン界面活性剤としては、ヘプチルスルホン酸ナトリウム塩、２−エチルヘキシルスルホン酸ナトリウム塩、オクチルスルホン酸ナトリウム塩、ノニルスルホン酸ナトリウム塩、デシルスルホン酸ナトリウム塩、ウンデシルスルホン酸ナトリウム塩、ドデシルスルホン酸ナトリウム塩、トリデシルスルホン酸ナトリウム塩、デシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ウンデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、トリデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、テトラデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ペンタデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ヘキサデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ヘキサデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム塩、スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルナトリウム塩、スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルカリウム塩、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム塩、ジオクチルスルホコハク酸カリウム塩、スルホコハク酸ジドデシルナトリウム塩、スルホコハク酸ジドデシルカリウム塩、スルホコハク酸ジヘキサデシルナトリウム塩、スルホコハク酸ジヘキサデシルカリウム塩等が挙げられる。また前記の硫酸塩型アニオン界面活性剤としては、４−メチルペンチル硫酸ナトリウム塩、オクチル硫酸ナトリウム塩、オクチル硫酸カリウム塩、２−エチルヘキシル硫酸ナトリウム塩、イソノニル硫酸ナトリウム塩、デシル硫酸ナトリウム塩、デシル硫酸カリウム塩、１−メチルノニル硫酸ナトリウム塩、イソデシル硫酸ナトリウム塩、ドデシル硫酸ナトリウム塩、ドデシル硫酸カリウム塩、２−ブチルオクチル硫酸ナトリウム塩、テトラデシル硫酸ナトリウム塩、ペンタデシル硫酸ナトリウム塩、ペンタデシル硫酸カリウム塩、ヘキサデシル硫酸ナトリウム塩、ヘキサデシル硫酸カリウム塩、ヘプタデシル硫酸ナトリウム塩、３，９−ジエチルトリデカン−６−イル硫酸ナトリウム塩、オクタデシル硫酸ナトリウム塩、オクタデシル硫酸カリウム塩、ポリオキシエチレンドデシル硫酸ナトリウム塩、ポリオキシエチレンドデシル硫酸トリエタノールアミン塩、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル硫酸ナトリウム塩、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル硫酸カリウム塩、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル硫酸アンモニウム塩、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸ナトリウム塩、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸カリウム塩、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム塩等が挙げられる。更に前記のリン酸塩型アニオン界面活性剤としては、オクチルリン酸カリウム塩、ノニルリン酸カリウム塩、ノニルリン酸二カリウム塩、デシルリン酸ナトリウム塩、イソデシルリン酸二カリウム塩、ドデシルリン酸カリウム塩、ドデシルリン酸二カリウム塩、ドデシルリン酸ナトリウム塩、ドデシルリン酸二ナトリウム塩、イソブチルオクチルリン酸ナトリウム塩、ペンタデシルリン酸二カリウム塩、ヘキサデシルリン酸カリウム塩、ヘキサデシルリン酸二カリウム塩、ビス−（２−エチルヘキシル）リン酸カリウム塩、ビス−（２−エチルヘキシル）リン酸ナトリウム塩、ジオクチルリン酸カリウム塩、ジオクチルリン酸ナトリウム塩、ジイソノニルリン酸ナトリウム塩、ジドデシルリン酸カリウム塩、ジイソトリデシルリン酸カリウム塩、ジヘキサデシルリン酸カリウム塩、ジオクタデシルリン酸ナトリウム塩、ジオクタデシルリン酸二ナトリウム塩等が挙げられる。更にまた前記のカルボン酸塩型アニオン界面活性剤としては、ヘプタン酸ナトリウム塩、ヘプタン酸カリウム塩、オクタン酸ナトリウム塩、オクタン酸カリウム塩、２−エチルヘキサン酸ナトリウム塩、イソオクタン酸カリウム塩、ノナン酸ナトリウム塩、ノナン酸ナトリウム塩、３，５，５−トリメチルヘキサン酸ナトリウム塩、デカン酸ナトリウム塩、ウンデカン酸ナトリウム塩、ドデカン酸ナトリウム塩、ドデカン酸カリウム塩、テトラデカン酸ナトリウム塩、テトラデカン酸カリウム塩、テトラデカン酸リチウム塩、テトラデセン酸ナトリウム塩、テトラデセン酸カリウム塩、ペンタデカン酸ナトリウム塩、ペンタデカン酸カリウム塩、ペンタデカン酸リチウム塩、ヘキサデカン酸ナトリウム塩、ヘキサデカン酸カリウム塩、ヘキサデカン酸リチウム塩、２−ヘキシルデカン酸ナトリウム塩、２−ヘキサデカン酸カリウム塩、ヘプタデカン酸ナトリウム塩、ヘプタデカン酸カリウム塩、オクタデカン酸ナトリウム塩、オクタデカン酸カリウム塩、オクタデカン酸リチウム塩、オクタデカ−９，１２−ジエン酸ナトリウム塩、９，１１−オクタデカジエン酸ナトリウム塩、オクタデセン酸ナトリウム塩、オクタデセン酸カリウム塩、ドデセニルコハク酸カリウム塩等が挙げられる。
【００４３】
Ｄ成分を含有する場合、本発明に係る処理剤は、Ａ成分を全体の４０〜７０質量％、Ｂ成分を全体の２５〜５０質量％、Ｃ成分を全体の２〜１２質量％及びＤ成分を全体の０．１〜２０質量％、好ましくは０．５〜１０質量％の割合で含有し、且つこれらの４成分を合計で全体の７０質量％以上、好ましくは１００質量％となるよう含有して成るものである。
【００４４】
本発明に係る処理剤は、合目的的に他の成分、例えば上記以外の界面活性剤、親水性付与剤、潤滑剤、潤滑補助剤、酸化防止剤、耐熱向上剤、油膜強化剤、防腐剤、消泡剤、湿潤剤等を併用することもできるが、その併用量は可及的に少量とすることが好ましい。
【００４５】
次に、本発明に係る処理方法について説明する。本発明の処理方法は、以上説明したような本発明に係る処理剤を、ポリオレフィン系繊維に対し、該処理剤として０．０５〜３質量％となるように付着させる方法である。
【００４６】
本発明に係る処理剤をポリオレフィン系繊維に付着させる手順は特に限定されない。通常は本発明に係る処理剤を水性液とし、該水性液をポリオレフィン系繊維に付着させるが、場合によっては、処理剤の各成分を一つずつ個別に付着させて全体で本発明に係る処理剤の構成に見合うように付着させることもできる。本発明に係る処理方法では、本発明に係る処理剤を繊維ウェブ製造前のポリオレフィン系繊維の単繊維に付着させることもできるし、繊維ウェブや不織布とした後に付着させることもできる。また必要に応じて繊維ウェブや不織布の表裏に付着量の差をつけることもできる。
【００４７】
本発明に係る処理剤をポリオレフィン系繊維の単繊維に付着させる方法としては、浸漬法、スプレー法、ローラー給油法、又は計量ポンプを用いたガイド給油法等、それ自体は公知の給油法を適用できる。ポリオレフィン系繊維より製造された繊維ウェブや不織布に付着させる方法としては、浸漬法、噴霧法、又はロールコーター、グラビアコーター、ダイコーター、又はカーテンコーター等、これもまたそれ自体は公知の給油法や塗工法を適用できる。
【００４８】
本発明に係る処理剤をポリオレフィン系繊維に付着させるときは、本発明に係る処理剤を水性溶媒で希釈して濃度０．５〜２０質量％、好ましくは１．０〜１０質量％の水性液として使用することが好ましく、該水性液をポリオレフィン系繊維に対し処理剤として０．０５〜３質量％、好ましくは０．１〜１．０質量％となるように付着させる。
【００４９】
最後に、本発明に係る親水性ポリオレフィン系繊維について説明する。本発明に係る親水性ポリオレフィン系繊維は、以上説明したような本発明に係る処理方法によって得られるものである。
【００５０】
本発明に係る親水性ポリオレフィン系繊維に供するポリオレフィン系繊維としては、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリブテン繊維等のポリオレフィン系繊維、芯鞘構造の複合繊維であって芯、鞘部のいずれか又は両者がポリオレフィン系繊維である複合繊維、例えば鞘部がポリエチレン繊維であるポリエチレン／ポリプロピレン複合繊維、ポリエチレン／ポリエステル複合繊維等が挙げられる。またポリオレフィン系繊維には通常の円形繊維のみでなく、捲縮繊維、異形繊維等の特殊形態の繊維も含まれ、ウェブや不織布の形態であってもよい。更に表面層をポリオレフィン系繊維からなるウェブとし表面層以外をポリオレフィン系繊維以外の材質にした不織布形態であってもよい。ポリオレフィン系繊維の形態としては、繊維ウェブや不織布製造前のポリオレフィン系繊維の単繊維、繊維ウェブ及び不織布の形態が挙げられる。
【００５１】
ウェブや不織不の製造方法としては、公知の製造方法が利用できる。ウェブ形成方法としては、湿式抄紙法、短繊維をカード機等でウェブ化するカーディング法やエアレイド法等の乾式法、スパンボンド法、メルトブロー法、フラッシュ紡糸法等の紡糸直結法が挙げられ、また不織不の製造方法としては、ケミカルボンド法、サーマルボンド法、ニードルパンチ法、スパンレース法、スパンボンド法、メルトブロー法等が挙げられる。特にスパンボンド法においては、紡糸工程にて本発明に係る処理剤を付着させることにより、処理剤の付着と不織布の製造とが同時にできるという利点がある。
【発明の効果】
【００５２】
以上説明した本発明には、ポリオレフィン系繊維に優れた制電性及び風合いを付与でき、しかも優れた透水性、耐久親水性及びリウェット防止性を同時に付与できるという効果がある。
【００５３】
以下、本発明の構成及び効果をより具体的にするため、実施例等を挙げるが、本発明がこれらの実施例に限定されるというものではない。尚、以下の実施例及び比較例においては、別に記載しない限り、部は質量部を、また％は質量％を意味する。
【実施例】
【００５４】
試験区分１
・化１で示される脂肪族エステル化合物（Ａ−１）の合成
１−ヘキサデカノール２４２ｇ（１モル）及び触媒として水酸化ナトリウム２ｇをオートクレーブに仕込み、窒素ガスでパージ後、１２０℃に加温し、エチレンオキサイド２２４ｇ（５．１モル）とプロピレンオキサイド２９６ｇ（５．１モル）との混合物を３時間かけて圧入し、反応させた。１時間の熟成反応後、リン酸で中和した。得られた反応物の分析結果は、オキシエチレン単位／オキシプロピレン単位＝５０／５０（モル比、ＮＭＲ分析法、以下同じ）の共重合比率であり、水酸基価７３．１、数平均分子量７５０（ＧＰＣ法、ポリスチレン換算、以下同じ）のポリエーテル化合物であった。得られたポリエーテル化合物１５２ｇ（０．２モル）、ドデカン酸４８ｇ（０．２４モル）及び触媒として濃硫酸０．９ｇをフラスコに仕込み、攪拌しながら反応温度を１００〜１１０℃とし、減圧下に脱水してエステル化反応を行った。反応終了後、冷却しながら、濃硫酸と未反応ドデカン酸とを４８％水酸化カリウム５ｇで中和した。次いで生成水を減圧下に留去した。副生した無機塩を濾別して脂肪族エステル化合物（Ａ−１）を得た。その分析結果は、ポリオキシアルキレン基がオキシエチレン単位／オキシプロピレン単位＝５０／５０（モル％）の共重合比率のものであり、数平均分子量９４０の脂肪族エステル化合物であった。
【００５５】
・化１で示される脂肪族エステル化合物（Ａ−２）〜（Ａ−１９）及び比較のための脂肪族エステル化合物（ａ−１）〜（ａ−６）の合成
脂肪族エステル化合物（Ａ−１）と同様にして、表１に記載の脂肪族エステル化合物（Ａ−２）〜（Ａ−１９）及び（ａ−１）〜（ａ−６）を合成した。
【００５６】
・化２で示される脂肪族エステル化合物（Ａ−２０）の合成
１−オクタデカノール２７０ｇ（１モル）及び触媒として水酸化ナトリウム２ｇを２Ｌオートクレーブに仕込み、窒素ガスでパージ後、１２０℃に加温し、エチレンオキサイド１８０ｇ（４．１モル）とプロピレンオキサイド１８０ｇ（３．１モル）との混合物を３時間かけて圧入し、反応させた。１時間の熟成反応後、リン酸で中和した。得られた反応物の分析結果は、オキシエチレン単位／オキシプロピレン単位＝５７／４３（モル比）の共重合比率であり、水酸基価８５．２、数平均分子量６２２のポリエーテル化合物であった。得られたポリエーテル化合物２５２ｇ（０．４モル）、ヘキサン二酸３５ｇ（０．２４モル）及び触媒として濃硫酸０．９ｇをフラスコに仕込み、攪拌しながら反応温度を１００〜１１０℃とし、減圧下に脱水してエステル化反応を行った。反応終了後、冷却しながら、濃硫酸と未反応ヘキサン二酸とを４８％水酸化カリウム５ｇで中和した。次いで生成水を減圧下に留去した。副生した無機塩を濾別して脂肪族エステル化合物（Ａ−２０）を得た。その分析結果は、ポリオキシアルキレン基がオキシエチレン単位／オキシプロピレン単位＝５７／４３（モル％）の共重合比率のものであり、数平均分子量１３６８の脂肪族エステル化合物であった。
【００５７】
・化２で示される脂肪族エステル化合物（Ａ−２１）〜（Ａ−３４）及び比較のための脂肪族エステル化合物（ａ−７）〜（ａ−１２）の合成
脂肪族エステル化合物（Ａ−２０）と同様にして、表２に記載の脂肪族エステル化合物（Ａ−２１）〜（Ａ−３４）及び（ａ−７）〜（ａ−１２）を合成した。
【００５８】
・化３で示される脂肪族エステル化合物（Ａ−３５）の合成
グリセリン９２ｇ（１モル）及び触媒として水酸化ナトリウム２ｇをオートクレーブに仕込み、窒素ガスでパージ後、１２０℃に加温し、エチレンオキサイド４００ｇ（９．１モル）とプロピレンオキサイド８７６ｇ（１５．１モル）との混合物を３時間かけて圧入し、反応させた。１時間の熟成反応後、リン酸で中和した。得られた反応物の分析結果は、オキシエチレン単位／オキシプロピレン単位＝３８／６２（モル比）の共重合比率であり、水酸基価１２０．６、数平均分子量１３４５のポリエーテル化合物であった。得られたポリエーテル化合物２６９ｇ（０．２モル）、オクタデカン酸１８２ｇ（０．６４モル）及び触媒として濃硫酸０．９ｇをフラスコに仕込み、攪拌しながら反応温度を１００〜１１０℃とし、減圧下に脱水してエステル化反応を行った。反応終了後、冷却しながら、濃硫酸と未反応オクタデカン酸とを４８％水酸化カリウム５ｇで中和した。次いで生成水を減圧下に留去した。副生した無機塩を濾別して脂肪族エステル化合物（Ａ−３５）を得た。その分析結果は、ポリオキシアルキレン基がオキシエチレン単位／ポリオキシプロピレン単位＝３８／６２（モル％）の共重合比率のものであり、数平均分子量１８６９の脂肪族エステル化合物であった。
【００５９】
・化３で示される脂肪族エステル化合物（Ａ−３６）〜（Ａ−４７）及び比較のための脂肪族エステル化合物（ａ−１３）〜（ａ−１６）の合成
脂肪族エステル化合物（Ａ−３５）と同様にして、表３に記載の脂肪族エステル化合物（Ａ−３６）〜（Ａ−４７）及び（ａ−１３）〜（ａ−１６）を合成した。
【００６０】
・化４で示されるポリオキシアルキレン誘導体（Ｂ−１）の合成
エチレングリコール６２ｇ（１モル）及び触媒として水酸化ナトリウム２ｇをオートクレーブに仕込み、窒素ガスでパージ後、１２０℃に加温し、エチレンオキサイド４４４ｇ（１０．１モル）とプロピレンオキサイド４０６６ｇ（７０．１モル）との混合物を３時間かけて圧入し、反応させた。１時間の熟成反応後、リン酸で中和した。得られた反応物の分析結果は、オキシエチレン単位／オキシプロピレン単位＝１２／８８（モル比）の共重合比率であり、水酸基価２３．１、数平均分子量４４８４のポリオキシアルキレン誘導体であった。
【００６１】
・化４で示されるポリオキシアルキレン誘導体（Ｂ−２）〜（Ｂ−１１）及び比較のためのポリオキシアルキレン誘導体（ｂ−１）〜（ｂ−３）の合成
ポリオキシアルキレン誘導体（Ｂ−１）と同様にして、表４に記載のポリオキシアルキレン誘導体（Ｂ−２）〜（Ｂ−１１）及び（ｂ−１）〜（ｂ−３）を合成した。
【００６２】
・化５で示される非イオン界面活性剤（Ｃ−１）の合成
１−オクタデカノール２７０ｇ（１モル）及び触媒として水酸化ナトリウム２ｇをオートクレーブに仕込み、窒素ガスでパージ後、１２０℃に加温し、プロピレンオキサイド５８６ｇ（１０．１モル）を３時間かけて圧入し、反応させた。１時間の熟成反応後、リン酸で中和した。得られた反応物の分析結果は、水酸基価６５．０、数平均分子量８２４の非イオン界面活性剤であった。
【００６３】
・化５で示される非イオン界面活性剤（Ｃ−２）〜（Ｃ−１３）及び比較のための非イオン界面活性剤（ｃ−１）〜（ｃ−４）の合成
非イオン界面活性剤（Ｃ−１）と同様にして、表５に記載の非イオン界面活性剤（Ｃ−２）〜（Ｃ−１３）及び（ｃ−１）〜（ｃ−４）を合成した。
【００６４】
【表１】
2008223160.tif 000007
【００６５】
【表２】
2008223160.tif 000008
【００６６】
【表３】
2008223160.tif 000009
【００６７】
【表４】
2008223160.tif 000010
【００６８】
【表５】
2008223160.tif 000011
【００６９】
表１〜表５において、
ＥＯ数：オキシエチレン単位の個数
ＰＯ数：オキシプロピレン単位の個数
合計数：オキシエチレン単位とオキシプロピレン単位の合計個数
【００７０】
本発明で使用したＤ成分としてのアニオン界面活性剤を表６に示した。
【００７１】
【表６】
2008223160.tif 000012
【００７２】
表６において、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸ナトリウム塩のオキシエチレン単位の繰返し数は２５である。
【００７３】
試験区分２（処理剤の水性液の調製）
・実施例１：処理剤（Ｔ−１）の２０質量％水性液の調製
Ａ成分として脂肪族エステル化合物（Ａ−１）５４ｇ、Ｂ成分としてポリオキシアルキレン誘導体（Ｂ−１）３６ｇ、Ｃ成分として非イオン界面活性剤（Ｃ−１）７ｇ及びＤ成分としてアニオン界面活性剤（Ｄ−１）３ｇを混合し、４００ｇの水を加え、更に混合して水性分散液とした後、圧力２５ＭＰａの条件下でホモジナイザー処理して、処理剤（Ｔ−１）の２０質量％水性液を得た。
【００７４】
・実施例２〜６８及び比較例１〜３１
同様に処理剤（Ｔ−２）〜（Ｔ−６８）及び（Ｒ−１）〜（Ｒ−３１）の１０質量％水性液を調製した。各例の処理剤の内容を表７〜表９にまとめて示した。
【００７５】
【表７】
2008223160.tif 000013
【００７６】
【表８】
2008223160.tif 000014
【００７７】
【表９】
2008223160.tif 000015
【００７８】
表７〜表９において、
Ｍ：オクチルアルコール
Ｎ：温度４０℃の粘度が１０．０×１０−６ｍ２／ｓの鉱物油
【００７９】
試験区分３（スパンボンド不織布への処理剤の付着とその評価）
・スパンボンド不織布への処理剤の付着
試験区分２で調製した処理剤の水性液を更に水で希釈して表１０〜表１２記載の濃度の水性液とした。かかる水性液を用いて処理浴（浴温２５℃、浴比１：３０）を準備し、この処理浴に、ポリプロピレンスパンボンド不織布（目付け２０ｇ／ｍ２）を５分間浸漬して取り出し、規定付着量となるようにマングルにて絞り率を調整して絞った後、６０℃×６０分間送風乾燥して下記評価用の処理不織布とした。尚、処理不織布への処理剤の付着量は、該処理不織布をソックスレー抽出機を用いてメタノール／キシレン（５０／５０容量比）混合溶剤で抽出することにより測定した。評価結果及び測定結果を表１０〜表１２にまとめて示した。
【００８０】
・制電性の評価
前記の処理不織布から１０cm×１０cmの小片を裁断し、この小片を２０℃×４５％ＲＨの恒温室内で２４時間調湿した後、表面抵抗（Ω）を表面抵抗値測定装置を用いて測定し、下記の判断基準で判断した。
・・制電性の判断基準
◎：表面抵抗が１．０×１０１１Ω未満
〇：表面抵抗が１．０×１０１１Ω以上１．０×１０１２Ω未満
×：表面抵抗が１．０×１０１２Ω以上
【００８１】
・風合いの評価
前記の処理不織布のべたつきの有無と肌さわり感を指触により確認し、風合いについて、下記の判断基準で判断した。
・・風合いの判断基準
◎：べたつかず、肌さわり感が良い
〇：ややべたつくが、肌さわり感は良い
×：べたつきがあり、肌さわり感は悪い
【００８２】
・透水性の評価
前記の処理不織布から１０cm×１０cmの小片を裁断し、この小片を２０℃×６０％ＲＨの恒温室内で２４時間調湿した後、４５度に傾斜させた板上におき、その上にビューレットを用いて１０mmの高さから０．４mlの水滴を落下させ、その水滴が落下位置から吸収されるまでの長さを測定し、下記の評価基準で評価した。
・・透水性の評価基準
◎：吸収されるまでの距離が３０mm未満
〇：吸収されるまでの距離が３０mm以上５０mm未満
×：吸収されるまでの距離が５０mm以上
【００８３】
・耐久親水性の評価
前記の処理不織布から１０cm×１０cmの小片を裁断し、この小片を２０℃×６０％ＲＨの恒温室内で２４時間調湿した後、濾紙５枚の上に調湿した不織布を置き、更にその上の中央に両端が開放された内径１cmの円筒を垂直に立て、この円筒にイオン交換水５mlを注入し、このイオン交換水が不織布に完全に吸収されるまでの時間を測定した。その後、不織布を取り出し、４０℃×９０分間送風乾燥して、再度同じことを行なうという操作を合計５回繰り返して、５回目にイオン交換水が不織布に完全に吸収されるまでの時間を測定し、下記の評価基準で評価した。
・・耐久親水性の評価基準
◎：イオン交換水が吸収されるまでに要する時間が３秒未満
〇：イオン交換水が吸収されるまでに要する時間が３秒以上５秒未満
×：イオン交換水が吸収されるまでに要する時間が５秒以上
【００８４】
・リウェット防止性の評価
前記の処理不織布から１０cm×１０cmの小片を裁断し、この小片を２０℃×６０％ＲＨの恒温室内で２４時間調湿した。別に、市販紙おむつの最外部の不織布素材から１０cm×１０cmの不織布片を切除し、その切除部に調湿した前記の小片を取り付けて、リウェット防止性評価試料とした。取り付けた小片が上向きになるようにリウェット防止性評価試料を水平に置き、該小片の中央に両端が開放された内径６cmの円筒を垂直に立て、この円筒に水８０mlを注入し、５分間静置して、紙おむつ内部に水を吸収させた。次に、取り付けた小片上に１０cm×１０cmの濾紙を１５枚重ねたものを載せ、更にその上に１０cm×１０cmで質量が２．８kgの錘板を載せて、２分間荷重した後、１５枚重ねた濾紙の総質量を測量し、その質量の増加率を算出して、下記の評価基準で評価した。
・・リウェット防止性の評価基準
◎：質量増加率が１％未満
〇：質量増加率が１％以上２％未満
×：質量増加率が２％以上
【００８５】
【表１０】
2008223160.tif 000016
【００８６】
【表１１】
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【００８７】
【表１２】
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【００８８】
表１０〜表１２において、
付着量：スパンボンド不織布に対する処理剤の付着量（質量％）