(57)【要約】【課題】  生産要求数量を可能な限り充足し、かつ、生産制約を可能な限り違反せずに、生産設備を効率的に稼働させる最善の生産計画を、オペレータが短期間で作成することを支援可能な生産計画作成支援システムおよび作成支援方法ならびにコンピュータプログラムおよび記憶媒体を提供すること。【解決手段】  オペレータが配台情報入力手段（２０２）にて入力した配台情報をもとに、中間生成物ごとの収支数量を中間生成物収支数量計算手段（２０５）にて計算し、製品の品種ごとの生産予定数量と生産要求数量との差を生産要求充足数量計算手段（２０８）にて計算し、生産制約ごとの到達状況を生産制約状況計算手段（２１１）にて計算し、これらの計算結果と配台情報とを生産計画表示面１〜３（３１０〜３３０）の異なる表示領域に表示する。【選択図】図３
2008171300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産計画を作成するための情報処理を行う生産計画作成支援計算機と、前記生産計画作成支援計算機の計算結果を表示する表示装置とを備えた生産計画作成支援システムであって、前記生産計画作成支援計算機は、
（１）製品の品種ごとの生産要求数量、ならびに、各生産設備についての生産可能な製品の品種の情報および前記生産可能な製品の品種を生産するときの生産能力に関する情報、ならびに、生産制約に関する情報を記憶する生産計画基礎情報記憶手段と、
（２）前記生産計画基礎情報記憶手段に記憶された情報に基づいて、前記生産設備で生産する製品の品種の情報および生産する時期に関する情報を含む配台情報について、オペレータに入力インタフェースを提供する配台情報入力手段と、
（３）前記配台情報入力手段にてオペレータが入力した配台情報を記憶する配台情報記憶手段と、
（４）前記生産計画基礎情報記憶手段に記憶された情報および前記配台情報記憶手段に記憶された情報に基づいて、前記製品の品種ごとの生産予定数量と前記製品の品種ごとの生産要求数量にたいする生産予定数量の充足度を計算する生産要求充足数量計算手段と、
（５）前記生産要求充足数量計算手段にて計算された計算結果を記憶する生産要求充足数量記憶手段と、
（６）前記生産計画基礎情報記憶手段に記憶された情報および前記配台情報記憶手段に記憶された情報に基づいて、生産制約の到達状況情報を計算する生産制約状況計算手段と、
（７）前記生産制約状況計算手段にて計算された計算結果を記憶する生産制約状況記憶手段と、
（８）前記生産要求充足数量記憶手段に記憶された情報に基づいて、生産要求数量にたいする生産予定数量の充足度を図表の形態にて前記表示装置に出力する生産要求充足数量表示手段と、
（９）前記配台情報記憶手段に記憶された情報に基づいて、前記配台情報を図表の形態にて前記表示装置に出力する配台情報表示手段と、
（１０）前記生産制約状況記憶手段に記憶された情報に基づいて、生産制約の到達状況を図表の形態にて前記表示装置に出力する生産制約表示手段と、
を備え、かつ、前記表示装置は、前記生産要求充足数量表示手段の出力と、前記配台情報表示手段の出力と、前記生産制約表示手段の出力とを、各々別の表示領域に同時に出力するものである生産計画作成支援システム。
【請求項２】
前工程と後工程とを経て製品を生産する場合の生産計画を作成するための情報処理を行う生産計画作成支援計算機と、前記生産計画作成支援計算機の計算結果を表示する表示装置とを備えた生産計画作成支援システムであって、前記生産計画作成支援計算機は、
（１）製品の品種ごとの生産要求数量、ならびに、前記前工程の生産設備にて生産可能な中間生成物の品種の情報および中間生成物の品種を生産するときの生産能力に関する情報、ならびに、前記後工程の生産設備にて生産可能な製品の品種の情報および製品の品種を生産するときの生産能力に関する情報、ならびに、前記製品の品種を生産するために必要となる中間生成物の品種の情報、ならびに、生産制約に関する情報を記憶する生産計画基礎情報記憶手段と、
（２）前記生産計画基礎情報記憶手段に記憶された情報に基づいて、前記各工程の生産設備で生産する中間生成物の品種および製品の品種の情報ならびに生産する時期に関する情報を含む配台情報について、オペレータに入力インタフェースを提供する配台情報入力手段と、
（３）前記配台情報入力手段にてオペレータが入力した配台情報を記憶する配台情報記憶手段と、
（４）前記生産計画基礎情報記憶手段に記憶された情報および前記配台情報記憶手段に記憶された情報に基づいて、中間生成物の収支数量を中間生成物の品種ごとに計算する中間生成物収支数量計算手段と、
（５）前記中間生成物収支数量計算手段にて計算された計算結果を記憶する中間生成物収支数量記憶手段と、
（６）前記生産計画基礎情報記憶手段に記憶された情報および前記配台情報記憶手段に記憶された情報に基づいて、前記製品の品種ごとの生産予定数量と前記製品の品種ごとの生産要求数量にたいする生産予定数量の充足度を計算する生産要求充足数量計算手段と、
（７）前記生産要求充足数量計算手段にて計算された計算結果を記憶する生産要求充足数量記憶手段と、
（８）前記生産計画基礎情報記憶手段に記憶された情報および前記配台情報記憶手段に記憶された情報に基づいて、生産制約の到達状況情報を計算する生産制約状況計算手段と、
（９）前記生産制約状況計算手段にて計算された計算結果を記憶する生産制約状況記憶手段と、
（１０）前記中間生成物収支数量記憶手段に記憶された情報に基づいて、図表の形態にて中間生成物収支数量を前記表示装置に出力する中間生成物収支数量表示手段と、
（１１）前記生産要求充足数量記憶手段に記憶された情報に基づいて、生産要求数量にたいする生産予定数量の充足度を図表の形態にて前記表示装置に出力する生産要求充足数量表示手段と、
（１２）前記配台情報記憶手段に記憶された情報に基づいて、前記配台情報を図表の形態にて前記表示装置に出力する配台情報表示手段と、
（１３）前記生産制約状況記憶手段に記憶された情報に基づいて、生産制約の到達状況を図表の形態にて前記表示装置に出力する生産制約表示手段と、
を備え、かつ、前記表示装置は、前記中間生成物収支数量表示手段の出力と、前記生産要求充足数量表示手段の出力と、前記配台情報表示手段の出力と、前記生産制約表示手段の出力とを、各々別の表示領域に同時に出力するものである生産計画作成支援システム。
【請求項３】
前記表示装置は複数の表示面を備え、前記表示面の各々の表示方向が内交するように配置可能なものである請求項１または２に記載の生産計画作成支援システム。
【請求項４】
前記配台情報表示手段は、前記生産設備と時間の２軸でなるガントチャートにて前記配台情報を前記表示領域に表示するよう出力するものであり、かつ、前記ガントチャートを構成するチャートバーについて表示する情報の種類を前記チャートバーごとに選択的に表示するよう出力するものである請求項１、２または３に記載の生産計画作成支援システム。
【請求項５】
（Ａ）製品の品種ごとの生産要求数量、ならびに、各生産設備についての生産可能な製品の品種の情報および前記生産可能な製品の品種を生産するときの生産能力に関する情報、ならびに、生産制約に関する情報を生産計画基礎情報記憶手段に記憶するステップと、
（Ｂ）前記生産計画基礎情報記憶手段に記憶された情報に基づいて、前記生産設備で生産する製品の品種の情報および生産する時期に関する情報を含む配台情報について、配台情報入力手段にてオペレータに入力インタフェースを提供し、配台情報記憶手段にオペレータが入力した配台情報を記憶するステップと、
（Ｃ）前記生産計画基礎情報記憶手段に記憶された情報および前記配台情報記憶手段に記憶された情報に基づいて、生産要求充足数量計算手段で計算する前記製品の品種ごとの生産予定数量と前記製品の品種ごとの生産要求数量にたいする生産予定数量の充足度を、生産要求充足数量記憶手段に記憶するステップと、
（Ｄ）前記生産計画基礎情報記憶手段に記憶された情報および前記配台情報記憶手段に記憶された情報に基づいて、生産制約状況計算手段で計算する生産制約の到達状況情報を生産制約状況記憶手段に記憶するステップと、
（Ｅ）前記配台情報記憶手段に記憶された情報、前記生産要求充足数量記憶手段に記憶された情報、および、前記生産制約状況記憶手段に記憶された情報に基づいて、生産要求充足数量表示手段にて生産要求数量にたいする生産予定数量の充足度を、配台情報表示手段にて配台情報を、生産制約表示手段にて生産制約の到達状況を、各々別の前記表示領域に図表の形態で同時に出力するステップと、
を含む生産計画作成支援方法。
【請求項６】
請求項５に記載の生産計画作成支援方法の各ステップをコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【請求項７】
請求項６のコンピュータプログラムを格納したコンピュータ読取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産計画作成支援システムおよび作成支援方法ならびにコンピュータプログラムおよび記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
生産計画は、販売者が要求する生産要求（製品の品種ごとの数量など）を可能な限り充足し、かつ、生産制約（生産設備や生産者の能力の限界情報および原材料や中間生成物の物量の限界情報など）に可能な限り違反せず、かつ、生産設備を効率的に稼働させるように作成する生産設備のスケジュール計画である。オペレータは生産計画の作成においてこれらの情報を漏れなく把握し、状況に応じて判断し、最善の生産計画を短期間で作成しなくてはならない。
【０００３】
従来、この生産計画を支援するシステムとしては、たとえば、特許文献１に記載の生産計画システムの動作方式に関する考え方が知られている。
【０００４】
この動作方式は、モニタ画面にて生産計画を作成、修正、および参照することを可能にした生産計画の動作方式について、生産計画に必要なデータをデータベースから読込み、モニタ画面に工程展開の結果を示すガントチャートを表示させた後、工程負荷が設定値を超えた工程を抽出し、その抽出された工程の工程負荷調整画面のウインドウをオペレーティングシステムのウインドウをポップアップで開く機能を用いてモニタ画面に表示させるというものである。
【０００５】
この動作方式によると、オペレータは生産制約に違反した時にポップアップで開かれたウインドウを都度確認でき、その時点で内容を踏まえて途中まで作成した配台を調整し、最終結果として生産制約に違反しない生産計画を作成することができるとされている。
【０００６】
しかしながら、この動作方式によると、オペレータは生産制約に違反しない限り種々生産制約と現状との差異を把握しないまま配台作業を継続することになり、生産制約に違反した時点で初めて配台の調整作業に迫られることになる。
【０００７】
特に、生産制約の数が多く、かつ、各々の生産制約の条件が厳しく、かつ、生産要求の製品の品種数および生産設備の台数が多い場合は、生産制約に違反した内容について配台を調整した結果、新たに別の生産制約に違反する可能性があり、調整のため配台の手戻りで膨大な時間が必要であることがしばしば発生した。
【０００８】
そのうえ、販売者は生産制約を正確に把握することなく生産要求をするので、現実にはどのように生産計画を作成しても、全ての生産要求を充足し得ない場合も少なくない。このような条件下においても、オペレータは可能な限り販売者のニーズを満たすべく、生産要求を充足する生産計画を作成しなければならない。
【０００９】
これに対して、特許文献１に記載の技術では、生産制約に違反したことのみをオペレータに知らせるだけである。そのため、膨大な生産要求および生産制約のどれをどのように犠牲にすれば最善の生産計画を作成できるかについての指針となる情報は、オペレータに提供されることはなく、効率的に生産計画を作成することは困難であった。
【００１０】
また、前工程と後工程とを経て製品を生産する場合、前工程で生産され後工程で消費される中間生成物の在庫数量が後工程で製品を生産する際にないことのないように、オペレータは両方の工程を調整しながら生産計画を作成しなければならない。特許文献１に記載の技術では、中間生成物の在庫数量の推移について常時オペレータに知らせていないため、オペレータは一方の工程で生産制約に違反した内容について配台を調整した結果、もう一方の工程にも中間生成物の在庫を調整するために配台を調整しなければならない可能性があり、そのために新たに別の生産制約に違反するために再調整するといった、調整のため配台の手戻りで膨大な時間が必要であることがしばしば発生した。
【特許文献１】特開２００４−１６４４０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の第１の目的は、限られた生産設備では全ての生産要求を充足できない場合においてさえ生産要求を可能な限り充足し、かつ、生産制約に可能な限り違反せずに、生産設備を効率的に稼働させる最善の生産計画を、オペレータが短期間で作成することを支援する生産計画作成支援システムおよび作成支援方法ならびにコンピュータプログラムおよび記憶媒体を提供することにある。
【００１２】
また、本発明の第２の目的は、前工程と後工程を有する生産設備を用いた生産計画において、中間生成物の収支情報を考慮してオペレータが短期間で生産計画を作成することを支援する生産計画作成支援システムおよび作成支援方法ならびにコンピュータプログラムおよび記憶媒体を提供することにある。
【００１３】
また、本発明の第３の目的は、表示装置に表示している種々情報について、オペレータの視認性が高い生産計画作成支援システムおよび作成支援方法ならびにコンピュータプログラムおよび記憶媒体を提供することにある。
【００１４】
また、本発明の第４の目的は、ガントチャートで表記される配台情報について、オペレータ自身が生産計画作成中の配台情報を効率的に把握できることで生産計画の作成の指針を得やすく、しかも、オペレータが生産者に必要かつ十分な情報のみを伝達することが容易な生産計画作成支援システムおよび作成支援方法ならびにコンピュータプログラムおよび記憶媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目標を解決するために、本発明によれば、生産計画を作成するための情報処理を行う生産計画作成支援計算機と、前記生産計画作成支援計算機の計算結果を表示する表示装置とを備えてなる生産計画作成支援システムが提供され、前記生産計画作成支援計算機は、
（１）製品の品種ごとの生産要求数量、ならびに、各生産設備についての生産可能な製品の品種の情報および前記生産可能な製品の品種を生産するときの生産能力に関する情報、ならびに、生産制約に関する情報を記憶する生産計画基礎情報記憶手段と、
（２）前記生産計画基礎情報記憶手段に記憶された情報に基づいて、前記生産設備で生産する製品の品種の情報および生産する時期に関する情報を含む配台情報について、オペレータに入力インタフェースを提供する配台情報入力手段と、
（３）前記配台情報入力手段にてオペレータが入力した配台情報を記憶する配台情報記憶手段と、
（４）前記生産計画基礎情報記憶手段に記憶された情報および前記配台情報記憶手段に記憶された情報に基づいて、前記製品の品種ごとの生産予定数量と前記製品の品種ごとの生産要求数量にたいする生産予定数量の充足度を計算する生産要求充足数量計算手段と、
（５）前記生産要求充足数量計算手段にて計算された計算結果を記憶する生産要求充足数量記憶手段と、
（６）前記生産計画基礎情報記憶手段に記憶された情報および前記配台情報記憶手段に記憶された情報に基づいて、生産制約の到達状況情報を計算する生産制約状況計算手段と、
（７）前記生産制約状況計算手段にて計算された計算結果を記憶する生産制約状況記憶手段と、
（８）前記生産要求充足数量記憶手段に記憶された情報に基づいて、生産要求数量にたいする生産予定数量の充足度情報を図表の形態にて前記表示装置に出力する生産要求充足数量表示手段と、
（９）前記配台情報記憶手段に記憶された情報に基づいて、前記配台情報を図表の形態にて前記表示装置に出力する配台情報表示手段と、
（１０）前記生産制約状況記憶手段に記憶された情報に基づいて、生産制約の到達状況を図表の形態にて前記表示装置に出力する生産制約表示手段と、
を備え、かつ、前記表示装置は、前記生産要求充足数量表示手段の出力と、前記配台情報表示手段の出力と、前記生産制約表示手段の出力とを、各々別の表示領域に同時に出力するものである生産計画作成支援システムが提供される。
【００１６】
また、本発明の好ましい形態によれば、前工程と後工程とを経て製品を生産する場合の生産計画を作成するための情報処理を行う生産計画作成支援計算機と、前記生産計画作成支援計算機の計算結果を表示する表示装置とを備えてなる生産計画作成支援システムが提供され、前記生産計画作成支援計算機は、
（１）製品の品種ごとの生産要求数量、ならびに、前記前工程の生産設備にて生産可能な中間生成物の品種の情報および中間生成物の品種を生産するときの生産能力に関する情報、ならびに、前記後工程の生産設備にて生産可能な製品の品種の情報および製品の品種を生産するときの生産能力に関する情報、ならびに、前記製品の品種を生産するために必要となる中間生成物の品種の情報、ならびに、生産制約に関する情報を記憶する生産計画基礎情報記憶手段と、
（２）前記生産計画基礎情報記憶手段に記憶された情報に基づいて、前記各工程の生産設備で生産する中間生成物の品種および製品の品種の情報ならびに生産する時期に関する情報を含む配台情報について、オペレータに入力インタフェースを提供する配台情報入力手段と、
（３）前記配台情報入力手段にてオペレータが入力した配台情報を記憶する配台情報記憶手段と、
（４）前記生産計画基礎情報記憶手段に記憶された情報および前記配台情報記憶手段に記憶された情報に基づいて、中間生成物の収支数量を中間生成物の品種ごとに計算する中間生成物収支数量計算手段と、
（５）前記中間生成物収支数量計算手段にて計算された計算結果を記憶する中間生成物収支数量記憶手段と、
（６）前記生産計画基礎情報記憶手段に記憶された情報および前記配台情報記憶手段に記憶された情報に基づいて、前記製品の品種ごとの生産予定数量と前記製品の品種ごとの生産要求数量にたいする生産予定数量の充足度を計算する生産要求充足数量計算手段と、
（７）前記生産要求充足数量計算手段にて計算された計算結果を記憶する生産要求充足数量記憶手段と、
（８）前記生産計画基礎情報記憶手段に記憶された情報および前記配台情報記憶手段に記憶された情報に基づいて、生産制約の到達状況情報を計算する生産制約状況計算手段と、
（９）前記生産制約状況計算手段にて計算された計算結果を記憶する生産制約状況記憶手段と、
（１０）前記中間生成物収支数量記憶手段に記憶された情報に基づいて、図表の形態にて中間生成物収支数量を前記表示装置に出力する中間生成物収支数量表示手段と、
（１１）前記生産要求充足数量記憶手段に記憶された情報に基づいて、生産要求数量にたいする生産予定数量の充足度情報を図表の形態にて前記表示装置に出力する生産要求充足数量表示手段と、
（１２）前記配台情報記憶手段に記憶された情報に基づいて、前記配台情報を図表の形態にて前記表示装置に出力する配台情報表示手段と、
（１３）前記生産制約状況記憶手段に記憶された情報に基づいて、生産制約の到達状況を図表の形態にて前記表示装置に出力する生産制約表示手段と、
を備え、かつ、前記表示装置は、前記中間生成物収支数量表示手段の出力と、前記生産要求充足数量表示手段の出力と、前記配台情報表示手段の出力と、前記生産制約表示手段の出力とを、各々別の表示領域に同時に出力するものである生産計画作成支援システムが提供される。
【００１７】
また、本発明の好ましい形態によれば、前記表示装置は複数の表示面を備え、前記表示面の各々の表示方向が内交するように配置可能なものである生産計画作成支援システムが提供される。
【００１８】
また、本発明の好ましい形態によれば、前記配台情報表示手段は、前記生産設備と時間の２軸でなるガントチャートにて前記配台情報を前記表示領域に表示するよう出力するものであり、かつ、前記ガントチャートを構成するチャートバーについて表示する情報の種類を前記チャートバーごとに選択的に表示するよう出力するものである生産計画作成支援システムが提供される。
【００１９】
また、本発明の別の形態によれば、
（Ａ）製品の品種ごとの生産要求数量、ならびに、各生産設備についての生産可能な製品の品種の情報および前記生産可能な製品の品種を生産するときの生産能力に関する情報、ならびに、生産制約に関する情報を生産計画基礎情報記憶手段に記憶するステップと、
（Ｂ）前記生産計画基礎情報記憶手段に記憶された情報に基づいて、前記生産設備で生産する製品の品種の情報および生産する時期に関する情報を含む配台情報について、配台情報入力手段にてオペレータに入力インタフェースを提供し、配台情報記憶手段にオペレータが入力した配台情報を記憶するステップと、
（Ｃ）前記生産計画基礎情報記憶手段に記憶された情報および前記配台情報記憶手段に記憶された情報に基づいて、生産要求充足数量計算手段で計算する前記製品の品種ごとの生産予定数量と前記製品の品種ごとの生産要求数量にたいする生産予定数量の充足度を、生産要求充足数量記憶手段に記憶するステップと、
（Ｄ）前記生産計画基礎情報記憶手段に記憶された情報および前記配台情報記憶手段に記憶された情報に基づいて、生産制約状況計算手段で計算する生産制約の到達状況情報を生産制約状況記憶手段に記憶するステップと、
（Ｅ）前記配台情報記憶手段に記憶された情報、前記生産要求充足数量記憶手段に記憶された情報、および、前記生産制約状況記憶手段に記憶された情報に基づいて、生産要求充足数量表示手段にて生産要求数量にたいする生産予定数量の充足度を、配台情報表示手段にて配台情報を、生産制約表示手段にて生産制約の到達状況を、各々別の前記表示領域に図表の形態で同時に出力するステップと、
を含む生産計画作成支援方法が提供される。
【００２０】
また、本発明の好ましい形態によれば、生産計画作成支援方法の各ステップをコンピュータに実行させるコンピュータプログラムが提供される。
【００２１】
また、本発明の好ましい形態によれば、コンピュータプログラムを格納したコンピュータ読取り可能な記憶媒体が提供される。
【００２２】
本発明において、表示装置とは、本システムの情報をオペレータが視認するためにオペレータへ画面出力を提供する装置をいう。その構成は１つのディスプレイデバイスを用い１つの表示面をもつ表示装置でもよいし、例えば３つのディスプレイデバイスを用いて３つの表示面をもつ表示装置でもよい。この場合は例えば３つの液晶ディスプレイパネルを用いて各々の表示面に３つの異なる情報を表示させたりすることになる。
【００２３】
本発明において、表示面とは、表示装置が備えるオペレータに情報を表示する表面をいう。通常、液晶ディスプレイパネルなどのディスプレイデバイスは１つの表示面を備えていることが多い。
【００２４】
本発明において、表示領域とは、表示面中の全部または一部の領域をいう。例えば１つの表示面の全ての表示領域に１つの情報を表示させたり、１つの表示面の２つの異なる表示領域に異なる情報を表示させたりすることになる。計算機のオペレーティングシステムが提供するウインドウなどが、ひとつの表示領域を構成することが多い。オーバラップ表示可能なウインドウを表示できる場合でも、個々の表示領域はオーバラップせずに表示する方が一覧性が高く好ましい。
【００２５】
本発明において、各々別の表示領域に同時に出力するとは、生産計画に関する種々の情報をオペレータが同時に視認することを可能とするように、異なる表示領域に表示することをいう。例えば、オペレータが生産計画を作成途中の時点において、生産計画をガントチャートで表記した表示と、生産要求数量と生産予定数量とを製品の品種ごとに比較した表示と、生産制約の到達状況に関する表示とを、表示装置の異なる表示領域に同時に表示することであり、これによりオペレータは、生産要求数量、生産予定数量、および、生産制約を相互に参照しながら最善の生産計画を作成可能である。表示装置が複数の表示面を有するときは、異なる表示面に上記各表示領域（たとえばウインドウ）を設けることが多い。例えば、表示したい情報が生産計画情報、生産要求数量と生産予定数量の比較情報、生産制約の到達状況、および、中間生成物の収支数量の４種類ある場合に表示面が３個の表示装置を用いるときは、生産計画情報と中間生成物の収支数量とを同じ表示面の異なる表示領域に、他の２つを残りの２つの表示面の単一の表示領域にそれぞれ表示させるなどの方法をとる。なお、それぞれの表示領域に対応する生産計画情報等のすべてを表示する必要はない。たとえば、中間生成物の収支数量などの原材料在庫関係の情報などは、特定の時期の生産設備の配台に際しては、当該特定の時期の前後における在庫関係の情報のみを表示するといった、配台情報の入力状況に応じた表示を自動的に行なうのが好ましい。
【００２６】
本発明において、表示方向が内交するように配置可能とは、複数の表示面を備えた表示装置において、各表示面の中心部における法線を表示面から画像が発せられる方向に延長した位置において各法線が互いに交差するかねじれの位置にあるよう配置可能であることをいう。例えば、図１に示したようにオペレータを中心として取り囲むように複数の表示面を配置することが可能な構成が該当する。図１は、３つの表示面を備える表示装置とオペレータとの配置図を表示装置およびオペレータの頭上方向から描いた図である。各表示面の中心部における法線を各表示面から画像が発せられる方法に延長した線が互いに交差する位置の近傍にオペレータの目の位置があるため、オペレータは３つの表示面をそれぞれ概略法線方向から視認できる。これよりオペレータは、表示面の表示領域に表示された生産計画に関する種々の情報を漏らさず確認することが容易となる。
【００２７】
本発明において、製品の品種とは、生産設備で生産する結果得られる製品の種類をいう。
【００２８】
本発明において、中間生成物の品種とは、前工程と後工程とを経て製品を生産する場合において、前工程の生産整備にて生産され、後工程の生産設備で消費される中間生成物の種類をいう。
【００２９】
本発明において、生産能力とは、各々の製品や中間生成物の品種を各々の生産設備にて、単位期間にわたって生産するときに生産される数量をいう。これが配台情報から生産予定数量を計算する基礎情報となる。
【００３０】
本発明において、生産制約とは、生産設備や生産要員などの制約や中間生成物の収支数量や原材料の在庫数量などの理由による生産計画の制限をいう。例えば、単位期間に運搬できる製品の個数の上限値、ある作業を勤務時間中に生産要員が実施できる回数の上限値、ある製品の品種を生産するために必要となる原料の在庫数量など、生産計画を作成するに際して考慮すべき運用上の制約事項が該当する。生産制約は、場合によっては違反しても生産する場合がある。例えば、ある作業を勤務時間中に生産要員が実施できる回数の上限値の生産制約について、場合によっては、生産要員が勤務時間外に当該作業を行っても生産する場合がある。生産要員が残業さえすれば生産自体は可能であり、そうしてでも生産要求数量を充足する方がよい場合もあるからである。しかしながら、残業は一般に好ましくないから、オペレータは可能な限り勤務時間中に作業が完了するように、また、勤務時間中の作業量を計画期間内で平準化するように生産計画を作成するのが普通である。
【００３１】
本発明において、生産制約の到達状況とは、現在作成途中の生産計画が生産制約となる項目にたいしてどの程度到達しているかを示すものをいう。例えば、ある作業を勤務時間中に生産要員が実施できる回数の上限値の生産制約について上限値が１０回／日であるのにたいして現在の生産計画では８回／日まで到達した日が２日存在するといった状況を示す情報をいう。この状況は、計画期間中の日別推移にて示すことが多い。オペレータはこの生産制約の到達状況を種々の生産制約について同時に確認できることで、種々生産制約について現在の状況をふまえて生産計画を作成することが可能となる。
【００３２】
本発明において、生産予定数量の充足度とは、生産要求数量にたいして現在作成途中の生産計画の生産予定数量を示す情報をいう。たとえば、ある品種について１０トンの生産要求数量があるのにたいして現在の生産計画では６トンの生産予定数量があるという情報を製品の品種ごとに示すことで、オペレータは、これから更に配台が必要な製品の品種と数量の情報を確認して生産計画の作成が可能となる。
【００３３】
本発明において、図表の形態とは、グラフの形態や表の形態やこれらが混合した形態をいう。例えば、ある作業を勤務時間中に生産要員が実施できる回数の生産制約の到達状況について、グラフの形態で計画期間中の日別推移を表記することをいう。この場合、オペレータは生産制約違反となる日や全体の傾向をグラフにて瞬時に直観的に認識しやすい。なお、グラフ等とともに数値などが併記された形態や、表中に数値ではなく量をあらわすマーク等を用いて表示する形態なども好ましい。
【００３４】
本発明において、チャートバーについて表示する情報の種類とは、生産計画をガントチャートに表示する場合にチャートバーの内部か近傍に表示する情報の種類をいう。例えば、製品の品種名、製品の品種名の種々属性項目、生産設備の稼働情報、および、チャートバーに特記すべきメモなどが該当する。
【００３５】
本発明において、チャートバーごとに選択的に表示するとは、ガントチャートに表示されるそれぞれのチャートバーごとに表示する情報の種類が取捨選択可能で、この取捨選択の結果にもとづいてチャートバーが表示されることをいう。上記取捨選択は通常オペレータが各配台情報を入力するときに配台情報入力手段によって入力可能とするが、この方法に限定する必要はない。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、限られた生産設備では全ての生産要求数量を充足できない場合においてさえ生産要求数量を可能な限り充足し、かつ、生産制約を可能な限り違反せずに、生産設備を効率的に稼働させる最善の生産計画を、オペレータが短期間で作成することを支援することができる。
【００３７】
また、本発明の好ましい形態によれば、前工程と後工程を有する生産設備を用いた生産計画において、中間生成物の収支情報を考慮してオペレータが短期間で生産計画を作成することを支援することができる。
【００３８】
また、本発明の好ましい形態によれば、表示装置に表示している種々情報についてオペレータの視認性を高くすることができる。
【００３９】
また、本発明の好ましい形態によれば、ガントチャートで表記される配台情報について、オペレータ自身が生産計画作成中の配台情報を効率的に把握できることで、生産計画の作成の指針を得やすく、しかも、オペレータが生産者に必要かつ十分な情報のみを伝達することを容易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明の生産計画作成支援システムの一実施形態である生産計画作成支援システムについて図面を参照しながら説明する。
【００４１】
本実施形態は、製品を生産するに際し、前工程と後工程とを経て製品を生産する場合の生産計画作成支援システムである。以下の説明においては生産能力に関する説明を容易にするために、本実施形態が対象とする生産設備においては、中間生成物は前工程の全ての生産設備で生産可能であり、また、前工程の全ての生産設備は１単位動作で最大１０個の製品を生産可能であり、また、製品は後工程の全ての生産設備で生産可能であり、また、後工程の全ての生産設備は１単位動作で最大１０個の製品を生産可能であり、また、全ての生産設備は１日に１種類の製品または中間生成物を生産可能であるとする。
【００４２】
図２は、本実施形態のシステムの構成を表わす図である。本実施形態はデータベースを有する生産計画基礎情報記憶計算機（１００）と、生産計画表示面１（３１０）、生産計画表示面２（３２０）、および生産計画表示面３（３３０）で構成される表示装置（３００）と、生産計画作成計算機（２００）と、生産計画基礎情報記憶計算機（１００）と生産計画作成計算機（２００）とをつなぐネットワーク（４００）と、からなっている。
【００４３】
以下、上記各構成要素について説明する。
・  生産計画基礎情報記憶計算機（１００）
データベースを有し、生産計画基礎情報記憶手段（１０１）を含む計算機である。生産計画基礎情報記憶手段（１０１）は生産計画を作成するための基礎となる情報をデータベースに記憶する手段であり、生産計画作成計算機（２００）からのデータベースの問合せ要求に応じて問合せ結果を回答し、また、生産計画作成計算機（２００）で作成した生産計画の結果をデータベースに記憶する。
【００４４】
本実施形態とは別の実施形態として、生産計画基礎情報記憶計算機（１００）と生産計画作成計算機（２００）とを同じ計算機にて実現してもよい。ただし、本実施形態の方が２つの計算機に処理の負荷を分散しているので、各々の計算機のＣＰＵやメモリの負荷が軽減し、より高速の動作速度を期待できる。
【００４５】
なお、本実施形態では生産計画作成支援計算機（５００）を生産計画基礎情報記憶計算機（１００）と、生産計画作成計算機（２００）と、ネットワーク（４００）とで実現している。
（２）生産計画作成計算機（２００）
与えられた生産設備や人員などを用いて生産要求された製品の品種の生産を実現するために、各生産設備をいつからいつまでどの品種の生産に割当てるのか（配台）の情報を入力するための計算機である。このため、入力装置としてキーボード（２５０）やポインティングデバイス（２６０）を備える。
（３）生産計画表示面（３１０〜３３０）
生産計画作成計算機（２００）の表示出力を受けつけて表示する表示面である。オペレータは販売者からの生産要求数量にたいして可能な限り充足する一方で、生産制約にできるだけ違反せず、かつ、生産現場の負荷が集中しないように、種々の情報を参照しながら生産計画を作成してゆく。このために本実施形態においてはオペレータが参照すべき種々情報を同時に閲覧可能とする表示装置の構成をとっている。
【００４６】
すなわち、本システムは図１に示すように各生産計画表示面１〜３（３１０〜３３０）を３面鏡台状に配置可能であり、前述の種々情報を一度に表示可能とするように構成されている。なお、３面鏡台状に配置することによって全ての画面がオペレータから均等な間隔で閲覧できるようにし、オペレータが画面に表示する種々情報についての見落としを防ぐ効果を得られる。
【００４７】
なお、本実施形態では、表示装置（３００）をこれら３つの生産計画表示面１〜３（３１０〜３３０）で実現している。個々の表示面は液晶等のフラットディスプレイパネルを用いた市販のディスプレイ装置の表示面であり、これらのディスプレイ装置を図１に示したように配置することにより３面鏡台状の表示面配置を実現したのである。なお、生産計画作成計算機（２００）は図示しない複数のビデオアダプタを搭載しており、同時にこれら３台のディスプレイ装置を表示制御できるように構成されている。
（４）ネットワーク（４００）
生産計画基礎情報記憶計算機（１００）と生産計画作成計算機（２００）とをつなぐネットワーク装置である。生産計画は機密性の高い情報を扱うために企業内のローカルエリアネットワークを使用することが一般的である。
【００４８】
次に、生産計画作成計算機（２００）の構成と動作を、そのブロック図である図３を参照にしながら説明する。
【００４９】
生産計画作成計算機（２００）は、おおまかに次の３つの手段を含んでいる。
（１）情報取込み手段（２０１）
（２）生産計画作成手段（２１５）
（３）情報登録手段（２１４）
オペレータが生産計画を行う作業の流れは、初めに、生産計画に必要となる基礎データを情報取込み手段（２０１）にて生産計画基礎情報記憶計算機（１００）から取込み、次に、取込んだデータをもとに生産計画作成手段（２１５）によって生産計画を作成し、最後に、作成した生産計画を情報登録手段（２１４）にて生産計画基礎情報記憶計算機（１００）に登録する。
【００５０】
また、生産計画作成手段（２１５）において生産計画を作成するにあたり、オペレータは、１件ずつ配台情報（各生産設備について、いつからいつまで、どの品種の生産に割当てるのか、等の情報）を入力し、その配台情報を入力した結果、生産制約の到達状況などがどのように変化するかをふまえたうえで、繰返して配台情報を入力していく。
【００５１】
そのために生産計画作成手段（２１５）は次の１２つの手段を備えている。
（１）配台情報入力手段（２０２）
（２）配台情報記憶手段（２０３）
（３）配台情報表示手段（２０４）
（４）中間生成物収支数量計算手段（２０５）
（５）中間生成物収支数量記憶手段（２０６）
（６）中間生成物収支数量表示手段（２０７）
（７）生産要求充足数量計算手段（２０８）
（８）生産要求充足数量記憶手段（２０９）
（９）生産要求充足数量表示手段（２１０）
（１０）生産制約状況計算手段（２１１）
（１１）生産制約状況記憶手段（２１２）
（１２）生産制約状況表示手段（２１３）
以下、情報取込み手段（２０１）、情報登録手段（２１４）、および、上記各手段について説明する。
（１）情報取込み手段（２０１）
生産計画を行う前準備として、生産計画のために必要となる情報を生産計画基礎情報記憶計算機（１００）に問合せ、問合せ結果を取得する手段である。本実施形態において、生産計画のために必要となる情報とは、
（Ａ）製品の品種ごとの生産要求数量と、
（Ｂ）ある時点における中間生成物の品種ごとの在庫数量と、
（Ｃ）中間生成物の品種名および生産制約に関する当該中間生成物に属する情報と、
（Ｄ）製品の品種名および生産制約に関する当該製品に属する情報と、
（Ｅ）各製品の品種を生産するために必要となる中間生成物の品種の情報と、
（Ｆ）前工程の生産設備の生産設備名および生産制約に関する当該生産設備に属する情報と、
（Ｇ）後工程の生産設備の生産設備名および生産制約に関する当該生産設備に属する情報と、
（Ｈ）中間生成物の品種と前工程の生産設備における生産能力の情報と、
（Ｉ）製品の品種と後工程の生産設備における生産能力の情報と、
を含む。
（２）配台情報入力手段（２０２）
情報取込み手段（２０１）によって取得された中間生成物の品種名の情報と、前工程の生産設備の生産設備名の情報と、製品の品種名の情報と、後工程の生産設備の情報とに基づいて、オペレータが入力装置としてキーボード（２５０）やポインティングデバイス（２６０）を用いて、生産計画作成計算機（２００）に配台情報を追加、変更、削除するための入力を提供する手段である。
【００５２】
配台情報としては、工程名、生産設備名、生産設備稼働情報、開始時期、終了時期、中間生成物または製品の品種の品種名、特記事項、および、チャートバーに表示する情報を取捨選択する情報を含む。オペレータが配台情報を入力するために当該手段が提示する入力インタフェースと、その入力インタフェースへの入力事例を図４に示した。以下、図４の事例にて配台情報入力手段の入力インタフェースについて述べる。
【００５３】
工程名の入力欄には、入力作業中の配台情報が前工程または後工程のどちらの配台情報であるかを入力する。図４ではオペレータが入力する配台の工程が「後工程」であることを示す。
【００５４】
生産設備名の入力欄には、入力対象となる配台で使用する生産設備の生産設備名を入力する。図４ではオペレータが入力する配台の生産設備が「後工程１１マシン」であることを示す。
【００５５】
生産設備稼働情報の入力欄には、入力対象となる配台で使用する生産設備の稼働情報を入力する。稼働情報とは、例えば、生産設備が１単位動作で最大１０個の製品を生産可能であり、かつ、生産設備を部分的に休止して１単位動作で生産する製品の個数を変更できる場合、入力する配台情報では１単位動作で何個の製品を生産するかといった、生産設備の稼働率を示す数値であり、図４ではオペレータが入力する配台情報における生産設備が１単位動作で生産設備の最大数である「１０」個の製品を生産することを示す。
【００５６】
生産の開始時期および終了時期の入力欄には、入力対象となる配台情報における生産時期（図４の場合、期間の開始時期と終了時期）を入力する。図４ではオペレータが入力する配台の期間が「４／１」から「４／４」までであることを示す。この入力インタフェース以外にも、生産の時期の入力は、開始時期だけを指定すると、ある計算式で決められた期間後の終了時期を自動的に決定する方法でも良いし、逆に終了時期だけを指定すると、ある計算式で決められた期間前の開始時期を自動的に決定する方法でも良い。
【００５７】
品種名の入力欄には、入力対象となる配台で生産される中間生成物や製品の品種の品種名を入力する。図４ではオペレータが入力する配台情報における製品の品種が「製品Ａ」であることを示す。また、品種名の入力欄に「削除」および「工事」を入力可能としても良い。このとき、品種名に「削除」と入力した場合は、対象となる工程の生産設備の期間について、既に入力された配台情報を削除することを意味し、また、品種名に「工事」と入力した場合は、対象となる工程の生産設備の期間について、生産設備の工事のために生産を休止することを意味する。
【００５８】
特記事項の入力欄には、入力対象となる配台における特記事項を入力する。図４では本項目には「○○作業」と入力されている。生産計画はガントチャートで表記されて生産者の閲覧に供されるが、その時にオペレータから生産者に対して情報共有したい内容を、特記事項にてコメント付与できる。図４ではオペレータが入力する配台の特記事項が「○○作業」であることを示し、これを閲覧した各生産者はオペレータに問い合わせることなくオペレータが意図した動作を実施できる。
【００５９】
表示選択の入力欄には、配台情報のうちガントチャートの個別のチャートバーに表示する情報を取捨選択して入力する。図４ではチャートバーに表示する情報として品種名と特記事項を指定し、生産設備の稼働情報を指定していない。例えば通常はフル稼働する生産設備において、あえてフル生産するという情報をチャートバーに明示する必要はなく、また生産設備の稼働情報はフル稼働しない点を除いて従前と同じ条件で生産を継続するといった場合は、変更された稼動情報のみ表示すればよい。各々のチャートバーに均一に生産設備の稼働情報を表示すると表示画面が煩雑になり、オペレータおよび生産者の視認性が悪くなる。このため当該入力手段にはガントチャートの個別のチャートバーに表示する情報を取捨選択できるようにした。これにより、自明で注目する必要のない情報の表示を避け、全体としてすっきりした表示で必要な情報のみ見えるようにすることができるのである。その結果、オペレータは生産計画の作成の指針を容易に得ることができ、最終的に完成した生産計画もそれを閲覧しつつ生産を行なう生産者に対して必要な情報を効率よく伝達でき、条件切替のミスなどを防ぐことができるのである。
（３）配台情報記憶手段（２０３）
配台情報入力手段（２０２）によって入力された配台情報を、生産計画作成計算機（２００）において記憶しておく手段である。配台情報入力手段（２０２）によって入力された配台情報は、配台情報である工程名、生産設備名、生産設備の稼働情報、開始時期、終了時期、中間生成物または製品の品種の品種名、特記事項、および、チャートバーに表示する情報の取捨選択に関する情報について、各々の入力データを構造体に格納してシステム中に記憶する。これよりプログラム中で容易に参照可能とした。
【００６０】
ここで記憶手段は、主記憶装置（生産計画作成計算機（２００）のメモリ）に実現してもよいし、補助記憶装置（磁気ディスクなど）に実現してもよい。他の記憶手段も同様である。
【００６１】
例えば、配台情報入力手段（２０２）によってオペレータが表１のように配台情報を入力したとする。表１は、オペレータから入力された配台情報について１件１行で表にしたものである。表１のように、オペレータから入力された配台情報を１件１レコードで構造体にデータを記憶しても良い。
【００６２】
【表１】
2008171300.tif 000003
【００６３】
また、表２は、オペレータから入力された後工程の配台情報について、配台情報を配台した日別に分解した表である。例えば表１にて、開始時期が４／１で終了時期が４／４の１レコードで表わされた配台情報について、表２では、４／１、４／２、４／３、４／４の４レコードで表わされる。表２に示したように、配台時期の情報について基準となる時間単位ごとにデータを分解した構造体の形にして記憶しても良い。
【００６４】
表２の形態でデータを格納する場合、記憶すべきデータ量が多くなる反面、配台時期の情報が基準となる時間単位に分解されているために、例えば生産予定数量の集計の計算式が簡単になるという効果がある。
【００６５】
【表２】
2008171300.tif 000004
【００６６】
（４）配台情報表示手段（２０４）
配台情報記憶手段（２０３）によって記憶された配台情報を、生産設備と時間の２軸でなるガントチャートの形態にて、表示装置（３００）が備える生産計画表示面２（３２０）中の生産計画表示領域１（３４０）に表示する手段である。
【００６７】
図５は、配台情報入力手段（２０２）によってオペレータが表１のように配台情報を入力し、配台情報記憶手段（２０３）によって生産計画作成計算機（２００）に記憶された配台情報を、生産設備と時間の２軸のガントチャートで表示した図である。
【００６８】
本実施形態は、各チャートバー（６０１〜６０８）の内部か近傍に配台情報である製品および中間生成物の品種名と、生産設備稼働情報と、特記事項との情報とを配台情報入力手段（２０２）にて表示するように選択された情報のみ、この順番で表示するものである。また、視認性を高めるために生産設備の稼働情報の情報は大括弧［］内に表示し、特記事項の情報は括弧（）内に表示するものである。
【００６９】
図５によると、例えば後工程１１マシンにて４／５から４／６まで製品Ｃをフル稼働で生産し、その後４／７は同一品種をマシンの稼働状態を半分にして生産することが最低限の表記で確認できる。また、例えば前工程０１マシンにて４／４から実施される工事の内容を、各生産者が確認しオペレータに問合せることなくアクションをとることができる。
【００７０】
このようにして、オペレータおよび生産者が必要とする情報のみを十分に提供できる配台情報表示手段を実現した。
【００７１】
なお、生産設備の台数が多い等の理由により、生産計画表示領域１（３４０）にガントチャートを全て表示しきれない場合は、オペレーティングシステムのウインドウをスクロールする機能等を用いて部分的にガントチャートを表示してもよい。この場合オペレータはキーボード（２５０）やポインティングデバイス（２６０）を用いて必要とするガントチャートのみを表示するように指定できる。
（５）中間生成物収支数量計算手段（２０５）
情報取込み手段（２０１）によって取得された各製品の品種を生産するために必要となる中間生成物の品種の情報と、中間生成物の品種と前工程の生産設備における生産能力の情報と、製品の品種と後工程の生産設備における生産能力の情報とに基づいて、配台情報記憶手段（２０３）によって記憶された内容をもとに、その生産計画にて前工程で生産を行った場合に見込まれる中間生成物の増加量と、その生産計画にて後工程で生産を行った場合に見込まれる中間生成物の減少量を、中間生成物別かつ時間単位別に算出し、情報取込み手段（２０１）によって取得されたある時点における中間生成物の品種ごとの在庫数量に基づいて、中間生成物の在庫数量の推移を中間生成物別かつ時間単位別に算出するものである。
【００７２】
表３に示した情報取込み手段（２０１）によって取得された情報をもとに、表１のように配台情報入力手段（２０２）によってオペレータが入力した配台情報について、どのように中間生成物の収支情報が計算されるかを表４に示した。
【００７３】
【表３】
2008171300.tif 000005
【００７４】
【表４】
2008171300.tif 000006
【００７５】
表４の中間生成物ａの収支情報は、３／３１の業務終了時点の中間生成物ａの在庫数量は３０トンであり、４／１から４／３の配台期間中に前工程０１マシンによってフル稼働で中間生成物ａが生産されるため、配台期間中は１０トン／日の中間生成物ａの増加量が見込まれる。また、４／１から４／４の配台期間中に後工程マシン１１によってフル稼働で中間生成物ａが消費されるため、配台期間中は１２トン／日の中間生成物ａの減少量が見込まれる。
【００７６】
この結果、表４に示すように生産期間中は中間生成物ａの在庫が切れることなく生産可能であるといえる。
【００７７】
また、表４の中間生成物ｃの収支情報は、中間生成物ａと同様に計算することができるが、４／７は後工程１１マシンによって１単位動作あたり５個（フル生産の半分）の稼働状態で中間生成物ｃが消費されるため期間中は２トン／日の中間生成物ｃの減少量が見込まれる。
【００７８】
表４の計算結果によれば、全ての中間生成物において在庫を切らすことなく生産可能であることがいえる。また、中間生成物の在庫数量がマイナスとなる場合は、中間生成物が存在しないにも関わらず後工程の生産計画を作成しているといえる。生産計画を作成する過程においては、一時的にこのような状態になることもありえる。しかしながら、オペレータに対して、配台した結果、中間生成物の収支がどのように推移しているかを算出し情報提供することは、生産計画を効率良く作成するために重要であるといえる。
【００７９】
また、前工程で生産した中間生成物を、即時後工程で消費できない場合は、中間生成物ごとに前工程で生産してから後工程で消費可能となるまでの期間を設定し、前工程で生産される中間生成物の在庫数量の増加をその期間の経過後に計上させても良い。この場合は、中間生成物が後工程にて消費可能となる時点で中間生成物の在庫が増加するため、オペレータは中間生成物の収支をより生産の実態にそって把握可能であるといえる。
（６）中間生成物収支数量記憶手段（２０６）
中間生成物収支数量計算手段（２０５）によって算出された中間生成物の収支数量を生産計画作成計算機（２００）において記憶しておく手段である。表４で計算された結果について、表４の形態にて生産計画作成計算機（２００）において記憶しても良い。
（７）中間生成物収支数量表示手段（２０７）
中間生成物収支数量記憶手段（２０６）によって記憶された中間生成物の収支数量を、生産計画作成計算機（２００）のカーソルの位置に応じて表示装置（３００）が備える生産計画表示面２（３２０）中の生産計画表示領域２（３５０）に表示する手段である。
【００８０】
生産計画作成計算機（２００）のカーソルが前工程のチャートバーの位置にある場合は、当該チャートバーで生産される中間生成物の収支情報について、カーソルが位置する生産計画の時点から前後固定期間の情報を表示するものである。
【００８１】
また、生産計画作成計算機（２００）のカーソルが後工程のチャートバーの位置にある場合は、当該チャートバーで消費される中間生成物の収支情報について、カーソルが位置する生産計画の時点から前後固定期間の情報を表示するものである。
【００８２】
図６は、生産計画作成計算機（２００）のカーソルが図５のガントチャート中の後工程１１マシンの４／４の位置にあるときに、当該チャートバーで消費する中間生成物ａの収支情報ついて、４／４の前後２日間の期間を表示する画面を示した図である。なお、図では同時に生産計画表示面２（３５０）に表示されている配台情報については簡略化して表示してある。
【００８３】
図６によると、例えばオペレータが後工程１１マシンにて４／４付近で製品Ａの配台をしているときに、配台情報を入力した後当該チャートバーに生産計画作成計算機（２００）のカーソルを合わせるだけで、製品Ａで消費される中間生成物ａの配台期間付近の収支情報を確認できる。
【００８４】
本発明者らの知見によれば、オペレータが中間生成物の在庫の収支情報を確認する場合、配台をした中間生成物および製品の品種について、配台した期間の前後の収支情報を確認したい場合がほとんどである。このため本表示手段においては、オペレータが必要とする情報のみをコンパクトに表示することでオペレータの視認性を高めた。
【００８５】
本表示手段によれば、前工程と後工程を有する生産設備を用いる場合の生産計画において、ある中間生成物がある時点で在庫がなくなるにも関わらず、それに気付かずに後工程でその中間生成物から生産される生産品種の生産計画をたてることがないように考慮しながら、オペレータが生産計画を作成することが可能である。
（８）生産要求充足数量計算手段（２０８）
情報取込み手段（２０１）によって取得された生産計画基礎情報記憶手段（１０１）に記憶されている製品の品種ごとの生産要求数量と、製品の品種と後工程の生産設備における生産能力の情報と、配台情報記憶手段（２０３）によって記憶された内容に基づいて、その生産計画にて後工程で生産を行った場合に見込まれる製品の生産予定数量を製品の品種ごとに算出し、また、製品の品種ごとに生産要求数量にたいする生産予定数量の充足度を算出するものである。
【００８６】
表５および表３（３）に示した情報取込み手段（２０１）によって取得された情報をもとに、
表１のように配台情報入力手段（２０２）によってオペレータが入力した配台情報について、生産予定数量と生産要求数量にたいする生産予定数量の充足度の計算結果を表６に示した。
【００８７】
【表５】
2008171300.tif 000007
【００８８】
【表６】
2008171300.tif 000008
【００８９】
表６の製品Ａは、後工程１１マシンにて４／１から４／４の配台期間中に１２トン／日生産され、結果として４８トンの生産予定数量が見込まれる。製品Ａについては生産要求数量も４８トンであり生産要求数量と同量の生産が見込まれ、生産要求数量にたいして生産予定数量は１００％充足している。
【００９０】
また、表６の製品Ｂの生産予定数量は、同様の計算にて５６トンの生産が見込まれる。製品Ｂの生産要求数量は８０トンであり生産要求数量にたいして２４トン生産予定数量が不足しており、生産要求数量にたいして生産予定数量の充足度は７０％である。このためオペレータは生産予定数量をあげるために製品Ｂのさらなる配台が必要である。
【００９１】
また、生産予定数量の計算は中間生成物の在庫数量を考慮してもよい。例えば後工程にて配台されたある製品を生産するために必要となる中間生成物が、配台期間中に在庫がなく、かつ、前工程でも生産されない場合は、たとえ後工程で配台していてもその配台による生産予定数量を計上しないということである。
（９）生産要求充足数量記憶手段（２０９）
生産要求充足数量計算手段（２０８）によって算出された中間生成物の収支数量を生産計画作成計算機（２００）において記憶しておく手段である。表６で計算された結果について表６の形態にて生産計画作成計算機（２００）において記憶しても良い。
（１０）生産要求充足数量表示手段（２１０）
生産要求充足数量記憶手段（２０９）によって記憶された情報を、表示装置（３００）  が備える生産計画表示面１（３１０）中の生産計画表示領域３（３６０）に表示する手段である。
【００９２】
図７は、表６のように生産要求充足数量記憶手段（２０９）に記憶された情報について、製品の品種ごとに生産要求数量、生産予定数量および生産要求数量と生産予定数量との差分を表形式にて表示し、製品の品種ごとに生産要求数量にたいする生産予定数量の充足度を棒グラフにて本手段によって表示した画面を示す図である。
【００９３】
この棒グラフは、製品の品種名の表示列幅の全体を１００％とした棒グラフ表示であり、充足度１００％以上のものは、超過分の充足度の棒グラフにつき色を変えて１００％棒グラフ上に再表示するものである。
【００９４】
図７によると、オペレータは各製品の品種について生産要求数量にたいする生産予定数量の充足度を棒グラフの表示にて視認しやすく、例えば充足度が著しく低い製品を把握することが容易となり、かつ、表形式で表示された数値にて当該製品はあとどれほど配台が必要なのか把握することが容易である。
【００９５】
なお、製品の品種が多い等の理由により、生産計画表示領域３（３６０）に製品の品種ごとの充足度を全て表示しきれない場合は、オペレーティングシステムのウインドウをスクロールする機能等を用いて部分的に製品の品種ごとの充足度を表示してもよい。この場合オペレータはキーボード（２５０）やポインティングデバイス（２６０）を用いて必要とするガントチャートのみを表示するように指定できる。
（１１）生産制約状況計算手段（２１１）
情報取込み手段（２０１）によって取得された生産計画基礎情報記憶手段（１０１）に記憶されている種々の生産制約に関する情報に基づいて、配台情報記憶手段（２０３）によって記憶された内容をもとに、各々の生産制約の到達状況を計算する手段である。
【００９６】
例えば、中間生成物のストック置き場にある中間生成物を後工程の生産設備まで運搬するための要員が４人おり、要員１人が１日の勤務時間中に運搬できる中間生成物の重量が最大６トンであるとする。この場合、中間生成物のストック置き場にある中間生成物を後工程の生産設備まで運搬できるのは、上限２４トン／日であるという生産制約が発生する。
【００９７】
表７は、図５で表示される後工程の生産計画の情報と表３（３）で表示される製品の品種と後工程のマシンにおける生産能力の情報とをもとに、中間生成物の合計の消費数量と、生産制約の数量と、中間生成物の合計の消費数量が生産制約に到達するまでにどのくらいの余裕数量があるかを示す余裕数量とを日別に示した表である。
【００９８】
【表７】
2008171300.tif 000009
【００９９】
表７によると、例えば４／１は後工程１１マシンで中間生成物ａが１２トン、後工程１２マシンで中間生成物ｂが８トン消費されるので、合計として２０トンの中間生成物の消費が見込まれ、これを中間生成物のストック置き場から後工程の生産設備まで運搬するための生産制約である２４トン／日にたいして４トンの余裕があるということを示す。
（１２）生産制約状況記憶手段（２１２）
生産制約状況計算手段（２１１）によって算出された生産制約の到達状況を生産計画作成計算機（２００）に記憶しておく手段である。表７で計算された結果について表７の形態にて生産計画作成計算機（２００）に記憶しても良い。
（１３）生産制約状況表示手段（２１３）
生産制約状況記憶手段（２１２）によって記憶された生産制約の到達状況を表示装置（３００）  が備える生産計画表示面３（３３０）中の生産計画表示領域４（３７０）に表示する手段である。
【０１００】
図８は、表７の形態にて記憶される生産制約状況記憶手段（２１２）をグラフの形態で本手段によって表示した画面を示す図である。
【０１０１】
図８の生産制約グラフ（７０１）は、表７の形態にて記憶される生産制約状況記憶手段（２１２）について、生産制約と生産予定数量を同軸の折れ線グラフで表記したグラフである。
【０１０２】
これよりオペレータは中間生成物の運搬制約について、生産制約と現在作成中の生産計画における生産制約の到達状況とを容易に把握できる。図８によると、中間生成物の運搬制約については生産計画期間中の生産制約違反はないといえる。しかしながら、生産計画期間の前半はほぼ生産制約の限界まで作業が集中しており逆に後半は作業が少なく、要員の作業量が平準化されていないともいえる。一般的に生産要員の作業量は平準化されていることが望ましいため、オペレータは他の生産制約や生産予定数量の充足度合いを総合的に鑑みて生産計画を変更することができる。
【０１０３】
また、生産制約グラフ（７０１）は中間生成物の運搬に関する制約をグラフ表記したものであるが、他にも生産制約が存在する場合、同様に当該生産制約の図表を作成し、生産計画表示領域４（３７０）中の生産制約グラフ（７０１）とは別の部位に表示することができる。
【０１０４】
なお、製品の品種が多い等の理由により、生産計画表示領域３（３６０）に製品の品種ごとの充足度を全て表示しきれない場合は、オペレーティングシステムのウインドウをスクロールする機能等を用いて部分的に製品の品種ごとの充足度を表示してもよい。この場合オペレータはキーボード（２５０）やポインティングデバイス（２６０）を用いて必要とするガントチャートのみを表示するように指定できる。
（１４）情報登録手段（２１４）
配台情報入力手段（２０２）によって繰り返し配台情報を入力した結果、最終的にできあがった生産計画を生産計画基礎情報記憶計算機（１００）に登録する手段である。配台情報記憶手段（２０３）にて表１または表２の形態にて記憶される配台情報を、表１または表２の形態にて生産計画基礎情報記憶計算機（１００）が有するデータベースに登録しても良い。
【０１０５】
なお、上記の実施形態は、前工程と後工程とをひとまとめに捉えると、中間生成物収支数量計算手段（２０５）、中間生成物収支数量記憶手段（２０６）および生産要求充足数量計算手段（２０８）を合わせたものが、生産要求充足数量計算手段（２０８）に対応するものと考えることができる。
【実施例】
【０１０６】
以下、上記のような生産計画作成支援システムによる生産計画の作成の例を、図９に示したオペレータが参照する表示面より説明する。図９の例は、生産計画の作成途中の状況であり、図５、図６、図７および図８の事例と同じ状況であるとし、これを開始点とする。
【０１０７】
オペレータは図９に表示された生産計画表示面１〜３（３１０〜３３０）を一望すると、現在の生産計画について次の３点を容易に把握できる。
（１）製品Ｂは生産要求数量を充足していない。あと２４トン分の配台が必要である。
（２）後工程１３の生産設備はまだ配台できる。
（３）生産計画期間の前半は中間生成物の運搬制約が一杯であり、この期間は後工程の生産設備でこれ以上配台するのは難しい。
【０１０８】
そこで４／５から４／７まで後工程１３の生産設備にて製品Ｂをフル稼働で生産すればよいことを図９からオペレータは読取れ、このとおり配台情報を入力した結果、図１０の生産計画表示面１〜３（３１０〜３３０）を得た。
【０１０９】
図１０に表示された生産計画表示面１〜３（３１０〜３３０）を一望すると、オペレータは次の３点を容易に把握できる。
（１）中間生成物の運搬制約は違反しなかった。
（２）製品Ｂは生産要求数量を充足しているように見える。
（３）ただし、中間生成物ｂについて４／６に在庫がなくなっており、４／７からは実際には生産できない生産予定数量が計上されている。
【０１１０】
そこでオペレータは、４／１から４／４まで前工程０２の生産設備にて中間生成物ｂをフル稼働で配台していた配台期間を延長し、４／１から４／７まで前工程０２の生産設備にて中間生成物ｂをフル稼働で配台するようにした。その結果、図１１の生産計画表示面１〜３（３１０〜３３０）を得た。
【０１１１】
図１１で表示された生産計画表示面１〜３（３１０〜３３０）を一望すると、オペレータは次の２点を容易に把握できる。
・  中間生成物の運搬制約は変化なし。
・  中間生成物ｂについて、在庫をきらすことなく生産できる。
【０１１２】
これにて製品Ｂは生産要求数量を充足した。ただし、前回の配台入力にて４／５から４／７までの前工程０２の生産設備で生産する中間生成物を、中間生成物ｃから中間生成物ｂに変更した。このため中間生成物ｃの生産量が減ることになり、中間生成物ｃの収支を確認するため、後工程１１マシンで６日の位置に生産計画作成計算機（２００）のカーソルを移動した。その結果、図１２の生産計画表示面１〜３（３１０〜３３０）を得た。
【０１１３】
図１２で表示された生産計画表示面１〜３（３１０〜３３０）を一望した結果、オペレータは中間生成物ｃも在庫をちょうど使い切るように配台できていることを確認できる。
【０１１４】
このように、オペレータは本実施形態によって生産計画に必要となるあらゆる情報を同時に閲覧可能であり、種々情報を同時に確認しながら配台を進めることで手戻りを少なく生産計画を作成することができる。
【０１１５】
また別の実施例を図１３を用いて説明する。図１３は、次の前提を除いて図１２と同じ状況であるとし、これを開始点とする。
（１）中間生成物ｃから生産される製品Ｄがあり、製品Ｄは中間生成物の運搬制約が発生しない。
（２）製品Ｄの後工程のマシンにおける生産能力は製品Ｃと同じ４トン／日である。
（３）３／３１業務終了時点における中間生成物ｃの在庫数量は４０トンである。
（４）製品Ｃの生産要求数量は１６トン、製品Ｄの生産要求数量も１６トンである。
（５）後工程１１マシンは４／７にフル稼働で製品Ｃを生産する。
（６）製品Ｃと製品Ｄのどちらかの生産予定数量が生産要求数量にたいして４トン未達になる場合、品種の選択はオペレータが決定してよいものとする。
【０１１６】
図１３で表示された生産計画表示面１〜３（３１０〜３３０）よりオペレータは、後工程１３の生産設備の４／１から４／４までの配台について、４日間とも製品Ｄを配台するか、製品Ｃを１日配台して製品Ｄを３日配台するかを選択することになる。前者の場合は製品Ｃが４トン生産要求数量にたいして未達であり、後者の場合は製品Ｄが（前者と同量の）４トン生産要求数量にたいして未達となる。
【０１１７】
このときオペレータは、選択するための基準として生産者の作業負荷がより少ない方を選択するために、生産計画表示面３（３３０）にて中間生成物の運搬制約を参照できる。これによると中間生成物の運搬制約である２４トン／日にたいして現状は２０トン／日で推移しており、生産制約に違反しないまでも定常的に限界量である運搬制約に近い中間生成物の物量を運搬しているといえる。また、この状況で後工程１３の生産設備にて製品Ｃの配台を追加すると、その日は生産制約と同量である２４トン／日の中間生成物を運搬することになる。オペレータはこれらの情報を鑑みて、後工程１３の生産設備の４／１から４／４までの配台は４日間とも製品Ｄを選択できる。
【０１１８】
このように、オペレータは本実施形態によって配台の選択に迷った場合に、選択の基準となるあらゆる情報を同時に閲覧可能であり、種々情報を確認しながら配台を進めることでより効率的な生産計画を作成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明の生産計画作成支援システム等は、あらゆる製品の生産計画の作成に有効に活用できる。また、本発明の好ましい形態は、前工程と後工程を経て生産する製品の生産計画に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】３つの表示面を備える表示装置とオペレータとの配置図を、表示装置およびオペレータの頭上方向から描いた図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる生産計画作成支援システムの全体構成についてのブロック図である。
【図３】図２の形態における、生産計画作成計算機の構成と動作表わすブロック図である。
【図４】図２の形態のシステムを用いた、オペレータへ配台情報の入力を促す入力インタフェースを示す図である。
【図５】図２の形態のシステムを用いた、生産設備と時間の２軸のガントチャートで配台情報を示す図である。
【図６】図２の形態のシステムを用いた、中間生成物の収支情報を示す図である。
【図７】図２の形態のシステムを用いた、生産要求数量と生産予定数量との対比を示す図である。
【図８】図２の形態のシステムを用いた、生産制約状況を示す図である。
【図９】図２の形態のシステムを用いた実施例として、生産計画の途中経過を表示している表示装置を示す図である（１）。
【図１０】図２の形態のシステムを用いた実施例として、生産計画の途中経過を表示している表示装置を示す図である（２）。
【図１１】図２の形態のシステムを用いた実施例として、生産計画の途中経過を表示している表示装置を示す図である（３）。
【図１２】図２の形態のシステムを用いた実施例として、生産計画の途中経過を表示している表示装置を示す図である（４）。
【図１３】図２の形態のシステムを用いた別の実施例として、生産計画の途中経過を表示している表示装置を示す図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１００：生産計画基礎情報記憶計算機
１０１：生産計画基礎情報記憶手段
２００：生産計画作成計算機
２０１：情報取込み手段
２０２：配台情報入力手段
２０３：配台情報記憶手段
２０４：配台情報表示手段
２０５：中間生成物収支数量計算手段
２０６：中間生成物収支数量記憶手段
２０７：中間生成物収支数量表示手段
２０８：生産要求充足数量計算手段
２０９：生産要求充足数量記憶手段
２１０：生産要求充足数量表示手段
２１１：生産制約状況計算手段
２１２：生産制約状況記憶手段
２１３：生産制約状況表示手段
２１４：情報登録手段
２１５：生産計画作成手段
２５０：キーボード
２６０：ポインティングデバイス
３００：表示装置
３１０：生産計画表示面１
３２０：生産計画表示面２
３３０：生産計画表示面３
３４０：生産計画表示領域１
３５０：生産計画表示領域２
３６０：生産計画表示領域３
３７０：生産計画表示領域４
４００：ネットワーク
５００：生産計画作成支援計算機
６０１〜６０８：チャートバー１〜８
７０１：生産制約グラフ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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