(57)【要約】【課題】構造が簡単であり、電磁波の放射を低減して電磁波に対する遮蔽性を向上させる電磁波シールド構造体を提供する。【解決手段】第１の電磁波シールド面材２０と第２の電磁波シールド面材２２は対向しており、共に導電性を有する。また、第１の電磁波シールド面材２０と第２の電磁波シールド面材２２は電気的に非導通である。さらに、第１の電磁波シールド面材２０と第２の電磁波シールド面材２２との間に形成された空間の内部に向かうように、第２の電磁波シールド面材２２の端部が折り曲げられている。これらにより、面材を折り曲げただけの簡単な構造で、第１及び第２の電磁波シールド面材から電磁波シールド構造体１０の外部へ放射される電磁波Ｐを低減することができ、これにより電磁波Ｐに対する遮蔽性が向上する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を遮蔽する電磁波シールド構造体において、
導電性を有する第１の電磁波シールド面材と、
前記第１の電磁波シールド面材と対向し、前記第１の電磁波シールド面材よりも前記電磁波が存在する側に設けられた導電性を有する第２の電磁波シールド面材と、
を備え、
前記第１の電磁波シールド面材と前記第２の電磁波シールド面材とは電気的に非導通であり、
前記第２の電磁波シールド面材の端部は、前記第１の電磁波シールド面材と前記第２の電磁波シールド面材との間に形成された空間の内部に向かうように折り曲げられていることを特徴とする電磁波シールド構造体。
【請求項２】
前記第１の電磁波シールド面材の端部は、前記第１の電磁波シールド面材と前記第２の電磁波シールド面材との間に形成された空間の内部に向かうように折り曲げられていることを特徴とする請求項１に記載の電磁波シールド構造体。
【請求項３】
比誘電率の大きい電磁波吸収体が、前記第１の電磁波シールド面材と前記第２の電磁波シールド面材との間に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電磁波シールド構造体。
【請求項４】
前記電磁波吸収体は、前記第１の電磁波シールド面材の前記第２の電磁波シールド面材と対向する面に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の電磁波シールド構造体。
【請求項５】
前記電磁波吸収体は、前記第１の電磁波シールド面材及び前記第２の電磁波シールド面材の少なくとも一方の面材の端部に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の電磁波シールド構造体。
【請求項６】
前記電磁波吸収体は、前記第１の電磁波シールド面材の端部と前記第２の電磁波シールド面材の端部との間に形成される開口を塞いでいることを特徴とする請求項３に記載の電磁波シールド構造体。
【請求項７】
前記第１の電磁波シールド面材と前記第２の電磁波シールド面材との間に支持部材を設け、
電気的に絶縁されたボルトによって、前記第１の電磁波シールド面材及び前記第２の電磁波シールド面材を前記支持部材に固定していることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の電磁波シールド構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波を遮蔽する電磁波シールド構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電磁波を遮蔽する電磁波シールド構造体は、構造体の表面に導電性材料が設けられた構成になっている。
【０００３】
例えば、図２３に示すように、電磁波シールドルームの出入口に設けられた電磁波シールド扉２００には、構造体としての木製の箱体２０２の表面にアルミニウム製の導電性材料２０４が貼り付けられている。
【０００４】
電磁波シールドルームの内部２０６で発生した電磁波Ｑの大部分は、電磁波シールドルームの内部２０６に面する導電性材料２０４Ａに当たって反射する。この反射によって電磁波シールド扉２００は電磁波Ｑを遮蔽することができる。
【０００５】
しかし、電磁波シールド扉２００の枠体２０８と電磁波シールド扉２００の間には、開閉のために隙間２１０が形成されており、この隙間２１０を通って電磁波Ｑが電磁波シールドルームの外部２１２へ漏れる。
【０００６】
また、電磁波シールド扉２００の導電性材料２０４Ａに当って反射しなかった電磁波Ｑは、導電性材料２０４Ａを伝搬して電磁波シールドルームの外部２１２に面する導電性材料２０４Ｂに達するか、又は導電性材料２０４Ａを透過する。
【０００７】
導電性材料２０４Ｂへ達した電磁波Ｑは、電磁波シールドルームの外部２１２へ放射される。
【０００８】
また、導電性材料２０４Ａを透過した電磁波Ｑは、導電性材料２０４Ｂを透過した後に電磁波シールドルームの外部２１２へ放射される。
【０００９】
そして、これらの電磁波Ｑの漏れや放射が、電磁波シールド扉２００の電磁波に対する遮蔽性を低減させてしまう。
【００１０】
図２４の横断面図に示すように、特許文献１の電磁波シールド扉２１４では、電磁波シールド扉２１４の枠体２１６に２つの扉本体２１８、２２０がヒンジを介して開閉自在に取り付けられている（扉本体２２０側の枠体２１６は不図示）。２つの扉本体２１８、２２０は、矢印２２２、２２４の方向に開く観音開き扉である。
【００１１】
枠体２１６及び扉本体２１８、２２０は、周囲がステンレス等の導電性を有する金属材料２２６、２２７、２２９でそれぞれ覆われており、内部には断熱遮音材２２８、２３１、２３３がそれぞれ収納されている。
【００１２】
枠体２１６内側の周囲には電磁波シールド用ガスケット２３０と遮音シールド用ガスケット２３２が取り付けられている。また、扉本体２２０の召し合せ部材２３４にも、電磁波シールド用ガスケット２３０と遮音シールド用ガスケット２３２が設けられている。電磁波シールド用ガスケット２３０は、長方形の基材２３６に中空の接触材２３８を接着し、これら両部材を金属製のメッシュ材２４０で覆ったものである。
【００１３】
これらの構成により、扉本体２１８、２２０が閉じられると、枠体２１６の電磁波シールド用ガスケット２３０と扉本体２１８、及び扉本体２２０の電磁波シールド用ガスケット２３０と扉本体２１８とは隙間なく密着して、電気的に接続される。
【００１４】
よって、枠体２１６と扉本体２１８の間、及び扉本体２２０と扉本体２１８の間に形成された隙間を電磁波シールド用ガスケット２３０で塞ぐことによって、この隙間から漏れる電磁波を阻止する。
【００１５】
また、電磁波シールド扉２１４の正面の空間２４２側から電磁波が照射された場合、この電磁波は扉本体２１８に設けられた金属材料２２７を伝搬して電磁波シールド扉２１４の背面の空間２４４側に回り込もうとする。しかし、この電磁波は電磁波シールド用ガスケット２３０を介して枠体２１６の表面に設けられた金属材料２２６の方に伝搬して行く。よって、電磁波シールド扉２１４の背面の空間２４４に面する金属材料２２７へ達して空間２４４へ放射されることはない。
【００１６】
しかし、特許文献１の電磁波シールド扉２１４は、電磁波シールド用ガスケット２３０を必要とするために高コストであり、また、定期的に電磁波シールド用ガスケット２３０の交換等のメンテナンスが必要なので使い勝手が悪い。
【００１７】
また、枠体２１６の電磁波シールド用ガスケット２３０と扉本体２１８、及び扉本体２２０の電磁波シールド用ガスケット２３０と扉本体２１８を密着させるために、ある程度の力で押し付けるように扉本体２１８を閉じなければならず、扉本体２１８に設けられるハンドルもこの押し付けた状態でしっかりとロックできるものを用いなければならない。すなわち、一般の扉に使用されているハンドルを用いることができない。
【００１８】
図２５に示すように、特許文献２の電磁波シールド構造体２４６では、矩形平板状の一対の芯材２４８、２５０が隙間２５２を形成するように並べて配置されている。各芯材２４８、２５０の片側の表面には、アルミニウム等の導電性材料２５４、２５６が貼り付けられている。
【００１９】
導電性材料２５４、２５６の隙間２５２側の端部は屈曲されており、この屈曲された端部面Ｓ１、Ｓ２同士が対向している。
【００２０】
よって、電磁波Ｕが電磁波シールド構造体２４６に到達すると、導電性材料２５４、２５６によって電磁波Ｕが反射され、この反射によって電磁波シールド構造体２４６は電磁波Ｕを遮蔽することができる。
【００２１】
また、導電性材料２５４、２５６の屈曲された端部面Ｓ１、Ｓ２同士が対向しているので、導電性材料２５４、２５６により隙間２５２に構成されるコンデンサのインピーダンスが小さくなる。これによって、隙間２５２から侵入する電磁波Ｕの強度を小さくすることができ、電磁波シールド構造体２４６から漏洩する電磁波を低減することができる。
【００２２】
よって、特許文献２の電磁波シールド構造体２４６を適用すれば、例えば、電磁波シールド扉と電磁波シールド扉の枠体との間に形成される隙間から漏洩する電磁波を低減することができる。
【００２３】
しかし、導電性材料２５４、２５６に当たって反射されなかった電磁波Ｕは導電性材料２５４、２５６を伝搬し、屈曲された導電性材料２５４、２５６の端部先端２５８、２６０から放射される。また、導電性材料の端部先端から放射される電磁波は、導電性材料の面から放射される電磁波よりも大きい。よって、この電磁波の放射により電磁波シールド構造体２４６の電磁波に対する遮蔽性が低下してしまう。
【００２４】
図２６の横断面図に示すように、特許文献３の電磁波シールド扉２６２は、絶縁体からなる扉本体２６４と、この扉本体２６４の一方の面と他方の面にそれぞれ貼り付けられた電磁波シールド面材２６６、２６８によって構成されている。
【００２５】
扉本体２６４の端面には段部２７０、２７２が設けられており、この段部２７０、２７２で電磁波シールド面材２６６と２６８を離間させて電気的に非導通状態にしている。
【００２６】
また、電磁波シールド面材２６６は、扉本体２６４の電磁波シールド面材２６６側の角部付近からシールドロープ２７４、２８０を介して、枠体２８２、２８４の表面に設けられた電磁波シールド面材２８６、２９２にそれぞれ電気的に導通されている。
【００２７】
さらに、電磁波シールド面材２６８は、扉本体２６４の電磁波シールド面材２６８側の角部付近からシールドロープ２７６、２７８を介して、枠体２８２、２８４の表面に設けられた電磁波シールド面材２８８、２９０にそれぞれ電気的に導通されている。
【００２８】
よって、電磁波シールド面材２６６と２６８を離間させて電気的に非導通状態にすることにより、電磁波シールド扉２６２が二重シールド化される。
【００２９】
また、例えば、電磁波シールド扉２６２の電磁波シールド面材２６８に面する空間から電磁波が照射された場合、電磁波シールド面材２６８で反射されなかった電磁波は電磁波シールド面材２６８を伝搬し、シールドロープ２７６、２７８を介して枠体２８２、２８４の表面に設けられた電磁波シールド面材２８８、２９０に伝搬する。よって、電磁波シールド面材２６８の端部先端２９４、２９６や電磁波シールド面材２６６から電磁波が放射されることがない。
【００３０】
しかし、特許文献３の電磁波シールド扉２６２は、シールドロープ２７４、２７６、２７８、２８０を必要とするために、高コストであり、また、定期的にシールドロープ２７４、２７６、２７８、２８０の交換等のメンテナンスが必要なので、使い勝手が悪い。
【特許文献１】特開２００３−６９２７４号公報
【特許文献２】特許第３７７３９２８号公報
【特許文献３】特開２００５−２８２１１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３１】
本発明は係る事実を考慮し、構造が簡単であり、電磁波の放射を低減して電磁波に対する遮蔽性を向上させる電磁波シールド構造体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００３２】
請求項１に記載の発明は、電磁波を遮蔽する電磁波シールド構造体において、導電性を有する第１の電磁波シールド面材と、前記第１の電磁波シールド面材と対向し、前記第１の電磁波シールド面材よりも前記電磁波が存在する側に設けられた導電性を有する第２の電磁波シールド面材と、を備え、前記第１の電磁波シールド面材と前記第２の電磁波シールド面材とは電気的に非導通であり、前記第２の電磁波シールド面材の端部は、前記第１の電磁波シールド面材と前記第２の電磁波シールド面材との間に形成された空間の内部に向かうように折り曲げられていることを特徴としている。
【００３３】
請求項１に記載の発明では、第１の電磁波シールド面材と第２の電磁波シールド面材を備える電磁波シールド構造体が電磁波を遮蔽する。
【００３４】
第１の電磁波シールド面材と第２の電磁波シールド面材は対向しており、共に導電性を有する。そして、第２の電磁波シールド面材は、第１の電磁波シールド面材よりも電磁波が存在する側に設けられている。
【００３５】
また、第１の電磁波シールド面材と第２の電磁波シールド面材は電気的に非導通である。
【００３６】
さらに、第１の電磁波シールド面材と第２の電磁波シールド面材との間に形成された空間の内部に向かうように、第２の電磁波シールド面材の端部が折り曲げられている。
【００３７】
よって、第１の電磁波シールド面材と第２の電磁波シールド面材からなる二重のシールド層で電磁波を反射させることによって、電磁波を効果的に遮蔽することができる。
【００３８】
また、第１の電磁波シールド面材と第２の電磁波シールド面材とは電気的に非導通なので、第２の電磁波シールド面材に吸収された電磁波が、第２の電磁波シールド面材を伝って第１の電磁波シールド面材へ到達することはない。よって、第１の電磁波シールド面材からの電磁波の放射を低減することができる。
【００３９】
また、第２の電磁波シールド面材に吸収された電磁波が、第２の電磁波シールド面材を伝って第２の電磁波シールド面材の端部先端から放射される。しかし、第２の電磁波シールド面材の端部は、第１の電磁波シールド面材と第２の電磁波シールド面材との間に形成された空間の内部に向かうように折り曲げられているので、放射された電磁波を電磁波シールド構造体の内部に閉じ込めることができる。
【００４０】
これらにより、面材を折り曲げただけの簡単な構造で、第１及び第２の電磁波シールド面材から電磁波シールド構造体の外部へ放射される電磁波を低減することができ、これによって電磁波に対する遮蔽性が向上する。
【００４１】
請求項２に記載の発明は、前記第１の電磁波シールド面材の端部は、前記第１の電磁波シールド面材と前記第２の電磁波シールド面材との間に形成された空間の内部に向かうように折り曲げられていることを特徴としている。
【００４２】
請求項２に記載の発明では、第１の電磁波シールド面材と第２の電磁波シールド面材との間に形成された空間の内部に向かうように、第１の電磁波シールド面材の端部が折り曲げられている。
【００４３】
第２の電磁波シールド面材から、第１の電磁波シールド面材と第２の電磁波シールド面材との間に形成された空間の内部に放射された電磁波の強度は小さくなっているので、この電磁波が第１の電磁波シールド面材を透過して、第１の電磁波シールド面材の面から電磁波シールド構造体の外部へ電磁波が放射されることは殆どない。
【００４４】
また、第１の電磁波シールド面材の端部先端からの放射は、第１の電磁波シールド面材の面からの電磁波の放射よりも大きくなるが、しかし、第１の電磁波シールド面材の端部は、第１の電磁波シールド面材と第２の電磁波シールド面材との間に形成された空間の内部に向かうように折り曲げられているので、放射された電磁波を電磁波シールド構造体の内部に閉じ込めることができる。
【００４５】
よって、第１の電磁波シールド面材から電磁波シールド構造体の外部へ放射される電磁波をより低減することができ、これにより電磁波に対する遮蔽性をより向上させることができる。
【００４６】
請求項３に記載の発明は、比誘電率の大きい電磁波吸収体が、前記第１の電磁波シールド面材と前記第２の電磁波シールド面材との間に設けられていることを特徴としている。
【００４７】
請求項３に記載の発明では、第１の電磁波シールド面材と第２の電磁波シールド面材との間に、比誘電率の大きい電磁波吸収体が設けられている。
【００４８】
よって、電磁波吸収体が、電磁波シールド構造体の内部に閉じ込められた電磁波を吸収し、この電磁波を熱に換えて消滅させるので、電磁波シールド構造体の内部から外部に漏洩する電磁波を減らすことができる。これにより電磁波に対する電磁波シールド構造体の遮蔽性をより向上させることができる。
【００４９】
請求項４に記載の発明は、前記電磁波吸収体は、前記第１の電磁波シールド面材の前記第２の電磁波シールド面材と対向する面に設けられていることを特徴としている。
【００５０】
請求項４に記載の発明では、電磁波吸収体を第１の電磁波シールド面材の第２の電磁波シールド面材と対向する面に設けることによって、電磁波シールド構造体の内部に閉じ込められた電磁波を電磁波吸収体が吸収し、この電磁波を熱に換えて消滅させる。また、電磁波シールド構造体の内部から第１の電磁波シールド面材に向う電磁波を電磁波吸収体が遮断する。よって、第１の電磁波シールド面材から電磁波シールド構造体の外部へ放射される電磁波をより低減することができ、これにより電磁波に対する遮蔽性をより向上させることができる。
【００５１】
請求項５に記載の発明は、前記電磁波吸収体は、前記第１の電磁波シールド面材及び前記第２の電磁波シールド面材の少なくとも一方の面材の端部に設けられていることを特徴としている。
【００５２】
請求項５に記載の発明では、第１の電磁波シールド面材及び第２の電磁波シールド面材の少なくとも一方の面材の端部に、電磁波吸収体が設けられている。
【００５３】
電磁波シールド面材の端部先端からの電磁波の放射は、面からの放射に比べて大きくなる。
【００５４】
よって、電磁波シールド面材の端部に電磁波吸収体を設けることにより、電磁波シールド面材の端部先端から放射される電磁波を効率よく吸収することができる。
【００５５】
請求項６に記載の発明は、前記電磁波吸収体は、前記第１の電磁波シールド面材の端部と前記第２の電磁波シールド面材の端部との間に形成される開口を塞いでいることを特徴としている。
【００５６】
請求項６に記載の発明では、第１の電磁波シールド面材の端部と第２の電磁波シールド面材の端部との間に形成される開口を電磁波吸収体が塞いでいる。
【００５７】
電磁波シールド構造体の内部に閉じ込められた電磁波は、第１の電磁波シールド面材の端部と第２の電磁波シールド面材の端部との間に形成された開口から漏れ易い。
【００５８】
よって、この開口に電磁波吸収体を設けることによって、電磁波に対する電磁波シールド構造体の遮蔽性が低下するのを防ぐことができる。
【００５９】
請求項７に記載の発明は、前記第１の電磁波シールド面材と前記第２の電磁波シールド面材との間に支持部材を設け、電気的に絶縁されたボルトによって、前記第１の電磁波シールド面材及び前記第２の電磁波シールド面材を前記支持部材に固定していることを特徴としている。
【００６０】
請求項７に記載の発明では、第１の電磁波シールド面材と第２の電磁波シールド面材との間に支持部材が設けられている。
【００６１】
そして、電気的に絶縁されたボルトによって、この支持部材に第１の電磁波シールド面材及び第２の電磁波シールド面材を固定している。
【００６２】
よって、簡単かつ確実に、第１の電磁波シールド面材及び第２の電磁波シールド面材を支持部材に固定することができる。
【発明の効果】
【００６３】
本発明は上記構成としたので、構造が簡単であり、電磁波の放射を低減して電磁波に対する遮蔽性を向上させる電磁波シールド構造体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６４】
図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る電磁波シールド構造体を説明する。
【００６５】
なお、本実施形態では、電磁波シールドルームの出入口に設けられた電磁波シールド扉に本発明の電磁波シールド構造体を適用した例を示すが、これに限らずに、電磁波遮蔽性を必要とする部屋の壁、床、天井に設けられるボード等のさまざまな構造体に本実施形態を適用することができる。
【００６６】
まず、本発明の第１の実施形態に係る電磁波シールド扉１０について説明する。
【００６７】
図１に示すように、電磁波シールド構造体としての電磁波シールド扉１０が、枠体１２に設けられたヒンジ１４を介して矢印２６の方向に開閉可能に取り付けられている。
【００６８】
枠体１２は、導電性を有する鋼製の板材１６で周囲が覆われており、内部に断熱遮音材１８が収納されている。
【００６９】
また、電磁波シールド扉１０は、周囲が第１の電磁波シールド面材２０と第２の電磁波シールド面材２２とによって覆われており、内部は空洞になっている。
【００７０】
第１の電磁波シールド面材２０と第２の電磁波シールド面材２２とは、共に導電性を有する平板状の鋼材であり対向している。
【００７１】
第２の電磁波シールド面材２２は、第１の電磁波シールド面材２０よりも電磁波Ｐが存在する側に設けられており、第２の電磁波シールド面材２２の左右両側が第１の電磁波シールド面材２０側に略直角に折り曲げられて電磁波シールド扉１０の側面を形成している。
【００７２】
また、第１の電磁波シールド面材２０と第２の電磁波シールド面材２２との間に形成された空間Ｍ１の内部に向かうように、第２の電磁波シールド面材２２の端部が折り曲げられている。
【００７３】
さらに、第１の電磁波シールド面材２０の端部と第２の電磁波シールド面材２２の端部は、木製の絶縁部材２４を介して接合されている。すなわち、第１の電磁波シールド面材２０と第２の電磁波シールド面材２２とは電気的に非導通となっている。
【００７４】
ここで、空間Ｍ１とは、第１の電磁波シールド面材２０、絶縁部材２４、第２の電磁波シールド面材２２によって囲まれた電磁波シールド扉１０の内部空間のことである。第２の電磁波シールド面材２２の端部が空間Ｍ１の内部に向うように折り曲げられることによって、第２の電磁波シールド面材２２の端部先端２２Ａの端面は、この空間Ｍ１の内部に向いている。
【００７５】
次に、本発明の第１の実施形態に係る電磁波シールド扉１０の作用及び効果について説明する。
【００７６】
第１の実施形態の電磁波シールド扉１０では、図１に示すように、第２の電磁波シールド面材２２に面する電磁波シールド扉１０の正面の空間Ｍ２に電磁波Ｐが発生したときに、第１の電磁波シールド面材２０と第２の電磁波シールド面材２２からなる二重のシールド層で電磁波Ｐを反射させることによって、電磁波を効果的に遮蔽することができる。
【００７７】
また、第１の電磁波シールド面材２０と第２の電磁波シールド面材２２とは電気的に非導通なので、第２の電磁波シールド面材２２に吸収された電磁波Ｐが、第２の電磁波シールド面材２２を伝って第１の電磁波シールド面材２０へ到達することはない。よって、第１の電磁波シールド面材２０からの電磁波Ｐの放射を低減することができる。
【００７８】
また、第２の電磁波シールド面材２２に吸収された電磁波Ｐが、第２の電磁波シールド面材２２を伝って第２の電磁波シールド面材２２の端部先端２２Ａから放射される。しかし、第２の電磁波シールド面材２２の端部は、第１の電磁波シールド面材２０と第２の電磁波シールド面材２２との間に形成された空間Ｍ１の内部に向かうように折り曲げられているので、放射された電磁波Ｐを電磁波シールド扉１０の内部に閉じ込めることができる。
【００７９】
これらにより、面材を折り曲げただけの簡単な構造で、第１の電磁波シールド面材２０及び第２の電磁波シールド面材２２から電磁波シールド扉１０の外部へ放射される電磁波Ｐを低減することができ、これにより電磁波に対する電磁波シールド扉１０の遮蔽性が向上する。
【００８０】
なお、第１の実施形態の第１の電磁波シールド面材２０、第２の電磁波シールド面材２２だけでは、構造体としての十分な強度が得られない場合には、剛性の高い材料を基材として、この基材の表面に第１の電磁波シールド面材２０、第２の電磁波シールド面材２２を貼り付けて電磁波シールド扉１０を構築してもよい。
【００８１】
例えば、電磁波シールド扉１０の変形例である図２の電磁波シールド扉２８に示すように、電磁波シールド扉２８の内部に電気絶縁性を有する木製の補強部材３０を設けてもよい。この場合、第１の電磁波シールド面材２０の端部と第２の電磁波シールド面材２２の端部の間に設けられた絶縁部材２４はなくてもよい。
【００８２】
次に、本発明の第２の実施形態に係る電磁波シールド扉３２について説明する。
【００８３】
第２の実施形態は、第１の実施形態の第１の電磁波シールド面材２０の端部が折り曲げられたものである。したがって、以下の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００８４】
図３に示すように、電磁波シールド扉３２は、周囲が第１の電磁波シールド面材３４と第２の電磁波シールド面材２２とによって覆われており、内部は空洞になっている。
【００８５】
第１の電磁波シールド面材３４と第２の電磁波シールド面材２２とは、共に導電性を有する平板状の鋼材であり対向している。
【００８６】
第１の電磁波シールド面材３４の左右両側は、第２の電磁波シールド面材２２側に略直角に折り曲げられて電磁波シールド扉３２の側面の一部を形成している。
【００８７】
また、第１の電磁波シールド面材３４と第２の電磁波シールド面材２２との間に形成された空間Ｍ１の内部に向かうように、第１の電磁波シールド面材３４の端部が折り曲げられている。
【００８８】
第２の電磁波シールド面材２２は、第１の電磁波シールド面材３４よりも電磁波Ｐが存在する側に設けられており、第２の電磁波シールド面材２２の左右両側が第１の電磁波シールド面材３４側に略直角に折り曲げられて電磁波シールド扉３２の側面の一部を形成している。
【００８９】
また、第１の電磁波シールド面材３４と第２の電磁波シールド面材２２との間に形成された空間Ｍ１の内部に向かうように、第２の電磁波シールド面材２２の端部が折り曲げられている。
【００９０】
さらに、第１の電磁波シールド面材３４の端部と第２の電磁波シールド面材２２の端部は、木製の絶縁部材２４を介して接合されている。すなわち、第１の電磁波シールド面材３４と第２の電磁波シールド面材２２とは電気的に非導通となっている。
【００９１】
ここで、空間Ｍ１とは、第１の電磁波シールド面材３４、絶縁部材２４、第２の電磁波シールド面材２２によって囲まれた電磁波シールド扉３２の内部空間のことである。第１の電磁波シールド面材３４の端部が空間Ｍ１の内部に向うように折り曲げられることによって、第１の電磁波シールド面材３４の端部先端３４Ａの端面は、この空間Ｍ１の内部に向いている。また、第２の電磁波シールド面材２２の端部が空間Ｍ１の内部に向うように折り曲げられることによって、第２の電磁波シールド面材２２の端部先端２２Ａの端面は、この空間Ｍ１の内部に向いている。
【００９２】
次に、本発明の第２の実施形態に係る電磁波シールド扉３２の作用及び効果について説明する。
【００９３】
第２の実施形態では、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９４】
また、第２の実施形態の電磁波シールド扉３２では、第２の電磁波シールド面材２２から、第１の電磁波シールド面材３４と第２の電磁波シールド面材２２との間に形成された空間Ｍ１の内部に放射された電磁波Ｐの強度は小さくなっている。よって、この電磁波Ｐが第１の電磁波シールド面材３４を透過して、第１の電磁波シールド面材３４の面から電磁波シールド扉３２の背面側外部の空間Ｍ３へ放射されることは殆どない。
【００９５】
また、第１の電磁波シールド面材３４の端部先端３４Ａからの放射は、第１の電磁波シールド面材３４の面からの電磁波Ｐの放射よりも大きくなる。しかし、第１の電磁波シールド面材３４の端部は、第１の電磁波シールド面材３４と第２の電磁波シールド面材２２との間に形成された空間Ｍ１の内部に向かうように折り曲げられているので、放射された電磁波Ｐを電磁波シールド扉３２の内部に閉じ込めることができる。
【００９６】
よって、第１の電磁波シールド面材３４から電磁波シールド扉３２の外部へ放射される電磁波Ｐをより低減することができ、これにより電磁波Ｐに対する電磁波シールド扉３２の遮蔽性をより向上させることができる。
【００９７】
なお、第２の実施形態の第１の電磁波シールド面材３４、第２の電磁波シールド面材２２だけでは、構造体としての十分な強度が得られない場合には、剛性の高い材料を基材として、この基材の表面に第１の電磁波シールド面材３４、第２の電磁波シールド面材２２を貼り付けて電磁波シールド扉３２を構築してもよい。
【００９８】
また、電磁波シールド扉３２の変形例である図４の電磁波シールド扉３６に示すように、電磁波シールド扉３６の内部に鋼製の補強部材３８を設けてもよい。補強部材３８のように、補強部材が導電性を有する場合には、第１の電磁波シールド面材３４と鋼材３８の間、又は鋼材３８と第２の電磁波シールド面材２２の間に木製の絶縁部材４０を設ければよい。この場合、第１の電磁波シールド面材３４の端部と第２の電磁波シールド面材２２の端部の間に設けられた絶縁部材２４はなくてもよい。
【００９９】
次に、本発明の第３の実施形態に係る電磁波シールド扉４２について説明する。
【０１００】
第３の実施形態は、第２の実施形態の第１の電磁波シールド面材３４と第２の電磁波シールド面材２２との間に電磁波吸収体を設けたものである。したがって、以下の説明において、第２の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【０１０１】
図５に示すように、第１の電磁波シールド面材３４の第２の電磁波シールド面材２２と対向する面にフェライトによって形成された板状の電磁波吸収体４４が設けられている。すなわち、第１の電磁波シールド面材３４と第２の電磁波シールド面材２２との間に、電磁波吸収体４４が設けられている。
【０１０２】
次に、本発明の第３の実施形態に係る電磁波シールド扉４２の作用及び効果について説明する。
【０１０３】
第３の実施形態では、第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０４】
また、電磁波吸収体４４が、電磁波シールド扉４２の空間Ｍ１に閉じ込められた電磁波Ｐを吸収し、この電磁波Ｐを熱に換えて消滅させるので、電磁波シールド扉４２の空間Ｍ１から外部に漏洩する電磁波Ｐを減らすことができる。
【０１０５】
また、電磁波シールド扉４２の内部から第１の電磁波シールド面材３４に向う電磁波Ｐを電磁波吸収体４４が遮断する。よって、第１の電磁波シールド面材３４から電磁波シールド扉４２の外部へ放射される電磁波Ｐをより低減することができる。
【０１０６】
これらにより電磁波Ｐに対する遮蔽性をより向上させることができる。
【０１０７】
なお、第３の実施形態では、第１の電磁波シールド面材３４の内側の面に電磁波吸収体４４を設けた例を示したが、これに限らず、第１の電磁波シールド面材３４と第２の電磁波シールド面材２２との間に設けられていればよい。また、電磁波シールド扉４２の軽量化のために電磁波吸収体４４をメッシュ状にしてもよい。
【０１０８】
また、第３の実施形態の第１の電磁波シールド面材３４、第２の電磁波シールド面材２２だけでは、構造体としての十分な強度が得られない場合には、剛性の高い材料を基材として、この基材の表面に第１の電磁波シールド面材３４、第２の電磁波シールド面材２２を貼り付けて電磁波シールド扉４２を構築してもよい。
【０１０９】
また、電磁波シールド扉４２の変形例である図６、７の電磁波シールド扉５２、５６に示すように、電磁波シールド扉５２、５６の内部に電磁波吸収体を兼ねた補強部材５４、６０を設けてもよい。
【０１１０】
図６の補強部材５４は、電気絶縁性を有するフェライトによって形成されている。
【０１１１】
図７の補強部材６０はＣ型鋼であり、この内部にフェライトによって形成された電波吸収体６２が設けられている。また、第１の電磁波シールド面材３４と補強部材４８の間に木製の絶縁部材５８が介在している。
【０１１２】
次に、本発明の第４の実施形態に係る電磁波シールド扉６４について説明する。
【０１１３】
第４の実施形態は、第２の実施形態の第１の電磁波シールド面材３４及び第２の電磁波シールド面材２２の端部に電磁波吸収体を設けたものである。したがって、以下の説明において、第２の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【０１１４】
図８に示すように、第１の電磁波シールド面材３４及び第２の電磁波シールド面材２２の端部に、フェライトによって形成された電磁波吸収体６６が設けられている。
【０１１５】
次に、本発明の第４の実施形態に係る電磁波シールド扉６４の作用及び効果について説明する。
【０１１６】
第４の実施形態では、第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１７】
また、電磁波シールド面材の端部先端からの電磁波の放射は、電磁波シールド面材の面からの放射に比べて大きくなる。
【０１１８】
よって、第１の電磁波シールド面材３４及び第２の電磁波シールド面材２２の端部に電磁波吸収体６６を設けることにより、第１の電磁波シールド面材３４及び第２の電磁波シールド面材２２の端部先端から放射される電磁波Ｐを効率よく吸収することができる。
【０１１９】
なお、第４の実施形態では、第１の電磁波シールド面材３４及び第２の電磁波シールド面材２２の端部に、電磁波吸収体が設けられた例を示したが、これに限らず、第１の電磁波シールド面材３４及び第２の電磁波シールド面材２２の少なくとも一方の面材の端部に、電磁波吸収体が設けられていればよい。
【０１２０】
また、第４の実施形態の第１の電磁波シールド面材３４、第２の電磁波シールド面材２２だけでは、構造体としての十分な強度が得られない場合には、剛性の高い材料を基材として、この基材の表面に第１の電磁波シールド面材３４、第２の電磁波シールド面材２２を貼り付けて電磁波シールド扉６４を構築してもよい。
【０１２１】
次に、本発明の第５の実施形態に係る電磁波シールド扉６８について説明する。
【０１２２】
第５の実施形態は、第１の実施形態の第１の電磁波シールド面材２０の端部と第２の電磁波シールド面材２２の端部との間に設けられた絶縁部材２４を電磁波吸収体としたものである。したがって、以下の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【０１２３】
図９に示すように、電磁波シールド扉６８では、第１の電磁波シールド面材２０の端部と第２の電磁波シールド面材２２の端部との間に形成される開口を、フェライトで形成された電磁波吸収体７０が塞いでいる。
【０１２４】
次に、本発明の第５の実施形態に係る電磁波シールド扉６８の作用及び効果について説明する。
【０１２５】
第５の実施形態では、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１２６】
また、電磁波シールド扉６８の内部に閉じ込められた電磁波Ｐは、第１の電磁波シールド面材２０の端部と第２の電磁波シールド面材２２の端部との間に形成された開口から漏れ易い。
【０１２７】
よって、この開口に電磁波吸収体７０を設けることによって、電磁波Ｐに対する電磁波シールド扉６８の遮蔽性が低下するのを防ぐことができる。
【０１２８】
なお、第５の実施形態の第１の電磁波シールド面材２０、第２の電磁波シールド面材２２だけでは、構造体としての十分な強度が得られない場合には、剛性の高い材料を基材として、この基材の表面に第１の電磁波シールド面材２０、第２の電磁波シールド面材２２を貼り付けて電磁波シールド扉６８を構築してもよい。
【０１２９】
次に、本発明の第６の実施形態に係る電磁波シールド扉７２について説明する。
【０１３０】
第６の実施形態は、第２の実施形態の第１の電磁波シールド面材３４と第２の電磁波シールド面材２２を電気的に絶縁されたボルトによって固定したものである。したがって、以下の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【０１３１】
図１０に示すように、電磁波シールド扉７２では、第１の電磁波シールド面材３４と第２の電磁波シールド面材２２との間に、電気絶縁性を有する木製の支持部材７４が設けられている。
【０１３２】
そして、この支持部材７４を挟み込む第１の電磁波シールド面材３４と第２の電磁波シールド面材２２が、ボルト７６及びナット７８によって固定されている。ナット７８の周囲は電気絶縁性を有する絶縁ゴムによって覆われており、これによって、第２の電磁波シールド面材２２に面する電磁波シールド扉７２正面の空間Ｍ２に電磁波が発生しても、ボルト７６及びナット７８を介して、電磁波が第２の電磁波シールド面材２２から第１の電磁波シールド面材３４へ伝播することはない。
【０１３３】
次に、本発明の第６の実施形態に係る電磁波シールド扉７２の作用及び効果について説明する。
【０１３４】
第６の実施形態では、第１の実施形態と同様の効果を得ることができ、また、電気的に絶縁されたボルト７６によって、簡単かつ確実に、第１の電磁波シールド面材３４及び第２の電磁波シールド面材２２を支持部材７４に固定することができる。
【０１３５】
図１１、１２に示す電磁波シールド扉８０、８４は、第６の実施形態の変形例である。
【０１３６】
図１１の電磁波シールド扉８０では、第１の電磁波シールド面材３４の端部と第２の電磁波シールド面材２２の端部は、木製の支持部材８２を介して接合されている。そして、この支持部材８２を挟み込む第１の電磁波シールド面材３４と第２の電磁波シールド面材２２が、ボルト７６及びナット７８によって固定されている。
【０１３７】
図１２の電磁波シールド扉８４では、第１の電磁波シールド面材３４と第２の電磁波シールド面材２２との間に、電気絶縁性を有する木製の支持部材８６が設けられている。
【０１３８】
そして、この支持部材７４を挟み込む第１の電磁波シールド面材３４と第２の電磁波シールド面材２２が、ボルト８８によって固定されている。支持部材８６には、雌ネジ部が形成されており、ボルト８８の雄ネジ部と螺合されている。
【０１３９】
なお、第１〜６の実施形態では、枠体１２の周囲が、導電性を有する鋼製の板材１６で覆われた例を示したが、板材１６は導電性を有する材料であればよく、ステンレス、アルミニウム、銅などの金属材料等を用いてもよい。また、金属メッキ等によって、枠体１２の表面に導電層を形成させてもよい。
【０１４０】
また、枠体１２の内部に断熱遮音材１８が収納された例を示したが、使用用途に応じた材料を適宜収納してもよいし、空洞でもよい。
【０１４１】
また、第１〜６の実施形態の第１の電磁波シールド面材２０、３４と第２の電磁波シールド面材２２を鋼材とした例を示したが、導電性を有する材料であればよく、ステンレス、アルミニウム、銅などの金属材料等を用いてもよい。また、第１の電磁波シールド面材２０、３４、及び第２の電磁波シールド面材２２は、基材の表面に金属メッキ等によって形成された導電層であってもよい。
【０１４２】
また、第１〜６の実施形態の電磁波シールド扉１０、２８、３２、３６、４２、５２、５６、６４、６８、７２、８０、８４の内部を空洞にした例を示したが、電磁波シールド扉の使用用途に応じた材料を適宜収納してもよいし、枠体１２のように断熱遮音材を収納してもよい。
【０１４３】
また、第１〜６の実施形態で示した絶縁部材２４、４０、５８、補強部材３０、及び支持部材７４、８２、８６を木製材料で形成された部材としたが、電気絶縁性を有する材料で形成されていればよく、アクリル樹脂、ゴム系素材等を用いてもよい。
【０１４４】
また、第３〜６の実施形態で示した電磁波吸収体４４、６２、６６、補強部材４８、５４、及び電磁波吸収体７０をフェライトによって形成した例を示したが、比誘電率が大きく、かつ電気絶縁性を有する電磁波吸収材料であればよく、フェライトタイル、カーボン混入発泡材等によって形成してもよいし、剛性を必要としない場合には、ゴム系の電磁波吸収材料を用いてもよい。
【０１４５】
また、第１〜６の実施形態では、電磁波シールド扉１０、２８、３２、３６、４２、５２、５６、６４、６８、７２、８０、８４の表面に第１の電磁波シールド面材２０、３４及び第２の電磁波シールド面材２２を設けた例を示したが、これらの電磁波シールド面材の表面に電気絶縁性を有する絶縁シートや木製ボード等の絶縁層を設けてもよい。
【０１４６】
また、電磁波シールド扉に３つ以上の電磁波シールド面材を設けてもよい。例えば、図１３の電磁波シールド扉９４に示すように、第１の電磁波シールド面材３４と同形状で導電性を有する第３の電磁波シールド面材９０、及び第２の電磁波シールド面材２２と同形状で導電性を有する第４の電磁波シールド面材９２を、第１の電磁波シールド面材３４と第２の電磁波シールド面材２２の間に設けてもよい。
【０１４７】
また、第１〜６の実施形態では、第１の電磁波シールド面材３４や第２の電磁波シールド面材２２の左右両側を対向する電磁波シールド面材側に略直角に折り曲げられて電磁波シールド扉の側面の一部を形成した例を示したが、図１４の第１の電磁波シールド面材３４の端部に示すように、端部を折り畳むように折り曲げてもよい。
【０１４８】
電磁波シールド扉の側面の一部を形成するように電磁波シールド面材の端部を折り曲げた方が、電磁波シールド扉の側面の電磁波シールド面材とこれに対向する枠体１２の板材１６とによって構成されるコンデンサのインピーダンスが小さくなる。これにより、この隙間から侵入する電磁波の強度を小さくすることができ、漏洩する電磁波を低減することができるので好ましい。
【０１４９】
このように、コンデンサ効果により枠体と電磁波シールド扉の間の隙間から漏洩する電磁波を低減することができるので、この隙間はできるだけ小さく（１ｍｍ以内程度）した方がよい。例えば、電磁波シールド扉の水平度を調整できる機構が備わったヒンジ等を用いることが有効である。
【０１５０】
図１５に示す電磁波シールド扉９６は、本発明の実施形態を電磁波シールドルームの両開きの扉に応用した例を示したものである。
【０１５１】
電磁波シールド扉９６では、電磁波シールド扉９６の枠体９８に２つの扉本体１００、１０２がヒンジ１０４、１０６を介して開閉自在に取り付けられている。すなわち、２つの扉本体１００、１０２は、矢印１０８、１１０の方向に開く観音開き扉である。
【０１５２】
枠体９８及び扉本体１００、１０２は、周囲がステンレス等の導電性を有する金属材料１１２、１１４Ａ、１１４Ｂ、１１６Ａ、１１６Ｂでそれぞれ覆われている。枠体９８の内部には断熱遮音材が収納され、扉本体１００、１０２の内部は空洞になっている。また、金属材料１１４Ａと金属材料１１４Ｂの間、及び金属材料１１６Ａと金属材料１１６Ｂの間の接合部には木製の絶縁体１１８が設けられている。さらに、金属材料１１４Ｂ、１１６Ｂの内側には、鋼製の補強材１２０、１２２が設１けられている。
【０１５３】
このような構成の電磁波シールド扉を用いれば、枠体と電磁波シールド扉の間に電磁波シールド用ガスケットを取り付けなくても十分に電磁波の漏洩を低減することができる。よって、メンテナンスがほとんど不要であり、低コスト化が図れる。
【０１５４】
また、電磁波シールド用ガスケットを介して枠体と扉本体とを密着させるために、ある程度の力で押し付けるように扉本体を閉じる必要はないので、扉本体に設けられるハンドルは一般の扉に使用されているハンドルを用いることができる。
【０１５５】
なお、第１〜６の実施形態では、電磁波シールド扉に本発明の電磁波シールド構造体を適用した例を示したが、部屋の床、壁、天井等に本発明の電磁波シールド構造体を用いてもよい。この場合、部屋の床、壁、天井等を１つの電磁波シールド構造体としてもよいし、複数の電磁波シールド構造体を配設して構築してもよい。
【０１５６】
このように、本発明の電磁波シールド構造体で部屋全体を覆うことにより、部屋の内部で発生した電磁波が部屋の外へ漏洩したり、部屋の外で発生した電磁波が部屋の内部に漏洩するのを低減すると共に、無線ＬＡＮ等で扱われる情報が漏洩するのを防ぐことができる。よって、電磁波シールドルーム以外の一般のＯＡフロアに本発明を用いても優れた効果を発揮することができる。
【０１５７】
以上、本発明の第１〜６の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、第１〜６の実施形態を組み合わせて用いてもよいし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
（実施例）
図１６〜１８は、図１９に示す測定装置の構成により、本実施形態の電磁波シールド構造体に対して評価実験を実施した測定結果である。
【０１５８】
図１９に示すように、隣接する２つの電磁波シールドルーム１２４、１２６の内部に、送信アンテナ１２８、受信アンテナ１３０がそれぞれ設置されている。電磁波シールドルーム１２４、１２６は、導電性を有する鋼材１３２によって覆われている。
【０１５９】
電磁波シールドルーム１２４と１２６の間には、外形寸法が幅１８００ｍｍ、高さ１８００ｍｍ、厚さ５０ｍｍからなる電磁波シールド構造体としての供試体１３４が取り付けられている。また、供試体１３４の一方の表面からＬ１の距離を離して送信アンテナ１２８が設置され、供試体１３４の他方の表面からＬ２の距離を離して受信アンテナ１３０が設置されている。
【０１６０】
測定は、始めに供試体１３４を取り付けない状態で、送信アンテナ１２８から電磁波を送信させ、これを受信アンテナ１３０で受信して、その電磁波の強度（基準レベルＡ０）を測定した。
【０１６１】
次に、供試体１３４を取り付けた状態で、送信アンテナ１２８から電磁波を発信させ、これを受信アンテナ１３０で受信して、その電磁波の強度（レベルＡ１）を測定した。
【０１６２】
そして、この基準レベルＡ０の値からレベルＡ１の値を引いた値を電磁波遮蔽性能（ｄＢ）とした。すなわち、電磁波遮蔽性能（ｄＢ）の値が大きいほど電磁波遮蔽性が高いことになる。
【０１６３】
そして、この測定を５００ＭＨｚ〜３０００ＭＨｚの周波数の水平偏波及び垂直偏波に対して行った。
【０１６４】
２００ＭＨｚ〜１０００ＭＨｚの周波数の電磁波の測定の際には、送信アンテナ１２８及び受信アンテナ１３０を広帯域アンテナのログペリオディックアンテナを用いて、Ｌ１＝３ｍ、Ｌ２＝２ｍとした。
【０１６５】
また、１０００ＭＨｚ〜３０００ＭＨｚの周波数の電磁波の測定の際には、送信アンテナ１２８及び受信アンテナ１３０を広帯域アンテナのダブルリジッドガイドホーンアンテナを用いて、Ｌ１＝０．６ｍ、Ｌ２＝２ｍとした。
【０１６６】
図１６の値は、図１９の供試体１３４を図２０の平断面図に示す供試体１３４Ａ（比較例）とした測定結果である。符号１４０は水平偏波の場合、符号１４２は垂直偏波の場合の周波数（ＭＨｚ）に対する電磁波遮蔽性能（ｄＢ）の値である。
【０１６７】
図２０に示すように、比較例としての供試体１３４Ａは、厚さ１．６ｍｍの鋼材１４８で表面が覆われた扉本体１４４、１４６によって構成されている。扉本体１４６の電磁シールドルーム１２４に面する鋼材１４８と扉本体１４６の電磁シールドルーム１２６に面する鋼材１４８とは電気的に絶縁されていない。また、扉本体１４４の電磁シールドルーム１２４に面する鋼材１４８と扉本体１４４の電磁シールドルーム１２６に面する鋼材１４８とは電気的に絶縁されていない。
【０１６８】
２つの扉本体１４４、１４６が閉じた図２０の状態において、扉本体１４４と１４６を１つの構造体とした外形寸法が幅１８００ｍｍ、高さ１８００ｍｍ、厚さ５０ｍｍとなっている。
【０１６９】
よって、図１６に示すように、比較例の供試体１３４Ａにおいては、１５ｄＢ程度以上の電磁波遮蔽性が得られることがわかる。
【０１７０】
図１７の値は、図１９の供試体１３４を図２１の平断面図に示す供試体１３４Ｂ（実施例１）とした測定結果である。符号１５０は水平偏波の場合、符号１５２は垂直偏波の場合の周波数（ＭＨｚ）に対する電磁波遮蔽性能（ｄＢ）の値である。
【０１７１】
図２１に示すように、実施例１としての供試体１３４Ｂは、扉本体１５８、１６０によって構成されている。扉本体１５８表面の電磁シールドルーム１２４側に設けられた鋼材１５４Ａと、扉本体１５８表面の電磁シールドルーム１２６側に設けられた鋼材１５４Ｂとの間の接合部には、アクリル樹脂からなる絶縁体１６２が設けられている。よって、鋼材１５４Ａと鋼材１５４Ｂとは電気的に絶縁されている。
【０１７２】
また、扉本体１６０表面の電磁シールドルーム１２４側に設けられた鋼材１５６Ａと、扉本体１６０表面の電磁シールドルーム１２６側に設けられた鋼材１５６Ｂとの間の接合部には、アクリル樹脂からなる絶縁体１６２が設けられている。よって、鋼材１５６Ａと鋼材１５６Ｂとは電気的に絶縁されている。
【０１７３】
すなわち、鋼材１５４Ｂ、１５６Ｂが第１の電磁波シールド面材となり、鋼材１５４Ａ、１５６Ａが第２の電磁波シールド面材となっている。鋼材１５４Ａ、１５４Ｂ、１５６Ａ、１５６Ｂの厚さは、共に１．６ｍｍである。
【０１７４】
２つの扉本体１５８、１６０が閉じた図２１の状態において、扉本体１５８と１６０を１つの構造体とした外形寸法が幅１８００ｍｍ、高さ１８００ｍｍ、厚さ５０ｍｍとなっている。
【０１７５】
よって、図１７に示すように、実施例１の供試体１３４Ｂにおいては、２０ｄＢ程度以上の電磁波遮蔽性が得られることがわかる。
【０１７６】
図１８の値は、図１９の供試体１３４を図２２の平断面図に示す供試体１３４Ｃ（実施例２）とした測定結果である。符号１６４は水平偏波の場合、符号１６６は垂直偏波の場合の周波数（ＭＨｚ）に対する電磁波遮蔽性能（ｄＢ）の値である。
【０１７７】
図２２に示すように、供試体１３４Ｃは、扉本体１６８、１７０によって構成されている。扉本体１６８表面の電磁シールドルーム１２４側に設けられた鋼材１７２Ａと、扉本体１６８表面の電磁シールドルーム１２６側に設けられた鋼材１７２Ｂとの間の接合部には、電気絶縁性を有するゴム系フェライト材からなる電磁波吸収体１７６が設けられている。よって、鋼材１７２Ａと鋼材１７２Ｂとは電気的に絶縁されている。
【０１７８】
また、扉本体１７０表面の電磁シールドルーム１２４側に設けられた鋼材１７４Ａと、扉本体１７０表面の電磁シールドルーム１２６側に設けられた鋼材１７４Ｂとの間の接合部には、電気絶縁性を有するゴム系フェライト材からなる電磁波吸収体１７６が設けられている。よって、鋼材１７４Ａと鋼材１７４Ｂとは電気的に絶縁されている。
【０１７９】
すなわち、鋼材１７２Ｂ、１７４Ｂが第１の電磁波シールド面材となり、鋼材１７２Ａ、１７４Ａが第２の電磁波シールド面材となっている。鋼材１７２Ａ、１７２Ｂ、１７４Ａ、１７４Ｂの厚さは、共に１．６ｍｍである。また、電磁波吸収体１７６の幅は２０ｍｍ、厚さは５ｍｍであり、枠体側では２重とし、召し合い側では１重としている。
【０１８０】
２つの扉本体１６８、１７０が閉じた図２２の状態において、扉本体１６８と１７０を１つの構造体とした外形寸法が幅１８００ｍｍ、高さ１８００ｍｍ、厚さ５０ｍｍとなっている。
【０１８１】
よって、図１８に示すように、実施例２の供試体１３４Ｃにおいては、３０ｄＢ程度以上の電磁波遮蔽性が得られ、かつ広い周波数の範囲で安定した電磁波遮蔽性が得られることがわかる。
【０１８２】
図１６〜１８の測定結果からわかるように、構造体の表面を導電性の電磁波シールド面材で覆っただけの従来の電磁波シールド構造（図２０、比較例）に比べて、電磁波の送信側の構造体表面に設けられた第２の電磁波シールド面材と電磁波の受信側の構造体表面に設けられた第１の電磁波シールド面材とを電気的に非導通とした電磁波シールド構造体（図２１、実施例１）の方が、高い電磁波遮蔽性が得られることがわかる。
【０１８３】
また、この実施例１よりも、電磁波吸収体を設けた電磁波シールド構造体（図２１、実施例２）の方が、より高い電磁波遮蔽性が得られることがわかる。
【０１８４】
また、実施例１、２の電磁波シールド構造体においては、第１の実施形態で説明したように、電磁波シールド面材の端部を電磁波シールド構造体の内部に向うように折り曲げたことによって、より優れた電磁波遮蔽性が発揮されている。
【０１８５】
なお、一般のＯＡフロアで使用される機器から発生する電磁波の周波数帯は、例えば、ワイヤレスマイクは７７９．１２５ＭＨｚ〜８０９．７５ＭＨｚ、携帯電話は８１０．０５ＭＨｚ〜９５７．９５ＭＨｚ及び１９２５．７５ＭＨｚ〜２１６７．４ＭＨｚ、ＰＨＳ（Personal Handy phone System）は、１８９３．６５ＭＨｚ〜１９１９．４５ＭＨｚ、無線ＬＡＮ（IEEE802.11b、11g規格）は２４００ＭＨｚ〜２４９７ＭＨｚであり、これらの周波数帯域においても２０（ｄＢ）以上の十分な電磁波遮蔽性が得られることが、図１７、１８に示す測定結果からわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１８６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電磁波シールド扉を示す平断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る電磁波シールド扉の変形例を示す平断面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る電磁波シールド扉を示す平断面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る電磁波シールド扉の変形例を示す平断面図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る電磁波シールド扉を示す平断面図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る電磁波シールド扉の変形例を示す平断面図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る電磁波シールド扉の変形例を示す平断面図である。
【図８】本発明の第４の実施形態に係る電磁波シールド扉を示す平断面図である。
【図９】本発明の第５の実施形態に係る電磁波シールド扉を示す平断面図である。
【図１０】本発明の第６の実施形態に係る電磁波シールド扉を示す平断面図である。
【図１１】本発明の第６の実施形態に係る電磁波シールド扉の変形例を示す平断面図である。
【図１２】本発明の第６の実施形態に係る電磁波シールド扉の変形例を示す平断面図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る電磁波シールド扉の変形例を示す平断面図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る電磁波シールド面材の端部の折り曲げ方の変形例を示す説明図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る電磁波シールド扉の応用例を示す平断面図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る電磁波シールド構造体の実施例（比較例）における、周波数に対する電磁波遮蔽性能を示す線図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る電磁波シールド構造体の実施例（実施例１）における、周波数に対する電磁波遮蔽性能を示す線図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る電磁波シールド構造体の実施例（実施例２）における、周波数に対する電磁波遮蔽性能を示す線図である。
【図１９】本発明の実施形態に係る電磁波シールド構造体の実施例における測定装置の構成を示す説明図である。
【図２０】本発明の実施形態に係る電磁波シールド構造体の実施例における比較例の供試体を示す平断面図である。
【図２１】本発明の実施形態に係る電磁波シールド構造体の実施例における実施例１の供試体を示す平断面図である。
【図２２】本発明の実施形態に係る電磁波シールド構造体の実施例における実施例２の供試体を示す平断面図である。
【図２３】従来の電磁波シールド扉を示す平断面図である。
【図２４】従来の電磁波シールド扉を示す平断面図である。
【図２５】従来の電磁波シールド構造体を示す説明図である。
【図２６】従来の電磁波シールド扉を示す平断面図である。
【符号の説明】
【０１８７】
１０、２８、３２、３６、４２、５２、５６、６４、６８、７２、８０、８４、９４  電磁波シールド扉（電磁波シールド構造体）
２０、３４  第１の電磁波シールド面材
２２  第２の電磁波シールド面材
４４、６２、６６、７０  電磁波吸収体
５４  補強部材（電磁波吸収体）
７４、８２、８６  支持部材
７６、８８  ボルト
Ｐ  電磁波
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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