(57)【要約】【課題】普通紙の分離性を損なうことなく葉書等の厚手で腰の強い用紙の分離ニップ部への繰り込み性を高め、分離給紙を円滑になし得る分離給紙装置を提供することを目的とする。【解決手段】給紙トレイ２１と、該給紙トレイ２１の給紙方向先側に設置された給紙ローラ２３と、該給紙ローラ２３に弾接する分離部材２４と、該給紙ローラ２３及び分離部材２４の両側紙幅方向に形成された給紙ガイド部２５とを備えた分離給紙装置２６であって、上記給紙ガイド部２５は、給紙ローラ２３及び分離部材２４の両側所定範囲Ｄに亘る部位における用紙の滑り抵抗を、この所定範囲Ｄの外側部位Ｄ１における用紙の滑り抵抗より小さくしたことを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙トレイと、該給紙トレイの給紙方向先側に設置された給紙ローラと、該給紙ローラに弾接する分離部材と、該給紙ローラ及び分離部材の両側紙幅方向に形成された給紙ガイド部とを備えた分離給紙装置であって、
上記給紙ガイド部は、給紙ローラ及び分離部材の両側所定範囲に亘る部位における用紙の滑り抵抗を、この所定範囲の外側部位における用紙の滑り抵抗より小さくしたことを特徴とする分離給紙装置。
【請求項２】
請求項１に記載の分離給紙装置において、
前記給紙ガイド部の前記両側所定範囲に亘る部位には、用紙の滑り抵抗の小さなフィルムが貼着されていることを特徴とする分離給紙装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の分離給紙装置において、
給紙ガイド部の前記外側部位であって前記給紙ローラと分離部材とのニップ位置より給紙方向上流側位置には、給紙方向と直交する方向に延びる断面山形の突条が形成されていることを特徴とする分離給紙装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の分離給紙装置において、
前記給紙ガイド部は、前記給紙トレイから給紙ローラ及び分離部材によって分離繰出された用紙を急角度で上向きにガイドするよう湾曲形成されていることを特徴とする分離給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分離給紙装置に関し、更に詳しくは給紙トレイに載置された用紙を１枚ずつ分離して画像記録部等に給送する為の分離給紙装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、或いはこれらの機能を備えた所謂複合機等の画像形成装置においては、複数枚の記録紙或いは原稿を給紙トレイに載置し、給紙ローラ及びこれに弾接する分離部材（分離パッド或いはリタードローラ）によって１枚ずつ分離して画像記録部或いは画像読取部に給送させる給紙トレイ方式の給紙装置が装備されている。特に、記録紙の給送は、給紙カセットから行う場合の他に、装置の側部に付設された手差トレイからも行なえるよう構成されている場合が多い。手差トレイは、不定形用紙や普通紙以外の用紙に印字記録する場合に多く用いられ、その為、セットされる用紙は、普通紙から葉書等の厚手で腰のある用紙にまで及ぶ。
【０００３】
近時、装置のコンパクト化と省スペース化の為、装置の下部に装備された給紙カセットから記録紙を略垂直に立ち上げるよう繰出し、記録部で記録した後、給紙カセットからの給紙方向と逆向きに排出させるよう構成されている画像形成装置も多く見られる。そして、このような画像形成装置の場合、装置の側部に付設された手差トレイからの用紙は、分離給紙装置で分離された後、急角度で立ち上げられ、上記給紙カセットからの上向き主給送パスに合流して画像記録部に給送される。しかも、手差トレイは、装置の側部に突出するから、水平方向の突出量を出来るだけ小さくする為、装置の側部に傾斜状態で取り付けられる。その為、給紙トレイに載置された用紙は、分離給紙部を境にして屈曲度合いの大きいカールが付与された状態で分離給送されることになる。
【０００４】
上記のように普通紙から葉書等の厚手用紙まで給紙されることがある手差トレイによる給紙装置において、葉書等の厚手用紙を給紙しようとすると、手差トレイにセットされた用紙の先端が、腰の強さが故に、給紙ローラ及び分離部材のニップ部より給紙方向上流側の分離部材表面に突っかかり、繰り込みが円滑になされない場合がある。その為、給紙ローラ及び分離部材の両側の給紙ガイド部の全幅に、用紙の滑り抵抗の小さな樹脂シートを貼着することがなされたりする。また、特許文献１のように、分離パッドの両側に、分離パッドより高いガイド部を、給紙ローラと分離パッドとの分離ポイント（ニップ部）の給紙方向上流側にのみ形成し、葉書等の厚手で腰の強い用紙の繰り込み性を高めた給紙装置が開示されている。
【特許文献１】特開平１０−２９１６６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
而して、上記のように給紙ガイド部の全幅に亘って樹脂シートを貼着する場合、葉書も含めて用紙の上記ニップ部への繰り込み性は良くなるが、普通紙の場合、給紙ガイド部での滑り性が良くなることによってニップ部での分離性が悪くなることになる。また、特許文献１に開示された給紙装置の場合、分離パッドの両側に位置するガイド部は、分離パッドの上面より高くされ、且つその表面は平坦な低摩擦部材で形成されているから、腰のない普通紙でも分離機能が低下せず、しかも、腰の強い葉書等のニップ部への繰り込み性が良くなるものと解される。
【０００６】
しかし、ガイド部がニップ部の上流側で分離パッドより高くされているから、給紙ローラと分離パッドのニップ部の直前において、用紙に幅方向のストレスが付与された状態となり、葉書等の腰の強い用紙がそのままニップ部に導入されると、給紙ローラに大きな搬送負荷が作用して給紙ジャムの原因となることが予想される。特に、上記のように用紙を分離給紙装置で分離した後、急角度で立ち上がる給送パスを経て画像記録部に給送するよう構成された画像形成装置においては、葉書のような腰の強い用紙の場合、給紙ジャムがより発生し易くなることが予想されるところである。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、普通紙の分離性を損なうことなく葉書等の厚手で腰の強い用紙の分離ニップ部への繰り込み性を高め、分離給紙を円滑になし得る分離給紙装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の分離給紙装置は、給紙トレイと、該給紙トレイの給紙方向先側に設置された給紙ローラと、該給紙ローラに弾接する分離部材と、該給紙ローラ及び分離部材の両側紙幅方向に形成された給紙ガイド部とを備えた分離給紙装置であって、上記給紙ガイド部は、給紙ローラ及び分離部材の両側所定範囲に亘る部位における用紙の滑り抵抗を、この所定範囲の外側部位における用紙の滑り抵抗より小さくしたことを特徴とする。
【０００９】
本発明において、給紙ガイド部の前記両側所定範囲に亘る部位に、用紙の滑り抵抗の小さなフィルムを貼着するようにしても良い。或いは、給紙ガイド部の前記外側部位であって給紙ローラと分離部材とのニップ位置より給紙方向上流側位置に、給紙方向と直交する方向に延びる断面山形の突条を形成するようにしても良い。また、前記給紙ガイド部を、前記給紙トレイから給紙ローラ及び分離部材によって分離繰出された用紙を急角度で上向きにガイドするよう湾曲形成されているものとすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の分離給紙装置においては、給紙ローラ及び分離部材の両側所定範囲に亘る部位における用紙の滑り抵抗を、この所定範囲の外側部位における用紙の滑り抵抗より小さくしているから、例えば、この両側所定範囲を葉書の幅と略同じとすれば、給紙トレイにセットされた葉書は、その先端がこの滑り抵抗の小さな部位において突っかかることなく給紙ローラと分離部材とのニップ部に円滑に導入される。また、このニップ部の直前において葉書にその幅方向のストレスが付与されないから、その後の分離給紙性が損なわれることがない。更に、定型の普通紙を給紙する場合には、上記所定範囲の外側部位では用紙に適度な滑り抵抗が付与されることにより、給紙ローラ及び分離部材による普通紙の分離性が低下することがない。
【００１１】
前記両側所定範囲に亘る部位に、用紙の滑り抵抗の小さなフィルムを貼着するようにすれば、既存の装置にフィルムを貼着するだけで上記のような葉書の繰り込み性と普通紙の分離性の両立を図ることができる。用紙の滑り抵抗の小さなフィルムとしては、ＰＥＴフィルム、高分子ポリエチレンフィルム、テフロン（登録商標）フィルム、ニューライト（登録商標）フィルム等の樹脂フィルムが望ましく用いられる。このような樹脂フィルムは市場入手性が良く、従って、ユーザー等の要望によりメンテナンスサービスの範疇で既存装置への対応等が簡易になされる。
【００１２】
また、給紙ガイド部の前記外側部位に上記断面山形の突条を形成する場合、この山形の突条により、外側部位ではジャムにならない程度の滑り抵抗が付与され、普通紙の分離性を維持させることができる。この場合、給紙ガイド部自体を用紙の滑り抵抗の小さな材質として両側所定範囲に亘る部位として、その表面をそのまま充当させるようにする場合の他、両側所定範囲に亘る部位に上記フィルムを貼着して、その外側の突条と併用させる場合が可能である。
【００１３】
そして、上記給紙ガイド部を、分離部材給紙部から用紙を急角度で上向きにガイドするよう湾曲形成されているものとした場合でも、葉書のような厚手で腰の強い用紙の給送が円滑になされる。従って、前記のように画像形成装置等のコンパクト化や省スペース化のニーズに十分に応えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に本発明の最良の実施の形態について、図面に基づいて説明する。図１は本発明の一実施形態に係る分離給紙装置が採用された画像形成装置の概略的縦断面図、図２は同分離給紙装置の斜視図、図３は図２におけるＸ−Ｘ線矢視断面図、図４は他の実施形態の図３と同様図である。
【００１５】
図１の画像形成装置Ａは、電子写真方式の記録部を備えたプリンタを例に採って示しているが、これに限らず、画像読取装置を備えた複写機、ファクシミリ装置或いはこれらの機能を兼ね備えた所謂複合機等であっても良い。図において、画像形成装置Ａの装置本体１は、記録紙（用紙）の給紙部２と、電子写真方式の画像記録部３と、印字後の記録紙の排出部４とが、この順序で高さ方向に層積されて構成されている。記録紙の給紙部２は、多数枚の記録紙を堆積収納し得る抜差し可能な給紙カセット２ａと、該給紙カセット２ａの給紙方向前端部に設置された分離給紙ローラ２ｂと、該分離給紙ローラ２ｂの周面に弾接する分離パッド２ｃとよりなる。
尚、給紙カセット２ａの下に、更に同様のカセットを段積みして多段カセットとしたり、オプションカセット（不図示）を設置するようになすことも可能である。また、給紙カセット２ａでの分離給紙方式は、分離パッド方式に限らず、リタードローラ方式も採用される。
【００１６】
画像記録部３は、感光体ドラム５の周囲に、コロナ帯電方式の帯電器６、ＬＥＤ等からなる露光器７、現像器８、転写ローラ（転写器）９及び転写残トナーのクリーニング装置１０をこの順序で配したプロセス部と、その下流側の定着器１１とより構成される。これらプロセス部は、露光器７及び転写ローラ９を除き、感光体ドラム５、帯電器６及び残留トナー除去装置１０を一括したドラムユニット５０と、現像器ハウジング８１、攪拌搬送スクリュー８２，８３、供給パドル８４及び現像ローラ８５等を一括した現像器ユニット８０とよりなるプロセスユニットとされ、ドラムユニット５０及び現像器ユニット８０は、装置本体１に対してその前面側より、個々に或いは両者を何等かの結合手段で結合した状態で着脱可能に装着される。また、露光器７及び転写ローラ９を除く全てのプロセス部を一括してプロセスユニットとすることも可能である。これらプロセスユニットは、消耗品として適宜新品に交換される。ここで、装置本体１の前面側とは、図１における紙面手前側を言い、給紙カセット２ａも装置本体１に対して前面側より抜差し可能とされている。
【００１７】
上記現像器ユニット８０から離間した位置には、トナー供給ホッパー１２及びバッファタンク１３が設置され、現像器ハウジング８１に付設された磁気センサ８６により現像器ハウジング８１内のトナー濃度が低下したことが検出されると、バッファタンク１３よりスクリューコンベア（パイプスクリュー）１４を介してトナーが現像器ハウジング８１内に補給される。トナー供給ホッパー１２内には、アジテータ１２ａ及びバッファタンク１３へのトナー給送用スクリュー１２ｂが配設されている。上記トナー供給ホッパー１２は、廃トナーホッパー１５と一体とされ、装置本体１に対して着脱自在なトナーカートリッジ１６として構成されている。廃トナーホッパー１５には、前記クリーニング装置１０で除去回収された廃トナーを逐次搬送投入するためのスクリューコンベア１７が接続されている。
【００１８】
定着器１１の下流側には、切替ゲート４ａ、排出ローラ対４ｂ及び排出トレイ４ｃが連設され、これらによって排出部４が構成される。上記プロセス部の上流側近傍には、レジストローラ対１８が配設され、上記給紙カセット２ａから、分離給紙ローラ２ｂ及び分離パッド２ｃの作用により１枚ずつ分離繰出された記録紙（用紙）は、該レジストローラ対１８によりレジストされて、前記感光体ドラム５と転写ローラ９との対合部に導入される。感光体ドラム５は、図１の矢示方向に回転しながら、その表面に形成されたトナー画像を、転写ローラ９との対合部に導入された記録紙に転写する。上記レジストローラ対１８は、感光体ドラム５の表面のトナー画像に同期して記録紙がこの対合部に導入されるようレジスト制御されて回転駆動される。
【００１９】
感光体ドラム５の表面に残ったトナー等は、クリーニング装置１０で除去・回収される。トナー像が転写された記録紙は、定着器１１に導入され、永久画像として定着された後、切替ゲート４ａを押し上げ、排出ローラ対４ｂを経て排出トレイ４ｃ上に排出される。この一連の記録紙の給送は、給紙カセット２ａからの繰出し直後に略垂直（鉛直）に立ち上がり、排出ローラ対４ｂでは給紙カセット２ａからの繰出し方向とは略１８０度の方向にＵターンするような主給送パスＰに沿ってなされる。このようなレイアウト構成により、装置全体のコンパクト化が図られる。
【００２０】
図例の画像形成装置Ａは、両面記録機能を備えており、上記主給送パスＰの切替ゲート４ａの取付け位置から、前記レジストローラ対１８の上流側で上記主給送パスＰに循環合流する反転給送パスＰ１が形成されている。前記排出ローラ対４ｂは、正逆転可能とされ、また、反転給送パスＰ１には搬送ローラ対１９、２０が配設されており、両面記録する場合は、上記のように片面記録がされた記録紙が主給送パスＰに沿って搬送され、記録紙の後端が排出ローラ対４ｂに至ると、該排出ローラ対４ｂは一旦停止して記録紙の後端をニップする。次いで、排出ローラ対４ｂが逆転し、記録紙はその後端より搬送ローラ対１９、２０によって反転給送パスＰ１を搬送され、主給送パスＰに合流し、レジストローラ対１８に至る。該レジストローラ対１８によってレジストされて、再度感光体ドラム５と転写ローラ９との対合部に導入されてその裏面の記録がなされる。両面記録された記録紙は、その後、上記同様主給送パスＰに沿って排出トレイ４ｃ上に排出される。
【００２１】
図例の画像形成装置Ａは、本発明の分離給紙装置に係る記録紙の手差機能を更に備えている。装置本体１の側部には上下に開閉可能で３段スライド伸縮可能な手差給紙トレイ２１が付設されている。該手差給紙トレイ２１は、使用しない時は、図１の２点鎖線のように収縮された状態で閉止され、使用時には、把手２１ａをして開け、給紙の為に載置される記録紙のサイズに応じて適宜その伸張がなされる。該手差給紙トレイ２１の前端部には、載置される記録紙の先側部分を上向き付勢するフラッパー２２と、このフラッパー２２の前端部に近接して配置される手差給紙ローラ２３と、この手差給紙ローラ２３に弾接状態で配設されるゴム等の弾性体からなる分離パッド（分離部材）２４と、手差給紙ローラ２３及び分離パッド２４の両側幅方向（給紙方向に直交する方向）に形成された給紙ガイド部２５（図２〜図４参照）とが配設され、これらにより手差分離給紙装置２６が構成される。この手差分離給紙装置２６の給紙方向下流側には主給送パスＰに合流する手差給送パスＰ２が連設されている。分離パッド２４は、不図示の付勢手段によって上向付勢されたパッド支持台２４ａに支持されている。
【００２２】
手差給紙トレイ２１は、装置本体１の設置スペースをできるだけ小さくする為、開位置が図１に示すように装置本体１の側部に対して傾斜した状態とされる。また、給紙ガイド部２５も、装置本体１の幅寸法をできるだけ小さくする為、手差給紙ローラ２３及び分離パッド２４で分離給紙された記録紙を急角度で上向きにガイドし、手差給送パスＰ２から主給送パスＰに合流し得るような昇り勾配の湾曲形状とされている。手差給紙トレイ２１の前端部に沿って設置されるフラッパー２２は、ヒンジピン２２ａを支点として上下揺動可能とされ、圧縮スプリング２２ｂにより常時上向きに弾力付勢されている。
【００２３】
フラッパー２２の前端部両端にはカムフォロア２２ｃ，２２ｃが形設され、このカムフォロア２２ｃ，２２ｃは、手差給紙ローラ２３の駆動軸２３ａに固設されたカム２３ｂ，２３ｂの作用を受け、手差給紙ローラ２３の回転に連動してフラッパー２２を上下揺動させるよう機能する。即ち、手差給紙ローラ２３の駆動軸２３ａが回転すると、カム２３ｂ，２３ｂがカムフォロア２２ｃ，２２ｃに作用して、フラッパー２２を圧縮スプリング２２ｂの弾力に抗して押し下げる。また、上記回転に伴い、カム２３ｂ，２３ｂがカムフォロア２２ｃ，２２ｃの作用域から外れると（図３の２点鎖線参照）、フラッパー２２は圧縮スプリング２２ｂの弾力によってその先側が押上げられ、手差給紙トレイ２１上に載置された記録紙の先端側部分が手差給紙ローラ２３の周面に押し付けられる。図３の実線位置は、カム２３ｂ，２３ｂがカムフォロア２２ｃ，２２ｃに作用した状態で駆動軸２３ａが停止している（待機状態）ことを示し、この待機状態でオペレータによる手差給紙トレイ２１上への記録紙の載置セットが可能とされる。手差給紙トレイ２１の先側部分には、記録紙の幅寄せガイド２１ｂ，２１ｂが接近・離反可能に設けられ、手差給紙トレイ２１にセットされた記録紙をセンター合わせで幅寄せが可能とされている。
【００２４】
給紙ガイド部２５は樹脂の成型体からなり、手差給紙ローラ２３及び分離パッド２４の両側所定範囲Ｄに亘る部位には前記の樹脂フィルム２５ａ（図１ではクロスハッチングで示す）が貼着されている。この所定範囲Ｄは、葉書幅（１００ｍｍ）と略等しく設定されている。従って、手差給紙トレイ２１上で、幅寄せガイド２１ｂ，２１ｂにより幅寄せされてセットされた葉書は、この所定範囲Ｄ内を給送されることになる。給紙ガイド部２５における該所定範囲Ｄの外側部位Ｄ１，Ｄ１は、上記樹脂の成型体表面により構成され、これにより、両側所定範囲Ｄに亘る部位における用紙の滑り抵抗を、この所定範囲Ｄの外側部位Ｄ１，Ｄ１における用紙の滑り抵抗より小さくしている。
【００２５】
上記手差分離給紙装置２６を用いて画像記録部３に記録紙を給紙する要領について説明する。葉書を給紙する場合、上記把手２１ａをして手差給紙トレイ２１を開け、その上に葉書をセットし、幅寄せガイド２１ｂ，２１ｂでセンター合わせを行う。この場合、手差給紙トレイ２１は伸張させないで使用される。適宜スタート操作により、駆動軸２３ａが回転すると、上述の通り、カム２３ｂ，２３ｂがカムフォロア２２ｃ，２２ｃの作用域から外れ、フラッパー２２が圧縮スプリング２２ｂの弾力によってその先側が押上げられ、手差給紙トレイ２１上の葉書の先端側部分が手差給紙ローラ２３の周面に押し付けられる。そして、駆動軸２３ａの回転に伴う手差給紙ローラ２３の回転により葉書の先端が手差給紙ローラ２３と分離パッド２４のニップ部ｎに繰り込まれる。この時、層積された葉書間の静電気的な吸着や湿気等により複数枚が重なってニップ部ｎに進入しようとすると、手差給紙ローラ２３の表面及び記録紙（葉書）間の摩擦係数μ１、記録紙（葉書）間の摩擦係数μ２、記録紙（葉書）及び分離パッド２４間の摩擦係数μ３の大小関係（μ１＞μ３＞μ２）により、下層の葉書の進入が阻止され、最上層の葉書のみが分離されて手差給送パスＰ２に給送される。
【００２６】
また、上記ニップ部への繰り込みの際、葉書両側部分は給紙ガイド部２５を摺接するが、この摺接部分に相当する上記所定範囲Ｄには用紙の滑り抵抗の小さな樹脂フィルム２５ａが貼着されているので、葉書のように厚手で腰が強いことによる分離パッド２４の表面上での突っかかりがこの滑りの良さでカバーされ、ニップ部ｎへの繰り込みがスムースになされる。特に、図例のように、給紙ガイド部２５が、手差給紙ローラ２３及び分離パッド２４で分離給紙された記録紙を急角度で上向きにガイドするよう構成されている場合でも、このような繰り込み性の良さにより、ジャム等を起こすことなく給送される。手差給送パスＰ２を給送される葉書は、主給送パスＰに合流し、レジストローラ対１８によってレジストされて、感光体ドラム５と転写ローラ９との対合部に導入され且つ定着器１１で定着されて画像記録がなされる。画像記録が完了した葉書は、排出ローラ対４ｂによって排出トレイ４ｃ上に排出される。
【００２７】
普通紙を給紙する場合、手差給紙トレイ２１をその用紙サイズに合わせて適宜伸張させ、その上に普通紙をセットし、上記同様幅寄せガイド２１ｂ，２１ｂでセンター合わせを行う。その後の適宜スタート操作により、上記同様フラッパー２２が上動し、最上層紙より１枚ずつ分離されて手差給送パスＰ２に給送される。この時、上記所定範囲Ｄの外側部位Ｄ１，Ｄ１の用紙の滑り抵抗が所定範囲Ｄの滑り抵抗より大とされているから、この外側部位Ｄ１，Ｄ１で普通紙に対するさばき作用が付与される。上記所定範囲Ｄには、樹脂フィルム２５ａが貼着され、普通紙にとっては繰り込み性が過剰となる可能性があるが、上記さばき作用によってカバーされ、手差給紙ローラ２３と分離パッド２４による分離給紙機能が低下することがない。このように、上記所定範囲Ｄに用紙の滑り抵抗の小さな樹脂フィルム２５ａを貼着するだけで、葉書の繰り込み性と普通紙の分離給紙性能の両立を図ることができ、また、既存の画像形成装置にも簡易に対応することができ、その実用価値は極めて大である。
【００２８】
図４は他の実施形態を示し、給紙ガイド部２５における上記外側部位Ｄ１，Ｄ１には、手差給紙ローラ２３と分離パッド２４とのニップ部ｎの位置より側面視して給紙方向上流側近傍位置に、給紙方向に直交する方向に延びる断面山形の突条２５ｂが隆起形成されている。この突条２５ｂは、普通紙に対してジャムを起こさない程度の適度な給送抵抗を付与し得るよう、給紙ガイド部２５の表面になだらかに隆起形成されるものである。給紙ガイド部２５自体が用紙の滑り抵抗の小さな樹脂材料で形成されている場合、或いは上記所定範囲Ｄに上記と同様の樹脂フィルム２５ａが貼着されている場合に、この突条２５ｂを形成することにより、葉書のような厚手で腰の強い用紙の繰り込み性と、普通紙のように腰の弱い用紙の分離給紙性との両立を図ることができる。その他の構成は上記と同様であるので、共通部分に同一の符号を付しその説明を割愛する。
【００２９】
尚、上記所定範囲Ｄの用紙の滑り抵抗を小さくする手段としては、上記のような樹脂フィルム２５ａを貼着する場合の他、対応部分に例えばテフロン（登録商標）コーティングや金属メッキを施す等の方法も可能である。また、プロセスユニット５０，８０及びトナーカートリッジ１６を装置本体１の前面側から装着する例について述べたが、左右側面或いは背面側から装着するようにしても良く、これに応じて手差トレイ２１を含む手差分離給紙装置２６の配設位置も図例とは異なった位置とすることができる。更に、本発明の分離給紙装置は、記録紙の手差分離給紙装置２６に限らず、例えば、ファクシミリ装置や複写機における自動原稿供給装置（ＡＤＦ）にも適用することができる。更にまた、分離部材が分離パッド２４である分離パッド方式について述べたが、リタードローラ方式の分離給紙装置にも本発明を適用することができる。加えて、画像記録部３は図例のように電子写真方式に限らず、インクジェット方式や、カラー方式その他の方式の画像記録部であっても良いことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態に係る分離給紙装置が採用された画像形成装置の概略的縦断面図である。
【図２】同分離給紙装置の斜視図である。
【図３】図２におけるＸ−Ｘ線矢視断面図である。
【図４】他の実施形態の図３と同様図である。
【符号の説明】
【００３１】
１      装置本体
２１    給紙トレイ
２３    給紙ローラ
２４    分離パッド（分離部材）
２５    給紙ガイド部
２５ａ  フィルム
２５ｂ  突条
２６    分離給紙装置
ｎ      ニップ部
Ｄ      両側所定範囲
Ｄ１    所定範囲の外側部位
【図１】
2008069002.tif 000003
【図２】
2008069002.tif 000004
【図３】
2008069002.tif 000005
【図４】
2008069002.tif 000006