(57)【要約】【課題】容器内の脱気を確実に行うとともに、脱気後に安定した蒸らし効果を得ることができる加熱調理容器を提供すること。【解決手段】調理用の内容物Ｆを収容し、貫通孔又はスリットからなる開口部２Ａが設けられた容器本体２と、容器部２に対して粘着層３Ａを介して着離可能に貼着され、開口部２Ａを塞ぐ封止材３と、を備え、内容物Ｆの加熱により容器本体２の内圧が高められることで、封止材３の一部が容器本体２から離間され、開口部２Ａを介して容器本体２の内部と外部とを連通する脱気通路が形成される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理用の内容物を収容し、貫通孔又はスリットからなる開口部が設けられた容器本体と、
該容器部に対して粘着層を介して着離可能に貼着され、前記開口部を塞ぐ封止材と、
を備え、
前記内容物の加熱により前記容器本体の内圧が高められることで、前記封止材の一部が前記容器本体から離間され、前記開口部を介して前記容器本体の内部と外部とを連通する脱気通路が形成されることを特徴とする加熱調理容器。
【請求項２】
前記容器本体の内圧が高められることで、前記封止材の両端部が前記容器本体に貼着されまま前記封止材の中間部が離間されることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理容器。
【請求項３】
前記容器本体の内部から前記脱気通路を介して前記容器本体の外部へと抜ける蒸気により前記脱気通路から発信音が発信されることを特徴とする請求項１又は２に記載の加熱調理容器。
【請求項４】
前記封止材の曲げ剛性が、１×１０−４ｋｇ／ｍｍ２以上、かつ、０．７ｋｇ／ｍｍ２以下であることを特徴とする請求項１から３の何れか一つに記載の加熱調理容器。
【請求項５】
前記封止材の粘着層の厚さが、１μｍ以上、かつ、１００μｍ以下であることを特徴とする請求項１から４の何れか一つに記載の加熱調理容器。
【請求項６】
前記開口部の最大寸法が、１ｍｍ以上、かつ、５０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１から５の何れか一つに記載の加熱調理容器。
【請求項７】
前記封止材が、矩形シート形状であり、
該封止材の長辺寸法及び短辺寸法が、それぞれ１０ｍｍ以上、かつ、１００ｍｍ以下であり、
該封止材の端部が、前記開口部の外周縁から少なくとも２ｍｍ以上離されることを特徴とする請求項１から６の何れか一つに記載の加熱調理容器。
【請求項８】
前記封止材の基材が、熱可塑性プラスチックフィルム、合成紙、パルプ紙、金属箔、又はこれらの複合フィルムのうちの少なくとも一つからなることを特徴とする請求項１から７の何れか一つに記載の加熱調理容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理に際して、加熱調理機器に投入される加熱調理容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
水分や、加熱によって揮発する物質を含む内容物を加熱調理容器に収容し、電子レンジ等の加熱調理機器を使用して内容物を加熱する調理が、日常的に行われている。ここで、従来から、加熱時に内容物から発生する水蒸気等のガスを効率よく容器外に逃がして加熱調理容器の破損を防ぐために、特別に製造された脱気バルブが装着された加熱調理容器が使用される。
【０００３】
しかし、このような加熱調理容器は、高価なバルブを容器に装着しなければならず容器全体の製造コストアップとなる。また、バルブ装着のための加工条件の変動が、脱気機能を変動させる可能性がある。さらに、水蒸気を好適に逃がすためには、容器の容積、内容物の水分含有率、加熱速度などに応じて、通気度の異なる脱気バルブに変更する必要がある。また、バルブが装着される蓋材又は包装体フィルムにバルブを接着するための特別の加工プロセスが必要となる。
【０００４】
そこで、冷凍食品等の内容物を密封する収納容器を構成するプラスチックフィルムのシール部の少なくとも一ヶ所に、加熱時に熱収縮により剥離する部位が設けられた加熱調理容器が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
また、包装袋に脱気口が設けられ、ヒートシール強度が調整されてシールされたイージーピール部分が、脱気口の近傍に形成されたものが提案されている（例えば、特許文献２参照。）。この加熱調理容器では、加熱調理機器によって加熱されて高まる内圧によりイージーピール部分が剥離して、脱気される。
【特許文献１】特開平１０−２７８９７５号公報
【特許文献２】特開２００５−２８０７３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、内容物の重量、含水量、包装体の容積、加熱調理機器の容量等の種々の要素により、加熱温度や水蒸気等の発生速度が変動する。そのため、上記特許文献１に開示された加熱調理容器では、収縮フィルムの収縮率、収縮速度に変動が生じて、脱気機能が変動し、調理品質も安定しない。また、水蒸気等が外部に排出された後、内容物の蒸らし効果も変動してしまう。
【０００７】
また、上記特許文献２に記載の加熱調理容器にてヒートシール強度の調整を行う場合、加熱温度、シール時間、シール圧力、及び容器を形成する材料の厚みの違いによる熱伝導差を考慮する必要があり、極めて煩雑となる。その結果、確実な脱気機能を得ることが困難となる。さらに、脱気終了後の蒸らしのコントロールも難しい。また、脱気後の密封が不十分なので、外部からの汚染を抑えることが困難である。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、容器内の脱気を確実に行うとともに、脱気後に安定した蒸らし効果を得ることができる加熱調理容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係る加熱調理容器は、調理用の内容物を収容し、貫通孔又はスリットからなる開口部が設けられた容器本体と、該容器部に対して粘着層を介して着離可能に貼着され、前記開口部を塞ぐ封止材と、を備え、前記内容物の加熱により前記容器本体の内圧が高められることで、前記封止材の一部が前記容器本体から離間され、前記開口部を介して前記容器本体の内部と外部とを連通する脱気通路が形成されることを特徴とする。
【００１０】
この発明は、内容物を収納した容器本体を加熱調理機器内に導入して加熱調理した際、容器本体内の空気が膨張して容器本体の内圧が容器本体の外部の気圧よりも高くなる。高められた容器本体の内圧は、開口部を介して封止材に一部に作用して押し上げられるため、その封止材の一部が剥がれて容器本体から離間される。これにより、開口部を介して容器本体の内部と外部とを連通する脱気通路が形成される。この脱気通路を通って、加熱された内容物から生じる蒸気等のガスが、容器本体の外部に好適に排出される。
なお、開口部は、最初から開けられたものであってもよく、或いは、内圧の上昇により容器本体が膨張されることで、拡げられるように開口部するものであってもよい。
一方、加熱が停止されると、容器本体内が減圧状態になるため、容器本体から離間した封止材の一部が再び容器本体に密着され、封止材の形状が復元される。これにより、容器本体が再密封される。
【００１１】
また、本実施形態に係る加熱調理容器は、前記容器本体の内圧が高められることで、前記封止材の両端部が前記容器本体に貼着されまま前記封止材の中間部が離間されることを特徴とする。
【００１２】
この発明は、加熱による容器本体の内圧の上昇により、封止材の両端部が剥離されずに封止材の中間部が剥離されるため、加熱停止後に、封止材の中間部は再び容器本体に密着され易く、容器本体を確実に再密封させることができる。
【００１３】
また、本実施形態に係る加熱調理容器は、前記容器本体の内部から前記脱気通路を介して前記容器本体の外部へと抜ける蒸気により前記脱気通路から発信音が発信されることを特徴とする。
【００１４】
この発明は、調理の進行中は、脱気通路から発信音を発生し続けることができ、ガスの噴出が収まって調理が終了する際には、封止部の復元とともに脱気通路が消滅して発信音を消すことができる。そのため、調理の進行が判断でき、聞き逃しを防ぐことができる。
【００１５】
また、本実施形態に係る加熱調理容器は、前記封止材の曲げ剛性が、１×１０−４ｋｇ／ｍｍ２以上、かつ、０．７ｋｇ／ｍｍ２以下であることを特徴とする。
【００１６】
この発明は、粘着層を含む封止材のヤング率と慣性二次モーメントとの積によって定義される曲げ剛性が、上述した範囲内なので、容器本体内の内圧により封止材の一部を好適な状態で剥離させることができる。これに対して、１×１０−４ｋｇ／ｍｍ２未満では、粘着加工が困難となり、かつ貼着作業性が悪化して密封性が低下する。一方、０．７ｋｇ／ｍｍ２を超えた場合には、封止材の柔軟性が低下して脱気通路の確保が困難になる。
【００１７】
また、本実施形態に係る加熱調理容器は、前記封止材の粘着層の厚さが、１μｍ以上、かつ、１００μｍ以下であることを特徴とする。
【００１８】
この発明は、粘着層が十分な機能を発揮する。すなわち、常温領域では、十分な粘着力と密封性を発揮し、高温状態では、封止材に作用する内圧により剥離される。
【００１９】
また、本実施形態に係る加熱調理容器は、前記開口部の最大寸法が、１ｍｍ以上、かつ、５０ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００２０】
この発明は、開口部からのガスの噴出圧力を所定の圧力範囲に調節することができ、水蒸気等を好適な量に調整することができる。これに対し、本寸法が１ｍｍ未満の場合には、脱気性が悪化して、封止部の破裂や、容器部内の過剰な水蒸気の残量による内容物のベタつきが生じて、好ましい調理状態が得られなくなる。一方、５０ｍｍを超えた場合には、調理の初期段階の発生ガスが少ない状態から封止部が持ち上がってしまい、短時間で水蒸気が脱気して蒸らし効果が低減される。
【００２１】
また、本実施形態に係る加熱調理容器は、前記封止材が、矩形シート形状であり、該封止材の長辺寸法及び短辺寸法が、それぞれ１０ｍｍ以上、かつ、１００ｍｍ以下であり、該封止材の端部が、前記開口部の外周縁から少なくとも２ｍｍ以上離される
【００２２】
この発明は、封止材の端部が開口部の外周縁（エッジ）から少なくとも２ｍｍ以上離されるので、封止材による密封の確実性が向上する。これに対し、開口部の外周縁から２ｍｍ未満の位置に封止材の端部があると、密封性に欠けたり、漏れが発生するおそれがある。
【００２３】
また、本実施形態に係る加熱調理容器は、前記封止材の基材が、熱可塑性プラスチックフィルム、合成紙、パルプ紙、金属箔、又はこれらの複合フィルムのうちの少なくとも一つからなることが好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、容器内の脱気を確実に行うとともに、脱気後に安定した蒸らし効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明に係る一実施形態について、図１から図５を参照して説明する。
本実施形態に係る加熱調理容器１は、図１から図３に示すように、調理用の内容物Ｆを収容し、貫通孔（開口部）２Ａが設けられた容器本体２と、容器本体２に対して着離可能な粘着層３Ａを有して、貫通孔２Ａを塞ぐ粘着ラベル（封止材）３と、を備えている。
【００２６】
容器本体２は、トレー形容器包装として構成されており、開口して内容物Ｆを底部５Ａに載置する硬質のプラスチック製容器部５と、容器部５の開口端と係合して容器本体２の天頂部分を構成し、内容物Ｆを容器内に密封する蓋部６とを備えている。
容器部５は、プラスチック容器、金属層を有する容器、紙、合成紙、不織布を構成要素とした容器などでよく、材質は限定されない。
【００２７】
蓋部６は、プラスチック、紙、金属箔など、防湿性、ガスバリア性、酸素吸収性などのアクティブ機能を有する材料で構成されている。
貫通孔２Ａは、蓋部６の中央部分に略円形に設けられている。容器本体２内に収容された内容物Ｆを加熱調理した場合に発生する水蒸気又は揮発性ガスは、この貫通孔２Ａから脱気される。なお、貫通孔２Ａの形状は円形のものに限らず、半円形、楕円形、十字形など任意の形状でよい。また、貫通孔２Ａの代わりに、スコア加工により形成されたスリット、或いはミシン目のように穴の一部が物理的につながった状態に加工された穴等、内容物Ｆの加熱により高められた内圧によって開口するものでもよい。
【００２８】
貫通孔２Ａの最大寸法は、１ｍｍ以上、かつ５０ｍｍ以下となっている。これは、本寸法が１ｍｍ未満の場合には、脱気性が悪化して、粘着ラベル３の破裂や、容器本体２内の過剰な水蒸気の残量による内容物Ｆのベタつきが生じて、好ましい調理状態が得られなくなるからである。一方、５０ｍｍを超えた場合には、発生ガスが少ない調理の初期段階の状態から、粘着ラベル３が蓋部６から持ち上がってしまい、短時間で水蒸気が脱気して蒸らし効果が低減されるからである。なお、好ましくは２ｍｍ以上、かつ２０ｍｍ以下、更に好ましくは２．５ｍｍ以上、かつ１５ｍｍ以下がよい。
【００２９】
また、貫通孔２Ａは１個に限らず複数設けられていてもよい。このときの貫通孔２Ａの個数をｎ個、１個の孔の直径をｄｍｍとした場合、１個の状態とほぼ等価状態にするためには、複数の孔の１個あたりの直径はｄ/√ｎ ｍｍとなる。
【００３０】
粘着ラベル３は、熱可塑性プラスチックフィルム、合成紙、パルプ紙、金属箔、又はこれらの複合フィルムからなるフィルム状の粘着ラベル基材（基材）３Ｂを備え、蓋部６の貫通孔２Ａを覆うように粘着層３Ａが密着されている。粘着層３Ａは、ファウンテンコート、ダイコート、リバースコート、グラビアコート、ブレードコート、バーコートなどのコーティング方式によって、粘着ラベル基材３Ｂの一面に配されている。ただし、粘着層３Ａの性質に基づいて均一な塗布が可能な方式であれば、これらの方法に限定されるものではない。
【００３１】
粘着ラベル３は、長さ（長辺寸法Ｌ）及び幅（短辺寸法Ｗ）が１０ｍｍ以上かつ１００ｍｍ以下の矩形シート状に形成されている。この粘着ラベル３と貫通孔２Ａとの位置関係は下記の如く設定する。すなわち、粘着ラベル３の端部が、貫通穴２Ａの外周縁（エッジ）から少なくとも２ｍｍ以上離されるように設定される。言い換えれば、貫通孔２Ａの直径をｄ、貫通孔２Ａの中心位置Ｏから粘着ラベル３の長さ方向端部までの距離をｌ、幅方向端部までの距離をｗとしたとき、ｌ≧ｄ／２＋２（ｍｍ）、ｗ≧ｄ／２＋２（ｍｍ）となるように形成されている。
【００３２】
粘着層３Ａを含めた粘着ラベル３は、内容物Ｆの加熱にともなう、容器本体２内の内圧の変動範囲内で弾性変形して、粘着層３Ａの一部を蓋部６から離間させる曲げ剛性を有している。この曲げ剛性は、１×１０−４ｋｇ／ｍｍ２以上、かつ、０．７ｋｇ／ｍｍ２以下となっている。これは、曲げ剛性が１×１０−４ｋｇ／ｍｍ２未満では、粘着加工が困難となり、かつ貼着作業性が悪化して密封性が低下するからである。一方、０．７ｋｇ／ｍｍ２を超えた場合には、粘着ラベル３の柔軟性が低下して脱気が困難になるからである。
【００３３】
上述した曲げ剛性を実現するため、例えば、粘着ラベル基材３Ｂの厚みは、使用される材料に依存するものの、一般的に９μｍ以上、かつ２００μｍ以下、好ましくは１８μｍ以上、かつ１５０μｍとなっている。これは、現在一般的とされるフレキシブル面状素材を使用する場合、９μｍよりも薄い場合には、粘着ラベル３を貼着する場合に皺が入りやすく、好ましい密封状態が得られ難く、流通中の安全性にも問題を残すからである。また、２００μｍを超えた場合には、粘着ラベル３の柔軟性がなくなり、加熱調理により発生した水蒸気又は揮発性ガスをより完全に排出する脱気通路の確保が不安定となり、場合によっては瞬間的な剥離により破裂状態を招くことになるからである。そのため、これらの問題を生じないようにするために、好ましくは１８μｍから１５０μｍの範囲で厚みが選ばれる。
【００３４】
また、例えば、粘着層３Ａの厚みは、１μｍ以上、かつ１００μｍの範囲となっている。粘着層３Ａに使用可能な粘着剤の特性は、常温領域では充分な粘着力と密封性を備えることが重要であり、流通中に剥離しないことが大切である。また加熱調理中には再剥離する必要があることから、粘着剤の軟化点は、３５℃以上、好ましくは４０℃以上、かつ１００℃以下が良い。即ち、高温状態で粘着力が粘着面に作用する作用力（単位面積当たりの圧力×受圧面積）よりも弱い条件で剥離できる性質を満たしていることが重要となる。
【００３５】
粘着剤は、上記の機能を有する観点から、例えば、一般的なアクリル系、ウレタン系、天然ゴム系、ポリイソブチレン系などの高分子タイプのものが材質として選定される。なお、材質的には特にこれらに限定されるものではないが、再剥離性、再封性を備え、且つ衛生性、安全性を基準に選定される。
【００３６】
次に、本実施形態に係る加熱調理容器１の作用について説明する。
まず、内容物Ｆを容器部５の底部５Ａに載置して、粘着ラベル３が貫通孔２Ａに貼り付けられた蓋部６と容器部５とを係合して、内容物Ｆを容器内に密封する。
【００３７】
加熱調理容器１を電子レンジ等の図示しない加熱調理機器内に投入して、所定の時間で加熱調理を行う。
この際、内容物Ｆが加熱されるにしたがって、内容物Ｆから水蒸気及び揮発性ガスＧが発生し、加熱調理容器１内部の圧力が徐々に高められる。
【００３８】
所定の圧力まで高められた後、貫通孔２Ａに負荷された圧力が粘着層３Ａの粘着力に打ち勝ち、粘着層３Ａの一部が蓋部６から離間して、粘着ラベル３の一部が蓋部６から浮き上がる。このとき、図４に示すように、貫通孔２Ａを介して外気と容器本体２内とを連通する脱気通路７が、内圧の変動範囲内で弾性変形した粘着ラベル３に形成される。
【００３９】
ここで、粘着ラベル３の寸法、曲げ剛性等の特性が上述のように調節されている。そのため、口笛又は草笛のような局部的な開口部を勢いよく空気、又はガスが通過したときに生じる空気音のように、脱気通路７をガスＧが通過するときの粘着ラベル３の振動によって発信音が発せられる。この間、脱気通路７の大きさが自動的に調節される。そして、この発信音は、内圧が所定の値以上の間継続する。即ち、調理の進行中は発信音が発し続けられる。この間、脱気量も自動的に調節される。
【００４０】
加熱調理を終了した後、又は水蒸気等の所定量が脱気された後は、容器本体２の内圧が所定の値を下回る。そのため、水蒸気等が粘着ラベル３を押し上げる力が弱められ、粘着ラベル３の曲げ剛性によって粘着ラベル３の形状が復元されて脱気通路７が消え、発信音も消える。そして、図５に示すように、粘着層３Ａが再び蓋部６の表面と密着し、貫通孔２Ａが再び塞がれる。さらに内容物Ｆの温度低下にともなって、容器本体２内圧が外気よりも低くなり、粘着ラベル３が貫通孔２Ａ内に吸引されて蓋部６に密着し、容器本体２を密封する。
【００４１】
ここで、蒸発した水蒸気が蓋部６から離間した粘着層３Ａの表面に付着していても、再封時の減圧にともなう吸引力により、水分が粘着ラベル３の外部に押しのけられ、粘着ラベル３が蓋部６と密着する。また、水分が粘着層３Ａに残ったとしても、その部分が水封される。何れにしても、蒸らし効果が得られ、外部からの汚染物の侵入が抑えられる。
【００４２】
この加熱調理容器１によれば、内容物Ｆを収納した容器本体２を加熱調理機器内に導入して加熱調理した際、内容物Ｆから生じる水蒸気等のガスＧの圧力によって粘着ラベル３を弾性変形させ、貫通孔２Ａ周辺の一部の粘着層３Ａを蓋部６から剥離させることができる。このとき、外気と容器本体２内とを連通する脱気通路７を形成して、ガスＧを容器本体２外に好適に排出することができる。この際、粘着ラベル３が所定の曲げ剛性を備えているので、内圧に応じて脱気通路７の大きさを所定の大きさに自動的に調節することができる。従って、脱気量を調節することができ、かつ、調理時間の間、脱気通路７から発信音を発し続けることができる。
【００４３】
また、調理終了後に容器本体２内圧が所定値以下に低下したときには、粘着ラベル３の形状が復元して粘着層３Ａを蓋部６に再び密着させることができ、容器本体２内を外部よりも負圧にして貫通孔２Ａを再び封止することができる。さらに、加熱調理機器から粘着ラベル３が蓋部６に貼着したままの状態で取り出すことができ、粘着ラベル３が内容物Ｆに混入することがなく、容器本体２とともに廃棄することができる。
【００４４】
従って、加熱調理機器に入れる前に、容器に予め手でガス抜き部を作る必要がなく、そのまま挿入しても容器内の脱気を確実に行うとともに、脱気後の安定した蒸らし効果を得ることができる。そして、加熱終了後も外部からの汚染物の混入を好適に抑えることができる。
【００４５】
特に、脱気中は発信音が発生し続けるように脱気通路７の大きさが自動的に調節されるので、調理の進行を容易に把握することができ、聞き逃しを防ぐことができる。
また、この加熱調理容器１は、脱気量が内容物Ｆの重量、含水率、容器本体２の体積、加熱装置の加熱能力などで変化した場合でも、粘着ラベル３の曲げ剛性、粘着層３Ａの軟化特性が許容する範囲内で、容器内の内圧に応じて粘着ラベル３を蓋部６から浮き上げさせ、脱気通路７の大きさを自動的に調節することができる。その結果、脱気量を自動調節し、粘着ラベル３を破裂することなく確実に脱気させると共に、過剰な脱気もなく充分な蒸らし効果を得ることができる。
【００４６】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記実施形態では、容器本体２が容器部５と蓋部６とを備えたものとしているが、これに限らず、積層包装材料からなる一体の包装袋でもよい。この場合、包装袋に貫通孔を設け、貫通孔を封止するように密着ラベルを貼り付けることにより、本実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【実施例】
【００４７】
厚さ５０μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを粘着ラベル基材３Ｂとし、その片面に、軟化温度が４５℃の再剥離性、再封性を有する粘着剤を粘着層３Ａとして固形分が８ｇ／ｍ２にてコ―テイングして粘着ラベル３を作製した。そして、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムと線状ポリエチレンフィルムとのドライラミネートフィルムからなる蓋部６に直径５ｍｍの貫通孔２Ａを設け、貫通孔２Ａを塞ぐように上記粘着ラベル３を貼着した。
【００４８】
このとき、粘着ラベル３の貼着位置を表１に示すように、二通りの異なる位置として実施例１、実施例２とした。
このような加熱調理容器１に内容物Ｆとして米飯を１００ｇ充填して電子レンジにて加熱調理した。
合わせて本発明の効果を明確にするために、比較例１，２として、従来用いられている粘着テープを使用して、貫通孔に貼着する貼着位置を変えてテストを行った。結果を表１に示す。
【００４９】
【表１】
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【００５０】
実施例１及び２では、加熱処理が進むとともに蓋部６がやや持ち上がって膨らんだ形状になった段階から、粘着ラベル３が貫通孔２Ａ周辺でブリッジ状に浮き上がり、該部分から水蒸気が噴出した。そして、ピーという発信音により調理の開始を知らせながら、発信音を出し続け、発信音の終了に伴い粘着ラベルは復元して再度密封状態に戻った。
このように、実施例１及び２では、加熱終了後の蒸らし効果が良好で、米飯がふっくらと仕上がり、脱気、再封とも極めて良好であった。また、発信音が明確に聞こえ、発信音にて調理を知らせるコミュニケーション包装としての役割が得られた。
一方、比較例１及び２では、粘着テープが蓋部から浮き上がって水蒸気が早く抜けてしまい、発信音も発信されなかった。米飯の蒸らし効果も悪く、やや乾燥気味となった。
【００５１】
次に、実施例３として、粘着ラベル３の粘着ラベル基材３Ｂの厚みのみを１００μｍに変更した。それ以外は、実施例１と同様の条件で包装した。一方、比較例３として、蓋部の一部のヒートシール強度を弱くして弱シール部とし、他の部分は通常のシール強度にした。このとき、通常のヒートシール部分のシール強度は２．３ｋｇ／１５ｍｍであり、弱シール部分は８００ｇ／１５ｍｍであった。また、比較例４として、弱シール部分のみ３００ｇ／１５ｍｍまで低くしたものを用意した。結果を表２に示す。
【００５２】
【表２】
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【００５３】
粘着ラベル基材３Ｂの厚みを１００μｍとしても、本発明に係る加熱調理容器では、実施例１，２と同様の良好な結果が得られた。一方、特に比較例３では、弱シール部分のシール強度がある一定値に安定的に得られることが困難なために脱気のタイミングが遅れ、包装袋が膨張し、破裂状態になることが多かった。
【００５４】
次に、粘着ラベルの曲げ剛性度を数種類変更しながら、実施例１と同様の条件で電子レンジ加熱調理を行った。結果を表３に示す。
【００５５】
【表３】
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【００５６】
曲げ剛性度を１．０×１０−２ｋｇ／ｍｍ２、０．１５ｋｇ／ｍｍ２、０．４ｋｇ／ｍｍ２に設定した場合では、表３に示すように極めて良好であった。曲げ剛性度が１．０×１０−４ｋｇ／ｍｍ２の場合では、発信音は小さいものの、脱気性、再封性は良好であった。
【００５７】
一方、曲げ剛性度が０．７×１０−４ｋｇ／ｍｍ２の場合では、粘着ラベルの剛性が低く、皺が生じて平面状に貼着出来ず、そのために脱気が早く起こり、蒸らし効果が少なく、発信音も得られなかった。また、粘着ラベルが復元したものの、皺のために冷却後の密封性が悪かった。
【００５８】
また、曲げ剛性度が０．８ｋｇ／ｍｍ２の場合には、粘着ラベルの剛性度が高すぎるために容器内圧力が著しく上昇し、蓋部が膨張してしまい、破裂には至らなかったものの突如として脱気され、安定した蒸らし効果が得られなかった。また、突如の脱気によりシューという音を発したものの、聞き取り難く、十分なコミュニケーション機能は得られなかった。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施形態に係る加熱調理容器を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る加熱調理容器を示す平面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る加熱調理容器を示す正面の断面図である。
【図４】図３のＡ部拡大図であり、本発明の一実施形態に係る加熱調理容器の作用を示す説明図である。
【図５】図３のＡ部拡大図であり、本発明の一実施形態に係る加熱調理容器の作用を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  加熱調理容器
２  容器本体
２Ａ  貫通孔（開口部）
３  粘着ラベル（封止材）
５  容器部
７  脱気通路
【図１】
2008253481.tif 000006
【図２】
2008253481.tif 000007
【図３】
2008253481.tif 000008
【図４】
2008253481.tif 000009
【図５】
2008253481.tif 000010