(57)【要約】【課題】  別個に会計責任のある事業体について環境スコアを計算する方法及びシステムを提供する。【解決手段】  コンピュータシステムは、別個に会計責任のある事業体についての認識された費用を示す勘定データを記憶するデータ記憶装置と、プロセッサを制御するプログラムコードを格納するプログラムメモリと、プログラムメモリからプログラムコードをロードし、記憶された勘定データを読み出し、認識された費用に外部環境費用を加算することにより勘定データを処理し、処理された勘定データを用いて別個に会計責任のある事業体についてのスコアを計算するプロセッサと、を含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
別個に会計責任のある事業体について、前記別個に会計責任のある事業体の経済活動の不明な外部環境費用の水準を示すスコアを計算するコンピュータシステムであって、
前記別個に会計責任のある事業体についての認識された費用を示す勘定データを記憶するデータ記憶装置と、
プロセッサを制御するプログラムコードを格納するプログラムメモリと、
前記プログラムメモリから前記プログラムコードをロードし、記憶された前記勘定データを読み出し、前記認識された費用に外部環境費用を加算することにより前記勘定データを処理し、前記処理された勘定データを用いて前記別個に会計責任のある事業体についての前記スコアを計算するプロセッサと、
を含むコンピュータシステム。
【請求項２】
前記プロセッサは、前記勘定データを処理し、認識された費用に外部環境費用を足し合わせた総費用に対する前記認識された費用の比率をとることにより前記スコアを計算するようにプログラムされる、請求項１記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記データ記憶装置は、前記別個に会計責任のある事業体について認識された費用並びに利益又は損失を示す勘定データを記憶しており、前記プロセッサは前記データ記憶装置から前記利益又は損失のデータを読み出し、該利益又は損失のデータをも用いて前記勘定データを処理するようにプログラムされる、請求項１又は２記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
前記プロセッサは、前記別個に会計責任のある事業体の経済活動への投入及び経済活動からの産出の全てに対して共通の価格単位を割り当てることにより、前記勘定データを処理するようにプログラムされる、請求項１乃至３のうちいずれか一項記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
製品及び／又はサービスの供給者についての前記別個に会計責任のある事業体に対する環境的な影響を示すスコアを記憶する供給者スコアデータ記憶装置を含み、前記プロセッサは、前記供給者スコアデータ記憶装置から前記供給者についてのスコアを読み出し、該スコアを用いて前記勘定データを処理するようにプログラムされる、請求項１乃至４のうちいずれか一項記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
前記プロセッサは、前記供給者についてのスコアを用いて供給者に関連する費用を識別し重み付けるよう前記勘定データを処理するようにプログラムされる、請求項５記載のコンピュータシステム。
【請求項７】
供給者勘定データを取得するためのネットワークインタフェースを含み、前記プロセッサは、該勘定データを用いて前記供給者についてのスコアを決定するようプログラムされる、請求項５又は６記載のコンピュータシステム。
【請求項８】
前記プロセッサは、前記勘定データ及び環境情報を用いて前記供給者についてのスコアを決定するようにプログラムされる、請求項７記載のコンピュータシステム。
【請求項９】
前記プロセッサは、供給者勘定データが入手可能でない場合は供給者に対して予防スコアを割り当てるようにプログラムされ、前記予防スコアは高い水準の不明な外部環境費用を示す、請求項７又は８記載のコンピュータシステム。
【請求項１０】
前記プロセッサは、供給者についての環境情報が入手可能でない場合は供給者に対して予防スコアを割り当てるようにプログラムされ、前記予防スコアは高い水準の不明な外部環境費用を示す、請求項８記載のコンピュータシステム。
【請求項１１】
製品及び／又はサービスの供給者についての前記別個に会計責任のある事業体に対する環境的な影響を示すスコアを取得するためのネットワークインタフェースを含み、該ネットワークインタフェースは該スコアを前記供給者スコアデータ記憶装置に格納するようにされている、請求項５乃至１０のうちいずれか一項記載のコンピュータシステム。
【請求項１２】
前記プロセッサは、前記事業体がその経済活動に関連する全ての外部環境費用を内部化したことを示す第１の値と、前記事業体がその経済活動に関連する大きい外部環境費用を有することを示す第２の値との間で変化するよう前記スコアを計算するようにプログラムされる、請求項１乃至１１のうちいずれか一項記載のコンピュータシステム。
【請求項１３】
前記プロセッサは、前記事業体がその経済活動に関連する全ての外部環境費用を内部化したことを示す１００％と、前記事業体がその経済活動に関連する大きい外部環境費用を有することを示す約０％との間の百分率で前記スコアを計算するようにプログラムされる、請求項１２記載のコンピュータシステム。
【請求項１４】
前記別個に会計責任のある事業体は、
組合、個人、慈善団体、或いは、会社を含む事業、
事業の部或いは課、
サービス或いは製品、又は、
サービス或いは製品の群を含む、
請求項１乃至１３のうちいずれか一項記載のコンピュータシステム。
【請求項１５】
前記プロセッサは、前記別個に会計責任のある事業体についての外部環境費用を前記別個に会計責任のある事業体についての経済的な投入及び経済的な産出の関数として決定するようにプログラムされる、請求項１乃至１４のうちいずれか一項記載のコンピュータシステム。
【請求項１６】
前記プロセッサは、前記経済的な投入についての外部環境費用を前記経済的な投入についての認識された費用の関数として決定し、前記経済的な産出についての外部環境費用を前記経済的な産出についての認識された費用の関数として決定するようにプログラムされる、請求項１５記載のコンピュータシステム。
【請求項１７】
前記プロセッサは、前記経済的な投入についての外部環境費用を前記経済的な投入についての認識された費用を環境投入費用重みで重み付けすることにより決定し、前記経済的な産出についての外部環境費用を前記経済的な産出についての認識された費用を環境産出費用重みで重み付けすることにより決定するようにプログラムされる、請求項１６記載のコンピュータシステム。
【請求項１８】
別個に会計責任のある事業体について、前記別個に会計責任のある事業体の経済活動の不明な外部環境費用の水準を示すスコアを計算するコンピュータ化された方法であって、
前記別個に会計責任のある事業体についての認識された費用を示す勘定データをデータ記憶装置に格納する段階と、
プロセッサを制御するためのプログラムコードをプログラムメモリに格納する段階と、
前記プログラムメモリから前記プロセッサに前記プログラムコードをロードして前記プロセッサをプログラムする段階であり、プログラムされたプロセッサが、格納された前記勘定データを読み出し、前記認識された費用に外部環境費用を加算することにより前記勘定データを処理し、且つ前記処理された勘定データを用いて前記別個に会計責任のある事業体についての前記スコアを計算する、ようにプログラムする段階と、
を含む方法。
【請求項１９】
前記プロセッサは、認識された費用に外部環境費用を足し合わせた総費用に対する前記認識された費用の比率をとることにより前記スコアを計算する、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
前記勘定データは、前記別個に会計責任のある事業体について認識された費用並びに利益又は損失を示し、前記勘定データは前記プロセッサによって前記利益又は損失をも用いて処理される、請求項１８又は１９記載の方法。
【請求項２１】
前記勘定データは、前記別個に会計責任のある事業体の経済活動への投入及び産出の全てに対して共通の価格単位を割り当てることにより処理される、請求項１８乃至２０のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項２２】
製品及び／又はサービスの供給者についての前記別個に会計責任のある事業体に対する環境的な影響を示すスコアを供給者スコアデータ記憶装置に格納する段階を含み、前記プロセッサは、格納された供給者についてのスコアを読み出し、該スコアを用いて前記勘定データを処理する、請求項１８乃至２１のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項２３】
前記プロセッサは、前記供給者についてのスコアを用いて供給者に関連する費用を識別し重み付けするよう前記勘定データを処理する、請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
ネットワークインタフェースを用いて供給者勘定データを取得する段階を含み、前記プロセッサは、該勘定データを用いて前記供給者についてのスコアを決定するよう前記勘定データを処理する、請求項２２又は２３記載の方法。
【請求項２５】
前記プロセッサは、前記勘定データ及び環境情報を用いて前記供給者についてのスコアを決定する、請求項２４記載の方法。
【請求項２６】
前記プロセッサは、供給者勘定データが入手可能でない場合は供給者に対して予防スコアを割り当て、前記予防スコアは高い水準の不明な外部環境費用を示す、請求項２４又は２５記載の方法。
【請求項２７】
前記プロセッサは、供給者についての環境情報が入手可能でない場合は供給者に対して予防スコアを割り当て、前記予防スコアは高い水準の不明な外部環境費用を示す、請求項２５記載の方法。
【請求項２８】
ネットワークインタフェースを用いて、製品及び／又はサービスの供給者についての前記別個に会計責任のある事業体に対する環境的な影響を示すスコアを取得する段階と、取得されたスコアを前記供給者スコアデータ記憶装置に格納する段階とを含む、請求項２２乃至２７のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項２９】
前記プロセッサは、前記事業体がその経済活動に関連する全ての外部環境費用を内部化したことを示す第１の値と、前記事業体がその経済活動に関連する大きい外部環境費用を有することを示す第２の値との間で変化するよう前記スコアを計算する、請求項１８乃至２８のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項３０】
前記プロセッサは、前記事業体がその経済活動に関連する全ての外部環境費用を内部化したことを示す１００％と、前記事業体がその経済活動に関連する大きい外部環境費用を有することを示す約０％との間の百分率で前記スコアを計算する、請求項１９記載の方法。
【請求項３１】
前記別個に会計責任のある事業体は、
組合、個人、慈善団体、或いは、会社を含む事業、
事業の部或いは課、
サービス或いは製品、又は、
サービス或いは製品の群を含む、
請求項１８乃至３０のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項３２】
前記プロセッサは、前記別個に会計責任のある事業体についての外部環境費用を前記別個に会計責任のある事業体についての経済的な投入及び経済的な産出の関数として決定する、請求項１８乃至３１のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項３３】
前記プロセッサは、前記経済的な投入についての外部環境費用を前記経済的な投入についての認識された費用の関数として決定し、前記経済的な産出についての外部環境費用を前記経済的な産出についての認識された費用の関数として決定する、請求項３２記載の方法。
【請求項３４】
前記プロセッサは、前記経済的な投入についての外部環境費用を、前記経済的な投入についての認識された費用を環境投入費用重みで重み付けすることにより決定し、前記経済的な産出についての外部環境費用を、前記経済的な産出についての認識された費用を環境産出費用重みで重み付けすることにより決定する、請求項３３記載の方法。
【請求項３５】
請求項１８乃至３４のうちいずれか一項記載の方法を実行するようコンピュータシステム内のプロセッサを制御するプロセッサ実行可能な命令を担持する記憶媒体。
【請求項３６】
請求項１８乃至３４のうちいずれか一項記載の方法を実行するようコンピュータシステム内のプロセッサを制御するコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、環境スコアを計算する方法及びシステムに関連する。特に、本発明は、スコアが事業体についての外部費用を示す、別個に会計責任のある事業体についてのスコアを計算する方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
消費者及び株主がより高い透明性（ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｃｙ）と会計責任（ａｃｃｏｕｎｔａｂｉｌｉｔｙ）を求めていることため、また、政府規則に応ずるため、環境問題は、会社にとってますます重要なものとなっている。投資家の要求は、持続可能（ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ）であると思われる会社に特に焦点を当てた幾つかの徴候が始まっていることによって証拠付けられる。英国だけでも５０以上もの小売り倫理基金があり、これらの基金は１９８９年の第２四半期における１億９９００万ポンドから２０００年末までに３７億ポンドまで成長した。更に、英国年金法（２０００年７月３日現在）は、受託者のための全ての年次報告は、倫理綱領書があるのであれば、それを含まねばならないとしている。これにより、会社が自らの環境に対する影響について考慮する必要性が生ずることとなった。
【０００３】
環境スコアを与える従来の技術は、国際出願第９８／１１４９３号パンフレットに開示されている。この技術は、例えば会社と言った事業体の経済的な活動が、環境的に持続可能であるという仮定に基づいており、従って、持続可能でないという場合と持続可能であるという場合の２つの場合の間で会社を評価するために、会社に対してスコア（点数）が与えられうる。環境スコアを決定するために、事業に対する投入と算出の量が考慮され、これらは３つの環境的に持続可能な条件について評価される。これらは、ナチュラルステップ（Ｎａｔｕｒａｌ  Ｓｔｅｐ）原理から導かれる。投入及び算出は、それらがナチュラルステップ原理を満たすかどうかによって、０又は１である係数で乗算される。
【０００４】
この技術は、事業の経済活動が持続可能であるという仮定に基づいている。持続可能性は、これらのナチュラルステップ原理の適格性に基づいて判断される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、環境の持続可能性に関して何らの想定もしておらず、事業体についての経済活動の完全な費用を考慮に入れるスコアを発生するために勘定方法を用いる、別個に会計責任のある事業体について環境スコアを計算する方法及びシステムを提供することを１つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の面は、勘定が別個に決定されうる経済活動の単位に対するスコアを計算する方法及びシステムを提供する。事業体についての勘定は、認識された又は内部的な費用を示す。事業体についてのスコアは、内部費用に外部環境費用を加えることにより事業体についての経済活動の完全な費用を考慮に入れることによって計算される。
【０００７】
本発明の１つの実施例では、スコアは、内部（認識された）費用に外部環境費用を加えたものである全費用に対する内部（認識された）費用の比率をとることによって計算される。
【０００８】
本発明のこの実施例は、事業体に対するスコアを高めるために事業が全ての費用を内部化するインセンティブを与える。全ての費用が内部化され、外部環境費用がないとすると、事業体は１又は１００％の高いスコアを受ける。事業体の経済活動が内部又は認識された費用と比較して大きい外部環境費用を受けると、事業体は０に近い低いスコアを獲得する。会社のスコアの大きさは、このように会社の経済的な環境効果の指標を与える。
【０００９】
商業活動の経済費用の透明性を高めるために、事業に費用を内部化させることが大きな利点である。
【００１０】
本発明は、別個の資金データが利用可能な任意の種類及び大きさの経済組織によって使用されるべき広く適用可能なビジネスツールとして使用されうる。例えば、事業体は、会社、組合、個人、又は慈善団体を含みうる。事業実体の中で、事業体は、事業の部又は課、サービス又は製品、或いは、サービス又は製品のグループを含みうる。このように、事業体は、それに対して経済活動があり、それに対して別個の勘定が与えられうるいかなる事業体も含みうる。
【００１１】
従って、本発明は、事業体が経済活動によって生じた総合的な環境の悪化を認識するためにスコアが与えられうる手段を提供する。これは、外部環境費用がスコアの決定に組み込まれていることによって反映される。外部環境費用は、環境を保護するために人々が製品に対して支払うことを惜しまない費用を表わしうる。外部費用は、会社の貸借対照表には現れない費用であり、これらは社会の一部の人々にとっては現実の費用であるのにもかかわらず、会社は通常は事業を行ううえでこれらを考慮に入れないため、「外部」という用語とされている。
【００１２】
本発明によって決定されるスコアは、事業体とは独立の技術を用いて決定され、従って事業体の経済活動の環境への影響の比較のための規格として使用されうる。スコアは、例えば公衆及び株主のための情報のために使用されうる。更に、スコアは、時間が経つにつれての環境業務を比較するためのツールとして会社によって使用されうる。
【００１３】
本発明は、事業体についての会計報告を評価し、事業体が環境に対して与える影響の使用であるスコアを与えるために不明な外部環境費用を考慮に入れる。
【００１４】
本発明の１つの実施例では、認識された費用（内部費用）は、別個に会計責任のある事業体についての費用、並びに、利益又は損失を含む。従って、本発明のこの実施例では、スコアの決定の際に事業体の収益性が考慮に入れられる。従って、本発明のこの実施例では、スコアは「環境効率」の指標を与える。
【００１５】
本発明は、事業体の経済活動からの全ての投入及び算出に対して共通の価格単位が割り当てられ得るため、いかなる種類の経済活動にも使用されうる。このようにして、異なる種類の製品及びサービス（経済活動）の影響は、活動に対する価格の割り当てにより有効に重み付けされる。従って、事業体についての経済的なスコアの決定の際に、異なる種類の製品及びサービス（経済活動）の影響は、共通の要因、即ち価格へ変換される。
【００１６】
本発明の１つの実施例では、スコアは事業体の経済活動を考慮に入れうるだけでなく、事業体の供給者の経済活動も考慮に入れうる。この実施例では、供給者に対するスコアは事業体についてのスコアの計算に用いられる。供給者についてのスコアは、本発明の方法を用いて決定されうる。十分な情報が入手可能でない１つの実施例では、供給者には最大の環境的な影響を示すスコア又は高いレベルの不明な外部環境費用が割り当てられるよう、供給者に対するスコアの割り当てには「予防原則（ｐｒｅｃａｕｔｉｏｎａｒｙ  ｐｒｉｎｃｉｐｌｅ）」が用いられる。予防原則を用いることにより、会社は供給者に対して予防原則によって与えられるものよりも良いスコアを取得するよう要求することが促される。なぜならばこのことは会社に対するスコアに有利に反映されるためである。
【００１７】
供給者もまた用いられる本発明のこの実施例では、供給者についての財務情報は、公開された情報源、即ち会社についての公表された勘定から得ることができる。これらの勘定が入手可能でなければ、供給者に対して予防原則が適用される。
【００１８】
本発明の１つの実施例では、システムは、スコアを取得するために会社が加入するために用いられ得る加入サービスとして与えられる。会社は、供給者を識別する情報を含む財務データを与えうる。すると、スコアは会社又は会社の一部に対して決定されうる。供給者がサービスに対する加入者でもある場合、供給者のために正確なスコアが利用可能となる。供給者が加入者ではない場合、システムは、供給者についてのスコアを計算するために会社についての公開された勘定を利用しうる。勘定が入手可能でない場合、予防原理を用いて、高い水準の不明な外部環境費用を示すスコアが供給者に属するものとされる。
【００１９】
従って、本発明のこの実施例によれば、より多くの会社がサービスに加入するため、相互に関係を持つより多くの会社が正確に決定されたスコアを有するため、システムはより正確なものとなる。
【００２０】
事業体についての外部環境費用は、企業体の経済的な投入及び経済的な産出の関数として計算されうる。例えば、外部環境費用は、経済的な投入については経済的な投入に対する認識された費用の関数として決定され、経済的な産出についての外部環境費用は経済的な産出に対する認識された費用の関数として決定されうる。これは、経済的な投入を「環境投入費用重み」で重み付けし、経済的な産出を「環境産出費用重み」で重み付けすることによって計算されうる。
【００２１】
本発明は、ウェブインタフェースを与えるためのインターネットといったコンピュータネットワークを通じて実施されうる。このことは、会社が、ウェブサーバ上におかれたサービスに例えばウェブブラウザを用いてアクセスすることを可能とする。本発明の実施例によれば、スコアを取得することを望む会社は、スコアが計算されることを可能とするようネットワークを通じてサーバへ会計情報をアップロードしうる。
【００２２】
本発明の他の面は、ある期間に亘って事業体について方法を用いて決定されたスコアを、同じ期間に亘って他の事業体について、又は、他の期間に亘って同じ事業体について方法を用いて決定された他の前記スコアと比較することにより、別個に会計責任のある事業体を管理する方法を提供する。事業体は、比較の結果に従って管理される。
【００２３】
本発明の他の面は、複数の会社について方法を用いて決定されたスコアが比較され、比較の結果を用いて資金が管理される方法を提供する。
【００２４】
本発明のこの面は、ファンドマネージャ又は投資マネージャが、経営活動中に会社の環境パフォーマンスを比較することを可能とする。投資マネージャは、環境に対する法規制及び他の圧力、並びに、倫理的に考慮される投資により、環境要因を考慮するよう迫られている。スコアにより環境パフォーマンスの簡単な定量的な比較を与えることは、かかる方法を容易とする。
【００２５】
本発明の他の面は、スコアの決定に用いられる供給者についての勘定データが利用可能であるかどうかわからないときに会社についてのスコアを決定する問題に対する解決策を与えるものである。本発明のこの面では、別個に会計責任のある事業体に対するスコアを計算する方法及びシステムが提供される。スコアは、事業体の経済活動の不明な外部環境費用の水準を示す。供給者についての勘定データ及びスコアを格納するための記憶装置が設けられる。スコアは、供給者の経済的活動の不明な外部環境費用の水準を示す。別個に会計責任のある事業体についての認識された費用を示す勘定データ及び別個に会計責任のある事業体に対する製品又はサービスの供給者を識別するデータは、例えば事業体又は記憶装置からネットワークを通じて受け取られる。次に、識別された供給者に対するスコアが格納されているかどうか判定される。格納されていなければ、供給者についての公開された勘定データにアクセスがされ、通信ネットワークを通じて取り出される。供給者についてのスコアは、取り出された公開勘定データを用いて計算される。別個に会計責任のある事業体についてのスコアは、別個に会計責任のある事業体についての受信された勘定データ、及び別個に会計責任のある事業体の共有者についてのスコアを用いて計算されえ、スコアは、利用可能であれば取り出され、必要であれば計算される。
【００２６】
本発明のこの面は、供給者についてのスコアが利用可能でないときに、会社についてのスコアをいかにして発生するかについての技術的な問題に対する解決策を与える。供給者についての、従って事業体についてのスコアが計算されることを可能とするよう、公開された勘定データは通信ネットワークを通じてアクセスされる。
【００２７】
本発明は、ハードウエア中で、又は、ソフトウエア中で実施されうる。本発明は、従って、方法を実施するためのコンピュータ読み取り可能なコードを担持する担体媒体を含む。担体媒体は、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ装置、又はプログラム可能な半導体メモリ装置といった記憶媒体を含みうる。更に、担体媒体は、電気、光、電磁気、又は音響信号といった一時媒体を含みうる。例えば、担体媒体は、インターネットといったネットワークを通じてコンピュータコードを搬送する信号を含みうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明について、添付の図面を参照して説明する。
【００２９】
図１は、本発明に用いられるモデルの原理を示す図である。会社、組合、慈善団体、又は個人といった経済実体は、地球環境系における環境活動が地球環境系から投入を得て、産出を発生する経済的な事業を行う。経済活動への投入は、地球環境系のソース機能と称することができ、経済活動の産出は地球環境系のシンク関数を消費する。ソース機能の例としては、例えば石炭、石油、木材、水、及び魚といった地球から得られる天然資源がある。シンク機能の例は、廃棄物を吸収し栄養となるものをリサイクルするために天然資源を用いることを含む。これらの２つの機能は、一緒にされて、経済活動が存在することを許容する。
【００３０】
経済実体によって現在用いられている勘定方法は、貸借対照表では費用として認識されないソース機能及びシンク機能を考慮に入れていない。本発明は、経済実体についてのスコアの決定の際にこれらの外部費用を考慮に入れる。１つの実施例では、スコアは、総費用に対する認識された費用の比である。即ち、
【００３１】
【数１】
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である。実体についての経済的な費用は、経済実体についての貸借対照表又は財務データ上に現れない外部費用として決定される。従って、スコアは、経済実体の経済活動の経済に対する不明な隠れた費用の指標を与える。不利なスコアによって経済実体を罰することにより、経済実体は、貸借対照表にこれらの費用を考慮に入れることにより、環境費用を内部化することが奨励される。例えば、経済実体が鉱業会社である場合、費用の内部化は、採鉱場所の修復用の設備を作ること（又は英国で現在採用されている総税（ａｇｇｒｅｇａｔｅ  ｔａｘ）といった環境課税の支払い）の形をとりうる。この勘定についての対策は、外部環境費用を減少させ、認識された費用として貸借対照表により高い費用を与える。このようにして、会社についてのスコアは改善し、即ち、この例では増加する。このことによる利益は、環境に対する会社の経済活動の影響が会社の会計中で明らかなものとなることである。このことは、可能であればより持続可能な方法で会社を経営させ、可能でない場合は、例えば鉱業の場合は、少なくとも、会社の経済活動の真の費用（Ｔｒｕｃｏｓｔ）が認識されスコアにはっきりと現れることを確実とさせる。
【００３２】
従って、経済実体についてのスコアを計算するために、経済会社（事業体）についての財務報告を評価することが可能である。
【００３３】
経済実体は、地球環境系において単独で運営されるわけではないため、即ち、経済実体の経済活動において製品及びサービスの供給者が使用されるため、モデルは、供給者の環境に対する影響を考慮に入れるため要因を組み込む。これを行うために、供給者には、経済実体についてのスコアの計算に用いられるスコアが割り当てられる。供給者についてのスコアは、それらの供給者についてのスコアに依存して同様に計算されうる。このようにして、経済供給連鎖において上流の外部環境費用がスコアの計算に組み込まれる。このように、スコアは、経済実体及び供給者が環境に対して与える影響の指標を与え、その供給連鎖の一番下からその最終的な産出までの組織の経済活動の完全な且つ総計的なビューを与える。総計的なスコアの分解もまた、参加者にとって利用可能とされる。この分解は、スコアの改善について参加者の指針となることを可能とする。
【００３４】
本発明は、環境スコアの計算を可能とするために単純に会社からの財務情報を必要とするため、特に有利である。スコアの計算を行うサービス提供者は、以下詳述するように外部環境費用を公知の技術に従って属させうる。
【００３５】
スコアは、組織及びその供給者の経済活動の評価を通じて発生されるため、全ての組織は同じ規準に従って同様に評価される。
【００３６】
企業体についての財務データはスコアの決定に用いられるため、企業体の全ての活動が識別され、定量化されうる。このことは、組織の経済活動に関連する全ての投入及び産出がスコアの計算に含められることを可能とする。
【００３７】
本発明の実施例では、スコアは、全ての投入及び産出を０％乃至１００％の範囲の値へ集め、ここで１００％は外部環境費用の完全な内部化が組織の経済活動と関連付けられることを表わす。
【００３８】
財務データは、スコアの計算の基礎として用いられるため、スコアは、別個の勘定がある任意の経済体又は事業体に対して計算されうる。例えば、経済体は、会社、組合、慈善団体、又は個人といった事業を含みうる。或いは、これは、部又は課といった事業の部門を含みうる。更に、これは、勘定が別個とされうる製品或いは工程、又は、製品ラインといった製品及び工程の群を含みうる。
【００３９】
経済実体についてのスコアの計算は、財務データを使用するため、投入及び産出に対して共通の価格単位を使用することは、互いに対する経済的及び環境的な重要性を重み付けする効果を有する。更に、１つの実施例では、スコアは実際の費用に対する認識された費用の比率として決定されるため、価格単位は、事業体に対するスコアの決定については同じ価格単位であるべきであるが、異なる事業体に対するスコアの計算については同じ価格単位である必要はない。従って、例えば、２つの会社が別々の通貨、例えばドルと英貨ポンド、で会計を行うとき、価格単位はスコアの計算を相殺するため、２つの会社に対して計算されるスコアはなお比較されうる。
【００４０】
投入及び産出の費用を決定するうえで市場価格が利用可能でない場合は、適切な費用を定めるために様々な経済的技術が一貫して用いられ得る。
【００４１】
外部環境費用は、会社自身の活動の結果としての直接的なものであってもよく、又は、会社の供給者から生ずる間接的なものであってもよい。世界の環境系が不可欠な財及びサービスを提供する能力を衰えさせる原因となるのは、これらの外部環境費用の蓄積である。これらの費用は、認識され内部化されねばならず、これは会社が環境的に持続可能な発展に向かって（揃って）進むための前提条件である。
【００４２】
スコアの計算では、供給者についてのスコアが考慮に入れられる。供給者についてのスコアは、財務データが入手可能であれば本発明の方法を用いて計算されうる。財務データが入手可能でなければ、予防原則を用いて、高い度合いの外部費用を示すスコア０が供給者に割り当てられる。
【００４３】
１つの実施例では、スコアは、計算に利益／損失を含めることによって環境効率の指標を与えうる。この実施例では、スコアは、認識された費用に利益／損失を含めることによって決定される。従って、本発明のこの実施例では、同じ水準の費用に対して、会社の収益性が高ければ、同じ水準の外部環境費用を想定すると、収益性の高い会社のスコアは高くなる。従って、この実施例におけるスコアは、環境要因だけでなく、経済的な要因を考慮に入れる。会社が利益をあげている場合は、製品に対して支払う意思があることを示す。従って、スコアは、経済的及び環境的な持続可能性の指標を与える。
【００４４】
経済実体に対するスコアの計算に用いられる外部環境費用は、既知の技術を用いて計算されうる。以下、図２に示す実施例を参照して説明する１つの技術は、経済実体の経済活動の投入及び産出に適用される投入及び産出係数を用いる。
【００４５】
外部環境費用を計算するには多くの既知の従来の経済的な技術がある。例えば、外部環境費用は以下のものを含みうる。
１．回避費用（Ａｖｏｉｄａｎｃｅ  ｃｏｓｔｓ）：生態系サービスがなかった場合に受けるであろう費用（例えば、治水事業は物的損害を回避する）。
２．交換費用（Ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ  ｃｏｓｔｓ）：生態系サービスは人工システムで置き換えられ得る（例えば、自然の廃棄物処理に対して廃棄物処理工場で置き換える）。
３．要素所得（Ｆａｃｔｏｒ  ｉｎｃｏｍｅ）：生態系サービスは所得を高める（例えば、水質改善は商業的漁業を増加させる）。
４．旅行費用（Ｔｒａｖｅｌ  ｃｏｓｔｓ）：生態系サービスの享受は移動を必要とすることがあり、その費用は貢献の黙示的な価値を反映する。
５．嗜好的価格決定（Ｈｅｄｏｎｉｃ  ｐｒｉｃｉｎｇ）：生態系サービスは移動を必要とすることがあり、その費用は貢献の黙示的な価値を反映する。
６．偶発的評価（Ｃｏｎｔｉｎｇｅｎｔ  ｖａｌｕａｔｉｏｎ）：代替物の何らかの評価を含む仮説的シナリオ（例えば、人々は漁獲高の上昇に対して支払う意思をもつであろう）。
【００４６】
外部環境費用の計算のための他の可能な方法は、
１．世界経済−地球生態系の相互相関；
２．経済部門−生態系サービスの相互相関。
このような方法は、欧州連合（ＥＵ）（ＣＯＮ（９４）  ６０７  Ｆｉｎａｌ，  Ｊｕｎｅ  １９９６）によって再検討され、ＥＵのＥｕｒｏｓｔａｔ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｉｎｄｅｘ  Ｐｒｏｊｅｃｔによって実行されている。
【００４７】
更に、適切な場合は、上述の重み付けを行うために、ボウマンズ（Ｂｏｕｍａｎｓ）外によって開発されたような生物圏の地球的に統一されたメタモデル（Ｇｌｏｂａｌ  Ｕｎｉｆｉｅｄ  Ｍｅｔａｍｏｄｅｌｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｂｉｏｓｐｈｅｒｅ）が使用されうる。これは、米国メリーランド州ソロモンズ、ボックス２８、ＭＤ２０６８８のメリーランド大学ウィルソン生態経済学研究所のローロフ・ボウマンズ（Ｒｏｅｌｏｆ  Ｂｏｕｍａｎｓ）、ロバート・コンスタンザ（Ｒｏｂｅｒｔ  Ｃｏｎｓｔａｎｚａ）、ジョシュア・ファーリー（Ｊｏｓｈｕａ  Ｆａｒｌｅｙ）、ロジメリー・ポーテラ（Ｒｏｓｉｍｅｒｙ  Ｐｏｒｔｅｌａ）、フェルディナンド・ヴィラ（Ｆｅｒｄｉｎａｎｄｏ  Ｖｉｌｌａ）、並びに、マシュー・エイ（Ｍａｔｈｅｗ  Ａ．）による「ＧＵＭＢＯモデルを用いた統合地球系の動態と地球生態系サービスの価値のモデリング（Ｍｏｄｅｌｌｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｄｙｎａｍｉｃｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｅａｒｔｈ  Ｓｙｓｔｅｍ  ａｎｄ  ｔｈｅ  Ｖａｌｕｅ  ｏｆ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｅｃｏｓｙｓｔｅｍ  Ｓｅｒｖｅｓ  Ｕｓｉｎｇ  ｔｈｅ  ＧＵＭＢＯ  ｍｏｄｅｌ）」なる題名の文献に開示されている。
【００４８】
本発明の具体的な実施例について、図２を参照して説明する。本発明のこの実施例では、スコアの計算を可能とするために外部環境費用を計算する具体的な特定の方法が用いられる。
【００４９】
この方法では、組織の活動は、人的資源、天然資源、製造、輸送を含むエネルギー発生、公共料金、資金、及び、租税を含む多数のカテゴリへ分けられる。また、組織の固定資産についての情報が得られる。財務データは更に、認識された費用及び利益／損失を与える。これらは、会社（会社投入）についての情報を含む。費用は、これらの投入の夫々に関連付けられ、費用はスコアの計算に用いられる。
【００５０】
認識された費用及び利益／損失は、以下詳述するようにスコアの計算に直接用いられる総収入を含む。天然資源は、３つの種類、即ち、抽出されたもの（ｅｘｔｒａｃｔｅｄ）、収穫されたもの（ｈａｒｖｅｓｔｅｄ）、及び引き抜かれたもの（ａｂｓｔｒａｃｔｅｄ）を含む。これら全ては、環境から直接得られた資源を含む。得られる量は、平均市場価格で乗算され、財についての直接外部環境費用（ＤＥＣＧ）が与えられる。これは、以下詳述するようにスコアの計算に用いられる。財についての直接外部環境費用は、投入環境係数（ＩＥＦ）で乗算され、生態系サービスのための直接外部環境費用に対する寄与が決定される。投入環境係数は、天然資源の持続可能な使用の度合い、例えば持続可能な抽出、収穫、及び引き抜きの程度に依存して適用されるべき重み係数を含む。天然資源の使用によって与えられるサービスに対する直接外部環境費用への寄与は、会社の経済活動の産出に対して計算されるサービスについての直接外部環境費用と足し合わされる。会社の産出による寄与としてのサービスについての直接外部環境費用（ＤＥＣＳ）の発生について、以下詳述する。
【００５１】
会社の経済活動は、人的資源、公共料金、固定資産、資金、輸送を含むエネルギー発生、製造、租税、及び資金を用いる。人的資源は、２つの要素、即ち賃金／給料及び年金と社会保障を含む。これに関連して間接外部環境費用があり、間接外部環境費用は、賃金／給料及び年金に関連する間接外部環境費用を発生するために投入される家計スコアに依存し、賃金／給料及び年金に対する支出に家計スコアで重み付けしたものを含む。会社についての租税投入は、法人税、付加価値税（ＶＡＴ）、並びに、関税／物品税を含む。政府によりなされる会社投入による間接環境費用の寄与は、政府スコアと称される政府についてのスコアを用いて社会保障費用及び租税についての支出を重み付けすることによって計算されうる。公共料金に帰するものとされる間接外部環境費用は、水道、電気、及びガスといった公共料金について会社の支出を得て、供給者のスコアで重み付けすることによって計算される。非構造的及び構造的な固定資産の減価償却に関連する間接外部環境費用は、非構造的及び構造的な固定資産の費用（年間減価償却費）を得て、これらにスコアを掛け合わせることによって計算される。同様に、資金（銀行、債券等）、エネルギー発生（電力、熱、自動車、航空、船舶）、並びに、製造（原材料費）についての間接外部環境費用の寄与は、これらの材料についての費用を得て、これらを供給者のスコアで重み付けすることによって決定される。間接外部環境費用の総和がとられ、スコアの計算に用いられる。また、産出に対するサービスのための直接環境費用は、構造的な固定資産、エネルギー発生、並びに製造について決定された間接外部環境費用を重み付けすることによって計算され、これは会社の経済活動のシンク機能を使い尽くす環境費用を考慮に入れるために産出環境係数によって重み付けされる。次に、サービスに対する総直接外部環境費用が計算され、スコアの計算に用いられる。
【００５２】
スコアは、以下の式を用いて計算される。
【００５３】
【数２】
2008226281.tif 000004
但し、
ＲＣ（認識された費用）は、総営業活動原価に年次会計から得られる全ての利益／損失を足し合わせたものであり、
ＤＥＣＧ（財の直接外部環境費用）は、抽出又は収穫された財貨の総量に財貨の平均市場価格を掛け合わせたものであり、
ＤＥＣＳ（サービスの直接外部環境費用）は、会社の経済活動の結果としての排出又は産出量に加えて上述の財の規定で消費されるサービスについて明らかとし、
ＩＥＣ（間接外部環境費用）は、第三者供給者に対する支出を供給者のスコアで重み付けしたものである。これは、外部委託された財及びサービスの環境的な影響を組み込む。
【００５４】
異なる種類の会社についてスコアがどのように変わるかを例示するために、異なる種類の会社の幾つかの例について以下詳述する。以下の５つの異なる種類の会社について考える。
１．抽出者
２．「持続可能な収穫者」
３．石油会社
（垂直統合されており、従って１次抽出者レベル及び製造レベルで経営される）
４．プラスチック製造者
５．一般大衆小売業者
全ての例について、同一の中央原価基準が用いられる。
【００５５】
【表１】
2008226281.tif 000005
【００５６】
【表２】
2008226281.tif 000006
抽出者についてのスコア
【００５７】
【数３】
2008226281.tif 000007
明らかに、利益／損失が含まれていれば、利益はスコアを改善させ、損失はスコアを減少させる。
【００５８】
更に、説明されたように、租税についての１０００価格単位のうちの２００価格単位が、スキームに対する標準当局によって許容された環境課税である場合、外部環境費用の数は２００価格単位だけ減少され、結果としてのスコアは、
【００５９】
【数４】
2008226281.tif 000008
となる。尚、組織はいかなる材料変換にも関連しておらず、エネルギーの変換にのみ関連しており、従って、材料変換ではなくエネルギー支出に対してＯＥＦ（産出環境係数）が適用されている。
【００６０】
【表３】
2008226281.tif 000009
持続可能な収穫者についてのスコア
【００６１】
【数５】
2008226281.tif 000010
明らかに、利益／損失が含まれていれば、利益はスコアを改善させ、損失はスコアを減少させる。
【００６２】
尚、スキーム管理者に提出された持続可能な管理計画の証拠は、収穫の間、生態系サービスは、消費及び枯渇されるのではなく、借り入れられることを示す。
【００６３】
尚、組織はいかなる材料変換にも関連しておらず、エネルギーの変換にのみ関連しており、従って、材料変換ではなくエネルギー支出に対してＯＥＦ（産出環境係数）が適用されている。
【００６４】
【表４】
2008226281.tif 000011
石油会社についてのスコア
【００６５】
【数６】
2008226281.tif 000012
明らかに、利益／損失が含まれていれば、利益はスコアを改善させ、損失はスコアを減少させる。
【００６６】
尚、組織は材料及びエネルギー変換に関連しており、従って、エネルギー及び材料の支出に対してＯＥＦ（産出環境係数）が適用される。
【００６７】
更に、説明されたように、租税についての１０００価格単位のうちの２００価格単位が、スキームに対する標準当局によって許容された環境課税である場合、外部環境費用の数は２００価格単位だけ減少され、結果としてのスコアは、
【００６８】
【数７】
2008226281.tif 000013
となる。
【００６９】
【表５】
2008226281.tif 000014
プラスチック製造者についてのスコア
【００７０】
【数８】
2008226281.tif 000015
明らかに、利益／損失が含まれていれば、利益はスコアを改善させ、損失はスコアを減少させる。
【００７１】
尚、組織は材料及びエネルギー変換に関連しており、従って、エネルギー及び材料の支出に対してＯＥＦ（産出環境係数）が適用される。
【００７２】
【表６】
2008226281.tif 000016
一般大衆小売業者についてのスコア
【００７３】
【数９】
2008226281.tif 000017
明らかに、利益／損失が含まれていれば、利益はスコアを改善させ、損失はスコアを減少させる。
【００７４】
尚、組織はエネルギー変換にのみ関連しており、従って、エネルギーの支出に対してＯＥＦ（産出環境係数）が適用される。
【００７５】
【表７】
2008226281.tif 000018
本発明の方法は、図３に示すようなスタンドアロン型のコンピュータシステム上で実施されうる。コンピュータシステムは、モデム又はローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）カード１０といったネットワーク接続装置を含む従来のコンピュータを有する。ディスプレイ１１及びキーボード１２とともに、マウス１３といったポインティングデバイスが設けられる。環境スコアを取得するためにサービスに加入している会社に関するデータを含む会社データを格納するデータベース１８が設けられる。会社データは、財務データと、会社に対して供給者を識別するデータとを含みうる。供給者である非加入会社のために、会社データ１８は、図２の方法を参照して説明されるように加入会社についてのスコアの決定に使用されうるよう、会社についてのスコアの計算に使用されるべき供給者会社の公開された勘定データを含みうる。
【００７６】
プロセッサ１４は、プログラムメモリ１５に格納された環境スコア処理プログラムを実施するために設けられる。プログラムメモリ１５は、プロセッサ１４による実行のためのコンピュータコードを格納した任意の適当な媒体を含みうる。プログラムの実行中、プログラムメモリ１５は、揮発性メモリを含みうる。プログラムを実行するために、環境スコア処理プログラムは、任意の適当な不揮発性記憶媒体、例えばハードディスクドライブから、揮発性プログラムメモリ１５へロードされうる。環境スコア処理プログラムは、フロッピー（登録商標）ディスク１０といった任意の適当な担体媒体を用いてコンピュータシステムへ与えられうる。
【００７７】
コンピュータシステムはまた、環境スコア処理プログラムの実行中にプロセッサ１４によって使用されるための従来のＲＡＭを含むワーキングメモリ１６を含む。
【００７８】
従って、本発明のこの実施例によれば、企業体は、環境スコアを与えられるべきサービスに加入するとき、データベース１８に格納される会社データへロードされる財務勘定データを与える。これらはまた、それらの供給者を識別する情報を与える。このデータを用いて、プロセッサ１４は、図２に示す方法を実施するために環境スコア処理プログラムを実行する。これを行うために、供給者スコア情報が必要とされる。供給者についての財務情報が利用可能であるとき、これは供給者についてのスコアを計算するのに用いられる。供給者に対する財務情報は、例えば英国のカンパニーズ・ハウスから公開される公開された財務データから得ることができる。供給者についての財務データが入手可能でない場合、予防原則を用いて、供給者に対して罰則スコア、即ちＴＣ＝０が割り当てられる。供給者の識別情報は、勘定データ中の仕入れ台帳情報から自動的に決定されうる。
【００７９】
データベース１８は、このように、加入会社についてのスコアをそれらの勘定データとともに格納する。データベース１８はまた、加入会社の供給者である非加入会社についての公開された勘定も格納しうる。データベース１８は更に、非加入供給者会社についての全ての計算されたスコアも格納しうる。
【００８０】
図４は、インターネットといったネットワークを通じて実施される本発明の他の実施例を示す図である。本発明のこの実施例では、環境スコアリングシステム２５は、図３に示すコンピュータシステムと同様に動作する。システムは、ｈｔｔｐプロトコルといった任意のインターネットプロトコルを用いてインターネット２２を通じて動作する。加入を希望する会社は、それらの勘定データ２０ａが保持されているコンピュータ２０又は２１を用いる。コンピュータ２０又は２１は、インターネット２２を通じて環境スコアリングシステム２５においてウェブサーバ２５ａへアクセスするのに用いられるウェブブラウザ２０ｄ又は２１ｄを含む。ウェブサーバ２５ａは、記憶装置２５ｂに格納された静的及び動的なウェブデータを用いてウェブページを提供する。コンピュータ２０又は２１は、インターネットを通じてダウンロードされうるインタフェースアプリケーション２０ｃ又は２１ｃを有する。インターネットアプリケーション２０ｃ又は２１ｃは、会員会社データ２５ｃのデータベースに格納されるよう勘定データがウェブサーバ２５ａへアップロードされるよう会計情報２０ａ又は２１ａにアクセスするために会社の会計システム２０ｂ、２１ｂとインタフェース接続する。従って、会社がサービスへ加入すると、これらは勘定データがデータベース２５ｃへアップロードされることを可能とするようインタフェースアプリケーションをダウンロードしうる。環境スコアリングシステム２５における環境スコアプロセッサ２５ｄは、会社についてのスコアを発生するために会員会社データ２５ｃへアクセスしうる。会社データが供給者を識別すると、環境スコアプロセッサ２５ｄは、非会員会社について格納されたスコアがあるかどうかを判定するためにデータベース２５ｅ中の非会員会社データへアクセスしうる。ない場合は、環境スコアプロセッサ２５ｄは、データベース２４中の公開された会社データへのアクセスを与えるよう公開会社データコンピュータ２３へアクセスするためにインターネット２２を使用するようデータクライアントアプリケーション２５ｆを制御しうる。公開会社データコンピュータは、会社についての公開された勘定データへのアクセスを与えるよう例えば英国のカンパニー・ハウスを含みうる。これは従って、供給者についてのスコアを計算し、スコアを非会員会社データベース２５ｅへ格納することを可能とするよう、環境スコアプロセッサ２５ｄによって検索される。このようにして、環境スコアプロセッサ２５ｄは、供給者についてのスコアを参照するか、スコアが存在しない場合は、供給者会社についての必要な公開された会計を検索し、スコアを計算しうる。スコアは、次に、会員会社についてのスコアの計算に用いられ得る。非会員会社、即ち供給者、についてのスコアは、公に利用可能とされる必要はない。環境スコアリングスキームの会員である会社は、自分たちの供給者が環境スコアをもっているかどうかに気づくよう互いに知らせ合うことができる。環境スコアをもっていない場合、供給者についてのスコアは会員会社についてのスコアに影響を与えるため、会員会社は、供給者が会員となり環境スコアを取得することを奨励又は要請することが内在的に奨励される。システム全体は、会社に対する環境スコアを改善する方向へ適合され、従って実際の環境的なパフォーマンスがある。
【００８１】
本発明のこの実施例から、完全な自動化されたデータ処理システムが提供されることがわかる。会社についての勘定データは、環境スコアプロセッサによる処理のために自動的にアップロードされうる。環境スコアプロセッサは、次に、会員会社についてのスコアの計算を完了するために供給者に対して公開勘定データが必要であるかどうかを自動的に判定する。供給者会社についてのスコアが入手可能でない場合、環境スコアプロセッサは、供給者会社についてのスコアを計算するために、必要な公開された勘定データを自動的に検索し、従って会員会社についてのスコアの計算を完了する。
【００８２】
環境スコアは、任意の種類の会社について種類及び大きさとは独立に発生されうるため、これは、会社の環境的なパフォーマンスの有用な指標である。従って、事業の管理者は、異なる財務期間についてのスコアを比較することにより事業を管理するためにスコアを使用する。例えば、事業、又は事業の一部の管理者は、環境スコアを改善させるために事業の管理を変更しうる。ファンドマネージャは、資金を管理するときに、会社についての環境スコアを使用しうる。投資市場は、現在、多くの環境にやさしい又は環境を意識した資金を提供している。このような資金のファンドマネージャにとっての課題は、会社の環境的なパフォーマンスを、これらが資金内に含まれる必要なプロファイルに適合するのかどうかを判定するために容易に識別することを可能とすることである。従って、スコアは、ファンドマネージャによって、異なる会社についての環境スコア又は異なる財務期間についてのある会社についての環境スコアを比較することによって、資金の管理に使用されうる。従って、環境スコアは、ファンドマネージャが自分たちの投資決定を行うのを支援しうる。方法は、環境／倫理投資ポートフォリオを作るために現在のファンドマネージャによって使用されている現在のスクリーニング機構の排他的な性質とは異なり、包括的である。
【００８３】
環境的な持続可能性についてはいかなる仮定もされていないが、上述の「総費用会計」技術は、環境的に持続可能な開発における必須条件である。
【００８４】
上述において、本発明について具体的な実施例を参照して説明したが、当業者によれば、変更は本発明の趣旨及び範囲内にあることが明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】事業体の経済活動と地球環境の間の関係を示す図である。
【図２】本発明の１つの面による方法を示す図である。
【図３】本発明の１つの実施例による方法を実施する処理システムを示す図である。
【図４】本発明の１つの実施例による方法を実施するネットワーク化されたシステムを示す図である。
【符号の説明】
【００８６】
１０    ネットワーク接続装置
１１    ディスプレイ
１２    キーボード
１３    ポインティングデバイス
１４    プロセッサ
１５    プログラムメモリ
１６    ワーキングメモリ
１７    バス
１８    データベース
１９    担体媒体
２０、２１    コンピュータ
２０ａ、２１ａ    勘定データ
２０ｂ、２１ｂ    会計システム
２０ｃ、２１ｃ    インターネットアプリケーション
２０ｄ、２１ｄ    ウェブブラウザ
２２    ネットワーク
２３    公開会社データコンピュータ
２４    データベース（公開会社データ）
２５    環境スコアリングシステム
２５ａ    ウェブサーバ
２５ｂ    記憶装置
２５ｃ    データベース（会員会社データ）
２５ｄ    環境スコアプロセッサ
２５ｅ    データベース（非会員会社データ）
２５ｆ    データクライアントアプリケーション
【図１】
2008226281.tif 000019
【図２】
2008226281.tif 000020
【図３】
2008226281.tif 000021
【図４】
2008226281.tif 000022