(57)【要約】【課題】被覆体を短くして収容または保管し易くすることができる収納装置、記録媒体収納装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置本体１２内に設けられた像形成部１４に記録媒体収納装置１８から記録媒体が供給される。この記録媒体収納装置１８は、画像形成装置本体１２又は収納装置本体２０に対して挿入及び抜き出し自在である記録媒体収納体２２を有する。記録媒体収納体２２は、画像形成装置本体１２又は収納装置本体２０から一部が突出し、その突出した部分を覆う被覆体５６が設けれている。この被覆体５６は少なくとも２段に伸縮するようになっている。【選択図】図１
2008056397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被収納物を収納し、装置本体に対して挿入及び抜き出し自在であり、前記装置本体に挿入された状態では前記装置本体から一部が突出する収納体と、
この収納体の前記装置本体から突出した部分を覆う被覆体と、を有し、
前記被覆体は、少なくとも２段に伸縮する収納装置。
【請求項２】
前記被覆体の少なくとも２段の伸張および／または縮小は、前記収納体の挿入動作又は抜き出し動作の少なくとも一方に連動する請求項１記載の収納装置。
【請求項３】
前記被覆体は、前記装置本体に摺動自在に支持された第１の被覆部材と、この第１の被覆部材に摺動自在に支持された第２の被覆部材とを有する請求項１又は２記載の収納装置。
【請求項４】
前記装置本体と前記第１の被覆部材とには、摺動方向で係合する第１の係合部が設けられ、前記第１の被覆部材と前記第２の被覆部材とには、摺動方向で係合する第２の係合部が設けられ、前記収納体と前記第２の被覆部材とには、摺動方向で係合する第３の係合部が設けられている請求項３記載の収納装置。
【請求項５】
前記第１の係合部、前記第２の係合部及び前記第３の係合部の少なくとも１つは、係合させる係合力が係合を解除させる係合解除力よりも小さい請求項４記載の収納装置。
【請求項６】
前記第１の係合部、前記第２の係合部及び前記第３の係合部の中のいずれか１つの係合部を係合させる係合力は、前記第１の係合部、前記第２の係合部及び前記第３の係合部の中のいずれか他の１つの係合部の係合を解除させる係合解除力よりも小さい請求項４又は５記載の収納装置。
【請求項７】
前記第２の係合部と、前記第１の係合部又は前記第３の係合部のいずれか１つの係合部とが係合された後に、前記第１の係合部又は前記第３の係合部のいずれか他の１つの係合部の係合が解除される請求項４記載の収納装置。
【請求項８】
前記第２の被覆部材が摺動されて伸張した後に、前記第１の被覆部材が摺動されて伸張する請求項３記載の収納装置。
【請求項９】
前記第２の被覆部材が摺動されて縮小した後に、前記第１の被覆部材が摺動されて縮小する請求項３記載の収納装置。
【請求項１０】
前記第３の係合部が最後に解除される請求項４記載の収納装置。
【請求項１１】
前記第３の係合部が最初に係合される請求項４記載の収納装置。
【請求項１２】
前記収納体は、前記装置本体への挿入方向の先端側が当該装置本体から突出するものであって、前記収納体と前記第２の被覆部材とには、摺動方向で係合する係合部が設けられている請求項３記載の収納装置。
【請求項１３】
前記収納体は、前記装置本体への挿入方向の先端側が当該装置本体から突出するものであって、前記装置本体と前記第１の被覆部材とには、摺動方向で係合する係合部が設けられている請求項３記載の収納装置。
【請求項１４】
前記第１の被覆部材を前記装置本体側に付勢する付勢部材を有する請求項３記載の収納装置。
【請求項１５】
前記第２の被覆部材を前記第１の被覆部材側に付勢する付勢部材を有する請求項３又は１４記載の収納装置。
【請求項１６】
記録媒体を収納し、装置本体に対して挿入及び抜き出し自在であり、前記装置本体に挿入された状態では前記装置本体から一部が突出する記録媒体収納体と、
この記録媒体収納体の前記装置本体から突出した部分を覆う被覆体と、を有し、
前記被覆体は、少なくとも２段に伸縮する記録媒体収納装置。
【請求項１７】
前記記録媒体収納体は、記録媒体の後端を案内する後端案内部材を有し、前記被覆体は、前記後端案内部材との干渉を防止する干渉防止部を有する請求項１６記載の記録媒体収納装置。
【請求項１８】
画像形成装置本体と、
この画像形成装置本体内に設けられた像形成部と、
この像形成部に供給する記録媒体を収納し、前記画像形成装置本体に対して挿入及び抜き出し自在であり、前記画像形成装置本体に挿入された状態では前記画像形成装置本体から一部が突出する記録媒体収納体と、
この記録媒体収納体の前記画像形成装置本体から突出した部分を覆う被覆体と、を有し、
前記被覆体は、少なくとも２段に伸縮する画像形成装置。
【請求項１９】
被収納物を収納し装置本体に対して挿入及び抜き出し自在な収納体が、前記装置本体に挿入された状態で当該装置本体から突出した一部を覆う少なくとも２段に伸縮する被覆体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆体、収納装置、例えば記録媒体収納装置に関し、さらにこの記録媒体収納装置を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置において、記録媒体カセット（記録媒体収納体の一例）の突出する部分の上側に、記録媒体の含水対策及び／又は異物の落下混入を防ぐために、記録媒体カセット側にカセットカバー（被覆体の一例）を取付け、カセットカバーを装置本体対して突出方向に出没自在に設け、このカセットカバーを記録媒体カセットの先端部に係合させて記録媒体カセットと連動させることが知られている（例えば特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１３３４９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、被覆体を短くして収容または保管し易くすることができる収納装置、記録媒体収納装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る本発明は、被収納物を収納し、装置本体に対して挿入及び抜き出し自在であり、前記装置本体に挿入された状態では前記装置本体から一部が突出する収納体と、この収納体の前記装置本体から突出した部分を覆う被覆体と、を有し、前記被覆体は、少なくとも２段に伸縮する収納装置である。
【０００６】
請求項２に係る本発明は、前記被覆体の少なくとも２段の伸張および／または縮小は、前記収納体の挿入動作又は抜き出し動作の少なくとも一方に連動する請求項１記載の収納装置である。
【０００７】
請求項３に係る本発明は、前記被覆体は、前記装置本体に摺動自在に支持された第１の被覆部材と、この第１の被覆部材に摺動自在に支持された第２の被覆部材とを有する請求項１又は２記載の収納装置である。
【０００８】
請求項４に係る本発明は、前記装置本体と前記第１の被覆部材とには、摺動方向で係合する第１の係合部が設けられ、前記第１の被覆部材と前記第２の被覆部材とには、摺動方向で係合する第２の係合部が設けられ、前記収納体と前記第２の被覆部材とには、摺動方向で係合する第３の係合部が設けられている請求項３記載の収納装置である。
【０００９】
請求項５に係る本発明は、前記第１の係合部、前記第２の係合部及び前記第３の係合部の少なくとも１つは、係合させる係合力が係合を解除させる係合解除力よりも小さい請求項４記載の収納装置である。
【００１０】
請求項６に係る本発明は、前記第１の係合部、前記第２の係合部及び前記第３の係合部の中のいずれか１つの係合部を係合させる係合力は、前記第１の係合部、前記第２の係合部及び前記第３の係合部の中のいずれか他の１つの係合部の係合を解除させる係合解除力よりも小さい請求項４又は５記載の収納装置である。
【００１１】
請求項７に係る本発明は、前記第２の係合部と、前記第１の係合部又は前記第３の係合部のいずれか１つの係合部とが係合された後に、前記第１の係合部又は前記第３の係合部のいずれか他の１つの係合部の係合が解除される請求項４記載の収納装置である。
【００１２】
請求項８に係る本発明は、前記第２の被覆部材が摺動されて伸張した後に、前記第１の被覆部材が摺動されて伸張する請求項３記載の収納装置である。
【００１３】
請求項９に係る本発明は、前記第２の被覆部材が摺動されて縮小した後に、前記第１の被覆部材が摺動されて縮小する請求項３記載の収納装置である。
【００１４】
請求項１０に係る本発明は、前記第３の係合部が最後に解除される請求項４記載の収納装置である。
【００１５】
請求項１１に係る本発明は、前記第３の係合部が最初に係合される請求項４記載の収納装置である。
【００１６】
請求項１２に係る本発明は、前記収納体は、前記装置本体への挿入方向の先端側が当該装置本体から突出するものであって、前記収納体と前記第２の被覆部材とには、摺動方向で係合する係合部が設けられている請求項３記載の収納装置である。
【００１７】
請求項１３に係る本発明は、前記収納体は、前記装置本体への挿入方向の先端側が当該装置本体から突出するものであって、前記装置本体と前記第１の被覆部材とには、摺動方向で係合す係合部が設けられている請求項３記載の収納装置である。
【００１８】
請求項１４に係る本発明は、前記第１の被覆部材を前記装置本体側に付勢する付勢部材を有する請求項３記載の収納装置である。
【００１９】
請求項１５に係る本発明は、前記第２の被覆部材を前記第１の被覆部材側に付勢する付勢部材を有する請求項３又は１４記載の収納装置である。
【００２０】
請求項１６に係る本発明は、記録媒体を収納し、装置本体に対して挿入及び抜き出し自在であり、前記装置本体に挿入された状態では前記装置本体から一部が突出する記録媒体収納体と、この記録媒体収納体の前記装置本体から突出した部分を覆う被覆体と、を有し、前記被覆体は、少なくとも２段に伸縮する記録媒体収納装置である。
【００２１】
請求項１７に係る本発明は、前記記録媒体収納体は、記録媒体の後端を案内する後端案内部材を有し、前記被覆体は、前記後端案内部材との干渉を防止する干渉防止部を有する請求項１６記載の記録媒体収納装置である。
【００２２】
請求項１８に係る本発明は、画像形成装置本体と、この画像形成装置本体内に設けられた像形成部と、この像形成部に供給する記録媒体を収納し、前記画像形成装置本体に対して挿入及び抜き出し自在であり、前記画像形成装置本体に挿入された状態では前記画像形成装置本体から一部が突出する記録媒体収納体と、この記録媒体収納体の前記画像形成装置本体から突出した部分を覆う被覆体と、を有し、前記被覆体は、少なくとも２段に伸縮する画像形成装置である。
【００２３】
請求項１９に係る本発明は、被収納物を収納し装置本体に対して挿入及び抜き出し自在な収納体が、前記装置本体に挿入された状態で当該装置本体から突出した一部を覆う少なくとも２段に伸縮する被覆体である。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１に係る本発明によれば、被覆体が一段であるものと比較して、被覆体を短くして収容または保管し易くすることができる収納装置を提供することができる。
【００２５】
請求項２に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明の効果に加えて、収納体の挿入動作及び抜き出し動作の少なくとも一方の動作を利用して被覆体の少なくとも２段の伸張および／または縮小を行え、利用しないことと比較して手間を省くことができる。
【００２６】
請求項３に係る本発明によれば、請求項１又は２に係る本発明の効果に加えて、被覆体の少なくとも２段の伸張および／または縮小を本発明を採用しない場合に比較して容易に行うことができる。
【００２７】
請求項４に係る本発明によれば、請求項３に係る本発明の効果に加えて、被覆体の少なくとも２段の伸張および／または縮小を本発明を採用しない場合に比較して確実に連動させることができる収納装置を提供することができる。
【００２８】
請求項５に係る本発明によれば、請求項４に係る本発明の効果に加えて、被覆体の少なくとも２段の伸張および／または縮小を本発明を採用しない場合に比較して小さい力で簡単に係合させることができる収納装置を提供することができる。
【００２９】
請求項６に係る本発明によれば、請求項４又は５に係る本発明の効果に加えて、被覆体の少なくとも２段の伸張および／または縮小を本発明を採用しない場合に比較して小さい力で簡単に連動させることができる収納装置を提供することができる。
【００３０】
請求項７に係る本発明によれば、請求項４に係る本発明の効果に加えて、被覆体の少なくとも２段の伸張および／または縮小を先に解除されてしまうことと比較して安定して行うことができる。
【００３１】
請求項８に係る本発明によれば、請求項３に係る本発明の効果に加えて、被覆体の伸張が第１の被覆部材であっても第２の被覆部材であっても装置本体からとなり、装置本体から伸張した先で更に伸張させることと比較して、安定して行うことができる。
【００３２】
請求項９に係る本発明によれば、請求項３に係る本発明の効果に加えて、被覆体の縮小が第１の被覆部材であっても第２の被覆部材であっても装置本体へとなり、装置本体から伸張した先で縮小させることと比較して、安定して行うことができる。
【００３３】
請求項１０に係る本発明によれば、請求項４に係る本発明の効果に加えて、被覆体の少なくとも２段の縮小を確実に縮小させることができる。
【００３４】
請求項１１に係る本発明によれば、請求項４に係る本発明の効果に加えて、被覆体の少なくとも２段の伸張を安定して伸張させることができる。
【００３５】
請求項１２に係る本発明によれば、請求項３に係る本発明の効果に加えて、収容体を装置本体から引き出す際に、装置本体から伸張した被覆部材も共に引き戻すことができる。
【００３６】
請求項１３に係る本発明によれば、請求項３に係る本発明の効果に加えて、収容体を装置本体から引き出す際に、装置本体に引き戻された被覆部材が反動で飛び出してしまうことを防止できる。
【００３７】
請求項１４に係る本発明によれば、請求項３に係る本発明の効果に加えて、収納体に対して第１の被覆部材を本発明を採用しない場合に比較して簡単に連動させることができる収納装置を提供することができる。
【００３８】
請求項１５に係る本発明によれば、請求項３又は１４に係る本発明の効果に加えて、収納体に対して第２の被覆部材を本発明を採用しない場合に比較して簡単に連動させることができる収納装置を提供することができる。
【００３９】
請求項１６に係る本発明によれば、被覆体が一段であるものと比較して、被覆体を短くして記録媒体収納装置に収容することができる記録媒体収納装置を提供することができる。
【００４０】
請求項１７に係る本発明によれば、請求項１６に係る本発明の効果に加えて、記録媒体収納装置の高さを本発明を採用しない場合に比較して抑えることができる記録媒体収納装置を提供することができる。
【００４１】
請求項１８に係る本発明によれば、被覆体が一段であるものと比較して、被覆体を短くして画像形成装置本体に収容することができる画像形成装置を提供することができる。
【００４２】
請求項１９に係る本発明によれば、被覆体が一段であるものと比較して、被覆体を短くして収容または保管し易くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０を示す側面図である。図１において、画像形成装置１０は、画像形成装置本体１２を有し、この画像形成装置本体１２内に像形成部１４が配置されている。画像形成装置本体１２の上部には排出部１６が設けられていると共に、この画像形成装置本体１２の下部に例えば１段の記録媒体収納装置１８が設けられている。
【００４４】
記録媒体収納装置１８は、収納装置本体２０と、記録媒体収納体２２とを有し、この記録媒体収納体２２が収納装置本体２０に挿入及び抜き出し自在に設けられている。記録媒体収納装置本体２０は、画像形成装置本体１２の下部に一体に固定されている。この記録媒体収納装置本体２０には、給紙ロール２４、２６が配置され、この給紙ロール２４、２６の回転により記録媒体収納体２２に積載された記録媒体がレジストロール３０に搬送される。下流側に配置された給紙ロール２６は、記録媒体収納体２２に設けられた分離パッド２８に接し、給紙ロール２６から送り出された記録媒体を分離パッド２８と協働して捌くようにしてある。
【００４５】
さらにレジストロール３０の下流側には、後述するプロセスカートリッジ３２の像保持体３４と転写装置３６とが設けられ、さらにその下流側には定着装置３８が設けられている。
【００４６】
したがって、記録媒体収納装置１８の記録媒体収納体２２から給紙ロール２４,２６により送り出された記録媒体は、レジストロール３０により一時停止され、タイミングをとって像保持体３４と転写装置３６との間を通って現像剤像が転写され、この転写された現像剤像が定着装置３８により定着され、排出ロール４０により排出部１６へ排出される。
【００４７】
像形成部１４は電子写真式のもので、感光体からなる像保持体３４と、この像保持体３４を一様帯電する例えば帯電ロールからなる帯電装置４２と、この帯電装置４２により帯電された像保持体３４に、光により潜像を書き込む光書込み装置４４と、この光書込み装置４４により形成された像保持体３４の潜像を現像剤により可視化する現像装置４６と、この現像装置４６による現像剤像を記録媒体に転写する例えば転写ロールからなる転写装置３６と、像保持体３２に残存する現像剤をクリーニングするクリーニング装置４８と、転写装置３４により転写された記録媒体上の現像剤像を記録媒体に定着させる例えば加圧ロールと加熱ロールとからなる定着装置３８とから構成されている。光書込み装置４４は例えば走査型のレーザ露光装置からなり、後述するプロセスカートリッジ３２内を横切り、像坦持体３４に潜像を形成する。クリーニング装置４８は、像坦持体３４に接触するクリーニングブレード５０と、このクリーニングブレード５０で掻き落とされた現像剤を収納する現像剤回収部５２とを有する。
なお、光書込み装置４４は、他の実施形態としてＬＥＤや面発光レーザ等を用いることができる。
【００４８】
プロセスカートリッジ３２は、像坦持体３４、帯電装置４２、現像装置４６及びクリーニング装置４８を一体化したものであり、これらを一体として交換できるようになっている。なおプロセスカートリッジ３２には、クリーニング装置４８から斜め上（図１では左斜め上）に向かって伸び先端部が下側に曲げられた取っ手部５４が設けられている。これによりプロセスカートリッジ３２を画像形成装置本体１２より取り出す際に取っ手部５４を握ってプロセスカートリッジ３２を引き出すことでプロセスカートリッジ３２を画像形成装置本体１２より容易に取り出すことができる。
【００４９】
前述した記録媒体収納体２２は、収納装置本体２０に挿入された状態では、例えば挿入方向後側に一部が画像形成装置本体１２及び収納装置本体２０から突出している。この突出した部分には被覆体５６が設けられており、この被覆体５６により画像形成装置本体１２及び収納装置本体２０から突出した部分が覆われている。
【００５０】
さらに記録媒体収納装置１８について詳述する。
図２は、記録媒体収納装置１８を示す斜視図である。また、図３は、記録媒体収納体２２を示す斜視図である。図２及び図３において、記録媒体収納体２２は、第１の部材５８と第２の部材６０とが組み合わされて構成されている。第１の部材５８は、底面部６２と、この底面部６２の左右端から立ち上がる側面部６４,６４と、底面部６２の前端から立ち上がる前面部６６とを有する。この第１の部材５８の前面部６６には、記録媒体収納体２２を収納装置本体２０引き出すための引き出し用操作部６８が下部に形成されている。また、第１の部材５８の前面部６６の裏面側上部には、前述した分離パッド２８が形成されている。一方、第２の部材６０は、底面部７０と、この底面部７０の左右端から立ち上がる側面部７２,７２と、底面部７０の後端から立ち上がる後面部７４とを有する。そして、第１の部材５６の側面部６２,６２内に第２の部材５８の側面部７０,７０が摺動自在に挿入され、第１の部材５８と第２の部材６０とを相対的に摺動させることにより記録媒体収納体２２が伸縮できるようになされている。記録媒体収納体２２は、例えば第１の部材５８に第２の部材６０を最も押し込んだ縮小時（図２の状態）では、記録媒体収納体２２の内側のサイズが例えばＡ４サイズと一致するようになり、第１の部材５８に第２の部材６０を最も引き出した伸長時（図３の状態）では、記録媒体収納体２２の内側のサイズが例えばＡ３サイズと一致するようになり、記録媒体収納体２２を伸縮することにより記録媒体収納体２２には異なるサイズの記録媒体を収納できるようにしてある。
【００５１】
第１の部材５６の底面部６０には、幅方向案内部材７６,７６が摺動自在に設けられ、この幅方向案内部材７６,７６を摺動することにより収納されるべき記録媒体の幅方向に合わせ、収納されるべき記録媒体を案内するようになっている。また、第２の部材６０には、後端案内部材７８が前後に摺動自在であるように設けられており、この後端案内部材７８により記録媒体の後端を案内するようにしてある。
【００５２】
第１の部材５８及び第２の部材６０の側面部６４，６４及び７０，７０の外側には、第１のレール部８０が記録媒体収納体２２の挿入及び抜き出し方向に形成されている。また、この第１のレール部８０に対応するように、収納装置本体２０の内面には、第１のレール受け部８２が形成されている。この記録媒体収納装置本体２０の第１のレール受け部８２に第１の部材５８及び第２の部材６０に形成された第１のレール部８０が摺動自在に係合されて、記録媒体収納体２２が収納装置本体２０に挿入及び抜き出し自在に支持されている。
【００５３】
さらに被覆体５６について詳述する。
図４は、被覆体５６の縮小時の状態を示し、（ａ）は下側斜めから見た斜視図であり、（ｂ）は上側斜めから見た斜視図である。図５は、被覆体５６の伸長時の状態を示し、（ａ）は下側斜めから見た斜視図であり、（ｂ）は上側斜めから見た斜視図である。図６は、第１の被覆部材８４を示し、（ａ）は下側斜めから見た斜視図であり、（ｂ）は上側斜めから見た斜視図である。図７は、第２の被覆部材８６を示し、（ａ）は下側斜めから見た斜視図であり、（ｂ）は上側斜めから見た斜視図である。図８は、被覆体５６の正面図である。図９は、図８のＡ−Ａ線断面図である。図１０は、第１の係合部を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。図１１は、第３の係合部を示す断面図である。
【００５４】
被覆体５６は、少なくとも２段に伸縮するようになっており、この実施形態においては、複数の被覆体、例えば２枚の板状に形成された第１の被覆部材８４と第２の被覆部材８６とから構成されている。第１の被覆部材８４は、収納装置本体２０に対向する側面に第２のレール部８８，８８が形成されている。また、収納装置本体２０には第２のレール受け部９０，９０が形成されており、この第２のレール受け部９０，９０に第１の被覆部材８４の第１のレール部８８，８８が係合し、第１の被覆部材８４は、収納装置本体２０に摺動自在に支持されている。
【００５５】
第２の被覆部材８６は、中央部が上側に凹んで干渉防止部９２が形成されている。この干渉防止部９２は、図８に示すように、後端案内部材７８と第２の被覆部材８６とが干渉するのを防止するようになっている。また、第２の被覆部材８６は、干渉防止部９２の両側に第３のレール部９４が形成されている。第１の被覆部材８４には第３のレール受け部９６が形成されており、この第３のレール受け部９６に第２の被覆部材８６の第３のレール部９４が係合し、これにより第２の被覆部材８６は、第１の被覆部材８４に摺動自在に支持されている。
【００５６】
第１の係合部９８，９８は、収納装置本体２０と第１の被覆部材８４との間にあって第１の被覆部材８４が収納装置本体２０に摺動する方向に設けられている。この実施形態においては、第１の係合部９８は、第１の被覆部材８４のレール部８８の一端上部に設けられた第１の係合突起１００と、この係合突起１００が係合する第１の係合溝１０２とから構成されている（図１０に最もよく示されている）。第１の係合溝１０２は、収納装置本体２０から延びる第１の係合溝形成部１０４に形成されている。第１の係合溝形成部１０４は、上下方向に変形自在であるように形成されている。また、収納装置本体２０には第１の突き当て部１０６が形成され、この第１の突き当て部１０６に第１の係合突起１００の先端が突き当てられるようになっている。
【００５７】
図１０に示すように、第１の係合突起１００は、係合面１０８と係合解除面１１０とが形成され、水平面に対する係合面１０８の角度が水平面に対する係合解除面１１０の角度よりも小さくなっている。この第１の係合突起１００は、第１の係合突起１００が第１の係合溝１０２から離れた状態から図１０のｄ１方向（記録媒体収納体２２の抜き出し方向）に移動された場合に第１の係合溝形成部１０４が上方に変形して第１の係合溝１０２に係合される。一方、この第１の係合突起１００は、図１０に示す係合状態から図１０のｄ２方向（記録媒体収納体２２の挿入方向）に移動された場合も同じく第１の係合溝形成部１０４が上方に変形して係合が解除される。ただし、係合面１０８の角度が係合解除面の角度よりも小さいので、第１の係合突起１００を第１の係合溝１０２に係合させる係合力Ｐ１は、第１の係合突起１００と第１の係合溝１０２との係合を解除させる係合解除力Ｐ２よりも小さくなっている。
【００５８】
第２の係合部１１２，１１２は、第１の被覆部材８４と第２の被覆部材８６の間にあって第２の被覆部材８６が第１の被覆部材８６に摺動する方向に設けられている。この実施形態においては、第２の係合部１１２は、第１の被覆部材８４の下面で正面側端手前に形成された第２の係合突起１１４と、第１の被覆部材８４の背面側端で下側に突出して形成された第３の係合突起１１６と、第２の被覆部材８６の正面側端手前に形成された第４の係合突起１１８とから構成されている。図９の実線で示すように、第１の被覆部材８４と第２の被覆部材８６とが縮めれている状態にあっては、第２の係合突起１１４と第４の係合突起１１８とが係合し、図９の２点鎖線で示すように、第１の被覆部材８４と第２の被覆部材８６とが伸ばされている状態にあっては、第３の係合突起１１６と第４の係合突起１１８とが係合し、第２の係合部１１２，１１２は、第１の被覆部材８４と第２の被覆部材８６との移動範囲を規制するようになっている。
【００５９】
第３の係合部１２０，１２０は、記録媒体収納体２２と第２の被覆部材８６との間にあって記録媒体収納体２２が第２の被覆部材８６に摺動する方向に設けられている。この実施形態においては、第３の係合部１２０は、第２の被覆部材８６に設けられた第５の係合突起１２２と、記録媒体収納体２２に形成された第２の係合溝１２４とから構成されている（図１１に最もよく示されている）。第５の係合突起１２２は、第２の被覆部材８６の背面端で下方に延びるように形成された第２の突き当て部１２６から正面側に延びるように形成されている。この第５の係合突起１２２の付け根部分は薄く形成され、第５の係合突起１２２は、上下に変形できるように形成されている。
【００６０】
図１１に示すように、第５の係合突起１２２は、係合面１２８と係合解除面１３０とが形成され、水平面に対する係合面１２８の角度が水平面に対する係合解除面１３０の角度よりも小さくなっている。この第５の係合突起１２２は、第５の係合突起１２２が第２の係合溝１２４から離れた状態から図１１のｄ３方向（記録媒体収納体２２の挿入方向）に移動された場合に第５の係合突起１２２が上方に変形して第２の係合溝１２４に係合される。一方、この第５の係合突起１２２は、図１１に示す係合状態から図１１のｄ４方向（記録媒体収納体２２の抜き出し方向）に移動された場合も同じく第５の係合突起１２２が上方に変形して係合が解除される。ただし、係合面１２８の角度が係合解除面１３０の角度よりも小さいので、第５の係合突起１２２を第２の係合溝１３０に係合させる係合力Ｐ３は、第５の係合突起１２２と第２の係合溝１３０との係合を解除させる係合解除力Ｐ４よりも小さくなっている。
【００６１】
さらに第３の係合部１２０，１２０の係合力Ｐ３は、第１の係合部９８，９８の係合解除力Ｐ２よりも小さく、また、第３の係合部１２０，１２０の係合力Ｐ４は、第１の係合部９８，９８の係合解除力Ｐ２よりも小さい。
【００６２】
次に上記実施形態における作用について説明する。
図１２は、記録媒体収納体２２を収納装置本体２０に挿入する過程を示す側面図であり、矢印は挿入方向を示す。図１３は、記録媒体収納体２２を収納体本体２０から抜き出す過程を示す側面図であり、矢印は抜き出し方向を示す。
記録媒体収納体２２を挿入する場合について説明すると、図１２（ａ）に示すように、記録媒体収納体２２を収納装置本体２０に挿入開始時には、第１の係合部９８が係合状態にあり、第２の係合部１２２にあっては、第２の係合突起１１４と第４の係合突起１１８とが係合し、被覆体５６は縮小状態にある。
【００６３】
さらに記録媒体収納体２２を収納装置本体２０に挿入すると、記録媒体収納体２２の挿入先端が第５の係合突起１２２に当たって第２の被覆部材８６を図中右方向に押圧する。その結果、第２の係合部１１２における第４の係合突起１１８が第３の係合突起１１６に当たるまで第２の被覆部材８４が記録媒体収納体２２に連動して移動する。さらに記録媒体収納体２２を挿入すると、第３の係合部１２０が係合し、図１２（ｂ）に示す状態となる。前述したように、第３の係合部１２０の係合力Ｐ３が第１の係合部９８の係合解除力Ｐ２よりも小さいので、第１の係合部９８の係合を維持した状態で第３の係合部１２０が係合する。
【００６４】
記録媒体収納体２２が図２に示す縮小状態にある場合は、被覆体５６が第１の伸長状態で記録媒体収納体２２の収納装置本体２０への挿入が完了する。一方、記録媒体収納体２２が図３に示す伸長状態にある場合は、記録媒体収納体２２はさらに挿入され、第１の係合部９８の係合が解除され、記録媒体収納体２２及び第２の被覆部材８６に連動して第１の被覆部材８６が図１２の右方向に移動し、図１２（ｃ）に示すように、記録媒体収納体２２の挿入が完了する。
【００６５】
次に第２の伸長状態から記録媒体収納体２２を抜き出す場合について説明すると、図１３（ａ）に示すように、第３の係合部１２０が係合しているので、第２の被覆部材８６が記録媒体収納体２２に連動して第２被覆体８６が図１３の左方向へ移動し、第２の係合部１１２における第４の係合突起１１８が第２の係合突起１１４に係合し、図１３（ｂ）に示す状態となる。さらに記録媒体収納体２２を抜き出すと、第２の係合部１１２が係合しているので、記録媒体収納体２２及び第２の被覆部材８６に連動して第１の被覆部材８４が図１３の左方向へ移動する。前述したように、第１の係合部９８の係合力Ｐ１が第３の係合部１２０の係合解除力Ｐ４よりも小さいので、第３の係合部１２０の係合を維持した状態で第１の係合部９８が係合する。そして、さらに記録媒体収納体２２を抜き出すと、第３の係合部１２０の係合が解除され、記録媒体収納体２２の抜き出しが完了する。
【００６６】
なお、図１３（ａ）の状態から記録媒体収納体２２を抜き出す場合、まず第２の被覆部材８６が最初に左方向へ移動するように説明したが、第１の被覆部材８４が最初に左方向へ移動する場合もあり、どちらが先に移動するかは、収納装置本体２０と第１の被覆部材８４との間、又は第１の被覆部材８４と第２の被覆部材８６との間の摺動抵抗の大小により決まり、いずれが先であるかは問わない。
【００６７】
図１４は、本発明に係る第２の実施形態を示す。この第２の実施形態においては、第１の係合部９８は、収納装置本体２０に設けられた第６の係合突起１３２及び第７の係合突起１３４と、第１の被覆部材８４に設けられた第８の係合突起１３６とから構成され、第８の係合突起１３６が第６の突起１３２又は第７の係合突起１３４に係合することにより、第１の被覆部材８４の摺動方向における移動範囲を規定している。第２の係合部１１２は、例えば第２の被覆部材８６に設けられた第９係合突起１３８と、第１の被覆部材８４に設けられた第３の係合溝１４０とから構成されている。第２の係合部１１２と第３の係合部１２０との関係は、前述した第１の実施形態における第１の係合部９８と第３の係合部１２０との関係と同様であり、図１４に示すように、記録媒体収納体２２を挿入する場合は、第３の係合部１２０が係合した後に第２の係合部１１２の係合が解除される。一方、記録媒体収納体２２を抜き出す場合は、第２の係合部１１２が係合した後に第３の係合部１２０の係合が解除される。
【００６８】
図１５は、本発明に係る第３の実施形態を示す。この第３の実施形態においては、収納装置本体２０と第１の被覆部材８４との間に第１の付勢部材１４２が設けられている。この第１の付勢部材１４２は、例えば圧縮ばねからなり、第１の被覆部材８４を収納装置本体２０側に付勢しており、第１の被覆部材８４を収納装置本体２０に戻す作用がある。この第３の実施形態においては、第１の係合部９８を省略してもよい（図１５では省略してある）。
【００６９】
図１６は、本発明に係る第４の実施形態を示す。この第４の実施形態においては、第１の被覆部材８４と第２の被覆部材８６との間に第２の付勢部材１４４が設けられている。この第２の付勢部材１４４は、例えば圧縮ばねからなり、第２の被覆部材８６を第１の被覆部材８４側に付勢しており、第２の被覆部材８６を第１の被覆部材８４に戻す作用がある。
【００７０】
図１７は、本発明に係る第５の実施形態を示す。この第５の実施形態においては、収納装置本体２０と第１の被覆部材８４との間に第１の付勢部材１４２が設けられ、また、第１の被覆部材８４と第２の被覆部材８６との間に第２の付勢部材１４４が設けられている。この第５の実施形態においては、第の係合部９８及び第３の係合部１２０を省略してもよい（図１７では省略してある）。
【００７１】
なお、本発明は、上記実施形態で説明した記録媒体収納装置に限定されず、他の物を収納するあらゆる収納装置に利用することができる。更に、被覆体５６等は、収納装置本体２０等と別体で設けられ伸縮させた後に記録媒体収納体２２等の収納装置本体２０等から突出した部位に装着させることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る記録媒体収納装置を示す斜視図であり、記録媒体収納体が縮小されている状態を示す。
【図３】本発明の実施形態に係る記録媒体収納装置に用いた記録媒体収納体を示す斜視図であり、記録媒体収納体が伸長している状態を示す。
【図４】本発明の実施形態に係る記録媒体収納装置に用いた被覆体の縮小時の状態を示し、（ａ）は下側斜めから見た斜視図であり、（ｂ）は上側斜めから見た斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る記録媒体収納装置に用いた被覆体の伸長時の状態を示し、（ａ）は下側斜めから見た斜視図であり、（ｂ）は上側斜めから見た斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る記録媒体収納装置に用いた第１の被覆部材を示し、（ａ）は下側斜めから見た斜視図であり、（ｂ）は上側斜めから見た斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る記録媒体収納装置に用いた第２の被覆部材を示し、（ａ）は下側斜めから見た斜視図であり、（ｂ）は上側斜めから見た斜視図である。
【図８】本発明の実施形態に係る記録媒体収納装置に用いた被覆体の正面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る記録媒体収納装置に用いた被覆体を示し、図８のＡ−Ａ線断面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る記録媒体収納装置に用いた第１の係合部を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る記録媒体収納装置に用いた第３の係合部を示す断面図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る記録媒体収納装置において、記録媒体収納体を収納装置本体に挿入する過程を示す側面図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る記録媒体収納装置において、記録媒体収納体を収納装置本体から抜き出す過程を示す側面図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る記録媒体収納装置において、記録媒体収納体を収納装置本体に挿入する過程を示す側面図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係る記録媒体収納装置において、被覆体を伸長した状態を示す側面図である。
【図１６】本発明の第４の実施形態に係る記録媒体収納装置において、被覆体を伸長した状態を示す側面図である。
【図１７】本発明の第５の実施形態に係る記録媒体収納装置において、被覆体を伸長した状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００７３】
１０  画像形成装置
１２  画像形成装置本体
１４  像形成部
１８  記録媒体収納装置
２０  収納装置本体
２２  記録媒体収納体
５６  被覆体
７６  幅方向案内部材
７８  後端案内部材
８４  第１の被覆部材
８８  第２の被覆部材
９８  第１の係合部
１１２  第２の係合部
１２０  第３の係合部
１４２  第１の付勢部材
１４４  第２の付勢部材
【図１】
2008056397.tif 000003
【図２】
2008056397.tif 000004
【図３】
2008056397.tif 000005
【図４】
2008056397.tif 000006
【図５】
2008056397.tif 000007
【図６】
2008056397.tif 000008
【図７】
2008056397.tif 000009
【図８】
2008056397.tif 000010
【図９】
2008056397.tif 000011
【図１０】
2008056397.tif 000012
【図１１】
2008056397.tif 000013
【図１２】
2008056397.tif 000014
【図１３】
2008056397.tif 000015
【図１４】
2008056397.tif 000016
【図１５】
2008056397.tif 000017
【図１６】
2008056397.tif 000018
【図１７】
2008056397.tif 000019