(57)【要約】【課題】簡易に情報携帯端末同士で送金を行うことができる端末間送金システム及び端末間送金方法を提供すること。【解決手段】本発明の端末間送金システムにおいては、移動体端末１Ａと移動体端末１Ｂとの間で近距離通信を行って端末間送金用アプリケーションを起動させ、移動体端末１Ａが決済サーバ４から送金システム用鍵を取得すると共に、移動体端末１Ａと移動体端末１Ｂとの間で近距離通信を行って移動体端末１Ｂが移動体端末１Ａから送金システム用鍵を取得し、この送金システム用鍵を用いて非接触カード機能により減算処理を行う。【選択図】図１
2008027319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信が可能である通信手段、及び送金システム用鍵を格納する格納手段を有するサーバと、
前記サーバと無線通信が可能である通信手段、近距離通信が可能であるリーダライタ手段、及び前記近距離通信を制御する非接触カード機能用制御手段を有する第１端末装置と、
前記第１端末装置から取得した前記送金システム用鍵により使用可能となるサービスを扱う非接触カード機能手段を有する第２端末装置と、
を具備することを特徴とする端末間送金システム。
【請求項２】
サーバと無線通信が可能である通信手段、近距離通信が可能であるリーダライタ手段、前記サーバから取得した送金システム用鍵を格納する非接触カード機能用メモリ、及び前記近距離通信を制御する非接触カード機能用制御手段を有する第１端末装置と、
前記第１端末装置から取得した送金システム用鍵により使用可能となるサービスを扱う非接触カード機能手段を有する第２端末装置と、
を具備することを特徴とする端末間送金システム。
【請求項３】
第２端末装置が、前記近距離通信が可能であるリーダライタ手段を有することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の端末間送金システム。
【請求項４】
前記第１端末装置は、前記送金システム用鍵を利用可能にするための鍵を前記サーバから取得することを特徴とする請求項３記載の端末間送金システム。
【請求項５】
前記非接触カード機能手段は、前記サービスに関するデータを格納する非接触カード機能用メモリと、前記近距離通信を制御すると共に前記非接触カード機能用メモリにおけるデータに対して減算処理を行う非接触カード機能用制御手段と、を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の端末間送金システム。
【請求項６】
減算端末装置と被減算端末装置との間で近距離通信を行って端末間送金用アプリケーションを起動する工程と、前記減算端末装置がサーバから送金システム用鍵を取得すると共に、前記減算端末装置と前記被減算端末装置との間で近距離通信を行って前記被減算端末装置が前記減算端末装置から送金システム用鍵を取得する工程と、前記送金システム用鍵を用いて非接触カード機能により減算処理を行う工程と、を具備することを特徴とする端末間送金方法。
【請求項７】
減算端末装置がサーバから送金システム用鍵を取得する工程と、前記減算端末装置と被減算端末装置との間で近距離通信を行って端末間送金用アプリケーションを起動する工程と、前記減算端末装置と前記被減算端末装置との間で近距離通信を行って前記被減算端末装置が前記減算端末装置から送金システム用鍵を取得する工程と、前記送金システム用鍵を用いて非接触カード機能により減算処理を行う工程と、を具備することを特徴とする端末間送金方法。
【請求項８】
前記減算端末装置は、前記送金システム用鍵を利用可能にするための鍵を前記サーバから取得することを特徴とする請求項７記載の端末間送金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末間送金システム及び端末間送金方法に関し、特に、移動体端末間で簡易に送金を行うことができる端末間送金システム及び端末間送金方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報携帯端末を利用した電子マネーシステムが利用されるようになってきている。このようなシステムにおいては、情報携帯端末に事前に電子マネーを入金しておき、店舗に配設した端末装置と所定の決済センターとの間のデータ通信により決済を行う。また、複数の情報携帯端末と決済センターとを接続しておき、情報携帯端末間で送金を行う電子マネーシステムも開発されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００１−２１６４５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に開示されている電子マネーシステムにおいては、いずれの情報携帯端末も決済センターとネットワークを介して接続されており、送金に係わる情報携帯端末がいずれも決済センターとの間で通信が必要となる。近年、近距離通信が普及されてきており、このような近距離通信を利用して、簡易に情報携帯端末同士で送金を行うことが望まれている。
【０００４】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、簡易に情報携帯端末同士で送金を行うことができる端末間送金システム及び端末間送金方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の端末間送金システムは、無線通信が可能である通信手段、及び送金システム用鍵を格納する格納手段を有するサーバと、前記サーバと無線通信が可能である通信手段、近距離通信が可能であるリーダライタ手段、及び前記近距離通信を制御する非接触カード機能用制御手段を有する第１端末装置と、前記第１端末装置から取得した前記送金システム用鍵により使用可能となるサービスを扱う非接触カード機能手段を有する第２端末装置と、を具備することを特徴とする。
【０００６】
この構成によれば、簡単に端末間送金を行うことができる。このため、移動体端末を決済端末として利用することができ、店舗にいなくても決済を行うことができる。また、このようなシステムにより、個人間送金も実現することが可能となる。
【０００７】
本発明の端末間送金システムは、サーバと無線通信が可能である通信手段、近距離通信が可能であるリーダライタ手段、前記サーバから取得した送金システム用鍵を格納する非接触カード機能用メモリ、及び前記近距離通信を制御する非接触カード機能用制御手段を有する第１端末装置と、前記第１端末装置から取得した送金システム用鍵により使用可能となるサービスを扱う非接触カード機能手段を有する第２端末装置と、を具備することを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、簡単に端末間送金を行うことができる。このため、移動体端末を決済端末として利用することができ、店舗にいなくても決済を行うことができる。また、このようなシステムにより、個人間送金も実現することが可能となる。さらに、予め減算端末装置が送金システム用鍵を取得しておくので、端末間送金用アプリケーションでの減算処理（決済処理）を行う際に、減算端末装置がサーバと通信を行う必要がなくなる。このため、迅速に決済処理を行うことが可能となる。また、近距離通信だけで決済処理を行うことができるので、移動通信網の圏内・圏外に拘らず、決済処理を行うことが可能となる。
【０００９】
本発明の端末間送金システムにおいては、第２端末装置が、前記近距離通信が可能であるリーダライタ手段を有することが好ましい。
【００１０】
本発明の端末間送金システムにおいては、前記第１端末装置は、前記送金システム用鍵を利用可能にするための鍵を前記サーバから取得することが好ましい。この構成によれば、送金システム用鍵についての利用制限を課すことが可能となり、セキュリティを向上させることができる。
【００１１】
本発明の端末間送金システムにおいては、前記非接触カード機能手段は、前記サービスに関するデータを格納する非接触カード機能用メモリと、前記近距離通信を制御すると共に前記非接触カード機能用メモリにおけるデータに対して減算処理を行う非接触カード機能用制御手段と、を有することが好ましい。
【００１２】
本発明の端末間送金方法は、減算端末装置と被減算端末装置との間で近距離通信を行って端末間送金用アプリケーションを起動する工程と、前記減算端末装置がサーバから送金システム用鍵を取得すると共に、前記減算端末装置と前記被減算端末装置との間で近距離通信を行って前記被減算端末装置が前記減算端末装置から送金システム用鍵を取得する工程と、前記送金システム用鍵を用いて非接触カード機能により減算処理を行う工程と、を具備することを特徴とする。
【００１３】
この方法によれば、簡単に端末間送金を行うことができる。このため、移動体端末を決済端末として利用することができ、店舗にいなくても決済を行うことができる。また、このようなシステムにより、個人間送金も実現することが可能となる。
【００１４】
本発明の端末間送金方法は、減算端末装置がサーバから送金システム用鍵を取得する工程と、前記減算端末装置と被減算端末装置との間で近距離通信を行って端末間送金用アプリケーションを起動する工程と、前記減算端末装置と前記被減算端末装置との間で近距離通信を行って前記被減算端末装置が前記減算端末装置から送金システム用鍵を取得する工程と、前記送金システム用鍵を用いて非接触カード機能により減算処理を行う工程と、を具備することを特徴とする。
【００１５】
この方法によれば、簡単に端末間送金を行うことができる。このため、移動体端末を決済端末として利用することができ、店舗にいなくても決済を行うことができる。また、このようなシステムにより、個人間送金も実現することが可能となる。さらに、予め減算端末装置が送金システム用鍵を取得しておくので、端末間送金用アプリケーションでの減算処理（決済処理）を行う際に、減算端末装置がサーバと通信を行う必要がなくなる。このため、迅速に決済処理を行うことが可能となる。また、近距離通信だけで決済処理を行うことができるので、移動通信網の圏内・圏外に拘らず、決済処理を行うことが可能となる。
【００１６】
本発明の端末間送金方法においては、前記減算端末装置は、前記送金システム用鍵を利用可能にするための鍵を前記サーバから取得することが好ましい。この方法によれば、送金システム用鍵についての利用制限を課すことが可能となり、セキュリティを向上させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、無線通信が可能である通信手段、及び送金システム用鍵を格納する格納手段を有するサーバと、前記サーバと無線通信が可能である通信手段、近距離通信が可能であるリーダライタ手段、及び前記近距離通信を制御する非接触カード機能用制御手段を有する第１端末装置と、前記第１端末装置から取得した前記送金システム用鍵により使用可能となるサービスを扱う非接触カード機能手段を有する第２端末装置と、を具備するので、簡易に情報携帯端末同士で送金を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
（実施の形態１）
本実施の形態においては、送金システム用鍵をサーバ側から減算端末装置が取得し、その送金システム用鍵を減算端末装置から被減算端末装置に近距離通信で送信する場合について説明する。ここで、近距離通信としては、非接触ＩＣを用いたフェリカ（FeliCa）（登録商標）を利用した通信などを挙げることができる。
【００１９】
図１は、本発明の実施の形態１に係る端末間送金システムの概略構成を示す図である。図１に示すシステムは、減算端末装置である移動体端末１Ａと、この移動体端末１Ａとの間で端末間送金を行う被減算端末装置である移動体端末１Ｂと、移動体端末１Ａ，１Ｂと移動通信網２及びインターネット３などのネットワークを介して接続された決済サーバ４とから主に構成されている。
【００２０】
このような構成を有するシステムにおいては、移動体端末１Ａと移動体端末１Ｂとの間で近距離通信を行って端末間送金用アプリケーションを起動させ、移動体端末１Ａが決済サーバ４から送金システム用鍵を取得すると共に、移動体端末１Ａと移動体端末１Ｂとの間で近距離通信を行って移動体端末１Ｂが移動体端末１Ａから送金システム用鍵を取得し、この送金システム用鍵を用いて非接触カード機能により減算処理を行う。
【００２１】
図２は、本発明の実施の形態に係る端末間送金システムに使用する減算端末装置あるいは被減算端末装置である移動体端末１Ａ，１Ｂを示す概略ブロック図である。移動体端末１Ａ，１Ｂは、装置全体を制御する制御部１１と、アンテナ１２を介して決済サーバ４との間で無線通信を行う通信制御部１３と、種々のデータや情報を表示する表示部１４と、端末間送金用アプリケーションを起動するアプリ制御部１５と、種々のデータや情報を入力する入力部１６と、非接触カード機能を利用して近距離通信をリーダライタ（Ｒ／Ｗ）１８を介して行う非接触カード機能部１７とから主に構成されている。本実施の形態においては、移動体端末１Ａと移動体端末１Ｂとの構成が同じである場合について説明しているが、本発明においては、後述する端末間送金方法を実現できる範囲内において移動体端末１Ａと移動体端末１Ｂとの構成は異なっていても良い。
【００２２】
非接触カード機能部１７は、Ｒ／Ｗ１８を介して他の端末装置との間で非接触カード機能を利用した近距離通信を行う。非接触カード機能部１７は、非接触カード機能を利用するサービスに必要な情報やデータを格納するメモリ１７２と、非接触カード機能を利用した近距離通信の制御を行うコントローラ１７１とを含む。非接触カード機能部１７で取り扱うサービスは、Ｒ／Ｗ１８を介して取得した送金システム用鍵により使用可能となる。また、コントローラ１７１は、メモリ１７２におけるデータに対して減算処理を行う。
【００２３】
アプリ制御部１５は、入力部１６からの入力により、あるいは、アンテナ１２を介して受信したコマンド信号に基づいて制御部１１の指示により、端末間送金用アプリケーションを起動する。端末間送金用アプリケーションにおいては、必要に応じてユーザ認証を行った後に、非接触カード機能部１７のメモリ１７２内のデータに対して減算処理を行い、その減算処理結果を出力する。
【００２４】
このような構成を有するシステムにおいては、移動体端末１Ａと移動体端末１Ｂとの間で近距離通信を行って端末間送金用アプリケーションを起動させ、移動体端末１Ａが決済サーバ４から送金システム用鍵を取得すると共に、移動体端末１Ａと移動体端末１Ｂとの間で近距離通信を行って移動体端末１Ｂが移動体端末１Ａから送金システム用鍵を取得し、この送金システム用鍵を用いて非接触カード機能により減算処理を行うので、簡単に端末間送金を行うことができる。このため、移動体端末を決済端末として利用することができ、店舗にいなくても決済を行うことができる。また、このようなシステムにより、個人間送金も実現することが可能となる。
【００２５】
次に、本発明の端末間送金方法について、図３を用いて説明する。図３は、本発明の実施の形態１に係る端末間送信方法を示すシーケンス図である。なお、本実施の形態においては、決済サーバ４が送金システム用鍵を格納している。
【００２６】
まず、減算端末装置である移動体端末１Ａにおいて、クレジット支払いを受けるユーザ（入金側ユーザ）が入力部１６を介して端末間送金用アプリケーションを選択すると、すなわち、移動体端末１Ａに内蔵されている端末間送金用アプリケーションを選択すると、アプリ制御部１５が端末間送金用アプリケーションを起動させる（ＳＴ１１）。このとき、表示部１４には、図４に示すような画面が表示される。
【００２７】
そして、入金側ユーザは、図４に示す画面において、取引金額（被減算端末装置の残額から減算する金額）を入力する（ＳＴ１２）。この入力を決定すると、表示部１４に「支払い者の端末に近づけてください」と表示される。移動体端末１Ａと移動体端末１Ｂとを近づけると、具体的には、移動体端末１ＡのＲ／Ｗ１８を移動体端末１ＢのＲ／Ｗ１８にかざすと、近距離通信における所定の手順の通信開始動作が行われて、近距離通信が可能になる。近距離通信が可能になると、アプリ制御部１５は、被減算端末装置である移動体端末１Ｂに対して端末間送金用アプリケーションを起動するコマンドを送信する（ＳＴ１３）。このコマンドは、移動体端末１ＡのＲ／Ｗ１８から移動体端末１ＢのＲ／Ｗ１８を介して移動体端末１Ｂで受信され、アプリ制御部１５に送られる。アプリ制御部１５は、コマンドを受け取ると、端末間送金用アプリケーションを起動させる（ＳＴ１４）。
【００２８】
移動体端末１Ｂにおいては、表示部１４に図５に示すような画面が表示される。クレジット支払いするユーザ（出金側ユーザ）は、画面においてクレジット金額を確認した上で暗証番号（ＰＩＮコード）を入力部１６から入力する（ＳＴ１５）。暗証番号を照合してユーザ認証がなされると、制御部１１が非接触カード機能部１７にＰＩＮ解除指示を行う。非接触カード機能部１７においては、コントローラ１７１がメモリ１７２における指定領域のＰＩＮ解除を行う（ＳＴ１６）。
【００２９】
次いで、移動体端末１Ａと移動体端末１Ｂとの間でＲ／Ｗ１８を介する近距離通信を行うと共に、移動体端末１Ａと決済サーバ４との間で移動通信網２及びインターネット３を介する無線通信を行う（ＳＴ１７〜ＳＴ２３）。移動体端末１Ａと移動体端末１Ｂとの間の情報通信においては、移動体端末１Ｂの与信残高情報や移動体端末１Ｂの識別情報を移動体端末１Ｂから移動体端末１Ａに送信する（ＳＴ１７）。なお、この情報通信において、移動体端末１Ｂは、事前に与信残高が取引金額よりも多いことを確認する。また、移動体端末１Ａと決済サーバ４との間の情報通信においては、移動体端末１Ｂの与信残高情報や移動体端末１Ａ，１Ｂの識別情報を移動体端末１Ａから決済サーバ４に送信する（ＳＴ１７）。このとき、移動体端末１Ａ及び決済サーバ４においては、取引金額に基づく与信の確認を行う。
【００３０】
次いで、決済サーバ４は、格納している送金システム用鍵を移動体端末１Ａに送信する（ＳＴ１８）。このとき、移動体端末１Ａは、送金システム用鍵を格納することなく、移動体端末１Ｂに送信する（ＳＴ１９）。したがって、送金システム用鍵の送信においては、移動体端末１Ａは、決済サーバ４と通信すると共に移動体端末１Ｂとも通信を行う状態となる。移動体端末１Ｂにおいては、送金システム用鍵を受信すると、この送金システム用鍵が非接触カード機能部１７に送られ、コントローラ１７１により減算処理が行われる（ＳＴ２０）。すなわち、移動体端末１Ｂの与信残高から取引金額を減算する。
【００３１】
次いで、移動体端末１Ｂにおいては、減算処理の結果をアプリ制御部１５に送る。アプリ制御部１５は、アプリケーションにおいて減算処理の結果を表示する。表示部１４では、図６に示す画面が表示される。また、移動体端末１Ｂにおいては、コントローラ１７１により近距離通信で減算処理の結果をＲ／Ｗ１８を介して移動体端末１Ａに送信する（ＳＴ２１）。また、移動体端末１Ａにおいては、受信した減算処理の結果をアプリ制御部１５に送る。アプリ制御部１５は、アプリケーションにおいて減算処理の結果を表示する。表示部１４では、図７に示す画面が表示される。また、移動体端末１Ａにおいては、通信制御部１３により無線通信で移動通信網２及びインターネット３を介して減算処理の結果を決済サーバ４に送信する（ＳＴ２２）。これにより、決済サーバ４は、減算処理の結果を取得する（ＳＴ２３）。
【００３２】
このように、本実施の形態に係る端末間送金システムにおいては、簡単に端末間送金を行うことができる。このため、移動体端末を決済端末として利用することができ、店舗にいなくても決済を行うことができる。また、このようなシステムにより、個人間送金も実現することが可能となる。
【００３３】
（実施の形態２）
本実施の形態においては、送金システム用鍵をサーバ側から減算端末装置が予め取得し、システム利用時に、送金システム用鍵を利用可能にする鍵をサーバ側から取得して、利用可能になった送金システム用鍵を減算端末装置から被減算端末装置に近距離通信で送信する場合について説明する。ここで、近距離通信としては、非接触ＩＣを用いたフェリカ（FeliCa）（登録商標）を利用した通信などを挙げることができる。
【００３４】
本実施の形態に係る端末間送金システムの構成については、実施の形態１における図１及び図２に示す構成と同じであるので、その説明は省略する。本実施の形態に係る端末間送金システムにおいては、移動体端末１Ａが決済サーバ４から送金システム用鍵を取得し、移動体端末１Ａと移動体端末１Ｂとの間で近距離通信を行って端末間送金用アプリケーションを起動し、移動体端末１Ａと移動体端末１Ｂとの間で近距離通信を行って移動体端末１Ｂが移動体端末１Ａから送金システム用鍵を取得し、送金システム用鍵を用いて非接触カード機能により減算処理を行う。このとき、送金システム用鍵を利用可能にするための鍵を決済サーバ４から取得する。
【００３５】
このようなシステムにおいては、移動体端末を決済端末として利用することができ、店舗にいなくても決済を行うことができる。また、このようなシステムにより、個人間送金も実現することが可能となる。また、本実施の形態に係るシステムにおいては、予め移動体端末１Ａが送金システム用鍵を取得しておくので、端末間送金用アプリケーションでの減算処理（決済処理）を行う際に、移動体端末１Ａが決済サーバ４と通信を行う必要がなくなる。このため、迅速に決済処理を行うことが可能となる。また、近距離通信だけで決済処理を行うことができるので、移動通信網の圏内・圏外に拘らず、決済処理を行うことが可能となる。
【００３６】
次に、本発明の端末間送金方法について、図８を用いて説明する。図８は、本発明の実施の形態２に係る端末間送信方法を示すシーケンス図である。なお、本実施の形態においては、移動体端末１Ａが送金システム用鍵を格納している。
【００３７】
まず、予め決済サーバ４が送金システム用鍵Ｙを移動体端末１Ａに送信する（ＳＴ３１）。そして、移動体端末１Ａでは、移動通信網２及びインターネット３を介して送金システム用鍵Ｙを取得し（ＳＴ３２）、送金システム用鍵Ｙを格納する。これにより初期設定が完了する。
【００３８】
そして、端末間送金用アプリケーションでの減算処理を行う場合、減算端末装置である移動体端末１Ａにおいて、クレジット支払いを受けるユーザ（入金側ユーザ）が入力部１６を介して端末間送金用アプリケーションを選択すると、すなわち、移動体端末１Ａに内蔵されている端末間送金用アプリケーションを選択すると、アプリ制御部１５が端末間送金用アプリケーションを起動させる（ＳＴ３３）。このとき、表示部１４には、図４に示すような画面が表示される。
【００３９】
端末間送金用アプリケーションが起動すると、決済サーバ４に対して送金システム用鍵Ｙを利用可能にする鍵Ｘを要求する。決済サーバ４は、この要求に応じて鍵Ｘを移動通信網２及びインターネット３を介して移動体端末１Ａに送信する（ＳＴ３４）。そして、移動体端末１Ａでは、鍵Ｘを取得し（ＳＴ３５）、格納されている送金システム用鍵Ｙを有効にする。この鍵Ｘを用いることにより、送金システム用鍵Ｙの利用回数、利用期間、決済金額の上限などの決済に関する種々の設定に制限を加えることができる。すなわち、送金システム用鍵Ｙについての利用制限を課すことが可能となり、セキュリティを向上させることができる。この場合、移動体端末１Ａの表示部１４には、例えば、「本日○時まで○回利用可能です」のような表示がなされる。
【００４０】
入金側ユーザは、図４に示す画面において、取引金額（被減算端末装置の残額から減算する金額）を入力する（ＳＴ３６）。この入力を決定すると、表示部１４に「支払い者の端末に近づけてください」と表示される。移動体端末１Ａと移動体端末１Ｂとを近づけると、具体的には、移動体端末１ＡのＲ／Ｗ１８を移動体端末１ＢのＲ／Ｗ１８にかざすと、近距離通信における所定の手順の通信開始動作が行われて、近距離通信が可能になる。近距離通信が可能になると、アプリ制御部１５は、被減算端末装置である移動体端末１Ｂに対して端末間送金用アプリケーションを起動するコマンドを送信する（ＳＴ３７）。このコマンドは、移動体端末１ＡのＲ／Ｗ１８から移動体端末１ＢのＲ／Ｗ１８を介して移動体端末１Ｂで受信され、アプリ制御部１５に送られる。アプリ制御部１５は、コマンドを受け取ると、端末間送金用アプリケーションを起動させる（ＳＴ３８）。
【００４１】
移動体端末１Ｂにおいては、表示部１４に図５に示すような画面が表示される。クレジット支払いするユーザ（出金側ユーザ）は、画面においてクレジット金額を確認した上で暗証番号（ＰＩＮコード）を入力部１６から入力する（ＳＴ３９）。暗証番号を照合してユーザ認証がなされると、制御部１１が非接触カード機能部１７にＰＩＮ解除指示を行う。非接触カード機能部１７においては、コントローラ１７１がメモリ１７２における指定領域のＰＩＮ解除を行う（ＳＴ４０）。
【００４２】
次いで、移動体端末１Ａと移動体端末１Ｂとの間でＲ／Ｗ１８を介する近距離通信を行うと共に、移動体端末１Ａと決済サーバ４との間で移動通信網２及びインターネット３を介する無線通信を行う（ＳＴ４１〜ＳＴ４６）。移動体端末１Ａと移動体端末１Ｂとの間の情報通信においては、移動体端末１Ｂの与信残高情報や移動体端末１Ｂの識別情報を移動体端末１Ｂから移動体端末１Ａに送信する（ＳＴ４１）。なお、この情報通信において、移動体端末１Ｂは、事前に与信残高が取引金額よりも多いことを確認する。また、移動体端末１Ａと決済サーバ４との間の情報通信においては、移動体端末１Ｂの与信残高情報や移動体端末１Ａ，１Ｂの識別情報を移動体端末１Ａから決済サーバ４に送信する（ＳＴ４１）。このとき、移動体端末１Ａ及び決済サーバ４においては、取引金額に基づく与信の確認を行う。
【００４３】
次いで、移動体端末１Ａは、格納してある送金システム用鍵Ｙを移動体端末１Ｂに送信する（ＳＴ４２）。したがって、送金システム用鍵Ｙの送信においては、移動体端末１Ａは、決済サーバ４と通信せずに、移動体端末１Ｂと通信を行う状態となる。移動体端末１Ｂにおいては、送金システム用鍵Ｙを受信すると、この送金システム用鍵Ｙが非接触カード機能部１７に送られ、コントローラ１７１により減算処理が行われる（ＳＴ４３）。すなわち、移動体端末１Ｂの与信残高から取引金額を減算する。
【００４４】
次いで、移動体端末１Ｂにおいては、減算処理の結果をアプリ制御部１５に送る。アプリ制御部１５は、アプリケーションにおいて減算処理の結果を表示する。表示部１４では、図６に示す画面が表示される。また、移動体端末１Ｂにおいては、コントローラ１７１により近距離通信で減算処理の結果をＲ／Ｗ１８を介して移動体端末１Ａに送信する（ＳＴ４４）。また、移動体端末１Ａにおいては、受信した減算処理の結果をアプリ制御部１５に送る。アプリ制御部１５は、アプリケーションにおいて減算処理の結果を表示する。表示部１４では、図７に示す画面が表示される。また、移動体端末１Ａにおいては、通信制御部１３により無線通信で移動通信網２及びインターネット３を介して減算処理の結果を決済サーバ４に送信する（ＳＴ４５）。これにより、決済サーバ４は、減算処理の結果を取得する（ＳＴ４６）。
【００４５】
このように、本実施の形態に係る端末間送金システムにおいては、簡単に端末間送金を行うことができる。このため、移動体端末を決済端末として利用することができ、店舗にいなくても決済を行うことができる。また、このようなシステムにより、個人間送金も実現することが可能となる。また、本実施の形態に係るシステムにおいては、予め移動体端末１Ａが送金システム用鍵を取得しておくので、端末間送金用アプリケーションでの減算処理（決済処理）を行う際に、移動体端末１Ａが決済サーバ４と通信を行う必要がなくなる。このため、迅速に決済処理を行うことが可能となる。また、近距離通信だけで決済処理を行うことができるので、移動通信網の圏内・圏外に拘らず、決済処理を行うことが可能となる。
【００４６】
上記実施の形態１，２においては、決済処理の対象がクレジットのようなポストペイ方式である場合について説明しているが、本発明においては、決済処理の対象がプリペイド方式であっても良い。例えば、プリペイド方式の電子マネーや電子チケットを用いて決済処理を行うようにしても良い。この場合においては、プリペイドカードなどで決済処理を行うので、移動体端末１Ａ又は移動体端末１Ｂのいずれかは、近距離通信が可能であるリーダライタ手段を備えていなくても良い。そして、この場合においては、例えば、移動体端末１Ａがリーダライタ手段を有しないとすれば、決済サーバと通信を行うのは移動体端末１Ｂになり、移動体端末１Ｂと決済サーバとの間でリーダライタ手段を有しない移動体端末１Ａに対する加算処理を行う。
【００４７】
本発明は上記実施の形態１，２に限定されず、種々変更して実施することが可能である。例えば、上記実施の形態１，２における手順、ブロック構成、画面表示については、これに限定されず、本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る端末間送金システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る端末間送金システムに使用する移動体端末を示す概略ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る端末間送金方法を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る端末間送金方法における移動体端末の表示画面を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る端末間送金方法における移動体端末の表示画面を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る端末間送金方法における移動体端末の表示画面を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る端末間送金方法における移動体端末の表示画面を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る端末間送金方法を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００４９】
１Ａ，１Ｂ  移動体端末
２  移動通信網
３  インターネット
４  決済サーバ
１１  制御部
１２  アンテナ
１３  通信制御部
１４  表示部
１５  アプリ制御部
１６  入力部
１７  非接触カード機能部
１８  Ｒ／Ｗ
１７１  コントローラ
１７２  メモリ
【図１】
2008027319.tif 000003
【図２】
2008027319.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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