(57)【要約】【課題】ユーザ毎にカスタマイズされ、サービスを実行する処理装置毎により的確な処理速度に関する情報を提供する。【解決手段】サーバコンピュータから算出サーバへ、処理に要した時間を送信する。また、パーソナルコンピュータからサーバコンピュータへの処理の要求開始から、当該処理の要求中断までの時間を口座番号に対応付けて算出サーバへ送信する。パーソナルコンピュータ及びサーバコンピュータ間の情報の送受信に要する通信時間は算出サーバへ送信される。算出サーバは、各サーバコンピュータが処理に要した時間に基づく反応時間を、処理装置毎に算出する。算出サーバは、口座番号に対応する要求開始から要求中断までの時間に基づく許容時間を算出する。算出サーバは通信時間、反応時間及び口座番号に対応する許容時間に基づき、識別情報毎に各処理装置に対する処理速度に関する情報を算出する。【選択図】図１２
2008171043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理要求装置からの要求に応えて各種処理を実行する複数の処理装置に対する処理速度に関する情報を算出装置により算出する処理速度算出方法において、
各処理装置により前記算出装置へ、各処理装置が処理に要した時間を送信するステップと、
処理要求装置から処理装置への処理の要求開始から、該処理の要求中断までの時間を該処理要求装置に対応する識別情報に対応付けて該処理要求装置により前記算出装置へ送信するステップと、
処理要求装置及び処理装置間の情報の送受信に要する通信時間を前記処理要求装置により前記算出装置へ送信するステップと、
前記送信された各処理装置が処理に要した時間に基づく反応時間を、前記算出装置により、処理装置毎に算出する反応時間算出ステップと、
前記送信された識別情報に対応する要求開始から要求中断までの時間に基づく許容時間を、前記算出装置により、識別情報毎に算出する許容時間算出ステップと、
前記送信された通信時間、前記反応時間算出ステップにより算出した反応時間及び前記許容時間算出ステップにより算出した識別情報に対応する許容時間に基づき、識別情報毎に各処理装置に対する処理速度に関する情報を、前記算出装置により算出する算出ステップと
を備えることを特徴とする処理速度算出方法。
【請求項２】
処理要求装置からの要求に応えて各種処理を実行する複数の処理装置に対する処理速度に関する情報を算出する算出装置において、
各処理装置が処理に要した時間に基づく反応時間を処理装置毎に算出する反応時間算出手段と、
処理要求装置から処理装置への処理の要求開始から、該処理の要求中断までの時間に基づく許容時間を、該処理要求装置に対応する識別情報毎に算出する許容時間算出手段と、
前記反応時間算出手段により算出した反応時間及び前記許容時間算出手段により算出した識別情報に対応する許容時間に基づき、識別情報毎に各処理装置に対する処理速度に関する情報を算出する算出手段と
を備えることを特徴とする算出装置。
【請求項３】
前記算出手段は、
前記反応時間算出手段により算出した反応時間と前記許容時間算出手段により算出した識別情報に対応する許容時間と比に基づき、識別情報毎に各処理装置に対する処理速度に関する情報を算出する
よう構成してあることを特徴とする請求項２に記載の算出装置。
【請求項４】
処理要求装置からの要求に応えて各種処理を実行する複数の処理装置に対する処理速度に関する情報を算出する算出装置において、
各処理装置が処理に要した時間に基づく反応時間を処理装置毎に算出する反応時間算出手段と、
処理要求装置から処理装置への処理の要求開始から、該処理の要求中断までの時間に基づく許容時間を、該処理要求装置に対応する識別情報毎に算出する許容時間算出手段と、
処理要求装置及び処理装置間の情報の送受信に要する通信時間を取得する取得手段と、
該取得手段により取得した通信時間、前記反応時間算出手段により算出した反応時間及び前記許容時間算出手段により算出した識別情報に対応する許容時間に基づき、識別情報毎に各処理装置に対する処理速度に関する情報を算出する算出手段と
を備えることを特徴とする算出装置。
【請求項５】
前記算出手段は、
前記取得手段により取得した通信時間に前記反応時間算出手段により算出した反応時間を加算し、加算した値と前記許容時間算出手段により算出した識別情報に対応する許容時間との比に基づき、識別情報毎に各処理装置に対する処理速度に関する情報を算出する
よう構成してあることを特徴とする請求項４に記載の算出装置。
【請求項６】
許容時間算出手段は、
処理要求装置を使用するユーザの識別情報毎に、処理要求装置から処理装置への処理の要求開始から、該処理の要求中断までの時間の履歴を記憶した記憶部から、識別情報毎に前記時間の履歴を読み出し、読み出した前記時間の履歴に基づき識別情報毎の許容時間を算出する
よう構成してあることを特徴とする請求項４または５に記載の算出装置。
【請求項７】
前記算出手段により算出した識別情報毎の各処理装置に対する処理速度に関する情報を、識別情報に対応する処理要求装置または処理装置へ出力する出力手段
を備えることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか一つに記載の算出装置。
【請求項８】
処理要求装置からの要求に応えて各種処理を実行する複数の処理装置に対する処理速度に関する情報をコンピュータにより算出させるプログラムにおいて、
コンピュータに、
各処理装置が処理に要した時間に基づく反応時間を処理装置毎に算出する反応時間算出ステップと、
処理要求装置から処理装置への処理の要求開始から、該処理の要求中断までの時間に基づく許容時間を、該処理要求装置に対応する識別情報毎に算出する許容時間算出ステップと、
処理要求装置及び処理装置間の情報の送受信に要する通信時間を取得する取得ステップと、
該取得ステップにより取得した通信時間、前記反応時間算出ステップにより算出した反応時間及び前記許容時間算出ステップにより算出した識別情報に対応する許容時間に基づき、識別情報毎に各処理装置に対する処理速度に関する情報を算出する算出ステップと
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理要求装置からの要求に応えて各種処理を実行する複数の処理装置に対する処理速度に関する情報を算出装置により算出する処理速度算出方法、算出装置及び該算出装置をコンピュータとして機能させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等による通信網を介したオンラインサービスが普及している。オンラインサービスにおいては、様々な処理が複数の処理装置により実行され、その結果がユーザの処理要求装置へ送信される。例えば、インターネットバンキングサービスにおいては、インターネットを介して複数のサービス、例えば入金サービス、出金サービス、残高照会サービス、定期預金サービス、外貨預金サービス、投資信託サービス、及び振り込みサービス等が提供される。
【０００３】
これらのサービスは複数の処理装置により実行されるが、時間帯またはサービスの種類により、処理能力が低下する場合、または、通信環境が悪化する場合がある。例えば、月末の場合、振り込みサービスを実行する処理装置の処理能力及び当該処理装置に係る通信速度が低下する。その一方で、月末であっても投資信託サービスを実行する処理装置には何ら問題が発生しない場合がある。
【０００４】
従来は、各処理装置に対する応答時間を計測し、応答時間の計測結果から性能低下または障害の発生の有無を検出する方法が提案されている（例えば特許文献１乃至３参照）。特許文献１に記載された応答計測装置は、統合ＷｅｂＡＰサーバが利用する各ＷｅｂＡＰサーバにリクエストを送信してその応答時間を計測し、計測結果を監視サーバに通知する。そして、監視サーバは、応答計測装置から通知された応答時間の計測結果から、性能低下あるいは障害が発生しているＷｅｂＡＰサーバを検出する。
【特許文献１】特開２００６−１９５７０９号公報
【特許文献２】特開２００３−１６３６９８号公報
【特許文献３】特開２００１−３２５２２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１乃至３に記載された技術はＷｅｂサーバ等の応答時間等を考慮しているにすぎず、各ユーザの処理要求装置と処理装置との間の通信状況及びユーザが処理を待ちうる時間等は考慮しておらず、よりユーザフレンドリーなサービスを提供できないという問題があった。すなわち、通信時間帯及び処理負担の多少によりサービス提供開始から終了までの時間が変動するところ、ユーザによっては長時間待機することができる者も存在すれば、短時間しか待機することができない者も存在する。
【０００６】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、処理装置における反応時間、さらには処理要求装置及び処理装置間の通信時間、並びに、ユーザが処理を中断する許容時間を考慮した処理速度に関する情報を算出することにより、ユーザ毎にカスタマイズされ、サービスを実行する処理装置毎により的確な処理速度に関する情報を提供することが可能な処理速度算出方法、算出装置及び該算出装置をコンピュータとして機能させるためのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る処理速度算出方法は、処理要求装置からの要求に応えて各種処理を実行する複数の処理装置に対する処理速度に関する情報を算出装置により算出する処理速度算出方法において、各処理装置により前記算出装置へ、各処理装置が処理に要した時間を送信するステップと、処理要求装置から処理装置への処理の要求開始から、該処理の要求中断までの時間を該処理要求装置に対応する識別情報に対応付けて該処理要求装置により前記算出装置へ送信するステップと、処理要求装置及び処理装置間の情報の送受信に要する通信時間を前記処理要求装置により前記算出装置へ送信するステップと、前記送信された各処理装置が処理に要した時間に基づく反応時間を、前記算出装置により、処理装置毎に算出する反応時間算出ステップと、前記送信された識別情報に対応する要求開始から要求中断までの時間に基づく許容時間を、前記算出装置により、識別情報毎に算出する許容時間算出ステップと、前記送信された通信時間、前記反応時間算出ステップにより算出した反応時間及び前記許容時間算出ステップにより算出した識別情報に対応する許容時間に基づき、識別情報毎に各処理装置に対する処理速度に関する情報を、前記算出装置により算出する算出ステップとを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る算出装置は、処理要求装置からの要求に応えて各種処理を実行する複数の処理装置に対する処理速度に関する情報を算出する算出装置において、各処理装置が処理に要した時間に基づく反応時間を処理装置毎に算出する反応時間算出手段と、処理要求装置から処理装置への処理の要求開始から、該処理の要求中断までの時間に基づく許容時間を、該処理要求装置に対応する識別情報毎に算出する許容時間算出手段と、前記反応時間算出手段により算出した反応時間及び前記許容時間算出手段により算出した識別情報に対応する許容時間に基づき、識別情報毎に各処理装置に対する処理速度に関する情報を算出する算出手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る算出装置は、前記算出手段は、前記反応時間算出手段により算出した反応時間と前記許容時間算出手段により算出した識別情報に対応する許容時間と比に基づき、識別情報毎に各処理装置に対する処理速度に関する情報を算出するよう構成してあることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る算出装置は、処理要求装置からの要求に応えて各種処理を実行する複数の処理装置に対する処理速度に関する情報を算出する算出装置において、各処理装置が処理に要した時間に基づく反応時間を処理装置毎に算出する反応時間算出手段と、処理要求装置から処理装置への処理の要求開始から、該処理の要求中断までの時間に基づく許容時間を、該処理要求装置に対応する識別情報毎に算出する許容時間算出手段と、処理要求装置及び処理装置間の情報の送受信に要する通信時間を取得する取得手段と、該取得手段により取得した通信時間、前記反応時間算出手段により算出した反応時間及び前記許容時間算出手段により算出した識別情報に対応する許容時間に基づき、識別情報毎に各処理装置に対する処理速度に関する情報を算出する算出手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る算出装置は、前記算出手段は、前記取得手段により取得した通信時間に前記反応時間算出手段により算出した反応時間を加算し、加算した値と前記許容時間算出手段により算出した識別情報に対応する許容時間との比に基づき、識別情報毎に各処理装置に対する処理速度に関する情報を算出するよう構成してあることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る算出装置は、許容時間算出手段は、処理要求装置を使用するユーザの識別情報毎に、処理要求装置から処理装置への処理の要求開始から、該処理の要求中断までの時間の履歴を記憶した記憶部から、識別情報毎に前記時間の履歴を読み出し、読み出した前記時間の履歴に基づき識別情報毎の許容時間を算出するよう構成してあることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る算出装置は、前記算出手段により算出した識別情報毎の各処理装置に対する処理速度に関する情報を、識別情報に対応する処理要求装置または処理装置へ出力する出力手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係るプログラムは、処理要求装置からの要求に応えて各種処理を実行する複数の処理装置に対する処理速度に関する情報をコンピュータにより算出させるプログラムにおいて、コンピュータに、各処理装置が処理に要した時間に基づく反応時間を処理装置毎に算出する反応時間算出ステップと、処理要求装置から処理装置への処理の要求開始から、該処理の要求中断までの時間に基づく許容時間を、該処理要求装置に対応する識別情報毎に算出する許容時間算出ステップと、処理要求装置及び処理装置間の情報の送受信に要する通信時間を取得する取得ステップと、該取得ステップにより取得した通信時間、前記反応時間算出ステップにより算出した反応時間及び前記許容時間算出ステップにより算出した識別情報に対応する許容時間に基づき、識別情報毎に各処理装置に対する処理速度に関する情報を算出する算出ステップとを実行させることを特徴とする。
【００１５】
本発明にあっては、各処理装置から算出装置へ、各処理装置が処理に要した時間を送信する。また、処理要求装置から処理装置への処理の要求開始から、当該処理の要求中断までの時間を該処理要求装置に対応する識別情報に対応付けて算出装置へ送信する。処理要求装置及び処理装置間の情報の送受信に要する通信時間は処理要求装置により算出装置へ送信される。算出装置における、反応時間算出手段は、送信された各処理装置が処理に要した時間に基づく反応時間を、処理装置毎に算出する。
【００１６】
この反応時間の算出は、例えば、各処理装置が処理に要した時間の履歴を記憶部に記憶しておく。そして記憶部から処理装置毎に処理に要した時間の履歴を読み出し、読み出した時間の履歴に基づき、平均値を求める等して処置装置毎の反応時間を算出する。算出装置の許容時間算出手段は、送信された識別情報に対応する要求開始から要求中断までの時間に基づく許容時間を、識別情報毎に算出する。これは例えば、処理要求装置を使用するユーザの識別情報毎に、処理要求装置から処理装置への処理の要求開始から、当該処理の要求中断までの時間の履歴を記憶部に記憶しておく。そして記憶部から、識別情報毎に前記時間の履歴を読み出し、読み出した時間の履歴の平均等を算出することにより、識別情報毎の許容時間を算出する。
【００１７】
最後に算出装置の算出手段は、送信された通信時間、反応時間算出手段により算出した反応時間及び許容時間算出手段により算出した識別情報に対応する許容時間に基づき、識別情報毎に各処理装置に対する処理速度に関する情報を算出する。この算出は例えば、通信時間に反応時間を加算し、加算した値と算出した識別情報に対応する許容時間との比に基づき、識別情報毎に各処理装置に対する処理速度に関する情報を算出する。または、算出装置の算出手段は、反応時間算出手段により算出した反応時間及び許容時間算出手段により算出した識別情報に対応する許容時間に基づき、識別情報毎に各処理装置に対する処理速度に関する情報を算出する。
【００１８】
本発明にあっては、出力手段は、算出手段により算出した識別情報毎の各処理装置に対する処理速度に関する情報を、識別情報に対応する処理要求装置または処理装置へ出力する。処理要求装置においては、処理装置毎の処理速度に関する情報が表示される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明にあっては、反応時間算出手段は、送信された各処理装置が処理に要した時間に基づく反応時間を、処理装置毎に算出し、許容時間算出手段は、送信された識別情報に対応する要求開始から要求中断までの時間に基づく許容時間を、識別情報毎に算出する。また、処理要求装置及び処理装置間の情報の送受信に要する通信時間を取得する。そして算出装置の算出手段は、通信時間、反応時間及び識別情報に対応する許容時間に基づき、識別情報毎に各処理装置に対する処理速度に関する情報を算出する。または、算出装置の算出手段は、反応時間及び識別情報に対応する許容時間に基づき、識別情報毎に各処理装置に対する処理速度に関する情報を算出する。このように構成したので、ユーザ毎の通信環境及びユーザの反応時間に対する許容度を考慮したよりきめ細かな処理速度に関する情報の算出が可能となる。
【００２０】
本発明にあっては、出力手段は、算出手段により算出した各処理装置に対する処理速度に関する情報を、識別情報に対応する処理要求装置または処理装置へ出力する。処理要求装置においては、処理装置毎の処理速度に関する情報が表示される。従って、ユーザ毎に個別の処理速度に関する情報が提供され、その結果ユーザはより早期にサービスの提供を受けることが可能な処理装置を選択することが可能となる等、本発明は優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
実施の形態１
以下本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。図１は処理速度算出システムの概要を示す模式図である。処理速度算出システムは、インターネット等の通信網Ｎ、ユーザが使用する複数の処理要求装置２、２・・・、処理速度に関する情報を算出する算出装置１、及び処理要求装置２、２・・・からの要求に応えて各種処理を実行する複数の処理装置３、３、３・・・を含んで構成される。本実施の形態においては、処理速度算出システムをインターネットバンキングサービスに適用した例について説明するが、これに限るものではなく、インターネット上でのオンラインショッピング、各種検索サービス、または銀行内におけるＡＴＭ（Automated Teller Machine）サービス等に適用しても良い。
【００２２】
処理要求装置２は例えばユーザのパーソナルコンピュータであり、ＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）等を用いたプロトコルにより算出装置１及び処理装置３との間で情報の送受信を行う。以下では処理要求装置２をパーソナルコンピュータ２として説明する。ユーザはパーソナルコンピュータ２にユーザを特定するための口座番号等の識別情報（以下、口座番号という）及びパスワードを入力し、処理装置３または算出装置１での認証を経てログインすることにより、各種サービスの提供を受けることができる。
【００２３】
処理装置３、３、３・・は、インターネットバンキングにおける各種サービス、例えば、入金サービス、出金サービス、残高照会サービス、定期預金サービス、外貨預金サービス、投資信託サービス、及び振り込みサービス等を行う装置であり、サーバコンピュータ等が使用される。以下では処理装置３をサーバコンピュータ３として説明する。サーバコンピュータ３はそれぞれのサービスを分担して行う。例えば一のサーバコンピュータ３は入金サービスに関する処理をユーザのパーソナルコンピュータ２からの要求に応じて実行し、他のサーバコンピュータ３は出金サービスに関する処理を、ユーザのパーソナルコンピュータ２からの要求に応じて実行する。以下では、各サーバコンピュータ３がそれぞれ異なる処理を実行する例について説明するが、一のサーバコンピュータ３が複数のサービスに係る処理を実行しても良いことはもちろんである。
【００２４】
算出装置１は各サーバコンピュータ３に対する処理速度に関する情報を算出する装置であり、例えばサーバコンピュータが用いられる。以下では、算出装置１を算出サーバ１として説明する。
【００２５】
図２は処理の要求開始から処理の結果を受信するまでの流れを示すタイムチャートである。左側はユーザのパーソナルコンピュータ２における処理を示し、右側はサーバコンピュータ３における処理を示す。また縦方向は時間の経過ｔａ乃至ｔｆを示している。ユーザはログイン後、例えば出金サービスを行うサーバコンピュータ３へ出金処理を行わせるべく、パーソナルコンピュータ２を用いてサーバコンピュータ３へアクセスする。パーソナルコンピュータ２はサーバコンピュータ３へ処理の要求を開始する旨の信号を送信する（ステップＳ２１）。この要求開始時刻をｔａとする。
【００２６】
サーバコンピュータ３は時刻ｔｂにおいてパーソナルコンピュータ２から送信された要求を開始する旨の情報を受信する（ステップＳ２２）。この期間ｔａ〜ｔｂは、パーソナルコンピュータ２とサーバコンピュータ３との間の通信状況に応じて変動するものであり、以下ではこの期間を上り通信時間という。
【００２７】
サーバコンピュータ３は処理の要求を受けて、出金サービスの処理を開始する（ステップＳ２３）。この処理は例えば図示しないデータベースへのユーザの口座番号に対応する残高の読み出し等の処理が該当する。この処理は処理内容及び他のパーソナルコンピュータ２からのアクセス数等により変動するものであり、時刻ｔｃに処理を終えたものとする。以下では処理開始から処理終了までの期間ｔｂ〜ｔｃを、処理時間をいう。計算処理の終了後、サーバコンピュータ３は出金処理の結果に基づく処理結果をパーソナルコンピュータ２へ送信する（ステップＳ２４）。
【００２８】
パーソナルコンピュータ２は送信された結果を受信する（ステップＳ２５）。ここで、サーバコンピュータ３における処理結果の送信時をｔｃ、パーソナルコンピュータ２における結果受信時をｔｄとする。この期間ｔｃ〜ｔｄは、パーソナルコンピュータ２とサーバコンピュータ３との間の通信状況に応じて変動するものであり、以下ではこの期間を下り通信時間という。上り通信時間及び下り通信時間の総和である通信時間は、パーソナルコンピュータ２からサーバコンピュータ３へ所定のコマンド、たとえばｐｉｎｇコマンドに係る信号を送信することにより取得することができる。具体的にはパーソナルコンピュータ２におけるｐｉｎｇコマンドの入力に基づくエコー要求パケット送信時と、パーソナルコンピュータ２におけるサーバコンピュータ３からのエコー応答パケット受信時との差を演算することにより求めることができる。または、サーバコンピュータ３からパーソナルコンピュータ２へｐｉｎｇコマンドに係る信号を送信することにより取得しても良い。
【００２９】
ユーザのパーソナルコンピュータ２はこのようにして所定のサービスにおける処理を終了する。この一連の時間ｔａ〜ｔｄを以下では総処理時間という。総処理時間は、例えば投資信託サービスを行うサーバコンピュータ３の場合、処理時間に多くの時間が費やされることもあり、サービスによっては、換言すればサーバコンピュータ３によって、さらにはパーソナルコンピュータ２とサーバコンピュータ３との間の通信状況に応じて変動する。
【００３０】
また、ユーザによっては長時間待機できる者と、短時間しか待機できない者が存在する。処理中である総処理時間が完了する前に、パーソナルコンピュータ２から要求を中断する旨の信号が送信された場合（ステップＳ２６）、サーバコンピュータ３は処理を中断する。また逆に、十分に処理が終了されるまでの時間を待機できるユーザの場合、総処理時間終了後の時刻ｔｄ以降の時刻ｔｆに、要求中断を示す情報を送信することが想定される。この場合、サーバコンピュータ３における処理が完了しているので、処理は中断しない。以下では、時間ｔａ〜ｔｅまたはｔａ〜ｔｆで示す期間を待機時間という。このように、待機時間はユーザの性格により変動するものである。
【００３１】
図３はパーソナルコンピュータ２のハードウェア構成を示すブロック図である。パーソナルコンピュータ２は、制御部としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）２１、ＲＡＭ（Random Access Memory）２２、入力部２３、表示部２４、通信部２６、時計部２８及び記憶部２５を含んで構成される。ＣＰＵ２１は、バス２７を介してパーソナルコンピュータ２のハードウェア各部と接続されていて、それらを制御すると共に、記憶部２５に格納された制御プログラム２５Ｐに従って、種々のソフトウェア的機能を実行する。
【００３２】
表示部２４は例えば液晶ディスプレイ等であり、入力部２３はキーボード及びマウス等から構成される。通信部２６はモデムまたはＬＡＮ（Local Area Network）カード等である。時計部２８は現在の日時情報をＣＰＵ２１へ出力する。記憶部２５は例えばハードディスクで構成され、内部には上述した制御プログラム２５Ｐ、インターネットエクスプローラ（登録商標）等のブラウザ２５２が記憶されている。
【００３３】
ユーザはインターネットバンキングサービスを開始する場合、入力部２３を操作することにより、ブラウザ２５２を起動し、サーバコンピュータ３へアクセスする。ユーザは入力部２３から口座番号及びパスワードを入力する。ＣＰＵ２１はこの入力された口座番号及びパスワードを、通信部２６を介してサーバコンピュータ３へ送信する。サーバコンピュータ３は送信された口座番号及びパスワードと、予め記憶した口座番号及びパスワードとを比較することにより認証を行う。認証成功後、サーバコンピュータ３はサービスを実行するＨＴＭＬで記述された画面データを読み出しパーソナルコンピュータ２へ送信する。パーソナルコンピュータ２のブラウザ２５２には送信された画面データが表示される。
【００３４】
図４は出金サービスの画面イメージを示す説明図である。なお、以下では説明を容易にするために、サービスとして、入金サービス、出金サービス及び投資信託サービスが存在し、これらのサービスの内、ユーザが出金サービスを実行する例について説明する。また以下では、入金サービスに関する処理を実行するサーバコンピュータ３を入金サーバ３Ａ、出金サービスに関する処理を実行するサーバコンピュータ３を出金サーバ３Ｂ、及び、投資信託サービスに関する処理を実行するサーバコンピュータ３を投資信託サーバ３Ｃとする。ブラウザ２５２には図４に示すように、各種サービスを実行するための入金サービスボタン２４Ａ、出金サービスボタン２４Ｂ及び投資信託サービスボタン２４Ｃが横方向に並べて表示されている。
【００３５】
入金サービスボタン２４Ａ、出金サービスボタン２４Ｂ及び投資信託サービスボタン２４Ｃには、入金サーバ３Ａ、出金サーバ３Ｂまたは投資信託サーバ３Ｃへアクセスするためのハイパーリンクが記述されている。図４の例では、出金サービスボタン２４Ｂが入力部２３を通じてクリックされ、出金サーバ３Ｂから、出金額等の入力画面が送信され、ブラウザ２５２に表示されている。ブラウザ２５２には、ログイン後のユーザの口座番号「１２３」が表示されている。ユーザは入力部２３を通じて、出金する額を金額ボックス２４１へ入力する。図４の例では金額ボックス２４１に「１０００」円が入力されている。
【００３６】
ブラウザ２５２の下部には、開始ボタン２４２及び中断ボタン２４３が並置されている。開始ボタン２４２及び中断ボタン２４３は共に、ハイパーリンクが記述されている。金額ボックス２４１への金額入力後、入力部２３から、開始ボタン２４２がクリックされた場合、ＣＰＵ２１は開始ボタン２４２に記述されたハイパーリンクを参照して、要求開始信号、口座番号及び出金額を出金サーバ３Ｂへ送信する。これにより、出金サーバ３Ｂでの処理が実行される。この場合、ＣＰＵ２１は時計部２８から出力される日時情報に基づき、要求開始信号を送信した要求開始日時をＲＡＭ２２に記憶しておく。ＣＰＵ２１はこの処理期間中に、中断ボタン２４３が入力部２３を通じてクリックされた場合、中断ボタン２４３に記述されたハイパーリンクを参照して、要求中断信号及び口座番号を出金サーバ３Ｂへ送信する。この場合、出金サーバ３Ｂでの出金処理は中断する。
【００３７】
さらに、ＣＰＵ２１は、時計部２８から出力される日時情報に基づき、要求中断信号を送信した要求中断日時をＲＡＭ２２に記憶する。ＣＰＵ２１は要求中断日時と要求開始日時をＲＡＭ２２から読み出し、差分を算出する。そしてＣＰＵ２１は、この差分を待機時間として、要求中断日時、サービス名及び口座番号と共に算出サーバ１へ送信する。
【００３８】
パーソナルコンピュータ２のＣＰＵ２１は制御プログラム２５Ｐの指示に従い、ログイン後、定期的にｐｉｎｇコマンドに係る信号を入金サーバ３Ａ、出金サーバ３Ｂ及び投資信託サーバ３Ｃへ送信する。ＣＰＵ２１はｐｉｎｇコマンドに基づく信号であるエコー要求パケット送信時に時計部２８から出力される日時情報と、ｐｉｎｇコマンドに対応して入金サーバ３Ａ、出金サーバ３Ｂまたは投資信託サーバ３Ｃから返信されたエコー応答パケット受信時の時計部２８から出力される日時情報との差分に基づき、通信時間を算出する。このｐｉｎｇコマンドに係る信号を送信するタイミングは、ログイン後１分おきに行う等すればよい。このようにして算出された通信時間は順次、算出サーバ１へ送信される。
【００３９】
図５は出金サーバ３Ｂのハードウェア構成を示すブロック図である。出金サーバ３Ｂは、制御部としてのＣＰＵ３１、ＲＡＭ３２、通信部３６、時計部３８、記憶部３５及び口座データベース（以下、口座ＤＢという）３５１を含んで構成される。ＣＰＵ３１は、バス３７を介して出金サーバ３Ｂのハードウェア各部と接続されていて、それらを制御すると共に、記憶部３５に格納された制御プログラム３５Ｐに従って、種々のソフトウェア的機能を実行する。
【００４０】
通信部３６はファイアウォールとしての機能を果たすゲートウェイ等である。時計部３８は現在の日時情報をＣＰＵ３１へ出力する。記憶部３５は例えばハードディスクで構成され、内部には上述した制御プログラム３５Ｐが記憶されている。ＣＰＵ３１は制御プログラム３５Ｐに従い、ユーザの認証及び出金処理等の各種処理を実行する。通信部３６には口座ＤＢ３５１も接続されている。ＣＰＵ３１は口座ＤＢ３５１のフィールドのキーを関連づけたスキーマにおいてＳＱＬ(Structured Query Language)を用いて対話することにより、必要な情報の記憶、検索等の処理を実行する。
【００４１】
図６は口座ＤＢ３５１のレコードレイアウトを示す説明図である。口座ＤＢ３５１は口座番号フィールド、パスワードフィールド、イベントフィールド、時間フィールド及び残高フィールドを含んで構成される。なお、口座ＤＢ３５１内のデータの記憶形式はあくまで一例でありこれに限るものではない。口座番号フィールドには、ユーザを特定するための口座番号が記憶されている。またパスワードフィールドにはユーザの認証を行うためのパスワードが口座番号に対応付けて記憶されている。
【００４２】
イベントフィールドには口座番号に対応付けてパーソナルコンピュータ２から送信された信号に基づくイベントを記憶している。また時間フィールドには口座番号及びイベントに対応付けてイベント発生時の日時情報を記憶している。例えば、イベントの一つである要求受信は、パーソナルコンピュータ２において図４に示す開始ボタン２４２がクリックされ、１０００円の出金処理を行うための要求開始信号を受信した事を示すものであり、要求受信イベントは１０時００分００秒に発生したことを示している。出金サーバ３ＢのＣＰＵ３１は、要求開始信号を受信した場合、口座ＤＢ３５１のイベントフィールドに要求受信に係るイベントを記憶すると共に、時計部３８からの出力に基づき日時情報を時間フィールドに記憶する。
【００４３】
イベントの一つである処理結果送信は、ＣＰＵ３１での出金処理に係る一連の処理が終了し、処理結果を送信した事を示すものであり、処理結果送信イベントは１０時００分２０秒に発生したことを示している。残高フィールドには口座番号、イベント及び時間に対応付けて残高が記憶されている。本例では、要求受信イベント時には、残高が１２５００円と記憶されている。ＣＰＵ３１は、１０００円の出金処理を受けて、減算処理を行い、処理結果送信イベント時、１０００円減額した残高１１５００円を残高フィールドに記憶する。出金サーバ３ＢのＣＰＵ３１は、処理結果を送信した場合、口座ＤＢ３５１のイベントフィールドに処理結果送信に係るイベントを記憶すると共に、時計部３８からの出力に基づき日時情報を時間フィールドに記憶する。
【００４４】
さらに図６に示すように、１０時０５分００秒には、イベントの一つである要求受信が再び発生している事が理解できる。要求中断イベントは、出金処理の途中で、図４に示す中断ボタン２４３が入力部２３によりクリックされ、パーソナルコンピュータ２のＣＰＵ２１が、出金サーバ３Ｂへ出金に係る要求を中断したことを示すものである。この要求中断イベントは、要求受信（１０時０５分００秒）の１５秒後（１０時０５分１５秒）に発生している。出金サーバ３ＢのＣＰＵ３１は、中断ボタン２４３が操作されたことに伴いパーソナルコンピュータ２のＣＰＵ２１により送信された要求中断信号を受信する。なお、時間フィールドに記載の例は月日の記載を省略している。
【００４５】
ＣＰＵ３１は要求中断信号を受信した場合、出金に係る処理を中断すると共に、口座ＤＢ３５１のイベントフィールドに要求中断に係るイベントを記憶する。そして、ＣＰＵ３１は、時計部３８からの出力に基づき日時情報を時間フィールドに記憶する。なお、出金処理は中断されたので、残高フィールドの記憶内容は変化せず、本例では１１５００円のままである。ＣＰＵ３１は他の口座番号をもつ他のユーザの行為に起因するイベントについても同様に口座ＤＢ３５１に記憶する。
【００４６】
出金サーバ３ＢのＣＰＵ３１は処理結果送信イベントが終了するたびに、処理結果送信イベントに対応する時間と要求受信イベントに対応する時間とを口座ＤＢ３５１から読み出し、その差分である処理時間を口座番号及び処理結果送信イベントが発生した日時情報（以下、処理結果送信日時）と共に算出サーバ１へ送信する。
【００４７】
また出金サーバ３ＢのＣＰＵ３１は要求中断イベントが終了するたびに、要求中断イベントに対応する時間と要求受信イベントに対応する時間とを口座ＤＢ３５１から読み出し、その差分である待機時間を口座番号及び要求中断イベントが発生した日時情報（以下、要求中断日時）と共に算出サーバ１へ送信する。これにより、処理が終了するたび及び要求が中断されるたびに、処理時間及び待機時間が算出サーバ１に蓄積されることになる。なお、ｐｉｎｇコマンドを用いた通信時間の算出はパーソナルコンピュータ２で実行し、算出した通信時間を算出サーバ１へ送信する形態につき説明するが、出金サーバ３Ｂで当該処理を行い、算出した通信時間を算出サーバ１へ送信するようにしても良い。例えば、ユーザの口座番号を用いたログイン後、出金サーバ３ＢのＣＰＵ３１が、パーソナルコンピュータ２へｐｉｎｇコマンドに基づくエコー要求パケットを送信し、パーソナルコンピュータ２からのエコー応答パケットを受信し、送信時及び受信時の差により通信時間を算出するようにしても良い。そして出金サーバ３ＢのＣＰＵ３１は算出した通信時間を、口座番号に対応付けて算出サーバ１へ送信する。
【００４８】
またこの待機時間は上述したように口座番号に対応付けて出金サーバ３Ｂから算出サーバ１へ送信する他、パーソナルコンピュータ２から算出サーバ１へ送信するようにしても良い。図３においてパーソナルコンピュータ２のＣＰＵ２１は入力部２３から開始ボタン２４２がクリックされた要求開始時間を時計部２８からの出力に基づきＲＡＭ２２に記憶しておく。そして、ＣＰＵ２１は、入力部２３から中断ボタン２４３がクリックされた場合、その時間を要求中断時間として、時計部２８からの出力に基づきＲＡＭ２２に記憶する。そしてＣＰＵ２１はＲＡＭ２２に記憶した要求中断時間から要求開始時間を減じて待機時間を算出する。ＣＰＵ２１は算出した待機時間、口座番号、提供を受けているサービス名及びＲＡＭ２２に記憶した要求中断時間に月日の情報を加えた要求中断日時を算出サーバ１へ送信する。このように待機時間はパーソナルコンピュータ２または出金サーバ３Ｂのいずれかにより送信される。以下では、パーソナルコンピュータ２から待機時間が送信されるものとして説明する。
【００４９】
図７は算出サーバ１のハードウェア構成を示すブロック図である。算出サーバ１は、制御部としてのＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、通信部１６、時計部１８、及び記憶部１５を含んで構成される。ＣＰＵ１１は、バス１７を介して算出サーバ１のハードウェア各部と接続されていて、それらを制御すると共に、記憶部１５に格納された制御プログラム１５Ｐに従って、種々のソフトウェア的機能を実行する。
【００５０】
通信部１６はファイアウォールとしての機能を果たすゲートウェイ等であり、入金サーバ３Ａ、出金サーバ３Ｂ及び投資信託サーバ３Ｃ、並びに各ユーザのパーソナルコンピュータ２、２・・・との間で情報の送受信を行う。時計部１８は現在の日時情報をＣＰＵ１１へ出力する。記憶部１５は例えばハードディスクで構成され、内部には上述した制御プログラム１５Ｐ、通信時間ファイル１５１、反応時間ファイル１５２、許容時間ファイル１５３及び評価値ファイル１５４が記憶されている。
【００５１】
図８は通信時間ファイル１５１のレコードレイアウトを示す説明図である。通信時間ファイル１５１は入金サービス、出金サービス及び投資信託サービス等のサービス別に、口座番号に対応付けて通信時間が記憶されている。より具体的には、通信時間ファイル１５１は口座番号フィールド及び通信時間フィールドを含んで構成される。口座番号フィールドには口座番号が記憶されており、通信時間フィールドには口座番号に対応付けて各ユーザのパーソナルコンピュータ２から送信される通信時間が記憶されている。この通信時間は上述した如く、パーソナルコンピュータ２から口座番号に対応付けて通信時間が送信されるたびに、ＣＰＵ１１がその内容を更新する。図の例では、口座番号１２３のユーザのパーソナルコンピュータ２と出金サーバ３Ｂとの間の通信時間は現時点で３秒と記憶されている。なお、上述したように、通信時間ファイル１５１に記憶する通信時間は、出金サーバ３Ｂから送信される通信時間であっても良い。
【００５２】
図９は反応時間ファイル１５２のレコードレイアウトを示す説明図である。反応時間ファイル１５２は入金サービス、出金サービス及び投資信託サービス等のサービス別に、口座番号フィールド、処理結果送信日時フィールド、処理時間フィールド及び反応時間フィールドを含んで構成される。口座番号フィールドには口座番号が記憶されており、また処理結果送信日時フィールドには、口座番号に対応付けて、処理結果送信イベントに伴い、出金サーバ３Ｂから口座番号と共に送信された処理結果送信日時が記憶されている。すなわち、上述した如く、出金サーバ３ＢのＣＰＵ３１は処理結果送信イベントが終了するたびに、処理結果送信イベントに対応する時間と要求受信イベントに対応する時間とを口座ＤＢ３５１から読み出し、その差分である処理時間を口座番号及び処理結果送信日時と共に算出サーバ１へ送信する。
【００５３】
算出サーバ１のＣＰＵ１１は、この送信された処理結果送信日時を口座番号に対応付けて処理結果送信日時フィールドに記憶すると共に、処理時間フィールドにあわせて送信された処理時間を記憶する。例えば、口座番号１２３のユーザの要求に応えて、２００６年１２月１日１０時２０分に、出金サーバ３ＢのＣＰＵ３１は処理結果をパーソナルコンピュータ２へ送信しており、この処理に要した処理時間は１０秒と記憶されている。また、その２日後の２００６年１２月３日１１時２８分にも、口座番号１２３のユーザは出金サービスを利用しており、この場合、やや処理に時間を要し１２秒と記憶されている。ＣＰＵ１１はこのように処理時間を時系列のデータとして反応時間ファイル１５２に記憶する。
【００５４】
反応時間フィールドには、処理時間に基づき算出される反応時間を処理サービス及び口座番号別に記憶している。この口座番号に係る反応時間は例えば、当該口座番号の処理時間フィールドに記憶されている処理時間の履歴に基づく平均値である。例えば、出金サービスにおいて、口座番号１２３のユーザに対しては平均値として反応時間１４秒と記憶されており、口座番号１２４のユーザに対しては反応時間１５秒と記憶されている。ＣＰＵ１１は出金サーバ３Ｂから処理時間が送信されるたびに、例えば１０日分の処理時間の平均値を算出し、反応時間フィールドに記憶する。なお、履歴が蓄積されていない場合は、記憶部１５に記憶した適宜の値または他の口座番号に係る反応時間を使用する。
【００５５】
なお、反応時間の算出はあくまで一例であり、処理時間の履歴を用いる形態であれば他の算出方法であっても良い。例えば、最も履歴の新しい処理時間を反応時間として採用しても良い。さらに、履歴が新しくなるにつれて重みが大きくなる係数を所定日数分の処理時間に乗じ、その平均値を求めるようにしても良い。具体的には、ＣＰＵ１１は記憶部１５に記憶した段階的に小さくなる重みに係る係数を読み出す。この重みに係る係数を大きいものから順に、所定日数分、履歴の新しい処理時間順に乗算する。そして乗算後の値の総和を算出し、所定日数で除すことで反応時間を得る事ができる。また、本実施の形態においては口座番号別に反応時間を求めているが、全ての口座番号の所定日数分の処理時間の平均値を反応時間としても良い。以下では、サービス毎に全ての口座番号に係る直前１０日分の処理時間の平均値をサービス毎の反応時間であるものとして説明する。
【００５６】
図１０は許容時間ファイル１５３のレコードレイアウトを示す説明図である。許容時間ファイル１５３は入金サービス、出金サービス及び投資信託サービス等のサービス別に、口座番号フィールド、要求中断日時フィールド、待機時間フィールド及び許容時間フィールドを含んで構成される。口座番号フィールドには口座番号が記憶されており、また要求中断日時フィールドには、口座番号に対応付けて、要求中断に伴い、パーソナルコンピュータ２から口座番号、サービス名及び待機時間と共に送信された要求中断日時が記憶されている。待機時間フィールドにはパーソナルコンピュータ２から送信された要求中断日時における待機時間がそれぞれ記憶されている。
【００５７】
なお、待機時間が出金サーバ３Ｂから送信される場合、口座番号フィールドには口座番号が記憶され、要求中断日時フィールドには、口座番号に対応付けて、要求中断イベントに伴い、出金サーバ３Ｂから口座番号と共に送信された要求中断日時が記憶される。すなわち、上述した如く、サーバコンピュータ３のＣＰＵ３１は要求中断イベントが終了するたびに、要求中断イベントに対応する時間と要求受信イベントに対応する時間とを口座ＤＢ３５１から読み出し、その差分である待機時間を口座番号及び要求中断イベントが発生した要求中断日時と共に算出サーバ１へ送信する。
【００５８】
算出サーバ１のＣＰＵ１１は、パーソナルコンピュータ２から送信された要求中断日時を口座番号に対応付けて要求中断日時フィールドに記憶すると共に、待機時間フィールドにあわせて送信された待機時間を記憶する。例えば、口座番号１２３のユーザは、出金処理の要求開始後の２００６年１２月１日１２時２４分に、処理の終了を待ちきれず処理を中断している。この場合の待機時間は２５秒である。また、その６日後の２００６年１２月７日１１時２８分にも処理を中断しており、この場合待機時間は２０秒である。
【００５９】
この待機時間はユーザに係る口座番号別に記憶されている。例えば、口座番号１２４のユーザは、２００６年１１月１３日１１時２０分に処理を中断し、待機時間は１５０秒、２００６年１２月２日１１時３分に処理を中断し、待機時間は８０秒と記憶されている。本例では、口座番号１２４のユーザの方が長時間処理を待つ傾向にあることが理解できる。
【００６０】
ＣＰＵ１１はこのように待機時間を時系列のデータとして許容時間ファイル１５３に記憶する。許容時間フィールドには、待機時間に基づき算出される許容時間を処理サービス及び口座番号別に記憶している。この口座番号に係る許容時間は例えば、当該口座番号の待機時間フィールドに記憶されている待機時間の履歴に基づく平均値である。例えば、出金サービスにおいて、口座番号１２３のユーザに対しては平均値として許容時間２８秒と記憶されており、口座番号１２４のユーザに対しては許容時間１２０秒と記憶されている。ＣＰＵ１１は出金サーバ３Ｂから待機時間が送信されるたびに、例えば直前１０日分の待機時間の平均値を算出し、許容時間フィールドに記憶する。なお、履歴が蓄積されていない場合は、記憶部１５に記憶した適宜の値または他の口座番号に係る許容時間を使用する。
【００６１】
なお、許容時間の算出はあくまで一例であり、待機時間の履歴を用いる形態であれば他の算出方法であっても良い。例えば、最も履歴の新しい待機時間を許容時間として採用しても良い。さらに、履歴が新しくなるにつれて重みが大きくなる係数を所定日数分の待機時間に乗じ、その平均値を求めるようにしても良い。具体的には、ＣＰＵ１１は記憶部１５に記憶した段階的に小さくなる重みに係る係数を読み出す。この重みに係る係数を大きいものから順に、所定日数分、履歴の新しい待機時間順に乗算する。そして乗算後の値の総和を算出し、所定日数で除すことで許容時間を得る事ができる。
【００６２】
図１１は評価値ファイル１５４のレコードレイアウトを示す説明図である。評価値ファイル１５４は、口座番号に対応付けて、各サーバコンピュータ３の処理速度に関する情報を評価値として記憶している。処理速度に関する情報である評価値は、例えば以下の算出手順により求める。ＣＰＵ１１は、許容時間ファイル１５３に記憶した許容時間を口座番号別に読み出す。例えば口座番号１２３の出金サービスの許容時間は２８秒である。そして、ＣＰＵ１１は当該出金サービスに係る反応時間を反応時間ファイル１５２から読み出す。例えば出金サービスの反応時間は１４秒であるとする。
【００６３】
さらに、ＣＰＵ１１は通信時間ファイル１５１に記憶した当該口座番号に対応する通信時間を読み出す。例えば口座番号１２３の出金サービスの通信時間は３秒である。ＣＰＵ１１は読み出した許容時間から読み出した反応時間及び通信時間の和を減じ、減じた値を読み出した許容時間で除することにより評価値を得る。上述の例では、許容時間２８秒から、反応時間１４秒と通信時間３秒との和１７秒を減じて、減算値１１秒を得、この減算値１１を許容時間２８秒で除することにより、評価値約０．３９を得る。ＣＰＵ１１はこの評価値を算出する処理をサービス別、すなわち入金サーバ３Ａ、出金サーバ３Ｂ及び投資信託サーバ３Ｃ別に口座番号毎に行い、サービス及び口座番号に対応付けて評価値を評価値ファイル１５４に記憶する。
【００６４】
この評価値は、減算値と許容時間との比に基づき正規化しており、正の値であってその値が大きいほど、そのユーザにとってサービス提供環境は良好である。逆に負の値であり、その値が小さくなるほど、サービス提供環境は混雑により劣悪といえる。なお、この評価値の算出方法は、通信時間、反応時間及び許容時間を用いる形態であれば他の算出方法であっても良い。例えば、許容時間から、通信時間と反応時間との和を減じた値を単に評価値としても良い。その他許容時間と通信時間及び反応時間の和との比を評価値としても良い。また、通信時間は反応時間に比して小さい場合は、必ずしも評価値の演算に含める必要がない。例えば、許容時間から反応時間を減じた減算値を、許容時間で除して評価値としても良い。さらに、許容時間から反応時間を減じた値を評価値としても良い。この場合、ｐｉｎｇコマンドに係る信号の送信及び通信時間の送受信の通信負担が軽減されるため処理の高速化を図ることができる。このように、本実施の形態においてはパーソナルコンピュータ２とサーバコンピュータ３との間のリアルタイムでの通信時間を考慮したよりきめ細かな評価値を求める形態につき説明しているが、状況によっては必ずしも通信時間を利用する必要はない。
【００６５】
ユーザが後日再びインターネットバンキングサービスを行う場合、口座番号を入力することによりログインする。パーソナルコンピュータ２のＣＰＵ２１はｐｉｎｇコマンドに係る信号を入金サーバ３Ａ、出金サーバ３Ｂ及び投資信託サーバ３Ｃへ送信し、これにより得られた通信時間を算出サーバ１へ送信する。これにより算出サーバ１の通信時間ファイル１５１は更新される。算出サーバ１のＣＰＵ１１は上述した処理により、更新された当該口座番号に係る通信時間ファイル１５１の通信時間、反応時間ファイル１５２に記憶した各サービスの反応時間及び許容時間ファイル１５３に記憶した各サービスの当該口座番号に係る許容時間に基づき、当該口座番号に係る各サービスの評価値を算出し、算出した各サービスの評価値を口座番号に対応付けて評価値ファイル１５４に記憶する。
【００６６】
算出サーバ１のＣＰＵ１１はこの算出した口座番号に係る各サービスの評価値を、パーソナルコンピュータ２へ送信する。パーソナルコンピュータ２のＣＰＵ２１は送信された各サービスの評価値を表示部２４に表示する。また評価値を直接パーソナルコンピュータ２へ送信するのではなく、一度サーバコンピュータ３へ送信し、サーバコンピュータ３から評価値を視認し易いようＨＴＭＬ文書を作成した上で、パーソナルコンピュータ２へ送信するようにしても良い。以下では、評価値を算出サーバ１から、出金サーバ３Ｂを介してパーソナルコンピュータ２へ送信する形態を説明する。
【００６７】
算出サーバ１のＣＰＵ１１は算出した各サービスの評価値を出金サーバ３Ｂへ送信する。出金サーバ３ＢのＣＰＵ３１は送信された各サービスの評価値をＲＡＭ３２に記憶する。そして、ＣＰＵ３１は、予め用意したＨＴＭＬ文書にこの各サービスの評価値を書き込む。ＣＰＵ３１は各サービスの評価値が記述されたＨＴＭＬ文書をパーソナルコンピュータ２へ送信する。パーソナルコンピュータ２のＣＰＵ２１はブラウザ上にＨＴＭＬ文書を表示する。
【００６８】
図１２は評価値の表示イメージを示す説明図である。図１２に示すように、各サービスについて評価値及び評価値の大きさを視認することができるようスケール表示している。このスケールは中心部を普通、青色等で表示する右側を良好、赤色等で表示する左側を混雑と記述している。本例では入金サービスの評価値が０．２、出金サービスの評価値が入金サービスよりも良好な０．３、投資信託サービスの評価値が好ましくない負の値−０．３である。ＨＴＭＬ文書においては、評価値が正の値で高いほどスケールの右側に●印が表示されるよう記述されており、評価値が負の値で小さいほどスケールの左側に●印が表示されるよう記述されている。また色によっても瞬時に判断できるよう、スケールの中心から右にかけて青色等を徐々に濃度が濃くなるよう着色する記述がなされており、逆にスケールの中心から左にかけて赤色等を徐々に濃度が濃くなるよう着色する記述がなされている。
【００６９】
この場合、口座番号１２３のユーザは出金サービスを先に行い、投資信託サービスは後回しにした方が良いと判断できる。ブラウザには、入金サービスボタン２４Ａ、出金サービスボタン２４Ｂ及び投資信託サービスボタン２４Ｃが、入金サーバ３Ａ、出金サーバ３Ｂ及び投資信託サーバ３Ｃの処理開始ページへ移動するためのハイパーリンクを伴って表示されている。ここでユーザが入力部２３から出金サービスボタン２４Ｂをクリックした場合、図４に示す画面が表示され、出金処理が開始される。同様に入金サービスボタン２４Ａがクリックされた場合、入金サーバ３Ａとの接続が確立し、入金サービスを開始する画面がブラウザに表示される。同じく、投資信託サービスボタン２４Ｃがクリックされた場合、投資信託サーバ３Ｃとの接続が確立し、投資信託サービスを開始する画面がブラウザに表示される。
【００７０】
図１３は通信時間の算出手順を示すフローチャートである。ユーザはパーソナルコンピュータ２とサーバコンピュータ３（出金サーバ３Ｂ）と通信を確立した後、サービスへログインすべく入力部２３を介して、口座番号及びパスワードを入力する。ＣＰＵ２１は入力された口座番号及びパスワードを受け付け、サーバコンピュータ３へ送信する（ステップＳ１３１）。サーバコンピュータ３のＣＰＵ３１は送信された口座番号及びパスワードが、口座ＤＢ３５１に記憶した口座番号及びパスワードに一致するか否かを判断する（ステップＳ１３２）。
【００７１】
サーバコンピュータ３のＣＰＵ３１は口座番号及びパスワードが一致しないと判断した場合（ステップＳ１３２でＮＯ）、不正なアクセスであるとして処理を終了する。一方ＣＰＵ３１は口座番号及びパスワードが一致すると判断した場合（ステップＳ１３２でＹＥＳ）、ログインが成功したことを示すメニュー画面を記憶部３５から読み出しパーソナルコンピュータ２へ送信する（ステップＳ１３３）。パーソナルコンピュータ２のＣＰＵ２１はブラウザ２５２に送信されたメニュー画面を表示する（ステップＳ１３４）。
【００７２】
ＣＰＵ２１は制御プログラム２５Ｐの指示に従い、サーバコンピュータ３のＩＰ（Internet Protocol）アドレスを宛先としてｐｉｎｇコマンドを入力する（ステップＳ１３５）。ＣＰＵ２１はｐｉｎｇコマンドの入力に伴い、サーバコンピュータ３へエコー要求パケットを送信する（ステップＳ１３６）。ＣＰＵ２１はエコー要求パケットを出力した日時情報を時計部２８からの出力に基づきＲＡＭ２２に記憶する。サーバコンピュータ３のＣＰＵ３１はエコー要求パケットを受けて、エコー応答パケットをパーソナルコンピュータ２へ送信する（ステップＳ１３７）。
【００７３】
パーソナルコンピュータ２のＣＰＵ２１はサーバコンピュータ３から送信されたエコー応答パケットを受信する（ステップＳ１３８）。ＣＰＵ２１はエコー応答パケットを受信した日時情報を時計部２８からの出力に基づきＲＡＭ２２に記憶する。ＣＰＵ２１はエコー要求パケット送信時に係る日時情報及びエコー応答パケット受信時に係る日時情報をＲＡＭ２２からそれぞれ読み出し、差分をとることで通信時間を算出する（ステップＳ１３９）。ＣＰＵ２１は口座番号及び通信時間を、サーバコンピュータ３を特定するためのサービス名またはＩＰアドレスと共に算出サーバ１へ送信する（ステップＳ１３１０）。
【００７４】
算出サーバ１は送信された口座番号及び通信時間並びにサーバコンピュータ３を特定するためのサービス名またはＩＰアドレスを受信する。そして算出サーバ１のＣＰＵ１１は、受信したサービス及び口座番号に対応する通信時間を通信時間ファイル１５１に図８の如く記憶する（ステップＳ１３１１）。これによりサービス及び口座番号別の通信時間の取得が可能となる。パーソナルコンピュータ２のＣＰＵ２１は全てのサーバコンピュータ３に対する以上の処理を終了したか否かを判断する（ステップＳ１３１２）。すなわち、本例では出金サーバ３Ｂ、入金サーバ３Ａ及び投資信託サーバ３Ｃの３つのサーバコンピュータ３が存在するが、これら全てのサーバコンピュータ３に対する通信時間の算出が終了したか否かを判断する。ＣＰＵ２１は全てのサーバコンピュータ３に対する処理が終了していないと判断した場合（ステップＳ１３１２でＮＯ）、ステップＳ１３５へ移行し、異なるＩＰアドレスを宛先としてｐｉｎｇコマンドを入力する処理を行う。
【００７５】
一方、全てのサーバコンピュータ３に対する処理が終了したと判断した場合（ステップＳ１３１２でＹＥＳ）、一連の処理を終了する。なお、ステップＳ１３５乃至Ｓ１３１２の処理はログアウトまで、定期的、例えば１０秒おきに繰り返し実行するようにしても良い。これにより、通信時間ファイル１５１にはパーソナルコンピュータ２と各サーバコンピュータ３との間の通信時間がリアルタイムで更新されることになる。なお、上述したようにｐｉｎｇコマンドの入力はサーバコンピュータ３において行っても良い。
【００７６】
図１４は処理時間及び反応時間の算出手順を示すフローチャートである。ログイン後、ユーザは出金サーバ３Ｂに対し、出金処理等の処理の要求を開始する。パーソナルコンピュータ２のＣＰＵ２１は、入力部２３から図４に示す開始ボタン２４２がクリックされた場合、要求開始を示す信号を出金サーバ３Ｂへ送信する（ステップＳ１４１）。出金サーバ３Ｂはパーソナルコンピュータ２から送信された要求開始を示す信号を受信する（ステップＳ１４２）。ＣＰＵ３１は口座ＤＢ３５１に時計部３８からの日時情報に基づき、イベントとして要求受信及び要求受信のあった日時を口座番号に対応付けて記憶する（ステップＳ１４３）。
【００７７】
ＣＰＵ３１は要求に応えて残高確認及び出金等の処理を実行する（ステップＳ１４４）。ＣＰＵ３１は実行した処理結果をパーソナルコンピュータ２へ送信する（ステップＳ１４５）。パーソナルコンピュータ２のＣＰＵ２１は処理結果を受信する（ステップＳ１４６）。出金サーバ３ＢのＣＰＵ３１はステップＳ１４５における処理結果送信日時を時計部３８からの出力に基づき、口座ＤＢ３５１へ口座番号に対応付けて、イベント処理結果送信として記憶する（ステップＳ１４７）。ＣＰＵ３１は口座ＤＢ３５１に記憶したステップＳ１４３における受信日時とステップＳ１４７における処理結果送信日時との差に基づき処理時間を算出し、算出した処理時間を口座ＤＢ３５１に記憶する（ステップＳ１４８）。
【００７８】
ＣＰＵ３１は口座ＤＢ３５１に記憶した処理結果送信日時及び処理時間を口座番号及びサービスに対応付けて算出サーバ１へ送信する（ステップＳ１４９）。算出サーバ１のＣＰＵ１１は送信された処理結果送信日時及び処理時間を反応時間ファイル１５２に、サービス及び口座番号別に図９の如く記憶する（ステップＳ１４１０）。なお、処理時間の算出は出金サーバ３ＢのＣＰＵ３１が実行する例を記載しているが、出金サーバ３Ｂから算出サーバ１へ、ステップＳ１４３における受信日時及びステップＳ１４７における処理結果日時を送信し、算出サーバ１のＣＰＵ１１がこれらの差に基づき処理時間を算出するようにしても良い。
【００７９】
ＣＰＵ１１は各サービスにおける反応時間ファイル１５２に記憶された所定日数分の処理時間を読み出し、読み出した処理時間の平均値からサービス毎の反応時間を算出する（ステップＳ１４１１）。そしてＣＰＵ１１は算出されたサービス毎の反応時間を反応時間ファイル１５２に記憶する（ステップＳ１４１２）。なお、上述したようにこの反応時間はサービス別に一つの反応時間を算出しても良いし、口座番号毎の処理時間の平均値を算出し、これを反応時間としても良い。また、上述したように、処理時間の平均値だけではなく、処理結果送信日時の履歴が新しい順に重みが重くなるよう係数を乗じ、その平均値を反応時間としても良い。さらには、直前の３つの処理時間の平均値を反応時間としても良い。これにより各サービスに対応するサーバコンピュータ３毎の反応時間が算出される。
【００８０】
図１５は待機時間及び許容時間の算出手順を示すフローチャートである。ログイン後、ユーザは出金サーバ３Ｂに対し、出金処理等の処理の要求を開始する。パーソナルコンピュータ２のＣＰＵ２１は、入力部２３から図４に示す開始ボタン２４２がクリックされた場合、要求開始を示す信号を出金サーバ３Ｂへ送信する（ステップＳ１５１）。パーソナルコンピュータ２のＣＰＵ２１は、時計部２８からの出力に基づき要求開始のあった日時をＲＡＭ２２に記憶する（ステップＳ１５２）。出金サーバ３Ｂはパーソナルコンピュータ２から送信された要求開始を示す信号を受信する（ステップＳ１５３）。ＣＰＵ３１は口座ＤＢ３５１に時計部３８からの日時情報に基づき、イベントとして要求受信及び要求受信のあった日時を口座番号に対応付けて記憶する（ステップＳ１５４）。
【００８１】
ＣＰＵ３１は要求に応えて残高確認及び出金等の処理を実行する（ステップＳ１５５）。この処理中にユーザが処理結果を得る前に図４に示す中断ボタン２４３を、パーソナルコンピュータ２の入力部２３を介してクリックする。ＣＰＵ２１はこの要求を中断する旨の信号を受け付け、通信部２６を介して、要求中断信号を出金サーバ３Ｂへ送信する（ステップＳ１５６）。またパーソナルコンピュータ２のＣＰＵ２１は時計部２８からの出力に基づき要求中断のあった日時をＲＡＭ２２に記憶する（ステップＳ１５７）。
【００８２】
出金サーバ３ＢのＣＰＵ３１は送信された要求中断信号を受信し（ステップＳ１５８）、出金に係る処理を中断する（ステップＳ１５９）。パーソナルコンピュータ２のＣＰＵ２１はステップＳ１５２において記憶した要求開始日時とステップＳ１５７において記憶した要求中断日時との差分に基づき待機時間を算出する（ステップＳ１５１０）。ＣＰＵ２１は口座番号、サービス、要求中断日時及び算出した待機時間を算出サーバ１へ送信する（ステップＳ１５１１）。算出サーバ１のＣＰＵ１１はこれら送信された口座番号、サービス、要求中断日時及び待機時間を受信し、許容時間ファイル１５３に要求中断日時及び待機時間をサービス及び口座番号別に記憶する（ステップＳ１５１２）。
【００８３】
ＣＰＵ１１は各サービスにおける口座番号に係る待機時間を所定日数分読み出し、これの平均値を算出することにより、サービス及び口座番号別の許容時間を算出する（ステップＳ１５１３）。ＣＰＵ１１は算出した許容時間を図１０の如く許容時間ファイル１５３に記憶する（ステップＳ１５１４）。なお、パーソナルコンピュータ２のＣＰＵ２１はステップＳ１５２において記憶した要求開始日時とステップＳ１５７において記憶した要求中断日時を算出サーバ１へ送信し、算出サーバ１のＣＰＵ１１がこれらの差から待機時間を算出しても良い。また、出金サーバ３ＢのＣＰＵ３１がステップＳ１５４において記憶した要求日時及びステップＳ１５８において要求中断信号を受信した日時に基づき、これらの差から待機時間を算出し算出サーバ１へ送信するようにしても良い。さらに上述したように、許容時間は平均値の他、直前の中断時に係る待機時間を許容時間とする他、過去全ての待機時間の平均値、さらには履歴が新しいほど重みが重くなる係数を乗じ、これらの平均値を許容時間としても良い。
【００８４】
図１６は評価値の算出手順を示すフローチャートである。算出サーバ１のＣＰＵ１１は図１３に示すステップＳ１３１１の処理後以下の手順により、口座番号毎にサービス別の評価値を算出する。ＣＰＵ１１はステップＳ１３１１で記憶した口座番号の通信時間を通信時間ファイル１５１から読み出し、さらにステップＳ１４１２で記憶した反応時間を反応時間ファイル１５２から読み出す（ステップＳ１６１）。ＣＰＵ１１はステップＳ１５１４で記憶した口座番号に対応する許容時間を許容時間ファイル１５３から読み出す（ステップＳ１６２）。ＣＰＵ１１は読み出した通信時間と反応時間とを加算し、読み出した許容時間から加算した値を減じる（ステップＳ１６３）。
【００８５】
ＣＰＵ１１はステップＳ１６３において減じた値を許容時間で除算し評価値を算出する（ステップＳ１６４）。ＣＰＵ１１はステップＳ１６１乃至ステップＳ１６４の処理を全てのサービスについて実行したか否かを判断する（ステップＳ１６５）。ＣＰＵ１１は全てのサービスについて処理を実行していないと判断した場合（ステップＳ１６５でＮＯ）、ステップＳ１６１へ移行し、例えば投資信託サービスの当該口座番号に対する評価値を算出する。
【００８６】
一方、ＣＰＵ１１は全てのサービスについて処理を実行したと判断した場合（ステップＳ１６５でＹＥＳ）、算出した評価値を口座番号に対応付けてサービス別に評価値ファイル１５４に図１１の如く記憶する（ステップＳ１６６）。ＣＰＵ１１は記憶部１５から基本となるテンプレートＨＴＭＬ文書を読み出す（ステップＳ１６７）。ここで、テンプレートＨＴＭＬ文書は、図１２において評価値及び３つのスケール（横棒グラフ）における評価値に対応する●印が記述されていないものである。ＣＰＵ１１は読み出したテンプレートＨＴＭＬ文書にサービス別の評価値を、評価値ファイル１５４から読み出して記述する（ステップＳ１６８）。さらに、ＣＰＵ１１は、各スケールへ評価値に対応する印をテンプレートＨＴＭＬ文書に記述する（ステップＳ１６９）。これにより図１２に示す評価値が記述されたＨＴＭＬ文書が完成する。
【００８７】
ＣＰＵ１１は記述後のＨＴＭＬ文書をサーバコンピュータ３へ送信する（ステップＳ１６１０）。サーバコンピュータ３のＣＰＵ３１は送信されたＨＴＭＬ文書を受信し（ステップＳ１６１１）、ステップＳ１３２で認証を行った口座番号に対応するパーソナルコンピュータ２へこの受信した記述後のＨＴＭＬ文書を送信する（ステップＳ１６１２）。パーソナルコンピュータ２のＣＰＵ２１は記述後のＨＴＭＬ文書を受信し、図１２に如くブラウザ２５２にサービス毎の評価値を表示する（ステップＳ１６１３）。なお、本実施の形態においては、記述後のＨＴＭＬ文書を、サーバコンピュータ３を介してパーソナルコンピュータ２へ送信する形態につき説明したが、算出サーバ１からパーソナルコンピュータ２へ直接記述後のＨＴＭＬ文書を送信するようにしても良い。この場合、算出サーバ１のＣＰＵ１１は口座番号に対応するパーソナルコンピュータ２のＩＰアドレスを参照し、パーソナルコンピュータ２へ記述後のＨＴＭＬ文書を送信する。パーソナルコンピュータ２のＣＰＵ２１は新たにブラウザ２５２を起動し、評価値をブラウザ２５２に表示する。
【００８８】
実施の形態２
実施の形態１においては算出サーバ１が各サービスの反応時間及び許容時間を算出する構成としたが、各サーバコンピュータ３に算出サーバ１を接続し、サービス別に反応時間及び許容時間を算出するようにしても良い。図１７は実施の形態２に係る処理速度算出システムの概要を示す模式図である。図に示すように入金サーバ３Ａに入金用算出サーバ１Ａが接続され、出金サーバ３Ｂに出金用算出サーバ１Ｂが接続され、投資信託サーバ３Ｃに投資信託用算出サーバ１Ｃがそれぞれ接続されている。実施の形態１においては、算出サーバ１が各サービスの反応時間及び許容時間を算出し、図９及び図１０に示す如く反応時間ファイル１５２及び許容時間ファイル１５３に、各サービスの反応時間及び許容時間を記憶していた。実施の形態２においては、自身のサービスに対応する反応時間及び許容時間を算出し、反応時間ファイル１５２及び許容時間ファイル１５３に記憶する。
【００８９】
例えば、出金用算出サーバ１Ｂは、出金サービスに係る反応時間及び許容時間を算出し反応時間ファイル１５２及び許容時間ファイル１５３に記憶する。そして、所定のタイミングで、他の入金用算出サーバ１Ａ及び投資信託用算出サーバ１Ｃへアクセスし、これらが記憶する反応時間ファイル１５２及び許容時間ファイル１５３との同期を行う。そして、例えば出金用算出サーバ１Ｂが、上述した処理により各サービスの評価値を口座番号毎に算出し、算出した各サービスの評価値を入金用算出サーバ１Ａ及び投資信託用算出サーバ１Ｃへ送信し、評価値ファイル１５４を更新すればよい。
【００９０】
本実施の形態２は以上の如き構成としてあり、その他の構成及び作用は実施の形態１と同様であるので、対応する部分には同一の参照番号を付してその詳細な説明を省略する。
【００９１】
実施の形態３
実施の形態１と実施の形態２とを組み合わせる構成であっても良い。図１８は実施の形態３に係る処理速度算出システムの概要を示す模式図である。実施の形態３においては、入金用算出サーバ１Ａが入金サーバ３Ａに接続されており、投資信託用算出サーバ１Ｃが投資信託サーバ３Ｃに接続されている。出金用算出サーバ１Ｂは、他の入金用算出サーバ１Ａ及び投資信託用算出サーバ１Ｃを総括するサーバである。入金用算出サーバ１Ａ、出金用算出サーバ１Ｂ及び投資信託用算出サーバ１Ｃは実施の形態２と同じく、自己のサービスに係る反応時間及び許容時間を算出する。入金用算出サーバ１Ａは出金用算出サーバ１Ｂへ算出した入金サービスに係る反応時間及び許容時間を適宜のタイミングで送信する。
【００９２】
同様に投資信託用算出サーバ１Ｃは出金用算出サーバ１Ｂへ算出した投資信託サービスに係る反応時間及び許容時間を適宜のタイミングで送信する。出金用算出サーバ１Ｂは実施の形態１と同様に自己のサービスに係る反応時間及び許容時間を算出する。これにより、出金用算出サーバ１Ｂには、実施の形態１の算出サーバ１と同じく全てのサービスに係る反応時間及び許容時間が記憶される。最後に出金用算出サーバ１Ｂは算出した評価値を出金サーバ３Ｂ、入金サーバ３Ａ及び投資信託サーバ３Ｃへ送信する。このように、実施の形態１における算出サーバ１の各処理を分散して実行し、適宜のタイミングで実行後のデータを共有するようにしても良い。
【００９３】
本実施の形態３は以上の如き構成としてあり、その他の構成及び作用は実施の形態１及び２と同様であるので、対応する部分には同一の参照番号を付してその詳細な説明を省略する。
【００９４】
実施の形態４
図１９は実施の形態４に係る算出サーバ１の構成を示すブロック図である。実施の形態４に係る算出サーバ１を動作させるためのプログラムは、本実施の形態４のように、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体１０Ａで提供することも可能である。さらに、コンピュータプログラムを、通信網Ｎを介して図示しないサーバコンピュータからダウンロードすることも可能である。以下に、その内容を説明する。
【００９５】
図１９に示す算出サーバ１の図示しない記録媒体読み取り装置に、反応時間を算出させ、許容時間を算出させ、通信時間を取得させ、処理速度に関する情報を算出させるプログラムが記録された可搬型記録媒体１０Ａを、挿入して記憶部１５の制御プログラム１５Ｐ内にこのプログラムをインストールする。または、かかるプログラムを、通信部１６を介して外部の図示しないサーバコンピュータからダウンロードし、記憶部１５にインストールするようにしても良い。かかるプログラムはＲＡＭ１２にロードして実行される。これにより、上述のような本発明の算出サーバ１として機能する。
【００９６】
本実施の形態４は以上の如き構成としてあり、その他の構成及び作用は実施の形態１乃至３と同様であるので、対応する部分には同一の参照番号を付してその詳細な説明を省略する。
【００９７】
（付記１）
処理要求装置からの要求に応えて各種処理を実行する複数の処理装置に対する処理速度に関する情報を算出装置により算出する処理速度算出方法において、
各処理装置により前記算出装置へ、各処理装置が処理に要した時間を送信するステップと、
処理要求装置から処理装置への処理の要求開始から、該処理の要求中断までの時間を該処理要求装置に対応する識別情報に対応付けて該処理要求装置により前記算出装置へ送信するステップと、
処理要求装置及び処理装置間の情報の送受信に要する通信時間を前記処理要求装置により前記算出装置へ送信するステップと、
前記送信された各処理装置が処理に要した時間に基づく反応時間を、前記算出装置により、処理装置毎に算出する反応時間算出ステップと、
前記送信された識別情報に対応する要求開始から要求中断までの時間に基づく許容時間を、前記算出装置により、識別情報毎に算出する許容時間算出ステップと、
前記送信された通信時間、前記反応時間算出ステップにより算出した反応時間及び前記許容時間算出ステップにより算出した識別情報に対応する許容時間に基づき、識別情報毎に各処理装置に対する処理速度に関する情報を、前記算出装置により算出する算出ステップと
を備えることを特徴とする処理速度算出方法。
【００９８】
（付記２）
通信網を介して接続される処理要求装置からの要求に応えて各種処理を実行する複数の処理装置、及び、該処理装置に対する処理速度に関する情報を算出する算出装置を有する処理速度算出システムにおいて、
各処理装置により前記算出装置へ、各処理装置が処理に要した時間を送信する手段と、
処理要求装置から処理装置への処理の要求開始から、該処理の要求中断までの時間を該処理要求装置に対応する識別情報に対応付けて該処理要求装置により前記算出装置へ送信する手段と、
処理要求装置及び処理装置間の情報の送受信に要する通信時間を前記処理要求装置により前記算出装置へ送信する手段と、
前記送信された各処理装置が処理に要した時間に基づく反応時間を、前記算出装置により、処理装置毎に算出する反応時間算出手段と、
前記送信された識別情報に対応する要求開始から要求中断までの時間に基づく許容時間を、前記算出装置により、識別情報毎に算出する許容時間算出手段と、
前記送信された通信時間、前記反応時間算出手段により算出した反応時間及び前記許容時間算出手段により算出した識別情報に対応する許容時間に基づき、識別情報毎に各処理装置に対する処理速度に関する情報を、前記算出装置により、算出する算出手段と
を備えることを特徴とする処理速度算出システム。
【００９９】
（付記３）
前記算出手段により算出した識別情報毎の各処理装置に対する処理速度に関する情報を、識別情報に対応する処理要求装置または処理装置へ前記算出装置により出力する出力手段
を備えることを特徴とする付記２に記載の処理速度算出システム。
【０１００】
（付記４）
処理要求装置からの要求に応えて各種処理を実行する複数の処理装置に対する処理速度に関する情報を算出する算出装置において、
各処理装置が処理に要した時間に基づく反応時間を処理装置毎に算出する反応時間算出手段と、
処理要求装置から処理装置への処理の要求開始から、該処理の要求中断までの時間に基づく許容時間を、該処理要求装置に対応する識別情報毎に算出する許容時間算出手段と、
前記反応時間算出手段により算出した反応時間及び前記許容時間算出手段により算出した識別情報に対応する許容時間に基づき、識別情報毎に各処理装置に対する処理速度に関する情報を算出する算出手段と
を備えることを特徴とする算出装置。
【０１０１】
（付記５）
前記算出手段は、
前記反応時間算出手段により算出した反応時間と前記許容時間算出手段により算出した識別情報に対応する許容時間と比に基づき、識別情報毎に各処理装置に対する処理速度に関する情報を算出する
よう構成してあることを特徴とする付記４に記載の算出装置。
【０１０２】
（付記６）
処理要求装置からの要求に応えて各種処理を実行する複数の処理装置に対する処理速度に関する情報を算出する算出装置において、
各処理装置が処理に要した時間に基づく反応時間を処理装置毎に算出する反応時間算出手段と、
処理要求装置から処理装置への処理の要求開始から、該処理の要求中断までの時間に基づく許容時間を、該処理要求装置に対応する識別情報毎に算出する許容時間算出手段と、
処理要求装置及び処理装置間の情報の送受信に要する通信時間を取得する取得手段と、
該取得手段により取得した通信時間、前記反応時間算出手段により算出した反応時間及び前記許容時間算出手段により算出した識別情報に対応する許容時間に基づき、識別情報毎に各処理装置に対する処理速度に関する情報を算出する算出手段と
を備えることを特徴とする算出装置。
【０１０３】
（付記７）
前記算出手段は、
前記取得手段により取得した通信時間に前記反応時間算出手段により算出した反応時間を加算し、加算した値と前記許容時間算出手段により算出した識別情報に対応する許容時間との比に基づき、識別情報毎に各処理装置に対する処理速度に関する情報を算出する
よう構成してあることを特徴とする付記６に記載の算出装置。
【０１０４】
（付記８）
前記算出手段は、
前記取得手段により取得した通信時間に前記反応時間算出手段により算出した反応時間を加算し、加算した値と前記許容時間算出手段により算出した識別情報に対応する許容時間との差を求め、求めた差を前記許容時間で除すことにより、識別情報毎に各処理装置に対する処理速度に関する情報を算出する
よう構成してあることを特徴とする付記６または７に記載の算出装置。
【０１０５】
（付記９）
前記反応時間算出手段は、
各処理装置が処理に要した時間の履歴を記憶した記憶部から、処理装置毎に処理に要した時間の履歴を読み出し、読み出した時間の履歴に基づき処置装置毎の反応時間を算出する
よう構成してあることを特徴とする付記６乃至８のいずれか一つに記載の算出装置。
【０１０６】
（付記１０）
許容時間算出手段は、
処理要求装置を使用するユーザの識別情報毎に、処理要求装置から処理装置への処理の要求開始から、該処理の要求中断までの時間の履歴を記憶した記憶部から、識別情報毎に前記時間の履歴を読み出し、読み出した前記時間の履歴に基づき識別情報毎の許容時間を算出する
よう構成してあることを特徴とする付記６乃至９のいずれか一つに記載の算出装置。
【０１０７】
（付記１１）
前記取得手段は、
処理要求装置から処理装置へ送信した所定のコマンドに係る信号の送受信に要した通信時間を、前記処理要求装置から取得するよう構成してある
ことを特徴とする付記６乃至１０のいずれか一つに記載の算出装置。
【０１０８】
（付記１２）
前記算出手段により算出した識別情報毎の各処理装置に対する処理速度に関する情報を、識別情報に対応する処理要求装置または処理装置へ出力する出力手段
を備えることを特徴とする付記６乃至１１のいずれか一つに記載の算出装置。
【０１０９】
（付記１３）
処理要求装置からの要求に応えて各種処理を実行する複数の処理装置に対する処理速度に関する情報をコンピュータにより算出させるプログラムにおいて、
コンピュータに、
各処理装置が処理に要した時間に基づく反応時間を処理装置毎に算出する反応時間算出ステップと、
処理要求装置から処理装置への処理の要求開始から、該処理の要求中断までの時間に基づく許容時間を、該処理要求装置に対応する識別情報毎に算出する許容時間算出ステップと、
処理要求装置及び処理装置間の情報の送受信に要する通信時間を取得する取得ステップと、
該取得ステップにより取得した通信時間、前記反応時間算出ステップにより算出した反応時間及び前記許容時間算出ステップにより算出した識別情報に対応する許容時間に基づき、識別情報毎に各処理装置に対する処理速度に関する情報を算出する算出ステップと
を実行させるプログラム。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】処理速度算出システムの概要を示す模式図である。
【図２】処理の要求開始から処理の結果を受信するまでの流れを示すタイムチャートである。
【図３】パーソナルコンピュータのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】出金サービスの画面イメージを示す説明図である。
【図５】出金サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】口座ＤＢのレコードレイアウトを示す説明図である。
【図７】算出サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図８】通信時間ファイルのレコードレイアウトを示す説明図である。
【図９】反応時間ファイルのレコードレイアウトを示す説明図である。
【図１０】許容時間ファイルのレコードレイアウトを示す説明図である。
【図１１】評価値ファイルのレコードレイアウトを示す説明図である。
【図１２】評価値の表示イメージを示す説明図である。
【図１３】通信時間の算出手順を示すフローチャートである。
【図１４】処理時間及び反応時間の算出手順を示すフローチャートである。
【図１５】待機時間及び許容時間の算出手順を示すフローチャートである。
【図１６】評価値の算出手順を示すフローチャートである。
【図１７】実施の形態２に係る処理速度算出システムの概要を示す模式図である。
【図１８】実施の形態３に係る処理速度算出システムの概要を示す模式図である。
【図１９】実施の形態４に係る算出サーバの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１      算出サーバ
１Ａ    入金用算出サーバ
１Ｂ    出金用算出サーバ
１Ｃ    投資信託用算出サーバ
２      パーソナルコンピュータ
３      サーバコンピュータ
３Ａ    入金サーバ
３Ｂ    出金サーバ
３Ｃ    投資信託サーバ
１１    ＣＰＵ
１５    記憶部
１６    通信部
１８    時計部
１５１  通信時間ファイル
１５２  反応時間ファイル
１５３  許容時間ファイル
１５４  評価値ファイル
２１    ＣＰＵ
２３    入力部
２４    表示部
２５    記憶部
２６    通信部
２８    時計部
３１    ＣＰＵ
３５    記憶部
３６    通信部
３８    時計部
３５１  口座ＤＢ
Ｎ      通信網
１０Ａ  記録媒体
【図１】
2008171043.tif 000003
【図２】
2008171043.tif 000004
【図３】
2008171043.tif 000005
【図４】
2008171043.tif 000006
【図５】
2008171043.tif 000007
【図６】
2008171043.tif 000008
【図７】
2008171043.tif 000009
【図８】
2008171043.tif 000010
【図９】
2008171043.tif 000011
【図１０】
2008171043.tif 000012
【図１１】
2008171043.tif 000013
【図１２】
2008171043.tif 000014
【図１３】
2008171043.tif 000015
【図１４】
2008171043.tif 000016
【図１５】
2008171043.tif 000017
【図１６】
2008171043.tif 000018
【図１７】
2008171043.tif 000019
【図１８】
2008171043.tif 000020
【図１９】
2008171043.tif 000021