(57)【要約】【課題】加熱状態にあるトナーが大量に入力する場合であっても、装置の駆動源の負荷やウォーミングアップ時間が増大したり構成部材の破損が生じたりすることなく、被クリーニング部材に付着又は残留したトナーを確実にクリーニングできる、クリーニング装置、転写定着装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】被クリーニング部材６７の表面における水に対する接触角をθ０とし、第１クリーニング部材９１の表面における水に対する接触角をθ１とし、第２クリーニング部材９２の表面における水に対する接触角をθ２としたときに、  θ０＞θ１  θ２＞１００なる関係が成立するように構成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に走行するとともに加熱手段によって直接的又は間接的に加熱される被クリーニング部材の表面に付着又は残留したトナーを除去するクリーニング装置であって、
所定方向に走行するとともに前記被クリーニング部材に当接して当該被クリーニング部材上のトナーを除去する第１クリーニング部材と、
所定方向に走行するとともに前記第１クリーニング部材に当接して当該第１クリーニング部材上のトナーを除去する第２クリーニング部材と、
を備え、
前記被クリーニング部材の表面における水に対する接触角をθ０とし、前記第１クリーニング部材の表面における水に対する接触角をθ１とし、前記第２クリーニング部材の表面における水に対する接触角をθ２としたときに、
θ０＞θ１
θ２＞１００
なる関係が成立することを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
前記被クリーニング部材と前記第１クリーニング部材との当接位置における、前記被クリーニング部材の線速と前記第１クリーニング部材の線速とが異なるように構成されたことを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記被クリーニング部材の線速が前記第１クリーニング部材の線速よりも遅くなるように構成されたことを特徴とする請求項２に記載のクリーニング装置。
【請求項４】
前記第１クリーニング部材と前記第２クリーニング部材との当接位置における、前記第１クリーニング部材の線速と前記第２クリーニング部材の線速とが異なるように構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のクリーニング装置。
【請求項５】
前記第１クリーニング部材の線速が前記第２クリーニング部材の線速よりも遅くなるように構成されたことを特徴とする請求項４に記載のクリーニング装置。
【請求項６】
前記被クリーニング部材と前記第１クリーニング部材との当接位置における、前記被クリーニング部材の表面温度が前記第１クリーニング部材の表面温度よりも高くなるように構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のクリーニング装置。
【請求項７】
前記第１クリーニング部材と前記第２クリーニング部材との当接位置における、前記第１クリーニング部材の表面温度が前記第２クリーニング部材の表面温度よりも高くなるように構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載のクリーニング装置。
【請求項８】
前記第１クリーニング部材及び前記第２クリーニング部材のうち少なくとも一方は、弾性層を具備したことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載のクリーニング装置。
【請求項９】
前記第２クリーニング部材に対してカウンタ方向に当接して当該第２クリーニング部材上のトナーを除去するブレード部材をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載のクリーニング装置。
【請求項１０】
記録媒体上にトナー像を転写するとともに定着する転写定着装置であって、
請求項１〜請求項９のいずれかに記載のクリーニング装置を備えたことを特徴とする転写定着装置。
【請求項１１】
トナー像を担持するとともに当該トナー像を加熱・溶融する定着部材と、
前記定着部材に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧部材と、
を備え、
前記被クリーニング部材は、前記定着部材であることを特徴とする請求項１０に記載の転写定着装置。
【請求項１２】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成するとともに、前記像担持体に担持されたトナー像を記録媒体上に転写・定着する転写定着部材と、
を備え、
前記被クリーニング部材は、前記転写定着部材であることを特徴とする請求項１０に記載の転写定着装置。
【請求項１３】
請求項１０〜請求項１２のいずれかに記載の転写定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１〜請求項９のいずれかに記載のクリーニング装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、加熱手段によって直接的又は間接的に加熱される被クリーニング部材の表面に付着又は残留したトナーを除去するクリーニング装置と、それを備えた転写定着装置及び画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置では、転写工程と定着工程とを同時におこなう転写定着装置を用いる技術が知られている（例えば、特許文献１等参照。）。
このような転写定着装置を備えた画像形成装置は、転写工程と定着工程とを別々におこなう画像形成装置に比べて、表面性の粗い記録媒体を使用しても画像品質の低下が起こり難いという利点がある。
【０００３】
詳しくは、転写工程と定着工程とを別々におこなう画像形成装置では、表面性の粗い記録媒体を使用すると、中間転写ベルト等の中間転写体が記録媒体の表面性に追従できずに中間転写体と記録媒体との間に微小ギャップが形成されてしまう。そのため、その微小ギャップが形成された部分で異常放電が発生して、中間転写体上に担持された画像が記録媒体上に正常に転写されずに、画像が全体としてボソボソになってしまう。
これに対して、転写定着装置を備えた画像形成装置では、トナー像に対して転写と同時に熱を加えるため、トナーが軟化・溶融して粘弾性を帯びたブロック状の塊になる。そのため、表面性の粗い記録媒体を使用して定着部材と記録媒体との間に微小ギャップが形成されても、その部分に画像が塊として転写されてしまう。したがって、画像は、ボソボソにならずに、良好で高画質なものになる。
【０００４】
さらに、転写定着装置を備えた画像形成装置は、転写工程と定着工程とを別々におこなう画像形成装置に比べて、トナー像を加熱する時間を長くとれるために定着部材の設定温度を比較的低く設定できる。したがって、熱エネルギーの消費を低減することができる。
【０００５】
一方、特許文献２、特許文献３等には、転写工程と定着工程とを別々におこなう画像形成装置であって、定着ローラ上に付着したトナー等の付着物を除去するために定着クリーニング装置を設置する技術が開示されている。
詳しくは、特許文献２等において、定着クリーニング装置は、定着ローラに当接して定着ローラ上に付着したトナーを除去する第１クリーニングローラ、第１クリーニングローラに当接して第１クリーニングローラ上に付着したトナーを除去する第２クリーニングローラ、第２クリーニングローラに当接して第２クリーニングローラ上に付着したトナーを除去するブレード、等で構成される。そして、ブレードとクリーニングローラとのロックを防止するために、ブレードの先端領域にテフロン（登録商標）入りニッケルメッキを施している。
また、特許文献３等では、定着ローラから除去したクリーニングローラ上のトナーが定着ローラ上に逆付着するのを防止するために、定着ローラと第１クリーニングローラと第２クリーニングローラとの離型性及び温度を規定している。
【０００６】
また、特許文献４等には、転写工程と定着工程とを別々におこなう画像形成装置であって、定着部材の離型層の水に対する接触角を規定する技術が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１４５２６０号公報
【特許文献２】特開平１１−１９４６４６号公報
【特許文献３】特開昭６１−８６７７６号公報
【特許文献４】特開２００５−１４８３２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した従来の転写定着装置では、転写・定着工程後に定着部材に残留するトナーを除去するためにクリーニング装置を設置しても、クリーニング部材とブレード部材とのロックが生じてしまうことがあった。
【０００９】
これは、転写定着装置に設置されるクリーニング装置は、定着工程のみをおこなう装置に設置されるもの（例えば、特許文献２〜４等参照。）に比べて、クリーニングローラに入力するトナー（加熱状態にあるトナーである。）の量が圧倒的に多いことによる。具体的に、転写定着装置が設置された画像形成装置において記録媒体のジャム（紙詰まり）が発生すると、定着部材（被クリーニング部材）上に未転写・未定着のトナーが大量に残留することになる。また、転写定着装置における定着部材上には、作像プロセスで形成された地肌汚れトナー（本来的に付着を予定していない非画像部のトナーである。）が残留することになる。
【００１０】
そして、このような場合には、ブレード部材における先端部（クリーニング部材との当接部である。）の離型性を高めても、ブレード部材に覆い被さるように堆積したトナー樹脂が加熱状態と冷却状態とを繰り返すことによりトナーの塊となって、その塊が引っかかりクリーニング部材の回転を阻害してしまう。したがって、クリーニング部材を回転駆動する駆動源（モータ）の負荷が大きくなってしまう。
さらに、上述したトナーの塊が砕けても、そのトナーがクリーニング部材からきれいに剥離されるわけではなく、クリーニング部材の一部に固着・残留するために、被クリーニング部材とクリーニング部材との接触状態が不均一になってしまったり、ブレード部材の先端部が破損してしまったりする。
【００１１】
このような不具合を解決するために、クリーニング部材やブレード部材をヒータ等によって加熱して、上述したトナーの塊を溶融する方策が考えられる。しかし、その場合、トナーの溶融に要する時間（ウォーミングアップ時間）や電力、ヒータの設置に要するコスト、等が浪費されることになる。
また、クリーニング部材の表面の離型性を高めて、固着トナーをクリーニング部材から剥離しやすくする方策も考えられる。しかし、その場合、被クリーニング部材から残留トナーを除去するクリーニング部材の本来的な機能が低下してしまうことになる。
【００１２】
なお、このような問題は、転写定着装置に設置されるクリーニング装置において顕著であるものの、転写工程と定着工程とを別々におこなう画像形成装置に設置されるものであっても、加熱状態にあるトナーが大量に入力するクリーニング装置であれば共通するものである。
【００１３】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、加熱状態にあるトナーが大量に入力する場合であっても、装置の駆動源の負荷やウォーミングアップ時間が増大したり構成部材の破損が生じたりすることなく、被クリーニング部材に付着又は残留したトナーを確実にクリーニングできる、クリーニング装置、転写定着装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この発明の請求項１記載の発明にかかるクリーニング装置は、所定方向に走行するとともに加熱手段によって直接的又は間接的に加熱される被クリーニング部材の表面に付着又は残留したトナーを除去するクリーニング装置であって、所定方向に走行するとともに前記被クリーニング部材に当接して当該被クリーニング部材上のトナーを除去する第１クリーニング部材と、所定方向に走行するとともに前記第１クリーニング部材に当接して当該第１クリーニング部材上のトナーを除去する第２クリーニング部材と、を備え、前記被クリーニング部材の表面における水に対する接触角をθ０とし、前記第１クリーニング部材の表面における水に対する接触角をθ１とし、前記第２クリーニング部材の表面における水に対する接触角をθ２としたときに、
θ０＞θ１
θ２＞１００
なる関係が成立するものである。
【００１５】
また、請求項２記載の発明にかかるクリーニング装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記被クリーニング部材と前記第１クリーニング部材との当接位置における、前記被クリーニング部材の線速と前記第１クリーニング部材の線速とが異なるように構成されたものである。
【００１６】
また、請求項３記載の発明にかかるクリーニング装置は、前記請求項２に記載の発明において、前記被クリーニング部材の線速が前記第１クリーニング部材の線速よりも遅くなるように構成されたものである。
【００１７】
また、請求項４記載の発明にかかるクリーニング装置は、前記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記第１クリーニング部材と前記第２クリーニング部材との当接位置における、前記第１クリーニング部材の線速と前記第２クリーニング部材の線速とが異なるように構成されたものである。
【００１８】
また、請求項５記載の発明にかかるクリーニング装置は、前記請求項４に記載の発明において、前記第１クリーニング部材の線速が前記第２クリーニング部材の線速よりも遅くなるように構成されたものである。
【００１９】
また、請求項６記載の発明にかかるクリーニング装置は、前記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記被クリーニング部材と前記第１クリーニング部材との当接位置における、前記被クリーニング部材の表面温度が前記第１クリーニング部材の表面温度よりも高くなるように構成されたものである。
【００２０】
また、請求項７記載の発明にかかるクリーニング装置は、前記請求項１〜請求項６のいずれかに記載の発明において、前記第１クリーニング部材と前記第２クリーニング部材との当接位置における、前記第１クリーニング部材の表面温度が前記第２クリーニング部材の表面温度よりも高くなるように構成されたものである。
【００２１】
また、請求項８記載の発明にかかるクリーニング装置は、前記請求項１〜請求項７のいずれかに記載の発明において、前記第１クリーニング部材及び前記第２クリーニング部材のうち少なくとも一方は、弾性層を具備したものである。
【００２２】
また、請求項９記載の発明にかかるクリーニング装置は、前記請求項１〜請求項８のいずれかに記載の発明において、前記第２クリーニング部材に対してカウンタ方向に当接して当該第２クリーニング部材上のトナーを除去するブレード部材をさらに備えたものである。
【００２３】
また、この発明の請求項１０記載の発明にかかる転写定着装置は、記録媒体上にトナー像を転写するとともに定着する転写定着装置であって、請求項１〜請求項９のいずれかに記載のクリーニング装置を備えたものである。
【００２４】
また、請求項１１記載の発明にかかる転写定着装置は、前記請求項１０に記載の発明において、トナー像を担持するとともに当該トナー像を加熱・溶融する定着部材と、前記定着部材に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧部材と、を備え、前記被クリーニング部材を、前記定着部材としたものである。
【００２５】
また、請求項１２記載の発明にかかる転写定着装置は、前記請求項１０に記載の発明において、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成するとともに、前記像担持体に担持されたトナー像を記録媒体上に転写・定着する転写定着部材と、を備え、前記被クリーニング部材を、前記転写定着部材としたものである。
【００２６】
また、この発明の請求項１３記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１０〜請求項１２のいずれかに記載の転写定着装置を備えたものである。
【００２７】
また、この発明の請求項１４記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項９のいずれかに記載のクリーニング装置を備えたものである。
【発明の効果】
【００２８】
本発明は、第１クリーニング部材及び第２クリーニング部材の表面性を最適化しているために、加熱状態にあるトナーが大量に入力する場合であっても、装置の駆動源の負荷やウォーミングアップ時間が増大したり構成部材の破損が生じたりすることなく、被クリーニング部材に付着又は残留したトナーが確実にクリーニングされる、クリーニング装置、転写定着装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００３０】
実施の形態１．
図１〜図４にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としてのカラー複写機の装置本体、２は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部（露光部）、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応したプロセスカートリッジ、２１は各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫにそれぞれ収容された感光体ドラム、２２は感光体ドラム２１上を帯電する帯電部、２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫは感光体ドラム２１上に形成される静電潜像を現像する現像装置、２４は感光体ドラム２１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト２７に転写する転写バイアスローラ、２５は感光体ドラム２１上の未転写トナーを回収するクリーニング部、を示す。
【００３１】
また、２７は複数色のトナー像が重ねて転写される像担持体としての中間転写ベルト、２８は転写定着ローラ６７に中間転写ベルト２７を介して対向するローラ部材、２９は中間転写ベルト２７上の未転写トナーを回収するクリーニング部（中間転写ベルトクリーニング部）、３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２ＢＫは各現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫに各色のトナーを補給するトナー補給部、５１は原稿Ｄを原稿読込部５５に搬送する原稿搬送部、５５は原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部、６１は転写紙等の記録媒体Ｐが収納される給紙部、６６は記録媒体Ｐ上にトナー像を転写・定着する転写定着装置、８５は中間転写ベルト２７を冷却する冷却ローラ、９０は転写定着ローラ６７の表面に残留したトナーを除去するクリーニング装置、を示す。
【００３２】
ここで、転写定着装置６６は、定着部材としての転写定着ローラ６７、加圧部材としての加圧ローラ６８、クリーニング装置９０、等で構成される。
また、各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは、それぞれ、感光体ドラム２１、帯電部２２、クリーニング部２５が、一体化されたものである。そして、各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫにおける感光体ドラム２１上では、それぞれ、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）の画像形成がおこなわれる。
【００３３】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部５１の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部５５のコンタクトガラス５３上に載置される。そして、原稿読込部５５で、コンタクトガラス５３上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
【００３４】
詳しくは、原稿読込部５５は、コンタクトガラス５３上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部（不図示である。）で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００３５】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部２に送信される。そして、書込み部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応するプロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫの感光体ドラム２１上に向けて発せられる。
【００３６】
一方、４つの感光体ドラム２１は、それぞれ、図１の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム２１の表面は、帯電部２２との対向位置で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム２１上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム２１表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
書込み部２において、光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応して射出される。レーザ光は、ポリゴンミラー３に入射して反射した後に、レンズ４、５を透過する。レンズ４、５を透過した後のレーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００３７】
イエロー成分に対応したレーザ光は、ミラー６〜８で反射された後に、紙面左側から１番目のプロセスカートリッジ２０Ｙの感光体ドラム２１表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラー３により、感光体ドラム２１の回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部２２にて帯電された後の感光体ドラム２１上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００３８】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、ミラー９〜１１で反射された後に、紙面左から２番目のプロセスカートリッジ２０Ｍの感光体ドラム２１表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、ミラー１２〜１４で反射された後に、紙面左から３番目のプロセスカートリッジ２０Ｃの感光体ドラム２１２表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、ミラー１５で反射された後に、紙面左から４番目のプロセスカートリッジ２０ＢＫの感光体ドラム２１表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００３９】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム２１表面は、それぞれ、現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫとの対向位置に達する。そして、各現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫから感光体ドラム２１上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム２１上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム２１表面は、それぞれ、複数のローラ部材に張架・支持された中間転写ベルト２７との対向位置に達する。ここで、それぞれの対向位置には、中間転写ベルト２７の内周面に当接するように転写バイアスローラ２４が設置されている。そして、転写バイアスローラ２４の位置で、中間転写ベルト２７上に、感光体ドラム２１上に形成された各色の画像（トナー像）が、順次重ねて転写される（第１転写工程である。）。
【００４０】
そして、第１転写工程後の感光体ドラム２１表面は、それぞれ、クリーニング部２５との対向位置に達する。そして、クリーニング部２５で、感光体ドラム２１上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム２１表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム２１における一連の作像プロセスが終了する。
【００４１】
他方、感光体ドラム２１上の各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト２７（像担持体）表面は、図中の矢印方向に走行して、転写定着ローラ６７の位置に達する。そして、転写定着ローラ６７の位置で、記録媒体Ｐ上に中間転写ベルト２７上のフルカラーの画像が２次転写される（第２転写工程である。）。
その後、中間転写ベルト２７表面は、中間転写ベルトクリーニング部２９の位置に達する。そして、中間転写ベルト２７上の未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部２９に回収されて、中間転写ベルト２７上の一連の転写プロセスが完了する。
【００４２】
他方、中間転写ベルト２７から転写されたトナー像を担持した転写定着ローラ６７（定着部材）表面は、図１の時計方向に回転して、加圧ローラ６８との当接位置（ニップ部である。）に達する。ここで、転写定着ローラ６７は内設された加熱手段としてのヒータ７０によって直接的に加熱されていて、転写定着ローラ６７に担持されたトナー像が加熱・溶融される。そして、転写定着ローラ６７と加圧ローラ６８とのニップ部にて、転写定着ローラ６７に担持されたトナー像（フルカラー画像）が記録媒体Ｐに転写される（第３転写工程である。）とともに定着される。
その後、転写定着ローラ６７表面は、クリーニング装置９０の位置に達する。そして、転写定着ローラ６７上の残留トナーがクリーニング装置９０に回収されて、転写定着ローラ６７上の一連の転写・定着プロセスが完了する。
【００４３】
ここで、転写定着装置６６の位置の記録媒体Ｐは、給紙部６１から搬送ガイド６３、レジストローラ６４等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部６１から、給紙ローラ６２により給送された転写紙Ｐが、搬送ガイド６３を通過した後に、レジストローラ６４に導かれる。レジストローラ６４に達した記録媒体Ｐは、転写定着ローラ６７上のトナー像とタイミングを合わせて、転写定着ローラ６７と加圧ローラ６８とのニップ部に向けて搬送される。
その後、フルカラー画像が転写・定着された記録媒体Ｐは、排紙ローラ８０によって、装置本体１外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００４４】
なお、本実施の形態１において用いられるトナーは、低温定着に適したものであって、軟化点（１／２流出温度）が９０〜１１５℃に設定されている。ここで、トナーの軟化点は、高架式フローテスター「ＣＦＴ５００Ｄ型」（島津製作所社製）を用いて測定されるトナーの溶融特性（フローカーブ）から１／２法にて求めたものである。その際、測定条件は、荷重を５ｋｇ／ｃｍ2、昇温速度を３．０℃／分、ダイ口径を１．００ｍｍ、ダイ長さを１０．０ｍｍに設定した。
【００４５】
また、トナーのバインダー樹脂として、例えば、ポリエステル、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレンーイソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体を用いることができる。
また、以下の樹脂を混合して使用することもできる。ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリアミド、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族叉は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス等である。これらの中で特に、ポリエステル樹脂は、充分な定着性を得るために、好ましい。ポリエステル樹脂は、アルコールとカルボン酸との縮重合によって得られるが、用いられるアルコールとしてはポリエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール等のジオール類、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリエキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡ等のエーテル化ビスフェノル類、これらを炭素数３〜２２の飽和もしくは不飽和の炭化水素基で置換した２価のアルコール単体、その他の２価のアルコール単体を挙げることができる。
バインダー樹脂として用いるポリエステル樹脂を得るためには、以上の２官能性単量体のみによる重合体のみでなく、３官能以上の多官能性単量体による成分を含有する重合体を用いることも好適である。かかる多官能性単量体である３価以上の多価アルコール単量体としては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−サルビタン、ペンタエスリトール、ジペンタエスリトール、トリペンタエスリトール、蔗糖、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン、その他を挙げることができる。
また、３価以上の多価カルボン酸単量体としては、例えば、１，２，４−ペンゼントリカルボン酸、１，２，５−ペンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンボール３量体酸、これらの酸無水物、その他を挙げることができる。
【００４６】
また、転写定着工程時における転写定着ローラ６７表面のトナー離型性を向上させるために、トナーに離型剤を含有させることができる。離型剤として、公知のものをすべて使用できるが、特に、脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス、モンタンワックス及び酸化ライスワックス、エステルワックスを単独又は組み合わせて使用することができる。カルナウバワックスとしては、微結晶のものがよく、酸価が５以下であり、トナーバインダー中に分散した時の粒子径が１μｍ以下の粒径であるものが好ましい。モンタンワックスについては、一般に鉱物より精製されたモンタン系ワックスを指し、カルナウバワックス同様、微結晶であり、酸価が５〜１４であることが好ましい。酸化ライスワックスは、米ぬかワックスを空気酸化したものであり、その酸価は１０〜３０が好ましい。各ワックスの酸価が各々の範囲未満であった場合、低温定着温度が上昇して低温定着化が不充分となる。逆に酸価が各々の範囲を超えた場合、コールドオフセット温度が上昇して低温定着化が不充分となる。ワックスの添加量としてはバインダー樹脂１００重量部に対して１〜１５重量部、好ましくは３〜１０重量部の範囲で用いられる。１重量部未満では、その離型効果が薄くなり所望の効果が得られにくい。また、１５重量部を超えた場合はキャリアへのスペントが顕著になる等の問題が生じる。
【００４７】
また、トナーに帯電を付与する目的で、帯電制御剤を含有させることができる。帯電制御剤としては、従来公知のものをすべて使用できる。正帯電制御剤としては、ニグロシン、塩基性染料、塩基性染料のレーキ顔料、四級アンモニウム塩化合物他等が挙げられ、負帯電制御剤としては、モノアゾ染料の金属塩、サリチル酸、ナフトエ酸、ダイカルボン酸の金属錯体他等が挙げられる。この極性制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、バインダー樹脂１００重量部に対して０．０１〜８重量部、好ましくは０．１〜２重量部の範囲で用いられる。０．０１重量部未満では、環境変動時における帯電量（Ｑ／Ｍ）の変動に対してその効果が小さく、７重量部を超えると低温定着性が劣る結果となる。また、使用される含金属モノアゾ染料としては、含クロムモノアゾ染料、含コバルトモノアゾ染料、含鉄モノアゾ染料を単独もしくは組み合わせて使用することができる。これらを添加することにより、現像剤中における帯電量（Ｑ／Ｍ）の立ち上がり（飽和までの時間）がより優れたものとなる。使用量としては、上述した極性制御剤と同様に、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、バインダー樹脂１００重量部に対して０．１〜１０重量部、好ましくは１〜７重量部の範囲で用いられる。０．１重量部未満では、その効果が薄く、１０重量部を超えると帯電量の飽和レベルが低下する等の欠点が生じる。
また、カラートナーには、サリチル酸誘導体の金属塩を用いることが特に好ましいが、必要に応じてカラートナーの色調を損なうことのない透明もしくは白色の物質を添加して、トナーの帯電性を安定的に付与することができる。具体的には、有機ホウ素塩類、含フッ素四級アンモニウム塩類、カリックスアレン系化合物等が用いられるが、これらに限られるものではない。
【００４８】
また、トナーは、さらに磁性材料を含有させ、磁性トナーとしても使用し得る。磁性材料としては、マグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の酸化鉄、鉄、コバルト、ニッケルのような金属あるいはこれら金属のアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属の合金及びその混合物等が挙げられる。これらの強磁性体は平均粒径が０．１〜２μｍ程度のものが望ましく、トナー中に含有させる量としては樹脂成分１００重量部に対して約２０〜２００重量部、特に好ましくは樹脂成分１００重量部に対して４０〜１５０重量部である。
【００４９】
着色剤としては、トナー用として公知のものをすべて使用できる。黒色の着色剤としては、例えば、カーボンブラック、アニリンブラック、ファーネスブラック、ランプブラック等が使用できる。シアンの着色剤としては、例えば、フタロシアニンブルー、メチレンブルー、ビクトリアブルー、メチルバイオレット、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー等が使用できる。マゼンタの着色剤としては、例えば、ローダミン６Ｇレーキ、ジメチルキナクリドン、ウォッチングレッド、ローズベンガル、ローダミンＢ、アリザリンレーキ等が使用できる。イエローの着色剤としては、例えば、クロムイエロー、ベンジジンイエロー、ハンザイエロー、ナフトールイエロー、モリブデンオレンジ、キノリンイエロー、タートラジン等が使用できる。
また、外添加剤として、トナーの流動性を向上させる目的で、疎水性のシリカ、酸化チタン、アルミナ等、さらに必要に応じて脂肪酸金属塩類やポリフッ化ビニリデン等を添加してもよい。
【００５０】
次に、図２にて、本実施の形態１において特徴的なクリーニング装置９０（転写定着装置６６）について詳述する。
図２に示すように、転写定着装置６６は、定着部材としての転写定着ローラ６７、加圧部材としての加圧ローラ６８、クリーニング装置９０、等で構成される。
【００５１】
ここで、定着部材としての転写定着ローラ６７は、図２中の矢印方向に回転する薄肉の円筒体であって、その円筒体の内部には加熱手段としてのヒータ７０（熱源）が固設されている。転写定着ローラ６７は、アルミニウム等からなる芯金上に離型層が形成されたものであって、加圧部材としての加圧ローラ６８に当接してニップ部を形成する。
【００５２】
転写定着ローラ６７の離型層としては、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体）、等を用いることができる。転写定着ローラ６７の表層に離型層を設けることにより、トナー（トナー像）に対する離型性（剥離性）が担保されることになる。ここで、離型層は、導電性と耐磨耗性とを得るために、カーボン等の充填剤が数％含有されている。本実施の形態１において、転写定着ローラ６７の離型層の離型性が高くなるように設定されている。具体的には、離型性（表面エネルギー）を表す「水に対する接触角」が１１０〜１２５°になるように設定されている。
なお、転写定着ローラ６７は、芯金と離型層との間に、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等からなる弾性層を設けることもできる。
【００５３】
転写定着ローラ６７のヒータ７０（加熱手段）は、ハロゲンヒータであって、その両端部が転写定着装置の側板に固定されている。そして、装置本体の電源部（交流電源）により出力制御されたヒータ７０によって転写定着ローラ６７が加熱されて、その表面から転写定着ローラ６７上のトナー像に熱が加えられる。ヒータ７０の出力制御は、転写定着ローラ６７表面に当接する温度センサ（不図示である。）によるローラ表面温度の検知結果に基いておこなわれる。このようなヒータ７０の出力制御によって、転写定着ローラ６７の温度（定着温度）を所望の温度（目標制御温度）に調整制御することができる。
【００５４】
また、加圧ローラ６８は、鉄、ステンレス等からなる芯金上に表面層（離型層）が形成されたものであって、図２中の矢印方向に回転する。加圧ローラ６８は、不図示の加圧機構によって転写定着ローラ６７に圧接する。こうして、加圧ローラ６８と転写定着ローラ６７との間に、所望のニップ部が形成される。
加圧ローラ６８の表面層としては、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体）、等を用いることができる。
なお、加圧ローラ６８は、芯金と離型層との間に、多孔質セラミック等からなる断熱層を設けたり、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等からなる弾性層を設けたりすることもできる。
【００５５】
図２を参照して、クリーニング装置９０は、第１クリーニング部材としての第１クリーニングローラ９１、第２クリーニング部材としての第２クリーニングローラ９２、ブレード部材９３、等で構成される。
【００５６】
第１クリーニングローラ９１は、鉄、ステンレス等からなる芯金上に表面層（離型層）が形成されたものであって、所定の方向（図２中の矢印方向である。）に回転（走行）する。第１クリーニングローラ９１は、被クリーニング部材としての転写定着ローラ６７（定着部材）に当接して、転写定着工程後に転写定着ローラ６７上に残留したトナーを除去する。
第１クリーニングローラ９１の表面層は、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等のフッ素化合物に、耐摩耗性に優れたカーボン、ガラス繊維、セラミック、ポリイミド等の充填剤や摺動性に優れた二硫化モリブデン等の充填剤を２〜２０％加えたものである。特に、フッ素化合物として、四フッ化エチレン・エチレン共重合体樹脂（ＥＴＦＥ）等のように水素の半分がフッ素に置換された構造のものを用いた場合には、水に対する接触角の異なる材料を容易に得ることができる。また、表面層に充填剤を多く含ませることで、耐磨耗性が確保され、トナーを掻き取ることによる損耗も軽減される。
【００５７】
第２クリーニングローラ９２は、鉄、ステンレス等からなる芯金上に表面層（離型層）が形成されたものであって、所定の方向（図２中の矢印方向である。）に回転（走行）する。第２クリーニングローラ９２は、第１クリーニングローラ９１に当接して、転写定着ローラ６７から除去されて第１クリーニングローラ９１上に移行したトナーを除去する。
第２クリーニングローラ９２の表面層は、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等のフッ素化合物に、耐摩耗性に優れたカーボン、ガラス繊維、セラミック、ポリイミド等の充填剤や摺動性に優れた二硫化モリブデン等の充填剤を２〜２０％加えたものである。第２クリーニングローラ９２の表面層も、第１クリーニングローラ９１と同様に、好適な材料を選択することで水に対する接触角を任意に設定することができる。
【００５８】
ブレード部材９３は、肉厚が０．１ｍｍのステンレス（例えば、ＳＵＳ３０１である。）からなる板状部材であって、第２クリーニングローラ９２に対してカウンタ方向に当接している。そして、ブレード部材９３は、第１クリーニングローラ９１から除去されて第２クリーニングローラ９２上に移行（転移）したトナーを除去する。
【００５９】
ここで、本実施の形態１では、被クリーニング部材としての転写定着ローラ６７の表面における水に対する接触角をθ０とし、第１クリーニングローラ９１の表面における水に対する接触角をθ１とし、第２クリーニングローラ９２の表面における水に対する接触角をθ２としたときに、
θ０＞θ１            …（１）
θ２＞１００          …（２）
なる関係が成立するように構成している。なお、「水に対する接触角」は、物体の離型性（表面エネルギー）を表す特性値であって、この値が大きいほど離型性が高い（表面エネルギーが低い）ことになる。
上述した式（１）、（２）の関係を満足することで、加熱状態にあるトナーがクリーニング装置９０に大量に入力する場合であっても、転写定着ローラ６７（被クリーニング部材）に残留したトナーを不具合なく確実にクリーニングすることができる。
【００６０】
以下、上述の特性値の適正範囲を知得するために本願発明者がおこなった実験について説明する。
図３は実験の条件及び結果を示す表図であって、図４は図３の実験の結果を示すグラフである。図４において、実線グラフはクリーニングローラの水に対する接触角と起動トルクとの関係を示し、一点鎖線グラフはクリーニングローラの水に対する接触角とクリーニング性との関係を示す。また、図４中の破線は、被クリーニング部材の接触角（１１０°）を示す。
【００６１】
図３を参照して、実験は、水に対する接触角が異なる７つのクリーニングローラ（接触角：８０、９０、９９、１０４、１１０、１１５、１２５°）を用意して、それらをそれぞれ被クリーニング部材及びブレード部材に当接させたときの、（１）ブレード部材の先端部（当接位置）にトナーが固着した場合の装置の起動トルク、（２）クリーニング性、（３）ブレード部材の破損状態、を調べたものである。
【００６２】
クリーニングローラは、金属材料からなる直径２０ｍｍ程度の芯金を用意して、金属無垢のもの（接触角８０°のものである。）と、表面にコート剤を塗布したもの（接触角９０°〜１２５°のものである。）と、を作製した。なお、コート剤としてはポリイミドと４弗化エチレンとを含む混合物を用い、コート剤の焼き付け温度条件等を変化させることで、接触角９０°〜１２５°のものを作成した。
被クリーニング部材として、パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）や四弗化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）等の表層とシリコンゴム等の耐熱ゴム層を有する多層構造の転写定着ローラを用いた。転写定着ローラの接触角は約１１０°であった。
ブレード部材は、肉厚が０．１ｍｍのＳＵＳ３０１にて形成した。
【００６３】
クリーニング性の評価は、被クリーニング部材上にトナー付着量が比較的少ないハーフトーン画像（付着量：０．０５ｍｇ／ｃｍ2）が形成されたときと、トナー付着量が比較的多いベタ画像（付着量：０．５０ｍｇ／ｃｍ2）が形成されたときと、の２水準についておこなった。
また、クリーニング性の評価は、被クリーニング部材上にトナー（画像）を担持させてクリーニングローラの位置を１回通過した後に、被クリーニング部材上に残ったトナー量（トナー汚れ）について判定したものである。評価は目視によるランク評価であって、ランク１はクリーニング性が最も良い状態（まったく汚れが残っていない状態である。）であって、ランク２はクリーニング性がある程度良い状態（少し汚れが残っているが気にならない状態である。）である。画像形成装置として不具合のないトナー汚れは、ランク２以下である。ランク３以上はトナー汚れが目立ってしまい、ランク５はほとんどクリーニングされていないような状態である。
【００６４】
起動トルクの評価は、クリーニングローラとブレード部材との当接位置（界面）にトナーを盛り付けて、さらにその状態でトナーを加熱した後に冷却することで実機にて発生するのと同等のトナー固着状態を再現させた。この状態で、クリーニングローラの回転軸にトルクゲージを取り付けて、クリーニングローラの回転開始時の起動トルクを測定した。なお、図３中の数値は、測定値をクリーニングローラ（直径２ｃｍ、幅３２ｃｍ）の幅全域にトナーが固着した場合の値に換算したものである。
【００６５】
図３及び図４に示す実験結果から、以下のことがわかる。
まず、クリーニング性について、定性的にクリーニングローラの接触角が小さい程良く、特に、クリーニングローラの接触角を被クリーニング部材の接触角よりも小さくすることで大きな効果が得られることがわかる。なお、ベタ画像に比べてハーフトーン画像に対するクリーニング性が困難なのは、ベタ画像はトナーがフィルム状に集まっていてクリーニングローラに転移しやすいためである。このような場合、被クリーニング部材とクリーニングローラとの温度状態が重要である。すなわち、クリーニングローラの温度を被クリーニング部材の温度よりも下げることで、クリーニングローラ側に接触したトナー面が粘着性を発してクリーニングローラ側に転移しやすくなる。本実施の形態１の構成によれば、転写定着部材６７、第１クリーニングローラ９１、第２クリーニングローラ９２の順に加熱手段から遠ざかるために、その順位で自然に温度が低下することになる。一方、ハーフトーン画像のようにトナーがフィルム状にならないくらい少量の画像である場合は、被クリーニング部材とクリーニングローラとの表面性の優劣（接触角の大小）が重要になることがわかる。
【００６６】
以上の結果から、被クリーニング部材（転写定着ローラ６７）の接触角をθ０とし、クリーニングローラ（第１クリーニングローラ９１）の接触角をθ１としたときに、θ０＞θ１なる関係を満足する必要があるとの結論を得た。
さらに図４の結果にて、クリーニングローラの接触角が１０４°以下の領域において非常に優れたクリーニング性が得られたことから、θ０−θ１＞５程度に調整することが望ましいとの結論を得た。
【００６７】
次に、起動トルクについて、接触角が９９°以下のクリーニングローラを用いた場合には、トナー固着時の起動トルクが１０Ｎ・ｍを超えてしまうことがわかる。起動トルクの増大に対しては、駆動部のモータの大型化やギア比の調整により対応することがある程度可能であるが、トルク増大があまりに大きい場合には現実的な対策とはいえない。好ましくは、起動トルクは１０Ｎ・ｍ以下に設定したい。
また、接触角が９９°よりも小さいクリーニングローラを用いた場合には、ブレード部材に負荷がかかりブレード部材にゆがみ（破損）が発生してしまった。ブレード部材のゆがみに対しては、ブレード部材の機械的強度を向上させる方策も可能であるが、ブレード部材のロックが解除された後にクリーニングローラ表面にトナーが固着して不均一な状態になり被クリーニング部材との密着性が低下してクリーニング性が劣化する不具合は解消できない。したがって、ブレード部材を接触させるクリーニングローラに関しては、クリーニングローラからのトナーの剥離をスムーズにするために、接触角を９９°以上に設定することがよいことがわかる。
【００６８】
以上の結果から、本実施の形態１におけるクリーニング装置９０の構成において、第１クリーニングローラ９１には転写定着ローラ６７の接触角θ０よりも小さい接触角θ１（＜θ０）をもつ材料を選択して、第２クリーニング部材９２としては１００°以上の接触角θ２（＞１００）をもつ材料を選択することが好適であるとの結論を得た。
【００６９】
ただし、θ１とθ２との関係については、必ずしもθ１＞θ２なる関係を満足する必要はない。被クリーニング部材から第１クリーニングローラへのトナー転移と、第２クリーニングローラとブレード部材とのロック回避と、を総合的に考慮すると、むしろθ１＜θ２なる関係を満足する方がよいことになる。このような条件では、第１クリーニングローラから離型性の良い第２クリーニングローラへのトナー転移が困難に思えるが、実際は、そのようなことは生じない。なぜなら、ベタ画像形成時に関して第１クリーニングローラから第２クリーニングローラへのトナーの転移は、第１クリーニングローラよりも第２クリーニングローラの方が被クリーニング部材から離れているために自然と温度が低くなっており、トナーの粘着性の温度依存性により第１クリーニングローラから第２クリーニングローラへの転移が進行するためである。ただし、ハーフトーン画像形成時に関しては、やはり第１クリーニングローラから第２クリーニングローラへの転移が鈍化する状況にはなるが、まったく転移がおこなわれないわけではない。また、第１クリーニングローラにトナーが残留した状態でもθ１をθ０よりも小さく設定していれば、その残留トナーが被クリーニング部材に再付着することはなく、第１クリーニングローラ上にある程度のトナーが溜まった段階で、そのトナーが自然に第２クリーニングローラに転移することになるため問題はない。
【００７０】
このように、本実施の形態１におけるクリーニング装置９０では、転写定着ローラ６７と第１クリーニングローラ９１との当接位置における、転写定着ローラ６７の表面温度が第１クリーニングローラ９１の表面温度よりも高くなるように構成することが好ましい。
同様に、第１クリーニングローラ９１と第２クリーニングローラ９２との当接位置における、第１クリーニングローラ９１の表面温度が第２クリーニングローラ９２の表面温度よりも高くなるように構成することが好ましい。
すなわち、ヒータ７０（加熱手段）に対する距離が、転写定着ローラ６７、第１クリーニングローラ９１、第２クリーニングローラ９２の順に大きくなるように構成することが好ましい。
【００７１】
また、本実施の形態１におけるクリーニング装置９０において、転写定着ローラ６７と第１クリーニングローラ９１との当接位置における、転写定着ローラ６７の線速と第１クリーニングローラ９１の線速とが異なるように構成することが好ましい。その際、転写定着ローラ６７の線速が第１クリーニングローラ９１の線速よりも遅くなるように構成することがさらに好ましい。
また、第１クリーニングローラ９１と第２クリーニングろーら９２との当接位置における、第１クリーニングローラ９１の線速と第２クリーニングローラ９２の線速とが異なるように構成することが好ましい。その際、第１クリーニングローラ９１の線速が第２クリーニングローラ９２の線速よりも遅くなるように構成することがさらに好ましい。
このように摺接する双方の部材間に線速差を設けることで、双方の部材間のトナー転移が促進されてクリーニング能力を向上させることができる。なお、その際の線速差は、２０％の範囲内であることが好ましい。これを超えると摺接する部材の振動や異音が大きくなってしまう。また、線速差をもうける場合、トナーが転移させられる側の部材の線速を早めるほうが良い。これは、トナーを取られる側の部材よりも早いペースでクリーニングする表面が送り込まれる方が、クリーニングの効率が高まるためである。
【００７２】
また、本実施の形態１におけるクリーニング装置９０において、第１クリーニングローラ９１及び第２クリーニングローラ９２のうち少なくとも一方に、弾性層を設けることが好ましい。これにより、転写定着ローラ６７に対する第１クリーニングローラ９１の密着性や、第１クリーニングローラ９１に対する第２クリーニングローラ９２の密着性や、第２クリーニングローラ９２に対するブレード部材９３の密着性、を高められるために、クリーニング装置９０全体のクリーニング性が向上する。
【００７３】
以上説明したように、本実施の形態１によれば、第１クリーニングローラ９１（第１クリーニング部材）及び第２クリーニングローラ９２（第２クリーニング部材）の表面性（離型性）を最適化しているために、加熱状態にあるトナーがクリーニング装置９０に大量に入力する場合であっても、クリーニング装置９０の駆動源の負荷やウォーミングアップ時間が増大することなく、ブレード部材９３等の構成部材の破損が生じることなく、転写定着ローラ６７（被クリーニング部材）に残留したトナーを確実にクリーニングすることができる。
【００７４】
なお、本実施の形態１では、ヒータ７０（加熱手段）によって直接的に加熱される転写定着ローラ６７を被クリーニング部材としてその表面のトナーを除去するクリーニング装置に対して本発明を適用した。これに対して、加熱手段によって間接的に加熱される被クリーニング部材の表面のトナーを除去するクリーニング装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。その場合にも、第１クリーニング部材及び第２クリーニング部材の表面性（離型性）を最適化することで、加熱状態にあるトナーがクリーニング装置に大量に入力するときであっても、本実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００７５】
また、本実施の形態１では、加熱手段としてヒータ７０を用いて転写定着ローラ６７を輻射熱により加熱したが、転写定着ローラ６７を電磁誘導により加熱してもよい。さらに、本実施の形態１では、転写定着ローラ６７に対向する像担持体として中間転写ベルト２７を用いたが、転写定着ローラ６７に対向する像担持体として中間転写ドラムを用いることもできる。これらの場合にも、本実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００７６】
実施の形態２．
図５にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図５は、実施の形態２における転写定着装置を示す構成図であって、前記実施の形態１における図２に相当する図である。本実施の形態２における転写定着装置は、中間転写ベルトと転写定着ローラとのニップ部に記録媒体が搬送される点が、転写定着ローラと加圧ローラとのニップ部に記録媒体が搬送される前記実施の形態１のものと相違する。
【００７７】
図５を参照して、本実施の形態２における転写定着装置は、像担持体としての中間転写ベルト２７に圧接してニップ部を形成する転写定着部材としての転写定着ローラ６９が設置されている。転写定着ローラ６９の内部には、加熱手段としてのヒータ７０が設置されている。また、転写定着ローラ６９を被クリーニング部材とするクリーニング装置９０が設けられている。このクリーニング装置９０は、前記実施の形態１のものと同様に構成され動作するものである。
【００７８】
このように構成された転写定着装置では、前記実施の形態１と同様のプロセスを経て形成された中間転写ベルト２７上のトナー像が、転写定着ローラ６９とのニップ部に搬送される記録媒体Ｐ上に、転写定着ローラ６９によって転写・定着されることになる。そして、転写定着ローラ６９の表面に付着したトナーが、クリーニング装置９０によって除去される。
【００７９】
以上説明したように、本実施の形態２においても、前記実施の形態１と同様に、第１クリーニングローラ９１（第１クリーニング部材）及び第２クリーニングローラ９２（第２クリーニング部材）の表面性（離型性）を最適化しているために、加熱状態にあるトナーがクリーニング装置９０に大量に入力する場合であっても、クリーニング装置９０の駆動源の負荷やウォーミングアップ時間が増大することなく、ブレード部材９３等の構成部材の破損が生じることなく、転写定着ローラ６７（被クリーニング部材）に付着したトナーを確実にクリーニングすることができる。
【００８０】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】図１の画像形成装置における転写定着装置を示す構成図である。
【図３】実験の条件及び結果を示す表図である。
【図４】図３の実験の結果を示すグラフである。
【図５】この発明の実施の形態２における転写定着装置を示す構成図である。
【符号の説明】
【００８２】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
２７  中間転写ベルト（像担持体）、
６６  転写定着装置、
６７  転写定着ローラ（定着部材）、
６８  加圧ローラ（加圧部材）、
６９  転写定着ローラ（転写定着部材）、
７０  ヒータ（加熱手段）、
９０  クリーニング装置、
９１  第１クリーニングローラ（第１クリーニング部材）、
９２  第２クリーニングローラ（第２クリーニング部材）、
９３  ブレード部材、  Ｐ  記録媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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