(57)【要約】【課題】特定地域全体に及ぶ広域災害等の場合に、その特定地域全体を一斉にコントロールすることで、特定地域の安全性を向上させる。【解決手段】集中監視センター１と、集中監視センター１との交信を行う通信手段とを備えたガス制御装置３とで構成され、特定の条件でグループ化された前記ガス制御装置群３−７を前記集中監視センター１が無線により特定地域全体を集中コントロールすることにより、公衆回線を混雑させること無く、迅速に適切な対応を行うことができ、災害時等の安全性を向上させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集中監視センターと、集中監視センターとの交信を行う通信手段とを備えたガス制御装置とで構成され、特定の条件でグループ化された前記ガス制御装置群を前記集中監視センターが集中コントロールするガス制御システム。
【請求項２】
グループ化の特定条件は、集中コントロールするべき内容に従って前記集中監視センターが任意に設定することができる請求項１記載のガス制御システム。
【請求項３】
災害発生時やガス配管工事の時に、グループ化された特定地域の前記ガス制御装置群を一斉に遮断や開栓等のコントロールをする請求項１または２記載のガス制御システム。
【請求項４】
個々の前記ガス制御装置の情報を前記集中監視センターが管理し、特定の条件でグループ化された前記ガス制御装置群の一斉コントロールの要否を前記集中監視センターが判断するガス制御システム。
【請求項５】
集中監視センターが、災害等の予兆情報を認知した場合、必要に応じて特定の条件でグループ化された前記ガス制御装置群を前記集中監視センターが集中コントロールするガス制御システム。
【請求項６】
集中コントロールに必要な情報を検知するセンサーは、個々の前記ガス制御装置に配備するのではなく、必要に応じた場所の特定の前記ガス制御装置のみに配備したガス制御システム。
【請求項７】
前記集中監視センターとの通信は、無線通信で行う請求項１から６のいずれか１項記載のガス制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス使用上の安全を図るガス制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の制御システムでは、保安事象が発生した場合に緊急通報を行うものがある（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−１９５５１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の制御システムでは、集中監視センターが個々の端末の監視を行い、個々の端末の状況に応じて個別に通報等を行っているので、特定地域全体に及ぶ広域災害等の場合でも、個々の端末の状況に応じて個々の対応を行っているため、端末毎の状況検知レベルによっては同一地域内であっても通報内容に差が生じていた。また、個々の端末の状況把握が必要なため、全ての端末に状況検知部が必要であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明のガス制御システムは上記課題を解決するために、集中監視センターと、集中監視センターとの交信を行う通信手段とを備えたガス制御装置とで構成され、特定の条件でグループ化された前記ガス制御装置群を前記集中監視センターが集中コントロールするものである。
【０００５】
これによれば、特定地域全体に及ぶ広域災害等の場合でも、その特定地域全体を一斉にコントロールすることができる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のガス制御システムは、特定の条件でグループ化されたガス制御装置群を集中監視センターが集中コントロールすることができるので、特定地域の安全性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
第１の発明は、集中監視センターと、集中監視センターとの交信を行う通信手段とを備えたガス制御装置とで構成され、特定の条件でグループ化された前記ガス制御装置群を前記集中監視センターが集中コントロールするものである。
【０００８】
これによれば、特定地域全体に及ぶ広域災害等の場合でも、その特定地域全体を一斉にコントロールすることができる。
【０００９】
第２の発明は、特に第１の発明において、グループ化の特定条件を集中コントロールするべき内容に従って前記集中監視センターが任意に設定することができるののである。
【００１０】
これによれば、想定する広域災害が地震の場合は、地盤の緩い地域と安定した地域で区分。水害の場合は、河川流域と丘陵地帯を区分。津波の場合は、沿岸地域を区分。また、配管工事を想定した場合は、配管接続が共通の地域毎に区分。等々状況に応じた集中コントロールが可能になる。
【００１１】
第３の発明は、第１の発明や第２の発明において、災害発生時やガス配管工事の時に、
グループ化された特定地域の前記ガス制御装置群を一斉に遮断や開栓等のコントロールをするものである。
【００１２】
これによれば、災害時は特定地域の安全性が向上し、災害後の速やかな復旧が可能になる。また、工事の時には閉栓や開栓の作業を、人手をかけずに速やかに行うことができる。
【００１３】
第４の発明は、個々の前記ガス制御装置の情報を前記集中監視センターが管理するものである。
【００１４】
これによれば、特定の条件でグループ化された前記ガス制御装置群の一斉コントロールの要否を前記集中監視センターが判断して対応することができる。
【００１５】
第５の発明は、集中監視センターが、災害等の予兆情報を認知した場合、必要に応じて特定の条件でグループ化された前記ガス制御装置群を前記集中監視センターが集中コントロールするものである。
【００１６】
これによれば、個々のガス制御装置からの情報によらず、公的機関からの正確な災害情報に従って迅速に必要な地域に必要な対応をすることができる。
【００１７】
第６の発明は、集中コントロールに必要な情報を検知するセンサーは、個々の前記ガス制御装置に配備するのではなく、必要に応じた場所の特定の前記ガス制御装置のみに配備するものである。
【００１８】
これによれば、必要な場所にのみ検知センサーを配備できるので、個々のガス制御装置のコストを低減することができる。
【００１９】
第７の発明は、第１から第６の発明において、前記集中監視センターと前期ガス制御装置との通信は、無線通信で行うものである。
【００２０】
これによれば、緊急時の通信を電話等の公衆回線を使用することなく、専用の無線通信を使用して行うことができるので、災害時の通信混雑による不通状態を回避することが可能で、公衆回線をさらに混雑させること無く安全性を向上させることができる。
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。尚、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２２】
（実施の形態１）
図１は、本発明によるガス制御システムを示す図である。  本システムは、集中監視センター１とガス制御装置３〜７（代表例）とから構成される。
【００２３】
集中監視センター１は、通信基地局２からの無線通信可能なＡからＣ地域に配置されたガス制御装置３から７を集中コントロールする。  
【００２４】
ここでは、説明を簡素化するために、ガス制御装置を代表例として５台に限定したが、実際には通信可能範囲の世帯を全てカバーできるシステムを想定している。
【００２５】
たとえば、Ａ地域は地盤が緩くて地震の際に被害が想定される地域、Ｂ地域は河川の流域で豪雨の場合に水害が想定される地域、Ｃ地域は海岸の沿岸地帯で津波発生時に災害が想定される地域とした場合、集中監視センター１は、地震危険地域としてガス制御装置３
、６、７を、水害危険地域としてガス制御装置５、６、７を、津波危険地域としてガス制御装置４、７を登録する。集中監視センター１は公的機関８からの災害情報を常時監視し、地震情報を入手した場合には通信基地局２からＡ地域に対してガスの遮断指令や地震による遮断を実施したことの情報や、地震の大きさや震源情報等のガス制御装置を設置した需要家にとって必要な情報を発信する。洪水情報や、津波情報を入手した場合はそれぞれＢ地域やＣ地域に必要な情報を発信する。
【００２６】
この例の場合では、ガス制御装置７は地震、洪水、津波のどの情報の場合であっても集中監視センター１からの情報で適切な対応をする。通信基地局２経由で集中監視センター１からの情報を受けたガス制御装置は、その情報に従ってガスの遮断や報知が必要な情報を需要家の表示端末に表示したりする。たとえば、地震の場合では、公的機関８からのＰ波情報により集中監視センター１が情報発信すれば、迅速な災害防止を未然に実施することが可能となる。  
【００２７】
また、集中監視センター１は、各地域の設定を、周辺の状況変化、たとえば地盤改良や護岸工事の状況に応じて変更し随時適切に変更して運用する。また、ガス配管の接続がＡ地域とＢ地域が共通であった場合、Ｂ地域でのガス工事を行う場合にはＡＢ双方の地域に対して集中監視センター１から通信基地局２を経由して、工事による遮断を実施することの事前情報を、ガス制御装置を設置した需要家の表示端末に事前に表示し、工事による突然のガス遮断の混乱を回避する。これによれば、郵便等による事前連絡の経費も削減できる。    
【００２８】
また、個々のガス制御装置からのセンサー情報を、集中監視センター１が常時監視し、それぞれのガス制御装置からの情報を分析し、特定地域全体に関与すると判断した場合は、その関連地域全体に適切な処置指示を通信基地局２を経由して発信する。たとえば、個々のガス制御装置からの地震による感震情報を、特定地域内で事前に定めた割合以上で受信した場合はその地域に対して一斉にガスの遮断指令を発信する等の対応も可能となる。ガス制御装置からの感震情報が、ある需要家特定のものであれば、特定の需要家のガス制御装置への単発衝撃情報として、地域全体には波及しないと判断し、個別の確認作業を行う等の対応もできる。  
【００２９】
また、一般的には全てのガス制御装置に装備している感震装置等の各種センサーを、地域ごとの適切な場所にセンサー付きのガス制御装置を配備すれば、必要な地域情報を集中監視センター１が監視することができるので安全性を低下させることなく、地域全体のガス制御装置全体のコストを削減できる。  
【００３０】
また、通信基地局２だけでは必要な地域に情報伝達できない場合には、通信基地局９のように必要に応じて基地局を増やせば、情報伝達できる地域は任意に拡大することができる。
【００３１】
以上のように、本実施の形態によれば、特定地域全体に及ぶ広域災害等の場合でも、その特定地域全体を一斉にコントロールすることができるので、特定地域全体の安全性を向上させることができる。
【００３２】
しかし、集中監視センターが地域全体に波及するか個別に対応すべき内容かを判断して対応するので、不用意に特定地域全体のガスを遮断することが無いので需要家への影響を最小限に抑えることができる。
【００３３】
ところで、実施の形態では、集中監視センター１と各ガス制御装置との通信は、通信基地局２を介しての無線での通信で説明したが、混雑の可能性が無い場合や、特殊な短時間
通信であれば、公衆回線を使用した通信で情報の伝達を行っても良い。
【００３４】
また、実施の形態では、公的機関８からの災害情報を常時監視するとしたが、集中監視センター１が独自に種々の気象情報等から災害情報を分析して判断することも可能である。
【００３５】
本発明の各種実施形態を説明したが、本発明は前記実施形態において示された事項に限定されず、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者がその変更・応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明のガス制御システムによれば、特定地域全体を一斉にコントロールすることができるので、特定地域全体の安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施の形態１におけるガス制御システム図
【符号の説明】
【００３８】
１  集中監視センター
２  通信基地局
３〜７  ガス制御装置
【図１】
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