(57)【要約】【課題】連結会計システムを導入する際の、各端末装置に対する動作環境の確認作業を効率的かつ確実におこなうこと。【解決手段】連結会計システム１００は、システム管理会社に備えられた動作環境確認処理装置１１０と、関連会社ごとに備えられた複数の端末装置１２０と、データセンターに備えられた連結会計処理装置１３０と、によって構成されている。連結会計システム１００において、動作環境確認処理装置１１０は、各端末装置１２０に対する動作環境確認処理をおこなう、パーソナル・コンピュータなどの情報処理装置である。動作環境確認処理装置１１０は、動作環境確認処理において、その処理結果の一覧を画面に表示することができる。また、動作環境確認処理装置１１０は、動作環境確認処理において、その処理結果を端末装置１２０へ送信することができる。【選択図】図１
2008171125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置の動作環境確認処理をおこなう動作環境確認処理装置において、
前記動作環境確認処理の実行を要求するための選択可能なリンク情報が設定された電子メールを前記端末装置へ送信するメール送信手段と、
前記端末装置において前記リンク情報が選択された結果、前記端末装置から送信された前記動作環境確認処理の実行要求を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記動作環境確認処理の実行要求に基づいて、前記端末装置の環境情報を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された前記端末装置の環境情報に基づいて、前記端末装置が所定のプログラムを実行するための動作環境要件を満たしているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって判定された結果に関する情報を前記端末装置へ送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする動作環境確認処理装置。
【請求項２】
複数の前記判定手段によって判定された結果に関する情報の一覧を作成する作成手段と、
前記作成手段によって作成された複数の前記判定手段によって判定された結果に関する情報の一覧を画面に表示する表示手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の動作環境確認処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、
前記端末装置が前記所定のプログラムを実行するために必要な処理プログラムのうち、前記端末装置に導入されていない処理プログラムを判定し、
前記送信手段は、
前記判定手段によって判定された前記端末装置に導入されていない処理プログラムの導入サイトへアクセスするための選択可能なリンク情報を前記端末装置へ送信することを特徴とする請求項１または２に記載の動作環境確認処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、
検出手段によって検出された前記端末装置の環境情報に基づいて、連結会計システムを構成する全ての前記端末装置が連結会計処理プログラムを実行するための動作環境要件を満たしているか否かを判定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の動作環境確認処理装置。
【請求項５】
端末装置の動作環境確認処理をおこなう動作環境確認処理プログラムにおいて、
前記動作環境確認処理の実行を要求するための選択可能なリンク情報が設定された電子メールを前記端末装置へ送信させるメール送信工程と、
前記端末装置において前記リンク情報が選択された結果、前記端末装置から送信された前記動作環境確認処理の実行要求を受信させる受信工程と、
前記受信工程によって受信された前記動作環境確認処理の実行要求に基づいて、前記端末装置の環境情報を検出させる検出工程と、
前記検出工程によって検出された前記端末装置の環境情報に基づいて、前記端末装置が所定のプログラムを実行するための動作環境要件を満たしているか否かを判定させる判定工程と、
前記判定工程によって判定された結果に関する情報を前記端末装置へ送信させる送信工程と、
を動作環境確認処理装置に実行させることを特徴とする動作環境確認処理プログラム。
【請求項６】
動作環境確認処理装置を用いて端末装置の動作環境確認処理をおこなう動作環境確認処理方法において、
前記動作環境確認処理の実行を要求するための選択可能なリンク情報が設定された電子メールを前記端末装置へ送信するメール送信工程と、
前記端末装置において前記リンク情報が選択された結果、前記端末装置から送信された前記動作環境確認処理の実行要求を受信する受信工程と、
前記受信工程によって受信された前記動作環境確認処理の実行要求に基づいて、前記端末装置の環境情報を検出する検出工程と、
前記検出工程によって検出された前記端末装置の環境情報に基づいて、前記端末装置が所定のを実行するための動作環境要件を満たしているか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程によって判定された結果に関する情報を前記端末装置へ送信する送信工程と、
を動作環境確認処理装置に実行させることを特徴とする動作環境確認処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、動作環境確認処理装置、動作環境確認処理プログラム、および動作環境確認処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、親会社、子会社、系列会社などからなるグループ企業に対して、証券取引法に基づき、グループ全体の業績および財務内容が反映された連結財務諸表の作成および公開（決算開示）が義務付けられている。また、近年、各グループ企業においては、決算開示の早期化が重要な目標となっている。
【０００３】
たとえば、決算日から決算開示日までの平均日数は、概ね４０日程度となっているが、この日数には、取締役会への報告、会計監査人による監査なども含まれているため、現実的には、会社ごとの単体決算およびグループ全体における連結決算の業務フローを完了するための日数は、決算日後５日〜２０日前後しかないのが現状である。このため、各グループ企業においては、連結財務諸表を期間内に作成するための、連結会計業務の効率化が課題となっていた。
【０００４】
そこで、たとえば関連会社に備えられた端末装置から出力された個別財務会計データを、ネットワークを介して受信し、受信した個別財務会計データに基づいて連結会計処理（連結決算処理）をおこなうことができる連結会計処理装置が開示されている（たとえば、下記特許文献１参照。）。このような連結会計処理装置によれば、連結会計業務における作業効率を向上させることができ、結果的に、期間の短時間化、および導入コストの低コスト化を図ることができるものとされている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３９４０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の従来技術にあっては、端末装置が連結会計処理プログラムの動作環境要件を満たしていないことに起因して、端末装置において連結会計処理プログラムが正常に動作しないといった問題が生じていた。そこで、このような問題を解消するために、たとえばシステム管理担当者が、端末装置ごとに、端末装置が備えられている関連会社へ直接出向いて、端末装置の動作環境を確認していた。このため、連結会計システムの構築作業を効率的におこなうことができず、結果的に、連結会計システムの導入期間が長期化するだけでなく、導入コストが増加するといった問題が生じていた。
【０００７】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、連結会計システムの導入する際の、各端末装置に対する動作環境の確認作業を効率的かつ確実におこなうことができる動作環境確認処理装置、動作環境確認処理プログラム、および動作環境確認処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかる動作環境確認処理装置は、端末装置の動作環境確認処理をおこなう動作環境確認処理装置において、前記動作環境確認処理の実行を要求するための選択可能なリンク情報が設定された電子メールを前記端末装置へ送信するメール送信手段と、前記端末装置において前記リンク情報が選択された結果、前記端末装置から送信された前記動作環境確認処理の実行要求を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された前記動作環境確認処理の実行要求に基づいて、前記端末装置の環境情報を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された前記端末装置の環境情報に基づいて、前記端末装置が所定のプログラムを実行するための動作環境要件を満たしているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって判定された結果に関する情報を前記端末装置へ送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、端末装置が所定のプログラムを実行するための動作環境要件を満たしているか否かを瞬時に端末装置のユーザに把握させるための情報を、端末装置へ送信することができる。
【００１０】
また、請求項２の発明にかかる動作環境確認処理装置は、請求項１に記載の発明において、複数の前記判定手段によって判定された結果に関する情報の一覧を作成する作成手段と、前記作成手段によって作成された複数の前記判定手段によって判定された結果に関する情報の一覧を画面に表示する表示手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、複数の端末装置が所定のプログラムを実行するための動作環境要件を満たしているか否かを瞬時にユーザに把握させるための情報の一覧を、画面に表示することができる。
【００１２】
また、請求項３の発明にかかる動作環境確認処理装置は、請求項１または２に記載の発明において、前記判定手段は、前記端末装置が前記所定のプログラムを実行するために必要な処理プログラムのうち、前記端末装置に導入されていない処理プログラムを判定し、前記送信手段は、前記判定手段によって判定された前記端末装置に導入されていない処理プログラムの導入サイトへアクセスするための選択可能なリンク情報を前記端末装置へ送信することを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、端末装置が所定のプログラムを実行するための動作環境要件を満たしているか否かを瞬時に端末装置のユーザに把握させるための情報を、端末装置へ送信することができるだけでなく、端末装置に導入されていない処理プログラムの導入サイトへのアクセスを端末装置のユーザに容易におこなわせるためのリンク情報を、端末装置へ送信することができる。
【００１４】
また、請求項４の発明にかかる動作環境確認処理装置は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の発明において、前記判定手段は、検出手段によって検出された前記端末装置の環境情報に基づいて、連結会計システムを構成する全ての前記端末装置が連結会計処理プログラムを実行するための動作環境要件を満たしているか否かを判定することを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、連結会計システムを構成する全ての端末装置に対して、端末装置が連結会計処理プログラムを実行するための動作環境要件を満たしているか否かを瞬時に端末装置のユーザに把握させるための情報を送信することができる。
【００１６】
また、請求項５の発明にかかる動作環境確認処理プログラムは、端末装置の動作環境確認処理をおこなう動作環境確認処理プログラムにおいて、前記動作環境確認処理の実行を要求するための選択可能なリンク情報が設定された電子メールを前記端末装置へ送信させるメール送信工程と、前記端末装置において前記リンク情報が選択された結果、前記端末装置から送信された前記動作環境確認処理の実行要求を受信させる受信工程と、前記受信工程によって受信された前記動作環境確認処理の実行要求に基づいて、前記端末装置の環境情報を検出させる検出工程と、前記検出工程によって検出された前記端末装置の環境情報に基づいて、前記端末装置が所定のプログラムを実行するための動作環境要件を満たしているか否かを判定させる判定工程と、前記判定工程によって判定された結果に関する情報を前記端末装置へ送信させる送信工程と、を動作環境確認処理装置に実行させることを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、動作環境確認処理装置によって、端末装置が所定のプログラムを実行するための動作環境要件を満たしているか否かを瞬時に端末装置のユーザに把握させるための情報を、端末装置へ送信させることができる。
【００１８】
また、請求項６の発明にかかる動作環境確認処理方法は、動作環境確認処理装置を用いて端末装置の動作環境確認処理をおこなう動作環境確認処理方法において、前記動作環境確認処理の実行を要求するための選択可能なリンク情報が設定された電子メールを前記端末装置へ送信するメール送信工程と、前記端末装置において前記リンク情報が選択された結果、前記端末装置から送信された前記動作環境確認処理の実行要求を受信する受信工程と、前記受信工程によって受信された前記動作環境確認処理の実行要求に基づいて、前記端末装置の環境情報を検出する検出工程と、前記検出工程によって検出された前記端末装置の環境情報に基づいて、前記端末装置が所定のを実行するための動作環境要件を満たしているか否かを判定する判定工程と、前記判定工程によって判定された結果に関する情報を前記端末装置へ送信する送信工程と、を動作環境確認処理装置に実行させることを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、動作環境確認処理装置によって、端末装置が所定のプログラムを実行するための動作環境要件を満たしているか否かを瞬時に端末装置のユーザに把握させるための情報を、端末装置へ送信させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明にかかる動作環境確認処理装置、動作環境確認処理プログラム、および動作環境確認処理方法によれば、連結会計システムの導入する際の、各端末装置に対する動作環境の確認作業を効率的かつ確実におこなうことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる動作環境確認処理装置、動作環境確認処理プログラム、および動作環境確認処理方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２２】
（実施の形態）
（連結会計システムの概要）
まず、この発明の実施の形態にかかる連結会計システムの概要について説明する。図１は、この発明の実施の形態にかかる連結会計システムの概要を示すシステム構成図である。
【００２３】
図１において、連結会計システム１００は、システム管理会社に備えられた動作環境確認処理装置１１０と、関連会社ごとに備えられた複数の端末装置１２０と、データセンターに備えられた連結会計処理装置１３０と、によって構成されており、それぞれが他の情報処理装置と相互に通信することができるようにインターネットやイントラネットなどのネットワーク１４０に接続されている。
【００２４】
連結会計システム１００において、動作環境確認処理装置１１０は、システム管理会社に備えられ、各端末装置１２０に対する連結会計処理プログラムの動作環境の確認処理（以下、「動作環境確認処理」という）をおこなう、パーソナル・コンピュータなどの情報処理装置である。動作環境確認処理装置１１０は、動作環境確認処理において、その処理結果の一覧を画面表示することができる。また、動作環境確認処理装置１１０は、動作環境確認処理において、その処理結果に関する情報を端末装置１２０へ送信することができる。
【００２５】
端末装置１２０は、関連会社（たとえば親会社および各子会社）ごとに備えられ、たとえば個別財務会計データ（たとえば個別財務諸表データ、セグメント別個別財務諸表データ、純資産の部変動明細データ、貸倒引当金繰入率データなど）を連結会計処理装置１３０に送信する、などの連結会計処理をおこなう、パーソナル・コンピュータなどの情報処理装置であり、それぞれの端末装置１２０が、動作環境確認処理装置１１０による動作環境確認処理の対象となる。
【００２６】
連結会計処理装置１３０は、データセンターに備えられ、たとえば各端末装置１２０から送信された個別財務会計データを受信して、受信した個別財務会計データを用いた連結会計処理をおこない、連結キャッシュフロー計算書や連結財務諸表などを生成する、などの連結会計処理をおこなうサーバなどの情報処理装置である。ここで、連結会計処理装置１３０は、動作環境確認処理装置１１０の代わりに、動作環境確認処理をおこなうようにしてもよい。
【００２７】
（動作環境確認処理装置１１０のハードウェア構成）
つぎに、この発明の実施の形態にかかる動作環境確認処理装置１１０のハードウェア構成について説明する。図２は、この発明の実施の形態にかかる動作環境確認処理装置１１０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２８】
図２において、動作環境確認処理装置１１０は、ＣＰＵ２０１と、ＲＡＭ２０２と、ＲＯＭ２０３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２０４と、ＨＤ（ハードディスク）２０５と、ＦＤＤ（フレキシブルディスクドライブ）２０６と、着脱可能な記録媒体の一例としてのＦＤ（フレキシブルディスク）２０７と、ディスプレイ２０８と、Ｉ／Ｆ（インタフェース）２０９と、キーボード（操作ボタン）２１０と、マウス（ポインティングデバイス）２１１と、スキャナ２１２と、プリンタ２１３と、を備えている。そして、上記各構成部２０１〜２１３はバス２００によってそれぞれ接続されている。
【００２９】
ＣＰＵ２０１は、動作環境確認処理装置１１０の全体の制御を司る。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用される。ＲＯＭ２０３は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＨＤＤ２０４は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ２０５は、ＨＤＤ２０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００３０】
ＦＤＤ２０６は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＦＤ２０７に対するデータのリード／ライトを制御する。ＦＤ２０７は、ＦＤＤ２０６の制御で書き込まれたデータを記憶したり、ＦＤ２０７に記憶されたデータを読み取らせたりする。なお、着脱可能な記録媒体として、ＦＤ２０７のほか、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、メモリカードなどであってもよい。
【００３１】
ディスプレイ２０８は、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。このディスプレイ２０８は、たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイなどを採用することができる。
【００３２】
Ｉ／Ｆ２０９は、通信回線を通じてネットワーク１４０に接続され、このネットワーク１４０を介して、他の情報処理装置などに接続される。そして、Ｉ／Ｆ２０９は、ネットワーク１４０と動作環境確認処理装置１１０内部とのインタフェースを司り、他の情報処理装置などからのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ２０９には、たとえばモデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００３３】
キーボード２１０およびマウス２１１は、各種データの入力・設定などに用いる。また、スキャナ２１２は、画像情報を光学的に読み取る。そして、プリンタ２１３は、各種情報を印刷する。プリンタ２１３には、たとえばレーザビームプリンタ、インクジェットプリンタ、サーマルプリンタ、インパクトプリンタなどを採用することができる。
【００３４】
（動作環境確認処理装置１１０の機能的構成）
つぎに、この発明の実施の形態にかかる動作環境確認処理装置１１０の機能的構成について説明する。図３は、この発明の実施の形態にかかる動作環境確認処理装置１１０の機能的構成を示すブロック図である。
【００３５】
図３において、動作環境確認処理装置１１０は、メール送信部３０１と、受信部３０２と、検出部３０３と、判定部３０４と、送信部３０５と、表示部３０６と、を含む構成となっている。
【００３６】
メール送信部３０１は、動作環境確認処理プログラムの実行を要求するための選択可能なリンク情報が設定された電子メールを端末装置１２０に送信する。ここで、本実施の形態における上記リンク情報とは、動作環境確認処理プログラムのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）である。なお、メール送信部３０１は、具体的には、たとえば図２に示したＩ／Ｆ２０９などによってその機能を実現する。
【００３７】
受信部３０２は、端末装置１２０において上記リンク情報が選択された結果、上記端末装置１２０から送信された動作環境確認処理プログラムの実行要求を受信する。ここで、本実施の形態における上記実行要求とは、インターネットブラウザを用いて端末装置１２０から送信された、動作環境確認処理プログラムのＵＲＬに対するＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）リクエストである。なお、受信部３０２は、具体的には、たとえば図２に示したＩ／Ｆ２０９などによってその機能を実現する。
【００３８】
検出部３０３は、受信部３０２によって受信された動作環境確認処理プログラムの実行要求（ＨＴＴＰリクエスト）に基づいて、端末装置１２０の環境情報を検出する。ここで、端末装置１２０の環境情報とは、端末装置１２０にインストールされている、ＯＳ、インターネットブラウザ、連結会計処理プログラムのランタイムなどのソフトウェアに関する情報、および端末装置１２０に実装されたＣＰＵ、メモリなどのハードウェアに関する情報である。
【００３９】
たとえば、検出部３０３は、受信部３０２によって受信された動作環境確認処理プログラムの実行要求（ＨＴＴＰリクエスト）から、環境情報を検出する。たとえば、動作環境確認処理プログラムの実行要求（ＨＴＴＰリクエスト）のＵｓｅｒ−Ａｇｅｎｔフィールドからは、ＯＳおよびインターネットブラウザの製品名やバージョンを検出することができる。
【００４０】
また、たとえば、検出部３０３は、環境情報を検出するクライアントプログラムを端末装置１２０に送信して、端末装置１２０において上記クライアントプログラムが実行された結果、上記クライアントプログラムによって検出された環境情報を端末装置１２０から受信する。たとえば、上記クライアントプログラムがＣ＃プログラムの場合、「Ｓｙｓｔｅｍ．Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ」クラスなどから環境情報を検出することができる。なお、検出部３０３は、具体的には、たとえば図２に示したＲＯＭ２０３、ＲＡＭ２０２、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７などに記憶されたプログラムをＣＰＵ２０１が実行することによってその機能を実現する。
【００４１】
判定部３０４は、検出部３０３によって検出された端末装置１２０の環境情報に基づいて、端末装置１２０が連結会計処理プログラムを実行するための動作環境要件を満たしているか否かを判定する。たとえば、判定部３０４は、端末装置１２０に所定のＯＳ、インターネットブラウザ、連結会計処理プログラムのランタイムが導入されていない場合、端末装置１２０が動作環境要件を満たしていないと判定する。
【００４２】
また、たとえば、判定部３０４は、端末装置１２０に実装されているＣＰＵが所定のクロック周波数以下の場合、端末装置１２０が動作環境要件を満たしていないと判定する。また、たとえば、判定部３０４は、端末装置１２０に実装されているメモリが所定の記憶容量以下の場合、端末装置１２０が動作環境要件を満たしていないと判定する。
【００４３】
さらに、送信部３０５は、端末装置１２０が連結会計処理プログラムを実行するために必要な処理プログラムのうち、端末装置１２０に導入されていない処理プログラムを判定する。なお、判定部３０４は、具体的には、たとえば図２に示したＲＯＭ２０３、ＲＡＭ２０２、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７などに記憶されたプログラムをＣＰＵ２０１が実行することによってその機能を実現する。
【００４４】
送信部３０５は、判定部３０４によって判定された結果に関する情報（以下、「判定結果情報」という）を端末装置１２０に送信する。また、送信部３０５は、判定部３０４によって判定された端末装置１２０に導入されていない処理プログラムの導入サイトへアクセスするための選択可能なリンク情報を端末装置１２０に送信する。たとえば、送信部３０５は、上記判定結果情報および上記リンク情報が示されたＨＴＭＬデータや電子メールなどを端末装置１２０に送信することによって、端末装置１２０の画面上に上記判定結果情報および上記リンク情報を表示させる。なお、送信部３０５は、具体的には、たとえば図２に示したＩ／Ｆ２０９などによってその機能を実現する。
【００４５】
表示部３０６は、判定結果情報の一覧を作成し、作成した判定結果情報の一覧を画面に表示する。たとえば、表示部３０６は、全ての端末装置１２０に関する判定結果情報の一覧を画面に表示する。なお、表示部３０６は、具体的には、たとえば図２に示したディスプレイ２０８などによってその機能を実現する。
【００４６】
（動作環境確認処理装置１１０による動作環境確認処理の手順）
つぎに、この発明の実施の形態にかかる動作環境確認処理装置１１０による動作環境確認処理の手順について説明する。図４は、この発明の実施の形態にかかる動作環境確認処理装置１１０による動作環境確認処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【００４７】
まず、メール送信部３０１によって、動作環境確認処理プログラムの実行を要求するための選択可能なリンク情報が設定された電子メールを端末装置１２０に送信する（ステップＳ４０１）。つぎに、受信部３０２によって、端末装置１２０から送信された動作環境確認処理プログラムの実行要求信号を受信したか否かを判断する（ステップＳ４０２）。
【００４８】
ステップＳ４０２において、動作環境確認処理プログラムの実行要求信号を受信していないと判断した場合（ステップＳ４０２：Ｎｏ）は、動作環境確認処理プログラムの実行要求信号を受信したと判断されるまで上記判断処理（ステップＳ４０２）を繰り返しおこなう。
【００４９】
一方、ステップＳ４０２において、動作環境確認処理プログラムの実行要求信号を受信したと判断した場合（ステップＳ４０２：Ｙｅｓ）は、検出部３０３によって、受信された動作環境確認処理プログラムの実行要求に基づいて、端末装置１２０の環境情報を検出する（ステップＳ４０３）。
【００５０】
そして、判定部３０４によって、ステップＳ４０３で検出された端末装置１２０の環境情報に基づいて、端末装置１２０が連結会計処理プログラムを実行するための所定の動作環境要件を満たしているか否かを判定する（ステップＳ４０４）。
【００５１】
さらに、送信部３０５によって、判定結果情報（判定部３０４によって判定された結果に関する情報）を端末装置１２０に送信するとともに（ステップＳ４０５）、表示部３０６によって、判定結果情報の一覧を作成し、作成した判定結果情報の一覧を画面に表示して（ステップＳ４０６）、一連の処理を終了する。
【００５２】
（判定部３０４による判定処理の手順の一例）
つぎに、判定部３０４による判定処理の手順の一例について説明する。図５は、判定部３０４による判定処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【００５３】
まず、インターネットブラウザは「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ」（登録商標）の「バージョン６．０」以上か否かを判定する（ステップＳ５０１）。つぎに、ＯＳは「Ｗｉｎｄｏｗｓ２０００（登録商標）」以降か否かを判定する（ステップＳ５０２）。つぎに、連結会計処理プログラムのランタイムとして、「．ＮＥＴ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ（登録商標）」がインストールされているか否かを判定する（ステップＳ５０３）。
【００５４】
つぎに、「．ＮＥＴ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ」のＵＩカルチャに対応するランゲージパックがインストールされているか否かを判定する（ステップＳ５０４）。つぎに、「．ＮＥＴ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ」のサービスパックがインストールされているか否かを判定する（ステップＳ５０５）。つぎに、ＣＰＵのクロック周波数は１ＧＨｚ以上か否かを判定する（ステップＳ５０６）。つぎに、メモリの記憶容量は５１２ＭＢ以上か否かを判定する（ステップＳ５０７）。
【００５５】
ステップＳ５０１〜ステップＳ５０７の全てにおいてＹｅｓと判定した場合は、端末装置１２０が連結会計処理プログラムを実行するための動作環境要件を満たしていると判定して（ステップＳ５０８）、一連の判定処理を終了する。一方、ステップＳ５０１〜ステップＳ５０７のいずれかにおいてＮｏと判定した場合は、端末装置１２０が連結会計処理プログラムを実行するための動作環境要件を満たしていないと判定して（ステップＳ５０９）、一連の判定処理を終了する。
【００５６】
（端末装置１２０に送信された電子メールの一例）
つぎに、端末装置１２０に送信された電子メールの一例について説明する。図６は、端末装置１２０に送信された電子メールの一例を示す説明図である。
【００５７】
図６において、端末装置１２０の画面上に表示された電子メール６００は、メール送信部３０１によって端末装置１２０に送信されたものである。この電子メール６００には、動作環境確認処理の実施を端末装置１２０のシステム管理担当者に促す旨のメッセージとともに、動作環境確認処理プログラムの実行要求を送信する所定の処理プログラム（インターネットブラウザ）へのリンク情報６１０として、文字列（ＵＲＬ）「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｘｘｘｘ．ｘｘ．ｘｘ？ｕｓｅｒ＝００１」が設定されている。この文字列のうち、「ｕｓｅｒ＝」の後に続く「００１」は、動作環境確認処理装置１１０において、上記実行要求の送信元の端末装置１２０を一意に識別するためのＩＤ（たとえば会社コード）を示す。
【００５８】
たとえば、端末装置１２０のシステム管理担当者は、端末装置１２０に備えられたマウスを操作して、上記リンク情報６１０を選択することによって、動作環境確認処理プログラムの実行要求（ＨＴＴＰリクエスト）を動作環境確認処理装置１１０に送信することができる。なお、電子メール６００に表示されるリンク情報６１０は、文字列に限らず、たとえば選択可能なボタンやアイコンなどであってもよい。
【００５９】
（端末装置１２０に送信された判定結果情報の一例）
つぎに、端末装置１２０に送信された判定結果情報の一例について説明する。図７および図８は、端末装置１２０に送信された判定結果情報の一例を示す説明図である。
【００６０】
図７に示す判定結果情報７００および図８に示す判定結果情報８００は、送信部３０５によって端末装置１２０にＨＴＭＬ形式で送信されたものであって、端末装置１２０のインターネットブラウザによって端末装置１２０の画面上に表示されたものである。
【００６１】
たとえば、図７に示す判定結果情報７００には、動作環境確認処理装置１１０において図５を用いて上述した手順による動作環境確認処理が実施された結果、端末装置１２０が連結会計処理プログラムを実行するための動作環境要件を満たしていると判定されたことが示されている。
【００６２】
また、図８に示す判定結果情報８００には、動作環境確認処理装置１１０において図５を用いて上述した手順による動作環境確認処理が実施された結果、端末装置１２０が連結会計処理プログラムを実行するための動作環境要件を満たしていないと判定されたことが示されている。
【００６３】
さらに、図８に示す判定結果情報８００には、動作環境要件を満たしていないと判定された理由およびその解決方法とともに、端末装置１２０が連結会計処理プログラムを実行するために必要な処理プログラムのうち、端末装置１２０に導入されていない処理プログラム「．ＮＥＴ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ」（連結会計処理プログラムのランタイム）の導入サイトへアクセスするためのリンク情報８１０として、文字列（ＵＲＬ）「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．△△△．ｘｘ．ｘｘ」が設定されている。
【００６４】
たとえば、端末装置１２０のシステム管理担当者は、端末装置１２０に備えられたマウスを操作して、上記リンク情報８１０を選択することによって、「．ＮＥＴ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ」の導入サイトへアクセスすることができる。なお、判定結果情報８００に表示されるリンク情報８１０は、文字列に限らず、たとえば選択可能なボタンやアイコンなどであってもよい。
【００６５】
（表示部３０６によって表示された判定結果情報の一覧の一例）
つぎに、表示部３０６によって表示された判定結果情報の一覧の一例について説明する。図９は、表示部３０６によって表示された判定結果情報の一覧の一例を示す説明図である。
【００６６】
図９において、判定結果情報の一覧９００は、表示部３０６によって動作環境確認処理装置１１０の画面（ディスプレイ２０８）上に表示されたものであり、判定結果情報が関連会社ごと（端末装置１２０ごと）に示されている。
【００６７】
たとえば、連結会計システム１００のシステム管理担当者は、動作環境確認処理装置１１０の画面上に表示された判定結果情報の一覧９００から、会社コード「００１」が設定された「○○株式会社」、および会社コード「００７」が設定された「○○証券株式会社」に関して、端末装置１２０が連結会計処理プログラムを実行するための動作環境要件を満たしていないことを把握することができる。
【００６８】
また、連結会計システム１００のシステム管理担当者は、動作環境確認処理装置１１０の画面上に表示された判定結果情報の一覧９００から、会社コード「００４」が設定された「○○運輸株式会社」、および会社コード「０１０」が設定された「○○信販株式会社」に関して、動作環境確認処理を実施していないことを把握することができる。
【００６９】
以上説明したように、この発明の実施の形態にかかる動作環境確認処理装置、動作環境確認処理プログラム、および動作環境確認処理方法によれば、動作環境確認処理プログラムの実行を要求するための選択可能なリンク情報が設定された電子メールを端末装置１２０に送信し、端末装置１２０において上記リンク情報が選択された結果、端末装置１２０から送信された動作環境確認処理プログラムの実行要求を受信することができる。
【００７０】
そして、受信された実行要求に基づいて端末装置１２０の環境情報を検出し、検出された端末装置１２０の環境情報に基づいて、端末装置１２０が連結会計処理プログラムを実行するための動作環境要件を満たしているか否かを判定し、その判定結果情報を端末装置１２０に送信することができる。
【００７１】
このため、端末装置１２０の動作環境確認処理を容易にユーザ（たとえば端末装置１２０のシステム管理担当者）に実施させることができ、その処理結果を瞬時にユーザに把握させることができる。これにより、連結会計システム１００を導入する際の、各端末装置に対する動作環境の確認作業を効率的かつ確実におこなうことができる。
【００７２】
また、この発明の実施の形態にかかる動作環境確認処理装置、動作環境確認処理プログラム、および動作環境確認処理方法によれば、判定結果情報の一覧を画面に表示することができる。このため、全ての端末装置１２０に関する動作環境確認処理の実施結果を容易かつ瞬時にユーザ（たとえば連結会計システム１００のシステム管理担当者）に把握させることができる。これにより、連結会計システム１００を導入する際の、各端末装置に対する動作環境の確認作業を効率的かつ確実におこなうことができる。
【００７３】
なお、本実施の形態においては、動作環境確認処理装置１１０によって、図４を用いて上述した手順による動作環境確認処理をおこなうようにしたが、これに限らず、たとえば、端末装置１２０側で端末装置１２０の環境情報を検出し、検出された端末装置１２０の環境情報に基づいて、端末装置１２０が連結会計処理プログラムを実行するための動作環境要件を満たしているか否かを判定し、判定された結果に関する情報を動作環境確認処理装置１１０に送信するようにしてもよい。これにより、動作環境確認処理装置１１０における動作環境確認処理にかかる負荷を軽減することができる。
【００７４】
なお、本実施の形態で説明した動作環境確認処理方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
以上のように、本発明にかかる動作環境確認処理装置、動作環境確認処理プログラム、および動作環境確認処理方法は、より多数の端末装置を含んで構成される連結会計システムへの利用に適している。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】この発明の実施の形態にかかる連結会計システムの概要を示すシステム構成図である。
【図２】この発明の実施の形態にかかる動作環境確認処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態にかかる動作環境確認処理装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態にかかる動作環境確認処理装置による動作環境確認処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】判定部による判定処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】端末装置に送信された電子メールの一例を示す説明図である。
【図７】端末装置に送信された判定結果情報の一例を示す説明図である。
【図８】端末装置に送信された判定結果情報の一例を示す説明図である
【図９】表示部によって表示された判定結果情報の一覧の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７７】
１００  連結会計システム
１１０  動作環境確認処理装置
１２０  端末装置
１３０  連結会計処理装置
３０１  メール送信部
３０２  受信部
３０３  検出部
３０４  判定部
３０５  送信部
３０６  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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