(57)【要約】【課題】  細線のワイヤを好適に継線できる継線構造の提供。【解決手段】  端子金具３及び端子金具３に継線される導線４から構成され、端子金具３は導線４が絡げられる第一第一絡げ部３１Ａ３１Ａと第一絡げ部３１Ａから引き出される非絡げ状態の導線４の位置を規制する第一位置規制部３３と第一位置規制部３３から延出された導線４と電気的に接続された継線部３２Ｂを備え、継線部３２Ｂは第一位置規制部３３を挟んで第一絡げ部３１Ａの反対側に位置するワイヤの継線構造を提供する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
継線部と、
該継線部に継線されるワイヤと、から構成され、
該継線部は、該ワイヤが絡げられる絡げ部と、該絡げ部から引き出される非絡げ状態の該ワイヤの位置を規制する位置規制部と、該位置規制部から延出されたワイヤと電気的に接続された接続部を備え、該接続部は該位置規制部を挟んで該絡げ部の反対側に位置していることを特徴とするワイヤの継線構造。
【請求項２】
該接続部は溶接玉により構成されることを特徴とする請求項一に記載のワイヤの継線構造。
【請求項３】
該ワイヤの線径は、１００μｍ以下であることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載のワイヤの継線構造。
【請求項４】
該継線部は棒状又は板状をなし電子部品の躯体から延びる継線部本体を備え、該絡げ部は、該継線部本体の外周面の該躯体側の一部に形成され、該位置規制部は該継線部本体から突出する突出片により構成され、該接続部は該継線部本体の先端部に位置していることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一に記載のワイヤの継線構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はワイヤの継線構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特に電子機器において、細線ワイヤを溶接により電子機器の端子に継線する場合、溶接時の衝撃によりワイヤが溶接箇所から逃げてうまく継線できない場合があった。特に細線のワイヤにおいては容易に屈曲等するため顕著であった。これを解決するために、特許文献１に示されるように、端子にワイヤを絡めて絡め部を形成し、この絡め部を溶接する方法が提示されている。
【特許文献１】特開２００６−１２１０１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ワイヤの絶縁被覆を剥離しない状態でワイヤを端子に溶接した場合には、絶縁被覆が炭化した炭化物が生成される。炭化物の生成量が少量であれば悪影響を与えず、ワイヤと端子との溶接部分に好適な溶接玉を形成することができる。
【０００４】
しかしワイヤが絡められた端子を溶接した場合、溶融するワイヤ長が長くなるため、多量の炭化物が生成される場合がある。この場合には好適な溶接玉が形成されず、ワイヤと端子との電気的な接続が不完全になる場合があった。ワイヤの被覆をはがした後に継線すれば炭化物の発生は抑えられるが、継線前のワイヤの被覆を剥がすことは容易ではなく、現実的ではなかった。
【０００５】
よって本発明は、細線のワイヤを好適に継線できる継線構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、継線部及び継線部に継線されるワイヤから構成され、継線部はワイヤが絡げられる絡げ部と絡げ部から引き出される非絡げ状態のワイヤの位置を規制する位置規制部と位置規制部から延出されたワイヤと電気的に接続された接続部を備え、接続部は位置規制部を挟んで絡げ部の反対側に位置するワイヤの継線構造を提供する。この接続部は溶接玉により構成されることが好ましい。
【０００７】
このような構成によると、絡げ部によりワイヤを保持することができる。この保持されたワイヤを位置規定部により位置規定することにより固定され、ワイヤが継線箇所である接続部から逃げることが抑制されている。ワイヤが固定されることにより、ワイヤの継線部分の被覆を剥離することができ、好適に継線することができる。また接続部においては略延伸されたワイヤを継線するが、溶接により継線する場合に必要最小限なワイヤのみを溶融させるため、絶縁被覆により精製される炭化物の生成量を減じることができる。また溶接により接続部を溶接玉とすることにより、より確実にワイヤと継線部とを電気的に接続することができる。
【０００８】
上記のワイヤの継線構造において、ワイヤの線径は、１００μｍ以下であることが好ましい。このような線径のワイヤによると、絡げ部において好適にワイヤを巻回して絡げることができる。
【０００９】
また継線部は棒状又は板状をなし電子部品の躯体から延びる継線部本体を備え、絡げ部は、継線部本体の外周面の躯体側の一部に形成され、位置規制部は継線部本体から突出する突出片により構成され、接続部は継線部本体の先端部に位置していることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のワイヤの継線構造によれば、細線のワイヤを好適に継線することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態に係るワイヤの継線構造及び継線方法について、図１から図６を参照して説明する。
【００１２】
図１に示される電子部品１は、躯体となるボビン２と、継線相当部である端子金具３と、ワイヤである導線４とから主に構成されている。尚、最終的な電子部品１は、端子金具３に導線４が電気的に接続され、端子金具３の一部（後述の第二絡げ部３１Ｂおよび第二位置規制部３４）が削除された状態で提供される。
【００１３】
ボビン２は、液晶ポリマー等の樹脂から構成され、導線４が巻回される図示せぬ巻回部を有し、図示せぬ巻回部から端子金具３へと導線４を導く溝２ａが形成されている。溝２ａは、ボビン２の上面に形成されて、端子金具３が設けられている一端面に開口している。
【００１４】
図２及び図３に示されるように、端子金具３は、本体部３１と、支持部３２と、第一位置規制部３３と、第二位置規制部３４とから主に構成されている。この端子金具３に導線４が継線されることによりワイヤの継線構造が提供される。本体部３１は、長尺状の板材より構成され、長手方向の一端が先端となり、他端がボビン２に埋め込まれて保持されている。また本体部３１の基端部分と先端部分とにはそれぞれ第一絡げ部３１Ａと第二絡げ部３１Ｂとがそれぞれ規定されている。
【００１５】
第一絡げ部３１Ａにおいては、図２及び図４に示されるように、長手方向と直交する断面において、四隅が面取り加工されている。よって第一絡げ部３１Ａに導線４を巻回した際に、第一絡げ部３１Ａの角で導線４に傷つけられることが抑制される。
【００１６】
支持部３２は、第一絡げ部３１Ａに近接する本体部３１の一側辺から長手方向と交差する方向に延出されている。支持部３２の延出方向先端部分であって上述の長手方向先端側位置には、長手方向先端に向けて突出する溶接片３２Ａが設けられている。図５に示されるように、溶接片３２Ａは、支持部３２を本体部３１の上面に沿うように折り曲げた際に、第一位置規制部３３と第二位置規制部３４との間であって第一位置規制部３３から第二位置規制部３４に向かう直線上に位置するように配置されている。また溶接片３２Ａは、支持部３２に比べて肉薄になるように構成されている。
【００１７】
第一位置規制部３３は、第一絡げ部３１Ａに近接する本体部３１の他側辺から長手方向と直交する方向に突出している。また第一位置規制部３３の第一絡げ部３１Ａと接続される辺部分は、第一絡げ部３１Ａと同様に面取り加工がなされている。よって第一絡げ部３１Ａから引き出された導線４が第一位置規制部３３に掛けられた際に、導線４に傷が入ることが抑制されている。
【００１８】
第二位置規制部３４は、第一位置規制部３３より先端側であって、第二絡げ部３１Ｂに近接する本体部３１の他側辺から長手方向と直交する方向に突出している。
【００１９】
導線４は、ＡＩ（ポリアミドイミド）で被覆された被覆導線であり、絶縁被覆を含むワイヤ径が約３０μｍ程度に構成されている。
【００２０】
以下、端子金具３に導線４を継線する方法について説明する。先ず図１に示されるように、ボビン２の図示せぬ巻線部に巻回されている導線４を溝２ａに沿って端子金具３位置まで引回し、本体部３１の上面から一側辺へむけて導線４を配して第一絡げ部３１Ａに導線４を複数回巻回する。この場合に第一絡げ部３１Ａは面取り加工されているため、導線４が傷つくことが抑制され、断線等が防止されて好適に巻回することができる。第一絡げ部３１Ａにおいて、第一位置規制部３３近傍まで巻回された後に、第一絡げ部３１Ａの他側辺側から導線４が引き出され、第一位置規定部３３に掛止される。第一位置規制部３３においても第一絡げ部３１Ａと同様に面取り加工されているため、導線４の断線等が抑制されている。第一位置規制部３３に掛止されて引き出された導線４は、第二位置規制部３４まで延ばされて第二位置規制部３４の上面側であって先端側部分に掛止される。その後に導線４は、第二絡げ部３１Ｂの他側辺から底面にむけて引き回されて第二絡げ部に複数回巻回され、端子金具３に固定されて配置される（ワイヤ配置工程）。
【００２１】
この状態において導線４の第一位置規制部３３と第二位置規制部３４との間の部分は、中に浮いた状態になっている。よってこの状態で、図示せぬレーザ発振器等により、第一位置規制部３３と第二位置規制部３４との間の導線４の被覆を剥離させる。この時に導線４は、第一位置規制部３３と第二位置規制部３４とにより位置が規定されて固定されているため、剥離時の衝撃により動くことが無く、好適に剥離を行うことができる。
【００２２】
導線４が剥離された状態で、図５に示されるように、支持部３２を、本体部３１の上面に沿うように折り曲げる（溶接片配置工程）。この場合に溶接片３２Ａは、第一位置規制部３３と第二位置規制部３４との間に位置する導線４の上方に配置される。
【００２３】
溶接片３２Ａが導線４に沿って配置された後に、図示せぬ溶接機により、図５に示されるように溶接片３２Ａと導線４とを溶接する（溶接玉形成工程）。この時に溶接片３２Ａ及び導線４は、先端側位置から基端側位置に向かって溶接されるため、溶接片３２Ａの溶融によって導線４が先端側に引っ張れることが抑制され、溶接時の導線４の破断が抑制される。支持部３２に比べて溶接片３２Ａは薄肉であるため、溶接片３２Ａに熱が入りやすくなっている。よって溶接片３２Ａが溶融しやすくなり、溶接を容易に行うことができる。また溶接片３２Ａが支持部３２に比べて溶融しやすいため、溶接時において支持部３２は過度に溶融しない。よって溶接部３２においては、溶接片３２Ａ及び導線４が解け合って略球状の溶接玉である継線部３２Ｂが構成される。導線４と溶接片３２Ａとが好適に溶融した場合には溶融した部分の表面張力により略球形を成すが、接続部３２が溶接片３２Ａより溶融し難いため、この溶接玉である継線部３２Ｂを保持することが可能になっている。また溶接玉が形成されると言うことは、好適な溶接が行われた目安になるため、継線部３２Ｂにおいて溶接玉の形成の可否により、導線４と端子金具３との電気的な接続の可否を見分けることができる。
【００２４】
溶接が行われた後に、図７に示されるように、第二位置規制部３４および第二絡げ部３１Ｂを切り落とし、継線部３２Ｂが略先端位置となるように継線部３を成型し、端子金具３への導線４の継線を終了する。
【００２５】
本発明の継線方法及び継線構造は、上記した実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載した範囲で種々の変形や改良が可能である。例えば導線４については、難燃性のポリアミドイミドで被覆されていたがこれに限らず、ウレタン等を被覆として用いても良い。この場合には、被覆を剥離させる必要が無く、ワイヤ配置工程の後すぐに溶接片配置工程に入り、その後溶接することができる。この場合に炭化した被覆が溶接箇所に含まれることになるが、溶接箇所に係る導線は単線であるため、過度に炭化物が発生することが抑制され、好適に溶接を行うことができる。
【００２６】
また継線部３２Ｂ（図６）においては、必ずしも導線４および溶接片３２Ａのみから構成されている必要はなく、溶接片３２Ａを支持する支持部３２の一部が溶融して継線部３２Ｂを構成していても良い。またボビンを躯体として説明したが、これに限らず例えばフェライト等の磁性体から構成されるコアに本発明の継線方法及び継線構造を適応してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明の継線方法及び継線構造は、ワイヤとワイヤを継線する端子金具とを備えた電子機器において適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子部品の部分平面図。
【図２】本発明の実施の形態に係る電子部品の導線を巻く前の部分平面図。
【図３】本発明の実施の形態に係る電子部品の導線を巻く前の部分斜視図。
【図４】図２のIV-IV線に沿った断面図。
【図５】本発明の実施の形態に係る電子部品の溶接片配置工程に係る部分平面図。
【図６】本発明の実施の形態に係る電子部品の溶接玉形成工程に係る部分平面図。
【図７】本発明の実施の形態に係る電子部品の継線に係る工程を終了した状態の部分平面図。
【符号の説明】
【００２９】
１・・電子部品
２・・ボビン
２ａ・・溝
３・・端子金具
４・・導線
３１・・本体部
３１Ａ・・第一絡げ部
３１Ｂ・・第二絡げ部
３２・・支持部
３２Ａ・・溶接片
３３・・第一位置規制部
３４・・第二位置規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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