(57)【要約】【課題】複数本、複数段のケーブルを並列に巻き回す際、ケーブルのサイズや並列本数、列の段数に関係なく、多種多様なケーブル群を確実に押さえることが可能な汎用性を持ち、作業性及び経済性が向上して高品質で安価なコイル製造に寄与できるケーブル押さえ装置を提供する。【解決手段】ケーブル群７０の上方には上部押さえ板１が、下方には下部押さえ板２が、ケーブル群７０の左右には水平押さえ板３がそれぞれ配置される。また、上部押さえ板１及び下部押さえ板２と平行して、並列のケーブル７同士の間隔を維持するために間隔板４が配置される。さらに、上部押さえ板１、下部押さえ板２及び間隔板４には水平方向に切り欠かれた櫛状の切り込み部１ａ、２ａ、４ａが、水平押さえ板３には垂直方向に切り欠かれた櫛状の切り込み部３ａが、それぞれ形成され、これら切り込み部１ａ〜、４ａは相互に嵌め合わせ可能に構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本、複数段のケーブルを所定の巻型に巻き付けてコイルとする静止誘導電器のコイル巻線装置に用いられる装置であって、前記ケーブルを巻型に巻き付ける前段階で、前記ケーブルを押さえるケーブル押さえ装置において、
前記ケーブルを垂直方向から押さえる垂直押さえ板を配置し、
前記垂直押さえ板と平行して並列の前記ケーブル同士の間隔を維持する間隔板を配置し、
前記ケーブルを水平方向から押さえる水平押さえ板を配置し、
前記垂直押さえ板及び前記間隔板には水平方向に切り欠かれた櫛状の切り込み部を形成し、
前記水平押さえ板には垂直方向に切り欠かれた櫛状の切り込み部を形成し、
これら切り込み部は相互に嵌め合わせ可能としたことを特徴とするケーブル押さえ装置。
【請求項２】
前記間隔板を絶縁性のある硬質樹脂板から構成したことを特徴とする請求項１に記載のケーブル押さえ装置。
【請求項３】
前記水平押さえ板と前記ケーブルの左右端との間にケーブルの素線間転位用スペースを設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル押さえ装置。
【請求項４】
前記垂直押さえ板、前記間隔板、前記水平締付板をユニット化してケーブル押さえヘッドとし、
該ケーブル押さえヘッドを作業用架台に対し着脱自在に取り付けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のケーブル押さえ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静止誘導電器の電気回路となるコイルの巻き付け作業に際して、コイルを構成する多数本、多数列のケーブルを、広範囲に渡って拘束、整形するケーブル押さえ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、大電力電気機器には静止誘導電器が適用されている。静止誘導電器の電気回路はコイルからなるが、コイルの種類は静止誘導電器に負荷される電圧・電流もしくは静止誘導電器の用途に応じて多種多様である。したがって、コイルを構成するケーブル（導体）に関しては、個々のコイル構成に対応して、ケーブルの断面積の大きさ、各ケーブルを水平方向に並べた場合の並列本数、並列のケーブルを垂直方向に複数配置した場合の段数等が、適宜選択されるようになっている。具体的には、大容量発電所の主変電設備として据え付けられる静止誘導電器に適用されるコイルでは、ケーブルに流れる電流密度を抑えるため、並列本数及び段列数の多いものが採用されている。
【０００３】
ところで、コイルを巻線する場合、複数本のケーブルを一列に並べこれを複数段に配置してケーブル群としてから、このケーブル群を一括して巻型に巻き付けている。その際、上記のような主変電設備用静止誘導電器のコイルでは、ケーブルの並列本数及び段列数が多くなってケーブル群の規模が大きいので、ケーブル群を巻型に巻き付ける前段階で、ケーブル群に適度な張力を与えて揃え、広範囲に渡りケーブル群を拘束、整形する必要がある。
【０００４】
そこで、ケーブル自体のサイズ、並列のケーブル本数や、列の段数に合わせて、図８の平面図、図９の断面図に示すような専用のケーブル押さえ型１１を備えたケーブル押さえ装置が提案されている。この従来例は１２本のケーブル７を水平に１列に並べ、これを上下４段に重ねたケーブル群７０を巻き上げる場合のケーブル押さえ装置である。また、図１０の平面図及び図１１の側面図に示すように、複数本（図１０では４本）のケーブル７を、所定の間隔で水平方向から押さえるようにしたケーブル押さえヘッド１０も知られている。さらには、特許文献１のような静止誘導電器の巻線締付構造も提案されている。
【特許文献１】特開２００４−２０７３３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術ではコイルの種類毎、つまりケーブル群の構成に合わせて、その都度、専用のケーブル押さえ装置を製造していたので、コイルの種類が異なれば、また別のケーブル押さえ装置を組立なくてはならなかった。前述したように、静止誘導電器の用途等に応じてコイルの種類は多岐にわたるので、コイルの種類に応じてケーブル押さえ装置の種類も多くなっている。その結果、ケーブルの押さえ作業には多大な時間がかかることになり、コイルの製造コスト増大を招いていた。
【０００６】
また、並列のケーブル間における電流の分流特性を改善すべく、ケーブルの素線間転位を実施している。このとき、ケーブルの周囲には転位用スペースを確保する必要がある。したがって、このスペースを得るためにケーブル群を押さえていたケーブル押さえ装置全体をいったん分解し、転位用スペースを確保した上で、再度、ケーブル押さえ装置を組立て直さなければならない。その結果、ケーブルの素線間転位作業には手間がかかり、作業性が低かった。
【０００７】
本発明は、以上の状況を鑑みて提案されたものであり、その目的は、複数本、複数段のケーブルを並列に巻き回す際、ケーブルのサイズや並列本数、列の段数に関係なく、多種多様なケーブル群を確実に押さえることが可能な汎用性を持ち、作業性及び経済性が向上して高品質で安価なコイル製造に寄与できるケーブル押さえ装置を提供することにある。また、本発明の目的は、ケーブルの素線間転位作業の効率を高めることができるケーブル押さえ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、複数本、複数段のケーブルを所定の巻型に巻き付けてコイルとする静止誘導電器のコイル巻線装置に用いられる装置であって、前記ケーブルを巻型に巻き付ける前段階で、前記ケーブルを押さえるケーブル押さえ装置において、前記ケーブルを垂直方向から押さえる垂直押さえ板を配置し、前記垂直押さえ板と平行して並列の前記ケーブル同士の間隔を維持する間隔板を配置し、前記ケーブルを水平方向から押さえる水平押さえ板を配置し、前記垂直押さえ板及び前記間隔板には水平方向に切り欠かれた櫛状の切り込み部を形成し、前記水平押さえ板には垂直方向に切り欠かれた櫛状の切り込み部を形成し、これら切り込み部は相互に嵌め合わせ可能としたことを特徴とする。
【０００９】
このような本発明において、ケーブルを垂直方向から押さえる垂直押さえ板及びそれと平行な間隔板は、水平押さえ板が垂直方向に延びる櫛状の切り込み部を有しているため、垂直方向に自由度を持っている。また、垂直押さえ板及び間隔板が水平方向に延びる櫛状の切り込み部を有しているので、ケーブルを水平方向から押さえる水平押さえ板は、垂直押さえ板及び間隔板と干渉することがなく、水平方向に移動可能である。
【００１０】
すなわち、垂直押さえ板及び間隔板と、水平押さえ板とは相互の櫛状の切り込み部を所望の位置に嵌め合わせることで、各部材の位置を、垂直方向及び水平方向に適宜移動調整可能である。したがって、任意寸法のケーブルを、任意の本数だけ一列に並べ、一列に並べたケーブル列を任意の段数重ねて構成したケーブル群に対し、垂直方向及び水平方向から確実に押さえて各ケーブルに適度な張力を与えることができる。これにより、ケーブル群を構成する各ケーブルを同時に揃えることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のケーブル押さえ装置によれば、垂直押さえ板、間隔板、水平押さえ板に櫛状の切り込み部を形成し、各部材の相互の位置関係を調整することにより、多種多様なケーブル群を常に確実に押さえることが可能となり、コイルの種類毎に専用のケーブル押さえ装置を製造する必要がなく、高品質のコイルを安価に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係るケーブル押さえ装置の代表的な実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。下記の実施形態は、１２本のケーブル７を水平に１列に並べ、これを上下４段に重ねたケーブル群７０を巻き上げる場合のケーブル押さえ装置である。
【００１３】
（１）第１の実施形態
［構成］
図１〜図４を用いて第１の実施形態について述べる。図１は本実施形態の正面図、図２は同じく平面図、図３は同じく図１のＡ−Ａ矢視図、図４は同じく側面図（図１のＢ矢視図）である。
【００１４】
図１〜図４に示すように、左右に締め付けハンドル５を備えた架台６が設けられており、架台６上には下部押さえ板２（図１、図４に図示）が配置されている。この下部押さえ板２の上にケーブル群７０が載置されるようになっており、ケーブル群７０の上方には上部押さえ板１（図１、図２、図４に図示）が配置され、ケーブル群７０の左右には水平押さえ板３（図２〜図４に図示）が配置されている。なお、水平押さえ板３においてケーブル７の接触面には樹脂が貼り付けられている。
【００１５】
また、上部押さえ板１及び下部押さえ板２と平行して、並列のケーブル７同士の間隔を維持するために間隔板４が配置されている。さらに、上部押さえ板１、下部押さえ板２及び間隔板４にはそれぞれ、水平方向に切り欠かれた櫛状の切り込み部１ａ、２ａ、４ａが形成され、水平押さえ板３には垂直方向に切り欠かれた櫛状の切り込み部３ａが形成されている。そして、切り込み部１ａ、２ａ、４ａと切り込み部３ａは相互に嵌め合わせ可能に構成されている。
【００１６】
［作用効果］
このように構成された第１の本実施形態の作用効果は、次の通りである。すなわち、ケーブル群７０を上方及び下方から押さえる上部及び下部押さえ板１、２と、それと平行な間隔板４は、垂直方向に延びる水平押さえ板３の切り込み部３ａとかみ合っているので、垂直方向に自由に移動可能である。また、ケーブル群７０を水平方向から押さえる水平押さえ板３は、水平方向に延びる上部及び下部押さえ板１、２及び間隔板４の切り込み部１ａ、２ａ、４ａとかみ合っているので、押さえ板１、２及び間隔板４と干渉することがなく、水平方向に移動可能である。
【００１７】
つまり、上記押さえ板１〜３は、櫛状の切り込み部１ａ、２ａ、３ａが互いにかみ合うことで、ケーブル群７０のサイズに合わせて、押さえ板１〜３の位置を垂直方向及び水平方向に適宜移動調整して、ケーブル群７０を上下及び左右から押さえてケーブル群７０に適度な張力を与えることができる。これにより、ケーブル群７０を構成する各ケーブル７を同時に揃えることができ、ケーブル群７０を巻型に正確に巻き付けて高品質のコイルを製造することができる。
【００１８】
しかも、ケーブル群７０において、ケーブル７の並列本数を変更してケーブル群７０の水平方向の寸法が変わった場合には、水平押さえ板３を水平方向に適宜移動させて、これに対応することができる。また、並列のケーブル７の段数を変えてケーブル群７０の垂直方向の寸法が変わった場合には、上部押さえ板１又は下部押さえ板２を垂直方向に適宜移動させてこれに対応可能である。
【００１９】
さらに、ケーブル７の並列本数及び段数の変更、あるいはケーブル７自体の断面積の大きさが変わって、ケーブル群７０の水平方向及び垂直方向の両方の寸法が変わった場合には、上記押さえ板１〜３を全て適宜移動させてこれに対応可能である。すなわち、ケーブル群７０の構成が変わったとしても、常にケーブル群７０を確実に押さえることができ、ケーブル押さえ装置として汎用性を持たせることが可能である。つまり、ケーブル群７０の構成に合わせてその都度、専用のケーブル押さえ装置を製造する必要がなく、製造コストを大幅に低減でき、コイルを安価に製造することができる。
【００２０】
（２）第２の実施形態
［構成］
第２の実施形態は、間隔板４が絶縁性のある硬質樹脂板から構成されたことを特徴としたものである。
【００２１】
［作用効果］
このような第２の実施形態によれば、上記第１の実施形態の持つ作用効果に加えて、次のような独自の作用効果がある。すなわち、硬質樹脂板から構成した間隔板４は、滑らかな表面を持ち、摩擦が少ないので、ケーブル７表面の絶縁被覆を傷つけるおそれがなく、優れた安全性を確保しつつ、ケーブル群７０を確実に押さえることができる。これにより、コイルの製造に際して信頼性がいっそう向上する。
【００２２】
（３）第３の実施形態
［構成］
第３の実施形態の構成上の特徴は、水平押さえ板３を水平方向に移動させて間隔を拡げ、ケーブル群７０の左右端との間にケーブルの素線間転位用スペース１２を設けた点にある（図５参照）。
【００２３】
［作用効果］
以上の第３の実施形態によれば、ケーブル群７０の左右にある水平押さえ板３を、水平方向に移動させることによって、ケーブル群７０の左右面と水平押さえ板３との間に空間を作り、その空間をケーブルの素線間転位用スペース１２として利用可能である。したがって、従来技術のように、ケーブルの素線間転位作業を実施する場合に、ケーブル押さえ装置の分解作業及び再組立作業が不要となり、容易にケーブルを転位させることができるといったメリットがある。
【００２４】
（４）第４の実施形態
［構成］
第４の実施形態について、図６の平面図及び図７の側面図を用いて説明する。第４の実施形態は、上部押さえ板１、下部押さえ板２、水平締付板３、間隔板４を一体的にユニット化してケーブル押さえヘッド９とし、このケーブル押さえヘッド９を作業用架台８に着脱自在に取り付けたことを特徴としている。また、作業用架台８には従来のケーブル押さえヘッド１０も着脱自在となっている。
【００２５】
［作用効果］
このような第４の実施形態では、ケーブル押さえヘッド９、１０を交換するだけで、多種多様なケーブル群７０に対応可能であり、ケーブル群７０を押さえる際の段取り作業をさらに省力化でき、作業効率を高めて、コイルの製造コスト低減に寄与することができる。
【００２６】
（５）他の実施形態
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、ケーブル群７０の構成やケーブル７自体のサイズに合わせて、各押さえ板の配置や形状、材質などは適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る第１の実施形態の正面図
【図２】第１の実施形態の平面図
【図３】図１のＡ−Ａ矢視図
【図４】第１の実施形態の側面図（図１のＢ矢視図）
【図５】本発明に係る第３の実施形態の正面図
【図６】本発明に係る第４の実施形態の平面図
【図７】本発明に係る第４の実施形態の側面図
【図８】従来のケーブル押さえ装置の平面図
【図９】従来のケーブル押さえ装置の断面図
【図１０】従来のケーブル押さえヘッドの平面図
【図１１】従来のケーブル押さえヘッドの側面図
【符号の説明】
【００２８】
１…上部押さえ板
２…下部押さえ板
３…水平押さえ板
４…間隔板
１ａ〜４ａ…切り込み部
５…締め付けハンドル
６…架台
７…ケーブル
８…作業用架台
９、１０…ケーブル押さえヘッド
１１…ケーブル押さえ型
１２…ケーブルの素線間転位用スペース
７０…ケーブル群
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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