(57)【要約】【課題】焼却灰の水洗時における凝集を抑制し、少ない洗浄水にて効率よく塩素を除去することができる焼却灰処理方法及びシステムを提供する。【解決手段】焼却灰２０から比重差分離により金属片等の異物を除去する比重差分離装置１と、該異物を除去した焼却灰を洗浄水により水洗処理して塩素を除去する水洗処理設備と、を備えた焼却灰処理システムにおいて、前記水洗処理設備は、洗浄槽２と固液分離装置３とを備え、前記洗浄槽２は、前記比重差分離装置１からの焼却灰を粉砕せずに供給する焼却灰供給部と、洗浄水が供給される洗浄水供給部と、酸が供給される酸供給部とを有するとともに、水洗時の洗浄槽内洗浄水のｐＨ値を測定するｐＨ計を有しており、前記洗浄槽内洗浄水のｐＨ値が、ｐＨ１０を超えてｐＨ１２以下となるように酸供給部にて酸供給量を制御する構成とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼却灰を比重差分離して金属片等の異物を除去した後、洗浄水により水洗処理して焼却灰中の塩素を除去する焼却灰処理方法において、
前記比重差分離した後の焼却灰を粉砕することなく前記水洗処理するようにし、水洗時における洗浄水のｐＨ値が、ｐＨ１０を超えてｐＨ１２以下となるようにｐＨ調整することを特徴とする焼却灰処理方法。
【請求項２】
前記水洗時における洗浄水のｐＨ値が、ｐＨ１０を超えてｐＨ１１以下となるようにｐＨ調整することを特徴とする請求項１記載の焼却灰処理方法。
【請求項３】
前記水洗処理では、第１の水洗処理設備にて前記焼却灰を水洗処理して固液分離した後、該固液分離により分離された焼却灰を第２の水洗処理設備にて水洗処理して固液分離するようにし、
前記第１の水洗処理設備及び前記第２の水洗処理設備では、前記固液分離により分離された排水を夫々の水洗処理設備にて個々に循環使用することを特徴とする請求項１若しくは２記載の焼却灰処理方法。
【請求項４】
前記第２の水洗処理設備から排出される排水中の不純物濃度が所定濃度以上となった場合に、該排水を前記第１の水洗処理設備の洗浄水として使用することを特徴とする請求項３記載の焼却灰処理方法。
【請求項５】
前記第２の水洗処理設備から排出される処理灰の塩素濃度を測定し、該測定した塩素濃度が予め設定された基準濃度以上である場合に、前記処理灰を前記第１の水洗処理設備若しくは前記第２の水洗処理設備に返送することを特徴とする請求項３記載の焼却灰処理方法。
【請求項６】
焼却灰から比重差分離により金属片等の異物を除去する比重差分離装置と、該異物を除去した焼却灰を洗浄水により水洗処理して焼却灰中の塩素を除去する水洗処理設備と、を備えた焼却灰処理システムにおいて、
前記水洗処理設備は、洗浄槽と固液分離装置とからなり、
前記洗浄槽は、前記比重差分離装置からの焼却灰を粉砕せずに供給する焼却灰供給部と、前記洗浄水が供給される洗浄水供給部と、酸が供給される酸供給部とを有するとともに、水洗時の洗浄槽内洗浄水のｐＨ値を測定するｐＨ計を有しており、
前記ｐＨ計により測定されるｐＨ値が、ｐＨ１０を超えてｐＨ１２以下となるように酸供給部にて酸供給量を制御することを特徴とする焼却灰処理システム。  
【請求項７】
前記ｐＨ計により測定されるｐＨ値が、ｐＨ１０を超えてｐＨ１１以下となるように酸供給部にて酸供給量を制御することを特徴とする請求項６記載の焼却灰処理システム。
【請求項８】
前記水洗処理設備は、前段側水洗処理設備と後段側水洗処理設備が直列に配置された構成を有しており、
夫々の水洗処理設備は、前記固液分離装置にて分離された排水中の不純物濃度を測定する不純物濃度計を備えるとともに、
前記不純物濃度計にて測定された不純物濃度が所定濃度以下のときに前記排水を前記洗浄槽に返送する循環ラインと、前記排水が前記所定濃度以上となったときに該排水を系外へ排出する排出ラインとを備え、夫々の水洗処理設備にて前記排水を個々に循環使用する構成としたことを特徴とする請求項６若しくは７記載の焼却灰処理システム。
【請求項９】
前記後段側水洗処理設備の排出ライン上に排水タンクを設けるとともに、該排水タンクに貯留された排水を前記前段側処理設備の洗浄槽に供給する供給ラインを設けたことを特徴とする請求項８記載の焼却灰処理システム。
【請求項１０】
前記後段側水洗処理設備の固液分離装置の処理灰出口側に、処理灰の塩素濃度を計測する塩素分析装置を設けるとともに、前記処理灰の塩素濃度が予め設定された基準濃度以上である場合に、該処理灰を前記前段側水洗処理設備の洗浄槽若しくは前記後段側水洗処理設備の洗浄槽に返送する返送ラインを設けたことを特徴とする請求項８記載の焼却灰処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、焼却灰を資源化する際に必要とされる水洗処理を含む焼却灰処理方法及びシステムに関し、特に焼却灰の塩素濃度を効率的に低減することができる焼却灰処理方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、都市ごみや下水汚泥等の一般廃棄物又は各種工場から排出される産業廃棄物は、減容化及び無害化のために焼却により処理されている。一般に、焼却炉から排出される焼却灰の処理方法としては、埋め立て処理、溶融スラグ化、建築資材への再資源化などが挙げられる。特に近年では、これらの灰をセメント原料、人工骨材、植栽用土、路床材、路盤材、焼成タイルなどの製品に加工して有効利用することが求められている。しかし、焼却灰を再資源化するに際して、焼却灰中には金属片等の異物が含有されているためこれを除去する必要がある。また、焼却灰には塩素が含まれているため、灰の用途に応じて、塩素濃度を基準値以下まで低減する必要がある。
【０００３】
一般的な焼却灰の処理方法としては、金属片等の異物を除去した後、焼却灰を水洗することにより塩素を低減する方法が用いられている。しかしながら、大部分の塩素は水洗で除去可能であるが、高品質の再資源化原料として付加価値を与えるためには、単に水洗するのみでは塩素低減は不十分であった。そこで、水洗にて洗浄水のｐＨを酸性若しくは６〜１０に調整したり、粉砕したり、或いは洗浄回数を複数回に増加することにより対応している。
【０００４】
例えば、特許文献１（特許第３３６８３７２号公報）には、焼却灰を粉砕した後、複数回洗浄を行うようにした焼却灰のセメント原料化方法が開示されている。このとき、洗浄時の液ｐＨが６〜１０、好適にはｐＨ８〜１０となるようにし、これにより焼却灰の重金属の溶出を抑制しつつ塩素を溶解除去するようにしている。さらに、この方法では、複数回洗浄を行ううち第二次以降の洗浄で得られる分離水を第一次洗浄における洗浄水として循環利用し、排水発生量を低減するようにしている。
また、特許文献２（特許第３３９１３７１号公報）には、焼却灰中の塩素分を水洗または酸洗すると同時に、比重選別により比重の大きな金属類成分を除去するようにした焼却灰の塩素および金属類等の除去方法が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特許第３３６８３７２号公報
【特許文献２】特許第３３９１３７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記したように、焼却灰の塩素を除去する際には水洗処理が一般に多く用いられているが、焼却灰の粒子は、水中では凝集する傾向がある。特許文献１に記載されるように、粉砕により粒子を小さくしても、粉砕された焼却灰が水中で凝集してしまうと表面積は増加しないため、塩素の除去効率は向上しない。また、複数回洗浄しても焼却灰が凝集してしまうため、その効果には限界があった。
通常、焼却灰のｐＨは１２程度である。ｐＨを酸性や６〜１０にすると重金属の溶出は抑制できるが、灰の凝集に関しては効果がなく、かえって凝集しやすくなると考えられる。また、ｐＨ１２程度の焼却灰の洗浄水を酸性やｐＨ６〜１０にすることは、酸の消費量が増加し、コストが高くなるという問題もあった。さらにまた、塩素濃度が高い灰に関しては処理することが困難であった。
【０００７】
また、特許文献１に記載されるように、第二次以降の洗浄後分離水を第一次洗浄の洗浄水として利用する方法では、排水発生量の多少の低減は可能であるが、第二次以降の洗浄水として常に新しい洗浄水を供給しなければならず、結果的に排水発生量を大幅に低減することはできない。また、特許文献２に記載されるように、比重選別にて水洗または酸洗する方法では、比重選別にて大量の水を必要とするため酸の添加量が増大し、ランニングコストが嵩むとともに排水発生量が増大してしまうという問題があった。
従って、本発明は上記従来技術の問題点に鑑み、焼却灰の水洗時における凝集を抑制し、少ない洗浄水にて効率よく塩素を除去することができる焼却灰処理方法及びシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明はかかる課題を解決するために、焼却灰を比重差分離して金属片等の異物を除去した後、洗浄水により水洗処理して焼却灰中の塩素を除去する焼却灰処理方法において、
前記比重差分離した後の焼却灰を粉砕することなく前記水洗処理するようにし、水洗時における洗浄水のｐＨ値が、ｐＨ１０を超えてｐＨ１２以下、好適にはｐＨ１０を超えてｐＨ１１以下となるようにｐＨ調整することを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、焼却灰水洗時における洗浄水のｐＨが、ｐＨ１０を超えてｐＨ１２以下、好適にはｐＨ１０を超えてｐＨ１１以下となるように調整することにより、水洗時に焼却灰が凝集しにくくなり、塩素の除去効率を向上させることが可能である。また、洗浄水ｐＨを、焼却灰のｐＨに近い上記範囲内に調整するようにしているため、酸の消費量を低減することができ、ランニングコストを抑えることが可能である。さらに、比重差分離と水洗処理とを別に行うようにしたため、排水発生量を少なくすることができる。さらにまた、比重差分離した後の焼却灰を、粉砕せずに水洗処理するようにしたため、水洗処理に必要となる固液分離装置が微細な焼却灰により閉塞することなく、円滑な運転が可能となる。
【００１０】
また、前記水洗処理では、第１の水洗処理設備にて前記焼却灰を水洗処理して固液分離した後、該固液分離により分離された焼却灰を第２の水洗処理設備にて水洗処理して固液分離するようにし、
前記第１の水洗処理設備及び前記第２の水洗処理設備では、前記固液分離により分離された排水を夫々の水洗処理設備にて個々に循環使用することを特徴とする。
このように、直列に２段配置された水洗処理設備にて、個々に排水を循環使用する構成とすることにより、排水発生量を低減することが可能である。
【００１１】
さらに、前記第２の水洗処理設備から排出される排水中の不純物濃度が所定濃度以上となった場合に、該排水を前記第１の水洗処理設備の洗浄水として使用することを特徴とする。
前記第２の水洗処理設備では、洗浄水を排出する際に基準となる不純物濃度が第１の水洗処理設備よりも低く設定されているため比較的クリーンな排水が排出され、この排水は第１の水洗処理設備にて十分使用できるものである。従って、第２の水洗処理設備にて使用不可となった排水を第１の水洗処理設備にて使用することにより、より一層排水発生量を低減することが可能となる。
【００１２】
さらにまた、前記第２の水洗処理設備から排出される処理灰の塩素濃度を測定し、該測定した塩素濃度が予め設定された基準濃度以上である場合に、前記処理灰を前記第１の水洗処理設備若しくは前記第２の水洗処理設備に返送することを特徴とする。
本発明によれば、処理灰の塩素濃度を管理することにより、高品質のリサイクル原料を提供することができる。また、従来は対応が困難であった高濃度塩素含有焼却灰についても対応が可能となる。
【００１３】
また、焼却灰から比重差分離により金属片等の異物を除去する比重差分離装置と、該異物を除去した焼却灰を洗浄水により水洗処理して焼却灰中の塩素を除去する水洗処理設備と、を備えた焼却灰処理システムにおいて、
前記水洗処理設備は、洗浄槽と固液分離装置とからなり、
前記洗浄槽は、前記比重差分離装置からの焼却灰を粉砕せずに供給する焼却灰供給部と、前記洗浄水が供給される洗浄水供給部と、酸が供給される酸供給部とを有するとともに、水洗時の洗浄槽内洗浄水のｐＨ値を測定するｐＨ計を有しており、
前記ｐＨ計により測定されるｐＨ値が、ｐＨ１０を超えてｐＨ１２以下となるように酸供給部にて酸供給量を制御することを特徴とする。
【００１４】
さらに、前記水洗処理設備は、前段側水洗処理設備と後段側水洗処理設備が直列に配置された構成を有しており、
夫々の水洗処理設備は、前記固液分離装置にて分離された排水中の不純物濃度を測定する不純物濃度計を備えるとともに、
前記不純物濃度計にて測定された不純物濃度が所定濃度以下のときに前記排水を前記洗浄槽に返送する循環ラインと、前記排水が前記所定濃度以上となったときに該排水を系外へ排出する排出ラインとを備え、夫々の水洗処理設備にて前記排水を個々に循環使用する構成としたことを特徴とする。
【００１５】
さらに、前記後段側水洗処理設備の排出ライン上に排水タンクを設けるとともに、該排水タンクに貯留された排水を前記前段側処理設備の洗浄槽に供給する供給ラインを設けたことを特徴とする。
さらにまた、前記後段側水洗処理設備の固液分離装置の処理灰出口側に、処理灰の塩素濃度を計測する塩素分析装置を設けるとともに、前記処理灰の塩素濃度が予め設定された基準濃度以上である場合に、該処理灰を前記前段側水洗処理設備の洗浄槽若しくは前記後段側水洗処理設備の洗浄槽に返送する返送ラインを設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
以上記載のごとく本発明によれば、水洗処理時に焼却灰を凝集しにくくすることにより、塩素除去効率を向上させることが可能である。また、酸添加量を低減することができランニングコストを低減可能である。また、比重差分離した後の焼却灰を粉砕せずに水洗処理するようにしたため、固液分離装置が閉塞しにくくなり円滑な運転が可能となる。さらに、直列２段構成とした水洗処理設備にて個々に洗浄水を循環使用するようにしたため、排水発生量を低減することが可能である。さらにまた、後段側の水洗処理設備にて循環使用した後の排水を前段側の水洗処理設備にて使用するようにしたため、より一層排水発生量を低減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。但しこの実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
図１は本発明の実施例１に係る焼却灰処理システムの全体構成図、図２は本発明の実施例２に係る焼却灰処理システムの全体構成図、図３は本発明の実施例３に係る焼却灰処理システムの全体構成図、図４は焼却灰のゼータ電位とｐＨの関係を示すグラフである。
【００１８】
本実施形態に係る焼却灰処理の主要構成は、焼却炉から排出された焼却灰を比重差分離により金属片等の異物を除去した後、該焼却灰を粉砕せずに水洗処理するようにし、洗浄時に洗浄水がｐＨ１０を超えてｐＨ１２以下、好適にはｐＨ１０を超えてｐＨ１１以下となるようにｐＨ調整するものである。
このような構成とすることにより、焼却灰粒子の凝集を抑制し、該粒子と洗浄水との接触面積を大きくすることができ、塩素除去効率を向上させることを可能とする。
一般に、粒子の凝集は、粒子表面の電荷であるゼータ電位の影響を受ける。焼却灰においては、粒子表面はプラスかマイナスのどちらか一方に帯電しているため、ゼータ電位の絶対値を大きくすることにより粒子同士が反撥しやすくなり、凝集しにくくなるものと考えられる。焼却灰において、このゼータ電位はｐＨに依存しており、ｐＨを適正に調整することによりゼータ電位の絶対値を高くし、凝集を最小限に抑えることが可能となる。
【００１９】
図４は、焼却灰のゼータ電位とｐＨの関係を示すグラフである。同グラフには、灰１と灰２の異なる焼却灰にて、洗浄水のｐＨと、そのときのゼータ電位とを夫々測定した結果が示してある。このときの測定条件は、固液比＝１／２０、水温２０℃である。
グラフからも明らかなように、何れの焼却灰においてもほぼ同様の曲線が得られる。このグラフによれば、ｐＨ１０を超えてｐＨ１２以下のとき、好適にはｐＨ１０を超えてｐＨ１１以下のときにゼータ電位の絶対値が大きくなることがわかる。このとき、焼却灰のｐＨとほぼ同程度のｐＨ１２以上にｐＨ調整することは、アルカリ剤を添加してアルカリ性を強くすることとなり、再利用する際に取り扱いが困難となるため上限値をｐＨ１２とする。また、ｐＨ１０以下は、酸の添加量が増大してランニングコストが嵩むため、下限値をｐＨ１０を超えた値とする。
【００２０】
本実施形態によれば、焼却灰水洗時の洗浄水のｐＨを、焼却灰のゼータ電位の絶対値が大きくなるｐＨ１０を超えてｐＨ１２以下、好適にはｐＨ１０を超えてｐＨ１１以下に調整することにより、水洗時に焼却灰が凝集しにくくなり、塩素の除去効率を向上させることが可能である。また、洗浄水ｐＨを、焼却灰のｐＨに近い上記範囲内に調整するようにしているため、酸の消費量を低減することができ、ランニングコストを抑えることが可能である。さらに、比重差分離と水洗処理とを別に行うようにしたため、排水発生量を少なくすることができる。さらにまた、比重差分離した後の焼却灰を、粉砕せずに水洗処理するようにしたため、水洗処理に必要となる固液分離装置が微細な焼却灰により閉塞することなく、円滑な運転が可能となる。
【実施例１】
【００２１】
図１を参照して、本実施例１の焼却灰処理システムの具体的構成につき説明する。
本実施例１のシステムは、焼却炉から排出された焼却灰２０が投入される比重差分離装置１と、該比重差分離装置１にて金属片等の異物が除去された焼却灰が、粉砕されずに供給される水洗処理設備と、を備える。
前記比重差分離装置１は、分離液を介して、比重の大きい金属片や大径焼却灰等の異物と、比重の小さい焼却灰とを分離する周知の装置である。
前記水洗処理設備は、前段側水洗処理設備と後段側水洗処理設備が直列に配設された構成となっており、夫々洗浄槽２、４、固液分離装置３、５を備える。
【００２２】
前段側水洗処理設備において、洗浄槽２には、水２１と、硫酸タンク６から供給される硫酸とからなる洗浄水が貯留されており、該洗浄槽２内に、比重差分離装置１にて異物が除去された焼却灰が粉砕されることなく供給される。洗浄槽２は、焼却灰を撹拌する撹拌手段を備えていることが好ましい。尚、本実施例ではｐＨ調整に用いる酸として硫酸を例に挙げて示したが、これに限定されるものではなく、他の酸であってもよい。
洗浄槽２には、焼却灰の水洗時に洗浄水のｐＨ値を測定するｐＨ計１３が設置されており、該洗浄水のｐＨを逐次監視している。
本実施例では、洗浄水のｐＨ値が、ｐＨ１０を超えてｐＨ１２以下、好適にはｐＨ１０を超えてｐＨ１１以下となるようにｐＨ調整される。このｐＨ調整は、バルブ１１を制御して硫酸タンク６からの硫酸供給量を調整することにより行われる。
後段側水洗処理設備は、前記前段側水洗処理設備と同様の構成を備える。
本実施例において、前段側の洗浄槽２では、焼却灰を粗洗浄することにより塩素濃度を大幅に低下させ、後段側の洗浄槽４では、仕上げ洗浄することにより塩素濃度を極めて低濃度となるまで洗浄するようになっている。
【００２３】
前段側水洗処理設備の洗浄槽２にて水洗された後の焼却灰を含む処理水は、固液分離装置３に導入され、該固液分離装置３にて焼却灰２３と排水２４とに分離される。この焼却灰２３は、後段側水洗処理設備の洗浄槽４に供給され、該洗浄槽４にて水洗された後、固液分離装置５にて処理灰２７と排水２８とに分離される。
【００２４】
また、本実施例１では、排水発生量を低減するために以下の構成を備える。
前段側水洗処理設備の固液分離装置３にて分離された排水２４を系外へ排出する排出ラインと、該排水２４を洗浄槽２に返送する循環ラインとを備え、排出ライン上にはバルブ１２が設置されている。また、排水２４の電導度を測定する電導度計１４を備えており、該電導度計１４の測定値に基づいてバルブ１２を制御し、洗浄槽２への循環量を制御するようになっている。即ち、水洗初期は排水２４を循環して洗浄に用い、排水２４中の不純物濃度、好適には塩素濃度が所定濃度以上となったらバルブ１２を開放して系外へ排水２２を排出するようにしている。例えば、排水２４中の塩分濃度が４０００ｍｇ／Ｌ以上となったら系外へ排出する。
排水２４を系外に排出したときは、水２１のバルブ１０を制御して、新たに水２１を補給する。
【００２５】
同様に、後段側水洗処理設備においても、固液分離装置５にて分離された排水２８を系外へ排出する排出ラインと、該排水２８を洗浄槽４に返送する循環ラインとを備え、排出ライン上にはバルブ１７が設置されている。また、排水２８の電導度を測定する電導度計１９を備えており、該電導度計１９の測定値に基づいてバルブ１７を制御し、洗浄槽４への循環量を制御するようになっている。即ち、水洗初期は排水２８を循環して洗浄に用い、排水２８中の不純物濃度が高くなったら系外へ排水２６を排出する。例えば、排水２４中の塩分濃度が４００ｍｇ／Ｌ以上となったら排出する。
排水２８を系外に排出したときは、水２５のバルブ１５を制御して、新たに水２５を補給する。
このように、直列に２段配置された水洗処理設備にて、個々に排水を循環使用する構成とすることにより、排水発生量を低減することが可能である。
【実施例２】
【００２６】
図２を参照して、本実施例２に係るの焼却灰処理システムの具体的構成につき説明する。尚、以下の実施例２及び実施例３において、上記した実施例１と同様の構成については、その詳細な説明を省略する。
本実施例２の処理システムは、実施例１の構成に加えて、後段側の固液分離装置５にて分離された排水２８中の不純物が所定濃度を超えた場合に、これを排水タンク８に一旦貯留し、前段側の洗浄槽２に供給する構成としている。
後段側の水洗処理設備では、洗浄水を排出する際に基準となる不純物濃度が前段側よりも低く設定されているため、系外へ排出される排水２６は前段側の洗浄設備にて十分使用できるものである。従って、後段側の洗浄設備にて使用不可となった排水２６を前段側の水洗処理設備にて使用することにより、より一層排水発生量を低減することが可能となる。
【実施例３】
【００２７】
図３を参照して、本実施例３に係るの焼却灰処理システムの具体的構成につき説明する。
本実施例３の処理システムは、実施例１の構成に加えて、該システムの出口側、即ち後段側の固液分離装置５の処理灰出口にＣｌ分析装置３２を設けた構成としている。Ｃｌ分析装置３２としては、蛍光Ｘ線分析計、ＬＩＢＳ（分光分析計）等が好適に用いられる。
これは、処理灰２７の塩素濃度を測定し、予め設定された基準の塩素濃度以上である場合には洗浄処理が不足しているものとし、該処理灰２７を洗浄槽２に返送するようになっている。このとき、処理灰２７の基準塩素濃度以上であっても、それ程塩素濃度が高くない場合には、後段側の洗浄槽４に返送するようにしてもよい。
本実施例によれば、処理灰２７の塩素濃度を管理することにより、高品質のリサイクル原料を提供することができる。また、従来は対応が困難であった高濃度塩素含有焼却灰についても対応が可能となる。
【００２８】
また、処理システムに供給される焼却灰２０の塩素濃度を測定するＣｌ分析装置３１を設けるようにしてもよい。図３では、Ｃｌ分析装置３１を比重差分離装置１の入り口側に設置しているが、前段側の洗浄槽２より上流側であれば設置位置は特に限定されない。
Ｃｌ分析装置３１により焼却灰２０の塩素濃度を測定し、該測定された塩素濃度に基づいて洗浄槽２及び／又は洗浄槽４での滞留時間、或いは水洗回数を調整する。このように、供給される焼却灰２０の成分により洗浄度合いを調整することにより、適正な運転管理を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施例１に係る焼却灰処理システムの全体構成図である。
【図２】本発明の実施例２に係る焼却灰処理システムの全体構成図である。
【図３】本発明の実施例３に係る焼却灰処理システムの全体構成図である。
【図４】焼却灰のゼータ電位とｐＨの関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００３０】
１      比重差分離装置
２、４  洗浄槽
３、５  固液分離装置
６      硫酸タンク
８      排水タンク
１３、１８  ｐＨ計
１４、１９  電導度計
３１、３２  Ｃｌ分析装置
【図１】
2008290005.tif 000003
【図２】
2008290005.tif 000004
【図３】
2008290005.tif 000005
【図４】
2008290005.tif 000006