(57)【要約】【課題】複数箇所同時接続が可能な配管継手および配管継手装置を実現する。【解決手段】第１配管部材２と第２配管部材３とを係止する配管継手において、第１配管部材２に装着可能な配管装着部１２と、第１配管部材２または第２配管部材３のうち、外側に位置づけられる延設筒部３７内に挿入可能に形成された係止部１４であって、第１配管部材２の被係止部２４と当接する第１当接部１４ｅと、第２配管部材３の被係止部３８と当接する第２当接部１４ａとを有して、第１配管部材２と第２配管部材３とを係止する係止部１４と、配管装着部１２と係止部１４との間に設けられ、係止部１４を径方向に変位するように支持する弾性変位可能な弾性変位部１３とを備える二つの配管係合部１０、およびその複数の配管係合部１０を連結する連結部１１０を具備する。これにより、複数箇所同時接続ができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１配管部材（２）と第２配管部材（３）とを係止する配管継手において、
前記第１配管部材（２）または前記第２配管部材（３）に装着可能な配管装着部（１２）と、
前記第１配管部材（２）または前記第２配管部材（３）のうち、外側に位置づけられる延設筒部（３７）内に挿入可能に形成された係止部（１４）であって、前記第１配管部材（２）の第１被係止部（２４）と当接する第１当接部（１４ｅ）と、前記第２配管部材（３）の第２被係止部（３８）と当接する第２当接部（１４ａ）とを有して、前記第１配管部材（２）と前記第２配管部材（３）とを係止する前記係止部（１４）と、
前記配管装着部（１２）と前記係止部（１４）との間に設けられ、前記係止部（１４）を径方向に変位するように支持する弾性変位可能な弾性変位部（１３）とを備える複数の配管係合部（１０）、およびその複数の配管係合部（１０）を連結する連結部（１１０）を具備することを特徴とする配管継手。
【請求項２】
複数の配管装着部（１２）のそれぞれは、略Ｃ型状の筒状からなり、そのＣ型状開口部が拡がるように弾性変位可能に形成され、かつ前記Ｃ型状開口部が同一方向とならないように前記連結部（１１０）で連結されていることを特徴とする請求項１に記載の配管継手。
【請求項３】
前記連結部（１１０）は、剛性体で形成され、かつ前記配管係合部（１０）の弾性撓みが生じにくい部位に連結されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の配管継手。
【請求項４】
前記連結部（１１０）と前記係止部（１４）とが、前記配管装着部（１２）および前記弾性変位部（１３）よりも弾性係数の高い材料で形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の配管継手。
【請求項５】
前記請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の配管継手によって係止される複数の第１配管部材（２）と複数の第２配管部材（３）とを備える配管継手装置において、
前記第１配管部材（２）のそれぞれは、その外周に形成され、前記配管係合部（１０）に係合可能な第１被係止部（２４）を有し、
前記第２配管部材（３）のそれぞれは、その端末に形成され、前記第１配管部材（２）側に向かって延設された前記延設筒部（３７）と、前記延設筒部（３７）の円周方向に沿って形成され、前記配管係合部（１０）に係合可能な第２被係止部（３８）とを有することを特徴とする配管継手装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１流体用配管部材と第２流体用配管部材とを係止する配管継手を備える配管継手および配管継手装置に関するものであり、例えば、車両空調用冷凍サイクルの雄側継手もしくは雌側継手を有する冷媒用配管部材の配管継手に用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の配管継手装置として、例えば、特許文献１に示すように、車両空調装置に用いられるブロック型膨張弁では、冷媒の出入口となる二つの第１配管部材が並列に配置して接続されているものが知られている。
【０００３】
より具体的には、例えば、特許文献１に記載の図２５に示すように、ブロック型膨張弁に雌側継手を有する二つの第２配管部材であるそれぞれ接続部が設けられ、これら接続部の孔部に配管係合部である係止部材がそれぞれ装着されている。
【０００４】
ここで、接続部は第１配管部材の雄側継手の外径と同一の内径を有し、かつ先端よりの周壁には対向する二つの孔部が形成されている円筒状部、およびその孔部よりも基端側の内面には雄側継手を受け止める受部が形成されている。
【０００５】
一方の係止部材は接続部の円筒状部を抱き込むＣ形の抱き込み部の内面に接続部の孔部に嵌込まれる２つの円弧状凸状が対抗状に設けられている。さらに、二つの第１配管部材には、それぞれ雄側継手が設けられており、それぞれの接続部に一つずつ雄側継手を挿入してそれぞれの係止部材により固定する構造となっている。
【特許文献１】特許番号第２７３３６４７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１では、それぞれ独立した係止部材により複数回の接続作業を行うように構成されているため複数箇所同時に接続ができない。しかも、接続箇所に応じた複数回の接続作業を行うことで作業工数が増加する問題がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、複数箇所同時接続が可能な配管継手および配管継手装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１ないし請求項５に記載の技術的手段を採用する。すなわち、請求項１に記載の発明では、第１配管部材（２）と第２配管部材（３）とを係止する配管継手において、第１配管部材（２）または第２配管部材（３）に装着可能な配管装着部（１２）と、第１配管部材（２）または第２配管部材（３）のうち、外側に位置づけられる延設筒部（３７）内に挿入可能に形成された係止部（１４）であって、第１配管部材（２）の第１被係止部（２４）と当接する第１当接部（１４ｅ）と、第２配管部材（３）の第２被係止部（３８）と当接する第２当接部（１４ａ）とを有して、第１配管部材（２）と第２配管部材（３）とを係止する係止部（１４）と、配管装着部（１２）と係止部（１４）との間に設けられ、係止部（１４）を径方向に変位するように支持する弾性変位可能な弾性変位部（１３）とを備える複数の配管係合部（１０）、およびその複数の配管係合部（１０）を連結する連結部（１１０）を具備することを特徴としている。
【０００９】
この発明によれば、複数の配管係合部（１０）が連結部（１１０）で連結されたことにより、それぞれの配管係合部（１０）にそれぞれの配管部材（２、３）を装着できるため、複数の接続箇所を同時接続することができる。これにより、接続作業の工数の低減が図れる。さらに、複数の配管係合部（１０）が一つとなることで部品点数の低減が図れる。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、複数の配管装着部（１２）のそれぞれは、略Ｃ型状の筒状からなり、そのＣ型状開口部が拡がるように弾性変位可能に形成され、かつＣ型状開口部が同一方向とならないように連結部（１１０）で連結されていることを特徴としている。
【００１１】
この発明によれば、例えば、Ｃ型状開口部が同一方向に開口されていると、複数の配管係合部（１０）に複数の配管部材（２、３）を装着してその逆向きの外力を作用したときに、配管部材（２、３）が配管係合部（１０）から外れやすい。そこで、Ｃ型状開口部を互いに異なる方向に開口すれば、一方向から外力が作用されても、容易に配管部材（２、３）が配管係合部（１０）から脱離されることはない。
【００１２】
請求項３に記載の発明では、連結部（１１０）は、剛性体で形成され、かつ配管係合部（１０）の弾性撓みが生じにくい部位に連結されていることを特徴としている。この発明によれば、複数の配管部材（２、３）が配管係合部（１０）に装着したときに、隣り合う配管部材（２、３）との取付ピッチなどの精度が狂いもなく装着ができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明では、連結部（１１０）と係止部（１４）とが、配管装着部（１２）および弾性変位部（１３）よりも弾性係数の高い材料で形成されていることを特徴としている。
【００１４】
この発明によれば、例えば、係止部（１４）には、内圧が掛かるため、弾性係数の高い材料で形成されていることで係止部（１４）の強度を向上させることができる。また、連結部（１１０）には、複数の配管部材（２、３）を支持しているので弾性係数の高い材料で形成されていることで連結部（１１０）の強度を向上させることができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明では、上記請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の配管継手によって係止される複数の第１配管部材（２）と複数の第２配管部材（３）とを備える配管継手装置において、
第１配管部材（２）のそれぞれは、その外周に形成され、配管係合部（１０）に係合可能な第１被係止部（２４）を有し、第２配管部材（３）のそれぞれは、その端末に形成され、第１配管部材（２）側に向かって延設された延設筒部（３７）と、延設筒部（３７）の円周方向に沿って形成され、配管係合部（１０）に係合可能な第２被係止部（３８）とを有することを特徴としている。
【００１６】
この発明によれば、配管係合部（１０）を延設筒部（３７）内に挿入可能に形成することで配管係合部（１０）の外形が延設筒部（３７）とほぼ同様な外形で形成することができる。これにより、複数の配管部材（２、３）を同時接続する配管継手装置において好適である。
【００１７】
また、第１被係止部（２４）と当接する第１当接部（１４ｅ）と第２被係止部（３８）と当接する第２当接部（１４ａ）とが係止部（１４）に設けられるため、第１配管部材（２）と第２配管部材（３）とを離れさせる方向への力は、係止部（１４）に加わる。この結果、配管装着部（１２）および弾性変位部（１３）は、第１配管部材（２）と第２配管部材（３）との間に発生する力から解放される。
【００１８】
例えば、第１配管部材（２）と第２配管部材（３）とを接続した後に、内部流体を封入させて内部流体が高まったときに、配管装着部（１２）および弾性変位部（１３）に内圧が掛かることはない。つまり、係止部（１４）に内圧が掛かるようになる。
【００１９】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態による配管継手装置を図１ないし図３に基づいて説明する。図１は本発明を車両空調用冷凍サイクルの冷媒配管に適用したもので、配管継手装置の全体構成を示す分解斜視図である。図２は係止部材１００の外観および全体構成を示す斜視図である。また、図３（ａ）は配管継手装置の全体構成を示す模式図であり、（ｂ）は第２配管部材３に第１配管部材２を挿入する前の分解断面図である。
【００２１】
本実施形態の配管継手装置は、第１配管部材２と第２配管部材３とが並列に複数本配置された配管同士を同時に接続するように構成している。具体的には、図１に示すように、雄側継手２２を有する２本の第１配管部材２と、雌側継手３２を有する２本の第２配管部材３と配管継手である係止部材１００とから構成される。
【００２２】
換言すると、２本の第１配管部材２を係止部材１００によって連結し、それぞれに対応する２本の第２配管部材３にワンタッチで接続できるように構成している。第１配管部材２のそれぞれは、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、冷媒を流通するために筒状に形成され、その挿入側先端部が配管として主要部を提供して長く延びる筒部２１より拡径された雄側の継手部としての雄側継手２２が形成されている。
【００２３】
雄側継手２２には、気密部材であるゴム材からなるＯリング５が嵌入される円環状の凹状溝部２３が形成されるとともに、その凹状溝部２３の反先端部側に略円筒状に形成された第１被係止部材２４が配設されている。
【００２４】
第１被係止部材２４は後述する配管係合部１０の係止部１４の第１当接部１４ｅを係止するための部材であって、本実施形態では、第１配管部材２とは別体で所定の形状に形成し、例えば、第１被係止部材２４を第１配管部材２の雄側継手２２の根元部外周に仮配置させて、第１配管部材２の内周側を拡管する拡管加工によって、雄側継手２２の根元部外周に一体的に構成している。
【００２５】
具体的な形状は、外形が軸心に対し外方に拡径する膨拡状からなる略円筒状の断面形状で形成されている。そして、一端面に後述する配管係合部１０の係止部１４の第１当接部１４ｅに係止させるための被係止面段差部である凹状の溝部２６ｂを円周方向に４箇所に形成している。
【００２６】
その溝部２６ｂは、係止部１４の第１当接部１４ｅが係止したときに、円周方向に回転しないようにその第１当接部１４ｅが係合する略同一寸法の幅寸法で形成している。つまり、第１当接部１４ｅと溝部２６ｂとの係合によって、第１配管部材２と第２配管部材３とが回り止めとなるようになっている。さらに、図中に示す符号２５は、テーパー外面であって、このテーパー外面２５が後述する第２配管部材３のテーパー内面３４に当接するように形成している。
【００２７】
また、第１被係止部材２４は、アルミニウム、鉄などの金属材料を用いた鍛造、ダイキャスト、プレス成形、または切削加工のいずれかで形成しても良い。また、樹脂材料を用いた成形品で形成しても良い。なお、ここでは、第１被係止部材２４を拡管加工によるかしめ固定方法で一体に構成したが、これに限らず、第１被係止部材２４を第１配管部材２の外周に圧入させても良い。また、この他に接着、溶接、ろう付けのいずれかの固定方法で第１被係止部材２４を固定しても良い。
【００２８】
また、本実施形態では、第１被係止部材２４を第１配管部材２とは別体で形成したが、これに限らず、第１配管部材２の外周の凹状溝部２３の反先端部側に外方に突き出した膨拡部２４を形成し、この膨拡部２４の前部に先端側に向かって小径となるテーパー外面２５を形成するとともに、膨拡部２４の後方に配置される筒部２１と膨拡部２４の段差面に後端係止面２６を形成しても良い。
【００２９】
一方、第２配管部材３は、冷媒を流通するために筒状に形成され、挿入側先端部が配管として主要部を提供して長く延びる筒部３１より拡径された雌側の継手部としての雌側継手３２が形成されている。
【００３０】
雌側継手３２には、第１配管部材２の雄側継手２２を内嵌する挿入口３３と、第１配管部材２のテーパー外面２５に当接するテーパー内面３４を有する挿入口先端膨拡部３５と、この挿入口先端膨拡部３５から前方に延設された延設筒部３７とを形成している。
【００３１】
延設筒部３７には、軸心に対して対向する位置に複数（本例では４個）の第２被係止部である窓部３８とを形成している。延設筒部３７の外径は挿入口先端膨拡部３５の外径と略同径に形成されている。
【００３２】
窓部３８には、第１配管部材２と第２配管部材３とを接続するときにおいて、第１配管部材２のテーパー外面２５に第２配管部材３のテーパー内面３４が当接したときに、第１配管部材２に装着された後述する配管係合部１０の係止部１４が差し込まれる開口孔が形成されている。
【００３３】
次に、配管継手である係止部材１００は、複数の配管部材２、３を連結させるとともに、第１配管部材２と第２配管部材３とを接続させる配管継手であって、図２、図３（ａ）、および図３（ｂ）に示すように、二つの配管係合部１０を連結部１１０によって連結させて一体的に形成されている。二つの配管係合部１０のうち、一方の配管係合部１０は、一方の第１配管部材２を一方の第２配管部材３に接続させ、一方の配管係合部１０は、もう一方の第１配管部材２をもう一方の第２配管部材３に接続させる。
【００３４】
従って、一方の配管係合部１０は一方の配管部材２、３に応じた外形で形成され、もう一方の配管係合部１０はもう一方の配管部材２、３に応じた外形で形成されている。つまり、二つの配管係合部１０は略同一の全体形状で形成され、それぞれの配管部材２、３の外形寸法に応じて形成されている。
【００３５】
例えば、一方の配管部材２、３のパイプ径が５／８インチサイズで、他方の配管部材２、３のパイプ径が１／２インチサイズであれば、これらパイプ径の比率に対応するように、二つの配管係合部１０を形成されている。なお、ここでは、下方に配置される配管部材２、３の方が上方に配置される配管部材２、３よりも外形が小径となっている。
【００３６】
次に、配管係合部１０のそれぞれは、第１配管部材２に配設された第１被係止部材２４の反先端部側の外周に装着するように形成されている。この配管係合部１０は後述する弾性変位を許容する樹脂材料によって形成される。または、配管係合部１０は金属材料あるいは樹脂材料と金属材料とを混合して一体的に成形しても良い。
【００３７】
本実施形態の配管係合部１０は、全体形状が第１配管部材２および第２配管部材の軸心に対してリング状に形成されており、延設筒部３７の内周側と、第１配管部材２の筒部２１との間の隙間に配設するように形成している。
【００３８】
そして、窓部３８と第１被係止部材２４とをそれぞれ係止する係止部１４と、その係止部１４を径方向に弾性変位させるための弾性変位部１３と、配管係合部１０を第１配管部材２の外周面に装着するための配管装着部１２とから構成されている。
【００３９】
係止部１４は、図２に示すように、軸心ＣＬに対して対向する位置に複数（本例では４個）形成されている。複数の係止部１４の数は２つ、３つ、６つなど耐えうる圧力に応じて設定される。軸心ＣＬに対して対向する一対の係止部１４が組を成している。複数組の係止部１４が円周方向に分散して配置される。この結果、径方向に関して位置決め作用を与える。
【００４０】
その係止部１４の先端側に凸状の係止面段差部である第１当接部１４ｅが形成されている。この第１当接部１４ｅが第１被係止部材２４に形成された溝部２６ｂを係止することで、第１配管部材２と第２配管部材３とが接続されるとともに、第１配管部材２と第２配管部材３との円周方向への回り止めが図れる。
【００４１】
そして、その第１当接部１４ｅに対向する軸方向の他端側には直線状の第２当接部１４ａが形成され、その第２当接部１４ａが窓部３８の縁側を係止する。つまり、第２当接部１４ａは、図３（ａ）に示すように、第１配管部材２と第２配管部材３とが接続された後に、第１、第２配管部材２、３内に流体が封入されて内部圧力が高いときに、内圧によって第１、第２配管部材２、３との抜け方向に力が作用することで、窓部３８の開口孔の縁側を当接することで係止される。
【００４２】
ところで、それぞれの係止部１４は、周方向に関して湾曲した円弧状の部分環の形状である。係止部１４は、軸心ＣＬを通る断面において、長方形もしくは略台形と呼びうる形状を呈している。係止部１４の先端には、円錐の一部によって提供されるテーパー状のテーパー面部１４ｂが形成される。
【００４３】
そのテーパー面部１４ｂに繋がれる外周には、円柱の一部によって提供される外周面が形成される。また、係止部１４の内周には、段差付きの内周面が形成されている。その内周面は、円筒内面の一部によって提供される小径円周面と、小径円周面より大きい大径円周面と、部分円板面とを有する。
【００４４】
そして、係止部１４の後端には、軸心ＣＬに対して垂直の部分円板面が形成されている。係止部１４の周方向両端には、軸心ＣＬを通る平面の一部によって提供される端面が形成されている。
【００４５】
そして、内周面に形成された部分円板面が第１当接部１４ｅであって、第１被係止部材２４の溝部２６ｂによって提供される第１被係止部としての面と当接することによって、係止部１４と第１被係止部材２４との係合状態が提供される。
【００４６】
また、後端面に形成された部分円板面が第２当接部１４ａであって、第２被係止部としての窓部３８の縁面と当接することによって、係止部１４と窓部３８との係合状態が提供される。
【００４７】
さらに、係止部１４の軸方向に関する全長ＬＴは、後端円板面と内周部分円板面との間の軸方向長さＬＥよりも長い。係止部１４は、全長ＬＥにわたって樹脂材料で満たされた塊状に形成されており、軸方向に関して、配管を離す方向への力に抗することができる強度を提供している。
【００４８】
これにより、係止部１４の一端を第１被係止部材２４に係止させ、その他端を窓部３８の開口孔の縁側に係止させることで第１配管部材２と第２配管部材３とが接続できる。また、係止部１４の先端にテーパー面部１４ｂを設けることで、第２配管部材３に第１配管部材２を挿入するときに、延設筒部３７の先端で係止部１４をスムーズに縮径することができる。しかも、配管係合部１０を延設筒部３７の内周側にスムーズに挿入することができる。
【００４９】
配管装着部１２は、断面が略Ｃ型状で薄肉の筒状に形成して第１配管部材２の外周に弾性変位させて装着するように形成されている。より具体的には、略Ｃ型状で薄肉の筒状に形成することで、第１配管部材２の外周に装着するときに、略Ｃ型状の開口部を開いて第１配管部材２の側方から装着することができる。
【００５０】
弾性変位部１３は、配管装着部１２の一端と係止部１４とを繋ぐとともに、係止部１４を径方向に弾性変位するように形成している。より具体的には、配管装着部１２の径方向外側から軸方向に延びるように形成され、その一端が配管装着部１２の一端から外方に延びて軸方向にＵターンするように延設させ、その先端が係止部１４の一端を繋ぐように形成している。そして、周方向に関して湾曲した円弧状の部分環の形状に形成されている。
【００５１】
ここで、弾性変位部１３の径方向の厚さＴＲは、係止部１４の長さＬＴ、ＬＥよりも充分に小さく、同じ樹脂材料によって形成されていても、径方向に関して充分な柔軟性を示し、係止部１４が径方向に弾性変位可能に構成されている。
【００５２】
そして、弾性変位部１３は配管装着部１２の軸心に対して、配管装着部１２の外方に対称位置に対向するように薄肉のリング状に一対形成されている。換言すると、配管装着部１２と２層となるように、配管装着部１２の一端からＵターンするように延設させてその先端に係止部１４の一端を繋ぐように形成している（図３参照）。
【００５３】
そして、弾性変位部１３先端の円周方向の両外方に係止部１４の一端を繋げている。これにより、弾性変位部１３の先端には、円周方向に４個の係止部１４が形成されることになる。なお、第２配管部材３の延設筒部３７に形成される窓部３８は、上述した４個の係止部１４に対向する部位、つまり、延設筒部３７の円周方向の軸心に対して対向する部位に形成されている。
【００５４】
また、本実施形態の配管係合部１０では、弾性変位部１３を円周上に２箇所形成させ、その弾性変位部１３に係止部１４を４箇所形成させたが、これに限らず、軸心に対して等間隔であれば係止部１４を円周上に３箇所以上形成しても良い。また、弾性変位部１３の円周上の中間位置に軸方向に延びる図示しない溝部を形成して２分割して、その先端側にそれぞれ係止部１４を設けるように構成しても良い。
【００５５】
ところで、以上のような構成による配管係合部１０のうち、特に、係止部１４は、上述したように、第１配管部材２と第２配管部材３とが接続された後に、第１、第２配管部材２、３内に流体が封入されて内部圧力が高いときには、配管部材２、３の抜け方向に力が作用することで、係止部１４には内圧による圧縮力が掛かっている。
【００５６】
このために、係止部１４の板厚を径方向に厚肉状に形成して断面の剛性を高めている。これにより、内圧による座屈や変形が発生しないようになっている。また、配管係合部１０を樹脂材による一体成形で形成するときには、少なくとも係止部１４にガラスやタルク材などの補強充填材を追加した樹脂材で形成すると良い。これにより、係止部１４の剛性をより高めることができる。
【００５７】
また、本実施形態による弾性変位部１３および配管装着部１２には、内圧による荷重がその断面に掛かることは無いことで薄肉状に形成することができる。ところで、二つの配管係合部１０を連結する連結部１１０は、剛性体で形成され、配管係合部１０のうち、弾性撓みが生じにくい部位に連結するようにしている。
【００５８】
より具体的には、図２に示すように、配管係合部１０のうち、配管装着部１２の一端から外方に延びて弾性変位部１３の一端に繋がれる端面は、剛体であるため弾性撓みが生じにくい部位と言える。従って、配管装着部１２の一端から外方に延びて弾性変位部１３の一端に繋がれる互いの端面を連結部１１０で連結するように形成される。例えば、配管装着部１２の互いの一端を平板状の連結板で連結することで連結部１１０が剛性体となる。
【００５９】
なお、二つの配管係合部１０と連結部１１０とを樹脂材による一体成形で形成するときには、上述した係止部１４の他に、上記連結部１１０にもガラスやタルク材などの補強充填材を追加した樹脂材で形成すると良い。これにより、連結部１１０の剛性をより高めることができる。
【００６０】
次に、以上の構成による第１実施形態の配管継手装置の組み付け方法を図１、図３（ａ）および図３（ｂ）に基づいて説明する。まず、図１に示すように、それぞれの配管装着部１２のＣ型状の開口部を拡げてそれぞれの第１配管部材２の外周に係止部材１００を装着させる。
【００６１】
そして、それぞれの第１配管部材２の雄側継手２２をそれぞれの第２配管部材３の延設筒部３７に対向する位置に配置させた後、図３（ｂ）に示すように、それぞれの第１配管部材２の雄側継手２２をそれぞれの延設筒部３７内に同時に挿入する。
【００６２】
これにより、それぞれの雄側継手２２の先端がそれぞれの第２配管部材３の挿入口３３内に挿入される。このときに、延設筒部３７の先端で係止部１４のテーパー面部１４ｂを押圧することで係止部１４が軸心方向に縮径される。そして、係止部１４が延設筒部３７の内周側に挿入される。
【００６３】
そして、第１被係止部材２４に形成されたテーパー外面２５が第２配管部材３に形成されたテーパー内面３４に当接すると、係止部１４は図中の矢印に示すように弾性復帰して窓部３８内に挿通する。
【００６４】
そして、この状態から第１配管部材２を左方側（抜け方向）に引っ張ると、係止部１４の第１当接部１４ｅの内壁面が第１被係止部材２４に形成された溝部２６ｂ上に移動することで第１当接部１４ｅが溝部２６ｂに係止される。これにより、係止部１４の第２当接部１４ａが窓部３８の縁側に係止されることになって、それぞれの第１、第２配管部材２、３同士が軸方向に拘束されて第１配管部材２と第２配管部材３とがワンタッチで接続される。
【００６５】
そして、接続後にそれぞれの第１、第２配管部材２、３内に内部流体を封入すると、第１、第２配管部材２、３内の内部圧力が高くなると、第１配管部材２が内部圧力により軸方向に移動するとともに、溝部２６ｂに係合された第１当接部１４ｅが軸方向に移動することで第１当接部１４ｅが溝部２６ｂに係止される。また、係止部１４の第２当接部１４ａが第２配管部材３に形成された窓部３８に係止される。
【００６６】
つまり、第１、第２配管部材２、３内に内部流体が封入していないときは、第１配管部材２を左方側に強制的に引っ張ることで、内圧が高まったときと同じように第１当接部１４ｅが溝部２６ｂに係止される。そして、このときに、窓部３８の外方から係止部１４を押圧しても係止部１４が径方向に拘束しているため第１配管部材２と第２配管部材３との接続を取り外すことはできない。
【００６７】
また、接続した後に、接続を取り外すときは、第１配管部材２を第２配管部材３側に押圧して第１当接部１４ｅと溝部２６ｂとの係止を取り除いた後、係止部１４を窓部３８の外方から押圧すれば良い。また、残存圧力が高いときに、力づくで接続を取り外すと、一気に内部流体が放出されるため残存圧力を低下させた後に取り外すと良い。
【００６８】
以上のような組付け方法により、２本の第１配管部材２と２本の第２配管部材３とが同時にワンタッチで接続することができる。また、係止部１４の第１当接部１４ｅが溝部２６ｂに係合しているので第１配管部材２と第２配管部材３との回り止めが図られる。さらに、回り止めが図れることで、車両等に配管を搭載したときに、配管近傍における他部品との干渉、継手間における気密部の磨耗、振動による冷媒漏れなどの不具合などの懸念が解消される。
【００６９】
なお、本実施形態では、延設筒部３７の円周方向に係止部１４を挿通させるために、第２被係止部である窓部３８を開口孔で形成したが、これに限らず、延設筒部３７の内周方向に開口孔を設けずに、延設筒部３７の内周側を挿入口先端膨拡部３５よりも外方に拡径させて凹状の溝部からなる内径段差部３８を形成しても良い。
【００７０】
また、本実施形態では、第１配管部材２の雄側継手２２には、Ｏリング５が嵌入される凹状溝部２３を二つ形成したが、これに限らず、一つもしくは二つ以上の複数個の凹状溝部２３を形成して複数個のＯリング５を嵌入して雄側継手２２と雌側継手３２とが気密されるように構成しても良い。
【００７１】
さらに、本実施形態では、気密部材としてゴム材からなるＯリング５を用いたが、これに限らず、メタルシールや樹脂材料によるシール部材を用いても良い。
【００７２】
以上の第１実施形態による配管継手装置によれば、二つの配管係合部１０が連結部１１０で連結されたことにより、それぞれの配管係合部１０にそれぞれの配管部材２、３を装着できるため、複数の接続箇所を同時接続することができる。これにより、接続作業の工数の低減が図れる。さらに、二つの配管係合部１０が一つとなることで部品点数の低減が図れる。
【００７３】
また、連結部１１０は、剛性体で形成され、かつ配管係合部１０の弾性撓みが生じにくい部位に連結されていることにより、二つの配管部材２、３が配管係合部１０に装着したときに、隣り合う配管部材２、３との取付ピッチなどの精度が狂いもなく装着ができる。
【００７４】
また、連結部１１０と係止部１４とが、配管装着部１２および弾性変位部１３よりも弾性係数の高い材料で形成されていることにより、例えば、係止部１４には、内圧が掛かるため、弾性係数の高い材料で形成されていることで係止部１４の強度を向上させることができる。また、連結部１１０には、二つの配管部材２、３を支持しているので弾性係数の高い材料で形成されていることで連結部１１０の強度を向上させることができる。
【００７５】
また、第１配管部材２のそれぞれは、その外周に形成され、配管係合部１０に係合可能な第１被係止部２４を有し、第２配管部材３のそれぞれは、その端末に形成され、第１配管部材２側に向かって延設された延設筒部３７と、延設筒部３７の円周方向に沿って形成され、配管係合部１０に係合可能な第２被係止部３８とを有する。
【００７６】
これにより、配管係合部１０を延設筒部３７内に挿入可能に形成することで配管係合部１０の外形が延設筒部３７とほぼ同様な外形で形成することができる。これにより、二つの配管部材２、３を同時接続する配管継手装置において好適である。
【００７７】
（第２実施形態）
以上の第１実施形態では、係止部材１００を配管装着部１２に形成されるＣ型状開口部が同一方向に向くように二つの配管係合部１０を連結するように形成したが、これに限らず、二つのＣ型状開口部が同一方向に向かないように係止部材１００を形成しても良い。
【００７８】
具体的には、図４に示すように、上方の配管係合部１０は、配管装着部１２のＣ型状開口部が上方に向くように配置する。下方の配管係合部１０は、配管装着部１２のＣ型状開口部が右方に向くように配置する。そして、上方の配管係合部１０の一端面と下方の配管係合部１０の一端面とを連結部１１０で連結する。
【００７９】
以上の構成によれば、例えば、第１実施形態のように、二つのＣ型状開口部が同一方向に開口されていると、二つの配管係合部１０にそれぞれの配管部材２、３を装着してその逆向きの外力を作用したときに、配管部材２、３が配管係合部１０から外れやすい。そこで、Ｃ型状開口部を互いに異なる方向に開口すれば、一方向から外力が作用されても、容易に配管部材２、３が配管係合部１０から脱離されることはない。
【００８０】
なお、本実施形態では、下方の配管係合部１０は、配管装着部１２のＣ型状開口部が右方に向くように配置したが、これに限らず、下方もしくは左方のいずれかにＣ型状開口部が向くように配置しても良い。
【００８１】
（第３実施形態）
以上の実施形態では、第１配管部材２と第２配管部材３との接続構造を冷凍サイクル内の互いの冷媒配管に適用させたが、これに限らず、車両空調用冷凍サイクル内の熱交換器、膨張弁、受液器などの冷凍サイクル用機能部品と冷媒配管とを接続する接続構造に適用させても良い。
【００８２】
そこで、本実施形態では、例えば、冷凍サイクル用機能部品と冷媒配管とを接続する接続構造として、図５および図６に示すように、第２配管部材３をブロック型膨張弁３内に二つの雌型継手３２を形成し、この二つの雌型継手３２に２本の第１配管部材２を接続するように構成している。
【００８３】
より具体的には、ブロック型膨張弁３内に二つの雌型継手３２を形成する。そして、それぞれの雌側継手３２には、第１配管部材２の雄側継手２２を内嵌する挿入口３３と、第１配管部材２のテーパー外面２５に当接するテーパー内面３４を有する挿入口先端膨拡部３５と、この挿入口先端膨拡部３５から前方に延設された延設筒部３７とを形成している。
【００８４】
この延設筒部３７には、軸心に対して対向する位置に複数（本例では４個）の第２被係止部としての内径段差部３８を形成されている。また、内径段差部３８には、第１配管部材２と第２配管部材３とを接続するときにおいて、第１配管部材２のテーパー外面２５に第２配管部材３のテーパー内面３４が当接したときに、第１配管部材２に装着された係止部材１０の係止部１４が内嵌するように凹状の溝部が形成されている。
【００８５】
そして、図５に示すように、それぞれの配管装着部１２のＣ型状の開口部を拡げてそれぞれの第１配管部材２の外周に係止部材１００を装着させる。次に、二つの第１配管部材２の雄側継手２２をそれぞれの第２配管部材３の延設筒部３７に対向する位置に配置させた後、二つの第１配管部材２の雄側継手２２をそれぞれの延設筒部３７内に同時に挿入する。
【００８６】
二つの雄側継手２２がそれぞれの雌型継手３２の挿入口３３内に挿入することで、係止部１４の第２当接部１４ａが内径段差部３８の縁側に係止されることになって、第１配管部材２とブロック型膨張弁３とが軸方向に拘束されて第１配管部材２とブロック型膨張弁３とがワンタッチで接続される。
【００８７】
なお、以上の実施形態では、係止部材１００を二つの第１配管部材２の外周に装着するように構成したが、これに限らず、具体的には、図７に示すように、第１配管部材２を雌型継手３２に挿入する前に、係止部材１００をブロック型膨張弁３内の挿入口３３側に装着させた後に、第１配管部材２を雌型継手３２内に挿入するように組みつけても良い。
【００８８】
但し、この場合には、二つの第１配管部材２を図示しない連結部材で仮連結させておいた後に、二つの第１配管部材２の雄側継手２２を同時に雌型継手３２内に挿入させるように組み付けると良い。これにより、第１配管部材２とブロック型膨張弁３とが軸方向に拘束されて第１配管部材２とブロック型膨張弁３とがワンタッチで接続される。
【００８９】
（第４実施形態）
以上の実施形態では、係止部材１００を二つの配管係合部１０を連結部１１０で連結させて、２本の第１配管部材２の外周に装着するように構成したが、これに限らず、２つ以上複数の配管係合部１０を連結部１１０で連結させて、複数の第１配管部材２の外周に装着するように構成しても良い。
【００９０】
具体的には、図８（ａ）および図８（ｂ）に示すように、四つの配管係合部１０を一つの連結部１１０で連結させて４本の第１配管部材２の外周に装着するように構成している。図８（ａ）では、四つの配管係合部１０のＣ型状の開口部が上下左右方向に分かれて配置するように一つの連結部１１０で連結させて係止部材１００を形成している。
【００９１】
また、図８（ｂ）では、四つの配管係合部１０のうち、それぞれ二つの配管係合部１０のＣ型状の開口部が上下方向に分かれて配置するように一つの連結部１１０で連結させて係止部材１００を形成している。なお、何れの連結部１１０は、それぞれの配管係合部１０のうち、それぞれの配管装着部１２の一端を連結するように形成している。
【００９２】
以上の構成によれば、本発明を冷凍サイクル内の複数の冷媒配管との接続の他に、暖房装置であるヒータコアに温水を流通させる複数の温水配管との接続に適用させることができる。
【００９３】
（他の実施形態）
以上の実施形態では、雄側継手２２を有する第１配管部材２および雌側継手３２を有する第２配管部材３に本発明を適用させたが、これに限定することなく、雄側継手２２と雌側継手３２とを有することのない配管に適用できる。
【００９４】
また、以上の実施形態では、本発明を車両用空調用冷凍サイクルの冷媒配管に適用させたが、これに限定することなく、流体を封入する配管に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の第１実施形態における配管継手装置の全体構成を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態における係止部材１００の外観および全体構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態における（ａ）は配管継手装置の全体構成を示す模式図、（ｂ）は第２配管部材３に第１配管部材２を挿入する前の分解断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態における係止部材１００の外観および全体構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の第３実施形態における配管継手装置の全体構成を示す分解斜視図である。
【図６】本発明の第３実施形態における配管継手装置の全体構成を示す模式図である。
【図７】本発明の第３実施形態の変形例における配管継手装置の全体構成を示す分解斜視図である。
【図８】（ａ）および（ｂ）は本発明の第４実施形態における係止部材１００の外観および全体構成を示す模式図である。
【符号の説明】
【００９６】
２…第１配管部材
３…第２配管部材、ブロック型膨張弁
１０…配管係合部
１２…配管装着部
１３…弾性変位部
１４…係止部
１４ａ…第２当接部
１４ｅ…第１当接部（係止面段差部、回り止め部）
２２…雄側継手
２４…第１被係止部材、膨拡部（第１被係止部）
３７…延設筒部
３８…窓部、内径段差部（第２被係止部）
１１０…連結部
【図１】
2008045616.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2008045616.tif 000006
【図５】
2008045616.tif 000007
【図６】
2008045616.tif 000008
【図７】
2008045616.tif 000009
【図８】
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