(57)【要約】【課題】電極群の正極板の正極活物質及びバインダを所定の物性等を有する化合物に限定することなく、また、正極板の硬さに関わらず、該正極板に引っ張りの力が及んで切断又は亀裂が生じるのが防止されている非水電解質二次電池を提供する。【解決手段】非水電解質二次電池１は、銅集電体に負極合剤を塗布してなる負極板３、及びＡｌ集電体に正極合剤を塗布してなる正極板４がセパレータ５を介して巻回された扁平巻状の電極群（電極エレメント）２と、非水電解液とを電池ケース６に収容してなる。電極群２の最内周側の湾曲部で、正極板４の外面には、絶縁性の粘着テープ４３が貼付されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極板及び負極板をセパレータを介し巻回してなる電極群を備える非水電解質二次電池において、
前記電極群の少なくとも内周側の湾曲部で、前記正極板の少なくとも外面の、少なくとも湾曲部の頂点を含む部分に、絶縁性の粘着テープを貼付してあることを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項２】
前記電極群の最内周側湾曲部で、前記正極板の少なくとも外面の、少なくとも湾曲部の頂点を含む部分に、絶縁性の粘着テープを貼付してあることを特徴とする請求項１に記載の非水電解質二次電池。
【請求項３】
前記電極群は、側面視の形状が長円状であるように巻回されてなることを特徴とする請求項１又は２に記載の非水電解質二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正極板及び負極板をセパレータを介して巻回した電極群を備える非水電解質二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機、ノート型パーソナルコンピュータ、ビデオカメラ等の携帯可能な電子機器の高性能化、小型軽量化が進んでおり、これら電子機器に使用する高エネルギー密度の二次電池として、非水電解質を用いたリチウムイオン電池の利用が拡大している。
【０００３】
リチウムイオン電池は、例えば、リチウムイオンを吸蔵放出する炭素材料が集電体に保持されてなる負極板と、リチウムコバルト複合酸化物等のリチウムイオンを吸蔵放出するリチウム複合酸化物（正極活物質）が集電体に保持されてなる正極板と、非プロトン性の有機溶媒にＬｉＣｌＯ4 、ＬｉＰＦ6 等のリチウム塩が溶解された電解液を保持するとともに負極板と正極板との間に介在されて両極の短絡を防止するセパレータとを備えている。正極板及び負極板は薄いシート状又は箔状に成形され、これらがセパレータを介して順に積層され、又は渦巻き状若しくは長円状に巻回されて電極群とされ、この電極群がアルミニウム製等の電池ケースに収納された後、電解液が注入され、密封されて電池が構成される。
【０００４】
正極板のバインダにはポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）等が用いられている。ＰＶＤＦ等を用いて高密度化した正極板は正極合剤自体が硬くなり、正極板を側面視で長円状に巻回して電極群を作製する場合、その最内周の湾曲部で正極板は略１８０度近く折れ曲がった状態となり、正極板に切断又は亀裂が生じるという問題があった。切断によって分断された部分は、充放電に関与できなくなり、放電容量が低下するという問題がある。
【０００５】
特許文献１には、正極合剤として、粒子径が５〜１０μｍの正極活物質と、分子量が３５００００〜２００００００のバインダとを用いることで、正極板の柔軟性を向上させ、切断又は亀裂の発生の防止を図った非水電解質二次電池の発明が開示されている。
特許文献２には、バインダとして、引っ張り破壊伸びが４００％以上のフッ素系高分子共重合体を用いることで、正極板の柔軟性を向上させ、切断又は亀裂の発生の防止を図った非水電解質二次電池の発明が開示されている。
【０００６】
特許文献３には、粒子径が５μｍ未満の領域に極大値を持たず、ＢＥＴ比表面積が０．３０ｍ2 ／ｇ以上１．００ｍ2 ／ｇ以下である正極活物質を用いることで、正極板の柔軟性を向上させ、切断又は亀裂の発生の防止を図った非水電解質二次電池の発明が開示されている。
特許文献４には、バインダとして、フッ素系共重合体を用いることで、正極板の柔軟性を向上させ、切断又は亀裂の発生の防止を図った非水電解質二次電池の発明が開示されている。
特許文献５には、正極板の巻き始めの位置側の内側面にテープを貼り付けることで、電極群の巻回時の折れ曲がり部分の曲率半径を大きくして、切断又は亀裂の発生の防止を図った非水電解質二次電池の発明が開示されている。
【特許文献１】特開２００６−１３９９６８号公報
【特許文献２】特開２００５−１７４８３３号公報
【特許文献３】特開２００５−１９６９９０号公報
【特許文献４】特開２００２−２２２６５１号公報
【特許文献５】特開２００３−１５７９０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１の非水電解質二次電池の発明においては、正極板の柔軟性を上げるために活物質の粒子径を制限しており、一般に放電特性が良好である、粒子径が小さい活物質を使用することができないという問題がある。
また、特許文献２及び特許文献４の非水電解質二次電池の発明においては、バインダとして用いられるフッ素系の高分子共重合体が、共重合体ではないＰＶＤＦ等と比較して高価であり、また、電解液の膨潤により極板の膨れを生じやすいという問題がある。
特許文献３の非水電解質二次電池の発明においては、使用する活物質が狭く限定されるという問題がある。
特許文献５の非水電解質二次電池の発明においては、切断防止の効果を発揮するために、正極板の内側面に貼付するテープとして、長さ方向の半分に粘着性がないものを使用する必要があり、該テープ又は正極板の製造工程が煩雑になるという問題がある。
【０００８】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、電極群の少なくとも内周側の湾曲部で、正極板の少なくとも外面の、少なくとも湾曲部の頂点を含む部分に、絶縁性の粘着テープを貼付することにより、正極活物質及びバインダを所定の物性等を有する化合物に限定することなく、正極板が硬い場合であっても、引っ張りの力が及んで切断又は亀裂が生じるのが防止されている非水電解質二次電池を提供することを目的とする。
【０００９】
また、本発明は、電極群の最内周側湾曲部で、正極板の少なくとも外面の、少なくとも湾曲部の頂点を含む部分に、絶縁性の粘着テープを貼付することにより、曲率半径が最も小さい部分の折り曲げ時の切断又は亀裂が確実に防止されている非水電解質二次電池を提供することを目的とする。
【００１０】
そして、本発明は、側面視で、長円状に巻回され、折り曲げ時に正極板に切断又は亀裂が生じやすい電極群の内周側の湾曲部で、正極板の少なくとも外面に、絶縁性の粘着テープを貼付することにより、正極板に切断又は亀裂が生じるのが効果的に防止されている非水電解質二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１発明に係る非水電解質二次電池は、正極板及び負極板をセパレータを介し巻回してなる電極群を備える非水電解質二次電池において、前記電極群の少なくとも内周側の湾曲部で、前記正極板の少なくとも外面の、少なくとも湾曲部の頂点を含む部分に、絶縁性の粘着テープを貼付してあることを特徴とする。
【００１２】
正極板を巻回するときに湾曲部分の外周側には、引っ張りの力が働く。
本発明においては、正極板の少なくとも外面の、少なくとも湾曲部の頂点を含む部分に、絶縁性の粘着テープを貼付してあるので、正極活物質及びバインダを所定の物性等を有する化合物に限定することなく、そして、正極板が硬い場合であっても、正極板に切断又は亀裂が生じるのが防止されている。
また、本発明においては、粘着テープのテープ基材につき、粘着剤が塗布される領域を制限する必要がなく、また、粘着テープを正極板の外周側の所定位置に貼付するのみであるので、粘着テープ及び電極群の製造を容易に行うことが出来る。
【００１３】
第２発明に係る非水電解質二次電池は、第１発明において、前記電極群の最内周側湾曲部で、前記正極板の少なくとも外面の、少なくとも湾曲部の頂点を含む部分に、絶縁性の粘着テープを貼付してあることを特徴とする。
【００１４】
最内周側の湾曲部は、曲率半径が小さく、折り曲げ時に最も切断又は亀裂が生じやすいが、本発明においては、この最内周側の湾曲部に粘着テープが貼付されているので、正極板の切断又は亀裂が確実に防止されている。
【００１５】
第３発明に係る非水電解質二次電池は、第１又は第２発明において、前記電極群は、側面視の形状が長円状であるように巻回されてなることを特徴とする。
【００１６】
側面視で長円状に巻回する電極群においては、内周側の曲率半径が小さく、折り曲げ時に正極板に切断又は亀裂が生じやすい。本発明においては、この電極群の正極板の少なくとも外面の、少なくとも湾曲部の頂点を含む部分に、絶縁性の粘着テープが貼付されているので、正極板の切断又は亀裂が効果的に防止されている。
【発明の効果】
【００１７】
第１発明によれば、電極群の少なくとも内周側の湾曲部で、正極板の少なくとも外面の、少なくとも湾曲部の頂点を含む部分に、絶縁性の粘着テープを貼付しているので、正極活物質及びバインダを所定の物性等を有する化合物に限定することなく、引っ張りの力が及んで正極板に切断又は亀裂が生じるのが防止されている。
そして、粘着テープのテープ基材につき、粘着剤が塗布される領域を制限する必要がなく、また、正極板の所定位置に粘着テープを貼付するのみであるので、粘着テープ及び電極群の製造を容易に行うことが出来る。
従って、本発明によれば、極板を高密度化し、正極板が硬い場合であっても、電極群の作製時に正極板に切断又は亀裂が生じず、高エネルギー密度化が実現された非水電解質二次電池を容易に、問題なく製造することが出来る。
【００１８】
第２発明によれば、電極群の最内周側湾曲部で、正極板の少なくとも外面の、少なくとも湾曲部の頂点を含む部分に、絶縁性の粘着テープを貼付しているので、曲率半径が最も小さい部分の折り曲げ時の切断又は亀裂が確実に防止されている。
【００１９】
第３発明によれば、側面視で、長円状に巻回され、折り曲げ時に正極板に切断又は亀裂が生じやすい電極群の内周側の湾曲部で、正極板の少なくとも外面に、絶縁性の粘着テープを貼付しているので、正極板に切断又は亀裂が生じるのが効果的に防止されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
本発明の非水電解質二次電池（以下、電池と称す）は、その構成として、正極板、負極板及びセパレータを巻回してなる電極群と、非水電解質とを電池ケースに収容してなる。
電池の形状は、特に限定されるものではなく、本発明は、角形、円筒形、長円筒形電池等の様々な形状の非水電解質二次電池に適用することが可能である。
以下に、負極板、正極板、セパレータ及び非水電解質について詳述する。
【００２１】
（１）負極板
本発明の電池の負極に含まれる負極活物質としては、例えば、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐｂ、Ｓｎ、Ｚｎ，Ｃｄ等とＬｉとの合金、ＬｉＦｅ2 Ｏ3 等、ＷＯ2 、ＭｎＯ2 等の遷移金属酸化物、グラファイト、カーボン等の炭素材料、Ｌｉ3 （Ｌｉ3 Ｎ）等の窒化リチウム、若しくは金属リチウム箔、又はこれらの混合物を用いることが出来る。
粒状の炭素材料を用いる場合には、例えば、負極活物質とバインダとからなる合剤を銅等の金属集電体上に形成することにより負極板を作製することが出来る。この炭素材料としては、天然黒鉛、人造黒鉛（ＭＣＭＢ又はＭＣＦ等のメソフェーズ系黒鉛）を用いることが好ましく、メソフェーズ系黒鉛（ＭＣＭＢ又はＭＣＦ）を用いることがさらに好ましい。さらに、天然黒鉛の表面の一部又は全部を、天然黒鉛より結晶性が低い低結晶性炭素で被覆したものを用いてもよい。
【００２２】
（２）正極板
本発明の電池に用いられる正極活物質としては、リチウムを吸蔵・放出可能な化合物である、例えばＬｉＣｏＯ2 、ＬｉＮｉＯ2 、ＬｉＭｎ2Ｏ4等が挙げられる。これらを混合して用いてもよい。
【００２３】
粒状の正極活物質を用いる場合には、正極板は、例えば、正極活物質粒子と導電助剤とバインダとからなる合剤をアルミニウム等の金属集電体上に形成することにより作製することが出来る。
この場合、合剤を溶媒に溶かして正極ペーストを得、これを金属集電体の両面に塗布した後、乾燥させる。そして、プレスして、所定の大きさに切断して正極板を得る。
本発明においては、好適には、得られた正極板を巻回して後述する電極群を作製するときに外面となる方の面の、最内周側の湾曲部分となる位置に、絶縁性の粘着テープを貼付する。この粘着テープは、少なくとも湾曲部の頂点に貼付してあればよいが、湾曲部の全体に亘って貼付されていることが好ましい。
そして、粘着テープは、必要に応じて、２周目以降の湾曲部となる１又は２以上の位置に、貼付してもよい。一般的に、湾曲部の曲率半径が小さい内周側において、正極板の切断及び亀裂が生じやすいので、粘着テープは、少なくとも正極板の内周側の湾曲部に貼付することが望ましい。
なお、正極板の前記外面の粘着テープが貼付されている位置と対応する内面の位置にも粘着テープを貼付することにしてもよい。
【００２４】
粘着テープは、電極群の巻回時に剥がれないことが要求され、ＪＩＳのＺ０２３７の１０．４（１８０度引き剥がし粘着力の測定）における粘着力が０．１Ｎ／10mm以上であることが好ましく、１Ｎ／10mm以上であることがさらに好ましい。
粘着テープを構成する粘着剤としては、電池に悪影響を与えないものであれば特に限定されないが、具体的には、ブチルアクリル酸、メタアクリル酸、２−エチルヘキシル−アクリル酸共重合体等のアクリル酸系化合物、ＳＢＲ等のゴム系化合物、シリコーン系化合物、エポキシ系化合物、ヒドロキノン誘導体、フェノール系化合物、芳香族アミン系化合物、ロジン系樹脂、アルキルフェノール樹脂、スチレン系樹脂等が挙げられる。
【００２５】
また、粘着テープは、電極群の巻回時に大きく伸びないことが要求され、ＪＩＳのＺ０２３７の８（引張強さ及び伸び）における引張強さが１Ｎ／10ｍｍ以上であることが好ましく、１０Ｎ／10ｍｍ以上であることがさらに好ましい。
そして、前記ＪＩＳのＺ０２３７の８における伸び率が１００％以下であることが好ましく、５０％以下であることがさらに好ましい。
テープ基材の材料としては、電池に悪影響を与えないものであれば特に限定されないが、具体的には、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリプロピレン、ポリイミド、ポリエステル、ポリスチレン等の合成樹脂が挙げられる。
【００２６】
（３）セパレータ
本発明の電池に用いられるセパレータとしては、多孔性ポリオレフィン膜、多孔性ポリ塩化ビニル膜等の多孔性ポリマー膜、又は、リチウムイオン若しくはイオン導電性ポリマー電解質膜を、単独、又は組み合わせて使用することが出来る。
【００２７】
（４）電極群
電極群は、前記正極板と負極板とでセパレータを挟み、これを二枚の巻き芯で、正極板の粘着テープが貼付されている側が外周側となるように挟み、巻き芯を回転させることにより得られる。
【００２８】
（５）非水電解質
本発明の電池に用いられる非水電解質の溶媒としては、例えばエチレンカーボネート、ビニレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、トリフルオロプロピレンカーボネート、γ−ブチロラクトン、スルホラン、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、３−メチル−１，３−ジオキソラン、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジプロピルカーボネート、メチルプロピルカーボネート等の非水溶媒が挙げられ、これらを単独、又は混合して使用することが出来る。また、適宜、ビフェニル、シクロヘキシルベンゼン等の重合剤等の添加剤を、適量含有したものでもよい。
【００２９】
非水電解質は、これらの非水溶媒に支持塩を溶解して使用する。支持塩として、ＬｉＣｌＯ4 、ＬｉＰＦ6 、ＬｉＢＦ4 、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＣＦ3 ＣＯ2 、ＬｉＣＦ3 ＳＯ3 、ＬｉＣＦ3ＣＦ2 ＳＯ3 、ＬｉＣＦ3 ＣＦ2 ＣＦ2 ＳＯ3、ＬｉＮ（ＳＯ2 ＣＦ3 ）2 、ＬｉＮ（ＳＯ2 ＣＦ2ＣＦ3 ）2 、ＬｉＮ（ＣＯＣＦ3 ）2 、ＬｉＮ（ＣＯＣＦ2ＣＦ3 ）2 、ＬｉＰＦ3 （ＣＦ2 ＣＦ3 ）3、ＬｉＦＯＢ（リチウムジフルオロオキサラートボレート）、及びＬｉＢＯＢ（リチウムビスオキサラートボレート）等の塩、若しくはこれらの混合物を使用することが出来る。
【実施例】
【００３０】
以下に好適な実施例を用いて本発明を説明するが、本発明は、本実施例により、何ら限定されるものではなく、その主旨を変更しない範囲において、適宜変更して実施することが出来る。
【００３１】
［実施例１］
図１は、本発明に係る非水電解質二次電池（電池）１を示す断面図である。
電池１は、銅集電体に負極合剤を塗布してなる負極板３、及びＡｌ集電体に正極合剤を塗布してなる正極板４がセパレータ５を介して巻回された扁平巻状の電極群（電極エレメント）２と、非水電解液とを電池ケース６に収容してなる、高さ３７ｍｍ、幅３５ｍｍ、厚み略５．５ｍｍの角型の電池である。電池ケース６には、安全弁８及び負極端子９を備えた電池蓋７がレーザー溶接によって取り付けられている。また、負極端子９は負極リード１０を介して負極板３と接続され、正極板４は電池ケース６の側壁内面と接触して電気的に接続されている。正極板４の最内周側の頂点４ｂを中心とする湾曲部４ａ全体には、後述する粘着テープ４３が貼付されている。
【００３２】
図２は、正極板４を示す平面図、図３は、正極板４を示す断面図である。
正極板４は、以下のようにして作製した。
正極活物質として平均粒子径が３μｍであるＬｉＣｏＯ2 粒子、導電助剤としてのアセチレンブラック（ＡＢ）、及びバインダとしてのＰＶＤＦを、ＬｉＣｏＯ2 ／ＡＢ／ＰＶＤＦ＝９４／３／３（質量部）となるように混合して正極合剤とし、これをＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）に分散させることにより正極ペーストを調整した。
この正極ペーストを、ＮＭＰを除いた正極合剤の質量が片面につき０．０２０ｇ／ｃｍ2 となるように、ドクターブレードを用いて、厚み１５μｍのＡｌ箔の集電体４１の両面に均一に塗布した後、１５０℃で１時間の乾燥を行った。そして、室温にて厚みが１３０μｍとなるように極板をプレスし、極板の幅が３０ｍｍとなるように切断し、集電体４１の両面に、合剤層４２，４２が形成された正極板４を得た。
【００３３】
その後、幅１０ｍｍ、長さ３０ｍｍの粘着テープ４３を、正極板４を巻回するときに外面となる方の面の、巻き始め側（内周側）端部から２５ｍｍの位置に、粘着テープ４３の長手方向の中心線を合わせた状態で貼付した。粘着テープ４３の基材４３ａはＰＰＳ製であり、その厚みは２５μｍである。粘着層４３ｂは、ブチルアクリル酸系の粘着剤を基材４３ａに塗布して形成されている。
【００３４】
負極板３は、以下のようにして作製した。
負極活物質としてのグラファイト（黒鉛）、及びバインダとしてのＰＶＤＦを質量比で９０：１０となるように混合して負極合剤とし、これにＮＭＰを適量加えて分散させ、負極ペーストを得た。
この負極ペーストを、ＮＭＰを除いた負極合剤の質量が片面につき０．００９５ｇ／ｃｍ2 となるように、ドクターブレードを用いて、厚み１０μｍの銅箔集電体の両面に均一に塗布した後、１５０℃で１時間の乾燥を行った。そして、室温にて厚みが１４５μｍとなるように極板をプレスし、極板の幅が３１ｍｍとなるように切断し、負極板３を得た。
【００３５】
セパレータ５としては、厚み１６μｍ程度のポリエチレン製微多孔性膜を用いた。
【００３６】
電極群２は、前記正極板４と負極板３とでセパレータ５を挟み、これを幅３５ｍｍ、厚み１ｍｍの二枚の巻き芯で、正極板４の粘着テープ４３が貼付されている方の面が外面側となるように挟み、巻き芯を回転させることにより作製した。これにより、上述したように、電極群２の正極板４の最内周側の湾曲部４ａ全体に粘着テープ４３が貼付されていることになる。
【００３７】
非水電解質としては、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとを体積比で３：７で混合した混合溶媒にＬｉＰＦ6 を１．１ｍｏｌ／Ｌ溶解させたものを用いた。
【００３８】
[比較例１]
粘着テープ４３を、正極板４を巻回するときに内面となる方の面に貼付したこと以外は、実施例１と同様にして電池を作製した。
【００３９】
［比較例２］
正極板４に粘着テープ４３を貼付せず、あとは実施例１と同様にして電池を作製した。
【００４０】
前記実施例１、比較例１及び２の電池を各１０セルずつ作製した。各電池につき、電極群２を展開し、正極板４の亀裂及び切断の有無を目視で確認し、不良の個数を記録した。この結果を下記の表１に示す。
【００４１】
【表１】
2008171632.tif 000003
【００４２】
表１より、実施例１の場合、いずれの正極板４にも亀裂及び切断が生じていなかったが、比較例１の場合、正極板４は全て切断されており、比較例２の場合、４個の正極板４に亀裂が生じ、２個の正極板４が切断されており、計６個が不良であったことが分かる。
【００４３】
粘着テープ４３を貼付しなかった比較例２の場合、計６個の正極板４に不良が生じていたのに対し、粘着テープ４３を外面に貼付した実施例１の場合、正極板４には全く切断及び亀裂が生じなかったことから、粘着テープ４３を正極板４の外面に貼付したことによる亀裂防止効果が確認された。
一方、粘着テープ４３を正極板４の内面に貼付した比較例１の場合、正極板４は、その全てが切断しており、粘着テープ４３を貼付しなかった比較例２より劣る結果となった。
以上の結果より、正極板４の亀裂防止効果が奏されるためには、粘着テープ４３を少なくとも正極板４の外面に貼付する必要があることが分かる。
【００４４】
正極板４に粘着テープ４３を貼付する面によって、亀裂防止効果の優劣が生じる原因は、以下のように考えられる。
電極群２の巻回時には、正極板４が鋭角に折れ曲がり、この折れ曲がった部分において、正極板４の外面には引っ張りの力が、内面には圧縮の力がかかる。
【００４５】
上述したように、正極板４の内周側の合剤層４２には圧縮の力がかかるが、正極合剤が高密度に充填されているとき、合剤層４２は圧縮されにくいため、内周側の合剤層４２にかかる圧縮の力は、合剤を正極板４の外側（集電体４１側）に押し出す力と、合剤を正極板４の内側（電極群２の中心側）に押し出して合剤を剥離させようとする力の２方向の力に分かれて作用すると考えられる。
【００４６】
従って、比較例１のように正極板４の内面に粘着テープ４３を貼付した場合、貼付した粘着テープ４３が正極板４からの合剤の剥離を防止するので、圧縮の力の全てが合剤を正極板４の外側に押し出す力となり、正極板４に切断及び亀裂が生じやすくなったと考えられる。比較例２の場合、正極板４の内面に粘着テープ４３が貼付されていないので、合剤を剥離させようとする力は抑制されておらず、合剤が内周側へ膨出することで、合剤を正極板４の外側に押し出そうとする力は小さくなり、比較例１より切断及び亀裂の発生率が低くなったと考えられる。
実施例１の場合、正極板４の内面に粘着テープ４３は貼付されておらず、合剤は若干、内周側へ膨出する。そして、正極板４の外面に働く引っ張りの力による正極板４の亀裂及び切断は、粘着テープ４３の貼付により抑制されている。
【００４７】
以上のように、正極板４の外面に粘着テープ４３を貼付することにより、電極群２の巻回時の正極板４の切断及び亀裂の発生を防止することが出来る。
従って、本発明においては、従来、正極板の切断又は亀裂が生じやすかった、高密度に充填して硬い正極板を電池の構成部材として用いることが出来るので、高エネルギー密度の電池を容易に、問題なく作製することが出来る。
上述したように、正極板４の外面に粘着テープ４３を貼付した場合、この粘着テープ４３が貼付された位置に対応させて、内面にも粘着テープ４３を貼付することは可能である。
【００４８】
また、前記実施例においては、正極板４の最内周側に粘着テープ４３を貼付した場合につき説明しているがこれに限定されるものではなく、正極板４に切断又は亀裂が生じる部分が複数の部分に及ぶ場合は、該部分に粘着テープ４３を貼付することが出来る。
図４は、電極群２の正極板４の３カ所に粘着テープ４３，４３，４３を貼付した場合を示す側面図である。
電極群２においては、正極板４の外面の最内周側の湾曲部４ａ、次の湾曲部４ｃ、さらに次の湾曲部４ｄの３カ所に、粘着テープ４３，４３，４３が貼付されている。これにより、正極板４の湾曲部４ｃ，４ｄの切断及び亀裂の発生も防止されている。
また、本発明は、正極板４のさらに他の部分に粘着テープ４３を貼付することを妨げるものではない。
【００４９】
また、前記実施例においては、電極群２が側面視の形状が長円状であるように巻回されている場合につき説明しているがこれに限定されるものではなく、電極群２の側面視の形状が楕円状であってもよい。電極群２の側面視の形状が長円状である場合、内周側の曲率半径が小さく、折り曲げ時に正極板４に切断又は亀裂が生じやすいが、正極板４の少なくとも内周側の湾曲部に、粘着テープ４３が貼付されることで、正極板４の切断又は亀裂が効果的に防止される。
【００５０】
そして、側面視の形状が長円状である電極群２は、始めから長円状に巻回してなるものに限定されず、円筒状に巻回した後、扁平状になるように圧することで得られるものであってもよい。この場合、正極板４の湾曲部に粘着テープ４３が貼付されていることで、力がかかったときに正極板４に切断又は亀裂が生じるのが抑制される。
さらに、電池を構成する部材は実施例において説明したものには限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係る非水電解質二次電池（電池）を示す断面図である。
【図２】正極板を示す平面図である。
【図３】正極板を示す断面図である。
【図４】粘着テープを正極板の３カ所に貼付した場合の電極群を示す側面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  非水電解質二次電池
２  電極群
３  負極板
４  正極板
４ａ、４ｃ、４ｄ  湾曲部
４ｂ  頂点
４１  集電体
４２  合剤層
４３  粘着テープ
４３ａ  基材
４３ｂ  粘着層
５  セパレータ
６  電池ケース
７  ケース蓋
８  安全弁
９  負極端子
１０  負極リード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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