(57)【要約】【課題】  機器の利用状況に基づいて請求された利用代金であることを簡単に確認できるようにした請求システムおよび照合プログラムを提供する。【解決手段】  複合機１００で出力した出力枚数および出力時の出力条件を含む利用明細データを作成し、集計センターの請求情報生成装置２００およびクライアントＰＣ１１０へと転送する。請求情報生成装置２００で利用明細データを元に算出したハッシュ値と請求金額とを含む請求情報をクライアントＰＣ１１０へと転送し、クライアントＰＣ１１０では、複合機１００から受信した利用明細データのハッシュ値の作成依頼を複合機１００に行う。複合機１００では改ざんされていないことを確認してハッシュ値を算出し、クライアントＰＣ１１０に転送すると、クライアントＰＣで受信したそれぞれのハッシュ値を比較して請求金額が複合機１００の利用状況に基づくものであるかを確認する。【選択図】図１
2008052630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が利用する機器に、
該機器の利用に関して顧客に請求する請求情報の生成に必要な利用情報を収集する利用情報収集手段と、
前記利用情報収集手段で収集した利用情報を、請求情報を生成する請求情報生成装置および前記顧客の顧客端末に送信する利用情報送信手段と
を設け、
前記請求情報生成装置は、
前記利用情報送信手段で送信された利用情報に基づき請求情報を生成する請求情報生成手段と、
前記請求情報生成手段により生成した請求情報の前記利用情報に基づき生成した付加情報を付加して前記顧客端末に送信する請求情報送信手段と
を具備し、
前記顧客端末は、前記利用情報送信手段により送信された付加情報と前記請求情報に付加された利用情報とに基づき該請求情報が正しいか否かを確認する請求システム。
【請求項２】
前記請求情報送信手段は、
前記利用情報を所定の演算式を用いて演算した演算値を前記付加情報として前記請求情報に付加して前記顧客端末に送信し、
前記顧客端末は、前記請求情報に付加された演算値と前記利用情報送信手段により送信された利用情報を前記所定の演算式を用いて演算した演算値との照合により該請求情報が正しいか否かを確認する請求項１記載の請求システム。
【請求項３】
前記請求情報送信手段は、
前記利用情報を所定の演算式を用いて演算した演算値を前記付加情報として前記請求情報に付加して前記顧客端末に送信し、
前記顧客端末は、
前記請求情報に付加された演算値と前記利用情報送信手段により送信された利用情報とを前記機器に送信し、
前記機器は、
前記請求情報が正しいか否かの確認を前記演算値と前記利用情報を前記所定の演算式を用いて演算した演算値との照合により行う請求項１記載の請求システム。
【請求項４】
前記機器は、
前記顧客端末から送信された請求情報の更新有無を確認し、更新されていない場合に、前記演算値の算出を行う請求項３記載の請求システム。
【請求項５】
前記利用情報は、
前記顧客が利用した機器を識別する識別情報を含み、
前記請求情報が正しいか否かの確認を前記識別情報を参照して行う請求項１記載の請求システム。
【請求項６】
前記利用情報は、
署名情報を含み、
前記請求情報が正しいか否かの確認を前記署名情報を参照して行う請求項１記載の請求システム。
【請求項７】
前記利用情報は、
前記機器の利用時間情報を含み、
前記機器は、
前記請求情報が正しいか否かの確認を前記利用時間情報を参照して行う請求項１記載の請求システム。
【請求項８】
機器の利用に関して顧客に請求する請求情報の生成に必要な利用情報を収集する第１のステップと、
前記第１のステップで収集した利用情報を請求情報を生成する請求情報生成装置および前記顧客の顧客端末に送信する第２のステップと、
前記第２のステップで送信された利用情報に基づき請求情報を生成する第３のステップと、
前記第３のステップにより生成した請求情報の前記利用情報を所定の演算式を用いて演算した演算値を前記付加情報として該請求情報に付加して前記顧客端末に送信する第４のステップと
を含む請求処理をコンピュータに実行させる照合プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求システムおよび照合プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複合機の利用代金を利用状況に応じて決定し、一定期間分の利用代金を一括して請求するシステムがあり、このシステムは、利用代金の請求を行うために複合機の利用状況を把握し、その利用状況を管理センターへと送信することで利用代金の請求を行えるようにしたシステムである。管理センターでは、各複合機から送信されてきた利用状況を元に請求情報を生成し、複合機の利用者に対して利用代金を請求する。
【０００３】
このとき、利用代金の請求が行なわれた利用者は、その利用代金の支払を行うが、その利用代金が複合機の利用状況に応じた正しい利用代金であるかは管理センターおよび複合機を信頼する必要があった。
【０００４】
特許文献１に開示された従来技術では、計測機から送出ないしは伝達のために出力される計測データに公開暗号鍵方式を利用して電子署名を添付することで、データを改ざんから保護できるようにしている。
【０００５】
また、この従来技術では、独立した第三者機関が計測機に対応する暗号鍵、すなわち公開鍵証明書の管理を行うように構成しているため、計測機からの計測データを第三者機関が保証することができるようにしている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１７７８７９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、機器の利用状況に基づいて請求された利用代金が、機器の利用状況に応じたものであることの正当性を簡単に確認できるようにした請求システムおよび照合プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、顧客が利用する機器に、該機器の利用に関して顧客に請求する請求情報の生成に必要な利用情報を収集する利用情報収集手段と、前記利用情報収集手段で収集した利用情報を、請求情報を生成する請求情報生成装置および前記顧客の顧客端末に送信する利用情報送信手段とを設け、前記請求情報生成装置は、前記利用情報送信手段で送信された利用情報に基づき請求情報を生成する請求情報生成手段と、前記請求情報生成手段により生成した請求情報の前記利用情報に基づき生成した付加情報を付加して前記顧客端末に送信する請求情報送信手段とを具備し、前記顧客端末は、前記利用情報送信手段により送信された付加情報と前記請求情報に付加された利用情報とに基づき該請求情報が正しいか否かを確認することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記請求情報送信手段は、前記利用情報を所定の演算式を用いて演算した演算値を前記付加情報として前記請求情報に付加して前記顧客端末に送信し、前記顧客端末は、前記請求情報に付加された演算値と前記利用情報送信手段により送信された利用情報を前記所定の演算式を用いて演算した演算値との照合により該請求情報が正しいか否かを確認することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記請求情報送信手段は、前記利用情報を所定の演算式を用いて演算した演算値を前記付加情報として前記請求情報に付加して前記顧客端末に送信し、前記顧客端末は、前記請求情報に付加された演算値と前記利用情報送信手段により送信された利用情報とを前記機器に送信し、前記機器は、前記請求情報が正しいか否かの確認を前記演算値と前記利用情報を前記所定の演算式を用いて演算した演算値との照合により行うことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記機器は、前記顧客端末から送信された請求情報の更新有無を確認し、更新されていない場合に、前記演算値の算出を行うことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５の発明は、請求項１の発明において、前記利用情報は、前記顧客が利用した機器を識別する識別情報を含み、前記請求情報が正しいか否かの確認を前記識別情報を参照して行うことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６の発明は、請求項１の発明において、前記利用情報は、署名情報を含み、前記請求情報が正しいか否かの確認を前記署名情報を参照して行うことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７の発明は、請求項１の発明において、前記利用情報は、前記機器の利用時間情報を含み、前記機器は、前記請求情報が正しいか否かの確認を前記利用時間情報を参照して行うことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項８の発明は、機器の利用に関して顧客に請求する請求情報の生成に必要な利用情報を収集する第１のステップと、前記第１のステップで収集した利用情報を請求情報を生成する請求情報生成装置および前記顧客の顧客端末に送信する第２のステップと、前記第２のステップで送信された利用情報に基づき請求情報を生成する第３のステップと、前記第３のステップにより生成した請求情報の前記利用情報を所定の演算式を用いて演算した演算値を前記付加情報として該請求情報に付加して前記顧客端末に送信する第４のステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の請求項１によれば、本発明を採用しない場合に比較して、請求情報が機器から送信された利用情報に基づくものであるかを簡単に確認することが可能になるという効果を奏する。
【００１７】
また、請求項２によれば、本発明を採用しない場合に比較して、より高い安全性を確保した利用情報に基づいて請求情報が正しいものであるかの照合を顧客端末が簡単に確認できるようになるという効果を奏する。
【００１８】
また、請求項３によれば、本発明を採用しない場合に比較して、より高い安全性を確保した利用情報に基づいて請求情報が正しいものであるかの照合を機器が簡単に確認できるようになるという効果を奏する。
【００１９】
また、請求項４によれば、本発明を採用しない場合に比較して、改ざんされていない正規の請求情報を用いて演算値を算出することが可能となるという効果を奏する。
【００２０】
また、請求項５によれば、本発明を採用しない場合に比較して、請求情報が正しい否かを機器を識別する識別情報を用いて確認することができるようになるという効果を奏する。
【００２１】
また、請求項６によれば、本発明を採用しない場合に比較して、請求情報が正しい否かを署名情報を用いて確認することができるようになるという効果を奏する。
【００２２】
また、請求項７によれば、本発明を採用しない場合に比較して、請求情報が正しい否かを機器の利用時間情報を用いて確認することができるようになるという効果を奏する。
【００２３】
また、請求項８によれば、本発明を採用しない場合に比較して、請求情報が機器から送信された利用情報に基づくものであるかをソフトウェアによっても確認することが可能となるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明に係わる請求システムおよび照合プログラムの一実施例を添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２５】
なお、以下に示す実施例では、顧客が利用する機器の一例として複合機を示し、また、複合機からの情報を受信する顧客端末の一例としてクライアントＰＣを示す。
【実施例１】
【００２６】
図１は、本発明に係わる請求システムおよび照合プログラムを適用して構成した構成図である。
【００２７】
図１において、この請求システムは、利用状況に応じて複合機１００の利用代金を利用者に請求するシステムであって、請求された利用代金（「請求金額」ともいう）が複製処理や印刷処理による出力枚数およびカラーまたは白黒の配色条件、用紙サイズなどの諸条件に基づく請求金額であるかを利用者が確認できるようにしたシステムである。
【００２８】
複合機１００が設けられたネットワークには、当該複合機１００における利用状況を確認するクライアントＰＣ１１０が通信回線を介して接続されており、さらに、この複合機１００およびクライアントＰＣ１１０は利用代金の請求を行う集計センターに設けられた請求情報生成装置２００と通信回線を介して接続されている。
【００２９】
複合機１００は、複製処理や印刷処理によって出力した出力枚数と、カラーまたは白黒の配色、用紙サイズなどの出力条件とを含む利用情報（以下、「利用明細データ」という）を集計センターの請求情報生成装置２００とクライアントＰＣ１１０に送信する。
【００３０】
集計センターに設けられた請求情報生成装置２００は、複合機１００から利用明細データを集計し、その利用明細データをハッシュ演算することで当該利用明細データに対するハッシュ値を算出する。そして、算出したハッシュ値および利用明細データを元に算出した請求金額を含む請求情報を作成する。この請求情報には、さらに、請求金額を算出した元となる総出力枚数や出力時の諸条件を含むことも可能である。
【００３１】
そして、この請求情報生成装置２００が生成した請求情報を予め複合機１００ごとに指定した特定のクライアントＰＣ１１０に転送することで複合機１００の利用代金を利用者に請求する。
【００３２】
このときのクライアントＰＣ１１０は、複合機１００から送られてきた利用状況を示す利用明細データを管理するとともに、請求情報生成装置２００から転送されてきた請求情報に含まれる請求金額を確認する。
【００３３】
このときのクライアントＰＣ１１０における請求金額の確認方法として、クライアントＰＣ１１０で管理した利用明細データのハッシュ値を複合機１００で算出し、そのハッシュ値を請求情報生成装置２００から受信した請求情報に含まれる利用明細データのハッシュ値と比較する方法があり、両者のハッシュ値が同一である場合に請求情報に含まれる請求金額が複合機１００の利用状況に応じた請求金額であると確認する。
【００３４】
それに対して、同一でない場合にはデータ伝送中のデータの破損若しくは複合機１００での異常発生などが考えられ、請求金額を改めて確認することが必要であることを示している。
【００３５】
なお、ハッシュ演算を行ってハッシュ値を算出し、ハッシュ値同士を比較するようにしているが、これに限定されず、乱数、シリアル番号、署名情報、利用時間情報などを用いて両者の値を比較するような構成であってもよい。
【００３６】
さらに、複合機１００では、クライアントＰＣ１１０における請求金額の確認に際し、当該クライアントＰＣ１１０から利用明細データを受信してハッシュ値を算出すると、請求情報生成装置２００によって請求された請求金額の確認処理が行なわれたことを集計センターの請求情報生成装置２００へと通知する。
【００３７】
図２は、本願発明の請求システムにおける複合機の詳細な構成を示すブロック図である。
【００３８】
図２において、複合機１００は、通信インターフェース１１、制御部１２、プリントエンジン１３、計測部１４、データ保存部１５、データ加工部１６、データ確認部１７、ハッシュ演算部１８、読取部１９を具備して構成される。
【００３９】
この複合機１００は、複写機能、印刷機能、読取機能などを実現する装置であって、複写機能は、読取部１９で読み取った画像データをプリントエンジン１３から印刷媒体に出力することによって複写する機能であって、印刷機能は、通信インターフェース１１を介して受信した印刷データをプリントエンジン１３から印刷媒体に印刷する機能であって、読取機能は、ＣＣＤ（Charge Coupled Devices）などによって構成される読取部１９で印刷媒体を読み取り、画像データを形成する機能である。
【００４０】
このような機能を用いて印刷媒体に印刷した出力枚数およびその印刷における諸条件を収集してデータ保存部１５へと保存しておき、複合機１００の利用状況に基づく請求金額の確認を可能とする。
【００４１】
この複合機１００では、利用状況を示した利用明細データを集計センターの請求情報生成装置２００およびクライアントＰＣ１１０に転送する処理のほか、その請求金額を確認するための処理を行う。
【００４２】
まず、利用明細データを作成し、各装置へ転送する処理の構成を示す。
【００４３】
読取部１９で読み取ったデータおよび通信インターフェース１１を介して印刷要求されたデータを制御部１２によって制御してプリントエンジン１３から印刷出力を行う。このときの通信インターフェース１１は、通信回線を介してクライアントＰＣ１１０、集計センターの請求情報生成装置２００と接続するインターフェースであって各装置間の相互通信を実現する。
【００４４】
制御部１２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などによって構成され、複合機１００で実現する複写機能、印刷機能、読取機能などによって行なわれる処理を制御し、プリントエンジン１３に出力指示を行うとともに計測部１４に対してその出力指示におけるカラーまたは白黒の配色条件、用紙サイズなどといった出力条件を転送する。
【００４５】
また、この制御部１２では、データ加工部１６によって作成した利用明細データを通信インターフェース１１を介して請求情報生成装置２００とクライアントＰＣ１１０へ転送する処理を行う。さらに、利用明細データとして転送した印刷出力枚数および出力条件をデータ保存部１５から消去する処理を行う。
【００４６】
プリントエンジン１３は、制御部１２からの印刷指示に基づいて印字媒体へと印刷データの出力処理を行う。
【００４７】
計測部１４は、プリントエンジン１３による出力処理を監視し、印刷出力枚数を計測する。さらに、制御部１２からの印刷出力条件を受信し、計測した印刷出力枚数および計測した出力に対する出力条件をデータ保存部１５へと保存する。
【００４８】
データ保存部１５は、ＲＡＭ（Random Access Memory）などによって構成され、計測部１４から転送されてきた印刷出力枚数および出力条件を保存する記憶領域である。例えば、計測部１４によって計測した出力枚数が「３枚」であって、１枚目と２枚目はＡ４サイズの片面にフルカラー印刷を行う出力条件で出力し、３枚目はＡ３サイズの片面に白黒印刷を行う出力条件で出力した場合、次のように保存する。
【００４９】
「出力枚数：３枚」、「印刷用紙サイズ：Ａ４サイズ２枚、Ａ３サイズ１枚  、  配色条件：カラー２枚、白黒１枚」
これらの情報には、出力日時情報が付与されており、プリントエンジン１３によって行った出力を時系列で管理することができる。
【００５０】
データ加工部１６は、制御部１２からの利用明細データの転送要求に基づき、データ保存部１５で保存した印刷出力枚数および出力条件を加工してタイムスタンプ、署名を付与した利用明細データを作成する。そして、作成した利用明細データを要求元である制御部１２へと転送する。このタイムスタンプは、利用明細データを作成した時刻および日付の情報であり、署名は作成元を保証する情報である。
【００５１】
このデータ加工部１６では、時系列で管理することで一定期間内の利用明細データを作成することができる。例えば、ある一か月間の利用明細データをデータ保存部で保存した出力日時情報に基づいて作成することができる。
【００５２】
上記で説明した計測部１４、データ保存部１５、データ加工部１６は、計測機によって構成し、この計測機が複合機１００に搭載された構成であってもよい。
【００５３】
次に、通信インターフェース１１を介してクライアントＰＣ１１０から請求金額の確認要求が行なわれた場合の処理を説明する。
【００５４】
請求金額の確認要求として利用明細データを受信すると、データ確認部１７がその受信した利用明細データの確認処理を行う。データ確認部１７で行なわれる確認処理は、利用明細データが自機の複合機１００によって作成されたことおよび改ざんされていないことを確認する処理である。
【００５５】
さらに、このデータ確認部１７では、利用明細データの確認処理が行なわれると、制御部１２を介してハッシュ演算部１８にその利用明細データのハッシュ演算要求を行うとともに、通信インターフェース１１を介して集計センターの請求情報生成装置２００に請求金額の確認要求が行なわれたことを通知する。
【００５６】
ハッシュ演算部１８では、利用明細データにハッシュ演算を行うことによってハッシュ値を算出し、算出したハッシュ値は、通信インターフェース１１を介して制御部１２から要求元のクライアントＰＣ１１０へと転送される。
【００５７】
図３は、本願発明の請求システムにおける処理遷移を示すシーケンス図である。
【００５８】
図３に示すシーケンスでは、複合機１００で印刷機能や複製機能を用いた出力処理の度に、出力枚数および出力条件を計測（３０１）し、一定期間経過後、計測した出力枚数および出力条件を集計センターに転送することによって開始される処理遷移を示しており、集計センターの転送に際して、計測した出力枚数および出力条件を含む利用明細データを作成する（３０２）。
【００５９】
続いて、作成した利用明細データに署名を添付するとともにタイムスタンプを付与して（３０３）、その利用明細データを集計センターの請求情報生成装置およびクライアントＰＣへと転送する（３０４）。利用明細データを受信したクライアントＰＣでは、その利用明細データを保存する（３０７）。保存した利用明細データは、複合機１００の利用代金の請求時に請求金額の確認に用いる。
【００６０】
また、利用明細データを受信した請求情報生成装置では、その利用明細データをハッシュ演算してハッシュ値を算出（３０５）し、その利用明細データを元に算出した請求金額およびハッシュ値を含む請求情報を作成する（３０６）。
【００６１】
そして、請求情報を作成した請求情報生成装置は、その請求情報をクライアントＰＣに送信する（３０８）。請求情報を受信したクライアントＰＣでは、請求情報生成装置から受信した請求情報を確認するため、保存してある利用明細データを複合機１００に転送する（３０９）。
【００６２】
クライアントＰＣから利用明細データを受信した複合機１００では、その利用明細データが改ざんされていないかを確認し（３１０）、改ざんされていないことを確認した場合に利用明細データのハッシュ演算を行ってハッシュ値を算出する（３１１）。
【００６３】
算出した利用明細データに対するハッシュ値を送信元であるクライアントＰＣに送信し（３１２）、受信したクライアントＰＣでは、集計センターの請求情報生成装置から受信した利用明細データのハッシュ値と比較して（３１３）、同一であるかを判断する。そして、その比較結果を表示する（３１４）。
【００６４】
また、複合機でハッシュ値の算出を行うと、請求金額をクライアントＰＣの利用者が確認したことを請求情報生成装置へと通知し（３１５）、請求情報生成装置では、請求情報に対する確認結果を保存する（３１６）。
【００６５】
図４は、複合機の利用状況をクライアントＰＣから確認する処理遷移を示すシーケンス図である。
【００６６】
図４において、クライアントＰＣに保存してある利用明細データの参照要求を行うと処理が開始され、保存してある利用明細データを複合機へと送信する（４０１）。
【００６７】
参照要求が行なわれた利用明細データをクライアントＰＣから受信した複合機では、その利用明細データが改ざんされていないかを確認する処理を行ない（４０２）、改ざんが行なわれていないことを確認した場合にその利用明細データが自機の複合機によって作成されたものであるかを確認する（４０３）。
【００６８】
自機の複合機によって作成された利用明細データであることが確認した場合に、参照画面を作成し（４０４）、その画面の情報をクライアントＰＣへと送信する（４０５）。受信したクライアントＰＣでは、表示ディスプレイ上にその参照画面を表示する（４０６）ことで複合機の利用状況を利用者が確認できるようにする。
【００６９】
図５は、図４で示した利用状況を確認する参照画面の一例を示した図である。
【００７０】
図５に示す参照画面５００は、複合機によって作成された画面であって、ハッシュ値の情報（５０１）、データ変更確認結果（５０２）、複合機の利用状況を示す情報（５０３）が示されている。
【００７１】
ハッシュ値の情報（５０１）は、クライアントＰＣから複合機に送信した利用明細データをハッシュ演算することで算出した値であって、データ変更確認結果（５０２）は、利用状況として表示する利用明細データが改ざんされていないかを確認した結果である。
【００７２】
複合機の利用状況を示す情報（５０３）には、総出力枚数の情報のほか、複合機に設けられた計測機（「メーター」と表記）ごとの出力枚数を表示している。
【実施例２】
【００７３】
実施例１に示す請求システムでは、集計センターの精算情報生成装置２００によって請求された請求金額が複合機１００の出力枚数およびカラーまたは白黒の配色条件、用紙サイズなどの出力条件に基づくものであるかを利用者が確認できるようにしているが、以下に示す実施例２では、同じく集計センターの精算情報生成装置２００によって請求された請求金額が複合機１００の保守点検作業に要した時間に基づいて請求された請求金額（以下、「保守費用」ともいう）であるかを利用者が確認できるようにしている。
【００７４】
この実施例２における構成を図６を用いて説明する。
【００７５】
図６は、本発明に係わる請求システムを適用して構成した他の構成図である。
【００７６】
図６は、図１に示す構成図と類似するため異なる点を中心に説明する。
【００７７】
図６に示す複合機１００には、操作パネル１２０が搭載され、操作パネル１２０を用いて情報入力やデータ表示を行う。保守点検作業を行った技術者が操作パネル１２０を操作して保守点検前時刻と保守点検後時刻との保守時刻情報を入力することで、保守点検における請求金額を算出する元となる保守時刻情報を保存する。
【００７８】
入力された保守時刻情報をデバイス証明書で署名し、通信回線を介して接続された集計センターの請求情報生成装置２００へと転送する。
【００７９】
これにより、集計センターの請求情報生成装置２００がデバイス証明書を元に転送元の複合機を識別し、保守時刻情報に基づく請求情報を生成する。この請求情報には、保守時刻情報に基づく請求金額および保守時刻情報のハッシュ値が含まれる。
【００８０】
生成した請求情報は、クライアントＰＣ１１０へと転送され、クライアントＰＣ１１０が請求情報に含まれる請求金額の確認を行う。
【００８１】
このクライアントＰＣ１１０は、請求情報に含まれる保守時刻情報のハッシュ値を複合機１００へと転送し、複合機１００が保存する保守時刻情報に対するハッシュ値と同一であるか比較する。そして、その比較結果をクライアントＰＣ１１０へと送信し、クライアントＰＣ１１０が比較結果を元に請求情報に含まれる請求金額が正しいものであるかを表示する。
【００８２】
すなわち、比較結果によってハッシュ値が同一であることが示された場合には、ハッシュ値の元となる保守時刻情報が複合機に保存されていることになるため、請求金額が正しいものであると判断する。
【００８３】
もちろん、クライアントＰＣ１１０によって確認を行うのではなく、請求情報に含まれるハッシュ値をクライアントＰＣ１１０の操作者が複合機１００に設けられた操作パネル１２０を用いて入力することで複合機１００で請求金額の確認を行うようにしてもよい。この場合、入力されたハッシュ値が複合機１００で保存する保守時刻情報から算出したハッシュ値と同一であるかを比較して操作パネル１２０に結果を表示する。
【００８４】
本発明は、上記し、且つ図面に示す実施例に限定することなく、その要旨を変更しない範囲内で適宜変形して実施できるものである。
【００８５】
なお、本発明は、通信機能を備えた請求システムで上述の動作を実行させ、あるいは上述の手段を構成させるためのプログラムを格納した記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等）から該プログラムをインストールし、これを実行させることにより、上述の処理を実行する請求システムを構成することも可能である。
【００８６】
また、プログラムを供給するための媒体は、通信媒体（通信回線、通信システムのように、一時的または流動的にプログラムを保持する媒体）でもよい。例えば、通信ネットワークの電子掲示板（ＢＢＳ：Bulletin Board Service）に該プログラムを掲示し、これを通信回線を介して配信するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、複合機等の機器の利用状況に応じた利用代金の請求を行う請求システムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明に係わる請求システムおよび照合プログラムを適用して構成した構成図。
【図２】本願発明の請求システムにおける複合機の構成を示すブロック図。
【図３】本願発明の請求システムにおける処理遷移を示すシーケンス図。
【図４】複合機の利用状況をクライアントＰＣから確認する処理遷移を示すシーケンス図。
【図５】図４で示した利用状況を確認する参照画面の一例を示した図。
【図６】本発明に係わる請求システムを適用して構成した他の構成図。
【符号の説明】
【００８９】
１１        通信インターフェース
１２        制御部
１３        プリントエンジン
１４        計測部
１５        データ保存部
１６        データ加工部
１７        データ確認部
１８        ハッシュ演算部
１９        読取部
１００      複合機
１１０      クライアントＰＣ
１２０      操作パネル
１３０      携帯端末
２００      請求情報生成装置
【図１】
2008052630.tif 000003
【図２】
2008052630.tif 000004
【図３】
2008052630.tif 000005
【図４】
2008052630.tif 000006
【図５】
2008052630.tif 000007
【図６】
2008052630.tif 000008