(57)【要約】【目的】無線リソースを効率的に使用するシステムでのゾーン移行を問題なく行えるようにする。【構成】共通するブロードキャストデータ又はマルチキャストデータを共通チャネルを介してそれぞれ送信する第１の基地局と、第２の基地局と、ブロードキャストデータ又はマルチキャストデータを受信する移動局とを備えた移動通信システムであり、第１の基地局又は前記第２の基地局の送信部は、前記第２の基地局による前記ブロードキャストデータ又はマルチキャストデータの送信チャネルの情報を送信し、移動局の受信部は、第１の基地局からブロードキャストデータ又はマルチキャストデータを受信している状態から、第２の基地局から前記ブロードキャストデータ又はマルチキャストデータを受信する状態になる場合に、送信チャネル情報に従って、第２の基地局から送信される前記ブロードキャストデータ又はマルチキャストデータの受信を行う。【選択図】図７９
2008259240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局を備えた移動通信システムにおいて、
共通するブロードキャストデータ又はマルチキャストデータを共通チャネルを介して送信する第１の基地局と、第２の基地局と、前記ブロードキャストデータ又はマルチキャストデータを受信する移動局とを備え、
該第１の基地局又は前記第２の基地局は、前記第２の基地局による前記ブロードキャストデータ又はマルチキャストデータの送信チャネルの情報を送信する送信部を備え、
前記移動局は、前記第１の基地局から前記ブロードキャストデータ又はマルチキャストデータを受信している状態から、前記第２の基地局から前記ブロードキャストデータ又はマルチキャストデータを受信する状態になる場合に、前記送信チャネル情報に従って、前記第２の基地局から送信される前記ブロードキャストデータ又はマルチキャストデータの受信を行う受信部を備えた、
ことを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記移動局は、前記第１、第２の基地局に対して前記ブロードキャストデータ又はマルチキャストデータの受信チャネルについての切り替えの要求の送信による、前記第２の基地局による前記ブロードキャストデータ又はマルチキャストデータの前記送信チャネルの個別送信を促すことなく、前記送信チャネル情報に従って、前記第２の基地局から送信される前記ブロードキャストデータ又はマルチキャストデータの受信を行う、
ことを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブロードキャスト、マルチキャスト等の同報サービスを提供する移動通信システムにおいて、ゾーン毎に同報サービスの実行／停止制御や同報サービスを提供する無線チャネルの種別変更制御を行うシステムに関する。ここでマルチキャストとは契約している端末に送信する同報形態、ブロードキャストは契約などに関係なく全端末に情報を送信する同報形態であり、合わせて同報と称することがある。
【背景技術】
【０００２】
図1は従来の移動通信網のブロードキャストサービス、マルチキャストサービスの構成を示す。情報配信装置１からのブロードキャストデータ、マルチキャストデータは、固定通信網2、交換機ネットワークであるコアネットワーク2aを介して無線ネットワーク制御装置３に到り、該無線ネットワーク制御装置を通ってサービスエリア内の全基地局４ａ，４ｂ，．．．からゾーン内の全移動機５に送信を行う。
かかる従来の同報方式では、サービスエリア内の全基地局より無条件で同報データを送信している。また、基地局のサービスエリア(セル)がセクター化されている場合、該セクターに無条件で同報データを送信している。このため、サービスを受けている端末がセルあるいはセクター(総称してゾーンという)に存在しない場合であっても、基地局より端末が存在していないエリアに送信を行うことになり、無線リソースを無駄に使用すると共に、基地局の送信電力が大きくなったり、干渉電力が大きくなる問題が生じる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従って、本発明の第1の目的は、無線リソースを効率的に使用できるようにすると共に、基地局の送信電力、干渉電力を軽減することである。
本発明の第2の目的は、無線リソースを効率的に使用するシステムでのゾーン移行を問題なく行えるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、複数の基地局を備えた移動通信システムであり、共通するブロードキャストデータ又はマルチキャストデータを共通チャネルを介して送信する第１の基地局と、第２の基地局と、前記ブロードキャストデータ又はマルチキャストデータを受信する移動局とを備え、該第１の基地局又は前記第２の基地局は、前記第２の基地局による前記ブロードキャストデータ又はマルチキャストデータの送信チャネルの情報を送信する送信部を備え、前記移動局は、前記第１の基地局から前記ブロードキャストデータ又はマルチキャストデータを受信している状態から、前記第２の基地局から前記ブロードキャストデータ又はマルチキャストデータを受信する状態になる場合に、前記送信チャネル情報に従って、前記第２の基地局から送信される前記ブロードキャストデータ又はマルチキャストデータの受信を行う受信部を備えている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、共通するブロードキャストデータ又はマルチキャストデータを共通チャネルを介してそれぞれ送信する第１の基地局と、第２の基地局と、ブロードキャストデータ又はマルチキャストデータを受信する移動局とを備え、第１の基地局又は前記第２の基地局の送信部は、前記第２の基地局による前記ブロードキャストデータ又はマルチキャストデータの送信チャネルの情報を送信し、移動局の受信部は、第１の基地局からブロードキャストデータ又はマルチキャストデータを受信している状態から、第２の基地局から前記ブロードキャストデータ又はマルチキャストデータを受信する状態になる場合に、送信チャネル情報に従って、第２の基地局から送信される前記ブロードキャストデータ又はマルチキャストデータの受信を行う端末が移動先のゾーンでサービスしている無線チャネル種別に変更するようにしたから、サービスを継続してゾーンの切替えを行うことができる。また、無線リソースを効率的に使用するシステムでのゾーン移行を問題なく行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
・本発明の概略
（A)サービスの提供制御
1以上のサービスエリアをまとめて1つのゾーンとした時、あるいは、該サービスエリアを複数のゾーンに分割した時、ゾーン毎に判定基準（例えば、サービスの提供を受けている端末の存否）を設定し、基準を満たさない（端末が存在しない）時、該ゾーンにブロードキャストデータ、マルチキャストデータを基地局から送信しないようにする。このようにすれば、１つのゾーン内において、基準を満たさないとき、ブロードキャストデータ、マルチキャストデータの送信を行わないので、ゾーン内の無線リソースを効率的に使用できる。例えば、判定基準が(1)サービスの提供を受ける端末の存否である場合と、(2)サービス品質、サービス数、サービス利用端末数である場合について説明する。
(i)判定基準が「サービスの提供を受ける端末の存否」であるとすれば、判定基準を満たさない条件は「サービスの提供を受ける端末が存在しない」ことである。したがって、基地局又は無線ネットワーク制御装置はゾーンにサービスの提供を受ける端末が存在しなければブロードキャストデータ、マルチキャストデータの送信を行わない。
(ii)また、判定基準が「サービス品質、サービス数、サービス利用端末数」であれば、判定基準を満たさない条件は「それぞれのサービスが要求する最低サービス品質を算出し、全てのサービス品質を満たすのに必要な伝送量がマルチキャスト（ブロードキャスト）に割り当てられた伝送量を超えること」である。かかる場合、基地局又は無線ネットワーク制御装置はサービス利用端末数が最も少ないサービスを停止し、判定基準を満足するようにする。
（B)サービスを行なう無線チャネルの種別制御
1以上の基地局のサービスエリアをまとめて1つのゾーンとしたとき、あるいは、該サービスエリアを複数のゾーンに分割したとき、ゾーン毎に判定基準を設定し、判定内容に応じて無線チャネル種別（例えば、個別物理チャネル、共通物理チャネル）を選択する。このようにすれば、１つのゾーン内において、判定基準に応じて、ブロードキャストデータ、マルチキャストデータを送信する最適な無線チャネルを選択できるので、ゾーン内の無線リソースを効率的に使用できる。判定基準としては、(1)サービスの提供を受ける端末数、(2)サービスを提供するために必要な送信パワー、(3)サービスを提供すると生じる干渉量、(4)サービスの組み合わせ、がある。
(i)判定基準が「サービスの提供を受ける端末数」であるとすれば、無線チャネルの選択条件は以下のａ，ｂが考えられる。
ａ．端末数の多いときには、ゾーンに均一に端末がいると想定できるので、１つのチャネルで該ゾーンにサービスできる共通物理チャネルを使用し、端末数の少ないときは、ゾーンの一部の領域にしか端末がいないと想定できるので、ゾーン内の通信容量を大きくできるビームフォーミング等の技術を使う個別物理チャネルを使用する。
ｂ．端末数の少ない時は、再送制御のできる個別論理チャネルを使用し、効率よい受信品質になるように設定する。端末の多い時は、再送のトラフィックの増加がない共通論理チャネルを使用し、十分な受信品質になるように設定する。
論理チャネルは端末と無線ネットワーク間のデータ送受に使用する上位レイヤにおけるチャネルであり、物理チャネルは基地局と端末間でのデータ送受信に使用する下層レイヤのチャネルである。
(ii)判定基準が「サービスを提供するために必要な送信パワー」であれば、無線チャネルの選択条件は、「共通物理チャネルで送信する時の送信パワーと個別物理チャネルで送信する時の送信パワーを比較して、送信パワーの少ない物理チャネルを選択する」である。
(iii)判定基準が「サービスを提供すると生じる干渉量」であれば、無線チャネルの選択条件は、「共通物理チャネルで送信する時の干渉量と個別物理チャネルで送信する時の干渉量を比較して、干渉量が少ない物理チャネルを選択する」である。
(iv)判定基準が「サービスの組み合わせ」であれば、無線チャネルの選択条件は、「無線リソースを効率よく使用できるサービスの組み合わせができた場合は、個別物理チャネルで提供してきたサービスを共通物理チャネルで提供する」である。
（C)ゾーン移動時のサービス継続受信
ゾーン移動におけるサービスの継続受信を行うには、以下の(1)〜(7)の形態がある。
(1)第1の発明のシステムにおいて、サービスの提供を受けている端末が他ゾーンへ移動する時、他ゾーンからの送信を要求する。このようにすれば、他ゾーンが送信停止状態であっても端末からの要求で他ゾーンからのサービスの送信が行われるので、サービスを継続してゾーン切替えを行うことができる。
(2)第1の発明のシステムにおいて、ネットワーク側の装置が、サービスの提供を受けている端末が他ゾーンへ移動したことを検出し、他ゾーンが送信停止状態の時であっても他ゾーンから送信を開始する。このようにすれば、他ゾーンが送信停止状態であってもネットワーク側の装置から端末の移動を検出して、他ゾーンからのサービスの送信が行われるので、サービスを継続してゾーンの切替えを行うことができる。
(3)第２の発明のシステムにおいて、サービスの提供を受けている端末が他ゾーンへ移動する時、端末が他ゾーンでサービスを受ける無線チャネル種別を要求し、ネットワーク側の装置が端末に移動先ゾーンの無線チャネル種別を通知する。このようにすれば、端末はサービスを継続してゾーンの切替えを行うことができる。
(4)第２の発明のシステムにおいて、ネットワーク側装置が、サービスの提供を受けている端末が他ゾーンへ移動したことを検出し、他ゾーンにてサービスを提供する無線チャネル種別を該端末に通知する。このようにすれば、端末はサービスを継続してゾーンの切替えを行うことができる。
(5)第２の発明のシステムにおいて、サービスの提供を受けている端末が他ゾーンへ移動する時、移動先ゾーン、及び、移動元ゾーンの無線チャネル種別の組み合わせにより、端末が他ゾーンの無線チャネル種別に、ネットワークの装置からの報知情報に従って変更する。このようにすれば、端末が移動先のゾーンでサービスしている無線チャネル種別に変更するので、サービスを継続してゾーンの切替えを行うことができる。
(6)第1、第２の発明のシステムにおいて、サービスの提供を受けている端末が他ゾーンへ移動するとき、端末がシステムで決められたチャネル種別に無線チャネルを切替えてゾーンの移動を行い、移動先でサービスの提供を受けるチャネル種別、送信開始の要求のいずれか一方、あるいは、両方を要求し、ネットワーク側の装置が移動後のゾーンにて端末にサービスを提供する無線チャネル種別を通知し、端末が他ゾーンへ移動後、他ゾーン内でサービスを提供しているチャネル種別に変更する。このようにすれば、端末はサービスを継続してゾーンの切替えを行うことができる。
(7)第1、第２の発明のシステムにおいて、サービスの提供を受けている端末が他ゾーンへ移動するとき、端末がシステムで決められたチャネル種別に無線チャネルを切替えてゾーンの移動を行い、端末が他ゾーンへ移動することをネットワーク側装置が検出し、移動後のゾーンにてサービスを提供する無線チャネル種別を該端末に通知し、端末が他ゾーンへ移動後、他ゾーン内でサービスを提供しているチャネル種別に変更する。このようにすれば、端末はサービスを継続してゾーンの切替えを行うことができる。
【０００７】
・実施例
（A）システム構成
図2は本発明のブロードキャストおよびマルチキャストを実現する移動通信システムの構成図であり、ブロードキャストデータ、あるいは、マルチキャストデータを配信する情報配信装置10、情報配信装置から配信されるブロードキャストデータ、あるいは、マルチキャストデータを固定通信網11及びコア網12を介して受信し、論理チャネルに載せて基地局に送信する無線ネットワーク制御装置13、無線ネットワーク制御装置からのブロードキャストデータ、あるいは、マルチキャストデータを受信し、物理チャネルに載せて端末にデータを送信する基地局１41,１42、ブロードキャストデータ、あるいは、マルチキャストデータを受信する端末１5で構成されている。尚、図示しないが、無線ネットワーク制御装置13は、情報配信装置10から配信されるブロードキャストデータ、あるいは、マルチキャストデータを、固定通信網11を介さずコア網12より受信することもある。
以下では、番号１4で基地局を表わすこともある。
【０００８】
(B)各部の構成
図3は無線ネットワーク制御装置１3のブロック構成図である。
コアネットワークインターフェース部１3aはコアネットワーク１2を介して情報配信装置１１よりブロードキャストデータ、マルチキャストデータを受信をし、これらをデータ処理部１3bへ送る。
データ処理部１3bはコアネットワークインターフェース部１3aから入力するブロードキャストデータ、マルチキャストデータおよび無線リソース制御部１3cから入力するデータ（端末制御信号）を論理チャネルにマッピングする。また、データ処理部１3bは基地局インターフェース部１3dから入力する端末間制御信号(端末との間の制御信号)のデータ部分を取り出し無線リソース管理部１3cに送る。さらに、データ処理部１3bは無線リソース制御部13cからの指示に従って論理チャネルの送信／送信停止を行う。
基地局インターフェース部13dは、データ処理部13bから送られてくるブロードキャストデータ、マルチキャストデータ、端末間制御信号および無線リソース制御部13cから送られてくる基地局間制御信号(基地局との間の制御信号)を基地局141，142に送信し、基地局から送られてくる端末間制御信号をデータ処理部13bへ送ると共に、基地局間制御信号を無線リソース制御部13cへ送る。
無線リソース制御部13cは、基地局と端末間で通信する無線リソース（例えば、チャネル種別、無線チャネル（CDMAではコード））の割り当てや管理を行う。又、無線リソース制御部13cは、端末からの周辺セルの品質測定情報からゾーン移行の判定を行うと共に、マルチキャスト（ブロードキャスト）データの送信／送信停止の判定を行う。更に、無線リソース制御部13cは、端末の存否確認処理、端末数の確認処理、送信電力算出処理、干渉量算出処理を行う。
【０００９】
図４は基地局14のブロック構成図である。
有線伝送路インターフェース部14-1は無線ネットワーク制御装置13から論理チャネルに載せて送られてくるブロードキャストデータ、マルチキャストデータ、端末間制御信号を変復調部14-2へ送り、基地局間制御信号を制御部14-3へ送る。また、変復調部14-2から入力する端末間制御信号および制御部14-3から入力する基地局間制御信号を無線ネットワーク制御装置13へ送る。
変復調部14-2は有線伝送路インターフェース部14-1から送られてきたブロードキャストデータ、マルチキャストデータ、端末間制御信号を制御部14-3からの指示にしたがって誤り訂正符号化処理、物理チャネルへのマッピング,変調処理を行う。また、変復調部14-2は、端末から送られてきた端末間制御信号を制御部14-3からの指示にしたがって復調、誤り訂正を行って有線伝送路インターフェース部14-1に入力し、端末から基地局への制御信号を制御部14-3へ入力する。更に、変復調部14-2は、制御部14-3からの指示にしたがって送信／送信停止処理を行う。
送受信部・増幅部14-4は、端末からの信号を受信し、低雑音アンプにて増幅し、QPSK検波を行う。また、変復調部14-2から入力する変調信号をRF信号にし、送信電力増幅器で増幅してアンテナより端末に向けて送信する。
制御部14-3は、有線伝送路インターフェース部14-1から基地局間制御信号を受信し、無線リソース（例：チャネル種別、無線チャネル（CDMAではコード））の設定を変復調部14-2へ指示する。また、制御部14-3は、有線伝送路インターフェース部14-1から基地局間制御信号を受信し、物理チャネルの送信／送信停止の設定を変復調部14-2へ指示する。更に、制御部14-3は、端末の存否確認処理部あるいは端末数の確認処理部14-5、送信電力算出処理部あるいは干渉量算出処理部14-6、データ送信／送信停止判定部14-7との間で制御信号の送受を行い、チャネル種別の設定、データ送信／送信停止の設定を変復調部14-2へ指示する。
端末存否確認処理部あるいは端末数確認処理部14-5は、制御部14-3から送られてきた端末からの制御信号や無線リソースの使用状況により、端末存否確認処理あるいは端末数確認処理を行い、結果を制御部に送る。
送信電力算出処理部あるいは干渉量算出処理部14-6は、制御部14-3から送られてきた端末からの制御信号や無線リソースの使用状況により、送信電力算出処理あるいは干渉量算出処理を行い、結果を制御部に送る。
データ送信／送信停止判定部14-7は、制御部14-3から送られてきた端末からの制御信号や無線リソースの使用状況により、データ送信／送信停止判定処理を行い、判定結果を制御部に送る。
【００１０】
図5は端末15のブロック構成図である。
受信部15aは基地局からの信号を受信し、高周波信号をべースバンド信号に周波数を変換すると共に、QPSK検波を行う。復調部15bは、制御部15cからの設定にしたがって受信信号に復調、誤り訂正を施してブロードキャストデータ、マルチキャストデータを取得し、これらをデータ処理部15dに送る。また、復調部15bは、同様に受信部から送られてきた無線ネットワーク間制御信号(無線ネットワークとの間の制御信号)および基地局間制御信号(基地局との間の制御信号)を取得して制御部15cに送る。
受信電界強度検出部15eは、受信信号強度(受信電界強度)を検出し、在圏ゾーン、周辺ゾーンにおける参照信号(パイロット信号)の受信電力や干渉電力、並びに通信チャネルの受信電力や干渉電力を測定し、制御部15cへ測定結果を送る。
変調部15fは、データ処理部15dから送られてきたデータを制御部15cからの設定にしたがって誤り訂正のための符号化、物理チャネルへのマッピング、変調処理を行い、処理結果を送信部15gに送る。また、変調部15fは、制御部15cから入力された無線ネットワーク間制御信号、基地局間制御信号を同様に制御部からの設定にしたがって誤り訂正のための符号化、物理チャネルへのマッピング、変調処理を行い、送信部へ送る。なお、無線ネットワーク間制御信号、基地局間制御信号には、受信電界強度検出部15eの測定結果を含める。
送信部１５ｇは、変調部から入力する変調信号をRF信号にし、送信電力増幅器で増幅してアンテナより基地局に向けて送信する。
データ処理部15dは、復調部15bから送られてきたブロードキャストデータ、マルチキャストデータをデータの種類に応じた処理を行い、表示部15h、スピーカ部15ｉに送り、描画出力、音声出力する。また、データ処理部15dは、送信データを変調部15fに送る。
操作部15jは、ブロードキャストサービス、マルチキャストサービスの提供の要求、提供を止める要求等を行うための操作を行い、その要求データを制御部15cに送信する。
制御部15cは、以下の処理を行う。
・無線ネットワーク制御装置、基地局からの制御信号を復調部15aから受信する。
・無線ネットワーク制御装置、基地局への制御信号を変調部15fへ送信する。
・無線ネットワーク制御装置からの制御信号に基づいて予め仕様で決められた制御手順により、無線リソース（例えば、チャネル種別、無線チャネル（CDMAではコード））の設定を変調部15f、復調部15bへ指示する。
・無線ネットワーク制御装置、あるいは、基地局からの呼び出しの制御信号を受信し、その応答の制御信号を変調部15fへ送る。
・操作部15jからの要求にしたがい、ブロードキャストサービス、マルチキャストサービスのサービス提供要求、提供停止要求を示す制御信号を変調部15fへ送る。
・受信電界強度検出部15eからの測定値をもとに、無線ネットワーク制御装置、あるいは、基地局からの制御信号で指定された条件になった時、該測定値を無線ネットワーク制御装置、あるいは、基地局に通知するために変調部15fに送る。
・受信電界強度検出部15eからの測定値をもとに、無線ネットワーク制御装置からの制御信号で指定された条件になった時、ゾーンの更新通知、あるいは、移動先のゾーンのチャネル設定を要求する制御信号を変調部15fに送る。
・受信電界強度検出部15eからの測定値をもとに、無線ネットワーク制御装置からの制御信号で指定される条件になった時、予め無線ネットワーク制御装置より通知されている無線リソースの設定を復調部15b、変調部15fへ指示する。
【００１１】
（C）第1実施例
第1実施例は、判定基準を満たさない時、ブロードキャストデータ、マルチキャストデータの送信を行わない実施例である。
図6は第1実施例の処理フローであり、判定基準は既述の第1発明の概要における判定基準(ｉ)である。処理は基地局14が行っても良いし、あるいは、無線ネットワーク制御装置１３が行っても良い。
マルチキャスト（ブロードキャスト）サービスが開始された時、基地局のサービスエリアを1以上のセクタ(ゾーン)に分割した時、各ゾーン内にて、サービスを受信している端末の存否の確認処理を行う(ステップ１)。端末の存否確認処理の詳細は図９に従って後述する。
ステップ１の結果より、各ゾーン内の端末数が"０"か、判定する(ステップ2)。端末数が"０"であれば、該当ゾーンにおける無線チャネルの送信停止処理を行う(ステップ3)。なお、基地局１４が送信停止処理を行う場合には、物理チャネルでの送信を停止する。また、無線ネットワーク制御装置１３が送信停止処理を行う場合には、論理チャネルでの送信を停止する。
一方、端末数が"０"でなければ、無線チャネルでのブロードキャストデータ、マルチキャストデータの送信開始（継続）処理を行う。なお、基地局が送信開始処理を行う時は、物理チャネルで、無線ネットワーク制御装置が送信開始（継続）処理を行う時は、論理チャネルでそれぞれブロードキャストデータ、マルチキャストデータの送信を開始する。
ステップ3、ステップ4の処理後、マルチキャスト（ブロードキャスト）サービスが終了しているか判定する(ステップ5)。サービスが終了している場合は、動作を終了する(ステップ6)。
以上では、基地局14あるいは無線ネットワーク制御装置１３がすべて処理した場合であるが、ステップ1,2,5,6を無線ネットワーク制御装置13が行い、ステップ3,4を基地局14が実行するようにしても良い。この場合、無線ネットワーク制御装置13はステップ2の判定後、判定結果を基地局14に通知し、基地局14が物理チャネルを停止する。
図7は端末の動作を説明する処理フローである。
端末１５は下記動作を、基地局14（あるいは無線ネットワーク制御装置13）からの呼び出し要求がある毎に行う。すなわち、端末１５は、基地局１４（あるいは無線ネットワーク制御装置13）からの呼び出し要求に対する受信処理を行い(ステップ1)、呼び出し要求に対して基地局（無線ネットワーク制御装置）へ呼び出し応答を送信する(ステップ2)。
【００１２】
(c-1)第1変形例
第1実施例では判定基準が「サービスの提供を受ける端末存否」であったが、判定基準を前述の第1発明の概要における判定基準(ii)としてもよい。この判定基準(ii)は「サービス品質、サービス数、サービス利用端末数（または、サービス利用端末推定数）」であり、それぞれのサービスが要求する最低サービス品質を算出し、全てのサービスを提供するのに必要な伝送量を求め、該伝送量がマルチキャスト（ブロードキャスト）に割り当てられた伝送量を超えた場合、サービス利用端末数の少ないサービスを停止し、割り当てられた伝送量以下にする。
図8は第1変形例の処理フローであり、全てのサービスを送信するのに必要な伝送量、端末数の確認処理を基地局14あるいは無線ネットワーク制御装置１３で行う場合の例である。
マルチキャスト（ブロードキャスト）サービスが開始された時、基地局14の各セクタのゾーン内にて、サービスを受信している端末数の確認処理を行う(ステップ1)。端末数の確認処理は図10に従って後述する。
サービスの総伝送量がゾーン内でマルチキャスト（ブロードキャスト）に割り当てられた総伝送量を超えているか判定する(ステップ2)。
サービスの総伝送量がゾーン内の割り当て伝送量を超えている場合は、サービス継続可能な端末数か判定する(ステップ3)。
端末数がサービス継続可能な数でなかった場合は、無線チャネルの送信停止処理を行う(ステップ4)。なお、基地局１４が送信停止処理を行う場合には、物理チャネルでの送信を停止する。また、無線ネットワーク制御装置１３が送信停止処理を行う場合には、論理チャネルでの送信を停止する。
一方、ステップ２でサービスの総伝送量がゾーン内の割り当て伝送量を超えていない場合およびステップ3でサービス継続可能な端末数の場合は、無線チャネルの送信開始（継続）処理を行う(ステップ5)。なお、基地局が送信開始処理を行う時は、物理チャネルで、無線ネットワーク制御装置が送信開始（継続）処理を行う時は、論理チャネルでそれぞれブロードキャストデータ、マルチキャストデータの送信を開始する。
ステップ４あるいはステップ5の処理の後、マルチキャスト（ブロードキャスト）サービスが終了しているか判定し(ステップ6)、サービスが終了している場合は、動作を終了する。
以上では、基地局14あるいは無線ネットワーク制御装置１３がすべて処理した場合であるが、ステップ1,2,3,6を無線ネットワーク制御装置13が行い、ステップ4,5を基地局14が実行するようにしても良い。この場合、無線ネットワーク制御装置13はステップ2あるいは3の判定後、判定結果を基地局14に通知し、基地局14が物理チャネルを停止する。
【００１３】
(c-2)端末の存否確認処理
図9は端末の存否確認処理フローである。
基地局14あるいは無線ネットワーク制御装置13は、ゾーン内存在リスト表の端末の整理番号を示す変数ｘを１にセットする(ステップ1)。ついで、サービスを提供しているゾーンに対して、端末からサービス提供を停止する要求(削減要求)があるか判定する(ステップ2)。
次の２つの場合、
(1)端末が通話を終了する時、
(2)端末が他のゾーンへ移動する時、
サービス提供の停止要求があったと判定する。端末が移動した時、サービス提供の停止要求を出すには以下の(1)、(2)の方法がある。
(1)端末の存否確認処理を基地局で行う方法。この方法には
・端末から移動前の基地局に通知する、
・無線ネットワーク制御装置13から移動前の基地局に通知する、
場合がある。
(2)端末の存否確認処理を無線ネットワーク制御装置で行う方法。この方法には、
・端末15から無線ネットワーク制御装置に通知する、
・無線ネットワーク制御装置が端末のゾーン移行を検出する、
場合がある。
ステップ2で削除要求があった場合は、削除要求のあった端末をリストから削除し(ステップ3)、ステップ4の処理に進む。ついで、端末からサービスを提供しているゾーンに対してサービス提供要求(登録要求)があったか判定する(ステップ4)。次の３つの場合、
・端末が通話を開始する時、
・端末他のゾーンから移動してきた時、
・基地局、あるいは、無線ネットワーク制御装置が、サービスが必要であるか端末に応答を求め、必要との応答があった時、
には、サービス提供要求があったと判定する。端末が移動した時、サービスの提供の要求を出すには、次の方法がある。すなわち、
(1)端末の存否確認処理を基地局で行う方法。この方法には、
・端末から基地局に通知する、
・無線ネットワーク制御装置から基地局に通知する、
場合がある。
(2)端末の存否確認処理を無線ネットワーク制御装置で行う方法。この方法には
・端末から無線ネットワーク制御装置に通知する、
・無線ネットワーク制御装置にてゾーン移行を検出する、
場合がある。
ステップ4で登録要求があった場合は、要求のあった端末をリストに登録し、ステップ6に進む。
ついで、存否処理における呼び出し繰り返し数を示す変数ｙに1をセットし(ステップ6)、端末の整理番号がｘであるユーザの呼び出しを行い(ステップ7)、この呼び出しに対する整理番号ｘのユーザの応答受信処理を行い(ステップ８)、整理番号ｘのユーザから応答があったか判定する(ステップ9)。
応答があれば、応答のあったユーザをリストに登録あるいは更新し(ステップ10)、端末が存在するとして、端末の存否確認処理を終了する。
一方、ステップ9において、応答がなければ、呼び出し繰り返し数ｙが繰り返し終了数に達したか判定する(ステップ11)。繰り返し終了数に達していなければ、呼び出し繰り返し変数ｙをインクリメントし(ステップ12),ステップ7以降の処理を繰り返す。
ステップ11で繰り返し終了数に達していれば、応答のなかったユーザをリストから削除する(ステップ13)。ついで、端末の整理番号をインクリメントし(ステップ14)、全ての端末の存否確認を行ったか判定する(ステップ15)。全ての端末の存否確認を終了してなければ、ステップ2以降の処理を繰り返し、全ての端末の存否確認を終了した場合は、端末が存在しないとして、端末の存否確認処理を終了する。
【００１４】
(c-3)端末数の確認処理
図10は端末数の確認処理フローであり、ステップ１〜ステップ8までの処理は図9のステップ１〜ステップ8までの処理と同一である。
基地局14あるいは無線ネットワーク制御装置13は、整理番号ｘのユーザ端末の応答受信処理を行い(ステップ8)、しかる後、整理番号ｘのユーザから応答があったか判定する(ステップ9)。応答があれば、応答のあったユーザをリストに登録あるいは更新すると共に(ステップ10)、端末数nをカウントアップする(ｎ＝ｎ+1，ステップ11)。
一方、ステップ9で応答がなければ、呼び出し繰り返し数ｙが繰り返し終了数に達したか判定する(ステップ12)。繰り返し終了数に達していなければ、呼び出し繰り返し変数ｙをインクリメントし(ステップ13)、ステップ7以降の処理を繰り返す。ステップ12で呼び出し繰り返し数ｙが繰り返し終了数に達していれば、応答のなかったユーザをリストから削除する(ステップ14)。
以後、端末の整理番号をインクリメントし(ｘ＝ｘ＋１，ステップ15)、全ての端末の存否確認を行ったか判定する(ステップ16)。存否確認を行っていない端末があれば、ステップ2以降の処理を繰り返し、全ての端末の存否確認を終了した場合は、端末数ｎの確認処理を終了する。
【００１５】
（D）第2実施例
第2実施例は判定基準に応じてブロードキャストデータ、マルチキャストデータを送信する最適な無線チャネルを選択する例である。
図11は無線ネットワーク制御装置13の処理フローであり、判定基準が前述の第２発明の概要における判定基準(i)（サービスの提供を受ける端末数）であり、無線チャネル選択条件がａの場合である。
マルチキャスト（ブロードキャスト）サービスが開始した時、無線ネットワーク制御装置13は、サービスを提供している基地局14の各セクタのゾーン内において共通物理チャネルでサービスを提供しているか判定する(ステップ１)。サービスを提供する物理チャネルが共通物理チャネルであれば、サービスを受信している端末数の確認処理を行う(ステップ2)。ついで、各セクタのゾーン内の端末数が"０"であるか判定し(ステップ3)、端末数が"０"でなければ、ゾーン内の端末数がx1以下であるか判定する(ステップ4)。端末数がx1以下でなければ、共通物理チャネルでサービスを提供するのに十分な端末数なので、共通物理チャネルで送信を続ける(ステップ５)。しかし、端末数がx1以下であれば、共通物理チャネルでサービスを提供するのに十分な端末数でないので、個別物理チャネルに変更する(ステップ6)。
一方、ステップ3で端末数が"0"の場合は、送信停止処理を行う(ステップ7)。又、ステップ1でサービスを提供する物理チャネルが共通物理チャネルでない場合は、サービスを提供する物理チャネルが個別物理チャネルであるか判定する(ステップ8)。サービスを提供する物理チャネルが個別物理チャネルであれば、ゾーン内の端末数がx2以上であるか判定する(ステップ9)。この場合、サービスを提供する物理チャネルが個別物理チャネルであり、個別物理チャネル数が端末数に相当するので、個別物理チャネル数で端末数を求める。
端末数がx2以上であれば、共通物理チャネルでサービスを提供するのに十分な端末数なので、共通物理チャネルに変更する(ステップ10)。しかし、端末数がx2以上でなければ、共通物理チャネルでサービスを提供するのに十分な端末数でないので、個別物理チャネルでサービスの提供を継続する(ステップ11)。
一方、ステップ８でサービスを提供する物理チャネルが個別物理チャネルでなければ、個別物理チャネルでサービス提供中にセル内の全ての端末がサービスを終了した時なので、つまり、送信停止中なので、送信停止を継続する(ステップ12)。ステップ5〜7,10〜12の処理後、マルチキャスト（ブロードキャスト）サービスが終了したか判定する(ステップ13)。サービスが終了していなければステップ1へ戻り、以降の処理を繰り返し、サービスが終了していれば処理を終了する。
図12は基地局の処理フローである。
マルチキャスト（ブロードキャスト）サービスが開始された時、無線ネットワーク制御装置13より、共通物理チャネルから個別物理チャネルへの変更が指示されたか判定する(ステップ1)。
個別物理チャネルへの変更指示があれば、個別物理チャネルへの変更処理を行う(ステップ2)。一方、個別物理チャネルへの変更指示がなければ、無線ネットワーク制御装置13より、個別物理チャネルから共通物理チャネルへの変更が指示されたか判定する(ステップ3)。共通物理チャネルへの変更指示があれば、共通物理チャネルへの変更処理を行う(ステップ4)。しかし、共通物理チャネルへの変更が指示されていなければ、無線ネットワーク制御装置13から物理チャネルの変更指示が何もなかったとみなす。以上の物理チャネルの変更処理後、マルチキャスト（ブロードキャスト）サービスが終了したか判定する(ステップ5)。サービスが終了していなければ、ステップ1へ戻り、以降の処理を繰り返し、サービスが終了していれば処理を終了する(ステップ6)。
図13は端末の処理フローである。
マルチキャスト（ブロードキャスト）サービスが開始された時、基地局14（あるいは無線ネットワーク制御装置13）からの呼び出し要求があるか判定する(ステップ1)。呼び出し要求があれば、基地局（無線ネットワーク制御装置）からの呼び出しの受信処理を行い(ステップ2)、受信処理後、基地局（無線ネットワーク制御装置）へ応答を送信する(ステップ3)。
一方、ステップ1で呼び出し要求がなければ、物理チャネルの変更要求があるか判定し(ステップ4)、物理チャネルの変更要求があれば、物理チャネルの変更処理を行う(ステップ5)。
以上の処理終了後、マルチキャスト（ブロードキャスト）サービスが終了したか判定し(ステップ6)、終了していない場合は、ステップ1へ戻り、以降の処理を繰り返し、サービスが終了した場合は、処理を終了する(ステップ7)。
【００１６】
(d-1)第1変形例
第１変形例は、第２発明の概要において説明した判定基準(i)の無線チャネル選択条件bを採用した場合の無線チャネル決定法であり、図14は第1変形例における無線ネットワーク制御装置１３の処理フローである。
マルチキャスト（ブロードキャスト）サービスが開始された時、サービスを受信している端末数の確認処理を行う(ステップ1)。サービスを受信している端末数の確認処理終了後、各セクタのゾーン内の端末数が"０"であるか判定する(ステップ2)。端末数が"０"でなければ、サービスを提供している論理チャネルが共通論理チャネルであるか判定する(ステップ3)。サービスを提供する論理チャネルが共通論理チャネルであれば、ゾーン内の端末数がx1以下であるか判定する。
端末数がx1以下でなければ、共通論理チャネルでサービスを提供することで無線リソースを効率的に使用できるので、共通論理チャネルで送信を続ける(ステップ5)。しかし、端末数がx1以下であれば、個別論理チャネルでサービスを提供することで無線リソースを効率的に使用できるので、個別論理チャネルに変更する(ステップ6)。
ステップ２で端末数が"0"であれば、送信停止(停止継続)処理を行う(ステップ7)。又、ステップ3でサービスを提供する論理チャネルが共通論理チャネルでなければ、個別論理チャネルを使用しているので、個別論理チャネルの判定基準を使用し、ゾーン内の端末数がx2以上であるか判定する(ステップ8)。
端末数がx2以上であれば、共通論理チャネルでサービスを提供することで無線リソースを効率的に使用できるので、共通論理チャネルに変更する(ステップ9)。しかし、端末数がx2以上でなければ、個別論理チャネルでサービスを提供することで無線リソースを効率的に使用できるので、個別論理チャネルでサービスの提供を継続する(ステップ10)。
ステップ5〜7,9〜10の処理後、マルチキャスト（ブロードキャスト）サービスが終了したか判定する(ステップ11)。サービスが終了していなければステップ1へ戻り、以降の処理を繰り返し、サービスが終了していれば、処理を終了する。
【００１７】
(d-2)第2変形例
第2変形例は、第２発明の概要において説明した判定基準(ii)（サービスを提供するために必要な送信パワー）を採用した場合の無線チャネル決定法であり、図15は無線ネットワーク制御装置の処理フローである。
マルチキャスト（ブロードキャスト）サービスが開始された時、サービスを受信している全端末の送信電力の算出処理を行う(ステップ1)。送信電力の算出処理は図１６〜図18の処理フローに従って後述する。
送信電力の算出処理終了後、各セクタのゾーン内の送信電力が０であるか判定する(ステップ2)。送信電力が０でなければ、サービスを提供している物理チャネルが共通物理チャネルであるか判定する(ステップ3)。
サービスを提供する物理チャネルが共通物理チャネルの場合、ゾーン内の送信電力差、すなわち、共通物理チャネル送信電力をPc、個別物理チャネル送信電力をPdとするとき、(Pc−Pd)がx1以上であるか判定する(ステップ4)。
送信電力差(Pc−Pd)がx1以上でなければ、すなわち、Pc<Pd+x1であれば、共通物理チャネルで送信を続ける(ステップ5)。しかし、送信電力差(Pc−Pd)がx1以上であれば、すなわち、Pc≧Pd+x1であれば、個別物理チャネルに変更する(ステップ6)。
又、ステップ２で送信電力が０であれば、送信停止(停止継続)処理を行う(ステップ7)。
一方、ステップ3でサービスを提供する物理チャネルが共通物理チャネルでなければ、個別物理チャネルを使用しているので、個別物理チャネルでの判定基準を使用し、ゾーン内の送信電力差(Pc−Pd)が−x2以下であるか判定する(ステップ8)。送信電力差(Pc−Pd)が−x2以下の場合は、すなわち、Pc+x2≦Pdであれば、共通物理チャネルに変更する(ステップ9)。一方、送信電力差(Pc−Pd)が−x2以下でない場合は、すなわち、Pc>Pd−x2であれば、個別物理チャネルでサービスの提供を継続する(ステップ10)。
ステップ5〜7,9〜10の処理後、マルチキャスト（ブロードキャスト）サービスが終了したか判定する(ステップ11)。サービスが終了していない場合は、ステップ1へ戻り、以降の処理を継続し、サービスが終了していれば、処理を終了する(ステップ12)。
図16は送信電力算出処理フローであり、ステップ1〜８は図9と同じである。
ステップ8の処理後、整理番号ｘの端末から応答があったか判定する(ステップ9)。端末から応答があれば、該端末を、端末における参照信号(パイロット信号)の受信電力値と共に、リストに登録して更新する(ステップ10)。なお、端末からの呼び出し応答には端末における参照信号の受信電力報告値が含まれている。
一方、端末から応答がなければ、呼び出し繰り返し数ｙが繰り返し終了数に達したか、判定する(ステップ11)。繰り返し終了数に達していなければ、呼び出し繰り返し変数ｙをインクリメントし(ステップ12)、ステップ7に戻り、以降の処理を繰り返す。繰り返し終了数に達していれば、応答のなかったユーザをリストから削除する(ステップ13)。
ついで、端末の整理番号をインクリメントし(ステップ14)、全ての端末の存否確認を行ったか判定する(ステップ15)。存否確認を行っていない端末があれば、ステップ2に戻り、以降の処理を繰り返す。全ての端末の存否確認を終了すれば、端末から報告のあった参照信号の受信電力値を合計して個別物理チャネルを使用したときの送信電力を求める(ステップ16)。なお、共通物理チャネルを使用したときの送信電力は予め設定する。
【００１８】
(d-3)第3変形例
第3変形例は端末の呼出をグループ毎に行って送信電力を算出する例であり、図17は第3変形例の送信電力算出処理フローである。
基地局14あるいは無線ネットワーク制御装置13は、ゾーン内にいる端末の整理番号を示す変数ｘ1,x2をそれぞれ１、a(≧2)にセットする(ステップ1)。ついで、基地局14あるいは無線ネットワーク制御装置13は図16のステップ２〜６までと同一の処理を行う。ステップ6の処理実行後、基地局14あるいは無線ネットワーク制御装置13は、整理番号がｘ1〜x2の全端末の呼び出しデータを多重して端末に向けて送信し、呼び出しを行う(ステップ7)。ついで、基地局14あるいは無線ネットワーク制御装置13は、整理番号ｘ1〜x2の端末からの応答受信処理を行い(ステップ8)、整理番号ｘ1〜x2の端末から応答があったか判定する(ステップ9)。
端末から応答があれば、該端末における参照信号(パイロット信号)の受信電力値と共に端末番号をリストに登録あるいは更新する(ステップ10)。なお、端末からの呼び出し応答には端末における参照信号の受信電力報告値が含まれている。
ついで、整理番号ｘ1〜x2の全端末から応答があったか判定する(ステップ11)。x1〜x2の全端末から応答があればステップ16の処理を行い、応答がなければ、呼び出し繰り返し数ｙが繰り返し終了数に達したか、判定する(ステップ12)。繰り返し終了数に達していなければ、呼び出し繰り返し変数ｙをインクリメントし(ステップ13)、整理番号がｘ1〜x2の端末のなかで、呼び出し応答のなかった端末の呼び出しデータを多重して端末に向けて送信し、呼び出しを行い(ステップ14)、ステップ８以降の処理を繰り返す。
ステップ12において、繰り返し終了数に達すれば、応答のなかった端末をリストから削除する(ステップ15)。
以上の処理後、端末の整理番号x1をx2+1に、x2をx2+aに変更する。すなわち、x1＝x2+1、x2＝x2+aにする(ステップ16)。ついで、全ての端末の存否確認を行ったか判定する(ステップ17)。存否確認を行っていない端末があれば、ステップ2.に戻り、以降の処理を繰り返す。全ての端末の存否確認を終了すれば、端末から報告のあった参照信号の受信電力値を合計して個別物理チャネルを使用したときの送信電力を求める(ステップ18)。なお、共通物理チャネルを使用したときの送信電力は予め設定する。
以上では、リスト上の整理番号でグループ化したが、電話番号の下ｎ桁、あるいは、機体番号の下ｎ桁でグループ化してもよい。また、端末の処理動作は図13と同じである。
図18は第3変形例における送信電力算出処理の別の処理フローである。図17の処理フローと異なる点は、(1)図17のステップ14を削除している点、(2)ステップ21を設け、呼出応答した端末に基地局が応答受信確認通知をしている点、(3)応答受信確認通知を受信した端末は呼び出されても応答しない点である。
図19は、図18の第3変形例における端末の処理フローである。
マルチキャスト（ブロードキャスト）サービスが開始された時、基地局から呼び出し要求があるか判定する(ステップ1)。呼び出し要求があれば、基地局からの呼び出しの受信処理を行う(ステップ2)。ついで、受信したデータが受信応答確認未通知の呼び出しか判定する(ステップ3)。受信確認未通信の呼び出しとは、未だ受信応答確認通知を受信していない呼び出しである。受信確認未通知の呼び出しであれば、基地局へ呼出応答する(ステップ4)。
ステップ１において、基地局からの呼出要求がなければ、基地局からの受信応答通知があるか判定する(ステップ5)。受信応答通知があれば、受信応答確認通知の受信処理を行う(ステップ６)。しかし、受信応答通知がなければ、物理チャネルの変更要求があるか判定する(ステップ7)。物理チャネルの変更要求があれば、物理チャネルの変更処理を行う(ステップ8)。
以後、ステップ４または、６、8の処理終了後、あるいはステップ3で受信応答確認未通知の呼出がなかった場合、あるいはステップ7で物理チャネルの変更要求がなかった場合は、マルチキャスト（ブロードキャスト）サービスが終了したか判定し(ステップ9)、終了してなければ、ステップ1へ戻り、以降の処理を繰り返す。しかし、サービスが終了していれば、処理を終了する(ステップ10)。
【００１９】
(d-4)第４変形例
第４変形例は、第２発明の概要で説明した判定基準(iii)（サービスを提供すると生じる干渉量）を採用した場合の無線チャネル決定法であり、図20は無線ネットワーク制御装置の処理フローである。
マルチキャスト（ブロードキャスト）サービスが開始された時、サービスを受信している端末が他の通信に与える干渉量の算出処理を行う(ステップ1)。干渉量の算出処理は後述するように基地局あるいは無線ネットワーク制御装置13に行わせ、その算出結果を取得する。
干渉量の算出処理終了後、各セクタのゾーン内の端末数が０であるか判定する(ステップ2)。なお、干渉量算出処理時に端末数の確認処理を行う。
端末数が０でなければ、サービスを提供している物理チャネルが共通物理チャネルであるか判定する(ステップ3)。
サービスを提供する物理チャネルが共通物理チャネルであれば、干渉電力差がx1以上か判定する。すなわち、共通物理チャネルでの干渉電力をIc、個別物理チャネルでの干渉電力をIdとするとき、(Ic−Id)がx1以上か判定する(ステップ4)。干渉電力差(Ic−Id)がx1以上でなければ、換言すれば、Ic<Id+x1であれば、共通物理チャネルで送信を続ける(ステップ5)。しかし、干渉電力差(Ic−Id)がx1以上であれば、すなわち、Ic≧Id+x1であれば、個別物理チャネルに変更する(ステップ6)。
ステップ2で、端末数が０であれば、送信停止(停止継続)処理を行う(ステップ7)。又、ステップ3において、サービスを提供する物理チャネルが共通物理チャネルでなければ、個別物理チャネルを使用しているので、個別物理チャネルでの判定基準を使用し、干渉電力差(Ic−Id)が−x2以下か、判定する(ステップ8)。
干渉電力差(Ic−Id)が−x2以下の場合は、すなわち、Ic+x2≦Idであれば共通物理チャネルに変更する(ステップ9)。しかし、干渉電力差(Ic−Id)が−x2以下でない場合は、換言すればIc+x2>Idであれば個別物理チャネルでサービスの提供を継続する(ステップ10)。
ステップ5〜7,9〜10の処理後、マルチキャスト（ブロードキャスト）サービスが終了したか判定する(ステップ11)。サービスが終了していなければ、ステップ1.へ戻り、以降の処理を繰り返し、サービスが終了していれば、処理を終了する。尚、基地局および端末の処理は図12、図13と同じである。
図21は基地局あるいは無線ネットワーク制御装置13による干渉量算出処理フローであり、図16に示す送信電力算出処理フローと殆ど同一である。異なる点は、ステップ16において、端末から報告のあった受信電力値を用いて個別物理チャネルを使用したときの干渉電力を求める点である。なお、共通物理チャネルを使用したときの干渉電力は予め設定した送信電力値を用いて算出する。
図22は干渉電力算出説明図である。
全ての端末151〜156が基地局14と通信している時に報告する干渉電力測定値のリストから、チャネル切替え対象でない端末154〜156の項目を参照し、チャネル種別切替え対象となっている端末151〜153からの干渉電力を算出する。
リストに記入されている干渉電力は、(1)他セルからの干渉、(2)チャネル種別切替え対象のチャネルからの干渉、(3)自セルの他のチャネルからの干渉の合計となっている。他セルからの干渉電力は、伝搬損失に依存した値とし、予め決定しておく(伝搬損が大きいほど、他セルからの干渉を大きくする）。又、チャネル種別切替え対象のチャネルからの干渉と自セルの他チャネルからの干渉は、基地局14から送信する送信電力P1,P2の比で決まるものとする。以上より、チャネル種別切替え対象となっているチャネルの干渉電力を算出する。
リストに記入されている干渉電力＝It、他セルの干渉電力＝Io、チャネル種別切替え対象チャネルの送信電力＝P1、自セルの他チャネルからの送信電力＝P2とする。チャネル種別切替え対象となっているチャネルからの干渉電力I１は、送信電力比より、
I1＝(It−Io)×P1／(P1+P2)
となる。一方、チャネル種別を切り替えたとき、チャネル切り替え対象でない端末154〜156に与える干渉電力It′は、チャネル種別を切り替えたときの送信電力をP1′とすれば、
It′＝｛(P1′+P2)／(P1+P2)｝×(It−Io)＋Io
となる。
なお、P1，P1′は、個別物理チャネルの時は、図20のステップ10にて報告のあった端末からの受信電力報告値の合計であり、共通物理チャネルの時は、システムで予め決められた送信電力値である。
【００２０】
(d-5)第5変形例
第5変形例は、第２発明の概要で説明した判定基準(iv)（サービスの組合わせ）を採用した場合の無線チャネル決定法であり、図23は無線ネットワーク制御装置の処理フローである。
新たなマルチキャスト（ブロードキャスト）サービスが開始された時、共通物理チャネルのサービス組み合わせリストを検索する(ステップ1)。ついで、適合する組み合わせがあるか判定する(ステップ2)。例えば、共通物理チャネルでN個の同報データを送信でき、しかも、N個全部の同報データを送信していない場合、新たなサービスの同報データを該共通物理チャネルに載せて送信できる。従って、共通物理チャネルに余裕がある時は、適合する組み合わせがあると判定し、余裕がなければ適合する組み合わせはないと判定する。
適合する組み合わせがあれば、サービスを提供している物理チャネルが共通物理チャネルか判定する(ステップ3)。サービスを提供する物理チャネルが共通物理チャネルであれば、共通物理チャネルで送信を続ける(ステップ4)。サービスを提供する物理チャネルが共通物理チャネルでなければ、共通物理チャネルに変更する(ステップ5)。
一方、ステップ２で適合する組み合わせがなければ、新たなサービスを受信する端末数が多いか少ないか判定する(ステップ6)。新たなサービスを受信する端末数が多ければ新たな共通物理チャネルで送信する(ステップ7)。しかし、新たなサービスを受信する端末数がすか少なければ、個別物理チャネルで送信を行う（ステップ8）。
ステップ4,5,7,8の処理後、マルチキャスト（ブロードキャスト）サービスが終了したか判定する(ステップ9)。サービスが終了していなければ、ステップ1へ戻り、以降の処理を繰り返し、サービスが終了していれば処理を終了する。尚、基地局および端末の処理は図12、図13と同じである。
【００２１】
（E）第3実施例
第3実施例は、サービスの提供を受ける端末が他ゾーンからサービスを受けることが可能と推定できる領域に移動した時、該端末が網側装置に他ゾーンからの同報データ（ブロードキャストデータあるいはマルチキャストデータ）の送信を要求し、網側装置が該要求に基づいて送信を始める通信方式の実施例である。
図24は第3実施例のゾーン切り替え手順説明図である。
端末15は、移動先ゾーンの基地局142を通してゾーン更新通知により送信開始の要求を無線ネットワーク制御装置13に対して行う…(1)。
無線ネットワーク制御装置13は、移動先ゾーンの状態に応じて表１に示すように移動先ゾーンの基地局142に送信開始通知を行う(送信停止の場合のみ)。又、端末15に対しては移動先基地局142を通して更新通知確認にて要求の応答を行う…(2)。
移動先ゾーンの基地局142は、無線ネットワーク制御装置13からの通知に従い、ブロードキャストデータあるいはマルチキャストデータの送信開始を実行する…(3)。
端末15は、無線ネットワーク制御装置13から指定されたタイミングにて、移動先のゾーンでブロードキャストデータあるいはマルチキャストデータの受信開始をする…(4)。
2008259240.tif 000003
図24では移動先基地局142を介して端末15よりゾーン更新通知により送信開始の要求を無線ネットワーク制御装置13に対して行ったが、図25に示すように移動元ゾーンの基地局141を介してゾーン更新通知により送信開始の要求を無線ネットワーク制御装置13に対して行うこともできる。
図26は無線ネットワーク制御装置13の処理フローである。
無線ネットワーク制御装置13は、マルチキャスト（ブロードキャスト）サービスが開始された時、端末15からのゾーン更新通知の要求があるか判定する(ステップ1)。ゾーン更新通知の要求があれば、移動先基地局142が送信停止中であるか判定する(ステップ2)。移動先基地局142が送信停止中であれば、移動先基地局へ送信開始通知を送信する(ステップ3)。
ステップ３の処理後、または、ステップ2で移動先基地局142が送信停止中でなければ（共通物理チャネルで通信中）、端末15へ更新通知確認を送信する(ステップ4)。しかる後、または、ステップ1でゾーン更新通知がなかった場合は、マルチキャスト（ブロードキャスト）サービスが終了したか判定する(ステップ5)。サービスが終了していなければステップ1へ戻り、以降の処理を繰り返し、サービスが終了していれば処理を終了する。
図27は移動先基地局の処理フローである。
マルチキャスト（ブロードキャスト）サービスが開始された時、送信停止中であるか判定する(ステップ1)。送信停止中であれば、無線ネットワーク制御装置13から送信開始通知があるか判定する(ステップ2)。送信開始通知があれば、送信開始処理を行う(ステップ3)。
ステップ3の処理終了後、または、ステップ1で送信停止中でなかった場合、又は、ステップ2で送信開始通知がなかった場合は、マルチキャスト（ブロードキャスト）サービスが終了したか判定する(ステップ4)。サービスが終了していなければステップ1へ戻り、以降の処理を繰り返し、サービスが終了していれば処理を終了する。
図28は端末の処理フローである。
マルチキャスト（ブロードキャスト）サービスが開始された時、後述するゾーン更新条件を満たしているか判定する(ステップ1)。ゾーン更新通知条件を満たしていれば、ゾーン更新通知の送信処理を行う(ステップ2)。しかる後、更新通知確認の受信処理を行い(ステップ3)、マルチキャスト（ブロードキャスト）データの受信処理を行う(ステップ4)。
ステップ4の処理終了後、または、ステップ1においてゾーン更新通知条件を満たしていなければ、マルチキャスト（ブロードキャスト）サービスが終了したか判定する(ステップ5)。サービスが終了していなければステップ1へ戻り、以降の処理を繰り返し、サービスが終了していれば処理を終了する。
・ゾーン更新通知条件例
ゾーン更新通知条件は次の第1、第2の2つの条件を満足する事である。
第1の条件は、参照信号(パイロット)より測定した品質(測定品質)をQmeas、最低要求品質をQqminとすれば、次式
Qmeas≧  Qqmin
を満足することである。
第2の条件は、在圏しているゾーンの測定品質（参照信号より測定）をQs、周辺ゾーンの測定品質（参照信号より測定）をQn,1,・・・,Qn,nとすれば、次式
Qs＜Qn,x (xは、1〜ｎの１つの値)
を満たす少なくと1つの周辺ゾーンが一定時間継続して存在する事である。
なお、図25に示すように、移動元ゾーンの基地局141を介してゾーン更新通知により送信開始の要求を無線ネットワーク制御装置13に対して行う場合は、第1の条件を
Qmeas≧  Qqmin−Δ1
とし、第2条件を
Qs＜Qn, x−Δ2
とすることもできる。すなわち、ゾーン更新通知条件を、実際にマルチキャスト(ブロードキャスト)サービスを受信できる領域周辺のゾーン更新通知条件とすることもできる。これにより、例えば、ゾーン切り替えの所要処理時間を長くすることができる。
【００２２】
(e-1)変形例
第3実施例では、無線ネットワーク制御装置13が各基地局へ論理チャネルに載せてマルチキャスト（ブロードキャスト）データを既に送信してあり、移動先基地局142が無線ネットワーク制御装置13からの指示に従って上記データの端末への送信を行う場合である。しかし、変形例は無線ネットワーク制御装置13が、未だ移動先基地局142へマルチキャスト（ブロードキャスト）データを送信しておらず、端末からの要求により論理チャネルに載せて上記データを移動先基地局142に送信し、該基地局より端末へ送信する。
図29は変形例におけるシーケンス説明図である。
端末15は、移動先基地局142を介して、ゾーン更新通知により無線ネットワーク制御装置13に送信開始の要求を行う。
無線ネットワーク制御装置13は、ゾーン更新通知を受信すれば、移動先基地局142の状態に応じて表2に示すように送信開始処理を行う。すなわち、移動先基地局142が送信停止中であれば、マルチキャスト（ブロードキャスト）データを論理チャネルに載せて移動先基地局142へ送信すると共に該データの端末への送信を指示する。なお、移動先基地局142が共通物理チャネルで上記データを送信中であれば何もしない。
2008259240.tif 000004
ついで、無線ネットワーク制御装置13は、端末15に対して移動先基地局142を通して更新通知確認を送って要求に対する応答を行う。以後、端末15は、無線ネットワーク制御装置13から指定されたタイミングにて、移動先のゾーンでブロードキャストデータあるいはマルチキャストデータの受信を開始する。
図29では移動先基地局142を介して端末15は、ゾーン更新通知により送信開始の要求を無線ネットワーク制御装置13に対して行ったが、図30に示すように移動元ゾーンの基地局141を介してゾーン更新通知により送信開始の要求を無線ネットワーク制御装置13に対して行うこともできる。
図31は変形例における無線ネットワーク制御装置の処理フローである。尚、端末の処理は第3実施例の場合と同じである。
無線ネットワーク制御装置13は、マルチキャスト（ブロードキャスト）サービスが開始された時、端末15からゾーン更新通知の要求があるか判定する(ステップ1)。ゾーン更新通知の要求があれば、移動先基地局142が送信停止中であるか判定する(ステップ2)。移動先基地局142が送信停止中であれば、該移動先基地局へ論理チャネルにてマルチキャスト（ブロードキャスト）データの送信を開始する(ステップ3)。これにより、移動先基地局142は共通論理チャネルを物理チャネルにマッピングし、共通物理チャネルで上記データの送信を行なう。
ステップ3の処理後、または、ステップ2で移動先基地局142が送信停止中でなければ、端末15へ更新通知確認メッセージを送信する(ステップ4)。しかる後、または、ステップ1でゾーン更新通知がなかった場合は、マルチキャスト（ブロードキャスト）サービスが終了したか判定する(ステップ5)。サービスが終了していなければステップ1へ戻り、以降の処理を繰り返し、サービスが終了していれば処理を終了する。
上記実施例では、「ゾーン更新通知」、「更新通知確認」を同じ基地局を通して行っていたが、異なる基地局を通して行ってもよい。又、上記実施例では、移動先基地局が共通無線チャネルで通信を行っているとき、移動先への通知を行っていなかったが、移動先基地局の状態に関わらず、通知を行ってもよい。又、上記実施例での使用するチャネルは、共通物理チャネル、共通論理チャネルを使用していたが、個別物理チャネル、個別論理チャネル、共有物理チャネルなど、他のチャネルを使用してもよい。これらの変形例は以下の実施例でも言えることである。
【００２３】
(e-2)図25及び図30の変形例
(e-2-1)第1変形例
図32は、第３実施例の図25、図30の変形例であり、(1)物理チャネル送信、論理チャネル送信を共に行い、更に、(2)移動元ゾーンに対する処理及びユーザデータ伝送路設定処理を付加した実施例である。図32のシーケンスは、例えば、移動元ゾーン141が共通物理チャネル、共通論理チャネルで通信を行い、移動先ゾーン142がサービスを提供していない場合などに実施される。また、例えば、移動元ゾーン141が共通物理チャネル、共通倫理チャネルで通信を行い、移動先ゾーン142も共通物理チャネル、共通論理チャネルで通信を行っている場合に、移動先ゾーンで共通物理チャネル、共通論理チャネルで通信を行う場合などにも適用できる。
図32において、図２５、図３０の「ゾーン更新通知」、「更新通知確認」は、それぞれ、便宜上、「ゾーン更新予約」、「ゾーン更新予約完了」と名称を変更してあるが同じことを意味している。また、図２５の「送信開始通知」、「送信開始」、図３０の「送信開始」は、図32の(2)にて、「無線チャネル設定、物理チャネル送信開始、論理チャネル送信開始」とまとめている。また、図２５、図３０の(4)の「受信開始」は、図32の(7)の「受信開始」と同一である。
動作を説明すると、(1)、(2)の処理完了後、端末15は、無線ネットワーク制御装置13より移動元ゾーン141を介してゾーン更新予約完了通知にてゾーン移行後の無線チャネル（物理チャネル、論理チャネル）の設定情報を受信する。…(3)
ついで、ゾーン移行状態になれば、すなわち、移動先ゾーンのデータを受信できる状態になれば、端末15は、上記ゾーン更新予約完了通知により通知された無線チャネル情報に基づいて無線チャネルを設定する…(4)、(5)。
端末15が無線チャネルの設定を行うことにより、ユーザデータ伝送路の設定が完了し、端末は受信を開始する。…(6)、(7)
その後、移動元ゾーン(移動元基地局)141からのデータ受信が不可能になれば、または、不要になれば、端末15はゾーン更新完了通知により、ネットワーク制御装置13に対し、「移動元基地局の論理チャネル、物理チャネルの送信停止が可能なったこと」を通知する。…(8)、(9)
なお、(7)と(8)の処理を同時に行われる場合もある。
ゾーン更新完了通知を受信した無線ネットワーク制御装置13は、移動元ゾーン141の状態を調べ、例えば、ゾーン移行を行った端末15と同一のユーザ伝送路の設定を行っている別の端末が移動元ゾーンに存在するか調べ、存在しなければ、移動元基地局141に対して論理チャネルの送信停止、物理チャネルの送信停止、無線チャネルの削除を指示する。…(10)
その結果、移動元基地局141は端末15が使用していたユーザデータ伝送路の削除を行う。しかる後、無線ネットワーク制御装置13は、(9)のゾーン更新完了通知に対する処理が完了したことを示すゾーン更新完了確認通知を端末15に送信し、一連の処理を終了する。…(12)
なお、端末15がゾーン更新予約を送信し、ゾーン更新予約完了を受信後、該端末15が予約したゾーンへ移動しなかった場合、例えば、次の(ｉ)〜(iv)の場合、無線ネットワーク制御装置13はマルチキャスト（ブロードキャスト）サービスの予約を解約し、予約したゾーンのマルチキャスト（ブロードバンド）サービスの送信を停止する。
(i)無線ネットワーク制御装置13が、ゾーン更新予約受信後、タイマを起動し、ゾーン更新完了通知の受信ができずにタイマが満了した場合。
(ii)端末がマルチキャスト（ブロードバンド）サービスを送受信している状態において、定期的にゾーン更新予約通知を送信する場合、無線ネットワーク制御装置13がゾーン更新予約受信後、一定時間経っても、次のゾーン更新予約通知等を受信できなかった場合。
(iii)１つのゾーンのみにゾーン更新予約を送信するシステム、あるいは、１つのゾーンのみにゾーン更新予約を送信したことが分かっている場合、他ゾーンにて新たにゾーン更新予約を無線ネットワーク制御装置が検出した場合。
(iv)端末からのマルチキャスト（ブロードキャスト）サービスの送信中止の通知を行った場合。この(iv)の場合、マルチキャスト（ブロードキャスト）サービスを送信しているゾーンへ直接通知する場合と、他のゾーンを経由して行う場合がある。
また、ゾーン更新予約通知は、複数の移動先に宛てて送信することもできる。その場合、１つのメッセージの中に複数の移動先情報を含める、あるいは、各移動先宛毎に個々にゾーン更新予約通知を送信する。また、複数のゾーン更新通知を出した場合、図32の(1)の「ゾーン更新予約」を通知したが、そのゾーンに移行しなかった場合には、移動しなかったゾーンのデータの送信を中止する。
また、端末15は(4)のゾーン移行状態になっても、(3)のゾーン更新予約完了を受信できなかった場合は、再度、移動先ゾーン142を通じてゾーン更新予約を送信する。又、無線ネットワーク制御装置13は、(3)のゾーン更新予約完了を移動元ゾーン141、移動先ゾーン142の両ゾーンに送ることも可能である。その場合は、端末はゾーン更新前なら移動元ゾーン141で、ゾーン更新後なら移動先ゾーン142で受信を行う。
図33は、図32のシーケンスにおける無線ネットワーク制御装置13の処理フローである。この処理フローでは、「ゾーン更新予約完了」送信後、端末が予約したゾーンに来ていないことの検出をタイマベースで行った実施例を示している。検出が不要な場合は、ステップ２、６、１０，１１は不要で、ステップ６に変わって「ゾーン更新完了通知受信処理」を行う。
移動先基地局142の処理フローは下記の動作を除いて、図２７の処理と同じである。
・図32の手順(9)において端末15からの「ゾーン更新完了通知」を無線ネットワーク制御装置13に送信すること。
・図32の手順(12)において無線ネットワーク制御装置13からの「ゾーン更新完了確認」を端末15に送信すること。
・端末15からの「ゾーン更新通知」（「ゾーン更新予約」に名称変更）を無線ネットワーク制御装置13に送信しないこと。図２４では、端末15が移動先ゾーン142にを介して無線ネットワーク制御装置13に送信していたが、図32のシーケンスでは、移動元ゾーン141を介して送信しているため。）
・無線ネットワーク制御装置13からの「更新通知確認」（「ゾーン更新予約完了」に名称変更）を端末15に送信しないこと。（図２４では、無線ネットワーク制御装置13は、移動先ゾーン142を介して端末15に送信していたが、図32のシーケンスでは、移動元ゾーン141を介して送信しているため。）
・マルチキャスト（ブロードキャスト）データが載っている論理チャネルを物理チャネルにマッピングすること。
図34は移動元基地局141の処理フローである。図の動作に加えて、以下の動作
・端末15からの「ゾーン更新予約」を無線ネットワーク制御装置13に送信する動作、
・無線ネットワーク制御装置13からの「ゾーン更新予約完了」を端末15に送信する動作、
を行う。
図35は端末15の処理フローである。ゾーン移行状態の検出は、ゾーン更新予約条件と同一であれば不要にすることも可能である。
【００２４】
(e-2-2)第2変形例
図36は図32の実施例において、複数の無線ネットワーク制御装置13a,13bをまたがってメッセージを送信する場合のシーケンスである。
(1)端末15は、ゾーン更新予約を、移動元ゾーン141を通じて移動元無線ネットワーク制御装置13aに送信する。
(2)移動元無線ネットワーク制御装置13aは、「ゾーンを変更する端末15に対して、移動先無線ネットワーク制御装置13bからマルチキャスト（ブロードキャスト）サービスを提供する」ように、コアネットワーク12に対して、マルチキャスト（ブロードキャスト）サービス要求を出す。
(3)マルチキャスト（ブロードキャスト）サービス要求を受信したコアネットワーク12は、移動先無線ネットワーク制御装置13bに対し、マルチキャスト（ブロードキャスト）サービスを送信するようマルチキャスト（ブロードキャスト）サービス送信指示を出す。
(4)また、マルチキャスト（ブロードキャスト）サービス要求を受信したコアネットワーク12は、移動先無線ネットワーク制御装置13bとユーザデータチャネルの設定を行う。なお、端末１５に提供可能なマルチキャスト（ブロードキャスト）データがコアネットワーク12より送信されている場合は、更に、ユーザチャネル設定を行う必要はない。
(5)マルチキャスト（ブロードキャスト）サービス送信指示を受信した移動先無線ネットワーク制御装置13bは、移動先ゾーン142との間に、端末15と通信するための無線チャネル設定を行い、物理チャネル、論理チャネルの送信を開始する。なお、マルチキャスト（ブロードキャスト）データが移動先無線ネットワーク制御装置13bより送信されている場合で、かつ、端末15に設定される無線チャネルの設定が同一の場合は、更に、無線チャネルの設定、物理チャネル、論理チャネルの送信を行う必要はない。
(6)移動先無線ネットワーク制御装置13bは、以上の(4)、(5)の処理により、コアネットワーク12とユーザチャネルの設定を行い、かつ移動先無線ゾーン142と無線チャネルの設定を行い、更に、物理チャネル、論理チャネルの送信を開始したら、コアネットワーク12へマルチキャスト（ブロードキャスト）サービス送信指示応答を送信する。
(7)マルチキャスト（ブロードキャスト）送信指示応答を受信したコアネットワーク12は、移動先無線ネットワーク制御装置13bよりマルチキャスト（ブロードキャスト）サービスの提供が行われていることを通知するために、移動元無線ネットワーク制御装置13aへマルチキャスト（ブロードキャスト）サービス要求確認を送信する。
(8)マルチキャスト（ブロード）キャストサービス要求確認を受信した移動元無線ネットワーク制御装置13aは、端末15へゾーン更新予約完了を送信する。
(9)ゾーン更新予約完了を受信した端末15は、図32の手順(4)〜(8)の処理(7)′を実行する。しかる後、ゾーン更新完了通知を、移動先ゾーン142を通して移動先無線ネットワーク制御装置13bに送信する。
(10)ゾーン更新完了通知を受信した移動先無線ネットワーク制御装置13bは、コアネットワーク12に対して移動元ゾーン141のマルチキャスト（ブロードキャスト）サービスの提供を停止するために、マルチキャスト（ブロードキャスト）サービス削除要求を出す。
(11)マルチキャスト（ブロードキャスト）サービス削除要求を受信したコアネットワーク12は、移動元無線ネットワーク制御装置13aへマルチキャスト（ブロードキャスト）サービス送信停止指示を送信する。
(12)マルチキャスト（ブロードキャスト）サービス送信停止指示を受信した移動元無線ネットワーク制御装置13aは、論理チャネル、物理チャネルの送信停止、無線チャネルの削除を行う。尚、端末15に設定されていた無線チャネルの設定と同一のマルチキャスト（ブロードキャスト）データをサービスしている端末が移動元ゾーン141に残存している場合は、物理チャネル、論理チャネルの送信停止、無線チャネルの削除を行う必要はない。
(13)さらに、移動元無線ネットワーク制御装置13bは、ユーザデータチャネルの削除を行う。なお、端末15に設定されていた無線チャネルの設定と同一のマルチキャスト（ブロードキャスト）データをサービスしている端末が移動元ゾーンに残存している場合は、ユーザデータチャネルの削除を行う必要はない。
(14)以上により、論理チャネル、物理チャネルの送信停止、無線チャンネルの削除、ユーザデータチャネルの削除を行った移動元無線ネットワーク制御装置13aは、コアネットーク12へマルチキャスト（ブロードキャスト）サービス送信停止指示応答を送信する。
(15)マルチキャスト（ブロードキャスト）サービス送信停止指示応答を受信したコアネットワーク12は、「移動元ゾーン141にてマルチキャスト（ブロードキャスト）サービスの提供が終了したこと」をマルチキャスト（ブロードキャスト）サービス削除要求確認で移動先無線ネットワーク制御装置13bへ通知する。
(16)マルチキャスト（ブロードキャスト）サービス削除要求確認を受信した移動先無線ネットワーク制御装置13bは、端末15からのゾーン更新完了通知に対する処理が完了したことをゾーン更新完了確認で端末15に通知する。
図37は図36のシーケンスにおける移動元無線ネットワーク制御装置13aの処理フロー、図38は移動先無線ネットワーク制御装置13bの処理フローである。
【００２５】
(e-2-3)第３変形例
図39は図32の実施例において、複数の無線ネットワーク制御装置13a,13bをまたがる場合のシーケンス例である。
(1)端末15は、ゾーン更新予約を、移動元ゾーン141を介して移動元無線ネットワーク制御装置13aに送信する。
(2)移動元無線ネットワーク制御装置13aは、ゾーン転送通知により「端末15がゾーン変更すること」を移動先ネットワーク制御装置13bに通知する。
(3)移動先ネットワーク装置13bは、コアネットワーク12よりマルチキャスト（ブロードキャスト）サービスの送信を要求するため、マルチキャスト（ブロードキャスト）サービス要求をコアネットワーク12に対して送信する。なお、端末15に提供可能なマルチキャスト（ブロードキャスト）データがコアネットワーク12より既に送信されている場合は、マルチキャスト（ブロードキャスト）サービス要求の送信は行う必要はない。
(4)マルチキャスト（ブロードキャスト）サービス要求を受信したコアネットワーク12は、移動先無線ネットワーク制御装置13bとの間にユーザデータチャネル設定を行う。なお、端末15に提供可能なマルチキャスト（ブロードキャスト）データがコアネットワーク12より既に送信されている場合は、新たにユーザデータチャネルの設定を行う必要はない。
(5)コアネットワーク12は、ユーザデータチャネルの設定を完了すると、マルチキャスト（ブロードキャスト）サービス送信指示を移動先無線ネットワーク制御装置13bに送信する。なお、端末15に提供可能なマルチキャスト（ブロードキャスト）データが既にコアネットワーク12より送信されている場合、マルチキャスト（ブロードキャスト）サービス送信指示は行われない。
(6)マルチキャスト（ブロードキャスト）サービス送信指示を受信した移動先無線ネットワーク制御装置13bは、無線チャネルの設定、物理チャネル、論理チャネルの送信を開始する。なお、既にマルチキャスト（ブロードキャスト）サービスを提供する無線チャネルの設定、物理チャネル、論理チャネルの送信が開始されている場合で、かつ、端末15に設定される無線チャネルの設定が同一の場合は、新たに、無線チャネルの設定、物理チャネル、論理チャネルの送信を行う必要はない。
(7)無線チャネルの設定、物理チャネル、論理チャネルの送信開始処理が完了すると、移動先無線ネットワーク制御装置13bは、コアネットワーク12に対して、マルチキャスト（ブロード）キャストサービス送信指示応答を送信する。なお、端末15に提供可能なマルチキャスト（ブロードキャスト）データがコアネットワークより送信されている場合は、マルチキャスト（ブロードキャスト）サービス送信指示応答の送信は行う必要はない。
(8)無線チャネルの設定、物理チャネル、論理チャネルの送信が完了したとき、移動先無線ネットワーク制御装置13bは、移動元無線ネットワーク制御装置13aへマルチキャスト（ブロードキャスト）サービスゾーン転送通知応答を送信する。
(9)マルチキャスト（ブロードキャスト）サービスゾーン転送通知応答を受信した移動元無線ネットワーク制御装置13aは、ゾーン更新予約完了を端末15へ送信する。
(9)′ゾーン更新予約完了を受信した端末15は、図32の(4)〜(8)と同一の動作を実行する。
(10)しかる後、ゾーン更新完了通知を、移動先ゾーンを通して移動先無線ネットワーク制御装置13bに送信する。
(11)移動先無線ネットワーク制御装置13bは、マルチキャスト（ブロードキャスト）サービスゾーン転送完了通知を移動元無線ネットワーク制御装置１３ａに対して送信する。このマルチキャスト（ブロードキャスト）サービスゾーン転送完了通知は「端末15がゾーン移行を完了し、移動元ゾーン141でのマルチキャスト（ブロードキャスト）サービス提供の終了が可能なこと」を通知するものである。
(12)マルチキャスト（ブロードキャスト）サービスゾーン転送完了通知を受信した移動元無線ネットワーク制御装置13aは、コアネットワーク12に対し、ユーザデータチャネルの削除を要求するマルチキャスト（ブロードキャスト）サービス削除要求を行う。なお、端末１５に提供していたユーザデータチャネルと同一のユーザチャネルにてマルチキャスト（ブロードキャスト）データをサービスしている端末が移動元ゾーン141に未だ残存している場合は、ユーザデータチャネル削除要求を行う必要はない。
(13)ついで、移動元無線ネットワーク制御装置13aは、物理チャネル、論理チャネルの送信の停止、無線チャネルの削除を行う。なお、端末１５に設定されていた無線チャネルの設定と同一のマルチキャスト（ブロードキャスト）データをサービスしている端末が移動元ゾーンに残存している場合は、物理チャネル、論理チャネルの送信の停止、無線チャネルの削除を行う必要はない。
(14)移動元無線ネットワーク制御装置13aとコアネットワーク12間のユーザデータチャネルの削除を行う。端末１５に提供していたユーザデータチャネルと同一のユーザチャネルにてマルチキャスト（ブロードキャスト）データをサービスしている端末が移動元ゾーンに残存している場合は、ユーザデータチャネルの削除を行う必要はない。
(15)コアネットワーク12は、ユーザデータチャネルの削除後、マルチキャスト（ブロードキャスト）サービス削除要求確認を移動元ネットワーク制御装置13aに対して送信する。端末１５に提供していたユーザデータチャネルと同一のユーザチャネルにてマルチキャスト（ブロードキャスト）データをサービスしている端末が移動元ゾーンに残存している場合は、マルチキャスト（ブロード）キャストサービス削除要求確認を行う必要はない。
(16)移動元無線ネットワーク制御装置13aがマルチキャスト（ブロードキャスト）サービスゾーン転送完了通知に対する処理を終了した場合、移動先無線ネットワーク制御装置13bに対して、マルチキャスト（ブロードキャスト）サービスゾーン転送完了通知応答を送信する。
(17)マルチキャスト（ブロードキャスト）サービスゾーン転送完了通知応答を受信した移動先無線ネットワーク制御装置13bは、端末15からのゾーン更新完了通知に対する処理が完了したことをゾーン更新完了確認で端末15に通知する。
図40は図39における移動元無線ネットワーク制御装置13aの処理フロー、図41は移動先無線ネットワーク制御装置13bの処理フローである。
【００２６】
（F）第4実施例
第4実施例は、網側装置が、他ゾーンからサービスを受けることが可能と推定できる領域に端末が存在することを検出し、他ゾーンより無線チャネルでブロードキャストデータあるいはマルチキャストデータの送信を始める実施例である。
図42は第4実施例のゾーン切替えシーケンス説明図である。
端末15は、移動先基地局142を介して測定値報告(受信電界強度など)を無線ネットワーク制御装置13に通知する…(1)。
無線ネットワーク制御装置13は測定値報告を受信すれば、端末からの測定値に基づいて該端末が他ゾーンへ移動したこと、あるいは、他ゾーンへ移動することを検出し、ゾーン移行の実施を決定する…(2)。ついで、無線ネットワーク制御装置13は、移動先基地局142の状態に応じて表３に示すように移動先基地局に送信開始通知を行う。すなわち、移動先基地局142が送信停止中であれば、送信開始を指示し、移動先基地局142が共通物理チャネルで上記データを送信中であれば何もしない。…(3)
2008259240.tif 000005
ついで、無線ネットワーク制御装置13は、端末15に対しては移動先基地局142を介してチャネル設定通知を行う…(4)。
しかる後、移動先基地局142は、無線ネットワーク制御装置13からの前記送信開始通知に従って送信を開始する…(5)。
以上により、端末15は無線ネットワーク制御装置13から指定されたタイミングにて、移動先のゾーンでブロードキャストデータあるいはマルチキャストデータの受信を開始する…(6)。
なお、送信開始通知やチャネル設定通知に対して、送信開始完了、チャネル設定完了が無線ネットワーク制御装置13に返される。…(3)′、(4)′
図42では移動先基地局142を介して端末15より測定値報告を無線ネットワーク制御装置13に対して行ったが、図43に示すように移動元ゾーンの基地局141を介して測定値報告を無線ネットワーク制御装置13に対して行うこともできる。
図44は第4実施例における無線ネットワーク制御装置の処理フローである。
無線ネットワーク制御装置13は、マルチキャスト（ブロードキャスト）サービスが開始された時、端末15からの測定値報告があったか判定する(ステップ1)。測定値報告があれば、該報告値から端末がゾーンを移行したか判断し、該判断に基づいてゾーン移行を実施するか判定する(ステップ2)。
ゾーン移行を実施することを決定した場合は、移動先基地局142が送信停止中であるか判定する(ステップ3)。移動先基地局が送信停止中であれば、移動先基地局へ送信開始通知を送信する(ステップ4)。
ステップ4の処理後、または、ステップ3で移動先基地局が送信停止中でなければ(共通物理チャネルで送信中)、端末15へチャネル設定通知を送信する(ステップ5)。
ステップ5の処理後、または、ステップ1で測定値の報告がなかった場合、又はステップ2.でゾーン移行の実施を決定しなかった場合は、マルチキャスト（ブロードキャスト）サービスが終了したか判定する(ステップ6)。サービスが終了していなければステップ1へ戻り、以降の処理を繰り返し、サービスが終了していれば処理を終了する。なお、移動先基地局の動作は実施例3と同じである。
図45は端末の処理フローである。
マルチキャスト（ブロードキャスト）サービスが開始された時、後述する測定値報告条件を満たしているか判定する(ステップ１)。測定値報告条件を満たしていれば、測定値報告の送信処理を行う(ステップ2)。
ステップ2の処理後、一定の時間、チャネル設定通知の受信を待ち、チャネル設定通知の受信があるか判定する(ステップ3)。チャネル設定通知の受信があれば、チャネル設定通知処理を行う(ステップ4)。ついで、移動先のゾーンでマルチキャスト（ブロードキャスト）データの受信処理を行う(ステップ5)。
ステップ5の処理終了後、または、ステップ1で測定値報告条件を満たしていなければ、あるいはステップ3でチャネル設定通知がなければ、マルチキャスト（ブロードキャスト）サービスが終了したか判定する(ステップ6)。サービスが終了していなければステップ1.へ戻り、以降の処理を繰り返し、サービスが終了していれば処理を終了する(ステップ7)。
なお、移動先基地局の動作は第3実施例と同じである。
図46は測定値報告条件の説明図である。移動元ゾーンにおける参照信号Ａの受信品質が劣化し、移動先ゾーンにおける参照信号Ｂの受信品質が向上し、移動先ゾーンにおける受信品質が移動元ゾーンにおける受信品質より一定時間ｔ以上連続して良好になった時、測定値報告条件を満足したとする。
なお、図43に示すように移動元ゾーンの基地局141を介して測定値報告を無線チャネル制御装置13に対して行う場合は、参照信号の受信品質をΔxかさ上げし、実際にマルチキャスト(ブロードキャスト)サービスを受信できる領域の周辺より測定値報告を行うこともできる。これにより、例えば、ゾーン切り替えの所用時間を長くすることができる。
【００２７】
(f-1)変形例
第４実施例では、無線ネットワーク制御装置13が各基地局へ論理チャネルに載せてマルチキャスト（ブロードキャスト）データを既に送信してあり、移動先基地局142が無線ネットワーク制御装置13からの指示に従って上記データの端末への送信を行う場合である。変形例は無線ネットワーク制御装置13が移動先基地局142へマルチキャスト（ブロードキャスト）データを送信しておらず、端末からの測定値報告に基づいて論理チャネルに載せて上記データを移動先基地局142に送信し、該基地局より端末へ送信する。
図47は変形例におけるシーケンス説明図である。
端末15は、移動先基地局142を介して測定値報告を無線ネットワーク制御装置13に対して行う…(1)。
無線ネットワーク制御装置13は測定値報告を受信すると、端末15からの測定値に基づいて端末が他ゾーンへ移動したこと、あるいは、他ゾーンへ移動することを検出し、ゾーン移行の実施を決定する…(2)。
ついで、無線ネットワーク制御装置13は、移動先の状態に応じて表４に示すように送信開始処理を行う…(3)。すなわち、移動先基地局142が送信停止中であれば、マルチキャスト（ブロードキャスト）データを論理チャネルに載せて移動先基地局142へ送信すると共に該データの端末への送信を基地局に指示する。なお、移動先基地局142が共通物理チャネルで上記データを送信中であれば何もしない。
ついで、無線ネットワーク制御装置13は、端末15に対して移動先基地局142を通してチャネル設定通知を行う…(4)。
2008259240.tif 000006
以後、端末15は、無線ネットワーク制御装置13から指定されたタイミングにて、移動先のゾーンで受信を開始する。
図47では移動先基地局142を介して端末15より測定値報告を無線ネットワーク制御装置13に対して行ったが、図48に示すように移動元ゾーンの基地局141を介して測定値報告を無線ネットワーク制御装置13に対して行うこともできる。
図49は変形例における無線ネットワーク制御装置の処理フローである。図44の実施例の処理フローと殆ど同じであり、異なる点はステップ4の処理である。実施例はステップ４において、移動先基地局142が送信停止中であれば、移動先基地局へ送信開始通知を送信するが、変形例では、移動先基地局へ送信開始を行う。すなわち、移動先基地局142が送信停止中であれば、マルチキャスト（ブロードキャスト）データを論理チャネルに載せて移動先基地局142へ送信すると共に該データの端末への送信を基地局に指示する。
なお、端末の動作は第4実施例と同じである。
【００２８】
（G）第5実施例
第5実施例は、サービスの提供を受ける端末が他ゾーンからサービスを受けることが可能と推定できる領域にいる時、網側装置に対して他ゾーンからのサービスを提供する無線チャネルを要求し、網側装置が無線チャネルの割り当てを行って通信する実施例である  図50は第5実施例におけるゾーン切替え手順の説明図である。
端末15は、移動先基地局142を介してチャネル設定要求により無線ネットワーク制御装置13に無線リソースを要求をする…(1)。
無線ネットワーク制御装置13はチャネル設定要求を受信すれば、移動先基地局の状態に応じて表５に示すように移動先基地局142にチャネル設定通知を行う…(2)。また、端末に対しては移動先基地局を通してチャネル設定通知を送信して要求に対する応答を行う…(2)。
移動先基地局142は、無線ネットワーク制御装置13からの通知に従ったチャネル（個別物理チャネル又は共通物理チャネル）で端末への送信を開始する…(3)。
端末15は、無線ネットワーク制御装置13から指定されたタイミングにて、移動先のゾーンでブロードキャストデータあるいはマルチキャストデータの受信を開始する…(4)。
2008259240.tif 000007
図50では移動先基地局142を介して端末15よりチャネル設定要求を無線ネットワーク制御装置13に対して送出したが、図51に示すように移動元ゾーンの基地局141を介してチャネル設定要求を無線ネットワーク制御装置13に送出することもできる。
図52は第5実施例における無線ネットワーク制御装置の処理フローである。
無線ネットワーク制御装置13は、マルチキャスト（ブロードキャスト）サービスが開始された時、端末15からのチャネル設定要求があるか判定する(ステップ1)。チャネル設定要求があれば、移動先基地局142へチャネル設定通知を送信する(ステップ2)。これにより、移動先基地局142は設定されたチャネル(個別物理チャネルあるいは共通物理チャネル)でマルチキャストデータあるいはブロードキャストデータを端末へ送信する。
ついで、無線ネットワーク制御装置13は、端末15へもチャネル設定通知を送信する(ステップ3)。
ステップ3の処理後、または、ステップ1でチャネル設定要求がなかった場合は、マルチキャスト（ブロードキャスト）サービスが終了したか判定する(ステップ4)。サービスが終了していなければステップ1へ戻り、以降の処理を繰り返し、サービスが終了していれば処理を終了する(ステップ5)。
図53は移動先基地局の処理フローである。
移動先基地局142は、マルチキャスト（ブロードキャスト）サービスが開始された時、チャネル設定通知が無線ネットワーク制御装置13よりあるか判定する(ステップ1)。チャネル設定通知があれば、チャネル設定処理を行い、送信を開始する(ステップ2)。すなわち、移動先基地局142は設定されたチャネル(個別物理チャネルあるいは共通物理チャネル)でマルチキャストデータあるいはブロードキャストデータを端末へ送信する。
ステップ2の処理終了後、または、ステップ1でチャネル設定通知がなかった場合、マルチキャスト（ブロードキャスト）サービスが終了したか判定する(ステップ３)。サービスが終了していなければステップ1へ戻り、以降の処理を繰り返し、サービスが終了していれば処理を終了する(ステップ4)。
尚、以上の動作の他に、移動先基地局142は端末15からのチャネル設定要求と端末へのチャネル設定通知を仲介する。
図54は端末の処理フローである。
端末15は、マルチキャスト（ブロードキャスト）サービスが開始された時、チャネル設
定要求条件を満たしているか判定する(ステップ1)。チャネル設定要求条件を満たしていれば、チャネル設定要求の送信処理を行う(ステップ2)。ついで、チャネル設定通知の受信処理を行う(ステップ3)。チャネル設定通知を受信すれば、以後、設定されたチャネル（個別物理チャネルあるいは共通物理チャネル）でマルチキャスト（ブロードキャスト）データの受信処理を行う(ステップ4)。
ステッ４の処理終了後、または、ステップ1でチャネル設定要求条件になっていなければ、マルチキャスト（ブロードキャスト）サービスが終了したか判定する(ステップ5)。サービスが終了していなければステップ1へ戻り、以降の処理を繰り返し、サービスが終了していれば処理を終了する(ステップ6)。
ステップ1におけるチャネル設定要求条件は第3実施例の「ゾーン更新通知条件」と同じである。
図55、図56は、図50、図51のシーケンスにおいて、端末15が複数の物理チャネルを同時に設定している時、マルチキャスト（ブロードキャスト）サービスの提供を受ける物理チャネルを複数の種類の物理チャネル間で切替える実施例である。異なる点は、図55、図56において、図50、図51のシーケンスにおける手順(3)の「送信開始」を、「データの物理チャネルへのマッピング変更」に変えた点である。すなわち、図55、図56において、移動先ゾーン142はチャネル設定通知により、異なるチャネル種別へマルチキャスト（ブロードキャスト）データをマッピングして端末15に送信する。
【００２９】
(g-1)変形例
第５実施例では、無線ネットワーク制御装置13が各基地局へ論理チャネルに載せてマルチキャスト（ブロードキャスト）データを既に送信してあり、移動先基地局142が無線ネットワーク制御装置13からの指示に従って上記データの端末への送信を行う場合である。変形例は無線ネットワーク制御装置13が移動先基地局142へマルチキャスト（ブロードキャスト）データを送信しておらず、端末からのチャネル設定要求に基づいて論理チャネルに載せて上記データを移動先基地局142に送信し、該基地局より端末へ送信する。
図57は変形例におけるゾーン切替え手順説明図である。
端末15は、移動先基地局142を介してチャネル設定要求により無線ネットワーク制御装置13に無線リソースの要求をする…(1)。
無線ネットワーク制御装置13はチャネル設定要求を受信すれば、移動先基地局の状態に応じて表６に示すように移動先基地局142にチャネル設定し、送信を行う…(2)。すなわち、移動先基地局142が送信停止中であれば、マルチキャスト（ブロードキャスト）データを論理チャネルに載せて移動先基地局142へ送信すると共に該データの端末への送信を基地局に指示する。移動先基地局142は、無線ネットワーク制御装置13からの通知に従ったチャネル（個別論理チャネル又は共通論理チャネル）で端末への送信を開始する。
また、無線ネットワーク制御装置13は移動先基地局の状態に応じて表６に従って端末15にチャネル設定通知を行う…(3)。
端末15は、無線ネットワーク制御装置13から指定されたタイミングにて、移動先のゾーンでブロードキャストデータあるいはマルチキャストデータの受信を開始する…(4)。
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図57では移動先基地局142を介して端末15よりチャネル設定要求を無線ネットワーク制御装置13に対して送出したが、図58に示すように移動元ゾーンの基地局141を介してチャネル設定要求を無線ネットワーク制御装置13に送出することもできる。
図59は変形例における無線ネットワーク制御装置の処理フローである。
無線ネットワーク制御装置13は、マルチキャスト（ブロードキャスト）サービスが開始された時、端末からのチャネル設定要求があるか判定する(ステップ1)。チャネル設定要求があれば、移動先基地局142にチャネル設定処理を行い送信を開始する。すなわち、無線ネットワーク制御装置13は、移動先基地局142が送信停止中であれば、マルチキャスト（ブロードキャスト）データを論理チャネルに載せて移動先基地局142へ送信すると共に該データの端末への送信を基地局に指示する。移動先基地局142は、無線ネットワーク制御装置13から設定されたチャネル（個別論理チャネル又は共通論理チャネル）で端末へ送信を開始する。
ステップ２の処理後、無線ネットワーク制御装置13は端末15へもチャネル設定通知を送信する(ステップ3)。
ステップ３の処理後、または、ステップ1でチャネル設定要求がなかった場合は、マルチキャスト（ブロードキャスト）サービスが終了したか判定する(ステップ4)。サービスが終了していなければステップ1.へ戻り、以降の処理を繰り返し、サービスが終了していれば処理を終了する(ステップ5)。
【００３０】
(g-2)図51、図58の変形例
(g-2-1)第1変形例
図60は、第５実施例の図51、図58の変形例であり、(1)物理チャネル送信、論理チャネル送信を共に行い、更に、(2)移動元ゾーンに対する処理及びユーザデータ伝送路設定処理を付加した実施例である。図60のシーケンスは、例えば、移動元ゾーン141が共通物理チャネル、共通論理チャネルで通信を行い、移動先ゾーン142がサービスを提供していない場合、あるいは、個別物理チャネルで提供している場合に、端末15が移動先で個別物理チャネル、個別論理チャネルで通信を行う場合などにも適用できる。
図60のシーケンスにおいて、図51、図58の「チャネル設定要求」、「チャネル設定通知」は、便宜上、「ゾーン更新予約」、「ゾーン更新予約完了」と名称を変更してある。また、図51の「チャネル設定通知」、「送信開始」、図58の「送信開始」は、「(2)無線チャネル設定、物理チャネル送信開始、論理チャネル送信開始」とまとめている。また、図51、図58の(4)「受信開始」は、図60の(7)「受信開始」と同一である。以下、動作を説明する。
(3)処理(1)、(2)が完了すると、端末15は、ゾーン更新予約完了通知により無線ネットワーク制御装置13よりゾーン移行後の無線チャネル（物理チャネル、論理チャネル）の設定情報を受信する。
(4)端末15は、ゾーン移行状態、例えば、移動先ゾーン142のデータを受信できる状態になったことを検出する。
(5)端末15はゾーン移行状態を検出すると、(3)のゾーン更新予約完了通知で通知されている無線チャネル情報に従って、移動元のチャネル種別とは異なる無線チャネルを設定する。
(6)端末15が無線チャネルの設定を行うことにより、ユーザデータ伝送路の設定が完了する。
(7)ついで、端末15はデータの受信を開始する。
(8)その後、移動元ゾーン141からの受信が不可能になった時、または、受信が不要になったら、移動元ゾーンからの受信を停止する。尚、(7)、(8)を同時に行う場合もある。
(9)受信停止後、端末15はゾーン更新完了通知を出し、無線ネットワーク制御装置13に対し、「移動元基地局における論理チャネル、物理チャネルの送信停止が可能になったこと」を通知する。
(10)ゾーン更新完了通知を受信した無線ネットワーク制御装置13は、移動元ゾーン141の状態、例えば、ゾーン移行を行った端末15と同一のユーザ伝送路の設定を行っている他の端末が移動元ゾーン141に存在するかをチェックする。そして、存在しなければ、論理チャネルの送信停止、物理チャネルの送信停止、無線チャネルの削除を行う。
(11)その結果、移動元基地局141はユーザデータ伝送路の削除を行う。
(12)また、無線ネットワーク制御装置13は、ゾーン更新完了通知を受信したことによる処理が完了したことを示すために、「ゾーン更新完了確認」を端末15に通知する。なお、端末15がゾーン更新予約を送信し、ゾーン更新予約完了を受信後、端末が予約したゾーンへ移動しなかった場合は、マルチキャスト（ブロードキャスト）サービスの予約を解約し、予約したゾーンのマルチキャスト（ブロードバンド）サービスの送信を停止する。予約を解約するケースは、第3実施例の(e-2-1)の第1変形例における(ｉ)~(iv)と同じである。
図61は図60のシーケンスにおける無線ネットワーク制御装置13の処理フローであり、図
33のステップ3の部分が、ステップ3,３′となっている。図33は、移動先基地局141が送信有、無の２つの状態を取る場合の無線ネットワーク制御装置13の動作であり、このため、移動先基地局の状態判定は、「送信停止中であるか否か」であった。しかし、図61では無線チャネルの種別変更があるため、移動先基地局が送信中の場合、更にステップ３′に示すように移動先基地局で送信中の無線チャネルと異なる無線チャネルでサービスするか否かの判定する処理が必要になり、追加されている。
図60のシーケンスにおける移動先基地局142の動作は、下記の動作を除いて、図53と同じである。
・手順(9)において、端末15からの「ゾーン更新完了通知」を無線ネットワーク制御装置13に送信すること。
・手順(12)において、無線ネットワーク制御装置13からの「ゾーン更新完了確認」を端末15に送信すること。
・端末15からの「チャネル設定要求」（「ゾーン更新予約」に名称変更）を無線ネットワーク制御装置13に送信しないこと。（図53において、端末15は移動先ゾーン142を介して無線ネットワーク制御装置13に送信していたが、図60のシーケンスでは、移動元ゾーン141を介して送信しているため。）
・無線ネットワーク制御装置13からの「チャネル設定通知」（「ゾーン更新予約完了」に名称変更）を端末15に送信しないこと。（図53では、無線ネットワーク制御装置13は、移動先ゾーン142を介して端末15に送信していたが、図60のシーケンスでは、移動元ゾーン141を介して送信しているため。）
・マルチキャスト（ブロードキャスト）データが載っている論理チャネルを物理チャネ
ルにマッピングすること。
図60のシーケンスにおける移動元基地局141の動作は、図34の移動元基地局141の動作に加えて以下の動作を行う。
・手順(1)において端末15からの「ゾーン更新予約」（「チャネル設定要求」より名称変更）を無線ネットワーク制御装置13に送信すること。
・手順(3)無線ネットワーク制御装置13からの「ゾーン更新予約完了」（「チャネル設定通知」より名称変更）を端末１５に送信すること。
を行う。
図62は図60のシーケンスにおける端末15の処理フローであり、図35の処理フローとステップ５にてチャネル種別の変更処理を伴う点が異なる。
【００３１】
(g-2-2)第2変形例
図60の実施例において、複数の無線ネットワークチャネル13a,13bをまたがる場合のシーケンスは、(e-2-2)の第3実施例、第2変形例と同様のシーケンスを行う。ただし、該シーケンスにおける手順(5)にて図60の手順(2)を、手順(9)にて図60の手順(4)〜(8)を、手順(12)にて図60の手順(10)を行う。
【００３２】
(g-2-3)第３変形例
図60の実施例において、複数の無線ネットワークチャネル13a,13bをまたがる場合のシーケンスは、(e-2-3)の第3実施例、第３変形例と同様のシーケンスを行う。ただし、該シーケンスにおける手順(4)にて、図60の手順(2)を、手順(9)にて図60の手順(4)〜(8)を、手順(13)にて図60の手順(10)を行う。
【００３３】
(H)第6実施例
第6実施例は、網側装置が、サービスの提供を受ける端末からの測定結果、あるいは、報告値から、該端末が他ゾーンからサービスを受けることが可能と推定できる領域に存在することを検出し、無線チャネルを設定して該無線チャネルで通信を行う移動通信システムの実施例である。
図63は第6実施例のゾーン切替え手順説明図である。
端末15は、移動先基地局142を通して測定値報告を無線ネットワーク制御装置13に対して行う…(1)。
無線ネットワーク制御装置13は、端末からの測定値をもとに端末が他ゾーンへ移動したこと、あるいは他ゾーンへ移動することを検出し、ゾーン移行制御の実施を決定する…(2)。
ついで、無線ネットワーク制御装置13は、移動先基地局142の状態に応じて表７に示すように移動先基地局にチャネル設定通知を行う…(3)。
また、無線ネットワーク制御装置13は、端末15に対しては移動先基地局を通してチャネル設定通知を行う…(4)。
移動先基地局142は、無線ネットワーク制御装置13からのチャネル通知に従ってブロードキャストデータあるいはマルチキャストデータを端末に向けて送信を開始する…(5)。
端末15は、無線ネットワーク制御装置13から指定されたタイミングにて、移動先のゾーンで上記データの受信を開始する。
2008259240.tif 000009
図63では移動先基地局142を介して端末15より測定値報告を無線ネットワーク制御装置13に対して送出したが、図64に示すように移動元ゾーンの基地局141を介してチャネル設定要求を無線ネットワーク制御装置13に送出することもできる。
図65は第6実施例における無線ネットワーク制御装置の処理フローである。尚、移動先基地局の処理フローは第5実施例における処理フロー(図53)と同じであり、端末の処理フローは第4実施例における処理フロー(図45)と同じである。
無線ネットワーク制御装置13は、マルチキャスト（ブロードキャスト）サービスが開始された時、端末15からの測定値報告があるか判定する(ステップ1)。測定値報告があれば、報告値からゾーン移行制御を実施するか判定する(ステップ2)。尚、測定値報告条件は第4実施例の条件と同じである。
ステップ2でゾーン移行制御を実施することを決定した場合は、移動先基地局142へチャネル設定通知を送信する(ステップ3)。これにより、移動先基地局142は、無線ネットワーク制御装置13から設定されたチャネル(個別物理チャネルあるいは共通物理チャネル)でブロードキャストデータあるいはマルチキャストデータを端末に向けて送信を開始する。
しかる後、無線ネットワーク制御装置13は、端末へチャネル設定通知を送信する(ステップ４)。これにより、端末15はブロードキャストデータあるいはマルチキャストデータを設定されたチャネル(個別物理チャネルあるいは共通物理チャネル)で受信できるようになる。
ステップ4の処理後、または、ステップ1で測定値の報告がなかった場合、または、ステップ2でゾーン移行の実施を決定しなかった場合は、マルチキャスト（ブロードキャスト）サービスが終了したか判定する(ステップ5)。サービスが終了していなければステップ1へ戻り、以降の処理を繰り返し、サービスが終了していれば処理を終了する(ステップ6)。
図66、図67は、図63、図64のシーケンスにおいて、マルチキャスト（ブロードキャスト）サービスの提供を受ける物理チャネルを複数種類の物理チャネル間で切替える実施例である。異なる点は、図66、図67において、図63、図64のシーケンスの手順(5)の「送信開始」を「データの物理チャネルへのマッピング変更」に変えた点である。すなわち、図66、図67において、端末１５が複数の物理チャネルを同時に設定しているとき、移動先ゾーン142はチャネル設定通知により、異なるチャネル種別へマルチキャスト（ブロードキャスト）データをマッピングして端末15に送信する。
【００３４】
(h-1)変形例
第６実施例では、無線ネットワーク制御装置13が各基地局へ論理チャネルに載せてマルチキャスト（ブロードキャスト）データを既に送信してあり、移動先基地局142が無線ネットワーク制御装置13からのチャネル設定通知に従って上記データの端末への送信を行う場合である。変形例では、無線ネットワーク制御装置13が移動先基地局142へマルチキャスト（ブロードキャスト）データを未だ送信しておらず、端末からの測定値報告に基づいて論理チャネルに載せて上記データを移動先基地局142に送信し、該基地局より端末へ送信する。
図68は変形例におけるゾーン切替え手順説明図である。
端末15は、移動先基地局142を介して測定値報告を無線ネットワーク制御装置13に対して行う…(1)。
無線ネットワーク制御装置13は測定値報告を受信すると、端末15からの測定値に基づいて端末が他ゾーンへ移動したこと、あるいは他ゾーンへ移動することを検出し、ゾーン移行の実施を決定する…(2)。
ついで、無線ネットワーク制御装置13は、移動先基地局の状態に応じて表８に示すように送信開始処理を行う…(3)。すなわち、移動先基地局142が送信停止中であれば、マルチキャスト（ブロードキャスト）データを論理チャネルに載せて移動先基地局142へ送信すると共に、該データの端末への送信開始を基地局に指示する。
ついで、無線ネットワーク制御装置13は、端末15に対して移動先基地局142を通してチャネル設定通知を行う…(4)。
以後、端末15は、無線ネットワーク制御装置13から指定されたタイミングにて、移動先のゾーンで受信を開始する…(5)。
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図69は変形例における無線ネットワーク制御装置の処理フローである。
無線ネットワーク制御装置13は、マルチキャスト（ブロードキャスト）サービスが開始された時、端末15から測定報告値があるか判定する(ステップ1)。測定報告値があれば、報告値からゾーン移行制御を実施するか判定する(ステップ2)。ゾーン移行制御を実施することを決定した場合は、チャネル設定処理を行い送信を開始する(ステップ3)。しかる後、端末15へチャネル設定通知を送信する(ステップ4)。
ステップ4の処理後、またはステップ1で測定報告値がなかった場合、または、ステップ2でゾーン移行の実施を決定しなかった場合は、マルチキャスト（ブロードキャスト）サービスが終了したか判定する(ステップ５)。サービスが終了していなければステップ1へ戻り、以降の処理を繰り返し、サービスが終了していれば処理を終了する(ステップ6)。
【００３５】
(h-2)図64、図68の変形例
図70は、第6実施例の図64、図68の変形例であり、(1)物理チャネル送信、論理チャネル送信を共に行い、更に、(2)移動元ゾーンに対する処理及びユーザデータ伝送路設定処理を付加した実施例である。また、論理チャネル送信に関して、図68では、端末15は移動先ゾーン142を通して無線ネットワーク制御装置13とメッセージの送受信を行っていたが、本変形例では、移動元ゾーン141を通して無線ネットワーク制御装置13とメッセージの送受信を行っている。
図70のシーケンスは、例えば、移動元ゾーン141が個別物理チャネル、個別論理チャネルで通信を行い、移動先ゾーン142が、共通物理チャネル、共通論理チャネルで通信を行っている場合において、移動先で共通物理チャネル、共通論理チャネルで通信を行う場合などに実施される。また、例えば、移動元ゾーン141が個別物理チャネル、個別論理チャネルで通信を行い、移動先ゾーン142がサービスを提供していない場合において、移動先で共通物理チャネル、共通論理チャネルで通信を行う場合などにも適用できる。
図70のシーケンスでは、図64の「(3)チャネル設定通知」、「(3)′チャネル設定完了通知」、「(5)送信開始」、図68の「(3)送信開始」は、「(3)無線チャネル設定、物理チャネル送信開始、論理チャネル送信開始」としてまとめている。また、図64の(6)受信処理、図68の(5)受信開始は、図70における(8)受信開始と同一である。
動作を説明すると、(1)~(3)の処理終了後、端末15は、無線ネットワーク制御装置13よりチャネル設定通知によりゾーン移行後の無線チャネル（物理チャネル、論理チャネル）の設定情報を受信する。…(4)
端末15は、ゾーン移行状態をチェックし、移動先ゾーン142のデータを受信できる状態になったことを確認する。…(5)
ついで、チャネル設定通知により通知された無線チャネル情報に従って移動元のチャネル種別と異なる無線チャネルを設定する。…(6)
端末15が無線チャネルの設定を行うことにより、ユーザデータ伝送路の設定が完了し、端末は受信を開始する。…(7)、(8)
その後、移動元ゾーン141からのデータ受信が不可能になれば、または、不要になれば、端末15はチャネル設定完了通知により、ネットワーク制御装置13に対し、「移動元基地局の論理チャネル、物理チャネルの送信停止が可能なったこと」を通知する。…(9)、(10)
チャネル設定完了通知を受信した無線ネットワーク制御装置13は、移動元ゾーン141の状態をチェックし、例えば、ゾーン移行を行った端末15と同一のユーザ伝送路の設定を移動元ゾーン141において行っている別の端末の存在の有無を調べ、存在しなければ、論理チャネルの送信停止、物理チャネルの送信停止、無線チャネルの削除を行う。…(11)
その結果、移動元ゾーン141はユーザデータ伝送路の削除を行う。…(12)
図71は図70のシーケンスにおける無線ネットワーク制御装置13の処理フローである。
図70のシーケンスにおける移動先基地局142の動作は、以下の動作を除いて、図53と同じである。
・手順(10)において、端末15からの「チャネル設定完了」を無線ネットワーク制御装置13に送信すること。
・端末15からの「チャネル設定要求」を無線ネットワーク制御装置13に送信しないこと。これは図50において端末15は、移動先ゾーン142を介して無線ネットワーク制御装置13
に送信していたが、図70のシーケンスでは、移動元ゾーン141を介して「測定値報告」を送信しているため。
・無線ネットワーク制御装置13からの「チャネル設定通知」を端末15に送信しないこと。これは図50では、無線ネットワーク制御装置13は、移動先ゾーン142を介して端末15に送信していたが、図70のシーケンスでは、移動元ゾーン141を介して送信しているため。
・マルチキャスト（ブロードキャスト）データが載っている論理チャネルを物理チャネルにマッピングすること。
図70のシーケンスにおける移動元基地局141の動作は図34の移動元基地局の処理と同じであるが、更に、手順(1)で端末15からの「測定値報告」を無線ネットワーク制御装置13に送信する機能、手順(4)で無線ネットワーク制御装置から「チャネル設定通知」を端末15に送信する機能を有している。
図70のシーケンスにおける端末15の動作は図72に示す通りである。図62の処理と異なる点は、以下の通りである。
・図62のステップ1,2が図72のステップ1,2,2′に変わった点。これは図62においては、「ゾーン更新予約」を送信すると必ず「ゾーン更新予約完了」が送信されて来ていたが、図72では、無線ネットワーク制御装置13の判定によっては、チャネル設定通知が送信されないためである。
・図62のステップ10がなくなった点。これは、図62においては、「ゾーン更新完了通知」を送信後、「ゾーン更新完了確認」を受信していたが、図72では、「チャネル設定通知」の応答として、「チャネル設定完了」を出すためである。
図62のステップ3の「ゾーン更新予約完了受信処理」が図72のステップ３の「チャネル設定通知受信処理」に変わった点
・図62のステップ８の「ゾーン更新完了通知」が図72のステップ８の「チャネル設定完了通知」に変わった点
が異なる。
図73は図70の実施例において、複数の無線ネットワーク制御装置13a,13bをまたがってメッセージを送信する場合のシーケンス例である。図73のシーケンスにおいて、以下の点を除けば図36のシーケンスと同様な動作が行われる。
(1)他ゾーンへのゾーン移行の契機が、端末15からの「ゾーン更新予約」ではなく、端末15が報告する測定値に基づいて移動元無線ネットワーク制御装置13aが決定する点。
(2)「ゾーン更新予約完了」が「チャネル設定通知」であること。
(3)「ゾーン更新完了通知」が「チャネル設定完了」であること。
(4)「ゾーン更新完了確認」に相当するメッセージが不要であること。
図74は図73のシーケンスにおける移動元無線ネットワーク制御装置13aの処理フロー、図75は図73のシーケンスにおける移動先無線ネットワーク制御装置13bの処理フローである。
図76は図70の実施例において、複数の無線ネットワーク制御装置13a,13bをまたがってメッセージを送信する場合のシーケンス例である。図76のシーケンスにおいて、以下の点を除けば図42のシーケンスと同様な動作が行われる。
(1)他ゾーンへのゾーン移行の契機が、端末15からの「ゾーン更新予約」ではなく、端末15が報告する測定値に基づいて移動元無線ネットワーク制御装置13aが決定する点。
(2)「ゾーン更新予約完了」が「チャネル設定通知」であること。
(3)「ゾーン更新完了通知」が「チャネル設定完了」であること。
(4)「ゾーン更新完了確認」に相当するメッセージが不要であること。
図77は、図76のシーケンスにおける移動元無線ネットワーク制御装置13aの処理フー、図78は図76のシーケンスにおける移動先無線ネットワーク制御装置13bの処理フローである。
なお、図70~図78に示した動作は第4実施例にも同様な手順で適用可能である。
【００３６】
（I）第7実施例
第7実施例はサービスの提供を受ける端末が、他ゾーンからサービスを受けることが可能と推定できる領域に存在する時、あらかじめ取得した移動先基地局の無線チャネルを使用して、移動先基地局の無線チャネルに変更し、サービスの提供を受ける移動通信システムの実施例である。
図79は第7実施例のゾーン切替え手順説明図である。
無線ネットワーク制御装置13は、各ゾーンより各基地局を通して端末にチャネル設定情報を報知している…(1)。
端末15はゾーン更新条件を満たした場合、ゾーン移行の実施を決定する…(2)。ついで、端末15は、無線ネットワーク制御装置13から移動先基地局142を介して報知されているチャネル設定情報を受信する…(3)。チャネル設定情報には、移動元基地局141，移動先基地局142の無線チャネル種別の組み合わせより表９に従った所定の共通無線チャネルが記述されている。
しかる後、端末15は、無線ネットワーク制御装置13から指定されたチャネル設定情報に従い移動先のゾーンで受信を開始する。
2008259240.tif 000011
図79では移動先基地局142を介して無線ネットワーク制御装置13よりチャネル設定情報を端末に報知したが、図80に示すように移動元ゾーンの基地局141を介してチャネル設定情報を報知することもできる。
図81は第7実施例における端末の処理フローである。
端末15は、例えば、第3実施例の「ゾーン更新通知条件」と同様な判定を行い、ゾーン移行制御を実施するか判定する(ステップ1)。ゾーン移行制御を実施する場合は、チャネル設定情報の受信処理を行い(ステップ2)、チャネル設定情報で設定されている無線チャネルに基づいてマルチキャスト（ブロードキャスト）データの受信処理を行う(ステップ3)。
ステップ3の処理終了後、または、ステップ１でゾーン移行実施の条件を満たしていない場合は、マルチキャスト（ブロードキャスト）サービスが終了したか判定する(ステップ４)。サービスが終了していなければステップ1へ戻り、以降の処理を繰り返し、サービスが終了していれば処理を終了する(ステップ５)。
【００３７】
（J）第8実施例
第8実施例は、サービスの提供を受けている端末が他ゾーンへ移動するとき、端末がシステムで決められたチャネル種別に無線チャネルを切替えてゾーンの移動を行い、端末が他ゾーンへ移動後、他ゾーン内でサービスを提供しているチャネル種別に変更する移動通信システムの実施例である。
システムで決められたゾーン切り替え時の規定を図82に示す。これはゾーンきり替え時に端末が常に個別物理チャネルに切り替える例である。
また、ゾーン切り替え後のチャネル切り替え規定を図83に示す。移動先基地局が停止中であれば、端末はゾーン移動後、該移動先基地局と個別物理チャネルで通信を継続する。又、移動先基地局が個別物理チャネルで通信中であれば、端末はゾーン移動後、該移動先基地局と個別物理チャネルで通信を継続する。また、移動先基地局が共通物理チャネルで通信中であれば、端末は個別物理チャネルから共通物理チャネルに切り替えて該移動先基地局と共通物理チャネルで通信を継続する。
【００３８】
(j-1)第1のゾーン切り替え手順
図84は、移動元端末の同報チャネルが個別物理チャネルであるときの第８実施例のゾーン切り替え手順説明図であり、第6実施例の手順と類似している。
端末15は、移動先基地局142を通して測定値報告を無線ネットワーク制御装置13に対して行う…(1)。無線ネットワーク制御装置13は、端末からの測定値をもとに端末が他ゾーンへ移動したこと、あるいは他ゾーンへ移動することを検出し、ゾーン移行制御の実施を決定する…(2)。ついで、無線ネットワーク制御装置13は、移動先基地局142に個別物理チャネルの設定通知を行う。なお、移動先基地局142は他の端末と図82に示すように所定チャネルで通信中であれば、他の端末とはその状態で通信を継続する…(3)。また、無線ネットワーク制御装置13は、端末15に対しては移動先基地局を通して図82に示すように個別物理チャネルの設定通知を行う…(4)。以上により、移動先基地局142は、無線ネットワーク制御装置13から通知された個別物理チャネルでブロードキャストデータあるいはマルチキャストデータを端末に向けて送信する…(5)。端末15は、無線ネットワーク制御装置13から指定されたタイミングにて、移動先のゾーンで上記データの受信を開始する…(6)。
しかる後、無線ネットワーク制御装置13は、端末15にチャネル設定通知を送って、図83に示すように端末15の通信チャネルを移動先基地局142の通信チャネルに切り替える…(7)。例えば、移動先基地局142が共通物理チャネルでブロードキャストデータあるいはマルチキャストデータを送信している場合、無線ネットワーク制御装置13は、チャネル設定通知により端末15に共通物理チャネルを設定し、以後、移動先基地局142は全端末に上記データを共通物理チャネルで送信する。
第8実施例によれば、移動先基地局142と端末15の物理チャネルを同一にするのに時間を要する場合、とりあえず移動先基地局142と端末15間を個別物理チャネルで接続して通信を継続し、後で時間を要するチャネルの同一化処理ができる。このため、同報サービスが途切れることがない。すなわち、端末はサービスを継続してゾーンの切替えを行うことができる。
【００３９】
(j-2)第2のゾーン切り替え手順
図85は移動元端末の同報チャネルが共通物理チャネルであるときの第８実施例のゾーン切り替え手順説明図であり、第５実施例の手順と同じである。
端末15は、ゾーン移動を検出すると移動先基地局142を通して無線ネットワーク制御装置13にチャネル設定要求を送信する…(1)。無線ネットワーク制御装置13はチャネル設定要求を受信すれば、移動先基地局142に個別物理チャネルの設定通知を行う。なお、移動先基地局142は他の端末と図82に示すように所定チャネルで通信中であれば、他の端末とはその状態で通信を継続する…(2)。また、無線ネットワーク制御装置13は、端末15に対しては移動先基地局を通して図82に示すように個別物理チャネルの設定通知を行う…(2)。
以上により、移動先基地局142は、無線ネットワーク制御装置13から通知された個別物理チャネルでブロードキャストデータあるいはマルチキャストデータを端末に向けて送信する…(3)。端末15は、無線ネットワーク制御装置13から指定されたタイミングにて、移動先のゾーンで上記データの受信を開始する…(4)。
しかる後、無線ネットワーク制御装置13は、端末15にチャネル設定通知を送って、図83に示すように端末15の通信チャネルを移動先基地局142の通信チャネルに切り替える…(5)。例えば、移動先基地局142が共通物理チャネルでブロードキャストデータあるいはマルチキャストデータを送信している場合、無線ネットワーク制御装置13は、チャネル設定通知により端末15に共通物理チャネルを設定し、以後、移動先基地局142は全端末に上記データを共通物理チャネルで送信する。
以上のように、サービスの提供を受けている端末が他ゾーンへ移動するとき、端末がシステムで決められたチャネル種別に無線チャネルを切替えてゾーンの移動を行い、移動先でサービスの提供を受けるチャネル種別を要求し、ネットワーク側の装置が他ゾーンにて端末にサービスを提供する無線チャネル種別を通知し、端末が他ゾーンへ移動後、他ゾーン内でサービスを提供しているチャネル種別に変更する。このようにすれば、端末はサービスを継続してゾーンの切替えを行うことができる。
【００４０】
(j-3)第1変形例
システムで決められたゾーン切替え時の規定を図86に示すようにする。これは、常に個別論理チャネルに切替える例である。また、ゾーンを切替え後のチャネル切替えの規定を図87に示すようにする。
(j-4)第2変形例
システムで決められたゾーン切替え時の規定、および、ゾーン切替え後のチャネル切替えの規定を図88に示す。これは、移動先基地局142が共通物理チャネルでサービスされている場合のみ共通物理チャネルに切替えて、他は個別物理チャネルに切替える例である。本変形例のチャネル種別切替えは実施例８に示した手順と同じ手順で実施できる。
(j-5)第3変形例
システムで決められたゾーン切替え時の規定、および、ゾーン切替え後のチャネル切替えの規定を図89に示す。これは、移動先基地局が共通論理チャネルでサービスされている場合のみ共通論理チャネルに切替えて、他は個別論理チャネルに切替える例である。
(j-6)第4変形例
システムで決められたゾーン切替え時の規定、および、ゾーン切替え後のチャネル切替えの規定を図90に示す。これは、端末が移動元のチャネルでゾーン切替えを行う例である。本変形例の場合のチャネル種別切替えは実施例８に示した手順と同一手順で実施できる。
(j-7)第5変形例
システムで決められたゾーン切替え時の規定、および、ゾーン切替え後のチャネル切替えの規定を図91に示す。これは、端末が移動元のチャネルでゾーン切替えを行う例である。
第8実施例によれば、移動先基地局と端末の無線チャネルを同一にするのに時間を要する場合、とりあえず移動先基地局と端末間をシステムで決められた無線チャネルで接続して通信を継続し、後で時間を要するチャネルの同一化処理ができる。このため、同報サービスが途切れることがない。
また、第８実施例によれば、移動元基地局１４1と移動先基地局１４2でサービスを提供する物理チャネルがいかなるチャネルであってもゾーン移行をすることができる。この結果、通信システムにおいてデータの途切れ難い特性を持つチャネルや、ゾーン周辺での無線リソースの効率的な利用ができるチャネル等でゾーン移行をすることができ、これによりサービスの向上、システム使用効率の増大を図ることができる。
この場合、ゾーン周辺での無線リソースの効率的な利用が可能なチャネルでゾーン切り替えする例では、図84の(2)「他ゾーンへの移動検出、ゾーン移行実施決定」する手順は、(2)「他ゾーン周辺の移動検出、チャネル種別変更決定」という手順となる。また、図85の手順(1)の「チャネル設定要求」も、他ゾーン周辺に来たことを検出することにより、端末15より送信することになる。
(j-8)第６変形例
図92、図93に示すように図84、図85のシーケンスに点線で示す手順をそれぞれ加えることにより、移動先ゾーン142のチャネル設定と同時、あるいは、事前に移動元ゾーン141の設定を行うこともできる。
(j-9)第７変形例
図94に示すように、図84の手順(6)、(7)の間に、手順(7)の「チャネル設定通知」を出すトリガーとなる「測定値報告」を端末15が出すようにすることもできる。
また、図95に示すように、図85の手順(4)、(5)の間に、手順(5)の「チャネル設定通知」を出すトリガーとなる「測定値報告」を端末15が出すようにすることもできる。
また、図96、図97に示すように、図84の手順(6)の後、図85の手順(4)の後、それぞれに、端末15が手順(8)の「チャネル設定要求」を出し、(9)のチャネル設定通知を無線ネットワーク制御装置13が出すように構成することもできる。
また、図84、図85は、移動元ゾーン141から移動先ゾーンへゾーン142へ移行する時、移動先ゾーン142を介して行っている例であるが、移動元ゾーン141を介して行うように構成することもできる。
【００４１】
(K)第9実施例
第9実施例は、移動先のサービスを提供する無線チャネルのチャネル種別、送信状態、送信停止状態、および、サービスの提供を受ける端末の無線チャネルのチャネル種別等に従って、所定の方法(実施例３〜７)でブロードキャストあるいはマルチキャストを行うシステムの実施例である。
図98のテーブルは、移動元、移動先のチャネル種別の組み合わせに対応させて、(1)端末への通知チャネル、(2)実施例３〜７のいずれの方法を実施するかを示す。
従って、システムは移動元、移動先のチャネル種別の組み合わせに基づいて実施例３〜７のいずれの方法に従ってブロードキャストあるいはマルチキャストを行う。
【００４２】
(L)第10実施例
第10実施例は、移動先のサービスを提供する無線チャネルのチャネル種別、送信状態、送信停止状態を移動先の基地局142より報知する実施例である。
図99に概念図を示す。また、図100に報知情報の構成例を示す。基地局は、サービス毎に、(1)送信状態(送信中、送信停止中)、(2)提供チャネル、(3)無線リソース(周波数、拡散コード、タイムスロット)を管理し、図100のテーブルを作成して報知する。
【００４３】
（M）第11実施例
第11実施例は移動元のサービスを提供する無線チャネルのチャネル種別、送信状態、送信停止状態を移動元の基地局141より報知する例である。
図101に概念図を示す。また、図102に報知情報の構成例を示す。各基地局は隣接するゾーンのサービス毎に、(1)送信状態(送信中、送信停止中)、(2)提供チャネル、(3)無線リソース(周波数、拡散コード、タイムスロット)を管理し、図102のテーブルを作成して報知する。
以上では基地局のサービスエリアを1つのゾーンとし、あるいは、該サービスエリアを複数に分割したエリアをゾーンとして説明したがゾーンの定義は種々考えることができる。例えば、1以上の基地局のサービスエリアをまとめて1つのゾーンとし、あるいは、該サービスエリアを複数に分割したエリアをゾーンとすることができる。
【００４４】
・付記
（付記１）  ブロードキャストデータあるいはマルチキャストデータを基地局より送信する移動通信システムにおいて、
1以上の基地局のサービスエリアをまとめて1つのゾーンとしたとき、あるいは、該サービスエリアを複数のゾーンに分割したとき、ゾーン毎に前記データを送信するか否かを決定するための判定基準を保持する手段、
該判定基準に従って前記データの送信と送信停止を制御する制御手段、
を備えたことを特徴とする移動通信システム。
（付記２）  前記判定基準は、ゾーンにサービスを受ける端末が存在するか否かであり、存在しなければ前記制御手段は前記データの送信を停止する、
ことを特徴とする付記1記載の移動通信システム。
（付記３）  サービスの提供を受ける端末が他ゾーンの基地局からサービスを受けることが可能な領域に存在し、かつ、該端末が該基地局からの無線チャネルのデータ送信を要求したとき、該要求に基づいて該基地局から無線チャネルで前記データを送信するよう制御する手段、
を備えたことを特徴とする請求項1記載の移動通信システム。
（付記４）  サービスの提供を受ける端末が、他ゾーンからサービスを受けることが可能な領域に存在することを検出する検出手段、
該他ゾーンの基地局より無線チャネルで前記データを送信するよう制御する手段、
を備えたことを特徴とする付記1記載の移動通信システム。
（付記５）  前記検出手段は、前記サービスの提供を受ける端末から受信した測定報告値に基づいて、該端末が他ゾーンからサービスを受けることが可能な領域に移動したことを検出する、
ことを特徴とする付記４記載の移動通信システム。
（付記６）  前記端末は、他ゾーンにおける受信品質が一定時間以上連続して良好になったとき、測定値報告条件を満足したとして前記測定報告値を送信すること、
を特徴とする付記５記載の移動通信システム。
（付記７）サービスの提供を受ける端末が、移動先基地局からの無線チャネルのデータ送信を、移動前の基地局より要求したとき、該要求に基づいて移動先基地局からの無線チャネルを決定し、該無線チャネルで前記データを送信するよう制御する送信制御手段、
を備えたことを特徴とする付記1記載の移動通信システム。
（付記８）  端末からの要求により移動元基地局のユーザデータ伝送路の切断制御を行う手段を備え、
前記送信制御手段からの送信指示に基づいて、前記移動先基地局は、該端末に対し移動先ゾーンにおけるユーザデータ伝送路の設定を行い、端末はゾーン移動後、前記切断制御手段に、移動後の基地局を介して移動元基地局におけるデータ送信の停止を要求し、該切断制御手段からの切断指示により、移動元基地局は、ユーザデータ伝送路の削除を行う、
ことを特徴とする付記７記載の移動通信システム。
（付記９）  サービスの提供を受ける端末が、他ゾーンからサービスを受けることが可能な領域に存在することを検出する手段、
該検出結果に基づいて移動先ゾーンから無線チャネルで前記データを送信するよう制御する送信制御手段、
を備えたことを特徴とする付記1記載の移動通信システム。
（付記１０）  端末からの要求により移動元基地局におけるユーザデータ伝送路の切断制御を行う手段を備え、
前記送信制御手段からの送信指示に基づいて、前記移動先基地局は、該端末に対し移動先ゾーンにおけるユーザデータ伝送路の設定を行い、端末はゾーン移動後、前記切断制御手段に、移動後の基地局を介して移動元基地局におけるデータ送信の停止を要求し、該切断制御手段からの切断指示により、移動元基地局は、ユーザデータ伝送路の削除を行う、
ことを特徴とする付記９記載の移動通信システム。
（付記１１）  他ゾーンからサービスを受けることが可能な領域に移動したことを検出して、端末が、移動先基地局からの無線チャネルのデータ送信を移動前の基地局を介して要求したとき、あるいは、他ゾーンからサービスを受けることが可能な領域に端末が存在することが検出された時、移動先無線ネットワーク制御装置はコアネットワークとの間でユーザデータチャネルの設定を行い、ついで、移動先基地局の無線チャネルを決定し、該無線チャネルで前記コアネットワークから受信した前記データを端末に送信する、
ことを特徴とする付記1記載の移動通信システム。
（付記１２）  ゾーン移動後の端末からの要求により、移動元無線ネットワーク制御装置は、コアネットワークとの間に設定してあるユーザデータチャネルを削除する、
ことを特徴とする付記11記載の移動通信システム。
（付記１３）  ブロードキャストデータあるいはマルチキャストデータを基地局より送信する移動通信システムにおける無線ネットワーク制御装置おいて、
1以上の基地局のサービスエリアをまとめて1つのゾーンとしたとき、あるいは、該サービスエリアを複数のゾーンに分割したとき、ゾーン毎に前記データを送信するか否かを決定するための判定基準を保持する手段、
該判定基準に従って前記データの送信と送信停止を制御する制御手段、
を備えたことを特徴とする無線ネットワーク制御装置。
（付記１４）  ブロードキャストデータあるいはマルチキャストデータを基地局より送信する移動通信システムにおける基地局おいて、
基地局のサービスエリアを1つのゾーンとするとき、あるいは該サービスエリアを複数のゾーンに分割したとき、ゾーン毎に前記データを送信するか否かを決定するための判定基準を保持する手段、
該判定基準に従って前記データの送信と送信停止を制御する制御手段、
を備えたことを特徴とする基地局。
（付記１５）  ブロードキャストデータあるいはマルチキャストデータを基地局より送信する移動通信システムにおいて、
1以上の基地局のサービスエリアをまとめて1つのゾーンとしたとき、あるいは、該サービスエリアを複数のゾーンに分割したとき、ゾーン毎に前記データを送信する無線チャネルの種別を決定するための判定基準を保持する手段、
該判定基準に従って前記データを送信するためのチャネル種別を決定する手段、
を備えたことを特徴とする移動通信システム。
（付記１６）  前記判定基準は、ゾーンに存在するサービスを受信する端末の数、あるいは、サービスを提供するために必要なパワー、あるいはサービスを提供すると生じる干渉量である、
ことを特徴とする付記15記載の移動通信システム。
（付記１７）  サービスの提供を受ける端末を１端末づつ、あるいはグループ単位で同時に呼び出し、サービスを提供するために必要なパワー、あるいはサービスを提供すると生じる干渉量で算出する手段、
を備えた付記16記載の移動通信システム。
（付記１８）  サービスの提供を受ける端末が、他ゾーンの基地局からサービスを受けることが可能な領域に存在し、且つ、該端末が該基地局のサービスを提供する無線チャネルを要求したとき、該要求に基づいて無線チャネルを決定する手段、
該無線チャネルで前記データを送信するよう制御する手段、
を備えたことを特徴とする付記１５記載の移動通信システム。
（付記１９）  サービスの提供を受ける端末が、他ゾーンからサービスを受けることが可能な領域に存在することを検出する検出手段、
前記端末の存在を検出した時、無線チャネルを決定し、該無線チャネルで前記データを送信するよう制御する手段、
を備えたことを特徴とする付記１５記載の移動通信システム。
（付記２０）  前記検出手段は、前記サービスの提供を受ける端末から受信した測定報告値に基づいて、該端末が他ゾーンからサービスを受けることが可能な領域に移動したことを検出する、
ことを特徴とする付記１９記載の移動通信システム。
（付記２１）  前記端末は、他ゾーンにおける受信品質が一定時間以上連続して良好になったとき、測定値報告条件を満足したとして前記測定報告値を送信すること、
を特徴とする付記２０記載の移動通信システム。
（付記２２）  サービスの提供を受ける端末が、移動先基地局からの無線チャネルのデータ送信を移動前の基地局より要求したとき、該要求に基づいて移動先基地局からの無線チャネルを決定し、該無線チャネルで前記データを送信するよう制御する送信制御手段、
を備えたことを特徴とする付記1５記載の移動通信システム。
（付記２３）  端末からの要求により移動元基地局におけるユーザデータ伝送路の切断制御を行う手段を備え、
前記送信制御手段からの送信指示に基づいて、前記移動先基地局は、該端末に対し移動先ゾーンにおけるユーザデータ伝送路の設定及び無線チャネルの設定を行い、端末はゾーン移動後、前記切断制御手段に、移動後の基地局を介して移動元基地局におけるデータ送信の停止を要求し、該切断制御手段からの切断指示により、移動元基地局は、ユーザデータ伝送路の削除を行う、
ことを特徴とする付記２２記載の移動通信システム。
（付記２４）  サービスの提供を受ける端末が、他ゾーンからサービスを受けることが可能な領域に存在することを検出する手段、
該検出結果に基づいてゾーン移動先から無線チャネルで前記データを送信するよう制御する手段、
を備えたことを特徴とする付記15に記載の移動通信システム。
（付記２５）  端末からの要求により移動元基地局におけるユーザデータ伝送路の切断制御を行う手段を備え、
前記送信制御手段からの送信指示に基づいて、前記移動先基地局は、該端末に対し移動先ゾーンにおけるユーザデータ伝送路の設定及び無線チャネルの設定を行い、端末はゾーン移動後、前記切断制御手段に、移動後の基地局を介して移動元基地局におけるデータ送信の停止を要求し、該切断制御手段からの切断指示により、移動元基地局は、ユーザデータ伝送路の削除を行う、
ことを特徴とする追加付記２４記載の移動通信システム。
（付記２６）  他ゾーンからサービスを受けることが可能な領域に移動したことを検出して、端末が、移動先基地局からの無線チャネルのデータ送信を移動前の基地局を介して要求したとき、あるいは、他ゾーンからサービスを受けることが可能な領域に端末が存在することが検出された時、
移動先無線ネットワーク制御装置はコアネットワークとの間でユーザデータチャネルの設定を行い、ついで、移動先基地局の無線チャネルを決定し、該無線チャネルで前記コアネットワークから受信した前記データを端末に送信する、
ことを特徴とする付記１５記載の移動通信システム。
（付記２７）  ゾーン移動後の端末からの要求により、移動元無線ネットワーク制御装置は、コアネットワークとの間に設定してあるユーザデータチャネルを削除する、
ことを特徴とする付記２６記載の移動通信システム。
（付記２８）  ブロードキャストデータあるいはマルチキャストデータを送信する移動通信システムにおいて、
前記データを各ゾーンの端末に送信する基地局、
チャネル設定情報を、基地局を介して各ゾーンの端末に送信する無線ネットワーク制御装置、
他ゾーンからサービスを受けることが可能な領域に移動した時、前記チャネル設定情報より取得した移動先の無線チャネルに変更し、サービスの提供を受ける端末、
を備えたことを特徴とする移動通信システム。
（付記２９）ブロードキャストデータあるいはマルチキャストデータを送信する移動通信システムにおける移動端末において、
基地局を介して無線ネットワーク制御装置より送信されたチャネル設定情報を受信する手段、
他ゾーンからサービスを受けることが可能な領域に移動したことを検出する手段、
他ゾーンからサービスを受けることが可能な領域に移動した時、前記チャネル設定情報により取得した移動先の無線チャネルに変更する手段、
を備え、該無線チャネルよりサービスの提供を受けることを特徴とする移動端末。
（付記３０）  ゾーン移動後、移動後の基地局を介して移動元基地局におけるデータ送信の停止を要求する手段、
を備えたことを特徴とする付記２９記載の移動端末。
（付記３１）  ブロードキャストデータあるいはマルチキャストデータを送信する移動通信システムにおいて、
端末は他ゾーンへ移動するとき、システムで決められたチャネル種別に無線チャネルを切替えてゾーンの移動を行うと共に移動先でサービスの提供を受けるチャネル種別を要求し、
無線ネットワーク制御装置は該チャネル種別要求に応答してチャネル設定情報を端末に通知し、
端末は該チャネル設定情報により他ゾーンにおいてサービスを提供する無線チャネルの種別を取得し、他ゾーンへ移動後、該取得したチャネル種別に変更して基地局より前記データを受信する、
ことを特徴とする移動通信システム。
（付記３２）  ブロードキャストデータあるいはマルチキャストデータを送信する移動通信システムにおける移動端末において、
他ゾーンからサービスを受けることが可能な領域に移動したことを検出する手段、
他ゾーンからサービスを受けることが可能な領域に移動した時、該他ゾーンでサービスの提供を受けるチャネル種別を要求する手段、
該チャネル種別要求に応答して無線ネットワーク制御装置が通知するチャネル種別を受信する手段、
他ゾーンへ移動後、前記受信したチャネル種別に変更して基地局より前記データを受信する手段、
を有することを特徴とする移動端末。
（付記３３）  他ゾーンへ移動するとき、システムで決められたチャネル種別に無線チャネルを切替えてゾーンの移動を行う手段、
を有することを特徴とする付記３２記載の移動端末。
（付記３４）  ゾーン移動後、移動後の基地局を介して移動元基地局におけるデータ送信の停止を要求する手段、
を備えたことを特徴とする付記３２記載の移動端末。
（付記３５）  ブロードキャストデータあるいはマルチキャストデータを送信する移動通信システムにおいて、
端末は他ゾーンへ移動するとき、システムで決められたチャネル種別に無線チャネルを切替えてゾーンの移動を行い、
端末が該他ゾーンへ移動したことをネットワーク側の装置が検出し、該他ゾーンにて端末に対してサービスを提供する無線チャネルの種別を該端末に通知し、
端末は該他ゾーン内でサービスを提供しているチャネル種別に変更して基地局より前記データを受信する、
ことを特徴とする移動通信システム。
（付記３６）  ブロードキャストデータあるいはマルチキャストデータを送信する移動通信システムにおける移動端末において、
他ゾーンへ移動したときネットワーク側の装置より通知される該他ゾーンにおけるサービス提供無線チャネルの種別を受信する手段、
該他ゾーン内でサービスを提供しているチャネル種別に変更して基地局より前記データを受信する手段、
を有することを特徴とする移動端末。
（付記３７）  他ゾーンへ移動するとき、システムで決められたチャネル種別に無線チャネルを切替えてゾーンの移動を行う手段、
を有することを特徴とする付記３６記載の移動端末。
（付記３８）  ゾーン移動後、移動後の基地局を介して移動元基地局におけるデータ送信の停止を要求する手段、
を備えたことを特徴とする付記３６記載の移動端末。
（付記３９）  ブロードキャストデータあるいはマルチキャストデータを基地局より送信する移動通信システムにおける無線ネットワーク制御装置において、
1以上の基地局のサービスエリアをまとめて1つのゾーンとしたとき、あるいは、該サービスエリアを複数のゾーンに分割したとき、ゾーン毎に前記データを送信する無線チャネルの種別を決定するための判定基準を保持する手段、
該判定基準に従って前記データを送信するためのチャネル種別を決定する手段、
を備えたことを特徴とする無線ネットワーク制御装置。
（付記４０）  ブロードキャストデータあるいはマルチキャストデータを送信する移動通信システムにおける基地局において、
基地局のサービスエリアを複数のゾーンに分割したとき、ゾーン毎に前記データを送信する無線チャネルの種別を決定するための判定基準を保持する手段、
該判定基準に従って前記データを送信するためのチャネル種別を決定する手段、
を備えたことを特徴とする基地局。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】従来の移動通信網のブロードキャス、マルチキャストの構成である。
【図２】本発明のブロードキャストおよびマルチキャストを実現する移動通信    システムの構成図である。
【図３】無線ネットワーク制御装置のブロック構成図である。
【図４】基地局のブロック構成図である。
【図５】端末のブロック構成図である。
【図６】第1実施例の無線ネットワーク制御装置あるいは基地局の処理フローで    ある。
【図７】第1実施例の端末の動作を説明する処理フローである。
【図８】第1実施例の変形例の処理フローである。
【図９】端末の存否確認処理フローである。
【図１０】端末数の確認処理フローである。
【図１１】第2実施例の無線ネットワーク制御装置の処理フローである。
【図１２】第2実施例の基地局の処理フローである。
【図１３】第2実施例の端末の処理フローである。
【図１４】第1変形例の無線ネットワーク制御装置の処理フローである。
【図１５】第2変形例の無線ネットワーク制御装置の処理フローである。
【図１６】送信電力算出処理フローである。
【図１７】別の送信電力算出処理フローである。
【図１８】更に別の送信電力算出処理処理フローである。
【図１９】第3変形例における端末の処理フローである。
【図２０】第４変形例の無線ネットワーク制御装置の処理フローである。
【図２１】基地局による干渉量算出処理フローである。
【図２２】個別物理チャネルを使用したときの干渉電力算出説明図である。
【図２３】第5変形例の無線ネットワーク制御装置の処理フローである。
【図２４】第3実施例のゾーン切り替え手順説明図である。
【図２５】第3実施例の別のゾーン切り替え手順説明図である。
【図２６】第3実施例の無線ネットワーク制御装置の処理フローである。
【図２７】第3実施例の移動先基地局の処理フローである。
【図２８】第3実施例の端末の処理フローである。
【図２９】変形例におけるシーケンス説明図である。
【図３０】変形例における別のシーケンス説明図である。
【図３１】変形例における無線ネットワーク制御装置の処理フローである。
【図３２】第３実施例の図25、図30の変形例である。
【図３３】シーケンスにおける無線ネットワーク制御装置の処理フローである。
【図３４】移動元基地局の処理フローである。
【図３５】端末の処理フローである。
【図３６】図32の実施例において、複数の無線ネットワーク制御装置をまたがる場合のシーケンスである。
【図３７】図36のシーケンスにおける移動元無線ネットワーク制御装置の処理フローである。
【図３８】移動先無線ネットワーク制御装置の処理フローである。
【図３９】図32の実施例において、複数の無線ネットワーク制御装置をまたがる場合のシーケンス例である。
【図４０】図39における移動元無線ネットワーク制御装置の処理フローである。
【図４１】移動先無線ネットワーク制御装置の処理フローである。
【図４２】第4実施例のゾーン切替えシーケンス説明図である。
【図４３】第4実施例の別のゾーン切替えシーケンス説明図である。
【図４４】第4実施例の無線ネットワーク制御装置の処理フローである。
【図４５】端末の処理フローである。
【図４６】測定値報告条件の説明図である。
【図４７】変形例におけるシーケンス説明図である。
【図４８】変形例における別のシーケンス説明図である。
【図４９】変形例における無線ネットワーク制御装置の処理フローである。
【図５０】第5実施例におけるゾーン切替え手順の説明図である。
【図５１】第5実施例における別のゾーン切替え手順の説明図である。
【図５２】第5実施例の無線ネットワーク制御装置の処理フローである。
【図５３】移動先基地局の処理フローである。
【図５４】端末の処理フローである。
【図５５】図50のシーケンスにおいて、マルチキャスト（ブロードキャスト）サービスの提供を受ける物理チャネルを複数種類の物理チャネル間で切替える実施例である。
【図５６】図51のシーケンスにおいて、マルチキャスト（ブロードキャスト）サービスの提供を受ける物理チャネルを複数種類の物理チャネル間で切替える実施例である。
【図５７】変形例におけるゾーン切替え手順説明図である。
【図５８】変形例における別のゾーン切替え手順説明図である。
【図５９】変形例における無線ネットワーク制御装置の処理フローである。
【図６０】第５実施例の図51、図58の変形例である。
【図６１】図60のシーケンスにおける無線ネットワーク制御装置の処理フローである。
【図６２】図60のシーケンスにおける端末の処理フローである。
【図６３】第6実施例のゾーン切替え手順説明図である。
【図６４】第6実施例の別のゾーン切替え手順説明図である。
【図６５】第6実施例の無線ネットワーク制御装置の処理フローである。
【図６６】図63のシーケンスにおいて、マルチキャスト（ブロードキャスト）サービスの提供を受ける物理チャネルを複数種類の物理チャネル間で切替える実施例である。
【図６７】図64のシーケンスにおいて、マルチキャスト（ブロードキャスト）サービスの提供を受ける物理チャネルを複数種類の物理チャネル間で切替える実施例である。
【図６８】変形例におけるゾーン切替え手順説明図である。
【図６９】変形例における無線ネットワーク制御装置の処理フローである。
【図７０】第6実施例の図64、図68の変形例である。
【図７１】図70のシーケンスにおける無線ネットワーク制御装置の処理フローである。
【図７２】図70のシーケンスにおける端末の処理フローである。
【図７３】図70の実施例において複数の無線ネットワーク制御装置をまたがる場合のシーケンス例である。
【図７４】図73のシーケンスにおける移動元無線ネットワーク制御装置の処理フローである。
【図７５】図73のシーケンスにおける移動先無線ネットワーク制御装置の処理フローである。
【図７６】図70の実施例において、複数の無線ネットワーク制御装置bをまたがる場合のシーケンス例である。
【図７７】図76のシーケンスにおける移動元無線ネットワーク制御装置の処理フローである。
【図７８】図76のシーケンスにおける移動先無線ネットワーク制御装置の処理フローである。
【図７９】第7実施例のゾーン切替え手順説明図である。
【図８０】第7実施例の別のゾーン切替え手順説明図である。
【図８１】第7実施例における端末の処理フローである。
【図８２】第８実施例においてシステムで決められたゾーン切り替え時の規定    説明図表である。
【図８３】第８実施例におけるゾーン切り替え後のチャネル切り替え規定説明図表である。
【図８４】第８実施例のゾーン切り替え手順説明図である。
【図８５】第８実施例のゾーン切り替え手順の別の説明図である。
【図８６】第1変形例のゾーン切替え時の規定説明図表である。
【図８７】第1変形例のゾーンを切替え後のチャネル切替え規定説明図表である。
【図８８】第2変形例のゾーン切替え時の規定、および、ゾーン切替え後のチャネル切替え規定説明図表である。
【図８９】第３変形例のゾーン切替え時の規定、および、ゾーン切替え後のチャネル切替え規定説明図表である。
【図９０】第４変形例のゾーン切替え時の規定、および、ゾーン切替え後のチャネル切替え規定説明図表である。
【図９１】第５変形例のゾーン切替え時の規定、および、ゾーン切替え後のチャネル切替え規定説明図表である。
【図９２】第8実施例の第6変形例である。
【図９３】第6変形例の別の例である。
【図９４】第8実施例の第7変形例である。
【図９５】第7変形例の別の例である。
【図９６】第7変形例の別の例である。
【図９７】第7変形例の別の例である。
【図９８】移動元、移動先のチャネル種別の組み合わせと端末への通知チャネル、実施方法の対応説明図表である。
【図９９】第10実施例の概念図である。
【図１００】報知情報の構成例である。
【図１０１】第11実施例の概念図である。
【図１０２】報知情報の構成例である。
【符号の説明】
【００４６】
１０  情報配信装置
１１  固定通信網
１２  コア網
１３  無線ネットワーク制御装置
１４1,１４2  基地局
１５  端末
【図１】
2008259240.tif 000012
【図２】
2008259240.tif 000013
【図３】
2008259240.tif 000014
【図４】
2008259240.tif 000015
【図５】
2008259240.tif 000016
【図６】
2008259240.tif 000017
【図７】
2008259240.tif 000018
【図８】
2008259240.tif 000019
【図９】
2008259240.tif 000020
【図１０】
2008259240.tif 000021
【図１１】
2008259240.tif 000022
【図１２】
2008259240.tif 000023
【図１３】
2008259240.tif 000024
【図１４】
2008259240.tif 000025
【図１５】
2008259240.tif 000026
【図１６】
2008259240.tif 000027
【図１７】
2008259240.tif 000028
【図１８】
2008259240.tif 000029
【図１９】
2008259240.tif 000030
【図２０】
2008259240.tif 000031
【図２１】
2008259240.tif 000032
【図２２】
2008259240.tif 000033
【図２３】
2008259240.tif 000034
【図２４】
2008259240.tif 000035
【図２５】
2008259240.tif 000036
【図２６】
2008259240.tif 000037
【図２７】
2008259240.tif 000038
【図２８】
2008259240.tif 000039
【図２９】
2008259240.tif 000040
【図３０】
2008259240.tif 000041
【図３１】
2008259240.tif 000042
【図３２】
2008259240.tif 000043
【図３３】
2008259240.tif 000044
【図３４】
2008259240.tif 000045
【図３５】
2008259240.tif 000046
【図３６】
2008259240.tif 000047
【図３７】
2008259240.tif 000048
【図３８】
2008259240.tif 000049
【図３９】
2008259240.tif 000050
【図４０】
2008259240.tif 000051
【図４１】
2008259240.tif 000052
【図４２】
2008259240.tif 000053
【図４３】
2008259240.tif 000054
【図４４】
2008259240.tif 000055
【図４５】
2008259240.tif 000056
【図４６】
2008259240.tif 000057
【図４７】
2008259240.tif 000058
【図４８】
2008259240.tif 000059
【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
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【図９４】
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【図９５】
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【図９６】
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【図９７】
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【図９８】
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【図９９】
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【図１００】
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【図１０１】
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【図１０２】
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