(57)【要約】【課題】平行平板型のビームスプリッタを光路合成素子として用いた２光源型光ヘッドにおいて、収差の確実な補正と、レーザ光源の位置調整・接着固定作業の容易化と、モニター用受光素子の設置スペースの確保を図ること。【解決手段】光ヘッド装置１では、平行平板型の第１ビームスプリッタ５２１に第１レーザ光を斜め方向から入射させ、その透過光を対物レンズ５４を介して光記録媒体５に導き、その反射光をモニター用受光素子４５に導く。第１ビームスプリッタ５２１の第１レーザ光の入射面側に第１レーザ光源３１、モニター用受光素子４５が位置し、その第１レーザ光の出射側に立ち上げミラー５３、対物レンズ５４が位置している。第１ビームスプリッタの入射面側に設置スペースを確保することが容易であり、モニター用受光素子４５を配置しても第１レーザ光源３１をモニター用受光素子４５の側に接近させることが容易である。【選択図】図２
2008251113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１レーザ光を射出する第１レーザ光源と、この第１レーザ光とは波長の異なる第２レーザ光を射出する第２レーザ光源と、これら第１レーザ光および第２レーザ光を共通の対物レンズに導き、光記録媒体で反射して当該対物レンズを介して戻る各レーザ光の戻り光成分を受光素子に導くために配置されている第１ビームスプリッタおよび第２ビームスプリッタとを有している光ヘッド装置において、
前記第１ビームスプリッタを平行平板型のビームスプリッタとし、
前記第１レーザ光源から射出される前記第１レーザ光を、当該第１ビームスプリッタに斜め方向から部分透過させて前記対物レンズに導き、
前記第２レーザ光源から射出される前記第２レーザ光を前記第２ビームスプリッタおよび前記第１ビームスプリッタにより順次に反射させて前記対物レンズに導き、
前記第１レーザ光および前記第２レーザ光の各戻り光成分を、前記第１ビームスプリッタで反射させて前記第２ビームスプリッタに導き、当該第２スプリッタを透過させて前記受光素子に導き、
前記第１レーザ光源から射出される前記第１レーザ光を前記第１ビームスプリッタで部分反射させてモニター用受光素子に導き、
前記第１ビームスプリッタから前記受光素子に向かう前記戻り光成分の光路に対して、前記第１レーザ光源および前記第２レーザ光源を同一の側に配置し、
前記第１レーザ光源から射出される前記第１レーザ光の前記第１ビームスプリッタへの入射角度を４５度未満の角度としたことを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光ヘッド装置において、
前記第２ビームスプリッタを平行平板型のビームスプリッタとしたことを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項３】
請求項１に記載の光ヘッド装置において、
前記第１レーザ光が前記第１ビームスプリッタを透過する際に生ずる収差を、前記第１レーザ光源と前記第１ビームスプリッタの間に配置した収差補正レンズによって補正し、
前記第１レーザ光源と前記収差補正レンズを共通のホルダに固定して、これらの相対位置が予め定まっている光源ユニットを構成し、
当該光源ユニットを、装置フレームに形成したユニット装着部に位置決めして接着固定したことを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項４】
請求項３に記載の光ヘッド装置において、
前記光源ユニットは、前記第１レーザ光源の発光点と前記収差補正レンズのレンズ中心との間の距離を調整するための少なくとも１枚のスペーサを備え、
当該スペーサを介して、前記第１レーザ光源および前記補正レンズの少なくとも一方が前記ホルダに固定されていることを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項５】
請求項４に記載の光ヘッド装置において、
前記ユニット装着部に装着した前記光源ユニットは、その光軸方向、当該光軸に直交する方向、および、当該光軸を通る直交軸線回りに所定量だけ移動可能であり、
当該ユニット装着部に装着された前記光源ユニットの位置調整が三次元的に行われた状態で、当該ユニット装着部に当該光源ユニットが接着固定されていることを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項６】
請求項５に記載の光ヘッド装置において、
前記収差補正レンズはトーリックレンズであることを特徴とする光ヘッド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＤやＤＶＤなどの光記録媒体の再生および／または記録を行う光ヘッド装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＣＤやＤＶＤなどの厚みの異なる光記録媒体の再生、記録に用いられる光ヘッド装置では、波長の異なる２組のレーザ光源を備え、それぞれのレーザ光源から射出されるレーザ光を共通光路に導き、共通の対物レンズを介して光記録媒体上に収束させるようにしている。また、光記録媒体からの各レーザ光の戻り光成分を共通光路上において射出側のレーザ光から分離して受光素子に導くようにしている。各レーザ光を共通光路に導くと共に、各レーザ光の戻り光成分を射出側レーザ光から分離するために２個のビームスプリッタが用いられている。特許文献１には、ビームスプリッタとして、キューブ型ビームスプリッタ（プリズム）の代わりに、安価な２枚の平行平板型のビームスプリッタを用いた２光源型の光ピックアップが開示されている。
【０００３】
ここに開示の光ピックアップでは、ＣＤ記録再生用のレーザ光が平行平板型の第１のビームスプリッタで反射されて光記録媒体の側に導かれ、ＤＶＤ再生用のレーザ光が他方の平行平板型の第２のビームスプリッタで反射された後に第１のビームスプリッタを透過して光記録媒体に導かれる。光記録媒体で反射された各レーザ光の戻り光成分は、共に双方のビームスプリッタを順次に透過して受光素子に導かれる。
【特許文献１】特開２００２−１５４５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示の光ピックアップでは、光記録媒体と受光素子の間に略直線状の光路を形成し、ここに斜めに２枚の平行平板型のビームスプリッタを配置し、当該光路に対して同一の側における各ビームスプリッタの側方位置に、それぞれレーザ光源を配置した光学系の配列構造とされている。この配列構成の光学系では、光記録媒体に近い側のＣＤ記録再生用のレーザ光源の発光制御を行うためのモニター用受光素子、所謂フロントモニタを配置する場合には、当該レーザ光源に対峙している第１のビームスプリッタの前方位置に配置する必要がある。
【０００５】
しかしながら、第１のビームスプリッタの前方にはＣＤ記録再生用のレーザ光源、立ち上げミラー、対物レンズ、対物レンズ駆動機構などが配置されており、設置スペースに余裕がないのが一般的である。また、２つのレーザ光源の間隔を広げるために、ＣＤ記録再生用のレーザ光源は第１のビームスプリッタの横方から前方に移動した位置に配置されているので、その分、レーザ光源と対物レンズ側との間隔が狭くなっている。したがって、特許文献１に開示の構成では、２枚の平行平板型のビームスプリッタの取付代を確保し、２つのレーザ光源の間隔を広くしつつ、しかも、フロントモニタの配置スペースを確保することが困難である。
【０００６】
本発明の課題は、このような点に鑑みて、平行平板型のビームスプリッタを光路合成素子として用いた２光源型光ヘッドにおいて、収差の確実な補正と、レーザ光源の位置調整・接着固定作業の容易化と、モニター用受光素子の設置スペースの確保を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は、第１レーザ光を射出する第１レーザ光源と、この第１レーザ光とは波長の異なる第２レーザ光を射出する第２レーザ光源と、これら第１レーザ光および第２レーザ光を共通の対物レンズに導き、光記録媒体で反射して当該対物レンズを介して戻る各レーザ光の戻り光成分を受光素子に導くために配置されている第１ビームスプリッタおよび第２ビームスプリッタとを有している光ヘッド装置において、
前記第１ビームスプリッタを平行平板型のビームスプリッタとし、
前記第１レーザ光源から射出される前記第１レーザ光を、当該第１ビームスプリッタに斜め方向から部分透過させて前記対物レンズに導き、
前記第２レーザ光源から射出される前記第２レーザ光を前記第２ビームスプリッタおよび前記第１ビームスプリッタにより順次に反射させて前記対物レンズに導き、
前記第１レーザ光および前記第２レーザ光の各戻り光成分を、前記第１ビームスプリッタで反射させて前記第２ビームスプリッタに導き、当該第２スプリッタを透過させて前記受光素子に導き、
前記第１レーザ光源から射出される前記第１レーザ光を前記第１ビームスプリッタで部分反射させてモニター用受光素子に導き、
前記第１ビームスプリッタから前記受光素子に向かう前記戻り光成分の光路に対して、前記第１レーザ光源および前記第２レーザ光源を同一の側に配置し、
前記第１レーザ光源から射出される前記第１レーザ光の前記第１ビームスプリッタへの入射角度を４５度未満の角度としたことを特徴としている。
【０００８】
ここで、装置の小型化、コスト低減化のためには、前記第２ビームスプリッタを平行平板型のビームスプリッタとすることが望ましい。
【０００９】
また、前記第１レーザ光が前記第１ビームスプリッタを透過する際に生ずる収差を、前記第１レーザ光源と前記第１ビームスプリッタの間に配置した収差補正レンズによって補正する場合には、前記第１レーザ光源と前記収差補正レンズを共通のホルダに固定して、これらの相対位置が予め定まっている光源ユニットを構成し、当該光源ユニットを、装置フレームに形成したユニット装着部に位置決めして接着固定することが望ましい。
【００１０】
この場合、前記光源ユニットは、前記第１レーザ光源の発光点と前記収差補正レンズのレンズ中心との間の距離を調整するための少なくとも１枚のスペーサを備え、当該スペーサを介して、前記第１レーザ光源および前記補正レンズの少なくとも一方が前記ホルダに固定されていることが望ましい。
【００１１】
また、前記ユニット装着部に装着した前記光源ユニットは、その光軸方向、当該光軸に直交する方向、および、当該光軸を通る直交軸線回りに所定量だけ移動可能であり、当該ユニット装着部に装着された前記光源ユニットの位置調整が三次元的に行われた状態で、当該ユニット装着部に当該光源ユニットが接着固定されていることが望ましい。
【００１２】
さらに、前記収差補正レンズとしてトーリックレンズを用いることが望ましい。また、当該トーリックレンズを、前記第１レーザ光源から前記光記録媒体までの倍率を所定の値に設定する倍率変換レンズとすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の光ヘッド装置では、平行平板型の第１ビームスプリッタに第１レーザ光を斜め方向から入射させ、その透過光を対物レンズを介して光記録媒体に導き、その反射光をモニター用受光素子に導くようにしている。したがって、第１ビームスプリッタにおける第１レーザ光の入射面側に、第１レーザ光源およびモニター用受光素子が位置し、その第１レーザ光の出射側に対物レンズが位置している。
【００１４】
これに対して、平行平板型の第１ビームスプリッタで第１レーザ光を反射させて対物レンズを介して光記録媒体に導くように光学系を構成した場合には、第１ビームスプリッタの入射面側に、第１レーザ光源、モニター用受光素子および対物レンズが位置することになる。よって、第１ビームスプリッタの入射面側にこれらを配置するための設置スペースを確保することが困難な場合が多い。
【００１５】
特に、第１ビームスプリッタに対する第１レーザ光の入射角度を４５度未満として、第１レーザ光と第２レーザ光の間隔を広げようとすると、第１レーザ光源がモニター用受光素子あるいは対物レンズの側に接近して、これらが干渉するおそれがある。このため、第１レーザ光の入射角度を４５度未満にすることができない場合もある。
【００１６】
本発明では、上記のように、第１レーザ光を第１ビームスプリッタに透過させて対物レンズに導く構成となっているので、第１ビームスプリッタの入射面側に第１レーザ光源およびモニター用受光素子が位置し、その反対側の射出面側に対物レンズが位置する。したがって、第１ビームスプリッタの入射面側に設置スペースを確保することが容易である。よって、モニター用受光素子を配置した場合においても、第１レーザ光源をモニター用受光素子の側に接近させることが容易である。
【００１７】
この結果、第１ビームスプリッタに対する第１レーザ光の入射角度を４５度未満として、当該第１ビームスプリッタを透過する第１レーザ光の透過光路長を短くして、第１レーザ光の透過時に発生する収差を低減することができる。
【００１８】
また、このように第１レーザ光の入射角度を４５度未満とすることにより、第１レーザ光源の配置位置が第２レーザ光源から離れる方向に移動して、これらのレーザ光源間の距離が広くなる。よって、これらのレーザ光源を装置フレームに位置調整して取り付けるために用いる治具を入れるためのスペース、および接着剤塗布作業を容易にするためのスペースを確保でき、これらのレーザ光源の位置決め、および接着固定作業が容易になる。特に、第１レーザ光源をユニット化して装置フレームに対して三次元的に位置調整して接着固定する場合において、位置調整用の治具のスペースを確保することができ、精度良く第１光源ユニットを取り付けて確実に収差を補正して光記録媒体上に良好な光スポットを形成して、装置の信頼性を確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、図面を参照して本発明を適用した光ヘッド装置の実施の形態を説明する。
【００２０】
（全体構成）
図１（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）は各々、本発明を適用した光ヘッド装置の平面図、側面図、および底面カバーなどを外した状態の底面図である。本実施の形態の光ヘッド装置１は、波長が７８０ｎｍ帯の第１レーザ光、および波長が６５０ｎｍ帯の第２レーザ光を用いてＣＤ系ディスクおよびＤＶＤ系ディスクに対する情報の記録、再生が可能な２波長光ヘッド装置である。
【００２１】
光ヘッド装置１は、マグネシウムや亜鉛などのダイカスト品からなる金属製、あるいは樹脂製の装置フレーム２を有している。装置フレーム２の両端の各々には、ディスク駆動装置のガイド軸や送りねじ軸（図１（Ａ）において想像線で示す部分）が係合する第１の軸受部２１および第２の軸受部２２が形成されており、光ヘッド装置１は矢印Ａで示すディスク半径方向に往復移動可能となっている。装置フレーム２における移動方向の一方の側端面２３は、ディスク駆動機構のスピンドルモータ（図示せず）に接近した際の干渉を防止するために略円弧状に湾曲している。
【００２２】
装置フレーム２には、その上面側の略中央部分に対物レンズ９１が配置されている。また、装置フレーム２には、対物レンズ９１の位置をフォーカシング方向およびトラッキング方向にサーボ制御する対物レンズ駆動機構９が搭載されている。対物レンズ９１は第１のレーザ光および第２のレーザ光による記録、再生を行うために用いられる共通の対物レンズであり、例えば、同心円状の溝や段差により回折格子が形成された２波長レンズが用いられている。
【００２３】
対物レンズ駆動機構９としては、例えば、ワイヤサスペンション方式のものを用いることができる。かかる対物レンズ駆動機構９としては周知のものを用いることができるので、詳細な説明を省略するが、対物レンズ９１を保持しているレンズホルダと、このレンズホルダを複数本のワイヤでトラッキング方向およびフォーカシング方向に移動可能に支持しているホルダ支持部と、装置フレーム２に固定されたヨークとを備えている。また、対物レンズ駆動機構９は、レンズホルダに取り付けられた駆動コイルと、ヨークに取り付けられた駆動マグネットにより構成される磁気駆動回路を備えており、駆動コイルに対する通電を制御することにより、レンズホルダに保持された対物レンズ９１を光記録媒体に対してトラッキング方向およびフォーカシング方向に駆動する。また、対物レンズ駆動機構９は、対物レンズ９１のジッタ方向の傾きを調整するチルト制御も可能である。なお、対物レンズ９１の周りは、矩形枠状のアクチュエータカバー９０で覆われている。
【００２４】
また、装置フレーム２には、コネクタ６などが搭載された可撓性基板８１が配置されており、この可撓性基板８１を介して、後述する第１および第２レーザ光源３１、３２並びに信号検出用受光素子４０に電源供給や信号供給などを行う。
【００２５】
（光学系の構成）
図２は光ヘッド装置１の光学系を示す概略構成図である。なお、この図２において、一点鎖線Ｂで示す位置より上側の部分は紙面に直交する方向に配列されている部分であるが、平面上に展開した状態で示してある。
【００２６】
図１（Ｃ）および図２に示すように、装置フレーム２における円弧状に湾曲している側端面２３とは反対側の側端面の側には、第１レーザ光を出射するＡｌＧａＩｎＰ系のレーザダイオードを備えた第１レーザ光源３１と、第２レーザ光を出射するＡｌＧａＡｓ系のレーザダイオードを備えた第２レーザ光源３２とが搭載されている。第１レーザ光源３１はユニット化されて、装置フレーム２に形成されているユニット装着部２５に装着され、位置調整が行われた後に当該装置フレーム２に接着固定されている。これに対して、第２レーザ光源３２は、装置フレーム２に形成した圧入部２６に圧入固定されている。
【００２７】
ここで、第１レーザ光源３１は次のようにユニット化されている。図２に示すように、筒状ホルダ１１０の後端側に第１レーザ光源３１が固定され、その前端側から後述の収差補正レンズ５０が固定され、光源ユニット１００が構成されている。また、必要に応じて、スペーサリング１２０が第１レーザ光源３１と筒状ホルダ１１０の間に装着される。
【００２８】
装置フレーム２のユニット装着部２５は光源ユニット１００よりも一回り大きく、当該ユニット装着部２５に装着した光源ユニット１００は、その光軸方向、当該光軸に直交する方向、および、当該光軸を通る直交軸線回りに所定量だけ移動可能である。ユニット装着部２５に装着された光源ユニット１００は、その位置調整が三次元的に行われた後に、ユニット装着部２５に接着固定されている。また、スペーサリング１２０は、第１レーザ光源３１の発光点と収差補正レンズ５０のレンズ中心との間の距離を調整するために装着されている。
【００２９】
次に、第１および第２レーザ光の光路として、第１レーザ光源３１から光記録媒体５の記録面に向かう第１往路Ｌ１と、第２レーザ光源３２から光記録媒体５の記録面に向かう第２往路Ｌ２が形成されている。また、光記録媒体５の記録面から反射した戻り光が信号検出用受光素子４０に向かう復路Ｌ３が形成されている。
【００３０】
第１往路Ｌ１には、第１レーザ光源３１から射出された第１レーザ光をトラッキング検出用に３ビームに回折する第１回折格子５１１と、第１回折格子５１１により３ビームに分離したレーザ光を部分透過する平行平板型の第１ビームスプリッタ５２１と、この第１ビームスプリッタ５２１を透過したレーザ光を光記録媒体５に向けて立ち上げる立ち上げミラー５３とが配置されている。立ち上げミラー５３の上方位置には、レーザ光を平行光にするコリメートレンズ５４と、コリメートレンズ５４からの平行光を光記録媒体５の記録面に収束させる対物レンズ９１とが配置されている。
【００３１】
第２往路Ｌ２には、第２レーザ光源３２から射出された第２レーザ光をトラッキング検出用に３ビームに回折する第２回折格子５１２と、第２回折格子５１２により３ビームに分離したレーザ光を部分反射する平行平板型の第２ビームスプリッタ５２２とが配置されている。第２ビームスプリッタ５２２によって部分反射された第２レーザ光は、第１ビームスプリッタ５２１で部分反射された後に、第１レーザ光と同様に、立ち上げミラー５３、コリメートレンズ５４、対物レンズ９１を経て光記録媒体５の記録面に照射される。したがって、第１ビームスプリッタ５２１から光記録媒体５までの間が共通光路となっている。
【００３２】
復路Ｌ３に沿って戻る戻り光も当該共通光路を経由して第１ビームスプリッタ５２１まで戻ってくる。戻り光は、当該第１ビームスプリッタ５２１で反射された後に第２ビームスプリッタ５２２を透過し、検出レンズ５６で非点収差を付与された後、信号検出用受光素子４０に到達する。
【００３３】
図１（Ｃ）、図２に示すように、第１ビームスプリッタ５２１における第１レーザ光入射面側の近傍位置には、モニター用受光素子４５（フロントモニタ）が配置されている。第１ビームスプリッタ５２１の入射面において部分反射された第１レーザ光の反射光成分がモニター用受光素子４５で受光され、その受光量に基づき、第１レーザ光源の発光強度のフィードバック制御を行うことができるようになっている。
【００３４】
このように、第１ビームスプリッタ５２１は第１レーザ光および第２レーザ光を共通光路に導くための光路合成素子であり、第２ビームスプリッタ５２２は各戻り光を射出側の第２レーザ光から分離して信号検出用受光素子４０に導くための光路分離素子である。したがって、第１ビームスプリッタ５２１は、第１レーザ光を略５０％透過し、略５０％反射し、第２レーザ光を略全反射する光学特性を備えており、第２ビームスプリッタ５２２は、第１レーザ光を略全透過させ、第２レーザ光を略５０％透過し、略５０％反射する光学特性を備えている。また、第１および第２ビームスプリッタ５２１、５２２は同一の方向に傾斜しており、これらの間の光路部分に対して、第１および第２レーザ光源３１、３２が同一の側、すなわち、立ち上げミラー５３、対物レンズ５４などが配置されている側とは反対側の装置フレーム２の部位に配置されている。
【００３５】
次に、第１往路Ｌ１上において、第１レーザ光源３１と第１回折格子５１１との間には収差補正レンズである収差補正レンズ５０が配置されている。収差補正レンズ５０は、第１レーザ光源３１から射出される第１レーザ光が発散光として斜めに第１ビームスプリッタ５２１を透過する際に発生する収差（コマ収差および非点収差）を補正するためのものである。収差補正レンズ５０としては例えばトーリックレンズが用いられている。トーリックレンズは、第１レーザ光源３１の側のレンズ面が凹面５０ａとされ、他方の側のレンズ面がトーリック面５０ｂとなっている。
【００３６】
収差補正レンズ５０（トーリックレンズ）は、第１レーザ光源３１の射出光軸に対して所定の角度分だけ傾いた状態に配置され、その凹面５０ａおよびトーリック面５０ｂが、第１レーザ光源３１の出射光の光軸と所定の角度分だけ傾いている。従って、収差補正レンズ５０は、第１レーザ光の中心光軸に対する凹面５０ａおよびトーリック面５０ｂの傾きにより、第１レーザ光が第１ビームスプリッタ５２１を透過した際に発生するコマ収差とは逆向きのコマ収差を発生させ、第１レーザ光が第１ビームスプリッタ５２１を透過する際のコマ収差を補正する。また、収差補正レンズ５０は、トーリック面５０ｂの曲率半径の異方性によって、第１レーザ光が第１ビームスプリッタ５２１を透過する際に発生する非点収差とは逆向きのコマ収差を発生させ、第１レーザ光が第１ビームスプリッタ５２１を透過する際の非点収差を補正する。
【００３７】
ここで、第２レーザ光源３２から光記録媒体５に向かう第２往路Ｌ２における光学倍率は、例えば、６．５〜７．５倍に設定されている。第１レーザ光源３１から光記録媒体に向かう第１往路Ｌ１における光学倍率は、例えば、３．５〜５．０倍に設定することが好ましい。しかしながら、第１往路Ｌ１と第２往路Ｌ２とでは、コリメートレンズ５４および対物レンズ９１が共通化され、かつ、レイアウト上の制約もある。そこで、収差補正レンズ５０として用いたトーリックレンズを第１レーザ光に対する倍率変換レンズとして用い、当該収差補正レンズ５０（トーリックレンズ）によって、第１レーザ光源３１から光記録媒体５に向かう第１往路Ｌ１における光学倍率を最適化している。
【００３８】
先に述べたように、第１レーザ光源３１と収差補正レンズ５０は共通の筒状ホルダ１１０に固定されて光源ユニット１００が構成され、光源ユニット１００が装置フレーム２のユニット装着部２５に三次元的に位置調整された後に接着固定されている。したがって、第１レーザ光源３１と収差補正レンズ５０が予め精度良く位置決めされている。また、光源ユニット１００が三次元的に位置調整されて精度良く装置フレーム２に接着固定されている。よって、収差補正を確実に行うことができ、光記録媒体５上に良好な光スポットを形成できる。
【００３９】
次に、第１レーザ光の第１ビームスプリッタ５２１への入射角θ１は、４５°未満の傾斜角度に設定されている。例えば、４０°に設定されている。このため、第１ビームスプリッタ５２１内で第１レーザ光が透過する光路長を短縮することができ、第１ビームスプリッタ５２１に対して垂直入射に近い分、第１レーザ光が当該第１ビームスプリッタ５２１を透過する際に生じる収差が小さい。第２レーザ光の第２ビームスプリッタ５２２への入射角θ２は４５°になっているが、当該第２レーザ光の第１ビームスプリッタ５２１への入射角θ３は、第１レーザ光の第１ビームスプリッタ５２１への入射角θ１と同じ角度、例えば４０°に設定されている。
【００４０】
このように、第１レーザ光の入射角θ１を４０°にし、第２レーザ光の入射角を４５°としてあるので、これらの入射角を共に４５°にした場合に比べて、第１レーザ光源３１の位置が第２レーザ光源３２から遠ざかる方向に移動している。この結果、第１および第２レーザ光源３１、３２の間隔が広くなっており、また、これらのレーザ光源３１、３２は、それらの後方に向けて広がる向きに配置されている。したがって、これら第１および第２レーザ光源３１、３２を装置フレーム２に位置調整して接着固定する際に、位置調整用の治具を入れるスペースおよび接着固定作業を行うためのスペースが確保される。
【００４１】
また、第１レーザ光の入射角θ１を４５°未満にすると、モニター用受光素子４５の位置も第１レーザ光源３１の側に移動し、これらの間隔が狭くなる。しかしながら、第１ビームスプリッタ５２１の入射面側には第１レーザ光源３１とモニター用受光素子４５が配置されているのみであり、入射面側に、レーザ光源、モニター用受光素子および対物レンズに向けてレーザ光を立ち上げる立ち上げミラーなどが配置されている場合のように、これらの部品の設置スペースに余裕がなくなり、これらが干渉してしまうという弊害も発生しない。
【００４２】
なお、第１レーザ光の入射角θ１を４０°にして、第１レーザ光および第２レーザ光の射出方向の角度差を５°にしているが、この角度差は５°に限定されるものではない。光ヘッド装置１に要求される装置全体の厚み、使用される他の部品などのサイズ等から最適な角度差となるように設計すべき性質のものである。
【００４３】
一方、第１往路Ｌ１に配置されている３ビーム生成用の回折格子５１１には、その射出側の表面に１／２波長板４６が一体的に形成されている。第１レーザ光源３１から射出した第１レーザ光の偏波面方向は、当該１／２波長板４６によって調整され、立ち上げミラー５３の反射面５３ａに入射する際に、その入射方向および反射方向を含む当該反射面５３ａの垂直面に対して４５度傾斜した方向となるように調整されている。立ち上げミラー５３の反射面５３ａは、双方のレーザ光の反射の際に生ずる位相差がπ（２ｎ＋１）／２（ｎ＝０，１，２・・・）となるように設計されており、偏波面方向が４５度傾斜した状態で入射する双方のレーザ光は、反射後に円偏光に変換される。このように、光記録媒体５上に形成されている光スポットを円偏光に近づけることにより、情報読取性能を向上させている。また、１／２波長板４６を回折格子５１１の表面に一体的に形成することにより、コスト低減化が図られている。
【００４４】
（本実施の形態の作用効果）
以上説明したように、本実際の形態の光ヘッド装置１では、第１レーザ光源３１から立ち上げミラー５３に至る第１往路Ｌ１を略直線状とし、ここに斜めに平行平板型の第１ビームスプリッタ５２１を光路合成素子として配置し、この第１ビームスプリッタ５２１に第１レーザ光を斜めに部分透過させて光記録媒体５の側に導くようにしている。
【００４５】
したがって、第１ビームスプリッタ５２１に入射する第１レーザ光の反射光成分を受光するためのモニター用受光素子４５は、第１ビームスプリッタ５２１を挟み、立ち上げミラー５３、対物レンズ５４とは反対側の第１レーザ光源３１と同一側に配置されている。よって、第１レーザ光源３１および第２レーザ光源３２の間隔を広げるために第１レーザ光源３１をモニター用受光素子４５の側に移動させても、モニター用受光素子４５の配置スペースを他の光学部品などに干渉することなく、容易に確保できる。
【００４６】
この結果、第１ビームスプリッタ５２１に対する第１レーザ光の入射角θ１を４５°未満として、当該第１ビームスプリッタ５２１を透過する第１レーザ光の透過光路長を短くして、第1レーザ光の透過時に発生する収差を低減することができる。
【００４７】
また、このように第１レーザ光の入射角θ１を４５未満にできるので、第１レーザ光源３１の配置位置が第２レーザ光源３２から離れる方向に移動して、これらのレーザ光源間の距離が広くなる。よって、これらのレーザ光源３１、３２を装置フレーム２に位置調整して取り付けるために用いる治具を入れるスペースを確保でき、これらのレーザ光源３１、３２の位置調整および接着固定作業が容易になる。特に、第１レーザ光源３１をユニット化して装置フレームに対して三次元的に位置調整して接着固定する場合において、位置調整用の治具のスペースを確保することができ、精度良く光源ユニット１００を取り付けて確実に収差を補正して光記録媒体５上に良好な光スポットを形成できるので、装置の信頼性が確保される。
【００４８】
これに加えて、本実施の形態に係る光ヘッド装置１では、光合成素子および光路分離素子して、平行平板型の第１および第２ビームスプリッタ５２１、５２２を用いているので、光路合成素子および光路分離素子としてプリズムを用いた場合に比してコストダウンを図ることができる。
【００４９】
なお、上記の実施の形態では、収差補正レンズ５０として、片面にトーリック面５０ｂを有するトーリックレンズを用いたが、これに代えて、シリンドリカルレンズを用いてもよい。また、１つの収差補正レンズ５０により、コマ収差および非点収差の両方を補正する構成であったが、コマ収差および非点収差を別々の収差補正素子により補正する構成を採用してもよい。さらに、収差補正レンズ５０は、収差補正機能と光学倍率変更機能とを有する構成であったが、収差補正および光学倍率変更の機能をそれぞれ、別々の素子に担わせる構成を採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は各々、本発明を適用した光ヘッド装置の平面図、側面図、および底面カバーなどを外した状態の底面図である。
【図２】図１の光ヘッド装置の光学系を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  光ヘッド装置
２  装置フレーム
２１  第１の軸受部
２２  第２の軸受部
２３  側端面
２５  ユニット装着部
２６  圧入部
３１  第１レーザ光源
３２  第２レーザ光源
４０  信号検出用受光素子
４５  モニター用受光素子
４６  １／２波長板
５  光記録媒体
５０  収差補正レンズ
５０ａ  凹面
５０ｂ  トーリック面
５１１  第１回折格子
５１２  第２回折格子
５２１  平行平板型の第１ビームスプリッタ
５２２  平行平板型の第２ビームスプリッタ
９１  対物レンズ
１００  光源ユニット
１１０  筒状ホルダ
１２０  スペーサリング
Ｌ１  第１往路
Ｌ２  第２往路
Ｌ３  復路
θ１  第１レーザ光の第１ビームスプリッタに対する入射角
θ２  第２レーザ光の第２ビームスプリッタに対する入射角
【図１】
2008251113.tif 000003
【図２】
2008251113.tif 000004