(57)【要約】【課題】適応型ノッチフィルターを用いた能動型騒音制御装置において、低ｂｉｔの演算を用いた場合、低騒音時に量子化ノイズにより耳障りな騒音が目立ってしまうという課題がある。本発明は、計算精度が高くない低ｂｉｔでの演算を用いても、騒音が小さな状態での耳障りな量子化ノイズを押さえた実用性ある能動型騒音制御装置を提供する。【解決手段】適応型ノッチフィルターを用いた能動型騒音制御装置において第１の１タップデジタルフィルタのフィルタ係数Ｗ１［ｎ］と第２の１タップデジタルフィルタのフィルタ係数Ｗ２［ｎ］のそれぞれの絶対値の和もしくは二乗和が所定値を下回った時には騒音制御信号を遮断して量子化ノイズが聞こえるのを防止する。【選択図】図１
2008260420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
騒音源に起因する制御すべき騒音の周波数を検出する制御対象騒音周波数検出手段と、前記制御対象騒音周波数検出手段で検出された騒音の周波数と同一の周波数の基準正弦波を生成する正弦波生成手段と基準余弦波を生成する余弦波生成手段と前記正弦波生成手段からの基準正弦波信号が入力される第１の１タップデジタルフィルタと、前記余弦波生成手段からの基準余弦波信号が入力される第２の１タップデジタルフィルタと、前記第１の１タップデジタルフィルタからの出力と前記第２の１タップデジタルフィルタからの出力とが加算された騒音制御信号をアナログ増幅するアナログ増幅手段と前記アナログ増幅手段からの信号が入力され前記騒音源に起因する制御すべき騒音と干渉させるための干渉信号を出力させる干渉信号生成手段と、前記干渉信号生成手段から出力される前記干渉信号と前記騒音源に起因する制御すべき騒音との干渉の結果生じる誤差信号を検出する誤差信号検出手段と、前記第１の１タップデジタルフィルタのフィルタ係数を更新する第１の係数更新手段と、前記第２の１タップデジタルフィルタのフィルタ係数を更新する第２の係数更新手段からなり、前記第１の係数更新手段及び第２の係数更新手段は前記誤差信号検出手段からの誤差信号と前記正弦波生成手段からの基準正弦波信号と前記余弦波生成手段からの基準余弦波信号を前記誤差検出手段から前記干渉信号生成手段までの伝達特性で補正した補正正弦波信号及び補正余弦波信号とによって前記誤差信号検出手段における騒音が低減されるように構成された能動型騒音低減装置において前記第１の１タップデジタルフィルタのフィルタ係数の絶対値と前記第２の１タップデジタルフィルタのフィルタ係数の絶対値の和が所定値以下の時には前記騒音制御信号の値を強制的に０とすることを特徴とする能動型騒音制御装置。
【請求項２】
前記第１の１タップデジタルフィルタのフィルタ係数と前記第２の１タップデジタルフィルタのフィルタ係数の二乗和が所定値以下の時には前記騒音制御信号の値を強制的に０とすることを特徴とする請求項１に記載の能動型騒音制御装置。
【請求項３】
前記第１の１タップデジタルフィルタのフィルタ係数の絶対値と前記第２の１タップデジタルフィルタのフィルタ係数の絶対値の和が所定値以下の時には前記アナログ増幅手段の増幅度を下げることを特徴とする請求項１に記載の能動型騒音制御装置。
【請求項４】
前記第１の１タップデジタルフィルタのフィルタ係数と前記第２の１タップデジタルフィルタのフィルタ係数の二乗和が所定値以下の時には前記アナログ増幅手段の増幅度を下げることを特徴とする請求項１に記載の能動型騒音制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のエンジン等の回転機器から発生する振動騒音を能動的に低減する能動型騒音制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の能動騒音低減装置においては、適応ノッチフィルタを利用した適応制御を行う方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。図７は、この特許文献１に記載された従来の能動騒音低減装置の構成と等価な構成を示すものである。
【０００３】
図７において、能動騒音低減装置を実現するための離散演算は離散演算処理部１５において実行される。エンジン回転数検出器１はエンジン回転数に比例した周波数をもつパルス列をエンジンパルスｐとして出力する。たとえばこのエンジンパルスｐはクランク角センサーの出力を取り出すことによって作成される。周波数検出部２は、エンジンパルスｐを基に騒音周波数ｆを算出し出力する。基準信号生成部１８は、正弦波１周期を所定等分した各ポイントの値をメモリ上に保持する正弦波テーブル３を有し、選択手段１９により正弦波テーブル３からデータを選択し、周波数が騒音周波数ｆに等しい基準正弦波信号ｘ１［ｎ］と基準余弦波信号ｘ２［ｎ］とを生成し出力する。補正信号生成部２０は、スピーカ１０からマイクロフォン１１までの伝達特性値を模擬した基準正弦波信号補正値テーブル２１（周波数ｆ〔Ｈｚ〕のときの基準正弦波信号補正値をＣ１［ｆ］と表す）と基準余弦波信号補正値テーブル２２（周波数ｆ〔Ｈｚ〕のときの基準余弦波信号補正値をＣ２［ｆ］と表す）とを利用し、補正正弦波信号ｒ１［ｎ］と補正余弦波信号ｒ２［ｎ］とを生成し出力する。
【０００４】
ｒ１［ｎ］＝  ｘ１［ｎ］×Ｃ１［ｆ］＋ｘ２［ｎ］×Ｃ２［ｆ］  ・・・（１）
ｒ２［ｎ］＝  ｘ２［ｎ］×Ｃ２［ｆ］−ｘ１［ｎ］×Ｃ１［ｆ］  ・・・（２）
第１の１タップデジタルフィルタ７は、内部に保持するフィルタ係数Ｗ１［ｎ］によりｘ１［ｎ］をフィルタリングし、第１の制御信号ｙ１［ｎ］を生成する。第２の１タップデジタルフィルタ８は、内部に保持するフィルタ係数Ｗ２［ｎ］により基準余弦波信号ｘ２［ｎ］をフィルタリングし、第２の制御信号ｙ２［ｎ］を生成する。電力増幅器９は第１の制御信号ｙ１［ｎ］と第２の制御信号ｙ２［ｎ］とを加算した信号を増幅する。スピーカ１０は電力増幅器９からの出力信号を騒音打ち消し音として出力する。マイクロフォン１１は騒音と騒音打消し音とが干渉した結果生じる音を誤差信号ε［ｎ］として検出する。第１の適応制御アルゴリズム演算部１２は補正正弦波信号ｒ１［ｎ］と誤差信号ε［ｎ］を基に、例えば最急降下法の一種であるＬＭＳ（Ｌｅａｓｔ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ）アルゴリズムに基づいてフィルタ係数Ｗ１［ｎ］を逐次更新する。同様に、第２の適応制御アルゴリズム演算部１３は補正余弦波信号ｒ２［ｎ］と誤差信号ε［ｎ］を基に、フィルタ係数Ｗ２［ｎ］を逐次更新する。
【０００５】
この係数Ｗ１及びＷ２の逐次更新式は
Ｗ１［ｎ＋１］＝Ｗ１［ｎ］−μ×ｒ１［ｎ］×ε［ｎ］            ・・・（３）
Ｗ２［ｎ＋１］＝Ｗ２［ｎ］−μ×ｒ２［ｎ］×ε［ｎ］            ・・・（４）
となる。ここでμは収束係数と呼ばれる定数であり、係数Ｗ１及びＷ２が最適値に収束する時間に関係するものである。
【０００６】
そして、このような上述の処理を所定周期（以下サンプリング周期と表す）で繰り返すことにより、騒音を低減させることができる。
【特許文献１】特開２００４−３６１７２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような従来の能動騒音低減装置においては離散演算処理部１５において離散数値計算を行い、騒音と等振幅、逆位相の騒音制御信号を作り出している。そして、離散演算処理部１５は一般的にはマイクロコントローラが用いられ、デジタル演算で実現されている。一般的にマイクロコントローラを用いたデジタル演算においては、計算桁数が大きいほど、また積演算を多用するほどその処理時間が長くなる。上記従来の構成の能動騒音制御装置においても式（１）、（２）（３）、（４）に示すように、その演算の中では積演算を多用しておりその演算負荷は大きい。そのため、マイクロコントローラの性能にもよるが、サンプリング周期内で所定の演算処理を完了させる為にはその計算桁数を小さくしなければならず、８ｂｉｔ精度での演算というような計算桁数の小さな方式を採用しなければならないケースが多い。このような８ｂｉｔの演算を行った場合、その量子化ノイズは非常に大きくなる。この量子化ノイズは出力の大きさに依存せず常に一定のため、出力信号が大きい時は全く気にならないが、出力信号の小さなときにはノイズばかりが聞こえて非常に耳障りである。言い換えると、このような従来の能動騒音低減装置を用いて大きな騒音を低減する場合は能動騒音低減装置からの出力も大きく、量子化ノイズも気にならず騒音が低減した効果を享受できるが、騒音が小さい時には能動騒音低減装置からの出力が小さく騒音が減少する効果よりもむしろ量子化ノイズが目だってしまい、非常に耳障りなノイズばかりが目立ってしまうという課題がある。
【０００８】
本発明は、計算精度が高くない低ｂｉｔでの演算を用いても、騒音が小さな状態での耳障りな量子化ノイズを押さえた実用性ある能動型騒音制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の能動型騒音制御装置は、騒音源に起因する制御すべき騒音の周波数を検出する制御対象騒音周波数検出手段と、前記制御対象騒音周波数検出手段で検出された騒音の周波数と同一の周波数の基準正弦波を生成する正弦波生成手段と基準余弦波を生成する余弦波生成手段と前記正弦波生成手段からの基準正弦波信号が入力される第１の１タップデジタルフィルタと、前記余弦波生成手段からの基準余弦波信号が入力される第２の１タップデジタルフィルタと、前記第１の１タップデジタルフィルタからの出力と前記第２の１タップデジタルフィルタからの出力とが加算された騒音制御信号をアナログ増幅するアナログ増幅手段と前記アナログ増幅手段からの信号が入力され前記騒音源に起因する制御すべき騒音と干渉させるための干渉信号を出力させる干渉信号生成手段と、前記干渉信号生成手段から出力される前記干渉信号と前記騒音源に起因する制御すべき騒音との干渉の結果生じる誤差信号を検出する誤差信号検出手段と、前記第１の１タップデジタルフィルタのフィルタ係数を更新する第１の係数更新手段と、前記第２の１タップデジタルフィルタのフィルタ係数を更新する第２の係数更新手段からなり、前記第１の係数更新手段及び第２の係数更新手段は前記誤差信号検出手段からの誤差信号と前記正弦波生成手段からの基準正弦波信号と前記余弦波生成手段からの基準余弦波信号を前記誤差検出手段から前記干渉信号生成手段までの伝達特性で補正した補正正弦波信号及び補正余弦波信号とによって前記誤差信号検出手段における騒音が低減されるように構成された能動型騒音低減装置において前記第１の１タップデジタルフィルタのフィルタ係数の絶対値と前記第２の１タップデジタルフィルタのフィルタ係数の絶対値の和が所定値以下の時には前記騒音制御信号の値を強制的に０とすることを特徴とする。
【００１０】
また、他の形態においては前記第１の１タップデジタルフィルタのフィルタ係数と前記第２の１タップデジタルフィルタのフィルタ係数の二乗和が所定値以下の時には前記騒音制御信号の値を強制的に０とすることを特徴とする。
【００１１】
また、他の形態においては前記第１の１タップデジタルフィルタのフィルタ係数と前記第２の１タップデジタルフィルタのフィルタ係数の絶対値の和が所定値以下の時には前記アナログ増幅手段の増幅度を下げることを特徴とする。
【００１２】
また、他の形態においては前記第１の１タップデジタルフィルタのフィルタ係数と前記第２の１タップデジタルフィルタのフィルタ係数の二乗和が所定値以下の時には前記アナログ増幅手段の増幅度を下げることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の能動型騒音制御装置は、前記第１の１タップデジタルフィルタのフィルタ係数と前記第２の１タップデジタルフィルタのフィルタ係数を演算することによって騒音の大きさを推定し、その演算された値が所定値以下の場合には、騒音制御信号を停止する、もしくは騒音制御信号を増幅するアナログ増幅手段の増幅度を下げる。このことによって量子化ノイズが目立ちそうな小さな騒音の時には量子化ノイズが聞こえるのを防止し、騒音が大きい時には通常通り騒音低減動作が行われ騒音が小さな時から大きな時までバランスの取れた騒音低減効果を発揮できるという作用効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（実施の形態）
以下、本発明の実施の形態１における能動型騒音制御装置について図面を参照しながら説明する。
【００１５】
図１は本発明の実施の形態１における能動型騒音制御装置のブロック図である。
【００１６】
図１において、エンジン回転数検出器１は車両に搭載された騒音源としてのエンジンの回転数に比例した周波数をもつパルス列をエンジンパルスｐとして出力する。制御対象騒音周波数検出手段としての周波数検出部２はエンジンパルスｐから制御対象騒音周波数ｆ〔Ｈｚ〕を算出し出力する。離散化された正弦波のデータとしての正弦波テーブル３は正弦波１周期をＮ等分した各ポイントの正弦値をメモリ上に保持する。正弦波生成手段５はサンプリング周期ごとに正弦波テーブルより、制御対象騒音周波数ｆに基づいた所定の間隔でデータを読み出して基準正弦波信号ｘ１［ｎ］を生成する。同様に余弦波生成手段６はサンプリング周期ごとに正弦波テーブル３より、制御対象騒音周波数ｆに基づいた所定の間隔でデータを読み出すが、同一時点では正弦波生成手段よりＮ／４だけ先行したポイントを読み出すことによって基準余弦波信号ｘ２［ｎ］を生成している。読み出しポイントはＮを超えた場合はその読み出しポイントからＮを引いたポイントを新たな読み出しポイントとしなければならない。特性テーブル４はスピーカ１０からマイクロフォン１１までの位相特性を前記正弦波テーブル３のポイント数Ｎの相対的なポイント移動量に換算した位相特性換算値Ｐ［ｆ］を周波数毎に保持する。参照信号生成部１４  は制御対象騒音周波数ｆに基づき、特性テーブル４から制御対象騒音周波数ｆにおける位相特性換算値Ｐ［ｆ］を読み込み、それらに基づき参照正弦波信号ｒ１[ｎ]、参照余弦波信号ｒ２[ｎ]を生成する。
【００１７】
次に、第１の１タップデジタルフィルタ７は第１のフィルタ係数Ｗ１［ｎ］を内部に保持し、基準正弦波信号ｘ１［ｎ］と第１のフィルタ係数Ｗ１［ｎ］とに基づいて第１の制御信号ｙ１［ｎ］を出力する。第２の１タップデジタルフィルタ８は第２のフィルタ係数Ｗ２［ｎ］を内部に保持し、基準余弦波信号ｘ２［ｎ］と第２のフィルタ係数Ｗ２［ｎ］とに基づいて第２の制御信号ｙ２［ｎ］を出力する。アナログ増幅手段としての電力増幅器９は第１の制御信号ｙ１［ｎ］と第２の制御信号ｙ２［ｎ］とが加算された騒音制御信号をＤＡ変換した信号を増幅する。干渉信号生成手段としてのスピーカ１０は電力増幅器９からの出力信号を騒音打ち消し音として出力する。誤差信号検出手段としてのマイクロフォン１１はエンジン振動に起因して発生する制御対象騒音と騒音打消し音とが干渉した結果生じる音を誤差信号ε［ｎ］として検出する。第１の係数更新手段としての第１の適応制御アルゴリズム演算部１２は参照正弦波信号ｒ１［ｎ］と誤差信号ε［ｎ］を基に、第１の１タップデジタルフィルタ７のフィルタ係数Ｗ１［ｎ］を逐次更新する。第２の係数更新手段としての第２の適応制御アルゴリズム演算部１３は参照余弦波信号ｒ２［ｎ］と誤差信号ε［ｎ］を基に、第２の１タップデジタルフィルタ８のフィルタ係数Ｗ２［ｎ］を逐次更新する。このように離散演算処理部１５はソフトウェアにより構成される。
【００１８】
１６は第１の１タップデジタルフィルタ７における第１のフィルタ係数Ｗ１［ｎ］と第２の１タップデジタルフィルタ８における第２のフィルタ係数Ｗ２［ｎ］を演算し、その値が所定値以上の場合には制御信号を発生する係数演算手段であり、１７は係数演算手段１６からの制御信号によって開閉動作を行うスイッチであり、係数演算手段１６での演算値が所定値以上になった場合には開放し騒音制御信号が遮断されるようになっている。
【００１９】
次に、本装置の具体的な動作を説明する。
【００２０】
基準正弦波信号ｘ１［ｎ］の生成と、基準余弦波信号ｘ２［ｎ］の生成と、参照正弦波信号ｒ１［ｎ］の生成と、参照余弦波信号ｒ２［ｎ］の生成と、第１の制御信号ｙ１［ｎ］の生成と、第２の制御信号ｙ２［ｎ］の生成と、誤差信号ε［ｎ］の検出と、フィルタ係数Ｗ１［ｎ］の更新と、フィルタ係数Ｗ２［ｎ］の更新と第２の正弦波信号ｘ３［ｎ］は、すべて同一の周期で実行する。以降では、この周期をＴ〔秒〕として説明する。
【００２１】
周波数検出部２は、例えばエンジンパルスｐの立ち上がりエッジ毎に割り込みを発生させ、立ち上がりエッジ間の時間を測定し、測定結果をもとに制御対象騒音の周波数ｆを算出する。
【００２２】
正弦波テーブル３は、正弦波１周期をＮ等分し、各ポイントの正弦値の離散データをメモリ上に保持する。０ポイント目からＮ−１ポイント目までの正弦値を格納した配列をｚ［ｍ］（０≦ｍ＜Ｎ）で表すとき、関係式（５）が成り立つ。
【００２３】
ｚ［ｍ］＝ｓｉｎ（３６０°×ｍ／Ｎ）                        ・・・（５）
例えば、８ｂｉｔ精度でＮ＝３０００の場合のｚ［ｍ］のグラフと表をそれぞれ図３と表１に示す。
【００２４】
【表１】
2008260420.tif 000003
【００２５】
特性テーブル４は、スピーカ１０からマイクロフォン１１までの伝達特性の振幅特性を表す振幅特性配列Ｇ［ｆ］と位相特性を正弦波テーブル３のポイント数Ｎの相対的なポイント移動量に換算した位相特性換算値配列Ｐ［ｆ］をメモリ上に保持する（ｆは周波数〔Ｈｚ〕）。
【００２６】
ｆ〔Ｈｚ〕のときの振幅特性をβ［ｆ］（ｄＢ）、位相特性をθ［ｆ］（度）とすると、関係式（６）が成り立つ。
【００２７】
Ｐ［ｆ］＝Ｎ×θ［ｆ］／３６０                                ・・・（６）
例えば、Ｎ＝３０００で、制御対象騒音周波数の範囲が３０Ｈｚから１００Ｈｚまでの場合の位相特性θ［ｆ］の例を図５に、それに対応する位相特性配列Ｐ［ｆ］を表２に示す。
【００２８】
【表２】
2008260420.tif 000004
【００２９】
正弦波生成手段５は、正弦波テーブル３の現在の読み出し位置ｉ［ｎ］をメモリ上に記憶しており、制御対象騒音周波数ｆに基づいて現在の読み出し位置を式（７）により毎周期移動させる。
【００３０】
ｉ［ｎ＋１］＝ｉ［ｎ］＋Ｎ×ｆ×Ｔ                          ・・・（７）
ただし、式（７）の右辺の計算結果がＮ以上となった場合は、式（７）の右辺の計算結果からＮを減算したものをｉ［ｎ＋１］とする。
【００３１】
同時に、正弦波生成手段５は、制御対象騒音周波数ｆと同一周波数の基準正弦波信号ｘ１［ｎ］を式（８）と式（９）により生成する。
【００３２】
ｉｘ１    ＝ｉ［ｎ］                                        ・・・（８）
ｘ１［ｎ］＝ｚ［ｉｘ１］                                    ・・・（９）
ただし、式（８）の右辺の計算結果がＮ以上となった場合は、式（８）の右辺の計算結果からＮを減算したものをｉｘ１とする。
【００３３】
また、余弦波生成手段６は、制御対象騒音周波数ｆと同一周波数で、かつ、基準正弦波信号ｘ１［ｎ］より４分の１周期進んだ基準余弦波信号ｘ２［ｎ］を式（１０）と式（１１）により生成する。
【００３４】
ｉｘ２    ＝ｉ［ｎ］＋Ｎ／４                              ・・・（１０）
ｘ２［ｎ］＝ｚ［ｉｘ２］                                  ・・・（１１）
ただし、式（１０）の右辺の計算結果がＮ以上となった場合は、式（１０）の右辺の計算結果からＮを減算したものをｉｘ２とする。
【００３５】
同時に、参照信号生成部１４は、制御対象騒音周波数ｆにおけるスピーカ１０からマイクロフォン１１までの伝達特性の振幅特性値と位相特性を正弦波テーブル３のポイント数Ｎの相対的なポイント移動量に換算した位相特性換算値を特性テーブル４よりＰ[ｆ]として抽出し、以下の方法で参照正弦波信号ｒ１［ｎ］及び参照余弦波信号ｒ２［ｎ］を作成する。
【００３６】
参照正弦波信号ｒ１［ｎ］
ｉｘ３    ＝ｉ［ｎ］＋Ｐ［ｆ］                            ・・・（１２）
ｒ１［ｎ］＝ｚ［ｉｘ３］                                  ・・・（１３）
参照余弦波信号ｒ２［ｎ］
ｉｘ４    ＝ｉ［ｎ］＋Ｎ／４＋Ｐ［ｆ］                    ・・・（１４）
ｒ１［ｎ］＝ｚ［ｉｘ３］                                  ・・・（１５）
次に、第１の１タップデジタルフィルタ７は第１のフィルタ係数Ｗ１［ｎ］を内部に保持し、基準正弦波信号ｘ１［ｎ］と第１のフィルタ係数Ｗ１［ｎ］とに基づいて第１の制御信号ｙ１［ｎ］を出力する。第２の１タップデジタルフィルタ８は第２のフィルタ係数Ｗ２［ｎ］を内部に保持し、基準余弦波信号ｘ２［ｎ］と第２のフィルタ係数Ｗ２［ｎ］とに基づいて第２の制御信号ｙ２［ｎ］を出力する。アナログ増幅手段としての電力増幅器９は第１の制御信号ｙ１［ｎ］と第２の制御信号ｙ２［ｎ］とが加算された騒音制御信号をＤＡ変換した信号を増幅する。干渉信号生成手段としてのスピーカ１０は電力増幅器９からの出力信号を騒音打ち消し音として出力する。誤差信号検出手段としてのマイクロフォン１１はエンジン振動に起因して発生する制御対象騒音と騒音打消し音とが干渉した結果生じる音を誤差信号ε［ｎ］として検出する。第１の係数更新手段としての第１の適応制御アルゴリズム演算部１２は誤差信号ε［ｎ］と参照正弦波信号ｒ１［ｎ］を用いて第１の１タップデジタルフィルタ７のフィルタ係数Ｗ１［ｎ］を逐次更新する。第２の係数更新手段としての第２の適応制御アルゴリズム演算部１３は係数更新用誤差信号ε［ｎ］と参照余弦波信号ｒ２［ｎ］を用いて第２の１タップデジタルフィルタ８のフィルタ係数Ｗ２［ｎ］を逐次更新する。このように離散演算処理部１５はソフトウェアにより構成される。
【００３７】
Ｗ１［ｎ＋１］＝Ｗ１［ｎ］−μ×ｒ１［ｎ］×ε［ｎ］        ・・・（１６）
Ｗ２［ｎ＋１］＝Ｗ２［ｎ］−μ×ｒ２［ｎ］×ε［ｎ］        ・・・（１７）
これらの過程をサンプリング周期ごとに実行することによって誤差信号ε［ｎ］の中の周波数ｆの成分は低減する。
【００３８】
一方、係数演算手段１６は第１の１タップデジタルフィルタ７における第１のフィルタ係数Ｗ１［ｎ］と第２の１タップデジタルフィルタ８における第２のフィルタ係数Ｗ２［ｎ］のそれぞれの絶対値の和を計算しており、その計算値が所定値以下の場合はスイッチ１７を開放し、騒音制御信号が電力増幅器９に入力されないようにしている。第１の１タップデジタルフィルタ７における第１のフィルタ係数Ｗ１［ｎ］と第２の１タップデジタルフィルタ８における第２のフィルタ係数Ｗ２［ｎ］のそれぞれの絶対値の和は間接的に騒音の大きさを表しており、この値が小さな時は相対的に量子化ノイズが目立ちやすくなるので、騒音の低減による効果と量子化ノイズが聞こえる範囲を総合的に勘案して、前記所定値を決定すればよい。また、第１の１タップデジタルフィルタ７における第１のフィルタ係数Ｗ１［ｎ］と第２の１タップデジタルフィルタ８における第２のフィルタ係数Ｗ２［ｎ］のそれぞれの絶対値の和が所定値を超える、あるいは下回る時にはスイッチ１７が開閉されるが、その時の騒音制御信号はどの値であるか特定できずポップ音が発生する可能性がある。このような場合にはスイッチ１７の開閉を少し遅らせ、騒音制御信号が０になる瞬間にスイッチ１７の開閉を行うような制御を加えることも好ましい。
【００３９】
本発明の実施の形態２においては、係数演算手段１６において第１の１タップデジタルフィルタ７における第１のフィルタ係数Ｗ１［ｎ］と第２の１タップデジタルフィルタ８における第２のフィルタ係数Ｗ２［ｎ］の二乗和を計算しており、その計算値が所定値以下の場合はスイッチ１７を開放する。これは実施の形態１に比較して、騒音の大きさの推定がより正確に行なえる中で、量子化ノイズの低減が図れるという効果がある。
【００４０】
また、実施の形態１と同様にスイッチ１７の開閉タイミングを遅らせ騒音制御信号が０になる瞬間にスイッチ１７の開閉を行うような制御を加えることも好ましいことはいうまでもない。
【００４１】
図２は本発明の実施の形態３の構成を示すブロック図である。ほとんどの構成は実施の形態１と同様であるが、アナログ増幅手段としての電力増幅器９は係数演算手段１６の制御信号によって増幅度が可変できるように構成されている。そして、第１の１タップデジタルフィルタ７における第１のフィルタ係数Ｗ１［ｎ］と第２の１タップデジタルフィルタ８における第２のフィルタ係数Ｗ２［ｎ］のそれぞれの絶対値の和もしくは二乗和が所定値を下回った時には係数演算手段１６は制御信号を出力し、電力増幅器９の増幅度を下げることによって、量子化ノイズが目立ちにくいようにしている。
【００４２】
この際、第１の１タップデジタルフィルタ７における第１のフィルタ係数Ｗ１［ｎ］と第２の１タップデジタルフィルタ８における第２のフィルタ係数Ｗ２［ｎ］のそれぞれの絶対値の和もしくは二乗和が所定値を下回った時、あるいは上回った時には電力増幅器９の増幅度を変化させるが、増幅度を急激に変化させるとポップ音の心配があるため、除々に一定の時間をかけて目的の増幅度まで変化させるような制御をすることが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明にかかる能動型騒音制御装置は、騒音が小さな時に目立つ量子化ノイズを低減し、低い騒音から大きい騒音の時まで対応しうる実用性の高い能動型騒音制御装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施の形態１における能動型騒音制御装置を説明するためのブロック図
【図２】本発明の実施の形態３における能動型騒音制御装置を説明するためのブロック図
【図３】同能動型騒音制御装置における正弦波テーブルの例を示す特性図
【図４】同能動型騒音制御装置におけるスピーカからマイクまでの伝達特性の例を示す特性図
【図５】従来の能動騒音低減装置の構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００４５】
１  エンジン回転数検出器
２  周波数検出部（制御対象騒音周波数検出手段）
３  正弦波テーブル
４  特性テーブル
５  正弦波生成手段
６  余弦波生成手段
７  第１の１タップデジタルフィルタ
８  第２の１タップデジタルフィルタ
９  電力増幅器（アナログ増幅手段）
１０  スピーカ(干渉信号生成手段)
１１  マイクロフォン(誤差信号検出手段)
１２  第１の適応制御アルゴリズム演算部（第１の係数更新手段）
１３  第２の適応制御アルゴリズム演算部（第２の係数更新手段）
１４  参照信号生成部
１５  離散演算処理部
１６  係数演算手段
１７  スイッチ
１８  基準信号生成部
１９  選択手段
２０  補正信号生成部
２１  基準正弦波信号補正値テーブル
２２  基準余弦波信号補正値テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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