(57)【要約】      （修正有）【課題】予約されたサービスの利用料金の団体による清算業務負担を削減することを可能とすること。【解決手段】請求金額登録装置は、サービス予約システムを利用可能な団体に支払いを請求するための請求金額情報を、当該団体を識別するための団体識別情報に対応付けて登録しておくとともに、サービス予約システムを利用可能なユーザが所属する団体の識別情報を含む当該ユーザのユーザ情報を登録しておくデータベースを備え、端末装置は、当該端末装置を利用するユーザを識別するための情報を請求金額登録装置に送信する手段を備え、請求金額登録装置は、送信されたユーザ識別情報を受信する手段と、受信されたユーザ識別情報に基づいて端末装置を利用するユーザを特定する手段と、を備え、端末装置は、特定されたユーザが団体の所属者として予約を行うか否かを示す団体予約情報を請求金額登録装置に送信する手段等を備える。【選択図】図２
2008027317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続可能な端末装置と、前記ネットワークを介して前記端末装置の要求に応じて予約が行われたサービスの料金の支払いを請求するための請求金額情報を登録する請求金額登録装置と、により構成されるサービス予約システムであって、
前記請求金額登録装置は、
前記サービス予約システムを利用可能な団体に支払いを請求するための前記請求金額情報を、当該団体を識別するための団体識別情報に対応付けて登録しておくとともに、前記サービス予約システムを利用可能なユーザが所属する前記団体の前記団体識別情報を含む当該ユーザのユーザ情報を登録しておくデータベースを備え、
前記端末装置は、
当該端末装置を利用する前記ユーザを識別するためのユーザ識別情報を前記請求金額登録装置に送信するユーザ識別情報送信手段を備え、
前記請求金額登録装置は、
前記送信されたユーザ識別情報を受信する識別情報受信手段と、
前記受信されたユーザ識別情報に基づいて前記端末装置を利用するユーザを特定するユーザ特定手段と、を備え、
前記端末装置は、
前記特定されたユーザが前記団体の所属者として予約を行うか否かを示す団体予約情報を前記請求金額登録装置に送信する団体予約情報送信手段と、
前記特定されたユーザにより選択されたサービスの予約の要求を示す予約要求情報を前記請求金額登録装置に送信する予約要求情報送信手段と、を備え、
前記請求金額登録装置は、
前記送信された団体予約情報を受信する団体予約情報受信手段と、
前記送信された予約要求情報を受信する予約要求情報受信手段と、
前記受信された団体予約情報に基づいて、前記受信された予約要求情報が示すサービスを前記団体の所属者として予約するか否かを判定する判定手段と、
前記予約要求情報が示すサービスを前記団体の所属者として予約すると判定した場合には、当該サービスの料金を含む前記請求金額情報を、前記特定されたユーザの前記ユーザ情報に含まれる前記団体識別情報に対応付けて前記データベースに登録する請求金額登録手段と、
を備えることを特徴とするサービス予約システム。
【請求項２】
ネットワークを介して端末装置の要求に応じてサービスの予約を行うサービス予約システムにおいて当該予約されたサービスの料金の支払いを請求するための請求金額情報を登録する請求金額登録装置であって、
前記サービス予約システムを利用可能な団体に支払いを請求するための前記請求金額情報を、当該団体を識別するための団体識別情報に対応付けて登録しておくとともに、前記サービス予約システムを利用可能なユーザが所属する前記団体の前記団体識別情報を含む当該ユーザのユーザ情報を登録しておくデータベースと、
前記ユーザを識別するためのユーザ識別情報を当該ユーザが利用する前記端末装置から受信する識別情報受信手段と、
前記受信されたユーザ識別情報に基づいて前記端末装置を利用するユーザを特定するユーザ特定手段と、
前記特定されたユーザが前記団体の所属者として予約を行うか否かを示す団体予約情報を前記端末装置から受信する団体予約情報受信手段と、
前記特定されたユーザにより選択されたサービスの予約の要求を示す予約要求情報を前記端末装置から受信する予約要求情報受信手段と、
前記受信された団体予約情報に基づいて、前記受信された予約要求情報が示すサービスを前記団体の所属者として予約するか否かを判定する判定手段と、
前記予約要求情報が示すサービスを前記団体の所属者として予約すると判定した場合には、当該サービスの料金を含む前記請求金額情報を、前記特定されたユーザの前記ユーザ情報に含まれる前記団体識別情報に対応付けて前記データベースに登録する請求金額登録手段と、
を備えることを特徴とする請求金額登録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の請求金額登録装置において、
前記データベースには、前記団体に割り当てられた前記ネットワーク上におけるアドレス情報が当該団体の団体識別情報に対応付けて登録されており、
前記端末装置が前記ネットワークに接続するために割り当てられた前記アドレス情報を当該端末装置から受信するアドレス情報受信手段と、
前記受信されたアドレス情報に対応付けられた前記団体識別情報を特定する団体識別情報特定手段と、
前記特定された団体識別情報を、前記特定されたユーザの前記ユーザ情報に設定して前記データベースに登録する団体識別情報登録手段と、
を更に備えることを特徴とする請求金額登録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の請求金額登録装置において、
前記端末装置を利用するユーザが前記サービス予約システムを利用可能であるか否かを判定する利用可能判定手段と、
前記サービス予約システムを利用可能ではないと判定された場合に、前記ユーザ情報の入力の要求を示すユーザ情報入力要求情報を前記端末装置に送信するユーザ情報入力要求送信手段と、
前記送信されたユーザ情報入力要求情報を通じて前記ユーザにより入力されたユーザ情報を前記端末装置から受信するユーザ情報受信手段と、
前記受信されたユーザ情報を前記データベースに登録するユーザ情報登録手段と、
を更に備えることを特徴とする請求金額登録装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか１項に記載の請求金額登録装置において、
前記判定手段により前記予約要求情報が示すサービスを前記団体の所属者として予約すると判定した場合に、前記受信された予約要求情報が示すサービスの料金を含む当該サービスの予約の登録を示す予約情報を、前記特定されたユーザの前記ユーザ情報に含まれる前記団体識別情報に対応付けて前記データベースに登録する予約情報登録手段と、を更に備え、
前記請求金額登録手段は、前記データベースに登録されたときに対応付けられた前記団体識別情報が一致する前記予約情報に含まれるサービスの料金の合計金額を、前記団体識別情報が示す団体に支払いを請求するための前記請求金額情報として前記データベースに登録することを特徴とする請求金額登録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の請求金額登録装置において、
前記登録された予約情報が示すサービスの予約の取り消しの要求を示す取消要求情報を前記端末装置から受信する取消要求受信手段と、
前記受信された取消要求情報が示すサービスの取消料金を含む当該サービスの取り消しの登録を示す取消情報を、前記特定されたユーザの前記ユーザ情報に含まれる前記団体識別情報に対応付けて前記データベースに登録する取消情報登録手段と、を更に備え、
前記請求金額登録手段は、前記登録された取消情報が示す前記予約情報に含まれるサービスの料金に代えて、当該取り登録情報に含まれる取消料金を前記請求金額情報に加算することを特徴とする請求金額登録装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の請求金額登録装置において、
前記データベースには、前記ユーザ識別情報に対応付けて、前記団体の所属者のうち当該ユーザ識別情報が示す所属者を除く所属者に割り当てられた電子メールアドレス情報が登録されており、
前記予約情報が前記データベースに登録された場合には、当該予約情報が登録されたことを報知するための電子メールの送信先メールアドレスに、前記受信されたユーザ識別情報に対応する前記電子メールアドレス情報を設定して、当該電子メールを送信するメール送信手段を更に備えることを特徴とする請求金額登録装置。
【請求項８】
請求項２乃至７のいずれか１項に記載の請求金額登録装置において、
前記サービスは宿泊施設の提供サービスであり、
前記団体予約情報受信手段は、前記特定されたユーザが前記団体の所属者として宿泊予約を行うか否かを示す団体予約情報を前記端末装置から受信し、
前記予約要求情報受信手段は、前記特定されたユーザにより選択された宿泊施設の宿泊予約の要求を示す予約要求情報を前記端末装置から受信し、
前記判定手段は、前記受信された団体予約情報に基づいて、前記受信された予約要求情報が示す宿泊施設を前記団体の所属者として宿泊予約するか否かを判定し、
前記請求金額登録手段は、前記予約要求情報が示す宿泊施設を前記団体の所属者として宿泊予約すると判定した場合には、当該宿泊施設の宿泊料金を含む前記請求金額情報を、前記特定されたユーザの前記ユーザ情報に含まれる前記団体識別情報に対応付けて前記データベースに登録することを特徴とする請求金額登録装置。
【請求項９】
ネットワークを介して端末装置の要求に応じてサービスの予約を行うサービス予約システムにおいて当該予約されたサービスの料金の支払いを請求するための請求金額情報を登録する請求金額登録装置であって、前記サービス予約システムを利用可能な団体に支払いを請求するための前記請求金額情報を、当該団体を識別するための団体識別情報に対応付けて登録しておくとともに、前記サービス予約システムを利用可能なユーザが所属する前記団体の前記団体識別情報を含む当該ユーザのユーザ情報を登録しておくデータベースを備える請求金額登録装置における請求金額登録方法において、
前記ユーザを識別するためのユーザ識別情報を当該ユーザが利用する前記端末装置から受信する識別情報受信工程と、
前記受信されたユーザ識別情報に基づいて前記端末装置を利用するユーザを特定するユーザ特定工程と、
前記特定されたユーザが前記団体の所属者として予約を行うか否かを示す団体予約情報を前記端末装置から受信する団体予約情報受信工程と、
前記特定されたユーザにより選択されたサービスの予約の要求を示す予約要求情報を前記端末装置から受信する予約要求情報受信工程と、
前記受信された団体予約情報に基づいて、前記受信された予約要求情報が示すサービスを前記団体の所属者として予約するか否かを判定する判定工程と、
前記予約要求情報が示すサービスを前記団体の所属者として予約すると判定した場合には、当該サービスの料金を含む前記請求金額情報を、前記特定されたユーザの前記ユーザ情報に含まれる前記団体識別情報に対応付けて前記データベースに登録する請求金額登録工程と、
を備えることを特徴とする請求金額登録方法。
【請求項１０】
ネットワークを介して端末装置の要求に応じてサービスの予約を行うサービス予約システムにおいて当該予約されたサービスの料金の支払いを請求するための請求金額情報を登録する請求金額登録装置であって、前記サービス予約システムを利用可能な団体に支払いを請求するための前記請求金額情報を、当該団体を識別するための団体識別情報に対応付けて登録しておくとともに、前記サービス予約システムを利用可能なユーザが所属する前記団体の前記団体識別情報を含む当該ユーザのユーザ情報を登録しておくデータベースを備える請求金額登録装置に含まれるコンピュータを、
前記ユーザを識別するためのユーザ識別情報を当該ユーザが利用する前記端末装置から受信する識別情報受信手段、
前記受信されたユーザ識別情報に基づいて前記端末装置を利用するユーザを特定するユーザ特定手段、
前記特定されたユーザが前記団体の所属者として予約を行うか否かを示す団体予約情報を前記端末装置から受信する団体予約情報受信手段、
前記特定されたユーザにより選択されたサービスの予約の要求を示す予約要求情報を前記端末装置から受信する予約要求情報受信手段、
前記受信された団体予約情報に基づいて、前記受信された予約要求情報が示すサービスを前記団体の所属者として予約するか否かを判定する判定手段、
前記予約要求情報が示すサービスを前記団体の所属者として予約すると判定した場合には、当該サービスの料金を含む前記請求金額情報を、前記特定されたユーザの前記ユーザ情報に含まれる前記団体識別情報に対応付けて前記データベースに登録する請求金額登録手段、
として機能させることを特徴とする請求金額登録処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して端末装置の要求に応じてサービスの予約を行うサービス予約システム、当該サービス予約システムにおいて予約されたサービスの料金の支払いを請求するための請求金額情報を登録する請求金額登録装置、請求金額登録方法及び請求金額登録処理プログラムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、パーソナルコンピュータ等の端末装置を用いてインターネット等のネットワークに接続し、サーバ装置等から提供される情報を通じて宿泊施設の宿泊予約や交通機関のチケット予約等の各種のサービスの予約を行うサービス予約システムが知られている。一般的に、こうしたシステムにおいては、端末装置の利用する個人が、当該システムを利用するためのユーザ登録を行った上で、上述したようなサービスの予約を行うことができるようになっている。
【０００３】
また、近年においては、団体（企業等の法人及び法人格を有さない団体を含む）をターゲットとしたサービス予約システムが各種提案されている（例えば、特許文献１乃至３）。こうしたシステムにおいては、例えば、企業に所属する社員が、当該企業に設置された端末装置等からサービスの予約入力等を行うと、サーバ装置等は当該入力された内容に基づいて予約登録処理等を実行し、予約されたサービスの料金を、例えば、１ヶ月単位で合算して企業に対して一括で支払い請求するようになっている。これにより、企業は、出張の手配や清算業務等の事務コストを削減することが可能となる。
【特許文献１】特開２００４−１１０５７７号公報
【特許文献２】特開２００４−２３４２６５号公報
【特許文献３】特開２００４−０５４７１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来における団体をターゲットとしたサービス予約システムでは、サービスの料金は常に団体に対して請求されるため、団体に所属する個人は、当該団体としてでなければ当該システムを利用することができず、個人としてサービスの予約を行うことができない。
【０００５】
ここで、特許文献１には、請求データを会社経費か個人支払いかに仕分けて、組織と個人とで別清算を行うことが記載されている。しかしながら、特許文献１に記載の技術では、旅行会社システムから組織が備える端末装置に請求データをダウンロードした後に、組織の管理者が手作業で上記の仕分け処理を行わなければならないため、清算業務等の事務コストが削減されるとはいい難い。また、個人支払いとはいうものの、清算データは全て一度組織に送られるのであるから、組織の所属する個人は組織に係る業務等の一環としてでしかサービスを予約することができない。
【０００６】
また、特許文献２には、クレジットカードの利用明細のそれぞれについて、公費請求、私費引き落しに分けて処理を行うことが記載されている。しかしながら、特許文献２に記載の技術では、管理者である上長に承認申請を行うと共に企業内システムの利用者端末を用いて手配申請したものに対する利用明細がクレジット会社のサービス提供サーバから企業内システムに送信されて、当該利用明細について利用者が手作業で公費、私費の入力しなければならないため、上記特許文献１と同様の問題が存在する。
【０００７】
更に、上述した従来における団体をターゲットとしたサービス予約システムでは、サービスの利用目的が団体に係る業務等に限定されるため、予約の対象となるサービスの内容等も自ずと団体向けに限定され、また、当該システムの利用が促進されないという問題がある。
【０００８】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、個人としての利用も可能としつつ、当該個人が団体の所属者としても利用可能とし、かつ、予約されたサービスの利用料金の団体による清算業務負担を削減することを可能とするサービス予約システム、請求金額登録装置、請求金額登録方法及び請求金額登録処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ネットワークに接続可能な端末装置と、前記ネットワークを介して前記端末装置の要求に応じて予約が行われたサービスの料金の支払いを請求するための請求金額情報を登録する請求金額登録装置と、により構成されるサービス予約システムであって、前記請求金額登録装置は、前記サービス予約システムを利用可能な団体に支払いを請求するための前記請求金額情報を、当該団体を識別するための団体識別情報に対応付けて登録しておくとともに、前記サービス予約システムを利用可能なユーザが所属する前記団体の前記団体識別情報を含む当該ユーザのユーザ情報を登録しておくデータベースを備え、前記端末装置は、当該端末装置を利用する前記ユーザを識別するためのユーザ識別情報を前記請求金額登録装置に送信するユーザ識別情報送信手段を備え、前記請求金額登録装置は、前記送信されたユーザ識別情報を受信する識別情報受信手段と、前記受信されたユーザ識別情報に基づいて前記端末装置を利用するユーザを特定するユーザ特定手段と、を備え、前記端末装置は、前記特定されたユーザが前記団体の所属者として予約を行うか否かを示す団体予約情報を前記請求金額登録装置に送信する団体予約情報送信手段と、前記特定されたユーザにより選択されたサービスの予約の要求を示す予約要求情報を前記請求金額登録装置に送信する予約要求情報送信手段と、を備え、前記請求金額登録装置は、前記送信された団体予約情報を受信する団体予約情報受信手段と、前記送信された予約要求情報を受信する予約要求情報受信手段と、前記受信された団体予約情報に基づいて、前記受信された予約要求情報が示すサービスを前記団体の所属者として予約するか否かを判定する判定手段と、前記予約要求情報が示すサービスを前記団体の所属者として予約すると判定した場合には、当該サービスの料金を含む前記請求金額情報を、前記特定されたユーザの前記ユーザ情報に含まれる前記団体識別情報に対応付けて前記データベースに登録する請求金額登録手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、データベースにはサービス予約システムを利用可能なユーザのユーザ情報が登録されており、これによりユーザは端末装置を用いてサービス予約システムを利用したサービスの予約を行うことが可能である。請求金額登録装置は、端末装置からユーザ識別情報を受信することで当該端末装置を利用するユーザを特定する。そして、請求金額登録装置は、端末装置から団体予約情報及び予約情報を受信し、団体予約情報に基づいてユーザが団体の所属者として予約すると判定した場合に、予約情報が示すサービスの利用料金を含む請求金額情報を、ユーザが所属する団体の団体識別情報に対応付けてデータベースに登録するようになっている。
【００１１】
従って、ユーザは、団体予約情報により個人としてサービス予約システムを利用してサービスの予約を行うことが可能であるとともに、団体の所属者としてサービスの予約を行うことができる。また、団体の所属者として予約が行われたサービスの料金は、団体に対して支払いを請求するための請求金額の一部または全部として登録されるので、予約したユーザ自身は料金を支払う必要が無く、清算業務負担を削減することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、ネットワークを介して端末装置の要求に応じてサービスの予約を行うサービス予約システムにおいて当該予約されたサービスの料金の支払いを請求するための請求金額情報を登録する請求金額登録装置であって、前記サービス予約システムを利用可能な団体に支払いを請求するための前記請求金額情報を、当該団体を識別するための団体識別情報に対応付けて登録しておくとともに、前記サービス予約システムを利用可能なユーザが所属する前記団体の前記団体識別情報を含む当該ユーザのユーザ情報を登録しておくデータベースと、前記ユーザを識別するためのユーザ識別情報を当該ユーザが利用する前記端末装置から受信する識別情報受信手段と、前記受信されたユーザ識別情報に基づいて前記端末装置を利用するユーザを特定するユーザ特定手段と、前記特定されたユーザが前記団体の所属者として予約を行うか否かを示す団体予約情報を前記端末装置から受信する団体予約情報受信手段と、前記特定されたユーザにより選択されたサービスの予約の要求を示す予約要求情報を前記端末装置から受信する予約要求情報受信手段と、前記受信された団体予約情報に基づいて、前記受信された予約要求情報が示すサービスを前記団体の所属者として予約するか否かを判定する判定手段と、前記予約要求情報が示すサービスを前記団体の所属者として予約すると判定した場合には、当該サービスの料金を含む前記請求金額情報を、前記特定されたユーザの前記ユーザ情報に含まれる前記団体識別情報に対応付けて前記データベースに登録する請求金額登録手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、データベースにはサービス予約システムを利用可能なユーザのユーザ情報が登録されており、これによりユーザは端末装置を用いてサービス予約システムを利用したサービスの予約を行うことが可能である。請求金額登録装置は、端末装置からユーザ識別情報を受信することで当該端末装置を利用するユーザを特定する。そして、請求金額登録装置は、端末装置から団体予約情報及び予約情報を受信し、団体予約情報に基づいてユーザが団体の所属者として予約すると判定した場合に、予約情報が示すサービスの利用料金を含む請求金額情報を、ユーザが所属する団体の団体識別情報に対応付けてデータベースに登録するようになっている。
【００１４】
従って、ユーザは、団体予約情報により個人としてサービス予約システムを利用してサービスの予約を行うことが可能であるとともに、団体の所属者としてサービスの予約を行うことができる。また、団体の所属者として予約が行われたサービスの料金は、団体に対して支払いを請求するための請求金額の一部または全部として登録されるので、予約したユーザ自身は料金を支払う必要が無く、清算業務負担を削減することができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明は請求項２に記載の請求金額登録装置において、前記データベースには、前記団体に割り当てられた前記ネットワーク上におけるアドレス情報が当該団体の団体識別情報に対応付けて登録されており、前記端末装置が前記ネットワークに接続するために割り当てられた前記アドレス情報を当該端末装置から受信するアドレス情報受信手段と、前記受信されたアドレス情報に対応付けられた前記団体識別情報を特定する団体識別情報特定手段と、前記特定された団体識別情報を、前記特定されたユーザの前記ユーザ情報に設定して前記データベースに登録する団体識別情報登録手段と、を更に備えることを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、団体に割り当てられたアドレス情報により端末装置のユーザが所属する団体を特定し、当該ユーザのユーザ情報にその団体識別情報を設定するので、サービス予約システムを利用可能な団体にユーザが所属しているか否かを確実に判別した上で、ユーザを団体の所属者としてサービスの予約を行うためのサービス予約システムの利用登録を行うことができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の請求金額登録装置において、前記端末装置を利用するユーザが前記サービス予約システムを利用可能であるか否かを判定する利用可能判定手段と、前記サービス予約システムを利用可能ではないと判定された場合に、前記ユーザ情報の入力の要求を示すユーザ情報入力要求情報を前記端末装置に送信するユーザ情報入力要求送信手段と、前記送信されたユーザ情報入力要求情報を通じて前記ユーザにより入力されたユーザ情報を前記端末装置から受信するユーザ情報受信手段と、前記受信されたユーザ情報を前記データベースに登録するユーザ情報登録手段と、を更に備えることを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、ユーザが個人としてサービス予約システムに登録されていない場合には、個人としての利用登録を行いつつ、団体の所属者としての利用登録を行うので、サービス予約システムの利用登録が促進され、個人利用及び団体利用双方によってサービス予約システムの利用を促進することができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、請求項２乃至４のいずれか１項に記載の請求金額登録装置において、前記判定手段により前記予約要求情報が示すサービスを前記団体の所属者として予約すると判定した場合に、前記受信された予約要求情報が示すサービスの料金を含む当該サービスの予約の登録を示す予約情報を、前記特定されたユーザの前記ユーザ情報に含まれる前記団体識別情報に対応付けて前記データベースに登録する予約情報登録手段と、を更に備え、前記請求金額登録手段は、前記データベースに登録されたときに対応付けられた前記団体識別情報が一致する前記予約情報に含まれるサービスの料金の合計金額を、前記団体識別情報が示す団体に支払いを請求するための前記請求金額情報として前記データベースに登録することを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、団体の所属者としてユーザにより予約されたサービスの料金がまとめて請求金額として登録されるので、団体は、まとまった宿泊料金を支払えば良く、清算業務負担をより削減することができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の請求金額登録装置において、前記登録された予約情報が示すサービスの予約の取り消しの要求を示す取消要求情報を前記端末装置から受信する取消要求受信手段と、前記受信された取消要求情報が示すサービスの取消料金を含む当該サービスの取り消しの登録を示す取消情報を、前記特定されたユーザの前記ユーザ情報に含まれる前記団体識別情報に対応付けて前記データベースに登録する取消情報登録手段と、を更に備え、前記請求金額登録手段は、前記登録された取消情報が示す前記予約情報に含まれるサービスの料金に代えて、当該取り登録情報に含まれる取消料金を前記請求金額情報に加算することを特徴とする。
【００２２】
この発明によれば、団体の所属者としてユーザにより予約されたサービスの料金だけでなく、予約されたサービスの取消料金をもまとめて請求金額として登録されるので、団体は、まとまった宿泊料金及び取消料金を支払えば良く、清算業務負担を更に削減することができる。
【００２３】
請求項７に記載の発明は、請求項５または請求項６に記載の請求金額登録装置において、前記データベースには、前記ユーザ識別情報に対応付けて、前記団体の所属者のうち当該ユーザ識別情報が示す所属者を除く所属者に割り当てられた電子メールアドレス情報が登録されており、前記予約情報が前記データベースに登録された場合には、当該予約情報が登録されたことを報知するための電子メールの送信先メールアドレスに、前記受信されたユーザ識別情報に対応する前記電子メールアドレス情報を設定して、当該電子メールを送信するメール送信手段を更に備えることを特徴とする。
【００２４】
この発明によれば、団体の所属者としてサービスの予約が行われたことを、当該予約を行ったユーザ以外の団体の所属者が確認することができる。
【００２５】
請求項８に記載の発明は、請求項２乃至７のいずれか１項に記載の請求金額登録装置において、前記サービスは宿泊施設の提供サービスであり、前記団体予約情報受信手段は、前記特定されたユーザが前記団体の所属者として宿泊予約を行うか否かを示す団体予約情報を前記端末装置から受信し、前記予約要求情報受信手段は、前記特定されたユーザにより選択された宿泊施設の宿泊予約の要求を示す予約要求情報を前記端末装置から受信し、前記判定手段は、前記受信された団体予約情報に基づいて、前記受信された予約要求情報が示す宿泊施設を前記団体の所属者として宿泊予約するか否かを判定し、前記請求金額登録手段は、前記予約要求情報が示す宿泊施設を前記団体の所属者として宿泊予約すると判定した場合には、当該宿泊施設の宿泊料金を含む前記請求金額情報を、前記特定されたユーザの前記ユーザ情報に含まれる前記団体識別情報に対応付けて前記データベースに登録することを特徴とする。
【００２６】
この発明によれば、ユーザは、団体予約情報により個人としてサービス予約システムを利用して宿泊施設の宿泊予約を行うことが可能であるとともに、団体の所属者として宿泊施設の宿泊予約を行うことができる。また、団体の所属者として宿泊予約が行われた宿泊施設の宿泊料金は、団体に対して支払いを請求するための請求金額の一部または全部として登録されるので、宿泊予約したユーザ自身は料金を支払う必要が無く、清算業務負担を削減することができる。
【００２７】
請求項９に記載の発明は、ネットワークを介して端末装置の要求に応じてサービスの予約を行うサービス予約システムにおいて当該予約されたサービスの料金の支払いを請求するための請求金額情報を登録する請求金額登録装置であって、前記サービス予約システムを利用可能な団体に支払いを請求するための前記請求金額情報を、当該団体を識別するための団体識別情報に対応付けて登録しておくとともに、前記サービス予約システムを利用可能なユーザが所属する前記団体の前記団体識別情報を含む当該ユーザのユーザ情報を登録しておくデータベースを備える請求金額登録装置における請求金額登録方法において、前記ユーザを識別するためのユーザ識別情報を当該ユーザが利用する前記端末装置から受信する識別情報受信工程と、前記受信されたユーザ識別情報に基づいて前記端末装置を利用するユーザを特定するユーザ特定工程と、前記特定されたユーザが前記団体の所属者として予約を行うか否かを示す団体予約情報を前記端末装置から受信する団体予約情報受信工程と、前記特定されたユーザにより選択されたサービスの予約の要求を示す予約要求情報を前記端末装置から受信する予約要求情報受信工程と、前記受信された団体予約情報に基づいて、前記受信された予約要求情報が示すサービスを前記団体の所属者として予約するか否かを判定する判定工程と、前記予約要求情報が示すサービスを前記団体の所属者として予約すると判定した場合には、当該サービスの料金を含む前記請求金額情報を、前記特定されたユーザの前記ユーザ情報に含まれる前記団体識別情報に対応付けて前記データベースに登録する請求金額登録工程と、を備えることを特徴とする。
【００２８】
請求項１０に記載の発明は、ネットワークを介して端末装置の要求に応じてサービスの予約を行うサービス予約システムにおいて当該予約されたサービスの料金の支払いを請求するための請求金額情報を登録する請求金額登録装置であって、前記サービス予約システムを利用可能な団体に支払いを請求するための前記請求金額情報を、当該団体を識別するための団体識別情報に対応付けて登録しておくとともに、前記サービス予約システムを利用可能なユーザが所属する前記団体の前記団体識別情報を含む当該ユーザのユーザ情報を登録しておくデータベースを備える請求金額登録装置に含まれるコンピュータを、前記ユーザを識別するためのユーザ識別情報を当該ユーザが利用する前記端末装置から受信する識別情報受信手段、前記受信されたユーザ識別情報に基づいて前記端末装置を利用するユーザを特定するユーザ特定手段、前記特定されたユーザが前記団体の所属者として予約を行うか否かを示す団体予約情報を前記端末装置から受信する団体予約情報受信手段、前記特定されたユーザにより選択されたサービスの予約の要求を示す予約要求情報を前記端末装置から受信する予約要求情報受信手段、前記受信された団体予約情報に基づいて、前記受信された予約要求情報が示すサービスを前記団体の所属者として予約するか否かを判定する判定手段、前記予約要求情報が示すサービスを前記団体の所属者として予約すると判定した場合には、当該サービスの料金を含む前記請求金額情報を、前記特定されたユーザの前記ユーザ情報に含まれる前記団体識別情報に対応付けて前記データベースに登録する請求金額登録手段、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、ユーザは、団体予約情報により個人としてサービス予約システムを利用してサービスの予約を行うことが可能であるとともに、団体の所属者としてサービスの予約を行うことができる。また、団体の所属者として予約が行われたサービスの料金は、団体に対して支払いを請求するための請求金額の一部または全部として登録されるので、予約したユーザ自身は料金を支払う必要が無く、清算業務負担を削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、図面を参照して本発明の最良の実施形態について詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、宿泊予約システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。
【００３１】
［１．宿泊予約システムの構成及び機能概要］
先ず、本実施形態に係る宿泊予約システムＳの構成及び機能概要について、図１を用いて説明する。
【００３２】
図１は、本実施形態に係る宿泊予約システムＳの概要構成の一例を示す図である。
【００３３】
図１に示すように、宿泊予約システムＳは、データベースの一例としての宿泊施設情報データベース１０１、会員情報データベース１０２、法人情報データベース１０３及び宿泊関連情報データベース１０４を備える請求金額登録装置の一例としての旅行代理店サーバ１と、宿泊施設Ｈ−ｉに設置された宿泊施設端末２−ｉ（ｉ＝１，２・・・ｍ）と、法人Ｃ−ｊが所有する施設等に設置された端末装置の一例としての法人端末３−ｊ（ｊ＝１，２・・・ｎ）と、ユーザ端末４−ｋ（ｋ＝１，２・・・ｐ）と、を含んで構成されている。
【００３４】
旅行代理店サーバ１、宿泊施設端末２−ｉ、法人端末３−ｊ及びユーザ端末４−ｋは、ネットワークＮＷを介して、例えば、通信プロトコルにＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）等を用いて相互にデータの送受信が可能になっている。なお、ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、専用通信回線（例えば、ＣＡＴＶ（Community Antenna Television）回線）、移動体通信網（基地局等を含む）、及びゲートウェイ等により構築されている。
【００３５】
このような構成の宿泊予約システムＳにおいて、旅行代理店サーバ１は、例えば、旅行代理店により旅行サイトを開設するために設置されたサーバ装置である。この旅行代理店は、宿泊施設Ｈ−ｉの各提供者から宿泊予約の受け付けを委託されており、この宿泊施設Ｈ−ｉに関する宿泊施設情報、宿泊予約状況等は宿泊施設情報データベース１０１に登録されるようになっている。そして、宿泊予約システムＳは、ネットワークＮＷを介して法人端末３−ｊやユーザ端末４−ｋからのリクエストに応じて、旅行代理店サーバ１が宿泊施設Ｈ−ｉの予約登録処理を行うこと等により、法人端末３−ｊやユーザ端末４−ｋを利用するユーザに対して宿泊予約サービスを提供している。
【００３６】
この宿泊予約サービスを利用するために、ユーザは、個人として宿泊予約システムＳの会員登録手続を行うことにより、当該システムによる宿泊予約サービスを利用することが可能になっており、登録された会員に関する会員情報等は会員情報データベース１０２に登録されるようになっている。
【００３７】
なお、以降の説明において、宿泊予約等を行う場合における法人端末３−ｊやユーザ端末４−ｋを総称する場合には、「予約者端末」というものとし、当該予約者端末を利用するユーザを、単に「ユーザ」（場合によって、「会員」あるいは「社員」）というものとする。
【００３８】
また、宿泊予約システムＳにおいては、個人に対する宿泊予約サービスの他に、法人Ｃ−ｊに所属する社員としてユーザが宿泊予約を行った場合には、予約された宿泊施設Ｈ−ｉの宿泊料金を当該所属する法人Ｃ−ｊに対して一括請求する法人予約サービスが提供されている。
【００３９】
次に、宿泊施設端末２−ｉは、宿泊施設Ｈ−ｉの従業者等が利用する端末装置であり、例えば、パーソナルコンピュータ等を適用することができる。そして、宿泊施設端末２−ｉは、旅行代理店サーバ１にアクセスして、宿泊施設情報データベース１０１に登録された宿泊予約状況等を取得し、画面に表示するようになっている。このようにして、宿泊施設Ｈ−ｉの従業者等は、その宿泊施設Ｈ−ｉの予約内容、空室状況等を管理することができるようになっている（例えば、予約内容、空室状況等を参照したり、予約のキャンセル手続を行う等）。
【００４０】
次に、法人端末３−ｊは、法人Ｃ−ｊの施設内等に設置された端末装置であり、例えば、パーソナルコンピュータ等を適用することができる。
【００４１】
同一法人Ｃ−ｊの施設内等に設置された法人端末３−ｊは、当該法人により構築されたイントラネット等の社内ネットワークにおいて、夫々個別のＩＰアドレス（ローカルＩＰアドレス）が静的あるいは動的に割り当てられている。この法人端末３−ｊが社内ネットワークの外のネットワークＮＷにアクセスする場合、当該法人端末３−ｊから送信されたデータパケットのヘッダに設定された送信元ＩＰアドレス（当該法人端末３−ｊを示すＩＰアドレス）は、例えば、ＮＡＴ（Network Address Translation）機能を有するルータ装置等により、当該法人に対して固有に割り当てられたインターネット上等におけるＩＰアドレス（グローバルＩＰアドレス（アドレス情報の一例））に変換され、例えば、旅行代理店サーバ１等に転送される。旅行代理店サーバ１等は、パケットヘッダに設定された送信元ＩＰアドレスを参照することにより、アクセス元が特定の法人Ｃ−ｊであることを認識することができる。旅行代理店サーバ１は、送信元ＩＰアドレスから法人Ｃ−ｊを特定することにより、後述する社員による管理画面へのアクセスの許可・不許可等を制御するようになっている。
【００４２】
なお、ある法人Ｃ−ｊに対しては、固有のＩＰアドレスが割り当てられておらず、当該法人Ｃ−ｊの法人端末３−ｊがネットワークＮＷにアクセスする際に、インターネットサービスプロバイダ等に設置されたルータ装置等により、動的にＩＰアドレス（グローバルＩＰアドレス）が割り当てられるような場合には、上記のような方法では法人Ｃ−ｊを特定することができない。この場合、旅行代理店サーバ１は、パスワード認証を行うことにより、アクセス元が法人Ｃ−ｊであることを認識するようになっている。
【００４３】
法人Ｃ−ｊに所属する管理者（例えば、係長、課長、部長等の管理職に就いている者であって、ある社員から見て、当該社員を管理する立場にある上司等を意味する）は、法人端末３−ｊを用いて、法人予約サービスに関する設定や管理、請求金額や出張実績（宿泊予約、キャンセル、宿泊等の実績）の確認等を行うことができるようになっている。また、法人に所属する社員（管理者を含む）は、法人端末３−ｊを用いて、宿泊予約システムＳの会員登録や法人予約サービスの利用登録、宿泊予約や予約のキャンセル等を行うことができるようになっている。
【００４４】
次に、ユーザ端末４−ｋは、法人Ｃ−ｊに属する社員あるいは法人Ｃ−ｊには属さないユーザが所有等する端末装置であり、例えば、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ＳＴＢ（Set Top Box）、携帯電話機等を適用することができる。ユーザは、ユーザ端末４−ｋを用いて宿泊予約や予約のキャンセル等を行うことができるようになっており、法人Ｃ−ｊに属する社員であれば、更に、法人予約サービスを利用した宿泊予約等を行うことができるようになっている。
【００４５】
なお、宿泊施設端末２−ｉ、法人端末３−ｊ及びユーザ端末４−ｋには、夫々所定のオペレーティングシステム、Ｗｅｂブラウザアプリケーション、電子メールアプリケーション等がインストールされている。
【００４６】
［２．法人予約サービスの概要］
次に、本実施形態に係る宿泊予約サービスシステムＳの法人予約サービスの概要について、図２を用いて説明する。
【００４７】
図２は、本実施形態に係る宿泊予約システムＳにおいて提供される法人予約サービスの概要について説明する図である。
【００４８】
図２に示すように、法人が宿泊予約システムＳにおける法人予約サービスを利用するためには、先ず旅行代理店との間で法人契約を締結する（ステップＳ１）。この契約により、旅行代理店は、当該法人が法人予約サービスを利用するために必要な法人情報等を法人情報データベース１０３に登録するようになっている。その後、法人に所属する管理者は、法人端末３−ｊを用いて、法人予約サービスを利用可能な社員の管理情報（社員管理情報）の登録等を行ったり、当該登録の際に社員に入力させる情報の設定等を行う（ステップＳ２）。
【００４９】
そして、各社員は、夫々法人端末３−ｊを用いて、法人予約サービスの利用登録を行う（ステップＳ３）。ここでいう利用登録とは、会員情報データベース１０２に登録されている社員の会員情報に法人予約サービスに関する情報を設定するための手続である。これにより社員は、法人に所属する者として宿泊予約を行うようになっている。つまり、社員が法人予約サービスを利用するためには、社員自身が宿泊予約システムＳに会員登録されなければならないため、ステップＳ３における利用登録の時点で社員が会員登録されていない場合は、この時に会員登録手続を行わなければならない。
【００５０】
次いで、法人において出張等の必要が発生した際に、管理者から社員に対して法人予約サービスの利用指示等がなされ（ステップＳ４）、社員は、法人端末３−ｊを用いて宿泊予約を行い（ステップＳ５）、宿泊施設に宿泊する（ステップＳ６）。宿泊施設に宿泊する前に予約をキャンセルしたい場合には、法人端末３−ｊを用いてユーザ自身がキャンセル手続を行うこともできるし、また、宿泊施設に連絡することにより、宿泊施設の従業員等が宿泊施設端末２−ｉを用いてキャンセル手続を行うこともできる。こうした宿泊予約や予約のキャンセルに関する情報は、宿泊関連情報データベース１０４に登録されるようになっている。なお、ステップＳ５においては、社員自身が所有等するユーザ端末４−ｋを用いて宿泊予約やキャンセル等を行うことも可能である。
【００５１】
そして、旅行代理店サーバ１において、法人予約サービスを利用することにより発生した、例えば、１ヶ月間の宿泊料金やキャンセル料等の合計を法人に対する請求金額（請求金額情報の一例）として宿泊関連情報データベース１０４に登録する。この請求金額に相当する料金の支払いが旅行代理店から法人に対して一括して請求され（ステップＳ７）、法人から旅行代理店に対して一括して支払われる（ステップＳ８）。法人から回収された宿泊料金やキャンセル料等は、旅行代理店から宿泊施設に対して一括して支払われる（ステップＳ９）。
【００５２】
社員による出張実績やステップＳ７において登録された請求金額は、管理者が法人端末３−ｊを用いて確認することができる（ステップＳ１０）。
【００５３】
［３．法人予約サービスにおける社員の管理権限］
次に、法人予約サービスにおける社員の管理権限について、図３乃至図６を用いて説明する。
【００５４】
図３は、法人予約サービスにおける社員の管理権限を説明する図である。また、図４は、上級管理者用管理画面２００ａの表示例を示す図である。また、図５は、一般管理者用管理画面２００ｂの表示例を示す図である。図６は、社員用管理画面２００ｃの表示例を示す図である。なお、図５及び図６において、図４と同様の要素については同様の符号を付してある。
【００５５】
法人予約サービスにおける社員の管理権限とは、法人予約サービスにおいて法人Ｃ−ｊに所属する社員に対して提供される管理画面（法人端末３−ｊからのリクエストに応じて旅行代理店サーバ１により送信されるページデータにより構成される）を当該社員が法人端末３−ｊを用いて操作することにより利用可能な機能を意味する。
【００５６】
そして、法人Ｃ−ｊに所属する社員は、管理権限の範囲の違いによって、上級管理者、一般管理者及びその他の一般社員に区分されている。ここで、一般管理者は、一般社員が利用できる機能の全てを利用することができ、上級管理者は、一般管理者及び一般社員が利用できる機能の全てを利用することができるようになっている。
【００５７】
なお、以降の説明においては、上級管理者、一般管理者及び一般社員を総称する場合には、単に「社員」というものとし、上級管理者及び一般管理者を総称する場合には、「管理者」というものとする。ここで、前記図２の説明においては、管理者を上司等として説明したが、上級管理者及び一般管理者（つまり、以降の説明で管理者と称される者）は、必ずしも上司等でなくても良く、例えば、社内ネットワークの管理者や請求金額などを管理する経理部門の担当者等であっても良い。
【００５８】
図３に示すように、先ず、上級管理者は、社員が、法人予約サービスの利用登録を行う際に、社員情報として入力させる項目を設定することができる（図３の符号５１）。社員情報は、宿泊予約の確認時や出張実績の確認時に画面に表示される情報であり、管理者による出張管理等に用いられる。
【００５９】
また、上級管理者は、一般管理者の登録、変更及び削除を行うことができるようになっている（図３の符号５２）。
【００６０】
次に、管理者は、法人予約サービスの利用登録を行える社員の管理情報を登録し、当該管理情報を変更及び削除することができるようになっている（図３の符号５３）。これは、上述したように、法人Ｃ−ｊに対して固有のＩＰアドレスが割り当てられていない場合に、法人予約サービスの利用登録を行える者を、社員にのみ制限するための機能であり（更に、利用登録を行える社員を制限しても良い）、固有のＩＰアドレスが割り当てられている法人Ｃ−ｊは、当該機能を利用することはできないようになっている（利用できるようにすることも可能である）。
【００６１】
また、管理者は、法人予約サービスの利用登録を行った社員及び当該社員の社員情報を確認することができるようになっている（図３の符号５４）。
【００６２】
更に、管理者は、自分自身以外の社員による法人予約サービスの利用登録を削除することができるようになっている（図３の符号５５）。例えば、社員が退職したこと等により法人に所属しなくなったときには、これにより処理することが可能である。
【００６３】
更にまた、管理者は、各種の条件を設定して、社員の出張実績を確認することができるようになっている（図３の符号５６）。
【００６４】
また更に、管理者は、法人予約サービスを利用することにより旅行代理店から請求された宿泊料金を月ごとに確認することができるようになっている（図３の符号５７）。
【００６５】
次に、社員は、自分自身の法人予約サービスの利用登録及び当該登録の削除を行うことができるようになっている（図３の符号５８）。社員は、利用登録を行うことにより、法人の所属者として宿泊予約等を行うことが可能となり、利用登録の削除を行った後は、法人の所属者として宿泊予約等を行うことはできないようになっている（個人として宿泊予約等を行うことは可能である）。
【００６６】
以上が、管理画面を操作して利用可能な機能であるが、当該管理画面について説明する。
【００６７】
先ず、図４（ａ）に示すように、上級管理者用管理画面２００ａは、出張実績確認エリア２１０、請求金額確認エリア２２０、社員・管理者設定管理エリア２３０及び法人予約利用登録エリア２４０により構成されている。
【００６８】
出張実績確認エリア２１０は、図３における符号５６に対応し、請求金額確認エリア２２０は、図３における符号５７に対応する。
【００６９】
社員・管理者設定管理エリア２３０は、管理者登録/変更/削除エリア２３１、社員情報入力項目設定エリア２３２、社員法人予約登録削除エリア２３３及び社員法人予約登録確認エリア２３４により構成されている。そして、管理者登録/変更/削除エリア２３１は、図３における符号５２に対応し、社員情報入力項目設定エリア２３２は、図３における符号５１に対応し、社員法人予約登録削除エリア２３３は、図３における符号５５に対応し、社員法人予約登録確認エリア２３４は、図３における符号５４に対応する。なお、図４（ａ）に示す社員・管理者設定管理エリア２３０は、法人Ｃ−ｊが固有のＩＰアドレスを割り当てられている場合の例であり、固有のＩＰアドレスを割り当てていない場合は、図４（ｂ）に示すように、管理者登録/変更/削除エリア２３１の代わりに、社員・管理者登録/変更/削除エリア２３５が表示される。この社員・管理者登録/変更/削除エリア２３５は、図３における符号５２及び５３に対応する。
【００７０】
法人予約利用登録エリア２４０は、新規登録エリア２４１及び利用登録削除エリア２４２により構成されており、当該エリア２４１及び２４２は、図３における符号５８に対応する。
【００７１】
次に、図５（ａ）に示すように、一般管理者用管理画面２００ｂは、出張実績確認エリア２１０、請求金額確認エリア２２０、社員・管理者設定管理エリア２３０及び法人予約利用登録エリア２４０により構成されている。上級管理者用管理画面２００ａとの違いは、社員・管理者設定管理エリア２３０に、管理者登録/変更/削除エリア２３１及び社員情報入力項目設定エリア２３２が無いことである。なお、図５（ａ）に示す社員・管理者設定管理エリア２３０は、法人Ｃ−ｊが固有のＩＰアドレスを割り当てられている場合の例であり、固有のＩＰアドレスを割り当てていない場合は、図５（ｂ）に示すように、社員者登録/変更/削除エリア２３６が追加され、当該エリアは、図３における符号５３に対応する。
【００７２】
次に、図６に示すように、社員用管理画面２００ｃは、法人予約利用登録エリア２４０により構成されている。同図から明らかなように、他の管理画面との違いは、出張実績確認エリア２１０、請求金額確認エリア２２０、社員・管理者設定管理エリア２３０が無いことである。
【００７３】
なお、上記管理画面の操作等の詳細については後述する。
【００７４】
［４．旅行代理店サーバの構成及び機能］
次に、旅行代理店サーバ１の構成及び機能について、図７乃至図１６を用いて説明する。
【００７５】
図７は、本実施形態に係る旅行代理店サーバ１の概要構成の一例を示すブロック図である。また、図８は、宿泊施設関連情報の構成例を示す図である。また、図９は、会員情報の構成例を示す図である。また、図１０は、法人情報の構成例を示す図である。また、図１１は、社員情報の構成例を示す図である。また、図１２は、入力項目設定情報の構成例を示す図である。また、図１３は、社員管理情報の構成例を示す図である。また、図１４は、宿泊施設予約情報の構成例を示す図である。また、図１５は、個人用予約履歴情報及び法人用予約履歴情報の構成例を示す図である。また、図１６は、請求金額情報の構成例を示す図である。
【００７６】
図７に示すように、旅行代理店サーバ１は、オペレータ等からの操作指示を受け付け、その指示内容を指示信号としてシステム制御部２０に出力する操作部１１（例えば、キーボード、マウス等）と、文字や画像等の情報を表示する表示部１２（例えば、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ、液晶ディスプレイ等）と、ネットワークＮＷに接続して、宿泊施設端末２−ｉ、法人端末３−ｊ、ユーザ端末４−ｋ等との通信状態を制御する通信部１３と、例えば、フレキシブルディスク、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等のディスクＤＫからデータ等を読み出す一方、当該ディスクＤＫに対してデータ等を記録するドライブ部１４と、各種プログラム及びデータ等を記憶する記憶部１５（例えば、ハードディスクドライブ等）と、操作部１１〜記憶部１５とシステム制御部２０との間のインタフェース処理を行う入出力インタフェース部１６と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１７、ＲＯＭ（Read Only Memory）１８、ＲＡＭ（Random Access Memory）１９等を備えるシステム制御部２０と、を備え、システム制御部２０と入出力インタフェース部１６とは、システムバス２１を介して接続されている。
【００７７】
記憶部１５には、宿泊施設情報データベース１０１、会員情報データベース１０２、法人情報データベース１０３及び宿泊関連情報データベース１０４が構築されている。
【００７８】
宿泊施設情報データベース１０１には、宿泊予約システムＳに登録されている各宿泊施設Ｈ−ｉの宿泊施設関連情報が、当該宿泊施設を識別するための施設ＩＤ（識別情報）に対応付けて登録されている。
【００７９】
図８に示すように、宿泊施設関連情報は、例えば、施設ＩＤ、パスワード、宿泊施設情報、提供可能客室数、法人予約対応有無情報及び宿泊予約状況等により構成されている。
【００８０】
パスワードは、宿泊施設端末２−ｉが、旅行代理店サーバ１にアクセスして、予約状況の確認や予約のキャンセル等の操作を行うための宿泊施設Ｈ−ｉ用の管理画面をリクエストする際の認証に用いられる情報である。
【００８１】
宿泊施設情報は、例えば、宿泊施設Ｈ−ｉの名称、住所、郵便番号、電話番号、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス、客室数、客室のタイプ、宿泊料金、交通機関によるアクセス方法、食事の有無、案内メッセージ、宿泊施設の外観や内部施設の画像データ等により構成される。
【００８２】
提供可能客室数は、宿泊施設Ｈ−ｉが旅行代理店に対して宿泊予約の受付を委託した客室数である。
【００８３】
また、法人予約対応有無情報は、法人予約サービスを利用して宿泊施設Ｈ−ｉに対する宿泊予約を行えることができるか否かを示す情報である。当該情報が法人予約対応有りに設定されている場合は、法人予約サービスを利用して宿泊予約が行えることを示すとともに、当該法人予約サービスを利用して宿泊予約を行った場合における宿泊料金、キャンセル料金等は、一旦各法人Ｃ−ｊから旅行代理店に支払われ、当該旅行代理店から一括して宿泊施設Ｈ−ｉに支払われることをも示す。
【００８４】
また、宿泊予約状況には、例えば、日付に対応した客室毎の宿泊予約状況（宿泊予約が登録されているか否か）、宿泊予約が登録されている場合には、その登録された内容（例えば、宿泊代表者の氏名、連絡先、チェックイン時刻等）が登録される。
【００８５】
次に、会員情報データベース１０２には、宿泊予約システムＳに登録されている各会員の会員情報（ユーザ情報の一例）が当該会員を識別するための会員ＩＤ（ユーザ識別情報の一例）に対応付けて登録されている。
【００８６】
図９に示すように、会員情報は、例えば、会員ＩＤ、旅行サイトにログインするためのパスワード、会員の氏名、郵便番号、住所、電話番号、電子メールアドレス、生年月日、性別、クレジットカードのカード番号及びその有効期限、会員ポイント、法人予約利用登録有無情報及び法人ＩＤ等により構成されている。
【００８７】
ここで、会員ポイントは、宿泊予約システムＳを利用して宿泊予約を行う際に、宿泊料金に充てることができるポイントである。この会員ポイントは、会員が宿泊予約システムＳを利用して宿泊予約を行い、且つ、予約を行った宿泊施設に宿泊した場合（会員が宿泊施設に宿泊料金を支払った場合（旅行代理店サーバ１の処理としては、キャンセル、不泊もなくチェックアウト日を経過した場合））に、宿泊料金等に応じた宿泊ポイントが加算される。なお、法人予約サービスを利用して宿泊予約を行った場合には、当該宿泊予約を行ったユーザの会員ポイントに宿泊ポイントが加算される。
【００８８】
また、法人予約利用登録有無情報は、会員による法人予約サービスの利用登録がされているか否かを示す情報であり、当該情報が法人予約利用登録有りに設定された場合には、会員が社員として所属する法人Ｃ−ｊを示す法人ＩＤが会員情報に設定され、更に、後述する社員情報が法人情報データベース１０３に登録される。
【００８９】
次に、法人情報データベース１０３には、宿泊予約システムＳに登録されている法人Ｃ−ｊの法人情報、法人Ｃ−ｊに所属する各社員の社員情報、入力項目設定情報及び社員管理情報が、当該法人を識別するための法人ＩＤ（法人識別情報の一例）に対応付けて登録されている。
【００９０】
先ず、法人情報は、図１０に示すように、例えば、法人ＩＤ、法人の名称、郵便番号、住所、代表の電話番号及び電子メールアドレス、上級管理者用ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）、一般管理者用ＵＲＬ、社員用ＵＲＬ、上級管理者認証コード、上級管理者用認証パスワード、グローバルＩＰ有無情報、グローバルＩＰアドレス等により構成されている。
【００９１】
ここで、上級管理者用ＵＲＬ、一般管理者用ＵＲＬ及び社員用ＵＲＬは、法人端末３−ｊを用いて夫々上級管理者用管理画面２００ａ、一般管理者用管理画面２００ｂ及び社員用管理画面２００ｃをリクエストするためのＵＲＬである。これらのＵＲＬは、例えば、旅行代理店サーバ１を示すドメイン名と、法人ＩＤ及び上級管理者・一般管理者・社員の別を示す情報（法人ＩＤ及び上級管理者・一般管理者・社員の別を示す情報が暗号化された情報でも良い）により構成されている。
【００９２】
また、上級管理者認証コード及び上級管理者用認証パスワードは、上級管理者が法人端末３−ｊを用いて夫々上級管理者用管理画面２００ａをリクエストする際に認証に用いられる識別情報及びパスワードである。
【００９３】
また、グローバルＩＰ有無情報は、法人Ｃ−ｊに対して固有のＩＰアドレスが割り当てられているか否かを示す情報であり、グローバルＩＰ有りが設定されている場合は、後続のグローバルＩＰアドレスに、固有に割り当てられたＩＰアドレスが設定される。
【００９４】
なお、上級管理者が複数存在する場合は、上級管理者認証コード及び上級管理者用認証パスワードは、夫々複数であっても良く。また、法人Ｃ−ｊに対して固有のＩＰアドレスが複数割り当てられている場合は、グローバルＩＰアドレスは複数であっても良い。
【００９５】
次に、社員情報は、宿泊予約の確認時や出張実績の確認時に、社員の情報として画面に表示される情報であり、図１１に示すように、例えば、会員ＩＤ、項目１〜項目１０により構成される。
【００９６】
項目１〜項目１０は、会員が法人予約サービスの利用登録を行った際に入力された各項目が設定される。特に、項目１には会員の氏、項目２には会員の名、項目１０には会員が所属する法人Ｃ−ｊにおける当該会員の上司の電子メールアドレス（必ずしも上司である必要はなく、例えば、経理部門の担当者等であってもよい。）が夫々設定される。
【００９７】
次に、入力項目設定情報は、上記社員情報の項目１〜項目１０の内容等を規定するための情報であり、図１２に示すように、例えば、項目番号１〜１０に夫々対応付けて、入力項目名、必須フラグ、登録時表示フラグ、予約時表示フラグが登録されて、更に備考が登録されるようになっている。
【００９８】
ここで、必須フラグは、対応する項目が、利用登録時及び宿泊予約時に必ず入力しなければならない必須入力項目であるか否かを示す情報である。また、登録時表示フラグ及び予約時表示フラグは、対応する項目が、夫々利用登録時、宿泊予約時に入力項目として画面に表示されるか否かを示す情報である。備考は、利用登録時に画面に表示される、例えば注意事項や指示等の情報である。
【００９９】
初期状態（法人契約が締結されて、旅行代理店の従業員等により初めて入力項目情報が登録された状態）における入力項目設定情報は、項目番号１の入力項目名には「氏」が設定され、項目番号２の入力項目名には「名」が設定され、項目番号１０の入力項目名には「上司のメールアドレス」が設定される。また、項目番号１、２及び１０の必須フラグ、登録時表示フラグ、予約時表示フラグには夫々「必須」、「表示」、「表示」に設定される。また、その他（項目３〜項目９）の入力項目名は未設定であり、必須フラグ、登録時表示フラグ、予約時表示フラグには、夫々「任意」、「表示」、「表示」が設定される。また、備考は未設定である。
【０１００】
次に、社員管理情報は、法人ＩＤに対応付けて社員毎に登録される情報であり（図３の符号５２、符号５３に対応）、図１３に示すように、例えば、社員を識別するための社員管理ＩＤ、管理画面をリクエストする際の認証に用いられるパスワード、社員の氏及び名、管理者権限により構成されている。
【０１０１】
ここで、社員管理ＩＤは、法人Ｃ−ｊにおいて社員を識別するための社員コード等と一致していても良いし、一致していなくても良い。
【０１０２】
また、管理者権限は、社員が一般管理者権限を有しているか否か（つまり、一般管理者用管理画面２００ｂをリクエストして当該画面を操作することができるか否か）を示す情報である。
【０１０３】
次に、宿泊関連情報データベース１０４には、宿泊施設予約情報、個人用予約履歴情報、法人用予約履歴情報（予約情報及び取消情報の一例）及び請求金額情報が登録される。
【０１０４】
先ず、宿泊施設予約情報は、会員が宿泊予約を行ったときに登録される情報であり、会員が個人として宿泊予約を行った場合には、会員ＩＤに対応付けて、また、法人の所属者として（法人予約サービスを利用して）宿泊予約を行った場合には会員ＩＤ及び法人ＩＤに対応付けて登録されるようになっている。そして、宿泊施設予約情報は、図１４に示すように、例えば、予約を行った会員の会員ＩＤ、法人予約有無情報、法人ＩＤ、予約番号、予約日、チェックイン日、チェックアウト日、予約が行われた宿泊施設の施設ＩＤ、客室タイプ、宿泊料金、宿泊した場合に会員ポイントに加算される宿泊ポイント、予約確認の際に会員により入力された宿泊者代表者名、宿泊代表者電話番号及びチェックイン時刻等により構成されている。
【０１０５】
ここで、予約番号は宿泊予約一件毎に一意に割り当てられる識別番号である。
【０１０６】
また、法人予約有無情報は、会員が法人予約サービスを利用して予約を行ったか否かを示す情報であり、この情報が法人予約有りに設定されている場合には、後続の法人ＩＤに、会員が所属する法人の法人ＩＤが設定される。
【０１０７】
なお、宿泊施設予約情報は、図１４に示した例に限らず、例えば、図８の宿泊施設関連情報の宿泊予約状況の中に、予約番号を設け、宿泊予約状況と宿泊施設予約情報の中で共通する項目については、対応付けてデータを共有できるような構成としてもよい。
【０１０８】
次に、個人用予約履歴情報は、会員が個人として予約を行った宿泊予約に関する履歴を示す情報であり、宿泊予約一件ごとに会員ＩＤに対応付けて登録される。そして個人用予約履歴情報は、図１５（ａ）に示すように、例えば、会員ＩＤ、予約番号、予約日、チェックイン日、チェックアウト日、キャンセル有無、不泊有無、宿泊先の宿泊施設Ｈ−ｉの施設ＩＤ、名称、郵便番号、住所及び電話番号、宿泊料金、キャンセル・不泊料金及び宿泊代表者名等により構成されている。
【０１０９】
次に、法人用予約履歴情報は、会員が法人の所属者として予約を行った宿泊予約に関する履歴を示す情報であり、宿泊予約一件ごとに法人ＩＤに対応付けて登録される。そして、法人用予約履歴情報は、図１５（ｂ）に示すように、例えば、法人ＩＤ、予約番号、予約日、チェックイン日、チェックアウト日、キャンセル有無、不泊有無、宿泊先の宿泊施設Ｈ−ｉの施設ＩＤ、名称、郵便番号、住所及び電話番号、宿泊料金、通常料金（法人予約サービスを利用しない場合における宿泊料金）、キャンセル・不泊料金、宿泊代表者名、及び予約した会員の社員情報等により構成されている。
【０１１０】
また、法人用予約履歴情報は、出張実績の確認の他に、法人Ｃ−ｊに対する請求金額の算出に用いられる情報である。詳細は後述するが、請求金額の算出において、キャンセル有無がキャンセル無しであり、且つ不泊有無が不泊無しである場合は、宿泊料金が請求金額に加算される。一方、キャンセル有無がキャンセル有りであるか、または、不泊有無が不泊無しである場合は、宿泊料金に代えてキャンセル・不泊料金が請求金額に加算される。
【０１１１】
なお、個人用予約履歴情報の宿泊先情報及び法人用予約履歴情報の宿泊情報は、図１５に示した例に限らず、例えば、図１５の宿泊先情報としては、施設ＩＤだけを設けるようにし、この施設ＩＤと図８の宿泊施設関連情報の施設ＩＤとの関連付けによって、名称、郵便番号、住所、および電話番号を特定するような構成としてもよい。また、他の情報についても、このようなデータ構成としても良い（例えば、法人用予約履歴情報に、予約した会員の社員情報を設定する代わりに当該会員の会員ＩＤを設定し、この会員ＩＤにより社員情報を特定する等）。
【０１１２】
次に、請求金額情報は、法人ＩＤに対応付けて月毎に登録される情報であり、図１６に示すように、例えば、法人ＩＤ、請求対象の年及び月、請求金額により構成されている。
【０１１３】
以上が、各データベースに登録される情報である。
【０１１４】
記憶部１５には、また、旅行サイトのＷｅｂページを構成するＨＴＭＬ（Hyper Text Markup language）データ、画像データ、音声データ、テキストデータ等が記憶されている。
【０１１５】
更に、記憶部１５には、所定のオペレーティングシステムの他、ＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）プロトコルを用いて、宿泊施設端末２−ｉ、法人端末３−ｊ及びユーザ端末４−ｋ等の端末装置から送信されたリクエストに応じて、当該記憶部１５に記憶されている各種のデータに基づきＷｅｂページを生成し、当該Ｗｅｂページを端末装置に送信するためのＷＷＷ（World Wide Web）サーバプログラム、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）プロトコルを用いて、他のメールサーバから送信された電子メールを受信する一方、旅行代理店サーバ１において作成された電子メールを、他のメールサーバに送信するためのメールサーバプログラム、会員情報データベース１０２を用いて宿泊予約システムＳの会員の会員情報を管理し、会員の登録、退会（登録の削除）、会員情報の変更等の処理を実行するための会員情報管理プログラム、宿泊予約の登録、宿泊施設Ｈ−ｉの検索等の宿泊予約に関する処理を実行するための宿泊予約管理プログラム、法人端末３−ｊからのリクエストに応じて法人予約サービスに関する管理処理や法人に対する請求金額の清算処理等を実行するための法人予約管理プログラム等が記憶されている。
【０１１６】
なお、各種プログラム等は、例えば、他のサーバ装置等からネットワークＮＷを介して取得されるようにしても良いし、ＣＤ−ＲＯＭ等のディスクＤＫに記録されてドライブ部１４を介して読み込まれるようにしても良い。
【０１１７】
システム制御部２０は、本実施形態において、識別情報受信手段、ユーザ特定手段、団体予約情報受信手段、予約要求情報受信手段、判定手段、請求金額登録手段、アドレス情報受信手段、団体識別情報特定手段、団体識別情報登録手段、利用可能判定手段、ユーザ情報入力要求送信手段、ユーザ情報受信手段、ユーザ情報登録手段、予約情報登録手段、取消要求受信手段、取消登録情報登録手段及びメール送信手段の一例を構成している。
【０１１８】
そして、システム制御部２０は、ＣＰＵ１７が、ＲＯＭ１８や記憶部１５に記憶された各種プログラムを読み出し実行することにより旅行代理店サーバ１の各部を制御するとともに、上述した各手段等として機能するようになっている。
【０１１９】
具体的に、システム制御部２０は、法人端末３−ｊからのリクエストに応じて、管理画面ページ（管理画面を構成するＷｅｂページ）を当該法人端末３−ｊに送信するようになっている。
【０１２０】
より詳細には、アドレス情報受信手段としてのシステム制御部２０は、管理画面を操作するための管理画面リクエストを法人端末３−ｊから受信するようになっている。法人端末３−ｊから送信される各種のリクエストを構成するパケットのヘッダには、送信元ＩＰアドレスが設定されているので、当然、管理画面リクエストにも送信元ＩＰアドレスが含まれている。また、管理画面リクエストには、アクセス先のＵＲＬとして、上級管理者用ＵＲＬ、一般管理者用ＵＲＬまたは社員用ＵＲＬのいずれか含まれている。
【０１２１】
次いで、団体識別情報特定手段としてのシステム制御部２０は、受信された管理画面リクエストに設定されたアクセス先ＵＲＬに対応する法人ＩＤを特定し、当該法人ＩＤに対応付けて法人情報データベース１０３に登録された法人情報を特定するようになっている。
【０１２２】
そして、システム制御部２０は、この法人情報に設定されているグローバルＩＰ有無情報がグローバルＩＰ有である場合には、同じく法人情報に設定されているグローバルＩＰと、管理画面リクエストに含まれる送信元ＩＰアドレスとが一致するか否かを判定することにより、当該管理画面リクエストを送信した法人端末３−ｊが法人Ｃ−ｊに設置された端末装置であるか否かを識別するようになっている。
【０１２３】
なお、グローバルＩＰ有無情報がグローバルＩＰ無しである場合には、パスワード認証を行う（法人ＩＤ、社員管理ＩＤ（または、上級管理者認証コード）、パスワード（または、上級管理者認証パスワード）により認証する）ことにより管理画面リクエストを送信した法人端末３−ｊのユーザが上級管理者であるか否か、一般管理者であるか否か、または一般社員であるかを識別するようになっている。
【０１２４】
最後に、システム制御部２０は、管理画面リクエストに設定されたアクセス先ＵＲＬに対応する管理画面ページを、法人端末３−ｊに送信するようになっている。
【０１２５】
また、システム制御部２０は、法人端末３−ｊからのリクエストに応じて、当該法人端末３−ｊを利用するユーザに対する法人予約サービスの利用登録を行うようになっている。
【０１２６】
より詳細には、利用可能判定手段としてのシステム制御部２０は、管理画面ページを法人端末３−ｊに送信した後、当該法人端末３−ｊから法人予約利用登録リクエストを受信すると、法人端末３−ｊを利用するユーザが宿泊システムＳの会員であるか否かを当該ユーザに選択するための新規登録画面ページを法人端末３−ｊ送信するようになっている。そして、システム制御部２０は、その後、当該法人端末３−ｊから受信されたリクエストが、ログインリクエストか会員登録リクエストかを判定することにより、ユーザが宿泊システムＳの会員であるか否かを判定するようになっている。
【０１２７】
次いで、ユーザ情報入力要求送信手段としてのシステム制御部２０は、ユーザが宿泊システムＳの会員ではない（会員登録リクエストを受信した）場合には、会員登録を行うために、会員情報入力画面ページを法人端末３−ｊに送信するようになっている。
【０１２８】
そして、ユーザ情報受信手段としてのシステム制御部２０は、送信された会員情報入力画面ページを通じてユーザにより入力された会員情報を法人端末３−ｊから受信するようになっている。
【０１２９】
次いで、ユーザ情報登録手段としてのシステム制御部２０は、受信された会員情報を、当該会員情報に含まれる会員ＩＤに対応付けて会員情報データベース１０２に登録することにより会員登録を行うようになっている。
【０１３０】
最後に、団体識別情報登録手段としてのシステム制御部２０は、受信したログインリクエストに基づき会員認証を行った後、または、会員登録リクエストに基づき会員登録を行った後、先に管理画面リクエストに基づいて特定した法人ＩＤを会員情報に設定し（図９）、更にユーザにより入力された社員情報を法人データベース１０３に登録することにより、法人予約サービスの利用登録を行うようになっている。
【０１３１】
また、システム制御部２０は、予約者端末（宿泊予約等を行う場合における法人端末３−ｊやユーザ端末４−ｋ）からのリクエストに応じて、宿泊予約の登録を行うようになっている。
【０１３２】
より詳細には、システム制御部２０は、予約者端末から送信された旅行サイトアクセスリクエストに応じて、会員認証を行うための会員ログインページをと該予約者端末装置に送信するようになっている。そして、識別情報受信手段としてのシステム制御部２０は、送信された会員ログインページを通じて予約者端末のユーザに入力された会員ＩＤ及びパスワードを当該予約者端末から受信するようになっている。
【０１３３】
そして、ユーザ特定手段としてのシステム制御部２０は、受信された会員ＩＤにより、予約者端末のユーザの会員情報を特定し、当該会員情報に設定されているパスワードと、受信されたパスワードとを照合すること等により会員の認証が成功したら、予約者端末のユーザを宿泊予約システムＳにおける特定の会員として認識（特定）するようになっている。
【０１３４】
また、団体予約情報受信手段及び予約要求情報受信手段としてのシステム制御部２０は、宿泊予約を行うか否かの確認時において、ユーザ自身が現地で宿泊料金を支払うか（会員が個人として予約を行うか）、あるいは、ユーザが所属する法人に宿泊料金を請求するか（会員が法人の所属者として予約を行うか）のいずれがユーザにより選択されたか示す支払方法情報（団体予約情報の一例）を含む予約リクエスト（予約要求情報の一例）を利用者端末から受信するようになっている。
【０１３５】
次いで、判定手段としてのシステム制御部２０は、受信された予約リクエストに含まれる支払方法情報に基づいて、会員が現地で宿泊料金を支払うか、または、会員が所属する法人に宿泊料金を請求するか、のいずれがユーザにより選択されたかを判定するようになっている。
【０１３６】
そして、予約情報登録手段としてのシステム制御部２０は、会員が所属する法人に宿泊料金を請求すると判定した場合に、予約リクエストに基づいて宿泊施設予約情報を宿泊関連情報データベース１０４に登録するとともに、予約対象の宿泊施設Ｈ−ｉの宿泊施設情報、会員の会員情報、社員情報等を各データベースから取得して一件分の法人用予約履歴情報（前記図１５（ｂ））を生成し、当該法人用予約履歴情報を会員が所属する法人の法人ＩＤに対応付けて宿泊関連情報データベース１０４に登録するようになっている。
【０１３７】
最後に、メール送信手段としてのシステム制御部２０は、宿泊施設予約情報及び法人用予約履歴情報が登録されると、特定された会員の会員情報に含まれる上司のメールアドレスを送信先メールアドレスとする法人予約完了通知メール（部下が法人予約サービスを利用して宿泊予約を行ったことを通知し、且つ、その予約の内容を通知する電子メール）を送信するようになっている。これにより、会員の上司は、部下により宿泊予約が行われたことを確認することができるようになっている。
【０１３８】
また、システム制御部２０は、予約者端末からのリクエストに応じて、宿泊予約のキャンセルの登録を行うようになっている。
【０１３９】
より詳細には、取消要求受信手段としてのシステム制御部２０は、宿泊施設予約情報として登録された宿泊予約のキャンセルを示すキャンセルリクエスト（取消要求情報の一例）を予約者端末から受信するようになっている。
【０１４０】
そして、取消情報登録手段としてのシステム制御部２０は、受信されたキャンセルリクエストに基づいて、宿泊関連情報データベース１０４に登録されたキャンセル対象の宿泊施設予約情報を削除するとともに、対応する法人用予約履歴情報（図１５（ｂ））のキャンセル有無をキャンセル有りに設定し、且つキャンセル・不泊料金にキャンセル料金を設定するようになっている。
【０１４１】
また、請求金額登録手段としてのシステム制御部２０は、例えば、月初めに、法人予約システムに登録されている法人Ｃ−ｊ全てについて、前月分の宿泊料金、キャンセル・不泊料金等を合計して今月請求分の請求金額情報を生成し、当該請求金額情報を各法人Ｃ−ｊに対応付けて宿泊関連情報データベース１０４に登録するようになっている。
【０１４２】
なお、旅行代理店サーバ１を、例えば、宿泊施設情報データベース１０１に登録されている宿泊施設に関する情報を管理し、予約受け付けや法人予約に関する処理等を行う予約管理サーバ、会員情報データベース１０２に登録されている会員情報を管理し、会員登録、会員情報の変更等の処理を行う会員情報管理サーバ、他のサーバにおいて管理されている各種情報等に基づき、旅行サイトとして、各種情報を提供するＷＷＷサーバ等の複数のサーバ装置により構成しても良い。
【０１４３】
［５．宿泊予約システムの動作］
次に、宿泊予約システムＳの動作について、図１７乃至図４１及び前記図４乃至図６を用いて説明する。
【０１４４】
［５−１．管理画面リクエスト時の動作］
先ず、法人端末３−ｊから旅行代理店サーバ１に対して管理画面リクエストが送信された場合における動作について説明する。
【０１４５】
図１７及び図１８は、本実施形態に係る旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０の管理画面リクエスト受信時における処理例を示すフローチャートである。
【０１４６】
先ず、法人端末３−ｊを利用するユーザが、当該法人端末３−ｊを操作してＷｅｂアプリケーションプログラムを起動し、上級管理者用ＵＲＬ、一般管理者用ＵＲＬまたは社員用ＵＲＬのいずれかのＵＲＬを入力等すると、法人端末３−ｊから旅行代理店サーバ１に管理画面リクエストが送信され、図１７に示すように、旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０は、当該リクエストを受信する（ステップＳ２１）。
【０１４７】
次いで、システム制御部２０は、管理画面リクエストに設定されているアクセス先ＵＲＬ（上級管理者用ＵＲＬ、一般管理者用ＵＲＬまたは社員用ＵＲＬのいずれかが設定されている）に基づいて、対応する法人ＩＤを特定し、以降この法人ＩＤを、例えば、ＲＡＭ１９上に保持する。そして、システム制御部２０は、当該法人ＩＤに対応付けられて法人情報データベース１０３に登録されている法人情報からグローバルＩＰ有無情報を取得する（ステップＳ２２）。
【０１４８】
次いで、システム制御部２０は、グローバルＩＰ有無情報がグローバルＩＰ有りか否かを判定し（ステップＳ２３）、有りである場合は（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、ステップＳ２４に移行し、無しである場合は（ステップＳ２３：ＮＯ）、ステップＳ３５に移行する。
【０１４９】
グローバルＩＰ有りと判定したシステム制御部２０は、ステップＳ２４において、法人情報に設定されているグローバルＩＰアドレスと、管理画面リクエストを構成するパケットのヘッダに設定されている送信元ＩＰアドレスが一致するか否かを判定し、一致しない場合は（ステップＳ２４：ＮＯ）、処理を終了し、一致する場合は（ステップＳ２５：ＹＥＳ）、ステップＳ２５に移行する。
【０１５０】
ステップＳ２５において、システム制御部２０は、アクセス先ＵＲＬが、法人情報に設定されている上級管理者用ＵＲＬ、一般管理者用ＵＲＬまたは社員用ＵＲＬのいずれに一致しているかを判定し、上級管理者用ＵＲＬに一致する場合は（ステップＳ２５：上級管理者）、ステップＳ２６に移行し、一般管理者用ＵＲＬに一致する場合は（ステップＳ２５：一般管理者）、ステップＳ３０に移行し、社員用ＵＲＬに一致する場合は（ステップＳ２５：社員）、ステップＳ３４に移行する。
【０１５１】
上級管理者用ＵＲＬに一致すると判定したシステム制御部２０は、ステップＳ２６において、ログイン認証を行うための管理ログインページを法人端末３−ｊに送信する。
【０１５２】
管理ログインページを受信した法人端末３−ｊは、当該ページに基づいて管理ログイン画面を表示し、ユーザにより上級者管理者認証コード及び上級管理者認証パスワードが入力されると、法人端末３−ｊにより、これらの情報が旅行代理店サーバ１に送信される。
【０１５３】
上級者管理者認証コード及び上級管理者認証パスワードを受信した旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０は（ステップＳ２７）、これらの情報と、法人情報に設定されている上級者管理者認証コード及び上級管理者認証パスワードとを比較することにより認証が成功したか否かを判定し（ステップＳ２８）、認証が失敗した場合は（ステップＳ２８：ＮＯ）、処理を終了し、認証が成功した場合は（ステップＳ２８：ＹＥＳ）、上級管理者用管理画面ページを法人端末３−ｊに送信する（ステップＳ２９）。
【０１５４】
上級管理者用管理画面ページを受信した法人端末３−ｊは、当該ページに基づいて上級管理者用画面２００ａを、図４（ａ）に示すように表示する。
【０１５５】
ステップＳ２５において、一般管理者用ＵＲＬに一致すると判定したシステム制御部２０は、ステップＳ３０において、ログイン認証を行うための管理ログインページを法人端末３−ｊに送信する。
【０１５６】
管理ログインページを受信した法人端末３−ｊは、当該ページに基づいて管理ログイン画面を表示し、ユーザにより社員管理ＩＤ及びパスワードが入力されると、法人端末３−ｊにより、これらの情報が旅行代理店サーバ１に送信される。
【０１５７】
社員管理ＩＤ及びパスワードを受信した旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０は（ステップＳ３１）、保持されている法人ＩＤに対応付けて法人情報データベース１０３に登録されている管理者情報のうち、管理者権限が権限有りに設定されている管理者情報の中に、受信した情報と一致する社員管理ＩＤ及びパスワードが設定されている管理者情報が存在するか否かを判定することにより、認証が成功したか否かを判定し（ステップＳ３２）、認証が失敗した場合は（ステップＳ３２：ＮＯ）、処理を終了し、認証が成功した場合は（ステップＳ３２：ＹＥＳ）、一般管理者用管理画面ページを法人端末３−ｊに送信する（ステップＳ３３）。
【０１５８】
一般管理者用管理画面ページを受信した法人端末３−ｊは、当該ページに基づいて一般管理者用画面２００ｂを、図５（ａ）に示すように表示する。
【０１５９】
ステップＳ２５において、社員用ＵＲＬに一致すると判定したシステム制御部２０は、ステップＳ３４において、社員用管理画面ページを法人端末３−ｊに送信する（ステップＳ３４）。
【０１６０】
社員用管理画面ページを受信した法人端末３−ｊは、当該ページに基づいて社員用画面２００ｃを、図６に示すように表示する。
【０１６１】
一方、ステップＳ２３において、グローバルＩＰ無しと判定したシステム制御部２０は、ステップＳ３５において、アクセス先ＵＲＬが、法人情報に設定されている上級管理者用ＵＲＬ、一般管理者用ＵＲＬまたは社員用ＵＲＬのいずれに一致しているかを判定し、上級管理者用ＵＲＬに一致する場合は（ステップＳ３５：上級管理者）、ステップＳ３６に移行し、一般管理者用ＵＲＬに一致する場合は（ステップＳ３５：一般管理者）、ステップＳ４０に移行し、社員用ＵＲＬに一致する場合は（ステップＳ３５：社員）、ステップＳ４４に移行する。
【０１６２】
ステップＳ３５において、上級管理者用ＵＲＬに一致すると判定したシステム制御部２０は、ステップＳ２６において、ログイン認証を行うための管理ログインページを法人端末３−ｊに送信する。
【０１６３】
管理ログインページを受信した法人端末３−ｊは、当該ページに基づいて管理ログイン画面を表示する。ここでは、ユーザにより上級者管理者認証コード及び上級管理者認証パスワードに加えて当該ユーザが所属する法人Ｃ−ｊの法人ＩＤが入力されると、法人端末３−ｊにより、これらの情報が旅行代理店サーバ１に送信される。
【０１６４】
上級者管理者認証コード、上級管理者認証パスワード及び法人Ｃ−ｊを受信した旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０は（ステップＳ３７）、これらの情報と、法人情報に設定されている上級者管理者認証コード、上級管理者認証パスワード及び保持されている法人ＩＤとを比較することにより認証が成功したか否かを判定し（ステップＳ３８）、認証が失敗した場合は（ステップＳ３８：ＮＯ）、処理を終了し、認証が成功した場合は（ステップＳ３８：ＹＥＳ）、上級管理者用管理画面ページを法人端末３−ｊに送信する（ステップＳ３９）。
【０１６５】
上級管理者用管理画面ページを受信した法人端末３−ｊは、当該ページに基づいて上級管理者用画面２００ａを、図４（ａ）（社員・管理設定エリア２３０には、管理者登録/変更/削除エリア２３１の代わりに、社員・管理者登録/変更/削除エリア２３５が表示される）に示すように表示する。
【０１６６】
ステップＳ３５において、一般管理者用ＵＲＬに一致すると判定したシステム制御部２０は、ログイン認証を行うための管理ログインページを法人端末３−ｊに送信する。
【０１６７】
管理ログインページを受信した法人端末３−ｊは、当該ページに基づいて管理ログイン画面を表示する。ここでも、ユーザにより社員管理ＩＤ及びパスワードに加えて当該ユーザが所属する法人Ｃ−ｊの法人ＩＤが入力されると、法人端末３−ｊにより、これらの情報が旅行代理店サーバ１に送信される。
【０１６８】
社員管理ＩＤ、パスワード及び法人ＩＤを受信した旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０は（ステップＳ４１）、保持されている法人ＩＤに対応付けて法人情報データベース１０３に登録されている管理者情報のうち、管理者権限が権限有りに設定されている管理者情報の中に、受信した情報と一致する社員管理ＩＤ及びパスワードが設定されている管理者情報が存在するか、及び受信された法人ＩＤと保持されている法人ＩＤとが一致しているか否かを判定することにより、認証が成功したか否かを判定し（ステップＳ４２）、認証が失敗した場合は（ステップＳ４２：ＮＯ）、処理を終了し、認証が成功した場合は（ステップＳ４２：ＹＥＳ）、一般管理者用管理画面ページを法人端末３−ｊに送信する（ステップＳ４３）。
【０１６９】
一般管理者用管理画面ページを受信した法人端末３−ｊは、当該ページに基づいて一般管理用画面２００ｂを、図５（ａ）に示すように表示する。ただし、社員・管理者設定エリア２３０は、図５（ｂ）に示すように表示する。ここでも、ユーザにより社員管理ＩＤ、パスワードに加えて当該ユーザが所属する法人Ｃ−ｊの法人ＩＤが入力されると、法人端末３−ｊにより、これらの情報が旅行代理店サーバ１に送信される。
【０１７０】
社員管理ＩＤ及びパスワードを受信した旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０は（ステップＳ４５）、保持されている法人ＩＤに対応付けて法人情報データベース１０３に登録されている管理者情報のうち、受信した情報と一致する社員管理ＩＤ及びパスワードが設定されている管理者情報が存在するか否かを、及び受信された法人ＩＤと保持されている法人ＩＤとが一致しているか否かを判定することにより、認証が成功したか否かを判定し（ステップＳ４６）、認証が失敗した場合は（ステップＳ４６：ＮＯ）、処理を終了し、認証が成功した場合は（ステップＳ４６：ＹＥＳ）、社員用管理画面ページを法人端末３−ｊに送信する（ステップＳ４７）。
【０１７１】
社員用管理画面ページを受信した法人端末３−ｊは、当該ページに基づいて社員用画面２００ｃを、図６に示すように表示する。
【０１７２】
［５−２．入力項目設定時の動作］
次に、社員情報の入力項目設定時における動作について説明する。
【０１７３】
図１９は、本実施形態に係る旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０の入力項目設定時における処理例を示すフローチャートである。また、図２０は、入力設定画面２５０の表示例を示す図である。
【０１７４】
法人端末３−ｊを利用するユーザは上級管理者であり、上記５−１において説明した動作により、法人端末３−ｊの画面には上級管理者用管理画面２００ａ（図４）が表示されている。
【０１７５】
ここで、ユーザが法人端末３−ｊを操作して、社員情報入力項目設定エリア２３２に表示されている社員情報入力項目設定ボタンを選択すると、法人端末３−ｊから旅行代理店サーバ１に入力項目設定画面リクエストが送信され、図１９に示すように、旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０は、当該リクエストを受信する（ステップＳ５１）。
【０１７６】
次いで、システム制御部２０は、保持されている法人ＩＤに対応付けて法人情報データベース１０３に登録されている入力項目設定情報を取得し（ステップＳ５２）、当該情報を含む入力項目設定画面ページを法人端末３−ｊに送信する（ステップＳ５３）。
【０１７７】
入力項目設定画面ページを受信した法人端末３−ｊは、当該ページに基づいて入力項目設定画面２５０を、図２０に示すように表示する。
【０１７８】
ここで、入力項目設定画面２５０について説明すると、当該画面は、備考入力エリア２６０、入力項目設定エリア２７０及び登録ボタン２８０により構成されている。備考入力エリア２６０は、入力項目設定情報の備考を入力するためのテキスト入力フォームである。
【０１７９】
また、入力項目設定エリア２７０は、利用登録時に社員に入力させる社員情報の内容当を設定するためのエリアであり、項目名入力エリア２７１、入力必須チェックボックス２７２、登録時未表示チェックボックス２７３及び予約時未表示チェックボックス２７４により構成されている。
【０１８０】
項目名入力エリア２７１は、入力項目設定情報の項目番号１〜１０に対応する項目名を夫々入力するためのテキスト入力フォームであり、項目番号１、２及び１０に対応するエリアには夫々予め「氏」、「名」及び「上司のメールアドレス」が設定されており、ユーザによる変更はできないようになっている。
【０１８１】
また、入力必須チェックボックス２７２は、入力項目設定情報の項目番号１〜１０に対応する必須フラグを設定するためのチェックボックスであり、チェックされている場合は「必須」が設定され、チェックされていない場合は「任意」が設定される。
【０１８２】
また、登録時未表示チェックボックス２７３は、入力項目設定情報の項目番号１〜１０に対応する登録時表示フラグを設定するためのチェックボックスであり、チェックされている場合は「未表示」が設定され、チェックされていない場合は「表示」が設定される。
【０１８３】
また、予約時未表示チェックボックス２７４は、入力項目設定情報の項目番号１〜１０に対応する予約時表示フラグを設定するためのチェックボックスであり、チェックされている場合は「未表示」が設定され、チェックされていない場合は「表示」が設定される。
【０１８４】
例えば、入力項目として出張先を設定した場合は、出張先の情報は法人予約利用登録時には入力する必要が無い（設定できない）情報であることが一般的であり、宿泊予約時に入力すれば良いのであるから、当該項目に対しては登録時未表示チェックボックス２７３にチェックありを設定し、予約時未表示チェックボックス２７４にチェックなしを設定すればよい。また、例えば、入力項目として社員番号を設定した場合は、社員番号は変更されるようなことは基本的には無いと考えられるため、当該項目に対しては登録時未表示チェックボックス２７３にチェックなしを設定し、宿泊予約時に社員番号を確認する必要が無ければ予約時未表示チェックボックス２７４にチェックありを設定すればよい。
【０１８５】
ここで、登録時未表示チェックボックス２７３及び予約時未表示チェックボックス２７４のいずれもがチェックされている（いずれも「未表示」）場合は、対応する項目は如何なる場合においても表示されず、当該項目の入力も行えなくなる。つまり、両方のチェックボックスをチェックすることで、対応する項目を削除したものと同様の扱いをすることができる。なお、入力項目設定エリア２７０に、例えば、削除チェックボックス等を表示させ、当該チェックボックスをチェックすることにより、対応する項目を実際に削除するようにしても良い。
【０１８６】
また、項目番号１及び２（「氏」及び「名」）に対応する、入力必須チェックボックス２７２、登録時未表示チェックボックス２７３及び予約時未表示チェックボックス２７４のチェック状態は変更できないようになっており、これらの項目は、入力が必須であり、利用登録時及び予約時のいずれにおいても画面に表示される。
【０１８７】
なお、入力項目設定画面２５０の表示時において、備考入力エリア２６０、項目名入力エリア２７１、入力必須チェックボックス２７２、登録時未表示チェックボックス２７３及び予約時未表示チェックボックス２７４には、法人情報データベース１０３から取得された入力項目設定情報に応じた内容が表示され、または、チェック状態が表示されている。
【０１８８】
動作の説明に戻り、ユーザが法人端末３−ｊを操作して、入力項目設定情報の内容を編集した後、登録ボタン２８０を選択すると、法人端末３−ｊから旅行代理店サーバ１に、編集された入力項目設定情報が送信される。
【０１８９】
入力項目設定情報を受信した旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０は（ステップＳ５４）、法人情報データベース１０３に、今まで登録されていた入力項目設定情報に代えて、受信した入力項目設定情報を更新登録する（ステップＳ５５）。
【０１９０】
［５−３．社員・管理登録設定時の動作］
次に、社員・管理登録設定時における動作について説明する。
【０１９１】
図２１は、本実施形態に係る旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０の社員・管理登録設定時における処理例を示すフローチャートである。また、図２２は、上級管理者用の社員・管理登録画面３００ａの表示例を示す図である。また、図２３は、上級管理者用の社員・管理設定画面３５０ａの表示例を示す図である。また、図２４は、一般管理者用の社員・管理登録画面３００ｂの表示例を示す図である。また、図２５は、一般管理者用の社員・管理設定画面３５０ｂの表示例を示す図である。
【０１９２】
先ず、上級管理者による社員・管理登録設定時における動作について説明する。
【０１９３】
法人端末３−ｊを利用するユーザは上級管理者であり、上記５−１において説明した動作により、法人端末３−ｊの画面には上級管理者用管理画面２００ａ（図４）が表示されている。
【０１９４】
ここで、ユーザが法人端末３−ｊを操作して、管理者登録/変更/削除エリア２３１に表示されている管理者登録/変更/削除ボタン、あるいは、社員・管理者登録/変更/削除エリア２３５に表示されている社員・管理者登録/変更/削除ボタンを選択すると、法人端末３−ｊから旅行代理店サーバ１に社員・管理登録画面リクエストが送信され、図２１に示すように、旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０は、当該リクエストを受信する（ステップＳ６１）。
【０１９５】
次いで、システム制御部２０は、社員・管理登録画面ページを法人端末３−ｊに送信する（ステップＳ６２）。
【０１９６】
社員・管理登録画面ページを受信した法人端末３−ｊは、当該ページに基づいて社員・管理登録画面３００ａを、図２２に示すように表示する。
【０１９７】
ここで、社員・管理登録画面３００ａについて説明すると、当該画面は、社員・管理者検索エリア３１０ａ、社員・管理者登録エリア３２０ａ及び登録ボタン３３０により構成されている。
【０１９８】
社員・管理者検索エリア３１０ａは、法人情報データベース１０３に登録されている社員管理情報を検索するための入力フォームであり、ＩＤ検索３１１エリア、氏名検索エリア３１２及び管理者検索エリア３１３により構成されている。
【０１９９】
ＩＤ検索エリア３１１は、ユーザにより入力された社員管理ＩＤが設定されている社員管理情報を検索するための入力フォームである。また、氏名検索エリア３１２は、ユーザにより入力された氏及び名が設定されている社員管理情報を検索するための入力フォームである。また、管理者検索エリア３１３は、管理者権限が権限有りに設定されている社員管理情報を検索するための入力フォームである。
【０２００】
社員・管理者登録エリア３２０ａは、社員管理情報を新しく登録するための入力フォームであり、社員管理ＩＤ入力エリア３２１、パスワード入力エリア３２２、氏入力エリア３２３、名入力エリア３２４及び管理者権限チェックボックス３２５により構成されている。図２２に示す表示例においては、一度に５人分の社員管理情報を登録することができる。
【０２０１】
社員管理ＩＤ入力エリア３２１、パスワード入力エリア３２２、氏入力エリア３２３、名入力エリア３２４は、夫々社員管理情報の社員管理ＩＤ、パスワード、氏、名を入力するためのテキスト入力フォームである。また、管理者権限チェックボックス３２５は、社員管理情報の管理者権限を設定するためのチェックボックスであり、チェックされている場合は、権限有りに設定され、チェックされていない場合は、権限無しに設定される。
【０２０２】
なお、管理者権限チェックボックス３２５をチェック無しに設定することにより、管理者権限の無い一般の社員の社員管理情報の登録を行うことができるが、固有のＩＰが割り当てられている（法人情報のグローバルＩＰ有無情報がグローバルＩＰ有りに設定されている）法人Ｃ−ｊの場合、一般の社員による管理画面リクエスト時においては、社員管理ＩＤ及びパスワードによる認証は行われないため、一般の社員の社員管理情報は不要である。
【０２０３】
動作の説明に戻り、ユーザが法人端末３−ｊを操作して、社員・管理者登録エリア３２０ａに対し社員管理情報を入力した後、登録ボタン３３０を選択すると、法人端末３−ｊから旅行代理店サーバ１に、入力された社員管理情報を含む社員管理情報登録リクエストが送信される。
【０２０４】
社員管理情報登録リクエストを受信した旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０は（ステップＳ６３）、受信されたリクエストが社員管理情報登録リクエストであるか否かを判定するが（ステップＳ６４）、受信されたリクエストは社員管理情報登録リクエストであるため（ステップＳ６４：ＹＥＳ）、当該リクエストに含まれる社員管理情報を設定された人数分だけ、保持されている法人ＩＤに対応付けて法人情報データベース１０３に登録する（ステップＳ６５）。
【０２０５】
一方、社員・管理登録画面３００ａにおいて、ユーザがＩＤ検索３１１エリアに社員管理ＩＤを入力して検索ボタンを選択し、または、氏名検索エリア３１２に氏名を入力して検索ボタンを選択し、あるいは、管理者検索エリア３１３の検索ボタンを選択すると、法人端末３−ｊから旅行代理店サーバ１に、入力された検索条件を含む社員管理情報検索リクエストが送信される。
【０２０６】
社員管理情報検索リクエストを受信した旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０は（ステップＳ６３）、受信されたリクエストは社員管理情報登録リクエストではないため（ステップＳ６４：ＮＯ）、当該リクエストに含まれる検索条件に基づいて、法人情報データベース１０３に登録されている社員管理情報を検索する（ステップＳ６６）。
【０２０７】
次いで、システム制御部２０は、検索された社員管理情報を含む社員・管理者設定画面ページを法人端末３−ｊに送信する（ステップＳ６７）。
【０２０８】
社員・管理者設定画面ページを受信した法人端末３−ｊは、当該ページに基づいて社員・管理者設定画面３５０ａを、図２３に示すように表示する。
【０２０９】
ここで、社員・管理者設定画面３５０ａについて説明すると、当該画面は、選択チェックボックス３６１、社員管理ＩＤ表示エリア３６２、パスワード入力エリア３６３、氏入力エリア３６４、名入力エリア３６５、管理権限チェックボックス３６６、変更ボタン３７１及び削除ボタン３７２により構成されている。
【０２１０】
ここで、社員管理ＩＤ表示エリア３６２、パスワード入力エリア３６３、氏入力エリア３６４、名入力エリア３６５及び管理権限チェックボックス３６６には、夫々検索された管理者情報の社員管理ＩＤ、パスワード、氏、名及び管理者権限の有無が表示される。
【０２１１】
また、選択チェックボックス３６１は、対応する社員管理情報を変更・削除するか否かを選択するためのチェックボックスであり、チェックされている場合に、対応する社員管理情報が変更または削除されることとなる。
【０２１２】
動作の説明に戻り、ユーザが法人端末３−ｊを操作して、社員管理情報のパスワード、氏、名、管理者権限の有無を変更し、対応する選択チェックボックス３６１をチェック有りに設定した後、変更ボタン３７１を選択すると、法人端末３−ｊから旅行代理店サーバ１に、選択された社員管理情報を含む社員管理情報変更リクエストが送信される。
【０２１３】
社員管理情報変更リクエストを受信した旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０は（ステップＳ６８）、受信されたリクエストが社員管理情報変更リクエストであるか否かを判定するが（ステップＳ６９）、受信されたリクエストは社員管理情報変更リクエストであるため（ステップＳ６９：ＹＥＳ）、当該リクエストに含まれる社員管理情報の社員管理ＩＤに対応付けて法人情報データベース１０３に登録されている社員管理情報に変えて、リクエストに含まれる社員管理情報を更新登録する（ステップＳ７０）。
【０２１４】
一方、社員・管理者設定画面３５０ａにおいて、ユーザが、削除したい管理者情報に対応する選択チェックボックス３６１をチェック有りに設定した後、削除ボタン３７２を選択すると、法人端末３−ｊから旅行代理店サーバ１に、選択された社員管理情報の社員管理ＩＤを含む社員管理情報削除リクエストが送信される。
【０２１５】
社員管理情報削除リクエストを受信した旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０は（ステップＳ６８）、受信されたリクエストは社員管理情報変更リクエストではないため（ステップＳ６９：ＮＯ）、当該リクエストに含まれる社員管理情報の社員管理ＩＤに対応付けて法人情報データベース１０３に登録されている社員管理情報を削除する（ステップＳ７１）。
【０２１６】
次に、一般管理者による社員登録設定時における動作について説明する。なお、以下に説明する動作は法人Ｃ−ｊに固有のＩＰアドレスが割り当てられていない場合の動作であり、固有のＩＰアドレスが割り当てられている場合は、一般社員の社員管理情報の登録は不要である。
【０２１７】
法人端末３−ｊを利用するユーザは一般管理者であり、上記５−１において説明した動作により、法人端末３−ｊの画面には一般管理者用管理画面２００ｂ（図５（ａ）、ただし社員・管理者設定エリア２３０は、図５（ｂ））が表示されている。
【０２１８】
ここで、ユーザが法人端末３−ｊを操作して、社員登録/変更/削除エリア２３５に表示されている社員登録/変更/削除ボタンを選択すると、法人端末３−ｊから旅行代理店サーバ１に社員・管理登録画面リクエストが送信され、図２１に示すように、旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０は、当該リクエストを受信し（ステップＳ６１）、社員登録画面ページを法人端末３−ｊに送信する（ステップＳ６２）。
【０２１９】
社員登録画面ページを受信した法人端末３−ｊは、当該ページに基づいて社員登録画面３００ｂを、図２４に示すように表示する。
【０２２０】
社員登録画面３００ｂは、社員検索エリア３１０ｂ、社員登録エリア３２０ｂ及び登録ボタン３３０により構成されている。社員・管理登録画面３００ａ（図２２）との違いは、管理者検索エリア３１３及び管理者権限チェックボックス３２５が無いことである。
【０２２１】
ユーザが法人端末３−ｊを操作して、社員登録エリア３２０ｂに対し社員管理情報を入力した後、登録ボタン３３０を選択すると、法人端末３−ｊから旅行代理店サーバ１に、入力された社員管理情報を含む社員管理情報登録リクエストが送信される。
【０２２２】
社員管理情報登録リクエストを受信した旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０は（ステップＳ６３）、受信されたリクエストは社員管理情報登録リクエストであるため（ステップＳ６４：ＹＥＳ）、当該リクエストに含まれる社員管理情報を設定された人数分だけ、保持されている法人ＩＤに対応付けて法人情報データベース１０３に登録する（ステップＳ６５）。
【０２２３】
一方、社員登録画面３００ｂにおいて、ユーザがＩＤ検索３１１エリアに社員管理ＩＤを入力して検索ボタンを選択し、または、氏名検索エリア３１２に氏名を入力して検索ボタンを選択し、法人端末３−ｊから旅行代理店サーバ１に、入力された検索条件を含む社員管理情報検索リクエストが送信される。
【０２２４】
社員管理情報検索リクエストを受信した旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０は（ステップＳ６３）、受信されたリクエストは社員管理情報登録リクエストではないため（ステップＳ６４：ＮＯ）、当該リクエストに含まれる検索条件に基づいて、法人情報データベース１０３に登録されている社員管理情報を検索し（ステップＳ６６）、検索された社員管理情報を含む社員設定画面ページを法人端末３−ｊに送信する（ステップＳ６７）。
【０２２５】
社員設定画面ページを受信した法人端末３−ｊは、当該ページに基づいて社員設定画面３５０ｂを、図２５に示すように表示する。社員・管理者設定画面３５０ａ（図２３）との違いは、管理権限チェックボックス３６６が無いことである。
【０２２６】
ユーザが法人端末３−ｊを操作して、社員管理情報のパスワード、氏、名を変更し、対応する選択チェックボックス３６１をチェック有りに設定した後、変更ボタン３７１を選択すると、法人端末３−ｊから旅行代理店サーバ１に、選択された社員管理情報を含む社員管理情報変更リクエストが送信される。
【０２２７】
社員管理情報変更リクエストを受信した旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０は（ステップＳ６８）、受信されたリクエストは社員管理情報変更リクエストであるため（ステップＳ６９：ＹＥＳ）、当該リクエストに含まれる社員管理情報を更新登録する（ステップＳ７０）。
【０２２８】
一方、社員設定画面３５０ｂにおいて、ユーザが、削除したい管理者情報に対応する選択チェックボックス３６１をチェック有りに設定した後、削除ボタン３７２を選択すると、法人端末３−ｊから旅行代理店サーバ１に、選択された社員管理情報の社員管理ＩＤを含む社員管理情報削除リクエストが送信される。
【０２２９】
社員管理情報削除リクエストを受信した旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０は（ステップＳ６８）、受信されたリクエストは社員管理情報変更リクエストではないため（ステップＳ６９：ＮＯ）、当該リクエストに含まれる社員管理情報の社員管理ＩＤに対応付けて法人情報データベース１０３に登録されている社員管理情報を削除する（ステップＳ７１）。
【０２３０】
［５−４．法人予約利用登録時の動作］
次に、法人予約利用登録時における動作について説明する。
【０２３１】
図２６は、本実施形態に係る旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０の法人予約利用登録時における処理例を示すフローチャートである。また、図２７は、新規登録画面４００の表示例を示す図である。また、図２８は、社員情報入力画面４５０の表示例を示す図である。
【０２３２】
上記５−１において説明した動作により、法人端末３−ｊの画面には上級管理者用管理画面２００ａ、一般管理者用管理画面２００ｂ、または社員用管理画面２００ｃのいずれかの画面が表示されている。
【０２３３】
ここで、ユーザが法人端末３−ｊを操作して、新規登録エリア２４１に表示されている新規登録ボタンを選択すると、法人端末３−ｊから旅行代理店サーバ１に法人予約利用登録リクエストが送信され、図２６に示すように、旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０は、当該リクエストを受信する（ステップＳ１０１）。
【０２３４】
次いで、システム制御部２０は、新規登録画面ページを法人端末３−ｊに送信する（ステップＳ１０２）。
【０２３５】
新規登録画面ページを受信した法人端末３−ｊは、当該ページに基づいて新規登録画面４００を、図２７に示すように表示する。新規登録画面４００は、法人予約利用登録ボタン４１０及び会員新規登録ボタン４２０により構成されている。
【０２３６】
ここで、ユーザが法人端末３−ｊを操作して、法人予約利用登録ボタン４１０を選択すると、法人端末３−ｊから旅行代理店サーバ１に、会員認証リクエストが送信される。
【０２３７】
会員認証リクエストを受信した旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０は（ステップＳ１０３）、受信されたリクエストが会員認証リクエストであるか否かを判定するが（ステップＳ１０４）、受信されたリクエストは会員認証リクエストであるため（ステップ１０４：ＹＥＳ）、ログイン認証を行うための会員ログインページを法人端末３−ｊに送信する（ステップＳ１０５）。
【０２３８】
会員ログインページを受信した法人端末３−ｊは、当該ページに基づいて会員ログイン画面を表示し、ユーザにより会員ＩＤ及びパスワードが入力されると、法人端末３−ｊにより、これらの情報が旅行代理店サーバ１に送信される。
【０２３９】
会員ＩＤ及びパスワードを受信した旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０は（ステップＳ１０６）、受信された会員ＩＤにより、対応する会員情報を特定して、当該会員情報に設定されているパスワードと、受信されたパスワードとを比較することにより認証が成功したか否かを判定し（ステップＳ１０７）、認証が失敗した場合は（ステップＳ１０７：ＮＯ）、処理を終了し、認証が成功した場合は（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）、ステップＳ１１１に移行する。
【０２４０】
一方、新規登録画面４００において、ユーザが会員新規登録ボタン４２０を選択すると、法人端末３−ｊから旅行代理店サーバ１に、会員登録リクエストが送信される。
【０２４１】
会員登録リクエストを受信した旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０は（ステップＳ１０３）、受信されたリクエストは会員認証リクエストではないため（ステップ１０４：ＮＯ）、会員情報入力画面ページを法人端末３−ｊに送信する（ステップＳ１０８）。
【０２４２】
会員情報入力画面ページを受信した法人端末３−ｊは、当該ページに基づいて会員情報入力画面ページを表示する。ここで、ユーザが法人端末３−ｊを操作して、会員ＩＤ、パスワード、氏名、郵便番号、住所等の会員情報を入力した後、登録ボタン等を選択すると、法人端末３−ｊから旅行代理店サーバ１に、入力を会員情報が送信される。
【０２４３】
会員情報を受信した旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０は（ステップＳ１０９）、受信された会員情報を、当該会員情報に含まれる会員ＩＤに対応付けて会員情報データベース１０２に登録し（ステップＳ１１０）、ステップＳ１１１に移行する。
【０２４４】
ステップＳ１１１において、システム制御部２０は、保持されている法人ＩＤに対応付けて法人情報データベース１０３に登録されている入力項目設定情報に基づいて社員情報入力画面ページを生成し、当該ページを法人端末３−ｊに送信する。
【０２４５】
社員情報入力画面ページを受信した法人端末３−ｊは、当該ページに基づいて社員情報入力画面４５０を、図２８に示すように表示する。
【０２４６】
ここで、社員情報入力画面４５０について説明すると、当該画面は、備考表示エリア４６０、項目入力エリア４７０及び、登録ボタン４８０により構成されている。
【０２４７】
備考表示エリア４６０には、入力項目設定情報の備考に設定された情報が表示される。
【０２４８】
また、項目入力エリア４７０は、社員情報を入力するための入力フォームであり、入力項目設定情報において登録時表示フラグが「表示」に設定されている入力項目名が表示される。そして、入力項目設定情報において必須フラグが「必須」に設定されている入力項目名の右隣には、必須入力項目であることを示す「（必須）」の文字が表示される。
【０２４９】
ここで、ユーザが法人端末３−ｊを操作して、各項目を入力して登録ボタン４８０を選択すると、社員情報入力画面４５０を構成する社員情報入力画面ページに埋め込まれたプログラム（例えば、ＪＡＶＡ（登録商標）スクリプトやアプレット等）が実行され、必須入力項目が全て入力されているか否かがチェックされて、いずれか一つでも必須入力項目が入力されていない場合は、必須入力項目の入力を促すメッセージが画面に表示される。
【０２５０】
ユーザが必須入力項目を全て入力（その他の項目も任意に入力）した上で登録ボタン４８０を選択すると、法人端末３−ｊから旅行代理店サーバ１に、入力された社員情報（入力社員情報）が送信される。
【０２５１】
入力社員情報を受信した旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０は（ステップＳ１１２）、会員情報データベース１０２に登録されている会員情報（図９）の法人予約利用登録有無情報を法人予約利用登録有りに設定し、保持されている法人ＩＤを当該会員情報の法人ＩＤに設定するとともに、会員ＩＤと入力社員情報とからなる社員情報を法人ＩＤに対応付けて法人情報データベース１０３に登録する（ステップＳ１１３）。
【０２５２】
［５−５．法人予約利用登録削除時の動作］
次に、社員本人の法人予約利用登録削除時における動作について説明する。
【０２５３】
図２９は、本実施形態に係る旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０の法人予約利用登録削除時における処理例を示すフローチャートである。
【０２５４】
上記５−１において説明した動作により、法人端末３−ｊの画面には上級管理者用管理画面２００ａ、一般管理者用管理画面２００ｂ、または社員用管理画面２００ｃのいずれかの画面が表示されている。
【０２５５】
ここで、ユーザが法人端末３−ｊを操作して、利用登録削除エリア２４２に表示されている登録削除ボタンを選択すると、法人端末３−ｊから旅行代理店サーバ１に法人予約利用削除リクエストが送信され、図２９に示すように、旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０は、当該リクエストを受信する（ステップＳ１３１）。
【０２５６】
次いで、システム制御部２０は、会員ログインページを法人端末３−ｊに送信する（ステップＳ１３２）。
【０２５７】
会員ログインページを受信した法人端末３−ｊは、当該ページに基づいて会員ログイン画面を表示し、ユーザにより会員ＩＤ及びパスワードが入力されると、法人端末３−ｊにより、これらの情報が旅行代理店サーバ１に送信される。
【０２５８】
会員ＩＤ及びパスワードを受信した旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０は（ステップＳ１３３）、上記５−４と同様にして認証が成功したか否かを判定し（ステップＳ１３４）、認証が失敗した場合は（ステップＳ１３４：ＮＯ）、処理を終了し、認証が成功した場合は（ステップＳ１３４：ＹＥＳ）、登録削除確認画面ページを法人端末３−ｊに送信する（ステップＳ１３５）。
【０２５９】
登録削除確認画面ページを受信した法人端末３−ｊは、当該ページに基づいて登録削除確認画面を表示する。ここで、ユーザが法人端末３−ｊを操作して、当該画面に表示されている削除ボタンまたはキャンセルボタンを選択すると、法人端末３−ｊから旅行代理店サーバ１に、当該選択に応じて削除リクエストまたは削除キャンセルリクエストが送信される。
【０２６０】
削除リクエストまたは削除キャンセルリクエストを受信した旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０は（ステップＳ１３６）、受信されたリクエストが削除リクエストであるか否かを判定し（ステップＳ１３７）、削除キャンセルリクエストである場合は（ステップＳ１３７：ＮＯ）、処理を終了し、削除リクエストである場合は（ステップＳ１３７：ＹＥＳ）、ステップＳ１３８に移行する。
【０２６１】
ステップＳ１３８において、システム制御部２０は、社員情報を削除する（ステップＳ１３８）。具体的に、システム制御部２０は、ユーザにより入力された会員ＩＤにより特定される会員情報から法人ＩＤを取得し、当該法人ＩＤに対応付けて法人データベース１０３に登録されている社員情報を上記会員ＩＤで検索し、該当する社員情報を法人データベース１０３から削除する。そして、システム制御部２０は、会員情報の法人予約利用登録有無情報を法人予約利用登録無しに設定する。
【０２６２】
［５−６．法人予約利用登録確認時の動作］
次に、管理者により社員の法人予約利用登録を確認する場合における動作について説明する。
【０２６３】
図３０は、本実施形態に係る旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０の法人予約利用登録確認時における処理例を示すフローチャートである。
【０２６４】
法人端末３−ｊを利用するユーザは上級管理者、または一般管理者であり、上記５−１において説明した動作により、法人端末３−ｊの画面には上級管理者用管理画面２００ａ（図４）、または一般管理者用管理画面２００ｂ（図５）が表示されている。
【０２６５】
ここで、ユーザが法人端末３−ｊを操作して、社員法人予約登録確認エリア２３４に表示されている社員法人予約登録確認ボタンを選択すると、法人端末３−ｊから旅行代理店サーバ１に法人予約利用登録確認リクエストが送信され、図３０に示すように、旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０は、当該リクエストを受信する（ステップＳ１５１）。
【０２６６】
次いで、システム制御部２０は、確認する社員情報を検索するための社員検索画面ページを法人端末３−ｊに送信する（ステップＳ１５２）。
【０２６７】
社員検索画面ページを受信した法人端末３−ｊは、当該ページに基づいて社員検索画面を表示し、ユーザにより確認したい社員の氏名が入力されると、入力された氏名情報が、法人端末３−ｊから旅行代理店サーバ１に送信される。
【０２６８】
氏名情報を受信した旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０は（ステップＳ１５２）、法人情報データベース１０３に登録されている社員情報を、受信された氏名情報で検索する（ステップＳ１５４）。
【０２６９】
次いで、システム制御部２０は、該当する社員の社員情報が検索されたか否かを判定し（ステップＳ１５５）、検索できなかったか場合は（ステップＳ１５５：ＮＯ）、該当する社員の社員情報が登録されていないことを通知するための該当無し通知画面ページを法人端末３−ｊに送信し（ステップＳ１５６）、法人端末３−ｊにおいて、該当無し通知画面が表示される。
【０２７０】
一方、該当する社員の社員情報が検索された場合は（ステップＳ１５５：ＹＥＳ）、システム制御部２０は、検索された社員情報を表示するための社員情報確認画面ページを法人端末３−ｊに送信する（ステップＳ１５７）。
【０２７１】
社員情報確認画面ページを受信した法人端末３−ｊは、当該ページに基づいて社員情報確認画面を表示することにより、ユーザにより指定された社員の社員情報が画面に表示される。
【０２７２】
［５−７．管理者による社員の法人予約利用登録削除時の動作］
次に、管理者により社員の法人予約利用登録を削除する場合における動作について説明する。
【０２７３】
図３１は、本実施形態に係る旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０の管理者による社員の法人予約利用登録削除時における処理例を示すフローチャートであり、同図において、図２９または図３０と同様の要素については同様の符号を付してある。
【０２７４】
法人端末３−ｊを利用するユーザは上級管理者、または一般管理者であり、上記５−１において説明した動作により、法人端末３−ｊの画面には上級管理者用管理画面２００ａ（図４）、または一般管理者用管理画面２００ｂ（図５）が表示されている。
【０２７５】
ここで、ユーザが法人端末３−ｊを操作して、社員法人予約登録削除エリア２３３に表示されている社員法人予約登録削除ボタン選択すると、法人端末３−ｊから旅行代理店サーバ１に社員利用登録削除リクエストが送信され、図３１に示すように、旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０は、当該リクエストを受信する（ステップＳ１７１）。
【０２７６】
次いで、システム制御部２０は、上記５−６の場合と同様にして、検索処理を実行し（ステップＳ１５２〜Ｓ１５５）、該当する社員の社員情報が検索されなかった場合は、該当無し通知画面ページを法人端末３−ｊに送信して（ステップＳ１５６）、処理を終了し、該当する社員の社員情報が検索された場合は、検索された社員情報を表示してユーザにより指定された社員の法人予約利用登録の削除を確認するための削除確認画面ページを法人端末３−ｊに送信する（ステップＳ１７２）。
【０２７７】
社員情報確認画面ページを受信した法人端末３−ｊは、当該ページに基づいて削除確認画面を表示することにより、ユーザにより指定された社員の社員情報が画面に表示される。
【０２７８】
ここで、当該画面に表示されている削除ボタンまたはキャンセルボタンを選択すると、法人端末３−ｊから旅行代理店サーバ１に、当該選択に応じて削除リクエストまたは削除キャンセルリクエストが送信される。
【０２７９】
削除リクエストまたは削除キャンセルリクエストを受信した旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０は、上記５−５の場合と同様にして、ユーザにより指定された社員の法人予約利用登録を削除する（ステップＳ１３６〜Ｓ１３８）。
【０２８０】
［５−８．宿泊予約時の動作］
次に、宿泊予約時における動作について説明する。
【０２８１】
図３２は、本実施形態に係る旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０の宿泊予約時における処理例を示すフローチャートである。また、図３３は、予約内容確認画面５００の表示例を示す図である。
【０２８２】
なお、予約者端末を利用するユーザは、既に法人予約サービスの利用登録を行っているものとする。
【０２８３】
先ず、ユーザが予約者端末を操作してＷｅｂアプリケーションプログラムを起動し、旅行サイトのＵＲＬを入力等すると、予約者端末から旅行代理店サーバ１にログインリクエストが送信され、図３２に示すように、旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０は、当該リクエストを受信する（ステップＳ２０１）。
【０２８４】
次いで、システム制御部２０は、会員ログインページを予約者端末に送信する（ステップＳ２０２）。
【０２８５】
会員ログインページを受信した予約者端末は、当該ページに基づいて会員ログイン画面を表示し、ユーザにより会員ＩＤ及びパスワードが入力されると、予約者端末により、これらの情報が旅行代理店サーバ１に送信される。
【０２８６】
会員ＩＤ及びパスワードを受信した旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０は（ステップＳ２０３）、上記５−４と同様にして認証が成功したか否かを判定し（ステップＳ２０４）、認証が失敗した場合は（ステップＳ２０４：ＮＯ）、処理を終了し、認証が成功した場合は（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）、旅行サイトのトップページである宿泊施設検索画面ページを予約者端末に送信する（ステップＳ２０５）。
【０２８７】
宿泊施設検索画面ページを受信した予約者端末は、当該ページに基づいて宿泊施設検索画面を表示する。ここで、ユーザが予約者端末を操作して、例えば、チェックイン日、チェックアウト日、客室タイプ、宿泊料金、地域、検索範囲を法人予約に対応した宿泊施設に限定するか否か等の検索条件を入力して、検索ボタン等を選択すると、入力された検索条件情報が予約者端末から旅行代理店サーバ１に送信される。
【０２８８】
検索条件情報を受信した旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０は（ステップＳ２０６）、宿泊施設データベース１０１に登録されている宿泊施設情報を検索して、受信された検索条件情報に合致する宿泊施設を抽出する（ステップＳ２０７）。なお、検索条件において、検索範囲を法人予約に対応した宿泊施設に限定した場合は、宿泊施設情報に法人予約対応有無情報が法人予約対応有りに設定されている宿泊施設のみが抽出される。
【０２８９】
次いで、システム制御部２０は、検索結果を表示するための検索結果画面ページを予約者端末に送信する（ステップＳ２０８）。
【０２９０】
検索結果画面ページを受信した予約者端末は、当該ページに基づいて検索結果画面を表示する。当該画面においては、例えば、検索された宿泊施設の一覧が表示される。ここで、ユーザが予約者端末を操作して、一覧の中から予約したい宿泊施設を選択し、予約内容確認ボタン（予約ボタン）等を選択すると、選択された宿泊施設の施設ＩＤ、チェックイン日、チェックアウト日、客室タイプ等が設定された予約内容確認リクエストが予約者端末から旅行代理店サーバ１に送信される。
【０２９１】
予約内容確認リクエストを受信した旅行代理店サーバのシステム制御部２０は（ステップＳ２０９）、認証処理において取得した会員ＩＤに対応付けて会員情報データベースに登録されている会員情報から、氏名、住所、電話番号、電子メール、法人ＩＤ等を取得するとともに、取得された法人ＩＤに対応付けて法人データベース１０３に登録されている社員情報を取得する。また、取得した法人ＩＤに対応付けて法人情報データベースに登録されている入力項目設定情報を取得する（ステップＳ２１０）。
【０２９２】
次いで、システム制御部２０は、取得した情報に基づいて予約内容確認画面ページを生成し、当該ページを予約者端末に送信する（ステップＳ２１１）。
【０２９３】
予約内容確認画面ページを受信した予約者端末は、当該ページに基づいて予約内容確認画面５００を、図３３に示すように表示する。
【０２９４】
ここで、予約内容確認画面５００について説明すると、当該画面は、宿泊予約内容表示エリア５１０、予約者情報入力エリア５２０、支払い方法選択エリア５３０及び予約ボタン５４３により構成されている（符号５４０については後述する）。
【０２９５】
宿泊予約内容表示エリア５１０には、ユーザが選択した宿泊施設の名称、チェックイン日、チェックアウト日、申し込み人数、客室タイプ、宿泊料金及び宿泊ポイント等が表示される。
【０２９６】
また、予約者情報入力エリア５２０は、宿泊予約をする代表者名及び連絡先（ユーザと同行する者の情報でも良い）、チェックイン時刻を入力するための入力フォームである。
【０２９７】
また、支払い方法選択エリア５３０は、ユーザ自身が現地で宿泊料金を支払うか、あるいは、ユーザが所属する法人に宿泊料金を請求するかを選択するための入力フォームである。
【０２９８】
ここで、ユーザが予約者端末を操作して、支払い方法選択エリア５３０に表示されている「法人からのお支払い」に対応するラジオボタンを選択すると、符号５４０に示す会員情報表示エリア５４１及び社員情報入力エリア５４２が表示される。
【０２９９】
会員情報表示エリアには、ユーザの電子メール、氏名、住所、ユーザが所属する法人の名称等が表示される。
【０３００】
また、社員情報入力エリア５４２は、社員情報を入力するための入力フォームであり、入力項目設定情報において予約時表示フラグが「表示」に設定されている入力項目名が表示され、更に会員情報データベース１０２に登録されている社員情報が各項目の入力エリアに初期値として表示される。そして、入力項目設定情報において必須フラグが「必須」に設定されている入力項目名の右隣には、必須入力項目であることを示す「（必須）」の文字が表示される。
【０３０１】
この場合においても、上記５−４と同様に、必須入力項目が一つでも入力されていない場合は、必須入力項目の入力を促すメッセージが画面に表示される。
【０３０２】
ユーザが予約者端末を操作して、宿泊代表者名、宿泊者連絡先、チェックイン時刻を入力し、また、支払方法を選択する。そして、「法人からのお支払い」を選択した場合には、ユーザは、更に社員情報を確認、入力あるいは修正する。そして、予約ボタン５４３を選択すると、予約内容（例えば、予約する宿泊施設の施設ＩＤ、チェックイン日、チェックアウト日、申込人数、客室タイプ、宿泊料金、宿泊ポイント等）、入力された宿泊代表者の情報、料金の支払方法を示す支払方法情報、そして「法人からのお支払い」が選択された場合は、更に入力された社員情報（入力社員情報）が設定された予約リクエストが予約者端末から旅行代理店サーバ１に送信される。
【０３０３】
予約リクエストを受信した旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０は（ステップＳ２１２）、当該リクエストに設定されている支払方法情報が法人からの支払いを示しているか否かを判定し（ステップＳ２１３）、法人からの支払いではない（個人として予約する）場合は（ステップＳ２１３：ＮＯ）、ステップＳ２１４に移行し、法人からの支払である（法人予約を利用して予約する）場合は（ステップＳ２１３：ＮＯ）、ステップＳ２１８に移行する。
【０３０４】
法人からの支払いではないと判定したシステム制御部２０は、ステップＳ２１４において、予約リクエストに対応する宿泊予約状況を更新する。具体的に、システム制御部２０は、予約リクエストに対して予約番号を割り当て、当該リクエストに設定されている施設ＩＤに対応付けて宿泊施設関連情報データベース１０１に登録されている宿泊施設Ｈ−ｉの宿泊予約状況の該当箇所（例えば、客室タイプ及び宿泊日により特定される箇所）を宿泊予約有りに変更し、更に、当該箇所にその宿泊内容（例えば、予約番号、宿泊代表者の情報、チェックイン時刻、申込人数等）を登録する。
【０３０５】
次いで、システム制御部２０は、予約リクエストに対応する宿泊施設予約情報を登録する（ステップＳ２１５）。具体的に、システム制御部２０は、予約リクエストに設定された情報に基づいて宿泊施設予約情報（図１４）を生成する。この場合、システム制御部２０は、法人予約有無情報を法人予約無しに設定する。そして、システム制御部２０は、生成された宿泊施設予約情報を、認証処理において取得した会員ＩＤに対応付けて宿泊関連データベース１０４に登録する。
【０３０６】
次いで、システム制御部２０は、個人用予約履歴を更新する（ステップＳ２１６）。具体的に、システム制御部２０は、予約リクエストに設定されている施設ＩＤに対応付けて宿泊施設情報データベース１０１に登録されている宿泊施設情報から宿泊施設Ｈ−ｉの名称、郵便番号、住所及び電話番号等を取得する。そして、システム制御部２０は、取得した情報と、予約リクエストに設定されている他の情報とに基づいて個人用予約履歴情報（図１５（ａ））を生成する。ここで、システム制御部２０は、キャンセル有無はキャンセル無しに設定し、不泊有無は不泊無しに設定する。次いで、システム制御部２０は、生成された個人用予約履歴情報を会員ＩＤに対応付けて宿泊関連データベース１０４に登録する。
【０３０７】
最後に、システム制御部２０は、会員情報に設定された電子メールアドレスを送信先メールアドレスとする個人予約完了通知メールを生成し、当該電子メールを送信する（ステップＳ２１７）。この個人予約完了通知メールの本文には、予約内容（例えば、予約番号、予約日、チェックイン日、チェックアウト日、宿泊施設の名称、郵便番号、住所、電話番号、客室タイプ、宿泊料金、宿泊者代表者名、宿泊代表者連絡先、チェックイン時刻等）が設定される。
【０３０８】
一方、法人からの支払いであると判定したシステム制御部２０は、ステップＳ２１８において、ステップＳ２１４と同様にして宿泊予約状況を更新する。
【０３０９】
次いで、システム制御部２０は、予約リクエストに対応する宿泊施設予約情報を登録する（ステップＳ２１９）。具体的に、システム制御部２０は、予約リクエストに設定された情報に基づいて宿泊施設予約情報を生成する。この場合、システム制御部２０は、法人予約有無情報に法人予約有りを設定し、会員ＩＤに対応付けて会員情報データベース１０２に登録されている会員情報から法人ＩＤを取得して宿泊施設予約情報に設定する。そして、システム制御部２０は、生成された宿泊施設予約情報を、法人ＩＤ及び会員ＩＤに対応付けて宿泊関連データベース１０４に登録する。
【０３１０】
次いで、システム制御部２０は、ステップＳ２１６と同様にして個人用予約履歴を更新する（ステップＳ２２０）。
【０３１１】
そして、システム制御部２０は、法人用予約履歴を更新する（ステップＳ２２１）。具体的に、システム制御部２０は、予約リクエストに設定されている施設ＩＤに対応付けて宿泊施設情報データベース１０１に登録されている宿泊施設情報から宿泊施設Ｈ−ｉの名称、郵便番号、住所及び電話番号等を取得する。そして、システム制御部２０は、取得した情報と、予約リクエストに設定されている他の情報とに基づいて法人用予約履歴情報（図１５（ｂ））を生成する。ここで、システム制御部２０は、キャンセル有無はキャンセル無しに設定し、不泊有無は不泊無しに設定する。また、システム制御部２０は、予約リクエストに設定されている入力社員情報を法人用予約履歴情報に設定する。次いで、システム制御部２０は、生成された法人用予約履歴情報を法人ＩＤに対応付けて宿泊関連データベース１０４に登録する。
【０３１２】
そして、システム制御部２０は、Ｓ２１７と同様にして個人予約完了通知メールを送信する（ステップＳ２２２）。
【０３１３】
最後に、システム制御部２０は、予約リクエストに含まれる入力社員情報に上司のメールアドレス（項目１０）が設定されているか否かを判定し（ステップＳ２２３）、設定されていない場合は（ステップＳ２２３：ＮＯ）、処理を終了し、設定されている場合は（ステップＳ２２３：ＹＥＳ）、上司のメールアドレスを送信先メールアドレスとする法人予約完了通知メールを生成し、当該電子メールを送信する（ステップＳ２２４）。この予約完了通知メールの本文には、個人予約完了通知メールの本文と同様の予約内容に加えて、予約リクエストに設定された入力社員情報（項目１〜９）が設定される。
【０３１４】
なお、予約者端末を利用するユーザが、法人予約サービスの利用登録を行っていない場合、システム制御部２０は、ステップＳ２０８において、検索結果画面５００に方法選択エリア５３０、会員情報表示エリア５４１及び社員情報入力エリア５４２が表示されないように検索結果画面ページを生成する。従って、ユーザは、検索結果画面５００において「法人からのお支払い」を選択することはできないため、ステップＳ２１３においては、常に法人からの支払いではない（個人として予約する）と判定される。
【０３１５】
［５−９．ユーザによる宿泊予約キャンセル時の動作］
次に、ユーザによる宿泊予約キャンセル時における動作について説明する。
【０３１６】
図３４は、本実施形態に係る旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０のユーザによる宿泊予約キャンセル時における処理例を示すフローチャートであり、同図において、図３２と同様の要素については同様の符号を付してある。
【０３１７】
先ず、上記５−８の場合と同様にして、認証処理が実行され、旅行代理店サーバ１から予約者端末に宿泊施設検索画面ページが送信されて、予約者端末において宿泊施設検索画面が表示される（ステップＳ２０１〜Ｓ２０５）。
【０３１８】
ここで、ユーザが予約者端末を操作して、例えば、宿泊施設検索画面に表示されている予約確認ボタンを選択すると、予約者端末から旅行代理店サーバ１に予約確認リクエストが送信される。
【０３１９】
予約確認リクエストを受信したシステム制御部２０は（ステップＳ２３１）、認証処理において取得された会員ＩＤに対応付けて宿泊関連データベース１０４に登録されている宿泊施設予約情報を取得し（ステップＳ２３２）、当該宿泊施設予約情報に基づいて予約確認画面ページを生成し、当該ページを予約者端末に送信する（ステップＳ２３３）。
【０３２０】
予約確認画面ページを受信した予約者端末は、当該ページに基づいて予約確認画面を表示する。この予約確認画面には、現在宿泊予約されている内容（例えば、予約番号、宿泊施設の名称、チェックイン日、チェックアウト日、客室タイプ、申込人数等）の一覧が表示される。
【０３２１】
ここで、ユーザが予約者端末を操作して、キャンセルしたい宿泊予約を選択した後でキャンセルボタンを選択し、あるいは確認ボタンを選択すると、予約者端末から旅行代理店サーバ１にキャンセルリクエストまたは確認終了リクエストが送信される。
【０３２２】
リクエストを受信したシステム制御部２０は（ステップＳ２３４）、当該リクエストがキャンセルリクエストであるか否かを判定し（ステップＳ２３５）、キャンセルリクエストではない場合は（ステップＳ２３５：ＮＯ）、処理を終了し、キャンセルリクエストである場合は（ステップＳ２３５：ＹＥＳ）、キャンセルリクエストに対応する宿泊予約状況を更新する（ステップＳ２３６）。具体的に、システム制御部２０は、キャンセルリクエストに設定されている施設ＩＤ及び予約番号に対応付けて宿泊施設関連情報データベース１０１に登録されている宿泊施設Ｈ−ｉの宿泊予約状況の該当箇所を宿泊予約無しに変更する。
【０３２３】
次いで、システム制御部２０は、キャンセルリクエストに設定された予約番号に対応する宿泊施設予約情報を宿泊関連情報データベース１０４から削除する（ステップＳ２３７）。
【０３２４】
そして、システム制御部２０は、個人用予約履歴を更新する（ステップＳ２３８）。具体的に、システム制御部２０は、会員ＩＤに対応付けて宿泊関連情報データベース１０４に登録されている個人用予約履歴情報の中から、キャンセルリクエストに含まれている予約番号が設定されている個人用予約履歴情報を特定する。そして、特定した個人用予約履歴情報のキャンセル有無をキャンセル有りに設定し、キャンセル・不泊料金に、宿泊料金及びチェックイン日までの日数に応じたキャンセル料を設定する（例えば、チェックイン日から７日以上前であれば０円、６日〜前日までであれば宿泊料金の半額、当日であれば宿泊料金の全額等）。また更に、キャンセル日に今日の日付を設定する。
【０３２５】
最後に、システム制御部２０は、削除した宿泊施設予約情報の法人予約有無情報に法人予約有りが設定されていたか否かを判定し（ステップＳ２３９）、設定されていない場合は（ステップＳ２３９：ＮＯ）、処理を終了し、設定されていた場合は（ステップＳ２３９：ＹＥＳ）、法人用予約履歴を更新する（ステップＳ２４０）。具体的に、システム制御部２０は、法人ＩＤに対応付けて宿泊関連情報データベース１０４に登録されている法人用予約履歴情報の中から、キャンセルリクエストに含まれている予約番号が設定されている法人用予約履歴情報を特定する。そして、特定した法人用予約履歴情報のキャンセル有無をキャンセル有りに設定し、キャンセル・不泊料金に、宿泊料金及びチェックイン日までの日数に応じたキャンセル料を設定し、更に、キャンセル日に今日の日付を設定する。
【０３２６】
なお、図３４の例では、旅行代理店サーバ１でキャンセルリクエストが受信された場合に、ステップＳ２３６に示されるように、施設ＩＤ及び予約番号に対応付けて宿泊施設関連情報データベース１０１に登録されている宿泊施設Ｈ−ｉの宿泊予約状況の該当箇所を宿泊予約無しに変更するようにしたが、キャンセルされた旨を施設ＩＤにより特定される宿泊施設に電子メールにて連絡するようにしてもよいし、宿泊施設関連情報データベース１０１にキャンセルされた旨のログ情報をデータベース等に記録するようにしてもよい。このようにすることで、宿泊施設Ｈ−ｉは、キャンセルがあった旨を確認することができる。
【０３２７】
［５−１０．宿泊施設による宿泊予約キャンセル、不泊登録時の動作］
次に、宿泊施設Ｈ−ｉによる宿泊予約キャンセル、不泊登録時の動作における動作について説明する。
【０３２８】
図３５は、本実施形態に係る旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０の宿泊施設Ｈ−ｉによる宿泊予約キャンセル、不泊登録時の動作における処理例を示すフローチャートである。
【０３２９】
先ず、宿泊施設Ｈ−ｉの従業員等が宿泊施設端末２−ｉを操作してＷｅｂアプリケーションプログラムを起動し、予約状況確認用のＵＲＬを入力等すると、宿泊施設端末２−ｉから旅行代理店サーバ１にログインリクエストが送信され、図３５に示すように、旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０は、当該リクエストを受信する（ステップＳ２５１）。
【０３３０】
次いで、システム制御部２０は、宿泊施設のログインページを予約者端末に送信する（ステップＳ２５２）。
【０３３１】
ログインページを受信した宿泊施設端末２−ｉは、当該ページに基づいてログイン画面を表示し、従業員等により施設ＩＤ及びパスワードが入力されると、宿泊施設端末２−ｉにより、これらの情報が旅行代理店サーバ１に送信される。
【０３３２】
施設ＩＤ及びパスワードを受信した旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０は（ステップＳ２５３）、受信された施設ＩＤにより、対応する宿泊施設情報を特定して、当該宿泊施設情報に設定されているパスワードと、受信されたパスワードとを比較することにより認証が成功したか否かを判定し（ステップＳ２５４）、認証が失敗した場合は（ステップＳ２５４：ＮＯ）、処理を終了し、認証が成功した場合は（ステップＳ２５４：ＹＥＳ）、ステップＳ２５５に移行する。
【０３３３】
ステップＳ２５５において、システム制御部２０は、施設ＩＤに対応付けて宿泊施設情報データベース１０１に登録されている予約状況を取得する。
【０３３４】
次いで、システム制御部２０は、取得された予約状況に基づいて予約状況確認画面ページを生成し、当該ページを宿泊施設端末２−ｉに送信する（ステップＳ２５６）。
【０３３５】
予約状況確認画面ページを受信した宿泊施設端末２−ｉは、当該ページに基づいて予約状況確認画面を表示する。この予約状況確認画面には、客室及び日ごとに、当該客室に対する宿泊予約の有無が表示され、予約されている客室には、その予約内容（例えば、予約番号、客室タイプ、申込人数等、宿泊代表者名等）の一覧が表示される。
【０３３６】
ここで、従業員等は、例えば、電話連絡等によりユーザから宿泊予約のキャンセルを受け付け、宿泊施設端末２−ｉして、当該キャンセルに対応する宿泊予約のキャンセル手続を行う。あるいは、従業員等は、宿泊予定日当日になってもユーザが宿泊に訪れない場合には、不泊手続を行う。そうすると、宿泊施設端末２−ｉから旅行代理店サーバ１に、キャンセルリクエストあるいは不泊登録リクエストが送信される。
【０３３７】
リクエストを受信した旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０は（ステップＳ２５７）、当該リクエストに対応する宿泊予約状況を更新する（ステップＳ２５８）。具体的に、システム制御部２０は、リクエストに設定されている施設ＩＤ及び予約番号に対応付けて宿泊施設関連情報データベース１０１に登録されている宿泊施設Ｈ−ｉの宿泊予約状況の該当箇所を宿泊予約無しに変更する。
【０３３８】
次いで、システム制御部２０は、リクエストに設定された予約番号に対応する宿泊施設予約情報を宿泊関連情報データベース１０４から削除する（ステップＳ２５９）。
【０３３９】
そして、システム制御部２０は、個人用予約履歴を更新する（ステップＳ２６０）。具体的に、システム制御部２０は、会員ＩＤに対応付けて宿泊関連情報データベース１０４に登録されている個人用予約履歴情報の中から、リクエストに含まれている予約番号が設定されている個人用予約履歴情報を特定する。そして、受信されたリクエストがキャンセルリクエストである場合は、特定した個人用予約履歴情報のキャンセル有無をキャンセル有りに設定し、キャンセル・不泊料金に、宿泊料金及びチェックイン日までの日数に応じたキャンセル料を設定し、更に、キャンセル日に今日の日付を設定する。一方、受信されたリクエストが不泊登録リクエストである場合は、特定した個人用予約履歴情報の不泊有無を不泊有りに設定し、キャンセル・不泊料金に、宿泊料金全額を設定する。
【０３４０】
最後に、システム制御部２０は、削除した宿泊施設予約情報の法人予約有無情報に法人予約有りが設定されていたか否かを判定し（ステップＳ２６１）、設定されていない場合は（ステップＳ２６１：ＮＯ）、処理を終了し、設定されていた場合は（ステップＳ２６１：ＹＥＳ）、法人用予約履歴を更新する（ステップＳ２６２）。具体的に、システム制御部２０は、法人ＩＤに対応付けて宿泊関連情報データベース１０４に登録されている法人用予約履歴情報の中から、キャンセルリクエストに含まれている予約番号が設定されている法人用予約履歴情報を特定する。そして、受信されたリクエストがキャンセルリクエストである場合は、特定した個人用予約履歴情報のキャンセル有無をキャンセル有りに設定し、キャンセル・不泊料金に、宿泊料金及びチェックイン日までの日数に応じたキャンセル料を設定し、更に、キャンセル日に今日の日付を設定する。一方、受信されたリクエストが不泊登録リクエストである場合は、特定した個人用予約履歴情報の不泊有無を不泊有りに設定し、キャンセル・不泊料金に、宿泊料金全額を設定する。
【０３４１】
［５−１１．出張実績確認時の動作］
次に、管理者により出張実績を確認する場合における動作について説明する。
【０３４２】
図３６は、本実施形態に係る旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０の出張実績確認時における処理例を示すフローチャートである。また、図３７及び図３８は、出張実績確認画面５５０の表示例を示す図である。
【０３４３】
法人端末３−ｊを利用するユーザは上級管理者、または一般管理者であり、上記５−１において説明した動作により、法人端末３−ｊの画面には上級管理者用管理画面２００ａ（図４）、または一般管理者用管理画面２００ｂ（図５）が表示されている。
【０３４４】
先ず、上級管理者用管理画面２００ａ及び一般管理者用管理画面２００ｂを構成する出張実績確認エリア２１０について説明すると、当該エリアは、範囲選択メニュー２１１、検索対象選択メニュー２１２、表示基準選択メニュー２１３、通常価格表示メニュー２１４、及び検索ボタン２１５により構成されている。範囲選択メニュー２１１は、出張実績を確認する範囲を年月日で指定するためのメニューである。また、検索対象選択メニュー２１２は、指定された年月日の範囲に該当する出張実績を、予約日を対象にして検索するか、宿泊日を対象にして検索するかを選択するためのメニューである。ここで、予約日とは、予約を取った日（すなわち、図３２の処理において、ユーザが予約内容確認ボタン等を選択した日）であり、図３２の処理によって予約されたチェックイン日からチェックアウトの日のことではない。また、宿泊日とは、チェックイン日からチェックアウト日の前日までの実際に宿泊した日である。すなわち、ここで、宿泊日とは、実際に宿泊施設で夜を過ごした日を指す。具体的な例としては、チェックイン日を４月１日とし、チェックアウト日を４月３日とする場合、宿泊日は、４月１日と４月２日の２日となる。
【０３４５】
また、表示基準選択メニュー２１３は、出張実績の表示単位を、予約一件あたりを基準にするか、宿泊一泊あたりを基準にするかを選択するためのメニューである。また、通常価格表示メニュー２１４は、実際に請求される宿泊料金の他に、法人予約サービスを利用しない場合の通常の宿泊料金をも表示するか否かを選択するためのメニューである。
【０３４６】
ここで、ユーザが法人端末３−ｊを操作して、出張実績確認エリア２１０上で検索条件を設定した後で、検索ボタン２１５を選択すると、法人端末３−ｊから旅行代理店サーバ１に、当該検索条件が設定された出張実績確認リクエストが送信され、図３６に示すように、旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０は、当該リクエストを受信する（ステップＳ２７１）。
【０３４７】
次いで、システム制御部２０は、出張実績確認リクエストに設定されている検索対象を判定し（ステップＳ２７２）、予約日を対象にする場合は（ステップＳ２７２：予約日）、ステップＳ２７３に移行し、宿泊日を対象にする場合は（ステップＳ２７２：宿泊日）、ステップＳ２７４に移行する。
【０３４８】
予約日を対象にして検索すると判定したシステム制御部２０は、ステップＳ２７３において、保持されている法人ＩＤに対応付けて宿泊関連データベース１０４に登録されている法人用予約履歴情報の中から、出張実績確認リクエストに設定されている年月日の範囲内に含まれる予約日が設定された法人用予約履歴情報を検索し、ステップＳ２７５に移行する。
【０３４９】
一方、宿泊日を対象にして検索すると判定したシステム制御部２０は、ステップＳ２７４において、保持されている法人ＩＤに対応付けて宿泊関連データベース１０４に登録されている法人用予約履歴情報の中から、出張実績確認リクエストに設定されている年月日の範囲内に含まれる宿泊日（チェックイン日からチェックアウト日の前日）が設定された法人用予約履歴情報を検索し、ステップＳ２７５に移行する。
【０３５０】
ステップＳ２７５において、システム制御部２０は、出張実績確認リクエストに設定されている検索基準を判定し、予約一件あたりを基準にする場合は（ステップＳ２７５：予約一件あたり）、ステップＳ２７７に移行し、宿泊一件あたりを基準にする場合は（ステップＳ２７５：宿泊一件あたり）、ステップＳ２７６に移行する。
【０３５１】
ステップＳ２７６において、システム制御部２０は、検索された各法人用予約履歴情報を宿泊日で分割し（例えば、チェックイン日が４月１日であり、チェックアウト日が４月３日である場合は、４月１日及び２日の２件に分割する）、ステップＳ２７７に移行する。
【０３５２】
ステップＳ２７７において、システム制御部２０は、検索された法人用予約履歴情報に基づいて出張実績確認画面ページを生成し、当該ページを法人端末３−ｊに送信する。
【０３５３】
出張実績確認画面ページを受信した法人端末３−ｊは、当該ページに基づいて出張実績確認画面を、図３７または図３８に示すように表示する。
【０３５４】
ここで、出張実績確認画面について、先ず図３７の例を説明すると、当該画面は、出張実績表示エリア５６０及びＣＳＶダウンロードボタン５７０により構成される。図３７は、予約日を対象として法人用予約履歴情報を検索した場合の表示例であり、出張実績表示エリア５６０には、予約日、予約番号、チェックイン日、チェックアウト日、キャンセル・不泊有無、宿泊先の宿泊施設の名称、住所、電話番号、宿泊代表者名、宿泊金額、通常料金、キャンセル・不泊料金、社員情報（例えば、氏名、社員番号等）が、予約日を一行として、予約日の古いものから順に表示される。なお、図３７は通常料金の表示を指定して検索した場合の表示例であり、通常料金の表示を指定しない場合は、出張実績表示エリア５６０に通常料金は表示されない。
【０３５５】
次に、図３８は、宿泊日を対象として法人用予約履歴情報を検索した場合の表示例であり、出張実績表示エリア５６０には、図３７と同様の内容が、宿泊日を一行として、宿泊日の古いものから順に表示される。
【０３５６】
ここで、ユーザが法人端末３−ｊを操作して、ＣＳＶダウンロードボタン５７０を選択すると、法人端末３−ｊから旅行代理店サーバ１に、ＣＳＶダウンロードリクエストが送信される。
【０３５７】
ＣＳＶダウンロードリクエストを受信した旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０（ステップＳ２７８）、受信されたリクエストがＣＳＶダウンロードリクエストであるか否かを判定し（ステップＳ２７９）、ＣＳＶダウンロードリクエストではない場合は（ステップＳ２７９：ＮＯ）、処理を終了し、ＣＳＶダウンロードリクエストである場合は（ステップＳ２７９：ＹＥＳ）、検索された法人用予約履歴情報をＣＳＶ（Comma Separated Values）形式で法人端末３−ｊに送信する（ステップＳ２８０）。
【０３５８】
法人端末３−ｊにより受信された法人用予約履歴情報は、その後、例えば、ユーザにより所定のフォーマットで印刷等され、あるいは、法人Ｃ−ｊが管理するデータベース等に登録される。
【０３５９】
［５−１２．請求金額情報登録時の動作］
次に、法人Ｃ−ｊに対する請求金額情報を登録する場合における動作について説明する。
【０３６０】
図３９は、本実施形態に係る旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０の請求金額情報登録時における処理例を示すフローチャートである。
【０３６１】
月初め（例えば、毎月１日の午前０時等）において、請求金額情報登録処理の実行が開始されると、図３９に示すように、旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０は、処理対象とする法人Ｃ−ｊの法人ＩＤに、例えば、法人情報データベース１０３に最初に登録された法人ＩＤ等を設定する（ステップＳ２９１）。
【０３６２】
次いで、システム制御部２０は、処理対象の法人ＩＤに対応付けて宿泊関連データベース１０４に登録されている法人用予約履歴情報の中から、前月の１日から月末日の範囲に含まれるチェックアウト日が設定された法人用予約履歴情報及び前月の１日から月末日の範囲に含まれるキャンセル日が設定された法人用予約履歴情報を検索する（ステップＳ２９２）。
【０３６３】
そして、システム制御部２０は、検索された法人用予約履歴情報のうち、キャンセル有無情報がキャンセル無しに設定され、且つ不泊有無情報が不泊無しに設定された法人用予約履歴情報の宿泊料金の合計金額を算出する（ステップＳ２９３）。
【０３６４】
次いで、システム制御部２０は、検索された法人用予約履歴情報のうち、キャンセル有無情報がキャンセル有りに設定され、または不泊有無情報が不泊有りに設定された法人用予約履歴情報のキャンセル・不泊料金の合計金額を算出する（ステップＳ２９４）。
【０３６５】
そしてシステム制御部２０は、宿泊料金の合計金額とキャンセル・不泊料金の合計金額とを加算して請求金額を算出し、更に、所定の基準に基づいて請求金額を修正する（ステップＳ２９５）。
【０３６６】
次いで、システム制御部２０は、算出された請求金額を含む請求金額情報を生成し、当該請求金額情報を、処理対象の法人ＩＤに対応付けて宿泊関連情報データベース１０４（図１６の請求金額情報）に登録する（ステップＳ２９６）。
【０３６７】
次いで、システム制御部２０は、処理対象となる法人Ｃ−ｊがまだ存在するか否かを判定し（ステップＳ２９７）、存在する場合は（ステップＳ２９７：ＹＥＳ）、処理対象の法人ＩＤに次の法人ＩＤを設定して（ステップＳ２９８）、ステップＳ２９２〜Ｓ２９７の処理を続行する。
【０３６８】
そして、処理対象となる法人Ｃ−ｊがなくなった場合は（ステップＳ２９７：ＮＯ）、法人予約対応の宿泊施設Ｈ−ｉに対する支払い金額登録処理を実行する（ステップＳ２９９）。例えば、システム制御部２０は、宿泊関連データベース１０４に登録されている法人用予約履歴情報の中から、前月の１日から月末日の範囲に含まれるチェックアウト日が設定された法人用予約履歴情報及び前月の１日から月末日の範囲に含まれるキャンセル日が設定された法人用予約履歴情報を検索し、検索された法人用予約履歴情報に設定されている宿泊先の宿泊施設Ｈ−ｉの施設ＩＤ単位で分けて、夫々宿泊料金及びキャンセル・不泊料金を合算し、合算した料金を宿泊施設Ｈ−ｉに対する支払料金として、施設ＩＤに対応付けて宿泊関連データベース１０４に登録する。
【０３６９】
この後、例えば、オペレータ等が旅行代理店サーバ１の操作部１１を操作して、今月分の各法人Ｃ−ｊに対する請求書を作成し、当該請求書を各法人Ｃ−ｊに郵送等する。
【０３７０】
なお、請求書に代えて、例えば、旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０が請求金額登録処理を終えた後、請求書に相当する内容の電子メールを生成し、各法人Ｃ−ｊ宛て（送信先アドレスが法人Ｃ−ｊの電子メールアドレス）に送信するようにしても良い。また、旅行代理店サーバ１と金融機関（例えば、銀行、クレジットカード会社等）のオンラインシステムとを接続して、法人Ｃ−ｊの口座等から請求金額に相当する料金の引き落とし処理等を実行して、自動的に清算を行っても良い。
【０３７１】
また、図３９の例では、月初めに法人Ｃ−ｊと宿泊施設Ｈ−ｉのそれぞれに対する請求金額情報の登録処理を行うようにしているが、例えば、法人や宿泊施設によって、処理を行う日を異なるものとしてもよい。この場合は、例えば、法人情報に締め日を設け、図３９に示す請求金額情報登録時の処理で、処理対象の法人ＩＤを設定するときに（ステップＳ２９１とステップＳ２９８）、締め日が本日（または前日）であるもののみを設定するようにしてもよい。このようにすることで、各法人や各宿泊施設に対応した請求を行うことができる。
【０３７２】
［５−１３．請求金額確認時の動作］
次に、管理者による請求金額確認時における動作について説明する。
【０３７３】
図４０は、本実施形態に係る旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０の請求金額確認時における処理例を示すフローチャートであり、同図において、図３９と同様の要素については同様の符号を付してある。また、図４１は、請求金額確認画面６００の表示例を示す図である。
【０３７４】
法人端末３−ｊを利用するユーザは上級管理者、または一般管理者であり、上記５−１において説明した動作により、法人端末３−ｊの画面には上級管理者用管理画面２００ａ（図４）、または一般管理者用管理画面２００ｂ（図５）が表示されている。
【０３７５】
先ず、上級管理者用管理画面２００ａ及び一般管理者用管理画面２００ｂを構成する請求金額確認エリア２２０について説明すると、当該エリアは、表示月選択メニュー２２１及び表示ボタン２２２により構成されている。
【０３７６】
ここで、ユーザが法人端末３−ｊを操作して、表示月選択メニュー２２１で表示年及び月を選択した後、表示ボタン２２２を選択すると、法人端末３−ｊから旅行代理店サーバ１に、選択された表示年及び月が設定された請求金額確認リクエストが送信され、図４０に示すように、旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０は、当該リクエストを受信する（ステップＳ３１１）。
【０３７７】
次いで、システム制御部２０は、保持されている法人ＩＤに対応付けて宿泊関連データベース１０４に登録されている法人用予約履歴情報の中から、請求金額確認リクエストに設定された年月の前月の１日から月末日の範囲に含まれるチェックアウト日が設定された法人用予約履歴情報及び前月の１日から月末日の範囲に含まれるキャンセル日が設定された法人用予約履歴情報を検索する（ステップＳ３１２）。
【０３７８】
そして、システム制御部２０は、上記５−１２の場合と同様にして、請求金額を算出する（ステップＳ２９３〜Ｓ２９５）。
【０３７９】
次いで、システム制御部２０は、検索された法人用予約履歴情報及び算出された請求金額に基づいて請求金額確認画面ページを生成し、当該ページを法人端末３−ｊに送信する（ステップＳ３１３）。
【０３８０】
請求金額確認画面ページを受信した法人端末３−ｊは、当該ページに基づいて請求金額確認画面を、図４１に示すように表示する。
【０３８１】
ここで、請求金額確認画面について説明すると、当該画面は、明細表示エリア６１０及び請求金額表示エリア６２０により構成される。明細表示エリア６１０には、予約日、予約番号、宿泊日、キャンセル・不泊有無、宿泊先の宿泊施設の名称、住所、電話番号、宿泊代表者名、宿泊金額、通常料金、キャンセル・不泊料金、社員情報が、支払請求の対象となる予約一件を一行として表示される。
【０３８２】
また、請求金額表示エリア６２０には、ユーザにより指定された月に法人Ｃ−ｊが支払うべき宿泊料金の合計金額、キャンセル・不泊料金の合計金額、修正金額、及び請求金額の合計が表示される。
【０３８３】
以上説明したように、本実施形態によれば、旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０は、予約者端末から送信された会員ＩＤにより会員情報を特定して認証処理を行うことにより予約者端末のユーザを宿泊予約システムＳにおける特定の会員として認識する。そして、システム制御部２０は、予約者端末から送信された予約リクエストに設定された支払方法情報が法人からの支払いを示しているか否かを判定し、法人からの支払いを示していない場合は、ユーザによる現地での支払として処理し、法人からの支払いを示しいる場合は、予約リクエストが示す宿泊施設Ｈ−ｉの宿泊料金を含んだ請求金額情報を宿泊関連情報データベース１０４に登録するようになっている。
【０３８４】
従って、ユーザは、選択により個人として宿泊予約システムを利用して宿泊施設Ｈ−ｉの宿泊予約を行うことが可能であるとともに、法人の所属者として宿泊施設Ｈ−ｉの宿泊予約を行うことができる。また、法人の所属者として宿泊予約が行われた宿泊施設Ｈ−ｉの宿泊料金は、法人に対して支払いを請求するための請求金額の一部または全部として登録されるので、宿泊予約したユーザ自身は料金を支払う必要が無く、清算業務負担を削減することができる。
【０３８５】
また、法人Ｃ−ｊから旅行代理店に支払われた宿泊料金は、旅行代理店から宿泊施設Ｈ−ｉに支払われるので、宿泊施設Ｈ−ｉによる宿泊料金の回収業務負担を削減することができる。
【０３８６】
更に、旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０は、固有のＩＰアドレスが法人Ｃ−ｊに割り当てられている場合には、法人端末３−ｊから送信された管理画面リクエストのパケットヘッダに設定されている送信元ＩＰアドレスにより法人端末３−ｊが設置されている法人Ｃ−ｊを特定するので、法人端末３−ｊを利用するユーザがどの法人Ｃ−ｊに所属しているのかを確実に判別した上で、法人予約利用登録等の行うための管理画面を法人端末３−ｊに提供することができる。
【０３８７】
更にまた、旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０は、法人予約利用登録の際に、ユーザにより法人予約利用登録、会員新規登録のいずれが選択されたかを判定することにより、当該ユーザが宿泊予約システムの会員であるか否かを判定し、会員ではない場合は、会員登録を行った上で、法人予約利用登録を行うので、宿泊予約システムの会員登録が促進され、宿泊予約システムの利用を促進することができる。
【０３８８】
また更に、旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０は、法人予約サービスを利用して宿泊予約を行った場合に、宿泊予約を行ったユーザの会員情報の会員ポイントに宿泊ポイントを加算するので、法人予約サービスを利用した宿泊予約を促進することができる。
【０３８９】
更にまた、旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０は、法人予約サービスを利用して宿泊予約が行われる場合は、予約対象の宿泊施設Ｈ−ｉの宿泊料金を含む法人用予約履歴情報を宿泊関連データベース１０４に登録しておき、登録された法人用予約履歴情報に含まれる宿泊料金を、法人単位で１ヶ月毎に合計して請求金額を算出し、請求金額情報として宿泊関連データベース１０４に登録することにより、その後、登録された請求金額に基づく支払請求等が法人Ｃ−ｊに対して行われるので、法人Ｃ−ｊは、１ヶ月毎にまとめて宿泊料金を支払えば良く、清算業務負担をより削減することができる。
【０３９０】
また更に、旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０は、法人予約サービスを利用して宿泊予約が行われた後に、予約者端末から当該宿泊予約のキャンセルリクエストを受信した場合は、該当する法人用予約履歴情報にキャンセル有り、キャンセル・不泊料金等を設定して当該法人用予約履歴情報を更新登録するので、法人Ｃ−ｊは、宿泊料金だけではなく、キャンセル料金もまとめて１ヶ月毎に支払えば良い。
【０３９１】
更にまた、旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０は、宿泊施設端末２−ｉから送信された宿泊予約のキャンセルリクエスト及び不泊登録リクエストを受信した場合は、該当する法人用予約履歴情報にキャンセル有り（または、不泊有り）、キャンセル・不泊料金等を設定して当該法人用予約履歴情報を更新登録するので、法人Ｃ−ｊは、ユーザにより宿泊予約がキャンセルされた場合のキャンセル料金だけでなく、宿泊施設Ｈ−ｉによりキャンセルされ場合のキャンセル料もキャンセル料金もまとめて１ヶ月毎に支払えば良い。また、法人Ｃ−ｊは、不泊料金もまとめて１ヶ月毎に支払えば良い。
【０３９２】
また更に、法人Ｃ−ｊから旅行代理店に支払われたキャンセル料金や不泊料金も、旅行代理店から宿泊施設Ｈ−ｉに支払われるので、宿泊施設Ｈ−ｉによるキャンセル料金や不泊料金の回収業務負担も削減することができる。
【０３９３】
更にまた、法人情報データベース１０３に登録された社員情報には、上司等のメールアドレスが設定可能であり、旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０は、法人予約サービスを利用した宿泊予約が行われた場合に、宿泊予約を行ったユーザの社員情報に設定されている上司等のメールアドレスを送信先アドレスとする法人予約完了通知を送信するので、上司等は、法人予約サービスを利用した宿泊予約が行われたことを確認することができる。
【０３９４】
なお、上記説明した実施形態のおいては、法人情報には、管理画面をリクエストするためのＵＲＬを上級管理者用、一般管理者用、社員用に分けて登録し、法人端末３−ｊから送信された管理画面リクエストに設定されたアクセス先ＵＲＬに基づいて、どの管理画面ページを送信するか判断していたが、例えば、上級管理者用及び一般管理者用のＵＲＬを一つとして設定しておき、管理画面リクエスト受信時の認証処理において法人端末３−ｊから送信された上級管理者認証コードまたは社員管理ＩＤと、法人情報に設定された上級管理者認証コード及び社員管理情報に設定された社員管理ＩＤとを比較することにより、上級管理者であるか一般管理者であるかを判断し、管理画面ページを送信しても良い。また、法人Ｃ−ｊに固有のＩＰアドレスが割り当てられていない場合は、管理画面リクエスト受信時において、全社員に対して認証処理を行うことにより上級管理者であるか一般管理者であるか、あるいはその他の社員であるかを判断することが可能であるので、法人情報には一つのＵＲＬを設定するようにしても良い。
【０３９５】
また、上記実施形態においては、ユーザが個人として宿泊予約を行う場合には、現地で宿泊料金を支払うようにしていたが、法人予約サービスの場合と同様に、１ヶ月毎にユーザから旅行代理店に支払うようにし、旅行代理店に支払われた宿泊料金は、旅行代理店から各宿泊施設Ｈ−ｉに支払うようにしても良い。これにより、ユーザは、現地で宿泊料金を支払う必要が無く、キャンセル料金や不泊料金の支払い等もスムーズに行うことができる。
【０３９６】
また、上記実施形態においては、宿泊施設Ｈ−ｉの従業員等は管理画面を操作することにより、旅行代理店サーバ１から送信された宿泊予約状況を確認したり、宿泊予約のキャンセル等の手続を行うようにしていたが、必ずしもこのように構成する必要は無く、例えば、旅行代理店と宿泊施設Ｈ−ｉとの間は電子メール、ＦＡＸ、電話等を用いて宿泊予約の通知やキャンセルの通知等を行うようにしても良い。この場合、キャンセル等の通知を受けた旅行代理店のオペレータ等は、旅行代理店サーバ１を操作することにより、宿泊関連データベース１０４に登録されている宿泊予約状況や法人用予約履歴情報等を更新するようにしても良い。
【０３９７】
また、上記実施形態においては、本発明に係るサービス予約システムに宿泊施設の宿泊予約システムを適用したが、これに限られるものではなく、あらゆるサービスの予約に対して適用することができる。例えば、宿泊施設の宿泊予約に加えて交通機関のチケットの予約を適用した場合には、出張費用の清算がトータルに行われるので、法人による出張費用の清算業務負担を大幅に削減することができる。また、例えば、宿泊施設の宿泊予約に限らず、チケットの購入や、ゴルフ場の予約、レストランの予約などにも本発明に係るサービス予約システムを適用することで、法人による清算業務負担を大幅に削減することができる。
【０３９８】
また、上記実施形態においては、本発明に係る団体に法人を適用していたが、例えば、法人格を有さない団体（例えば、町内会やクラブ等）にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０３９９】
【図１】本実施形態に係る宿泊予約システムＳの概要構成の一例を示す図である。
【図２】本実施形態に係る宿泊予約システムＳにおいて提供される法人予約サービスの概要について説明する図である。
【図３】法人予約サービスにおける社員の管理権限を説明する図である。
【図４】上級管理者用管理画面２００ａの表示例を示す図である。
【図５】一般管理者用管理画面２００ｂの表示例を示す図である。
【図６】社員用管理画面２００ｃの表示例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る旅行代理店サーバ１の概要構成の一例を示すブロック図である。
【図８】宿泊施設関連情報の構成例を示す図である。
【図９】会員情報の構成例を示す図である。
【図１０】法人情報の構成例を示す図である。
【図１１】社員情報の構成例を示す図である。
【図１２】入力項目設定情報の構成例を示す図である。
【図１３】社員管理情報の構成例を示す図である。
【図１４】宿泊施設予約情報の構成例を示す図である。
【図１５】個人用予約履歴情報及び法人用予約履歴情報の構成例を示す図である。
【図１６】請求金額情報の構成例を示す図である。
【図１７】本実施形態に係る旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０の管理画面リクエスト受信時における処理例を示すフローチャートである。
【図１８】本実施形態に係る旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０の管理画面リクエスト受信時における処理例を示すフローチャートである。
【図１９】本実施形態に係る旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０の入力項目設定時における処理例を示すフローチャートである。
【図２０】入力設定画面２５０の表示例を示す図である。
【図２１】本実施形態に係る旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０の社員・管理登録設定時における処理例を示すフローチャートである。
【図２２】上級管理者用の社員・管理登録画面３００ａの表示例を示す図である。
【図２３】上級管理者用の社員・管理設定画面３５０ａの表示例を示す図である。
【図２４】一般管理者用の社員・管理登録画面３００ｂの表示例を示す図である。
【図２５】一般管理者用の社員・管理設定画面３５０ｂの表示例を示す図である。
【図２６】本実施形態に係る旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０の法人予約利用登録時における処理例を示すフローチャートである。
【図２７】新規登録画面４００の表示例を示す図である。
【図２８】社員情報入力画面４５０の表示例を示す図である。
【図２９】本実施形態に係る旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０の法人予約利用登録削除時における処理例を示すフローチャートである。
【図３０】本実施形態に係る旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０の法人予約利用登録確認時における処理例を示すフローチャートである。
【図３１】本実施形態に係る旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０の管理者による社員の法人予約利用登録削除時における処理例を示すフローチャートである。
【図３２】本実施形態に係る旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０の宿泊予約時における処理例を示すフローチャートである。
【図３３】予約内容確認画面５００の表示例を示す図である。
【図３４】本実施形態に係る旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０のユーザによる宿泊予約キャンセル時における処理例を示すフローチャートである。
【図３５】本実施形態に係る旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０の宿泊施設Ｈ−ｉによる宿泊予約キャンセル、不泊登録時の動作における処理例を示すフローチャートである。
【図３６】本実施形態に係る旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０の出張実績確認時における処理例を示すフローチャートである。
【図３７】出張実績確認画面５５０の表示例を示す図である。
【図３８】出張実績確認画面５５０の表示例を示す図である。
【図３９】本実施形態に係る旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０の請求金額情報登録時における処理例を示すフローチャートである。
【図４０】本実施形態に係る旅行代理店サーバ１のシステム制御部２０の請求金額確認時における処理例を示すフローチャートである。
【図４１】請求金額確認画面６００の表示例を示す図である。
【符号の説明】
【０４００】
１  旅行代理店サーバ
２−ｉ  宿泊施設端末
３−ｊ  法人端末
４−ｋ  ユーザ端末
１１  操作部
１２  表示部
１３  通信部
１４  ドライブ部
１５  記憶部
１６  入出力インタフェース
１７  ＣＰＵ
１８  ＲＯＭ
１９  ＲＡＭ
２０  システム制御部
２１  システムバス
１０１  宿泊施設情報データベース
１０２  会員情報データベース
１０３  法人情報データベース
１０４  宿泊関連情報データベース
ＮＷ  ネットワーク
Ｓ  宿泊予約システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2008027317.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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