(57)【要約】      （修正有）【課題】情報セキュリティマネジメントシステムを情報セキュリティコンサル機能システムに応用する。【解決手段】情報セキュリティのコンサル機能において、初年度にＩＳＯ２７００１で認証を取得しかつ２年度以降に日本国内及び海外の支店又は子会社にＩＳＯ２７００１の適用範囲を拡大する際に、チャット・ビデオチャット・メール等の機能と共に資料をクリップボードでネットワーク上で共有することにより、仮想的に主張して対面できる機能を有することを特徴とする情報セキュリティマネジメントシステムにおける情報セキュリティコンサル機能システムの提供。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報セキュリティのコンサル機能において、初年度にＩＳＯ２７００１で認証を取得しかつ２年度以降に日本国内及び海外の支店又は子会社にＩＳＯ２７００１の適用範囲を拡大する際に、チャット・ビデオチャット・メール等の機能と共に資料をクリップボードでネットワーク上で共有することにより、仮想的に主張して対面できる機能を有することを特徴とする情報セキュリティマネジメントシステムにおける情報セキュリティコンサル機能システム。
【請求項２】
請求項１記載の情報セキュリティのコンサル機能システムにおける情報資産管理機能が、分類マスターを一元管理して整合性の取れた資産管理を可能にしかつ資産価値の計算方法を数種類から選択可能にして様々なニーズに応え、更に機密性・完全性・可用性等の評価値登録時における過去の履歴から選択を可能にして評価者による差異を削減し、かつ個人情報保護法による対応を可能とする請求項１記載の情報セキュリティマネジメントシステムにおける情報セキュリティコンサル機能システム。
【請求項３】
請求項１記載の情報セキュリティのコンサル機能システムにおけるリスク分析機能が、登録した資産に対して体系的にリスク分析を可能としかつ資産に対して脆弱性の自動的な抽出を可能とし、更にリスク対策も画面上から選択を効率的にしかつ機密性・完全性・可用性等ごとにリスク値を算出して厳密なリスクアセスメントを可能とする請求項１記載の情報セキュリティマネジメントシステムにおける情報セキュリティコンサル機能システム。
【請求項４】
請求項１記載の情報セキュリティのコンサル機能システムにおけるリスク分析機能が、選択したＣＩＡ値により情報資産の取扱い方法を自動設定しかつ対策前と対策後におけるそれぞれの脆弱性・脅威・管理策・ＣＩＡごとのリスク値の比較検討を可能とする請求項１記載の情報セキュリティマネジメントシステムにおける情報セキュリティコンサル機能システム。
【請求項５】
請求項１記載の情報セキュリティのコンサル機能システムにおける管理対応手順書作成機能が、ＩＳＭＳの運用に必要な文書雛型を用意しかつ会社独自の固有名詞を文書内に自動挿入させる機能を持たせて雛型文書の手直を不要とする請求項１記載の情報セキュリティマネジメントシステムにおける情報セキュリティコンサル機能システム。
【請求項６】
請求項１記載の情報セキュリティのコンサル機能システムにおける適用宣言書作成機能が、リスク分析で選択した管理策を基に各部署ごとの適用宣言書を自動作成しかつ提供理由・適用除外理由例文の自動挿入を可能とする請求項１記載の情報セキュリティマネジメントシステムにおける情報セキュリティコンサル機能システム。
【請求項７】
請求項１記載の情報セキュリティのコンサル機能システムにおけるＩＳＭＳ文書管理機能が、文書内容を変更しかつ版更新の自動管理を可能とする請求項１記載の情報セキュリティマネジメントシステムにおける情報セキュリティコンサル機能システム。
【請求項８】
請求項１記載の情報セキュリティのコンサル機能システムにおける電子決裁機能が、ＩＳＭＳ構築上でワークフローごとに決裁者を設定して確実な構築運営を可能としかつ該決裁機能により現在のステータスが一目で確認することを可能とする請求項１記載の情報セキュリティマネジメントシステムにおける情報セキュリティコンサル機能システム。
【請求項９】
請求項１記載の情報セキュリティのコンサル機能システムにおいて、情報管理システムのサービスセンターと情報のサービスとを情報通信網を介して必要な情報データを検索して活用する情報管理システムからなり、更に前記サービスンターのホームページに必要な企業情報を登録する企業情報登録手段と利用企業に必要な企業情報を登録する企業情報登録手段と利用企業に必要な情報管理システムの文書作成手段と利用企業からの必要な情報管理システムのコンサルティング手段と前記文書チェック結果を利用企業に提供するシステムチェック手段と利用企業から提供される参考文書のファイルを登録する文書登録手段と前記文書等のファイルを利用企業側の端末に転送するファイル転送手段と、から構成される各種データベースを備えている請求項１乃至８記載の情報セキュリティマネジメントシステムにおける情報セキュリティコンサル機能システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報管理システムに関するが、詳しくは情報セキュリティマネジメントシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の情報管理システムには、例えば特開２００２−１３２９０号公報で開示されている「ＩＳＯ９０００シリーズ品質管理システム構築方法とそのシステム」がある。この従来システムは、いわゆるＩＳＯ９０００シリーズの品質管理システムに関するものであり、その課題はＩＳＯ９０００シリーズ品質管理システム構築の仕組みを持つサービスセンターと利用企業の端末（契約者端末）を情報通信網で接続し、当該品質管理システムの構築を支援するものであり、その解決手段はＩＳＯ９０００シリーズ品質管理システム構築の仕組みを持つサービスセンターと、利用企業である契約者端末とを情報通信網で接続し、契約者端末からサービスセンターのホームページ等を利用して当該契約者の品質管理システムの構築に関わる各種のデータを登録する。サービスセンターは、登録された上記データをもとに品質管理システムの構築のための最適な文書を契約者端末に提供し、また外部コンサルタント端末から指導と助言を提供することにより利用企業の品質管理システムの構築を支援するところにある。
【特許文献１】特開２００２−１３２９０２号公報  この従来公知のシステムは、ＩＳＯ９０００シリーズ品質管理システム構築の仕組みを持つサービスセンターと、このサービスセンターを利用する利用企業の端末および不特定の一般端末とを情報通信網で接続し、前記企業から委託される前記ＩＳＯ９０００シリーズ品質管理システムの構築を行うＩＳＯ９０００シリーズ品質管理システム構築支援システムであって、前記サービスセンターはサービスを利用しようとする企業の端末に対してサービスセンターのホームページ上でサービスセンターの利用に必要な企業情報の入力を促し入力された当該企業情報を登録する企業情報登録手段と、前記利用企業の端末でＩＳＯ９０００シリーズ品質管理システムに関わる文書を作成する文書作成手段と、前記利用企業からの当該品質管理システムの構築に係る指導と助言の要求に対するアドバイスを行うコンサルティング手段と、前記利用企業が作成したＩＳＯ９０００シリーズ品質管理システムに関わる文書をチェックしチェック結果を当該前記利用企業に提供するシステムチェック手段と、前記利用企業及び不特定端末から提供されるＩＳＯ９０００シリーズ品質管理システムに関わる参考文書のファイルを登録する文書登録手段と、前記アドバイス、チェック結果または参考文書等のファイルを電子メール送信やファイル転送によって利用企業側の端末に転送するファイル転送手段と、前記利用企業の端末から収集した企業情報を格納する企業情報データベース、前記利用企業が作成中のＩＳＯ９０００シリーズ品質管理システムに関わる文書情報を格納する文書作成データベース、コンサルティング手段でアドバイスした情報を格納するコンサルティングデータベース、ＩＳＯ９０００シリーズ品質管理システムに関わる文書チェックの情報を格納する品質管理システムチェックデータベース、前記利用企業の端末あるいは前記不特定端末から収集したＩＳＯ９０００シリーズ品質管理システムに関わる参考文書の情報を格納する完成版文書データベースと、を備えたことを特徴とするＩＳＯ９０００シリーズ品質管理システム構築支援システムである。
【０００３】
いわゆる従来公知のシステムは、情報通信網を通じてＩＳＯ９０００シリーズ品質管理システム構築するための仕組みをを提供するＩＳＯ９０００シリーズ品質管理システム構築支援方法とそのシステムに関するものであり、具体的にはＩＳＯ９０００シリーズ品質管理システム構築の仕組みを持つサービスセンターとこのサービスを利用しようとする利用企業の端末をインターネット等の情報通信網で接続し、当該サービスセンターのホームページ上で利用企業の担当者が上記ＩＳＯ９０００シリーズ品質管理システムに関わる参考文書例をみながら自社に取り入れたい文書を選択して当該ＩＳＯ９０００シリーズ品質管理システムの所要の文書を作成するとともに必要に応じて参考情報の提供や作成された実際の文書の分析（チェック）結果を基に助言・指導を行う機能を提供し、また利用期間等に応じて課金が行われるようにしたＩＳＯ９０００品質管理システムに関するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような従来公知のシステムは、いわゆる「ＩＳＯ９０００品質管理システム」の構築支援にあり、他の関連システムでは活用することができない。そこで、情報管理システムにおける情報セキュリティのマネジメントシステムを開発したところに本願発明が解決しようとする課題を有する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記の如き課題を解決するために開発したものであって、情報セキュリティのコンサル機能において、初年度にＩＳＯ２７００１で認証を取得しかつ２年度以降に日本国内及び海外の支店又は子会社にＩＳＯ２７００１の適用範囲を拡大する際に、チャット・ビデオチャット・メール等の機能と共に資料をクリップボードでネットワーク上で共有することにより、仮想的に主張して対面できる機能を有することを特徴とする情報セキュリティマネジメントシステムにおける情報セキュリティコンサル機能システムの提供にあり、また前記情報セキュリティのコンサル機能システムにおける情報資産管理機能が分類マスターを一元管理して整合性の取れた資産管理を可能にしかつ資産価値の計算方法を数種類から選択可能にして様々なニーズに応え、更に機密性・完全性・可用性等の評価値登録時における過去の履歴から選択を可能にして評価者による差異を削減し、かつ個人情報保護法による対応を可能とする情報セキュリティマネジメントシステムにおける情報セキュリティコンサル機能システムの提供にあり、また前記情報セキュリティのコンサル機能システムにおけるリスク分析機能が登録した資産に対して体系的にリスク分析を可能としかつ資産に対して脆弱性の自動的な抽出を可能とし、更にリスク対策も画面上から選択を効率的にしかつ機密性・完全性・可用性等ごとにリスク値を算出して厳密なリスクアセスメントを可能とする情報セキュリティマネジメントシステムにおける情報セキュリティコンサル機能システムの提供にあり、また前記情報セキュリティのコンサル機能システムにおけるリスク分析機能が選択したＣＩＡ値により情報資産の取扱い方法を自動設定しかつ対策前と対策後におけるそれぞれの脆弱性・脅威・管理策・ＣＩＡごとのリスク値の比較検討を可能とする情報セキュリティマネジメントシステムにおける情報セキュリティコンサル機能システムの提供にあり、また前記情報セキュリティのコンサル機能システムにおける管理対応手順書作成機能がＩＳＭＳの運用に必要な文書雛型を用意しかつ会社独自の固有名詞を文書内に自動挿入させる機能を持たせて雛型文書の手直を不要とする情報セキュリティマネジメントシステムにおける情報セキュリティコンサル機能システムの提供にあり、また前記情報セキュリティのコンサル機能システムにおける適用宣言書作成機能がリスク分析で選択した管理策を基に各部署ごとの適用宣言書を自動作成しかつ提供理由・適用除外理由例文の自動挿入を可能とする情報セキュリティマネジメントシステムにおける情報セキュリティコンサル機能システムの提供にあり、また前記情報セキュリティのコンサル機能システムにおけるＩＳＭＳ文書管理機能が文書内容を変更しかつ版更新の自動管理を可能とする情報セキュリティマネジメントシステムにおける情報セキュリティコンサル機能システムの提供にあり、また前記情報セキュリティのコンサル機能システムにおける電子決裁機能が、ＩＳＭＳ構築上でワークフローごとに決裁者を設定して確実な構築運営を可能としかつ該決裁機能により現在のステータスが一目で確認することを可能とする情報セキュリティマネジメントシステムにおける情報セキュリティコンサル機能システムの提供にあり、更に前記情報セキュリティのコンサル機能システムにおいて情報管理システムのサービスセンターと情報のサービスとを情報通信網を介して必要な情報データを検索して活用する情報管理システムからなり、更に前記サービスンターのホームページに必要な企業情報を登録する企業情報登録手段と利用企業に必要な企業情報を登録する企業情報登録手段と利用企業に必要な情報管理システムの文書作成手段と利用企業からの必要な情報管理システムのコンサルティング手段と前記文書チェック結果を利用企業に提供するシステムチェック手段と利用企業から提供される参考文書のファイルを登録する文書登録手段と前記文書等のファイルを利用企業側の端末に転送するファイル転送手段と、から構成される各種データベースを備えている情報セキュリティマネジメントシステムにおける情報セキュリティコンサル機能システムの提供にある。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、情報セキュリティのコンサル機能において初年度にＩＳＯ２７００１で認証を取得しかつ２年度以降に日本国内及び海外の支店又は子会社にＩＳＯ２７００１の適用範囲を拡大する際にチャット・ビデオチャット・メール等の機能と共に資料をクリップボードでネットワーク上で共有することにより、仮想的に主張して対面できる機能を有することを特徴とする情報セキュリティマネジメントシステムにおける情報セキュリティコンサル機能システムであり、また前記情報セキュリティのコンサル機能システムにおける情報資産管理機能が分類マスターを一元管理して整合性の取れた資産管理を可能にしかつ資産価値の計算方法を数種類から選択可能にして様々なニーズに応え、更に機密性・完全性・可用性等の評価値登録時における過去の履歴から選択を可能にして評価者による差異を削減しかつ個人情報保護法による対応を可能とする情報セキュリティマネジメントシステムにおける情報セキュリティコンサル機能システムであり、また前記情報セキュリティのコンサル機能システムにおけるリスク分析機能が登録した資産に対して体系的にリスク分析を可能としかつ資産に対して脆弱性の自動的な抽出を可能とし、更にリスク対策も画面上から選択を効率的にしかつ機密性・完全性・可用性等ごとにリスク値を算出して厳密なリスクアセスメントを可能とする情報セキュリティマネジメントシステムにおける情報セキュリティコンサル機能システムであり、また前記情報セキュリティのコンサル機能システムにおけるリスク分析機能が選択したＣＩＡ値により情報資産の取扱い方法を自動設定しかつ対策前と対策後におけるそれぞれの脆弱性・脅威・管理策・ＣＩＡごとのリスク値の比較検討を可能とする情報セキュリティマネジメントシステムにおける情報セキュリティコンサル機能システムであり、また前記情報セキュリティのコンサル機能システムにおける管理対応手順書作成機能がＩＳＭＳの運用に必要な文書雛型を用意しかつ会社独自の固有名詞を文書内に自動挿入させる機能を持たせて雛型文書の手直を不要とする情報セキュリティマネジメントシステムにおける情報セキュリティコンサル機能システムであり、また前記情報セキュリティのコンサル機能システムにおける適用宣言書作成機能がリスク分析で選択した管理策を基に各部署ごとの適用宣言書を自動作成しかつ提供理由・適用除外理由例文の自動挿入を可能とする情報セキュリティマネジメントシステムにおける情報セキュリティコンサル機能システムであり、また前記情報セキュリティのコンサル機能システムにおけるＩＳＭＳ文書管理機能が文書内容を変更しかつ版更新の自動管理を可能とする情報セキュリティマネジメントシステムにおける情報セキュリティコンサル機能システムであり、また前記情報セキュリティのコンサル機能システムにおける電子決裁機能がＩＳＭＳ構築上でワークフローごとに決裁者を設定して確実な構築運営を可能としかつ該決裁機能により現在のステータスが一目で確認することを可能とする情報セキュリティマネジメントシステムにおける情報セキュリティコンサル機能システムであり、更に前記情報セキュリティのコンサル機能システムにおいて情報管理システムのサービスセンターと情報のサービスとを情報通信網を介して必要な情報データを検索して活用する情報管理システムからなり、更に前記サービスンターのホームページに必要な企業情報を登録する企業情報登録手段と利用企業に必要な企業情報を登録する企業情報登録手段と利用企業に必要な情報管理システムの文書作成手段と利用企業からの必要な情報管理システムのコンサルティング手段と前記文書チェック結果を利用企業に提供するシステムチェック手段と利用企業から提供される参考文書のファイルを登録する文書登録手段と前記文書等のファイルを利用企業側の端末に転送するファイル転送手段と、から構成される各種データベースを備えている情報セキュリティマネジメントシステムにおける情報セキュリティコンサル機能システムであるから、従来システムでは得られない次のような多くの効果が得られる。
【０００７】
本発明システム導入のメリット
・ブラウザでの操作の為、ソフトのインストールが不要
（ＩＤ、Ｐａｓｓｗｏｒｄを一例とするユーザー認証機能さえあれば、どのＰＣか      らも操作可能）
・導入実績のある、確かな雛形文書が手軽にダウンロード可能
・固有名詞挿入機能により、雛形文書の修正が殆ど不要
・複数部署による整合性の取れた資産管理が可能
・リスク分析結果の品質均一化
・リスク分析のシュミレーション機能
・データベースでの情報一元管理
・リモートサイトとの情報共有が可能（距離の制約無し）
・コミニュケーション機能
以上のような多くのメリットから、専任者が不要となりコストの削減が可能となる。また構築期間の短縮とセキュリティ品質の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の最良な実施形態は、情報管理システムにおける情報セキュリティマネジメントシステムであるから、その基本的な技術は一般的なビジネスモデル技術を活用したところに特徴を有している。従って、本発明システムの特徴を説明し更にそのシステムを実施するための管理システムについて説明することにする。
【０００９】
まず、本発明システムの基本的な考え方は情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ：Ｉａｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）のスタンダードであり、そのうち本発明は主要なものとしてＩＳＯ２７００１ＷｅｂのＩＳＯ２７００１支援のポータルサイト及びＡＳＰサービスにより、構築・運用時の作業負荷を低減させたものである。そのサービス形態・利用イメージ・リスク分析シュミレーション機能は図１に示されている。このＡＳＰサービスの主要機能は、情報資産台帳の登録・管理を行う情報資産管理と、情報資産価値・育成・脆弱性評価・リスク評価等を行うリスク分析と、リスク対応・管理策選択を行うリスクマネジメントと、リスクマネジメントに基づいた手順書の自動作成を行う管理対策手順書作成と、適用宣言書の自動作成を行う適用宣言書作成と、各種文書のバージョン管理を行う文書管理と、決裁手順の電子化を行う電子決裁とから構成されている。その結果、ＩＳＭＳ構築時における作業負荷は次のとおりである。
ＩＳＭＳ構築時の作業負荷
情報資産台帳の作成
従業員各々の資産リストの取りまとめ
台帳の維持更新
リスクアセスメント
情報資産価値の評価
脅威・脆弱性の評価
リスク値の算出・リスク対応
規程・基準文書の作成
リスクアセスメントに従った文書の作成
バージョン管理
作業時間の短縮
リスク分析結果の品質均一化
データベースでの情報一元管理
ＡＳＰにより距離・環境の制約を受けてない
ＩＳＭＳ関連情報のセキュリティ向上
また、本発明の基本システムを応用したものについて説明する。
（１）情報セキュリティコンサルティング事業の構築支援
前記のマネジメントシステムにおいて、情報セキュリティ・マネジメン・システム（  ＩＳＭＳ  Ｖｅｒ  2.0 ／ＩＳＯ２７００１（ＪＩＳＱ２７００１））の情報セキュリ  ティ認証取得・情報セキュリティ戦略立案・セキュリティ脆弱性診断等の情報セキュリ  ティコンサルティング事業の構築を支援する情報管理システムにおける情報セキュリテ  ィのマネジメントシステムである。
（２）研修教育・Ｅランニング事業の構築支援
前記のマネジメントシステムにおいて、ＩＳＯ２７００１とプライバシーマーク総合  コンサルティング・ＪＩＰＤＥＣ認定ＩＳＯ２７００１（ＪＩＳＱ２７００１）審査員  養成員研修・クラッカーズ対応コース・ＩＳＭＳ／プライバシーマーク関連研修等の研  修教育／Ｅラーニング事業の構築を支援する情報管理システムにおける情報セキュリテ  ィのマネジメントシステムである。
（３）情報セキュリティの監査支援
前記のマネジメントシステムにおいて、情報セキュリティルールの順守と改善・情報  技術の変化と業務変化に応じた維持管理・内部監査体制の確立・企業情報管理体制に対  する信頼獲得等の情報セキュリティ監査を支援する情報管理システムにおけるマネジメ  ントシステムである。
（４）災害対策事業管理コンサルティングの構築支援
前記のマネジメントシステムにおいて、事業継続計画策定・災害対応システム設計・  災害対策システム構築等の災害対策事業管理コンサルティングの構築を支援する情報管  理システムにおける情報セキュリティのマネジメントシステムである。
（５）情報管理の機能支援
前記のマネジメントシステムにおいて、ＩＳＯ２７００１の情報管理・文書管理・リ  スク分析・リスクマネジメント等の情報管理機能を支援する情報管理システムにおける  情報セキュリティのマネジメントシステムである。
【００１０】
次に本発明の最良の実施形態について説明すれば、本発明の基本的な構成は情報管理システムのサービスセンターと情報のサービスとを情報通信網を介して必要な情報データを検索して活用する情報管理システムにおいて、前記サービスンターのホームページに必要な企業情報を登録する企業情報登録手段と、利用企業に必要な企業情報を登録する企業情報登録手段と、利用企業に必要な情報管理システムの文書作成手段と、利用企業からの必要な情報管理システムのコンサルティング手段と、前記文書チェック結果を利用企業に提供するシステムチェック手段と、利用企業から提供される参考文書のファイルを登録する文書登録手段と、前記文書等のファイルを利用企業側の端末に転送するファイル転送手段と、から構成される各種データベースを備えていることを特徴とする情報管理システムにおける情報セキュリティのマネジメントシステムであり、また前記のマネジメントシステムにおいて情報セキュリティ・マネジメン・システム（ＩＳＭＳ  Ｖｅｒ  2.0 ／ＩＳＯ２７００１（ＪＩＳＱ２７００１））のプライバシーマーク認証取得・情報セキュリティ戦略立案・セキュリティ脆弱性診断等の情報セキュリティコンサルティング事業の構築を支援する情報管理システムにおける情報セキュリティのマネジメントシステムであり、また前記のマネジメントシステムにおいてＩＳＯ２７００１とプライバシーマーク総合コンサルティング・ＪＩＰＤＥＣ認定ＩＳＯ２７００１（ＪＩＳＱ２７００１）審査員養成員研修・クラッカーズ対応コース・ＩＳＭＳ／プライバシーマーク関連研修等の研修教育／Ｅラーニング事業の構築を支援する情報管理システムにおける情報セキュリティのマネジメントシステムであり、また前記のマネジメントシステムにおいて情報セキュリティルールの順守と改善・情報技術の変化と業務変化に応じた維持管理・内部監査体制の確立・企業情報管理体制に対する信頼獲得等の情報セキュリティ監査を支援する情報管理システムにおける情報セキュリティのマネジメントシステムであり、また前記のマネジメントシステムにおいて事業継続計画策定・災害対応システム設計・災害対策システム構築等の災害対策事業管理コンサルティングの構築を支援する情報管理システムにおける情報セキュリティのマネジメントシステムであり、また前記のマネジメントシステムにおいて、主治医ＩＳＯ２７００１の情報管理・文書管理・リスク分析・リスクマネジメント等の情報管理機能を支援する情報管理システムにおける情報セキュリティのマネジメントシステムであるから、そのシステムの基本シムテムは従来から多用されているインターネット・メールＨＰプロトコル・ラジオチャートなどの端末とそのソフトウェアとから構成されており、いわゆるビジネスモデルの技術・発明に関するものといえる。
【００１１】
更に本発明の最良な実施形態について図１から図１０によって説明することにする。まず図１はＩＳＯ２７００１のサービス形態であり、図２にＩＳＯ２７００１の使用イメージであり、図３はＩＳＯ２７００１の構成であり、図４は情報資産管理機能であり、図５はリスク分析機能であり、図６はリスクマネジメント機能であり、図７は管理策対応手順書作成機能であり、図８は適用宣言書作成機能であり、図９はＩＳＭＳ文書管理機能であり、図１０は電子決裁機能である。ＩＳＯ２７００１のサービス形態は、ＡＳＰサーバでありお客様サイトと接続されている。ＩＳＯ２７００１の使用イメージは、決裁者・ＩＳＭＳ事務局・運用担当者と資産台帳・加減ＤＢ・脆弱性ＤＢのリスクアセスメントと接続されており、更に該リスクアセスメントは文書テンプレートと接続されており、該文書テンプレートはＩＳＭＳ文書とも接続されている。ＩＳＯ２７００１の構成は、クライアント端末のＷｅｂベースインターフェイスからなるオフィスサイドと情報資産管理・リスクマネジメント・文書管理・適用宣言書作成・手順書作成の詳細管理策対応実施策作成を有するデータベースからなるサーバーサイドから構成されている。
【００１２】
更にＩＳＯ２７００１システムにおける情報資産管理機能が、分類マスターを一元管理して整合性の取れた資産管理を可能にしかつ資産価値の計算方法を数種類から選択可能にして様々なニーズに応え、更に機密性・完全性・可用性等の評価値登録時における過去の履歴から選択を可能にして評価者による差異を削減しかつ個人情報保護法による対応を可能とし、またリスク分析機能が登録した資産に対して体系的にリスク分析を可能としかつ資産に対して脆弱性の自動的な抽出を可能とし更にリスク対策も画面上から選択を効率的にしかつ機密性・完全性・可能性ごとにリスク値を算出して厳密なリスクアセスメントを可能とし、またリスク分析機能が選択したＣＩＡ値により情報資産の取扱い方法を自動設定しかつ対策前と対策後におけるそれぞれの脆弱性・脅威・管理策・ＣＩＡ等ごとのリスク値の比較検討を可能とし、また管理対応手順書作成機能がＩＳＭＳの運用に必要な文書雛型を用意しかつ会社独自の固有名詞を文書内に自動挿入させる機能を持たせて雛型文書の手直を不要とし、また適用宣言書作成機能がリスク分析で選択した管理策を基に各部署ごとの適用宣言書を自動作成しかつ提供理由・適用除外理由例文の自動挿入を可能とし、またＩＳＭＳ文書管理機能が文書内容を変更しかつ版更新の自動管理を可能としまた電子決裁機能がＩＳＭＳ構築上でワークフローごとに決裁者を設定して確実な構築運営を可能としかつ該決裁機能により現在のステータスが一目で確認することを可能とする構成になっている情報セキュリティマネジメントシステムにおける主治医ＩＳＯ２７００１システムである。
【００１３】
なお、本発明の具体的な実施例は従来公知技術である特開２００２−１３２９０２号公報で開示されているシステムを応用できるので、以下図１１のシステム機能ブロックと図１２のシステムフローチャートとによって説明することにする。
【００１４】
まず、図１１に示すＩＳＯ９０００シリーズ品質管理システム構築支援ウェブサイトが運用するサービスセンター１は、文書作成手段１１、データベース管理手段１２、コンサルティング手段１３、システムチェック手段１４、文書登録手段１５、課金情報手段１６、企業情報登録手段１７、文書作成データベース２１、コンサルティングデータベース２２、品質管理システムチェックデータベース２３、完成版文書データベース２４、課金情報データ２５、企業情報デーアベース２６、およびファイル転送手段２０で構成される。また、上記サービスセンター１を利用する企業の端末３、外部コンサルタント端末４、不特定の一般端末５は、それぞれ契約者アクセス手段、外部コンサルタントアクセス手段、不特定の一般アクセス手段を持ち、インターネット等の情報通信網６を介してサービスセンター１にアクセスして接続可能に構成されている。また文書作成手段１１は、ＩＳＯ９０００シリーズ品質管理システムに関わる文書をこれから作成しようとする企業（利用企業）の契約者端末３からホームページ等の上で提供される入力指示やデータに基づいて必要な当該ＩＳＯ９０００シリーズ品質管理システムに関わる文書を作成する手段である。データベース管理手段１２は利用企業端末３、コンサルタント端末４及び不特定の一般端末５から収集した文書作成データ、コンサルティングデータ、品質管理システムチェックデータ、完成版文書データ、課金情報データ、企業情報をデータベース２１〜２６に蓄積し管理する手段である。またコンサルティング手段１３は、契約者端末３に対してコンサルティングデータベースに格納された代表的な質問、疑問等に応答する事項を提供し、あるいは外部コンサルタント端末４が行う助言、指導の内容を蓄積し提供する手段である。またシステムチェック手段１４は、契約者端末３が作成した品質管理システムに関わる文書に対して品質管理システムデータベース２３に格納されたＩＳＯ９０００シリーズ規格に照らし、あるいは外部コンサルタント端末４がＩＳＯ９０００シリーズ規格に照らしてチェックする手段である。また文書登録手段１５は、契約者端末３ならびに不特定の一般端末５からの閲覧および品質管理文書の登録の手段である。また課金情報手段１６は、利用登録された企業に対する課金情報を管理する手段である。また企業情報登録手段１７は、これから利用しようとする企業の利用企業端末３に対して利用登録に必要な企業情報を登録される手段である。またファイル転送手段２０は、作成した文書や参考資料のファイルを電子メール送信やファイル転送によって利用企業側の所定端末に転送する手段である。また文書作成データベース２１は、利用企業の企業名ＩＤ、ＩＳＯ９０００シリーズ品質管理文書の種類、規格ＮＯ．、作成した文書を記憶するデータベースである。またコンサルティングデータベース２２は、契約者端末３からの質問に対する回答事項を蓄積し、また外部コンサルタント端末４がコンサルティングした結果を格納して蓄積するデータベース２３は、利用企業端末３が作成した品質管理システムに関わる文書をチェックした結果を格納するデータベースである。また完成版文書データベース２４は、契約者端末３及び不特定の一般端末５が保有しているＩＳＯ９０００シリーズ品質管理システム関連文書を格納するデータベースである。また課金情報データベース２５は、本サービスセンター１の利用内容に応じて利用企業に対する課金のための情報を記録するデータベースである。また企業情報データベース２６は、上記したように本サービスセンター１の利用企業に関する情報を記録するデータベースである。また契約者端末３の契約者アクセス３１は、サービスセンター１の文書作成手段１１から企業情報登録手段１７までのすべての登録ならびに閲覧手段にアクセスする手段である。また外部コンサルタント端末４のコンサルタントアクセス手段は、コンサルティング手段１３ならびにシステムチェック手段１４にアクセスする手段、不特定の一般端末５の不特定の一般アクセス手段は文書登録手段１５にアクセスする手段である。なお、図１１において図番が記入されていないところが本発明の改良部分である。
【００１５】
次に、図１２は契約者端末からサービスサンターに対し企業登録から、コンサルティングの結果及び品質管理システムチェックの結果までを一人で処理した場合の画面表示の流れを示すフローチャートである。まず、契約者端末３からサービスセンター１へ接続するとサービスセンター１では契約者端末３へエントリー画面を送信する。サービスセンター１では企業情報登録メニュー選択の指示情報を受信し企業情報登録画面を送信する。企業情報等登録画面は、企業名、住所、契約者名、メールアドレス、パスワード等を登録する画面である。契約者端末３では企業情報登録画面を受信して表示し（Ｓ−１０３）、その企業情報登録画面により企業情報を入力し、入力した企業情報をサービスセンター１へ送信する。サービスセンター１では、企業情報を受信しこれを企業情報データベース２６に格納し登録確認メールを管理者宛てに送信する。登録確認メール企業情報の受信およびその登録内容を管理者に通知するための電子メールである。契約者端末３では、登録確認メールを受信し企業情報登録を終了する。利用を開始する場合には、エントリー画面からログイン画面選択の指示情報を送信する。更に、サービスセンター１では、ログインメニュー選択の指示情報を受信しログイン画面を送信する。契約者端末３では、ログイン画面を受信し表示し（Ｓ−１０２）、利用企業認証情報を入力し利用企業認証情報サービスセンター１へ送信する。利用企業認証情報は、企業ＩＤ、考課者パスポート等の情報である。またサービスセンター１では利用企業認証情報を受信し、これをもとに企業情報データベース２６を検索して認証を行う。続いて、サービスセンター１は契約者端末３へメニュー画面を送信する。また契約者端末３では、メニュー画面を受信し表示する（Ｓ−１０４）。ここで、文書作成、コンサルティングサービスにおよび品質システムチェックサービスのなかからいずれかを選択する。契約者は、メニュー画面からメニュー項目を選択し指示情報を送信する。またサービスセンター１では、文書作成を受信すると契約者端末３では文書作成画面を受信し表示する（Ｓ１０５）。次に、契約者端末３では文書作成画面で品質管理文書を作成し送信する。またサービスセンター１では、作成された文書の確認のため作成文書確認画面を表示をする（Ｓ−１０６）。
【００１６】
一方、契約者端末からの外部コンサルタントのサービスを依頼しサービスセンター１がこのコンサルティングサービスを受信すると、契約者端末３にコンサルティングの依頼内容を入力して送信する。またサービスセンター１では、コンサルティング依頼内容の情報を受信するとその情報をコンサルティングデータベース２２へ格納すると共に、外部コンサルタント端末にコサルティング依頼がある旨を示すコンサルティング実行画面（Ｓ−１０８）を送信する。外部コンサルタント端末４では、コンサルティング実行画面（Ｓ−１０８）を受信しコンサルティングの依頼に対して解決案をサービスセンター１宛に送信する。またサービスセンター１では、解決案をコンサルティングデータベース２２に登録する。契約者端末３では、コンサルティングの解決案をみるためコンサルティング結果画面（Ｓ−１０９）を受信する。
【００１７】
またサービスサンター１は、品質システムチェックの依頼を受信すると、契約者端末３では品質管理システムチェック依頼画面を受信し表示する（Ｓ−１１０）。そこで、契約者端末３は依頼内容を上記品質システムチェック依頼画面に入力し、サービスセンター宛に送信する。サービスセンター１が品質システムチェックの依頼内容の情報を受信すると、その情報を品質システムチェックデータベース２３へ格納すると共に品質管理システムチェック実行画面を外部コンサルタント端末４に送信する。またサービスセンター１では、品質管理システムチェックで問題がないものについては契約者へ品質文書登録画面（Ｓ１１３）を送信する。契約者端末３は、この品質文書登録画面を受信し契約者の判断で作成した品質文書の登録の意思を送信する。サービスサンター１では、送信された登録事項が登録条件を満たしていて登録可であれば、完成版文書データベース２４にこれを登録する。なお、図１２において枠外のところが本発明の改良部分である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明システムのサービス形態を示した概要図。
【図２】本発明システムの使用イメージを示した概要図。
【図３】本発明システムの構成を示した概要図。
【図４】本発明システムの情報資産管理機能を示した概要図。
【図５】本発明システムのリスク分析機能を示した概要図。
【図６】本発明システムのリスクマネジメント機能を示した概要図。
【図７】本発明システムの管理策対応手順書作成機能を示した概要図。
【図８】本発明システムの適用宣言作成機能を示した概要図。
【図９】本発明システムのＩＳＭＳ文書管理機能を示した概要図。
【図１０】本発明システムの電子決裁機能を示した概要図。
【図１１】本発明システムに関連する従来システムのブロック図。
【図１２】本発明システムに関連する従来システムのフローチャート。
【符号の説明】
【００１９】
１  サービスセンター                  ３  契約者端末
４  外部コンサルタント端末            ５  不特定の一般端末
６  情報返信網                      １１  文書作成手段
１２  データベース管理手段          １３  コンサルティング手段
１４  システムチェック手段          １５  文書登録手段
１６  課金情報手段                  １７  企業情報登録手段
２０  ファイル転送手段              ２１  文書作成データベース
２２  コンサルティングデータベース  ２３  品質管理システムチェックデータベース
２４  完成版文書データベース        ２５  課金情報データベース
２６  企業情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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