(57)【要約】【課題】可塑化移動装置の耐久性を向上させることができ、コストを低くすることができ、成形サイクルを短くすることができるようにする。【解決手段】固定プラテン１４と、金型装置１１と、射出装置１３と、ロッド側に第１の媒体収容室が、ヘッド側に第２の媒体収容室が形成された可塑化移動シリンダと、可逆ポンプと、第１の媒体収容室と可逆ポンプとを接続する第１の媒体流路と、第２の媒体収容室と可逆ポンプとを接続する第２の媒体流路と、第１、第２の媒体流路間に配設され、可逆ポンプが停止させられる初期位置で第１の媒体流路と媒体タンクとを連通させるパイロットチェック弁とを有する。ノズルタッチ圧を、繰り返し、高くしたり、低くしたりするために、ボールねじを使用する必要がないので、可塑化移動装置２２の耐久性を向上させることができる。【選択図】図１
2008290343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）フレームに取り付けられた固定プラテンと、
（ｂ）第１、第２の金型を備え、第１の金型が前記固定プラテンに取り付けられた金型装置と、
（ｃ）射出ノズルを備え、フレームに対して進退自在に配設された射出装置と、
（ｄ）該射出装置に取り付けられたシリンダ、ピストン及び固定部位に取り付けられたピストンロッドを備え、ロッド側に第１の媒体収容室が、ヘッド側に第２の媒体収容室が形成された可塑化移動シリンダと、
（ｅ）可逆ポンプと、
（ｆ）前記第１の媒体収容室と可逆ポンプとを接続する第１の媒体流路と、
（ｇ）前記第２の媒体収容室と可逆ポンプとを接続する第２の媒体流路と、
（ｈ）前記第１、第２の媒体流路間に配設され、可逆ポンプが停止させられる初期位置で第１の媒体流路と媒体タンクとを連通させるパイロットチェック弁とを有することを特徴とする可塑化移動装置。
【請求項２】
前記パイロットチェック弁は、付勢部材による付勢力によって初期位置に置かれる請求項１に記載の可塑化移動装置。
【請求項３】
前記パイロットチェック弁は、前記第１の媒体収容室に媒体を供給する際に、第１の媒体流路と媒体タンクとを非連通にする請求項１に記載の可塑化移動装置。
【請求項４】
前記パイロットチェック弁は、前記第２の媒体収容室に媒体を供給する際に、第１の媒体流路と媒体タンクとを連通させる請求項１に記載の可塑化移動装置。
【請求項５】
前記第１の媒体流路に、第１の媒体収容室内の媒体の圧力を保持するための媒体圧力保持装置が配設される請求項１に記載の可塑化移動装置。
【請求項６】
フレームに取り付けられた固定プラテン、第１、第２の金型を備え、第１の金型が前記固定プラテンに取り付けられた金型装置、射出ノズルを備え、フレームに対して進退自在に配設された射出装置、該射出装置に取り付けられたシリンダ、ピストン及び固定部位に取り付けられたピストンロッドを備え、ロッド側に第１の媒体収容室が、ヘッド側に第２の媒体収容室が形成された可塑化移動シリンダ、可逆ポンプ、前記第１の媒体収容室と可逆ポンプとを接続する第１の媒体流路、前記第２の媒体収容室と可逆ポンプとを接続する第２の媒体流路、及び前記第１、第２の媒体流路間に配設されたパイロットチェック弁を有する可塑化移動装置の可塑化移動方法において、
前記パイロットチェック弁の可逆ポンプが停止させられる初期位置で第１の媒体流路と媒体タンクとを連通させることを特徴とする可塑化移動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可塑化移動装置及び可塑化移動方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、成形機、例えば、射出成形機においては、加熱シリンダ内において加熱され溶融させられた樹脂を、高圧で射出して金型装置のキャビティ空間に充填し、該キャビティ空間内において冷却して固化させた後、成形品を取り出すようになっている。
【０００３】
前記射出成形機は金型装置、型締装置及び射出装置を有し、前記金型装置は固定金型及び可動金型から成る金型を備え、型締装置は、固定プラテン、可動プラテン、型締め用モータ、トグル機構等を備える。そして、前記型締め用モータを駆動し、ボールねじを作動させてクロスヘッドを進退させると、トグル機構が作動して、推力を発生させて可動プラテンを進退させ、型閉じ、型締め及び型開きが行われる。
【０００４】
一方、前記射出装置は、ホッパから供給された樹脂を加熱して溶融させるための前記加熱シリンダ、及び溶融させられた樹脂を射出するための射出ノズルを備え、前記加熱シリンダ内にスクリューが回転自在に、かつ、進退自在に配設される。そして、計量工程時に計量用モータを駆動し、前記スクリューを回転させることによって、スクリューの前方に樹脂を溜め、射出工程時に射出用モータを駆動し、前記スクリューを前進させ、射出ノズルから樹脂を射出する。
【０００５】
ところで、前記射出工程、及びその後の樹脂の圧力を保持する保圧工程において、射出ノズルと金型装置との間から樹脂が漏れることがないように、射出装置と固定プラテンとの間に可塑化移動装置が配設され、該可塑化移動装置によって、射出装置が移動させられ、射出ノズルが金型装置に押し付けられてノズルタッチが行われる。そのために、モータ、ボールねじ、ばね等が配設され、前記モータを駆動し、ボールねじによって前記ばねを収縮させながら射出装置を移動させると、ばねの収縮に伴って発生する付勢力によって、射出ノズルを金型装置に押し付ける力、すなわち、ノズルタッチ圧が発生させられる。なお、このとき、射出される樹脂の圧力、すなわち、射出圧力、及び保圧が行われる際の樹脂の圧力、すなわち、保圧力は高いので、前記ノズルタッチ圧は射出圧力及び保圧力より高く設定される。
【０００６】
ここで、射出工程及び保圧工程において、金型装置は型閉じ状態にあるので、ノズルタッチ圧は高くされるが、計量工程、成形品の取出し時等のような、金型装置が型開き状態にある場合は、可動金型による押圧力が固定金型に作用しないので、ノズルタッチ圧を高くすると、固定プラテンが変形してしまう。そこで、金型装置が型開き状態にある場合は、ノズルタッチ圧を低くして、脱圧を行うようにしている。
【０００７】
また、成形条件によっては、ノズルタッチを行ったまま金型装置の型開きを行うことがあり、その場合、成形品を取り出す際に、射出ノズルの近傍の十分に固化していない樹脂が成形品と切り離されずに糸を引いた状態が形成され、糸引き現象が発生することがある。そこで、糸引き現象が発生するのを防止するために、後退成形が行われる。
【０００８】
該後退成形は、射出工程及び保圧工程以外の工程において射出装置を後退させ、ノズルタッチを解除させ、強制的に射出ノズル内の樹脂と金型装置のキャビティ空間内の樹脂とを分離させることによって行われる。
【０００９】
このように、成形を行う場合、ノズルタッチ圧を、繰り返し、高くしたり、低くしたりする必要があるが、電動式の可塑化移動装置においては、ノズルタッチ圧を、繰り返し、高くしたり、低くしたりするたびにボールねじ軸上をボールナットが進退させられるので、ボールねじ軸が局部的に大きく摩耗し、耐久性が低下してしまう。
【００１０】
また、ノズルタッチ圧を高くするために、二つのボールねじを配設して、２軸の可塑化移動装置を形成しようとすると、二つのボールねじの動作を同期させる必要があり、回転伝達機構が複雑になり、可塑化移動装置のコストが高くなってしまう。
【００１１】
そこで、油圧式の可塑化移動装置が提供されている。該可塑化移動装置は、射出装置と金型装置との間に配設された可塑化移動シリンダ、該可塑化移動シリンダに形成された第１、第２の油室に油を選択的に供給する可逆式の油圧ポンプ、及び該油圧ポンプの作動に伴って、油タンク内の油を第１、第２の油室に補給するための逆止弁を備える（例えば、特許文献１参照。）。
【００１２】
この場合、ノズルタッチ圧を、繰り返し、高くしたり、低くしたりするために、ボールねじを使用する必要がないので、可塑化移動装置の耐久性を向上させることができ、また、ノズルタッチ圧を高くするために、２軸の可塑化移動装置を形成する場合、互いに連通させた二つの可塑化移動シリンダを配設するだけでよく、しかも、各可塑化移動シリンダの動作を容易に同期させることができるので、可塑化移動装置のコストを低くすることができる。
【特許文献１】特開２００２−１１３７５７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、前記従来の可塑化移動装置においては、ノズルタッチ圧を高くしたり、低くしたりするために、油圧によって逆止弁を作動させる必要があり、その分だけ可塑化移動装置の動作が遅くなってしまう。その結果、成形サイクルが長くなってしまう。
【００１４】
本発明は、前記従来の可塑化移動装置の問題点を解決して、耐久性を向上させることができ、コストを低くすることができ、成形サイクルを短くすることができる可塑化移動装置及び可塑化移動方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
そのために、本発明の可塑化移動装置においては、フレームに取り付けられた固定プラテンと、第１、第２の金型を備え、第１の金型が前記固定プラテンに取り付けられた金型装置と、射出ノズルを備え、フレームに対して進退自在に配設された射出装置と、該射出装置に取り付けられたシリンダ、ピストン及び固定部位に取り付けられたピストンロッドを備え、ロッド側に第１の媒体収容室が、ヘッド側に第２の媒体収容室が形成された可塑化移動シリンダと、可逆ポンプと、前記第１の媒体収容室と可逆ポンプとを接続する第１の媒体流路と、前記第２の媒体収容室と可逆ポンプとを接続する第２の媒体流路と、前記第１、第２の媒体流路間に配設され、可逆ポンプが停止させられる初期位置で第１の媒体流路と媒体タンクとを連通させるパイロットチェック弁とを有する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、可塑化移動装置においては、フレームに取り付けられた固定プラテンと、第１、第２の金型を備え、第１の金型が前記固定プラテンに取り付けられた金型装置と、射出ノズルを備え、フレームに対して進退自在に配設された射出装置と、該射出装置に取り付けられたシリンダ、ピストン及び固定部位に取り付けられたピストンロッドを備え、ロッド側に第１の媒体収容室が、ヘッド側に第２の媒体収容室が形成された可塑化移動シリンダと、可逆ポンプと、前記第１の媒体収容室と可逆ポンプとを接続する第１の媒体流路と、前記第２の媒体収容室と可逆ポンプとを接続する第２の媒体流路と、前記第１、第２の媒体流路間に配設され、可逆ポンプが停止させられる初期位置で第１の媒体流路と媒体タンクとを連通させるパイロットチェック弁とを有する。
【００１７】
この場合、ノズルタッチ圧を、繰り返し、高くしたり、低くしたりするために、ボールねじを使用する必要がないので、可塑化移動装置の耐久性を向上させることができる。
【００１８】
また、ノズルタッチ圧を高くするために、互いに連通させた可塑化移動シリンダを使用することができるので、可塑化移動装置のコストを低くすることができる。
【００１９】
そして、可逆ポンプを作動させるだけで、第１の媒体流路と媒体タンクとを選択的に連通させることができるので、油圧回路を簡素化することができる。したがって、可塑化移動装置を小型化することができる。
【００２０】
さらに、可逆ポンプが停止させられる初期位置で第１の媒体流路と媒体タンクとを連通させるようになっているので、短時間で次の処理を行うことができる。したがって、成形サイクルを短くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、成形機としての射出成形機について説明する。
【００２２】
図１は本発明の実施の形態における射出成形機を示す概念図、図２は本発明の実施の形態における可塑化移動装置の油圧回路を示す図、図３は本発明の実施の形態における逆止弁ユニットの要部を示す図である。
【００２３】
射出成形機は、金型装置１１、型締装置１２、射出装置１３及び可塑化移動装置２２を有し、前記金型装置１１は、第１の金型としての固定金型１１ａ、及び第２の金型としての可動金型１１ｂを備え、前記型締装置１２は、固定金型１１ａを取り付けるための固定プラテン１４、可動金型１１ｂを取り付けるための図示されない可動プラテン、及び型締用の駆動部としての図示されない型締用モータを備え、該型締用モータを駆動し、可動プラテンを進退させ、可動金型１１ｂを固定金型１１ａに対して接離させることによって、金型装置１１の型閉じ、型締め及び型開きを行うようにしている。
【００２４】
一方、前記射出装置１３は、成形材料としての樹脂を加熱して溶融させるシリンダ部材としての加熱シリンダ１６、溶融させられた樹脂を射出する射出ノズル１７、前記加熱シリンダ１６内に回転自在に、かつ、進退自在に配設された射出部材としての図示されないスクリュー、該スクリューを回転させることによって、スクリューより前方に溶融させられた樹脂を溜める計量用の駆動部としての図示されない計量用モータ、スクリューを前進させることによって、スクリューより前方の樹脂を射出ノズル１７から射出する射出用の駆動部としての図示されない射出用モータ等を備え、前記計量用モータ、射出用モータ等は、筐体１８内に配設される。
【００２５】
また、前記射出装置１３は、前記筐体１８を支持するベース１９、該ベース１９をフレームｆｒに対して移動自在に支持する支持部材としてのリニアガイド２１等を備える。
【００２６】
前記スクリューは、スクリューの本体、すなわち、スクリュー本体、及び該スクリュー本体の前端に取り付けられたスクリューヘッドを備え、スクリュー本体の外周面にフライトが螺旋状に形成され、該フライトによって螺旋状の溝が形成される。
【００２７】
計量工程時に、計量用モータを駆動して前記スクリューを正方向に回転させると、図示されないホッパから落下したペレット状の樹脂がスクリューの溝内を前進させられ、加熱され、溶融させられる。それに伴って、スクリューが樹脂の圧力によって後退させられ、樹脂がスクリューヘッドの前方に蓄えられる。
【００２８】
また、射出工程時に、射出用モータを駆動して前記スクリューを前進させると、スクリューヘッドの前方に蓄えられた樹脂は、射出ノズル１７から射出され、金型装置１１のキャビティ空間に充填される。このとき、スクリューヘッドの前方に蓄えられた樹脂が逆流しないように、スクリューヘッドの周囲に逆流防止装置が配設される。
【００２９】
ところで、前記射出工程、及びその後の樹脂の圧力を保持する保圧工程において、射出ノズル１７と金型装置１１との間から樹脂が漏れることがないように、射出装置１３と固定部位、本実施の形態においては、固定プラテン１４との間に前記可塑化移動装置２２が配設され、該可塑化移動装置２２によって、射出装置１３が移動させられ、射出ノズル１７が金型装置１１に押し付けられてノズルタッチが行われる。
【００３０】
そのために、可塑化移動装置２２は、可塑化移動用の駆動部としての２軸のシリンダ装置２０、該シリンダ装置２０を駆動するための油圧回路２３、及び該油圧回路２３の制御を行う制御部２６を備える。前記シリンダ装置２０を駆動することによって射出装置１３を移動させると、射出ノズル１７を金型装置１１に押し付けるノズルタッチ圧が発生させられる。なお、このとき、射出圧力及び保圧力は高いので、前記ノズルタッチ圧は射出圧力及び保圧力より高く設定される。
【００３１】
前記シリンダ装置２０は、第１の可塑化移動シリンダとしてのマスタシリンダ２７、及び該マスタシリンダ２７と並列に配設された第２の可塑化移動シリンダとしてのスレーブシリンダ２８を備える。なお、図１においては、便宜上、マスタシリンダ２７及びスレーブシリンダ２８は一つの可塑化移動シリンダとして示されている。前記マスタシリンダ２７及びスレーブシリンダ２８は、シリンダ３１、該シリンダ３１内において摺動自在に配設されたピストン３２、前記シリンダ３１を貫通し、ピストン３２と型締装置１２とを連結するピストンロッド３３等を備え、前記シリンダ３１内をピストン３２によって区分することにより、ピストンロッド３３側に、第１の媒体収容室としての第１の油室３５が、スクリューヘッド側に、第２の媒体収容室としての第２の油室３６が形成される。
【００３２】
前記マスタシリンダ２７及びスレーブシリンダ２８の各第１の油室３５に媒体としての油を供給することによってピストン３２を後退（第２の油室３６側に移動）させると、射出装置１３が前進（固定プラテン１４に近づく側に移動）させられ、前記第１の油室３５に供給された媒体圧力としての油圧がノズルタッチ圧となり、ノズルタッチが行われる。また、前記各第２の油室３６に油を供給することによってピストン３２を前進（第１の油室３５側に移動）させると、射出装置１３が後退（固定プラテン１４から離れる側に移動）させられ、ノズルタッチが解除される。ここで、前記第１の油室３５内をピストンロッド３３が貫通しているので、第１の油室３５の断面積は第２の油室３６の断面積より小さい。そこで、本実施の形態のように、ノズルタッチを行う際に第１の油室３５に油が供給されるようにすると、第１の油室３５内に油を供給したときに、ピストン３２を早く移動させることができ、ノズルタッチを急速に行うことができる。
【００３３】
また、前記シリンダ装置２０と固定プラテン１４とがピストンロッド３３によって連結されているので、ノズルタッチ圧が発生させられ、射出ノズル１７が金型装置１１に押し付けられても、ピストンロッド３３によって固定プラテン１４を引く力が発生させられる。したがって、固定プラテン１４が倒れることがない。
【００３４】
前記マスタシリンダ２７及びスレーブシリンダ２８は、固定プラテン１４における対角線上に配設され、マスタシリンダ２７は、図１における手前側の下方で、スレーブシリンダ２８は、図１における奥側の上方で、固定プラテン１４と射出装置１３とを連結する。また、前記マスタシリンダ２７及びスレーブシリンダ２８は、各第１の油室３５同士が第１の連通流路としての油路Ｍ−１によって、各第２の油室３６同士が第２の連通流路としての油路Ｍ−２によって連結され、互いに同期させて駆動される。
【００３５】
前述されたように、可塑化移動装置２２は、マスタシリンダ２７及びスレーブシリンダ２８から成る２軸のシリンダ装置２０によって連結されるので、可塑化移動装置２２においてノズルタッチ圧を高くすることができる。また、マスタシリンダ２７及びスレーブシリンダ２８において、互いに同期させてノズルタッチ圧を発生させることができ、しかも、固定プラテン１４における対角線上に配設され、該対角線上に配設された射出ノズル１７にノズルタッチ圧を発生させるので、ノズルタッチを安定化させることができる。
【００３６】
また、前記油圧回路２３は、油の油圧を発生させる油圧発生源としての、かつ、可逆ポンプとしての油圧ポンプ３８、該油圧ポンプ３８と前記第１の油室３５とを接続する、第１の媒体流路としての、かつ、前進用媒体供給路としての油路Ｍ−３、油圧ポンプ３８と前記第２の油室３６とを接続する、第２の媒体流路としての、かつ、後退用媒体供給路としての油路Ｍ−４、前記油路Ｍ−３、Ｍ−４上の前記油圧ポンプ３８に近接する部位ｐ１、ｐ２間を接続する逆止弁ユニット３９、前記油路Ｍ−３、Ｍ−４上の部位ｐ１、ｐ２よりシリンダ装置２０側の部位ｐ３、ｐ４間を接続する安全装置としての安全弁ユニット４１、前記油路Ｍ−３上において、部位ｐ１、ｐ３間に配設された媒体圧力保持装置としての、かつ、切換装置としての切換弁４４、前記油路Ｍ−３上において、部位ｐ３とシリンダ装置２０との間に配設された圧力検出部としての圧力センサ４５、及び媒体タンクとしての油圧タンク４６を備え、該油圧タンク４６に前記油圧ポンプ３８、逆止弁ユニット３９及び安全弁ユニット４１が接続される。なお、制御部２６によって油圧ポンプ３８の制御が行われ、切換弁４４が切り換えられる。
【００３７】
前記油圧ポンプ３８は、ポンプ本体５１、及び駆動部材としてのモータ５２を備える。本実施の形態においては、該モータ５２として可逆式の誘導モータが使用され、前記モータ５２は、制御部２６からの信号によって、正方向及び逆方向に選択的に駆動される。また、前記ポンプ本体５１は、油路Ｍ−３側に吸入吐出口５４を、油路Ｍ−４側に吸入吐出口５５を備え、モータ５２を正方向に駆動すると、油路Ｍ−４から吸入吐出口５５を介して吸引された油を、吸入吐出口５４を介して油路Ｍ−３に吐出し、モータ５２を逆方向に駆動すると、油路Ｍ−３から吸入吐出口５４を介して吸引された油を、吸入吐出口５５を介して油路Ｍ−４に吐出することができる。さらに、モータ５２を正方向に駆動し、油圧タンク４６から吸引された油を、吸入吐出口５４を介して油路Ｍ−３に吐出し、モータ５２を逆方向に駆動し、油圧タンク４６から吸引された油を、吸入吐出口５５を介して油路Ｍ−４に吐出することもできる。
【００３８】
また、前記切換弁４４は、制御部２６からの信号によって、Ａ位置及びＢ位置を採り、Ａ位置において油路Ｍ−３を遮断し、Ｂ位置において油路Ｍ−３を連通させる。切換弁４４は、油路Ｍ−３を遮断するために、両チェック式の構造を有するので、Ａ位置に置かれたときに、油が漏れるのを確実に防止することができる。なお、本実施の形態において、前記切換弁４４の両チェック式の構造は、チェックボールによって形成されるようになっているが、必ずしもチェックボールによって形成する必要はない。
【００３９】
また、前記圧力センサ４５は、油路Ｍ−３の油圧を検出して、検出信号を制御部２６に送る。圧力センサ４５は、シリンダ装置２０の第１の油室３５の近傍に配設されるので、圧力センサ４５によって検出された油圧は第１の油室３５内の油圧にほぼ等しい。したがって、制御部２６は圧力センサ４５からのセンサ出力に従って、第１の油室３５内の油圧を認識し、ノズルタッチ圧を認識することができる。
【００４０】
そして、前記安全弁ユニット４１は、部位ｐ３、ｐ４間を接続する、第３の媒体流路としての油路Ｍ−５上に配設され、第１、第２のリリーフ弁としての安全弁５６、５７を備え、該安全弁５６、５７間において、油路Ｍ−５と油圧タンク４６とが接続される。前記安全弁５６は、常時は閉鎖されていて、油路Ｍ−３の油圧及び第１の油室３５内の油圧が過度に上昇し、閾値Ｐｔｈ１より高くなると、開放されて油圧を低くする。また、前記安全弁５７は、常時は閉鎖されていて、油路Ｍ−４の油圧及び第２の油室３６内の油圧が過度に上昇し、閾値Ｐｔｈ２（本実施の形態においては、閾値Ｐｔｈ１と等しくされる。）より高くなると、開放されて油圧を低くする。
【００４１】
そして、前記逆止弁ユニット３９は、パイロットチェック弁によって形成され、第１、第２の油室３５、３６の断面積の差に起因する油の循環量の過不足を調整するための循環量調整回路を構成する。そのために、逆止弁ユニット３９は、部位ｐ１、ｐ２間を接続する第４の媒体流路としての油路Ｍ−６上に配設され、第１、第２の逆止弁６１、６２、該第１、第２の逆止弁６１、６２間に配設されたロッド６３、第１、第２の逆止弁６１、６２を支持する支持要素６４、６５、該各支持要素６４、６５と第１、第２の逆止弁６１、６２との間に配設された第１、第２の付勢部材としてのスプリング６６、６７等を備える。前記第１、第２の逆止弁６１、６２は、本体部６１ａ、６２ａ及び被支持部６１ｂ、６２ｂから成る。また、前記油路Ｍ−６と油圧タンク４６とが、第１、第２の逆止弁６１、６２間でドレン流路としての油路Ｍ−７を介して接続される。
【００４２】
前記第１、第２の逆止弁６１、６２及びロッド６３によって弁体６０が構成される。なお、該弁体６０は、一体に形成することができるが、本実施の形態においては、組付けの都合により、第１の逆止弁６１とロッド６３とが別体で、第２の逆止弁６２とロッド６３とが一体に形成される。
【００４３】
また、前記支持要素６４、６５は、収容室６８、６９を備え、該収容室６８、６９内において前記第１、第２の逆止弁６１、６２を摺動自在に支持する。
【００４４】
そして、前記収容室６８内においてスプリング６６が、第１の逆止弁６１を第２の逆止弁６２側に向けて第１の付勢力としてのスプリング荷重ｆ１で付勢し、前記収容室６９内においてスプリング６７が、第２の逆止弁６２を第１の逆止弁６１側に向けて第２の付勢力としてのスプリング荷重ｆ２で付勢する。なお、前記第１、第２の逆止弁６１、６２に連通路７１、７２が形成され、油路Ｍ−３と収容室６８とが、油路Ｍ−４と収容室６９とが連通させられる。
【００４５】
本実施の形態において、スプリング荷重ｆ２は、スプリング荷重ｆ１より大きくされ、油圧ポンプ３８が作動させられない初期位置において、弁体６０はスプリング６６側の第１の位置に置かれる。その結果、前記油路Ｍ−３と油路Ｍ−７とが連通させられ、油路Ｍ−４と油路Ｍ−７とが非連通にされる。また、油路Ｍ−３、Ｍ−４内の油圧の変化によって、油路Ｍ−４内の油圧が低くなると、スプリング荷重ｆ２に抗して弁体６０がスプリング６７側の第２の位置に置かれる。その結果、油路Ｍ−４と油路Ｍ−７とが連通させられ、油路Ｍ−３と油路Ｍ−７とが非連通にされる。
【００４６】
なお、前記弁体６０が第１の位置に置かれたときに、油路Ｍ−４と油路Ｍ−７とが確実に非連通にされ、前記弁体６０が第２の位置に置かれたときに、油路Ｍ−３と油路Ｍ−７とが確実に非連通にされるように、弁体６０が第１の位置に置かれたときの第１の逆止弁６１と弁座との軸方向距離をＬとし、収容室６９内における第２の逆止弁６２（被支持部６２ｂ）のストロークをＬ’としたとき、
Ｌ’＞Ｌ
にされる。同様に、弁体６０が第２の位置に置かれたときの第２の逆止弁６２と弁座との軸方向距離をＬ（図示されていない。）とし、収容室６８内における第１の逆止弁６１（被支持部６１ｂ）のストロークをＬ’（図示されていない。）としたとき、
Ｌ’＞Ｌ
にされる。
【００４７】
次に、前記可塑化移動装置２２の動作について説明する。
【００４８】
まず、射出装置１３において計量工程が完了し、射出工程が開始され、金型装置１１において型閉じが終了し、型締めが行われると、制御部２６の図示されないノズルタッチ処理手段（ノズルタッチ処理部）は、ノズルタッチ処理を行い、油圧ポンプ３８に信号を送り、モータ５２を正方向に駆動するとともに、切換弁４４に信号を送り、切換弁４４をＢ位置に置く。このとき、油圧ポンプ３８の作動に伴って、油路Ｍ−４の油、及び油圧タンク４６の油が吸引され、油路Ｍ−３に吐出され、油圧ポンプ３８によって吐出された油は、切換弁４４を介して第１の油室３５に供給され、第２の油室３６から油路Ｍ−４に油が排出される。これに伴って、ピストン３２が後退させられ、射出装置１３が前進させられてノズルタッチが行われる。
【００４９】
また、油圧ポンプ３８の作動に伴って、油路Ｍ−３側の油圧が正圧に、油路Ｍ−４側の油圧が負圧になるので、弁体６０は第２の位置に置かれ、油路Ｍ−３と油路Ｍ−７とが非連通にされ、油路Ｍ−４と油路Ｍ−７とが連通させられる。
【００５０】
ところで、前述されたように、第１の油室３５の断面積が第２の油室３６の断面積より小さいので、第２の油室３６から排出される油の量は、第１の油室３５に供給される油の量より多くなる。この場合、第２の油室３６から排出される油は、油路Ｍ−４を介して油圧ポンプ３８の吸引側に送られるとともに、油路Ｍ−７を介して油圧タンク４６にドレンされる。したがって、第１、第２の油室３５、３６の断面積の差に起因する油の循環量の過不足を調整することができる。
【００５１】
このようにして、ノズルタッチが行われ、引き続き油が第１の油室３５に供給されると、油路Ｍ−３内の油圧が高くなり、ノズルタッチ圧も高くなる。そして、制御部２６の図示されないノズルタッチ保持処理手段（ノズルタッチ保持部）は、ノズルタッチ保持処理を行い、圧力センサ４５によって検出されたノズルタッチ圧を読み込み、該ノズルタッチ圧が設定値と等しいかどうかを判断する。前記ノズルタッチ圧が設定値と等しくなると、前記ノズルタッチ保持処理手段は、ノズルタッチを完了し、油圧ポンプ３８に信号を送り、モータ５２を停止させるとともに、切換弁４４に信号を送り、切換弁４４をＡ位置に置く。その結果、油路Ｍ−３が切換弁４４によって遮断されるので、第１の油室３５内の油圧及びノズルタッチ圧を保持することができる。
【００５２】
この場合、切換弁４４は、両チェック式の構造を有するので、Ａ位置に置かれたときに、油が漏れるのを確実に防止することができる。したがって、第１の油室３５内の油圧及びノズルタッチ圧が低くなるのを防止することができる。
【００５３】
なお、油圧ポンプ３８が停止させられるのに伴って、油路Ｍ−３、Ｍ−４内の油が油圧ポンプ３８を介して油圧タンク４６にドレンされる。そして、前述されたように、スプリング荷重ｆ２は、スプリング荷重ｆ１より大きくされるので、弁体６０は第１の位置に置かれ、油路Ｍ−３と油路Ｍ−７とが連通させられる。その結果、油路Ｍ−３内の油は油路Ｍ−７を介しても油圧タンク４６にドレンされる。
【００５４】
このようにして、ノズルタッチ圧が所定の値に保持されている間に、樹脂がキャビティ空間に充填される。そして、射出工程及び保圧工程が完了すると、金型装置１１の型開きが行われ、成形品の取出しが行われるとともに、計量工程が開始される。
【００５５】
ところで、射出工程及び保圧工程において、金型装置１１は型閉じ状態にあるので、ノズルタッチ圧は高くされるが、計量工程、成形品の取出し時等のような、金型装置１１が型開き状態にある場合は、可動金型１１ｂによる押圧力が固定金型１１ａに作用しないので、ノズルタッチ圧を高くすると、固定プラテン１４が変形してしまう。そこで、金型装置１１が型開き状態にある場合は、ノズルタッチ圧を零（０）にして、脱圧を行うようにしている。
【００５６】
そのために、制御部２６の図示されない脱圧処理手段（脱圧処理部）は、脱圧処理を行い、油圧ポンプ３８を停止させたまま、切換弁４４に信号を送り、切換弁４４をＢ位置に置く。
【００５７】
これに伴って、第１の油室３５内の油が油路Ｍ−３、Ｍ−７を介して油圧タンク４６にドレンされる。このとき、ピストン３２を移動させず、ノズルタッチが行われた状態で、ノズルタッチ圧を零にすることができるので、固定金型１１ａが射出ノズル１７によって押されることがなくなる。したがって、固定プラテン１４が変形するのを防止することができる。
【００５８】
この場合、ノズルタッチが完了するのに伴って油圧ポンプ３８は停止させられ、油路Ｍ−３、Ｍ−４内の油が油圧ポンプ３８を介して油圧タンク４６にドレンされるので、脱圧処理が開始される際に弁体６０は第１の位置に置かれている。したがって、脱圧処理が開始されるのと同時に、第１の油室３５内の油が油路Ｍ−３、Ｍ−７を介して油圧タンク４６にドレンされる。その結果、ノズルタッチ圧を短時間で零にし、脱圧処理を行うことができる。
【００５９】
ところで、前述されたように、成形条件によっては、ノズルタッチを行ったまま金型装置１１の型開きを行うことがあり、その場合、成形品を取り出すと、射出ノズル１７の近傍の十分に固化していない樹脂が成形品と切り離されずに糸を引いた状態が形成され、糸引き現象が発生することがある。そこで、糸引き現象が発生するのを防止するために、後退成形が行われる。
【００６０】
該後退成形は、射出工程及び保圧工程以外の工程において射出装置１３を後退させ、ノズルタッチを解除させ、強制的に射出ノズル１７内の樹脂と金型装置１１のキャビティ空間内の樹脂とを分離させることによって行われる。
【００６１】
そのために、計量工程、成形品の取出し時等のような、金型装置１１が型開き状態にある場合で、前記脱圧が行われているときに、制御部２６の図示されない後退処理手段（後退処理部）は、後退処理を行い、切換弁４４をＢ位置に置いたまま、油圧ポンプ３８に信号を送り、モータ５２を逆方向に駆動する。
【００６２】
そして、油圧ポンプ３８の作動に伴って、油路Ｍ−３の油及び油圧タンク４６の油が吸引され、油路Ｍ−４に吐出され、油圧ポンプ３８によって吐出された油は、第２の油室３６に供給される。これに伴って、ピストン３２が前進させられ、射出装置１３が後退させられてノズルタッチが解除される。
【００６３】
このとき、油圧ポンプ３８の作動に伴って、油路Ｍ−４側の油圧が正圧になるのに対して、油路Ｍ−３側においては、後退処理が開始される直前まで脱圧処理が行われるので、油が油圧タンク４６にドレンされている。したがって、弁体６０は第１の位置に置かれ、油路Ｍ−３と油路Ｍ−７とが連通させられるが、前記脱圧処理において弁体６０は第１の位置に置かれているので、油路Ｍ−３と油路Ｍ−７とが連通させられたままにされる。
【００６４】
そして、油圧ポンプ３８によって吐出された油が、第２の油室３６に供給されるのに伴って、油圧ポンプ３８において油圧タンク４６の油が吸引されるとともに、油路Ｍ−３側において、油路Ｍ−７を介して油圧タンク４６の油が吸引される。したがって、第２の油室３６に供給される油と等しい量の油を油圧ポンプ３８によって吸引することができるので、油路Ｍ−３、Ｍ−４における油の循環量の過不足を調整することができる。
【００６５】
この場合、前述されたように、前記脱圧処理において弁体６０は第１の位置に置かれているので、後退処理が開始されるのと同時に油圧タンク４６内の油が油路Ｍ−３内に供給される。したがって、油圧ポンプ３８において十分な量の油を吸引することができるので、第２の油室３６内に油を急速に供給することができる。その結果、ノズルタッチを短時間で解除し、後退成形を行うことができる。
【００６６】
このように、本実施の形態においては、ノズルタッチ圧を、繰り返し、高くしたり、低くしたりするために、ボールねじを使用する必要がないので、可塑化移動装置２２の耐久性を向上させることができる。また、ノズルタッチ圧を高くするために、互いに連通させたマスタシリンダ２７及びスレーブシリンダ２８によって２軸の可塑化移動装置２２を形成するようになっているので、マスタシリンダ２７及びスレーブシリンダ２８の動作を容易に同期させることができるだけでなく、可塑化移動装置２２のコストを低くすることができる。
【００６７】
また、油圧ポンプ３８及び切換弁４４を作動させるだけで、逆止弁ユニット３９を第１、第２の位置に置き、油路Ｍ−３と油路Ｍ−７とを選択的に連通させることができるので、油圧回路２３を簡素化することができる。したがって、可塑化移動装置２２を小型化することができる。
【００６８】
そして、ノズルタッチが完了すると、油圧ポンプ３８が作動させられない初期位置において、弁体６０は第１の位置に置かれるので、その後、短時間で脱圧処理を行うことができ、脱圧処理において、弁体６０は第１の位置に置かれるので、その後、短時間で後退成形を行うことができる。このように、短時間で次の処理を行うことができるので、成形サイクルを短くすることができる。
【００６９】
また、油路Ｍ−３、Ｍ−４内の油は油圧ポンプ３８を介して油圧タンク４６にドレンされるので、油圧タンク４６内の油の表面が波打つのを抑制することができる。したがって、油に空気が混入するのを防止することができる。また、油圧ポンプ３８においては、油路Ｍ−３、Ｍ−４のうちの一方の油路から吸引された油を、油路Ｍ−３、Ｍ−４のうちの他方の油路に吐出するようになっているので、第１、第２の油室３５、３６に急速に油を供給することができる。したがって、可塑化移動装置２２の応答性を高くすることができる。
【００７０】
本実施の形態においては、マスタシリンダ２７に近接させて圧力センサ４５を配設するようになっているが、マスタシリンダ２７に圧力センサを配設したり、スレーブシリンダ２８に圧力センサを配設したり、マスタシリンダ２７及びスレーブシリンダ２８の両方に圧力センサを配設したりすることができる。
【００７１】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施の形態における射出成形機を示す概念図である。
【図２】本発明の実施の形態における可塑化移動装置の油圧回路を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における逆止弁ユニットの要部を示す図である。
【符号の説明】
【００７３】
１１    金型装置
１１ａ    固定金型
１１ｂ    可動金型
１３    射出装置
１４    固定プラテン
１７    射出ノズル
２２    可塑化移動装置
２７    マスタシリンダ
２８    スレーブシリンダ
３１    シリンダ
３２    ピストン
３３    ピストンロッド
３５、３６    第１、第２の油室
３８    油圧ポンプ
３９    逆止弁ユニット
４４    切換弁
４６    油圧タンク
６６、６７    スプリング
ｆｒ    フレーム
Ｍ−３、Ｍ−４    油路
【図１】
2008290343.tif 000003
【図２】
2008290343.tif 000004
【図３】
2008290343.tif 000005