(57)【要約】【課題】地震や火災が発生し、エレベータが管制運転に切り換わったときには、エレベータ乗り場の利用者にその旨を報知し、かつ速やかに避難行動をとるように誘導して安全を図ることができるエレベータの非常報知システムを提供する。【解決手段】建屋のエレベータ乗り場には、地震・火災表示部２２、管制運転動作表示部２３、避難誘導表示部２４が設けられている。地震や火災の発生でエレベータが通常運転から管制運転に切り換わった際に、その管制運転に切り換わったことを管制運転動作表示部２３に表示し、その原因が地震であるか火災であるかを地震・火災表示部２２に表示し、避難方向についての情報を避難誘導表示部２４に表示して、エレベータ乗り場で待機する利用者に対して報知する。また、スピーカー２１でその情報を音声によりアナウンスして報知する。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋に設置されたエレベータが地震や火災の発生で通常運転から管制運転に切り換わった際に、建屋の各階のエレベータ乗り場において、エレベータの利用者に対し、その管制運転に切り換わったことの報知、その原因である地震や火災についての報知、および避難方向についての報知を行なう報知手段を備えることを特徴とするエレベータの非常報知システム。
【請求項２】
エレベータが設置された建屋において、地震や火災が発生したときにそれを検知する検知手段と、この検知手段が地震や火災の発生を検知したときに、エレベータを通常運転から管制運転に切り換え、かつ建屋の各階のエレベータ乗り場に設けられた報知手段を制御して、エレベータの利用者に対し、その管制運転に切り換わったことの報知、その原因である地震や火災についての報知、および避難方向についての報知を行なう制御手段とを備えることを特徴とするエレベータの非常報知システム。
【請求項３】
前記報知手段は、エレベータが通常運転から管制運転に切り換わったことを文字で表示する管制運転動作表示部と、その原因が地震であるか火災であるかを文字で表示する地震・火災表示部と、避難方向についての文字を表示するとともに、その避難方向の向きを指標で表示する避難誘導表示部とを備えることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータの非常報知システム。
【請求項４】
前記報知手段は、スピーカーを備え、このスピーカーで少なくともエレベータが通常運転から管制運転に切り換わったことと、避難についての案内をそれぞれ音声でアナウンスするアナウンス手段を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のエレベータの非常報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータが設置された建屋において、地震や火災が発生したときに、エレベータの利用者に対して所要の情報を報知するエレベータの非常報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータが設置された建屋において、大きな地震や火災が発生した際には、エレベータは通常運転から管制運転に切り換わり、昇降路内で移動している乗りかごが最寄の階で停止し、かつドア装置が開くように制御される。そして、乗りかご内の表示装置には管制運転に切り換わったことが表示され、また各階のエレベータ乗り場ではかご呼び登録ボタンによる登録が受け付けられなくなる。
【０００３】
エレベータの通常運転時における運行状況や各種の情報を表示装置により表示する技術は、例えば特開平１−２３１７８５号公報に開示されている。
【特許文献１】特開平１−２３１７８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように、地震や火災が発生してエレベータが管制運転に切り換わった際には、乗りかご内にその表示がなされる。しかしながら、各階のエレベータ乗り場ではかご呼の登録が受け付けられなくなるだけで、利用者はなぜエレベータが停止したのかが分からず、また地震や火災の発生でエレベータ乗り場から速やかに避難する必要があっても、それを知ることができず、安全管理の上で不十分な点がある。
【０００５】
この発明はこのような点に着目してなされたもので、地震や火災が発生し、エレベータが管制運転に切り換わったときには、エレベータ乗り場の利用者にその旨を報知し、かつ速やかに避難行動をとるように誘導して安全を図ることができるエレベータの非常報知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、建屋に設置されたエレベータが地震や火災の発生で通常運転から管制運転に切り換わった際に、建屋の各階のエレベータ乗り場において、エレベータの利用者に対し、その管制運転に切り換わったことの報知、その原因である地震や火災についての報知、および避難方向についての報知を行なう報知手段を備えることを特徴としている。
【０００７】
請求項２の発明は、エレベータが設置された建屋において、地震や火災が発生したときにそれを検知する検知手段と、この検知手段が地震や火災の発生を検知したときに、エレベータを通常運転から管制運転に切り換え、かつ建屋の各階のエレベータ乗り場に設けられた報知手段を制御して、エレベータの利用者に対し、その管制運転に切り換わったことの報知、その原因である地震や火災についての報知、および避難方向についての報知を行なう制御手段とを備えることを特徴としている。
【０００８】
請求項３の発明は、前記報知手段が、エレベータが通常運転から管制運転に切り換わったことを文字で表示する管制運転動作表示部と、その原因が地震であるか火災であるかを文字で表示する地震・火災表示部と、避難方向についての文字を表示するとともに、その避難方向の向きを指標で表示する避難誘導表示部とを備えることを特徴としている。
【０００９】
請求項４の発明は、前記報知手段が、スピーカーを備え、このスピーカーで少なくともエレベータが通常運転から管制運転に切り換わったことと、避難についての案内をそれぞれ音声でアナウンスするアナウンス手段を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、地震や火災が発生し、エレベータが管制運転に切り換わったときに、エレベータ乗り場の利用者に対してその旨を報知し、かつ速やかに避難行動をとるように誘導して安全を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明の実施形態について図面を参照して説明する。  
図１には、エレベータの全体の構成を示してあり、建屋の昇降路１の上部には機械室２が設けられ、この機械室２内に巻上機３が設置されている。巻上機３はトラクションシーブ４を備え、このトラクションシーブ４にメインロープ５が巻き掛けられている。メインロープ５の両端側は昇降路１内に引き落とされ、その一方側の端末に乗りかご６が、他端側の端末につり合い重り７がそれぞれ連結され、これら乗りかご６及びつり合い重り７が昇降路１内に吊り下げられている。そして巻上機３が起動し、トラクションシーブ４が回転してメインロープ５が走行することにより乗りかご６とつり合い重り７が昇降路１内で互いに逆方向に昇降移動する。
【００１２】
機械室２にはエレベータを制御する制御手段としての制御盤１０が設けられ、この制御盤１０と乗りかご６とがテールコード１１で連結されている。前記巻上機３は前記制御盤１０により制御される。
【００１３】
建屋の各階にはエレベータ乗り場１３が設けられている。各エレベータ乗り場１３の壁面には、図２に示すように出入口１４が形成され、この出入口１４にドア装置１５が設けられ、乗りかご６が着床して停止した際にそのドア装置１５が開き、乗りかご６への乗り込みが可能となる。
【００１４】
出入口１４の脇の壁面には操作盤１８が設けられている。この操作盤１８にはかご呼び登録用ボタン１９、かご位置表示部２０、スピーカー２１などと併せて地震・火災表示部２２、管制運転動作表示部２３が設けられ、さらにこの操作盤１８の上方部に避難誘導表示部２４が設けられている。地震・火災表示部２２、管制運転動作表示部２３、避難誘導表示部２４は、それぞれ例えば多数のＬＥＤを用いる表示手段や液晶を用いる表示手段で所要の文字、記号、指標などを表示することができるようになっている。
【００１５】
図１に示すように、建屋には一定以上の震度の地震を検知する地震センサ３０が設けられているととともに、各階の所要位置には火災を検知する火災センサ３１が設けられている。地震センサ３０及び各階の火災センサ３１は、図３に示すようにそれぞれ制御盤１０に接続されている。また、各階のエレベータ乗り場１３のかご呼び登録用ボタン１９、かご位置表示部２０、スピーカー２１、地震・火災表示部２２、管制運転動作表示部２３、避難誘導表示部２４は制御盤１０に接続されている。
【００１６】
次に、本実施形態の作用について図４に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００１７】
エレベータの通常運転時に地震や火災が発生すると（Ｓ１）、それが地震センサ３０や火災センサ３１で検出される（Ｓ２）。この検出の信号が制御盤１０に送られ、制御盤１０による制御でエレベータの運転が通常運転から管制運転に切り換わり（Ｓ３）、乗りかご６が最寄の階に着床して停止する。
【００１８】
次に、管制運転への切り換わりの原因が地震によるものか火災によるものかが判断され（Ｓ４）、地震であるときには各エレベータ乗り場１３の地震・火災表示部２２に図５（Ａ）に示すように『地震発生』の文字が点灯表示され（Ｓ５）、火災であると判断されたとき（Ｓ６）には図５（Ｂ）に示すように地震・火災表示部２２に『火災発生』の文字が点灯表示される（Ｓ７）。この情報により、各エレベータ乗り場１３で乗りかご６の到着を待つ利用者は、地震または火災が発生してエレベータを利用することができなくなった状況を知ることができる。
【００１９】
地震または火災の発生が表示された直後には、管制運転動作表示部２３に『管制運転中、避難階にお回りください』という案内が表示される（Ｓ８）。さらにスピーカー２１により『管制運転動作中、避難階段へお回りください』という案内が音声でアナウンスされる（Ｓ９）。引き続き、避難誘導表示部２４に図５に示すように、『避難階段』の文字と避難階段の配置方向を示す矢印の指標とが表示される（Ｓ１０）。
【００２０】
したがって、エレベータ乗り場１３で待機する利用者は、地震や火災の発生で避難すべきであることが分かるともに、その避難方向つまり避難階段の位置を即座に知ることができる。このため利用者はエレベータ乗り場１３から速やかに避難階段に移動してその避難階段を通って避難することができる。
【００２１】
このように、本実施形態によれば、地震や火災が発生し、エレベータが管制運転に切り換わって停止したときに、各エレベータ乗り場の利用者がその情報を視覚および聴覚を通じていち早く知ることができとともに、避難の誘導表示により避難行動を速やかにかつ的確にとることができ、安全性が高まる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の一実施形態に係るエレベータの全体の構成図。
【図２】そのエレベータのエレベータ乗り場を示す斜視図。
【図３】そのエレベータの電気回路の構成を示すブロック図。
【図４】そのエレベータの非常報知の動作を示すフローチャート。
【図５】そのエレベータの非常表示の例を示す説明図。
【符号の説明】
【００２３】
１…昇降路
２…機械室
３…巻上機
４…トラクションシーブ
５…メインロープ
６…乗りかご
７…重り
１０…制御盤
１１…テールコード
１３…エレベータ乗り場
１４…出入口
１５…ドア装置
１８…操作盤
１９…登録用ボタン
２０…かご位置表示部
２１…スピーカー
２２…地震・火災表示部
２３…管制運転動作表示部
２４…避難誘導表示部
３０…地震センサ
３１…火災センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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