(57)【要約】【課題】股間に対する吸収体２０の密着性を良好にする。【解決手段】吸収性物品１の本体部１０と、液体を吸収する液体吸収部材２２を有する吸収体２０であって、前記本体部１０に重ね合わせられ、少なくとも長手方向の一部が接合部１０ｇにて前記本体部１０に接合された吸収体２０と、前記本体部１０の剛性を高めるために前記本体部１０に設けられる剛性要素１５であって、前記長手方向と交差する幅方向の中央部に設けられる剛性要素１５と、を備えたことを特徴とする吸収性物品１。【選択図】図７
2008246089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品の本体部と、
液体を吸収する液体吸収部材を有する吸収体であって、前記本体部に重ね合わせられ、少なくとも長手方向の一部が接合部にて前記本体部に接合された吸収体と、
前記本体部の剛性を高めるために前記本体部に設けられる剛性要素であって、前記長手方向と交差する幅方向の中央部に設けられる剛性要素と、を備えたことを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
請求項１に記載の吸収性物品であって、
前記中央部は、人体排泄口の対面相当位置を含む前記長手方向の所定範囲であり、
前記中央部には、前記吸収体が重ね合わせられることを特徴とする吸収性物品。
【請求項３】
請求項２に記載の吸収性物品であって、
前記剛性要素が設けられた前記中央部の剛性よりも、前記本体部における前記中央部の前記幅方向の両脇の部分の剛性の方が低いことを特徴とする吸収性物品。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の吸収性物品であって、
前記本体部は、液体を吸収する第２の液体吸収部材を有し、
前記剛性要素は、前記吸収体の前記本体部への重ね合わせ方向に前記第２の液体吸収部材を圧縮して形成された圧縮凹部であることを特徴とする吸収性物品。
【請求項５】
請求項４に記載の吸収性物品であって、
前記圧縮凹部は、前記長手方向に沿って連続して形成された圧縮溝であり、
前記中央部には前記幅方向に複数の前記圧縮溝が並んで形成され、
前記中央部は、前記幅方向の両端の圧縮溝を含みつつ前記両端の圧縮溝に挟まれた領域であることを特徴とする吸収性物品。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の吸収性物品であって、
前記第２の液体吸収部材は、所定の坪量分布で積層された粉砕パルプであり、
前記中央部よりも、該中央部の前記幅方向の両脇の部分の方が、前記粉砕パルプの坪量が小さいことを特徴とする吸収性物品。
【請求項７】
請求項２乃至６のいずれかに記載の吸収性物品であって、
前記中央部の前記幅方向の大きさは、１５〜４５ｍｍであることを特徴とする吸収性物品。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の吸収性物品であって、
前記吸収体は、前記長手方向に関して一端部と他端部とを有し、
前記一部は前記一端部であり、前記他端部は前記一端部を支点とする自由端として前記本体部から分離して移動可能であることを特徴とする吸収性物品。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の吸収性物品であって、
前記剛性は、前記幅方向に関する曲げ剛性であることを特徴とする吸収性物品。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の吸収性物品であって、
前記接合部において、前記吸収体は前記本体部に分離可能に接合されていることを特徴とする吸収性物品。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の吸収性物品であって、
前記剛性要素が、前記本体部における前記幅方向の中央部に配置されており、
前記剛性要素上に前記吸収体は重ねられていることを特徴とする吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
経血などの人体から排泄される液体を吸収する吸収性物品の一例として、生理用ナプキンが挙げられる。最近では生理用ナプキンの種類も増え、そのうちの１つとして、下着に配置される本体部と、前記本体部に重ね合わせられ、液体を吸収する液体吸収部材を有する吸収体とを備え、しかも、前記吸収体の少なくとも長手方向の一部が接合部にて前記本体部に接合される一方、少なくとも一部が前記本体部から分離するようなものがある。例えば、特許文献１には、前記吸収体の長手方向の前端部のみが前記本体部に接合され、それ以外の部分は接合されずに、前記前端部を支点として前後に移動可能な吸収体が示されている。
【特許文献１】特開２００２−１５９５３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そして、使用の際には、先ず、前記吸収体の長手方向を人体の前後方向に揃えながら、当該本体部を下着の内面（つまり人体側の面）に配置し、しかる後に、その下着をはいた状態において、前記吸収体が臀部等の溝に入り込むように前記吸収体の後端部を引き上げて、これにより吸収体を臀部等の溝に挟み込んで固定する。
【０００４】
しかしながら、その使用中に前記本体部における人体の股間に対面する部分は、股間によって幅方向に挟み込まれることが多く、その結果、幅方向の中心線に沿って前記本体部が折れてしまう虞がある。すると、当該折れた本体部は吸収体を前記幅方向の両脇から挟むことになるが、この挟み込みによって二次的に吸収体には長手方向に沿った皺等が形成されてしまい、股間に対する吸収体の密着性が悪くなる虞があった。
【０００５】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みてなされたものであって、股間に対する吸収体の密着性を良好にすることが可能な吸収性物品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための主たる発明は、
吸収性物品の本体部と、
液体を吸収する液体吸収部材を有する吸収体であって、前記本体部に重ね合わせられ、少なくとも長手方向の一部が接合部にて前記本体部に接合された吸収体と、
前記本体部の剛性を高めるために前記本体部に設けられる剛性要素であって、前記長手方向と交差する幅方向の中央部に設けられる剛性要素と、を備えたことを特徴とする吸収性物品である。
【０００７】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、股間に対する吸収体の密着性を良好にすることが可能な吸収性物品を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも、以下の事項が明らかとなる。
【００１０】
吸収性物品の本体部と、
液体を吸収する液体吸収部材を有する吸収体であって、前記本体部に重ね合わせられ、少なくとも長手方向の一部が接合部にて前記本体部に接合された吸収体と、
前記本体部の剛性を高めるために前記本体部に設けられる剛性要素であって、前記長手方向と交差する幅方向の中央部に設けられる剛性要素と、を備えたことを特徴とする吸収性物品。  
このような吸収性物品によれば、前記剛性要素により前記本体部の前記中央部の剛性は高まっているので、当該吸収性物品の使用中に、人体の股間によって前記本体部が前記幅方向に挟み込まれても、前記中央部は折れ難い。よって、前記本体部が前記幅方向の両脇から前記吸収体を強く挟み込むような事態は概ね回避され、その結果、当該吸収体に長手方向に沿った皺が形成されることは有効に防がれる。そして、股間に対する前記吸収体の密着性を良好にできる。
【００１１】
かかる吸収性物品であって、
前記中央部は、人体排泄口の対面相当位置を含む前記長手方向の所定範囲であり、
前記中央部には、前記吸収体が重ね合わせられるのが望ましい。  
このような吸収性物品によれば、その使用中において股間に対する前記吸収体の密着性を良好にできるという前記剛性要素の作用効果を、有効に享受することができる。  
この理由は次のとおりである。通常、人体の股間は、人体排泄口を長手方向に跨っているので、上記のように規定される所定範囲の前記中央部は、前記長手方向に関して股間に対応して位置していることになり、つまり、前記中央部は、股間の挟み込みの影響を最も受け易い位置に位置していることになるからである。
【００１２】
かかる吸収性物品であって、
前記剛性要素が設けられた前記中央部の剛性よりも、前記本体部における前記中央部の前記幅方向の両脇の部分の剛性の方が低いのが望ましい。  
このような吸収性物品によれば、前記両脇の部分の方が前記中央部よりも剛性が低いので、股間に挟み込まれた際には、前記両脇の部分の方が前記中央部よりも先に折れ曲がる。よって、前記幅方向の寸法において、股間よりも前記本体部の方が広い場合であっても、その寸法差は、概ね前記両端の部分が長手方向に沿って折れ曲がることで有効に吸収されて解消され、もって、前記中央部はほぼ折り曲がらない状態を維持可能となる。
【００１３】
かかる吸収性物品であって、
前記本体部は、液体を吸収する第２の液体吸収部材を有し、
前記剛性要素は、前記吸収体の前記本体部への重ね合わせ方向に前記第２の液体吸収部材を圧縮して形成された圧縮凹部であるのが望ましい。  
このような吸収性物品によれば、前記本体部の剛性を高めるための前記剛性要素を、特に別体の部品を付設すること無く設けることができて、吸収性物品の構成の簡素化を図れる。
【００１４】
かかる吸収性物品であって、
前記圧縮凹部は、前記長手方向に沿って連続して形成された圧縮溝であり、
前記中央部には前記幅方向に複数の前記圧縮溝が並んで形成され、
前記中央部は、前記幅方向の両端の圧縮溝を含みつつ前記両端の圧縮溝に挟まれた領域であっても良い。
【００１５】
かかる吸収性物品であって、
前記第２の液体吸収部材は、所定の坪量分布で積層された粉砕パルプであり、
前記中央部よりも、該中央部の前記幅方向の両脇の部分の方が、前記粉砕パルプの坪量が小さいのが望ましい。  
このような吸収性物品によれば、前記両脇の部分の剛性を前記中央部よりも低くすることを容易に行える。
【００１６】
かかる吸収性物品であって、
前記中央部の前記幅方向の大きさは、１５〜４５ｍｍであるのが望ましい。  
このような吸収性物品によれば、前記中央部の前記幅方向の大きさは、人体の股間幅の代表寸法に設定されることになるので、前記中央部の剛性を高くしても、使用中に股間に違和感を感じることは無くなり、もって装着性に優れた吸収性物品となる。
【００１７】
かかる吸収性物品であって、
前記吸収体は、前記長手方向に関して一端部と他端部とを有し、
前記一部は前記一端部であり、前記他端部は前記一端部を支点とする自由端として前記本体部から分離して移動可能であるようにしても良い。
【００１８】
かかる吸収性物品であって、
前記剛性は、前記幅方向に関する曲げ剛性であるのが望ましい。  
このような吸収性物品によれば、前記中央部の前記幅方向の折れは、前記剛性要素によって有効に抑制される。
【００１９】
かかる吸収性物品であって、
前記接合部において、前記吸収体は前記本体部に分離可能に接合されていても良い。
【００２０】
かかる吸収性物品であって、
前記剛性要素が、前記本体部における前記幅方向の中央部に配置されており、
前記剛性要素上に前記吸収体は重ねられているのが望ましい。  
このような吸収性物品によれば、装着の際に、前記吸収体の位置を、人体の陰部が位置する幅方向の中央部へ誘導し、その結果、前記吸収体を前記陰部に確実に密着させることが可能となる。詳しくは次のとおりである。吸収性物品を下着に固定後に下着を人体側に引き上げる過程においては、前記本体部の剛性要素の両側部分（両脇の部分）が折れ曲がりながら、幅方向の中央部に在る前記剛性要素が陰部へと向かっていく。この時、前記吸収体は、前記剛性要素上、すなわち、前記本体部における幅方向の中央部に配置されているので、上述の両側部分の折れ曲がりにより、当該吸収体の位置は、前記本体部の幅方向の中央部に保持される。そして、その結果として、前記吸収体を陰部に確実に密着させることが可能となる。
【００２１】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
＜＜＜吸収性物品１について＞＞＞
この吸収性物品１は、例えば生理用ナプキンである。以下では、人体に接触する側を表面側とし、下着９０に接する側を裏面側とし、装着時に人体の前側に位置する端部を前端部とし、後側に位置する端部を後端部として説明する。また、吸収性物品１の表面又は裏面の法線方向を厚み方向とも言う。
【００２２】
図１は、展開状態の吸収性物品１の表面側の平面図であり、図２は、図１中のII−II断面図である。また、図３は吸収性物品１の斜視図であり、図４乃至図６は使用時の様子を説明するための吸収性物品１の斜視図である。  
図１及び図２に示すように、吸収性物品１は全体として所定方向に長い形状をなしている。以下では、この所定方向を長手方向と言い、この長手方向と直交する方向を幅方向と言う。なお、前記長手方向は、装着状態において人体の前後方向と一致する。  
図３に示すように、この吸収性物品１は、ベース吸収体１０（吸収性物品１の本体部に相当）と、ベース吸収体１０の表面に重ね合わされ、ベース吸収体１０の幅方向における中央に、長手方向に沿って配置されたトップ吸収体２０（吸収体に相当）とを備えている。
【００２３】
ここで、トップ吸収体２０は、その前端部２０ａがベース吸収体１０の前端部１０ａに接合される一方、後端部２０ｂは、前端部２０ａを支点としてベース吸収体１０から分離して移動可能な自由端になっている。よって、当該吸収性物品１の使用時には、図４に示すように、その長手方向が人体の前後方向に沿うように配しながらベース吸収体１０を下着９０の内面に付着固定し、しかる後に、下着９０をはいた状態において図５に示すようにトップ吸収体２０の後端部２０ｂを引き上げることにより、トップ吸収体２０が臀部等の溝に入り込んで図６に示す状態で人体に装着される。そして、主にトップ吸収体２０によって前記溝から排泄される液体を吸収する。
【００２４】
ちなみに、この吸収性物品１にあっては、図１に示すように、吸収性物品１の幅方向における中心線ＣＬ上であって、長手方向における中央より前側に、膣口対面想定位置Ｚ（人体排泄口の対面相当位置に相当）が位置するようになっている。すなわち、吸収性物品１にあっては、膣口対面想定位置Ｚから後側の長さの方が、同位置Ｚから前側の長さより長く形成されている。  
以下、吸収性物品１の各構成要素について詳細に説明する。
【００２５】
＜ベース吸収体１０＞
図７は、ベース吸収体１０の表面側の平面図である。図８は同裏面側の平面図である。また、図９Ａ乃至図９Ｃは、それぞれ、図７中のＡ−Ａ断面図、同Ｂ−Ｂ断面図、同Ｃ−Ｃ断面図である。なお、これらの図中ではトップ吸収体２０を透視しつつその外形線のみを仮想的に点線で示している。
【００２６】
図７に示すように、ベース吸収体１０の平面形状は、長手方向に長尺な略長方形である。但し、長手方向において上記の膣口対面想定位置Ｚを中心とする所定範囲については、幅方向に広がっている。この広がった部分は所謂ウイング部３２，３２であり、これについては後述する。以下では、長手方向においてウイング部３２が存在する領域を中央領域Ｒｃと言い、ウイング部３２よりも前側の領域を前方領域Ｒａと言い、また後側の領域を後方領域Ｒｂと言う。
【００２７】
図７及び図９Ｂに示すように、ベース吸収体１０は、液体を吸収する吸収体基材１２と、少なくとも吸収体基材１２の表面側をその全面に亘って覆って設けられた表面シート１４と、吸収体基材１２に吸収された液体の裏面側への漏れを防止するための裏面シート３０と、幅方向の外側への液体の漏れを防ぐ防漏壁４６を形成するためのサイドシート４０と、を有している。
【００２８】
吸収体基材１２は、粉砕されたパルプ（以下、粉砕パルプと言う）を、所定の坪量分布パターンに基づき積層された粉砕パルプ積層体１２ａ（第２の液体吸収部材に相当）と、この粉砕パルプ積層体１２ａを包むティッシュペーパー等の液透過性シート（不図示）と、前記粉砕パルプ積層体１２ａの中に混入された高吸収性ポリマー（不図示）とを有しており、その外観形状は略矩形平板状である。なお、粉砕パルプ積層体１２ａに係る粉砕パルプの坪量分布パターンについては後述する（図１０を参照）。
【００２９】
表面シート１４は、例えばその形状が吸収体基材１２の平面形状よりもやや大きい目の略相似形状たる略長方形の液透過性シートである。その素材は適宜な不織布等であり、例えば、ポリエステルやポリエチレン等の合成樹脂繊維で形成されたエアースルー不織布や同スパンレース不織布等が親水化処理等されて使用される。
【００３０】
なお、この表面シート１４には、前記吸収体基材１２との間にホットメルト系接着剤が介在されつつ前記吸収体基材１２と重なった状態において所定領域に溝付きエンボス加工が施され、これにより表面シート１４は吸収体基材１２に接合一体化されている。この溝付きエンボス加工は、互いに対向する一対の挟圧部材（不図示）によって、前記所定領域における所定部位が、加熱されつつ吸収性物品１の厚み方向に圧縮されることにより行われ、加工後の前記所定領域には、前記厚み方向に圧縮されてなる圧縮溝１５が形成される（図７、図９Ａ乃至図９Ｃを参照）。
【００３１】
ここで、前記一対の挟圧部材のうちの一方の挟圧部材は、連続するリブ状の突部を有するとともに、当該リブ状の突部の頂部には更に島状の突部が、前記リブ状の突部の連続方向に関して間欠的に設けられている。また、もう一方の挟圧部材における前記リブ状の突部と対向する面は平坦に形成されている。よって、溝付きエンボス加工で形成される圧縮溝１５は、図７に示すように、その延在方向に沿って深浅を交互に繰り返してなり、つまり、低い圧縮率で圧縮された低圧縮部１５ａと、それよりも高い圧縮率で圧縮された高圧縮部１５ｂとが圧縮溝１５の延在方向に交互に形成されてなる。
【００３２】
そして、このような圧縮溝１５が所定領域に形成されると、当該所定領域の剛性は高くなるので、この第１実施形態では、主に剛性が必要な領域を対象に選択的に圧縮溝１５が形成されており、つまり、当該圧縮溝１５は、ベース吸収体１０の剛性を部分的に高めるための剛性要素としても機能する。この剛性要素としての圧縮溝１５は、例えば、図７に示すように前記前方領域Ｒａや前記中央領域Ｒｃに形成されているが、これについては後述する。
【００３３】
裏面シート３０は、例えばポリエチレンやポリプロピレン等を素材とする液不透過性シートであり、図７に示すように、その形状は、長手方向には吸収体基材１２よりも長く、幅方向には吸収体基材１２よりも広い形状である。そして、図９Ｂに示すように、裏面シート３０の表面側に、ホットメルト系接着剤（不図示）にて吸収体基材１２が接着された状態において、当該裏面シート３０は、少なくとも図７に示す前端部３０ａ及び後端部３０ｂにおいて表面シート１４と溶着等により接合され、これにより、裏面シート３０と表面シート１４との間に吸収体基材１２が保持されている。
【００３４】
なお、図８に示すように、裏面シート３０の裏面３０ｃには、吸収性物品１を下着９０の内面に配置した後にその配置位置から吸収性物品１がずれないように下着９０の内面に付着固定するための「ずれ止め用付着部３１」が設けられている。このずれ止め用付着部３１は、例えば、裏面シート３０の裏面３０ｃにおける所定範囲に塗布されたホットメルト系接着剤であり、図示例では、幅方向の左右に一対のずれ止め用付着部３１,３１が、互いに幅方向に所定間隔を隔てつつ、ベース吸収体１０の前端部１０ａから後端部１０ｂまでに亘って連続して形成されている。なお、ずれ止め用付着部３１の態様は何等これに限るものではなく、例えば、前記左右のずれ止め用付着部３１,３１の間の部分にもホットメルト系接着剤を塗布することによって、ずれ止め用付着部３１を幅方向に連続する一領域にしても良い。
【００３５】
また、上記の下着９０と吸収性物品１とのずれ止めをより強固なものにすべく、図８に示すように、裏面シート３０の幅方向の両端には、ウイング部３２，３２が幅方向の外側に延出形成されているとともに、これらウイング部３２,３２の裏面にも「ずれ止め用付着部３３」が設けられている。すなわち、これらウイング部３２の裏面にも、例えばホットメルト系接着剤が塗られている。そして、これらウイング部３２，３２は図４に示すように外側に折り返され、前記ずれ止め用付着部３３によって下着９０の外面に付着固定される。ちなみに、長手方向に関するウイング部３２の中心位置と、前述の膣口対面想定位置Ｚとは一致している。
【００３６】
サイドシート４０は、図９Ｂに示すように吸収体基材１２の幅方向の両端部の近傍位置に防漏壁４６を形成するためのものであり、図９Ｂ及び図７に示すように長手方向に沿って表面シート１４を表面側から覆って設けられている。  
詳しくは、図７に示すように、幅方向に一対のサイドシート４０，４０が、幅方向の中心線ＣＬに関して線対称に配置されるとともに、互いの間に所定間隔を隔てつつ長手方向に沿って裏面シート３０の前端部３０ａから後端部３０ｂまで、つまり吸収性物品１の外形輪郭まで延びている。そして、図９Ｂに示すように、各サイドシート４０，４０は、それぞれに、吸収体基材１２の幅方向の両端部の近傍位置において前記表面シート１４に圧着固定されて固定部４４が形成されており、この固定部４４から幅方向の中心線ＣＬ側に延びる端部４６が自由端になっている。すなわち、この端部４６にてサイドシート４０，４０は幅方向の外側に折り返されて、当該サイドシート４０は２枚重ね状態でホットメルト系接着剤により接着されているが、この２枚重ねのシート同士の間には、糸ゴム等の弾性部材４８が伸長下の状態で長手方向に沿ってホットメルト系接着剤により間欠的に固定されている。よって、表面シート１４側が内側となるように吸収性物品１を長手方向に湾曲させると、前記弾性部材４８が長手方向に収縮し、これによって、前記端部４６が表面シート１４から起立して防漏壁４６となる。
【００３７】
なお、このサイドシート４０における、前記端部４６にて折り返されて２枚重ねになった部分よりも先の部分にあっては、図９Ｂに示すように前記固定部４４の位置で２枚重ねが解消されるが、当該固定部４４よりも更に幅方向の外側へと延出形成され、その外端縁は裏面シート３０の外形輪郭、つまり吸収性物品１の外形輪郭にまで達している。そして、当該外端縁（図７中で網掛けで示す部分を参照）は、裏面シート３０の幅方向の外端縁と長手方向に亘って熱圧着等により接合される。
【００３８】
また、図９Ａ及び図９Ｃに示すように、防漏壁たる前記端部４６の前端部及び後端部は、表面シート１４側に伏せられた状態でホットメルト系接着剤によりサイドシート４０に接合されており、もって起立しない未起立部となっている。そして、この未起立部の長手方向の位置や長さを変えることによって、これら前後の未起立部の間に存在する防漏壁４６の起立状態が調整される。  
このようなサイドシート４０は疎水性シートからなり、その素材としては、例えば、ポリプロピレンやポリエチレン等の合成樹脂繊維で形成されたスパンボンド不織布等が使用される。
【００３９】
ちなみに、上述した表面シート１４、吸収体基材１２、裏面シート３０、及び、サイドシート４０の各シート同士の間には、それぞれに、ホットメルト系接着剤が介在されているのが望ましい。
【００４０】
図１０は、粉砕パルプ積層体１２ａに係る粉砕パルプの坪量分布図である。なお、同図中には、坪量分布を平面視だけでなく断面視でも示している。また、同図中の数値は、矢印で指し示す領域の粉砕パルプの坪量（ｇ／ｍ２）を表している。  
図１０に示すように、基本的には、粉砕パルプ積層体１２ａの全域に亘って、概ね所定の基準値の坪量（例えば２００ｇ／ｍ２）で粉砕パルプが積層されている。但し、この基準値よりも坪量の多い領域や少ない領域が部分的に存在している。
【００４１】
例えば、図１０に示すように、幅方向及び長手方向に関して膣口対面想定位置Ｚを略平面中心とする矩形領域（図中、濃色で示す領域を参照）にあっては、前記基準値よりも多い坪量（例えば５００ｇ／ｍ２）が設定されている。これは、膣口から排泄される液体を効果的に吸収させるという意味も有るが、これ以外に、この矩形領域の曲げ剛性を高める意味もある。すなわち、当該矩形領域は、前述の前方領域Ｒａ及び中央領域Ｒｃにおいて剛性要素たる圧縮溝１５が形成される領域と概ね対応している。よって、この坪量が多いことによっても、圧縮溝１５の形成領域の曲げ剛性は高められることになり、もって、圧縮溝１５の曲げ剛性を高める作用を効果的にサポートする。
【００４２】
また、この矩形領域の幅方向の両脇の部分には、当該矩形領域に隣接して、前記基準値よりも少ない坪量（例えば１００ｇ／ｍ２）の領域が存在する。これらの領域は、この幅方向の位置でベース吸収体１０が折り曲がり易くなるための折れ起点として機能する。これは、前述の中央領域Ｒｃの曲げ剛性が、幅方向の全幅に亘って一様に高いと、一般に股間の想定幅よりも広めに設定される前記中央領域Ｒｃが装着時に股間に挟まれた際に、中央領域Ｒｃの余分な幅の逃げ場が無く、もって、当該中央領域Ｒｃの全体が股間に対して斜めに傾いてしまって装着性が悪くなるからである。つまり、幅方向に一対の前記領域が折れ起点として長手方向に沿って折れることにより、股間の想定幅と前記中央領域Ｒｃとの幅寸法の差を吸収するようにしているのである。
【００４３】
更には、図１０に示すように、後方領域Ｒｂの所定範囲（図中、斜線で示す範囲を参照）にあっては、その幅方向の中央部の粉砕パルプの坪量を、前記幅方向の両脇の部分の坪量よりも少なくしている。この所定範囲は、人体の肛門及びその周辺部位に対応する領域であり、つまり、最も深く臀部等の溝に入り込み易い部分である。そのため、幅方向の中央部の坪量を少なくすることにより、前記所定範囲を幅方向の中央において表面側が山折りとなるように折れ易くし、これにより、ベース吸収体１０における前記所定範囲の部分が、人体の臀部等の溝へ入り込み易くなるようにしている。
【００４４】
＜トップ吸収体２０＞
図１１は展開状態のトップ吸収体２０の平面図である。また、図１２Ａ乃至図１２Ｄは、それぞれ、図１１中のＡ−Ａ断面図、同Ｂ−Ｂ断面図、同Ｃ−Ｃ断面図、同Ｄ−Ｄ断面図、同Ｅ−Ｅ断面図である。
【００４５】
図１１、図１２Ｂ及び図１２Ｃに示すように、トップ吸収体２０は、液体を吸収する粉砕パルプ積層体２２（液体吸収部材に相当）と、粉砕パルプ積層体２２よりも表面側に配された中間シート２３と、これら粉砕パルプ積層体２２及び中間シート２３をひとまとめに包み込み、これら粉砕パルプ積層体２２等を長手方向に長い長尺体形状に保持するための保形シート２４と、を有している。
【００４６】
粉砕パルプ積層体２２は、高吸収性ポリマーが混入された粉砕パルプを、所定の坪量分布パターンに基づき積層して略直方体形状に成形したものである。なお、坪量分布パターンについては後述する（図１４を参照）。
【００４７】
中間シート２３は、保形シート２４よりも液体の引き込み性に優れた矩形の液透過性シートであり、その素材としては、例えばポリプロピレン等の合成樹脂繊維で形成されたエアースルー不織布等が使用される。この中間シート２３は、保形シート１４と重ね合わされた状態で開孔エンボス加工が施され、これにより中間シート２３は保形シート２４に接合一体化されている（図１２Ｂ乃至図１２Ｄを参照）。
【００４８】
ちなみに、開孔エンボス加工は、互いに対向する一対の加工部材（不図示）を用いて行われる。すなわち、一方の加工部材には円錐状の突部が設けられており、対向する他方の加工部材には前記突部が入り込む穴部が設けられている。そして、前記突部が形成されている加工部材は加熱されており、円錐状の突部が、互いに重ね合わされた中間シート２３と保形シート２４とを貫通して多数の孔２８（図１又は図１１を参照）が形成される際に孔縁部が熱融着されることにより中間シート２３は保形シート２４に接合一体化される。
【００４９】
保形シート２４は液透過性シートであり、その素材には、例えば前述のベース吸収体１０の表面シート１４と同素材が用いられる。この保形シート２４をシート状に平坦に展開した際の平面形状は略長方形である。そして、この展開状態の保形シート２４にホットメルト系接着剤を全面に塗布した状態で、当該保形シート２４を図１２Ｂに示すように筒体状に丸めるとともに、その幅方向の両端部２４ｅ，２４ｅを重ね合わせてホットメルト系接着剤にて接合した状態において、その筒体の内側には前記粉砕パルプ積層体２２や中間シート２３が長手方向に亘って収容される。
【００５０】
また、図１１に示す保形シート２４における長手方向の前側の部分２４ｃ及び後側の部分２４ｄは、それぞれに、図１２Ａ及び図１２Ｅに示すように粉砕パルプ積層体２２や中間シート２３が無い状態で折り畳まれるとともに、当該畳まれた部分２４ｃ、２４ｄにホットメルト系接着剤（不図示）が介在された状態でエンボス加工による圧着が施され、これにより保形シート２４の長手方向の前端部２４ｃ及び後端部２４ｄは封止されて、薄厚の平面視矩形状の封止部２５，２６となっている（図１１を参照）。
【００５１】
ちなみに、上述のエンボス加工は、互いに対向する一対の挟圧部材（不図示）によって加工対象が挟圧されることで行われる。すなわち、前記一対の挟圧部材のうちの一方の挟圧部材には突部が形成されており、他方の挟圧部材における前記突部と対向する面は平坦に形成されている。そして、ここで、前記突部の先端は平坦に形成されているため、これら一対の挟圧部材に挟み込まれた際に前記加工対象には平坦な底部を有する凹部が圧搾形成され、当該凹部がエンボスとなる。
【００５２】
このようなトップ吸収体２０は、図１に示すように、長手方向にはベース吸収体１０とほぼ同長であるが、幅方向にはベース吸収体１０よりも幅狭であって、ベース吸収体１０の表面側に、互いの幅方向の中心線ＣＬを揃えて重ね合わされている。そして、図２及び図３に示すように、このトップ吸収体２０の前端部２０ａが、ベース吸収体１０の前端部１０ａに強固に本接合され、これ以外の部分は基本的に本接合されず、これにより、トップ吸収体２０の後端部２０ｂは、前記前端部２０ａを支点として前後方向に旋回可能になっている。
【００５３】
ここで本接合というのは、トップ吸収体２０とベース吸収体１０とを故意に分離させようとすると、トップ吸収体２０とベース吸収体１０の少なくともいずれか一方の破損を伴うことが余儀なくされる程度に強固に接合された分離不能な状態を言う。この本接合の方法としては、例えば、強固な接合が可能な太い線径のホットメルト系接着剤による接着や、前述の溝付きエンボス加工などが挙げられるが、ここでは前者の接着が採用されている。
【００５４】
図１３は、この接着による本接合の状態の説明図であり、ベース吸収体１０の前端部１０ａを拡大して示している。なお、以下では、ベース吸収体１０の前端部１０ａにおける部分であって、トップ吸収体２０の前端部２０ａが本接合される部分のことを「本接合部分１０ｇ」と言う。この本接合部分１０ｇの範囲を図１３において濃色で示すが、当該本接合部分１０ｇは、ベース吸収体１０の前方領域Ｒａにおける幅方向の中央に設定されており、その平面形状は、図１１に示すトップ吸収体２０の前記前側の封止部２５と概ね同幅の略長方形である。そして、この本接合部分１０ｇの外形輪郭の内側の領域には、所定の塗布パターンで、例えば図示例では長手方向に沿う直線が幅方向に複数並んでなるパターンでホットメルト系接着剤（図中では、ＨＭＡと記す）が塗布されており、この本接合部分１０ｇにトップ吸収体２０の少なくとも前記前側の封止部２５が重ね合われて接着されることにより、図１に示すようにトップ吸収体２０の前端部２０ａがベース吸収体１０の前端部１０ａに本接合される。
【００５５】
ここで、トップ吸収体２０側の本接合の対象部分を、前側の封止部２５のみとしても良いが、この第１実施形態では、図２に示すように、当該対象部分を、前側の封止部２５だけでなくそこから後方に繋がって粉砕パルプ積層体２２が存在する部分にまで延長している。すなわち、図２に示すように、本接合部分１０ｇの長手方向の長さＬｇは、トップ吸収体２０の前側の封止部２５の長さＬａよりも長くなっている。これは、前側の封止部２５だけを本接合した場合には、当該封止部２５が薄厚なだけに剛性が小さくなり過ぎてしまう虞があって、その場合には、全体としてトップ吸収体２０が前後にふらつき易くなって扱い難くなる等の理由による。
【００５６】
ところで、図１１に示すトップ吸収体２０の後側の封止部２６については、未使用時においてベース吸収体１０に仮接合されていても良い。ここで仮接合とは、ベース吸収体１０及びトップ吸収体２０の機能を損なうことなく使用者がトップ吸収体２０をベース吸収体１０から容易に分離できる程度に弱く接合された状態を言う。この仮接合の方法としては、例えば、前述のエンボス加工などが挙げられる。
【００５７】
そして、この仮接合状態においては、後側の封止部２６は、例えば使用者が摘むことができる程度にベース吸収体１０の外形輪郭から後方に約２０ｍｍだけ突出されており（図１を参照）、つまり、この後側の封止部２６の後端の部分は、装着する際などに使用者が摘むための摘み部２６ａとして機能する。
【００５８】
また、図１１に示すように、トップ吸収体２０の裏面側には、トップ吸収体２０の後端部２０ｂをベース吸収体１０の表面シート１４の後方領域Ｒｂに係止するための係止部材２７が設けられている。詳しくは、この係止部材２７は、トップ吸収体２０の後半の部分であって後側の封止部２６よりも前方の部分に設けられている。そして、図６に示すように、この係止部材２７により、吸収性物品１の使用中におけるトップ吸収体２０の動きは規制され、当該トップ吸収体２０の位置は、装着時に調整された好適な位置に維持される。係止部材２７としては、例えばメカニカルファスナーの雄材等が使用されるが、その場合には、その係止力を高める目的でベース吸収体１０側にメカニカルファスナーの雌材を設けても良い。なお、係止部材２７の設置位置を上記以外にしても良く、例えば係止部材２７を後側の封止部２６に設けて装着時に下着９０に係止するようにしても良い。また、装着状態のトップ吸収体２０は臀部等の溝に挟み込まれているので、上記の係止部材２７は無くても人体に固定され得る。よって、上記の係止部材２７は必須構成ではなく省略しても良い。
【００５９】
更には、図１１及び図１２Ｄに示すように、トップ吸収体２０の後端部２０ｂであって少なくとも粉砕パルプ積層体２２が存在する部分には、粉砕パルプ積層体２２を裏面側から覆って防漏シート５１が設けられている。この防漏シート５１は液不透過性シートであり、粉砕パルプ積層体２２が吸収した液体がトップ吸収体２０の外面に染み出すのを防ぐ機能を有する。つまり、吸収性物品１の使用時においては、図６に示すようにトップ吸収体２０の後端部２０ｂがベース吸収体１０の後端縁１０ｅよりも後方へ飛び出す場合があり得て、その場合にトップ吸収体２０の後端部２０ｂの外面に液体が染み出していると、トップ吸収体２０の後端部２０ｂが下着９０と接触した際に下着９０を汚してしまうので、上述の防漏シート５１によって後端部２０ｂの裏面側の外面への染み出しを防いでいるのである。この防漏シート５１の素材としては、液体を完全に遮断できるポリエチレンやポリプロピレン等の無孔フィルムが望ましいが、完全に遮断できなくても良く、例えば撥水性繊維からなる不織布等でも良い。
【００６０】
図１４は、粉砕パルプ積層体２２に係る粉砕パルプの坪量分布図である。なお、同図中には、坪量分布を平面視だけでなく断面視でも示している。また、同図中の数値は、矢印で指し示す領域の粉砕パルプの坪量（ｇ／ｍ２）を表している。  
図１４に示すように、基本的には、前述の前側の封止部２５及び後側の封止部２６以外の部分には、長手方向及び幅方向の全域に亘り、ほぼ基準値の坪量（例えば５００ｇ／ｍ２）で粉砕パルプが積層されている。但し、この基準値よりも坪量を少なくしている領域が部分的に存在している。
【００６１】
例えば、図１４に平面視で示すように、長手方向の三カ所Ｐ１,Ｐ２，Ｐ３には、各々長手方向の前後に隣り合う部分よりも粉砕パルプの坪量を幅方向に亘って少なくした部分が存在している。これらの部分は、後述する包装時に吸収性物品１を四つ折りし易くするためのものである。つまり、これらの部分の長手方向の位置Ｐ１,Ｐ２，Ｐ３は、それぞれ、包装時の折り位置に対応している。以下では、後端部側の折り位置Ｐ１を第１折り位置Ｐ１と言い、前端部側の折り位置Ｐ３を第３折り位置Ｐ３と言い、これらの間の中央側の折り位置Ｐ２を第２折り位置Ｐ２と言う。
【００６２】
また、図１４に示すように、長手方向におけるトップ吸収体２０の所定範囲（図中、斜線で示す範囲を参照）にあっては、その幅方向の中央部の粉砕パルプの坪量を、前記幅方向の両脇の部分の坪量よりも少なくしている。この所定範囲は、人体の会陰部から肛門までの部分に対応する領域であり、つまり、トップ吸収体２０のなかでより深く臀部等の溝に入り込む部分である。そのため、幅方向の中央部の坪量を低くすることにより、トップ吸収体２０を幅方向の中央において表面側が山折りとなるように折れ易くし、これにより、トップ吸収体２０における前記所定範囲の部分が、人体の臀部等の溝へ速やかに入り込むようにしている。ちなみに、同図中に点線で仮想的に前述の係止部材２７を示しているが、その設置位置は前記所定範囲よりも後方に位置している。よって、当該所定範囲が山折り状に折れても、係止部材２７は山折り状に折れ難く、もって係止部材２７はほぼ平坦な状態を維持できて、面接触状態でベース吸収体１０に確実に係止される。
【００６３】
＜＜＜吸収性物品１の包装＞＞＞
図１５Ａ乃至図１５Ｄは、吸収性物品１が包装される様子の説明図である。  
包装の際には、先ず、図１５Ａに示すように吸収性物品１の両側のウイング部３２,３２が開いた状態で、図１５Ｂに示すように、それぞれに裏面側から、ずれ止め用付着部３３，３３の粘着力を保護するための保護シート３５,３５がウイング部３２，３２を覆って設けられる。そして、この覆われた状態で、これらウイング部３２，３２はそれぞれに、図１５Ｃに示すように表面側へ折り曲げられるが、その際には、一方の保護シート３５に予め塗布されていた接着剤３５ａにより、これら二枚の保護シート３５,３５は幅方向の中央の重ね合わせられた部分にて連結一体化される。
【００６４】
ちなみに、これら保護シート３５，３５は、上述のずれ止め用付着部３３の粘着力を保護する役目以外に、ウイング部３２の裏面にずれ止め用付着部３３を形成するという役目も担っている。すなわち、これら保護シート３５，３５には、ウイング部３２，３２に設けられる以前に予め剥離剤及びホットメルト系接着剤が塗布されている。そして、上述のように保護シート３５，３５でウイング部３２，３２を覆った後に、例えば使用者が吸収性物品１を使用すべくウイング部３２，３２から保護シート３５，３５を剥がすと、前記剥離剤の作用によって当該ウイング部３２，３２の方に前記ホットメルト系接着剤が移着して残り、もってウイング部３２，３２にずれ止め用付着部３３，３３が形成されることになる。
【００６５】
このような役目の保護シートは、別途、裏面シート３０の裏面３０ｃにも設けられる。すなわち、前述したように、ずれ止め用付着部３１,３１は裏面シート３０の裏面３０ｃにも形成されるので、図８に二点鎖線で仮想的に示すように保護シート３４が裏面シート３０の裏面３０ｃを覆って設けられる。
【００６６】
そして、このようにして吸収性物品１に対して保護シート３４，３５を設け終わったら、吸収性物品１は、図１５Ｄに示すように、その裏面側に配置された略長方形状の包装シート３６と共に、長手方向の３カ所Ｐ１,Ｐ２，Ｐ３にて折り曲げられて四つ折りに折り畳まれる。
【００６７】
図１６Ａ乃至図１６Ｄは、この吸収性物品１が四つ折りに折り畳まれる様子を示す平面図である。図１６Ａには、折り畳まれる前の吸収性物品１を示しており、図１６Ｂには、吸収性物品１の後端部側に設定された第１折り位置Ｐ１にて吸収性物品１が折り曲げられる様子を示している。また、図１６Ｃには、吸収性物品１の中央側に設定された第２折り位置Ｐ２にて吸収性物品１が折り曲げられる様子を示しており、図１６Ｄには、吸収性物品１の前端部側に設定された第３折り位置Ｐ３にて吸収性物品１が折り曲げられる様子を示している。
【００６８】
図１６Ｂに示すように、先ず始めに、後端部側の第１折り位置Ｐ１にて、後端部側の部分が表面側に曲げ起こされて、当該後端部側の部分は吸収性物品１の表面側に重ね合わせられ２段重ねになる。次に、図１６Ｃに示すように、中央部側の第２折り位置Ｐ２にて、上記の２段重ねの部分が更に表面側に曲げ起こされて、これにより当該２段重ねの部分は、吸収性物品１の表面側に重ね合わされて３段重ねになる。そうしたら、図１６Ｄに示すように、前端部側の第３折り位置Ｐ３にて、前端部側の部分が曲げ起こされて、当該前端部側の部分は、上述の３段重ねの部分に重ね合わせられて４段重ねになる。そして、当該４段重ね、すなわち四つ折りの状態において、包装シート３６の前端のリードテープ３８が、前記３段重ねの部分の外面に貼り付けられ、吸収性物品１は四つ折り状態に固定される。
【００６９】
そうしたら、最後に、包装シート３６は、図１６Ｄに示すように、その長手方向に沿う外端縁３６ｃが接着封止されて袋状となり、これをもって吸収性物品１は包装状態となる。
【００７０】
＜＜＜人体への吸収性物品１の装着＞＞＞
上述の包装状態で使用者の手に渡った吸収性物品１は、使用者がリードテープ３８を剥がすことにより包装シート３６が開封され、それに伴って、保護シート３４及び保護シート３５が剥がされて裏面シート３０の裏面３０ｃのずれ止め用付着部３１及びウイング部３２の裏面のずれ止め用付着部３３が露呈される。
【００７１】
そうしたら、吸収性物品１は、図４に示すように下着９０の内面に配置されて前記ずれ止め用付着部３１により下着９０の内面に付着固定されるととともに、ウイング部３２は下着９０側に折り返されて、そのずれ止め用付着部３３により下着９０の外面に付着固定される。
【００７２】
このようにして吸収性物品１が下着９０に付着固定されたら、当該下着９０は人体側に引き上げられて、つまり使用者に、はかれた状態となる。そうしたら、図５に示すように、使用者によりトップ吸収体２０の摘み部２６ａが摘まれてトップ吸収体２０が引き上げられ、これにより、ベース吸収体１０とトップ吸収体２０との仮接合が解除されてベース吸収体１０からトップ吸収体２０の後端部２０ｂが分離する。
【００７３】
その後、使用者が摘み部２６ａを長手方向の後方に引き上げることにより、トップ吸収体２０が人体の臀部等の溝に入り込んで密着するようにトップ吸収体２０の位置調整がなされる。そして、トップ吸収体２０が位置調整された状態で、図６に示すように、トップ吸収体２０の係止部材２７がベース吸収体１０若しくは下着９０内面に係止固定され、これにより、人体に好適に当接された状態でトップ吸収体２０が位置決めされる。
【００７４】
＜＜＜吸収性物品１の使用中の問題点＞＞＞
図１７Ａ及び図１７Ｂは、吸収性物品１の使用中の問題点を説明するための概略図である。両図とも、比較例の吸収性物品１を、膣口対面想定位置Ｚ中心の断面視で示している。但し、この比較例の吸収性物品１のベース吸収体１０には、上述の剛性要素としての圧縮溝１５が形成されていないものとする。
【００７５】
吸収性物品１の使用中には、特に股間に対面するベース吸収体１０の中央領域Ｒｃ（人体排泄口の対面相当位置（膣口対面想定位置Ｚ）を含む所定範囲に相当）が、股間により幅方向に挟み込まれる。ここで、当該中央領域Ｒｃの幅方向の曲げ剛性が高い場合には、図１７Ａに示すように、その曲げ剛性が股間の挟み込みに抗して中央領域Ｒｃは略平坦な形状を維持し得るが、他方、曲げ剛性が低い場合には、図１７Ｂに示すように、股間の挟み込みに抗しきれずに前記中心線ＣＬに沿ってベース吸収体１０は幅方向に折れてしまう。すると、前記中心線ＣＬで折れたベース吸収体１０はトップ吸収体２０を両脇から挟み込むことになるが、この挟み込みによってトップ吸収体２０には長手方向に沿った皺が形成されてしまい、その結果、股間に対するトップ吸収体２０の密着性が悪くなる虞がある。
【００７６】
そこで、この第１実施形態では、ベース吸収体１０の前記中央領域Ｒｃにおける幅方向の中央部に、剛性要素としての圧縮溝１５を形成して前記幅方向の曲げ剛性を高めており、これにより、股間に対するトップ吸収体２０の密着性の悪化を防いでいる。なお、以下では、特に断らない限り、単に「曲げ剛性」と言えば「幅方向の曲げ剛性」を指すものとする。
【００７７】
＜＜＜ベース吸収体１０に設けられる剛性要素としての圧縮溝１５＞＞＞
図１８Ａに、ベース吸収体１０の表面側の平面図を示す。なお、図１８Ａ中ではトップ吸収体２０を透視しつつその外形線のみを仮想的に点線で示している。
【００７８】
前述したように、この剛性要素としての圧縮溝１５は、溝付きエンボス加工によって表面シート１４と吸収体基材１２とを前記厚み方向に圧縮一体化する際に、表面シート１４側からへこんで形成される。そして、その圧縮による繊維分布密度の上昇等によって、この圧縮溝１５が形成された領域の曲げ剛性が高くなる。
【００７９】
第１実施形態にあっては、このような圧縮溝１５が、ベース吸収体１０の中央領域Ｒｃにおける幅方向の中央部に形成されている。すなわち、前記中央部には、長手方向に沿った圧縮溝１５が、幅方向に複数本（例えば４〜５本）並んで形成されており、また、これら圧縮溝１５は、互いに隣り合う圧縮溝１５との間に適宜間隔を隔てている。
【００８０】
そして、これによれば、前記中央領域Ｒｃにおける幅方向の中央部の曲げ剛性を選択的に高めることができて、結果、ベース吸収体１０が幅方向の中心線ＣＬやその近傍で折れることが有効に防止される。
【００８１】
なお、幅方向の両端の圧縮溝１５，１５同士の間に挟まれる領域が、実質的に圧縮溝１５によって曲げ剛性の高められる領域であることから、以下では、この領域のことを「高剛性領域」と言う。すなわち「高剛性領域」とは、幅方向の両端の圧縮溝１５，１５を含み且つ当該両端の圧縮溝１５，１５同士の間に挟まれる領域のことを言う（図１８中、濃色で示す領域を参照）。
【００８２】
前記中央領域Ｒｃにおける前記高剛性領域の幅方向の寸法は、股間の想定幅に対応させて設定されるのが望ましい。股間の幅の代表寸法は一般に１５〜４５ｍｍであるので、この第１実施形態では、前記高剛性領域の幅が、膣口対面想定位置Ｚの位置にて１５〜４５ｍｍの範囲に設定されており、また、前記膣口対面想定位置Ｚから長手方向の前後の所定範囲に亘って前記高剛性領域の幅は変化するが、上記の範囲内に維持されている。そして、このようにすれば、前記高剛性領域による股間の違和感を有効に回避可能となる。
【００８３】
また、望ましくは、中央領域Ｒｃにおいて前記高剛性領域よりも幅方向の外側の領域（つまり、幅方向の両端の圧縮溝１５，１５よりも外側の領域）の方が、前記高剛性領域よりも、曲げ剛性が小さいと良い。この理由は、中央領域Ｒｃの曲げ剛性が、幅方向の全幅に亘って一様に高い場合には、一般に股間の想定幅よりも広めに設定される前記中央領域Ｒｃが股間に挟まれた際に、中央領域Ｒｃの余分な幅の逃げ場が無くなり、その結果、当該中央領域Ｒｃが全体として、股間に対して斜めに傾いたりして股間に対する密着性が悪くなるからである。
【００８４】
よって、この第１実施形態では、前記高剛性領域よりも幅方向の外側の領域（以下、外側領域と言う）の曲げ剛性を低くして、これらの外側領域を長手方向に沿って折れ易くし、それにより、股間の想定幅と前記中央領域Ｒｃとの幅寸法の差を吸収可能にしている。
【００８５】
なお、この高剛性領域と外側領域との曲げ剛性の差は、大きい方が好ましく、つまり、大きい程、前記中央領域Ｒｃが股間に挟み込まれた際の力が、外側領域から高剛性領域に伝達され難くなる。そして、この第１実施形態においては、前記外側領域の曲げ剛性を小さくする方法として、粉砕パルプ積層体１２ａにおいて前記外側領域に対応する位置の粉砕パルプの坪量を、１００ｇ／ｍ２という小量に設定しており、これにより前記外側領域を折れ起点として有効に機能させている。
【００８６】
このような中央領域Ｒｃの圧縮溝１５は、図１８Ａに示すように、その前方の前方領域Ｒａへと連続して延長形成されており、これにより、圧縮溝１５は、前方領域Ｒａの前記本接合部分１０ｇまで延長形成され、当該本接合部分１０ｇの後端縁１０ｒ及びその近傍の曲げ剛性も高められている。但し、ここでは、長手方向に関する曲げ剛性を高める目的で延長形成されており、つまり、前記本接合部分１０ｇの後端縁１０ｒ及びその近傍部分での長手方向の折れを防ぐようにしている。詳しくは、図１８Ｂの人体中心の縦断面図に示すように、装着時のトップ吸収体２０の引き上げ操作の際には、その引き上げによる引っ張り力Ｆｔが前記本接合部分１０ｇの後端縁１０ｒに作用するが（後端縁１０ｒについては図２及び図１３も参照）、その際に、この後端縁１０やその近傍部分の長手方向の曲げ剛性が小さいと、図１８Ｂに示すように長手方向に断面Ｚ字状に折れ返ってしまい、その結果として、ベース吸収体１０やトップ吸収体２０は股間との間に隙間Ｇを生じ、密着性が悪くなるためである。
【００８７】
また、図１８Ａに示すように、中央領域Ｒｃから前方領域Ｒａへ入る前の位置において、前記両端の圧縮溝１５,１５同士の間隔は除々に広がっており、つまり、高剛性領域の幅は、前方領域Ｒａへ向かうに従って除々に広がっている。そして、前方領域Ｒａの本接合部分１０ｇにおいて前記圧縮溝１５が途絶えるまでは、この広い幅がほぼ維持されているが、このように広げている理由は、高剛性領域の幅を、本接合部分１０ｇよりも広くして幅方向の外側にはみ出させ、これにより、この本接合部分１０ｇでの折れ抑制効果を安定化させるためである。
【００８８】
なお、中央領域Ｒｃにおいて前記高剛性領域の幅が広がり始める辺りから前方領域Ｒａにかけては、前記高剛性領域の幅が広がる分だけ、圧縮溝の本数を４本から５本に増やしており、これによって幅方向に隣り合う圧縮溝１５，１５同士の間隔をほぼ一定に保ち、曲げ剛性の変化を抑えている。
【００８９】
ところで、上述の高剛性領域の幅方向の曲げ剛性の大きさ（以下、曲げ剛性値と言う）には、好適な数値範囲が存在する。この曲げ剛性値は、例えばガーレー式柔軟度試験機（株式会社安田精機製作所製（製品番号３１１））を用いて測定される。
【００９０】
図１９乃至図２０Ｂは、この試験機１０１による曲げ剛性の測定手順の説明図である。図１９は試験片１２１の平面図であり、図２０Ａ及び図２０Ｂは試験機１０１の正面図である。  
先ず、試験片１２１として、曲げ剛性値を測定したい対象物を、図１９に示すような長さ３８ｍｍ×幅２５ｍｍの矩形シートの形態で用意する。ここで、曲げ剛性値の測定対象となる方向は、長手方向と幅方向との二方向があるが、曲げ剛性値を測定したい方向を、試験片１２１の３８ｍｍの長さの方向に揃えて上記の矩形シートを形成する。  
次に、試験片１２１の３８ｍｍの長さのうち上端部を６．３ｍｍの長さで、図２０Ａの試験機１０１の支棹１０３に固定する。ここで、この試験機１０１は、下方にウエイト１１１が取り付けられた時計回り及び反時計回りに揺動回転する振り子１０５を有しており、そして、この振り子１０５の支点Ｃ１０５よりも上方の上端部に、前記試験片１２１のの下端部を６．３ｍｍの長さで当接させる。ちなみに、前記支点Ｃ１０５から下方に１インチ、２インチ、及び４インチだけ離れた位置には、それぞれに前記ウエイト１１１の取り付け位置Ｘ１、Ｘ２、Ｘ４が設けられている。
【００９１】
次に、試験片１２１の曲げ剛性値に相当すると想定される適宜な重量のウエイト１１１を、前記３カ所の取り付け位置Ｘ１,Ｘ２,Ｘ４のうちの少なくとも１カ所に取り付ける。  
そうしたら、図２０Ｂに示すように、前記支棹１０３を所定の移動速度で、試験片１２１が振り子１０５の上端部を押す方向に移動させていく。すると、この試験片１２１の下端部に押されて、前記振り子１０５が前記支点Ｃ１０５を中心としてゆっくりと回転し、振り子１０３の下端も円弧上を移動していくが、そのうちに、試験片１２１が大きく撓んでその下端部から前記振り子１０３の上端部が外れる。そうしたら、その時の振り子１０５の下端の位置に対応する目盛りの指示値を読み取って記録する。
【００９２】
そして、上記の指示値を、試験片１２１が振り子１０５の上端部を押す方向が、時計回りとなる方向と反時計回りとなる方向の両者について求めて記録する。
【００９３】
そうしたら、最後に、前記取り付け位置Ｘ１,Ｘ２,Ｘ４に取り付けられたウエイト１１１の重量Ｍ１,Ｍ２,Ｍ４と前記指示値ｉａ，ｉｂとを、下式１の各パラメータに代入して曲げ剛性値（ｍｇ）を算出する。
【００９４】
曲げ剛性値（ｍｇ）
＝（ｉａ＋ｉｂ）／２×（Ｍ１＋２×Ｍ２＋４×Ｍ４）／５×９．８８  …  式１
なお、式１中のＭ１は前記支点から１インチの取り付け位置Ｘ１に取り付けられたウエイト１１１の重量（ｇ）であり、Ｍ２は同２インチの取り付け位置Ｘ２に取り付けられたウエイト１１１の重量（ｇ）であり、Ｍ４は同４インチの取り付け位置Ｘ４に取り付けられたウエイト１１１の重量（ｇ）である。また、式１の末尾の「９．８８」という数値は試験機１０１の固有定数である。
【００９５】
ちなみに、この曲げ剛性値は、試験片１２１の幅が１インチであるので、１インチ幅での曲げ剛性値（ｍｇ）である。
【００９６】
ここで、前記中央領域Ｒｃにおける高剛性領域の幅方向の曲げ剛性値の好適な数値範囲を、上述のガーレー式柔軟度試験機１０１で測定される曲げ剛性値を指標として言えば、当該曲げ剛性値は、３００（ｍｇ）以上であると良い。これは、３００（ｍｇ）未満であると、股間に挟み込まれた際に幅方向の中心線ＣＬで折れてしまう虞があるからである。また、上記好適な数値範囲に上限値の規定が無いのは、上述したように基本的に前記高剛性領域の幅は、股間の想定幅に対応させてほぼ同幅に設定されているので、曲げ剛性値を高くし過ぎても、股間に違和感を感じさせることがないためである。  
但し、幅方向の曲げ剛性値を高めたことによって、長手方向の曲げ剛性値が３０００（ｍｇ）以上になってしまうと、股間の長手方向の湾曲に対してベース吸収体１０が突っ張ってしまい装着時に違和感を与えることになるので、長手方向の曲げ剛性値も考慮して設定するのが望ましい。
【００９７】
また、前記高剛性領域と、この高剛性領域の幅方向の外側に隣接する前記外側領域とは、互いの幅方向の曲げ剛性値の差が大きい方が望ましい旨を前述したが、より望ましくは、この曲げ剛性値の差が２００（ｍｇ）以上であると良い。そして、当該曲げ剛性値の差が２００（ｍｇ）以上であれば、前記中央領域Ｒｃが股間に挟み込まれた際の力が、外側領域から高剛性領域に確実に伝達され難くなる。
【００９８】
当該第１実施形態にあっては、中央領域Ｒｃの高剛性領域の幅方向の曲げ剛性値の実測値は９３８（ｍｇ）となっている。また、外側領域の幅方向の曲げ剛性値の実測値は３２７（ｍｇ）であり、これらの領域の幅方向の曲げ剛性値の差は、６１１（ｍｇ）となっている。なお、これらの実測値は、以下のようにして吸収性物品１から実際に切り出した試験片１２１を、上述のガーレー式柔軟度試験機１０１にかけて求めたものである。
【００９９】
詳しくは、前者の高剛性領域の試験片１２１としては、実際の吸収性物品１の中央領域Ｒｃから図２１に太二点鎖線で囲って示す範囲、すなわち、膣口対面想定位置Ｚを平面中心とする長手方向に１インチで幅方向に３８ｍｍの矩形形状の部分を切り出して使用した。よって、当然ながらこの試験片１２１は、ベース吸収体１０とほぼ同構造を有しており、つまり、表面シート１４と吸収体基材１２と裏面シート３０とを有している。但し、試験片１２１の採取範囲の制限から、この試験片１２１の上端部と下端部には、前記吸収体基材１２に係る粉砕パルプの坪量が１００ｇ／ｍ２という少量の領域が含まれているので、実際の高剛性領域の曲げ剛性値は上記の９３８（ｍｇ）よりも高くなる。
【０１００】
また、後者の外側領域の試験片についても、同様に実際の吸収性物品１の中央領域Ｒｃから、図２１に太二点鎖線で囲って示す範囲の矩形形状の部分を切り出して使用した。なお、ここでも試験片１２１の採取範囲に制限があるので、採取できる幅で曲げ剛性値を測定し、１インチ幅に換算して求めた。更には、同採取範囲の制限の関係上、採取された試験片１２１には、前記吸収体基材１２に係る粉砕パルプの坪量が１００ｇ／ｍ２の領域が含まれず、その外側の２００ｇ／ｍ２の範囲のみから採取されているので、実際の外側領域の幅方向の曲げ剛性値は、上記の３２７（ｍｇ）よりも低くなる。ちなみに、この採取された試験片１２１には圧縮溝１５が形成されていないし、また、粉砕パルプの坪量も２００ｇ／ｍ２の一定値であるので、幅方向と長手方向の曲げ剛性値の異方性はほとんど無く、もって、長手方向での曲げ剛性値でもって幅方向の曲げ剛性値を代替させている。
【０１０１】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
図２２Ａ及び図２２Ｂに、第２実施形態の吸収性物品１の説明図を示す。図２２Ａは、ベース吸収体１０の平面図であり、図２２Ｂは図２２Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。なお、図２２Ａについては、表面シート１４及びサイドシート４０を透視して示している。
【０１０２】
第１実施形態では、剛性要素として圧縮溝１５を形成していたが、この第２実施形態では、図２２Ａに示すように、剛性要素として、複数のドット状の圧縮凹部５２からなる圧縮凹部群５３，５４が形成されている点で相違する。また、第１実施形態では、表面シート１４と吸収体基材１２とに対して溝付きエンボス加工を施すことにより、これら両者を一緒に圧縮して前記圧縮溝１５を形成していたが、この第２実施形態では、図２２Ｂに示すように表面シート１４にはエンボス加工を施さず、吸収体基材１２だけにエンボス加工を施し、これによって吸収体基材１２のみに前記圧縮凹部５２からなる圧縮凹部群５３,５４を形成している点でも相違する。なお、これ以外の点については、ほぼ第１実施形態と同じであり、図中では同様の構成については同じ符号を付して示し、その説明は省略する。
【０１０３】
図２２Ｂに示すように、各圧縮凹部５２は、前記厚み方向に吸収体基材１２を圧縮して形成され、図２２Ａに示すようにその平面形状は例えば円形である。そして、これら圧縮凹部５２は、主に中央領域Ｒｃと前方領域Ｒａとに形成されている。
【０１０４】
中央領域Ｒｃには、第１実施形態の高剛性領域に相当する幅方向の中央部に、第１のドットパターンで複数の圧縮凹部５２が形成され、これにより第１の圧縮凹部群５４が設けられている。第１のドットパターンは、幅方向の形成ピッチＱ４の方が長手方向の形成ピッチＱ３よりも小さい格子状パターンである。よって、このパターンによれば、幅方向の曲げ剛性を長手方向よりも高めることができ、その結果、幅方向の折れを優先的に抑制可能である。ちなみに、この中央領域Ｒｃにおいて幅方向の折れ抑制の方を優先させている理由は、当該中央領域Ｒｃは股間に対面しているので、股間により挟み込まれて幅方向に折れ易いためである。
【０１０５】
一方、前方領域Ｒａには、本接合部分１０ｇに相当する領域に、第２のドットパターンで複数の圧縮凹部５２が形成され、これにより第２の圧縮凹部群５３が設けられている。第２のドットパターンは、上述の第１のドットパターンとは逆であり、つまり、長手方向の形成ピッチＱ１の方が幅方向の形成ピッチＱ２よりも小さい格子状パターンである。よって、このパターンによれば、長手方向の曲げ剛性を幅方向よりも高めることができ、その結果、長手方向の折れを優先的に抑制可能となる。
【０１０６】
＝＝＝第３乃至第５実施形態＝＝＝
図２３Ａ乃至図２３Ｃは、第３乃至第５実施形態に係る吸収性物品１の説明図であり、いずれも、ベース吸収体１０の平面図である。なお、何れの図も本接合部分１０ｇの範囲を濃く彩色して示している。
【０１０７】
上述の第１及び第２実施形態とは、本接合部分１０ｇの形成範囲や位置、及び個数の点で相違している。但し、第３乃至第５実施形態のいずれも、剛性要素としての圧縮溝１５は、少なくとも中央領域Ｒｃに形成されており、幅方向の曲げ剛性が高められている点では同じである。なお、図２３Ａ乃至図２３Ｃは、主に圧縮溝１５の長手方向の形成位置を示す目的で模式的に示しているので、圧縮溝１５を図示のような直線で表しているが、何等これに限るものではなく、第１実施形態のような曲線でも良い。
【０１０８】
図２３Ａの第３実施形態は、本接合部分１０ｇが概ね前方領域Ｒａから中央領域Ｒｃまでに亘っていて、当該本接合部分１０ｇの後端縁１０ｒが、概ね中央領域Ｒｃと後方領域Ｒｂとの境界ＢＬ２に一致している例である。すなわち、トップ吸収体２０は、前方領域Ｒａ及び中央領域Ｒｃにおいてはベース吸収体１０と分離不能に接合されており、後方領域Ｒｂに重なる部分のみが接合されずベース吸収体１０から分離して移動可能となっている。そして、この場合にも剛性要素たる圧縮溝１５は、少なくとも中央領域Ｒｃの幅方向の中央部には形成されており、少なくとも前記中央部の幅方向の曲げ剛性は高められている。
【０１０９】
図２３Ｂの第４実施形態は、本接合部分１０ｇがベース吸収体１０の前端部１０ａと後端部１０ｂとに設定された例である。すなわち、トップ吸収体２０における長手方向の中央部２０ｃのみがベース吸収体１０に接合されずに分離して移動可能となっている。そして、この場合にも剛性要素たる圧縮溝１５は、少なくとも中央領域Ｒｃの幅方向の中央部には形成されており、少なくとも前記中央部の幅方向の曲げ剛性は高められている。
【０１１０】
図２３Ｃの第５実施形態は、本接合部分１０ｇがベース吸収体１０の長手方向の中央部にのみ設定された例である。すなわち、トップ吸収体２０における長手方向の前端部２０ａ及び後端部２０ｂがベース吸収体１０に接合されずに分離して移動可能となっている。そして、この場合にも剛性要素たる圧縮溝１５は、少なくとも中央領域Ｒｃの幅方向の中央部には形成されており、少なくとも前記中央部の幅方向の曲げ剛性は高められている。
【０１１１】
＝＝＝第６実施形態＝＝＝  
図２４乃至図２６に、第６実施形態の吸収性物品１の説明図を示す。図２４は同吸収性物品１の斜視図である。また、図２５は同ベース吸収体１０の表面側の平面図であり、図２６は同トップ吸収体２０の表面側の平面図である。なお、図２５については、トップ吸収体２０の外形線を仮想的に点線で示している。
【０１１２】
第１実施形態では、トップ吸収体２０とベース吸収体１０とは、本接合部分１０ｇにおいて分離不可能に本接合されていたが、この第６実施形態では、図２４に示すように、本接合部分１０ｇに相当する部分（以下、接合部分１０ｋと言う）において分離可能な点で相違する。
【０１１３】
つまり、図２４乃至図２６に示すように、この接合部分１０ｋの平面サイズやベース吸収体１０における位置などは、前述の第１実施形態の本接合部分１０ｇと同じであるが、この接合部分１０ｋにはメカニカルファスナーの雌材６５が固定される一方、トップ吸収体２０の前端部２０ａ（前側の封止部２５及びその後側の近傍部分）の裏面側には、前記雌材６５に対応させてメカニカルファスナーの雄材６３が固定されており、これによって、接合部分１０ｋにおいてトップ吸収体２０とベース吸収体１０とは着脱可能になっている。
【０１１４】
メカニカルファスナーの雄材６３は、例えば、鉤状の突起が一面についた矩形のシート材であり、より好ましくは、前記突起の形状がキノコ型であると良い。これは、キノコ型であれば係止の方向性が無くなって任意の方向に対して均等に高い係止力を発揮し得るからである。そして、その結果として、トップ吸収体２０をベース吸収体１０に接合してから下着９０を引き上げる過程において仮にトップ吸収体２０が多少前後左右に振られたとしても、ベース吸収体１０から脱落し難くなる。
【０１１５】
一方、メカニカルファスナーの雌材６５は、例えば、前記雄材６３の突起が引っかかるような多数のループが一面に形成された矩形のシート材である。但し、この雌材６５は必須構成ではない。その理由は、ベース吸収体１０の表面シート１４は不織布で形成されているので、当該不織布との間でも、トップ吸収体２０の前記雄材６３は、ある程度の係止力を期待できるからである。しかし、通常、表面シート１４用の不織布としては、肌触り性の観点から風合いの良い不織布が用いられるケースが多く、その場合には不織布の構成繊維の交絡強度が弱くなって充分な接合強度を確保できない虞がある。よって、望ましくは、上述の第６実施形態のように、ベース吸収体１０の接合部分１０ｋに前記雌材６５を固定するのが良い。
【０１１６】
また、前記接合部分１０ｋが視覚的に明確になるように、前記雌材６５には、表面シート１４と色調の異なるものを用いると良く、そうすれば、トップ吸収体２０とベース吸収体１０とを接合する際に、接合位置がずれてしまい十分な接合強度を確保できないという事態を防ぐことができる。
【０１１７】
なお、この第６実施形態では、ベース吸収体１０側に雌材６５を設け、トップ吸収体２０側に雄材６３を設けているが、逆にしても良い。
【０１１８】
更には、メカニカルファスナー６５，６３を用いずに、前記接合部分１０ｋ及び前記前端部２０ａの少なくとも一方に粘着剤を塗布するとともに、この粘着剤の塗布領域を、剥離剤でコーティングされた剥離紙で覆っておき、吸収性物品１の使用前に使用者が剥離紙を剥がして粘着剤を露出させてから、接合するようにしても良い。
【０１１９】
ところで、このような分離可能な構成にあっては、ベース吸収体１０とトップ吸収体２０との接合作業を、吸収性物品１の使用者に行わせても良く、その場合、使用者に提供される際の包装形態としては、次のような二種類の包装形態を例示できる。
【０１２０】
第１の包装形態は、図１６Ａ乃至図１６Ｄの第１実施形態とほぼ同じである。すなわち、トップ吸収体２０をベース吸収体１０に重ね合わせた状態で四つ折りに折り畳みつつ、一枚の包装シート３６にて一緒に包装するものである。但し、上記の包装時点においては、ベース吸収体１０とトップ吸収体２０とは、前記接合部分１０ｋにて接合されていても良いし、接合されていなくても良い。そして、このようにトップ吸収体２０とベース吸収体１０とが一緒に包装されてなる包装体は、所定数にまとめられて一つの袋に収容され、当該袋を販売の最小単位として市場に供給される。
【０１２１】
これに対して、第２の包装形態は、図２５及び図２６に示すように、ベース吸収体１０とトップ吸収体２０とを別々に包装する態様である。すなわち、図２５に示すように、ベース吸収体１０については、それのみが包装シート３６上に載置された状態で、この包装シート３６と共にベース吸収体１０が所定の折り位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３にて四つ折りに折り畳まれ、その状態において包装シート３６の幅方向の外端縁が長手方向に沿って接着封止されて袋状になって、その内部にベース吸収体１０が収容されて包装される。他方、図２６に示すように、トップ吸収体２０の方も、それのみが、上記とは別の包装シート３７上に載置された状態で、この包装シート３７と共にトップ吸収体２０が所定の折り位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３にて四つ折りに折り畳まれ、その状態において包装シート３７の幅方向の外端縁が長手方向に沿って接着封止されて袋状になって、その内部にトップ吸収体２０が収容されて包装される。ちなみに、上記の折り位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３は、第１実施形態の折り位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３と同じであり、つまり、トップ吸収体２０については各折り位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の粉砕パルプの坪量が周りの部分よりも少なくなっていて折り曲げ易くなっている（図１４を参照）。
【０１２２】
そして、このように包装されてなるベース吸収体１０の包装体、及び、同トップ吸収体２０の包装体は、それぞれ所定数にまとめられるとともに別々の袋に収容されて二つの収容体が生成され、更に、これら二つの収容体が一つの袋に一緒に収容されて、当該袋を販売の最小単位として市場に供給される。  
但し、販売の最小単位は、これに限るものではなく、例えば、前記収容体を販売の最小単位としてトップ吸収体２０とベース吸収体１０とを別々に販売しても良い。ちなみに、このように別々に販売した場合には、次のような長所がある。すなわち、吸収性物品を昼用及び夜用というように別々に買い置きしておかずに済み、吸収性物品の住宅在庫を削減できる。詳しくは次のとおりである。経血の少ない昼用の吸収性物品としてはベース吸収体１０のみを使用する一方、経血の多い夜用として使用する際には、ベース吸収体１０にトップ吸収体２０を接合して使用する。つまり昼用の吸収性物品を夜用に変形して用いることができて、これにより住宅在庫を削減できる。また、所定時間だけ使用してトップ吸収体２０が充分に経血を吸収した際に、ベース吸収体１０は交換せずにトップ吸収体２０のみを交換することも可能であり、そうすれば、ベース吸収体１０の交換頻度が低くなる分、ゴミを削減できる。
【０１２３】
ところで、図２６に示した第２の包装形態にて使用されるトップ吸収体２０用の包装シート３７の素材としては、例えば、ＳＭＳ不織布（上下のスパンボンド不織布でメルトブローン不織布を挟んだ三層構造の不織布）等の不織布が好ましい。これは、不織布であれば、その繊維間隙間に、前記メカニカルファスナーの雄材６３が有効に係止され得るので、トップ吸収体２０の長手方向の両端部２０ａ，２０ｂの前記雄材６３及び前記係止部材２７の雄材によって、これら両端部２０ａ，２０ｂを包装シート３７に係止固定できて、四つ折りに折り畳む際のトップ吸収体２０の幅方向の位置ずれを有効に抑えることができるからである。ちなみに、この幅方向の位置ずれを抑えた方が良い理由は、使用者が包装を解いた際に、包装シート３７に対してトップ吸収体２０が曲がっていると、見た目の印象が悪くなるからである。
【０１２４】
また、第１乃至第３折り位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３での折り畳みのなかで、上述の位置ずれを最も生じ易いのは、最初に行われる第１折り位置Ｐ１での折り畳みである。このため、望ましくは、当該第１折り位置Ｐ１を、前記係止部材２７とで長手方向に関して挟む位置にエンボス加工等を施して仮止め部７１を形成し、これによって、トップ吸収体２０の後端部２０ｂを包装シート３７に圧着すると良い。このようにすれば、この第１折り位置Ｐ１は、係止部材２７と仮止め部７１とに挟まれているので、折り畳み時のトップ吸収体２０の位置ずれは有効に抑制される。
【０１２５】
なお、トップ吸収体１０の前端部２０ａにメカニカルファスナー６３，６５ではなく粘着剤を用いた場合には、包装シート３７として、粘着剤が剥離し易い素材のシートを用いるか、または、前記前端部２０ａの粘着剤の塗布領域に対応させて、上記の粘着剤が剥離し易い素材のシートを配置すると良い。なお、この場合も粘着剤の粘着力によって、トップ吸収体２０の前端部２０ａは包装シート３７に仮接合されることになる。
【０１２６】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されるものではなく、以下に示すような変形が可能である。
【０１２７】
上述の実施形態では、剛性要素として、ベース吸収体１０に形成された圧縮溝１５や圧縮凹部群５３，５４を例示したが、「吸収性物品の本体部」としてのベース吸収体１０の幅方向の曲げ剛性を高めるものであれば、何等これに限るものではない。例えば樹脂や金属等を素材とし適宜な剛性を有するシート材や、板材、棒材、線材等を前記幅方向に沿って付設しても良い。
【０１２８】
上述の実施形態では、剛性要素としての圧縮溝１５は、長手方向に沿って形成されていたが、その方向は何等これに限るものではない。例えば、幅方向に沿う圧縮溝１５が、長手方向に複数並んで形成されていても良い。
【０１２９】
上述の実施形態では、ベース吸収体１０における本接合部分１０ｇへのホットメルト系接着剤の塗布パターンとして、図１８Ａに示すように長手方向に沿う直線が幅方向に複数並んでなるパターンを例示したが、塗布パターンは何等これに限るものではない。例えば、長手方向に連続する螺旋曲線が幅方向に複数並んでなるパターンでも良いし、又は、幅方向に沿う直線が長手方向に複数並んでなるパターンでも良いし、更には、幅方向に連続する螺旋曲線が長手方向に複数並んでなるパターンでも良い。
【０１３０】
上述の実施形態では、図９Ｂに示すように「吸収性物品の本体部」としてのベース吸収体１０が、粉砕パルプ積層体１２ａ等からなる吸収体基材１２を備えている構成を例示したが、何等これに限るものではない。例えば、上述のベース吸収体１０の構成から前記吸収体基材１２を取り外したものを「吸収性物品の本体部」としても良い。
【０１３１】
上述の実施形態では、ベース吸収体１０は防漏壁４６を形成するためのサイドシート４０を備えていたが、サイドシート４０は必須構成ではなく省略しても良い。なお、サイドシート４０を設けない場合には、サイドシート４０に代えて表面シート１４を幅方向の外側へと延出形成し、その外端縁を裏面シート３０の幅方向の外端縁とホットメルト接着剤等により接合しても良い。
【０１３２】
上述の実施形態では、ウイング部３２を備えていたが、ウイング部３２は必須構成ではなく省略しても良い。
【０１３３】
上述の実施形態では、吸収性物品１として生理用ナプキンを示したが、人体から排泄される液体を吸収するものであれば、何等これに限るものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】展開状態の吸収性物品１の表面側の平面図である。
【図２】図１中のII−II断面図である。
【図３】吸収性物品１の斜視図である。
【図４】使用時の様子を説明するための吸収性物品１の斜視図である。
【図５】同斜視図である。
【図６】同斜視図である。
【図７】ベース吸収体１０の表面側の平面図である。
【図８】同裏面側の平面図である。
【図９】図９Ａ乃至図９Ｃは、それぞれ、図７中のＡ−Ａ断面図、同Ｂ−Ｂ断面図、同Ｃ−Ｃ断面図である。
【図１０】粉砕パルプ積層体１２ａに係る粉砕パルプの坪量分布図である。
【図１１】展開状態のトップ吸収体２０の平面図である。
【図１２】図１２Ａ乃至図１２Ｄは、それぞれ、図１１中のＡ−Ａ断面図、同Ｂ−Ｂ断面図、同Ｃ−Ｃ断面図、同Ｄ−Ｄ断面図、同Ｅ−Ｅ断面図である。
【図１３】接着による本接合の説明図である。
【図１４】粉砕パルプ積層体２２に係る粉砕パルプの坪量分布図である。
【図１５】図１５Ａ乃至図１５Ｄは、吸収性物品１が包装される様子の説明図である。
【図１６】図１６Ａ乃至図１６Ｄは、吸収性物品１が四つ折りに折り畳まれる様子を示す平面図である。
【図１７】図１７Ａ及び図１７Ｂは、吸収性物品１の使用中の問題点を説明するための概略図である。
【図１８Ａ】ベース吸収体１０の表面側の平面図である。
【図１８Ｂ】本接合部分１０ｇの後端縁１０ｒ及びその近傍部分で生じ得る長手方向の折れの説明図である。
【図１９】ガーレー式柔軟度試験機１０１の試験片１２１の平面図である。
【図２０】図２０Ａ及び図２０Ｂは上記試験機１０１の正面図である。
【図２１】試験片１２１の採取位置を示すベース吸収体１０の平面図である。
【図２２Ａ】第２実施形態の吸収性物品１に係るベース吸収体１０の平面図である。
【図２２Ｂ】図２２Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。
【図２３】図２３Ａ乃至図２３Ｃは、それぞれに、第３乃至第５実施形態に係る吸収性物品１の説明図である。
【図２４】第６実施形態に係る吸収性物品１の斜視図である。
【図２５】同ベース吸収体１０の表面側の平面図である。
【図２６】同トップ吸収体２０の表面側の平面図である。
【符号の説明】
【０１３５】
１  吸収性物品、
１０  ベース吸収体（本体部）、１０ａ  前端部、１０ｂ  後端部、
１０ｅ  後端縁、１０ｇ  本接合部分（接合部）、１０ｒ  後端縁、
１０ｋ  接合部分、１２  吸収体基材、
１２ａ  粉砕パルプ積層体（第２の液体吸収部材）、１４  表面シート、
１５  圧縮溝（剛性要素）、１５ａ  低圧縮部、１５ｂ  高圧縮部、１５ｅ  前端、
２０  トップ吸収体（吸収体）、２０ａ  前端部（一端部）、
２０ｂ  後端部（他端部）、２０ｃ  中央部、
２２  粉砕パルプ積層体（液体吸収部材）、２３  中間シート、２４  保形シート、
２４ｃ  部分、２４ｄ  部分、２４ｅ  端部、２５  前側の封止部、
２６  後側の封止部、２６ａ  摘み部、２７  係止部材、２８  孔、
３０  裏面シート、３０ａ  前端部、３０ｂ  後端部、３０ｃ  裏面、
３１  ずれ止め用付着部（付着部）、３２  ウイング部、３３  ずれ止め用付着部、
３４  保護シート、３５  保護シート、３６  包装シート、３６ｃ  外端縁、
３７  包装シート、３８  リードテープ、４０  サイドシート、４４  固定部、
４６  端部（防漏壁）、４８  弾性部材、５１  防漏シート、５２  圧縮凹部、
５３  第１の圧縮凹部群、５４  第２の圧縮凹部群、
６３  メカニカルファスナーの雄材、６５  メカニカルファスナーの雌材、
７１  仮止め部、９０  下着、１０１  試験機、１０３  支棹、１０５  振り子、
１１１  ウエイト、１２１  試験片、ＣＬ  中心線、
Ｚ  膣口対面想定位置（人体排泄口の対面相当位置）、
Ｒａ  前方領域、Ｒｂ  後方領域、Ｒｃ  中央領域、
ＢＬ１  境界、ＢＬ２  境界、Ｃ１０５  支点、
【図１】
2008246089.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図１１】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
2008246089.tif 000016
【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２】
2008246089.tif 000020
【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３】
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