(57)【要約】【課題】  １または複数の通信インタフェースを備えたディスク型記録媒体駆動装置において、省電力化および低騒音化を図るためディスク型記録媒体の回転速度を適切に制御する。【解決手段】  ディスク型記録媒体の回転速度を切り替えて駆動可能なディスク型記録媒体駆動装置であって、周辺装置とのデータ転送を行なうための、１または複数の通信インタフェース手段と、前記いずれかの通信インタフェースを介したデータ転送要求があった場合に、ディスク型記録媒体の回転速度の切り替えの要否を判断する制御手段とを備えることを特徴とするディスク型記録媒体駆動装置。【選択図】  図１
2008027553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク型記録媒体の回転速度を切り替えて駆動可能なディスク型記録媒体駆動装置であって、
周辺装置とのデータ転送を行なうための、１または複数の通信インタフェース手段と、
前記いずれかの通信インタフェースを介したデータ転送要求があった場合に、ディスク型記録媒体の回転速度の切り替えの要否を判断する制御手段とを備えることを特徴とするディスク型記録媒体駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載のディスク型記録媒体駆動装置であって、
通信インタフェース毎のデータ転送速度指標値を記録したインタフェース管理テーブルと、切り替え可能な回転速度毎のデータ転送速度指標値を記録したメディア管理テーブルとをさらに備え、
前記制御手段は、前記データ転送要求前の回転速度におけるデータ転送速度指標値と、前記データ転送要求に係るインタフェースのデータ転送速度指標値とから必要と見込まれるデータ転送速度指標値を求め、求められたデータ転送速度指標値を満たす回転速度を決定することで回転速度の切り替えの要否を判断することを特徴とするディスク型記録媒体駆動装置。
【請求項３】
請求項２に記載のディスク型記録媒体駆動装置であって、
前記インタフェース管理テーブルが記録する通信インタフェース毎のデータ転送速度指標値は、データ転送速度の実効値であることを特徴とするディスク型記録媒体駆動装置。
【請求項４】
請求項２に記載のディスク型記録媒体駆動装置であって、
前記メディア管理テーブルが記録する回転速度毎のデータ転送速度指標値は、メディアデータ転送速度であることを特徴とするディスク型記録媒体駆動装置。
【請求項５】
請求項２に記載のディスク型記録媒体駆動装置であって、
前記制御手段は、前記データ転送要求前の回転速度におけるデータ転送速度指標値と、前記データ転送要求に係るインタフェースのデータ転送速度指標値を加算し、加算値あるいは加算値に所定の値を乗じた値を、前記必要と見込まれるデータ転送速度指標値とすることを特徴とするディスク型記録媒体駆動装置。
【請求項６】
請求項５に記載のディスク型記録媒体駆動装置であって、
前記メディア管理テーブルが記録する回転速度毎のデータ転送速度指標値は、メディアデータ転送速度であり、
前記制御手段は、メディアデータ転送速度の最小値または最大値に、前記データ転送要求に係るインタフェースのデータ転送速度指標値を加算することを特徴とするディスク型記録媒体駆動装置。
【請求項７】
請求項２に記載のディスク型記録媒体駆動装置であって、
前記制御手段は、求められたデータ転送速度指標値を満たす切り替え可能な回転速度のうち、最も遅い回転速度を決定の対象とすることを特徴とするディスク型記録媒体駆動装置。
【請求項８】
請求項１に記載のディスク型記録媒体駆動装置であって、
前記ディスク型記録媒体はハードディスクであることを特徴とするディスク型記録媒体駆動装置。
【請求項９】
ディスク型記録媒体の回転速度を切り替えて駆動可能なディスク型記録媒体駆動装置におけるディスク型記録媒体回転速度制御方法であって、
通信インタフェースを介したデータ転送要求があった場合に、通信インタフェースのデータ転送速度指標値と切り替え可能な回転速度毎のデータ転送速度指標値とに基づいて、ディスク型記録媒体の回転速度の切り替えの要否を判断することを特徴とするディスク型記録媒体回転速度制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスク型記録媒体を駆動するディスク型記録媒体駆動装置に係り、特に、複数の回転速度でディスク型記録媒体を駆動可能なディスク型記録媒体駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ディスク型記録媒体駆動装置、特に、ディスク型記録媒体としてハードディスクを用いたハードディスクドライブでは、仕様により装置固有のハードディスクの回転速度（単位時間当たりの回転数）が定められており、使用時において回転速度を変更することは行なわれていなかった。
【０００３】
なお、ＤＶＤ等の光ディスクを用いた映像記録装置においては、高速なディスク回転による騒音・振動等の影響を低減させるために、撮影時にディスクの回転速度を低速モードに切り替えることが特許文献１に記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１５８１４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、ハードディスクドライブにおいても回転速度を切り替え可能とする技術が提案されている。
【０００６】
一般に、記録密度が同じであれば、回転速度が速い方がディスク型記録媒体におけるデータ転送速度は速くなる。このため、回転速度を上げることにより、ディスク型記録媒体駆動装置のデータ転送性能が向上することになる。
【０００７】
しかしながら、回転速度を上げると消費電力が増え、騒音も増えるという問題がある。また、ディスク型記録媒体駆動装置も常に最高性能のデータ転送速度が要求されるわけではない。
【０００８】
このため、ディスク型記録媒体駆動装置のディスク回転速度を切り替え可能とした場合には、回転速度の制御方法を工夫する必要がある。
【０００９】
特に、１または複数の通信インタフェースを有し、多様な処理を行なうことができるディスク型記録媒体駆動装置においては、ディスク型記録媒体駆動装置において必要とされるデータ転送速度が変化するため、回転速度の制御が一層重要となる。
【００１０】
本発明は、１または複数の通信インタフェースを備えたディスク型記録媒体駆動装置において、省電力化および低騒音化を図るため、ディスク型記録媒体の回転速度を適切に制御することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明によれば、
ディスク型記録媒体の回転速度を切り替えて駆動可能なディスク型記録媒体駆動装置であって、周辺装置とのデータ転送を行なうための、１または複数の通信インタフェース手段と、前記いずれかの通信インタフェースを介したデータ転送要求があった場合に、ディスク型記録媒体の回転速度の切り替えの要否を判断する制御手段とを備えることを特徴とするディスク型記録媒体駆動装置が提供される。
【００１２】
ここで、
通信インタフェース毎のデータ転送速度指標値を記録したインタフェース管理テーブルと、切り替え可能な回転速度毎のデータ転送速度指標値を記録したメディア管理テーブルとをさらに備え、
前記制御手段は、前記データ転送要求前の回転速度におけるデータ転送速度指標値と、前記データ転送要求に係るインタフェースのデータ転送速度指標値とから必要と見込まれるデータ転送速度指標値を求め、求められたデータ転送速度指標値を満たす回転速度を決定することで回転速度の切り替えの要否を判断することができる。
【００１３】
具体的には、前記インタフェース管理テーブルが記録する通信インタフェース毎のデータ転送速度指標値は、データ転送速度の実効値とし、
前記メディア管理テーブルが記録する回転速度毎のデータ転送速度指標値は、メディアデータ転送速度とすることができる。
【００１４】
また、前記制御手段は、前記データ転送要求前の回転速度におけるデータ転送速度指標値と、前記データ転送要求に係るインタフェースのデータ転送速度指標値を加算し、加算値あるいは加算値に所定の値を乗じた値を、前記必要と見込まれるデータ転送速度指標値とすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、通信インタフェースのデータ転送速度と回転速度毎のデータ転送速度とを考慮してディスク型記録媒体の回転速度を制御するため、１または複数の通信インタフェースを備えたディスク型記録媒体駆動装置において、ディスク型記録媒体の回転速度を適切に制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の実施例について図面を参照して説明する。本実施例では、ディスク型記録媒体としてハードディスクを用い、ディスク型記録媒体駆動装置としてハードディスクレコーダに本発明を適用した場合について説明する。
【００１７】
一般に、ハードディスクレコーダは、ハードディスクドライブ、テレビチューナー等を内蔵し、基本的な機能としてテレビ番組等の録画再生を行なえるようになっている。本実施例のハードディスクレコーダでは、さらに、複数の通信インタフェースを備え、周辺装置とのデータ通信を行なえるようになっている。
【００１８】
なお、本発明は、ハードディスクレコーダに限られず、ハードディスクドライブ等を内蔵したパーソナルコンピュータ、映像記録再生装置、音響機器、その他の情報処理装置に広く適用することができる。また、後述するように、ハードディスクドライブ装置自身に適用することもできる。また、ディスク型記録媒体はハードディスクに限られない。
【００１９】
図１は、本実施例におけるハードディスクレコーダ１００の構成を示すブロック図である。ただし、本図では、主として通信インタフェースおよびハードディスクドライブ関連のハードウェア構成を示している。
【００２０】
本図に示すように、ハードディスクレコーダ１００は、ＣＰＵ１０１、メモリ１０２、ハードディスクドライブ１０３、インタフェース（Ｉ／Ｆ）部１１５、インタフェース（Ｉ／Ｆ）コントローラ部１１６、システム機能部１２０を備えている。
【００２１】
ここで、システム機能部１２０は、ハードディスクレコーダ１００として機能するためのその他の機構、例えば、テレビチューナ部、ユーザインタフェース部、電源部等を総称した機能部である。
【００２２】
ハードディスクレコーダ１００が備えるハードディスクドライブ１０３は、回転速度を切り替えて動作することが可能である。本実施例では、２０００ｒｐｍ、４０００ｒｐｍ、８０００ｒｐｍ、１６０００ｒｐｍで動作可能であるとする。ハードディスクドライブ１０３は、回転速度が速いほどデータ転送能力が高くなるが、消費電力、騒音も大きくなる。
【００２３】
なお、回転速度を切り替えるための機構、データ読み書き処理等については、本明細書では触れないものとする。これらに関しては技術論文等で公知となっている技術を用いることができる。
【００２４】
Ｉ／Ｆ部１１５は、複数の通信インタフェース用のソケット、無線モジュールを備えている。本図の例では、ＵＳＢソケット１０４、ＩＥＥＥ１３９４ソケット１０５、ｅＳＡＴＡソケット１０６、ＩＥＥＥ８０２．１１モジュール１０７を備えているものとする。ただし、これらは例示であり、有線無線を問わず他の通信インタフェースのソケットあるいはモジュールを備えることができる。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標）モジュール等を備えるようにしてもよい。
【００２５】
これらの通信インタフェースは、ホットスワップ機能を備えており、ハードディスクレコーダ１００の電源を落とすことなく、周辺装置の着脱が可能である。
【００２６】
Ｉ／Ｆコントローラ部１１６は、通信インタフェースを用いたデータ通信を制御する機能部であり、Ｉ／Ｆ部１１５に対応したコントローラ機能部を備えている。本図の例では、ＵＳＢコントローラ１０８、ＩＥＥＥ１３９４コントローラ１０９、ｅＳＡＴＡコントローラ１１０、ＩＥＥＥ８０２．１１コントローラ１１１、ハードディスクドライブ１０３とのデータ通信を制御するＡＴＡコントローラ１１２を備えている。
【００２７】
Ｉ／Ｆコントローラ部１１６は、各インタフェースの接続状況を監視しており、周辺装置の着脱を検出して、必要な処理を行なう。
【００２８】
図２は、インタフェースの監視に関する処理の流れを示すフロー図である。本図に示すように、Ｉ／Ｆコントローラ部１１６は、各インタフェースを監視し（Ｓ１０１）、周辺装置の接続を検出すると（Ｓ１０２：Ｙ）、そのインタフェースおよび接続された周辺装置に応じた接続処理を行なう（Ｓ１０３）。また、周辺装置の取り外しを検出すると（Ｓ１０４：Ｙ）、そのインタフェースおよび取り外された周辺装置に応じた取り外し処理を行なう（Ｓ１０５）。ただし、取り外しに際しては、あらかじめ所定の取り外し前処理が必要な場合もある。
【００２９】
Ｉ／Ｆコントローラ部１１６がインタフェースを監視することにより、ＣＰＵ１０１のＨＤＤ回転速度制御部１０１ａは、各インタフェースの接続状況を把握することができる。各インタフェースの接続状況は、例えば、フラグにより管理するようにしてもよい。
【００３０】
また、Ｉ／Ｆコントローラ部１１６には、ハードディスクレコーダ１００が備える各通信インタフェースのデータ転送速度に関する指標値を記録したインタフェース速度管理テーブル１１３と、ハードディスクレコーダ１００が備えるハードディスクドライブ１０３の回転速度毎のデータ転送速度に関する指標値を記録したデータ転送速度管理テーブル１１４とが備えられている。
【００３１】
図３は、インタフェース速度管理テーブル１１３の一例を示す図である。本実施例では、インタフェースのデータ転送速度に関する指標値として、想定される実効データ転送速度の最大値を用いており、各インタフェース毎の値が記録されている。ただし、指標値としては実効データ転送速度の最大値に限られず他の値を用いることができる。例えば、データ転送速度の理論値あるいはデータ転送速度の理論値に所定の係数を乗じた値、さらには、実験値、実測値等を用いるようにしてもよい。
【００３２】
図４は、データ転送速度管理テーブル１１４の一例を示す図である。本実施例では、ハードディスクドライブ１０３のデータ転送速度に関する指標値としてメディアデータ転送速度（「内部データ転送速度」とも呼ばれる）を用いており、各回転速度毎の値が記録されている。なお、ハードディスクでは、外周と内周とで１トラック当たりの記録容量が違うため、メディアデータ転送速度は、最小値と最大値が示す範囲で記録されている。ただし、平均値を記録したり、最小値と最大値とのいずれか一方を記録するようにしてもよい。
【００３３】
また、指標値としてはメディアデータ転送速度に限られず他の値を用いることができる。例えば、より実効値に近いと考えられる連続データ転送速度、実験値、実測値等を用いるようにしてもよい。
【００３４】
本実施例において、ＣＰＵ１０１には、仮想的にＨＤＤ回転速度制御部１０１ａが構成される。回転速度制御部１０１ａは、ＣＰＵ１０１がメモリ１０２に格納された制御用プログラムを実行することにより構成される。ただし、ＨＤＤ回転速度制御部１０１ａをハードウェア的に構成するようにしてもよい。
【００３５】
回転速度制御部１０１ａは、上記のインタフェース速度管理テーブル１１３、データ転送速度管理テーブル１１４を参照し、Ｉ／Ｆ部１１５を介したデータ転送処理を判断基準の１つして、ハードディスクドライブ１０３の回転速度を制御する処理を行なう。
【００３６】
ハードディスクレコーダ１００は、本来のシステム機能として、テレビ番組等の録画・再生を行なう機能を有している。ここで、通信インタフェースを用いたデータ転送を行なわずに録画・再生を行なっている通常の状態（待機状態も含むものとする）をシステム機能運用状態と称し、通信インタフェースを用いたデータ転送を行なっている状態をデータ転送状態と称すると、ハードディスクレコーダ１００は、図５に示すような状態遷移を行なう。
【００３７】
すなわち、通常のシステム機能運用状態において、通信インタフェースを介した外部の周辺装置とのデータ転送要求を検出すると、データ転送状態に遷移する。なお、データ転送状態においてもシステム機能は維持しているため、データ転送状態の方が処理負荷が高いことになる。
【００３８】
ここでは、データ転送要求は外部の周辺装置から送られる場合を想定しているが、本発明は、ハードディスクレコーダ１００からデータ転送要求を行なう場合にも適用することができる。
【００３９】
一方で、データ転送状態においてデータ転送が終了するとシステム機能運用状態に遷移する。なお、あるインタフェースでのデータ転送が終了しても、他のインタフェースでのデータ転送が終了していない場合にはデータ転送状態が継続する。
【００４０】
ただし、インタフェースの仕様等によってはデータ転送の終了を認識できない場合がある。この場合は、例えば、データ転送要求から所定の時間が経過した場合にデータ転送が終了したと見なしたり、周辺装置が取り外された場合にデータ転送が終了したと見なすようにすることができる。
【００４１】
なお、ディスク型記録媒体駆動装置として、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置を用いた場合には、通信インタフェースを用いたデータ転送を行なわずにＣＰＵ等による演算処理、メディア再生等を行なっている状態がシステム機能運用状態に該当する。
【００４２】
次に、本実施例におけるハードディスクドライブ１０３の回転速度制御処理について説明する。
【００４３】
まず、回転速度制御処理の概要について図６を参照して説明する。図６は、ハードディスクドライブ１０３の回転速度制御処理の概要を示すフロー図である。
【００４４】
本図に示すように、本処理は、ＨＤＤ回転速度制御部１０１ａが、いずれかのインタフェースを介したデータ転送の要求を検出することで開始される（Ｓ２０１）。すなわち、システム機能運用状態からデータ転送状態に遷移する際に回転速度の制御を行なうようにしている。
【００４５】
ＨＤＤ回転速度制御部１０１ａは、ハードディスクレコーダ１００が備えるインタフェースのうち、転送要求のあったインタフェースを特定する（Ｓ２０２）。
【００４６】
そして、特定されたデータ転送を行なうインタフェースを判断基準の１つとしてハードディスクドライブ１０３の回転速度を決定する（Ｓ２０３）。なお、回転速度の具体的な決定方法については後述する。
【００４７】
そして、決定された回転速度が現在の回転速度と異なる場合、すなわち、回転速度を変更する必要がある場合には（Ｓ２０４：Ｙ）、決定された回転速度に変更する（Ｓ２０５）。回転速度の変更は、例えば、Set featureコマンドを用いてハードディスクドライブ１０３に指示するようにする。
【００４８】
このように、本発明では、データ転送を行なうインタフェースを判断基準の１つとしてハードディスクドライブ１０３の回転速度を決定する点において大きな技術的特徴を有している。すなわち、データ転送を行なうインタフェースに応じて、ハードディスクドライブ１０３に要求されるデータ転送速度が変化すると考えられるため、データ転送を行なうインタフェースを判断基準の１つとしてハードディスクドライブ１０３の回転速度を制御するようにしている。
【００４９】
次に、ハードディスクドライブ１０３の回転速度の具体的な決定方法について説明する。本実施例では、現在の回転速度を基準にした決定方法と、回転速度を直接決定する方法とを説明する。
【００５０】
まず、現在の回転速度を基準にした回転速度の決定方法について説明する。
【００５１】
図７は、現在の回転速度を基準にした回転速度の決定方法を説明するフロー図である。本方法では、まず、インタフェース速度管理テーブル１１３を参照して、データ転送を行なうインタフェースのデータ転送速度指標値、本実施例では実効データ転送速度の最大値を取得する（Ｓ３０１）。
【００５２】
また、ハードディスクドライブ１０３の現在の回転速度を取得する（Ｓ３０２）。
【００５３】
そして、データ転送速度管理テーブル１１４を参照して、ハードディスクドライブ１０３の現在の回転速度におけるデータ転送速度に関する指標値、本実施例ではメディアデータ転送速度を取得する（Ｓ３０３）。
【００５４】
上述のようにメディアデータ転送速度は、最小値と最大値との範囲で記録されている。ここでは、最大値を取得するものとする。
【００５５】
そして、取得したインタフェースのデータ転送速度指標値と現在の回転速度におけるデータ転送速度に関する指標値とを加算する（Ｓ３０４）。本実施例では、データ転送を行なうインタフェースの実効データ転送速度の最大値と、ハードディスクの現在の回転速度における最大メディアデータ転送速度を加算することになる。
【００５６】
この加算値をデータ転送速度を行なった場合に必要となるデータ転送速度の基準値とみなして、必要データ転送速度と称するものとする。
【００５７】
必要データ転送速度が算出されると、再度、データ転送速度管理テーブル１１４を参照して、必要データ転送速度を満たすメディアデータ転送速度に対応する回転速度を抽出して決定した回転速度とする（Ｓ３０５）。ここでは、メディアデータ転送速度の最小値が必要データ転送速度を超える回転速度のうち最も小さい回転速度を抽出して決定するものとする。
【００５８】
すなわち、必要最小限とみなされる回転速度を採用するようにしている。これにより、データ転送時の速度低下を抑えつつ、消費電力、騒音の発生も抑えることができるようになる。
【００５９】
上記の処理について具体例を用いてさらに説明する。例えば、現在の回転速度が２０００ｒｐｍの場合に、ＩＥＥＥ８０２．１１ａの無線通信を介したデータ転送要求があったとする。
【００６０】
処理（Ｓ３０１）にしたがってインタフェース速度管理テーブル１１３を参照すると、ＩＥＥＥ８０２．１１ａの実効データ転送速度の最大値として４５Ｍｂｐｓが取得される。
【００６１】
また、処理（Ｓ３０３）にしたがってデータ転送速度管理テーブル１１４を参照すると、現在の回転速度２０００ｒｐｍにおけるディアデータ転送速度の最大値として２５０Ｍｂｐｓが取得される。
【００６２】
そして、４５Ｍｂｐｓと２５０Ｍｂｐｓとを加算した２９５Ｍｂｐｓが必要データ転送速度となる。
【００６３】
データ転送速度管理テーブル１１４を参照すると、メディアデータ転送速度の最小値が必要データ転送速度２９５Ｍｂｐｓを超える回転速度は、８０００ｒｐｍと１６０００ｒｐｍとなる。このうち最も小さい回転速度の８０００ｒｐｍが回転速度として決定される。
【００６４】
以上の例では、現在の回転速度におけるデータ転送速度に関する指標値として「メディアデータ転送速度の最大値」を用いた。
【００６５】
しかし、本発明はこの例に限られない。例えば、現在の回転速度におけるデータ転送速度に関する指標値として「メディアデータ転送速度の最小値」を用いるようにしてもよい。
【００６６】
このときの具体例は以下のようになる。本例においても、現在の回転速度が２０００ｒｐｍの場合に、ＩＥＥＥ８０２．１１ａの無線通信を介したデータ転送要求があったとする。
【００６７】
処理（Ｓ３０１）にしたがってインタフェース速度管理テーブル１１３を参照すると、ＩＥＥＥ８０２．１１ａの実効データ転送速度の最大値として４５Ｍｂｐｓが取得される。
【００６８】
また、処理（Ｓ３０３）にしたがってデータ転送速度管理テーブル１１４を参照すると、現在の回転速度２０００ｒｐｍにおけるディアデータ転送速度の最小値として１２５Ｍｂｐｓが取得される。
【００６９】
そして、４５Ｍｂｐｓと１２５Ｍｂｐｓとを加算した１７０Ｍｂｐｓが必要データ転送速度となる。
【００７０】
データ転送速度管理テーブル１１４を参照すると、メディアデータ転送速度の最小値が必要データ転送速度１７０Ｍｂｐｓを超える回転速度は、４０００ｒｐｍと８０００ｒｐｍと１６０００ｒｐｍとである。このうち最も小さい回転速度の４０００ｒｐｍが回転速度として決定される。
【００７１】
また、上述の例では、インタフェースのデータ転送速度指標値と現在の回転速度におけるデータ転送速度に関する指標値とを加算して、必要データ転送速度を算出した。
【００７２】
しかし、本発明はこの例に限られない。例えば、インタフェースのデータ転送速度指標値と現在の回転速度におけるデータ転送速度に関する指標値とを加算して、所定の比率を掛け合わせたものを必要データ転送速度とみなすようにしてもよい。この所定の比率は、例えば、実験的に求めて設定しておくようにする。
【００７３】
上記の各例を表にまとめたものを図８に示す。本図の例では、枠内に１〜４としてインタフェースデータ転送速度指標値、現在の回転速度データ転送速度の指標値、必要データ転送速度の具体的な組み合わせを示している。
【００７４】
例えば、表中の「１」には必要データ転送速度の求め方として、実効データ転送最大値とメディアデータ転送速度の最大値とを加算することが示されている。また、表中の「２」には、必要データ転送速度の求め方として実効データ転送最大値とメディアデータ転送速度の最大値とを加算して所定の比率を掛け合わせることが示されている。
【００７５】
また、枠外には、インタフェースデータ転送速度指標値と現在の回転速度データ転送速度の指標値の別例を示している。
【００７６】
例えば、インタフェースデータ転送速度指標値としてデータ転送速度理論値、データ転送速度理論値×係数、実測値、実験値等を用いてもよいことが示され、現在の回転速度データ転送速度の指標値としてメディアデータ転送速度の平均値、連続データ転送速度、実測値、実験値等を用いてもよいことが示されている。
【００７７】
もちろん本図に示した必要データ転送速度算出方法等に限られず、他の算出方法を用いるようにしてもよい。
【００７８】
なお、上述の例では、データ転送開始に伴い、回転速度を速める場合について説明したが、データ転送状態からシステム機能運用状態に遷移した場合等に、通常時の回転速度に戻すような制御を行なうようにしてもよい。
【００７９】
つぎに、現在の回転速度を参照せずに回転速度を直接決定する方法について説明する。
【００８０】
この場合は、インタフェース速度管理テーブル１１３、データ転送速度管理テーブル１１４に代えて回転速度管理テーブル１１７を用いるようにする。
【００８１】
図９は、回転速度管理テーブル１１７の一例を示す図である。本図に示すように、回転速度管理テーブル１１７は、新たにデータ転送等の処理を行なう場合に、現在の処理とこれから行なう処理との組み合わせごとに必要な回転速度を定めたテーブルである。本例では、データ転送のみならず、録画、再生処理も回転速度決定の一要因としている。このため、データ転送要求を受け付けた場合に加え、ユーザから録画、再生指示を受け付けた場合も回転速度の変更を行なうようにする。
【００８２】
ただし、回転速度管理テーブル１１７の形式は本図の例に限られない。例えば、通信フォーマットの組み合わせに対応して回転速度を定めるようにしてもよい。また、３以上の通信フォーマットで同時にデータ転送を行なう場合も考慮したテーブルを用いるようにしてもよい。
【００８３】
本図の例では、例えば、録画も再生も行なっていない状態から録画を開始する場合には、「現処理：なし」「新処理：録画」が示す２０００ｒｐｍが必要な回転速度と定められる。したがって、この回転速度を満たす最小の回転速度である２０００ｒｐｍが変更後の回転速度として決定される。
【００８４】
また、ＵＳＢ２．０によるデータ通信を行なっている状態からさらにＩＥＥＥ１３９４によるデータ転送を行なう場合には、「現処理：ＵＳＢ２．０」「新処理：ＩＥＥＥ１３９４」が示す１３０００ｒｐｍが必要な回転速度と定められる。したがって、この回転速度を満たす最小の回転速度である１６０００ｒｐｍが変更後の回転速度として決定される。
【００８５】
本例では、回転速度管理テーブル１１７は、必要な回転速度を定めたものであるため、ハードディスクドライブ１０３が変更可能な回転速度とは必ずしも一致しない。もちろん、変更可能な回転速度に対応させて回転速度管理テーブル１１７を作成しておくようにしてもよい。
【００８６】
なお、本例の回転速度管理テーブル１１７あるいは上述のデータ転送速度管理テーブル１１４は、ハードディスクドライブ１０３に対応させて作成しておくようにする。ただし、ハードディスクドライブ１０３が交換、追加等された場合には、Identifyコマンド等によりハードディスクドライブ１０３の情報を取得して作成するようにしてもよい。あるいは、ディスク型記録媒体駆動装置の起動の際等に作成するようにしてもよい。
【００８７】
つぎに、本発明のディスク型記録媒体駆動装置をハードディスクドライブ装置自身に適用した場合の構成について説明する。図１０は、ハードディスクドライブ装置２００の構成を示すブロック図である。
【００８８】
ハードディスクドライブ装置２００は、ＣＰＵ２０１、キャッシュメモリ２０２、インタフェース（Ｉ／Ｆ）部２１５、インタフェース（Ｉ／Ｆ）コントローラ部２１６、ディスクフォーマッタ２２０、信号処理部２２１、サーボ処理部２２２、モータドライバ２２３、ディスク部２３０を備えている。ＣＰＵ２０１には、ＨＤＤ回転速度制御部２０１ａが仮想的に構成される。
【００８９】
ディスクフォーマッタ２２０、信号処理部２２１、サーボ処理部２２２、モータドライバ２２３等は従来と同様の構成でよい。
【００９０】
ディスク部２３０は、ディスク２３１、ＶＣＭ２３２、セレクタ２３３を備え、ディスク２３１の回転速度を切り替えて動作することが可能である。
【００９１】
Ｉ／Ｆ部２１５は、複数の通信インタフェース用のソケット、無線モジュールを備えている。本図の例では、ＵＳＢソケット２０４、ＩＥＥＥ１３９４ソケット２０５、ＡＴＡソケット２０６、ＩＥＥＥ８０２．１１モジュール２０７を備えているものとする。ただし、これらは例示であり、有線無線を問わず他の通信インタフェースのソケットあるいはモジュールを備えることができる。
【００９２】
これらの通信インタフェースは、ホットスワップ機能を備えており、ハードディスクドライブ装置２００の電源を落とすことなく、周辺装置の着脱が可能である。
【００９３】
Ｉ／Ｆコントローラ部２１６は、通信インタフェースを用いたデータ通信を制御する機能部であり、Ｉ／Ｆ部２１５に対応したコントローラ機能部を備えている。本図の例では、ＵＳＢコントローラ２０８、ＩＥＥＥ１３９４コントローラ２０９、ＡＴＡコントローラ２１０、ＩＥＥＥ８０２．１１コントローラ２１１を備えている。
【００９４】
また、Ｉ／Ｆコントローラ部２１６には、ハードディスクドライブ装置２００が備える各通信インタフェースのデータ転送速度に関する指標値を記録したインタフェース速度管理テーブル２１３と、ハードディスクドライブ装置２００が備えるディスク２３１の回転速度毎のデータ転送速度に関する指標値を記録したデータ転送速度管理テーブル２１４とが備えられている。
【００９５】
このような構成のハードディスクドライブ装置２００が行なう回転制御は上述のハードディスクレコーダ１００と同様である。このため、説明は省略する。
【００９６】
なお、本発明は上述した実施の形態の例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を取り得ることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】図１は、ハードディスクレコーダの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、インタフェースの監視に関する処理の流れを示すフロー図である。
【図３】図３は、インタフェース速度管理テーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、データ転送速度管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、ハードディスクレコーダの状態遷移を示す図である。
【図６】図６は、ハードディスクドライブの回転速度制御処理の概要を示すフロー図である。
【図７】図７は、現在の回転速度を基準にした回転速度の決定方法を説明するフロー図である。
【図８】図８は、各指標値の例について説明する図である。
【図９】図９は、回転速度管理テーブルの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、ハードディスクドライブ装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００９８】
１００…ハードディスクレコーダ、１０１…ＣＰＵ、１０２…メモリ、１０３…ハードディスクドライブ、１０４…ＵＳＢソケット、１０５…ＩＥＥＥ１３９４ソケット、１０６…ｅＳＡＴＡソケット、１０７…ＩＥＥＥ８０２．１１モジュール、１０８…ＵＳＢコントローラ、１０９…ＩＥＥＥ１３９４コントローラ、１１０…ｅＳＡＴＡコントローラ、１１１…ＩＥＥＥ８０２．１１コントローラ、１１２…ＡＴＡコントローラ、１１３…インタフェース速度管理テーブル、１１４…データ転送速度管理テーブル、１１５…インタフェース部、１１６…Ｉ／Ｆコントローラ部、１１７…回転速度管理テーブル、１２０…システム機能部、２００…ハードディスクドライブ装置、２０１…ＣＰＵ、２０２…キャッシュメモリ、２０４…ＵＳＢソケット、２０５…ＩＥＥＥ１３９４ソケット、２０６…ＡＴＡソケット、２０７…ＩＥＥＥ８０２．１１モジュール、２０８…ＵＳＢコントローラ、２０９…ＩＥＥＥ１３９４コントローラ、２１０…ＡＴＡコントローラ、２１１…ＩＥＥＥ８０２．１１コントローラ、２１３…インタフェース速度管理テーブル、２１４…データ転送速度管理テーブル、２１５…Ｉ／Ｆ部、２１６…Ｉ／Ｆコントローラ部、２２０…ディスクフォーマッタ、２２１…信号処理部、２２２…サーボ処理部、２２３…モータドライバ、２３０…ディスク部、２３１…ディスク、２３２…ＶＣＭ、２３３…セレクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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