(57)【要約】【課題】本発明は、微小な振動を検出できるフィルム状の高感度振動センサに、人が無拘束で接することで心臓の鼓動による振動、肺呼吸による振動、身体の動きによる振動を検出する。この振動の有無、振動の強弱、振動の継続時間をもとにして、人の存在の有無、静止と運動の状態から健康異変を感知して通報する生体振動センサ通報装置の提供を目的とする。【解決手段】上記目的を達成するために本発明の生体感知装置は、生体の心臓の拍動による振動、肺呼吸による振動、身体の動きによる振動を検出し振動性電圧信号を出力する多孔性ポリプロピレンエレクトレットフィルムの生体振動センサ手段を有することを特徴としている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の心臓の拍動による振動、肺呼吸による振動、身体の動きによる振動を検出し振動性電圧信号を出力する多孔性ポリプロピレンエレクトレットフィルムの生体振動センサ手段と、存在基準電圧を設定する存在基準電圧設定手段と、運動基準電圧を設定する運動基準電圧設定手段と、振動音基準電圧を設定する振動音基準電圧設定手段と、通報判定時間値を入力設定する通報判定時間設定手段と、予鈴継続許容時間値を入力設定する予鈴継続時間設定手段と、前記振動性電圧信号が正電圧の出力範囲では、正電圧の前記存在基準電圧をもとに前記振動性電圧信号を比較判定して前記存在基準電圧以上で前記生体の存在中を検出、及び前記振動性電圧信号を比較判定して前記存在基準電圧以下で前記生体の不在中を検出する存在不在検出手段と、前記振動性電圧信号が正電圧の出力範囲では、正電圧の前記運動基準電圧をもとに前記振動性電圧信号を比較判定して前記運動基準電圧以上で前記生体の運動中を検出、及び前記振動性電圧信号を比較判定して前記運動基準電圧以下で前記生体の静止中を検出する運動静止検出手段と、前記通報判定時間値をもとに、前記存在中で前記静止中の継続時間及び前記不在中の継続時間を比較判定して前記通報判定時間値以上の条件で通報とする判定処理、及び前記通報を発することの前に、前記通報が発せられることを前記生体に知らせる予鈴を、前記予鈴継続許容時間値まで継続して発している間で、前記運動中の検出により、前記予鈴及び前記通報を解除し再び前記判定処理をする通報判定処理手段と、音による予鈴音叉は光による予鈴光の何れか一方又は双方で前記予鈴の出力すること、及び前記予鈴音と異なった音による通報音叉は前記予鈴光と異なった光による通報光の何れか一方又は双方で前記通報を出力する通報予鈴出力手段と、前記振動音基準電圧をもとに、前記振動性電圧信号を比較判定して前記振動音基準電圧以上で可聴音領域の生体振動音を発生する生体振動音発生手段と、アナログ信号である前記振動性電圧信号をデジタル信号に変換し振動デジタルデータとする振動ＡＤ変換手段と、有線通信叉は無線通信で前記予鈴音、前記通報音、前記生体振動音のいずれかを音響伝送すること、又は前記振動デジタルデータをＴＣＰ／ＩＰ、調歩同期のいずれかの伝送手順でデータ伝送する通信伝送手段を有することを特徴とする生体振動センサ通報装置。
【請求項２】
前記存在不在検出手段は、前記振動性電圧信号が負電圧の出力範囲では、負電圧の前記存在基準電圧をもとに前記振動性電圧信号を比較判定して前記存在基準電圧以下で前記生体の存在中を検出、及び前記振動性電圧信号を比較判定して前記存在基準電圧以上で前記生体の不在中を検出することを特徴とする請求項１記載の生体振動センサ通報装置。
【請求項３】
前記運動静止検出手段は、前記振動性電圧信号が負電圧の出力範囲では、負電圧の前記運動基準電圧をもとに前記振動性電圧信号を比較判定して前記運動基準電圧以下で前記生体の運動中を検出、及び前記振動性電圧信号を比較判定して前記運動基準電圧以上で前記生体の静止中を検出することを特徴とする請求項１記載の生体振動センサ通報装置。
【請求項４】
前記通報判定処理手段は、前記通報判定時間値をもとに前記運動中の継続時間を比較判定して前記通報判定時間値以の条件で前記通報の判定処理、叉は前記通報判定時間値をもとに前記不在中の継続時間を比較判定して前記通報判定時間値以の条件で前記通報の判定処理をすることを特徴とする請求項１記載の生体振動センサ通報装置。
【請求項５】
請求項１記載の生体振動センサ通報装置において、前記生体振動センサ手段の前記多孔性ポリプロピレンエレクトレットフィルムにかえて、高分子圧電体であるポリフッ化ビニリデンフィルムであることを特徴とする生体振動センサ通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、生体を無拘束で心臓の拍動による振動、肺呼吸による振動、身体の動きによる振動を検出し、存在の有無、運動の状態、静止の状態を通報する生体振動センサ通報装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】無拘束で人の存在を感知するセンサ装置は、人体が発する赤外線を感知する焦電型赤外線センサ叉は人の重さを検出する感圧導電性ゴムセンサがあり、自動ドアの開閉用スイッチや、防犯用途の侵入感知器などがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】焦電型赤外線センサは、人の動き、差し込む光、暖房器具などの赤外線の変化を検出しているので、人であることの存在の区別が出来ない。人の動きがあれば検出するが、静止の状態では検出しない。人の静止と、感知範囲から外れたことは同じであって、違いの区別が出来ない。感圧導電性ゴムセンサは、人の重さと同等の物体にも反応して、人と物体の存在の区別が出来ない。また重量による検出であって、人の静止、叉は人が動いている状態の違いの区別が出来ない。【０００４】そこで本発明は、微小な振動を検出できるフィルム状の高感度振動センサに、人が無拘束で接した状態で、心臓の鼓動による振動、肺呼吸による振動、身体の動きによる振動を検出する。この振動の有無や強弱から、人の存在の有無、静止の状態、運動の状態を感知する。存在の有無、静止の継続時間、運動の継続時間をもとに、人の異変を判断して通報する生体振動センサ通報装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】上記目的を達成するために本発明の生体振動センサ通報装置は、生体の心臓の拍動による振動、肺呼吸による振動、身体の動きによる振動を検出し振動性電圧信号を出力する多孔性ポリプロピレンエレクトレットフィルムの生体振動センサ手段と、存在基準電圧を設定する存在基準電圧設定手段と、運動基準電圧を設定する運動基準電圧設定手段と、振動音基準電圧を設定する振動音基準電圧設定手段と、通報判定時間値を入力設定する通報判定時間設定手段と、予鈴継続許容時間値を入力設定する予鈴継続時間設定手段と、振動性電圧信号が正電圧の出力範囲では、正電圧の存在基準電圧をもとに振動性電圧信号を比較判定して存在基準電圧以上で生体の存在中を検出、及び振動性電圧信号を比較判定して存在基準電圧以下で生体の不在中を検出する存在不在検出手段と、振動性電圧信号が正電圧の出力範囲では、正電圧の運動基準電圧をもとに振動性電圧信号を比較判定して運動基準電圧以上で生体の運動中を検出、及び振動性電圧信号を比較判定して運動基準電圧以下で生体の静止中を検出する運動静止検出手段と、通報判定時間値をもとに、存在中で静止中の継続時間及び不在中の継続時間を比較判定して通報判定時間値以上の条件で通報とする判定処理、及び通報を発することの前に、通報が発せられることを生体に知らせる予鈴を、予鈴継続許容時間値まで継続して発している間で、運動中の検出により、予鈴及び通報を解除し再び判定処理をする通報判定処理手段と、音による予鈴音又は光による予鈴光の何れか一方又は双方で予鈴の出力すること、及び予鈴音と異なった音による通報音又は予鈴光と異なった光による通報光の何れか一方又は双方で通報を出力する通報予鈴出力手段と、振動音基準電圧をもとに、振動性電圧信号を比較判定して振動音基準電圧以上で可聴音領域の生体振動音を発生する生体振動音発生手段と、アナログ信号である振動性電圧信号をデジタル信号に変換し振動デジタルデータとする振動ＡＤ変換手段と、有線通信叉は無線通信で予鈴音、通報音、生体振動音のいずれかを音響伝送すること、又は振動デジタルデータをＴＣＰ／ＩＰ、調歩同期のいずれかの伝送手順でデータ伝送する通信伝送手段を有することを特徴としている。【０００６】存在不在検出手段は、振動性電圧信号が負電圧の出力範囲では，負電圧の存在基準電圧をもとに振動性電圧信号を比較判定して存在基準電圧以下で生体の存在中を検出、及び振動性電圧信号を比較判定して存在基準電圧以上で生体の不在中を検出することを特徴としている。【０００７】運動静止検出手段は、振動性電圧信号が負電圧の出力範囲では、負電圧の運動基準電圧をもとに振動性電圧信号を比較判定して運動基準電圧以下で生体の運動中を検出、及び振動性電圧信号を比較判定して運動基準電圧以上で生体の静止中を検出することを特徴としている。【０００８】通報判定処理手段は、通報判定時間値をもとに運動中の継続時間を比較判定して通報判定時間値以の条件で通報の判定処理、叉は通報判定時間値をもとに不在中の継続時間を比較判定して通報判定時間値以の条件で通報の判定処理をすることを特徴としている。【０００９】生体振動センサ手段の多孔性ポリプロピレンエレクトレットフィルムにかえて、高分子圧電体であるポリフッ化ビニリデンフィルムであること特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】本発明によって、トイレ、浴室、ベッド、居間、椅子などと人が留まる場所に設置することにより、人に無拘束で日常の生活活動に支障を与えること無く、心臓の拍動による振動、肺呼吸による振動、及び身体の動きによる振動を検出し監視することで、人異変を感知して通報、又は遠隔地からの安否確認をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】本発明の生体振動センサ通報装置を図面に基づいて説明する。図１は実施例における装置構成の概要を示すブロック図である。生体振動センサ手段１０の多孔性ポリプロピレンエレクトレットフィルム２０は、ポリプロピレン高分子フィルムの内部に無数の空孔を形成した構造であって、さらに高電圧放電を加えて空孔に電荷を蓄積させている。このフィルムの両面を導電性シート、導電性ペーストなどで挟み込み電極端子を構成する。このフィルムの面に圧力が加わると、電極端子に電圧が生じることを特徴としている。この多孔性ポリプロピレンエレクトレットフィルム２０に、人が直接又は物体を介在して接する状態において、心臓の拍動による振動、肺呼吸による振動、及び身体の動きによる振動を電圧の変化として検出することができる。検出された振動は、電気信号である「振動性電圧信号」として出力される。「振動性電圧信号」は必要に応じて信号増幅アンプ部３０で増幅される。【００１２】存在不在検出手段３００は、心臓の拍動、肺呼吸による振動を検出することで生体と物体の区別し、人の存在の有無を感知する。アナログコンパレータ部３１０で、存在基準電圧設定手段２００の存在基準電圧発生器２１０による正電圧の「存在基準電圧」と、正電圧の出力範囲の「振動性電圧信号」とで比較判定する。「振動性電圧信号」が「存在基準電圧」以上で、人が「存在中」であることの検出、及び「振動性電圧信号」が「存在基準電圧」以下で人が「不在中」であることの検出をする。また「振動性電圧信号」が負電圧の出力範囲では、負電圧の「存在基準電圧」と比較判定する。「振動性電圧信号」が「存在基準電圧」以下で、人が「存在中」であることの検出、及び「振動性電圧信号」が「存在基準電圧」以上で人が「不在中」であることの検出をする。【００１３】運動静止検出手段４００は、身体の動きによる振動を検出することで、人の運動及び静止の状態を感知する。アナログコンパレータ部４１０で、運動基準電圧設定手段２２０の運動基準電圧発生器２３０による正電圧の「運動基準電圧」と、正電圧の出力範囲の「振動性電圧信号」とで比較判定する。「振動性電圧信号」が「運動基準電圧」以上で、人が「運動中」であることの検出、及び「振動性電圧信号」が「運動基準電圧」以下で人が「静止中」であることの検出をする。また、「振動性電圧信号」が負電圧の出力範囲では、負電圧の「運動基準電圧」と比較判定する。「振動性電圧信号」が「運動基準電圧」以下で、人が「運動中」であることの検出、及び「振動性電圧信号」が「運動基準電圧」以上で人が「静止中」であることの検出をする。【００１４】存在基準電圧設定手段２００は、存在基準電圧発生器２１０で「存在基準電圧」の基準電圧を発生させる。存在基準電圧発生器２１０は、通報判定処理手段５００のプログラム記憶メモリー部５２０に記憶されている存在基準電圧値データをもとに、処理ＣＰＵ部５１０の制御でアナログ電圧を発生させるＤ／Ａコンバータ機能を備えている。【００１５】運動基準電圧設定手段２２０は、運動基準電圧発生器２３０で「運動基準電圧」の基準電圧を発生させる。運動基準電圧発生器２３０は、通報判定処理手段５００のプログラム記憶メモリー部５２０に記憶されている運動基準電圧値データをもとに、処理ＣＰＵ部５１０の制御でアナログ電圧を発生させるＤ／Ａコンバータ機能を備えている。【００１６】振動音基準電圧設定手段２４０は、振動音基準電圧発生器２５０で「振動音基準電圧」の基準電圧を発生させる。運動基準電圧発生器２５０は、通報判定処理手段５００のプログラム記憶メモリー部５２０に記憶されている運動基準電圧値データをもとに、処理ＣＰＵ部５１０の制御でアナログ電圧を発生させるＤ／Ａコンバータ機能を備えている。【００１７】通報判定時間設定手段１００は、通報判定処理手段５００の処理ＣＰＵ部５１０で、通報の比較判定の処理に要する「通報判定時間値」を力設定する。「通報判定時間値」は通報処理ＣＰＵ部５１０の支配下にある設定スイッチなどを用いて設定する。このスイッチの接点状態を処理ＣＰＵ部５１０が読み取り、プログラム記憶メモリー部５２０に「通報判定時間値」データとして取り込む。また通報判定処理手段５００のプログラム記憶メモリー部５２０に「通報判定時間値」データを事前に書き込むことにより、設定スイッチは省くことができる。【００１８】予鈴継続時間設定手段１１０は、通報判定処理手段５００の処理ＣＰＵ部５１０で、通報の比較判定の処理に要する「予鈴継続許容時間値」を入力設定する。「予鈴継続許容時間値」は、処理ＣＰＵ部５１０の支配下にある設定スイッチなどを用いて設定する。このスイッチの接点状態を処理ＣＰＵ部５１０が読み取り、プログラム記憶メモリー部５２０に「予鈴継続許容時間値」データとして取り込む。また通報判定処理手段５００のプログラム記憶メモリー部５２０に「予鈴継続許容時間値」データを事前に書き込むことにより、設定スイッチは省くことができる。【００１９】通報判定処理手段５００は、処理ＣＰＵ部５１０で「通報判定時間値」をもとに、「存在中」且つ「静止中」の継続時間を比較判定して「通報判定時間値」以上、及び「通報判定時間値」をもとに「不在中」の継続時間を比較判定して「通報判定時間値」以上の条件で通報とする判定処理をする。また通報を発することに先立って、通報が発せられることの旨を、当事者本人に知らせる予鈴を発する。予鈴を「予鈴継続許容時間値」まで継続して発している間で「運動中」を検出すると、予鈴及び通報を解除し再び判定処理をする。この判定処理の条件は、人の身体の動きが常にあることの前提で指定した時間にわたって「静止中」、「不在中」が継続した場合に通報を発する。【００２０】また別の判定処理の条件において、通報判定処理手段５００は、処理ＣＰＵ部５１０で、「通報判定時間値」をもとに「運動中」の継続時間を比較判定して「通報判定時間値」以上の通報とする判定処理をする。また通報を発することに先立って、通報が発せられることの旨を、当事者本人に知らせる予鈴を発する。予鈴を「予鈴継続許容時間値」まで継続して発している間で「静止中」を検出すると予鈴及び通報を解除し再び判定処理をする。この判定処理の条件は、人の身体が常に静止していることの前提で、指定した時間にわたって「運動中」が継続した場合に通報を発する。また判定処理の条件は、プログラム記憶メモリー部５２０の運用ソウトウェアプログラムに設定する。【００２１】通報予鈴出力手段６００は、予鈴、及び通報でブザー・スピーカー６１０などによる音、ＬＥＤ６２０などの何れかで、予鈴音、予鈴光、及び通報音、通報光の出力をする。予鈴は、通報音と異なる音、通報音を小音量から大音量に移行する音、音声、メッセージ案内音などで出力する。【００２２】振動ＡＤ変換手段７００は、「振動性電圧信号」のアナログ信号をデジタル信号に変換し「振動デジタルデータ」とする。この「振動デジタルデータ」は、通報判定処理手段５００において、「存在基準電圧」と「振動性電圧信号」を比較判定することで、存在不在検出手段３００の代わりとなる。また「運動基準電圧」と「振動性電圧信号」を比較判定することで運動静止検出手段４００の代わりとなる。通信伝送手段９００で伝送することで遠隔地からの安否確認又は情報解析に利用することができる。【００２３】生体振動音発生手段８００は、人の振動の状態を、可聴音領域の音で表す。「振動音基準電圧」と「振動性電圧信号」を比較判定して、「振動音基準電圧」以上で可聴音領域の「生体振動音」を発生させる。この「生体振動音」は、通信伝送手段９００で遠隔地へ伝送することで、人の安否を確認する。また振動の感知状況の確認などでブザー・スピーカー６１０を通して聴取できる。【００２４】外部信号入出力部１０００は、他の生体振動センサ通報装置と連動させて運用する場合でのデータ情報の受け渡し口となる。また外部スイッチなどの接続の受け入れ口にもなる。【００２５】通信伝送手段９００は、電話回線又は無線機での通信によって、予鈴音、通報音、生体振動音などを音響伝送、叉は振動デジタルデータをＴＣＰ／ＩＰ、調歩同期などの伝送手順でデータ伝送することで、通報や「振動性電圧信号」のデータを遠隔地での利用、叉は安否の確認に利用する。【００２６】生体振動センサ通報装置の、稼動の開始と終了は、装置電源スイッチの投入／切断で行なうことするが、装置稼動の状態で、外部信号入出力部１０００に接続された外部スイッチなどの投入／切断をもって、稼動中断と稼動再開の制御信号とすることもある。【００２７】図２は、実施例における存在不在、運動静止の関係を示す図である。存在不在検出手段、運動静止検出手段、通報判定処理手段での「振動性電圧信号」と、「存在中」「不在中」「運動中」「静止中」及び「静止中」継続時間の関係を示す。【００２８】図３は、実施例における運用の概要を示す図である。生体振動センサ通報装置を「トイレ」に設置して、人の健康異変を感知し通報する。「生体振動センサ手段」を便器前の足元に設置することで便器に座って用、叉は立って用便する場合でも、必ず人と「生体振動センサ手段」が接する状態となる。【００２９】生体振動センサ通報装置の稼動の開始終了は、「トイレ」入退室の時に、装置電源スイッチの投入／切断で行なう。しかし装置電源スイッチ操作を忘れがちの状況において、生体振動センサ通報装置を稼動したままでの入退室の把握は、ドア開閉、叉は入り口通過の行動動作をドア開閉感知スイッチ、叉は光センサスイッチなどから取得する。例えば、ドア開閉感知スイッチなどをドアに取り付け、そのドア開閉信号を、生体振動センサ通報装置の「外部信号入出力部１０００（図１）」より取り込むことで把握する。「トイレ」への入室確認は、ドア開閉信号に続いて、存在不在検出手段で「存在中」、運動静止検出手段で「運動中」が検出されることで、人が「トイレ」に入室したと判断する。「トイレ」からの退室確認は、ドア開閉信号とともに、「静止中」、「不在中」が継続して出力されることで退室したと判断する。【００３０】健康異変の感知において、健康な状態では、用便中に身体が動くことで「存在中」と「運動中」が継続して出力される。健康の異変では身体の動きが停止、心臓や肺呼吸の停止、叉は転倒などで「生体振動センサ手段」からの離脱が生じる。これにより「不在中」叉は「存在中」且つ「静止」が継続して出力される。これらの経過時間と、事前に設定された「通報判定時間値」との比較判断により、健康の異変として通報する。【００３１】しかしながら健康な状態であっても、時として身体の動きの静かな状態が続き、「静止」が継続して出力されて健康の異変と判断し通報を発することが生じる。そこで、健康の異変、又は健康な状態の何れかを再度に判断するために、通報音を発する前に予鈴音で当事者の本人に知らせる。この予鈴音を聴き取った本人が、健康な状態であれば、意識的に身体を動かし予鈴音及び通報音の発生を解除する。健康の異変の事態であれば、意識的に身体を動かさず又は、動きが無いことで、健康の異変と判断して通報音を発する。【００３２】また「トイレ」のドアを開けたままの状態、ドアが無い、ドア開閉感知スイッチなどが取り付けられないなどの事情により、ドア開閉信号が取得できない場合は「トイレ」入り口の足元に、「生体振動センサ手段」を設置した生体振動センサ通報装置を追加する。「トイレ」室内の生体振動センサ通報装置と「外部信号入出力部１０００（図１）」を介在して互いに繋がり連動させることで入退室の確認をする。人が、「トイレ」への入室時は、入り口の生体振動センサ通報装置が感知し、続いて人が移動し入室すると入り口での感知が無くなとともに、室内の生体振動センサ通報装置で感知されることで入室と判断する。「トイレ」からの退室時は、室内の生体振動センサ通報装置での感知が無くなるとともに、入り口の生体振動センサ通報装置で感知されることで退室と判断する。これにより、移動の方向と「トイレ」への入室、退室の状態が把握できる。【００３３】図４は、実施例における運用の概要を示す図である。「浴室」に生体振動センサ通報装置を設置して、人の健康異変を感知し通報する。「生体振動センサ手段」を洗い場叉は浴槽に設置する。双方に設置して、運用する場合は互いの生体振動センサ通報装置が繋がり連動する。生体振動センサ通報装置の稼動の開始、及び終了は、「浴室」入退室の時に、装置電源スイッチの投入／切断で行なう。しかし装置電源スイッチ操作を忘れがちの状況において、生体振動センサ通報装置を稼動したままでの、入退室の把握は、「トイレ」と同様に、ドア開閉感知スイッチなどで、ドア開閉を把握する。又は「トイレ」と同様に入り口の足元に「生体振動センサ手段」を設置した生体振動センサ通報装置を追加することで入室、退室の確認ができる。健康異変の感知においては、「トイレ」の運用と同様に、「不在中」又は「存在中」且つ「静止」が継続して出力される。これらの経過時間と、事前に設定された「通報判定時間値」との比較判断により、健康の異変として通報する。また通報音を発する前に予鈴音で当事者の本人に知らせることも「トイレ」の運用と同様である。【００３４】「安否確認」は、「生体振動音」を電話回線、無線通信機など用いて遠隔地へ伝送する。遠隔地の人は、「生体振動音」を聴くことで、安否の確認ができる。生体振動感知通報装置の設置は、トイレ、浴室などはもとより、ベッド、居間、椅子、座席シートなどと人が留まる場所に設置して利用できる。【００３５】図５は、実施例における運用の概要を示す図である。「ベッド」に生体振動センサ通報装置を設置して、人の健康異変を感知し通報する。生体振動センサ通報装置の稼動の開始、及び終了は装置電源スイッチの投入／切断で行なう。健康異変の感知においては、「不在中」が継続して出力される。これらの経過時間と、事前に設定された「通報判定時間値」との比較判断により、健康の異変として通報する。本発明の生体振動センサ通報装置は、この実施例に限定するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００３６】  本発明の生体振動センサ通報装置は、馬、犬、猫などと動物も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】は、実施例における装置構成の概要を示すブロック図である。
【図２】は、実施例における存在不在、運動静止の関係を示す図である。
【図３】は、実施例における運用の概要を示す図である。
【図４】は、実施例における運用の概要を示す図である。
【図５】は、実施例における運用の概要を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】      １０  生体振動センサ手段
２０  多孔性ポリプロピレンエレクトレットフィルム
３０  信号増幅アンプ部
１００  通報判定時間設定手段
１１０  予鈴継続時間設定手段
２００  存在基準電圧設定手段
２１０  存在基準電圧発生器
２２０  運動基準電圧設定手段
２３０  運動基準電圧発生器
２４０  振動音基準電圧設定手段
２５０  振動音基準電圧発生器
３００  存在不在検出手段
３１０  アナログコンパレータ部
４００  運動静止検出手段
４１０  アナログコンパレータ部
５００  通報判定処理手段
５１０  処理ＣＰＵ手段
５２０  プログラム記憶メモリー部
６００  通報予鈴出力処理手段
６１０  ブザー・スピーカー
６２０  ＬＥＤ
７００  振動ＡＤ変換手段
８００  生体振動音発生手段
９００  通信伝送手段
１０００  外部信号入出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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