(57)【要約】【課題】支持部材の羽根部材に対する取り付け作業及び取り外し作業を簡単に行い得、しかも、支持部材を羽根部材に取り付けるためのボルト等の部品をも不要にし得るルーバ及びこれを具備したルーバ装置を提供すること。【解決手段】ルーバ装置１は、中空の縦枠２及び３と、一対の縦枠２及び３の夫々を橋絡した中空の上枠４及び下枠５と、縦枠２及び３並びに上枠４及び下枠５に囲まれる開口部６に上下方向Ｖに並置された複数のルーバ７と、複数のルーバ７を互いに連結すると共に複数のルーバ７のうちの最上位のルーバ７ａを吊り下げ支持する一方、複数のルーバ７の夫々を同期して傾動させる傾動機構８と、複数のルーバ７のうちの最下位のルーバ７ｂを昇降させて複数のルーバ７のうち残余のルーバ７ｃを昇降させる昇降手段９とを具備している。【選択図】図１
2008223365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
羽根部材と、羽根部材の両端部を支持する一対の支持部材とを具備しており、一対の支持部材のうちの少なくとも一方の支持部材は、支持本体と、羽根部材の前縁が横方向において挿抜自在となるように支持本体の前縁側に形成されていると共に挿入された羽根部材の前縁を上下方向に関して保持する前縁保持部と、羽根部材の後縁が横方向において挿抜自在となるように支持本体の後縁側に形成されていると共に挿入された羽根部材の後縁を上下方向に関して保持する後縁保持部と、前後方向に関して前縁保持部と後縁保持部との間における支持本体の部位に配されていると共に当該部位において羽根部材を横方向に関して係止する係止部とを具備しており、羽根部材は、横方向に伸びた板状本体と、前記一方の支持部材の前縁保持部に挿入されて保持されるように板状本体の一方の端部に形成されている前縁被保持部と、前記一方の支持部材の後縁保持部に挿入されて保持されるように板状本体の一方の端部に形成されている後縁被保持部と、前後方向に関して前縁被保持部と後縁被保持部との間における板状本体の部位に配されていると共に当該部位において係止部に係止される被係止部とを具備しており、板状本体は、被係止部を係止部から離反させて係止部による被係止部の係止を解除させることができるように、前縁被保持部と後縁被保持部とを前後方向において接近させながら撓められるようになっている一方、被係止部を係止部に係止させることができるように、前記撓められた状態から復元するようになっているルーバ。
【請求項２】
係止部は、上下方向に突出した爪部からなる請求項１に記載のルーバ。
【請求項３】
前縁保持部及び後縁保持部の夫々は、前縁被保持部及び後縁被保持部が夫々挿入される横方向に伸びた溝部からなる請求項１又は２に記載のルーバ。
【請求項４】
支持本体は、係止部が前縁保持部及び後縁保持部よりも上方に位置するように断面円弧状に形成されており、板状本体は、被係止部が前縁被保持部及び後縁被保持部よりも上方に位置するように断面円弧状に形成されている請求項１から３のいずれか一項に記載のルーバ。
【請求項５】
支持本体は、羽根部材の凹曲面状の下面に当接する凸曲面状の上面を具備しており、当該上面には、係止部が形成されている請求項１から４のいずれか一項に記載のルーバ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のルーバであって開口部に上下方向に並置された複数のルーバと、複数のルーバを互いに連結すると共に複数のルーバのうちの最上位のルーバを吊り下げ支持する一方、複数のルーバの夫々を同期して傾動させる傾動機構と、複数のルーバのうちの最下位のルーバを昇降させて複数のルーバのうち残余のルーバを昇降させる昇降手段とを具備しているルーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の窓等の開口部に配されて、当該開口部を開閉するためのルーバ及びこれを具備したルーバ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００６−８３６２４号公報
【０００３】
特許文献１においては、断面円弧状の羽根部材と、この羽根部材の長手方向における両端部を支持する支持部材とを具備しており、支持部材はボルト等を介して羽根部材に取り付けられるルーバ（羽根）が提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、斯かるルーバでは、羽根部材の端部がボルト等を介して支持部材に取り付けられるために、支持部材の羽根部材に対する取り付け作業及び取り外し作業が煩雑である。また、前記ボルト等を紛失する虞もある。
【０００５】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、支持部材の羽根部材に対する取り付け作業及び取り外し作業を簡単に行い得、しかも、支持部材を羽根部材に取り付けるためのボルト等の部品をも不要にし得るルーバ及びこれを具備したルーバ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のルーバは、羽根部材と、羽根部材の両端部を支持する一対の支持部材とを具備しており、一対の支持部材のうちの少なくとも一方の支持部材は、支持本体と、羽根部材の前縁が横方向において挿抜自在となるように支持本体の前縁側に形成されていると共に挿入された羽根部材の前縁を上下方向に関して保持する前縁保持部と、羽根部材の後縁が横方向において挿抜自在となるように支持本体の後縁側に形成されていると共に挿入された羽根部材の後縁を上下方向に関して保持する後縁保持部と、前後方向に関して前縁保持部と後縁保持部との間における支持本体の部位に配されていると共に当該部位において羽根部材を横方向に関して係止する係止部とを具備しており、羽根部材は、横方向に伸びた板状本体と、前記一方の支持部材の前縁保持部に挿入されて保持されるように板状本体の一方の端部に形成されている前縁被保持部と、前記一方の支持部材の後縁保持部に挿入されて保持されるように板状本体の一方の端部に形成されている後縁被保持部と、前後方向に関して前縁被保持部と後縁被保持部との間における板状本体の部位に配されていると共に当該部位において係止部に係止される被係止部とを具備しており、板状本体は、被係止部を係止部から離反させて係止部による被係止部の係止を解除させることができるように、前縁被保持部と後縁被保持部とを前後方向において接近させながら撓められるようになっている一方、被係止部を係止部に係止させることができるように、前記撓められた状態から復元するようになっている。
【０００７】
本発明のルーバによれば、特に、支持部材が前縁保持部、後縁保持部及び係止部を具備しており、羽根部材が前縁被保持部、後縁被保持部及び被係止部を具備しており、しかも、羽根部材の板状本体が、被係止部を係止部から離反させて係止部による被係止部の係止を解除させることができるように、前縁被保持部と後縁被保持部とを前後方向において接近させながら撓められるようになっている一方、被係止部を係止部に係止させることができるように、前記撓められた状態から復元するようになっているために、支持部材の羽根部材に対する取り付け作業及び取り外し作業を簡単に行い得、しかも、支持部材を羽根部材に取り付けるためのボルト等の部品をも不要にし得る。
【０００８】
本発明のルーバの好ましい例では、係止部は、上下方向に突出した爪部からなる。
【０００９】
本発明のルーバの好ましい例では、前縁保持部及び後縁保持部の夫々は、前縁被保持部及び後縁被保持部が夫々挿入される横方向に伸びた溝部からなる。
【００１０】
本発明のルーバの好ましい例では、支持本体は、係止部が前縁保持部及び後縁保持部よりも上方に位置するように断面円弧状に形成されており、板状本体は、被係止部が前縁被保持部及び後縁被保持部よりも上方に位置するように断面円弧状に形成されている。
【００１１】
本発明のルーバの好ましい例では、支持本体は、羽根部材の凹曲面状の下面に当接する凸曲面状の上面を具備しており、当該上面には、係止部が形成されている。
【００１２】
本発明のルーバ装置では、上述のルーバであって開口部に上下方向に並置された複数のルーバと、複数のルーバを互いに連結すると共に複数のルーバのうちの最上位のルーバを吊り下げ支持する一方、複数のルーバの夫々を同期して傾動させる傾動機構と、複数のルーバのうちの最下位のルーバを昇降させて複数のルーバのうち残余のルーバを昇降させる昇降手段とを具備している。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、支持部材の羽根部材に対する取り付け作業及び取り外し作業を簡単に行い得、しかも、支持部材を羽根部材に取り付けるためのボルト等の部品をも不要にし得るルーバ及びこれを具備したルーバ装置を提供し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に本発明を、その実施の形態を示す図に基づいて更に詳細に説明する。なお、本発明はこれらに何等限定されないのである。
【００１５】
図１から図１８において、本例のルーバ装置１は、中空の縦枠２及び３と、一対の縦枠２及び３の夫々を橋絡した中空の上枠４及び下枠５と、縦枠２及び３並びに上枠４及び下枠５に囲まれる開口部６に上下方向Ｖに並置された複数のルーバ７と、複数のルーバ７を互いに連結すると共に複数のルーバ７のうちの最上位のルーバ７ａを吊り下げ支持する一方、複数のルーバ７の夫々を同期して傾動させる傾動機構８と、複数のルーバ７のうちの最下位のルーバ７ｂを昇降させて複数のルーバ７のうち残余のルーバ７ｃを昇降させる昇降手段９とを具備している。
【００１６】
縦枠２及び３並びに上枠４及び下枠５は、窓枠であってもよく、これに代えて、窓枠とは別体であって窓枠等に取付けられるルーバ装置１自体の枠であってよく、更には、間仕切り枠若しくは間仕切り窓枠であってよい。
【００１７】
縦枠２側と縦枠３側とは、ほぼ同一に形成されているので、以下、縦枠３側を必要に応じて説明し、縦枠２側について主に説明する。
【００１８】
縦枠２は、前壁部４１、後壁部４２、外側壁部４３及び内側壁部４４を有して一体に形成されており、内側壁部４４には、上下方向Ｖに伸びた案内用のスリット４５が形成されている。
【００１９】
複数のルーバ７の夫々は、図３から図８に示すように、横方向Ｘに伸びた羽根部材１１と、羽根部材１１の横方向Ｘにおける両端部１２及び１３を支持する一対の支持部材１４及び１５とを具備している。支持部材１４及び１５は、夫々互いに同様に形成されているので、以下、支持部材１４について詳細に説明し、支持部材１５については、図に同符号を適宜付してその詳細な説明を省略する。上下方向Ｖに直交する横方向Ｘ並びに上下方向Ｖ及び横方向Ｘに直交する前後方向Ｙの夫々は、本例では水平面内において伸びる方向である。
【００２０】
支持部材１４は、羽根部材１１の前縁２２側から後縁２４側に向かって伸びたスリット１８及び羽根部材１１の後縁２４側から前縁２２側に向かって伸びたスリット１９を有した支持本体２１と、羽根部材１１の前縁２２が横方向Ｘにおいて挿抜自在となるように支持本体２１の前縁２２側に形成されていると共に挿入された羽根部材１１の前縁２２を上下方向Ｖに関して保持する前縁保持部２３と、羽根部材１１の後縁２４が横方向Ｘにおいて挿抜自在となるように支持本体２１の後縁２４側に形成されていると共に挿入された羽根部材１１の後縁２４を上下方向Ｖに関して保持する後縁保持部２５と、前後方向Ｙに関して前縁保持部２３と後縁保持部２５との間における支持本体２１の部位、本例では前後方向Ｙにおける支持本体２１の中央の部位２６に配されていると共に当該部位２６において羽根部材１１を横方向Ｘに関して係止する係止部２７と、支持本体２１に一体的に固着された軸部２８と、軸部２８に回転自在に装着されていると共にスリット４５を規定する内側壁部４４の対向端面４６及び４７に環状溝で上下方向Ｖに滑り移動自在に接触している円筒駒２９とを具備しており、軸部２８は、円筒駒２９を介してスリット４５に上下方向Ｖに移動自在に配されている。
【００２１】
支持本体２１は、係止部２７が前縁保持部２３及び後縁保持部２５よりも上方に位置するように断面円弧状に形成されている。支持本体２１の上面６０には、段部６１が形成されている。段部６１は、支持本体２１の上面６０とこの上面６０に対して低く位置する低面６２と、上面６０と低面６２とに連接されると共に羽根部材１１の端部１２における端面１２ａに当接する当接面６３とを具備している。斯かる段部６１は、端面１２ａの当接面６３に対する当接によって羽根部材１１の支持部材１４に対する揺動を阻止するようになっている。支持本体２１は、凸曲面状の低面６２において羽根部材１１の凹曲面状の下面６４に当接する。低面６２には係止部２７が形成されている。
【００２２】
係止部２７は、支持本体２１から上に向かって突出した爪部５１からなる。本例の爪部５１は、平面視して長円形状の頂面５２と、長円形状の周面５３とを有している。頂面５２と支持本体２１の上面６０及び羽根部材１１の上面６５は夫々互いに面一となるように形成されている。
【００２３】
前縁保持部２３は、羽根部材１１の前縁被保持部３３が挿入される横方向Ｘに伸びた溝部５５からなる。後縁保持部２５は、羽根部材１１の後縁被保持部３５が挿入される横方向Ｘに伸びた溝部５６からなる。低面６２の溝部５５及び５６を形成する部位には、板状本体３１の後述の撓み及び当該撓みの復元に伴う縁部５８及び６８の若干の揺動を許容する凹部又は孔部７１が形成されている。
【００２４】
羽根部材１１は、横方向Ｘに伸びた板状本体３１と、支持部材１４の前縁保持部２３に挿入されて保持されるように板状本体３１の長手方向における一方の端部１２に形成されている前縁被保持部３３と、支持部材１４の後縁保持部２５に挿入されて保持されるように端部１２に形成されている後縁被保持部３５と、前後方向Ｙに関して前縁被保持部３３と後縁被保持部３５との間における板状本体３１の部位、本例では前後方向Ｙにおける板状本体３１の中央の部位３６に配されていると共に当該部位３６において係止部２７に係止される被係止部３７とを具備している。また、支持部材１５に支持される板状本体３１の長手方向における他方の端部１３は、前縁被保持部３３、後縁被保持部３５及び被係止部３７が形成された端部１２と同様に形成されている。
【００２５】
前縁２２から後縁２４にかけて湾曲された板状本体３１は、被係止部３７を係止部２７から離反させて係止部２７による被係止部３７の係止を解除させることができるように、前縁被保持部３３と後縁被保持部３５とを前後方向Ｙにおいて接近させながら撓められるようになっている一方、被係止部３７を係止部２７に係止させることができるように、前記撓められた状態から復元するようになっている。板状本体３１は、被係止部３７が前縁被保持部３３及び後縁被保持部３５よりも上方に位置するように断面円弧状に形成されている。板状本体３１は、本例においてはアルミ製である。
【００２６】
前縁被係止部３３は、板状本体３１の前縁２２を欠いてなる段部５７を有しており、段部５７を形成している横方向Ｘに伸びた縁部５８が溝部５５に挿抜されるようになっている。縁部５８と協働して段部５７を形成している前後方向Ｙに伸びた縁部５９は、前縁２２側において支持本体２１の羽根部材１１側の端面４９に当接して羽根部材１１の支持部材１４に対する揺動を阻止するようになっている。
【００２７】
後縁被係止部３５は、板状本体３１の後縁２４を欠いてなる段部６７を有しており、段部６７を形成している横方向Ｘに伸びた縁部６８が溝部５６に挿抜されるようになっている。縁部５８と協働して段部６７を形成している前後方向Ｙに伸びた縁部６９は、後縁２４において支持本体２１の端面４９に当接して羽根部材１１の支持部材１４に対する揺動を阻止するようになっている。本例のルーバ７においては、縁部５９及び６９の夫々が支持本体２１の端面４９に当接するために羽根部材１１の支持部材１４に対する揺動をより効果的に阻止し得る。
【００２８】
被係止部３７は、縁部５８及び６８間の中央の部位に形成された平面視長円形状の孔８０からなり、この孔８０には爪部５１が嵌合されるようになっている。
【００２９】
羽根部材１１は、例えば図６及び図７に示すように、前縁２２にＪ方向の力が加えられると共に後縁２４にＫ方向の力が加えられると、前縁２２と後縁２４とが接近するように湾曲しながら復元可能に撓められ、このように撓められた板状本体３１の縁部５８及び６８を溝部５５及び５６に挿入すると、図７に示すように、孔８０が爪部５１の上方に位置する。次に撓められた状態の羽根部材１１が復元されると、孔８０に爪部５１が挿入される。このようにして、羽根部材１１の端部１２は支持部材１４に嵌着される。また、羽根部材１１は、板状本体３１を復元可能に撓めて孔８０から爪部５１を抜出し、続いて、溝部５５及び５６から縁部５８及び６８を夫々抜出することによって、支持部材１４から取り外される。
【００３０】
ルーバ７においては、端部１２の前縁被保持部３３及び後縁被保持部３５が支持部材１４の前縁保持部２３及び後縁保持部２５に夫々保持され、端部１２の被係止部３７が支持部材１４の係止部２７に係止されることにより、羽根部材１１の端部１２が支持部材１４に嵌着され、斯かる嵌着と同様に、羽根部材１１の端部１３が支持部材１５に嵌着されるようになっている。このように嵌着された羽根部材１１は、支持部材１４及び１５に支持される。
【００３１】
傾動機構８は、ルーバ７を互いに連結するべく、ルーバ７の夫々の前縁２２側及び後縁２４側を互いに連結する折り畳み自在な一対の連結機構７５及び７６と、ルーバ７のうちの最上位のルーバ７ａを吊り下げ支持する一方、ルーバ７の夫々を同期して軸部２８を中心として図１４から図１６に示す状態から図１及び図９から図１３に示す状態又はその逆に傾動させるべく、連結機構７５及び７６の各上端７７を吊り下げ支持すると共に連結機構７５及び７６に相対的な上下方向Ｖの変位、すなわち、上下変位を生じさせる上下変位機構７８とを具備している。
【００３２】
連結機構７５は、互いに軸８１を介して回転自在に連結された一対の剛性の連結部材８２の列からなっており、一対の剛性の連結部材８２からなる列は、上方の連結部材８２の上端で上位のルーバ７の支持部材１４のスリット１８において支持本体２１に軸７３を介して回転自在に連結されている一方、下方の連結部材８２の下端で当該上位のルーバ７に下方で隣接する下位のルーバ７の支持部材１４のスリット１８において支持本体２１に軸７３を介して回転自在に連結されており、下方の連結部材８２の夫々は、上方の連結部材８２に係合して隣接する一対の連結部材８２の折り畳み方向を特定する係合部７４を具備している。
【００３３】
連結機構７６は、連結機構７５と同様に、互いに軸８５を介して回転自在に連結された一対の剛性の連結部材８６の列からなっており、一対の剛性の連結部材８６からなる列は、上方の連結部材８６の上端で上位のルーバ７の支持部材１４のスリット１９において支持本体２１に軸８７を介して回転自在に連結されている一方、下方の連結部材８６の下端で当該上位のルーバ７に下方で隣接する下位のルーバ７の支持部材１４のスリット１９において支持本体２１に軸８７を介して回転自在に連結されており、下方の連結部材８６の夫々は、上方の連結部材８６に係合して隣接する一対の連結部材８６の折り畳み方向を特定する係合部８８を具備している。
【００３４】
連結機構７５及び７６の夫々は、一対の剛性の連結部材８２及び８６に代えて、折り畳み自在な可撓性の紐、帯、ワイヤー等を具備していてもよい。
【００３５】
上下変位機構７８は、連結機構７５及び７６の各上端７７に下端で軸７３及び８７を介して回転自在に連結された一対の折り畳み自在な吊り下げ部材９１及び９２と、吊り下げ部材９１及び９２の上端に軸９３及び９４を介して回転自在に連結された回転部材９５と、回転部材９５を回転させると共に上枠４内に配された傾動用電動モータ９７とを具備している。
【００３６】
吊り下げ部材９１は、一対の非伸縮性のワイヤ等からなる可撓性の連結部材１０１と、一対の連結部材１０１をその各一端で互いに回転自在に連結する連結具１０２と、一対の連結部材１０１において上位の連結部材１０１の他端を回転部材９５の一端に軸９３を介して回転自在に連結する連結具１０３と、一対の連結部材１０１において下位の連結部材１０１の他端を最上位のルーバ７ａの支持部材１４のスリット１８において軸７３を介して回転自在に連結する連結具１０４とを具備している。
【００３７】
吊り下げ部材９２は、一対の非伸縮性のワイヤ等からなる可撓性の連結部材１０５と、一対の連結部材１０５をその各一端で互いに回転自在に連結する連結具１０６と、一対の連結部材１０５において上位の連結部材１０５の他端を回転部材９５の他端に軸９４を介して回転自在に連結する連結具１０７と、一対の連結部材１０５において下位の連結部材１０５の他端を最上位のルーバ７ａの支持部材１４のスリット１９において軸８７を介して回転自在に連結する連結具１０８とを具備している。
【００３８】
回転部材９５は、回転部材本体１１１と、回転部材本体１１１のルーバ７の前縁２２側における一端に固着された軸９３と、回転部材本体１１１のルーバ７の後縁２４側における他端に固着された軸９４とを具備している。
【００３９】
上枠４に支持された傾動用電動モータ９７は、例えば図１２に示すように、出力回転軸１１２を有しており、出力回転軸１１２は、傾動用電動モータ９７の作動で正転（Ａ方向）及び逆転（Ｂ方向）すると共に回転部材本体１１１が一端１１３に固着された出力回転軸本体１１４と、出力回転軸本体１１４の他端１１５に一端１１６で嵌合した中空回転軸１１７と、中空回転軸１１７の他端１１８に嵌合されていると共に上枠４に回転自在に支持された回転軸１１９と、回転軸１１９の径大部及び中空回転軸１１７の他端１１８の端面間に配されていると共に回転軸１１９を囲繞するコイルばね１２０とを具備しており、回転軸１１９には、縦枠３側の回転部材９５の回転部材本体１１１が固着されている。
【００４０】
出力回転軸１１２は、コイルばね１２０を横方向Ｘに縮めて中空回転軸１１７と出力回転軸本体１１４との嵌合を解除した後、更に中空回転軸１１７と回転軸１１９との嵌合を解除することにより、出力回転軸本体１１４と回転軸１１９とを連結して傾動用電動モータ９７の作動による出力回転軸本体１１４の回転を回転軸１１９に伝達する中空回転軸１１７を出力回転軸本体１１４と回転軸１１９との間から取り外すことができ、逆の作業を行うことにより、出力回転軸本体１１４の回転を回転軸１１９に伝達することができるように、中空回転軸１１７を出力回転軸本体１１４と回転軸１１９との間に配することができるようになっているので、全体の組み立て性は、極めて優れている。
【００４１】
傾動用電動モータ９７は、その作動で出力回転軸本体１１４をＡ方向及びＢ方向に回転させ、一方では、縦枠２側の回転部材本体１１１を同方向であるＡ方向及びＢ方向に回転させ、他方では、中空回転軸１１７及び回転軸１１９を介して縦枠３側の回転部材本体１１１を同方向であるＡ方向及びＢ方向に縦枠２側の回転部材本体１１１の回転と同期して回転させるようになっており、このように傾動用電動モータ９７は、縦枠２側の回転部材９５と縦枠３側の回転部材９５との回転に対して共用されている。
【００４２】
昇降手段９は、複数のルーバ７のうちの最下位のルーバ７ｂに連結されている可撓性の走行体１２１と、走行体１２１をＣ方向及びＤ方向に走行させる走行装置１２２と、走行装置１２２による走行体１２１のＣ方向及びＤ方向の走行を案内する案内手段１２３とを具備している。
【００４３】
走行体１２１は、可撓性の有端のチェーン１２４と、チェーン１２４の一端部１２５をルーバ７ｂに連結する連結機構１２６とを具備している。
【００４４】
連結機構１２６は、チェーン１２４の一端部１２５に回転自在に嵌合された軸１２７と、軸１２７が固着されていると共に最下位のルーバ７ｂの支持部材１４の軸部２８が回転自在に嵌合されて連結されており、しかも、案内手段１２３に案内されてＣ方向及びＤ方向に移動自在である可動台１２８とを具備している。
【００４５】
走行装置１２２は、上枠４内に配された昇降用電動モータ１３０と、昇降用電動モータ１３０の作動により回転されると共に走行体１２１のチェーン１２４が掛け回されたスプロケットホイール１３１とを具備している。
【００４６】
上枠４に支持された昇降用電動モータ１３０は出力回転軸１３２を有しており、出力回転軸１３２は、昇降用電動モータ１３０の作動で正転（Ｅ方向）及び逆転（Ｆ方向）すると共に縦枠３側のスプロケットホイール１３１が一端１３３に固着された出力回転軸本体１３４と、出力回転軸本体１３４の他端１３５に一端１３６で嵌合した中空回転軸１３７と、中空回転軸１３７の他端１３８に嵌合されていると共に縦枠２に回転自在に支持された回転軸１３９と、回転軸１３９の径大部及び中空回転軸１３７の他端１３８の端面間に配されていると共に回転軸１３９を囲繞するコイルばね１４０とを具備しており、回転軸１３９には、縦枠２側のスプロケットホイール１３１が固着されている。
【００４７】
出力回転軸１３２は、コイルばね１４０を横方向Ｘに縮めて中空回転軸１３７と出力回転軸本体１３４との嵌合を解除した後、更に中空回転軸１３７と回転軸１３９との嵌合を解除することにより、出力回転軸本体１３４と回転軸１３９とを連結して昇降用電動モータ１３０の作動による出力回転軸本体１３４の回転を回転軸１３９に伝達する中空回転軸１３７を出力回転軸本体１３４と回転軸１３９との間から取り外すことができ、逆の作業を行うことにより、出力回転軸本体１３４の回転を回転軸１３９に伝達することができるように、中空回転軸１３７を出力回転軸本体１３４と回転軸１３９との間に配することができるようになっているので、全体の組み立て性は、極めて優れている。
【００４８】
昇降用電動モータ１３０は、その作動で出力回転軸本体１３４をＥ方向及びＦ方向に回転させ、一方では、縦枠３側のスプロケットホイール１３１を同方向であるＥ方向及びＦ方向に回転させ、他方では、中空回転軸１３７及び回転軸１３９を介して縦枠２側のスプロケットホイール１３１を同方向であるＥ方向及びＦ方向に縦枠３側のスプロケットホイール１３１の回転と同期して回転させるようになっており、このように昇降用電動モータ１３０は、縦枠２側のスプロケットホイール１３１と縦枠３側のスプロケットホイール１３１との回転に対して共用されている。
【００４９】
スプロケットホイール１３１は、Ｅ方向及びＦ方向の回転でこれに掛け回された走行体１２１のチェーン１２４をＣ方向及びＤ方向に走行させるようになっている。
【００５０】
案内手段１２３は、上下方向Ｖに伸びて縦枠２の外側壁部４３に一体的に形成された互いに平行な軌条部１４５及び１４６と、スプロケットホイール１３１の外周面に対面した円弧凹面１４７を有すると共に外側壁部４３に取り付けられた案内部材１４８とを具備している。
【００５１】
一対の互いに対向して平行に伸びる突起からなる軌条部１４５には、チェーン１２４の一端部１２５側及び可動台１２８が上下方向Ｖに移動自在に嵌合しており、軌条部１４５と同様に一対の互いに対向して平行に伸びる突起からなる軌条部１４６には、チェーン１２４の他端部１４９側が上下方向Ｖに移動自在に嵌合しており、案内部材１４８には、一端部１２５側と他端部１４９側との間のチェーン１２４がＥ方向及びＦ方向に移動自在に嵌合している。
【００５２】
軌条部１４５及び１４６の夫々は、チェーン１２４が撓まないようにしてチェーン１２４の上下方向Ｖの移動を案内し、案内部材１４８は、スプロケットホイール１３１と協働してチェーン１２４が撓まないようにしてチェーン１２４のＥ方向及びＦ方向の移動を案内するようになっている。
【００５３】
以上のルーバ装置１では、可動台１２８が最下降されていると共に回転部材本体１１１がＡ方向に最大に回転されていると、図９から図１３に示すように、連結機構７５及び７６並びに吊り下げ部材９１及び９２の夫々は伸張されて、ルーバ７は開口部６を完全に閉鎖するように下降されて傾動されている。この状態から傾動用電動モータ９７が作動されて出力回転軸本体１１４がＢ方向に回転されると、回転部材本体１１１が同じくＢ方向に回転されて、連結機構７５が連結機構７６に対して上昇され、更なる傾動用電動モータ９７の作動で回転部材本体１１１がＡ方向に最大に回転されると、ルーバ７は、図１４から図１６に示すように板状本体３１の前縁２２と後縁２４とが水平方向で一致するように傾動される。図１４から図１６に示すようにルーバ７が傾動されると傾動用電動モータ９７の作動が停止される。
【００５４】
傾動用電動モータ９７の作動の停止後、昇降用電動モータ１３０が作動されて回転軸１３９がＦ方向に同期的に回転されると、チェーン１２４のＤ方向の同期的な走行による可動台１２８の上昇が生じ、連結機構７５及び７６は下方から折り畳まれ始める。更なる昇降用電動モータ１３０の作動で、可動台１２８が最上昇されると、図１７及び図１８に示すように、ルーバ７は、互いに重ね合わされた束となって開口部６の最上位に上昇される結果、開口部６は開口された状態となる。
【００５５】
傾動用電動モータ９７及び昇降用電動モータ１３０の作動を前記と逆に作動させることにより、ルーバ７を図１７から図１８に示す状態から、図１４から図１６に示す状態に、更に、図１４から図１６に示す状態から図１及び図９から図１３に示す状態に夫々下降、上昇及び傾動させることができる。
【００５６】
以上のように本例のルーバ装置１では、ルーバ７が、羽根部材１１と、羽根部材１１の両端部１２及び１３を支持する一対の支持部材１４及び１５とを具備しており、一対の支持部材１４及び１５のうちの少なくとも一方の支持部材、本例では支持部材１４及び１５の夫々は、支持本体２１と、羽根部材１１の前縁２２が横方向Ｘにおいて挿抜自在となるように支持本体２１の前縁２２側に形成されていると共に挿入された羽根部材１１の前縁２２を上下方向Ｖに関して保持する前縁保持部２３と、羽根部材１１の後縁２４が横方向Ｘにおいて挿抜自在となるように支持本体２１の後縁２４側に形成されていると共に挿入された羽根部材１１の後縁２４を上下方向Ｖに関して保持する後縁保持部２５と、前後方向Ｘに関して前縁保持部２３と後縁保持部２５との間における支持本体２１の部位２６に配されていると共に当該部位２６において羽根部材１１を横方向Ｘに関して係止する係止部２７とを具備しており、羽根部材１１は、横方向Ｘに伸びた板状本体３１と、支持部材１４及び１５の夫々の前縁保持部２３に挿入されて保持されるように板状本体３１の端部１２及び１３の夫々に形成されている前縁被保持部３３と、支持部材１４及び１５の夫々の後縁保持部２５に挿入されて保持されるように板状本体３１の端部１２及び１３の夫々に形成されている後縁被保持部３５と、前後方向Ｙに関して前縁被保持部３３と後縁被保持部３５との間における板状本体３１の部位３６に配されていると共に当該部位３６において係止部２７に係止される被係止部３７とを具備しており、板状本体３１は、被係止部３７を係止部２７から離反させて係止部２７による被係止部３７の係止を解除させることができるように、前縁被保持部３３と後縁被保持部３５とを前後方向Ｙにおいて接近させながら撓められるようになっている一方、被係止部３７を係止部２７に係止させることができるように、前記撓められた状態から復元するようになっているために、支持部材１４及び１５の羽根部材１１に対する取り付け作業及び取り外し作業を簡単に行い得、しかも、支持部材１４及び１５を羽根部材１１に取り付けるためのボルト等の部品をも不要にし得る。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の態様の好ましい例の正面図である。
【図２】図１に示す例のルーバの一部斜視説明図である。
【図３】図１に示す例のルーバの平面説明図である。
【図４】図１に示す例の支持部材の正面説明図である。
【図５】図３に示す例の支持部材のＶ−Ｖ線矢視説明図である。
【図６】図３に示す例の羽根部材のＶＩ−ＶＩ線矢視説明図である。
【図７】図１に示す例のルーバの説明図である。
【図８】図１に示す例のルーバの一部斜視説明図である。
【図９】図１に示す例の一方の縦枠側の上部側面断面説明図である。
【図１０】図１に示す例の一方の縦枠側の下部側面断面説明図である。
【図１１】図１に示す例の平面断面説明図である。
【図１２】図１に示す例の平面断面説明図である。
【図１３】図１に示す例の平面断面説明図である。
【図１４】図１に示す例の動作説明用の正面図である。
【図１５】図１に示す例の動作説明用の一方の縦枠側の上部側面断面図である。
【図１６】図１に示す例の動作説明用の一方の縦枠側の下部側面断面説明図である。
【図１７】図１に示す例の動作説明用の正面図である。
【図１８】図１に示す例の動作説明用の一方の縦枠側の上部側面断面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  ルーバ装置
２、３  縦枠
４  上枠
５  下枠
６  開口部
７  ルーバ
８  傾動機構
９  昇降手段
１１  羽根部材
１４、１５  支持部材
２１  支持本体
２３  前縁保持部
２５  後縁保持部
２７  係止部
３１  板状本体
３３  前縁被保持部
３５  後縁被保持部
３７  被係止部
【図１】
2008223365.tif 000003
【図２】
2008223365.tif 000004
【図３】
2008223365.tif 000005
【図４】
2008223365.tif 000006
【図５】
2008223365.tif 000007
【図６】
2008223365.tif 000008
【図７】
2008223365.tif 000009
【図８】
2008223365.tif 000010
【図９】
2008223365.tif 000011
【図１０】
2008223365.tif 000012
【図１１】
2008223365.tif 000013
【図１２】
2008223365.tif 000014
【図１３】
2008223365.tif 000015
【図１４】
2008223365.tif 000016
【図１５】
2008223365.tif 000017
【図１６】
2008223365.tif 000018
【図１７】
2008223365.tif 000019
【図１８】
2008223365.tif 000020