(57)【要約】【課題】記録紙Ｐの縦皺の発生を抑えつつ、記録紙Ｐの幅方向の両端箇所におけるトナー散り汚れの発生を抑えることができるガイド板１５０を提供する。【解決手段】中間転写ベルト上のトナー像を記録紙Ｐに転写する転写ユニットと、トナー像を記録紙Ｐに定着せしめる定着装置との間で搬送される記録紙Ｐを重力方向下方から支えながら定着装置に向けて案内するガイド板１５０であって、紙搬送方向（矢印Ｂ方向）における下流端側にある先端側部分１５０ａよりも上流側で先端側部分１５０ａに続いている本体部分１５０ｂが、幅方向の中央箇所と両端箇所との高低差のない平面で記録紙Ｐを支えるものであり、先端側部分１５０ａにおける幅方向の中央箇所１５０ｃが、前記平面との高低差のない平面で記録紙Ｐを支えるものであり、先端側部分１５０ａにおける幅方向の両端箇所１５０ｄが、それぞれ中央箇所１５０ｃよりも重力方向下方に位置するものである。【選択図】図５
2008216914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体にトナー像を形成する像形成手段と、該像担持体上のトナー像を記録体に転写する転写手段と、該トナー像を該記録体に定着せしめる定着手段とを備える画像形成装置に用いられ、該転写手段と該定着手段との間で搬送される該記録体を重力方向下方から支えながら該定着手段に向けて案内する案内部材であって、
記録体搬送方向における自らの下流端側にある先端側部分と、該先端側部分よりも上流側で該先端側部分に続いている上流側部分とが互いに異なる形状のものであり、
該上流側部分が、記録体搬送方向に直交する方向である幅方向の中央箇所と両端箇所との高低差のない平面で該記録体を支えるものであり、
該先端側部分における該幅方向の中央箇所が、該平面との高低差のない平面で該記録体を支えるものであり、
且つ、該先端側部分における幅方向の両端箇所が、それぞれ該先端側部分における幅方向の中央箇所よりも重力方向下方に位置するものであることを特徴とする案内部材。
【請求項２】
請求項１の案内部材であって、
上記先端側部分における上記幅方向の両端箇所がそれぞれ、該先端側部分における該幅方向の中央箇所との距離を記録体搬送方向の上流端側から下流端側に向けて徐々に遠ざけるものであることを特徴とする案内部材。
【請求項３】
請求項２の案内部材であって、
上記先端側部分における上記幅方向の両端箇所がそれぞれ、上記距離を記録体搬送方向の上流端側から下流端側に向けて徐々に遠ざける傾斜平面を有することを特徴とする案内部材。
【請求項４】
請求項２の案内部材であって、
上記先端側部分における上記幅方向の両端箇所がそれぞれ、上記距離を記録体搬送方向の上流端側から下流端側に向けて徐々に遠ざける湾曲面を有することを特徴とする案内部材。
【請求項５】
請求項１の案内部材であって、
上記先端側部分における上記幅方向の両端箇所がそれぞれ、該先端側部分における上記幅方向の中央箇所との距離を該幅方向の該中央側から端側に向けて徐々に遠ざけるものであることを特徴とする案内部材。
【請求項６】
請求項５の案内部材であって、
上記先端側部分における上記幅方向の両端箇所がそれぞれ、上記距離を該幅方向の上記中央側から端側に向けて徐々に遠ざける傾斜平面を有することを特徴とする案内部材。
【請求項７】
請求項５の案内部材であって、
上記先端側部分における上記幅方向の両端箇所がそれぞれ、上記距離を該幅方向の中央側から端側に向けて徐々に遠ざける湾曲面を有することを特徴とする案内部材。
【請求項８】
請求項３又は６の案内部材であって、
上記傾斜平面の傾斜角度が２０［°］以下であることを特徴とする案内部材。
【請求項９】
請求項４又は７の案内部材であって、
上記湾曲面の曲率半径が１［ｍｍ］以上であることを特徴とする案内部材。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れかの案内部材であって、
体積抵抗率が１０１０[Ω・ｃｍ]であることを特徴とする案内部材。
【請求項１１】
像担持体にトナー像を形成する像形成手段と、該像担持体上のトナー像を記録体に転写する転写手段と、該トナー像を該記録体に定着せしめる定着手段と、該転写手段と該定着手段との間で搬送される該記録体を重力方向下方から支えながら該定着手段に向けて案内する案内部材とを備える画像形成装置であって、
上記案内部材として、請求項１乃至１０の何れかの案内部材を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体上のトナー像を記録体に転写せしめる転写手段と、そのトナー像を記録体に定着せしめる定着手段との間で搬送される記録体を、重力方向下方から支えながら定着手段に向けて案内する案内部材に関するものである。また、かかる案内部材を用いる複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の画像形成装置としては、例えば特許文献１に記載のものが知られている。この画像形成装置は、記録体としての記録紙を、像担持体たる感光体と、転写手段たる転写帯電器との対向位置に通す際に、感光体上のトナー像を記録紙に転写せしめる。そして、転写処理後の記録紙を、無端状の搬送ベルトと、搬送ベルトの側方に配設された定着装置とに順次受け渡した後、機外へと排出する。この際、無端移動する搬送ベルトと、定着装置との間では、搬送ベルトから送り出されてくる記録紙を、案内部材としてのガイド板によって搬重力方向下方から支えながら定着装置に向けて案内する。これにより、記録紙の先端を、定着装置内における定着ローラと加圧ローラとの当接による定着ニップにスムーズに進入させている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−５３１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この画像形成装置のように、記録紙を定着ニップに挟み込むものにおいては、記録紙が部分的に折れ重なった状態で定着ニップに挟まれることで、搬送方向に延在する縦皺を発生させることがあった。そこで、本発明者らが、かかる縦皺の発生を低減し得る対策について鋭意研究を行ったところ、図１に示すような形状のガイド板が有効であることがわかった。
【０００５】
同図において、ガイド板１１０は、図中矢印Ｂで示される記録紙搬送方向の下流端側に位置する先端側部分１１０ａと、これよりも上流側に位置する本体部分１１０ｂとを有している。これら先端側部分１１０ａと本体部分１１０ｂとは、互いに形状が異なっている。具体的は、本体部分１１０ｂは、記録紙搬送方向に直交する方向である幅方向（矢印Ｃ方向）の中央箇所と両端箇所との高低差のない平面で、記録紙Ｐの幅方向の全領域を重力方向下方から支える形状になっている。これに対し、先端側部分１１０ａは、幅方向の両端箇所にそれぞれ切り欠きが設けられていることで、幅方向の寸法が本体部分１１０ｂよりも短くなっている。そして、記録紙Ｐの幅方向の中央箇所だけを支えるようになっている。本体部分１１０ｂを通り過ぎた記録紙Ｐは、幅方向の両端箇所をそれぞれ重力方向下方に向けて少し撓ませた状態で、図示しない定着装置の定着ニップに向けて案内される。かかる構成のガイド板１１０の先端（先端側部分１１０ａの先端）を、定着ニップよりも重力方向上方に位置させると、記録紙Ｐの先端部は、まず、撓んでいる両端箇所が定着ニップに挟まれる。すると、両端箇所が互いに幅方向の反対側に向けて引っ張られながら定着ニップに進入するようになるため、部分的に折れ重なった状態でのニップ進入が起こり難くなる。これにより、記録紙Ｐの縦皺の発生が抑えられると考えられる。
【０００６】
しかしながら、かかる構成では、記録紙Ｐにおける幅方向の両端箇所（図中の符号Ａで示される領域）にトナー散り汚れを発生させ易かった。このトナー散り汚れとは、トナー粒子が記録紙Ｐの非画像部にチリ状に飛び散って汚れとなる現象である。
【０００７】
そこで、本発明者らがこのトナー散り汚れを発生させる原因について鋭意研究を行ったところ、次のようなことがわかってきた。図２は、ガイド板１１０及びその上の記録紙Ｐの幅方向一端部を示す拡大縦断面図である。同図において、記録紙Ｐは、図示しない転写手段を通過した際に、トナー粒子Ｔの帯電極性とは逆極性（図示の例では正極性）の電荷が付与されているため、トナーとは逆極性に帯電している。この記録紙Ｐのおもて面に担持されているトナー粒子Ｔは、図中矢印Ｄで示されるように、記録紙Ｐの正電荷によって紙面に引き付けられている。通常は、記録紙Ｐの正電荷量がトナー層の負電荷量よりも多くなっているが、記録紙Ｐの後端側を支えているガイド板１１０の本体部分１１０ｂは、コンデンサとして機能してアースからの正電荷を蓄える。これにより、本体部分１１０ｂが存在している領域では、記録紙Ｐのおもて面上におけるトナー層と、記録紙Ｐ及び本体部分１１０ｂとで、負電荷量と正電荷量とが概ねつり合った状態になっている。ところが、本体部分１１０ｂよりも下流側の領域では、記録紙Ｐの幅方向の両端箇所が宙に浮いた状態になっており、その下方にコンデンサとして機能するものがないので、正極性の電荷が相対的に勝った状態になっている。このため、ガイド板１１０の本体部分１１０ｂが記録体Ｐの両端箇所を支えている領域と、これよりも下流側の領域との境界付近では、記録紙Ｐの周囲の電位が急激に変化している。このような状況下で、トナー粒子Ｔが記録紙Ｐの搬送に伴って前述の境界付近まで移動してくると、図中矢印Ｅで示されるように、記録紙Ｐの先端側に向けて飛び散ってトナー散り汚れとなってしまうのである。
【０００８】
なお、ガイド板１１０の先端側部分１１０ｂの先端は、図示しない定着ニップを形成する定着ローラや加圧ローラの近傍に位置している。そして、ガイド板１１０の先端付近では、それらローラがコンデンサとして機能するため、ガイド板１１０の先端を通過した記録紙Ｐ上ではトナー散り汚れが起こり難くなっている。
【０００９】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、記録体の縦皺の発生を抑えつつ、記録体の幅方向の両端箇所におけるトナー散り汚れの発生を抑えることができる案内部材等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、像担持体にトナー像を形成する像形成手段と、該像担持体上のトナー像を記録体に転写する転写手段と、該トナー像を該記録体に定着せしめる定着手段とを備える画像形成装置に用いられ、該転写手段と該定着手段との間で搬送される該記録体を重力方向下方から支えながら該定着手段に向けて案内する案内部材であって、記録体搬送方向における自らの下流端側にある先端側部分と、該先端側部分よりも上流側で該先端側部分に続いている上流側部分とが互いに異なる形状のものであり、該上流側部分が、記録体搬送方向に直交する方向である幅方向の中央箇所と両端箇所との高低差のない平面で該記録体を支えるものであり、該先端側部分における該幅方向の中央箇所が、該平面との高低差のない平面で該記録体を支えるものであり、且つ、該先端側部分における幅方向の両端箇所が、それぞれ該先端側部分における幅方向の中央箇所よりも重力方向下方に位置するものであることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の案内部材であって、上記先端側部分における上記幅方向の両端箇所がそれぞれ、該先端側部分における該幅方向の中央箇所との距離を記録体搬送方向の上流端側から下流端側に向けて徐々に遠ざけるものであることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の案内部材であって、上記先端側部分における上記幅方向の両端箇所がそれぞれ、上記距離を記録体搬送方向の上流端側から下流端側に向けて徐々に遠ざける傾斜平面を有することを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項２の案内部材であって、上記先端側部分における上記幅方向の両端箇所がそれぞれ、上記距離を記録体搬送方向の上流端側から下流端側に向けて徐々に遠ざける湾曲面を有することを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１の案内部材であって、上記先端側部分における上記幅方向の両端箇所がそれぞれ、該先端側部分における上記幅方向の中央箇所との距離を該幅方向の該中央側から端側に向けて徐々に遠ざけるものであることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５の案内部材であって、上記先端側部分における上記幅方向の両端箇所がそれぞれ、上記距離を該幅方向の上記中央側から端側に向けて徐々に遠ざける傾斜平面を有することを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項５の案内部材であって、上記先端側部分における上記幅方向の両端箇所がそれぞれ、上記距離を該幅方向の中央側から端側に向けて徐々に遠ざける湾曲面を有することを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項３又は６の案内部材であって、上記傾斜平面の傾斜角度が２０［°］以下であることを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項４又は７の案内部材であって、上記湾曲面の曲率半径が１［ｍｍ］以上であることを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項１乃至９の何れかの案内部材であって、体積抵抗率が１０１０[Ω・ｃｍ]であることを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、像担持体にトナー像を形成する像形成手段と、該像担持体上のトナー像を記録体に転写する転写手段と、該トナー像を該記録体に定着せしめる定着手段と、該転写手段と該定着手段との間で搬送される該記録体を重力方向下方から支えながら該定着手段に向けて案内する案内部材とを備える画像形成装置であって、上記案内部材として、請求項１乃至１０の何れかの案内部材を用いたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
これらの発明における案内部材は、自らの先端側部分に続いている上流側部分で、幅方向の中央箇所と両端箇所との高低差のない平面で記録体を支えることで、記録体の幅方向の全域に対して自らの上流側部分を接触させることが可能である。このようにして案内部材の上流側部分に接触している記録体は、やがて案内部材の先端側部分の上に送られる。この先端側部分における幅方向の両端箇所は中央箇所よりも重力方向下方に位置しているので、先端側部分の上に送られた記録体は、その幅方向の両端箇所をそれぞれ重力方向下方に向けて撓ませる姿勢をとる。記録体をこの姿勢で定着ニップに送ることで、記録体の縦皺の発生を抑えることができる。
また、これらの発明における案内部材は、先端側部分の幅方向の両端箇所をそれぞれ中央箇所よりも低い位置で記録体に接触あるいは近接させながら、その両端箇所にアースからの電荷を誘起させる。これにより、記録体の幅方向の両端箇所を案内部材の上流側部分で支えている領域と、その先の領域との境界における記録体周囲の電位の急激な変化を抑えることで、記録体の両端箇所におけるトナー散り汚れの発生を抑えることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）に適用した一実施形態について説明する。
まず、本実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。図３は、本プリンタを示す概略構成図である。このプリンタは、潜像形成手段としての光書込装置２、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ色のトナー像を形成する４つのプロセスユニット３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、転写手段たる転写ユニット２３、紙搬送ユニット３２、給紙カセット４０、紙分離装置４２等、レジストローラ対４３、定着装置４５、を備えている。そして、光書込装置２内に配設された図示しないレーザーダイオードやＬＥＤ等からなるの光源を駆動して、ドラム状の４つの感光体４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに向けてそれぞれレーザー光Ｌを照射する。この照射により、感光体４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの無端移動する表面には静電潜像が形成され、この潜像は所定の現像プロセスを経由してトナー像に現像される。なお、符号の後に付されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋという添字は、イエロー，マゼンタ，シアン、黒用の仕様であることを示している。
【００１３】
プロセスユニット３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれ、感光体４Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとその周囲に配設される各種装置とを１つのユニットとして共通の支持体に支持するものであり、プリンタ本体に対して着脱可能になっている。ブラック用のプロセスユニット３Ｋを例にすると、これは、感光体４Ｋの他、これの表面に形成された静電潜像を黒トナー像に現像するための現像装置６Ｋを有している。また、後述するＫ用の１次転写ニップを通過した後の感光体４Ｋ表面に付着している転写残トナーをクリーニングするドラムクリーニング装置１５Ｋなども有している。本プリンタでは、４つのプロセスユニット３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを、後述する中間転写ベルト２５に対してその無端移動方向に沿って並べるように対向せしめたタンデム型の構成になっている。
【００１４】
図４は、Ｋ用のプロセスユニット３Ｋを転写ユニットの一部とともに示す拡大構成図である。同図に示すように、プロセスユニット３３Ｋは、感光体４Ｋの周りに、帯電ローラ５Ｋ、現像装置６Ｋ、ドラムクリーニング装置１５Ｋ、除電ランプ２２Ｋ等を有している。
【００１５】
感光体４Ｋとしては、アルミニウム等の素管に、感光性を有する有機感光材の塗布による感光層を形成したドラム状のものを用いている。無端ベルト状のものを用いても良い。
【００１６】
現像装置６Ｋは、図示しない磁性キャリアと非磁性トナーとを含有する二成分現像剤を用いて潜像を現像するようになっている。そして、内部に収容している二成分現像剤を攪拌しながら搬送して現像スリーブ１２Ｋに供給する攪拌部７Ｋと、現像スリーブ１２Ｋに担持された二成分現像剤中のＫトナーを感光体４Ｋに転移させるための現像部１１Ｋとを有している。
【００１７】
攪拌部７Ｋは、現像部１１Ｋよりも低い位置に設けられており、互いに平行配設された２本の搬送スクリュウ８Ｋ、これらスクリュウ間に設けられた仕切り板、現像ケース９Ｋの底面に設けられたトナー濃度センサ１０Ｋなどを有している。
【００１８】
現像部１１Ｋは、現像ケース９Ｋの開口を通して感光体４Ｋに対向する現像スリーブ１２Ｋ、これの内部に回転不能に設けられたマグネットローラ１３Ｋ、現像スリーブ１２Ｋに先端を接近させるドクタブレード１４Ｋなどを有している。現像スリーブ１２Ｋは、非磁性の回転可能な筒状になっている。また、マグネットローラ１３Ｋは、ドクタブレード１４Ｋとの対向位置からスリーブの回転方向に向けて順次並ぶ複数の磁極を有している。これら磁極は、それぞれスリーブ上の二成分現像剤に対して回転方向の所定位置で磁力を作用させる。これにより、攪拌部７Ｋから送られてくる二成分現像剤を現像スリーブ１２Ｋ表面に引き寄せて担持させるとともに、スリーブ表面上で磁力線に沿った磁気ブラシを形成する。
【００１９】
上述の磁気ブラシは、現像スリーブ１２Ｋの回転に伴ってドクタブレード１４Ｋとの対向位置を通過する際に適正な層厚に規制されてから、感光体４Ｋに対向する現像領域に搬送される。そして、現像スリーブ１２Ｋに印加される現像バイアスと、感光体４Ｋの静電潜像との電位差によってトナーを静電潜像上に転移させて現像に寄与する。更に、現像スリーブ１２Ｋの回転に伴って再び現像部１１Ｋ内に戻り、マグネットローラ１３Ｋの磁極間に形成される反発磁界の影響によってスリーブ表面から離脱した後、攪拌部７Ｋ内に戻される。攪拌部７Ｋ内には、トナー濃度センサ１０Ｋによる検知結果に基づいて、二成分現像剤に適量のトナーが補給される。なお、現像装置６Ｋとして、二成分現像剤を用いるものの代わりに、磁性キャリアを含まない一成分現像剤を用いるものを採用してもよい。
【００２０】
ドラムクリーニング装置１５Ｋとしては、ポリウレタンゴム製のクリーニングブレード１６Ｋを感光体４Ｋに押し当てる方式のものを用いているが、他の方式のものを用いてもよい。クリーニング性を高める目的で、本例では、自らの外周面を感光体４Ｋに接触させる接触導電性のファーブラシ１７Ｋを、図中反時計回り方向に回転自在に有する方式のものを採用している。このファーブラシ１７Ｋは、図示しない固形潤滑剤から潤滑剤を掻き取って微粉末にしながら感光体４Ｋ表面に塗布する役割も兼ねている。ファーブラシ１７Ｋにバイアスを印加する金属製の電界ローラ１８Ｋを図中矢示方向に回転自在に設け、これにスクレーパ１９Ｋの先端を押し当てている。ファーブラシ１７Ｋに付着したトナーは、ファーブラシ１７Ｋに対してカウンタ方向に接触して回転しながらバイアスが印加される電界ローラ１８Ｋに転位する。そして、スクレーパ１９Ｋによって電界ローラ１８Ｋから掻き取られた後、回収スクリュウ２０Ｋ上に落下する。回収スクリュウ２０Ｋは、回収トナーをドラムクリーニング装置１５Ｋにおける図紙面と直交する方向の端部に向けて搬送して、図示しないリサイクル搬送装置に受け渡す。リサイクル搬送装置は、受け渡されたトナーを現像装置６Ｋに送ってリサイクルする。
【００２１】
除電ランプ２２Ｋは、光照射によって感光体４Ｋを除電する。そして、除電された感光体４Ｋの表面は、図示しない電源によって帯電バイアスが印加されながら感光体４Ｋに当接する帯電ローラ５Ｋによって一様に帯電せしめられた後、光書込装置２による光書込処理がなされる。なお、帯電バイアスは、負極性の直流電圧だけからなるもの、あるいは負極性の直流電圧に交流電圧を重畳せしめたものである。また、帯電ローラ５Ｋの代わりに、感光体４に対して非接触で帯電処理を行うスコロトロンチャージャ等を用いてもよい。
【００２２】
先に示した図３において、４つのプロセスユニット３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋには、これまで説明してきたプロセスによってＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が形成される。
【００２３】
４つのプロセスユニット３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの下方には、転写ユニット２３が配設されている。この転写ユニット２３は、図示しない駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動せしめられる駆動ローラ２７と、２次転写ローラ２８と、転写ローラ２９とにより、無端状の中間転写ベルト２５を張架している。そして、駆動ローラ２７の回転駆動によって図中時計回り方向に無端移動せしめている中間転写ベルト２５の上部張架面を、感光体４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに当接させている。この当接により、感光体４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと中間転写ベルト２５とが当接するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップが形成されている。
【００２４】
Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップの近傍では、ベルトループ内側に配設された１次転写ローラ２６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋによって中間転写ベルト２５を感光体４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに向けて押圧している。これら１次転写ローラ２６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋには、転写電源によって１次転写バイアスが印加されている。これにより、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップには、感光体４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のトナー像を中間転写ベルト２５に向けて静電移動させる１次転写電界が形成されている。
【００２５】
図中時計回り方向の無端移動に伴ってＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく中間転写ベルト２５のおもて面には、各１次転写ニップでトナー像が順次重ね合わせて１次転写される。この重ね合わせの１次転写により、中間転写ベルト２５のおもて面には４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００２６】
転写ユニット２３の図中下方には、接地されたニップ形成ローラ３０が配設されている。このニップ形成ローラ３０は、中間転写ベルト２５における２次転写バックアップローラ２８に対する掛け回し箇所にベルトおもて面側から当接して２次転写ニップを形成している。
【００２７】
中間転写ベルト２５のループ内側に配設された２次転写ローラ２８には、２次転写電源により、トナーの帯電極性（本例では負極性）と同極性の２次転写バイアスが印加されている。一方、上述したように、中間転写ベルト２５のループ外側に配設されたニップ形成ローラ３０は接地されている。これにより、２次転写ニップに２次転写電界が形成されている。
【００２８】
プリンタ本体の下部に配設された給紙カセット４０は、記録体たる記録紙Ｐを複数枚重ねた紙束の状態で収容している。そして、一番上の記録紙Ｐに当接させている給紙ローラ４０ａを所定のタイミングで回転させることで、記録紙Ｐを給紙路に向けて送り出す。送り出された記録紙Ｐは、給紙カセット４０から上述の２次転写ニップに至るまでの給紙路内に配設された紙分離装置４２を経た後、給紙路の末端付近に配設されたレジストローラ対４３に至る。
【００２９】
このレジストローラ対４３は、２次転写ニップの図中右側方に配設されたおり、２つのレジストローラ間に挟み込んだ記録紙Ｐを中間転写ベルト２５上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで２次転写ニップに送り出す。これにより、２次転写ニップ内では、中間転写ベルト２５上の４色トナー像が記録紙Ｐに密着せしめられる。そして、２次転写電界やニップ圧の影響によって記録紙Ｐに一括２次転写され、記録紙の白色と相まってフルカラー画像となる。
【００３０】
記録紙Ｐは、２次転写ニップを通過する際に、２次転写バイアスの影響によって帯電してしまう。なお、同図では、中間転写ベルト２５のループ内側に配設された２次転写ローラ２８にトナーと同極性の２次転写バイアスを印加する一方で、ループ外側に配設されたニップ形成ローラ３０を接地することで、ベルト上のトナーを２次転写ローラ２８と反発させて記録紙Ｐ上に転移させるいわゆる斥力転写方式の例を示している。この斥力転写方式では、２次転写ニップを通過した後の記録紙Ｐが、トナーの帯電極性とは逆極性（本例では正極性）に帯電することが本発明者らの実験によって確かめられている。また、ループ内側のローラを接地する一方で、ループ外側のローラにトナーとは逆極性の２次転写バイアスを印加して、ベルト上のトナーをループ外側のローラに向けて引き寄せるいわゆる引力転写方式を採用しても、２次転写ニップ通過後の記録紙Ｐがトナーとは逆極性に帯電することが、本発明者らの実験によって確かめられている。つまり、２次転写ニップ通過後の記録紙Ｐは、斥力転写方式であるか、引力転写方式であるかにかかわらず、トナーの帯電極性とは逆極性に帯電してしまうのである。
【００３１】
２次転写ニップの図中左側方においては、図中右側から左側に向けて、除電針３１、紙搬送ユニット３２、ガイド板１５０、定着装置４５が順次並んでいる。そして、２次転写ニップを通過した記録紙Ｐは、その鉛直方向下側を向いている裏面に除電針が接触せしめられながら紙搬送ユニット３２に向けて送られる。
【００３２】
除電針３１には、除電電源により、トナーの帯電極性と同極性の直流電圧からなる除電バイアスが印加されており、２次転写ニップでトナーの帯電極性とは逆極性に帯電してしまった記録紙Ｐを除電する。但し、記録紙Ｐの帯電量は、環境、画像面積率、定電流制御される２次転写バイアスなどによって大きく異なってくるため、記録紙Ｐを完全に除電することはできない。従って、除電後の記録紙Ｐであっても、トナーの帯電極性とは逆極性に帯電している。
【００３３】
除電針３１の図中左側方に配設された紙搬送ユニット３２は、図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動せしめられる駆動ローラ３４と、従動ローラ３５とにより、無端状の紙搬送ベルト３３を張架している。そして、駆動ローラ３４の回転駆動によって紙搬送ベルト３３を図中反時計回り方向に無端移動せしめている。
【００３４】
除電針３１の真上を通過した記録紙Ｐは、紙搬送ベルト３３の上部張架面に保持されながら、ベルトの無端移動に伴って図中右側から左側へと搬送される。そして、紙搬送ベルト３３の図中左端において、ベルトから分離した後、案内部材たるガイド板１５０によって重力方向下方から支えられながら、定着装置４５に向けて案内される。
【００３５】
定着装置４５は、無端状の定着ベルト４７を加熱ローラ４８及びニップローラ４９によって張架しながら加熱ローラ４８の回転駆動によって図中反時計回り方向に無端移動せしめる定着ベルトユニット４６と、加圧ローラ５０とを有している。そして、加圧ローラ５０は、定着ベルト４７におけるニップローラ４９に対する掛け回し箇所に当接して定着ニップを形成している。
【００３６】
定着ベルトユニット４６においては、ハロゲンランプ等の発熱源を内包している加熱ローラ４８からの熱伝導により、定着ベルト４７が加熱された後、定着ニップに進入する。ガイド板１５０によって定着ニップに向けて案内される記録紙Ｐは、定着ニップに挟み込まれて加熱されたり加圧されたりすることで、そのおもて面にフルカラートナー像が定着せしめられる。その後、定着装置４５から送り出されて機外へと排出される。
【００３７】
２次転写ニップを通過した中間転写ベルト２５の表面には、２次転写ニップで記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。この転写残トナーは、中間転写ベルト２５に当接するベルトクリーニング装置２４によって掻き取り除去される。
【００３８】
以上の構成の本プリンタにおいては、光書込装置２、プロセスユニット３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、転写ユニット２３などが、像担持体たる中間転写ベルト２５にトナー像を形成する像形成手段として機能している。
【００３９】
次に、本プリンタの特徴的な構成について説明する。
図５は、本プリンタにおける案内部材としてのガイド板１５０を示す斜視図である。このガイド板１１０は、先に図３に示した紙搬送ユニット３２と定着装置４５との間において、紙搬送ユニット３２の紙搬送ベルト３３から送り出された記録紙Ｐを重力方向下方から支えながら、定着装置４５の定着ニップに向けて案内するものである。図５において、ガイド板１５０は、図中矢印Ｂで示される記録紙搬送方向の上流側端部に位置する先端側部分１５０ａと、先端側部分１５０ａよりも上流側で先端側部分１５０ａに続いている上流側部分たる本体部分１５０ｂとを有している。本体部分１５０ｂは、記録紙搬送方向に直交する方向である幅方向の中央箇所と両端箇所との高低差のない平面で、記録紙Ｐの幅方向の全領域を重力方向下方から支える形状になっている。これに対し、先端側部分１５０ａは、幅方向の両端箇所１５０ｄがそれぞれ重力方向下方に向けて折れ曲がっていることで、幅方向の中央箇所１５０ｃよりも重力方向下方に位置している。図示しない紙搬送ベルトの無端移動に伴って本体部分１５０ｂを通り過ぎた記録紙Ｐは、自らの先端側をガイド板１５０の先端側部分１５０ａ上に位置させる。すると、記録紙Ｐの先端側は、その幅方向の中央箇所が、ガイド板１５０の先端側部分１５０ａの中央箇所１５０ｃに重力方向下方から支えられる。これに対し、記録紙Ｐの先端側における幅方向の両端箇所は、それぞれ、中央箇所よりも重力方向の低い位置で、ガイド板１５０の先端側部分１５０ａの両端箇所１５０ｄに重力方向下方から支えられるか、あるいは両端箇所１５０ｄに近接する。これにより、記録紙Ｐの先端側は、図示のように、幅方向の両端箇所をそれぞれ重力方向下方に向けて少し撓ませた状態で、図示しない定着装置の定着ニップに向けて案内される。
【００４０】
ガイド板１５０の先端（先端側部分１５０ａの先端）は、図示しない定着装置の定着ニップよりも重力方向上方に位置している。このため、記録紙Ｐの先端部は、まず、撓んでいる両端箇所が定着ニップに挟まれる。すると、両端箇所が互いに幅方向の反対側に向けて引っ張られながら定着ニップに進入するようになるため、部分的に折れ重なった状態でのニップ進入が起こり難くなる。これにより、定着ニップを通過する際における記録紙Ｐの縦皺の発生が抑えられる。
【００４１】
なお、本プリンタにおいては、ガイド板１５０として、その先端側部分１５０ａや本体側部分１５０ｂの幅の寸法を、先に図３に示した給紙カセット４０内に収容し得る最大サイズの記録紙Ｐの幅寸法（図５のＷ）よりも大きくしたものを用いている。よって、給紙カセット４０を使用している限り、どのようなサイズの記録紙Ｐを用いた場合でも、ガイド板１５０の本体側部分１５０ｂで記録紙Ｐの幅方向の全領域を支えることができる。そして、このように記録紙Ｐを支えることで、図示しない紙搬送ユニット（図３の３２）から記録紙Ｐをスムーズに受け取ることができる。
【００４２】
本発明者らは、ガイド板として、図５に示したものに代えて、幅寸法を記録紙Ｐの幅寸法よりも小さくした一枚板状のものを用いて、通紙実験を行った。すると、このようなガイド板では、記録紙Ｐを紙搬送ユニットから受け取ってすぐに、その幅方向の両端箇所をそれぞれ重力方向下方に撓ませることができるものの、記録紙Ｐがガイド板の幅方向の真ん中に載っていないと、バランスを崩してガイド板上から落下させたり、姿勢を大きく崩してしまったりすることがわかった。即ち、このようなガイド板では、ガイド板への記録紙Ｐの安定した受け渡しが困難になる。特に、本プリンタのように、２次転写ニップから完全に抜け出た記録紙Ｐを紙搬送ベルト上で搬送しながら定着装置に送るものにおいては、ニップに挟み込んでいない記録紙Ｐの姿勢を重力バランスの不安定化によって容易に崩してしまうため、ガイド板からの落下や姿勢の崩れによるジャムを発生させ易い。よって、ガイド板１５０として、本体部分１５０ａの幅寸法を記録紙Ｐの幅寸法よりも大きくしたものを用いることが、ジャムの発生を抑えるための有効な対策になる。
【００４３】
図５に示したように、ガイド板１５０は、図示のようにアースに接続されている。このため、記録紙Ｐが自らの真上を通過する際に、記録紙Ｐの正電荷により、ガイド板１５０内にアースからの負電荷が誘起される。ガイド板１５０の先端側部分１５０ａにおける幅方向の両端箇所１５０ｄは、それぞれ中央箇所１５０ｃよりも低い位置で記録体Ｐに接触あるいは近接している。そして、たとえ近接の状態であったとしても、記録紙Ｐとの離間距離に応じた量の負電荷をアースから誘起させる。これにより、記録紙Ｐの幅方向の両端箇所をガイド板１５０の本体部分１５０ｂで支えている領域と、記録紙Ｐの両端箇所をガイド板１５０の両端箇所１５０ｄに接触あるいは近接させている領域との境界における記録紙Ｐ周囲の電位の急激な変化が抑えられる。そして、電位の急激な変化による記録紙Ｐの両端箇所におけるトナー散り汚れの発生が抑えられる。
【００４４】
ガイド板１５０の先端側部分１５０ａの両端箇所１５０ｄ上では、たとえ記録紙Ｐの両端がそれぞれガイド板１５０の両端箇所１５０ｄに接触していても、記録紙Ｐの両端と中央部との間の箇所は宙に浮いた状態になる（電気的にフロートの状態になる）。また、記録紙Ｐの両端がそれぞれガイド板１５０の両端箇所１５０ｄに接触していた状態では、記録紙Ｐの両端箇所の全領域が宙に浮いた状態になる。このような状態でも、ガイド板１５０の先端側部分１５０ａの両端箇所１５０ｄはそれぞれコンデンサとして機能してアースからの負電荷を誘起させるが、記録紙Ｐに接触している場合に比べて、静電容量は小さくなる。
【００４５】
上述したように、ガイド板１５０の本体部分１５０ｂは、記録紙Ｐの幅方向の全領域を重力方向下方から支え得る幅寸法になっている。このため、本体部分１５０ｂ上では、記録紙Ｐの幅方向の両端箇所がそれぞれ確実に本体部分１５０ｂに接触して、本体部分１５０ｂ内に負電荷が良好に誘起される。これに対し、本体部分１５０ｂの上を通過した直後の記録紙Ｐ両端箇所が、いきなりガイド板１５０の先端側部分１５０ａの両端箇所１５０ｄに対して非接触の状態になると、本体部分１５０ｂにおける負電荷の静電容量と、先端側部分１５０ａの両端箇所１５０ｄにおける負電荷の静電容量との差が非常に大きくなる。そして、これにより、本体部分１５０ｂと両端箇所１５０ｄとの境界付近において急激な電位変化が発生して、トナー散り汚れが発生し易くなってしまう。
【００４６】
そこで、本プリンタのガイド板１５０は、先端側部分１５０ａにおける幅方向の両端箇所１５０ｄがそれぞれ、先端側部分１５０ａにおける幅方向の中央箇所１５０ｃとの距離を記録紙搬送方向（矢印Ｂ方向）の上流端側から下流端側に向けて徐々に遠ざける形状になっている。より詳しくは、図６に示すように、ガイド板１５０の先端側部分１５０ａにおける幅方向の両端箇所１５０ｄはそれぞれ、中央箇所１５０ｃとの距離を記録体搬送方向の上流端側から下流端側に向けて徐々に遠ざける傾斜平面を有している。かかる構成では、記録紙Ｐの両端箇所をそれぞれガイド板１５０の先端側部分１５０ａの両端箇所１５０ｄ上で搬送するのに伴って、徐々にガイド板１５０の両端箇所１５０ｄから引き離していく。これにより、記録紙Ｐを搬送するのに伴って、記録紙Ｐの両端箇所と、ガイド板１５０の先端側部分１５０ａの両端箇所１５０ｄとの距離を少しずつ遠ざけていく。すると、記録紙Ｐの搬送に伴って、記録紙Ｐ周囲の電位を徐々に変化させて行くので、記録紙搬送方向（図５の矢印Ｂ方向）の電位変化によってトナーを記録紙搬送方向に飛び散らせることによるトナー散り汚れの発生を確実に抑えることができる。
【００４７】
本発明者らは、図６に示したガイド板１５０として、先端側部分１５０ａの中央箇所１５０ｃと両端箇所１５０ｄとの角度θを、５、１０、２０、３０、４０［°］に設定した５種類のものを用意した。そして、これらを図３に示した構成のプリンタ試験機に順次搭載して、それぞれテスト画像をプリントした後、プリント紙におけるトナー散り汚れや縦皺の発生ランクを評価する実験を行った。トナー散り汚れについては、記録紙搬送方向にトナーが飛び散ることに起因するものだけを評価した。また、トナー散り汚れ、縦皺の何れについても、認められない（◎）、ごく僅かに認められる（○）、やや目立つ（△）、一見して容易に認められる（×）の４段階で評価した。それぞれの発生ランクの許容レベルは、認められない（◎）とした。この結果を次の表１に示す。
【表１】
2008216914.tif 000003
【００４８】
表１に示すように、角度θが５〜２０［°］である場合には、トナー散り汚れ及び縦皺の発生を、それぞれ回避することができた。これに対して、角度θが３０〜４０［°］である場合には、トナー散り汚れの発生ランクを○又は△に悪化させた。これは次に説明する理由からであると考えられる。即ち、角度θが大きくなるほど、ガイド板１５０の両端箇所１５０ｄの中央箇所１５０ｃに対する傾斜が大きくなる。そして、記録紙搬送方向における記録紙Ｐ周囲の電位勾配が大きくなる。このため、角度θが大きくなるほど、両端箇所１５０ｄ上で搬送される記録紙Ｐ両端箇所、及びその周囲の変位の変化率が大きくなって、トナー散り汚れが発生し易くなるのである。そして、実験より、角度θを２０［°］以下にすれば、記録紙搬送方向へのトナーの飛び散りに起因するトナー散り汚れの発生を回避し得ることがわかる。そこで、本プリンタにおいては、ガイド板１５０として、角度θを２０［°］以下にしたものを用いている。
【００４９】
本発明者らは、参考までに、ガイド板として、先に図１に示したような、先端側部分の両端箇所がそれぞれ欠けているもの（以下、先端両端欠損型のものという）と、紙幅よりも大きな幅寸法の一枚板状のものとを用意して、同様の実験を行った。すると、先端両端欠損型のものでは、縦皺の発生を回避することができたものの、トナー散り汚れの発生ランクが×に悪化してしまった。これは、ガイド板の先端側部分の両端箇所で、記録紙Ｐの両端箇所の重量方向下方に位置してコンデンサとして機能するガイド板箇所が存在しないため、急激な電位変化によるトナーの飛び散りが起こったからである。また、一枚板状のものでは、発生ランク×の縦皺が認められた。これは、一枚板状のガイド板では、記録紙Ｐの両端箇所を重力方向に撓ませながら定着ニップに向けて案内することができなかったからである。
【００５０】
なお、各実験では、ガイド板１５０の材料として、ステンレス（ＳＵＳ３０４）を用いたが、これに限るものでなく、導電性あるいは半導電性を発揮する材料であればよい。例えば、鉄、アルミニウム、銅、真鍮などに代表される種々の金属材料、カーボンブラックや金属微粒子等の導電性物質の分散によって導電性あるいは半導電性が付与された種々の樹脂材料やゴム材料などを例示することができる。導電性物質が分散せしめられる樹脂材料やゴム材料としては、例えば、高密度ポリエチレン（ｈｄｐｅ）、低密度ポリエチレン（ｌｄｐｅ）、鎖状低密度ポリエチレン  （ｌｌｄｐｅ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニール（ＰＶＣ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリスチレン（ＰＳ）、アクリロニトリルスチレン共重合体（ＡＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、ポリエーテルスルフォン（ＰＥＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）液晶ポリエステル（ＬＣＰ）、ポリイミド（ＰＩ）、天然ゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、シリコンゴム、ウレタンゴムなどを例示することができる。これらの材料については、単体として用いても、複数種類のものを混合して用いてもよい。
【００５１】
ガイド板１５０の材料として、半導電性のものを用いる場合、その電気抵抗を大きくし過ぎると、記録紙Ｐの裏面の正電荷によってガイド板１５０が徐々に帯電し、ガイド板１５０の表面電位が上昇してしまう。そして、ガイド板１５０の過剰な帯電により、記録紙Ｐ上のトナーがガイド板１５０上を通過する際に、ガイド板１５０との電位差によって飛散してしまうおそれがある。
【００５２】
本発明者らは、次に、ガイド板１５０として、角度θを１０［°］に設定するとともに、体積抵抗率を互いに異ならせた複数種類のものを用意した。そして、これらをプリンタ試験機に順次搭載し、それぞれのガイド板１５０について、プリント後の帯電量を測定する実験を行った。すると、ガイド板１５０の体積抵抗率が１０１０［Ω・ｃｍ］以下であれば、記録紙Ｐの通過後のガイド板１５０を過剰に帯電させることなく、ガイド板１５０上を記録紙Ｐが通過する際のトナー飛散を回避し得ることがわかった。そこで、本プリンタにおいては、ガイド板１５０として、体積抵抗率が１０１０［Ω・ｃｍ］以下であるものを用いている。
【００５３】
次に、実施形態に係るプリンタに、より特徴的な構成を付加した各実施例のプリンタについて説明する。なお、以下に特筆しない限り、各実施例のプリンタの構成は実施形態と同様である。
［第１実施例］
図７は、第１実施例に係るプリンタのガイド板１５０を示す斜視図である。このガイド板１５０は、先端側部分１５０ａの両端箇所１５０ｄを構成する部材が、それぞれ両端側で独立して存在しているのではなく、先端側部分１５０ａの幅方向の一端側から他端側に向けて延在している点が、実施形態のものと異なっている。かかる構成では、実施形態のものに比べて、両端箇所１５０ｄの強度を高めることができる。
【００５４】
本発明者らは、同図に示したガイド板１５０として、両端箇所１５０ｄの角度θが互いに異なる複数のものを用意して、トナー散り汚れや縦皺の発生ランクを調べる実験を行った。すると、実施形態のガイド板１５０と同様に、角度θが２０［°］以下であれば、トナー散り汚れの発生を回避し得ることがわかった。この実験結果に鑑みて、第１実施例のプリンタにおいても、ガイド板１５０として、角度θが２０［°］以下であるものを用いている。
【００５５】
［第２実施例］
図８は、第２実施例に係るプリンタのガイド板１５０を示す斜視図である。また、図９は、同ガイド板１５０を示す側面図である。これらの図において、ガイド板１５０は、第１実施例と同様に、先端側部分１５０ａの両端箇所１５０ｄを構成する部材が、先端側部分１５０ａの幅方向の一端側から他端側に向けて延在している。但し、先端側部分１５０ａの中央箇所１５０ｃの形状が第１実施例とは異なっている。具体的には、中央箇所１５０ｃの記録紙搬送方向下流側は、ガイド板１５０の本体部分１５０ｂと同じ方向に延在する姿勢になっているのに対し、先端側は重力方向下方に向けて所定の角度で折れ曲がっている。
【００５６】
定着装置周囲のレイアウト上の制約により、先端側部分１５０ａの中央箇所１５０ｃを一直線状に延在する形状にできない場合には、かかる構成のガイド板１５０が有効である。このようなガイド板１５０であっても、中央箇所１５０ｃの先端側だけについては、その折れ曲がりによって図示しない定着ニップに向いた姿勢をとらせることで、記録紙Ｐを定着ニップに向けて良好に案内することができる。更には、ガイド板１５０の先端を、加圧ローラ（図３の５０）等がコンデンサとして機能する定着ニップの近傍に位置させることで、ガイド板１５０から飛び出た記録紙箇所でのトナー散り汚れの発生を抑えることもできる。
【００５７】
なお、中央箇所１５０ｃにおいて、先端側の折れ曲がり部の延在方向と、それよりも上流部の延在方向（本体部分１５０ｂの延在方向でもある）とのなす角度（以下、角度θ’という）が大きすぎると、両端箇所１５０ｄの角度θが大きすぎる場合と同様に、紙搬送方向における記録紙Ｐ周囲の電位勾配の変化が非常に大きくなってしまう。そこで、本発明者らは、ガイド板１５０として、角度θ’が互いに異なる複数種類のものを用意して、それぞれについてトナー散り汚れの発生ランクを調べる実験を行った。すると、両端箇所１５０ｄの角度θと同様に、角度θ’が２０［°］以下であれば、先端側部分１５０ａの中央箇所１５０ｃの折れ曲がり部上におけるトナー散り汚れの発生を回避し得ることがわかった。この実験結果に鑑みて、第２実施例に係るプリンタにおいては、ガイド板１５０として、角度θ’が２０［°］以下であるものを用いている。
【００５８】
［第３実施例］
図１０は、第３実施例に係るプリンタのガイド板１５０を示す斜視図である。また、図１１は、同ガイド板１５０を示す側面図である。これらの図において、ガイド板１５０の先端側部分１５０ａの中央箇所１５０ｃは、第２実施例と同様に、先端側が重力方向下方に向けて折れ曲がった形状になっている。
【００５９】
ガイド板１５０の本体部分１５０ｂよりも記録紙搬送方向の上流側には、本体部分１５０ｂに繋がった後端側部分１５０ｅが形成されている。この後端側部分１５０ｅは、本体部分１５０ｂとの境界において、重力方向下方に向けて折れ曲がっている。
【００６０】
図示しない紙搬送ユニット（図３の３２）からは、記録紙Ｐがその先端部を本体部分１５０ｂの延在方向に沿わせる姿勢で送り出される。このようにして送り出される記録紙Ｐは、宙に浮いた状態になっているため、その上のトナー層と記録紙Ｐとを合わせた領域の電位は、正極性の電位が相対的に勝った状態になっている。この状態の記録紙Ｐがそのまま急に本体部分１５０ｂの表面に接触すると、本体部分１５０ｂ内における負電荷の誘起により、電位が急激に変化してトナー散り汚れを誘発するおそれがある。
【００６１】
そこで、第３実施例に係るプリンタにおいては、図１０や図１１に示したように、ガイド板１５０として、本体部分１５０ｂから重力方向下方に折れ曲がった状態の後端側部分１５０ｅを設けたものを用いている。かかる構成のガイド板１５０では、図示しない紙搬送ユニットから本体部分１５０ｂに向けて真っ直ぐ送り出される記録紙Ｐを本体部分１５０ｂの表面に接触させるのに先立って、記録紙Ｐに対して、コンデンサとして機能する後端側部分１５０ｅを徐々に近づけていく。すると、記録紙Ｐを本体部分１５０ｂに近づけていくのに従って、記録紙Ｐ及びその周囲の電位を徐々にマイナス側に大きくしていくことができる。そして、これにより、記録紙Ｐをガイド板１５０に接触させる際のトナー散り汚れの発生を抑えることができる。
【００６２】
なお、ガイド板１５０の後端側部分１５０ｅにおいて、本体部分１５０ｂの延在方向とのなす角度（以下、角度θ"という）が大きすぎると、両端箇所１５０ｄの角度θが大きすぎる場合と同様に、紙搬送方向における記録紙Ｐ周囲の電位勾配の変化が非常に大きくなってしまう。そこで、本発明者らは、ガイド板１５０として、角度θ"が互いに異なる複数種類のものを用意して、それぞれについてトナー散り汚れの発生ランクを調べる実験を行った。すると、両端箇所１５０ｄの角度θと同様に、角度θ"が２０［°］以下であれば、記録紙Ｐを本体部分１５０ｂに接触させる際のトナー散り汚れの発生を回避し得ることがわかった。この実験結果に鑑みて、第３実施例に係るプリンタにおいては、ガイド板１５０として、角度θ"が２０［°］以下であるものを用いている。
【００６３】
［第４実施例］
図１２は、第４実施例に係るプリンタのガイド板１５０を示す斜視図である。また、図１３は、同ガイド板１５０を示す斜視図である。これらの図において、ガイド板１５０は、先端側部分１５０ａの両端箇所１５０ｄの形状が実施形態のものと異なっている点の他が、実施形態のものと同様になっている。
【００６４】
先端側部分１５０ａの幅方向の両端箇所１５０ｄはそれぞれ、中央箇所１５０ｃを記録紙搬送方向（矢印Ｂ方向）の上流端側から下流端側に向けて徐々に遠ざける湾曲面を有している。実施形態のガイド板１５０の両端箇所１５０ｄがそれぞれ傾斜面を有していたのに対し、第４実施例のガイド板１５０の両端箇所１５０ｄは湾曲面を有しているのである。本発明者らは、実験により、かかる湾曲面では、実施形態における傾斜面に比べて、記録紙Ｐの幅方向の両端箇所がそれぞれ紙搬送に伴って本体部分１５０ｂ上から先端側部分１５０ａの両端箇所１５０ｄ上に進入する際における電位変化量を小さくし得ることを見出した。よって、実施形態のガイド板１５０に比べて、より確実に、紙搬送方向のトナーの飛び散りによるトナー散り汚れの発生を回避することができる。
【００６５】
本発明者らは、次に、図１３に示したガイド板１５０として、両端箇所１５０ｄの湾曲面の曲率半径ｒを、２、１０、２０［ｍｍ］に設定した３種類のものを用意した。そして、これらをプリンタ試験機に順次搭載して、それぞれテスト画像をプリントした後、プリント紙におけるトナー散り汚れや縦皺の発生ランクを評価する実験を行った。この結果を次の表２に示す。
【表２】
2008216914.tif 000004
【００６６】
表２に示すように、何れの曲率半径ｒにおいても、トナー散り汚れ及び縦皺の発生を、それぞれ回避することができた。そこで、０．５〜２［ｍｍ］以下の範囲で、曲率半径ｒを０．１［ｍｍ］単位で変化させた１５種類のガイド板１５０を用意し、同様の実験を行った。すると、曲率半径ｒが１［ｍｍ］以上であれば、トナー散り汚れや縦皺の発生を回避し得ることがわかった。この実験結果に鑑みて、第４実施例に係るプリンタにおいては、ガイド板１５０として、曲率半径ｒが１［ｍｍ］以上であるものを用いている。
【００６７】
［第５実施例］
図１４は、第５実施例に係るプリンタのガイド板１５０を示す斜視図である。このガイド板１５０は、先端側部分１５０ａの両端箇所１５０ｄを構成する部材が、それぞれ両端側で独立して存在しているのではなく、先端側部分１５０ａの幅方向の一端側から他端側に向けて延在している点が、第４実施例のものと異なっている。かかる構成では、第４実施例のものに比べて、両端箇所１５０ｄの強度を高めることができる。
【００６８】
本発明者らは、同図に示したガイド板１５０として、両端箇所１５０ｄの曲率半径ｒが互いに異なる複数のものを用意して、トナー散り汚れや縦皺の発生ランクを調べる実験を行った。すると、第４実施例のガイド板１５０と同様に、曲率半径ｒが１［ｍｍ］以上であれば、トナー散り汚れの発生を回避し得ることがわかった。この実験結果に鑑みて、第５実施例のプリンタにおいても、ガイド板１５０として、曲率半径ｒが１［ｍｍ］以上であるものを用いている。
【００６９】
［第６実施例］
図１５は、第６実施例に係るプリンタのガイド板１５０を示す斜視図である。また、図１６は、同ガイド板１５０を示す側面図である。これらの図において、ガイド板１５０は、第５実施例と同様に、先端側部分１５０ａの両端箇所１５０ｄを構成する部材が、先端側部分１５０ａの幅方向の一端側から他端側に向けて延在している。但し、先端側部分１５０ａの中央箇所１５０ｃの形状が第５実施例とは異なっている。具体的には、中央箇所１５０ｃの記録紙搬送方向下流側は、ガイド板１５０の本体部分１５０ｂと同じ方向に延在する姿勢になっているのに対し、先端側は重力方向下方に向けて折れ曲がる湾曲面になっている。
【００７０】
定着装置周囲のレイアウト上の制約により、先端側部分１５０ａの中央箇所１５０ｃを一直線状に延在する形状にできない場合には、かかる構成のガイド板１５０が第２実施例のものと同様に有効である。このようなガイド板１５０であっても、中央箇所１５０ｃの先端だけについては、それよりも上流側の湾曲部によって図示しない定着ニップに向いた姿勢をとらせることで、記録紙Ｐを定着ニップに向けて良好に案内することができる。更には、ガイド板１５０の先端を、加圧ローラ（図３の５０）等がコンデンサとして機能する定着ニップの近傍に位置させることで、ガイド板１５０から飛び出た記録紙箇所でのトナー散り汚れの発生を抑えることもできる。
【００７１】
なお、中央箇所１５０ｃにおいて、先端側の湾曲部の曲率半径ｒ’が小さすぎると、両端箇所１５０ｄの曲率半径ｒが小さすぎる場合と同様に、中央箇所１５０ｃ上の記録紙Ｐ周囲における紙搬送方向の電位勾配の変化が非常に大きくなってしまう。そこで、本発明者らは、ガイド板１５０として、中央箇所１５０ｃの先端側湾曲部の曲率半径ｒ’が互いに異なる複数種類のものを用意して、それぞれについてトナー散り汚れの発生ランクを調べる実験を行った。すると、両端箇所１５０ｄの曲率半径ｒと同様に、曲率半径ｒ’が１［ｍｍ］以上であれば、先端側部分１５０ａの中央箇所１５０ｃの湾曲部上におけるトナー散り汚れの発生を回避し得ることがわかった。この実験結果に鑑みて、第６実施例に係るプリンタにおいては、ガイド板１５０として、曲率半径ｒ’が１［ｍｍ］以上であるものを用いている。
【００７２】
［第７実施例］
図１７は、第７実施例に係るプリンタのガイド板１５０を示す斜視図である。また、図１８は、同ガイド板１５０を示す側面図である。これらの図において、ガイド板１５０の先端側部分１５０ａの中央箇所１５０ｃは、第６実施例と同様に、その先端側が重力方向下方に向かう湾曲部になっている。
【００７３】
ガイド板１５０の本体部分１５０ｂよりも記録紙搬送方向の上流側には、本体部分１５０ｂに繋がった後端側部分１５０ｅが形成されている。この後端側部分１５０ｅは、本体部分１５０ｂとの境界において、重力方向下方に向けて折れ曲がる湾曲部になっている。かかる構成においては、第３実施例のガイド板１５０と同様に、図示しない紙搬送ユニットから本体部分１５０ｂに向けて真っ直ぐ送り出される記録紙Ｐを本体部分１５０ｂの表面に接触させるのに先立って、記録紙Ｐに対して、コンデンサとして機能する後端側部分１５０ｅを徐々に近づけていく。すると、記録紙Ｐを本体部分１５０ｂに近づけていくのに従って、記録紙Ｐ及びその周囲の電位を徐々にマイナス側に大きくしていくことができる。そして、これにより、記録紙Ｐをガイド板１５０に接触させる際のトナー散り汚れの発生を抑えることができる。
【００７４】
なお、ガイド板１５０の後端側部分１５０ｅにおいて、その曲率半径ｒ"が小さすぎると、両端箇所１５０ｄの曲率半径ｒが小さすぎる場合と同様に、紙搬送方向における記録紙Ｐ周囲の電位勾配の変化が非常に大きくなってしまう。そこで、本発明者らは、ガイド板１５０として、曲率半径ｒ"が互いに異なる複数種類のものを用意して、それぞれについてトナー散り汚れの発生ランクを調べる実験を行った。すると、両端箇所１５０ｄの曲率半径ｒと同様に、曲率半径ｒ"が１［ｍｍ］以上であれば、記録紙Ｐを本体部分１５０ｂに接触させる際のトナー散り汚れの発生を回避し得ることがわかった。この実験結果に鑑みて、第７実施例に係るプリンタにおいては、ガイド板１５０として、曲率半径ｒ"が１［ｍｍ］以上であるものを用いている。
【００７５】
［第８実施例］
図１９は、第８実施例に係るプリンタのガイド板１５０を示す斜視図である。また、図２０は、同ガイド板１５０の先端側を示す部分側面図である。これらの図において、ガイド板１５０は、次に説明する点だけが実施形態に係るガイド板と異なっている。即ち、先端側部分１５０ａの両端箇所１５０ｄが、傾斜面を具備する傾斜部と、湾曲面を具備する湾曲部との両方を有している点である。
【００７６】
両端箇所１５０ｄの湾曲部は、本体部分１５０ｂとの境界から紙搬送方向下流側に向けての所定の領域に形成されており、この湾曲部よりも紙搬送方向下流側が傾斜部になっている。即ち、両端箇所１５０ｄはそれぞれ、後端側が湾曲部になっているとともに、先端側が湾曲部に続く傾斜部になっている。
【００７７】
第４実施例で説明したように、本体部分１５０ｂと両端箇所１５０ｄとの境界では、湾曲箇所１５０ｄが傾斜面になっているよりも、湾曲面になっている方が、紙搬送方向のトナーの飛び散りによるトナー散り汚れに対して有利である。但し、湾曲面をそれほど長く形成することはできない。これは次に説明する理由による。即ち、湾曲面の長さがある程度短い場合には、記録紙Ｐの両端箇所を紙搬送に伴って定着ニップに近づけるように案内することが可能である。しかし、湾曲面を長くし過ぎると、記録体Ｐの両端箇所を紙搬送に伴って定着ニップから遠ざける方向にしか案内できなくなるからである。このため、湾曲面については、ある程度の長さに留める必要があるが、定着装置の周囲のレイアウトによっては、その長さでは、ガイド板１５０の先端側部分１５０ａにおける両端箇所１５０ｄの紙搬送方向の長さが不足してしまう場合がある。
【００７８】
そこで、第８実施例に係るプリンタのガイド板１５０においては、両端箇所１５０ｄの後端側を湾曲部にする一方で、両端箇所１５０ｄの先端側を傾斜部にしている。かかる構成では、両端箇所の後端側を湾曲部にしたことで、傾斜部にする場合に比べてより確実にトナー散り汚れの発生を抑えることができる。更に、両端箇所の先端側を傾斜部にしたことで、両端箇所１５０ｄの紙搬送方向の長さを必要量確保しつつ、記録紙Ｐの両端箇所をそれぞれ定着ニップに向けて良好に案内することができる。
【００７９】
なお、両端箇所１５０ｄの後端側の湾曲部については、その曲率半径ｒを１［ｍｍ］以上にしている。また、両端箇所１５０ｄの先端側の傾斜部については、その角度θを２０［°］以上にしている。
【００８０】
［第９実施例］
図２１は、第９実施例に係るプリンタのガイド板１５０を示す斜視図である。また、図２２は、同ガイド板１５０の先端側を示す部分側面図である。このガイド板１５０は、先端側部分１５０ａの両端箇所１５０ｄがそれぞれ、第８実施例と同様に、後端側の湾曲部と、先端側の傾斜部とを有している。また、先端側部分１５０ａの中央箇所１５０ｃの先端側が、重力方向下方に向けて折れ曲がっている。そして、その折れ曲がり部が両端箇所１５０ｄと同様に、後端側の湾曲部と、先端側の傾斜部とを有している。
【００８１】
かかる構成では、第２実施例のガイド板１５０と同様に、記録紙Ｐが搬送に伴ってガイド板１５０の先端から突き出る領域においても、紙搬送方向の電位勾配を緩やかにすることで、中央箇所１５０ｃの先端側に折れ曲がり部を設けない場合に比べて、トナー散り汚れの発生を抑えることができる。更に、第２実施例のガイド板１５０のガイド板１５０とは異なり、先端側部分１５０ａの中央箇所１５０ｃの折れ曲がり部として、後端側の湾曲部と、先端側の傾斜部とを設けたものを用いることで、次のような作用効果を奏することができる。即ち、中央箇所１５０ｃの折れ曲がり部の後端側を湾曲部にしたことで、傾斜部にする場合に比べてより確実にトナー散り汚れの発生を抑えることができる。更に、中央箇所１５０ｃの折れ曲がり部の先端側を傾斜部にしたことで、中央箇所１５０ｃの紙搬送方向の長さを必要量確保しつつ、記録紙Ｐの中央箇所を定着ニップに向けて良好に案内することができる。
【００８２】
［第１０実施例］
図２３は、第１０実施例に係るプリンタのガイド板１５０を示す斜視図である。また、図２４は、同ガイド板１５０の後端側を示す部分側面図である。このガイド板１５０は、先端側部分１５０ａが、第９実施例のガイド板１５０と同様の構成になっている。
【００８３】
図２３や図２４に示したように、第１０実施例に係るガイド板１５０は、本体部分１５０ｂよりも記録紙搬送方向の上流側に、本体部分１５０ｂに繋がった後端側部分１５０ｅを有している。この後端側部分１５０ｅは、本体部分１５０ｂとの境界から重力方向下方に向けて折れ曲がっている。そして、その折れ曲がり部は、図２４に示したように、本体部分１５０ｂに繋がる湾曲部と、これに対して紙搬送方向上流側で繋がっている傾斜部とを有している。
【００８４】
かかる構成では、第３実施例に係るプリンタのガイド板１５０と同様に、図示しない紙搬送ユニットから本体部分１５０ｂに向けて真っ直ぐ送り出される記録紙Ｐを本体部分１５０ｂの表面に接触させるのに先立って、記録紙Ｐに対して、コンデンサとして機能する後端側部分１５０ｅを徐々に近づけていく。すると、記録紙Ｐを本体部分１５０ｂに近づけていくのに従って、記録紙Ｐ及びその周囲の電位を徐々にマイナス側に大きくしていくことができる。そして、これにより、記録紙Ｐをガイド板１５０に接触させる際のトナー散り汚れの発生を抑えることができる。
【００８５】
また、第３実施例に係るプリンタのガイド板１５０とは異なり、後端側部分１５０ｅに、湾曲部と傾斜部とを設けたことで、次のような作用効果を奏することができる。即ち、後端側部分１５０ｅの先端側を湾曲部にしたことで、傾斜部にする場合に比べてより確実にトナー散り汚れの発生を抑えることができる。更に、後端側部分１５０ｅの後端側を傾斜部にしたことで、後端側部分１５０ｅの紙搬送方向の長さを必要量確保することができる。
【００８６】
なお、これまでの実施形態や各実施例においては、本体部分１５０ｃからの折れ曲がりにより、両端箇所１５０ｅを中央箇所１５０ｃよりも重力方向下方に位置させた例を説明してきたが、折れ曲がりとは異なる方法によって、かかる位置関係を実現してもよい。例えば、階段状の段差により、かかる位置関係を実現してもよい。また例えば、ガイド板１５０として、非常に肉厚のものを用い、その表面に設けた比較的落差のある凹凸により、かかる位置関係を実現してもよい。
【００８７】
次に、実施形態に係るプリンタに、実施形態とは異なる特徴的な構成を採用した各変形例に係るプリンタについて説明する。
これまで説明してきた実施形態や各実施例に係るプリンタのガイド板１５０は、先端側部分１５０ａの両端箇所１５０ｄの傾斜面や湾曲面が、相対的に紙搬送方奧に延在する姿勢をとっていた。かかる構成では、これまで説明してきたように、本体部分１５０ｂと両端箇所１５０ｄとの境界付近において、紙搬送方向の電位勾配の急激な変化によってトナー粒子を紙搬送方向に飛び散らせることに起因するトナー散り汚れの発生を抑えることができる。
【００８８】
これに対し、これから説明する各変形例に係るガイド板は、先端側部分の両端箇所が、それぞれ、中央箇所側から端部側に向かう下り勾配の傾斜面、湾曲面、あるいはそれら両方の面を有している。即ち、各変形例のガイド板は、先端側部分における幅方向の両端箇所がそれぞれ、先端側部分における幅方向の中央箇所との距離を幅方向の中央側から端側に向けて徐々に遠ざけるものである。
【００８９】
かかる構成のガイド板では、ガイド板の先端側部分の上を通過する際の記録紙Ｐの幅方向両端箇所において、それぞれ、幅方向の電位勾配が急すぎることによってトナー粒子を幅方向に飛び散らせてしまうことに起因するトナー散り汚れの発生を抑えることができる。
【００９０】
［第１変形例］
図２５は、第１変形例に係るプリンタのガイド板１５０を示す斜視図である。このガイド板１５０は、先端側部分１５０ａの両端箇所１５０ｄが、それぞれ、中央箇所１５０ｃ側から端部側に向かう下り勾配の傾斜面を有している。コンデンサとして機能する両端箇所１５０ｄにおけるこの傾斜面により、記録紙Ｐの幅方向の両端箇所においてそれぞれ、幅方向の中央側から端側に向かう電位勾配を緩やかにする。そして、これにより、トナーを幅方向に飛び散らせることによるトナー散り汚れの発生を抑えることができる。
【００９１】
［第２変形例］
図２６は、第２変形例に係るプリンタのガイド板１５０を示す斜視図である。このガイド板１５０は、先端側部分１５０ａの両端箇所１５０ｄが、それぞれ、中央箇所１５０ｃ側から端部側に向かう下り勾配の湾曲面を有している。コンデンサとして機能する両端箇所１５０ｄにおけるこの湾曲面により、記録紙Ｐの幅方向の両端箇所においてそれぞれ、幅方向の中央側から端側に向かう電位勾配を緩やかにする。そして、これにより、トナーを幅方向に飛び散らせることによるトナー散り汚れの発生を抑えることができる。
【００９２】
なお、各変形例において、ガイド板１５０の先端側部分１５０ａの先端側に、重力方向下方に向かって折れ曲がる折れ曲がり部を設けてもよい。また、ガイド板１５０の本体部分１５０ｂよりも上流側に、本体部分１５０ｂから折れ曲がる後端側部分を設けてもよい。これらの折れ曲がり部や後端側部分については、それぞれ、傾斜面、湾曲面、これら両方、の何れを設けたものであってもよい。
【００９３】
以上、実施形態や各実施例に係るプリンタのガイド板１５０は、先端側部分１５０ａにおける幅方向の両端箇所１５０ｄがそれぞれ、先端側部分１５０ａにおける幅方向の中央箇所１５０ｃとの距離を記録紙搬送方向の上流端側から下流端側に向けて徐々に遠ざけるものである。かかる構成では、両端側部分１５０ｄ上において、記録紙Ｐ及びその周囲における記録紙搬送方向の電位勾配を、両端側部分１５０ｄの記録紙搬送方向の勾配によって緩やかにすることで、トナー粒子の記録紙搬送方向の飛び散りを抑える。これにより、トナー粒子の記録紙搬送方向の飛び散りによるトナー散り汚れの発生を抑えることができる。
【００９４】
また、実施形態、第１実施例、第２実施例、第３実施例に係るプリンタのガイド部材１５０は、先端側部分１５０ａにおける幅方向の両端箇所１５０ｄがそれぞれ、中央箇所１５０ｃとの距離を記録体搬送方向の上流端側から下流端側に向けて徐々に遠ざける傾斜平面を有している。かかる構成では、両端箇所１５０ｄとして、それぞれ板状のものを用いることができる。
【００９５】
また、第４実施例、第５実施例、第６実施例に係るプリンタのガイド部材１５０は、先端側部分１５０ａにおける幅方向の両端箇所１５０ｄがそれぞれ、中央箇所１５０ｃとの距離を記録体搬送方向の上流端側から下流端側に向けて徐々に遠ざける湾曲面を有している。かかる構成では、既に説明したように、両端箇所１５０ｄが傾斜面になっているものに比べて、本体部分１５０ｂと両端箇所１５０ｄとの境界付近における紙搬送方向のトナーの飛び散りによるトナー散り汚れの発生を抑えることができる。
【００９６】
また、各変形例に係るプリンタのガイド板１５０は、先端側部分１５０ａにおける幅方向の両端箇所１５０ｄがそれぞれ、先端側部分１５０ａにおける幅方向の中央箇所との距離を幅方向の中央側から端側に向けて徐々に遠ざけるものである。かかる構成では、ガイド板の先端側部分の上を通過する際の記録紙Ｐの幅方向両端箇所において、それぞれ、幅方向の電位勾配が急すぎることによってトナー粒子を幅方向に飛び散らせてしまうことに起因するトナー散り汚れの発生を抑えることができる。
【００９７】
また、第１変形例に係るプリンタのガイド板１５０は、先端側部分１５０ａにおける幅方向の両端箇所１５０ｄがそれぞれ、中央箇所１５０ｃとの距離を幅方向の中央側から端側に向けて徐々に遠ざける傾斜平面を有している。かかる構成では、両端箇所１５０ｄとして、板状のものを用いることができる。
【００９８】
また、第２変形例に係るプリンタのガイド板１５０は、先端側部分１５０ａにおける幅方向の両端箇所１５０ｄがそれぞれ、中央箇所１５０ｃとの距離を幅方向の中央側から端側に向けて徐々に遠ざける（高低差を徐々に大きくする）湾曲面を有している。かかる構成では、両端箇所１５０ｄが幅方向の傾斜面になっているものに比べて、中央箇所１５０ｃと両端箇所１５０ｄとの境界付近における幅方向のトナーの飛び散りによるトナー散り汚れの発生を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】先に本発明者らによって開発されたガイド板を示す斜視図。
【図２】同ガイド板及びその上の記録紙の幅方向一端部を示す拡大縦断面図。
【図３】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図４】同プリンタのＫ用のプロセスユニットを転写ユニットの一部とともに示す拡大構成図。
【図５】同プリンタのガイド板を示す斜視図。
【図６】同ガイド板を示す側面図。
【図７】第１実施例に係るプリンタのガイド板を示す斜視図。
【図８】第２実施例に係るプリンタのガイド板を示す斜視図。
【図９】同ガイド板を示す側面図。
【図１０】第３実施例に係るプリンタのガイド板を示す斜視図。
【図１１】同ガイド板を示す側面図。
【図１２】第４実施例に係るプリンタのガイド板を示す斜視図。
【図１３】同ガイド板を示す側面図。
【図１４】第５実施例に係るプリンタのガイド板を示す斜視図。
【図１５】第６実施例に係るプリンタのガイド板を示す斜視図。
【図１６】同ガイド板を示す側面図。
【図１７】第７実施例に係るプリンタのガイド板を示す斜視図。
【図１８】同ガイド板を示す側面図。
【図１９】第８実施例に係るプリンタのガイド板を示す斜視図。
【図２０】同ガイド板を示す側面図。
【図２１】第９実施例に係るプリンタのガイド板を示す斜視図。
【図２２】同ガイド板を示す側面図。
【図２３】第１０実施例に係るプリンタのガイド板を示す斜視図。
【図２４】同ガイド板を示す側面図。
【図２５】第１変形例に係るプリンタのガイド板を示す斜視図。
【図２６】第２変形例に係るプリンタのガイド板を示す斜視図。
【符号の説明】
【０１００】
２３：転写ユニット（転写手段）
２５：中間転写ベルト（像担持体）
４５：定着装置（定着手段）
１５０：ガイド板（案内部材）
１５０ａ：先端側部分
１５０ｂ：本体部分（上流側部分）
１５０ｃ：中央箇所
１５０ｄ：両端箇所
θ：角度
ｒ：曲率半径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2008216914.tif 000021
【図１８】
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【図１９】
2008216914.tif 000023
【図２０】
2008216914.tif 000024
【図２１】
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【図２２】
2008216914.tif 000026
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2008216914.tif 000029
【図２６】
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