(57)【要約】【課題】複数種類ある製品を販売する場合に、管理サーバ５を用いて製品の種類を適切に設定して管理コストを出来る限り抑えることができるようにするとともに、各種類毎の販売予定数を適切に算出して、市場のニーズにマッチさせ得るようにする。【解決手段】製品の各種類毎の販売予定数の合計が、目標販売数データベース１１に記憶された目標販売数に一致するように、かつ、複数の選択仕様のうち任意の１つの選択仕様を含む種類全ての販売予定数の合計を上記目標販売数で割った値が、選択率データベース１３に記憶された当該選択仕様の選択率と一致するという条件を上記複数の選択仕様全てについて満たすように、各種類毎の販売予定数を算出するとともに、該算出された各種類毎の販売予定数に基づいて、複数の種類のうち一部の種類を廃止するか否かを判定し、廃止判定がなされた種類を廃止するようにする。【選択図】図１
2008052597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを用いて、販売が予定されている製品の仕様の設定を支援する製品仕様設定支援システムであって、
上記製品には、その仕様に、該製品を購入する顧客が選択可能な複数の選択仕様が含まれていることで、仕様が互いに異なる複数種類が存在し、
上記コンピュータは、
上記製品に対して予め設定された目標販売数を記憶する目標販売数データベースと、
上記各選択仕様毎に予め設定された、上記顧客による該選択仕様の選択率を記憶する選択率データベースと、
上記目標販売数データベース及び選択率データベースにぞれぞれ記憶された情報を読み出して、該両情報に基づいて、上記製品の上記種類を含めて仕様を設定する仕様設定処理部と
を備え、
上記仕様設定処理部は、上記両情報に基づいて、上記製品の上記各種類毎の販売予定数を算出する販売予定数算出部と、該販売予定数算出部により算出された上記各種類毎の販売予定数に基づいて、上記複数種類のうち一部の種類を廃止するか否かを判定する廃止判定部とを有していて、該廃止判定部により、廃止するとの判定である廃止判定がなされた種類を廃止するよう構成され、
上記販売予定数算出部は、上記各種類毎の販売予定数の合計が上記目標販売数に一致するように、かつ、上記複数の選択仕様のうち任意の１つの選択仕様を含む種類全ての販売予定数の合計を上記目標販売数で割った値が、当該選択仕様の選択率と一致するという条件を上記複数の選択仕様全てについて満たすように、上記各種類毎の販売予定数を算出するよう構成されていることを特徴とする製品仕様設定支援システム。
【請求項２】
請求項１記載の製品仕様設定支援システムにおいて、
上記廃止判定部は、上記販売予定数算出部により算出された販売予定数が上記目標販売数に対して所定割合以下である種類を廃止判定するよう構成されていることを特徴とする製品仕様設定支援システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の製品仕様設定支援システムにおいて、
上記仕様設定処理部は、上記廃止判定部により廃止判定がなされた種類が存在する場合に、該廃止判定がなされていない種類全ての販売予定数の合計が上記目標販売数に一致するという第１条件を満たすとともに、上記複数の選択仕様のうち任意の１つの選択仕様を含みかつ上記廃止判定部により廃止判定がなされていない種類全ての販売予定数の合計を上記目標販売数で割った値が、当該選択仕様の選択率と一致するという第２条件を上記複数の選択仕様全てについて満たすように、該廃止判定がなされていない各種類毎の販売予定数を再算出する販売予定数再算出部を更に有していることを特徴とする製品仕様設定支援システム。
【請求項４】
請求項３記載の製品仕様設定支援システムにおいて、
上記販売予定数再算出部は、上記第１条件を満たしかつ上記第２条件を上記複数の選択仕様全てについて満たすとともに、上記廃止判定部により廃止判定がなされていない種類の中から任意に抽出した２種類の再算出後の販売予定数の差の２乗の値を、上記抽出可能な全ての２種類の組み合わせについて足し合わせた値が最小になるように、上記再算出を行うよう構成されていることを特徴とする製品仕様設定支援システム。
【請求項５】
請求項３記載の製品仕様設定支援システムにおいて、
上記販売予定数再算出部は、上記第１条件を満たしかつ上記第２条件を上記複数の選択仕様全てについて満たすとともに、上記廃止判定部により廃止判定がなされていない種類の再算出後の販売予定数についての偏差平方和が最小になるように、上記再算出を行うよう構成されていることを特徴とする製品仕様設定支援システム。
【請求項６】
請求項３記載の製品仕様設定支援システムにおいて、
上記販売予定数再算出部は、上記廃止判定部により廃止判定がなされた種類の販売予定数分を、該種類のいずれか１つの選択仕様と同じ選択仕様を有する種類を振分け対象として該振分け対象の種類の全て又は一部に振り分けた後、上記第１条件を満たしかつ上記第２条件を上記複数の選択仕様全てについて満たすように、上記振分け対象以外の種類の販売予定数を調整することで、上記再算出を行うよう構成されていることを特徴とする製品仕様設定支援システム。
【請求項７】
請求項６記載の製品仕様設定支援システムにおいて、
上記コンピュータと通信ネットワークを介して接続された端末を備え、
上記コンピュータは、上記端末に対して、複数の上記振分け方法を、上記廃止判定部により廃止判定がなされた種類毎に選択可能に提示するよう構成され、
上記販売予定数再算出部は、上記端末により選択された種類毎の振分け方法によって上記振分けを行うよう構成されていることを特徴とする製品仕様設定支援システム。
【請求項８】
請求項３記載の製品仕様設定支援システムにおいて、
上記コンピュータと通信ネットワークを介して接続された端末を備え、
上記コンピュータは、上記端末に対して、上記再算出のための複数の再算出方法を選択可能に提示するよう構成され、
上記販売予定数再算出部は、上記端末により選択された再算出方法によって上記再算出を行うよう構成されていることを特徴とする製品仕様設定支援システム。
【請求項９】
請求項３〜８のいずれか１つに記載の製品仕様設定支援システムにおいて、
上記コンピュータは、上記販売予定数再算出部による再算出後に、販売予定数が所定値以下となる種類が存在する場合に、警報を行う警報部を更に備えていることを特徴とする製品仕様設定支援システム。
【請求項１０】
請求項３記載の製品仕様設定支援システムにおいて、
上記コンピュータは、実際に販売された上記製品の各種類毎の実販売数を記憶する実販売数データベースを更に備え、
上記販売予定数再算出部は、予め決められた複数の再算出方法のそれぞれの方法によって上記再算出を行うとともに、上記製品の販売後において、上記実販売数データベースに記憶されている任意の１つの種類の実販売数と上記再算出した当該種類の販売予定数との差の２乗の値を、該実販売数データベースに記憶された全種類について足し合わせた値が最小になる再算出方法を抽出して、該抽出した再算出方法によって上記再算出を再度行うよう構成されていることを特徴とする製品仕様設定支援システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１つに記載の製品仕様設定支援システムにおいて、
上記製品は、車両であり、
上記選択仕様には、上記車両に必須の構成要素に関する仕様が含まれていることを特徴とする製品仕様設定支援システム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１つに記載の製品仕様設定支援システムにおいて、
上記製品は、車両であり、
上記選択仕様には、上記車両の装備品に関する仕様が含まれていることを特徴とする製品仕様設定支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータを用いて、販売が予定されている製品の仕様の設定を支援する製品仕様設定支援システムに関する技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自動車等の製品（商品）を新たに企画して販売しようとする場合には、商品企画部門が、その製品の販売数を予測して目標販売数を決定する。その際、例えば特許文献１では、顧客の購入動機及び趣味等の嗜好性を加味して商品の販売数を予測するようにし、特許文献２では、商品の市場動向を加味することによって商品の販売数を予測するようにしている。
【０００３】
そして、生産部門では、上記のようにして決定された目標販売数を考慮して生産計画を立案し、設計部門では、上記製品に必要な部品を設計したり従来より使用している部品を選定したりして部品構成を行う。
【特許文献１】特開２０００−２００２６０号公報
【特許文献２】特開２００１−１６７０７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、製品の中には、その仕様に、顧客が選択可能な複数の選択仕様が含まれている場合があり、このような製品は、仕様が互いに異なる複数種類あることになり、顧客は、通常、これら複数種類の中から１つの種類を選択して購入することになる。特に自動車等の車両では、多数の選択仕様（例えば、エンジンでは、Ｖ型６気筒エンジン、直列４気筒エンジン等があり、トランスミッションでは、オートマチックトランスミッション及びマニュアルトランスミッションがある）があり、これにより、製品の種類（つまり車種）も多数存在する。
【０００５】
上記車両のように複数種類ある製品を販売する場合には、その種類を含めて仕様を適切に設定しないと、以下のような問題が生じる。すなわち、製品の種類が多数あれば、顧客にとっては選択の余地が広がって好ましいが、管理コストの上昇を招いてしまう。特に売れる見込み数が少ない種類が多数存在すると、管理コストが非常に高くなってしまう。
【０００６】
また、生産部門や設計部門では、目標販売数の情報のみでは、生産計画の立案や部品構成を適切に行うことができないので、各種類毎の販売予定数の情報が必要になる。そのために各種類毎の販売予定数をどのように算出するかが問題となる。そして、この各種類毎の販売予定数が適切でないと、一部の種類は過剰に生産し過ぎたり、一部の種類は需要に対して生産が追いつかずに販売機会を失ったりしてしまう。
【０００７】
本発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、上記のように複数種類ある製品を販売する場合に、製品の種類を適切に設定して管理コストを出来る限り抑えることができるようにするとともに、各種類毎の販売予定数を適切に算出して、市場のニーズにマッチさせ得るようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、この発明では、製品の各種類毎の販売予定数の合計が、目標販売数データベースに記憶された目標販売数に一致するように、かつ、複数の選択仕様のうち任意の１つの選択仕様を含む種類全ての販売予定数の合計を上記目標販売数で割った値が、選択率データベースに記憶された当該選択仕様の選択率と一致するという条件を上記複数の選択仕様全てについて満たすように、各種類毎の販売予定数を算出し、該算出された各種類毎の販売予定数に基づいて、複数種類のうち一部の種類を廃止するか否かを判定し、廃止判定がなされた種類を廃止するようにした。
【０００９】
具体的には、請求項１の発明では、コンピュータを用いて、販売が予定されている製品の仕様の設定を支援する製品仕様設定支援システムを対象とする。
【００１０】
そして、上記製品には、その仕様に、該製品を購入する顧客が選択可能な複数の選択仕様が含まれていることで、仕様が互いに異なる複数種類が存在し、上記コンピュータは、上記製品に対して予め設定された目標販売数を記憶する目標販売数データベースと、上記各選択仕様毎に予め設定された、上記顧客による該選択仕様の選択率を記憶する選択率データベースと、上記目標販売数データベース及び選択率データベースにぞれぞれ記憶された情報を読み出して、該両情報に基づいて、上記製品の上記種類を含めて仕様を設定する仕様設定処理部とを備え、上記仕様設定処理部は、上記両情報に基づいて、上記製品の上記各種類毎の販売予定数を算出する販売予定数算出部と、該販売予定数算出部により算出された上記各種類毎の販売予定数に基づいて、上記複数種類のうち一部の種類を廃止するか否かを判定する廃止判定部とを有していて、該廃止判定部により、廃止するとの判定である廃止判定がなされた種類を廃止するよう構成され、上記販売予定数算出部は、上記各種類毎の販売予定数の合計が上記目標販売数に一致するように、かつ、上記複数の選択仕様のうち任意の１つの選択仕様を含む種類全ての販売予定数の合計を上記目標販売数で割った値が、当該選択仕様の選択率と一致するという条件を上記複数の選択仕様全てについて満たすように、上記各種類毎の販売予定数を算出するよう構成されているものとする。
【００１１】
上記の構成により、目標販売数データベースには、商品企画部門等により設定された、製品トータルの目標販売数が記憶され、選択率データベースには、過去の販売実績等に基づいて商品企画部門等により設定された、顧客による選択仕様の選択率が記憶される。そして、仕様設定処理部の販売予定数算出部が、上記目標販売数及び選択仕様の選択率の情報に基づいて、各種類毎の販売予定数を算出する。このとき、各種類毎の販売予定数の合計が上記目標販売数に一致するようにするとともに、複数の選択仕様のうち任意の１つの選択仕様を含む種類全ての販売予定数の合計を上記目標販売数で割った値が、当該選択仕様の選択率と一致するという条件を上記複数の選択仕様全てについて満たすようにする。これにより、各選択仕様の選択率が過去の販売実績と合うように各種類毎の販売予定数が適切に算出され、よって、市場のニーズにマッチするようになる。続いて、仕様設定処理部の廃止判定部が、上記算出された各種類毎の販売予定数に基づいて、複数種類のうち一部の種類を廃止するか否かを判定する。例えば、上記算出された販売予定数が上記目標販売数に対して所定割合以下である種類を廃止判定するようにする。これにより、売れる見込み数が少ない種類等を自動的に廃止することができ、管理コストの上昇を抑えることができる。
【００１２】
ここで、上記のように一部の種類を廃止すると、廃止判定がなされていない種類全ての販売予定数の合計が、目標販売数に対して、その廃止した種類の販売予定数分だけ少なくなるとともに、各選択仕様の選択率が変化してしまう。しかし、廃止判定がなされていない種類について、販売予定数を再算出するようにすれば、廃止判定がなされていない種類全ての販売予定数の合計を目標販売数に一致させることができるとともに、各選択仕様の選択率が変化しないようにすることが可能である。また、たとえ再算出しない場合であっても、通常は、再算出前の販売予定数がかなり少ない種類を廃止するので、目標販売数や選択率に与える影響は比較的小さくて済む。
【００１３】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、上記廃止判定部は、上記販売予定数算出部により算出された販売予定数が上記目標販売数に対して所定割合以下である種類を廃止判定するよう構成されているものとする。
【００１４】
このことにより、売れる見込み数が少ない種類を廃止して、管理コストの上昇を効果的に抑えることができる。
【００１５】
請求項３の発明では、請求項１又は２の発明において、上記仕様設定処理部は、上記廃止判定部により廃止判定がなされた種類が存在する場合に、該廃止判定がなされていない種類全ての販売予定数の合計が上記目標販売数に一致するという第１条件を満たすとともに、上記複数の選択仕様のうち任意の１つの選択仕様を含みかつ上記廃止判定部により廃止判定がなされていない種類全ての販売予定数の合計を上記目標販売数で割った値が、当該選択仕様の選択率と一致するという第２条件を上記複数の選択仕様全てについて満たすように、該廃止判定がなされていない各種類毎の販売予定数を再算出する販売予定数再算出部を更に有しているものとする。
【００１６】
このことで、複数種類のうち一部の種類を廃止しても、廃止判定がなされていない種類全ての販売予定数の合計が、目標販売数データベースに記憶された目標販売数に一致するとともに、いずれの選択仕様の選択率も、選択率データベースに記憶された選択率と一致するようになる。
【００１７】
請求項４の発明では、請求項３の発明において、上記販売予定数再算出部は、上記第１条件を満たしかつ上記第２条件を上記複数の選択仕様全てについて満たすとともに、上記廃止判定部により廃止判定がなされていない種類の中から任意に抽出した２種類の再算出後の販売予定数の差の２乗の値を、上記抽出可能な全ての２種類の組み合わせについて足し合わせた値が最小になるように、上記再算出を行うよう構成されているものとする。
【００１８】
このことにより、廃止判定がなされていない各種類において再算出による増減によって生じる種類間の販売予定数のバラツキを最小にすることができ、再算出を適切に行うことができる。
【００１９】
請求項５の発明では、請求項３の発明において、上記販売予定数再算出部は、上記第１条件を満たしかつ上記第２条件を上記複数の選択仕様全てについて満たすとともに、上記廃止判定部により廃止判定がなされていない種類の再算出後の販売予定数についての偏差平方和が最小になるように、上記再算出を行うよう構成されているものとする。
【００２０】
こうすることで、廃止判定がなされていない各種類において再算出による増減によって生じる、販売予定数の平均からのバラツキを最小にすることができ、再算出を適切に行うことができる。
【００２１】
請求項６の発明では、請求項３の発明において、上記販売予定数再算出部は、上記廃止判定部により廃止判定がなされた種類の販売予定数分を、該種類のいずれか１つの選択仕様と同じ選択仕様を有する種類を振分け対象として該振分け対象の種類の全て又は一部に振り分けた後、上記第１条件を満たしかつ上記第２条件を上記複数の選択仕様全てについて満たすように、上記振分け対象以外の種類の販売予定数を調整することで、上記再算出を行うよう構成されているものとする。
【００２２】
このことで、振分け対象の種類への振り分けにより、該振分け対象の種類の再算出後の販売予定数が決まり、後は振分け対象以外の種類の販売予定数を、第１条件を満たしかつ第２条件を複数の選択仕様全てについて満たすように調整すればよいので、計算が簡単になる。
【００２３】
請求項７の発明では、請求項６の発明において、上記コンピュータと通信ネットワークを介して接続された端末を備え、上記コンピュータは、上記端末に対して、複数の上記振分け方法を、上記廃止判定部により廃止判定がなされた種類毎に選択可能に提示するよう構成され、上記販売予定数再算出部は、上記端末により選択された種類毎の振分け方法によって上記振分けを行うよう構成されているものとする。
【００２４】
こうすることで、種類毎に最適な振分け方法を選択することができ、再算出を適切に行うようにすることができる。
【００２５】
請求項８の発明では、請求項３の発明において、上記コンピュータと通信ネットワークを介して接続された端末を備え、上記コンピュータは、上記端末に対して、上記再算出のための複数の再算出方法を選択可能に提示するよう構成され、上記販売予定数再算出部は、上記端末により選択された再算出方法によって上記再算出を行うよう構成されているものとする。
【００２６】
このことで、製品毎に最適な再算出方法を選択することができ、再算出を適切に行うようにすることができる。
【００２７】
請求項９の発明では、請求項３〜８のいずれか１つの発明において、上記コンピュータは、上記販売予定数再算出部による再算出後に、販売予定数が所定値以下となる種類がある場合に、警報を行う警報部を更に備えているものとする。
【００２８】
すなわち、再算出後の販売予定数が再算出前に比べてかなり減少する種類が存在する場合があり、その種類の販売予定数が０に近い値や負の数になる場合がある。しかし、本発明では、再算出後に、販売予定数が所定値以下となる種類が存在する場合には、警報手段により警報を行うので、再算出方法を変更する等して、再算出をやり直すことができる。
【００２９】
請求項１０の発明では、請求項３の発明において、記コンピュータは、実際に販売された上記製品の各種類毎の実販売数を記憶する実販売数データベースを更に備え、上記販売予定数再算出部は、予め決められた複数の再算出方法のそれぞれの方法によって上記再算出を行うとともに、上記製品の販売後において、上記実販売数データベースに記憶されている任意の１つの種類の実販売数と上記再算出した当該種類の販売予定数との差の２乗の値を、該実販売数データベースに記憶された全種類について足し合わせた値が最小になる再算出方法を抽出して、該抽出した再算出方法によって上記再算出を再度行うよう構成されているものとする。
【００３０】
このことにより、製品の販売後において、各種類の実販売数と再算出による販売予定数との差が最も小さくなる再算出方法を抽出して、その抽出した再算出方法によって再算出を再度行うので、各種類の販売予定数を実販売数に合うように変更することができ、販売予定数の精度を向上することができる。
【００３１】
請求項１１の発明では、請求項１〜１０のいずれか１つの発明において、上記製品は、車両であり、上記選択仕様には、上記車両に必須の構成要素に関する仕様が含まれているものとする。
【００３２】
すなわち、車両に必須の構成要素に関する選択仕様が互いに異なる複数種類は、複数の車種であり、車両の場合には、車両に必須の構成要素に関する選択仕様がかなり多くて車種の数が多くなる傾向にある。しかし、この発明では、車種を適切に設定して管理コストを低減することができる。また、車種毎の販売予定数を適切に算出することができ、市場のニーズにマッチした車種を揃えることができるようになる。
【００３３】
請求項１２の発明では、請求項１〜１１のいずれか１つの発明において、上記製品は、車両であり、上記選択仕様には、上記車両の装備品に関する仕様が含まれているものとする。
【００３４】
すなわち、車両には多数の装備品があり、これらの組み合わせにより種類数が膨大になる傾向にあるが、この発明では、その種類数を適切に設定して管理コストを効果的に低減することができる。また、装備品の組み合わせとして、市場のニーズにマッチさせることができる。
【発明の効果】
【００３５】
以上説明したように、本発明の製品仕様設定支援システムによると、製品の各種類毎の販売予定数の合計が、目標販売数データベースに記憶された目標販売数に一致するように、かつ、複数の選択仕様のうち任意の１つの選択仕様を含む種類全ての販売予定数の合計を上記目標販売数で割った値が、選択率データベースに記憶された当該選択仕様の選択率と一致するという条件を上記複数の選択仕様全てについて満たすように、各種類毎の販売予定数を算出し、該算出された各種類毎の販売予定数に基づいて、複数種類のうち一部の種類を廃止するか否かを判定し、廃止判定がなされた種類を廃止するようにしたことにより、製品の種類を適切に設定して管理コストを最小限に抑えることができるとともに、各種類毎の販売予定数を適切に算出して、市場のニーズにマッチさせるようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００３７】
図１は、本発明の実施形態に係る製品仕様設定支援システムの概略構成を示し、この製品仕様設定支援システムは、コンピュータを用いて、販売が予定されている自動車等の車両（製品）の仕様の設定を支援するシステムであって、当該車両を製造する会社の商品企画部門の担当者が操作するマーケット部門用端末１と、当該会社の生産部門の担当者が操作する生産部門用端末２と、当該会社の設計部門の担当者が操作する設計部門用端末３と、これらマーケット部門用端末１、生産部門用端末２及び設計部門用端末３と通信ネットワーク４（ここでは、社内ＬＡＮ（Local Area Network））を介して接続された、上記コンピュータに相当する管理サーバ５とを備えている。
【００３８】
上記車両には、その仕様に、該車両を購入する顧客が選択可能な複数の選択仕様が含まれていることで、仕様が互いに異なる複数種類が存在する。上記選択仕様には、上記車両に必須の構成要素に関する仕様と、車両の装備品に関する仕様とが含まれている。車両に必須の構成要素の仕様としては、例えば、エンジンでは、Ｖ型６気筒エンジン（Ｖ６）及び直列４気筒エンジン（直４）が予め設定され、トランスミッションでは、オートマチックトランスミッション（ＡＴ）及びマニュアルトランスミッション（ＭＴ）が予め設定され、車輪駆動部では、２輪駆動（２ＷＤ）及び４輪駆動（４ＷＤ）が予め設定されている。一方、車両の装備品に関する仕様としては、本実施形態では、説明を簡単にするために、ラジオ（Ａラジオ、Ｂラジオ、Ｃラジオ、Ｄラジオ）及びＣＤプレーヤー（有り／無し）が予め設定されている。尚、本実施形態では、車両に必須の構成要素に関する仕様が互いに異なる複数種類のことを、複数の車種という。つまり、車両に必須の構成要素に関する仕様が同じであれば、車両の装備品に関する仕様が異なっても、同じ車種として取り扱う。
【００３９】
上記管理サーバ５は、情報処理を行うＣＰＵや、情報処理プログラム等を記憶した記憶装置、上記各端末１〜３と上記通信ネットワーク４を介して通信を行うための通信インタフェース等を有するサーバコンピュータであって、上記各端末１〜３に対するアプリケーション・サーバとして機能する。一方、上記各端末１〜３は、パーソナルコンピュータであって、上記管理サーバ５と同様のＣＰＵ、記憶装置、通信インタフェースの他に、各種情報を表示するためのディスプレイや、入力手段であるキーボード及びマウス等のポインティング・デバイス等を有している。そして、上記各端末１〜３と管理サーバ５とは、情報の送受信を行うべく、一般的な通信手法に従って、上記通信ネットワーク４を介して双方向通信を行うことができるようになっている。
【００４０】
また、上記管理サーバ５は、目標販売数データベース（ＤＢ）１１、選択仕様データベース１２、選択率データベース１３、販売予定数データベース１４及び実販売数データベース１５を備えていて、その動作中に必要に応じて、一般的な手法により、これらデータベース１１〜１５にアクセスすることができるようになっている。
【００４１】
上記目標販売数データベース１１には、上記車両に対して予め設定された目標販売数が記憶されている。つまり、上記商品企画部門の担当者が目標販売数の情報をマーケット部門用端末１に入力し、管理サーバ５が、この入力された目標販売数の情報を目標販売数データベース１１に記憶するようになっている。
【００４２】
上記選択仕様データベース１２には、上記の如く予め設定された複数の選択仕様の情報が記憶されている。つまり、上記商品企画部門の担当者が選択仕様の情報をマーケット部門用端末１に入力し、管理サーバ５が、この入力された選択仕様の情報を選択仕様データベース１１に記憶するようになっている。
【００４３】
上記選択率データベース１３には、上記各選択仕様毎に予め設定された、上記顧客による該選択仕様の選択率の情報が記憶されている。つまり、上記商品企画部門の担当者が、過去の販売実績等に基づいて選択仕様の選択率を決定して、その選択率の情報をマーケット部門用端末１に入力し、管理サーバ５が、この入力された選択仕様の情報を選択率データベース１３に記憶するようになっている。本実施形態では、例えば図２に示す如く選択仕様の選択率が設定されている。
【００４４】
上記販売予定数データベース１４には、上記各車種（後述の如く廃止判定がなされた車種を除く）毎の仕様と、後述の如く算出された該各車種毎の販売予定数と、各車種毎において装備品が異なることによる各種類（後述の如く廃止判定がなされた種類を除く）毎の仕様と、後述の如く算出された該各種類毎の販売予定数とが記憶されている。
【００４５】
上記実販売数データベース１５には、実際に販売された上記車両の各車種毎の実販売数が記憶されている。つまり、上記商品企画部門の担当者が、当該車両を販売した後に、所定期間（例えば１ヶ月）毎に、実際に販売された車両の各車種の実販売数の情報をマーケット部門用端末１に入力し、管理サーバ５が、この入力された各車種の実販売数の情報を実販売数データベース１５に記憶するようになっている。
【００４６】
上記管理サーバ５は、上記目標販売数データベース１１及び選択率データベース１３にぞれぞれ記憶された情報を読み出して、該両情報に基づいて、上記車両の車種及び装備品が異なることによる種類を含めて仕様を設定する仕様設定処理部を内部に備えている。この仕様設定処理部は、上記目標販売数及び選択率の両情報に基づいて、上記車両の上記各車種毎の販売予定数を算出するとともに、該算出された上記各車種毎の販売予定数に基づいて、上記複数の車種のうち一部の車種を廃止するか否かを判定し、廃止するとの判定である廃止判定がなされた車種を廃止するよう構成されている。このことで、上記仕様設定処理部は、販売予定数算出部と廃止判定部とを有していることになる。
【００４７】
具体的には、商品企画部門の担当者がマーケット部門用端末１に対して所定操作を行うと、上記管理サーバ５は、その所定操作がなされた旨の情報をマーケット部門用端末１より受信する。この受信により、管理サーバ５の仕様設定処理部は、上記目標販売数及び選択率（ここでは、車両に必須の構成要素に関する選択仕様の選択率）の両情報に基づいて、上記車両の上記各車種毎の販売予定数を算出し、その結果を、マーケット部門用端末１に送信する。
【００４８】
上記販売予定数の算出は、以下のようにして行う。すなわち、各車種毎の販売予定数の合計が、上記目標販売数データベース１１に記憶されている目標販売数に一致するようにするとともに、上記選択仕様データベース１１に記憶されている複数の選択仕様のうち任意の１つの選択仕様を含む車種全ての販売予定数の合計を上記目標販売数で割った値が、上記選択率データベース１３に記憶されている当該選択仕様の選択率と一致するという条件を上記複数の選択仕様全てについて満たすようにして、各車種毎の販売予定数を算出する。つまり、選択仕様データベース１２に記憶されている複数の選択仕様の中から車両として組み合わせることが可能な選択仕様の組み合わせ（同じグループの選択仕様同士（例えばエンジンのグループでは、Ｖ６及び直４）は、車両として組み合わせることはできない）を全て抽出し、その１組の組み合わせを１つの車種として、その各車種毎に車種コードを付与する（図３参照）。そして、その各車種毎に、目標販売数に、当該車種に含まれる選択仕様の選択率全てを掛けることで、販売予定数を算出する。例えば図３において、車種コードが「Ｂ００１」である車種は、エンジンがＶ型６気筒エンジン（Ｖ６）であり、トランスミッションがオートマチックトランスミッション（ＡＴ）であり、車輪駆動部が２輪駆動（２ＷＤ）であるので、この車種の販売予定数は、
目標販売数×Ｖ６の選択率（図２の例では３０％）×ＡＴの選択率（図２の例では６０％）×２ＷＤの選択率（図２の例では８０％）×…
とする。
【００４９】
このようにすれば、例えばＶ６を含む車種（図３の例では、車種コード「Ｂ００１」、「Ｂ００２」、「Ｂ００５」等）全ての販売予定数の合計を目標販売数で割ると、そのＶ６の選択率と一致することになる。
【００５０】
管理サーバ５は、上記のようにして算出した各車種毎の販売予定数の情報を、各車種の仕様（選択仕様の組み合わせ）の情報と共にマーケット部門用端末１に送信して、そのディスプレイに図３のような販売予定数算出結果画面を表示させる。この販売予定数算出結果画面には、各車種毎に、選択仕様の組み合わせと販売予定数とが表示される。
【００５１】
また、管理サーバ５の仕様設定処理部は、上記算出された各車種毎の販売予定数に基づいて、上記販売予定数が算出された複数の車種のうち一部の車種を廃止するか否かを判定する。本実施形態では、上記算出された販売予定数が、上記目標販売数に対して所定割合以下である車種に対して、廃止するとの判定である廃止判定がなされる。図３の例では、車種コード「Ｂ００４」及び「Ｂ００６」が、廃止判定がなされた車種であり、管理サーバ５は、その廃止判定がなされた車種が商品企画部門の担当者に分かるように、上記販売予定数算出結果画面に表示されている当該車種の販売予定数の数字の色を他のものとは異ならせたり、その数字を点滅させたりする（図３の例では枠で囲っている）。尚、上記算出された各車種毎の販売予定数が、予め設定した設定値以下である車種に対して廃止判定がなされるようにしてもよい。
【００５２】
そして、上記仕様設定処理部は、上記廃止判定がなされた車種を廃止するが、その車種をそのまま廃止するだけでは、廃止判定がなされていない車種全ての販売予定数の合計が、上記目標販売数に対して、その廃止する車種の販売予定数分だけ少なくなる。また、上記各選択仕様の選択率が変化してしまう。そこで、仕様設定処理部は、上記廃止判定がなされた種類が存在する場合には、廃止判定がなされていない車種全ての販売予定数の合計が上記目標販売数に一致するという第１条件を満たすとともに、上記複数の選択仕様のうち任意の１つの選択仕様を含みかつ上記廃止判定がなされていない車種全ての販売予定数の合計を上記目標販売数（目標販売数データベース１１に記憶されているもの）で割った値が、当該選択仕様の選択率（選択率データベース１３に記憶されているもの）と一致するという第２条件を上記複数の選択仕様全てについて満たすように、該廃止判定がなされていない各車種毎の販売予定数を再算出する。このことで、仕様設定処理部は、販売予定数再算出部を更に有していることになる。
【００５３】
このように上記第１条件を満たすことで、廃止判定がなされていない車種全ての販売予定数の合計が目標販売数に一致し、上記第２条件を満たすことで、いずれの選択仕様の選択率も再算出前後で変化しないことになる。
【００５４】
本実施形態では、管理サーバ５は、上記再算出に先立って、マーケット部門用端末１に対して、該再算出を行うための複数の再算出方法（後述の６つの再算出方法Ａ〜Ｆ）を選択可能に提示するようになっている。すなわち、上記販売予定数算出結果画面内には、再算出方法選択ボタン２１が表示されており、この再算出方法選択ボタン２１がマーケット部門用端末１により操作された旨の情報を管理サーバ５が受信すると、管理サーバ５は、マーケット部門用端末１に対して、複数の再算出方法Ａ〜Ｆを選択可能に提示する。つまり、図４に示すような再算出方法選択画面をマーケット部門用端末１に送信する。この再算出方法選択画面の左側は、上記販売予定数算出結果画面と略同じである。
【００５５】
尚、再算出方法Ｃ〜Ｆの場合には、後述の如く、廃止判定がなされた車種の販売予定数分を、一旦、後述の振分け対象となる車種に振り分けるが、この振分け方法が、再算出方法Ｃ〜Ｆで互いに異なり、これら複数の振分け方法（再算出方法Ｃ〜Ｆ）を、マーケット部門用端末１に対して、廃止判定がなされた車種毎に選択可能に提示する。
【００５６】
商品企画部門の担当者は、上記６つの再算出方法Ａ〜Ｆの中から１つを選択してマーケット部門用端末１に入力する。再算出方法Ｃ〜Ｆを選択する場合には、廃止判定がなされた車種毎に、再算出方法Ｃ〜Ｆの中から１つを選択してマーケット部門用端末１に入力する。例えば、廃止判定がなされた車種コード「Ｂ００４」については、再算出方法Ｃを選択し、車種コード「Ｂ００６」については、再算出方法Ｄを選択するといったことが可能になる。また、再算出方法Ｅを選択する場合には、廃止判定がなされた車種毎に、振分け対象となる車種全てに対してどの程度の比率で振り分けるかを決めて、その振り分けの比率を入力する。さらに、再算出方法Ｆを選択する場合には、廃止判定がなされた車種毎に、振分け対象となる車種のうちのどの車種に振り分けるかを決めて、その振り分け先の車種コードを入力する。
【００５７】
上記再算出方法選択画面には、上記再算出を実行するための実行ボタン２２が表示されており、この実行ボタン２２がマーケット部門用端末１により操作された旨の情報を管理サーバ５が受信すると、管理サーバ５は、上記再算出を、マーケット部門用端末１の操作により選択された方法で行うことになる。尚、本実施形態では、製品の販売後に再算出を再度行う際に、どの方法が実販売数に最も合うかを調べるために、他の方法についても再算出を行っておく。
【００５８】
上記再算出方法Ａは、上記第１条件を満たしかつ上記第２条件を上記複数の選択仕様全てについて満たすとともに、上記廃止判定がなされていない車種の中から任意に抽出した２車種の再算出後の販売予定数の差の２乗の値を、上記抽出可能な全ての２車種の組み合わせについて足し合わせた値Ｓ（１）が最小になるように、上記再算出を行うものである（図４では、「バラツキ最小」としている）。
【００５９】
図３の例の場合、再算出前の各車種の販売予定数を、車種コード「Ｂ００１」から順に、Ｘｂ１、Ｘｂ２、Ｘｂ３、Ｘｂ４、Ｘｂ５、Ｘｂ６、…とし、再算出後の各車種（廃止判定がなされた車種（「Ｂ００４」及び「Ｂ００６」）を除く）の販売予定数を、Ｘａ１(＝Ｘｂ１＋ΔＸｂ１)、Ｘａ２（＝Ｘｂ２＋ΔＸｂ２）、Ｘａ３（＝Ｘｂ３＋ΔＸｂ３）、Ｘａ５（＝Ｘｂ５＋ΔＸｂ５）として、Ｓ（１）は、
Ｓ（１）＝（Ｘａ１−Ｘａ２）２＋（Ｘａ１−Ｘａ３）２＋（Ｘａ１−Ｘａ５）２＋…
＋（Ｘａ２−Ｘａ３）２＋（Ｘａ２−Ｘａ５）２＋…＋（Ｘａ３−Ｘａ５）２＋…
となり、このＳ（１）の値を最小にする。
【００６０】
但し、
ΣＸｂｉ（ｉ＝１，２，３，４，５，６，…）
＝ΣＸａｉ（ｉ＝１，２，３，５，…）＝目標販売数（第１条件）、
（Ｘｂ１＋Ｘｂ２＋Ｘｂ５＋…）：（Ｘｂ３＋Ｘｂ４＋…）
＝（Ｘａ１＋Ｘａ２＋Ｘａ５＋…）：（Ｘａ３＋…）＝Ｋ１：Ｋ２（第２条件）、
（Ｘｂ１＋Ｘｂ３＋Ｘｂ５＋…）：（Ｘｂ２＋Ｘｂ４＋…）
＝（Ｘａ１＋Ｘａ３＋Ｘａ５＋…）：（Ｘａ２＋…）＝Ｌ１：Ｌ２（第２条件）、及び、
（Ｘｂ１＋Ｘｂ２＋Ｘｂ３＋…）：（Ｘｂ５＋Ｘｂ６＋…）
＝（Ｘａ１＋Ｘａ２＋Ｘａ３＋…）：（Ｘａ５＋…）＝Ｍ１：Ｍ２（第２条件）
を満たすようにする。
【００６１】
ここで、Ｋ１：Ｋ２は、エンジンのＶ６と直４との選択率の比率（図２の例では７０：３０）であり、Ｌ１：Ｌ２は、トランスミッションのＡＴとＭＴとの選択率の比率（図２の例では６０：４０）であり、Ｍ１：Ｍ２は、車輪駆動部の２ＷＤと４ＷＤとの選択率の比率（図２の例では８０：２０）である。
【００６２】
尚、ΔＸｂ１、ΔＸｂ２、ΔＸｂ３、ΔＸｂ５、…は、再算出前の販売予定数からの変化量であり、正及び負のいずれもありえる。また、これらの総和は、廃止判定がなされた車種の販売予定数の総和と等しい。
【００６３】
この再算出方法Ａでは、ΔＸｂ１、ΔＸｂ２、…を誤差と考えれば、この誤差によって生じる車種間の販売予定数のバラツキを最小にすることができる。
【００６４】
上記再算出方法Ｂは、上記第１条件を満たしかつ上記第２条件を上記複数の選択仕様全てについて満たすとともに、上記廃止判定がなされていない車種の再算出後の販売予定数についての偏差平方和Ｓ（２）が最小になるように、上記再算出を行うものである（図４では、「偏差最小」としている）。
【００６５】
図３の例の場合、Ｓ（２）は、
Ｓ（２）＝（Ｘａ１−Ｘａ）２＋（Ｘａ２−Ｘａ）２＋（Ｘａ３−Ｘａ）２
＋（Ｘａ５−Ｘａ）２＋…
となり、このＳ（２）の値を最小にする。ここで、Ｘａは、廃止判定がなされていない車種の数をＮ１として、
Ｘａ＝（Ｘａ１＋Ｘａ２＋Ｘａ３＋Ｘａ５＋…）／Ｎ１
である。
【００６６】
この再算出方法Ｂにおいても、再算出方法Ａと同様に、ΔＸｂ１、ΔＸｂ２、ΔＸｂ３、ΔＸｂ５、…は、正及び負のいずれもありえる。また、これらの総和は、廃止判定がなされた車種の販売予定数の総和と等しい。
【００６７】
この再算出方法Ｂでは、ΔＸｂ１、ΔＸｂ２、…を誤差と考えれば、この誤差によって生じる、販売予定数の平均からのバラツキを最小にすることができる。
【００６８】
上記再算出方法Ｃ〜Ｆは、廃止判定がなされた車種の販売予定数分を、該車種のいずれか１つの選択仕様と同じ選択仕様を有する車種を振分け対象として該振分け対象の車種の全て又は一部に振り分けた後、上記第１条件を満たしかつ上記第２条件を上記複数の選択仕様全てについて満たすように、上記振分け対象以外の車種の販売予定数を調整することで、上記再算出を行うものである。
【００６９】
具体的には、上記再算出方法Ｃでは、廃止判定がなされた車種の販売予定数分を、上記振分け対象の車種の全てに対して均等に振り分ける（図４では、「均等配分」としている）。例えば図５に示すように、説明を簡単にするために、選択仕様が、Ｖ６、直４、ＡＴ、ＭＴ、２ＷＤ、４ＷＤの６つで、それらの中から車両として組み合わせることが可能な選択仕様の組み合わせが８通りあり、これにより、車種コード「Ｂ００１」〜「Ｂ００８」の８車種が設定されたとする。また、車種「Ｂ００４」に対して廃止判定がなされたとする。尚、図５の例では、目標販売数を５００００台／月とし、各選択仕様の選択率は図２で示したものと同じにしている。
【００７０】
上記廃止判定がなされた「Ｂ００４」のいずれか１つの選択仕様（管理サーバ５が自動的に抽出してもよく、再算出方法選択画面で選択できるようにしてもよい（この例では、４ＷＤとする））と同じ選択仕様を有する車種は、「Ｂ００１」〜「Ｂ００３」であるので、「Ｂ００１」〜「Ｂ００３」が振分け対象の車種となる。これにより、「Ｂ００４」の販売予定数分を、「Ｂ００１」〜「Ｂ００３」に対して均等に振り分ける。すなわち、図６に示すように、「Ｂ００４」の販売予定数１２００台分を、「Ｂ００１」〜「Ｂ００３」に対して４００台分ずつ振り分け、この結果、「Ｂ００１」〜「Ｂ００３」の販売予定数は、それぞれ４００台ずつ増大する。これら振分け対象の車種「Ｂ００１」〜「Ｂ００３」の振分け後の販売予定数は、そのまま再算出後の販売予定数Ｘａ１、Ｘａ２及びＸａ３となる。
【００７１】
次いで、上記第１条件を満たしかつ上記第２条件を上記複数の選択仕様全てについて満たすように、上記振分け対象以外の車種（「Ｂ００５」〜「Ｂ００８」）の販売予定数を調整する。この調整後の販売予定数が、再算出後の販売予定数Ｘａ５、Ｘａ６、Ｘａ７及びＸａ８となる。つまり、以下の３つの連立方程式
４６００＋３２００＋２２００＋Ｘａ５＋Ｘａ６＋Ｘａ７＋Ｘａ８
＝５００００（第１条件）、
（４６００＋３２００＋Ｘａ５＋Ｘａ６）：（２２００＋Ｘａ７＋Ｘａ８）
＝Ｋ１：Ｋ２（＝７０：３０）（第２条件）、及び、
（４６００＋２２００＋Ｘａ５＋Ｘａ７）：（３２００＋Ｘａ６＋Ｘａ８）
＝Ｌ１：Ｌ２（＝６０：４０）（第２条件）、
を解くことで、Ｘａ５、Ｘａ６、Ｘａ７及びＸａ８を求める。尚、４ＷＤと２ＷＤとの選択率の比率に関する第２条件は、
（４６００＋３２００＋２２００）：（Ｘａ５＋Ｘａ６＋Ｘａ７＋Ｘａ８）
＝Ｍ１：Ｍ２（＝８０：２０）
となるが、これは、この条件を満たすように上記振分けを行っているので、第１条件と同じ式となる。
【００７２】
上記３つの連立方程式から４つの解Ｘａ５、Ｘａ６、Ｘａ７及びＸａ８を求めることになるので、複数の解の組み合わせが存在する。この複数の組の解のうちのいずれか１組を選択してＸａ５、Ｘａ６、Ｘａ７及びＸａ８とすればよいが、本実施形態では、上記Ｓ（１）の値が最小になるものを選択する。この結果は、図７のようになる。尚、上記Ｓ（２）の値が最小になるものを選択してもよい。
【００７３】
上記再算出方法Ｄでは、廃止判定がなされた車種の販売予定数分を、上記振分け対象の車種の全てに対して、該振分け対象の車種の再算出前の販売予定数に比例して振り分ける（図４では、「比例配分」としている）。
【００７４】
上記図５の例で説明すると、廃止判定がなされた車種「Ｂ００４」のいずれか１つの選択仕様（管理サーバ５が自動で抽出してもよく、再算出方法選択画面で選択できるようにしてもよい（この例では、４ＷＤとする））と同じ選択仕様を有する車種「Ｂ００１」〜「Ｂ００３」に対して、該車種の再算出前の販売予定数Ｘｂ１、Ｘｂ２、Ｘｂ３に比例して振り分ける。すなわち、これら車種「Ｂ００１」〜「Ｂ００３」の振り分け後の販売予定数、つまり再算出後の販売予定数Ｘａｍ（ｍ＝１，２，３）は、
Ｘａｍ＝Ｘｂｍ＋ΔＸｂｍ、
ΔＸｂｍ＝Ｘｂ４×（Ｘｂｍ／ΣＸｂｍ）
より求まる。この結果は、図８のようになる。
【００７５】
次いで、上記第１条件を満たしかつ上記第２条件を上記複数の選択仕様全てについて満たすように、上記振分け対象以外の車種（「Ｂ００５」〜「Ｂ００８」）の販売予定数を調整する。つまり、再算出方法Ｃの場合と同様の３つの連立方程式を解くことで、上記Ｓ（１）の値が最小になるＸａ５、Ｘａ６、Ｘａ７及びＸａ８を求める。この結果は、図９のようになる。
【００７６】
上記再算出方法Ｅでは、廃止判定がなされた車種の販売予定数分を、上記振分け対象の車種の全てに対して、上記マーケット部門用端末１により入力された比率で振り分ける（図４では、「設定比率」としている）。
【００７７】
上記図５の例で説明すると、廃止判定がなされた車種「Ｂ００４」のいずれか１つの選択仕様（ここでは、４ＷＤとする）と同じ選択仕様を有する車種「Ｂ００１」〜「Ｂ００３」に対して、上記再算出方法選択画面で入力された比率で振り分ける。すなわち、これら車種「Ｂ００１」〜「Ｂ００３」の振り分け後の販売予定数、つまり再算出後の販売予定数Ｘａｍ（ｍ＝１，２，３）は、上記入力された比率をＲｍとして、
Ｘａｍ＝Ｘｂｍ＋ΔＸｂｍ、
ΔＸｂｍ＝Ｘｂ４×Ｒｍ
より求まる。
【００７８】
次いで、上記第１条件を満たしかつ上記第２条件を上記複数の選択仕様全てについて満たすように、上記振分け対象以外の車種（「Ｂ００５」〜「Ｂ００８」）の販売予定数を調整する。つまり、再算出方法Ｃの場合と同様の３つの連立方程式を解くことで、上記Ｓ（１）の値が最小になるＸａ５、Ｘａ６、Ｘａ７及びＸａ８を求める。
【００７９】
上記再算出方法Ｆでは、廃止判定がなされた車種の販売予定数分を、上記振分け対象の車種の一部（ここでは、上記再算出方法選択画面で入力された１つの車種）に対して振り分ける（図４では、「特定車種」としている）。
【００８０】
上記図５の例では、廃止判定がなされた車種「Ｂ００４」のいずれか１つの選択仕様（ここでは、４ＷＤとする）と同じ選択仕様を有する車種であって上記再算出方法選択画面で入力された１つの車種（例えば「Ｂ００３」）に振り分ける。例えば車種「Ｂ００３」に振り分ける場合、車種「Ｂ００３」の振り分け後の販売予定数、つまり再算出後の販売予定数Ｘａ３は、
Ｘａ３＝Ｘｂ３＋Ｘｂ４
となる。
【００８１】
また、上記振分け対象であっても、上記再算出方法選択画面で入力されなかった車種（「Ｂ００１」及び「Ｂ００２」）の振り分け後の販売予定数は、振り分け前と同じである。つまり、
Ｘａ１＝Ｘｂ１、
Ｘｂ２＝Ｘｂ２
となる。
【００８２】
次いで、上記第１条件を満たしかつ上記第２条件を上記複数の選択仕様全てについて満たすように、上記振分け対象以外の車種（「Ｂ００５」〜「Ｂ００８」）の販売予定数を調整する。すなわち、再算出方法Ｃの場合と同様の３つの連立方程式を解くことで、上記Ｓ（１）の値が最小になるＸａ５、Ｘａ６、Ｘａ７及びＸａ８を求める。
【００８３】
上記管理サーバ５は、上記再算出の結果（各車種毎の仕様及び各再算出方法による各車種毎の販売予定数）を、上記販売予定数データベース１４に記憶するとともに、再算出方法選択画面で選択された方法での再算出の結果を、マーケット部門用端末１に送信して、そのディスプレイに上記図７や図９のような再算出結果画面を表示させる。この再算出結果画面は、上記販売予定数算出結果画面と同様に、各車種毎に、仕様（選択仕様の組み合わせ）と販売予定数とが表示されるが、廃止判定がなされた車種は表示されない。また、販売予定数について、再算出前に対する増減量が表示される。
【００８４】
また、上記管理サーバ５は、上記再算出後の販売予定数が所定値以下となる種類がある場合に、警報を行うよう構成されている。このことで、管理サーバ５は、警報部をも備えていることになる。上記所定値としては、０や管理コストに大きな影響を及ぼすような極めて小さい正の値に設定される。或いは、上記所定値は、上記廃止判定の基準となる、目標販売数に対して所定割合となる値や設定値と同じ値に設定してもよい。この警報の方法としては、上記販売予定数算出結果画面において廃止判定がなされた車種の販売予定数の数字の色を他のものとは異ならせる等した場合と同様に、上記再算出結果画面において、再算出後の販売予定数が上記所定値以下となる車種の該販売予定数の数字の色を他のものとは異ならせたり、その数字を点滅させたりするようにすればよい。そして、管理サーバ５は、上記のような警報を行ったときには、再算出結果画面において、上記再算出方法選択画面に戻るための戻りボタンを表示し、商品企画部門の担当者に、再算出方法を変更することを促す。その戻りボタンが操作された旨の情報をマーケット部門用端末１より受信したときには、該マーケット部門用端末１に上記再算出方法選択画面を表示させる。これにより、商品企画部門の担当者は、再算出方法を変更して、再算出をやり直すことができる。
【００８５】
上記再算出の結果の情報を見るために、生産部門又は設計部門の担当者が、生産部門用端末２又は設計部門用端末３に対して所定の操作を行うと、管理サーバ５は、その所定の操作がなされた旨の情報を生産部門用端末２又は設計部門用端末３より受信することで、上記販売予定数データベース１４に記憶されている上記再算出の結果の情報を、生産部門用端末２及び設計部門用端末３に送信する。これにより、生産部門及び設計部門では、その情報に基づいて生産計画の立案や部品構成等を適切に行うことができる。尚、上記各車種毎の販売予定数は、生産部門では、各車種毎の生産予定数として生産計画を立案する。
【００８６】
本実施形態では、上記各車種毎の販売予定数に加えて、各車種（廃止判定がなされていない車種）において装備品が異なることによる各種類毎の販売予定数をも算出する。この各種類毎の販売予定数の算出方法は、上記各車種毎の販売予定数の算出と同様であるが、車両の目標販売数としては、各車種の上記再算出後の販売予定数を用いる。本実施形態では、ラジオ（Ａラジオ、Ｂラジオ、Ｃラジオ、Ｄラジオ）及びＣＤプレーヤー（有り／無し）の組み合わせである８種類あり（種類コード「Ａ００１」〜「Ａ００８」とする）、この各種類毎の販売予定数を算出する。また、各車種において上記算出された各種類毎の販売予定数が、目標販売数（当該車種の再算出後の販売予定数）に対して所定割合以下である種類（或いは予め設定された設定値以下の種類）に対して廃止判定がなされる。この算出結果の情報は、管理サーバ５よりマーケット部門用端末１に送信されて、マーケット部門用端末１のディスプレイには、例えば図１０に示すように、上記車種の場合と同様の販売予定数算出結果画面が各車種毎に表示される（図１０は、車種「Ｂ００１」の場合を示す）。
【００８７】
上記販売予定数算出結果画面に表示された再算出方法選択ボタン３１が操作されると、上記図４の再算出方法選択画面と同様の再算出方法選択画面が各車種毎に表示され、上記再算出方法Ａ〜Ｆを選択することが可能になる。そして、再算出方法が選択されて、その再算出方法選択画面に表示された実行ボタンが操作されると、上記各車種毎の販売予定数の再算出と同様に、上記各種類毎の販売予定数が再算出され、例えば図１１に示すように、上記車種の場合と同様の再算出結果画面が各車種毎に表示される（図１１は、車種「Ｂ００１」の場合を示す）。上記各種類毎の販売予定数の再算出の結果（各種類毎の仕様を含む）は、上記各車種毎の販売予定数の再算出の結果と共に、上記販売予定数データベース１４に記憶される。
【００８８】
上記管理サーバ５は、上記車両の販売後において、所定期間（例えば１ヶ月）毎に、上記再算出を再度行うよう構成されている。すなわち、管理サーバ５は、車両の販売前に、上記６つの再算出方法Ａ〜Ｆのそれぞれの方法によって上記再算出を行っており、販売後に、上記実販売数データベース１５に記憶されている任意の１つの種類の実販売数と上記再算出した当該種類の販売予定数との差の２乗の値を、該実販売数データベース１５に記憶された全種類について足し合わせた値が最小になる再算出方法を抽出し、この抽出した再算出方法によって上記再算出を再度行う。
【００８９】
具体的には、実販売数データベース１５に記憶された各車種（上記廃止判定がなされた車種を除く）毎の実販売数をＸｃｉ（図３の例の場合、ｉ＝１，２，３，５，…）とし、販売前に上記再算出方法Ａ〜Ｆによってそれぞれ再算出された各車種（上記廃止判定がなされた車種を除く）毎の販売予定数を、Ｘａｉ（Ａ）、Ｘａｉ（Ｂ）、Ｘａｉ（Ｃ）、Ｘａｉ（Ｄ）、Ｘａｉ（Ｅ）及びＸａｉ（Ｆ）として、
Ｓ（Ａ）＝Σ(Ｘａｉ（Ａ）−Ｘｃｉ)２、
Ｓ（Ｂ）＝Σ(Ｘａｉ（Ｂ）−Ｘｃｉ)２、
Ｓ（Ｃ）＝Σ(Ｘａｉ（Ｃ）−Ｘｃｉ)２、
Ｓ（Ｄ）＝Σ(Ｘａｉ（Ｄ）−Ｘｃｉ)２、
Ｓ（Ｅ）＝Σ(Ｘａｉ（Ｅ）−Ｘｃｉ)２、及び、
Ｓ（Ｆ）＝Σ(Ｘａｉ（Ｆ）−Ｘｃｉ)２
を計算して、Ｓ（Ａ）、Ｓ（Ｂ）、Ｓ（Ｃ）、Ｓ（Ｄ）、Ｓ（Ｅ）及びＳ（Ｆ）のうち最も小さいものを抽出する。この抽出したものに対応する再算出方法によって上記再算出を再度行う。この再算出の結果を、販売予定数データベース１４に記憶するとともに、各端末１〜３の所定の操作により、該当する端末へ送信する。尚、装備品についても同様である。
【００９０】
これにより、各種類の販売予定数を実販売数に合うように変更することができ、販売予定数の精度を向上することができる。
【００９１】
ここで、上記再算出を再度行う際には、選択率データベース１３に記憶されている各選択仕様の選択率を、各選択仕様の実選択率に変更しておくことが好ましい。この各選択仕様の実選択率は、上記各車種毎の実販売数の情報と、該各車種に含まれている選択仕様の情報（販売予定数データベース１４に記憶されている）とから求めることができ、管理サーバ５が、上記再算出を再度行う前に、実選択率の計算を行ってデータを更新しておくようにする。これにより、各選択仕様の選択率も実際の販売実績と合わせるようにすることができる。
【００９２】
或いは、選択率データベース１３に記憶されている各選択仕様の選択率を、各選択仕様の予測選択率に更新しておいてもよい。この予測選択率は、今回の再算出時を含めてそれ以前に計算された実選択率から将来（上記所定期間以内）の時点の選択率を予測したものであり、横軸を時間軸としかつ縦軸を選択率軸として実選択率の変化をグラフ化し、そのグラフを外挿して予測選択率を求める。
【００９３】
次に、上記管理サーバ５の処理動作を、図１２のフローチャートに基づいて説明する。
【００９４】
すなわち、最初のステップＳ１で、目標販売数データベース１１より当該車両の目標販売数を読み出し、次のステップＳ２で、選択率データベース１３より各選択仕様（車両に必須の構成要素に関する選択仕様）の選択率を読み出す。
【００９５】
次のステップＳ３では、上記読み出した目標販売数及び選択率の情報に基づいて、上記の如く各車種毎の販売予定数を算出し、次のステップＳ４で、その算出された各種類毎の販売予定数に基づいて、複数の車種のうち一部の車種を廃止するか否かを判定する廃止判定処理を実行し、次のステップＳ５で、上記の如く再算出処理を実行する。
【００９６】
次のステップＳ６では、選択率データベース１３より、車両の装備品に関する各選択仕様の選択率を読み出す。そして、次のステップＳ７で、その読み出した選択率と、目標販売数に相当する各車種（廃止判定がなされていない車種）の再算出後の販売予定数との情報に基づいて、その各車種において各種類毎の販売予定数を算出し、次のステップＳ８で、上記車種の場合と同様に、複数の種類のうち一部の種類を廃止するか否かを判定する廃止判定処理を実行し、次のステップＳ９で、上記車種の場合と同様に、再算出処理を実行し、しかる後にリターンする。
【００９７】
上記ステップＳ５の再算出処理の詳細を図１３のフローチャートに基づいて説明する。
【００９８】
すなわち、ステップＳ２１で、再算出方法選択ボタン２１の操作があったか否かを判定し、この判定がＮＯであるときには、ステップＳ２１の処理動作を繰り返し、判定がＹＥＳになると、ステップＳ２２に進んで、再算出方法選択画面をマーケット部門用端末１に送信する。
【００９９】
そして、次のステップＳ２３では、実行ボタン２２の操作があったか否かを判定し、この判定がＮＯであるときには、ステップＳ２３の処理動作を繰り返し、判定がＹＥＳになると、ステップＳ２４に進んで、再算出方法選択画面で選択された方法で上記再算出を行うとともに、他の方法でも再算出を行う。
【０１００】
続いて、次のステップＳ２５で、上記選択された方法での再算出の結果をマーケット部門用端末１に送信して、そのディスプレイに再算出結果画面を表示させる。
【０１０１】
次のステップＳ２６では、上記再算出後の販売予定数が所定値以下となる種類がある否かを判定し、この判定がＮＯであるときには、再算出処理を終了する一方、判定がＹＥＳであるときには、ステップＳ２７に進んで、警報処理を実行して、次のステップ２８で、再算出結果画面に戻りボタンを表示させる。
【０１０２】
そして、次のステップＳ２９で、戻りボタンの操作があったか否かを判定し、この判定がＮＯであるときには、ステップＳ２９の処理動作を繰り返し、判定がＹＥＳになると、上記ステップＳ２２へ戻る。
【０１０３】
上記ステップＳ２５における各再算出方法での再算出の具体的処理動作は、以下の如くである。
【０１０４】
まず、上記再算出方法Ａでの再算出処理動作を図１４により説明すると、ステップＳＡ１で、上記第１条件を満たしかつ上記第２条件を上記複数の選択仕様全てについて満たすＸａｉの組み合わせＮ個を求める。このＮ個の組み合わせを、Ｘａｉｊ（ｊ＝１，２，３，…，Ｎ）とする。
【０１０５】
次のステップＳＡ２では、ｊを１に設定し、次のステップＳＡ３で、当該Ｘａｉｊの組のＸａｉ（Ｘａ１，Ｘａ２，Ｘａ３等）を用いて、上記Ｓ（１）の値を算出し、次のステップＳＡ４で、記憶装置に記憶されているＳｍｉｎ（初期は、Ｓ（１）の値としてあり得ない大きな数値に設定されている）を読み出す。
【０１０６】
次のステップＳＡ５では、上記Ｓ（１）の値がＳｍｉｎよりも小さいか否かを判定し、この判定がＹＥＳであるときには、ステップＳＡ６に進んで、そのＳ（１）の値をＳｍｉｎとして記憶装置に記憶するとともに、当該Ｘａｉｊの組のＸａｉを記憶装置に記憶し（既に記憶されているときには更新記憶する）、しかる後にステップＳＡ７に進む。一方、上記ステップＳＡ５の判定がＮＯであるときには、そのままステップＳＡ７に進む。
【０１０７】
上記ステップＳＡ７では、ｊ＝Ｎであるか否かを判定し、この判定がＮＯであるときには、ステップＳＡ８に進んで、ｊをｊ＋１に設定して、しかる後に上記ステップＳＡ３に戻る一方、上記ステップＳＡ７の判定がＹＥＳであるときには、ステップＳＡ９に進んで、上記記憶装置に記憶されているＸａｉを、再算出後の販売予定数とする。
【０１０８】
上記再算出方法Ｂでの再算出処理動作を図１５により説明すると、ステップＳＢ１で、上記第１条件を満たしかつ上記第２条件を上記複数の選択仕様全てについて満たすＸａｉの組み合わせＮ個を求める。このＮ個の組み合わせを、Ｘａｉｊ（ｊ＝１，２，３，…，Ｎ）とする。
【０１０９】
次のステップＳＢ２では、ｊを１に設定し、次のステップＳＢ３で、当該Ｘａｉｊの組のＸａｉ（Ｘａ１，Ｘａ２，Ｘａ３等）を用いて、上記Ｓ（２）の値を算出し、次のステップＳＢ４で、記憶装置に記憶されているＳｍｉｎ（初期は、Ｓ（２）の値としてあり得ない大きな数値に設定されている）を読み出す。
【０１１０】
次のステップＳＢ５では、上記Ｓ（２）の値がＳｍｉｎよりも小さいか否かを判定し、この判定がＹＥＳであるときには、ステップＳＢ６に進んで、そのＳ（２）の値をＳｍｉｎとして記憶装置に記憶するとともに、当該Ｘａｉｊの組のＸａｉを記憶装置に記憶し（既に記憶されているときには更新記憶する）、しかる後にステップＳＢ７に進む。一方、上記ステップＳＢ５の判定がＮＯであるときには、そのままステップＳＢ７に進む。
【０１１１】
上記ステップＳＢ７では、ｊ＝Ｎであるか否かを判定し、この判定がＮＯであるときには、ステップＳＢ８に進んで、ｊをｊ＋１に設定して、しかる後に上記ステップＳＢ３に戻る一方、上記ステップＳＢ７の判定がＹＥＳであるときには、ステップＳＢ９に進んで、上記記憶装置に記憶されているＸａｉを、再算出後の販売予定数とする。
【０１１２】
上記再算出方法Ｃでの再算出処理動作を図１６により説明すると、ステップＳＣ１で、振分け対象の車種を特定し、次のステップＳＣ２で、その振分け対象の車種の数Ｎ２を算出する。
【０１１３】
次のステップＳＣ３では、廃止判定がなされた車種の販売予定数をＸｂｋとして、
ΔＸｂ＝Ｘｂｋ／Ｎ２
を算出する。
【０１１４】
続いて、次のステップＳＣ４で、上記振分け対象の車種全てに対して、
Ｘａｍ＝Ｘｂｍ＋ΔＸｂ
を算出し、このＸａｍを振分け対象の車種の再算出後の販売予定数とする。
【０１１５】
次いで、次のステップＳＣ５で、上記振分け対象以外の車種の販売予定数を調整する。つまり、上記の如く、上記第１条件を満たしかつ上記第２条件を複数の選択仕様全てについて満たすように連立方程式を作成して、その連立解のうち上記Ｓ（１）の値が最小になるものを、上記振分け対象以外の車種の販売予定数とする。
【０１１６】
上記再算出方法Ｄでの再算出処理動作を図１７により説明すると、ステップＳＤ１で、振分け対象の車種を特定し、次のステップＳＤ２で、振分け対象の車種の振分け前の販売予定数の合計ΣＸｂｍを算出して、Ｘｂｍ／ΣＸｂｍを算出する。
【０１１７】
次のステップＳＤ３では、
ΔＸｂｍ＝Ｘｂｋ×（Ｘｂｍ／ΣＸｂｍ）
を算出する。
【０１１８】
続いて、次のステップＳＤ４で、上記振分け対象の車種全てに対して、
Ｘａｍ＝Ｘｂｍ＋ΔＸｂｍ
を算出し、このＸａｍを振分け対象の車種の再算出後の販売予定数とする。
【０１１９】
次いで、次のステップＳＤ５で、上記振分け対象以外の車種の販売予定数を調整する。つまり、上記の如く、上記第１条件を満たしかつ上記第２条件を複数の選択仕様全てについて満たすように連立方程式を作成して、その連立解のうち上記Ｓ（１）の値が最小になるものを、上記振分け対象以外の車種の販売予定数とする。
【０１２０】
上記再算出方法Ｅでの再算出処理動作を図１８により説明すると、ステップＳＥ１で、振分け対象の車種（再算出方法選択画面で比率が入力された車種）を特定し、次のステップＳＥ２で、その振分け対象の車種の入力された比率をＲｍに代入する。
【０１２１】
続いて、次のステップＳＥ３で、
ΔＸｂｍ＝Ｘｂｋ×Ｒｍ
を算出する。
【０１２２】
次いで、次のステップＳＥ４で、上記振分け対象の車種全てに対して、
Ｘａｍ＝Ｘｂｍ＋ΔＸｂｍ
を算出し、このＸａｍを振分け対象の車種の再算出後の販売予定数とする。
【０１２３】
次いで、次のステップＳＥ５で、上記振分け対象以外の車種の販売予定数を調整する。つまり、上記の如く、上記第１条件を満たしかつ上記第２条件を複数の選択仕様全てについて満たすように連立方程式を作成して、その連立解のうち上記Ｓ（１）の値が最小になるものを、上記振分け対象以外の車種の販売予定数とする。
【０１２４】
上記再算出方法Ｆでの再算出処理動作を図１９により説明すると、ステップＳＦ１で、振分け対象の車種のうち、再算出方法選択画面で入力された１つの車種を特定し、次のステップＳＦ２で、その入力された車種に対して、
Ｘａｍ＝Ｘｂｍ＋Ｘｂｋ
を算出し、このＸａｍを、その入力された車種の再算出後の販売予定数とする。
【０１２５】
続いて、次のステップＳＦ３で、上記入力された車種以外の振分け対象の車種に対して、
Ｘａｍ＝Ｘｂｍ
とし、ステップＳＦ２及びＳＦ３におけるＸａｍを、上記入力された車種以外の振分け対象の車種の再算出後の販売予定数とする。
【０１２６】
次いで、次のステップＳＦ４で、上記振分け対象以外の車種の販売予定数を調整する。つまり、上記の如く、上記第１条件を満たしかつ上記第２条件を複数の選択仕様全てについて満たすように連立方程式を作成して、その連立解のうち上記Ｓ（１）の値が最小になるものを、上記振分け対象以外の車種の販売予定数とする。
【０１２７】
次に、車両の販売後における再算出時の管理サーバ５の処理動作を図２０のフローチャートに基づいて説明する。
【０１２８】
すなわち、最初のステップＳ５１で、目標販売数データベース１１より当該車両の目標販売数を読み出すとともに、選択率データベース１３より各選択仕様の選択率（上述の如く実選択率に変更されていることが好ましい）を読み出す。
【０１２９】
次のステップＳ５２では、実販売数データベース１５より各車種毎の実販売数Ｘｃｉを読み出し、次のステップＳ５３で、販売予定数データベース１４より、車両の販売前に上記再算出方法Ａ〜Ｆによってそれぞれ再算出された各車種毎の販売予定数Ｘａｉ（Ａ）、Ｘａｉ（Ｂ）、Ｘａｉ（Ｃ）、Ｘａｉ（Ｄ）、Ｘａｉ（Ｅ）及びＸａｉ（Ｆ）を読み出す。
【０１３０】
次のステップＳ５４では、上記Ｓ（Ａ）、Ｓ（Ｂ）、Ｓ（Ｃ）、Ｓ（Ｄ）、Ｓ（Ｅ）及びＳ（Ｆ）の各値を算出して、その中で最も小さいものを抽出する。そして、次のステップＳ５５で、その抽出した最小のものに対応する再算出方法を選択し、次のステップＳ５６で、上記読み出した目標販売数及び選択率に基づいて、ステップＳ５５で選択した再算出方法によって上記再算出を行い、次のステップＳ５７で、その再算出の結果を販売予定数データベース１４に記憶して、当該処理動作を終了する。尚、フローチャートは省略するが、装備品についても同様に再算出を行う。また、各端末１〜３より所定の操作を行った旨の信号を受信したときには、上記再算出の結果を、該当する端末へ送信する。
【０１３１】
したがって、本実施形態では、車両の各車種毎の販売予定数の合計が、目標販売数データベース１１に記憶された目標販売数に一致するように、かつ、複数の選択仕様のうち任意の１つの選択仕様を含む車種全ての販売予定数の合計を上記目標販売数で割った値が、選択率データベース１３に記憶された当該選択仕様の選択率と一致するという条件を上記複数の選択仕様全てについて満たすように、各車種毎の販売予定数を算出し、該算出された各車種毎の販売予定数に基づいて、複数の車種のうち一部の車種を廃止するか否かを判定して、廃止判定がなされた車種を廃止し、更に、廃止判定がなされていない車種全ての販売予定数の合計が上記目標販売数に一致するという第１条件を満たすとともに、上記複数の選択仕様のうち任意の１つの選択仕様を含みかつ上記廃止判定がなされていない車種全ての販売予定数の合計を上記目標販売数で割った値が、当該選択仕様の選択率と一致するという第２条件を上記複数の選択仕様全てについて満たすように、廃止判定がなされていない各車種毎の販売予定数を再算出するようにしたので、各選択仕様の選択率が過去の販売実績と合うように各種類毎の販売予定数が適切に算出され、各車種毎の販売予定数が、市場のニーズにマッチするようになる。しかも、売れる見込み数が少ない車種を自動的に廃止することができ、管理コストの上昇を抑えることができる。また、車種の廃止後においても、廃止判定がなされていない車種全ての販売予定数の合計が、目標販売数データベースに記憶された目標販売数に一致するとともに、いずれの選択仕様の選択率も、選択率データベースに記憶された選択率と一致するようになる。
【０１３２】
尚、上記実施形態では、マーケット部門用端末１の操作により再算出方法を選択できるようにしたが、予め決められた１つの再算出方法のみで再算出するようにしてもよい。
【０１３３】
また、再算出は必ずしも必要なものではなく、上記実施形態のように販売予定数が目標販売数に対して所定割合以下である車種（又は予め設定した設定値以下である車種）に対して廃止判定がなされるようにすれば、目標販売数や選択率に与える影響は比較的小さくて済む。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
本発明は、コンピュータを用いて、販売が予定されている製品の仕様の設定を支援する製品仕様設定支援システムに有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】本発明の実施形態に係る製品仕様設定支援システムの概略構成を示す図である。
【図２】選択率データベースに記憶されている各選択仕様の選択率の一例を示す図である。
【図３】車種についての販売予定数算出結果画面の一例を示す図である。
【図４】車種についての再算出方法選択画面の一例を示す図である。
【図５】車種についての販売予定数算出結果画面の他の例を示す図である。
【図６】再算出方法Ｃによる振分け対象の車種の振分け後の販売予定数を示す図である。
【図７】再算出方法Ｃによる再算出結果画面の一例を示す図である。
【図８】再算出方法Ｄによる振分け対象の車種の振分け後の販売予定数を示す図である。
【図９】再算出方法Ｄによる再算出結果画面の一例を示す図である。
【図１０】装備品が異なることによる種類についての販売予定数算出結果画面の一例を示す図である。
【図１１】装備品が異なることによる種類についての再算出結果画面の一例を示す図である。
【図１２】管理サーバの処理動作を示すフローチャートである。
【図１３】再算出処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１４】再算出方法Ａでの再算出処理動作を示すフローチャートである。
【図１５】再算出方法Ｂでの再算出処理動作を示すフローチャートである。
【図１６】再算出方法Ｃでの再算出処理動作を示すフローチャートである。
【図１７】再算出方法Ｄでの再算出処理動作を示すフローチャートである。
【図１８】再算出方法Ｅでの再算出処理動作を示すフローチャートである。
【図１９】再算出方法Ｆでの再算出処理動作を示すフローチャートである。
【図２０】車両の販売後における再算出時の管理サーバの処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３６】
１    マーケット部門用端末
５    管理サーバ（仕様設定処理部）（販売予定数算出部）
（廃止判定部）（販売予定数再算出部）（警報部）
１１  目標販売数データベース
１３  選択率データベース
１５  実販売数データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008052597.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008052597.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2008052597.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
2008052597.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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