(57)【要約】【課題】熱可塑性樹脂本来の特性（耐熱性・耐衝撃性）を損なうことなく、成形加工時の樹脂の流動性を向上させるための熱可塑性樹脂用流動性向上剤を、汎用の熱可塑性樹脂に配合した熱可塑性樹脂組成物及びその成形品を提供する。【解決手段】芳香族ビニル単量体、特定の構造の（メタ）アクリル酸エステル単量体を重合して得られる重合体であって、質量平均分子量が５０００〜７００００である重合体を熱可塑性樹脂用流動性向上剤として用い、これを汎用の熱可塑性樹脂に配合した熱可塑性樹脂組成物を用いる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ビニル単量体（ａ１）５０〜９５質量％、下記式（１）で表される（メタ）アクリル酸エステル単量体（ａ２）５〜５０質量％を含む単量体組成物を重合して得られる重合体であって、質量平均分子量が５０００〜７００００である重合体（Ａ）からなる熱可塑性樹脂用流動性向上剤と、
ポリオレフィン系樹脂、熱可塑性エラストマー、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、生分解性樹脂、ハロゲン化重合体、非晶質ポリエステル系樹脂から選ばれる熱可塑性樹脂であって、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０にて測定されるメルトフローインデックスが、１９０℃、２１．１８Ｎにて１０ｇ／１０分以下の熱可塑性樹脂（Ｂ）とを含有する、熱可塑性樹脂組成物。
【化１】
2008037955.tif 000006
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基であり、Ｒ２は置換基を有していてもよいフェニル基である。）
【請求項２】
請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汎用の熱可塑性樹脂本来の特性（耐熱性・耐衝撃性）を損なうことなく、成形加工時の樹脂の流動性を向上させるための熱可塑性樹脂用流動性向上剤を配合した、熱可塑性樹脂組成物及びその成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
広範囲の熱可塑性樹脂製品群で、軽量化、材料削減、小型化、サイクルタイム短縮、機能スペース拡大、トータルコストダウン等を目的として、成形品の薄肉化が要求されている。成形品の薄肉化には、成形加工時の樹脂の流動性を向上させることが必要とされる。
【０００３】
熱可塑性樹脂の成形品を薄肉化する方法として、例えば、溶融状態にある熱可塑性樹脂に炭酸ガスを溶解させ、可塑剤として作用することを利用した成形法（ガスアシスト成形）や、金型をわずかに開いた状態で樹脂を流し込んだ後、金型を閉じて溶融樹脂を圧縮して成形する方法（射出圧縮成形）が提案されている（非特許文献１）。
【０００４】
しかし、ガスアシスト成形では、成形品に含有される炭酸ガスが抜けきるまでに時間を要することや、炭酸ガスの放散に伴い成形品が収縮する等の課題を有している。また、射出圧縮成形では大型の設備が必要となり、製品のコストアップにつながるという課題を有している。
【０００５】
また、熱可塑性樹脂の物性を損なうことなく成形加工時の樹脂の流動性を向上させる方法として、脂肪族ポリエステル共重合体系の流動性向上剤を樹脂に配合する方法が提案されている（特許文献１）。しかし、脂肪族ポリエステル共重合体系の流動性向上剤は、溶融混練・成形加工時に、エステル交換による変質、樹脂に含まれる水分による加水分解等が生じるために実用的ではない。
【０００６】
また、エンジニアリングプラスチックの物性を損なうことなく成形加工時の樹脂の流動性を向上させる方法として、芳香族系重合体からなる流動性向上剤を樹脂に配合する方法が提案されている（特許文献２）。しかし、ここではエンジニアリングプラスチックのみが対象樹脂とされており、汎用の熱可塑性樹脂への適用については記載されていない。
【非特許文献１】プラスチックスエージＶｏｌ．４７，Ｎｏ．６，Ｐ．１３６−１３９
【特許文献１】特開２００２−２９３８９９号公報
【特許文献２】国際公開第２００５／０３０８１９号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、汎用の熱可塑性樹脂本来の特性（耐熱性・耐衝撃性）を損なうことなく、成形加工時の樹脂の流動性を向上させるための熱可塑性樹脂用流動性向上剤を配合した、熱可塑性樹脂組成物及びその成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは鋭意検討した結果、エンジニアリングプラスチック用の流動性向上剤を汎用の熱可塑性樹脂に用いることで、熱可塑性樹脂の本来の特性（耐熱性・耐衝撃性）を損なうことなく、成形加工時の樹脂の流動性が向上可能であることを見出した。
【０００９】
即ち、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、芳香族ビニル単量体（ａ１）５０〜９５質量％、下記式（１）で表される（メタ）アクリル酸エステル単量体（ａ２）５〜５０質量％を含む単量体組成物を重合して得られる重合体であって、質量平均分子量が５０００〜７００００である重合体（Ａ）からなる熱可塑性樹脂用流動性向上剤と、ポリオレフィン系樹脂、熱可塑性エラストマー、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、生分解性樹脂、ハロゲン化重合体、非晶質ポリエステル系樹脂から選ばれる熱可塑性樹脂であって、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０にて測定されるメルトフローインデックスが、１９０℃、２１．１８Ｎにて１０ｇ／１０分以下の熱可塑性樹脂（Ｂ）とを含有するものである。
【００１０】
【化１】
2008037955.tif 000002
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基であり、Ｒ２は置換基を有していてもよいフェニル基である。）
【００１１】
本発明の成形品は、前記熱可塑性樹脂組成物を成形してなるものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の熱可塑性樹脂組成物によれば、熱可塑性樹脂本来の特性（耐熱性・耐衝撃性）を有する成形品を、成形加工性よく得ることができる。
【００１３】
本発明の成形品は、熱可塑性樹脂本来の特性（耐熱性・耐衝撃性）を有する。
【００１４】
本発明の熱可塑性樹脂用流動性向上剤は、熱可塑性樹脂（Ｂ）に対して、溶融混練・成形加工時には相分離挙動を示して著しい流動性向上効果を発現する一方で、熱可塑性樹脂（Ｂ）と共に成形された場合には、その使用温度領域において良好な相溶性（親和性）を示し、樹脂層内での剥離が認められない。そのため、このような熱可塑性樹脂用流動性向上剤を用いれば、熱可塑性樹脂（Ｂ）の有する耐熱性、耐衝撃性を損なうことなく、溶融混練・成形加工時の流動性を、従来にない高いレベルにまで向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本明細書において、（メタ）アクリルは、アクリル又はメタクリルを意味し、（メタ）アクリレートは、アクリレート又はメタクリレートを意味する。
【００１６】
（重合体（Ａ））
本発明の重合体（Ａ）は、芳香族ビニル単量体（ａ１）５０〜９５質量％、下記式（１）で表される（メタ）アクリル酸エステル単量体（ａ２）５〜５０質量％を含む単量体組成物を重合して得られる重合体であって、質量平均分子量が５０００〜７００００である重合体である。
【００１７】
【化２】
2008037955.tif 000003
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基であり、Ｒ２は置換基を有していてもよいフェニル基である。）
【００１８】
重合体は、重合前の単量体組成物中に含まれる各単量体の配合比（質量％）と、重合後に含まれる各単量体単位の比率（質量％）とが一致していることが好ましい。このような重合体を得るには、各単量体の重合率を９０％以上とすることが好ましく、９５％以上とすることがより好ましく、９７％以上とすることがさらに好ましい。
【００１９】
重合率が９０％以上であれば、重合前の各単量体の混合比（質量％）と、重合後に含有される各単量体単位の比率（質量％）はほぼ一致し、得られた重合体を回収する際に、未反応の単量体を分離する必要も少ない。
【００２０】
芳香族ビニル単量体（ａ１）としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−メトキシスチレン、２，４−ジメチルスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン等が挙げられる。芳香族ビニル単量体（ａ１）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中では、流動性向上効果が高いことから、スチレン、α−メチルスチレンが好ましく、スチレンがより好ましい。
【００２１】
（メタ）アクリル酸エステル単量体（ａ２）としては、例えば、フェニル（メタ）アクリレート、４−ｔ−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、ブロモフェニル（メタ）アクリレート、ジブロモフェニル（メタ）アクリレート、２，４，６−トリブロモフェニル（メタ）アクリレート、モノクロロフェニル（メタ）アクリレート、ジクロロフェニル（メタ）アクリレート、トリクロロフェニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。（メタ）アクリル酸エステル単量体（ａ２）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中では、相溶性、耐剥離性を付与できることから、フェニルメタクリレートが好ましい。
【００２２】
単量体組成物は、必要に応じて他の単量体（ａ３）を含むことができる。他の単量体（ａ３）はα，β−不飽和単量体であり、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等の反応性官能基を有する（メタ）アクリレート、酢酸ビニル等が挙げられる。他の単量体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２３】
単量体組成物中の各単量体の割合は、単量体組成物１００質量％のうち、芳香族ビニル単量体（ａ１）を５０〜９５質量％、（メタ）アクリル酸エステル単量体（ａ２）を５〜５０質量％、他の単量体（ａ３）を０〜４０質量％とすることが好ましい。芳香族ビニル単量体（ａ１）を８５〜９２．５質量％、他の単量体（ａ３）を２０質量％以下、残部を（メタ）アクリル酸エステル単量体（ａ２）とすることがより好ましい。
【００２４】
芳香族ビニル単量体（ａ１）が９５質量％を超えると、重合体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との相溶性が不十分となることから耐剥離性が低下し、成形品の層状剥離を引き起こし、成形品の耐衝撃性等の機械的特性を損なう可能性がある。芳香族ビニル単量体（ａ１）が５０質量％未満であれば、重合体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との相溶性が過度となり、溶融混練・成形加工時に十分な相分離挙動を示さず、流動性向上効果が低下する傾向がある。他の単量体（ａ３）が４０質量％を超えると、重合体（Ａ）の流動性向上効果が低下するおそれがある。
【００２５】
重合体（Ａ）の質量平均分子量は、５０００〜７００００であることが好ましい。質量平均分子量が５０００未満であれば、相対的に低分子量物が多くなるため、重合体（Ａ）を配合した熱可塑性樹脂組成物の耐熱性等の物性を低下させるおそれがある。また、熱可塑性樹脂組成物の溶融混練・成形加工時に、発煙、ミスト、機械汚れ等が生じるおそれがある。
【００２６】
質量平均分子量が７００００を超えると、重合体自体の溶融粘度が高くなり、十分な流動性向上効果が得られないおそれがある。また、熱可塑性樹脂（Ｂ）との相溶性が不十分となることから耐剥離性が低下し、成形品の層状剥離を引き起こし、成形品の耐衝撃性等の機械的特性を損なう可能性がある。
【００２７】
重合体（Ａ）を製造する方法としては、公知の乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法、塊状重合法等が挙げられるが、回収方法が容易である点で懸濁重合法、乳化重合法が好ましい。
【００２８】
重合体（Ａ）は、熱可塑性樹脂（Ｂ）との相溶性に優れ、耐剥離性が良好であると共に、溶融混練・成形加工時に十分な相分離挙動を示し、流動性向上効果を発現する。特に、芳香族ビニル単量体（ａ１）と（メタ）アクリル酸エステル単量体（ａ２）の配合比が好ましい範囲内である場合に、極めて高い耐剥離性と流動性向上効果のバランスをもたらす。
【００２９】
（熱可塑性樹脂用流動性向上剤）
本発明の熱可塑性樹脂用流動性向上剤は、重合体（Ａ）からなるものである。
【００３０】
（熱可塑性樹脂（Ｂ））
本発明の熱可塑性樹脂（Ｂ）は、ポリオレフィン系樹脂、熱可塑性エラストマー、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、生分解性樹脂、ハロゲン化重合体、非晶質ポリエステル系樹脂から選ばれる熱可塑性樹脂であって、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０にて測定されるメルトフローインデックスが、１９０℃、２１．１８Ｎにて１０ｇ／１０分以下の熱可塑性樹脂である。
【００３１】
ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレンと他のα−オレフィンとの共重合体等のポリエチレン系樹脂；ポリプロピレン、プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体等のポリプロピレン系樹脂；ポリブテン、ポリ−４−メチルペンテン−１等が挙げられる。
【００３２】
熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン・ブテン共重合体（ＳＥＢ）、スチレン−エチレン・プロピレン共重合体（ＳＥＰ）、スチレン−エチレン・ブテン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン・プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン・エチレン・プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＥＰＳ）、スチレン−ブタジエン・ブチレン−スチレン共重合体（スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体の部分水添物：ＳＢＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体の部分水添物、スチレン−イソプレン・ブタジエン−スチレン共重合体の部分水添物等のスチレン系エラストマー；
【００３３】
高分子ジオール（ポリエステルジオール、ポリエーテルジオール、ポリエステルエーテルジオール、ポリカーボネートジオール、ポリエステルポリカーボネートジオール等）、有機ジイソシアネート（４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等）及び鎖伸張剤（エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，９−ノナンジオール、シクロヘキサンジオール、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等）を反応させることにより製造されるウレタン系エラストマー；
【００３４】
エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ブチルゴム、ブタジエンゴム、プロピレン−ブテン共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体等のポリオレフィン系エラストマー；ポリアミド系エラストマー、フッ素系エラストマー、塩素化ポリエチレン系エラストマー、アクリル系エラストマー等が挙げられる。
【００３５】
熱可塑性エラストマーのゴム弾性を発現するためには一般に分子量を高くすることが知られており、熱可塑性樹脂（Ｂ）に該当する熱可塑性エラストマーは多種製品化されている。
【００３６】
スチレン系樹脂としては、例えば、ポリスチレン、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−マレイミド共重合体、スチレン−Ｎ−置換マレイミド共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン−α−メチルスチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン−Ｎ−置換マレイミド共重合体、アクリロニトリル−メチルメタクリレート−スチレン−α−メチルスチレン共重合体、アクリロニトリル−メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン−α−メチルスチレン共重合体、アクリロニトリル−メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン−α−メチルスチレン−マレイミド共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン−α−メチルスチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン−β−イソプロペニルナフタレン共重合体、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＭＡＢＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂等が挙げられる。
【００３７】
アクリル系樹脂としては、メチルメタクリレートと共重合可能なビニル単量体を重合して得られる共重合体を挙げることができる。共重合可能なビニル単量体としては、例えば、メチルアクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族ビニル単量体；等が挙げられる。
【００３８】
生分解性樹脂としては、例えば、バイオポリエステル（ＰＨＢ／Ｖ等）、バクテリアセルロース、微生物多糖（プルラン、カードラン等）等の微生物系樹脂；脂肪族ポリエステル（ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート、ポリグリコール酸、ポリ乳酸等）、ポリビニルアルコール、ポリアミノ酸類（ＰＭＬＧ等）等の化学合成系樹脂；キトサン、セルロース、澱粉、酢酸セルロース等の天然物系樹脂；等が挙げられる。
【００３９】
ハロゲン化重合体としては、例えば、塩化ビニルの単独重合体、塩化ビニルが８０質量％以上の割合で含有される塩化ビニル共重合体、後塩素化ポリ塩化ビニル等の塩素化重合体；弗素化重合体、臭素化重合体、沃素化重合体等が挙げられる。塩化ビニル共重合体の共重合成分としては、エチレン、酢酸ビニル、メチルメタクリレート、ブチルアクリレート等がある。
【００４０】
非晶質ポリエステル系樹脂としては、多塩基酸と多価アルコールからなる重合体であって、熱可塑性を有することを条件とする。多塩基酸としては、例えば、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、シクロヘキシルジカルボン酸又はそのエステル類等が挙げられる。多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ハイドロキノン、ビスフェノールＡ、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、１，４−ジメチロールテトラブロモベンゼン、ＴＢＡ−ＥＯ等が挙げられる。非晶質ポリエステル系樹脂は単独重合体、共重合体あるいは２種以上のブレンド物であってもよい。また、イーストマンケミカル製の商品名「イースター６７６３（ＰＥＴＧ）」も好適に用いられる。
【００４１】
前記した熱可塑性樹脂のうち、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０にて測定されるメルトフローインデックスが、１９０℃、２１．１８Ｎにて１０ｇ／１０分以下であるものは、本発明の熱可塑性樹脂（Ｂ）に含まれる。
【００４２】
前記した熱可塑性樹脂を用いたポリマーアロイも、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０にて測定されるメルトフローインデックスが、１９０℃、２１．１８Ｎにて１０ｇ／１０分以下であるものであれば、本発明の熱可塑性樹脂（Ｂ）に含まれる。
【００４３】
ポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；６−ナイロン及び６，６−ナイロン等のポリアミド系樹脂；ポリフェニレンエーテル、ポリカーボネート、シンジオタクチックポリスチレン、ポリアリレート、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリアセタール等のエンジニアリングプラスチックと、前記した熱可塑性樹脂とのポリマーアロイも、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０にて測定されるメルトフローインデックスが、１９０℃、２１．１８Ｎにて１０ｇ／１０分以下であるものであれば、本発明の熱可塑性樹脂（Ｂ）に含まれる。
【００４４】
熱可塑性樹脂（Ｂ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
（熱可塑性樹脂組成物）
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂用流動性向上剤と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを含有するものである。熱可塑性樹脂組成物中の熱可塑性樹脂用流動性向上剤の含有率は、熱可塑性樹脂組成物を１００質量％とした場合に、０．５〜２０質量％とすることが好ましい。熱可塑性樹脂用流動性向上剤の含有率の下限は、好ましくは１質量％、より好ましくは２質量％、さらに好ましくは３質量％である。上限は、好ましくは１５質量％、より好ましくは１０質量％である。
【００４６】
熱可塑性樹脂用流動性向上剤の含有率が０．５質量％未満であると、溶融混練・成形加工時の流動性向上効果が十分には得られないおそれがある。２０質量％を超えると、熱可塑性樹脂（Ｂ）本来の特性（耐熱性・耐衝撃性）を損なうおそれがある。
【００４７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、さらに、必要に応じて任意成分を配合することが可能である。任意成分としては、例えば、トリフェニルフォスファイト、トリス（ノニルフェニル）フォスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、ジフェニルハイドロジジェンフォスファイト、イルガノックス１０７６〔ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕等の酸化防止剤；２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン等の耐候性改良剤；帯電防止剤、離型剤、染顔料等が挙げられる。これらは、熱可塑性樹脂組成物の耐熱性、耐衝撃性、溶融混練・成形加工時の流動性を損なわない範囲で添加することができる。
【００４８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の調製方法としては、通常の樹脂組成物の調製に用いられる公知の方法が挙げられる。例えば、熱可塑性樹脂用流動性向上剤と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを、直接１軸又は２軸の押出機等により混練して、ついでペレット化する方法、又は熱可塑性樹脂用流動性向上剤と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを、予めヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、ニーダー、ブラベンダー等で混和した後、１軸又は２軸の押出機等により混練して、ついでペレット化する方法が挙げられる。
【００４９】
（成形品）
本発明の成形品は、本発明の熱可塑性樹脂組成物を成形してなるものである。成形方法としては、射出成形法、溶融押出法等、公知の成形方法が挙げられる。
【００５０】
成形品は、１）マーガリンカップ、サラダボール、カップ等のポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン製食品容器類、２）ＣＤケース、写真スライド等のポリスチレン、ＡＢＳ製電気・電子部品収納ケース類、３）ＰＣ／ＡＢＳ製等のモバイルフォーン筐体、４）テレビモニター等の大型部品ハウジング、５）ポリオレフィン系の自動車バンパー等に、好適に用いられる。
【実施例】
【００５１】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。実施例中の「部」及び「％」は、それぞれ「質量部」及び「質量％」を表す。
【００５２】
重合体の重合率、質量平均分子量（Ｍｗ）は、以下のようにして求めた。
【００５３】
（重合率）
１）アルミ皿を精密天秤に載せ、その質量を０．１ｍｇの単位まで測定する。（Ａ）
２）アルミ皿に重合体を約１．０ｇ取り、その質量を０．１ｍｇの単位まで測定する。（Ｂ）
３）重合体の入ったアルミ皿を１８０℃±２℃の乾燥機に入れ、４５分間乾燥する。
４）重合体の入ったアルミ皿を乾燥機から取出し、デシケータに移して室温まで冷却後、質量を０．１ｍｇの単位まで測定する。（Ｃ）
５）以下の式にて、重合体の固形分を算出する。
（Ｃ−Ａ）／（Ｂ−Ａ）×１００［％］
６）上記で算出した固形分を、仕込み時の固形分で割り、重合体の重合率を算出する。
【００５４】
（質量平均分子量（Ｍｗ））
ゲル浸透クロマトグラフィーを用いて、標準ポリスチレンによる検量線から求めた（溶媒：クロロホルム）。ＧＰＣの測定条件は以下とおりである；
カラム      ：ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳＵＰＥＲ  ＨＺＭ−Ｎ
（東ソー株式会社製）
測定温度    ：４０℃
溶離液      ：クロロホルム
溶離液速度  ：０．６ｍｌ／分
検出器      ：ＲＩ
【００５５】
（実施例１）
重合体（Ａ−１）の製造
冷却管及び攪拌装置を備えたセパラブルフラスコに、下記の乳化剤混合物を入れて攪拌し、窒素雰囲気下に水浴中で８０℃まで加熱した。
乳化剤混合物：
ラテムルＡＳＫ（花王（株）製  アニオン系乳化剤）          ３．５７部
（固形分２８％  固形分換算：１．０部）
蒸留水                                                ２９０．７３部
【００５６】
次いで、下記の還元剤混合物をセパラブルフラスコ内に添加した。
還元剤混合物：
硫酸第一鉄                                            ０．０００１部
エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩                  ０．０００３部
ロンガリット                                                ０．３部
蒸留水                                                ４．６９９６部
【００５７】
下記の単量体混合物を１８０分かけてセパラブルフラスコ内に滴下し、その後６０分間攪拌し、重合を終了した。
単量体混合物：
スチレン                                                  ８７．５部
フェニルメタクリレート                                    １２．５部
ｎ−オクチルメルカプタン                                    ０．５部
ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド                              ０．２部
【００５８】
次いで０．７％の割合で硫酸を溶解した水溶液３００部を７０℃に加温し攪拌した。この中に、得られた重合体（Ａ−１）エマルションを徐々に滴下して凝析を行なった。凝析物を分離洗浄後、７５℃で２４時間乾燥し、重合体（Ａ−１）を得た。重合体（Ａ−１）の重合率は９８％、質量平均分子量（Ｍｗ）は５２０００であった。
【００５９】
（比較例１）
重合体（Ａ−２）の製造
用いるｎ−オクチルメルカプタン（連鎖移動剤）の量を０．１部に変更した以外は、実施例１と同様にして重合体（Ａ−２）を得た。重合体（Ａ−２）の重合率は９８％、質量平均分子量（Ｍｗ）は１４００００であった。
【００６０】
（実施例２〜９、比較例２〜９）
得られた重合体（Ａ−１）及び（Ａ−２）を熱可塑性樹脂用流動性向上剤として用い、表１及び表２に示す割合で、熱可塑性樹脂用流動性向上剤、熱可塑性樹脂（Ｂ）を配合し、２軸押出機（ＴＥＭ−３５：東芝機械（株）製）に供給し、２００℃で溶融混練して熱可塑性樹脂組成物を得た。
【００６１】
用いた熱可塑性樹脂（Ｂ）の、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０にて測定されるメルトフローインデックス（１９０℃、２１．１８Ｎ）を以下に示す。
ポリ乳酸（レイシアＨ−２８０：三井化学（株）製）            ４．０ｇ／１０分
ポリプロピレン（Ｆ２０３Ｔ：日本ポリプロ（株）製）          １．０ｇ／１０分
非晶質ポリエステル
（イースター６７６３：イーストマンケミカル製）          １．１ｇ／１０分
ポリメチルメタクリレート（ＶＨ３：三菱レイヨン（株）製）    ０．１ｇ／１０分
【００６２】
得られた熱可塑性樹脂組成物及びこれを成形した成形品について、以下の評価を行なった。評価結果を表１及び表２に示す。
【００６３】
（１）溶融流動性
得られた熱可塑性樹脂組成物のスパイラルフロー長さ（ＳＦＬ）を、射出成形機（ＩＳ−１００：東芝機械（株）製）を用いて評価した。成形温度、金型温度は表１及び表２に記載した。射出圧力は９８ＭＰａとした。また、成形品の肉厚は２ｍｍ、幅は１５ｍｍとした。
【００６４】
（２）表層剥離性（耐剥離性）
溶融流動性と同じ条件で成形した成形品の突き出しピン跡にカッターで切り込みを入れ、剥理状態を目視観察した。表中の略号は以下の内容を示す。
○：剥離なく良好
×：表層剥離が見られる
【００６５】
（３）荷重たわみ温度（耐熱性）
得られた熱可塑性樹脂組成物を用い、射出成形機（ＩＳ−１００：東芝機械（株）製）により、肉厚１／４インチの成形品を成形した。成形品の荷重たわみ温度をＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠して測定した。なお、アニールは行わず、荷重は１．８２ＭＰａとした。
【００６６】
（４）アイゾット試験（耐衝撃性）
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠してアイゾット試験を実施した。肉厚１／８インチのノッチつきの試験片を用いて試験を行った。
【００６７】
表１及び表２から、メルトフローインデックスの高い熱可塑性樹脂に、本発明の熱可塑性樹脂用流動性向上剤を配合することで、耐熱性、耐衝撃性を損なうことなく、成形加工時の流動性を向上できることがわかる。
【００６８】
【表１】
2008037955.tif 000004
【００６９】
【表２】
2008037955.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂本来の特性（耐熱性・耐衝撃性）を損なうことなく、成形加工時の樹脂の流動性を向上することができ、１）マーガリンカップ、サラダボール、カップ等のポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン製食品容器類、２）ＣＤケース、写真スライド等のポリスチレン、ＡＢＳ製電気・電子部品収納ケース類、３）ＰＣ／ＡＢＳ製等のモバイルフォーン筐体、４）テレビモニター等の大型部品ハウジング、５）ポリオレフィン系の自動車バンパー等に好適に用いられる。