(57)【要約】【課題】潜像担持体の表層の剥がれを有効に防止する。【解決手段】感光体ドラム２０の周面に接触状態で帯電処理を施す帯電ローラ３０と、帯電処理後の感光体ドラム２０の周面の静電潜像に現像剤を供給してトナー像を形成させる現像ローラ５２と、トナー像を用紙Ｐに転写させる転写ローラ６０と、転写処理後の感光体ドラム２０の周面に残留するトナーを除去するクリーニング装置７０と、クリーニング装置７０を挟んで上流側および下流側に設けられた第１および第２除電ランプ８１，８２とを備え、除電ランプ８０は、感光体ドラム２０の周回方向と直交する幅方向に向けて除電光を照射することにより感光体ドラム２０の周面の残留電荷を除電する除電ランプ８０であり、感光体ドラム２０側の両端部（非画像形成域Ｒ４）を対象として除電光の光量を低下させる光量低下手段としての遮光板９０が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周回可能な潜像担持体の表面に接触状態または非接触状態で帯電処理を施す帯電ローラと、
帯電処理後の前記潜像担持体の表面に所定の露光装置からの画像情報に基づく光照射で形成された静電潜像にトナーを含む現像剤を供給してトナー像を形成させる現像剤担持体と、
前記潜像担持体の表面に形成されたトナー像を所定の像担持体に転写させる転写手段と、
像担持体への転写処理が施された後に前記潜像担持体の表面に残留するトナーを除去するクリーニング装置と、
前記転写手段と前記クリーニング装置との間および前記クリーニング装置と前記帯電ローラとの間のいずれか一方または双方に配設された前記潜像担持体の表面の電荷を除電する除電手段とを備え、
前記除電手段は、前記潜像担持体の周回方向と直交する幅方向に向けて除電光を照射することにより潜像担持体の表面の残留電荷を除電する除電ランプであり、
前記潜像担持体側の両端部を対象として前記除電ランプから照射される除電光の光量を低下させる光量低下手段が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
光量の異なる前記除電ランプが前記転写手段と前記クリーニング装置との間および前記クリーニング装置と前記帯電ローラとの間にそれぞれ設けられる場合であって、
前記光量低下手段は、光量が多い方の除電ランプを対象として設けられていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記光量低下手段は、前記クリーニング装置と前記帯電ローラとの間に設けられた除電ランプを対象として設けられていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記光量低下手段は、前記除電光の前記潜像担持体へ向けた照射を遮る遮光部材であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記潜像担持体は、表面にアモルファスシリコン層が形成されてなるアモルファスシリコン感光体であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式が採用された複写機やファクシミリ装置、さらにはプリンタ等の画像形成装置に関するものであり、特に、潜像担持体の表面への放電生成物の付着を抑えることが可能な画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、図５に示すような画像形成装置１００が知られている。なお、図５は、従来の画像形成装置１００の内部機構の概要を説明するために当該内部機構を模式的に示した図である。図５に示すように、画像形成装置１００は、感光体ドラム（潜像担持体）１０１の周りに当該感光体ドラム１０１の軸心回りの回転方向（図５に示す例では時計方向）に向けて直上位置から帯電ローラ１０２と、露光装置１０３と、現像装置１０４と、転写ローラ（転写手段）１０５と、クリーニング装置１０６と、除電ランプ（除電手段）１０７とが配設された基本構成を有している。
【０００３】
前記感光体ドラム１０１は、その周面に静電潜像およびトナー像を形成させるものであり、所定の駆動手段の駆動により軸心回りに所定の方向（図５に示す例では時計方向）に回転するようになっている。
【０００４】
前記帯電ローラ１０２は、感光体ドラム１０１の直上位置において周面が当該感光体ドラム１０１の周面と当接した状態で軸心回りに感光体ドラム１０１と逆方向に回転することにより感光体ドラム１０１の周面に一様な電荷を形成させるようになっている。
【０００５】
前記露光装置１０３は、帯電ローラ１０２の図５における右側に設けられている。かかる露光装置１０３は、回転している感光体ドラム１０１の周面に向けて画像情報に基づく光線を照射し、これによって当該感光体ドラム１０１の周面に静電潜像を形成させるようになっている。
【０００６】
前記現像装置１０４は、前記露光装置１０３の直下位置に設けられて感光体ドラム１０１の周面に現像剤の内のトナーを供給し、これによって感光体ドラム１０１の周面に静電潜像に沿ったトナー像を形成させるものである。かかる現像装置１０４は、周面が感光体ドラム１０１の周面と対向した現像ローラ（現像剤担持体）１０４ａを有し、この現像ローラ１０４ａが軸心回りに感光体ドラム１０１と逆方向に回転することによって現像装置１０４内に装填されている現像剤の内のトナーを感光体ドラム１０１の周面に供給するようになっている。
【０００７】
前記転写ローラ１０５は、感光体ドラム１０１の周面に形成されたトナー像を画像形成装置１００内の用紙貯留部から送り込まれた用紙（像担持体）Ｐに転写させるためのものである。かかる転写ローラ１０５は、周面が用紙Ｐを介して感光体ドラム１０１の周面と当接した状態で軸心回りに感光体ドラム１０１と逆方向に回転しながらトナー像と逆極性の電荷の作用で感光体ドラム１０１の周面のトナー像を引き剥がし、当該トナー像を用紙Ｐへ転写させるようになっている。
【０００８】
前記クリーニング装置１０６は、転写ローラ１０５による用紙Ｐへのトナー像の転写処理後に感光体ドラム１０１の周面に残留している残留トナーや放電生成物（以下これらを異物という）を取り除き、これによって当該感光体ドラム１０１の周面に清浄化処理を施すものであり、感光体ドラム１０１の図５における左方位置に設けられている。
【０００９】
かかるクリーニング装置１０６は、周面が感光体ドラム１０１の周面と当接した状態で感光体ドラム１０１と逆方向に回転しながら、周速差によって感光体ドラム１０１の周面の異物を取り除くクリーニングローラ１０６ａと、感光体ドラム１０１の回転方向の下流側に設けられ、前記クリーニングローラ１０６ａによって取り除き得なかった異物を掻き落とすクリーニングブレード１０６ｂとを備えている。
【００１０】
前記除電ランプ１０７は、クリーニング装置１０６により清浄化処理が施された感光体ドラム１０１の周面に除電光を照射し、これによって感光体ドラム１０１の周面の電位を一様に低下させるものであり、クリーニング装置１０６と帯電ローラ１０２との間で感光体ドラム１０１の周面と対向配置されている。かかる除電ランプ１０７によって除電処理の施された感光体ドラム１０１の周面は帯電ローラ１０２へ向かい、これによって新たな画像形成処理に供されるようになっている。
【００１１】
このような画像形成装置１００については、例えば、特許文献１および特許文献２に記載されているようなものが知られている。また、静電潜像を形成するのに適した感光体ドラム１０１の周面を構成する材料については、特許文献３に記載されている。
【特許文献１】特開２００１−４２７１５号公報
【特許文献２】特公平６−７９１９２号公報
【特許文献３】特許第２５６５９８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、上記のように構成された画像形成装置１００において、前記帯電ローラ１０２には、通常、所定の電源装置から直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧が印加され、これによって帯電ローラ１０２は、単に直流電圧のみが採用されている場合に比較し感光体ドラム１０１の周面に対し安定した状態で帯電処理を施し得るようになされている。
【００１３】
そして、重畳電圧が帯電ローラ１０２に印加された状態において、いわゆるパッシェンの法則による所定の条件が満足された場合には、帯電ローラ１０２から感光体ドラム１０１の周面に向けて放電が生起される。
【００１４】
因みに、前記パッシェンの法則は、所定の電極間（上記の例では帯電ローラ１０２および感光体ドラム１０１間）で火花放電の生じる最低電圧は、周りの環境に存在する気体の圧力と、電極間の距離との積の関数として表されるというものである。従って、前記重畳電圧が前記関数によって得られる最低電圧を超えると、帯電ローラ１０２から感光体ドラム１０１に向けて火花放電が生起されることになる。
【００１５】
そして、帯電ローラ１０２と感光体ドラム１０１との間で火花放電が生じると、帯電ローラ１０２の周辺の空間にオゾンや窒素酸化物、さらにはアンモニウム塩などの放電生成物が生成される。これらの放電生成物（特に窒素酸化物やアンモニウム塩）は、その一部が感光体ドラム１０１の周面に付着し、これによって感光体ドラム１０１の周面の摩擦係数が増大するばかりか、感光体ドラム１０１の周面に、いわゆる画像流れ現象などが生じて適正に静電潜像やトナー像を形成し得なくなるという不都合の生じることがある。
【００１６】
かかる不都合を解消するべく、例えば特許文献３に記載があるように、現像装置１０４に装填される現像剤にトナーと同伴して感光体ドラム１０１の周面に供給されるチタン酸ストロンチウム等の研磨剤を混入することが行われる。こうすることによって感光体ドラム１０１の周面には、トナー像が形成された部分に研磨剤が存在することになるため、前記クリーニングローラ１０６ａの感光体ドラム１０１に対する摺接回転によって感光体ドラム１０１の周面の残留トナーを取り除くに際し、感光体ドラム１０１の周面は研磨剤によって研磨されることになり、これによって感光体ドラム１０１の周面に付着した放電生成物が除去されることになる。
【００１７】
図６は、かかる感光体ドラム１０１の周面の研磨処理に関し、感光体ドラム１０１、帯電ローラ１０２、クリーニングローラ１０６ａおよびクリーニングブレード１０６ｂの長さ寸法を対比した対比図である。図６に示すように、これらの中で感光体ドラム１０１は最も長尺であり、その次に帯電ローラ１０２、続いてクリーニングブレード１０６ｂ、クリーニングローラ１０６ａの順に長さ寸法が短くなっている。
【００１８】
このようにされるのは、感光体ドラム１０１には、その両端部に余裕の部分が設けられ、これらの一対の余裕の部分間に帯電ローラ１０２により帯電処理が施される帯電域Ｒ１が設定され、この帯電域Ｒ１の内側に実際に画像形成処理が施される画像形成域Ｒ２が設定され、帯電域Ｒ１と画像形成域Ｒ２との間にクリーニングブレード１０６ｂによって清浄化処理が施されるブレード処理域Ｒ３が設定されているからである。
【００１９】
従って、前記四者の中で感光体ドラム１０１が最も長尺であり、その次に帯電域Ｒ１と対応した帯電ローラ１０２（有効長Ａ）、引き続きブレード処理域Ｒ３と対応したクリーニングブレード１０６ｂ（有効長Ｃ）、画像形成域Ｒ２に対応したクリーニングローラ１０６ａ（有効長Ｂ）の順で短くなっている（すなわち、Ｂ＜Ｃ＜Ａが成立している）。
【００２０】
前記四者のこのような長さ関係を前提として画像形成装置１００が稼働されると、まず、感光体ドラム１０１の周面における帯電域Ｒ１が有効長Ａの帯電ローラ１０２によって帯電処理され、引き続き画像形成域Ｒ２に静電潜像やトナー像が形成される画像形成処理が施されてトナー像が用紙Ｐに転写され、その後、先に画像形成処理が施された画像形成域Ｒ２を対象として有効長Ｂのクリーニングローラ１０６ａの回転による研磨処理で残留トナーおよび放電生成物が取り除かれ、最後に有効長Ｃのクリーニングブレード１０６ｂによってブレード処理域Ｒ３を対象としてさらに残留した異物が掻き落とされる。
【００２１】
その後、感光体ドラム１０１の周面は、略全長に亘り除電ランプ１０７の除電光の照射を受けて除電処理が施されるのであるが、かかる除電処理によって感光体ドラム１０１の周面における帯電域Ｒ１と画像形成域Ｒ２との間の部分およびその外側（非画像形成域Ｒ４）も除電されてしまう。この状態で感光体ドラム１０１の除電処理が施された周面が帯電ローラ１０２に到達すると、非画像形成域Ｒ４は、帯電ローラ１０２に対し帯電域Ｒ１と同様の電位差が存在した状態になっているため、非画像形成域Ｒ４にも帯電域Ｒ１と同様に帯電ローラ１０２からの放電が生起され、これによって非画像形成域Ｒ４にも放電生成物が付着することになる。
【００２２】
そして、帯電域Ｒ１に付着した放電生成物は、クリーニングローラ１０６ａの駆動回転による研磨剤を介した研磨処理によって取り除かれるのに対し、非画像形成域Ｒ４に付着した放電生成物は、帯電域Ｒ１に隣接した部分がクリーニングブレード１０６ｂによって掻き取り処理されるだけであるため、確実に除去されるのは困難であり、結果として非画像形成域Ｒ４に帯電生成物が堆積していく。
【００２３】
一方、近年、感光体ドラム１０１として円筒状の基体の周面に、アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）層が積層されてなる、いわゆるａ−Ｓｉドラムが注目され、かつ、多用されている。ａ−Ｓｉは、従来のセレン半導体やＯＰＣ（ｏｒｇａｎｉｃ  ｐｈｏｔｏ  ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）半導体（特許文献３参照）に比較して無公害で高光感度を有し、かつ、硬質であり、耐久性および画質の良好さにおいて感光体ドラムの材料として優れている。因みに、前記感光体ドラム１０１もａ−Ｓｉドラムである。
【００２４】
ところで、ａ−Ｓｉドラムにあっては、基体の周面に積層されたａ−Ｓｉ層は、前記のような優れた特性を備えている反面、吸湿性を有しており、長期間に使用によって吸湿劣化が生じ易いという不利な面も存在する。
【００２５】
そして、ａ−Ｓｉ層に吸湿劣化が生じた状態で剥がれやすいａ−Ｓｉ層の端部で前記非画像形成域Ｒ４に放電生成物が堆積して非画像形成域Ｒ４の摩擦係数が上昇すると、当該非画像形成域Ｒ４がクリーニングローラ１０６ａにより研磨されたりクリーニングブレード１０６ｂにより摺擦されたりすることにより吸湿劣化したａ−Ｓｉ層が基体から剥がれてしまい、これによって感光体ドラム１０１が使用不能になる。結果として感光体ドラム１０１の耐用期間が短くなり、短い耐用期間が経過した都度、感光体ドラム１０１を新品と交換しなければならず、メンテナンスコストが嵩むという問題点が存在する。
【００２６】
なお、感光体ドラム１０１の表層の剥がれについてａ−Ｓｉ層を例に挙げて説明したが、感光体ドラム１０１の表層がａ−Ｓｉではなく、他の材料が採用されている場合であっても、程度の差こそあれ同様の剥がれが生じる。
【００２７】
因みに、特許文献１に記載のものは、帯電器として帯電ワイヤを使用することが前提とされ、除電ランプの除電光が感光体ドラムの両端に照射されるのを防止する光路規制部材が設けられているが、この光路規制部材は、感光体ドラムの両端に光が当たることで浮遊しているトナーが両端に引き寄せられることを防止し、これによってトナーが用紙に転写されてトナーのエッジが汚れるのを回避するためのものであり、帯電ローラ１０２を構成要件とする本発明とは構成上で相違するばかりか、特許文献１には、感光体ドラム１０１のａ−Ｓｉ層が摩擦係数の上昇で基体から剥がれるのを防止するという本発明の解決課題については全く認識されていない。
【００２８】
また、特許文献２のものも、帯電器として帯電ワイヤを使用することが前提とされ、感光体ドラムの露光履歴を緩和するべく、クリーニング装置を挟んで上流側および下流側の双方に除電ランプを設けるというものであり、帯電ローラ１０２が採用されていないばかりか、感光体ドラム１０１のａ−Ｓｉ層が摩擦係数の上昇で基体から剥がれるのを防止するという本発明の解決課題については全く認識されていない。
【００２９】
本発明は、かかる状況に鑑みなされたものであって、潜像担持体の表層の剥がれを有効に防止することが可能であり、これによって潜像担持体の耐用期間を延長させることができる画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
請求項１記載の発明は、周回可能な潜像担持体の表面に接触状態または非接触状態で帯電処理を施す帯電ローラと、帯電処理後の前記潜像担持体の表面に所定の露光装置からの画像情報に基づく光照射で形成された静電潜像にトナーを含む現像剤を供給してトナー像を形成させる現像剤担持体と、前記潜像担持体の表面に形成されたトナー像を所定の像担持体に転写させる転写手段と、像担持体への転写処理が施された後に前記潜像担持体の表面に残留するトナーを除去するクリーニング装置と、前記転写手段と前記クリーニング装置との間および前記クリーニング装置と前記帯電ローラとの間のいずれか一方または双方に配設された前記潜像担持体の表面の電荷を除電する除電手段とを備え、前記除電手段は、前記潜像担持体の周回方向と直交する幅方向に向けて除電光を照射することにより潜像担持体の表面の残留電荷を除電する除電ランプであり、前記潜像担持体側の両端部を対象として前記除電ランプから照射される除電光の光量を低下させる光量低下手段が設けられていることを特徴とするものである。
【００３１】
かかる構成によれば、潜像担持体を周回させつつその表面に露光装置から画像情報に基づく光を照射することにより、当該潜像担持体の表面には静電潜像が順次形成されていく。この静電潜像に向けて現像剤担持体から現像剤の内のトナーを供給することにより、潜像担持体の表面には、その周回に応じてトナー像が順次形成されていく。そして、このトナー像は、潜像担持体の周回によって転写手段に到達した時点を始点として、当該転写手段と潜像担持体との間に送り込まれた像担持体に転写手段の作用により順次転写されていく。
【００３２】
一方、トナー像を像担持体に転写した後の潜像担持体の表面は、クリーニング装置で表面に残留している残留トナーが除去されて清浄な状態とされる。そして、転写手段により転写処理が施された後の潜像担持体の表面は、その周回により除電ランプに到達し、ここでも除電光が照射されて除電処理が施され、この状態で帯電ローラに戻されて当該帯電ローラを手始めとした新たな画像形成処理に供される。
【００３３】
そして、潜像担持体の両端部に照射される除電ランプからの除電光は、光量が光量低下手段によって低下されるようになされているため、潜像担持体の両端部は帯電電位の高い状態が維持される。従って、帯電ローラと潜像担持体の両端部との間には放電が生起される程の電位差になることが回避され、これによって潜像担持体の両端部に放電に起因した放電生成物が付着しなくなるため、潜像担持体の両端部の摩擦係数が放電生成物により上昇するような不都合の発生が防止される。
【００３４】
従って、潜像担持体の表面にクリーニング手段によってクリーニング処理が施されるに際し、当該潜像担持体の両端部に放電生成物が付着することによる摩擦係数の上昇で当該両端部の表面が剥がれるような不都合が有効に防止される。従って、潜像担持体は、その両端部の表面が剥がれることで耐用期間が短くなるような不都合の発生が確実に防止される。
【００３５】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、光量の異なる前記除電ランプが前記転写手段と前記クリーニング装置との間および前記クリーニング装置と前記帯電ローラとの間にそれぞれ設けられる場合であって、前記光量低下手段は、光量が多い方の除電ランプを対象として設けられていることを特徴とするものである。
【００３６】
かかる構成によれば、光量が少ない方の除電ランプを遮光するより光量が多い方の除電ランプを対象として遮光する方が遮光効果が大きくなる。
【００３７】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記光量低下手段は、前記クリーニング装置と前記帯電ローラとの間に設けられた除電ランプを対象として設けられていることを特徴とするものである。
【００３８】
かかる構成によれば、帯電ローラに近いクリーニング装置と帯電ローラとの間に設けられた除電ランプを対象として遮光することにより、遠い方の除電ランプを対象として遮光する場合に比較し遮光の効果が直接的に帯電ローラに及ぼされる。
【００３９】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、前記光量低下手段は、前記除電光の前記潜像担持体へ向けた照射を遮る遮光部材であることを特徴とするものである。
【００４０】
かかる構成によれば、遮光部材で除電光を遮ることで光量を低下させることができ、光量低下手段の構造が簡単なものになる。
【００４１】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明において、前記潜像担持体は、表面にアモルファスシリコン層が形成されてなるアモルファスシリコン感光体であることを特徴とするものである。
【００４２】
かかる構成によれば、アモルファスシリコンは、無公害の物質であり、かつ、高光感度を有しているばかりか、硬質であるため、表面にアモルファスシリコン層が形成されてなる潜像担持体（アモルファスシリコン感光体）は、耐久性および画質の良好さにおいて優れたものになる。
【発明の効果】
【００４３】
請求項１記載の発明によれば、潜像担持体の両端部に照射される除電ランプからの除電光は、光量が光量低下手段によって低下されるようになされているため、潜像担持体の両端部は帯電電位の高い状態が維持され、これによって帯電ローラと潜像担持体の両端部との間には放電が生起される程の電位差になることを回避することができる。従って、潜像担持体の両端部に放電に起因した放電生成物が付着しなくなるため、潜像担持体の両端部の摩擦係数が放電生成物により上昇するような不都合の発生を防止することができる。
【００４４】
従って、潜像担持体の表面にクリーニング手段によってクリーニング処理が施されるに際し、当該潜像担持体の両端部に放電生成物が付着することによる摩擦係数の上昇で当該両端部の表面が剥がれるような不都合の発生を有効に防止することができる。これにより潜像担持体の両端部の表面が剥がれることで潜像担持体の耐用期間が短くなることを確実に防止することができる。
【００４５】
請求項２記載の発明によれば、光量低下手段は、光量が多い方の除電ランプを対象として設けられているため、光量が少ない方の除電ランプを遮光する場合に比較して遮光効果を大きくすることができる。
【００４６】
請求項３記載の発明によれば、光量低下手段は、クリーニング装置と前記帯電ローラとの間に設けられた除電ランプを対象として設けられているため、帯電ローラに近いクリーニング装置と帯電ローラとの間に設けられた除電ランプを対象として遮光することになり、遠い方の除電ランプを対象として遮光する場合に比較し遮光の効果を帯電ローラに対し直接的に及ぼすことができる。
【００４７】
請求項４記載の発明によれば、光量低下手段は、除電光を遮る遮光部材によって形成されているため、光量低下手段の構造を簡単なものにすることができる。
【００４８】
請求項５記載の発明によれば、潜像担持体として表面にアモルファスシリコン層が形成されてなるアモルファスシリコン感光体が採用されているため、アモルファスシリコンは、無公害の物質であり、かつ、高光感度を有しているばかりか、硬質であるため、表面にアモルファスシリコン層が形成されてなる潜像担持体を、耐久性および画質の良好さにおいて優れたものにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
図１は、本発明に係るプリンタ１０の内部構造の一実施形態を説明するための正面断面視の説明図である。この図に示すように、プリンタ（画像形成装置）１０は、印刷処理に供する用紙（像担持体）Ｐを貯留する用紙貯留部１２と、この用紙貯留部１２に貯留された用紙束Ｐ１から繰り出された１枚ずつの用紙Ｐに対して画像の転写処理を施す画像形成部１３と、この画像形成部１３で転写処理の施された用紙Ｐに対して定着処理を施す定着部１４とが装置本体１１に内装されると共に、定着部１４で定着処理の施された用紙Ｐが排紙される排紙部１５が装置本体１１の頂部に設けられることによって構成されている。
【００５０】
前記用紙貯留部１２には、所定数（本実施形態では１つ）の用紙カセット１２１が装置本体１１に対して挿脱自在に設けられている。用紙カセット１２１の上流端（図１の右方）には、用紙束Ｐ１から１枚ずつの用紙Ｐを繰り出させるピックアップローラ１２２が設けられている。このピックアップローラ１２２の駆動によって用紙カセット１２１から繰り出された用紙Ｐは、給紙搬送路１２３およびその下流端に設けられたレジストローラ対１２４を介して画像形成部１３に給紙されるようになっている。
【００５１】
前記画像形成部１３は、コンピュータ等から伝送された画像情報に基づき用紙Ｐに転写処理を施すものであり、前後方向（図１の紙面と直交する方向）に延びるドラム心回りに回転可能に設けられた感光体ドラム（潜像担持体）２０の周面に沿うように、当該感光体ドラム２０の直上位置から時計方向に向けて帯電ローラ３０、露光装置４０、現像装置５０、転写ローラ（転写手段）６０およびクリーニング装置７０が配設されるとともに、クリーニング装置７０を挟んで感光体ドラム２０の回転方向（図１に示す例では時計方向）の上流側および下流側にそれぞれ除電ランプ８０が配設されることによって構成されている。
【００５２】
前記除電ランプ８０には遮光板（遮光部材（光量低下手段））９０が対向配置され、この遮光板９０による遮光で除電ランプ８０から照射された除電光が感光体ドラム２０の幅方向の両端部へ向かうのが規制されるようになっている。
【００５３】
前記感光体ドラム２０は、周面に静電潜像およびこの静電潜像に沿ったトナー像Ｓ（図２）を形成させるためのものであり、周面に平滑で強靱なアモルファスシリコン層が積層され、これによってこれらの像を形成させるのに適したものになっている。かかる感光体ドラム２０は、本実施形態においては、外径（直径）寸法が略３０ｍｍに設定されているとともに、周速が略１５０ｍｍ／ｓｅｃに設定されている。
【００５４】
前記帯電ローラ３０は、ドラム心回り時計方向に回転している感光体ドラム２０の周面に一様な電荷を形成させるものであり、周面が感光体ドラム２０の周面と当接しながら従動回転しつつ当該感光体ドラム２０へ電荷を付与するようになっている。
【００５５】
前記露光装置４０は、コンピュータ等の外部の機器から伝送されてきた画像データに基づき強弱の付与されたレーザー光を回転している感光体ドラム２０の周面に照射し、これによる感光体ドラム２０周面のレーザー光が照射された部分の電荷の電位低下によって当該感光体ドラム２０の周面に静電潜像を形成させるものである。因みに、本実施形態においては、帯電ローラ３０によってプラスの電荷が付与された感光体ドラム２０の周面は、露光装置４０による光照射でプラスの電荷の電位が低下されるようになされている。従って、レーザー光の照射で感光体ドラム２０の周面の電荷が完全に消去（±０）されたり、マイナスになったりすることはない。
【００５６】
前記現像装置５０は、感光体ドラム２０の周面に現像剤の構成要素の１つであるトナーＴ（図２）を供給することによって周面の静電潜像が形成された部分にトナーＴを付着させ、これにより感光体ドラム２０の周面にトナー像Ｓ（図２）を形成させるものである。
【００５７】
因みに、現像剤は、トナーとキャリアとからなる、いわゆる２成分系のものが採用されるのが一般的である。トナーは、着色剤、電荷制御剤およびワックス等の添加剤をバインダー樹脂中に分散させた粒径が６〜１２μｍの微粉体である。これに対してキャリアは、磁鉄鉱（Ｆｅ３Ｏ４）等の粒径が６０〜２００μｍの磁性粒子であり、トナーを帯電させるために使用される。そして、トナーは、図略のトナーカートリッジから現像装置５０に適宜補給される消耗品であるのに対し、キャリアは、予め所定量が現像装置５０内に装填されており、消耗することなく循環使用される。
【００５８】
そして、本実施形態においては、前記トナーに微粉状のチタン酸ストロンチウム等の研磨剤Ｋ（図２）が付与されている。従って、現像装置５０からトナーＴが感光体ドラム２０の周面へ供給されたときには、当該トナーＴに同伴して研磨剤Ｋも感光体ドラム２０の周面に供給されることになる。
【００５９】
前記転写ローラ６０は、感光体ドラム２０の直下位置に送り込まれた用紙Ｐに対して当該感光体ドラム２０の周面に形成されているプラスに帯電したトナー像Ｓを用紙Ｐに転写させるものであり、トナー像Ｓの電荷と逆極性であるマイナスの電荷を用紙Ｐに付与するようになっている。
【００６０】
従って、感光体ドラム２０の直下位置に到達した用紙Ｐは、転写ローラ６０と感光体ドラム２０とによって押圧挟持されつつ、プラスに帯電した感光体ドラム２０周面のトナー像Ｓがマイナスに帯電した用紙Ｐの表面に向けて引き剥がされ、これによって用紙Ｐに対し転写処理が施されることになる。
【００６１】
前記クリーニング装置７０は、転写処理後の感光体ドラム２０の周面に残留しているトナーＴを取り除いて清浄化するとともに、トナーＴに同伴して感光体ドラム２０の周面に供給された研磨剤Ｋを用いて当該感光体ドラム２０の周面に研磨処理を施すようになっている。このクリーニング装置７０によって清浄化された感光体ドラム２０の周面は、次の画像形成処理のために再び帯電ローラ３０へ向かうことになる。
【００６２】
前記定着部１４は、画像形成部１３によって転写処理の施された用紙Ｐのトナー像Ｓに加熱による定着処理を施すものであり、所定のハウジングに装着された内部に通電発熱体を有するヒートローラ１４１と、このヒートローラ１４１の下部で周面同士が対向配置された加圧ローラ１４２とを備えて構成されている。そして、転写処理後の用紙Ｐは、ローラ心回りに時計方向に向けて駆動回転しているヒートローラ１４１と、ローラ心回りに反時計方向に向けて従動回転している加圧ローラ１４２との間のニップ部を通過することによりヒートローラ１４１からの熱を得て定着処理が施されるようになっている。定着処理の施された用紙Ｐは、排紙搬送路１４３を通って排紙部１５へ排出されることになる。
【００６３】
前記排紙部１５は、装置本体１１の頂部が凹没されることによって形成され、この凹没した凹部の底部に排紙された用紙Ｐを受ける排紙トレイ１５１が形成されている。
【００６４】
前記除電ランプ８０は、転写ローラ６０による転写処理後の感光体ドラム２０の周面に除電光を照射し、これによって感光体ドラム２０の電荷の電位を一様に所定の値にまで低下させるものである。除電処理後の感光体ドラム２０の周面は、当該感光体ドラム２０の時計方向の回転によって帯電ローラ３０へ向かい、新たな画像形成処理のための帯電処理が施される。
【００６５】
かかる除電ランプ８０は、本実施形態においては、感光体ユニット２０の周面と対向するように複数のＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）８０１（図３参照）が一列に所定ピッチで並設されることによって形成されている。
【００６６】
かかる除電ランプ８０は、本実施形態においては、転写ローラ６０とクリーニング装置７０との間に配設された第１除電ランプ８１と、クリーニング装置７０と帯電ローラ３０との間に配設された第２除電ランプ８２とが採用されている。感光体ドラム２０の周面に対向する２個所の位置にそれぞれ第１および第２除電ランプ８１，８２を設けることにより、感光体ドラム２０の周面の除電処理が確実に行われるようになっている。
【００６７】
前記遮光板（遮光部材（光量低下手段））９０は、第１および第２除電ランプ８１，８２の各両端部に対向した位置にそれぞれ一対が設けられている。第１および第２除電ランプ８１，８２から感光体ドラム２０の周面に向けて照射された除電光は、これら各一対の遮光板９０によって遮光されることにより、感光体ドラム２０各両端部に除電光が照射されないようになっている。これによって感光体ドラム２０の幅方向の各両端部には除電処理が施されず、従って、感光体ドラム２０の幅方向の両端部は、電位が低下しないようになされている。このようになされる理由については後に詳述する。
【００６８】
図２は、各部材の電荷に注目して示した図１の感光体ドラム２０周りの拡大説明図である。なお、図２では、感光体ドラム２０の構成要素および用紙Ｐの厚み寸法を誇張して示している。図２に示すように、感光体ドラム２０は、ドラム軸２１と、このドラム軸２１回りに同心で回転可能に装着されたアルミニウム合金製のアルミ素管２２と、このアルミ素管２２の周面に蒸着処理等により均一に積層されて形成されたアモルファスシリコン層（ａ−Ｓｉ層）２３とを備えている。かかる感光体ドラム２０は、図略のドラムモータの駆動で時計方向に向けて回転するようになっている。また、感光体ドラム２０は、ドラム軸２１および装置本体１１を介してアースされている。
【００６９】
前記ａ−Ｓｉ層２３は、シリコン（Ｓｉ）や、シリコンの化合物（ＳｉＣ、ＳｉＯ、ＳｉＯＮ等）が固溶体状で固化したものであり、通常、スパッタリング処理等の物理的な蒸着処理によって形成される。かかるａ−Ｓｉ層２３（特にＳｉＣ製のもの）は、高抵抗であることによる優れた帯電能力を備えていると共に、耐摩耗性や耐環境性にも優れ、静電潜像やトナー像を形成させる材料として好適である。
【００７０】
また、ａ−Ｓｉ層２３が炭化シリコン（ＳｉＣ）製である場合、シリコン（Ｓｉ）と炭素（Ｃ）との比率が特定のものである場合が好ましい。このような炭化シリカとしては、「Ｓｉ１−ＸＣＸ」におけるＸの値が０．３〜１未満のものが好ましく、Ｘの値が０．５〜０．９５のものがさらに好ましい。
【００７１】
その理由は、Ｘがこのような値の「Ｓｉ１−ＸＣＸ」は、１０１２〜１０１３Ω（オーム）という極めて高い抵抗値を有しており、かかる高抵抗であると、ａ−Ｓｉ層２３の表面における回転方向の静電潜像の像流れが少なく、静電潜像の維持能力に優れているばかりか、耐湿性にも優れているからである。
【００７２】
しかし、このようなａ−Ｓｉ層２３は、その表面に窒素酸化物やアンモニウム塩などの放電生成物が付着すると摩擦係数が上昇する。そして、表面の摩擦係数が上昇したａ−Ｓｉ層２３は、後述するクリーニングローラ７２の駆動回転によって表面が研磨されると、特に当該ａ−Ｓｉ層２３の幅方向の両端部がアルミ素管２２から剥がれ易くなるという不利な面も存在する。本発明は、このようなａ−Ｓｉ層２３の不利な面を補うことができるものである。
【００７３】
前記帯電ローラ３０は、周面が感光体ドラム２０の周面（すなわちａ−Ｓｉ層２３）に当接された状態で、帯電ローラ用電源３３からの電圧をａ−Ｓｉ層２３へ印加するものであり、金属製の帯電ローラ軸３１と、この帯電ローラ軸３１に同心で一体的に外嵌されたエラストマー等の誘電材料製の帯電ローラ本体３２とからなっている。本実施形態においては、帯電ローラ本体３２の材料としてエピクロロヒドリンゴムが採用されているが、本発明は、帯電ローラ本体３２がエピクロロヒドリンゴム製であることに限定されるものではなく、各種の合成ゴム等の半導電性弾性部材を採用することができる。
【００７４】
かかる帯電ローラ３０は、帯電ローラ用電源３３からのプラスの電圧が図略のコントローラの制御の基に帯電ローラ軸３１へ印加されることにより帯電ローラ本体３２の周面にプラスの電荷が形成されるようになっている。そして、帯電ローラ３０は、周面にプラスの電荷が形成された状態で、感光体ドラム２０のドラム軸２１回りの時計方向へ向かう回転に従動しながら軸心回りに反時計方向に回転し、これによってａ−Ｓｉ層２３に一様なプラスの電荷を形成させるようになされている。
【００７５】
本実施形態においては、帯電ローラ軸３１に対し略６２０Ｖの直流電圧に、周波数が略１．３ｋＨｚで１．２ｋＶの交流電圧が重畳された重畳電圧が印加されるようになっている。かかる重畳電圧が帯電ローラ軸３１に印加されることにより、感光体ドラム２０の表面、すなわちａ−Ｓｉ層２３は、略３５０Ｖで一様に帯電されるようになっている。
【００７６】
前記露光装置４０は、帯電ローラ３０によってａ−Ｓｉ層２３に形成された一様な電荷面に対して伝送されてきた画像情報に基づく強弱を備えたレーザー光線を照射し、これによってドラム軸２１回りに回転している感光体ドラム２０の周面（ａ−Ｓｉ層２３）にプラスの電荷が消失するか或いは極めて少なくなった静電潜像を形成させるようになっている。本実施形態においては、感光体ドラム２０の周面の数１００Ｖの電荷が、レーザー光線の照射で略１０Ｖにまで低下され、この略１０Ｖの部分で静電潜像が形成されている。因みに、図２では、感光体ドラム２０の周面における露光装置４０によってレーザー光線が照射された部分（すなわち、静電潜像が形成された部分およびその後トナー像が形成された部分）は、プラスの電荷を示す「＋」記号を消去している。
【００７７】
前記現像装置５０は、露光装置４０によって形成された感光体ドラム２０のａ−Ｓｉ層２３に対しトナーＴを供給して静電潜像に沿ったトナー像Ｓを形成させるものである。かかる現像装置５０は、内部にトナーが装填された箱形の現像装置本体５１と、この現像装置本体５１内に装着され、かつ、周面の一部を感光体ドラム２０の周面に向けて露出させた現像ローラ（現像剤担持体）５２とを備えている。そして、現像装置本体５１内に装填されているトナーＴ（図２において円内に「＋」記号を付してトナーＴを表現している）をドラム軸２１と平行な軸心回りに回転している現像ローラ５２の周面からａ−Ｓｉ層２３に供給することによりａ−Ｓｉ層２３の表面にトナー像Ｓが形成される。
【００７８】
前記現像装置本体５１の感光体ドラム２０周面と対向した壁面には、現像装置本体５１内のトナーＴを感光体ドラム２０の周面に受け渡すためのトナー供給開口５１１が設けられ、現像装置本体５１内のトナーＴは、このトナー供給開口５１１を介して現像ローラ５２の回転により感光体ドラム２０の周面（ａ−Ｓｉ層２３）に供給される。
【００７９】
前記現像ローラ５２は、前記ドラム軸２１と平行に配された現像ローラ軸５２１と、この現像ローラ軸５２１に同心で一体的に外嵌された非回転の固定マグネット５２３と、この固定マグネット５２３に外嵌されて現像ローラ軸５２１回りに一体的に駆動回転する現像スリーブ５２２とを備えて構成されている。前記現像スリーブ５２２はＳＵＳやアルミなどの金属や導電性樹脂等によって形成されている。
【００８０】
かかる現像ローラ５２は、現像ローラ用電源５３からの電圧印加により現像スリーブ５２２の周面がプラスになった状態で、図略の現像ローラ用モータの駆動により現像ローラ軸５２１回りに反時計方向に向けて回転するようになっている。これによって現像装置本体５１内のトナーＴは、プラスに帯電させつつ感光体ドラム２０のａ−Ｓｉ層２３に供給されるようになっている。
【００８１】
本実施形態においては、現像ローラ用電源５３は、例えば、略１６０Ｖの直流電圧に略１．８ｋＶで周波数が略２．４ｋＨｚの重畳電圧を現像ローラ５２に印加するようになされている。
【００８２】
そして、現像装置本体５１のトナー供給開口５１１の上縁部には、回転に応じて現像スリーブ５２２の周面から感光体ドラム２０へ供給されるトナーＴの厚み寸法を均一な所定のレベルに揃えるためのトナー層規制ブレード５４が設けられている。トナーＴは、このトナー層規制ブレード５４を潜ることによって感光体ドラム２０に対する過供給が防止される。因みに本実施形態においては、このトナー層規制ブレード５４と現像スリーブ５２２との隙間寸法（ギャップ）は、１００μｍに設定されている。
【００８３】
前記転写ローラ６０は、感光体ドラム２０の周面に形成されているトナー像Ｓの電荷の極性と反対の極性（本実施形態ではマイナスの極性）を付与することによって感光体ドラム２０のａ−Ｓｉ層２３からトナー像Ｓを剥がし取り、この剥がされたトナー像Ｓを転写ローラ６０の周面とａ−Ｓｉ層２３との間を搬送されつつある用紙Ｐ上に転写させるようになっている。
【００８４】
かかる転写ローラ６０は、感光体ドラム２０のドラム軸２１と平行な転写ローラ軸６１と、この転写ローラ軸６１に同心で一体回転可能に外嵌された転写ローラ本体６２とを備えて構成されている。かかる転写ローラ６０には、転写ローラ用電源６３からのマイナスの電圧が印加されるようになっている。従って、用紙Ｐが転写ローラ本体６２の周面と密着状態で当該転写ローラ本体６２と感光体ドラム２０のａ−Ｓｉ層２３との間を搬送されることにより、プラスに帯電したトナーＴからなるトナー像Ｓが、マイナスに帯電した用紙Ｐの表面側に静電気的に吸着され、これによって感光体ドラム２０の周面に形成されたトナー像Ｓの用紙Ｐへの転写が行われる。
【００８５】
前記クリーニング装置７０は、感光体ドラム２０のａ−Ｓｉ層２３表面のトナー像Ｓが用紙Ｐに転写された後にａ−Ｓｉ層２３に残留している残留トナーＴ１やａ−Ｓｉ層２３に付着している放電生成物を除去するためのものである。放電生成物は、帯電ローラ３０とａ−Ｓｉ層２３との間で放電が生起されたときに生成されるものである。
【００８６】
かかるクリーニング装置７０は、箱形のケーシング７１内の下部に装着された周面が感光体ドラム２０の周面（ａ−Ｓｉ層２３）と当接するクリーニングローラ（回転部材）７２と、先端縁部が感光体ドラム２０の周面に当接するようにケーシング７１内の上部に装着されたクリーニングブレード７３と、これらクリーニングローラ７２およびクリーニングブレード７３によって感光体ドラム２０のａ−Ｓｉ層２３から除去された残留トナーＴ１や研磨剤Ｋをケーシング７１から運び出すスパイラルコンベヤ７４とを備えて構成されている。
【００８７】
前記クリーニングローラ７２は、ドラム軸２１と平行なローラ軸７２１周りに同心で一体的に形成されている。かかるクリーニングローラ７２は、弾性変形し得るとともに、優れた強靱性を有する合成樹脂材料によって形成されている。
【００８８】
このようなクリーニングローラ７２は、ローラ軸回りに感光体ドラム２０の周速度（略１５０ｍｍ／ｓｅｃ）より速い周速度（略２１０ｍｍ／ｓｅｃ）で感光体ドラム２０と反対方向（図２に示す例では反時計方向）に向けて回転するようになっている。そして、クリーニングローラ７２が回転することにより、ａ−Ｓｉ層２３の表面に研磨剤Ｋを介した研磨処理が施され、これによってａ−Ｓｉ層２３から残留トナーＴ１や放電生成物Ｄが除去されるようになっている。
【００８９】
前記クリーニングブレード７３は、感光体ドラム２０の周面に対する仕上げの清浄化部材であり、ゴムなどの弾性材料によって板状に形成されている。かかるクリーニングブレード７３は、感光体ドラム２０の周面のａ−Ｓｉ層２３に向けて先下がりに傾斜してケーシング７１内の上部位置に装着され、若干弾性変形した状態で先端のブレード刃７３１がａ−Ｓｉ層２３に当接されている。従って、クリーニングローラ７２を介してブレード刃７３１に到達したａ−Ｓｉ層２３から、クリーニングローラ７２で除去し得なかった残留トナーＴ１や放電生成物Ｄが感光体ドラム２０の時計方向へ向かう回転に応じて掻き落とされる。
【００９０】
クリーニングローラ７２およびクリーニングブレード７３によってａ−Ｓｉ層２３から除去された残留トナーＴ１および放電生成物Ｄは、ケーシング７１内に導入されて一時貯留された後に前記スパイラルコンベヤ７４の軸心周りの駆動により装置本体１１（図１）内に設けられた図略の回収ボトルへ回収される。
【００９１】
そして、本実施形態においては、クリーニング装置７０と転写ローラ６０との間に配設された第１除電ランプ８１、およびクリーニング装置７０と帯電ローラ３０との間に配設された第２除電ランプ８２のそれぞれを対象とし、除電光が感光体ドラム２０の周面の幅方向両端部、すなわち非画像形成域Ｒ４に到達するのを防止する遮光板９０を配設し、この遮光板９０による遮光によって非画像形成域Ｒ４の電位が低下するのを防止するようになされている。
【００９２】
こうすることによって、帯電ローラ本体３２と感光体ドラム２０の周面の非画像形成域Ｒ４との間で放電の生起が有効に防止されるため、この部分で放電生成物Ｄが生じなくなり、結果として非画像形成域Ｒ４への放電生成物Ｄの付着が防止されることになる。
【００９３】
図３は、除電ランプ８０が装着されたドラムユニット２５の一実施形態を示す斜視図であり、（Ａ）は全体斜視図、（Ｂ）は部分拡大斜視図である。また、図４は、図３（Ａ）に示すドラムユニット２５の底面図である。なお、図３においては、ドラムユニット２５を上下逆転させた状態で示している。また、図３および図４におけるＸ−Ｘ方向を左右方向、Ｙ−Ｙ方向を前後方向、Ｚ−Ｚ方向を上下方向といい、特に−Ｘ方向を左方、＋Ｘ方向を右方、−Ｙ方向を前方、＋Ｙ方向、＋Ｚ方向を上方、−Ｚ方向を下方という。因みに、Ｚによる上下の方向表示と図３の紙面の上下の方向とは逆になっている。
【００９４】
図３に示すように、本実施形態においては、感光体ドラム２０およびクリーニング装置７０が組み合わされてユニット化されたドラムユニット２５が採用されている。かかるドラムユニット２５は、左右方向一対の側板部材２６を有している。そして、これら一対の側板部材２６の後方位置間に感光体ドラム２０が装着されているとともに、同前方位置間に感光体ドラム２０と対向した状態でクリーニング装置７０のケーシング７１が装着されている。
【００９５】
そして、前記ケーシング７１の上面および下面における一対の側板部材２６間に除電ランプ８０を装着するための除電ランプ保持部材８３が設けられている。因みに、図３においては、ケーシング７１の下面側に設けられた第１除電ランプ８１を保持するための除電ランプ保持部材８３が示されているが、第２除電ランプ８２を保持するための除電ランプ保持部材８３は図中に現れていない。しかし、第１および第２除電ランプ８１，８２を保持する除電ランプ保持部材８３は、いずれも同一構成であるため、以下、除電ランプ保持部材８３について第１除電ランプ８１用のものを代表して説明する。
【００９６】
除電ランプ保持部材８３は、左右方向に長尺に設定され、略水平状態でねじ止めその他によりケーシング７１に固定されている。そして、かかる除電ランプ保持部材８３は、ケーシング７１に固定された状態で、その略水平な下面が感光体ドラム２０の周面の略最下位の部分と同一レベルになるように設置位置が設定されている。
【００９７】
このような除電ランプ保持部材８３には、長手方向の略全長に亘って等ピッチで除電ランプ８０を保持するための複数の台座８４が設けられている。前記台座８４には、図３（Ｂ）に示すように、前方から後方に向かって先上がりに傾斜した傾斜面８４１が形成されている。そして、除電ランプ８０は、発光面が傾斜面８４１と平行な状態で当該傾斜面８４１の中央部に装着されている。除電ランプ保持部材８３に設けられる台座８４の個数（すなわち除電ランプ８０の個数）は、本実施形態においては１８個であるが、１８個であることに限定されるものではなく、除電ランプ８０による除電光が均等に感光体ドラム２０の周面の画像形成域Ｒ２に照射されるのであれば、２８個以上であってもよいし、１８個未満であってもよい。
【００９８】
従って、除電ランプ８０が点灯されることにより、各除電ランプ８０から照射された除電光は、回転している感光体ドラム２０の周面に万遍なく照射され、これによって感光体ドラム２０の周面は、帯電ローラ３０に到達するまでに除電されることになる。
【００９９】
前記遮光板９０は、除電ランプ８０から照射された除電光が感光体ドラム２０の周面の両端部である非画像形成域Ｒ４に到達しないように遮光するものであり、本実施形態においては、除電ランプ保持部材８３における感光体ドラム２０の画像形成域Ｒ２と非画像形成域Ｒ４との境界に対応する位置に設けられている。かかる遮光板９０は、スポンジ材料によって扁平で、かつ、細長い直方体状（板状）に形成され、長尺側の縁面が所定の接着剤を介して前後方向に延びる用に除電ランプ保持部材８３の下面に貼着されている。このような遮光板９０の前後方向の長さ寸法は、当該遮光板９０が除電ランプ保持部材８３に貼着された状態で、その後縁が感光体ドラム２０の周面に略当接する寸法に設定されているとともに、上下幅寸法は、台座８４の上下寸法より幅広に設定されている。
【０１００】
このような遮光板９０が除電ランプ保持部材８３の両端部における非画像形成域Ｒ４と画像形成域Ｒ２との境界位置に対応して設けられることにより、除電ランプ８０から照射された除電光は、これら一対の遮光板９０による遮光によって除電光が感光体ドラム２０の周面の非画像形成域Ｒ４を照射することはなく、従って、非画像形成域Ｒ４の電位が低下することがないため、帯電ローラ３０と非画像形成域Ｒ４との間の電位差が低くなり、これによって帯電ローラ３０と感光体ドラム２０の非画像形成域Ｒ４との間で放電が生起されることが有効に防止される。
【０１０１】
因みに、本実施形態においては、感光体ドラム２０の周面の画像形成域Ｒ２は、当該画像形成域Ｒ２に当接している帯電ローラ本体３２の直流電圧の値である６２０Ｖによって６２０Ｖに設定されているのに対し、画像形成域Ｒ２に隣接した非画像形成域Ｒ４においては、前記６００Ｖの影響で当初は略３５０Ｖ〜３００Ｖ（暗減衰による低下分）になっている。この状態の感光体ドラム２０の周面は、６０μＷの第１除電ランプ８１の除電光を受けることによって画像形成域Ｒ２が１５０Ｖにまで低下し、１０μＷの第２除電ランプ８２の除電光を受けることによって画像形成域Ｒ２が１０Ｖ未満にまで低下する。
【０１０２】
これに対し、非画像形成域Ｒ４は、遮光板９０に遮られて第１および第２除電ランプ８１，８２の除電光が照射されないため、当初の３５０Ｖ〜３００Ｖが維持される。そして、感光体ドラム２０の回転が継続されることにより、当初の３５０Ｖ〜３００Ｖに帯電が追加され、これによって略５００Ｖで平衡状態になる。非画像形成域Ｒ４が５００Ｖになると、帯電ローラ本体３２の電位である６２０Ｖとの差が１００Ｖ強になり、この程度の電位差では放電が生起されることはなく、従って、非画像形成域Ｒ４には放電に起因した放電生成物Ｄが発生することがない。従って、感光体ドラム２０の周面の非画像形成域Ｒ４に放電生成物Ｄが付着して堆積し、これによる摩擦係数の上昇でクリーニングローラ７２による研磨処理時や、クリーニングブレード７３による放電生成物Ｄの掻き落とし時に感光体ドラム２０の両端部における周面のａ−Ｓｉ層２３がアルミ素管２２から剥がれるような不都合の発生が確実に防止される。
【０１０３】
以上詳述したように、本実施形態に係るプリンタ１０は、ドラム軸２１回りに回転可能な感光体ドラム２０の周面に接触状態で帯電処理を施す帯電ローラ３０と、帯電処理後の感光体ドラム２０の周面に露光装置４０からの画像情報に基づく光照射で形成された静電潜像にトナーを含む現像剤を供給してトナー像を形成させる現像ローラ５２と、感光体ドラム２０の周面に形成されたトナー像を用紙Ｐに転写させる転写ローラ６０と、用紙Ｐへの転写処理が施された後に感光体ドラム２０の周面に残留するトナーを除去するクリーニング装置７０と、転写ローラ６０とクリーニング装置７０との間に配設される除電手段としての第１除電ランプ８１およびクリーニング装置７０と帯電ローラ３０との間に配設される除電手段としての第２除電ランプ８２（両者間で特に区別がないときは第１および第２除電ランプ８１，８２を総称して除電ランプ８０という）とを備えている。
【０１０４】
そして、ドラムユニット２５に設けられた除電ランプ８０を保持するための除電ランプ保持部材８３には、感光体ドラム２０の両端部の非画像形成域Ｒ４を対象として除電光の光量を低下させる光量低下手段としての遮光板９０が設けられている。
【０１０５】
かかる構成によれば、感光体ドラム２０を周回させつつその周面に露光装置４０から画像情報に基づく光を照射することにより、当該感光体ドラム２０の周面には静電潜像が順次形成されていく。この静電潜像に向けて現像ローラ５２から現像剤の内のトナーを供給することにより、感光体ドラム２０の周面には、その周回に応じてトナー像が順次形成されていく。そして、このトナー像は、感光体ドラム２０の周回によって転写ローラ６０に到達した時点を始点として、当該転写ローラ６０と感光体ドラム２０との間に送り込まれた用紙Ｐに転写ローラ６０の作用により順次転写されていく。
【０１０６】
一方、トナー像を用紙Ｐに転写した後の感光体ドラム２０の周面は、まず、第１除電ランプ８１による除電光の照射で第１次の除電処理が施され、引き続きクリーニング装置７０のクリーニングローラ７２で研磨処理が施され、周面に残留している残留トナーＴ１および放電生成物Ｄが除去され、引き続きクリーニングブレード７３によってこれらの異物が掻き落とされる。クリーニング装置７０により清浄化処理が施された感光体ドラム２０の周面は、第２除電ランプ８２によって第２次の除電処理され、引き続き帯電ローラ３０に戻されて新たな画像形成処理に供される。
【０１０７】
そして、感光体ドラム２０の両端部に照射される除電ランプ８０からの除電光は、光量が遮光板９０によって低下されるようになされているため、感光体ドラム２０の両端部は帯電電位の高い状態が維持され、これによって帯電ローラ３０と感光体ドラム２０の両端部との間には放電が生起される程の電位差になることを回避することができる。従って、感光体ドラム２０の両端部に放電に起因した放電生成物が付着しなくなるため、感光体ドラム２０の両端部の摩擦係数が放電生成物により上昇するような不都合の発生を防止することができる。
【０１０８】
これにより感光体ドラム２０の周面にクリーニング手段によってクリーニング処理が施されるに際し、当該感光体ドラム２０の両端部に放電生成物が付着することによる摩擦係数の上昇で当該両端部の周面が剥がれるような不都合の発生を有効に防止することができる。従って、感光体ドラム２０の両端部の周面が剥がれることで耐用期間が短くなることを確実に防止することができる。
【０１０９】
そして、上記の実施形態においては、本発明に係る光量低下手段として除電光を遮る遮光板９０が採用されているため、光量低下手段の構造を簡単なものにした上で感光体ドラム２０の周面の非画像形成域Ｒ４に対して除電ランプ８０からの光量を確実に抑えることが可能になり、装置コストの低減化に貢献することができる。
【０１１０】
さらに上記の実施形態においては、感光体ドラム２０として周面にａ−Ｓｉ層が形成されてなるａ−Ｓｉドラムが採用されているため、ａ−Ｓｉは、無公害の物質であり、かつ、高光感度を有しているばかりか、硬質であるため、周面にａ−Ｓｉ層が形成されてなるａ−Ｓｉドラムは、耐久性および画質の良好さにおいて優れたものになる。
【０１１１】
本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【０１１２】
（１）上記の実施形態においては、本発明に係る画像形成装置としてプリンタ１０を例に挙げて説明したが、本発明は、画像形成装置がプリンタ１０であることに限定されるものではなく、複写機であってもよいし、ファクシミリ装置であってもよい。
【０１１３】
（２）上記の実施形態においては、帯電ローラ３０は、感光体ドラム２０の周面に接触されているが、本発明は、帯電ローラ３０が感光体ドラム２０の周面に接触することに限定されるものではなく、帯電ローラ３０を所定寸法の隙間を介して感光体ドラム２０の周面に対向配置する、いわゆる非接触方式を採用してもよい。
【０１１４】
（３）上記の実施形態においては、転写手段として転写ローラ６０が採用されているが、本発明は、転写手段が転写ローラ６０であることに限定されるものではなく、放電用のワイヤが張設された、いわゆるワイヤ方式の転写手段を採用してもよい。
【０１１５】
（４）上記の実施形態においては、潜像担持体として感光体ドラム２０が採用されているが、本発明は、潜像担持体が感光体ドラム２０であることに限定されるものではなく、所定のローラ間に周回可能に張設された感光体ベルトであってもよい。
【０１１６】
（５）上記の実施形態においては、像担持体として用紙Ｐが採用されているが、本発明は、像担持体が用紙Ｐであることに限定されるものではなく、所定のローラ間に周回可能に張設された転写ベルトであってもよい。この場合には、感光体ドラム２０から一旦転写ベルトにトナー像が転写された後、転写ベルトのトナー像が用紙Ｐに転写されることになる。
【０１１７】
（６）上記の実施形態においては、光量低下手段として遮光板９０が設けられているが、本発明は、光量低下手段が遮光板９０であることに限定されるものではなく、例えば、現像装置５０の周面の非画像形成域Ｒ４に隣接した除電ランプ８０の光量を少なくすること（この場合は、光量を少なくした除電ランプ８０そのものが光量低下手段になる）や、非画像形成域Ｒ４に隣接した除電ランプ８０に照明フードを設け、この照明フードの向きを感光体ドラム２０の中央部に向けること（この場合は、照明フードが光量低下手段になる）等の方策を採用してもよい。
【０１１８】
（７）上記の実施形態においては、遮光板９０が第１および第２除電ランプ８１，８２の双方を対象として設けられているが、こうする代わりに光量が多い方の除電ランプ８０を対象として設けてもよい。すなわち、光量が少ない方の除電ランプ８０を遮光するより光量が多い方の除電ランプ８０を対象として遮光する方が遮光効果が大きくなるからであり、しかも、光量の少ない方の除電ランプ８０に遮光板９０を設けない分部品点数の削減を達成することができる。
【０１１９】
（８）上記の実施形態においては、第１除電ランプ８１の光量は６０μＷ、第２除電ランプ８２の光量は１０μＷに設定されているが、こうする代わりに第１除電ランプ８１の光量を１０μＷ、第２除電ランプ８２の光量を６０μＷと逆転させた上で、第２除電ランプ８２のみを対象として遮光板９０を設けるようにしてもよい。
【０１２０】
こうすることによって当初３５０Ｖであった感光体ドラム２０の周面の画像形成域Ｒ２は、第１除電ランプ８１からの除電光の照射によって２００Ｖにまで低下し、引き続き第２除電ランプ８２からの除電光の照射によって１０Ｖまで低下する。
【０１２１】
これに対し、当初３５０Ｖであった感光体ドラム２０の周面の非画像形成域Ｒ４は、第１除電ランプ８１側に遮光板９０が設けられていないことから、第１除電ランプ８１からの除電光の照射で、画像形成域Ｒ２の場合と同様に２００Ｖまで低下するが、次の第２除電ランプ８２からの除電光は遮光板９０によって遮光されているため、２００Ｖが維持されたまま帯電ローラ３０へ戻ることになる。そして、帯電ローラ３０に戻った非画像形成域Ｒ４は、ここでの帯電処理によって電位が上昇し、これが繰り返されることによって（具体的には感光体ドラム２０の数回の回転によって）略５００Ｖで安定する。
【０１２２】
このことは、帯電ローラ３０に近いクリーニング装置７０と帯電ローラ３０との間に設けられた除電ランプ８０（すなわち第２除電ランプ８２）を対象として遮光板９０で非画像形成域Ｒ４への除電光の照射を遮光することになり、遠い方の除電ランプ８０を対象として遮光する場合に比較し遮光の効果を直接的に帯電ローラ３０に及ぼすことができるということができる。
【０１２３】
（９）上記の実施形態においては、感光体ドラム２０としてアルミ素管２２の周面にａ−Ｓｉ層を積層することによって形成された、いわゆるａ−Ｓｉドラムが採用されているが、本発明は、感光体ドラム２０がａ−Ｓｉドラムであることに限定されるものではなく、アルミ素管２２の周面にセレン半導体やＯＰＣ（ｏｒｇａｎｉｃ  ｐｈｏｔｏ  ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）半導体が積層されてなる感光体ドラムを採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明に係るプリンタの内部構造の一実施形態を説明するための正面断面視の説明図である。
【図２】各部材の電荷に注目して示した図１の感光体ドラム周りの拡大説明図である。
【図３】除電ランプが装着されたドラムユニットの一実施形態を示す斜視図であり、（Ａ）は全体斜視図、（Ｂ）は部分拡大斜視図である。
【図４】図３（Ａ）に示すドラムユニットの底面図である。
【図５】従来の画像形成装置の内部機構の概要を説明するために当該内部機構を模式的に示した図である。
【図６】従来の感光体ドラムの周面の研磨処理に関し、感光体ドラム、帯電ローラ、クリーニングローラおよびクリーニングブレードの長さ寸法を対比した対比図である。
【符号の説明】
【０１２５】
１０  プリンタ（画像形成装置）
１１  装置本体              １２  用紙貯留部
１２１  用紙カセット        １２２  ピックアップローラ
１２３  給紙搬送路          １２４  レジストローラ対
１３  画像形成部            １４  定着部
１４１  ヒートローラ        １４２  加圧ローラ
１４３  排紙搬送路          １５  排紙部
１５１  排紙トレイ          ２０  感光体ドラム（潜像担持体）
２１  ドラム軸              ２２  アルミ素管
２３  ａ−Ｓｉ層            ２５  ドラムユニット
２６  側板部材              ３０  帯電ローラ
３１  帯電ローラ軸          ３２  帯電ローラ本体
３３  帯電ローラ用電源      ４０  露光装置
５０  現像装置              ５１  現像装置本体
５１１  トナー供給開口      ５２  現像ローラ（現像剤担持体）
５２１  現像ローラ軸        ５２２  現像スリーブ
５２３  固定マグネット      ５３  現像ローラ用電源
５４  トナー層規制ブレード  ６０  転写ローラ
６１  転写ローラ軸          ６２  転写ローラ本体
６３  転写ローラ用電源      ７０  クリーニング装置
７１  ケーシング            ７２  クリーニングローラ（回転部材）
７２１  ローラ軸            ７３  クリーニングブレード
７３１  ブレード刃          ７４  スパイラルコンベヤ
８０  除電ランプ（除電手段）
８１  第１除電ランプ        ８２  第２除電ランプ
８３  除電ランプ保持部材    ８４  台座
８４１  傾斜面              ９０  遮光板（遮光部材（光量低下手段））
Ａ  帯電ローラ本体３２の有効長
Ｂ  クリーニングローラ７２の有効長
Ｃ  クリーニングブレード７３の有効長
Ｐ  用紙                    Ｐ１  用紙束
Ｒ１  帯電域                Ｒ２  画像形成域
Ｒ３  ブレード処理域        Ｒ４  非画像形成域
Ｒ５  研磨処理域            Ｄ  放電生成物
Ｋ  研磨剤                  Ｓ  トナー像
Ｔ  トナー                  Ｔ１  残留トナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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