(57)【要約】【課題】抗張体に熱収縮性の材質のものを用いた場合に、所望の寸法の弾性クローラを製造できるようにする。【解決手段】第１の金型８で最初の帯状ゴム様体６ａを抗張体５に加硫成形した後、この抗張体５の端部同士をオーバラップさせるとともに、加硫済みの帯状ゴム様体６ａの一部のラグ３を第２の金型２２のラグ収容凹部２５に納め、第２の金型２２の第２ラグ形成用凹部２８によってオーバラップ部分３１に帯状ゴム様体を加硫接着してラグ３を形成する。第２の金型２２の第２ラグ形成用凹部２８のピッチＰ２は、第１の金型８のラグ形成用凹部９のピッチＰ０よりも小さく形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮性の抗張体に帯状ゴム様体を加硫成形して形成したクローラ本体を無端状に形成する弾性クローラの製造方法であって、
最初の帯状ゴム様体を加硫成形する第１の金型と、前記抗張体の端部同士をオーバラップさせたオーバラップ部分に帯状ゴム様体を接着する第２の金型を備え、
前記第１の金型には、クローラ本体にラグを形成するためのラグ形成用凹部が所定のピッチで形成され、
前記第２の金型には、前記第１の金型のラグ形成用凹部のピッチよりも小さなピッチで形成されたラグ収容凹部と、前記第１の金型のラグ形成用凹部のピッチと等しいピッチで形成されたラグ形成用凹部と、前記第１の金型のラグ形成用凹部のピッチよりも小さなピッチで形成されていて前記オーバラップ部分にラグを形成するための第２ラグ形成用凹部とが設けられ、
前記第１の金型で最初の帯状ゴム様体を前記抗張体に加硫成形した後、この抗張体の端部同士をオーバラップさせるとともに、加硫済みの帯状ゴム様体の一部のラグを前記第２の金型のラグ収容凹部に納め、第２の金型の第２ラグ形成用凹部によって前記オーバラップ部分に帯状ゴム様体を加硫接着してラグを形成することを特徴とする弾性クローラの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性クローラの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
農作業車や建設機械の走行装置に装着される弾性クローラは、例えば、無端帯状でゴム製のクローラ本体内に無端状の抗張体が埋設されるとともに、このクローラ本体の外周面に複数のラグが形成され、内周面に駆動用突起が形成されている（例えば特許文献１参照）。
従来、このような弾性クローラを製造は、例えば以下のように行われる。
まず、スチールコードなどからなる抗張体の内周側と外周側とに、所定の長さの未加硫ゴム材を添設し、上型と下型とからなる加熱金型で抗張体と未加硫ゴム材とを挟持し、この加熱金型を加熱することで、未加硫ゴム材と抗張体とを加硫成形する。加熱金型には、加硫成形された帯状ゴム様体にラグ、駆動突起が形成されるように、所定のピッチで凹部が形成されている。
【０００３】
前記加熱金型の端部には、冷却金型が設けられており、加硫成形された帯状ゴム様体の端部は、この冷却金型によって冷却され、未加硫または半加硫の状態となる。
そして、この未加硫または半加硫とされた帯状ゴム様体の端部と、他の帯状ゴム様体とを加熱金型によって加硫接着する。加硫済みの帯状ゴム様体の端部の未加硫部分と、他の帯状ゴム様体とを加硫成形する際、加熱金型には、加硫済みのラグの一部や駆動突起の一部が再び加熱金型の中に入って位置決めがなされることになる。
最後に、抗張体の端部同士をオーバラップさせ、この部分に帯状ゴム様体を加硫接着することにより、無端状の弾性クローラが形成される。
【特許文献１】特開２００５−２８０３３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、抗張体として、スチールコードの他に、ナイロン等の熱収縮性の材質のものを使用した場合、上記のように加熱金型によって加硫成形した後に、この抗張体が収縮してしまい、加硫済みの帯状ゴム様体のラグ等のピッチが小さくなる場合がある。
従来の弾性クローラの製造方法では、上述したように、加硫済みの帯状ゴム様体の端部と、未加硫ゴム材の端部とを加硫接着する場合には、加硫済みの帯状ゴム様体のラグ等の一部が再び加熱金型内に入ることになるが、このラグ等は、加硫成形後にそのピッチが小さくなっているので、金型内にうまく収まらず、無理矢理納めて加硫すると所定の寸法の弾性クローラができない場合があった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、抗張体に熱収縮性の材質のものを用いた場合に、所望の寸法の弾性クローラを製造できる弾性クローラの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記の課題を解決するために以下の技術的手段を講じた。
すなわち、本発明は、熱収縮性の抗張体に帯状ゴム様体を加硫成形して形成したクローラ本体を無端状に形成する弾性クローラの製造方法であって、最初の帯状ゴム様体を加硫成形する第１の金型と、前記抗張体の端部同士をオーバラップさせたオーバラップ部分に帯状ゴム様体を接着する第２の金型を備え、前記第１の金型には、クローラ本体にラグを形成するためのラグ形成用凹部が所定のピッチで形成され、前記第２の金型には、前記第１の金型のラグ形成用凹部のピッチよりも小さなピッチで形成されたラグ収容凹部と、前記第１の金型のラグ形成用凹部のピッチと等しいピッチで形成されたラグ形成用凹部と、前記第１の金型のラグ形成用凹部のピッチよりも小さなピッチで形成されていて前記オーバラップ部分にラグを形成するための第２ラグ形成用凹部とが設けられ、前記第１の金型で最初の帯状ゴム様体を前記抗張体に加硫成形した後、この抗張体の端部同士をオーバラップさせるとともに、加硫済みの帯状ゴム様体の一部のラグを前記第２の金型のラグ収容凹部に納め、第２の金型の第２ラグ形成用凹部によって前記オーバラップ部分に帯状ゴム様体を加硫接着してラグを形成することを特徴とする。
【０００７】
これによれば、第１の金型によって加硫成形された最初の帯状ゴム様体は加硫後に抗張体が収縮することによって、そのラグのピッチが第１の金型のラグ形成用凹部の第１ピッチよりも小さくなる。
この加硫成形済みの帯状ゴム様体のラグの一部は、第２の金型のラグ収容凹部に収まることになるが、小さくなったラグのピッチに適合するように、このラグ収容凹部のピッチが第１の金型のラグ形成用凹部のピッチよりも小さくなっているので、このラグは無理なくラグ収容凹部に収まることになる。
【０００８】
抗張体の端部のオーバラップ部分は、オーバラップしていない部分に比べ、加硫後の熱収縮量が小さい。したがって、弾性クローラ成形後のオーバラップ部分のラグのピッチと、他の部分のラグのピッチとが等しくなるようにする必要がある。
このオーバラップ部分にラグを形成するための第２ラグ形成用凹部のピッチを、第１の金型のラグ形成用凹部ピッチよりも小さくすることによって、前記オーバラップ部分のラグの収縮後のピッチと、他の部分のラグの収縮後のピッチとをほぼ等しくできる。
以上によって、抗張体に熱収縮性の材質のものを用いた場合に、所望の寸法の弾性クローラを製造できるようになる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、抗張体に熱収縮性の材質のものを用いた場合に、所望の寸法の弾性クローラを製造できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面を参照しながら説明する。
図３は、本発明に係る弾性クローラの製造方法によって製造された弾性クローラ１を例示している。弾性クローラ１は、農作業機械や建設機械等の走行装置に装着されて使用される。
この走行装置は、例えば、トラックフレームにスプロケット、アイドラ、複数の転輪等を回転自在に設けたものであり、弾性クローラ１は、この走行装置に巻き掛けられ、スプロケットによって駆動されて走行するようになっている。
【００１１】
この弾性クローラ１は、無端帯状のクローラ本体２を備えている。このクローラ本体２の外周面２ａには、複数のラグ３がクローラ本体２の周方向（帯長手方向をいう）に間隔をおいて形成されている。
クローラ本体２の内周面２ｂには、スプロケットの歯が係合して駆動される複数の駆動突起４が形成されている。これらの駆動突起４は、クローラ本体２の周方向に一定の間隔をおいて形成されている。この駆動突起４は、前記ラグ３の位置に対応した位置に形成されている。
【００１２】
クローラ本体２内には、無端状の抗張体５が埋設されている。この抗張体５には、加硫成形したときに、スチールコードよりも熱による収縮率が高い材質のものが用いられる。以下、この抗張体５の性質を「熱収縮性」という。この抗張体５には、例えばポリエステルやナイロン等の熱収縮性の大きな材質のものが使用される。
この弾性クローラ１を製造する方法について、以下に説明する。
弾性クローラ１の製造は、線状の抗張体５に、図１に示す第１の金型８によって最初のゴム様体６（６ａ）を加硫接着し、次に、抗張体５の端部同士をオーバラップさせ、このオーバラップ部分とその回りに帯状ゴム様体６（６ｂ）を第２の金型２２によって加硫接着する。各帯状ゴム様体６（６ａ、６ｂ）は、複数の未加硫ゴム材７を一体に加硫成形することにより形成される。
【００１３】
前記第１の金型８には、弾性クローラ１にラグ３が形成されるように、複数のラグ形成用凹部９が形成されている。ラグ形成用凹部９は、第１の金型８の長手方向に所定のピッチＰ０で形成されている。
また、この第１の金型８には、弾性クローラ１に駆動突起４が形成されるように、複数の駆動突起形成用凹部１０が形成されている。駆動突起形成用凹部１０は、第１の金型８の長手方向に所定のピッチで形成されている。
この第１の金型８の駆動突起形成用凹部１０は、前記ラグ形成用凹部９の位置に対応して設けられている。前記駆動突起形成用凹部１０の中心（図中にその中心線を符号Ｂで示す）は、前記ラグ形成用凹部９の中心（図中にその中心線を符号Ａで示す）と一致して形成されている。したがって、駆動突起形成用凹部１０のピッチは、ラグ形成用凹部９のピッチＰ０と等しい。
【００１４】
第１の金型８は、帯状ゴム様体６を構成する未加硫ゴム材７を加熱する加熱金型１２と、加熱金型１２の端部に設けられた冷却金型１３を備えている。加熱金型１２は、上型１２ａと下型１２ｂとを有している。これら上型１２ａと下型１２ｂの外側面には加熱部１４が設けられている。上型１２ａには、前記ラグ形成用凹部９がピッチＰ０で形成され、また、下型１２ｂには、前記駆動突起形成用凹部１０がピッチＰ０で形成されている。
冷却金型１３は、加熱金型１２によって加硫成形された加硫済みの帯状ゴム様体６の端部と、他の帯状ゴム様体６の端部とを接着するために、加硫済みの帯状ゴム様体６の端部を冷却して未加硫または半加硫のままの状態にするためのものである。
【００１５】
この冷却金型１３は、冷却水が通過する冷却通路が形成されている。この冷却通路に冷却水供給装置によって一定温度の冷却水を供給することで、冷却金型１３は、加熱金型１２よりも低温となって、加硫成形される帯状ゴム様体６の端部を冷却するようになっている。
最初の帯状ゴム様体６ａは、複数の未加硫ゴム材７で熱収縮性の抗張体５を挟んだ状態で、これらを加熱金型１２の上型１２ａと下型１２ｂとに挟持し、加熱部１４によって上型１２ａ、下型１２ｂを加熱することにより、所定の形状に加硫成形される。
【００１６】
加硫成形された帯状ゴム様体６（６ａ）には、複数ラグ３および駆動突起４が形成される。なお、前記抗張体５は、予め未加硫のゴム層１５により被覆されている。ゴム層１５は、上記加硫成形により帯状ゴム様体６と一体成形される。
この帯状ゴム様体６ａの長手方向の端部は、上記加熱金型１２による加熱と同時に冷却金型１３により冷却され、帯状ゴム様体６ａの成形が終わったときに、未加硫または半加硫の状態となる。
第１の金型８による最初の帯状ゴム様体６ａの加硫成形の後、加硫済みの帯状ゴム様体６ａは第１の金型８から取り外される。
【００１７】
第１の金型８による加硫成形を行った後、図２に示すように、抗張体５の端部同士をオーバラップさせ、このオーバラップ部分３１（図中には、オーバラップ部分に便宜上ハッチングをいれている）に、帯状ゴム様体６ｂを接着して、無端状の弾性クローラ１を成形する。
この成形工程には、第２の金型２２が用いられる。図２に示すように、第２の金型２２は、第１の金型８と同様に、複数のラグ形成用凹部２３と、複数の駆動突起形成用凹部２４を有する。
【００１８】
ラグ形成用凹部２３は、第２の金型２２の長手方向に沿って所定のピッチＰ３で形成されている。第２の金型２２のラグ形成用凹部２３のピッチＰ３は、第１の金型８のラグ形成用凹部９のピッチＰ０と等しくなっている。
駆動突起形成用凹部２４は、ラグ形成用凹部２３に対応する位置に形成されている。駆動突起形成用凹部２４は、その中心（図中にその中心線を符号Ｈで示す）が、ラグ形成用凹部２３の中心（図中にその中心線を符号Ｇで示す）と一致して形成されている。駆動突起形成用凹部２４は、ラグ形成用凹部２３と同じピッチＰ３で形成されている。
【００１９】
第２の金型２２は、加硫済みの帯状ゴム様体６のラグ３、駆動突起４が収まるラグ収容凹部２５、駆動突起収容凹部２６を備える。ラグ収容凹部２５は第２の金型２２の長手方向に所定のピッチＰ１で形成されている。このラグ収容凹部２５のピッチＰ１は、第１の金型８のラグ形成用凹部９のピッチＰ０よりも小さくなっている。
駆動突起収容凹部２６はラグ収容凹部２５に対応する位置に設けられている。第２の金型２２の長手方向において、駆動突起収容凹部２６の中心（図中にその中心線を符号Ｊで示す）は、ラグ収容凹部２５の中心（図中にその中心線を符号Ｉで示す）と一致して設けられている。
【００２０】
第２の金型２２は、抗張体５の端部のオーバラップ部分３１にラグ３、駆動突起４を形成するために、複数の第２ラグ形成用凹部２８、複数の第２駆動突起形成用凹部２９を有する。第２ラグ形成用凹部２８は第２の金型２２の長手方向に所定のピッチＰ２で形成されている。
第２駆動突起形成用凹部２９は、前記第２ラグ形成用凹部２８の位置に対応して設けられている。第２駆動突起形成用凹部２９の中心（図中にその中心線を符号Ｌで示す）は、第２ラグ形成用凹部２８の中心（図中にその中心線を符号Ｋで示す）と一致している。第２駆動突起形成用凹部２９のピッチは、第２ラグ形成用凹部２８のピッチＰ２と等しくなっている。
【００２１】
前記第２ラグ形成用凹部２８のピッチＰ２は、ラグ形成用凹部２３のピッチＰ３よりも小さく設定されている。すなわち、第２ラグ形成用凹部２８のピッチＰ２は、第１の金型８のラグ形成用凹部９のピッチＰ０よりも小さくなっている。
抗張体５の端部のオーバラップ部分３１は、他の部分よりも加硫成形後の収縮量が小さい。したがって、オーバラップ部分３１が収縮した場合に、他の部分のラグ３、駆動突起４のピッチとほぼ等しくなるように、第２ラグ形成用凹部２８のピッチＰ２はラグ形成用凹部２３のピッチＰ３、第１の金型８のラグ形成用凹部９のピッチＰ０よりも小さくなっているのである。
【００２２】
第２の金型２２は、上型２２ａ、下型２２ｂに分割されている。上型２２ａには、ラグ形成用凹部２３、ラグ収容凹部２５、第２ラグ形成用凹部２８が形成されている。下型２２ｂには、駆動突起形成用凹部２４、駆動突起収容凹部２６、第２駆動突起形成用凹部２９が形成されている。上型２２ａ、下型２２ｂの外側面には加熱部３０が設けられている。
第２の金型２２による加硫成形工程は、以下のようになされる。
まず、第１の金型８によって帯状ゴム様体６と抗張体５とを一体に加硫成形した後、この抗張体５の端部同士をオーバラップさせる。
【００２３】
そして、ゴム様体６が接着されていない抗張体５の部分を複数の未加硫ゴム材７で上下に挟み、これらの未加硫ゴム材７を第２の金型２２の上型２２ａのラグ形成用凹部２３、第２ラグ形成用凹部２８が設けられた部分と、下型２２ｂの駆動突起形成用凹部２４、第２駆動突起形成用凹部２９が設けられた部分とで挟持する。
このとき、抗張体５の端部のオーバラップ部分３１は、上型２２ａの第２ラグ形成用凹部２８が設けられている部分と、下型２２ｂの第２駆動突起形成用凹部２９が設けられている部分の間に位置することになる。
【００２４】
また、このとき、加硫済みの帯状ゴム様体６（６ａ）のラグ３が第２の金型２２のラグ収容凹部２５に入り、駆動突起４が駆動突起収容凹部２６に入るようにする。このようにしたとき、第２の金型２２で加硫成形される帯状ゴム様体６ｂの長手方向の各端部は、第１の金型８で加硫成形された帯状ゴム様体６ａの各端部に当たった状態になる。
この状態で、上型２２ａと下型２２ｂの加熱部３０によって加熱し、帯状ゴム様体６ｂを加硫成形する。第１の金型８によって加硫成形された帯状ゴム様体６ａの端部は冷却金型１３で冷却されて未加硫または半加硫の状態になっており、第２の金型２２の加硫成形によって、帯状ゴム様体６ａの端部と一体に成形される。
【００２５】
以上によって、クローラ本体２が無端状になり、その外周面２ａにラグ３、内周面２ｂに駆動突起４が形成された弾性クローラ１が製造される。
上述したように、本発明に係る弾性クローラ１の製造方法によれば、熱収縮性の抗張体５を弾性クローラ１に使用する場合に、帯状ゴム様体６を抗張体５に加硫成形したときの熱によって抗張体５が収縮し、これによって、第１の金型８によって加硫成形されたラグ３、駆動突起４のピッチが第１の金型８のラグ形成用凹部９、駆動突起形成用凹部１０のピッチＰ０よりも小さくなる。
【００２６】
このラグ３、駆動突起４のピッチとほぼ等しくなるように、第２の金型２２のラグ収容凹部２５、駆動突起収容凹部２６のピッチＰ１を第１の金型８のラグ形成用凹部９のピッチＰ０よりも小さく設定することによって、未加硫ゴム材７と第１の金型８によって加硫成形された帯状ゴム様体６の一端部とを加硫接着する場合に、第２の金型２２のラグ収容凹部２５と駆動突起収容凹部２６は、加硫済みの帯状ゴム様体６のラグ３、駆動突起４を変形させることなく収容することができる。
また、第２の金型２２によって、帯状ゴム様体６ｂを加硫成形する場合においても、この第２の金型２２のラグ形成用凹部２３、駆動突起形成用凹部２４のピッチＰ３は、第１の金型８のラグ形成用凹部９のピッチＰ０と等しくなっているため、このラグ形成用凹部２３、駆動突起形成用凹部２４によって成形されたラグ３、駆動突起４は、成形後の抗張体５の収縮によって、そのピッチが小さくなり、すでに成形されたラグ３、駆動突起４のピッチと同じになる。
【００２７】
また、第２ラグ形成用凹部２８、第２駆動突起形成用凹部２９によって形成されたラグ３、駆動突起４も、成形後に抗張体５の端部のオーバラップ部分３１が収縮することにより、そのピッチが第２ラグ形成用凹部２８、第２駆動突起形成用凹部２９のピッチＰ２よりも小さくなるが、オーバラップ部分３１の収縮量とその他の部分の収縮量の差を考慮して、第２ラグ形成用凹部２８、第２駆動突起形成用凹部２９のピッチＰ２が、第１の金型８のラグ形成用凹部９のピッチＰ０よりも前記収縮量の差の分だけ小さくされているため、収縮後の前記オーバラップ部分３１のラグ３、駆動突起４のピッチは、他の部分のラグ３、駆動突起４のピッチと等しくなる。
【００２８】
以上によって、弾性クローラ１は、ラグ３、駆動突起４が等ピッチで形成されることになり、所望のピッチ寸法、周長のものに製造できるのである。
なお、本発明の方法は、熱収縮性の抗張体に帯状ゴム様体を加硫接着するものであれば適用可能であり、上記の実施形態に限定するものではない。また、抗張体の材質としては、ナイロン、ポリエステル以外の熱収縮性の材料を用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明は、弾性クローラの製造に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る実施形態の第１の金型を示す断面図である。
【図２】本発明に係る実施形態の第２の金型を示す断面図である。
【図３】本発明によって製造された弾性クローラの一部を示す側面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１    弾性クローラ
２    クローラ本体
３    ラグ
５    抗張体
８    第１の金型
９    第１の金型のラグ形成用凹部
１０    第１の金型の駆動突起形成用凹部
２２    第２の金型
２３    第２の金型のラグ形成用凹部
２５    第２の金型のラグ収容凹部
２８    第２の金型の第２ラグ形成用凹部
３１    オーバラップ部分  
【図１】
2008037001.tif 000003
【図２】
2008037001.tif 000004
【図３】
2008037001.tif 000005