(57)【要約】      （修正有）【課題】従来のデジタルコンテンツの販売システムを利用して研究開発機関内部に蓄積されているノウハウを外部に提供すると、その機密保持が困難であるという問題を解決し、ノウハウを外部に提供可能な技術を提供する。【解決手段】提供内容制御装置１００は、情報サービス要求装置１２０からアプリケーションプログラムの利用要求を受信すると、利用資格変数の内容が任意会員を示している場合には、任意会員による起動が許された旧バージョンの起動要求をコンテンツ提供装置１１０に送信し、利用資格変数の内容が試用会員を示している場合には、試用会員による起動が許された最新試用版の起動要求をコンテンツ提供装置１１０に送信し、利用資格変数の内容が正式会員を示している場合には、正式会員による起動が許された最新正式版の起動要求をコンテンツ提供装置１１０に送信する。【選択図】図１
2008102909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンピュータがネットワークに接続されて構成されたシステムにおける情報サー
ビス提供方法であって、
第１のコンピュータは、入力部により入力された利用者の情報を受信し、該受信情報を
前記ネットワークを介して第２のコンピュータに送信し、前記第２のコンピュータから前
記ネットワークを介して前記利用者に応じたメニュー情報を受信し、該メニュー情報を表
示部に表示し、前記入力部から入力されたアプリケーションプログラムの利用要求を受信
し、該利用要求を前記ネットワークを介して第２のコンピュータに送信し、第３のコンピ
ュータから前記ネットワークを介して前記アプリケーションプログラムの実行に必要なデ
ータの送信要求を受信し、該送信要求に係るデータを前記ネットワークを介して前記第３
のコンピュータに送信し、前記第３のコンピュータから前記ネットワークを介して前記ア
プリケーションプログラムの実行結果を受信し、該実行結果を前記表示部に表示し、
前記第２のコンピュータは、前記第１のコンピュータから前記ネットワークを介して前
記利用者の情報を受信し、該利用者に応じたメニュー情報を前記ネットワークを介して前
記第１のコンピュータに送信し、前記利用者の情報と当該第２のコンピュータ内の記憶部
に記憶されている利用資格情報を含む前記利用者に関連する情報から前記利用者の利用資
格を判定して利用資格変数を設定し、前記第１のコンピュータから前記ネットワークを介
して前記アプリケーションプログラムの利用要求を受信し、前記利用資格変数の内容が任
意会員を示している場合には、該任意会員による起動が許された当該アプリケーションプ
ログラムの旧バージョンの起動要求を前記ネットワークを介して前記第３のコンピュータ
に送信し、前記利用資格変数の内容が試用会員を示している場合には、今回の試用が初回
かつ試用期間内である場合に、該試用会員による起動が許された当該アプリケーションプ
ログラムの最新試用版の起動要求を前記ネットワークを介して前記第３のコンピュータに
送信し、前記利用資格変数の内容が正式会員を示している場合には、今回の正式利用が初
回であり、かつ契約及び与信が完了している場合に、該正式会員による起動が許された当
該アプリケーションプログラムの最新正式版の起動要求を前記ネットワークを介して前記
第３のコンピュータに送信し、
前記第３のコンピュータは、前記第２のコンピュータから前記ネットワークを介して前
記アプリケーションプログラムの起動要求を受信し、該起動要求に係るアプリケーション
プログラムの実行に必要なデータの送信要求を前記ネットワークを介して前記第１のコン
ピュータに送信し、該要求データを前記第１のコンピュータから前記ネットワークを介し
て受信し、前記起動要求されたアプリケーションプログラムを当該第３のコンピュータ内
の記憶部から読み出し、該アプリケーションプログラムを前記受信データを用いて実行し
、該実行結果を前記ネットワークを介して前記第１のコンピュータに送信する
ことを特徴とする情報サービス提供方法。
【請求項２】
前記第２のコンピュータは、前記今回の試用が初回である場合に、試用規約に関する情
報を前記ネットワークを介して前記第１のコンピュータに送信し、前記今回の正式利用が
初回である場合に、利用規約に関する情報を前記ネットワークを介して前記第１のコンピ
ュータに送信し、
前記第１のコンピュータは、前記第２のコンピュータから前記試用規約に関する情報ま
たは前記利用規約に関する情報を前記ネットワークを介して受信すると、該情報を前記表
示部に表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報サービス提供方法。
【請求項３】
前記第２のコンピュータは、前記第１のコンピュータから前記利用資格の変更情報を前
記ネットワークを介して受信すると、該変更情報に基づいて前記第２のコンピュータ内の
前記記憶部に記憶されている当該利用者の利用資格情報を変更する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報サービス提供方法。
【請求項４】
複数のコンピュータがネットワークに接続されて構成された情報サービス提供システム
であって、
第１のコンピュータは、入力部から入力された利用者の情報を受信すると、該受信情報
を前記ネットワークを介して第２のコンピュータに送信し、前記第２のコンピュータから
前記ネットワークを介して前記利用者に応じたメニュー情報を受信すると、該メニュー情
報を表示部に表示し、前記入力部から入力されたアプリケーションプログラムの利用要求
を受信すると、該利用要求を前記ネットワークを介して第２のコンピュータに送信し、第
３のコンピュータから前記ネットワークを介して前記アプリケーションプログラムの実行
に必要なデータの送信要求を受信すると、該送信要求に係るデータを前記ネットワークを
介して前記第３のコンピュータに送信し、前記第３のコンピュータから前記ネットワーク
を介して前記アプリケーションの実行結果を受信すると、該実行結果を前記表示部に表示
する情報処理部を有し、
第２のコンピュータは、前記第１のコンピュータから前記ネットワークを介して前記利
用者の情報を受信すると、該利用者に応じたメニュー情報を前記ネットワークを介して前
記第１のコンピュータに送信し、前記利用者の情報と当該第２のコンピュータ内の記憶部
に記憶されている利用資格情報を含む前記利用者に関連する情報から前記利用者の利用資
格を判定して利用資格変数を設定し、前記第１のコンピュータから前記ネットワークを介
して前記アプリケーションプログラムの利用要求を受信すると、前記利用資格変数の内容
が任意会員を示している場合には、前記任意会員による起動が許された当該アプリケーシ
ョンプログラムの旧バージョンの起動要求を前記ネットワークを介して前記第３のコンピ
ュータに送信し、前記利用資格変数の内容が試用会員を示している場合には、今回の試用
が初回かつ試用期間内である場合に、前記試用会員による起動が許された当該アプリケー
ションプログラムの最新試用版の起動要求を前記ネットワークを介して前記第３のコンピ
ュータに送信し、前記利用資格変数の内容が正式会員を示している場合には、今回の正式
利用が初回であり、かつ契約及び与信が完了している場合に、前記正式会員による起動が
許された当該アプリケーションプログラムの最新正式版の起動要求を前記ネットワークを
介して前記第３のコンピュータに送信する情報処理部を有し、
前記第３のコンピュータは、前記第２のコンピュータから前記ネットワークを介して前
記アプリケーションプログラムの起動要求を受信すると、該起動要求に係るアプリケーシ
ョンプログラムの実行に必要なデータの送信要求を前記ネットワークを介して前記第１の
コンピュータに送信し、該要求データを前記第１のコンピュータから前記ネットワークを
介して受信すると、前記アプリケーションプログラムを当該第３のコンピュータ内の記憶
部から読み出し、該アプリケーションプログラムを前記受信データを用いて実行し、該実
行結果を前記ネットワークを介して前記第１のコンピュータに送信する情報処理部を有す
る
ことを特徴とする情報サービス提供システム。
【請求項５】
前記第２のコンピュータ内の前記情報処理部は、前記今回の試用が初回である場合に、
試用規約に関する情報を前記ネットワークを介して前記第１のコンピュータに送信し、前
記今回の正式利用が初回である場合に、利用規約に関する情報を前記ネットワークを介し
て前記第１のコンピュータに送信し、
前記第１のコンピュータ内の前記情報処理部は、前記第２のコンピュータから前記試用
規約に関する情報または前記利用規約に関する情報を前記ネットワークを介して受信する
と、該情報を前記表示部に表示する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報サービス提供システム。
【請求項６】
前記第２のコンピュータ内の前記情報処理部は、前記第１のコンピュータから前記利用
資格の変更情報を前記ネットワークを介して受信すると、該変更情報に基づいて前記第２
のコンピュータ内の前記記憶部に記憶されている当該利用者の利用資格情報を変更する
ことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の情報サービス提供システム。
【請求項７】
複数の他のコンピュータとネットワークを介して接続されたコンピュータであって、
第１のコンピュータから前記ネットワークを介して前記利用者の情報を受信すると、該
利用者に応じたメニュー情報を前記ネットワークを介して前記第１のコンピュータに送信
し、前記利用者の情報と当該コンピュータ内の記憶部に記憶されている利用資格情報を含
む前記利用者に関連する情報から前記利用者の利用資格を判定して利用資格変数を設定し
、前記第１のコンピュータから前記ネットワークを介して前記アプリケーションプログラ
ムの利用要求を受信すると、前記利用資格変数の内容が任意会員を示している場合には、
前記任意会員による起動が許された当該アプリケーションプログラムの旧バージョンの起
動要求を前記ネットワークを介して第２のコンピュータに送信し、前記利用資格変数の内
容が試用会員を示している場合には、今回の試用が初回かつ試用期間内である場合に、前
記試用会員による起動が許された当該アプリケーションプログラムの最新試用版の起動要
求を前記ネットワークを介して前記第２のコンピュータに送信し、前記利用資格変数の内
容が正式会員を示している場合には、今回の正式利用が初回であり、かつ契約及び与信が
完了している場合に、前記正式会員による起動が許された当該アプリケーションプログラ
ムの最新正式版の起動要求を前記ネットワークを介して前記第２のコンピュータに送信す
る情報処理部を有することを特徴とするコンピュータ。
【請求項８】
前記情報処理部は、前記今回の試用が初回である場合に、試用規約に関する情報を前記
ネットワークを介して前記第１のコンピュータに送信し、前記今回の正式利用が初回であ
る場合に、利用規約に関する情報を前記ネットワークを介して前記第１のコンピュータに
送信する
ことを特徴とする請求項７に記載のコンピュータ。
【請求項９】
前記情報処理部は、前記第１のコンピュータから前記利用資格の変更情報を前記ネット
ワークを介して受信すると、該変更情報に基づいて前記記憶部に記憶されている当該利用
者の利用資格情報を変更する
ことを特徴とする請求項７または請求項８に記載のコンピュータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報サービスを提供する情報サービス提供システムに関し、特に社内に蓄積さ
れているノウハウを社外に提供する情報サービス提供システムに適用して有効な技術に関
するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のデジタルコンテンツの販売システムとして、各種コンテンツの販売が提案されて
おり、例えば、コンテンツを端末で出力する場合の利用許諾とその利用結果をセンタ装置
に送信して管理し、コンテンツ毎の販売管理および利用管理を実現するコンテンツ管理シ
ステムおよび記録媒体については特開平１１−３４５２６１号公報に記載されている。
【０００３】
一方、各種企業や大学等の研究開発機関では多くの技術開発が行われており、それらの
技術開発によって得られた知見は、新聞発表や学会発表等という形で一般に知らされてい
るが、その様な知見の中には、他の研究開発機関に対する競争力を維持したり各種の将来
の事業に生かす為に秘密とされたり、開発途上等の理由により当該研究開発機関内部での
み活用されているものがある。この様な研究開発機関内部に蓄積されたノウハウは、秘密
とされることによって優位性を保っているという側面がある為、それらを各種情報サービ
スとして外販することは一般的には行われていない。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３４５２６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記の様な従来のデジタルコンテンツの販売システムを利用し、研究開発機関
内部に蓄積されているノウハウを外部に提供してしまうとその機密を保持するの
が困難となる為、その様なノウハウを外部に提供することが難しいという問題が
ある。
【０００６】
また社内にノウハウとして蓄積されている技術の中には、開発途上であること
からその仕様や利用方法が大幅に変更されることがある為、それらを外部に提供
するとその維持管理が困難になる可能性がある。
【０００７】
また、最近普及しているインターネットの特質は、個人による自由な使用であ
り、前記の様なノウハウをインターネット上で提供する場合にも、研究者、技術
者等が個人的需要により利用する場合も多い。一方ではこれらの個人は業務とし
てノウハウ提供サービスを利用するのであるから使用料金を負担するのはその個
人が属する法人であり、ノウハウを提供するサービスの利用者管理には特別な工
夫が必要となる。
【０００８】
また、ノウハウを外部に提供する事業を行う場合は、社内に存在する１つのノ
ウハウを提供するのではなく、社内又は他社に蓄積されているノウハウを多数集
めて豊富なメニューを揃えることが望ましい。このような場合、サービス利用者
から多岐に渡る問い合せが事業者の問い合せ窓口に寄せられることが予想され、
しかも提供するものがノウハウであるという性格上、それらの問い合せは多分野
に渡る専門用語から構成されており、問い合せ窓口が、問合せ内容を理解し、回
答担当部署に問い合せを転送する処理が困難になる可能性がある。
【０００９】
本発明の目的は上記問題を解決し、機密性の高い情報サービスを効率良く提供
することが可能な技術を提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的は詳細な処理内容を顧客に提示することなく機密性の高い情
報サービスを提供することが可能な技術を提供することにある。
【００１１】
本発明の他の目的は、法人に属する個人による、個人的使用が予想される情報
サービスを提供することが可能な技術を提供することにある。
【００１２】
本発明の他の目的は、専門性が高く、又多分野にわたる豊富な品揃えからなる
サービス事業を営む上で、サービス利用者からの問い合せへの対応をスムーズに
行うことが可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、情報サービスを提供する情報サービス提供システムにおいて、顧客
の利用資格に応じた情報サービスを提供するものである。
【００１４】
本発明の情報サービス提供システムでは、顧客に提供する各種情報サービスの
個々の内容を、その機密性の高さに応じて分類しておく。顧客から情報サービス
の提供が要求されると、その要求を受付けて、当該顧客がその情報サービスを利
用するにあたって同意した守秘義務を示す利用資格を調べる。そして当該顧客が
提供を要求している情報サービスの内容の内で、その顧客の利用資格によって利
用可能な内容を決定し、前記決定された内容の情報サービスを当該顧客に提供す
る。
【００１５】
前記の様に本発明では、顧客の守秘義務を示す利用資格に応じて提供する情報
サービスの内容を変更するので、機密性の高い情報サービスを適切に提供するこ
とができる。
【００１６】
また本発明の情報サービス提供システムでは、顧客から情報サービスの提供が
要求されると、当該情報サービスの提供を受ける際に必要なデータを顧客から受
付け、当該情報サービスを提供する提供側のインタフェースに合せてそのデータ
を変換し、当該情報サービスの提供に必要なデータを生成して、当該情報サービ
スを提供する提供側へ前記生成したデータを送信する。
【００１７】
当該情報サービスの提供側では、情報サービスの提供を要求する要求側から送
信されたデータを用いて当該情報サービスを提供する為の処理を実行し、その実
行により得られた実行結果を当該情報サービスの要求側へ送信する。
【００１８】
当該情報サービスの要求側では、当該情報サービスの提供側から送信された実
行結果を受信して出力して顧客に当該情報サービスの提供を行う。
【００１９】
前記の様に本発明では、情報サービスの提供側で当該情報サービスを提供する
為の処理を実行して実行結果のみを当該情報サービスの要求側に送るので、詳細
に公開することのできない設計ノウハウ等を含んだプログラムや稼動に特別な環
境を前提とするプログラムを顧客に提供することなく、それら実行結果のみを情
報サービスとして提供することができる。またそのノウハウの内容や稼動環境が
変更された場合には情報サービスの提供側でのみプログラムのアップデート等を
行えば良く、入力データのインタフェース等、顧客側での利用方法が変更された
場合には、当該情報サービスの提供に必要なデータを生成する要求側のプログラ
ムを変更すれば良いので、情報サービス中に含まれる技術的な仕様やその利用方
法の変更を行う際に顧客の負担を最小限に抑えることが可能である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば顧客の利用資格に応じた情報サービスを提供するので、機密性の高い情
報サービスを効率良く提供することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に機密性の高い社内ノウハウ等を含む情報サービスを外部へ提供する一実施形態の
情報サービス提供システムについて説明する。
【００２２】
図１は本実施形態の情報サービス提供システムの概要を示す図である。図１に示す様に
本実施形態の情報サービス提供システムは、提供内容制御装置１００と、コンテンツ提供
装置１１０と、情報サービス要求装置１２０とを有している。ここでネットワーク部につ
いては、例えばインターネットを利用すればよい。
【００２３】
提供内容制御装置１００は、情報サービス要求装置１２０からの情報サービスの提供要
求を受付けて、提供する情報サービスの内容を決定し、情報サービスの提供をコンテンツ
提供装置１１０へ指示する情報処理装置である。
【００２４】
コンテンツ提供装置１１０は、提供内容制御装置１００からの指示により情報サービス
を提供する為の処理を実行する提供側装置である。情報サービス要求装置１２０は、顧客
からの指示により特定の情報サービスの提供を要求する要求側装置である。
【００２５】
図２は本実施形態の提供内容制御装置１００の概略構成を示す図である。図２に示す様
に本実施形態の提供内容制御装置１００は、ＣＰＵ２０１と、メモリ２０２と、磁気ディ
スク装置２０３と、キーボード装置２０４と、ディスプレイ装置２０５と、ＣＤ−ＲＯＭ
装置２０６と、会員情報２０７とを有している。
【００２６】
ＣＰＵ２０１は、提供内容制御装置１００全体の動作を制御する装置である。
【００２７】
メモリ２０２は、提供内容制御装置１００全体の動作を制御する為の各種処理プログラ
ムやデータをロードする記憶装置である。
【００２８】
磁気ディスク装置２０３は、前記各種処理プログラムやデータを格納しておく記憶装置
である。キーボード装置２０４は、提供する情報サービスの内容を決定する為の各種入力
操作を行う装置である。ディスプレイ装置２０５は、提供する情報サービスの内容の決定
に伴う各種表示を行う装置である。
【００２９】
ＣＤ−ＲＯＭ装置２０６は、前記各種処理プログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭの内容を
読み出す装置である。会員情報２０７は、情報サービスの提供を受ける入会済みの顧客の
情報である。
【００３０】
また提供内容制御装置１００は、受付処理部２１０と、利用資格設定処理部２１１と、
提供内容決定処理部２１２とを有している。
【００３１】
受付処理部２１０は、顧客が提供を要求する情報サービスを受付ける処理部である。利
用資格設定処理部２１１は、当該顧客のその情報サービスの内容に対する守秘義務を示す
利用資格を判定する処理部である。提供内容決定処理部２１２は、顧客が提供を要求して
いる情報サービスの内容の内で当該顧客の利用資格によって利用可能な内容を決定する処
理部である。
【００３２】
提供内容制御装置１００を受付処理部２１０、利用資格設定処理部２１１及び提供内容
決定処理部２１２として機能させる為のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録
され磁気ディスク等に格納された後、メモリにロードされて実行されるものとする。なお
前記プログラムを記録する記録媒体はＣＤ−ＲＯＭ以外の他の記録媒体でも良い。
【００３３】
図３は本実施形態のコンテンツ提供装置１１０の概略構成を示す図である。図３に示す
様に本実施形態のコンテンツ提供装置１１０は、ＣＰＵ３０１と、メモリ３０２と、磁気
ディスク装置３０３と、キーボード装置３０４と、ディスプレイ装置３０５と、ＣＤ−Ｒ
ＯＭ装置３０６と、コンテンツ３０７とを有している。
【００３４】
ＣＰＵ３０１は、コンテンツ提供装置１１０全体の動作を制御する装置である
。メモリ３０２は、コンテンツ提供装置１１０全体の動作を制御する為の各種処理プログ
ラムやデータをロードする記憶装置である。
【００３５】
磁気ディスク装置３０３は、前記各種処理プログラムやデータを格納しておく記憶装置
である。キーボード装置３０４は、提供内容制御装置１００からの指示により情報サービ
スを提供する為の各種入力操作を行う装置である。
【００３６】
ディスプレイ装置３０５は、提供内容制御装置１００からの指示による情報サービスの
提供に伴う各種表示を行う装置である。ＣＤ−ＲＯＭ装置３０６は、前記各種処理プログ
ラムを記録したＣＤ−ＲＯＭの内容を読み出す装置である。
【００３７】
コンテンツ３０７は、詳細に公開することのできない設計ノウハウ等を含んだ処理プロ
グラム、データベースや文献情報及びそれらの説明文と、詳細に公開することのできない
設計ノウハウ等を提供するコンサルテーション・セミナーを紹介する為の情報である。
【００３８】
またコンテンツ提供装置１１０は、情報サービス提供処理部３１０と、情報サービス実
行処理部３１１と、実行結果送信処理部３１２とを有している。
【００３９】
情報サービス提供処理部３１０は、提供内容制御装置１００によって決定された内容の
情報サービスを提供する処理部である。情報サービス実行処理部３１１は、情報サービス
の提供を要求する要求側の情報サービス要求装置１２０から送信されたデータを用いて、
詳細に公開することのできない設計ノウハウ等を含んだプログラムや稼動に特別な環境を
前提とするプログラムを実行して、当該情報サービスを提供する為のアプリケーション処
理を行う処理部である。実行結果送信処理部３１２は、前記実行により得られた実行結果
を当該情報サービスの要求側である情報サービス要求装置１２０へ送信する処理部である
。
【００４０】
コンテンツ提供装置１１０を情報サービス提供処理部３１０、情報サービス実行処理部
３１１及び実行結果送信処理部３１２として機能させる為のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ
等の記録媒体に記録され磁気ディスク等に格納された後、メモリにロードされて実行され
るものとする。なお前記プログラムを記録する記録媒体はＣＤ−ＲＯＭ以外の他の記録媒
体でも良い。
【００４１】
図４に示す様に本実施形態の情報サービス要求装置１２０は、ＣＰＵ４０１と、メモリ
４０２と、磁気ディスク装置４０３と、キーボード装置４０４と、ディスプレイ装置４０
５と、ＣＤ−ＲＯＭ装置４０６と、データファイル４０７とを有している。
【００４２】
ＣＰＵ４０１は、情報サービス要求装置１２０全体の動作を制御する装置である。メモ
リ４０２は、情報サービス要求装置１２０全体の動作を制御する為の各種処理プログラム
やデータをロードする記憶装置である。
【００４３】
磁気ディスク装置４０３は、前記各種処理プログラムやデータを格納しておく記憶装置
である。キーボード装置４０４は、特定の情報サービスの提供を要求する為の各種入力操
作を行う装置である。ディスプレイ装置４０５は、特定の情報サービスの提供要求に伴う
各種表示を行う装置である。
【００４４】
ＣＤ−ＲＯＭ装置４０６は、前記各種処理プログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭの内容を
読み出す装置である。データファイル４０７は、情報サービスの提供の際に実行されるア
プリケーション処理に必要なデータを格納しておくファイルである。
【００４５】
また情報サービス要求装置１２０は、データ生成処理部４１０と、データ送信処理部４
１１と、実行結果出力処理部４１２とを有している。
【００４６】
データ生成処理部４１０は、顧客によって入力されたデータを受付けて情報サービスの
提供の際に実行されるアプリケーション処理に必要なデータをデータファイル４０７中に
生成する処理部である。データ送信処理部４１１は、顧客が指定した情報サービスを提供
する提供側へ前記生成したデータを送信する処理部である。実行結果出力処理部４１２は
、顧客が指定した情報サービスの提供側から送信された実行結果を受信して当該情報サー
ビスの提供内容として出力する処理部である。
【００４７】
情報サービス要求装置１２０をデータ生成処理部４１０、データ送信処理部４１１及び
実行結果出力処理部４１２として機能させる為のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒
体に記録され磁気ディスク等に格納された後、メモリにロードされて実行されるものとす
る。なお前記プログラムを記録する記録媒体はＣＤ−ＲＯＭ以外の他の記録媒体でも良い
。
【００４８】
図５は本実施形態の情報サービス提供メインページの処理手順を示すフローチャートで
ある。本実施形態の情報サービスの提供を行う為の情報サービス提供メインページへのア
クセスが情報サービス要求装置１２０から行われると、ステップ５０１で提供内容制御装
置１００の受付処理部２１０は、メインメニューの内容を含む情報サービス提供メインペ
ージのページ情報を情報サービス要求装置１２０へ送り、情報サービス要求装置１２０か
らの応答を待つ。
【００４９】
図６は本実施形態のメインメニューの一例を示す図である。図６に示す様に本実施形態
の情報サービス提供メインページのメインメニューでは、会員以外の一般者へ情報サービ
スの内容を知らせる為の一般者用ページへ遷移するリンクと、一般者が会員になる際の入
会手続きを行う為の入会用ページへ遷移するリンクと、会員が情報サービスを利用する為
の会員専用ページへ遷移する為の会員ＩＤ及びパスワードの入力エリアがある。
【００５０】
ステップ５０２で提供内容制御装置１００の受付処理部２１０は、情報サービス要求装
置１２０からの応答を受け取って一般者用ページが選択されたかどうかを調べ、一般者用
ページが選択された場合にはステップ５０３に進み、一般者用ページの処理を行う。
【００５１】
ステップ５０４では、入会用ページが選択されたかどうかを調べ、入会用ページが選択
された場合にはステップ５０５に進み、入会用ページの情報を情報サービス要求装置１２
０へ送って顧客の利用者名や電子メールアドレス等の会員情報を情報サービス要求装置１
２０から受信し、会員ＩＤ及びパスワードを自動採番してその内容をメール送信する等の
入会処理を行う。
【００５２】
ステップ５０６では、会員ＩＤ及びパスワードが入力されてログインが指示されたかど
うかを調べ、ログインが指示された場合にはステップ５０７でそのパスワードが正しいか
どうかを判定する。入力されたパスワードが正しいパスワードである場合にはステップ５
０８に進み、会員専用ページの処理を行う。
【００５３】
図７は本実施形態の一般者用ページの処理手順を示すフローチャートである。
【００５４】
ステップ７０１で提供内容制御装置１００の利用資格設定処理部２１１は、利用者が会
員以外の一般者であることを示す値を利用資格変数へ設定する。
【００５５】
ステップ７０２では、一般者用ページの情報を情報サービス要求装置１２０へ送り、情
報サービス要求装置１２０からの応答を待つ。
【００５６】
図８は本実施形態の一般者用メニューの一例を示す図である。図８に示す様に本実施形
態の一般者用ページの一般者用メニューでは、一般者向けに各情報サービスの内容を説明
する為の項目が設定されている。
【００５７】
ステップ７０３で提供内容制御装置１００の受付処理部２１０は、情報サービス要求装
置１２０からの応答を受け取ってアプリケーションサービスが選択されたかどうかを調べ
、アプリケーションサービスが選択された場合にはステップ７０４に進み、アプリケーシ
ョンサービスの処理を行う。
【００５８】
ステップ７０５では、ソフトウェアダウンロード販売が選択されたかどうかを調べ、ソ
フトウェアダウンロード販売が選択された場合にはステップ７０６に進み、ソフトウェア
ダウンロード販売の処理を行う。
【００５９】
ステップ７０７では、コンサルテーション・セミナー紹介が選択されたかどうかを調べ
、コンサルテーション・セミナー紹介が選択された場合にはステップ７０８に進み、コン
サルテーション・セミナー紹介の処理を行う。
【００６０】
ステップ７０９では、データベース検索サービスが選択されたかどうかを調べ、データ
ベース検索サービスが選択された場合にはステップ７１０に進み、データベース検索サー
ビスの処理を行う。
【００６１】
ステップ７１１では、技術情報購読・閲覧が選択されたかどうかを調べ、技術情報購読
・閲覧が選択された場合にはステップ７１２に進み、技術情報購読・閲覧の処理を行う。
【００６２】
図９は本実施形態の会員専用ページの処理手順を示すフローチャートである。
【００６３】
ステップ９０１で提供内容制御装置１００の受付処理部２１０は、当該会員ＩＤによる
会員専用ページの利用が初回であるかどうかを調べ、初回である場合にはステップ９０２
に進み、会員専用ページの利用が初回ではない場合にはステップ９０４へ進む。
【００６４】
ステップ９０２では、会員規約ページの情報を情報サービス要求装置１２０へ送り、情
報サービス要求装置１２０からの応答を待つ。
【００６５】
図１０は本実施形態の会員規約ページの一例を示す図である。図１０に示す様に本実施
形態の会員規約ページでは、試用規約や契約書による守秘義務の規定が無い場合の会員の
守秘義務等について規定した会員規約の内容と、その内容に同意するかどうかを入力する
為のボタンが表示されている。
【００６６】
ステップ９０３では、情報サービス要求装置１２０からの応答を受け取って顧客が会員
規約に同意したかどうかを調べ、顧客が会員規約に同意した場合にはステップ９０４に進
み、同意しなかった場合にはステップ９０５へ進んで情報サービス提供メインページへ戻
る。
【００６７】
またステップ９０４では、会員専用ページの情報を情報サービス要求装置１２０へ送り
、情報サービス要求装置１２０からの応答を待つ。
【００６８】
図１１は本実施形態の会員専用メニューの一例を示す図である。図１１に示す様に本実
施形態の会員専用ページの会員専用メニューでは、会員が各情報サービスを利用する為の
項目が設定されている。
【００６９】
ステップ９０６では、情報サービス要求装置１２０からの応答を受け取って利用サービ
スの変更が選択されたかどうかを調べ、利用サービスの変更が選択された場合にはステッ
プ９０７に進み、利用サービスの変更を行う。
【００７０】
図１２は本実施形態の利用サービスの変更と会員情報の一例を示す図である。
【００７１】
図１２に示す様に利用サービスの変更では、各サービスについて正式利用、お試し利用
または利用中止のいずれかを選択するものとしている。
【００７２】
ここで正式利用が選択されると、当該情報サービスに関する守秘義務等が明記された契
約書と利用料金を支払う為の口座引落申込書とが顧客へ送られ、正式な契約と与信が行わ
れた後に、その顧客の会員情報の利用情報テーブル中に当該情報サービスを正式利用可能
であることを示す利用資格を設定する。本実施形態では、この正式利用の際、顧客は契約
書の内容に従って守秘義務を負うものとしている。なお契約書と口座引落申込書を郵送し
た場合等、正式な契約と与信までに時間を要する場合には、会員情報の利用情報テーブル
中に当該情報サービスを正式利用可能であることを示す利用資格を暫定的に設定し、所定
の期日までに正式な契約または与信が行えなかった場合に前記設定した暫定的な利用資格
を取り消すものとしても良い。以下前記の正式利用資格を暫定的に設定する方式を暫定利
用可能方式と呼ぶ。
【００７３】
又、過去に一度正式利用をしたことがあり、その際に正式契約と与信が完了している情
報サービス利用者は別の情報サービスを利用したい場合には正式契約と与信を繰り返さな
くとも当該情報サービスの利用を許可するものとしてもよい。
以下この方式を個別契約不要方式と呼ぶ。この個別契約不要方式及び、前記暫定利用可能
方式を採用するかどうかは、情報サービス提供者が提供する個々のサービスの機密度等に
応じて個々のサービス毎に設定してもよい。
【００７４】
図２１は本実施形態における、ある一つの情報サービスを正式利用に変更する処理の一
例を示すフローチャートである。ここでは前記暫定利用可能方式と前記個別契約不要方式
を採用するかどうかを個々のサービス毎に設定する場合の例である。情報サービス利用者
が情報サービス提供装置１２０上の図１２に示す利用サービス変更用ページ上で、ある情
報サービスを正式利用に変更すると、情報提供サービス装置１２０はステップ２１２０で
提供内容制御装置１００に当該利用者の当該サービスの利用資格を正式利用に変更する依
頼を行う。
【００７５】
情報提供サービス装置１２０はステップ２１０１で正式利用変更依頼を受け付けるとス
テップ２１０２で、当該情報サービスが、前記暫定利用可能方式に該当するサービスかど
うかを判定し、該当する場合はステップ２１０３で、図１２に示す当該利用者の利用情報
テーブル中に当該サービス（図１３ではコンテンツ）の正式利用資格を暫定的に設定する
。尚、前記利用情報テーブルには正式利用資格が暫定的である旨設定するフィールドを設
けておき、さらに暫定利用の期限を設定するフィールドを設けておくと便利である。また
ここで、利用情報テーブルの利用資格フィールドの値として図１２に示す利用資格選択肢
以外に暫定利用という値を設定するものとしてもよい。ステップ２１０４では正式利用申
し込み受付完了を応答する。
【００７６】
ステップ２１０５で、当該情報サービスが、個別契約不要方式に該当するサービスかど
うか判定し、該当する場合はステップ２１０６で、過去に当該利用者が情報サービス提供
者と正式契約及び与信を完了しているかを調べる。過去に正式契約及び与信が完了してい
る場合はステップ２１０９に進む。過去に正式契約及び与信を完了した実績が無い場合は
ステップ２１０７に進む。
【００７７】
ステップ２１０７では情報サービス提供者に、正式契約と与信審査処理を行うよう指示
を出す。さらに当該情報サービス利用者にも正式契約を結ぶよう自動的にメール等で案内
を出してもよい。
【００７８】
ステップ２１０８では正式契約及び与信が完了したかを確認し、完了している場合はス
テップ２１０９に進む。正式契約及び与信が完了していない場合は、ステップ２１１０に
進む。
【００７９】
ステップ２１０９では、当該情報サービス利用者の前記利用情報テーブルの当該情報サ
ービスの利用資格に正式利用資格を正式に設定する。
【００８０】
ステップ２１１０では、与信が不可であった場合又は契約締結期限が切れている場合に
ステップ２１１１に進む。前記以外の場合はステップ２１０７に戻る。
【００８１】
ここでステップ２１０７における前記指示は２回目以降の指示は実際には例えば３日お
き等の適当なタイミングで出し、ステップ２１０８における前記完了確認は例えば営業日
毎に１度行うものとしてもよい。
【００８２】
ステップ２１１１では当該情報サービス利用者の前記利用情報テーブルの当該情報サー
ビスの利用資格に暫定的に正式利用資格を設定してあるかどうかしらべ、設定してある場
合はステップ２１１２にすすむ。ステップ２１１２では、前記暫定的に設定していた正式
利用資格の取消し処理をする。このためには例えば図１２の利用情報テーブルの前記利用
資格をお試し利用に変更すればよい。ステップ２１１３では申し込みの結果を当該情報サ
ービス利用者に連絡する。
【００８３】
またお試し利用が選択されると、その顧客の会員情報の利用情報テーブル中に当該情報
サービスを試用可能であることを示す利用資格を設定する。本実施形態では、この試用の
際、顧客は利用前に提示される試用規約の内容に従って守秘義務を負うものとしている。
【００８４】
一方、利用中止が選択されると、その顧客の会員情報の利用情報テーブル中に当該情報
サービスが未使用であることを示す利用資格を設定する。本実施形態では、この利用中止
の際、顧客は会員規約の内容に従って守秘義務を負うものとしている。
【００８５】
前記の様に本実施形態では、正式利用、試用及び未使用で異なる守秘義務を設定してお
り、正式利用が最も厳しい守秘義務で、試用、未使用になるに従って守秘義務が軽減され
、一般者では守秘義務が無いものとしている。
【００８６】
ステップ９０６で情報サービス要求装置１２０からの応答を受け取って利用サービスの
変更が選択されたかどうかを調べた結果、特定の情報サービスの利用が選択されている場
合にはステップ９０８に進む。
【００８７】
ステップ９０８で提供内容制御装置１００の利用資格設定処理部２１１は、ステップ９
０６で選択されている情報サービスの利用資格を当該顧客の会員情報から読み出して利用
資格変数へ設定する。ここで当該顧客の会員情報の利用情報テーブル中の利用資格が正式
利用である場合には利用者が正式会員であることを示す値を利用資格変数へ設定し、試用
の場合には利用者が試用会員であることを示す値、未使用である場合には利用者が任意会
員であることを示す値を利用資格変数へ設定する。
【００８８】
ステップ９０９で提供内容制御装置１００の受付処理部２１０は、アプリケーションサ
ービスが選択されたかどうかを調べ、アプリケーションサービスが選択された場合にはス
テップ９１０に進み、アプリケーションサービスの処理を行う。
【００８９】
ステップ９１１では、ソフトウェアダウンロード販売が選択されたかどうかを調べ、ソ
フトウェアダウンロード販売が選択された場合にはステップ９１２に進み、ソフトウェア
ダウンロード販売の処理を行う。
【００９０】
ステップ９１３では、コンサルテーション・セミナー紹介が選択されたかどうかを調べ
、コンサルテーション・セミナー紹介が選択された場合にはステップ９１４に進み、コン
サルテーション・セミナー紹介の処理を行う。
【００９１】
ステップ９１５では、データベース検索サービスが選択されたかどうかを調べ、データ
ベース検索サービスが選択された場合にはステップ９１６に進み、データベース検索サー
ビスの処理を行う。
【００９２】
ステップ９１７では、技術情報購読・閲覧が選択されたかどうかを調べ、技術情報購読
・閲覧が選択された場合にはステップ９１８に進み、技術情報購読・閲覧の処理を行う。
【００９３】
次に、前記の様にして本実施形態の一般者用ページや会員専用ページで選択された各種
情報サービスの処理内容について説明する。
【００９４】
図１３は本実施形態のアプリケーションサービスの処理手順を示すフローチャートであ
る。ステップ１３０１で提供内容制御装置１００の提供内容決定処理部２１２は、前記設
定された利用資格変数の内容を調べ、利用資格変数の内容が一般者を示している場合には
ステップ１３０２へ進む。
【００９５】
ステップ１３０２では一般者への提示が許された当該アプリケーションサービスの説明
文の表示や当該アプリケーションサービスのデモプログラムの起動をコンテンツ提供装置
１１０へ指示する。この指示を受けてコンテンツ提供装置１１０の情報サービス提供処理
部３１０は、当該アプリケーションサービスについて一般者向けの説明文の表示やデモプ
ログラムの起動を行う。
【００９６】
ステップ１３０３で提供内容制御装置１００の提供内容決定処理部２１２は、前記設定
された利用資格変数の内容を調べ、利用資格変数の内容が任意会員を示している場合には
ステップ１３０４へ進む。
【００９７】
ステップ１３０４では任意会員による起動が許された当該アプリケーションサービスの
旧バージョンの起動をコンテンツ提供装置１１０へ指示する。この指示を受けてコンテン
ツ提供装置１１０の情報サービス提供処理部３１０は、当該アプリケーションサービスに
ついて旧バージョンの起動を行う。ここで旧バージョンの実行について、利用期間や機能
を限定したり、或いは利用期間と機能の両方の限定を行っても良い。
【００９８】
ステップ１３０５で提供内容制御装置１００の提供内容決定処理部２１２は、前記設定
された利用資格変数の内容を調べ、利用資格変数の内容が試用会員を示している場合には
ステップ１３０６へ進む。
【００９９】
ステップ１３０６では今回の試用が初回であるかどうかを調べ、初回である場合にはス
テップ１３０７で試用規約を表示して熟読を促す。次にステップ１３０８では試用期間内
であるかどうかを確認し、試用期間内である場合にはステップ１３０９へ進み、試用会員
による起動が許された当該アプリケーションサービスの最新の試用版の起動をコンテンツ
提供装置１１０へ指示する。この指示を受けてコンテンツ提供装置１１０の情報サービス
提供処理部３１０は、当該アプリケーションサービスについて最新の試用版の起動を行う
。ここで試用期間を限定する代わりに機能を限定したり、或いは試用期間と機能の両方の
限定を行っても良い。
【０１００】
ステップ１３１０で提供内容制御装置１００の提供内容決定処理部２１２は、前記設定
された利用資格変数の内容を調べ、利用資格変数の内容が正式会員を示している場合には
ステップ１３１１へ進む。
【０１０１】
ステップ１３１１では今回の正式利用が初回であるかどうかを調べ、初回である場合に
はステップ１３１２で利用規約を表示して熟読を促す。次にステップ１３１３では契約及
び与信が完了しているかどうかを確認し、契約及び与信が完了している場合にはステップ
１３１４へ進み、正式会員による起動が許された当該アプリケーションサービスの最新の
正式版の起動をコンテンツ提供装置１１０へ指示する。この指示を受けてコンテンツ提供
装置１１０の情報サービス提供処理部３１０は、当該アプリケーションサービスについて
最新の正式版の起動を行う。尚、ステップ１３１３における、契約及び与信の完了確認を
、前記利用情報テーブルに正式利用資格が設定されていることをもって代用することとし
、ステップ１３１３における契約及び与信の完了確認を省略する方式にしてもよい。
【０１０２】
図１４は本実施形態のソフトウェアダウンロード販売の処理手順を示すフローチャート
である。ステップ１４０１で提供内容制御装置１００の提供内容決定処理部２１２は、前
記設定された利用資格変数の内容を調べ、利用資格変数の内容が一般者を示している場合
にはステップ１４０２へ進む。
【０１０３】
ステップ１４０２では一般者への提示が許された当該ソフトウェアダウンロード販売の
説明文の表示や当該ソフトウェアのデモプログラムの起動をコンテンツ提供装置１１０へ
指示する。この指示を受けてコンテンツ提供装置１１０の情報サービス提供処理部３１０
は、当該ソフトウェアダウンロード販売について一般者向けの説明文の表示やデモプログ
ラムの起動を行う。
【０１０４】
ステップ１４０３で提供内容制御装置１００の提供内容決定処理部２１２は、前記設定
された利用資格変数の内容を調べ、利用資格変数の内容が任意会員を示している場合には
ステップ１４０４へ進む。
【０１０５】
ステップ１４０４では任意会員によるダウンロードが許された当該ソフトウェアの旧バ
ージョンの送信をコンテンツ提供装置１１０へ指示する。この指示を受けてコンテンツ提
供装置１１０の情報サービス提供処理部３１０は、当該ソフトウェアの旧バージョンを情
報サービス要求装置１２０に送信する。ここで旧バージョンの利用期間や機能を限定した
り、或いは利用期間と機能の両方の限定を行っても良い。
【０１０６】
ステップ１４０５で提供内容制御装置１００の提供内容決定処理部２１２は、前記設定
された利用資格変数の内容を調べ、利用資格変数の内容が試用会員を示している場合には
ステップ１４０６へ進む。
【０１０７】
ステップ１４０６では試用規約を表示して熟読を促し、試用期間が限定された当該ソフ
トウェアの最新の試用版の送信をコンテンツ提供装置１１０へ指示する。この指示を受け
てコンテンツ提供装置１１０の情報サービス提供処理部３１０は、当該ソフトウェアの最
新の試用版を情報サービス要求装置１２０に送信する。ここで試用期間を限定する代わり
に機能を限定したり、或いは試用期間と機能の両方の限定を行っても良い。
【０１０８】
ステップ１４０７で提供内容制御装置１００の提供内容決定処理部２１２は、前記設定
された利用資格変数の内容を調べ、利用資格変数の内容が正式会員を示している場合には
ステップ１４０８へ進む。
【０１０９】
ステップ１４０８では利用規約を表示して熟読を促し、契約及び与信が完了しているか
どうかを確認した後、正式会員によるダウンロードが許された当該ソフトウェアの最新の
正式版の送信をコンテンツ提供装置１１０へ指示する。この指示を受けてコンテンツ提供
装置１１０の情報サービス提供処理部３１０は、当該ソフトウェアの最新の正式版を情報
サービス要求装置１２０に送信する。尚、ステップ１４０８における、契約及び与信の完
了確認を、前記利用情報テーブルに正式利用資格が設定されていることをもって代用する
こととし、ステップ１４０８における契約及び与信の完了確認を省略する方式にしてもよ
い。
【０１１０】
図１５は本実施形態のコンサルテーション・セミナー紹介の処理手順を示すフローチャ
ートである。ステップ１５０１で提供内容制御装置１００の提供内容決定処理部２１２は
、前記設定された利用資格変数の内容を調べ、利用資格変数の内容が一般者を示している
場合にはステップ１５０２へ進む。
【０１１１】
ステップ１５０２では一般者への提示が許された当該コンサルテーション・セミナー紹
介の説明文の表示をコンテンツ提供装置１１０へ指示する。この指示を受けてコンテンツ
提供装置１１０の情報サービス提供処理部３１０は、当該コンサルテーション・セミナー
紹介について一般者向けの説明文の表示を行う。
【０１１２】
ステップ１５０３で提供内容制御装置１００の提供内容決定処理部２１２は、前記設定
された利用資格変数の内容を調べ、利用資格変数の内容が正式会員を示していない場合に
はステップ１５０４へ進む。
【０１１３】
ステップ１５０４では当該コンサルテーション・セミナーの具体的な内容例の表示をコ
ンテンツ提供装置１１０へ指示する。この指示を受けてコンテンツ提供装置１１０の情報
サービス提供処理部３１０は、当該コンサルテーション・セミナーの具体的な内容例の表
示を行う。
【０１１４】
ステップ１５０３で前記設定された利用資格変数の内容を調べた結果、利用資格変数の
内容が正式会員を示している場合にはステップ１５０５へ進み、ステップ１５０５で提供
内容制御装置１００の提供内容決定処理部２１２は、当該コンサルテーション・セミナー
紹介の実行をコンテンツ提供装置１１０へ指示する。
【０１１５】
この指示を受けてコンテンツ提供装置１１０の情報サービス提供処理部３１０は、当該
コンサルテーション・セミナーの詳細な紹介を行う紹介ページのページ情報を情報サービ
ス要求装置１２０へ送り、情報サービス要求装置１２０からの応答を待つ。
【０１１６】
ステップ１５０６でコンテンツ提供装置１１０の情報サービス提供処理部３１０は、情
報サービス要求装置１２０からの応答を受け取って当該コンサルテーション・セミナーへ
の申し込みが行われたかどうかを調べ、申し込みが行われた場合にはステップ１５０７へ
進み、当該コンサルテーション・セミナーの開催元へ前記申し込み内容をメール送信する
。
【０１１７】
図１６は本実施形態のデータベース検索サービスの処理手順を示すフローチャートであ
る。ステップ１６０１で提供内容制御装置１００の提供内容決定処理部２１２は、前記設
定された利用資格変数の内容を調べ、利用資格変数の内容が一般者を示している場合には
ステップ１６０２へ進む。
【０１１８】
ステップ１６０２では一般者への提示が許された当該データベース検索サービスの説明
文の表示や当該データベース検索サービスのデモプログラムの起動をコンテンツ提供装置
１１０へ指示する。この指示を受けてコンテンツ提供装置１１０の情報サービス提供処理
部３１０は、当該データベース検索サービスについて一般者向けの説明文の表示やデモプ
ログラムの起動を行う。
【０１１９】
ステップ１６０３で提供内容制御装置１００の提供内容決定処理部２１２は、前記設定
された利用資格変数の内容を調べ、利用資格変数の内容が任意会員を示している場合には
ステップ１６０４へ進む。
【０１２０】
ステップ１６０４では任意会員による利用が許された特定分野に関する当該データベー
ス検索サービスの利用をコンテンツ提供装置１１０へ指示する。この指示を受けてコンテ
ンツ提供装置１１０の情報サービス提供処理部３１０は、情報サービス要求装置１２０か
ら検索指示を受け取り、当該データベース検索サービスにおける特定分野の検索処理を行
う。ここでデータベースの検索の際に、利用期間や機能を限定したり、或いは利用期間と
機能の両方の限定を行っても良い。
【０１２１】
ステップ１６０５で提供内容制御装置１００の提供内容決定処理部２１２は、前記設定
された利用資格変数の内容を調べ、利用資格変数の内容が試用会員を示している場合には
ステップ１６０６へ進む。
【０１２２】
ステップ１６０６では今回の試用が初回であるかどうかを調べ、初回である場合にはス
テップ１６０７で試用規約を表示して熟読を促す。次にステップ１６０８では試用期間内
であるかどうかを確認し、試用期間内である場合にはステップ１６０９へ進み、当該デー
タベース検索サービスの利用をコンテンツ提供装置１１０へ指示する。この指示を受けて
コンテンツ提供装置１１０の情報サービス提供処理部３１０は、情報サービス要求装置１
２０から検索指示を受け取り、当該データベース検索サービスにおける検索処理を行う。
ここで試用期間を限定する代わりに機能を限定したり、或いは試用期間と機能の両方の限
定を行っても良い。
【０１２３】
ステップ１６１０で提供内容制御装置１００の提供内容決定処理部２１２は、前記設定
された利用資格変数の内容を調べ、利用資格変数の内容が正式会員を示している場合には
ステップ１６１１へ進む。
【０１２４】
ステップ１６１１では今回の正式利用が初回であるかどうかを調べ、初回である場合に
はステップ１６１２で利用規約を表示して熟読を促す。次にステップ１６１３では契約及
び与信が完了しているかどうかを確認し、契約及び与信が完了している場合にはステップ
１６１４へ進み、正式会員による利用が許された当該データベース検索サービスの利用を
コンテンツ提供装置１１０へ指示する。この指示を受けてコンテンツ提供装置１１０の情
報サービス提供処理部３１０は、当該データベース検索サービスにおける検索処理を行う
。尚、ステップ１６１３における、契約及び与信の完了確認を、前記利用情報テーブルに
正式利用資格が設定されていることをもって代用することとし、ステップ１６１３におけ
る契約及び与信の完了確認を省略する方式にしてもよい。
【０１２５】
図１７は本実施形態の技術情報購読・閲覧の処理手順を示すフローチャートである。ス
テップ１７０１で提供内容制御装置１００の提供内容決定処理部２１２は、前記設定され
た利用資格変数の内容を調べ、利用資格変数の内容が一般者を示している場合にはステッ
プ１７０２へ進む。
【０１２６】
ステップ１７０２では一般者への提示が許された当該技術情報購読・閲覧の説明文や当
該技術情報のタイトルの表示をコンテンツ提供装置１１０へ指示する。
【０１２７】
この指示を受けてコンテンツ提供装置１１０の情報サービス提供処理部３１０は、当該
技術情報購読・閲覧について一般者向けの説明文や当該技術情報のタイトルの表示を行う
。
【０１２８】
ステップ１７０３で提供内容制御装置１００の提供内容決定処理部２１２は、記設定さ
れた利用資格変数の内容を調べ、利用資格変数の内容が任意会員を示している場合にはス
テップ１７０４へ進む。
【０１２９】
ステップ１７０４では任意会員による購読・閲覧が許された当該技術情報のタイトル及
び概要の表示をコンテンツ提供装置１１０へ指示する。この指示を受けてコンテンツ提供
装置１１０の情報サービス提供処理部３１０は、当該技術情報のタイトル及び概要の表示
を行う。
【０１３０】
ステップ１７０５で提供内容制御装置１００の提供内容決定処理部２１２は、前記設定
された利用資格変数の内容を調べ、利用資格変数の内容が試用会員を示している場合には
ステップ１７０６へ進む。
【０１３１】
ステップ１７０６では今回の試用が初回であるかどうかを調べ、初回である場合にはス
テップ１７０７で試用規約を表示して熟読を促す。次にステップ１７０８では試用期間内
であるかどうかを確認し、試用期間内である場合にはステップ１７０９へ進み、当該技術
情報の全文の表示をコンテンツ提供装置１１０へ指示する。この指示を受けてコンテンツ
提供装置１１０の情報サービス提供処理部３１０は、当該技術情報の全文の表示を行う。
ここで試用期間を限定する代わりに表示内容を限定したり、或いは試用期間と表示内容の
両方の限定を行っても良い。
【０１３２】
ステップ１７１０で提供内容制御装置１００の提供内容決定処理部２１２は、前記設定
された利用資格変数の内容を調べ、利用資格変数の内容が正式会員を示している場合には
ステップ１７１１へ進む。
【０１３３】
ステップ１７１１では今回の正式利用が初回であるかどうかを調べ、初回である場合に
はステップ１７１２で利用規約を表示して熟読を促す。次にステップ１７１３では契約及
び与信が完了しているかどうかを確認し、契約及び与信が完了している場合にはステップ
１７１４へ進み、当該技術情報の全文の表示をコンテンツ提供装置１１０へ指示する。こ
の指示を受けてコンテンツ提供装置１１０の情報サービス提供処理部３１０は、当該技術
情報の全文の表示を行う。尚、ステップ１７１３における、契約及び与信の完了確認を、
前記利用情報テーブルに正式利用資格が設定されていることをもって代用することとし、
ステップ１７１３における契約及び与信の完了確認を省略する方式にしてもよい。
【０１３４】
次に本実施形態において、コンテンツ提供装置１１０と情報サービス要求装置１２０と
の間で行われるアプリケーションサービスの詳細な処理内容について説明する。
【０１３５】
図１８は本実施形態のアプリケーションサービス実行処理の処理手順を示すフローチャ
ートである。図１３に示した様にアプリケーションサービスの起動がコンテンツ提供装置
１１０に指示されると、この指示を受けてコンテンツ提供装置１１０の情報サービス提供
処理部３１０は、ステップ１８０１の処理を開始し、当該アプリケーションサービスの実
行に必要なデータの送信を情報サービス要求装置１２０に依頼する。
【０１３６】
ステップ１８１１で情報サービス要求装置１２０のデータ生成処理部４１０は、コンテ
ンツ提供装置１１０からデータ送信依頼を受信しているかどうかを調べ、データ送信依頼
を受信している場合にはステップ１８１２へ進む。
【０１３７】
ステップ１８１２でデータ生成処理部４１０は、当該アプリケーションサービスの処理
に必要なデータを格納したデータファイルが指定されているかどうかを調べ、指定されて
いない場合にはステップ１８１３に進む。
【０１３８】
ステップ１８１３でデータ生成処理部４１０は、当該アプリケーションサービスの処理
に必要なデータの入力を支援する画面表示を行って顧客からのデータ入力を促し、顧客か
ら入力されたデータを受付ける。顧客からのデータ入力が終了したらステップ１８１４へ
進み、当該アプリケーションサービスを提供するアプリケーションプログラムの入力イン
タフェースに合せてデータを格納したデータファイルを生成する。
【０１３９】
ステップ１８１５でデータ送信処理部４１１は、顧客が指定した当該アプリケーション
サービスを提供するコンテンツ提供装置１１０へ前記生成したデータファイルを送信する
。
【０１４０】
ステップ１８０１でコンテンツ提供装置１１０の情報サービス提供処理部３１０は、情
報サービス要求装置１２０からデータファイルを受信すると、受信したデータファイルを
情報サービス実行処理部３１１へ渡す。
【０１４１】
ステップ１８０２で情報サービス実行処理部３１１は、当該アプリケーションサービス
の提供を要求している要求側の情報サービス要求装置１２０から送信されたデータファイ
ルを用いて、詳細に公開することのできない設計ノウハウ等を含んだプログラムや稼動に
特別な環境を前提とするプログラムを実行して、当該アプリケーションサービスを提供す
る為のアプリケーション処理を実行する。
【０１４２】
ステップ１８０３で実行結果送信処理部３１２は、前記実行により得られた実行結果を
当該アプリケーションサービスの要求側である情報サービス要求装置１２０へ送信する。
【０１４３】
ステップ１８１６で情報サービス要求装置１２０の実行結果出力処理部４１２は、コン
テンツ提供装置１１０から実行結果が送信されているかどうかを調べ、実行結果が送信さ
れている場合にはこれを受信して当該アプリケーションサービスの提供内容として出力す
る。
【０１４４】
ステップ１８１４及びステップ１８１５における、データファイルの生成とデータファ
イルの送信を、例えばインターネットブラウザの標準的機能に任せてもよい。
【０１４５】
本実施形態におけるアプリケーションサービスは、機密性の高いノウハウ等を含んだプ
ログラムや稼動に特別な環境を前提とするプログラムでなくても、顧客の利便性に資する
ものであるなら本実施形態に適合する。
【０１４６】
なお本実施形態において、コンテンツ提供装置１１０のコンテンツ３０７は社内に蓄積
されたノウハウでけでなく他社のノウハウを含むものとし、他社からノウハウを預かって
それを外販していくノウハウ提供の仲介業を行うものとしても良い。
【０１４７】
また社内の多くの部署や多くの社外からノウハウの提供を受けた場合、それらに対する
各種問い合わせや申し込み等の内容が多岐に渡る為、受付けた問い合せを複数の対応部署
にうまく振り分ける必要がある。特に提供するサービスが技術又はノウハウの場合は、専
門用語が多く、共通窓口要員では何に関する問合せなのか理解できないことも考えられる
。このような課題に対し、日常言語で構成されるメールテキストに含まれるキーワードを
検索することによる解決方法は例えば特開２０００−０２０５４１に記載されている。
【０１４８】
別の解決策として、問い合せの内容に関する標準的なキーワードをメール送信時にあら
かじめ定型的に設定しておく方法が考えられる。これを実現する方法として、各利用者共
通のページ、各種コンテンツメニューの紹介ページ、各種有償メニューページの中等のそ
れぞれに必要に応じ問い合せ要求機能を設け、この要求により、問合せ用ページを表示し
、利用者が問い合せ用ページ上で問い合せ内容を入力した後、送信ボタンを押すと、問合
せの元となったページの識別情報やそのページに関連するキーワードと共に問い合せの内
容をメールに変換し、何に関する問合せなのかを特定できる形にして問い合せ窓口へ送る
方法が考えられる。
【０１４９】
図１９は本実施形態での情報サービス利用者からの問合せメール発信処理手順を示すフ
ローチャートである。図１９において、ステップ１９０１は、問い合せ要求機能を持つ、
任意の情報サービスページを表示するステップである。ここでは例として、ページＡとし
ている。利用者がページＡを表示中に問合わせ要求をすると、ステップ１９０２での判断
を経てステップ１９０３に進む。以下、情報サービス利用者が問合せ要求を行った時点で
表示されていたページを要求元ページと呼ぶ。この例ではページＡが要求元ページである
。
【０１５０】
ステップ１９０３では提供内容制御装置１００に問合せ用ページの送信依頼をする。こ
こで送信依頼電文の中に、要求元ページの識別子を埋め込んでおく。
【０１５１】
ステップ１９２０では、問い合せの要求元となったページを判別する。このためには前
記で埋め込んだ情報サービス要求装置１２０からの要求元ページ識別子を利用する。
【０１５２】
図２０は本実施形態における、問い合せ用ページの一例と問い合せ用ページから生成さ
れる問い合せメールのタイトル及び本文の一例を示した図である。図１９におけるステッ
プ１９２１では要求元ページに対応する問合せ用ページのフォーマットを生成する。この
フォーマットは要求元ページに関連する、キーワード欄、サブキーワード選択リスト及び
サブキーワード欄、要求元ページ名称欄、問合せ種別選択リスト及び問合せ種別欄、情報
サービス利用者の各種情報欄、情報サービス利用者が指定するタイトル欄、問合せ内容欄
からなる。このフォーマットは、要求元ページをパターン分けし、そのパターンのおのお
のに対しあらかじめ作成しておいて、要求元ページとの対応表と共に、情報内容制御装置
内に格納しておいてもよい。
【０１５３】
ステップ１９２２では要求元ページの識別子を前記フォーマットに埋め込む。ここでは
要求元ページの名称を埋め込んでもよい。
【０１５４】
ステップ１９２３では要求元ページに関連するキーワードを前記フォーマットに埋め込
む。このキーワードは例えば情報サービス提供者が提供する各種サービスの名称や、各種
サービスに共通する事項に関する項目名称を集めてあらかじめ定義しておけばよい。
【０１５５】
ステップ１９２４では情報サービス利用者がサブキーワードを選択できるように、前記
フォーマットのサブキーワード選択リストにサブキーワード群を埋め込む。このサブキー
ワード群は例えば前記キーワードに対し、関連する項目群を集めて定義しておけばよい。
【０１５６】
ステップ１９２５では、情報サービス利用者の入力の手間を省くため、情報サービス利
用者の情報をあらかじめ問合せ用ページフォーマットに埋め込む。埋め込む情報は例えば
情報サービス利用者が会員の場合は会員のメールアドレス、氏名等である。このステップ
１９２５は不要な場合は省略してもよい。
【０１５７】
ステップ１９２６では、前記までで作成した問合せ用ページを情報サービス要求装置１
２０に送信する。
【０１５８】
情報サービス要求装置１２０は問合せ用ページを受信するとステップ１９０５で、画面
に前記問い合せ用ページを表示し、情報サービス利用者の入力を促す。情報サービス利用
者は、サブキーワードリストからサブキーワードを選択し、問合せ種別を特定し、問合せ
内容を記述し、内容確認後送信要求をする。
【０１５９】
ステップ１９０７で情報サービス利用者の前記入力内容を含んだ問い合せ用ページの内
容を提供内容制御装置に送信する。
【０１６０】
ステップ１９４１では、メールのタイトルを設定する。タイトルは例えば図２０では、
キーワード及び問合せ種別及び情報サービス利用者指定タイトルをハイフンで連結したも
のにしている。
【０１６１】
ステップ１９４２では、メールの本文テキストを生成する。本文テキストは例えば図２
０では、問合せを行った日付と、サブキーワードと、情報サービス利用者の各種情報と、
要求元ページ名称と、問合せ内容とを定型的に含ませたものにしている。
【０１６２】
ステップ１９４３では、メールの発信元のメールアドレスを設定する。これは当該情報
サービス利用者のメールアドレスである。
【０１６３】
ステップ１９４４ではメールの宛先を設定する。ここでは共通問合わせ窓口のメールア
ドレスを設定する。尚、共通問合せ窓口が複数ある場合は、キーワード及び問合せ種別を
元に自動的に共通問合わせ窓口を判断して設定してもよい。又、問合せに対する回答作成
担当部署をこの時点で判別できる場合は、共通問合せ窓口と回答作成担当部署の双方を宛
先としてもよい。
【０１６４】
ステップ１９４５では、前記までで作成したメールファイルをメールサーバに転送する
。尚、提供内容制御装置１００がメール発信機能を保有している場合は、直接メールを発
信してもよい。
【０１６５】
前記までのメール送信方法において、セッション管理を実施していて、情報サービス要
求装置１２０において要求元ページがどれであったかを常に判定できる実施例においては
、ステップ１９０３、ステップ１９２２における画面識別子の設定を省略してもよい。
【０１６６】
またステップ１９２１で生成するフォーマットに、ステップ１９２２、ステップ１９２
３の処理を施したページをあらかじめ提供内容制御装置内に格納しておいてもよい。又ス
テップ１９０１でページＡを表示する際に、ページＡの下部等に同時に問合わせ用ページ
を表示する方法を併用してもよい。
【０１６７】
図２０の問い合せ用ページの一例においてもちろん全ての項目が必要なわけではない。
例えば、サブキーワードリストがないものでもよい。
【０１６８】
問い合せメールを受け取った窓口では、要求元ページの識別情報、メールタイトル及び
テキストの定型部を解析し、機械的に回答が可能なものや過去に類似のキーワードを含ん
だ問い合せがあるものについては自動的に返信すればよい。それ以外のものについては要
求元ページの識別情報、メールタイトルやテキストの内容の解析により回答作成担当部署
を決定してその担当部署へ当該問い合わせメールを自動もしくは手動操作により転送すれ
ばよい。なお前記問い合わせの送信はメール以外のファイル等の形で行っても良い。
【０１６９】
一般に情報提供サービスの利用者は、個人の場合と法人の場合がある。本発明はそのど
ちらにも適用可能である。本実施形態では、一例として、個人を対象とした情報サービス
であるが、情報サービス利用料金の支払いや、情報サービス利用契約の利用者側名義は法
人である場合をとりあげる。このような場合、情報サービス提供者が情報サービス利用者
個人の情報を管理することと、情報サービス利用者個人が情報サービスの利用申込みを実
施できることが望ましい。一方で法人との間で結ぶ情報サービス利用契約においては、利
用者の属する法人もしくは法人内の組織の代表者の同意が必要である。このための申請書
類は一般に情報サービス利用者が作成しなければならない。
【０１７０】
図２２は、本実施形態での書面による情報サービス利用契約書の一例である。この契約
書では、情報サービス利用者個人の情報と捺印（電子的捺印を含む）、情報サービス利用
者が属する法人の情報と法人もしくは法人内組織の代表者の捺印欄を設けてある。
【０１７１】
前記契約書は、情報サービス利用者が情報サービス提供システム上で情報サービスの利
用を申し込んだ時点で、情報サービス提供側が既知の事項例えば当該情報サービス利用者
の会員情報を自動的に記入した上で情報サービス利用者が情報提供システムからダウンロ
ードできるようにしておく。尚、当契約書は郵送、または電子メールで送付するものとし
てもよい。前記の方法によれば、法人に属する個人の個人的な利用を対象とするような情
報サービスにおいて、情報サービス提供者は利用者個人の情報を取得することができ、一
方で法人との契約を結ぶことにより、当該利用者個人の信用保証が簡単になる。又当契約
書は、情報サービス利用者が属する法人内部での情報サービス利用承認申請書を兼用でき
るようになっている。これにより、情報サービス利用者が情報サービス利用の申込みを
する際の負担を軽くすることが可能となる。以上説明した様に本実施形態の情報サービス
提供システムによれば、顧客の利用資格に応じた情報サービスを提供するので、機密性の
高い情報サービスを効率良く提供することが可能である。
【０１７２】
本実施例の情報サービス提供システムでは、提供する個々の情報サービスの利用を顧客
が申し込むための情報サービス利用申込み用ページを設ける。前記利用申し込みページ上
で顧客がある情報サービスの利用申込みをすると、別途、情報サービス提供者と顧客は当
該情報サービスの利用について正式契約を結ぶ。以降、顧客は当該情報サービスを利用す
ることが可能になる。
【０１７３】
また本実施例の情報サービス提供システムでは、提供する個々の情報サービス毎に、顧
客が前記利用申込みページ上で利用申込みを行った時点で当該情報サービスの利用資格を
暫定的に設定する方式をとるようにすることも可能である。この場合、情報サービス提供
者と顧客の間で当該情報サービスの利用について正式契約を所定の期日までに結べなかっ
たり、顧客の与信が不可であった場合は、上記当該情報サービスの利用資格を取り消す。
【０１７４】
前記のように本実施例では、情報サービス提供システム上で顧客が情報サービスの利用
を申し込むことができ、その後に正式契約を結ぶので、利用者は手軽に申し込むことがで
き、一方で、顧客の与信等の審査を行い、機密性の高い情報サービスを実施することも可
能になる。さらに正式契約を結ぶまでに例えば契約書を郵送により取り交わすために時間
がかかるような場合でも、当該情報サービスの機密度があまり高くない場合は、顧客は情
報サービス提供システム上で申し込みをした時点ですぐに当該情報サービスの利用を開始
できるので、顧客にとっての利便性が増す。
【０１７５】
また、本実施例の情報サービス提供システムでは、前記情報サービスの利用申し込みを
行った者が、過去に当該情報サービス提供者が提供する情報サービスのいずれかの利用に
際し前記正式契約を行った実績がある場合は、情報サービス提供者が提供する他の情報サ
ービスの利用申込みを情報サービス提供システム上で行った場合にはその時点で、前記新
たに申し込んだ情報サービスの利用を正式に許可し、新たに正式契約を結ぶことを不要に
する方式をとることも可能である。
【０１７６】
前記の実施例によれば、当該情報サービス提供者が提供するある情報サービスの利用実
績があり、正式契約及び与信を完了した顧客のように、情報サービス提供者から見て信用
できると見なされる顧客については、別の情報サービスを申し込む際にはもう一度契約を
行わなくとも、情報サービスシステム上での申し込みを行うだけで新たな情報サービスを
利用できるようになる。
【０１７７】
又本実施例の情報サービス提供方法においては、情報サービス利用者と情報サービス提
供者との間での情報サービス利用の正式契約の際、情報サービス利用者個人が氏名他の利
用者情報を提示して捺印することと、情報サービス利用者が属する法人又は法人内組織の
代表者が代表者氏名他の法人又は法人内組織の情報を提示して捺印する方式をとることも
可能である。
【０１７８】
上記した実施例によれば、例えば技術者向けのノウハウをインターネット上のシステム
で提供するような場合に、情報サービス利用者個人を対象としたサービスを、その個人が
属する法人との間の契約により実施することができる。これにより、例えば前記契約を書
面により行う場合、情報サービス利用者は、前記契約書上で上長の承認を得さえすれば、
個人的要望により好きな情報サービスを申し込むことができ、一方で契約は法人が行う形
式であることにより、情報サービス事業者から見て、その情報サービス利用者個人の信用
保証が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【０１７９】
【図１】本実施形態の情報サービス提供システムの概要を示す図である。
【図２】本実施形態の提供内容制御装置１００の概略構成を示す図である。
【図３】本実施形態のコンテンツ提供装置１１０の概略構成を示す図である。
【図４】本実施形態の情報サービス要求装置１２０の概略構成を示す図である。
【図５】本実施形態の情報サービス提供メインページの処理手順を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態のメインメニューの一例を示す図である。
【図７】本実施形態の一般者用ページの処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態の一般者用メニューの一例を示す図である。
【図９】本実施形態の会員専用ページの処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態の会員規約ページの一例を示す図である。
【図１１】本実施形態の会員専用メニューの一例を示す図である。
【図１２】本実施形態の利用サービスの変更と会員情報の一例を示す図である。
【図１３】本実施形態のアプリケーションサービスの処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】本実施形態のソフトウェアダウンロード販売の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】本実施形態のコンサルテーション・セミナー紹介の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】本実施形態のデータベース検索サービスの処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】本実施形態の技術情報購読・閲覧の処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】本実施形態のアプリケーションサービス実行処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】本実施形態の問合せ送信処理の手順を示すフローチャートである。
【図２０】本実施形態の問合せ送信処理における問合せ用ページ、及び、前記問い合せ用ページから生成した問い合せメールの一例を示す図である。
【図２１】本実施形態の、ある情報サービスの利用資格を正式利用へ変更する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２２】本実施形態における情報サービス利用の申込み書兼契約書の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１８０】
１００…提供内容制御装置、１１０…コンテンツ提供装置、１２０…情報サービス要求装
置、２０１…ＣＰＵ、２０２…メモリ、２０３…磁気ディスク装置、２０４…キーボード
装置、２０５…ディスプレイ装置、２０６…ＣＤ−ＲＯＭ装置２０７…会員情報、２１０
…受付処理部、２１１…利用資格設定処理部、２１２…提供内容決定処理部、３０１…Ｃ
ＰＵ、３０２…メモリ、３０３…磁気ディスク装置、３０４…キーボード装置、３０５…
ディスプレイ装置、３０６…ＣＤ−ＲＯＭ装置、３０７…コンテンツ、３１０…情報サー
ビス提供処理部、３１１…情報サービス実行処理部、３１２…実行結果送信処理部、４０
１…ＣＰＵ、４０２…メモリ、４０３…磁気ディスク装置、４０４…キーボード装置、４
０５…ディスプレイ装置、４０６…ＣＤ−ＲＯＭ装置、４０７…データファイル、４１０
…データ生成処理部、４１１…データ送信処理部、４１２…実行結果出力処理部。
【図１】
2008102909.tif 000003
【図２】
2008102909.tif 000004
【図３】
2008102909.tif 000005
【図４】
2008102909.tif 000006
【図５】
2008102909.tif 000007
【図６】
2008102909.tif 000008
【図７】
2008102909.tif 000009
【図８】
2008102909.tif 000010
【図９】
2008102909.tif 000011
【図１０】
2008102909.tif 000012
【図１１】
2008102909.tif 000013
【図１２】
2008102909.tif 000014
【図１３】
2008102909.tif 000015
【図１４】
2008102909.tif 000016
【図１５】
2008102909.tif 000017
【図１６】
2008102909.tif 000018
【図１７】
2008102909.tif 000019
【図１８】
2008102909.tif 000020
【図１９】
2008102909.tif 000021
【図２０】
2008102909.tif 000022
【図２１】
2008102909.tif 000023
【図２２】
2008102909.tif 000024