(57)【要約】【課題】  為替集中処理システム１０００に於いて、振込み依頼票の処理能力を向上させること。【解決手段】  集中センタ２００のデータ処理部２１０は、振込み帳票に対する入金処理の有無に関らず仕向けデータを生成して打溜格納領域２１２−１に格納し、営業店１００の資金未確保内容照会確認手段１１０−１は、打溜格納領域２１２−１に格納されている振込み仕向けデータの入金処理の有無を確認し、資金確保発信指示手段１１０−２は、資金未確保内容照会確認手段１１０−１の確認結果が入金処理有であると、該当する振込み仕向けデータのＨＯＳＴコンピュータ３００への発信をデータ処理部２１０へ指示する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振込み帳票を受入れる営業店と、該振込み帳票に基づいて、振込み仕向けデータを生成し、処理ホストへ発信する集中センタとが通信接続される為替集中処理システムであって、
前記集中センタは、
前記振込み帳票に対する入金処理の有無に関らず前記振込み仕向けデータを生成して打溜まらせるデータ処理部を備え、
前記営業店は、
前記データ処理部に打溜まる前記振込み仕向けデータの入金処理の有無を確認する仕向けデータ内容確認手段と、
該仕向けデータ内容確認手段の確認結果が入金処理有であると、該当する振込み仕向けデータの前記処理ホストへの発信を前記集中センタへ指示する発信指示手段とを備えることを特徴とする為替集中処理システム。
【請求項２】
前記営業店に於いて、
前記仕向けデータ内容確認手段は、前記データ処理部に打溜まる前記仕向けデータの入金処理の有無を自動照会し、
該自動照会の結果に基づいて、入金処理無の振込み仕向けデータを自動抽出して出力する入金処理無し案件出力手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の為替集中処理システム。
【請求項３】
入金処理無し案件出力手段の出力を印刷出力する該当案件出力手段を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の為替集中処理システム。
【請求項４】
入金処理無し案件出力手段の出力を所定のアドレスへ送信する通信手段を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の為替集中処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、為替集中処理システムに関し、特に振込み依頼票の処理能力を向上させることを目的とする為替集中処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
為替集中処理システムでは、各営業店から送付される振込み依頼票は一旦集中センタにまとめられ、所定の処理が実行され、振込み仕向けデータとして、ホストコンピュータへ送信される。この処理経過の中で、処理能力を向上させるために、集中センタでは、入金処理の有無に関らず、振込み指定日以前から仕向けデータを先行して作成する技術も開示されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−１６３４９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のように集中センタでは、振込み仕向けデータの作り込み作業が先行していても、その振込み仕向けデータは、入金処理が確認されない限り、ＨＯＳＴコンピュータへ送信されることはない。そこで、振込み処理を効率的に実行するために、営業店では、顧客に対して入金処理を催促させる必要がある。この入金処理を促進するためには、オペレータが振込み仕向けデータの先行作成状況を集中センタに問い合わせ、絶えず監視していなければならないという解決すべき課題が残されていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
振込み帳票を受入れる営業店と、該振込み帳票に基づいて、振込み仕向けデータを生成し、処理ホストへ発信する集中センタとが通信接続される為替集中処理システムであって、上記集中センタは、上記振込み帳票に対する入金処理の有無に関らず前記振込み仕向けデータを生成して打溜まらせるデータ処理部を備え、上記営業店は、上記データ処理部に打溜まる前記振込み仕向けデータの入金処理の有無を確認する仕向けデータ内容確認手段と、該仕向けデータ内容確認手段の確認結果が入金処理有であると、該当する振込み仕向けデータの上記処理ホストへの発信を上記集中センタへ指示する発信指示手段とを備えることを主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明による為替集中処理システムでは、営業店に、データ処理部に打溜する上記仕向けデータの入金処理の有無を確認する仕向けデータ内容確認手段と、該仕向けデータ内容確認手段の確認結果が入金処理有であると、該当する仕向けデータの上記処理ホストへの発信を上記処理センタへ指示する発信指示手段とを備えるので、営業店のオペレータは、必要なときに振込み仕向けデータ一覧を容易に取得でき、振込み仕向けデータの作り込み処理の状況に応じて、顧客に対して入金処理を催促させることが容易になるという効果を得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明による為替集中処理システムは以下のように構成される。
【実施例１】
【０００７】
図１は、実施例１の為替集中処理システムのシステム構成図である。
図に示すように、実施例１の為替集中処理システム１０００は、営業店１００と、集中センタ２００と、ＨＯＳＴコンピュータ３００とが、ネットワーク４００を介して接続され、構成される。
【０００８】
営業店１００は、データ読取送信部１１０と、ＩＦ部１２０とを備え、顧客から振込み依頼票（帳票）を受入れる店舗である。図では、一例として１店舗のみ表しているが、通常は、複数の店舗がネットワーク４００に接続されている。
【０００９】
データ読取送信部１１０は、営業店端末装置（例えばパーソナルコンピュータ等）の内部に備えるＣＰＵが、所定のメモリに予め格納されているコンピュータ制御プログラムを実行することによって起動・生成されるコンピュータ制御手段である。特に本実施例では資金未確保内容照会確認手段１１０−１と資金確保発信指示手段１１０−２とを有し、以下に記す（１）〜（３）の機能を備える部分である。（１）資金確保／未確保状態を問わず、顧客によって持ち込まれた振込み依頼票のデータをスキャナで読取って集中センタ２００へネットワーク４００を介して送信する機能、（２）集中センタ２００からネットワーク４００を介して、後に説明する打溜格納領域２１２−１に格納されている振込み仕向けデータの内容紹介を受入れて、資金確保／未確保状態をオペレータに確認させる機能、（３）オペレータが資金確保を確認すると、資金確保発信指示を、後に説明するデータ処理部２１０へネットワーク４００を介して送信する機能
【００１０】
ＩＦ部１２０は、営業店内の共通線路１３０とネットワーク４００とを所定のネットワークプロトコルに基づいて接続するインタフェース回路基板である。共通線路１３０は、営業店１００内部の各構成部分を通信接続する通信線路である。
【００１１】
集中センタ２００は、データ処理部２１０と、ＩＦ部２２０と、データエントリー部２３０と、データベリファイ部２４０と、データ承認部２５０と、データ自動発信部２６０とを備え、各営業店から送付される振込み依頼票を受入れて、所定の処理を実行し、振込み仕向けデータを作成し、金融機関毎に配置されているＨＯＳＴコンピュータ３００へ発信するデータ演算処理センタである。
【００１２】
データ処理部２１０は、為替サーバ２１１と、データベース２１２とを有し、為替サーバ２１１の内部に備えるＣＰＵが、所定のメモリに予め格納されているコンピュータ制御プログラムを実行することによって起動・生成されるコンピュータ制御手段であり、オペレータに対して、振込み依頼票に所定の処理の実行を要求し、振込み仕向けデータを作成させる部分である。更に、作成された振込み仕向けデータを打溜データとして格納しておく部分でもある。
【００１３】
為替サーバ２１１は、データエントリー部２３０と、データベリファイ部２４０と、データ承認部２５０とを制御し、オペレータに対して所定の処理の実行を要求し、振込み仕向けデータを作成させる部分である。ここでデータエントリー部２３０と、データベリファイ部２４０と、データ承認部２５０とは、集中センタ端末装置（例えばパーソナルコンピュータ等）の内部に備えるＣＰＵが、所定のメモリに予め格納されているコンピュータ制御プログラムを実行することによって起動・生成されるコンピュータ制御手段である。
【００１４】
又、データベース２１２に予め格納されている図示しない、為替種目チェックテーブルや、打溜データテーブルを用いて、受入れた振込み依頼票のうち翌日以降分の振込み仕向けデータを、データベース２１２に設けられている一旦打溜格納領域２１２−１に格納させる部分でもある。
【００１５】
又、営業店１００から、振込み仕向けデータの内容紹介（上記データ読取送信部１１０の機能（２）に対応する）要求が有ると、打溜格納領域２１２−１に格納されている振込み仕向けデータを読み出して、その一覧をネットワーク４００を介して営業店１００へ送信する部分である。
【００１６】
更に、営業店１００から、資金確保発信指示（上記データ読取送信部１１０の機能（３）に対応する）を受入れると、該当する振込み仕向けデータをネットワーク４００を介してＨＯＳＴコンピュータ３００へ発信する部分でもある。
【００１７】
データベース２１２は、図示しない、為替種目チェックテーブルや、打溜データテーブルなどの制御テーブルを予め格納するメモリである。更に、翌日以降分の振込み仕向けデータを格納する打溜格納領域２１２−１を有するデータベースでもある。
【００１８】
データエントリー部２３０は、そのディスプレイ部分に、振込み依頼票に記載されている内容（振込み先など）及びデータ（金額など）を表示し、オペレータＡにその内容、及びデータを確定させる部分である。データベリファイ部２４０は、オペレータＢにオペレータＡが確定した内容、及びデータを消去した状態で再度、内容、及びデータをそのディスプレイ部分に入力させる部分である。
【００１９】
データ承認部２５０は、そのディスプレイ部分に、データエントリー部２３０でオペレータＡによって確定されたデータを表示させ、この表示とデータベリファイ部２４０でオペレータＢが入力した内容、データとが一致するか否かを判断し、不一致と判断したデータをそのディスプレイ部分に表示させ、オペレータに打溜させるか否かの判断を求める部分である。データ自動発信部２６０は、営業店１００から資金確保発信指示を受入れると、打溜格納領域２１２−１に格納されているデータの中から該当する振込み仕向けデータをＨＯＳＴコンピュータ３００へ発信する部分である。
【００２０】
共通線路２７０は、集中センタ２００内部の各構成部分を通信接続する通信線路である。ＩＦ部２２０は、集中センタ２００内の共通線路２７０とネットワーク４００とを所定のネットワークプロトコルに基づいて接続するインタフェース回路基板である。
【００２１】
以上説明した実施例１の為替集中処理システムは以下のように動作する。
営業店１００では、資金確保／未確保を問わず顧客により持ち込まれた振込み依頼票をデータ読取送信部１１０が有する営業店スキャナで読取ってネットワーク４００を介して集中センタ２００へ送信する。
【００２２】
集中センタ２００では、顧客により持ち込まれた振込み依頼票の記載内容に基づいて、データエントリー部２３０、データベリファイ部２４０、データ承認部２５０を介してオペレータに振込み仕向けデータを作成させる。［１］作成された振込み仕向けデータは一旦、打溜格納領域２１２−１に格納される。
【００２３】
営業店１００のオペレータは、［２］資金未確保内容照会確認手段１１０−１を介して打溜格納領域２１２−１に格納されている振込み仕向けデータ一覧を取り寄せて確認する（上記データ読取送信部１１０の機能（２）に該当する）。
【００２４】
営業店１００のオペレータは、営業店に於いて資金確保が出来たことを確認すると資金確保発信指示手段１１０−２を用いて、［３］順次発信指示を行う。この発信指示は、データ読取送信部１１０からネットワーク４００を介して為替サーバ２１１へ送信される。
【００２５】
為替サーバ２１１は、発信指示を受入れると、データ自動発信部２６０を介して打溜格納領域２１２−１から発信指示によって指示されている振込み仕向けデータを読み出してネットワーク４００を介してＨＯＳＴコンピュータ３００へ発信して動作を終了する。
【００２６】
以上説明した、実施例１の為替集中処理システムでは、データ読取送信部１１０に、資金未確保内容照会確認手段１１０−１を備えるので、営業店のオペレータは、必要なときに振込み仕向けデータ一覧を容易に取得できるので、振込み仕向けデータの作り込み処理の状況に応じて、顧客に対して入金処理を催促させることが容易になるという効果を得る。
【実施例２】
【００２７】
上記実施例１では、資金未確保内容照会確認手段を備えることによって、営業店のオペレータは、必要なときに振込み仕向けデータの作り込み処理の状況を容易に確認できることになった。本実施例では、資金未確保自動照会確認手段を備えることによって、営業店のオペレータの意思に関らず、仕向けデータの作り込み処理の状況は絶えず集中センタから営業店へ自動的に送信される仕組みを採用する。
【００２８】
図２は、実施例２の為替集中処理システムのシステム構成図である。
図に示すように、実施例２の為替集中処理システム２０００は、営業店５００と、集中センタ２００と、ＨＯＳＴコンピュータ３００とが、ネットワーク４００を介して接続され、構成される。以下に、実施例１と相違する部分のみについて詳細に説明する。実施例１と同様の部分については、実施例１と同一の符号を付して説明を省略する。
【００２９】
営業店５００は、データ読取送信部５１０と、ＩＦ部１２０と、該当案件リスト出力手段５１０−３とを備え、顧客から振込み依頼票（帳票）を受入れる店舗である。図では、一例として１店舗のみ表しているが、通常は、複数の店舗がネットワーク４００に接続されている。
【００３０】
データ読取送信部５１０は、営業店端末装置（例えばパーソナルコンピュータ等）の内部に備えるＣＰＵが、所定のメモリに予め格納されているコンピュータ制御プログラムを実行することによって起動・生成されるコンピュータ制御手段である。資金未確保自動照会手段５１０−１と、資金未確保案件自動出力手段５１０−２と、該当案件リスト出力手段５１０−３と、資金確保発信指示手段１１０−２とを有し、以下に記す（１）、（３）、（４）、（５）の機能を備える部分である。（１）資金確保／未確保状態を問わず、顧客によって持ち込まれた振込み依頼票のデータをスキャナで読取って集中センタ２００へネットワーク４００を介して送信する機能、（３）オペレータが資金確保を確認すると、資金確保発信指示を、後に説明するデータ処理部２１０へネットワーク４００を介して送信する機能、（４）集中センタ２００からネットワーク４００を介して、後に説明する打溜格納領域２１２−１に格納されている振込み仕向けデータの内容紹介を自動的に受入れて、資金確保／未確保状態をオペレータに確認させる機能、（５）打溜格納領域２１２−１に格納されている振込み仕向けデータの中から所定の指定日に関して資金未確保案件のみを自動的にリストアップする機能、更に、このリストに、例えば顧客の連絡先情報などを含める機能、
【００３１】
以上説明した実施例２の為替集中処理システムは以下のように動作する。
営業店５００では、資金確保／未確保を問わず顧客により持ち込まれた振込み依頼票をデータ読取送信部１１０が有する営業店スキャナで読取ってネットワーク４００を介して集中センタ２００へ送信する。
【００３２】
集中センタ２００では、顧客により持ち込まれた振込み依頼票の記載内容に基づいて、データエントリー部２３０、データベリファイ部２４０、データ承認部２５０を介してオペレータに振込み仕向けデータを作成させる。［１］作成された振込み仕向けデータは一旦、打溜格納領域２１２−１に格納される。
【００３３】
［４］資金未確保自動照会手段５１０−１は、打溜格納領域２１２−１に格納されている振込み仕向けデータの現状を自動的にデータ読取送信部５１０の表示手段上に表示する（上記データ読取送信部５１０の機能（４）に該当する）。
【００３４】
［５］資金未確保案件自動出力手段５１０−２は、打溜格納領域２１２−１に格納されている振込み仕向けデータの中から所定の指定日に関して資金未確保の案件について、自動的にリストアップし、その一覧をデータ読取送信部５１０に表示する。更に、その一覧表を該当案件リスト出力手段５１０−３から自動的に印刷出力させる（上記データ読取送信部５１０の機能（５）に該当する）。
【００３５】
営業店５００のオペレータは、営業店に於いて、上記所定の振込み指定日以前の案件について資金確保が出来たことを確認すると資金確保発信指示手段１１０−２を用いて、［３］順次発信指示を行う。この発信指示は、データ読取送信部５１０からネットワーク４００を介して為替サーバ２１１へ送信される。
【００３６】
為替サーバ２１１は、発信指示を受入れると、データ自動発信部２６０を介して打溜格納領域２１２−１から発信指示によって指示されている振込み仕向けデータを読み出してネットワーク４００を介してＨＯＳＴコンピュータ３００へ発信して動作を終了する。
【００３７】
以上説明した、実施例２の為替集中処理システムでは、資金未確保自動照会手段５１０−１を備え、絶えず資金未確保の状態が自動的に表示されるので、資金未確保の状態が改善出来ない顧客の振込み案件を日々自動的に確認することが出来るという効果を得る。又、資金未確保案件自動出力手段を備えることによって、所定の振込み指定日以前の案件について資金確保がされていない案件の一覧が表示されるので（この表示には顧客情報を付記されている）、顧客に対して入金の催促がし易くなるという効果を得る。
【実施例３】
【００３８】
上記実施例２では、資金未確保案件自動出力手段を備え、更に、該当リストに顧客情報を付記させることにより、顧客台帳等を確認しなくても資金未確保案件の連絡先を容易に取得できるようにした。本実施例では、更に、資金未確保案件の連絡先に該当リストをファクシミリ送信できるようにする。
【００３９】
図３は、実施例３の為替集中処理システムのシステム構成図である。
図に示すように、実施例３の為替集中処理システム３０００は営業店６００と、集中センタ２００と、ＨＯＳＴコンピュータ３００とが、ネットワーク４００を介して接続され、構成される。以下に、実施例２と相違する部分のみについて詳細に説明する。実施例２と同様の部分については、実施例２と同一の符号を付して説明を省略する。
【００４０】
営業店６００は、データ読取送信部６１０と、ＩＦ部１２０とを備え、顧客から振込み依頼票（帳票）を受入れる店舗である。図では、一例として１店舗のみ表しているが、通常は、複数の店舗がネットワーク４００に接続されている。
【００４１】
データ読取送信部６１０は、営業店端末装置（例えばパーソナルコンピュータ等）の内部に備えるＣＰＵが、所定のメモリに予め格納されているコンピュータ制御プログラムを実行することによって起動・生成されるコンピュータ制御手段である。資金未確保自動照会手段５１０−１と、資金未確保案件自動出力手段５１０−２と、該当案件リスト出力手段５１０−３と、資金確保発信指示手段１１０−２と、ＦＡＸ通信手段６１０−１を有し、以下に記す（１）、（３）、（４）、（５）、（６）の機能を実行する部分である。（１）資金確保／未確保状態を問わず、顧客によって持ち込まれた振込み依頼票のデータをスキャナで読取って集中センタ２００へネットワーク４００を介して送信する機能、（３）オペレータが資金確保を確認すると、資金確保発信指示を、データ処理部２１０へネットワーク４００を介して送信する機能、（４）集中センタ２００からネットワーク４００を介して、打溜格納領域２１２−１に格納されている振込み仕向けデータの内容紹介を自動的に受入れて、資金確保／未確保状態をオペレータに確認させる機能、（５）打溜格納領域２１２−１に格納されている振込み仕向けデータの中から所定の指定日に関して資金未確保案件のみを自動的にリストアップする機能、更に、このリストに、例えば顧客の連絡先情報などを含める機能、（６）資金未確保案件自動出力手段５１０−２の出力をＦＡＸ通信手段６１０−１を介して該当する顧客へＦＡＸ送信する機能、
【００４２】
以上説明した実施例３の為替集中処理システムは以下のように動作する。
営業店６００では、資金確保／未確保を問わず顧客により持ち込まれた振込み依頼票をデータ読取送信部１１０が有する営業店スキャナで読取ってネットワーク４００を介して集中センタ２００へ送信する。
【００４３】
集中センタ２００では、顧客により持ち込まれた振込み依頼票の記載内容に基づいて、データエントリー部２３０、データベリファイ部２４０、データ承認部２５０を介してオペレータに振込み仕向けデータを作成させる。［１］作成された振込み仕向けデータは一旦、打溜格納領域２１２−１に格納される。
【００４４】
［４］資金未確保自動照会手段５１０−１は、打溜格納領域２１２−１に格納されている振込み仕向けデータの現状を自動的にデータ読取送信部６１０の表示手段上に表示する（上記データ読取送信部５１０の機能（４）に該当する）。
【００４５】
［５］資金未確保案件自動出力手段５１０−２は、打溜格納領域２１２−１に格納されている振込み仕向けデータの中から所定の指定日に関して資金未確保の案件について、自動的にリストアップし、その一覧をデータ読取送信部５１０に表示する。更に、その一覧表を該当案件リスト出力手段５１０−３から自動的に印刷出力させる（上記データ読取送信部５１０の機能（５）に該当する）。
【００４６】
［６］ＦＡＸ通信手段６１０−１は、資金未確保案件自動出力手段５１０−２から自動的にリストアップした資金未確保案件の一覧表を受入れて、該当する顧客へＦＡＸ送信する。その送信先は、資金未確保案件の一覧表に含まれている顧客情報に基づく（上記データ読取送信部５１０の機能（６）に該当する）。
【００４７】
営業店６００のオペレータは、営業店に於いて、上記所定の振込み指定日以前の案件について資金確保が出来たことを確認すると資金確保発信指示手段１１０−２を用いて、［３］順次発信指示を行う。この発信指示は、データ読取送信部６１０からネットワーク４００を介して為替サーバ２１１へ送信される。
【００４８】
為替サーバ２１１は、発信指示を受入れると、データ自動発信部２６０を介して打溜格納領域２１２−１から発信指示によって指示されている振込み仕向けデータを読み出してネットワーク４００を介してＨＯＳＴコンピュータ３００へ発信して動作を終了する。
【００４９】
以上説明した、実施例３の為替集中処理システムでは、ＦＡＸ通信手段６１０−１を備え、資金未確保案件自動出力手段５１０−２から自動的にリストアップした資金未確保案件の一覧表のデータを受入れて、該当する顧客へＦＡＸ送信するので、営業店のオペレータの手間を省くことが出来るという効果を得る。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
上記説明では、営業店の中にデータ読取送信部が１セット配置されている場合に限定して説明したが、本発明は、この例に限定されるものではない。営業店の中にデータ読取送信部が複数セット配置されている場合、あるいは又、かかる営業店が複数店舗、システムに含まれている場合にも同様に本発明は適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】実施例１の為替集中処理システムのシステム構成図である。
【図２】実施例２の為替集中処理システムのシステム構成図である。
【図３】実施例３の為替集中処理システムのシステム構成図である。
【符号の説明】
【００５２】
１００    営業店
１１０    データ読取送信部
１１０−１    資金未確保内容照会確認手段
１１０−２    資金確保発信指示手段
１２０    ＩＦ部
１３０    共通線路
２００    集中センタ
２１０    データ処理部
２１１    為替サーバ
２１２    データベース
２１２−１    打溜格納領域
２２０    ＩＦ部
２３０    データエントリー部
２４０    データベリファイ部
２５０    データ承認部
２６０    データ自動発信部
３００    ＨＯＳＴコンピュータ
４００    ネットワーク
１０００    為替集中処理システム
【図１】
2008052405.tif 000003
【図２】
2008052405.tif 000004
【図３】
2008052405.tif 000005