(57)【要約】【課題】  トルエン含有量が少なく、高温下での保持力および定荷重剥離性に優れ、かつ、良好な再剥離性を有する両面粘着テープ提供する。【解決手段】  不織布基材に粘着剤層が設けられた両面粘着テープであって、前記粘着剤層が、モノマー成分として４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート及びアクリル酸を有するアクリル共重合体と粘着付与樹脂とを含有するアクリル系粘着剤組成物からなり、トルエン含有量が１μｇ／１００ｃｍ２以下の粘着剤層であり、流れ方向と幅方向の引張強度が、２３℃で１５〜４５Ｎ／２０ｍｍである両面粘着テープ。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布基材に粘着剤層が設けられた両面粘着テープであって、
前記粘着剤層が、モノマー成分として４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート及びアクリル酸を有するアクリル共重合体と粘着付与樹脂とを含有するアクリル系粘着剤組成物からなり、トルエン含有量が１μｇ／１００ｃｍ２以下の粘着剤層であり、
流れ方向と幅方向の引張強度が、２３℃で１５〜４５Ｎ／２０ｍｍであることを特徴とする両面粘着テープ。
【請求項２】
前記粘着剤層のゲル分率が２５〜４５％である請求項１に記載の両面粘着テープ。
【請求項３】
前記アクリル系粘着剤組成物中の粘着付与樹脂の含有量が、アクリル共重合体１００質量部に対して２０〜４０質量部である請求項１又は２に記載の両面粘着テープ。
【請求項４】
前記粘着付与樹脂として、軟化点が８０℃以上１２０℃未満のロジン系粘着付与樹脂と、軟化点が１２０℃以上１８０℃以下のロジン系粘着付与樹脂とを含有する請求項１〜３のいずれかに記載の両面粘着テープ。
【請求項５】
前記アクリル系粘着剤が、モノマー成分として窒素含有ビニルモノマーを含有する請求項１〜４のいずれかに記載の両面粘着テープ。
【請求項６】
８０℃下における保持力試験において２４時間後も落下することのない請求項１〜５のいずれかに記載の両面粘着テープ。
【請求項７】
耐衝撃性ポリスチレン製樹脂板に対する定荷重剥離性試験において１時間後の剥がれ距離が３０ｍｍ以下である請求項１〜６のいずれかに記載の両面粘着テープ。
【請求項８】
アクリル共重合体と粘着付与樹脂とを含有するアクリル系粘着剤組成物であって、前記アクリル共重合体を構成するモノマー成分として４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、アクリル酸及び窒素含有ビニルモノマーを含有することを特徴とするアクリル系粘着剤組成物。
【請求項９】
前記アクリル共重合体を重合する際の溶媒が、脂肪族炭化水素、脂肪族カルボン酸エステル及び脂肪族ケトンから選ばれる少なくとも１種の有機溶媒である請求項８に記載のアクリル系粘着剤組成物。
【請求項１０】
前記粘着付与樹脂の含有量が、アクリル共重合体１００質量部に対して２０〜４０質量部である請求項８又は９に記載のアクリル系粘着剤組成物。
【請求項１１】
前記粘着付与樹脂として、軟化点が８０℃以上１２０℃未満のロジン系粘着付与樹脂と、軟化点が１２０℃以上１８０℃以下のロジン系粘着付与樹脂とを含有する請求項８〜１０のいずれかに記載のアクリル系粘着剤組成物。
【請求項１２】
前記アクリル共重合体を構成するモノマー成分中のアクリル酸量が１〜３質量％である請求項８〜１１のいずれかに記載のアクリル系粘着剤組成物。
【請求項１３】
架橋剤として、多価イソシアネート系架橋剤を含有する請求項８〜１２のいずれかに記載のアクリル系粘着剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は化学物質過敏症（シックハウス症候群）の原因物質の一つとされ、溶剤型粘着剤の原料として一般的に使用されているトルエンを使用しない粘着剤層を有する両面粘着テープ、および、該両面粘着テープに適した粘着剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着剤組成物（以下粘着剤）は、材料と材料を簡便に短時間で接合することができるため、様々な産業分野で使用され、近年、使用用途も広がっている。それに伴って、産業分野や用途によっては、非常に接着しづらい被着体への接着や、耐剥がれ性、厳しい環境条件下での接着信頼性、少ない面積での接着など、より厳しい要求性能を求められる傾向にある。
【０００３】
また、粘着シートは平面に貼り付けられるだけではなく、曲面に貼り付けられたり、被着体端部に折り返す様に貼り付けられたりする場合がある。この場合、粘着シートには常に材料の反発力が加わるため、耐剥がれ性が必要である。
【０００４】
更に、厳しい環境条件下での接着信頼性として、例えば、家電製品のインバーター付近や複写機のトナー定着部付近では、熱源を想定した高温下での接着信頼性を求められている。高温下では粘着剤の凝集力が低下するため、貼り付けた部品にずれや剥がれが発生しやすくなる傾向がある。
【０００５】
また、家電製品やＯＡ機器では、一定期間使用された後に回収され、材料毎に分別され、リサイクルされている。その際に両面粘着テープで固定した部品は不純物となるため、リサイクルする材料から剥がされる。両面粘着テープで固定した部品を剥がす際は、途中で千切れることなく、更に材料に粘着剤が残留することなくきれいに剥がせること（再剥離性）が必要である。
【０００６】
一方、近年、建材業界では化学物質過敏症（シックハウス症候群）が社会問題化しており、原因物質である揮発性有機化学物質（ＶＯＣ）の低減が求められている。その中でもトルエンはシックハウス症候群の原因物質であるが、現在も溶剤型粘着剤の希釈溶剤として大量に使用されている。粘着剤組成物にトルエンを使用している場合、粘着シート生産時に乾燥させた後トルエンが残留し、この粘着シートを使用した場合、残留したトルエンが居住空間に揮発し、シックハウス症候群発症に影響を与える可能性がある。シックハウス症候群の問題は自動車の車室内や居住空間で使用する家電製品やパソコン、複写機などでも指摘されている。従って溶剤型粘着剤にはトルエンを使用しない粘着剤が望まれている。
【０００７】
トルエンを使用しない粘着剤として、トルエンを使用せずに酢酸エチルを使用したアクリル粘着樹脂が開示されている（例えば特許文献１，２，３）。しかし、上記用途に適用するには、高温下での保持力や、定荷重剥離性が必要であり、また、近年のリサイクル要求からシートを容易に剥離できる再剥離性が必要となるが、これら両面粘着テープは、高温下での保持力、定荷重剥離性および再剥離性を全て満足するものではなかった。
【０００８】
また、溶媒として、酢酸エチルを使用した粘着剤組成物を使用した電子機器用の両面粘着シートが開示されている（特許文献４参照）。当該粘着シートは、特定の物性を有することにより、優れた耐衝撃性と面接着強度とを有するものであるが、極端に折れ曲がりの生じる箇所での高温下での保持力や定荷重剥離性に更なる改善が求められていた。
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−３１５７６７号公報
【特許文献２】特開２００３−３０６６５０号公報
【特許文献３】特開２００５−１３９３２３号公報
【特許文献４】特開２００５−１８７５１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、トルエン含有量が少なく、高温下での保持力および定荷重剥離性に優れ、かつ、良好な再剥離性を有する両面粘着テープ、および、該両面粘着テープに適した粘着剤組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明においては、架橋剤と反応する官能基を有するモノマーとして４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートを使用し、かつ少量のアクリル酸を併用する粘着剤組成物により、有機溶媒としてトルエンを使用しなくとも高温下でも優れた保持力と定荷重剥離を示す良好な架橋系の粘着剤層を構成でき、さらに経時でも再剥離性の劣化が少ない粘着剤層を形成できる。このような粘着剤層を有し、一定の強度を保持した本発明の両面粘着テープによれば、高温下でも優れた保持力と定荷重剥離を有しかつ良好な再剥離性を実現できる。
【００１２】
すなわち本発明は、不織布基材に粘着剤層が設けられた両面粘着テープであって、
前記粘着剤層が、モノマー成分として４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート及びアクリル酸を有するアクリル共重合体と粘着付与樹脂とを含有するアクリル系粘着剤組成物からなり、トルエン含有量が１μｇ／１００ｃｍ２以下の粘着剤層であり、
両面粘着テープの流れ方向と幅方向の引張強度が、２３℃で１５〜４５Ｎ／２０ｍｍであることを特徴とする両面粘着テープを提供するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の両面粘着テープは高温下でも優れた接着力を保持できる保持力を有し、曲面等応力が常にかかる場所に貼られても剥がれにくく、また再剥離が容易である。更にシックハウス症候群の原因物質の一つとされるトルエンを使用していない。従って、例えば家電製品内部のシーリング用発泡体、絶縁シート、外装の銘板固定に使用できる。またレーザープリンターなどのＯＡ機器トナー定着部付近の断熱材、火傷防止用不織布の固定に使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明のアクリル系粘着剤組成物及び該組成物の製造方法について更に詳しく説明する。
【００１５】
本発明の両面粘着テープは、不織布基材に粘着剤層が設けられた粘着シートであり、粘着剤層が、モノマー成分として４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート及びアクリル酸を有するアクリル共重合体と粘着付与樹脂とを含有するアクリル系粘着剤組成物からなり、トルエン含有量が１μｇ／１００ｃｍ２以下の粘着剤層であり、粘着シートの流れ方向と幅方向の引張強度が、２３℃で１５〜４５Ｎ／２０ｍｍである。
【００１６】
［不織布基材］
本発明に使用する不織布基材としては、パルプ、レーヨン、マニラ麻、アクリロニトリル、ナイロン、ポリエステルなどの材質からなるものを使用でき、引張強度を向上のために、必要に応じてビスコース含浸処理や、熱可塑性樹脂をバインダーとした含浸処理などの処理をしても良い。
【００１７】
不織布基材の引張強度は、両面粘着テープとして充分な強度を実現できれば特に制限されないが、２３℃での流れ方向と幅方向の引張強度がいずれも１０〜３５Ｎ／２０ｍｍである不織布基材であることが好ましい。不織布の引張強度が１０Ｎ／２０ｍｍ以上のものは、両面粘着テープを再生または再利用が可能な部品より剥離する際に、両面粘着テープが切れにくく、作業性が好適である。また引張強度が３５Ｎ／２０ｍｍ以下であると、不織布の反発力が抑えられ、好適な定荷重剥離性を実現しやすくなる。
【００１８】
不織布の厚みは、特に限定されるべきものではないが、２０〜１００μｍ、好ましくは３０〜８０μｍである。坪量は、特に限定されるべきものではないが、５〜５０ｇ／ｍ２、好ましくは１０〜３０ｇ／ｍ２、より好ましくは、１５〜２０ｇ／ｍ２である。
【００１９】
［粘着剤層］
本発明の両面粘着テープにおける粘着剤層は、アクリル共重合体と粘着付与樹脂とを含有するアクリル系粘着剤組成物から溶媒を除去してなる粘着剤からなる層である。
【００２０】
本発明に使用するアクリル共重合体は、架橋剤と反応する官能基を有するビニルモノマーとして、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートを使用する。４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートは水酸基の側鎖が長いため、樹脂の立体障害を受けにくく、溶媒としてトルエンを使用しなくとも架橋剤と優れた反応性を示し、高温下での保持力と、定荷重剥離性に有利な架橋構造を形成できる。
【００２１】
４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートの含有量としては、アクリル共重合体を構成するモノマー成分中の０．０１〜１．０質量％であることが好ましく、０．０３〜０．５質量％であることがより好ましい。０．０１質量％以上であると、架橋剤で架橋する場合に、架橋度の不足やばらつきが生じにくく、好適な高温下の耐剥がれ性を実現できる。また１．０質量％以下であると、架橋剤で架橋する場合に、架橋度をコントロールしやすく、架橋度の経時的に変化を抑制しやすく、初期接着強度の向上が図りやすい。
【００２２】
また、本発明に使用するアクリル共重合体は、モノマー成分としてアクリル酸を含有することで、好適な密着性と凝集性が得られる。当該アクリル酸の含有量としては、アクリル共重合体を構成するモノマー成分中の１〜３質量％であることが好ましい。アクリル酸量を上記範囲とすることで、密着性、凝集性に優れ、且つ、経時的な接着力の上昇を抑制し、再剥離性にも優れた粘着剤層を形成できる。
【００２３】
アクリル共重合体を構成する他のモノマー成分としては、一般的に粘着剤に使用される（メタ）アクリレートを使用でき、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等のモノマーがあげられ、これらの１種または２種以上が用いられる。なかでも、アルキル基の炭素数が４〜１８の（メタ）アクリレート、特にｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートが好適であり、接着力及び凝集力が共に良好な範囲としやすいことから、当該モノマーを、アクリル共重合体を構成するモノマー成分中の８０〜９８質量％使用することが好ましく、９０〜９８質量％使用することがより好ましい。
【００２４】
また、上記アクリル酸以外の高極性ビニルモノマーを共重合してもよく、高極性ビニルモノマーとしては、カルボキシル基を有するモノマー、アミノ基を有するモノマー等が挙げられる。カルボキシル基を有するモノマーとしては、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、（メタ）アクリル酸２量体、クロトン酸等が、アミノ基を有するモノマーとしては、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリン、ジメチルアミノエチルアクリレート、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、等が挙げられる。その他として、酢酸ビニル、エチレンオキサイド変性琥珀酸アクリレート、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸等のスルホン酸基含有モノマー等がある。
【００２５】
高極性ビニルモノマーの含有量は、上記アクリル酸との総和で、アクリル共重合体を構成するモノマー成分中の１〜１５質量％であることが好ましく、１．５〜１０質量％であることがより好ましく、２〜８質量％であることが更に好ましい。
【００２６】
また、モノマー成分として窒素含有ビニルモノマーを併用することで、粘着テープの粘着剤層を形成した際に粘着剤層の凝集力が良好となり、粘着テープを被着体から剥離する際に、粘着剤の糊残りや剥離不良を好適に抑制できる。窒素含有ビニルモノマーとしては、例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリン、アクリロニトリル、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド及びジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートから選ばれる１種又は２種以上を使用できる。なかでも、Ｎ−ビニルピロリドンを好適に使用できる。
【００２７】
本発明においては、窒素含有ビニルモノマーの含有量は、アクリル共重合体を構成するモノマー成分中の０．１〜５．０質量％、好ましくは、０．５〜４．０質量％、より好ましくは０．５〜３．５質量％の範囲で調整することで本発明の効果を好適に発現できる。
【００２８】
本発明に使用するアクリル共重合体のゲルパーミエーションクロマトグラフィのポリスチレン換算による重量平均分子量が５０万〜９０万であることが好ましく、より好ましくは５５万〜８０万である。特に好ましくは、６０万〜７５万である。分子量が５０万以上であると高温下での凝集力が高く保持力が良好となる。また分子量が９０万以下になると粘着剤の初期接着性や塗工性が良好となる。
【００２９】
またアクリル共重合体の重合に使用する開始剤としては、過酸化ベンゾイルや過酸化ラウロイル等の過酸化物系、アゾビスイソブチルニトリル等のアゾ系など公知公用の熱重合開始剤を用いることができる。
【００３０】
アクリル共重合体を製造する際に使用する有機溶媒としては、ｎ−ヘキサン、ｎ−へプタンなどの脂肪族炭化水素、酢酸エチル等の脂肪族カルボン酸エステル、メチルエチルケトンなどの脂肪族ケトンなどを単独で又は２種以上を併用して使用できる。有機溶媒は重合反応時の反応温度制御及び粘着付与樹脂の溶解性を考慮し選択される。この点からｎ−ヘキサン、酢酸エチルがより好ましい。これら有機溶剤を使用することで、粘着剤層のトルエン含有量が１μｇ／１００ｃｍ２以下、好適には実質的にトルエンを含有しない粘着剤層を形成できる。
【００３１】
本発明に使用するアクリル系粘着剤組成物中の粘着付与樹脂としては、公知の脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂等の石油系樹脂、ロジン樹脂、ロジンエステル樹脂、不均化ロジン樹脂、重合ロジン樹脂、重合ロジンエステル樹脂、ロジンフェノール樹脂等のロジン系樹脂、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂などが使用できる。その中でも、耐剥がれ性を向上させるためには、アクリル系共重合体に適度に相溶し、重合ロジンエステル系樹脂、ロジンフェノール樹脂等（以下、重合ロジンエステル樹脂等）の比較的分子構造が嵩高いような樹脂が好適である。また、粘着付与樹脂は２種類以上の樹脂を併用することができる。特に、ポリオレフィン系材料への接着強度と耐剥がれ性を両立するためには、これら石油系樹脂と重合ロジンエステル樹脂等を併用することが好ましい。
【００３２】
また、粘着付与樹脂として、軟化点が８０℃以上１２０℃未満のロジン系粘着付与樹脂と、軟化点が１２０℃以上１８０℃以下のロジン系粘着付与樹脂とを併用することも好ましい。
【００３３】
粘着付与樹脂の添加量は、２０〜４０質量部が好ましい。より好ましくは２５〜３５質量部である。当該範囲内であると、初期接着強度や低温下での耐剥がれ性が好適である。
【００３４】
本発明の粘着剤層は、多価イソシアネート架橋剤により架橋して、多価イソシアネート架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート等が挙げられる。特に好ましいのは、３官能のポリイソシアネート系化合物である。３官能のイソシアネート系化合物としては、トリレンジイソシアネート及びこれらのトリメチロールプロパン付加体、トリフェニルメタンイソシアネート等が挙げられる。架橋剤も一般的には有機溶剤で希釈した状態で使用される。使用する有機溶媒は酢酸エチルが好ましい。
【００３５】
架橋度合いの指標として、粘着剤層をトルエンに２４時間浸漬した後の不溶分を測定するゲル分率の値が用いられる。本発明のアクリル系粘着剤組成物におけるゲル分率は２５〜４５質量％である。好ましくは３０〜４０質量％である。当該範囲とすることで、良好な凝集力を確保しやすく、高温下での保持力、定荷重剥離性、初期及び低温下での接着性が良好となる。
【００３６】
本発明に使用するアクリル系粘着剤組成物には、必要に応じて性能を阻害しない範囲で、可塑剤、軟化剤、酸化防止剤、ガラスやプラスチック製の繊維・バルーン・ビーズ、金属粉末等の充填剤、顔料、染料等の着色剤等の各種の添加剤を任意で添加することができる。
【００３７】
本発明の両面粘着テープに使用する片面の粘着剤層の厚さは、３０〜２００μｍ、好ましくは３０〜１００μｍである。
【００３８】
［両面粘着シート］
本発明の両面粘着シートは、上記の不織布基材に上記のアクリル系粘着剤組成物からなる粘着剤層が設けられた両面粘着テープであり、その流れ方向と幅方向の引張強度が、２３℃で１５〜４５Ｎ／２０ｍｍの粘着シートである。当該引張強度とすることで、粘着テープを再生または再利用が可能な部品より剥離する際の粘着テープのチギレが生じにくく、かつ、好適な定荷重剥離性を実現できる。
【００３９】
不織布基材上への粘着剤層の形成は、粘着剤組成物をロールコーターやダイコーター等で直接不織布基材上に塗布する方法や、セパレーター上にいったん粘着剤層を形成後、不織布基材に転写する方法により形成できる。尚、粘着剤を不織布基材に転写させる際は粘着剤が不織布に充分含浸する様、ラミネートロール８０〜１２０℃に加温させラミネートする事が好ましい。
【００４０】
粘着シートの評価方法の中で、粘着剤の耐熱性、具体的には高温下での粘着剤層の凝集力を評価する代用特性として高温下における保持力試験が用いられるが、本発明の両面粘着テープは、８０℃下における保持力試験において２４時間後も落下することのない両面粘着テープであることが好ましい。保持力試験とは両面粘着テープの剪断方向に荷重を掛け、一定時間経過後の両面粘着テープのズレ距離、または両面粘着テープの落下時間を測定するものである。家電製品のインバーター付近や複写機のトナー定着部付近は８０℃程度まで温度が上昇することがある。８０℃雰囲気下でも優れた接着性を有しているためには８０℃下での保持力試験において試験開始から２４時間経過後も両面粘着テープが落下しないことが好ましい。２４時間以内で落下しない粘着シートは、８０℃雰囲気下で粘着剤の凝集力が十分あり、粘着剤が大きく糸引きしながら変形し剥がれが発生することが少ない。
【００４１】
また、両面粘着テープの耐反発性を評価する代用特性として定荷重剥離試験が用いられる。本発明の両面粘着テープは、耐衝撃性ポリスチレン（以下ＨＩＰＳ）製樹脂板に対する定荷重剥離性試験において１時間後の剥がれ距離が３０ｍｍ以下である両面粘着テープであることが好ましい。耐反発性とは、例えば被着体端部に折り返すように両面粘着テープが貼付された際に、粘着剤層に加わる材料の反発力に対する剥がれ難さの事である。定荷重剥離試験とは被着体に貼付した両面粘着テープの片端に９０°方向になるように荷重をかけ一定時間経過後の剥がれ距離を測定するものである。ＨＩＰＳ製樹脂板に対する定荷重剥離性試験において１時間後の剥がれ距離が３０ｍｍ以下であれば、両面粘着テープを曲面などに貼付した場合でも剥がれが発生しない。１時間後の剥がれ距離が３０ｍｍを越える場合、経時で剥がれが発生する可能性が高くなる。
【００４２】
本発明の両面粘着テープは、家電製品やＯＡ機器等の用途に使用することが適している。まず家電製品では内部のシーリング用発泡体、絶縁シート、外装の銘板固定に使用できる。複写機、レーザープリンターなどのＯＡ機器ではトナー定着部付近の断熱材、火傷防止用不織布の固定に好適に使用できる。特に家電製品、ＯＡ機器の用途では両面粘着シートが高温下に晒されるため、揮発性有機化学物質（ＶＯＣ）が発生しやすい環境であり、本発明の粘着剤を使用した両面粘着シートの使用用途として好適である。
【００４３】
以上の用途をはじめ様々な材料が接着シートで固定されており、使用面積も多い。粘着剤組成物にトルエンを使用している場合、粘着シート生産時に乾燥されなかった残留トルエンは時間と共に居住空間に揮発し充満する。窓、扉が閉められた密閉空間ではトルエンが滞留し、その結果、化学物質過敏症の原因となる可能性がある。したがってトルエンを使用しない粘着剤組成物及び該粘着剤組成物を使用した粘着シートは、化学物質過敏症対策に効果を発揮する。
【００４４】
更に家電製品やＯＡ機器は一定期間後に回収され材料毎にリサイクルされるが、その際に両面粘着テープで固定した部品をきれいに剥がすことができ、剥離解体時の作業効率が良く、また不純物となる粘着剤が残留することなく剥がせるため再生する材料の性能を低下させることが少ない。
【実施例】
【００４５】
以下の実施例により具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
［実施例１］
（粘着剤溶液の調製）
（１）  攪拌機、寒流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器にブチルアクリレート６０質量部、２−エチルヘキシルアクリレート３５．９５質量部、アクリル酸２．０質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．０５質量部のモノマー１００質量部と重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２質量部とを酢酸エチル５０質量部、ｎ−ヘキサン２０質量部に溶解し、７０℃で８時間重合して、重量平均分子量７０万のアクリル共重合体溶液を得た。
【００４６】
（２）  上記のアクリル共重合体固形分１００質量部に対し、重合ロジンエステル系樹脂（荒川化学社製Ｄ−１２５）を２０質量部、不均化ロジンエステル（荒川化学製製Ａ１００）を１０質量部添加し、酢酸エチルで希釈混合し固形分４５％、２５℃粘度９５００ｍＰａ・ｓの粘着剤溶液を得た。
【００４７】
（両面粘着シートの調製）
上記粘着剤溶液の固形分１００質量部に対し、イソシアネート系架橋剤（大日本インキ化学工業社製バーノックＮＣ−４０、固形分４０％、酢酸エチル溶液）を１．６質量部添加した。このようにして得られた粘着剤溶液を剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが６５μｍになるように塗工して、１００℃で２分間乾燥して得た粘着剤層を、マニラ麻にビスコース含浸してなる坪量１７ｇ／ｍ２、流れ方向（以後ＭＤ）の引張り強度が２５Ｎ／２０ｍｍ、幅方向（以後ＴＤ）の引張り強度が２２Ｎ／２０ｍｍの不織布の両面に転写し、１００℃の熱ロールで４ｋｇｆ／ｃｍの圧力をかけラミネートし両面粘着シートを得た。得られた両面粘着シートは、４０℃のオーブンにて２日間エージングした後に試験に使用した。両面粘着シートの粘着剤層のゲル分率は３７％であった。
【００４８】
［実施例２］
（粘着剤溶液の調製）
（１）  攪拌機、寒流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器にブチルアクリレート９６．４５質量部、アクリル酸１．０質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．０５質量部、Ｎ−ビニルピロリドン２．５質量部のモノマー１００質量部と重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２質量部とを酢酸エチル５０質量部、ｎ−ヘキサン２０質量部に溶解し、７５℃で８時間重合して、重量平均分子量６０万のアクリル共重合体溶液を得た。
【００４９】
（２）  上記のアクリル共重合体固形分１００質量部に対し、重合ロジンエステル系樹脂（荒川化学社製Ｄ−１２５）を２０質量部、不均化ロジンエステル（荒川化学製製Ａ１００）を１０質量部添加し、酢酸エチルで希釈混合し固形分４５％、２５℃粘度１２０００ｍＰａ・ｓの粘着剤溶液を得た。
【００５０】
（両面粘着シートの調製）
実施例１と同様の方法により両面粘着テープを作成した。両面粘着シートの粘着剤層のゲル分率は３８％であった。
【００５１】
［比較例１］
（粘着剤溶液の調製）
（１）  攪拌機、寒流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器にブチルアクリレート６０質量部、２−エチルヘキシルアクリレート３５．９質量部、アクリル酸２．０質量部、β−ヒドロキシエチルアクリレート０．１質量部のモノマー１００質量部と重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２５質量部とを酢酸エチル１００質量部に溶解し、７０℃で８時間重合して、重量平均分子量６２万のアクリル共重合体溶液を得た。
【００５２】
（２）  実施例１と同様の方法により、固形分４５％、２５℃粘度６０００ｍＰａ・ｓの粘着剤溶液を得た。
【００５３】
（両面粘着シートの調製）
実施例１と同様の方法により両面接着シートを作成した。粘着剤層のゲル分率は２１％であった。
【００５４】
［比較例２］
（粘着剤溶液の調製）
（１）  攪拌機、寒流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器にブチルアクリレート６０質量部、２−エチルヘキシルアクリレート３５．９質量部、アクリル酸２．０質量部、β−ヒドロキシエチルアクリレート０．１質量部のモノマー１００質量部と重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２質量部とを酢酸エチル７０質量部、トルエン３０質量部に溶解し、７０℃で８時間重合して、重量平均分子量６５万のアクリル共重合体溶液を得た。
【００５５】
（２）  実施例１と同様の方法により、固形分４５％、２５℃粘度１２０００ｍＰａ・ｓの粘着剤溶液を得た。
【００５６】
（両面粘着シートの調製）
実施例１と同様の方法により両面接着シートを作成した。粘着剤層のゲル分率は３３％であった。
【００５７】
［比較例３］
（粘着剤溶液の調製）
（１）  攪拌機、寒流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器にブチルアクリレート６０質量部、２−エチルヘキシルアクリレート３５．９５質量部、アクリル酸４．０質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．０５質量部のモノマー１００質量部と重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２５質量部とを酢酸エチル１００質量部に溶解し、８０℃で８時間重合して、重量平均分子量４７万のアクリル共重合体溶液を得た。
【００５８】
（２）  実施例１と同様の方法により、固形分４５％、２５℃粘度６０００ｍＰａ・ｓの粘着剤溶液を得た。
【００５９】
（両面粘着シートの調製）
実施例１と同様の方法により両面接着シートを作成した。粘着剤層のゲル分率は２２％であった。
【００６０】
［比較例４］
（粘着剤溶液の調製）
（１）  攪拌機、寒流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器にブチルアクリレート８０質量部、２−エチルヘキシルアクリレート１５．９５質量部、アクリル酸３．０質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．０５質量部のモノマー１００質量部と重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．１５質量部とを酢酸エチル４０質量部、ｎ−ヘキサン４０質量部に溶解し、７０℃で８時間重合して、重量平均分子量９５万のアクリル共重合体溶液を得た。
【００６１】
（２）  実施例１と同様の方法により、固形分４５％、２５℃粘度１００００ｍＰａ・ｓの粘着剤溶液を得た。
【００６２】
（両面粘着シートの調製）
実施例１と同様の方法により両面粘着シートを作成した。両面粘着シートの粘着剤層のゲル分率は５５％であった。
【００６３】
［比較例５］
（粘着剤溶液の調製）
実施例１記載の粘着剤溶液を使用した。
【００６４】
（両面粘着シートの調製）
基材にレーヨン３０質量部、パルプ７０質量部からなる坪量１４ｇ／ｍ２、ＭＤの引張り強度  １５Ｎ／２０ｍｍ、ＴＤの引張り強度５Ｎ／２０ｍｍの不織布を使用した以外は実施例１と同様の方法により両面接着シートを作成した。両面粘着シートの粘着剤層のゲル分率は３７％であった。
【００６５】
上記で得られた粘着テープにつき、以下の評価を行い、得られた結果を表１に示した。
［テープ引張り強度］
両面粘着テープ試料の流れ方向、幅方向それぞれを標線長さ１００ｍｍ、幅２０ｍｍのダンベルで打ち抜き、３００ｍｍ／分の速度で試料を引張り切断時の強度を測定した。
【００６６】
［接着力］
２３℃下で、２５μｍポリエステルフィルムで裏打ちした２０ｍｍ幅の両面粘着シート試料をステンレス板及びＨＩＰＳ樹脂板（日本テストパネル社製）に貼付し、２ｋｇローラー１往復加圧した。２３℃下で１時間及び６０℃９０％ＲＨ下に１２日間静置した後、２３℃下にて１８０°方向に引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張り、接着力を測定した。なお、両面テープ試料が層間で破壊したものは「×」と表記した。
【００６７】
［再剥離性］
５ｍｍ厚のウレタンフォーム（イノアック社製モルトプレン）で裏打ちした１０ｍｍ幅の両面粘着テープ試料をステンレス板及びＨＩＰＳ樹脂板に常温で２ｋｇローラー１往復で加圧貼付し、６０℃９０％ＲＨ下で１２日間放置した後、常温下で１時間放置し、常温で手で１８０度方向に試料をゆっくり剥がしたときの再剥離性（被着体への粘着剤残留有無）を目視観察した。尚再剥離性評価は以下の基準で行った。
○：両面テープが切断せず、被着体への試料の残留も無く剥がせる。
△：両面テープが切断せず剥がせるが、被着体に試料の一部が残留する。
×：両面テープが切断し、更に被着体の広範囲に試料が残留する。
【００６８】
［保持力］
２３℃下、２５μｍポリエステルフィルムで裏打ちした２０ｍｍ幅の両面粘着シート試料をステンレス板に２０ｍｍ幅×２０ｍｍ長さの面積にて貼付し、２ｋｇローラー１往復加圧した。２３℃下にて１時間静置した後、８０℃下にて、０．５ｋｇの荷重をかけ、落下時間落下時間を測定した。２４時間後試料が落下していない場合、試験を終了し「２４＜」と記録した。
【００６９】
［定荷重剥離力］
２３℃下、２５μｍポリエステルフィルムで裏打ちした１０ｍｍ幅×５０ｍｍ長さの両面粘着シート試料をＨＩＰＳ板（日本テストパネル社製）に貼付し、２ｋｇローラー１往復加圧し、４０℃下で１時間静置した。２３℃下で試料に対して９０°方向に３００ｇの荷重をかけ、１時間後の剥がれ距離を測定した。なお、両面テープ試料が剥離してしまい落下したものは「落下」と表記した。
【００７０】
［トルエン発生量］
２０ｃｃのガラスバイアル瓶中に１０ｃｍ２の両面粘着シートを入れ、内部を窒素で置換し上部にセプタムをアルミキャップで固定し密閉状態にする。１００℃に加熱したオーブン中に３０分間放置し、室温に取り出し直ちにマイクロシリンジで１ｃｃバイアル瓶中のガスを抜き取り、ガスクロマトグラフィー（島津製作所ＧＣ）に注入し、ガス中に含まれるトルエン量を測定した。ガスクロマトグラフィーのカラムはＪ＆Ｗ Scientific社製ＤＢ１７（中極性）を使用し、測定温度条件は４０℃に１分保持したのち毎分２０℃で２５０℃まで昇温させ、２５０℃で１分間保持した。トルエン量の定量は得られたピーク面積と予め作成したトルエンの検量線と対比し重量換算した。測定値は両面粘着シート１００ｃｍ２あたりのトルエン発生量とした。
【００７１】
【表１】
2008260825.tif 000002
【００７２】
表中の略号は以下のとおりである。
ＢＡ；ブチルアクリレート
２ＥＨＡ；２−エチルヘキシルアクリレート
４ＨＢＡ；４−ヒドロキシブチルアクリレート
βＨＥＡ；β−ヒドロキシエチルアクリレート
ＡＡ；アクリル酸
ＮＶＰ：Ｎ−ビニルピロリドン
ＳＵＳ；ステンレス板
ＨＩＰＳ；耐衝撃性ポリスチレン製樹脂板
【００７３】
表１から明らかなとおり、実施例１および２に示した本発明の粘着テープは、実質的にトルエンを含有せず、高温下での保持力に優れ、定荷重印加時にも剥離せず、かつ、良好な再剥離性を兼備する。一方、比較例１〜５に示した粘着テープは、これら全ての特性を満足できなかった。