(57)【要約】【課題】  保全時にシステムの稼働率を向上させ、トータルコストを低減化する。【解決手段】  構成機器を備えたシステムにおいて、構成機器の機種名、使用時間、故障率及び各構成機器の境界時間を記憶するデータベース１３と、事後保全や予知保全の際に故障構成機器の機種名，使用時間を入力する入力部１１と、入力された構成機器の機種名に基づき、データベースの構成機器の中から同一機種名の構成機器を抽出する機種抽出手段１４Ａと、この抽出された構成機器の故障率から偶発故障型に移行した故障率を持つ構成機器を判定する偶発故障型判定手段１４Ｂと、この判定された構成機器の使用時間が同一機種名の構成機器の境界時間よりも長いか否かを判定する使用時間判定手段１４Ｃと、長いと判定された構成機器を交換可能な構成機器と判定する手段１４Ｄとを備えたシステムの保全装置である。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも部品を含む１つの構成機器を備えたシステムの保全方法において、
システム運用開始時の構成機器、又は事後保全や予知保全の際に故障した構成機器の機種名及び使用時間を入力する機器データ入力ステップと、
複数の構成機器の機種名、使用時間、故障率が登録され、前記入力された構成機器の機種名に基づき、前記登録された複数の構成機器の中から同一機種名の構成機器を抽出する機種抽出ステップと、
この抽出された構成機器の前記故障率から偶発故障型に移行した故障率を持つ構成機器を判定する偶発故障型判定ステップと、
この偶発故障型判定ステップにより判定された構成機器の使用時間が予め定めた同一機種名の構成機器の境界時間よりも長いとき、当該判定された構成機器を交換可能な構成機器と判定し出力する交換機器選定ステップとを有することを特徴とするシステムの保全方法。
【請求項２】
システム運用開始時の構成機器、又は事後保全や予知保全の際に故障した構成機器の機種名及び使用時間を入力する機器データ入力ステップと、
複数の構成機器の機種名、使用時間、故障率が登録され、前記入力された構成機器の機種名に基づき、前記登録された複数の構成機器の中から同一機種名の構成機器を抽出する機種抽出ステップと、
この抽出された構成機器の前記故障率から初期故障型の故障率を持つ構成機器を判定する初期故障型判定ステップと、
この判定ステップにより判定された構成機器の使用時間が前記入力された構成機器の使用時間よりも長いとき、当該判定された構成機器を交換可能な構成機器と判定し出力する交換機器選定ステップとを有することを特徴とするシステムの保全方法。
【請求項３】
少なくとも部品を含む１つの構成機器を備えたシステムの保全装置において、
予め複数の構成機器の機種名、使用時間、故障率及び各構成機器の境界時間を記憶する記憶手段と、
システム運用開始時の構成機器、又は事後保全や予知保全の際に故障した構成機器の機種名及び使用時間を入力する入力手段と、
この入力された構成機器の機種名に基づき、前記記憶手段に記憶される複数の構成機器の機種名の中から同一機種名の構成機器を抽出する機種抽出手段と、
この抽出された構成機器の故障率から偶発故障型に移行した故障率を持つ構成機器を判定する偶発故障型判定手段と、
この偶発故障型判定手段により判定された構成機器の使用時間が同一機種名の構成機器の前記境界時間よりも長いか否かを判定する使用時間判定手段と、
この判定手段で長いと判定された構成機器を交換可能な構成機器と判定し出力する手段とを備えたことを特徴とするシステムの保全装置。
【請求項４】
少なくとも部品を含む１つの構成機器を備えたシステムの保全装置において、
複数の構成機器の機種名、使用時間、故障率及び各構成機器の境界時間を記憶する記憶手段と、
システム運用開始時の構成機器、又は事後保全や予知保全の際に故障した構成機器の機種名及び使用時間を入力する入力手段と、
この入力された構成機器の機種名に基づき、前記記憶手段に記憶される複数の構成機器の機種名の中から同一機種名の構成機器を抽出する機種抽出手段と、
この抽出された構成機器の故障率から初期故障型の故障率を持つ構成機器を判定する初期故障型判定手段と、
この初期故障型判定手段により判定された構成機器の使用時間が前記入力手段から入力された構成機器の使用時間よりも長いか否かを判定する使用時間判定手段と、
この判定手段で長いと判定された構成機器を交換可能な構成機器と判定し出力する手段とを備えたことを特徴とするシステムの保全装置。
【請求項５】
複数の構成機器の機種名、使用時間、故障率及び各構成機器の境界時間が登録され、システム運用開始時、又は事後保全や予知保全の際に交換可能な構成機器を選定する機器交換処理用プログラムであって、
前記コンピュータに、
外部から入力されるシステム運用開始時の構成機器、又は事後保全や予知保全の際に故障した構成機器の機種名及び使用時間に基づき、前記登録された複数の構成機器の機種名の中から同一機種名の構成機器を抽出する機種抽出手順と、この抽出された構成機器の故障率から偶発故障型に移行した故障率を持つ構成機器か、又は初期故障型の故障率を持つ構成機器かを判定する故障型判定手順と、この判定手順により偶発故障型に移行した故障率を持つ構成機器であると判定されたとき、当該故障率を持つ構成機器の使用時間が前記初期故障型と偶発故障型との境界時間よりも長いか否かを判定する第１の使用時間判定手順と、前記故障型判定手順により初期故障型の故障率を持つ構成機器であると判定されたとき、当該故障率を持つ構成機器の使用時間が前記外部から入力された構成機器の使用時間よりも長いか否かを判定する第２の使用時間判定手順と、両使用時間判定手順の何れかによって長いと判定された構成機器を交換可能な構成機器として出力するデータ出力手順とを実行させることを特徴とする機器交換処理用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基幹業務の処理に使用される各種のシステムの保全運用を図るシステムの保全方法、保全装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業の基幹業務の処理に使用されるシステムとしては、各種の情報処理システムやプラントシステム等が挙げられる。
【０００３】
従来の古典的なシステムの保全方法では、故障率が時間の経過と共に減少する初期故障型の構成機器を備えたシステムの場合、定期的な予防保全を実施し、この段階で劣化した未故障の構成機器が出たとき、新しい構成機器と交換している。しかし、未故障の構成機器を新しい構成機器に交換すると、交換直後の構成機器の故障率が増え、システムの故障がかえって増大してしまう。
【０００４】
そこで、定期予防保全が、システムの信頼性の向上に有効な保全方法であるのか長期の実験・研究を重ねた結果、逆に故障を増加させる要因となっていることが判明された。すなわち、部品を含む構成機器の劣化は、時間の経過に依存せず、古典的な定期予防保全を実施しないことがシステムの故障率を低減させることが判明された。最適な保全方法は、定期予防保全を行うことなく、他の保全方法を行うべきであると提言されている（非特許文献１）。
【０００５】
近年，システムの保全方法としては、以上の提言に基づき、定期予防保全に代って事後保全や予知保全を行う例が多い。事後保全は、構成機器の故障が発生したときに、新しい構成機器に交換する保全処置である。予知保全は、保守員が各構成機器の稼動状態を計測し、この計測結果から故障予兆を発見したときに新しい構成機器に交換する保全処置である。
【非特許文献１】豊田利夫，「予知保全技術の進展とプラント資産管理システムＰＡＭへの進化（上）」，プラントエンジニア，Ｖｏｌ．３３，Ｎｏ．１０，ｐ．５８−６１（２００１）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、以上のような保全方法では、事後保全後や予知保全後の際に、故障した構成機器ないし故障予兆を見つけた構成機器を、新しい構成機器に交換するものである。その結果、新しい構成機器に交換した直後、当該構成機器による初期故障型の特性に基づき、前述した定期予防保全と同様にシステムの故障率が増大してしまう。よって、システムの稼働率が低下し、保全コストが高くなり、システムの停止によって多額の損害額が発生する問題がある。
【０００７】
本発明は上記事情にかんがみてなされたもので、システムの保全時にシステムの稼働率を向上させつつ、保全コスト及びシステム停止による損害額の低減化を実現するシステムの保全方法、保全装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）  上記課題を解決するために、少なくとも部品を含む１つの構成機器を備えたシステムの保全方法において、システム運用開始時の構成機器、又は事後保全や予知保全の際に故障した構成機器の機種名及び使用時間を入力する機器データ入力ステップと、複数の構成機器の機種名、使用時間、故障率が登録され、前記入力された構成機器の機種名に基づき、前記登録された複数の構成機器の中から同一機種名の構成機器を抽出する機種抽出ステップと、この抽出された構成機器の前記故障率から偶発故障型に移行した故障率を持つ構成機器を判定する偶発故障型判定ステップと、この偶発故障型判定ステップにより判定された構成機器の使用時間が予め定めた同一機種名の構成機器の境界時間よりも長いとき、当該判定された構成機器を交換可能な構成機器と判定し出力する交換機器選定ステップとを有するシステムの保全方法である。
【０００９】
なお、前記偶発故障型判定ステップに代えて、前記抽出された構成機器の前記故障率から初期故障型の故障率を持つ構成機器を判定する初期故障型判定ステップを有し、この判定ステップにより判定された構成機器の使用時間が前記入力された構成機器の使用時間よりも長いとき、当該判定された構成機器を交換可能な構成機器と判定してもよい。
【００１０】
（２）  また、本発明に係るシステムの保全装置は、少なくとも部品を含む１つの構成機器を備えたシステムの保全装置であって、予め複数の構成機器の機種名、使用時間、故障率及び各構成機器の境界時間を記憶する記憶手段と、システム運用開始時の構成機器、又は事後保全や予知保全の際に故障した構成機器の機種名及び使用時間を入力する入力手段と、この入力された構成機器の機種名に基づき、前記記憶手段に記憶される複数の構成機器の機種名の中から同一機種名の構成機器を抽出する機種抽出手段と、この抽出された構成機器の故障率から偶発故障型に移行した故障率を持つ構成機器を判定する偶発故障型判定手段と、この偶発故障型判定手段により判定された構成機器の使用時間が同一機種名の構成機器の前記境界時間よりも長いか否かを判定する使用時間判定手段と、この判定手段で長いと判定された構成機器を交換可能な構成機器と判定し出力する手段とを備えた構成である。
【００１１】
また、偶発故障型判定手段に代えて、前記抽出された構成機器の故障率から初期故障型の故障率を持つ構成機器を判定する初期故障型判定手段を設け、判定された構成機器の使用時間が前記入力手段から入力された構成機器の使用時間よりも長いと判定したとき、その長いと判定された構成機器を交換可能な構成機器と判定してもよい。
【００１２】
なお、上記一例の処理はプログラムにより実現することも可能である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、システムの保全時に最適な構成機器を選定し交換することにより、システムの稼働率を向上させ、保全コスト及びシステム停止による損害額の低減化を実現できるシステムの保全方法、保全装置及びプログラムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係るシステムの保全方法及び保全装置等を説明するに先立ち、これら保全方法、保全装置が適用対象とするシステムの一例について図１を参照して説明する。
【００１５】
図１は企業の基幹業務を処理する情報処理システムの一例を示す構成図である。  
この情報処理システムは、インターネット１にセキュリティ機能を持ったルータ２を介して企業内通信ネットワーク３が接続される。企業内通信ネットワーク３には、複数の構成機器（以下、部品を含む）を備えたシステムが接続される。
【００１６】
すなわち、この情報処理システムとしては、異なる処理機能を持つ複数の構成機器である例えばＷｅｂサーバ群４，アプリケーションサーバ群５，データベースサーバ群６により構成される。各サーバ群４〜６の各構成機器には、それぞれハードウェア（部品）及び所要の処理を実行するためのソフトウェア（部品）が内蔵されている。
【００１７】
Ｗｅｂサーバ群４は、ユーザに対してコンテンツを提供するための複数のＷｅｂサーバ４ａ，４ｂ，…の集合である。各Ｗｅｂサーバ４ａ，４ｂ，…のソフトウェア構成要素としては、データ授受等の取り決めを定めるユーザインタフェース、閲覧画面を作成し表示するＷｅｂソフトウェア、ユーザアクセスに対するコンテンツの受け渡し制御を行うＷｅｂサーバソフトウェア、ＯＳとアプリケーションとの融通性を持たせるミドルウェア、ユーザ操作環境を提供するオペレーティングシステム等を備えている。
【００１８】
アプリケーションサーバ群５は、ユーザからの要求を受け付け、データベースのデータを用いて、所定の基幹業務の処理を実行するアプリケーションサーバ５ａ，５ｂ，…の集合である。各アプリケーションサーバ５ａ，５ｂ，…のソフトウェア構成要素としては、サービスインターフェース、アプリケーションソフトウェア、アプリケーショサーバソフトウェア、ミドルウェア、オペレーティングシステム等を備えている。
【００１９】
データベースサーバ群６は、基幹業の処理に必要なデータベースを管理するデータベースサーバ６ａ，６ｂ，…の集合である。各データベースサーバ６ａ，６ｂ，…のソフトウェア構成要素としては、データアクセスインターフェース、データベースソフトウェア、ミドルウェア、オペレーティングシステム等を備えている。
【００２０】
よって、本発明に係るシステムの保全方法や保全装置は、例えば図１に示す情報処理システムの保全を行うことにある。
【００２１】
次に、本発明に係るシステムの保全方法の一実施の形態を説明する際し、情報処理システムの構成機器であるデータベースサーバ例えば６ａの使用時間と故障率の関係について実験を繰り返した結果例を、図２及び図３を参照して説明する。同図において、横軸にはデータベースサーバ６ａの使用時間、縦軸には一万分時間の１の故障率をとっている。
【００２２】
図２は、データベースサーバ６ａの故障率が初期時点から時間の経過と共に減少していく初期故障型の特性を有し、その後に故障率が一定となる偶発故障型に移行していく状態を表している。
【００２３】
図３は、データベースサーバ６ａの故障率が初期時点から時間の経過と共に減少していく初期故障型の状態を表している。
【００２４】
そこで、従来の事後保全や予知保全による保全方法に関し、データベースサーバ６ａの故障率とシステムの影響との関係を詳細に検討すると、次のような結果が得られた。
【００２５】
事後保全や予知保全の際、故障した構成機器（故障予兆を含む）であるデータベースサーバ６ａを新しいデータベースサーバに交換したとき、機器交換からそれほど時間が経過していないにも拘らず、故障が度々発生することが見受けられた。その結果、この情報処理システムの稼働率は、４年間当りで約９９．８８％に留まり、システム停止による損害額が多額となった。ちなみに、保全コストとシステム停止による損害額とを合計すると、４年間当たりで約２５０億円に上っている。
そこで、システムの保全に関し、試行錯誤的に次のような保全方法を積み重ねてみた。
通常、事後保全や予知保全の際にデータベースサーバに交換するが、このときデータベースサーバを、図２に示す経過時間と故障率との関係を考慮し、故障率が時間の経過と共に減少する初期故障型から、故障率が一定となる偶発故障型に移行する時点の使用時間である約７５００時間にわたって使い込んだ正常動作するデータベースサーバに交換したところ、次のような結果が得られた。システムの稼働率が４年間当たりで約９９．９０％に向上した。そして、保全コストとシステム停止に伴う損害額とを合計したとき、従来の保全方法に比べて約２５億円低く抑えることができた。
【００２６】
そこで、本発明においては、図２及び図３に示す時間経過と故障率との関係を踏まえつつ、図４に示すシステムの保全方法を実施するものである。
【００２７】
（１）  予め使用した多数の構成機器の機種名、使用時間（使い込んだ時間）、故障率を登録し、事後保全や予知保全の際に故障予兆を含む故障した構成機器の機種名及び使用時間を入力する（故障機器データ入力ステップＳ１）。
【００２８】
（２）  この取得された構成機器の機種名に基づき、例えばデータベース化された多数の交換可能な構成機器の機種名の中から同一の機種名の構成機器を抽出する（機種抽出ステップＳ２）。
【００２９】
（３）  この抽出された構成機器の機種名に対応付けされた故障率から故障型を判定する。つまり、抽出された構成機器の障率率が時間の経過と共に減少する初期故障型から故障率が一定となる偶発故障型に移り変わる故障率を持つ構成機器であるか（図２参照）、或いは故障率が時間の経過と共に減少する初期故障型の故障率を持つ構成機器であるか（図３参照）を判定する（故障型判定ステップＳ３）。
【００３０】
（４）  引き続き、故障型判定ステップＳ３により偶発故障型に移行している構成機器と判定したとき、当該構成機器の使用時間が前述した約７００時間に相当する境界時間よりも長い構成機器であれば、その長い構成機器を交換可能な構成機器として選定し、故障した構成機器と交換する。
【００３１】
一方、故障型判定ステップＳ３により初期故障型の構成機器と判定したとき、当該構成機器が故障した構成機器の使用時間よりも長い使用時間の構成機器であれば、この長い使用時間の構成機器を選定し、故障した構成機器と交換する（交換構成機器選定ステップＳ４）。
【００３２】
従って、以上のようなシステムの保全方法によれば、事後保全や予知保全の際に故障予兆を含む故障した構成機器を交換する際、既にそれよりも長い時間にわたって使用された同一機種名の構成機器と交換することにより、交換直後であっても故障率を減少させることができ、システムの稼働率を向上させることができ、コストを大幅に低減化することができる。
【００３３】
次に、上記保全方法を実施するための本発明に係るシステムの保全装置について図面を参照して説明する。
【００３４】
図５は本発明に係るシステムの保全装置の一実施の形態を示す構成図である。  
システムの保全装置は、事後保全や予知保全の際に故障予兆，故障した構成機器の機種名及び使用時間を入力する故障機器データ入力部１１と、プログラムメモリ１２と、データベース１３と、例えばＣＰＵで構成された交換機器選定処理部１４と、データバッフアメモリ１５と、データ出力部１６とで構成される。
【００３５】
故障機器データ入力部１１は、通常、キーボード，マウス等の入力デバイス１１ａを用い、事後保全や予知保全の際に故障予兆や故障した構成機器の機種名及び使用時間を入力する。なお、保守員が現場等から企業内ネットワークやインターネット等の通信ネットワーク１１ｂを利用して、構成機器の機種名及び使用時間を送信入力し、処理結果を受け取る手段も含むものである。
【００３６】
プログラムメモリ１２には、交換機器を選定処理する一連の処理手順を規定する交換処理用プログラムが記憶される。なお、交換機器処理部１４は、ＣＰＵを用いることなく、論理的回路素子で構成することも可能である。この場合には必ずしもＣＰＵで構成する必要がなく、またプログラムメモリも必要としない。
【００３７】
データベース１３には、予め少なくとも既に使い込んだ交換可能な構成機器の機種名、使用時間及び故障率を登録する機器管理テーブル１３ａと、初期故障型から偶発故障型へ移行する境界時間を設定する境界時間設定部１３ｂとが設けられている。なお、同一機種名の構成機器は、必ずしも１台に限るものでなく、それぞれ使用時間等が異なる複数台の同一機種名の構成機器を登録することも当然含むものである。このとき、同一機種名の構成機器ごとに使用時間や故障率データが対応面れて記憶される。
【００３８】
交換機器選定処理部１４は、交換処理用プログラムを用いて実行する場合、機能的には、機種抽出手段１４Ａと、故障型判定手段１４Ｂと、使用時間判定手段１４Ｃと、データ出力制御手段１４Ｄとが設けられている。
【００３９】
機種抽出手段１４Ａは、故障機器データ入力部１１から入力される故障した構成機器の機種名及び使用時間に基づき、データベース１３の機器管理テーブル１３ａから同一機種名の構成機器を抽出する機能を持っている。
【００４０】
故障型判定手段１４Ｂは、機種抽出手段１４Ａで抽出された構成機器の機種名に関する故障型を判定する。
【００４１】
構成機器の故障型には２通り存在する。その１つは、構成機器の故障率が初期時点から時間の経過と共に減少していく初期故障型を経て、その後故障率が一定となる偶発故障型に移り変わる故障率を持つ構成機器であり、図２に属する構成機器である。他の１つは、構成機器の故障率が初期時点から時間の経過と共に減少していく初期故障型の故障率を持つ構成機器であり、図３に属する構成機器である。
【００４２】
故障型判定手段１４Ｂは、データベース１３の機器管理テーブル１３ａから抽出した構成機器の機種名に対応付けられた故障率から偶発故障型に移行した故障率を持つ構成機器か、或いは初期故障型に留まっている故障率を持つ構成機器かを判定する。
【００４３】
使用時間判定手段１４Ｃは、抽出された構成機器が少なくとも事後保全や予知保全の際に故障予兆を含む故障した構成機器の使用時間よりも長い使用時間を持つ構成機器であれば、交換可能な構成機器として使用できると判定する。
【００４４】
データ出力制御手段１４Ｄは、表示部、プリンタ又はネットワークに接続され、故障機器データ入力部１からの指示に従い、表示部、プリンタ、ネットワークのいずれかを選択し、交換可能として選定した構成機器に関するデータを出力する。
【００４５】
データバッフアメモリ１５は、故障機器データ入力部１から入力されるデータや処理途中のデータを一時的に記憶する機能を有する。
【００４６】
なお、プログラムメモリ１２、データベース１３及びデータバッファメモリ１５は、それぞれ独立した状態で設けているが、例えばデータベース１３を領域分けし、共有使用する構成であってもよい。
【００４７】
次に、以上のようなシステムの保全装置の動作及び交換処理用プログラムの一連の処理例について、図６を参照して説明する。
【００４８】
システムの保全装置は、動作を開始すると、交換機器選定処理部１４がプログラムメモリ１２から機器交換処理用プログラムを読み出してデータバッフアメモリ１５等に一次記憶した後、交換処理用プログラムによる一連の処理を実行する。
【００４９】
先ず、交換機器選定処理部１４は機種抽出手段１４Ａを実行する。この機種抽出手段１４Ａは、故障機器データ入力部１１から事後保全や予知保全の際に故障予兆有りや故障したと判断される構成機器（以下、故障構成機器と呼ぶ）の機種名及び使用時間に関するデータが入力されたか否かを判断する（Ｓ１１）。ここで、故障構成機器の機種名及び使用時間データが入力されたと判断すると、当該データをデータバッファメモリ１５に一次記憶した後、当該故障構成機器の機種名に基づき、データベース１３の機器管理テーブル１３ａを参照し、当該機器管理テーブル１３ａに登録される構成機器の中に同一の機種名の構成機器が存在するか否かを判断する（Ｓ１２）。
【００５０】
同一の機種名の構成機器が存在しないと判断されたとき、他の同一機種名の構成機器が存在するか、つまり同一機種名の複数の構成機器が登録されている場合、全部の同一機種名の構成機器の存在有無を判断する（Ｓ１３）。
【００５１】
ステップＳ１２において、同一機種名の構成機器が存在すると判断された場合、機器管理テーブル１３ａから該当構成機器の機種名、使用時間、故障率データを抽出し、データバッファメモリ５に記憶する。これらステップＳ１１〜Ｓ１３は機種抽出手順に相当する。
【００５２】
交換機器選定処理部１４は、該当構成機器の機種名、使用時間、故障率データを抽出した後、故障型判定手段１４Ｂを実行する。
【００５３】
故障型判定手段１４Ｂは、抽出された同一機種名の構成機器が前述した２通りの故障型の何れに属するか否かを判定する。つまり、故障型判定手段１４Ｂは、抽出された機種名の構成機器の故障率が時間の経過と共に減少する初期故障型から故障率が一定となる偶発故障型に移行した故障率を持つ構成機器であるか否かを判定する（Ｓ１４）。
【００５４】
このステップＳ１４において、抽出された構成機器が偶発故障型に移行した故障率を持つ構成機器でないと判断されたとき、引き続き、当該構成機器の故障率が時間の経過と共に減少する初期故障型の故障率を持つ構成機器で有るか否かを判定する（Ｓ１５）。これらステップＳ１４，Ｓ１５は故障型判定手順に相当する。
【００５５】
交換機器選定処理部１４は、ステップＳ１４，Ｓ１５にて抽出された構成機器が何れの故障型にも属していない場合には、ステップＳ１３に移行し、全部の同一機種名の構成機器の存在有無を判断する。
【００５６】
一方、交換機器選定処理部１４は、ステップＳ１４にて偶発故障型に移行した故障率を持つ構成機器であると判定された場合、又はステップＳ１５にて初期故障型の故障率を持つ構成機器であると判定された場合、使用時間判定手段１４Ｃを実行する。
【００５７】
使用時間判定手段１４Ｃは、故障型判定手段１４Ｂにより偶発故障型に移行した故障率を持つ構成機器であると判定された場合、当該構成機器の使用時間が境界時間設定部１３ｂに設定された同一機種名の構成機器に対応付けられる境界時間よりも長い使用時間を持つ構成機器であるか否かを判定する（Ｓ１６）。一方、初期故障型の故障率を持つ構成機器であると判定された場合、この判定された構成機器の使用時間と故障機器データ入力部１から入力された故障構成機器の使用時間とを比較し、判定された構成機器の使用時間が故障構成機器の使用時間よりも長い使用時間を持つ構成機器であるか否かを判定する（Ｓ１７）。ステップＳ１６，Ｓ１７において、何れもＮＯの場合には、ステップＳ１３に移行し、同一機種名の他の構成機器が存在するか否かを判断する。これらステップＳ１６，Ｓ１７は使用時間判定手順に相当する。
【００５８】
交換機器選定処理部１４は、ステップＳ１６又はステップＳ１７により、交換可能な構成機器の使用時間が長いと判定された場合、データ出力制御手段１４Ｄを実行する。
【００５９】
データ出力制御手段１４Ｄは、故障機器データ入力部１１から入力される出力指示に従い、使用時間が長いとされた交換可能な構成機器のデータを表示部又はプリンタを選択して出力するか、或いはネットワーク１ｂを通して要求元に送信し返答する（Ｓ１８：データ出力手順）。
【００６０】
よって、保守員は、事後保全後や予知保全の際に故障または故障予兆と判断されたとき、データ出力制御手段１４Ｄにより出力された交換可能な構成機器のデータのもとに、部品配送センタその他の機器保有場所から交換可能な構成機器を入手し、故障構成機器を交換可能な構成機器に交換する。
【００６１】
なお、前記ステップＳ１３にて、機器管理テーブル１３ａの中に故障構成機器の機種名と同一機種名の構成機器が存在しないとき、交換可能な構成機器無しのデータを出力する（Ｓ１９）。
【００６２】
従って、以上のような実施の形態によれば、事後保全や予知保全の際に故障予兆又は故障した構成機器を発見したとき、完全に新しい構成機器でなく、既に使い込んでいる構成機器の中から同一機種名の構成機器を抽出し、この抽出された構成機器の使用時間が、故障型に応じた所定の使用時間よりも長い使用時間であると判定されたとき、当該抽出された構成機器を交換可能な構成機器であると選定し、交換する。これにより、事後保全や予知保全の際に故障予兆又は故障した構成機器を、選定された構成機器に交換したとき、交換した構成機器の故障率が少ないことから、システムの稼働率を向上させることができる。その結果、既に使用された構成機器を使用することから、保全コストを抑制でき、システム停止の影響も抑制できる。よって、従来のシステム保全に比べて、トータル的なコストを大幅に低減することができるる。
【００６３】
（その他の実施の形態）
（１）  上記実施の形態では、事後保全や予知保全の際に故障予兆又は故障した構成機器を発見したとき、既に使い込んでいる構成機器の中から最適な構成機器を選定し交換したが、例えば事後保全や予知保全の際ではなく、システム運用開始時の構成機器としても、既に使い込んでいる構成機器の中から最適な構成機器を用いて、システムの運用開始を行うことも可能である。
【００６４】
（２）  また、上記実施の形態では、情報処理システムへの適用例として説明したが、適用対象とするシステムについては特に限定するものではない。例えば鉄鋼制御システム、石油精製システム、電力系制御システム等の各種のプラントシステム、航空管制システム等にも同様に適用できる。
【００６５】
なお、上記実施の形態は、一具体例を例示したに過ぎず、本発明を限定するものではない。すなわち、要旨を逸脱しない範囲で具体的な適用対象システムに応じて種々変更可能であることは言うまでもない。また、上記実施の形態における作用及び効果は、実施の形態から生じる最も好適な作用及び効果を列挙したものであって、必ずしも記載内容に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明に係るシステムの保全方法，保全装置に対する一適用対象例を説明するための情報処理システムの構成図。
【図２】システム構成機器の故障率が初期故障型から偶発故障型に移行している状態を表す図。
【図３】システム構成機器の故障率が初期故障型の状態にあることを表す図。
【図４】本発明に係るシステムの保全方法の一実施の形態を説明する図。
【図５】本発明に係るシステムの保全装置の一実施の形態を示す構成図。
【図６】本発明に係るシステムの保全装置の動作及び本発明に係るプログラムによる処理の流れを説明する図。
【符号の説明】
【００６７】
１…インターネット、３…企業内通信ネットワーク、４…Ｗｅｂサーバ群、５…アプリケーションサーバ群、６…データベースサーバ群、１１…故障機器データ入力部、１２…プログラムメモリ、１３…データベース、１４…交換機器選定処理部、１４Ａ…機種抽出手段、１４Ｂ…故障型判定手段、１４Ｃ…使用時間判定手段、１４Ｄ…データ出力制御手段、１６…データ出力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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