(57)【要約】      （修正有）【課題】三交代作業員の仕事は皆無に近いが、事故時に誰も居ない場合には、事故が拡大発展する。この相反する大きな矛盾を合理的に、製造部門を核とする構造改革により解決し、大幅なコストダウンを期すると同時に、交代制無人化への手段を提供する。【解決手段】交代制作業員に替え、頭脳労働等人でないと出来ない仕事を社内異動するか従来の仕事を抱えた儘の外部の頭脳労働や手作業に置き換える。交代作業員数を三分の一にすると同時に完全に仕事皆無の状態に替え、代替要員の交代員としての業務を年数回の自動停止連絡業務に絞る事とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
全自動化され、２４時間連続製造を行つている化学工場及び同類似の凡ゆる業種の製造プラントに於いては、日常の製造関係の交替作業員（３交代、２交代、１交代等）の仕事は見回り点検や自動化ディスプレイの監視のみとなつて居る場合が多い。此等の作業は生産性が極度に低いと考えるので、更なる簡素化の為、点検を工務係員に移管し、残る仕事を年０乃至数回の事故処理や上司への事故発生連絡のみとする。
即ち現実にほぼ事故処置要員化している任務を更に単純化する。
昼勤時には製造に明るい部長や課長係長以下係員等多数の習熟者が居り、中、夜勤に較べ事故対応能力は極めて高いので、交代制の昼勤部分を廃止する。
昼勤の廃止が請求の第１項である。
本項は単なる減員に留まらず、［請求項３］以降の構造改革に依る無人化の為の必要欠くべからざる手段でもある。
【請求項２】
交代制を２交代に変更する。
［請求項１］や解決手段［０００５］に示す理由により、昼勤前半１２時間は係員が兼務担当し、作業員は後半１２時間を受け持つ２交代とする。
元々一交代、二交代制の場合も同じく昼勤部分を係員代行に変更する。
係員の１２時間の内、此までの実積程度の残業迄は係員としての本来同様の仕事を行うが、残りの数時間は二交代の代理であり、従つて自由時間とする。
夜勤の１２時間は点検見回りも無い、全面的自由時間とし簡易ベッドによる睡眠も認める。
此の合理化に依り、作業員は夜勤の一交代だけとなる。
平日は現在の工務人員で実施出来る筈であるが、休祭日は工務手薄となるので、無人化体制完了までは、課長係長を一時的に動員しても課内で吸収すべきと思う。
上記２件の請求項は次項以降の構造改革による無人化の成否を決定する重要事項に成り得るからである。
又、課外の応援を必要としない場合の上記二件は全社全工場で同時に実現出来る筈である。
本項も前項同様に、減員であると同時に無人化に是非必要な手段である。
【請求項３】
残る交代職場は夜勤のみであるが，［請求項３］以降は、本命の無人化の為の中心的発明である製造部門の構造改革である。
この構造改革では夜勤作業員の代行者として、［請求項３乃至１０］に至る総ての項に於いて以前の仕事を抱えた儘、仕事の命令も、在籍も従来通りとする事を大前提とする事が構造改革と称する由縁で有る。
尚、各項共作業員の代行は夜勤勤務を前提としているが、何等かの事情で昼勤代行なら可能、夜勤代行は困難との場合は製造係員が夜勤、応援代行員が昼勤との微調整を行い構造改革の確保を期すべきである。
その第１項目此の［請求項３］である。即ち
工場内の製造部関連部門、技術部員、開発部員等あらる技術者の内、係長未満の係員を２交代へ代替投入を行う。
この場合も１２時間の中の８時間程度は本来の業務を行い、残りの数時間は自由時間とする。
【請求項４】
社内に特定の場所で働く事が出来る作業員が居れば、操作室付近に作業場所を移し、２交代代替員に当つて貰う。
小型部品の修理工等が此に該当する。
【請求項５】
本社技術関係係員の二交代への代替投入。
【請求項６】
同一工場内や近隣に研究所を有する場合には係員や分析作業員を２交代へ代替して貰う事。
他の場所に研究所がある場合も分室設置可能な場合は同様の者を二交代に代替投入する事。
【請求項７】
同一工場内の固定職場で働く事務系係員の二交代代替。
【請求項８】
常庸下請けで固定職場で働ける者が居れば代行員として協力依頼する。
仕事の内容は従来どおり、時間の扱いは下請け会社が決める。
【請求項９】
近隣のコンピューターシステム会社等、夜勤を嫌わぬ会社等からの仕事を抱えた儘の出向提携。
【請求項１０】
化学工場や製造業退職者で７５才未満程度の者を、２交代夜勤代行者として契約する。一般社会人でも良いが、最適者は昼間に仕事を持つ者の夜勤採用である。
高齢者の仕事（寝るのが仕事）として、此の項は最適であり大いに拡大の価値ありと思う。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は大部分の化学工業や同類似製造プラントに広く見られる如く、全自動化が完了し、且つ主要製造機器の破損事故がほぼ消滅した現在に於いては、生産期間中は２４時間連続生産を行う化学工場及び同類似の凡ゆる産業の製造プラントで働く交代制作業員段階に於ける構造改革に関するものである。
又此の構造改革を深化出来れば交代制作業員の（製造コスト的無人化）への道を切り開くものである。
製造関係者の一部の者は既に予感していると思うが、、全自動化後の製造作業は計器や計装装置が適切な製造を行つているので、作業員の仕事は皆無に近いと考える製造部門管理者も可成り居るのではあるまいか。
作業員が、諸操作に依り製品を造つて居た時代が大きく変化し総ての製造作業を計装設備により全自動かされて少なくとも１０年以上が経過している場合が多い今日では作業員の生産性が極度に低下して居るのに気が付かぬ製造幹部が居るとは考えられない。
一方事故も設備破損防止の為の自動停止事故が主な事故となつて久しいとの見解にたつ者も多いと思う。。
従つて、この状態の作業員のコストは９５％以上がロスと成つていると言つても過言では有るまい。
一方事故時に全く誰も居なければ、事故の拡大を来たし、自社の損害のみならず客先等他社にも悪影響を与え、自社の信用を落とす事にも成りかねず、
其の損失は作業員の上記損失を遙かに上回る場合も無しとしない。
この両者の損失の矛盾を合理的に解決するには、製造部の交代制作業員段階において、
他の部門と混在せしめる構造改革以外にあり得ないと考える。
然し、３交代その他の交代制作業員数は、増加した休日の関係もあり極めて大人数であり、代替人数足で、中途半端に成り兼ねない。
この対策として、変則２交代を採用し、交代員数を３分の１に減少して、構造改革と交代作業職の無人化を一歩前進せしめる事とした。
従つて本件は２件のシステム開発の合体に依る、無人化の実現へのアプローチであり、
全自動化の後に来る製造部門の最終形態と考える。
【従来の技術と発明が解決しようとする課題】
【０００２】昭和３０年頃からオートメーションと称して開始されたプラントの自動化、同じく３０年頃米国から輸入され、４０年代から本格化した機械装置の無事故化活動（ＴＰＭ）以来約５０年を経過し、現在では完全自動化がほぼ完了する時期となり、計装会社の最近の情報では、２プラントの自動計装システムを１操作室に合体せしめる改装工事が極めて多く、事故の減少や生産安定の深化を表している様である。
従つて、此処３０年余りの間に運転三交代作業員数は大幅に減少はしているが、無人化した工場は未だ無い様である。
一方、定期整備に携わる整備担当会社で、一年間保証する会社もあり得ず、今後も当分は起こり得ない。
整備不良以外の事故もあり得るからである。
この様な状況の中で、三交代作業員の仕事は皆無に近く、年一，二回の事故時の処置だけとなり、其の人件費の９５成り果てる状況となつている。
【０００３】一方、事故時に誰も居ない場合には、事故が拡大発展し、自社の損害の拡大のみならず、関係各社に損害を与え、信用の失墜に繋がる怖れすら有り得る。此の場合の損害は上記コストロスを遙かに超える事にも成り兼ねない。
【０００４】本発明は此の相反する大きな矛盾を合理的に、製造部門を核とする構造改革により解決し、大幅なコストダウンを期すると同時に、交代制無人化への手段を提供しようとするものである。
【問題を解決するための手段】
【０００５】交代作業員の人数は増加した休日の関係もあり、一人職場でも三交代では四人乃至四，五人となり極めて多い。１交代、２交代の場合も略同様であろう。工場によつては、２０プラント程度の大工場もあると思はれるが、１プラント１名の職場でも休日要員を含め総員９０名程度となる。
問題解決の核心は構造改革であるが、［請求項３］より［請求項１０］に到る８項目に示す如く複雑な構成に成り兼ねない。勿論８項目全部が全工場に必要と言う訳ではなく、全国各社の多様性に対する為であるが、構造改革を少しでも簡素化するに越した事はない。
そこで変則二交代制を考案し、交代制に従事する作業員を三分の一に削減する事とした。
この段階迄は、全社、全工場、全課が同一条件であり、全課で一勢に各課内で実施出来ると思うが、極めて特殊な事情で課内吸収が出来ない場合は他の部門の応援即ち構造改革の一部を活用せざるを得ない。
【０００６】変則二交代制に付いては先ず昼勤部分を廃止する。
３交代は勿論、元々２交代、１交代の場合も昼勤部分を廃止し、係員が昼勤を代行する。
此の段階で昼勤廃止プラント一交代分の約１，５倍の減員が出来る筈である。理由に付いては［請求項１］で述べた如く昼勤時には課長、係長等、製造に明るい者が多数居り、夜勤に比し事故への対応能力は極めて高いからである。
【０００７】次に交代制を変則２交代制に替える。
即ち昼勤を預かる工務係員も夜勤者も１２時間拘束の２交代勤務方式に替える。但し昼勤代行係員の仕事時間は残業を含め従来通りとし、残りの時間は勤務のない自由時間とし、仮眠も認める。夜勤者は見回りも点検もない自由時間とし、簡易ベッドに依る睡眠も認める。
点検を係員に移す理由につては基本的には各交代毎の点検は頻度が極度に過大であるからである。
点検で再々異常を発見するプラントで１年間無事故に近い現在の状態が実現する筈は無いものと考える。
係員に依る最多でも週１回で十分であろう。
又、係員に点検を移すのは、交代制作業員の任務が事故処置のみである事を明快にし、他部門からの代替や教育を単純化し、構造改革の推進をより容易にする為である。
夜勤を全く仕事の無い状態にしたのは，長時間の為でもあるが将来の高齢者受け入れ対策の為でもある。
此の段階を終われば，三交代一人職場を例に取れば，約４、５人が１＋約０、５人となり約３名の節減となろう。
２交代、１交代職場の場合も略同様の成果と成る筈である。
以上で、構造改革実現の簡素化の準備が終了した事としたい。
【０００８】本命の構造改革直前では、夜勤一名に対し休日予備員込約１，５名となるが、仕事のない夜勤の休日頻度や代理出勤頻度は労働法規に抵触しない範囲で各社で適当に決めれば良いと思はれる。
【０００９】本項以降は本命の行動改革である。
交代制ロスと設備事故との間に存在する矛盾を合理的に解決する為には、頭脳労働や手作業等、人でないと出来ない仕事を交代制の中に持ち込むより外に方法は無い筈である。
先ず同一工場内の製造関連部門や開発部、技術部等の全技術者の内係員クラスを従来の仕事を抱えた儘で、夜勤に投入する。
夜勤者は十二時間構成としたので、慣れない夜勤の十二時勤務は代行係員には過酷に過ぎるので、各社の考え方や方針次第で有るが、８時間＋α程度を此まで通りの業務とし、残りの時間は自由時間にする事でカバーするのが望ましいと思う。
此の自由時間は本項以降の各種代行員の場合も同じである。
【００１０】夜勤代行員がセットされても、更に此等新夜勤者の休日要員を夜勤者の半数程度必要とするが、これには〔請求項３から同１０〕迄を総動員すれば、人員補給は充分可能と思う。  此等の休日補給要員の中で、の定年退職者の確保も重要な要素と思はれる。
【００１１】一般庶民の年金生活者に於ける月十万円程度の収入増は現役時代とは様替わりの価値があるのが通念であろう。本件の夜勤に付いては一口で言えば、寝るのが仕事と言う特殊な形態であり、日中は別の仕事を行えるのを最大特徴として居り、前例は極度に少ない形態であろう。
此の点を構造改革の中で、十分活用すべきものと思う。
【実施例】
【００１２】小生が昭和４０年頃、当時勤務中の自家用発電所に於いて運転員の多能工化として運転員に整備業務を少数の者に実施した以外に、聞いた事はない。
【発明の効果】
【００１３】此まで述べた諸対策を実施すれば交代人件費を零乃至着手前の１０％以下になる大幅コスト削減を実現出来る。
即ち無人化乃至準無人化のプラントを実現出来る。
現在では未だ機器破損事故が時折り有る工場やプラントも何れは事故の減少により、本件を実施出来る段階に至るのは必然と思う。
ＴＰＭ等の無事故への活動も新たなその後の大きなメリットを加えた事となるので、拍車が懸かる筈である。
又、人件費の低下を主な理由として、海外に流出している企業を国内に留める要素になる場合もあり得るのでは有るまいか。
更に、７５才未満の高齢者にも可能な職場を提供する事が可能なので、積極的推進を図りたいものである。
２００７年問題も災いを転じて福となす事が出来る要素を含んでいると考えたい。
海外諸国や途上国に於いても、２４時間連続生産を行う交代制製造業に付いては、無事故に近い段階に於いて、本件に示す矛盾に遭遇し、本件に示す構造改革以外に此の矛盾を解消する方法は無いと思うので、必然的に本件同様の過程を経て三交代無人化に到る可能性は大きいと思える。
【００１４】社内に多数の工場を有する場合も変則２交代による３分の２の削減迄は全社で実施出来ると思はれるが、構造改革段階では代替要員数に限界があるので、社外からの応援で全社の代替員を本件開始の当初から完成できるのは極く少数ではないかと思うはれる。
この場合は、当然の事乍ら構造改革に適するモデル工場を集中的に合理化し、次第に拡大する事としたい。
【００１５】１社の場合でも完了には数年を要するのが普通と考えられ、此の間に構造改革に要する諸条件を整え、或いは定年退職者による充足を待つ或いは研究所の一部移設を行う等の施策を行う等の中期対策実施時期が必要とする場合が多いのでは無いかとおもう。
全国的に見ても、全国の対象会社の八割程度の完成には十乃至二十年を要する長期対策となるものと思はれる。
【００１６】請求項には値しないが、現在花盛りと言われる２プラントの操作室の統合は、停止事故の更なる進展に伴い、隣接する３，４プラントを統合し交代人員その者を減少せしめるのも、一つの進め方、補助手段であろう。
重要設備破損事故が此処５乃至１０年以上消滅した会社や工場は可成有ると思はれるが、その様なレベルの工場は隣接プラントへの波及防止策も当然徹底していると思はれるので、同時に破損事故が起こる確率は千分の一の２乗、３乗等となり先ずは起こり得ない確率である事確信すべきであろう。千分の一を前提としたのは、一年約８７００時間の内、８時間の自動停止復旧時間を想定した場合である。
【００１７】昼の仕事を持つた人物の大量獲得、出来れば７５才未満の工場経験者は本件の代行員として貴重な財源であろう。次第に問題拡大が話題に成りつつある年金の減少も余り気にしなくて済む。
該当工場の定年退職者は１年程度の休養の後適当な時期に夜勤の仕事に再雇用する事を本件に活用すべきであろう。
高齢化は同時に働ける期間の増加を伴う。定年延長が出来る社会情勢ではないが、此の間隙を埋める工夫が社会的に足りない気がする。
【課題】
【００１８】２４時間連続生産を行う大方の化学工場其の他の製造業に於いては、交代制作業員の仕事は皆無に近い状況となり其の人件費の９５％以上は膨大なコストロスとなつている。
此処数十年の間に交代作業員数は大幅に減少してはいるが、無人になつた工場は未だ無い様である。
一方、定期修理に携わる設備メンテナンス会社等で、次回の定修迄、無事故を完全に保証する整備会社は未だ無いし、当分の間、保証の期待は無理であろう。事故が整備とは無関係の場合も有り得るからである。
又、実際に誰も居なければ、事故時の損失が自社のみならず他社に迄拡大し、顧客や社会的信用を失墜する恐れすら無しとしない。
又交代作業員のコストは三交代を例に取れば、増加した休日の影響も有り、人数が極めて多い。
交代制の人件費ロスと事故時のロス，此の二大損失間の矛盾の合理的解決が本件のテーマとも言えるが、究極的にはプラントに運転作業員の無人化への手段を提供する事となるので、交代制無人化の実現拡大がテーマとも言える。
事故の多いプラントでは当面本件の対象にはならないが、日本一の計装会社の昨年九月頃の情報では、作業の安定に依り２プラントの操作室を一カ所に統合する改装工事が最近極めて多いとの事で、本件の大前提である作業の安定や事故の減少の深化を裏付けている様である。
【解決手段】
【００１９】先ず第一に人数の多い交代者の人数を減少せしめる事が無人化の第一の要素であろう。其の第一段階として交代制の昼勤部分を廃止する。
昼勤時には係員を始めとして、係長、課長、部長等製造現場に詳しい者が多数居り、中出や夜勤に比し、事故時への対応能力は数倍高い工場が多い。昼勤不要には多言を要しない所である。
【００２０】第二の減員策として交代制を変則二交代制に変更し、二交代の昼勤者代行係員は拘束１２時間とするが、本来の業務に従事する時間は従来通りとし、残りの数時間は自由時間として仮眠も認める。
夜勤も同じく拘束１２時間であるが、従来からの作業員に付いては１２時間全部を仕事の無い自由時間とし簡易ベッド等による睡眠も認め、見回りや点検は係員に移管する。
従つて、此の段階では交代作業員は三分の一に削減出来る形となる。
【００２１】次に残りの三分の一の合理化に付いては、交代作業員の仕事が皆無に近い状況に成つた以上、此の状況を合理的に解決する為には、此のロス時間に人でないと出来ない頭脳労働や手作業を持ち込む以外に方策は無い筈である。
製造部内にも工場内や本社内に、技術、開発、コンピューター関係等の頭脳集団がどの社にもいると思はれるので、此等の係員クラスを最大限に夜勤代行者として移動させるのが第１の対策であろう。実働八時間程度残り四時間程度は休息乃至仮眠とする。
【００２２】又、常昼勤作業員が居り、其の仕事が特定の場所で作業を行なつている場合も其の仕事を抱えた儘、場所を操作室の近くに移すだけで交代員の代行を実施出来る。「小型部品修理、組立や社内旋盤工等」
【００２３】次に本社の技術関係係員を２交代に編入する。
【００２４】次に、同一工場内、乃至は近隣に研究所を有する会社においては研究所下部職員や分析作業員等を交代制に投入する事、遠隔地の場合も小道具の移動程度で分室派遣等が成り立つ場合には代行可能であろう。
猶、開発や研究に於いてチームで仕事を行う場合には、此のチームだけ三交代に戻せば、２４時間連続業務と成り得るので、何れも業務の高速化に繋がる場合が起こり得る。
又、事務職員の一部で外出が少なく固定した場所で業務を行つて居る場合には、場所を操作室に変えるだけで、三交代代行要員と成りうるが、資材や購買の如く客先との対応が多い事務員については昼勤専門と成らざるを得ない。
【００２５】常庸下請けで固定職場で働ける者が居れば代行員として協力依頼する。
仕事の内容は従来どおり、時間の扱いは下請け会社が決める。
夜勤手当＋αは当然雇い主が受け持つ。
【００２６】近隣のコンピューターシステム会社等、夜勤を嫌わぬ会社等からの仕事を抱えた儘の出向提携。昼勤乃至夜勤への代替を契約する。
【００２７】化学工場や製造業退職者で７５才未満程度の者を、夜勤の本命乃至休日代行者として契約する。一般社会人でも良いが、最適者は昼間に仕事を持つ者の廉価な夜勤採用である。
高齢者の仕事（寝るのが仕事）として、此の項は最適であり大いに拡大の価値ありと考える。定年退職者の再雇用は安全且つ重要であろう。