(57)【要約】【課題】調理容器から放射される赤外線の赤外線センサへの入射領域を正確に視認できるようにして、確実に赤外線センサによる調理容器の温度制御ができる誘導加熱調理器を提供する。【解決手段】調理容器Ｐから放射される赤外線を検出する赤外線センサ１０をトッププレート４の下方に設け、トッププレート４に形成された赤外線入射領域４ａを通過した赤外線を導光筒４２を介して赤外線センサ１０に導くようにした。また、トッププレート４に向かって光を出射する発光体１１をトッププレート４の下方に設け、発光体１１から出射された光を導光体５６を介してトッププレート４に向かって導くようにした。さらに、導光体５６を導光筒４２内に挿入することにより、導光体５６により導かれた発光体１１からの光を赤外線入射領域４ａ内で発光させ、外部より視認できるようにした。【選択図】図６
2008226574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外郭を構成する本体と、
前記本体の上部に取り付けられ、調理容器を載置し、前記調理容器から放射される赤外線を透過する赤外線入射領域を有するトッププレートと、
前記トッププレートの下方に設けられ、誘導磁界を発生させて調理容器を加熱する加熱コイルと、
前記トッププレートの下方に設けられ、調理容器から放射される赤外線を検出する赤外線センサと、
前記赤外線入射領域の下方に設けられて、前記赤外線入射領域から入射された、調理容器から放射された赤外線を前記赤外線センサに導く導光筒と、
前記赤外線センサの出力信号に基づいて前記加熱コイルの出力を制御する制御手段と、
前記トッププレートの下方に設けられ、前記トッププレートに向かって光を出射する発光体と、
前記発光体から出射された光を前記トッププレートに向かって導く導光体と、
を備え、
前記赤外線入射領域は前記加熱コイルの外縁部の内側で前記加熱コイルの中心とは異なる部位に対向する前記トッププレートに形成されており、前記導光体は前記導光筒の内壁に沿って形成されて、前記導光体に導かれた前記発光体からの光を前記赤外線入射領域内で視認できるようにした誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記赤外線入射領域は、前記加熱コイルの中心より手前側に設けられる、請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記赤外線入射領域は、その中心が前記加熱コイルの中心を通り前記本体前面と直交する線上となるように配置される、請求項２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記赤外線センサ及び前記発光体を載置する基板と、
遮光性を有する材料で形成され前記基板を収容するケースと、をさらに備え、
前記導光体は、上部を前記導光筒内に収容され、下部を前記ケース内に収容される、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記加熱コイルの中心に対して前記赤外線センサの反対側に調理容器の温度を熱伝導で検知する第１の温度検知手段をさらに設ける、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記加熱コイルの略中心に調理容器の温度を熱伝導で検知する第２の温度検知手段をさらに設ける、請求項５に記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
樹脂で形成され前記加熱コイルを保持するコイルベースをさらに備え、前記コイルベースと前記導光筒とを一体的に形成したことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項８】
樹脂で形成され前記加熱コイルを保持するコイルベースと、前記導光筒と一体的に形成されて前記導光筒を保持する導光筒保持部材とをさらに備え、前記導光筒保持部材を前記コイルベースに固定する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項９】
前記加熱コイルの下方に設けられた複数のフェライトコアをさらに備え、前記複数のフェライトコアの端部を前記導光筒保持部材により保持する、請求項８に記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理容器を誘導加熱するとともに赤外線センサを用いて調理容器の温度を制御する誘導加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、火を使わない調理器として誘導加熱調理器が広く普及している。この誘導加熱調理器は、加熱コイルの下方であって加熱コイルの中心軸を通る位置に赤外線センサを配置し、赤外線センサからの出力に応じて制御手段によりインバータ回路を制御して加熱コイルの出力を制御している（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００５−３８６６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
空の（被調理物が収容されていない）鍋等の調理容器を加熱すると、調理容器において、最も磁束密度が高く加熱時の発熱が大きい加熱コイル巻線の最外周と最内周の中間部に対向する部分が急激に温度上昇する。しかしながら、上記構成の誘導加熱調理器においては、加熱コイルの中心軸を通る位置に赤外線センサを配置しているため、調理容器の高温部分に対する加熱出力制御の応答が遅れ、熱伝導が悪く熱容量の低い薄手のステンレス鍋等を調理容器として使用すると、鍋底が赤熱して鍋が変形したり、あるいは油等の少量の被調理物が高温となる場合があった。
【０００４】
赤外線センサを加熱コイルの中心でなく加熱コイル中間部や、あるいは加熱コイルの巻線内周近傍の調理容器の温度が測定できるように配置すれば上述した課題は解決できるが、トッププレートに設けられる赤外線を透過する赤外線入射領域は加熱コイルの中心を外した位置に配置されることになる。この場合、調理容器は必ずしも赤外線入射領域の上方に載置されるとは限らず、ユーザが無意識に赤外線入射領域を塞がないように調理容器を載置すると、赤外線センサで調理容器の温度を適正に検知できない。特に、誘導加熱調理器の周囲が暗い場合は、赤外線入射領域を視認しづらいという問題がある。
【０００５】
本発明は、従来技術の有するこのような問題点に鑑みてなされたものであり、トッププレートに設けられた、調理容器から放射される赤外線を赤外線センサに導くための赤外線入射領域を容易に視認できるようにして、確実に赤外線センサに基づく加熱制御ができる誘導加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の誘導加熱調理器は、外郭を構成する本体と、本体の上部に取り付けられ、調理容器を載置し、調理容器から放射される赤外線を透過する赤外線入射領域を有するトッププレートと、トッププレートの下方に設けられ、誘導磁界を発生させて調理容器を加熱する加熱コイルと、トッププレートの下方に設けられ調理容器から放射される赤外線を検出する赤外線センサと、赤外線入射領域の下方に設けられて、赤外線入射領域から入射された、調理容器から放射された赤外線を赤外線センサに導く導光筒と、赤外線センサの出力信号に基づいて加熱コイルの出力を制御する制御手段と、トッププレートの下方に設けられ、トッププレートに向かって光を出射する発光体と、発光体から出射された光をトッププレートに向かって導く導光体と、を備え、赤外線入射領域は加熱コイルの外縁部の内側で加熱コイルの中心とは異なる部位に対向するトッププレートに形成されており、導光体は導光筒の内壁に沿って形成されて、導光体に導かれた発光体からの光を赤外線入射領域内で視認できるようにした。これにより、正確に赤外線入射領域を視認できる。
【０００７】
上記赤外線入射領域は、加熱コイルの中心より手前側に設けられても良い。
【０００８】
上記赤外線入射領域は、その中心が加熱コイルの中心を通り本体前面と直交する線上となるように配置されても良い。
【０００９】
上記誘導加熱調理器は、赤外線センサ及び発光体を載置する基板と、基板を収容するケースと、をさらに備え、導光体は、上部を導光筒内に収容され、下部をケース内に収容されても良い。
【００１０】
上記誘導加熱調理器は、加熱コイルの中心に対して赤外線センサの反対側に調理容器の温度を熱伝導で検知する第１の温度検知手段をさらに設けても良い。
【００１１】
上記誘導加熱調理器は、加熱コイルの略中心に調理容器の温度を熱伝導で検知する第２の温度検知手段をさらに設けても良い。
【００１２】
上記誘導加熱調理器は、樹脂で形成され加熱コイルを保持するコイルベースをさらに備え、コイルベースと導光筒とを一体的に形成しても良い。
【００１３】
上記誘導加熱調理器は、樹脂で形成され加熱コイルを保持するコイルベースと、導光筒と一体的に形成されて導光筒を保持する導光筒保持部材とをさらに備え、導光筒保持部材をコイルベースに固定しても良い。
【００１４】
上記誘導加熱調理器は、加熱コイルの下方に設けられた複数のフェライトコアをさらに備え、複数のフェライトコアの端部を導光筒保持部材により保持しても良い。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、トッププレートに赤外線を透過する赤外線入射領域を設けて、その赤外線入射領域の下方に調理容器からの赤外線を赤外線センサに導く導光筒を配置し、導光筒内の内壁に沿って導光体を形成することにより、発光体からの光を赤外線入射領域内で視認することができる。これにより、使用者は赤外線入射領域の外縁を光によって正確に視認でき、赤外線入射領域の上に調理容器を確実に配置することができる。よって、調理容器のより高温部分を検知するために、赤外線入射領域を加熱コイルの外縁部の内側で加熱コイルの中心とは異なる部位に対向するトッププレートに設けても、赤外線入射領域の上に調理容器が確実に置かれるため、調理容器の温度変化に素早く応答した加熱制御を行い、安全性と使い勝手を向上した誘導加熱調理器を提供することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１７】
［誘導加熱調理器の構成］
図１に、本発明にかかる誘導加熱調理器Ｃの概略断面図を示す。図１に示されるように、本発明にかかる誘導加熱調理器Ｃは、外郭を構成する本体２と、本体２の上部に取り付けられ鍋等の調理容器Ｐが載置されるトッププレート４と、トッププレート４の下方に設けられ高周波磁界を発生させる加熱コイル６とを備えている。
【００１８】
トッププレート４は、光を透過する非磁性体であり、その裏面に加熱コイル６に対応して印刷膜を円形に形成することにより調理容器Ｐを載置するための加熱部が表示されており、印刷膜の外側（下面）には、光透過率が約ゼロの黒色の遮光層７（図６参照）が印刷により形成されている。トッププレート４の少なくとも一部には、赤外線を透過する赤外線入射領域４ａが形成されている。本実施形態において、赤外線入射領域４ａは、加熱コイル６の内縁部の径方向内側で加熱コイル６の中心とは異なる部位にトッププレート４に対向するように設けられている。赤外線入射領域４ａに対向する印刷膜及び遮光層７の一部には円形抜き部が形成されている。
【００１９】
加熱コイル６は、樹脂等で形成されたコイルベース８に載置されるとともに、放射状に延び所定の間隔で形成された複数のコイルホルダ９（図６参照）により保持されており、コイルベース８の下方には、加熱コイル６の中心から手前側に位置する調理容器Ｐ底部の温度を検知する赤外線センサ１０とトッププレート４に向かって光を出射する発光体１１とが設けられる。赤外線センサ１０と発光体１１は基板（印刷配線板）１２上に設置されている。
【００２０】
赤外線センサ１０は、赤外線入射領域４ａの真下、すなわち、加熱コイル６の内縁部の径方向内側で加熱コイル６の中心とは異なる部位にトッププレート４に対向するように設けられている。
【００２１】
赤外線センサ１０の上方には可視光の透過を抑制するための平板状のフィルタ１４が設けられるとともに、赤外線センサ１０の周囲にも可視光の透過を抑制するための側壁１６が設けられている。フィルタ１４は、赤外線センサ１０の周囲を囲繞する側壁１６を介して基板１２上の赤外線センサ１０を覆うように基板１２上に取り付けられており、赤外線センサ１０の真上に位置するフィルタ１４には赤外線センサ１０の視野を絞るレンズ１８が一体的に形成されている。
【００２２】
基板１２上には赤外線センサ１０からの出力信号を増幅する増幅器（図示せず）等も設けられ、赤外線センサ１０からの出力信号は増幅器で増幅されて、コネクタ２０に接続されたリード線２２を介して制御手段２４に入力される。
【００２３】
赤外線センサ１０と発光体１１を載置する基板１２は遮光性を有する材料で形成されたケース２６に収容されており、ケース２６の上面における赤外線センサ１０に対向する部分には、導光体５６の下部をケース２６内に挿入すると共に、調理容器Ｐから放射された赤外線を通過させるための開口部２６ａが形成されている。
【００２４】
制御手段２４の前方には加熱調理器Ｃを操作する操作パネル２８が設けられている。操作パネル２８を操作して加熱操作が指示されると、赤外線センサ１０からの出力信号は増幅器により増幅され、増幅された出力に基づいて制御手段２４は加熱コイル６に高周波電力を供給するインバータ電源３０を制御し、調理容器Ｐの温度を所定の温度に調節する。
【００２５】
図２及び図３に、加熱コイル６周辺の部材を示す。図２及び図３に示されるように、コイルベース８に保持された加熱コイル６の上方には、上から順に浮力低減板３２とフェルトシート３４とマイカ板３６が載置されており、コイルベース８の下面には、加熱コイル６からその裏面側への磁束を加熱コイル６近傍に集中するための放射状に延びる複数のフェライトコア３８が所定の間隔で取り付けられている。これらのフェライトコア３８の一部（後述）を除く殆どは側面視でＵ字状を呈し、その両端部は上方に折曲され、外端部は加熱コイル６の径方向外側に位置する一方、内端部は加熱コイル６の径方向内側に位置している。
【００２６】
コイルホルダ８の下面には樹脂製の導光筒保持部材４０が取り付けられており、この導光筒保持部材４０に上述した赤外線センサ１０が収容されたケース２６は螺着されている。
【００２７】
導光筒保持部材４０の構成について、図４及び図５を参照しながら説明する。図４は、導光筒保持部材４０を上からみた場合の分解斜視図であり、図５は導光筒保持部材４０を下から見た場合の分解斜視図である。導光筒保持部材４０は環状に形成されており、その前部には導光筒４２が一体的に形成されるとともに、その後部には第１のサーミスタ保持部材４４が一体的に形成されている。また、導光筒４２と第１のサーミスタ保持部材４４との間で、加熱コイル６の中心部の直下には第２のサーミスタサポート４６が設けられ、第２のサーミスタサポート４６は、二つの連結部材４８を介して導光筒４２と第１のサーミスタ保持部材４４と一体的に形成されている。第１のサーミスタ保持部材４４には第１のサーミスタ５０が収容されるとともに、第２のサーミスタサポート４６には二つの連結部材４９を介してコイルベース８と一体的に形成された第２のサーミスタ保持部材５１が支承されており、第２のサーミスタ５２は第２のサーミスタ保持部材５１に収容されている。第１及び第２のサーミスタ５０，５２は、赤外線センサ１０と同様、コネクタ（図示せず）に接続されたリード線（図示せず）を介して制御手段２４に接続されている。
【００２８】
第１及び第２のサーミスタ５０，５２は調理容器Ｐの温度を熱伝導で検知する温度検知手段であり、第１および第２のサーミスタ保持部材４４、５１にそれぞれ収容された第１および第２のサーミスタ５０、５２はコイルスプリング５３、５５によりトッププレート４に向かって付勢されている。また、赤外線センサ１０の方がサーミスタ５０，５２より温度応答性に優れていることから、通常は赤外線センサ１０の出力に応じて加熱コイル６の出力は制御される。しかしながら、赤外線センサ１０の上方に調理容器Ｐが載置されていない等の理由で赤外線センサ１０で調理容器Ｐの温度を検知できない場合や、赤外線センサ１０が故障した場合のバックアップとしてサーミスタ５０，５２は設けられている。
【００２９】
導光筒保持部材４０の内縁部には上方に向かって凸状のリブ５４が一体的に形成されており、このリブ５４がコイルベース８に保持された複数のフェライトコア３８の内端面に挿入され、導光筒保持部材４０の複数の部位がコイルベース８に螺着されることで、フェライトコア３８の内端部は導光筒保持部材４０により保持されている。したがって、導光筒保持部材４０はフェライトコア３８を保持するためのコアホルダとしての機能も果たしている。
【００３０】
導光筒４２と第１のサーミスタ保持部材４４はその一部がリブ５４の外側に位置しているので、導光筒４２と第１のサーミスタ保持部材４４に対応するフェライトコア３８の内端部は導光筒４２と第１のサーミスタ保持部材４４と干渉しないように切り欠かれており、内端部が切り欠かれたフェライトコア３８は他のフェライトコア３８より短く、側面視でＬ字状を呈している。図３に示されるように、導光筒４２と第１のサーミスタ保持部材４４の上方に位置する浮力低減板３２、フェルトシート３４及びマイカ板３６の一部も同様に切り欠かれている。
【００３１】
図６に、赤外線センサ１０近傍の分解斜視図を示す。図５及び図６に示されるように、調理容器Ｐから放射される赤外線を赤外線センサ１０に導くための導光筒４２は円筒状に形成されている。本実施形態において、導光筒４２の内縁は赤外線入射領域４ａの外縁に一致する。発光体１１から出射される光をトッププレート４に向かって導くための導光体５６の上部は円筒状に形成されており、導光筒４２の内側に挿入される。導光体５６の下部は、導光筒４２から突出し、ケース２６内に収容される。導光体５６の下部には、発光体１１を収容する突起部５６ａが設けられている。赤外線センサ１０と発光体１１を載置した基板１２を収容したケース２６は、赤外線センサ１０が導光体５６の内側に且つ発光体１１が導光体５６の突起部５６ａに収容されるようにして、導光筒保持部材４０に螺着されている。導光体５６は、ケース２６を導光筒保持部材４０に取り付ける前に導光筒４２に挿入される。
【００３２】
［誘導加熱調理器の動作］
以上のように構成された誘導加熱調理器Ｃについて、以下その動作を説明する。食材を調理容器Ｐに入れて本発明にかかる誘導加熱調理器Ｃで調理するに際し、誘導加熱調理器Ｃの電源スイッチ(図示せず)を投入すると、発光体１１が発光してその出射光が導光体５６に導かれてトッププレート４の赤外線入射領域４ａの外縁内側に照射される。したがって、ユーザは発光体１１の出射光により赤外線入射領域４ａの全体を容易に正確に視認することができ、赤外線入射領域４ａを塞ぐように調理容器Ｐをトッププレート４上に載置することができる。これにより、赤外線センサ１０が調理容器Ｐの底面から放射される赤外線を確実に受光することができる。
【００３３】
操作部パネル２８に設けられた切入りキー（図示せず）が操作されることで加熱動作が開始されると、制御手段２４はインバータ電源３０を介して加熱コイル６に高周波電力を供給すると共に、発光体１１の発光を停止させる。加熱コイル６に高周波電力が供給されると、加熱コイル６は誘導磁界を発生し、調理容器Ｐは誘導加熱によって温度が上昇する。調理容器Ｐの温度が上昇すると、ステファン・ボルツマンの法則に示されるように、調理容器Ｐは一般にその絶対温度の４剰に比例した赤外線エネルギーを放射する。調理容器Ｐから放射された赤外線は、赤外線入射領域４ａと導光筒４２を通過し、赤外線センサ１０を覆うように設けられたフィルタ１４を透過して赤外線センサ１０に到達する。
【００３４】
調理容器Ｐの温度が高くなると、赤外線エネルギーを受けた赤外線センサ１０の出力信号は高くなり、上述したように、この出力信号は増幅器により増幅される。制御手段２４は、この増幅された出力があらかじめ設定された所定の値になるようにインバータ電源３０から出力される高周波電力のＯＮ／ＯＦＦあるいは強弱を調節する。
【００３５】
このように、本実施形態によれば、導光体５６を導光筒４２の内側に挿入しているため、発光体１１の出射光は、導光体５６により、赤外線入射領域４ａの外縁内側を照射する。よって、ユーザは赤外線入射領域４ａの全体を正確に視認でき、赤外線入射領域４ａを確実に塞ぐようにして調理容器Ｐをトッププレート４上に置くことが可能となる。これにより、赤外線センサ１０は、調理容器Ｐの赤外線エネルギーを確実に受けることができるようになり、調理容器Ｐの底面温度を正確に検出することができる。制御手段２４は、正確な検出温度に基づいて、調理容器Ｐの加熱制御を行うことができる。よって、使い勝手が良くなる。赤外線入射領域４ａを加熱コイル６の中心からはずれた位置に設けても、ユーザは赤外線入射領域４ａを確実に塞ぐようにして調理容器Ｐを置くことができるため、赤外線入射領域４ａを加熱コイル６の外縁部の内側で加熱コイル６の中心とは異なる部位に対向するトッププレート４に設けることが可能となる。これにより、調理容器Ｐの温度変化に遅れることなく、加熱制御を行うことができる。
【００３６】
また、赤外線センサ１０が調理容器Ｐから放射される赤外線を受光している間、発光体１１の発光を停止させているので、赤外線センサ１０は、発光体１１からの光を受光することなく、調理容器Ｐの底面からの赤外線エネルギーを正確に読み取ることができる。
【００３７】
また、赤外線入射領域４ａを加熱コイル６の中心より手前側に位置させるようにしたので、赤外線入射領域４ａ内で視認できるように発光させる発光体１１の光が、その上方に調理容器Ｐが位置していない場合に、調理人側から見て調理容器Ｐの側壁で隠れにくくなり、調理人がより容易に発光部分を視認することができる。
【００３８】
また、赤外線入射領域４ａを加熱コイル６の中心を通り本体前面と直交する線上に位置させるようにしたので、赤外線入射領域４ａ内で視認できるように発光させる発光体１１の光が、その上方に調理容器Ｐが位置していない場合に、調理人側から見て調理容器Ｐの側壁で最も隠れにくくなり、調理人が最も容易に発光部分を視認することができ、さらに使い勝手を良くすることができる。
【００３９】
また、赤外線センサ１０及び発光体１１を載置する基板１２と、遮光性を有する材料で形成され基板１２を収容するケース２６と、を備え、導光体５６は、上部を導光筒４２内に収容され、下部をケース２６内に収容されるので、調理容器Ｐからの赤外線を外乱光の影響を抑制しながら効率良く赤外線センサ１０に導くことができる。また、ケース２６を金属や導電性の部材を適宜使用して形成することにより、電磁気的なノイズを遮蔽して安定して赤外線センサ１０及びその周辺回路の耐ノイズ性能を向上させることができる。
【００４０】
また、加熱コイル６の中心に対して赤外線入射領域４ａの反対側にトッププレート４の裏面温度を熱伝導で検知する第１の温度検知手段である第１のサーミスタ５０を設けているため、加熱コイル６中心上部の調理容器Ｐの温度より高温部を測定する赤外線センサ１０に加え、加熱コイル６中心上部より温度の高くなる調理容器Ｐの部分の温度を第１のサーミスタ５０で測定できる。よって、赤外線センサ１０が故障した場合や、調理容器Ｐが赤外線入射領域４ａを適正に覆っていない場合等、赤外線センサ１０で調理容器Ｐの温度を検知できない場合でも、第１のサーミスタ５０で調理容器Ｐの温度を検知できるので、安全性及び使い勝手がさらに向上する。
【００４１】
また、加熱コイル６の略中心にトッププレート４の裏面温度を熱伝導で検知する第２の温度検知手段である第２のサーミスタ５２を設けているため、調理容器Ｐの加熱コイル６中心の上方に位置する底面部分に比べより高温となる調理容器Ｐの部分を測定する赤外線センサ１０に加え、調理容器Ｐの温度の加熱コイルの中心に対する調理容器の中心位置のずれに対して最も安定的に調理容器Ｐの底面温度を第２のサーミスタ５２で測定することになる。よって、赤外線センサ１０に外乱光が入射した場合、赤外線センサ１０や温度換算手段等の赤外線センサ１０による温度測定回路が故障した場合、または調理容器Ｐが赤外線入射領域４ａを覆っていない場合等、赤外線センサ１０で調理容器Ｐの温度を検知できない場合でも、第２のサーミスタ５２で調理容器Ｐの温度を検知できるので、揚げ物調理時の油の温度などの安定温度を精度良く制御することができ、使い勝手がさらに向上する。加熱コイル６の中心に対して赤外線センサ１０の反対側に第１のサーミスタ５０をさらに設けることにより、外乱光が赤外線センサに入射した場合や調理容器の位置ずれが起きた場合の信頼性を高めることができる。
【００４２】
さらに、加熱コイル６の中心に対して赤外線センサ１０の反対側や、加熱コイル６の中心に調理容器Ｐの温度を熱伝導で検知する、第１及び第２のサーミスタ５０、５２を設けているので、赤外線センサ１０で調理容器の温度を検知できない場合でも、第１及び第２のサーミスタ５０、５２により調理容器の温度を熱伝導で検知できる。よって、使い勝手がさらに向上する。
【００４３】
また、導光筒４２を導光筒保持部材４０と一体的に形成し、導光筒保持部材４０をコイルベース８に固定したので、構成が簡素である。樹脂で一体的に成形して一体に形成すればさらに構成が簡素化される。
【００４４】
また、加熱コイル６を保持するための樹脂で形成されたコイルベース８と、導光筒４２と一体的に形成された導光筒保持部材４０をさらに備え、導光筒保持部材４０をコイルベース８に固定したので、加熱コイル６と導光筒４２との位置ずれの規制が容易で、コイルベース８を本体に組み込みと同時に導光筒４２を本体に組み込むことができ、赤外線センサ１０による測定及びその位置を示す導光体５６を備えた調理容器Ｐの底面温度の測定構成が容易に実現できる。なお、導光筒４２は、コイルベース８と樹脂で一体的に成型してコイルベース８に固定してもよい。
【００４５】
また、加熱コイル６の下方に設けられた複数のフェライトコア３８の端部を導光筒保持部材４０により保持したので、フェライトコア３８を機械的に保持すると同時に導光筒保持部材４０を加熱コイル６に固定することができ、構成が簡素である。
【００４６】
［変形例］
なお、本実施形態においては、図５に示すように、導光体５６を導光体保持部材４０と一体的に形成された導光筒４２内に挿入した後で、ケース２６を導光体保持部材４０に取り付ける構成であったが、図７（ａ）（ｂ）に示すように、導光体５６は導光筒４２に挿入される前に、先にケース２６に取り付けられても良い。図７（ａ）に、ケース２６、導光体５６、及び発光体１１と赤外線センサ１０を覆う側壁１６及びレンズ１８とを載置した基板１２の分解図を示し、図７（ｂ）にそれらが一体的に組みたてられた状態のセンサユニットの図を示している。導光体５６は、基板１２に載置された発光体１１の上に導光体５６の突起部５６ａが対向するように且つ赤外線センサ１０を覆う側壁１６及びレンズ１８が導光体５６の円筒形の内側に配置されるようにして、基板１２に取り付けられる。その後、導光体５６の上部がケース２６の開口部２６ａに挿入される。このようにして組み立てられたセンサユニットは、ケース２６から突出している導光体５６の上部が導光筒４２に挿入されるようにして、導光筒保持部材４０に取り付けられる。
【００４７】
なお、本実施形態においては、導光筒４２及び導光体５６を円筒状に形成して、導光体５６により赤外線入射領域４ａの外縁内側を照射することにより、赤外線入射領域４ａの全体を視認できるようにしたが、導光筒４２及び導光体５６の形状は円筒状に限らない。赤外線入射領域４ａ内の一部を視認できれば、調理容器を赤外線入射領域４ａ上に容易に配置できるため、導光筒４２及び導光体５６は赤外線入射領域４ａ内の一部を照射できるように形成されていれば良い。
【００４８】
なお、本実施形態においては、発光体１１を一つ設ける構成であったが、発光体１１の数は複数個あっても良い。発光体１１を複数個設けることにより、導光体５６を均一に照射できる。導光体５６の突起部５６ａは、発光体１１の数と同じ数だけ設けると良い。
【００４９】
なお、本実施形態においては、導光筒４２を導光筒保持部材４０と一体的に形成し、導光筒保持部材４０をコイルベース８に固定したが、導光筒４２とコイルベース８を樹脂で一体的に形成しても良い。この場合、導光体５６は、ケース２６をコイルベース８に取り付ける前に導光筒４２に挿入されても良い。
【００５０】
なお、加熱コイル６を内コイルと外コイルの分割巻き構成とし、赤外線センサ１０を加熱コイル６の外縁部の内側で、内コイルと外コイルとの間の直下に配置しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明にかかる誘導加熱調理器Ｃは、鍋等の調理容器Ｐから放射される赤外線入射領域４ａを容易に正確に視認できるので、ユーザはこの赤外線入射領域４ａを塞ぐように調理容器Ｐをトッププレート４に載置すればよく、キッチン等に組み込まれる家庭用の誘導加熱調理器として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明にかかる誘導加熱調理器の概略断面図
【図２】図１の誘導加熱調理器に設けられたトッププレートの部分平面図
【図３】図１の誘導加熱調理器の要部分解斜視図
【図４】図１の誘導加熱調理器に設けられた導光筒保持部材の分解斜視図
【図５】図４の導光筒保持部材を下から見た場合の分解斜視図
【図６】図１の誘導加熱調理器に設けられた赤外線センサ近傍の部分拡大図
【図７】（ａ）は導光体と基板とケースにより形成されるセンサユニットの分解斜視図、（ｂ）は組み立てられたセンサユニットの斜視図
【符号の説明】
【００５３】
２      本体
４      トッププレート
４ａ    赤外線入射領域
６      加熱コイル
７      遮光層
８      コイルベース
９      コイルホルダ
１０    赤外線センサ
１１    発光体
１２    基板
１４    フィルタ
１６    側壁
１８    レンズ
２０    コネクタ
２２    リード線
２４    制御手段
２６    ケース
２６ａ  開口部
２８    操作パネル
３０    インバータ電源
３２    浮力低減板
３４    フェルトシート
３６    マイカ板
３８    フェライトコア
４０    導光筒保持部材
４２    導光筒、
４４    第１のサーミスタ保持部材
４６    第２のサーミスタサポート
４８    連結部材
４９    連結部材
５０    第１のサーミスタ
５１    第２のサーミスタ保持部材
５２    第２のサーミスタ
５４    リブ
５６    導光体
５６ａ  突起部
Ｃ      誘導加熱調理器
Ｐ      調理容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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