(57)【要約】【課題】  所有者と通報者との間でリアルタイムに連絡がとれる遺失物追跡用のコンピュータ電話統合システムおよびその方法を提供する。【解決手段】  シール１８に表示されたアクセス情報２４に基づき通信回線２６を介してアクセスする発呼器２８から、照会番号２０に対応するトーン信号の拾得情報を受信する自動音声応答装置３０と、自動音声応答装置３０が受信した取得情報に基づき照会番号２０が顧客データベース２２に存在するか照合する顧客情報照合部３２と、顧客情報照合部３２が照合一致を検出した場合、顧客データベース２２から照会番号２０に対応する連絡先情報をピックアップして所有者１４が予め指定した電話番号を呼び出し発呼器２８の回線接続を電話番号へ転送するサーバ３４と、を備える。【選択図】  図１
2008052355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所有者の所有物へ貼付するシールに表示される照会番号、この照会番号に対応する連絡先情報を記憶する顧客データベースを有する遺失物追跡用のコンピュータ電話統合システムであって、
前記シールに表示されたアクセス情報に基づき通信回線を介してアクセスする発呼器から、前記照会番号に対応するトーン信号の拾得情報を受信する自動音声応答装置と、
前記自動音声応答装置が受信した取得情報に基づき前記照会番号が前記顧客データベースに存在するか照合する顧客情報照合部と、
前記顧客情報照合部が照合一致を検出した場合、前記顧客データベースから前記照会番号に対応する連絡先情報をピックアップして前記所有者が予め指定した電話番号を呼び出し前記発呼器の回線接続を前記電話番号へ転送するサーバと、
を備えることを特徴とする遺失物追跡用のコンピュータ電話統合システム。
【請求項２】
所有者の所有物へ貼付するシールに表示される照会番号、この照会番号に対応する第１の連絡先情報、および第２の連絡先情報を記憶する顧客データベースを有するコンピュータ電話統合システムであって、
前記シールに表示されたアクセス情報に基づき通信回線を介してアクセスする発呼器から、前記照会番号に対応するトーン信号の拾得情報を受信する自動音声応答装置と、
前記自動音声応答装置が受信した取得情報に基づき前記照会番号が前記顧客データベースに存在するか照合する顧客情報照合部と、
前記顧客情報照合部が照合一致を検出した場合、前記顧客データベースから前記照会番号に対応する第１の連絡先情報をピックアップして前記所有者が予め指定した着呼器を呼び出し所定時間に亘って前記着呼器が応答しない場合は前記着呼器への回線接続を切断し、引き続き、前記第２の連絡先情報を前記顧客データベースからピックアップして前記発呼器の回線接続を前記所有者が予め指定した補助着呼器へ転送するサーバと、
を備えることを特徴とする遺失物追跡用のコンピュータ電話統合システム。
【請求項３】
所有者の所有物へ貼付するシールに表示される照会番号、この照会番号に対応する第１の連絡先情報、および第２の連絡先情報を記憶する顧客データベースを有するコンピュータ電話統合システムであって、
前記シールに表示されたアクセス情報に基づき通信回線を介してアクセスする発呼器から、前記照会番号に対応するトーン信号の拾得情報を受信する自動音声応答装置と、
前記自動音声応答装置が受信した取得情報に基づき前記照会番号が前記顧客データベースに存在するか照合する顧客情報照合部と、
前記顧客情報照合部が照合一致を検出した場合、前記顧客データベースから前記照会番号に対応し、且つ前記照会番号の特定桁番により指定する第１の連絡先情報をピックアップして前記所有者の携帯電話機を呼び出し所定時間に亘って前記携帯電話機が応答しない場合は前記携帯電話機への回線接続を切断し、引き続き、前記第２の連絡先情報を前記顧客データベースからピックアップして前記発呼器の回線接続を前記所有者が予め指定した電話番号へ転送するサーバと、
を備えることを特徴とする遺失物追跡用のコンピュータ電話統合システム。
【請求項４】
所有物のディスプレイ画面に表示される照会番号、この照会番号に対応する連絡先情報を記憶する顧客データベースと、
前記所有物のディスプレイ画面に表示されたアクセス情報に基づき通信回線を介してアクセスする発呼器から、前記照会番号に対応するトーン信号の拾得情報を受信する自動音声応答装置と、
前記自動音声応答装置が受信した取得情報に基づき前記照会番号が前記顧客データベースに存在するか照合する顧客情報照合部と、
前記顧客情報照合部が照合一致を検出した場合、前記顧客データベースから前記照会番号に対応する連絡先情報をピックアップして前記所有物の所有者が予め指定した着呼器を呼び出し前記発呼器の回線接続を前記着呼器へ転送するサーバと、
を備えることを特徴とする遺失物追跡用のコンピュータ電話統合システム。
【請求項５】
所有物のディスプレイ画面に表示される照会番号、この照会番号に対応する第１の連絡先情報および第２の連絡先情報を記憶する顧客データベースと、
前記ディスプレイ画面に表示されたアクセス情報に基づき通信回線を介してアクセスする発呼器から、前記照会番号に対応するトーン信号の拾得情報を受信する自動音声応答装置と、
前記自動音声応答装置が受信した取得情報に基づき前記照会番号が前記顧客データベースに存在するか照合する顧客情報照合部と、
前記顧客情報照合部が照合一致を検出した場合、前記顧客データベースから前記照会番号に対応する第１の連絡先情報をピックアップして前記所有物の所有者が予め指定した着呼器を呼び出し所定時間に亘って前記着呼器が応答しない場合は、前記着呼器への回線接続を切断し前記第２の連絡先情報を前記顧客データベースからピックアップして前記発呼器の回線接続を前記所有者が予め指定した補助着呼器へ転送するサーバと、
を備えることを特徴とする遺失物追跡用のコンピュータ電話統合システム。
【請求項６】
所有物のディスプレイ画面に表示される照会番号、この照会番号に対応する連絡先情報を顧客データベースへ記憶し、前記ディスプレイ画面上に表示されたアクセス情報に基づき通信回線を介してアクセスする発呼器から、前記照会番号に対応するトーン信号の拾得情報を自動音声応答装置により受信し、前記照会番号が前記顧客データベースに存在するか顧客情報照合部により照合し、前記顧客情報照合部が照合一致を検出した場合、サーバが前記顧客データベースから前記照会番号に対応する連絡先情報をピックアップして前記所有物の所有者が予め指定した電話番号を呼び出し前記発呼器の回線接続を前記電話番号へ転送する遺失物追跡用のコンピュータ電話統合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータと電話を統合するＣＴＩ（Computer Telephony Integration）技術に係り、通報者が忘れ物として届けられた所有物の発見を通報する際、所有者と通報者との間で短期間に連絡がとれる遺失物追跡用のコンピュータ電話統合システムおよびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、会員の持ち物に付加されるシールの会員番号を含む遺失情報、拾得者側から提供されるシールの会員番号を含む拾得情報の一致の有無を判定し、一致すれば遺失物の発見を示す検索結果を出力する遺失物共済情報システムが知られている（特許文献１参照）。また、物品の特性又は添付されたラベルコードに基づいてユーザ又は組織が物品を登録することを可能にするオンラインアクセスにより、登録された紛失物品と登録された発見物品が適合した場合には、その物品をその適正な所有者に返却する所有物追跡データベースを備える資産追跡システムも知られている（特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２７２８８６号公報
【特許文献２】特表２００５−５１４６９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の遺失物管理システムでは、所有者と発見者の間をコンピュータが仲介するため、遺失物の発見時その発見状況を遺失物の適正な所有者に対してリアルタイムに伝達することが困難であった。
【０００５】
また、当局の遺失物センターでは、拾得者の拾得物届出と、落し主が交番や警察署で落物の特徴を書いた遺失届とを照合し、合致する落し物を１ヶ月乃至６ヶ月以内に所有者へ返却するが、遺失物の回収期間が長期であり、落とし主が不明の場合は、遺失物が拾った人のものになるか、拾った人がその権利を放棄しているときは、当局の処分に委ねられる事例が多発している。
【０００６】
例えば、平成１７年中、警視庁には約２１３万件もの落とし物が届けられ、中でも多い拾得物は、傘が３５万本、財布類が１９万個、携帯電話が９万台という状況に至り、特に、個人情報を記憶している携帯電話の紛失物が増加している。
【０００７】
本発明は上述した課題に鑑み、社会公共のために有益となる所有者と通報者との間でリアルタイムに連絡がとれる遺失物追跡用のコンピュータ電話統合システムおよびその方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の遺失物追跡用のコンピュータ電話統合システムは、例えば、図１に示すように、所有者１４の所有物１６へ貼付するシール１８に表示される照会番号２０、この照会番号２０に対応する連絡先情報を記憶する顧客データベース２２を有する遺失物追跡用のコンピュータ電話統合システム１０であって、シール１８に表示されたアクセス情報２４に基づき通信回線２６を介してアクセスする発呼器２８から、照会番号２０に対応するトーン信号の拾得情報を受信する自動音声応答装置３０と、自動音声応答装置３０が受信した取得情報に基づき照会番号２０が顧客データベース２２に存在するか照合する顧客情報照合部３２と、顧客情報照合部３２が照合一致を検出した場合、顧客データベース２２から照会番号２０に対応する連絡先情報をピックアップして所有者１４が予め指定した電話番号（例えば、着呼器３３の電話番号）を呼び出し発呼器２８の回線接続を電話番号（例えば、着呼器３３の電話番号）へ転送するサーバ３４と、を備えることを要旨とする。
【０００９】
このように構成すると、サーバ３４は着呼器３３を呼び出して発呼器２８の回線接続をするので、通報者（例えば、公共交通機関の駅員、交番勤務警官、および拾得者）は、遅滞なく所有者に連絡がとれる。
【００１０】
また、上記目的を達成するために、本発明の遺失物追跡用のコンピュータ電話統合システムは、例えば、図１に示すように、所有者１４の所有物１６へ貼付するシール１８に表示される照会番号２０、この照会番号２０に対応する第１の連絡先情報、および第２の連絡先情報を記憶する顧客データベース２２を有するコンピュータ電話統合システム１０であって、シール１８に表示されたアクセス情報２４に基づき通信回線２６を介してアクセスする発呼器２８から、照会番号２０に対応するトーン信号の拾得情報を受信する自動音声応答装置３０と、自動音声応答装置３０が受信した取得情報に基づき照会番号２０が顧客データベース２２に存在するか照合する顧客情報照合部３２と、顧客情報照合部３２が照合一致を検出した場合、顧客データベース２２から照会番号２０に対応する第１の連絡先情報をピックアップして所有者１４が予め指定した着呼器３３を呼び出し所定時間（例えば、通話中、１０回または１５回の呼出音期間）に亘って着呼器３３が応答（例えば、オフフックまたは留守番録音の開始）しない場合は着呼器３３への回線接続を切断し、引き続き、第２の連絡先情報を顧客データベース２２からピックアップして発呼器２８の回線接続を所有者１４が予め指定した補助着呼器３６へ転送するサーバ３４と、を備えることを要旨とする。
【００１１】
このように構成すると、サーバ３４は着呼器３３を呼び出して応答がない場合は、着呼器３３への回線接続を切断し、発呼器２８の回線接続を補助着呼器３６へ転送するので、通報者（例えば、公共交通機関の駅員、交番勤務警官、および拾得者）が遅滞なく所有者の家族または知人に連絡がとれる。さらに、サーバ３４は着呼器３３から応答がない場合、発呼器２８から通報者の拾得伝言を音声ボックス（例えば、顧客データベース２２のＤＢＩＩ）へ記録してから、数分後に着呼器３３に対してリダイアルし所有物１６の所有者に音声ボックスの伝言を伝達することもできる。
【００１２】
同様に、本発明の遺失物追跡用のコンピュータ電話統合システムは、例えば、所有者１４の所有物１６（例えば、ノート型パーソナルコンピュータ、鞄、傘）へ貼付するシール１８に表示される照会番号２０、この照会番号２０に対応する第１の連絡先情報、および第２の連絡先情報を記憶する顧客データベース２２を有するコンピュータ電話統合システム１０であって、シール１８に表示されたアクセス情報２４に基づき通信回線２６を介してアクセスする発呼器２８から、照会番号２０に対応するトーン信号の拾得情報を受信する自動音声応答装置３０と、自動音声応答装置３０が受信した取得情報に基づき照会番号２０が顧客データベース２２に存在するか照合する顧客情報照合部３２と、顧客情報照合部３２が照合一致を検出した場合、顧客データベース２２から照会番号２０に対応し、且つ照会番号２０の特定桁番（例えば、番号下２桁）により指定する第１の連絡先情報をピックアップして所有者１４の携帯電話機を呼び出し所定時間（例えば、通話中、１０回または１５回の呼出音期間）に亘って携帯電話機が応答しない場合は携帯電話機への回線接続を切断し、引き続き、第２の連絡先情報を顧客データベース２２からピックアップして発呼器２８の回線接続を所有者１４が予め指定した電話番号（例えば、着呼器３３または補助着呼器３６の電話番号）へ転送するサーバ３４と、を備えることを要旨とする。
【００１３】
このように構成すると、サーバ３４は第１優先順位の携帯電話機を呼び出し発呼器２８との間で回線接続するが、携帯電話機の呼び出し応答がない場合は、携帯電話機への回線接続を切断し、発呼器２８の回線接続を第２優先順位である所有者１４の自宅に設置した着呼器３３または家族が携帯する補助着呼器３６へ転送するので、通報者（例えば、公共交通機関の駅員、交番勤務警官、および拾得者）が遅滞なく所有者またはその家族に連絡がとれる。
【００１４】
同様に、本発明の遺失物追跡用のコンピュータ電話統合システムは、例えば、図１に示すように、所有物１６（例えば、携帯電話機）のディスプレイ画面に表示される照会番号２０、この照会番号２０に対応する連絡先情報を記憶する顧客データベース２２と、ディスプレイ画面上に表示されたアクセス情報２４に基づき通信回線２６を介してアクセスする発呼器２８から、照会番号２０に対応するトーン信号の拾得情報を受信する自動音声応答装置３０と、自動音声応答装置３０が受信した取得情報に基づき照会番号２０が顧客データベース２２に存在するか照合する顧客情報照合部３２と、顧客情報照合部３２が照合一致を検出した場合、顧客データベース２２から照会番号２０に対応する連絡先情報をピックアップして所有物１６の所有者１４が予め指定した着呼器３３を呼び出し発呼器２８の回線接続を着呼器３３へ転送するサーバ３４と、を備えることを要旨とする。
【００１５】
このように構成すると、サーバ３４は着呼器３３を呼び出し発呼器２８の回線接続を着呼器３３へ転送するので、通報者（例えば、公共交通機関の駅員、交番勤務警官、および拾得者）が遅滞なく携帯電話機を紛失し帰宅した所有者１４またはその家族と連絡がとれる。
【００１６】
同様に、本発明の遺失物追跡用のコンピュータ電話統合システムは、例えば、図１に示すように、所有物１６（例えば、携帯電話機）のディスプレイ画面に表示される照会番号２０、この照会番号２０に対応する第1の連絡先情報および第２の連絡先情報を記憶する顧客データベース２２と、所有物１６のディスプレイ画面に表示されたアクセス情報２４に基づき通信回線２６を介してアクセスする発呼器２８から、照会番号２０に対応するトーン信号の拾得情報を受信する自動音声応答装置３０と、自動音声応答装置３０が受信した取得情報に基づき照会番号２０が顧客データベース２２に存在するか照合する顧客情報照合部３２と、顧客情報照合部３２が照合一致を検出した場合、顧客データベース２２から照会番号２０に対応する第１の連絡先情報をピックアップして所有物１６の所有者１４が予め指定した着呼器３３を呼び出し所定時間（例えば、通話中、１０回または１５回の呼出音期間）に亘って着呼器３３が応答（例えば、オフフックまたは留守番録音の開始）しない場合は着呼器３３への回線接続を切断し第２の連絡先情報を顧客データベース２２からピックアップして発呼器２８の回線接続を所有物１６の所有者１４が予め指定した補助着呼器３６へ転送するサーバ３４と、を備えることを要旨とする。
【００１７】
このように構成すると、サーバ３４は着呼器３３の呼び出し応答がない場合は、着呼器３３への回線接続を切断し、発呼器２８の回線接続を補助着呼器３６へ転送するので、通報者（例えば、公共交通機関の駅員、交番勤務警官、および拾得者）が遅滞なく所有者の家族または知人に連絡がとれる。
【００１８】
またさらに、上記目的を達成するために、本発明のする遺失物追跡用のコンピュータ電話統合方法は、図１に示すように、所有者１４の携帯電話機のディスプレイ画面に表示される照会番号２０、この照会番号２０に対応する連絡先情報を顧客データベース２２へ記憶し、ディスプレイ画面上に表示されたアクセス情報２４に基づき通信回線２６を介してアクセスする発呼器２８から、照会番号２０に対応するトーン信号の拾得情報を自動音声応答装置３０により受信し、照会番号２０が顧客データベース２２に存在するか顧客情報照合部３２により照合し、顧客情報照合部３２が照合一致を検出した場合、サーバ３４が顧客データベース２２から照会番号２０に対応する連絡先情報をピックアップして所有者１４が指定した電話番号（例えば、着呼器３３または補助着呼器３６）を呼び出し発呼器２８の回線接続を電話番号（例えば、着呼器３３または補助着呼器３６）へ転送することを要旨とする。
【００１９】
このように構成すると、サーバ３４は着呼器３３を呼び出し発呼器２８の回線接続を電話番号（例えば、着呼器３３または補助着呼器３６）へ転送するので、通報者（例えば、公共交通機関の駅員、交番勤務警官、および拾得者）が遅滞なく携帯電話機を紛失し自宅に帰宅した所有者またはその家族と連絡がとれる。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、所有者と通報者との間でリアルタイムに連絡がとれる遺失物追跡用のコンピュータ電話統合システムおよびその方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は、本実施形態の遺失物追跡用のコンピュータ電話統合システムの概念図である。同図のコンピュータ電話統合システム１０は、顧客データベース２２と、この顧客データベース２２に接続するコンピュータ電話統合ＣＴＩサーバ３４（以下、単に「ＣＴＩサーバ３４」と略記する。）を備える。
【００２２】
ここで、ＣＴＩサーバ３４は、自動音声応答装置ＩＶＲ３０（Interactive Voice Response）と顧客情報照合部３２を備え、ＣＴＩサーバ３４は構内交換機ＰＢＸ４２（Private Branch eXchange）を通じて外部の通信回線２６と接続する。通信回線２６は、例えば、図示したデジタル交換機を用いるＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）回線を利用することができる。
【００２３】
また、ＣＴＩサーバ３４は、通信回線２６に接続する所有者１４の第１の連絡先として自宅の公衆回線に接続する着呼器３３（例えば、固定電話機）、ファクシミリＦＡＸ３８、第２の連絡先として家族が所有し無線の基地局４０に接続する補助着呼器３６（例えば、携帯電話機）、通報者が使用する公衆回線に接続する発呼器２８（例えば、交番や鉄道会社に設置する固定電話機）と通信し、ＩＳＤＮ回線の中継サーバである。
【００２４】
さらに、ＣＴＩサーバ３４は、インターネット４４を通じて外部のパーソナルコンピュータ４６に接続し、パーソナルコンピュータ４６から顧客情報や拾得物情報や紛失物情報やクーリエ情報（例えば、郵政事業者、宅配便業者）を磁気ディスクに蓄積した顧客ベーターベース２２へ登録する。なお、ＣＴＩサーバ３４はＣＧＩ（Common Gateway Interface）を利用しこれら各種情報を登録する他に、電子メールを利用した各種情報の登録も実行できる。
【００２５】
図２は、本実施形態に用いるＣＴＩサーバ３４の概念図である。同図のＣＴＩサーバ３４は、ＰＢＸ４２に接続する自動音声応答装置ＩＶＲ３０（以下、単に「ＩＶＲ３０」と略記する。）と、ＰＢＸ４２およびＩＶＲ３０に接続する通信制御部４８と、ＩＶＲ３０および通信制御部４８に接続する顧客情報照合部３２と、ＩＶＲ３０に接続する自動着信呼分配装置ＡＣＤ５０（Automatic Call Distributer）とを備える。
【００２６】
ここで、顧客情報照合部３２は顧客データベース２２に接続し、ＩＶＲ３０が取得した顧客情報に基づいて顧客データベース２２に記憶した顧客情報を検索することができる。
【００２７】
また、自動着信呼分配装置ＡＣＤ５０は複数のオペレータ端末５２（例えば、電話機５４ａ、５４ｂとパーソナルコンピュータ５６ａ、５６ｂの融合端末）に接続し、ＩＶＲ３０が音声応答する発呼器２８（図１参照）からの回線接続をオペレータ端末５２に分配する。
【００２８】
例えば、オペレータは電話機５４ａ乃至電話機５４ｂを通じて、外部から回線接続する通報者または顧客若しくは所有者との通話に応対する。オペレータは、顧客データベース２２にローカルエリアネットワークＬＡＮを通じて接続するパーソナルコンピュータ５６ａまたは５６ｂを操作し、顧客データベース２２の検索および登録を実行し、分配された通話者に対応する。
【００２９】
図１および図２を参照しながら、本実施形態の遺失物追跡用のコンピュータ電話統合システムの動作を説明する。所有者１４は顧客データベース２２に顧客情報の第１の連絡先電話番号、第２の連絡先電話番号、ＦＡＸ番号、住所を登録するとともに、自己の所有物１６（例えば、携帯電話機、ノート型ＰＣ、鞄、傘、財布）の視認可能な位置にシール１８をその裏面接着層を介して貼付する。
【００３０】
ここで、シール１８は、表面に表示される照会番号２０としてのＩＤまたは物品番号「００００００００」、アクセス情報２４としての通話無料電話番号「０１２０−×××―△△△」、案内文字情報「下記へご連絡ください」という可視情報が付与されている。
【００３１】
顧客データベース２２は、シール１８の照会番号２０に対応する連絡先情報として、第１の連絡先（例えば、所有者１４の自宅固定電話番号）、第２の連絡先番号（例えば、所有者１４の家族が所持する携帯電話番号）、第３の連絡先（例えば、所有者１４の自宅ＦＡＸ番号）、所有者１４の自宅住所、所有者１４の電子メールアドレスのような所有者１４に直接的または間接的に連絡ができる情報を記憶する。
【００３２】
本実施形態では、警視庁に紛失物として届けられる年間６万台の携帯電話に適用する場合、所有物１６の携帯電話機を拾得した善意の第三者は、一般に所有物１６を拾得した近辺に存在する交番の警官または公的輸送機関の係員に所有物を拾得物として届け出る。
【００３３】
自動音声応答装置３０は、警官または係員が通報者としてシール１８に表示されたアクセス情報２４に基づき発呼器２８から通信回線２６を介してＣＴＩサーバ３４へアクセスする。
【００３４】
自動音声応答装置３０は、照会番号２０に対応するトーン信号の拾得情報を受信し、顧客情報照合部３２は、自動音声応答装置３０が受信した取得情報に基づき照会番号２０が顧客データベース２２に存在するか照合する。
【００３５】
引き続き、ＣＴＩサーバ３４は、顧客情報照合部３２が照合一致を検出した場合、顧客データベース２２から照会番号２０に対応する連絡先情報をピックアップして所有者１４が顧客として予め指定した着呼器３３を呼び出し発呼器２８の回線接続を着呼器３３へ転送する。一方、顧客情報照合部３２が照合不一致を検出したときは、ＣＴＩサーバ３４が照会番号２０を顧客データベース２２へ未確認情報として登録し、並行して自動音声応答装置３０が照会番号２０の保留を通報者へ返信する。
【００３６】
所有者１４は、自宅に設置された着呼器３３を通じて発呼器２８と通信を行い通報者と情報交換することができ、発見された所有物１６の所有者証明、所有物１６の保管場所の特定、所有物１６の回収方法について一対一で解決することができる。この場合、所有者１４は通報者と会話しているので、所有物１６の発見者と接触することがなく、プライバシーを十分保持できる点で有効である。
【００３７】
本実施形態では、第１の連絡先が応答しない場合、通話回線の自動転送技術を利用し第２の連絡先に発呼器２８の接続を転送することもできる。
【００３８】
すなわち、遺失物追跡用のコンピュータ電話統合システム１０は、顧客情報照合部３２が照合一致を検出した場合、顧客データベース２２から照会番号２０に対応する第１の連絡先情報をピックアップして所有者１４が予め指定した着呼器３３を呼び出し所定時間（例えば、通話中、１０回または１５回の呼出音期間）に亘って着呼器３３が応答（例えば、オフフックまたは留守番録音の開始）しない場合は着呼器３３への回線接続を切断し、引き続き、第２の連絡先情報を顧客データベース２２からピックアップして発呼器２８の回線接続を所有者１４が予め指定した補助着呼器３６へ転送するＣＴＩサーバ３４と、を備える。
【００３９】
ＣＴＩサーバ３４は、通信制御部４８がＰＢＸ４２から取得した回線情報に基づいて着呼器３３の回線状態を判定する。例えば、通信制御部４８から着呼器３３へ電話番号を発信した時から所定時間として１０秒乃至１５秒のタイムアップをカウントし、着呼器３３からの返信を監視する。
【００４０】
通信制御部４８は、タイムアップのカウント中に着呼器３３からオンフックまたは留守番録音開始の信号が返送されない場合、通信制御部４８は着呼器３３への回線接続を切断し、引き続き、第２の連絡先情報を顧客データベース２２からピックアップして発呼器２８の回線接続を所有者１４が予め指定した補助着呼器３６へ転送する。
【００４１】
また、通信制御部４８は上述したタイムアップ方式に代えて、ＩＳＤＮの理由表示を利用することもできる。例えば、ＩＳＤＮの理由表示は、ＩＳＤＮの通信回線２６で電話番号を発信したときデジタル交換機から返送される。理由表示はＣＣＩＴＴ勧告を基にＴＴＣ標準によりＪＴ−Ｑ９３１に規定された回線交換呼の基本的呼制御手順に従う。
【００４２】
通信制御部４８は、デジタル交換機との呼制御メッセージ（呼設定、応答、呼出、切断、開放）を利用してＪＴ−Ｑ９３１（レイヤー３）情報を収集する。例えば、デジタル交換機の理由表示には「００１：欠番」、「０１６：正常」、「０１７：着ユーザビジー」、「０１８：着ユーザレスポンスなし」、「０１９：着ユーザ呼出中／応答なし」、「０２２：加入者番号変更」、「０２８：番号誤り」が含まれ、通信制御部４８が理由表示「０１７：着ユーザビジー」乃至「０１９：着ユーザ呼出中／応答なし」を収集する。
【００４３】
通信制御部４８は、網内のタイマにより生じるタイムアップを利用して着呼器３３の回線状況を解析し、解析結果をＩＶＲ３０へ引き渡すとともに、顧客情報照合部３２を介して照会番号２０に対応する第２の連絡先情報を取得し、第２の連絡先情報で指定する補助着呼器３６へＰＢＸ４２および通信回線２６を通じて電話番号を発信する。
【００４４】
ＩＶＲ３０は、補助着呼器３６が応答する場合、発呼器２８の接続をＰＢＸ４２、通信回線２６および基地局４０を経由して補助着呼器３６へ転送する。
【００４５】
本実施形態では、上述した所有物１６として携帯電話機の忘れ物に適用する他に、所有物１６が傘、財布類、鞄、ノート型パーソナルコンピュータにも適用することができる。
【００４６】
すなわち、遺失物追跡用のコンピュータ電話統合システム１０は、所有者１４の所有物１６（例えば、傘、財布類、鞄、ノート型パーソナルコンピュータ）へ貼付するシール１８に表示される照会番号２０、この照会番号２０に対応する第１の連絡先情報、および第２の連絡先情報を記憶する顧客データベース２２とＣＴＩサーバ３４を有している。
【００４７】
ＣＴＩサーバ３４には、自動音声応答装置３０、顧客情報照合部３２、通信制御部４８を備え、自動音声応答装置３０はシール１８に表示されたアクセス情報２４に基づき通信回線２６を介してアクセスする発呼器２８から、照会番号２０に対応するトーン信号の拾得情報を受信する。
【００４８】
顧客情報照合部３２は自動音声応答装置３０が受信した取得情報に基づき照会番号２０が顧客データベース２２に存在するか照合する。
【００４９】
通信制御部４８は顧客情報照合部３２が照合一致を検出した場合、顧客データベース２２から照会番号２０に対応し、且つ照会番号２０の特定桁番（例えば、番号下２桁）により指定する第１の連絡先情報をピックアップして所有者１４が所持する携帯電話機を呼び出し所定時間（例えば、ビジー、１０回または１５回の呼出音期間）内に所持中の携帯電話機から応答があれば発呼器２８をＰＢＸ４２を経由して回線接続する。
【００５０】
一方、所定時間に亘って携帯電話機が応答しない場合は携帯電話機への回線接続を切断し、引き続き、第２の連絡先情報を顧客データベース２２からピックアップして発呼器２８の回線接続を所有者１４が予め指定した所有者の自宅に設けた着呼器３３へ転送する。
【００５１】
このように構成すると、ＣＴＩサーバ３４は第１優先順位の携帯電話機を呼び出し発呼器２８との間で回線接続するが、携帯電話機の呼び出し応答がない場合は、携帯電話機への回線接続を切断し、発呼器２８の回線接続を第２優先順位である所有者１４の自宅に設置した着呼器３３へ転送するので、通報者（例えば、公共交通機関の駅員、交番勤務警官、および拾得者）が遅滞なく所有者またはその家族に連絡がとれる。
【００５２】
図３は、他の実施形態に適用する携帯電話機の斜視図である。同図の所有物１６は、所謂、折畳み式の携帯電話機であって、上面に従ディスプレイ５８を配置する。この従ディスプレイ５８は液晶表示装置または電子ペーパを利用し、待受け状態で従ディスプレイ５８上に上述したシール１８と同様のサインを表示することができる。
【００５３】
ここで、従ディスプレイ５８が液晶表示装置の場合は所有物１６の外周に設けた不図示のボタンを操作し、液晶バックライトが点灯して従ディスプレイ５８上にシール１８と同様のサインを表示する。サインには、照会番号２０としてのＩＤまたは物品番号「００００００００」、アクセス情報２４としての通話無料電話番号「０１２０−×××―△△△」、案内文字情報「下記へご連絡ください」という可視情報が付与されている。
【００５４】
一方、従ディスプレイ５８が電子ペーパの場合は所有物１６が待機中の待受け状態であっても従ディスプレイ５８上にシール１８と同様のサインを表示する。電子ペーパはメモリ機能と無給電状態でもサインを表示できるので、照会番号２０としてのＩＤまたは物品番号「００００００００」、アクセス情報２４としての通話無料電話番号「０１２０−×××―△△△」、案内文字情報「下記へご連絡ください」という表示が外光中で可視できる。
【００５５】
上述した従ディスプレイ５８を有する携帯電話機としての所有物１６は、その製造段階でシール１６と同様のサインを付与できる点で有効である。すなわち、携帯電話機製造メーカは携帯電話機を店頭販売するまで携帯電話機の所有者であり、本発明の実施形態であるコンピュータ電話統合システムを利用することで流通段階で紛失する携帯電話機を遺失物として追跡することができる。
【００５６】
また、従ディスプレイ５８を有する携帯電話機は、折畳んだ状態で忘れ物の届けをする場合が多く、流通段階および店頭販売後に拘らず拾得者および通報者が携帯電話機の背面に表示するサインを見ながら、コンピュータ電話統合システムにアクセスするだけで所有者に忘れ物の携帯電話機を返還することができる。
【００５７】
図４は、他の実施形態に適用する携帯電話機の斜視図である。同図の携帯電話機は、所謂折畳み式の携帯電話機であって、ボタン側とディスプレイ側の両筐体を片側支点を軸に回動させ主ディスプレイ６０が視認できる状態である。
【００５８】
主ディスプレイ６０は、液晶表示装置または電子ペーパを利用し、待受け状態で主ディスプレイ６０上にシール１８と同様のサインを表示することができる。
【００５９】
電子ペーパを使用した場合は、上述の如く主ディスプレイ６０に給電しない状態でも視認できるが、液晶表示装置を使用した場合は、上述した回動直後またはテンキーボタン側の何れかのボタンが操作された時点でバックライトが点灯しシール１８と同様のサインを表示することができる。
【００６０】
携帯電話機の主ディスプレイ６０に初期表示する初期画面状態を説明したが、本実施形態では初期画面状態から選択的にアッタ機能を起動することもできる。本実施形態では「アッタ」の称呼を用いた遺失物追跡および回収サービスを提供する。
【００６１】
図５は、他の実施形態に適用する携帯電話機の正面図である。同図（Ａ）の携帯電話機は主ディスプレイ６０に電波状態および電池残量アイコンを上部に有する初期画面を表示している。同図（Ｂ）の携帯電話機は主ディスプレイ６０にメニュー画面を表示している。
【００６２】
主ディスプレイ６０は、同図（Ａ）の初期画面の表示中に同図（Ｂ）に示す選択ボタン６８の押下操作に応答し、主ディスプレイ６０中心に位置するカーソル６４、このカーソル６４の位置に配置する「アッタ」のアイコン６６を含み、主ディスプレイ６０上部に電波状態および電池残量アイコンを、「アッタ」のアイコン６６を囲むようにＭ１からＭ９までの８個のメニューアイコンを表示する。カーソル６４によりアクティブ表示する「アッタ」のアイコン６６を選択ボタン６８の押下操作に応答して同図（Ｃ）のディスプレイ表示に移行する。
【００６３】
同図（Ｃ）には、主ディスプレイ６０上に「アッタ」のサイン表示の態様を示す。すなわち、主ディスプレイ６０は、照会番号２０としてＩＤまたは物品番号「００００００００」、アクセス情報２４として通話無料電話番号「０１２０−×××―○○○」、案内文字情報７０として「発見者様  下記へご連絡ください」の表示をする。
【００６４】
上述した「アッタ」のサイン表示では、従来の携帯電話機が有する初期画面、メニュー表示画面、背面の従ディスプレイの構成を変更しなくても、新たに「アッタ」機能を容易に付加できる点で有効である。
【００６５】
しかも、「アッタ」機能は、携帯電話機の製造または流通段階で付加する実装、若しくは店頭販売後でも所有者がインターネットを通じて「アッタ」アプリケーションをダウンロードできる点でも有効である。
【００６６】
そして、「アッタ」機能が周知された時点では、すべての携帯電話機の標準機能として遺失物追跡用のコンピュータ電話統合システムが利用され、忘れ物届出に対する有価価値を付加することで、個人情報を記憶する携帯電話機の回収率を増加できる点でも有効である。
【００６７】
ここで、他の実施形態の遺失物追跡用のコンピュータ電話統合システムは、図１乃至図５に示すように、所有物１６として、例えば、携帯電話機の主ディスプレイ６０または従ディスプレイ５８の画面に表示されるＩＤまたは物品番号の照会番号２０、この照会番号２０に対応する連絡先情報を記憶する顧客データベース２２と、主ディスプレイ６０または従ディスプレイ５８の画面上に表示されたアクセス情報２４に基づき通信回線２６を介してアクセスする発呼器２８から、照会番号２０に対応するトーン信号の拾得情報を受信する自動音声応答装置３０と、自動音声応答装置３０が受信した取得情報に基づき照会番号２０が顧客データベース２２に存在するか照合する顧客情報照合部３２と、顧客情報照合部３２が照合一致を検出した場合、顧客データベース２２から照会番号２０に対応する連絡先情報をピックアップして所有物１６の所有者１４が予め指定した着呼器３３または補助着呼器３６を呼び出し発呼器２８の回線接続を着呼器３３へ転送するサーバ３４と、を備える。
【００６８】
同様に、他の実施形態の遺失物追跡用のコンピュータ電話統合システムは、例えば、図１乃至図５に示すように、所有物１６として、例えば、携帯電話機の主ディスプレイ６０または従ディスプレイ５８の画面に表示される照会番号２０、この照会番号２０に対応する第1の連絡先情報および第２の連絡先情報を記憶する顧客データベース２２と、所有物１６の主ディスプレイ６０または従ディスプレイ５８の画面に表示されたアクセス情報２４に基づき通信回線２６を介してアクセスする発呼器２８から、照会番号２０に対応するトーン信号の拾得情報を受信する自動音声応答装置３０と、自動音声応答装置３０が受信した取得情報に基づき照会番号２０が顧客データベース２２に存在するか照合する顧客情報照合部３２と、顧客情報照合部３２が照合一致を検出した場合、顧客データベース２２から照会番号２０に対応する第１の連絡先情報をピックアップして所有物１６の所有者１４が予め指定した着呼器３３を呼び出し所定時間（例えば、通話中、１０回または１５回の呼出音期間）に亘って着呼器３３が応答（例えば、オフフックまたは留守番録音の開始）しない場合は着呼器３３への回線接続を切断し第２の連絡先情報を顧客データベース２２からピックアップして発呼器２８の回線接続を所有物１６の所有者１４が予め指定した補助着呼器３６へ転送するサーバ３４と、を備える。
【００６９】
このように、忘れ物として携帯電話機が交番または公共交通機関へ届けられた場合、所有者１４が予め指定した自宅に設置した固定回線接続の着呼器３３を呼び出し発呼器２８の通話回線を転送するとともに、この転送発呼で着呼器３３が応答しない場合は所有者１４が予め指定した家族または知人の携帯電話機である補助着呼器３６を呼び出し発呼器２８の通話回線を転送するため、所有者は従来に比して遺失物となった所有物１６の所在をリアルタイムに追跡できる。
【００７０】
しかも、遺失物追跡用のコンピュータ電話統合システムは、通報者側のアクセスに対しワンストップサービスを提供できるので、忘れ物の処理時間を短縮でき、多数の忘れ物を処理できるため、特に携帯電話機の忘れ物回収率を劇的に増加させることができる。
【００７１】
図６は、顧客データベースのレイアウト図である。同図の顧客データベース２２は、遺失物追跡用のコンピュータ電話統合システム１０固有の顧客番号を記録する。また顧客番号に属する複数の照会番号を記憶する。この照会番号は上述したシール１８、従ディスプレイ５８および主ディスプレイ６０に表示する照会番号と合致する。
【００７２】
そして、顧客データベース２２は、さらに顧客番号に対応する顧客の住所情報を記憶し、且つ顧客番号に属する複数の照会番号のそれぞれに対応する第１の連絡先情報（例えば、顧客の携帯電話番号、自宅電話番号）、第２の連絡先情報（例えば、顧客の家族の携帯電話番号）、第３の連絡先情報（例えば、顧客のＦＡＸ番号）を記憶する。
【００７３】
ここで、照会番号には、特定桁に割り振られた番号（図中の「−００」）が付与されている。この特定桁は顧客の所有物の特徴に合致するように、例えば、所有物が携帯電話機の場合は顧客の携帯電話番号を除外するため、第１の連絡先情報を顧客の自宅電話番号に指定し、第２の連絡先情報を顧客の家族が所有する携帯電話番号に指定する。この場合は通報者または忘れ物発見者に対して謝礼をする照会番号２０であることをＩＶＲ３０が自動音声応答する。
【００７４】
また、特定桁に割り振られた番号が図中の「−０１」）が付与されている場合は、例えば、所有物をノート型パーソナルコンピュータに合致させ第１の連絡先情報を顧客の携帯電話番号に指定し、第２の連絡先情報を顧客の自宅電話番号に指定する。この場合も通報者または忘れ物発見者に対して謝礼をする照会番号２０であることをＩＶＲ３０が自動音声応答する。
【００７５】
同様に、特定桁に割り振られた番号が図中の「−０２」）が付与されている場合は、例えば、所有物を業務用の作業工具箱または鞄に合致させ第１の連絡先情報を顧客の携帯電話番号に指定し、第２の連絡先情報を顧客の勤務先電話番号に指定する。この場合も通報者または忘れ物発見者に対して謝礼をする照会番号２０であることをＩＶＲ３０が自動音声応答する。
【００７６】
同様に、特定桁に割り振られた番号が図中の「−０３」）が付与されている場合は、例えば、所有物を傘に合致させ第１の連絡先情報を顧客の携帯電話番号に指定し、第２の連絡先情報を顧客の自宅電話番号に指定する。この場合は通報者または忘れ物発見者に対して無償の照会番号２０であることをＩＶＲ３０が自動音声応答するが、併せて、ＩＶＲ３０は潜在顧客として登録するメッセージを通報者に音声応答する。
【００７７】
同図の潜在顧客データべースＤＢＩＩは、上述した謝礼または無償に拘らず、通報者または忘れ物発見者に対して、本実施形態の遺失物追跡用のコンピュータ電話統合システムに登録を促し、登録希望者の顧客情報を記憶する顧客データベースＤＢＩとは別に設けたデータベースである。
【００７８】
例えば、遺失物追跡用のコンピュータ電話統合システム１０に未登録または追加登録する善意の顧客を獲得するため、無償のシール１８または「アッタ」のアプリケーションを配布して、未登録または追加登録する顧客の顧客情報を潜在顧客データベースＤＢＩＩに登録することができる。
【００７９】
また、潜在顧客データベースＤＢＩＩは、照会番号２０が不一致と照合された場合にも、未登録または追加登録する顧客の顧客情報を潜在顧客データベースＤＢＩＩに登録し、併せて、発見した遺失物品名、その特徴、遺失場所、遺失日時、電子メールアドレスの情報を記憶することができる。
【００８０】
上述の遺失物追跡用のコンピュータ電話統合システム１０のハードウエア資源を利用した遺失物追跡用のコンピュータ電話統合方法について説明する。
【００８１】
図７は、本実施形態の遺失物追跡用のコンピュータ電話統合方法のフローチャートである。同図のアッタ開始ステップから遺失物追跡の準備および追跡が開始され、図１乃至図５を参照しながら説明する。
【００８２】
所有物１６の製造または店頭販売段階、若しくは最終消費段階で、所有者１４の所有物１６へ貼付するシール１８に表示される照会番号２０、この照会番号２０に対応する連絡先情報を顧客データベース２２に記憶するステップＳ（以下、単に「Ｓ」と略記する。）１と、シール１８に表示されたアクセス情報２４に基づき通信回線２６を介してアクセスする発呼器２８から、自動音声応答装置３０が照会番号２０に対応するトーン信号の拾得情報を受信し、自動音声応答装置３０が受信した取得情報に基づき顧客情報照合部３２が照会番号２０が顧客データベース２２に存在するか照合するＳ２と、顧客情報照合部３２が照合一致（ＹＥＳ）を検出した場合、通信制御部４８が顧客データベース２２から照会番号２０に対応する第１の連絡先情報をピックアップするＳ３と、通信制御部４８が所有者１４が指定した所有者１４の携帯電話機を呼び出しＩＳＤＮ回線から携帯電話機の理由表示を取得し有効（正常：使用）か否か判定するＳ４と、通信制御部４８が着呼器３３の有効（正常：使用）と判定（ＹＥＳ）した場合、ＣＴＩサーバ３４が発呼器２８の回線接続を着呼器３３へ回線接続するＳ５と、を遂行し、回線接続が完了した段階でアッタ処理を完了する。
【００８３】
また、Ｓ２で取得情報が無効（欠番：未使用）を示し不一致（ＮＯ）と判定する場合は、ＩＶＲ３０は発呼器２８を通して通報者に取得情報の照会番号２０が不一致である旨の音声案内を実行するとともに、不一致の照会番号２０を顧客データベース２２に登録するＳ６と、引き続き、ＩＶＲ３０が通報者に対してオペレータ呼び出しを希望するか否か判定するＳ７と、通報者がオペレータ呼び出し希望（ＹＥＳ）と判定する場合は通報者または忘れ物発見者の顧客情報を顧客データベース２２に潜在顧客情報として登録するＳ８と、Ｓ７で通報者がオペレータ呼び出し不要（ＮＯ）と判定したときはアッタ処理を終了する。なお、オペレータ呼び出しの選択はＩＶＲ３０から案内する発呼器２８側のボタン操作案内に従い、例えば、通報者がボタンキー「０」をオペレータ呼び出し、ボタンキー「１」をオペレター呼び出し不要として操作する。
【００８４】
次に他の実施態様の遺失物追跡用のコンピュータ電話統合方法を説明する。本実施形態は忘れ物が携帯電話機を想定する。所有者１４の所有物１６としての携帯電話機のディスプレイ画面５８または６０に表示される照会番号２０、この照会番号２０に対応する連絡先情報を顧客データベース２２へ記憶し、ディスプレイ５８または６０の画面上に表示されたアクセス情報２４に基づき通信回線２６を介してアクセスする発呼器２８から、照会番号２０に対応するトーン信号の拾得情報を自動音声応答装置３０により受信し、照会番号２０が顧客データベース２２に存在するか顧客情報照合部３２により照合し、顧客情報照合部３２が照合一致を検出した場合、サーバ３４が顧客データベース２２から照会番号２０に対応する連絡先情報をピックアップして所有者１４が指定した所有者１４自宅設置の着呼器３３を呼び出し発呼器２８の回線接続を着呼器３３へ転送する。
【００８５】
さらに、図８を参照して第２アッタ処理について説明する。この第２アッタ処理は図７のＳ４から分岐した第２アッタ移行Ｓ９により起動する。第２アッタ処理は上述した第１の連絡先情報で指定する携帯電話機または着呼器が未応答（又は、理由表示が欠番）の場合にアッタ処理のＳ４でＮＯの判定で分岐するプログラムである。
【００８６】
図８の第２アッタ開始から処理は開始し、Ｓ１０へ移行し通信制御部４８が第２の連絡先情報を顧客データベース２２からピックアップするＳ１０と、引き続き通信制御部４８が発呼器２８の回線接続を所有者１４が予め指定した補助着呼器３６を呼び出しＩＳＤＮ回線から補助着呼器３６の理由表示を取得し有効か否か判定するＳ１１と、通信制御部４８が補助着呼器３６の有効と判定（ＹＥＳ）した場合、ＣＴＩサーバ３４が発呼器２８の回線接続を補助着呼器３６へ回線接続するＳ１２と、を遂行し、回線接続が完了した段階で第２アッタ処理を完了する。
【００８７】
また、Ｓ１１で補助着呼器３６が応答なし（ＮＯ）と判定する場合は、ＩＶＲ３０は発呼器２８を通して通報者に連絡先応答なし音声案内を実行するとともに、ＩＶＲ３０が通報者に対してオペレータ呼び出しを希望するか否か判定するＳ１３と、通報者がオペレータ呼び出し希望（ＹＥＳ）と判定する場合は通報者または忘れ物発見者の顧客情報を顧客データベース２２に潜在顧客情報として登録するＳ１４と、Ｓ１３で通報者がオペレータ呼び出し不要（ＮＯ）と判定したときは照会番号２０を顧客データベース２２に登録するＳ１５を実行してから第２アッタ処理を終了する。
【００８８】
さらに、第２アッタ処理を忘れ物が携帯電話機である場合について説明する。図８の第２アッタ開始から処理は開始し、Ｓ１０へ移行し通信制御部４８が第２の連絡先情報を顧客データベース２２からピックアップするＳ１０と、引き続き通信制御部４８が発呼器２８の回線接続を所有者１４が予め指定した所有者１４の自宅設置の固定回線接続する着呼器３３を呼び出しＩＳＤＮ回線から着呼器３３の理由表示を取得し有効か否か判定するＳ１１と、通信制御部４８が着呼器３３の有効と判定（ＹＥＳ）した場合、ＣＴＩサーバ３４が発呼器２８の回線接続を着呼器３３へ回線接続するＳ１２と、を遂行し、回線接続が完了した段階で第２アッタ処理を完了する。
【００８９】
また、Ｓ１１で着呼器３３が応答なし（ＮＯ）と判定する場合は、ＩＶＲ３０は発呼器２８を通して通報者に連絡先応答なし音声案内を実行するとともに、ＩＶＲ３０が通報者に対してオペレータ呼び出しを希望するか否か判定するＳ１３と、通報者がオペレータ呼び出し希望（ＹＥＳ）と判定する場合は通報者または忘れ物発見者の顧客情報を顧客データベース２２に潜在顧客情報として登録するＳ１４と、Ｓ１３で通報者がオペレータ呼び出し不要（ＮＯ）と判定したときは照会番号２０を顧客データベース２２に登録するＳ１５を実行してから第２アッタ処理を終了する。
【００９０】
図９は、顧客データベースに登録する顧客情報のフォーマットを例示した図である。同図の顧客番号は「０００１」、この顧客番号に属する照会番号、第１の連絡先情報、第２の連絡先情報の他、上述した第３の連絡先情報（例えば、ＦＡＸ番号）、顧客の住所を含む顧客情報を顧客データベース２２にレイアウトすることができる。
【００９１】
また、照会番号には枝番が特定され、例えば、照会番号「０００００００」の下２桁が枝番である。枝番「００」の第１の連絡先情報は顧客の自宅電話番号、同枝番の第２の連絡先情報は顧客の家族が使用する携帯電話番号を指定することができる。
【００９２】
同様に、照会番号「００００００１」の下２桁の枝番が「０１」の第１の連絡先情報は顧客の所有する携帯電話番号、同枝番の第２の連絡先情報は顧客の家族が使用する携帯電話番号を指定することができる。
【００９３】
同様に、照会番号「００００００２」の下２桁の枝番が「０２」の第１の連絡先情報は顧客の所有する携帯電話番号、同枝番の第２の連絡先情報は顧客の知人の自宅固定回線接続の電話番号を指定することができる。
【００９４】
同様に、照会番号「００００００３」の下２桁の枝番が「０３」の第１の連絡先情報は顧客の自宅設置の固定回線接続の電話番号、同枝番の第２の連絡先情報は顧客の知人の自宅設置の固定回線接続の電話番号を指定することができる。
【００９５】
図１０は、本実施形態の遺失物追跡用のコンピュータ電話統合システム１０を利用した遺失物回収モデルの概念図である。上述した実施形態と重複する説明は省略する。
【００９６】
忘れ物の発見者は、所有物１６を発見し近接する交番または公共交通機関へ届け出る。交番などに勤務する警官または職員は、職務を遂行するため通報者としてシール１８に表示するアクセス情報を頼りに遺失物追跡用のコンピュータ電話統合システム１０へアクセスする。
【００９７】
通報者は、発呼器２８（図１参照）を利用し拾得状況をコンピュータ電話統合システム１０へ伝送する。例えば、通報者はＩＶＲ３０の音声応答によりナビゲートする、所有物１６に貼付されたシール１８の照会番号２０（例えば、ＩＤ番号）をトーン信号に変換し拾得情報をプッシュボタン操作で伝送する。
【００９８】
ＣＴＩサーバ３４は、直ちに照会番号２０が顧客データベース２２に存在するか照合し、照合一致したときは所有物１６の拾得を通知するために所有者１４の携帯電話機を呼び出し、通報者と所有者との通信回線を確立させる。
【００９９】
所有者１４は、所有物１６の保存場所を確認した後、携帯電話機などを利用してコンピュータ電話統合システム１０へ所有物１６の回収を依頼する。この回収依頼手段はコンピュータ電話統合システム１０のオペレータに口頭で依頼することもでき、インターネット４４を通じて依頼することもできる。
【０１００】
なお、所有者１４と通報者との地理的距離が比較的短い場合、所有者１４は徒歩または交通機関を利用して通報者が待機する所有物保管場所へ直接とり行くのも有効である。特に、鉄道やバスなどの公共交通機関では遺失物預かり所が各駅または営業所に分散しているからである。
【０１０１】
さらに、所有者１４は所有物保管場所が至近距離にない、または時間的に余裕がない場合、上述したコンピュータ電話統合システム１０へ所有物１６の回収依頼を行う。この場合、コンピュータ電話統合システム１０を経由して運送依頼を行うことができる。
【０１０２】
コンピュータ電話統合システム１０のオペレータ端末５２またはＣＴＩサーバ３４は、運送依頼を運送基地局を通じてクーリエ（郵政事業者、宅配便業者）に依頼し、クーリエは通報者が待機する所有物保管場所へ急行し所有物１６をピックアップする。この場合、クーリエはコンピュータ電話統合システム１０側から照会番号２０を受領しているので、クーリエと通報者との間では所有者１４の個人情報（例えば、氏名、住所、電話番号）の確認をしなくても照会番号２０だけで所有物の受け渡しが実行できる点でプライバシー保護に有利である。
【０１０３】
クーリエは、ピックアップした所有物１６を所有者に渡すため、照会番号２０から検索する所有者１４の指定引き渡し場所へ所有物を搬送し所有物１６を所有者１４へ戻すことで本実施形態の遺失物回収モデルを遂行することができる。
【０１０４】
図１１は、遺失物発見シールの平面図である。同図の遺失物発見シールは、上段の「遺失物発見シール（アッタシール）」の文字標記、この文字標記の直下に「以下のシールを無くしたときに困る物品に貼り付けてください。」の案内標記、中段左側の携帯電話用シール１８ａ、同シール１８ａの下に配置するパソコン用シール１８ｂ、中段右側のカード、傘用シール１８ｃ、同シール１８ｃの下に配置するキーホルダー用シール１８ｄ、同シール１８ｄの下に配置するカバン用シール１８ｅがそれぞれ配置されている。
【０１０５】
シール１８ａ、１８ｂおよび１８ｅは、それぞれ「拾われた方は、以下に連絡をください。謝礼をいたします。」の案内標記と、アクセス情報を示す電話記号の行に「０１２０」から始まる無料電話番号と、ＩＤに相当する物品ＮＯの行に各シール１８ａ〜１８ｅ共通の「１２３４５６」の数字列と、同数字列の行に続く「０１」から「０３」に区分けしたシール１８ａ、１８ｂおよび１８ｅ毎にそれぞれ異なる特定桁番とを表示している。
【０１０６】
また、傘用シール１８ｃは案内標記を簡略した「連絡してください」の案内標記が付され、図中では省略されているが勿論、物品ＮＯも表示されている。
【０１０７】
図１２は、他の遺失物発見シールの平面図である。同図上段のアッタシールはパーソナルコンピュータに貼付するパソコン用シール１８ｆである、同アッタシールには「パソコン用」の標記の下に「拾われた方は、以下に連絡をください。謝礼を致します。」の案内標記と、同標記の下に電話番号記号を表示し、電話番号列に「０１２０」から始まる無料アクセス情報の標記と、同標記の下に物品ＮＯおよび「１２３４５６−０１」の数字列とを表示する。
【０１０８】
また、同図下段のキーフォルダ１９には、簡略標記として「お知らせください」、「０１２０−ＸＸＸ−ＸＸＸ」、不図示の物品ＮＯが付与されている。キーホルダ１９は所有者１４が所持する鍵束の他、各種所有物に取り付けるだけで遺失物追跡用のコンピュータ電話統合システム１０（図１参照）を利用することができる。
【０１０９】
図１１および図１２に示したシール１８ａ、１８ｂ、１８ｅおよび１８ｆは、それぞれシールの用途を表示しているので、所有者１４が各シールを目視するだけで所有物別用途が判明し、適切な利用を促すことができる点で有利である。勿論、顧客データベース２２（図１参照）も所有物別用途に対応する第１および第２の連絡情報を記憶することができる。
【０１１０】
より具体的には、アッタサービス提供者は、各種団体（公官庁、民間企業、公益団体）に対して遺失物発見シールと、顧客登録用紙をセットで配布して顧客データベース２２に顧客情報を登録する。また、遺失物発見シールおよび顧客登録用紙のセットをコンビニエンスストアにより所定価格で販売または無償で配布し、顧客増加を促進することができる。
【０１１１】
顧客対象者は、無償または有償にて獲得した顧客登録用紙に顧客の住所、氏名、電話番号、第1の連絡先情報、第2の連絡先情報、第3の連絡先情報（FAX）、電子メールアドレスを含む顧客情報を書き込んで、不図示のアッタサービスセンタへ郵送またはファクシミリで送付するだけで、顧客データベース２２に登録されアッタサービスを受けることができる。
【０１１２】
また、顧客対象者は、パーソナルコンピュータ４６（図１参照）またはインターネット対応携帯電話機からインターネット４４（図１参照）を経由し、ＣＴＩサーバ３４（図１参照）に掲載するウェブサイトにアクセスし、同ウェブサイトに顧客情報を入力し、ＣＧＩを利用して登録処理を遂行することもできる。
【０１１３】
さらに、顧客対象者は、遺失物発見シールの配布を受けていないときでも、同ウェブサイトで会員登録をしてから有償にて遺失物発見シールを後日受領することもできる。
【０１１４】
本実施形態では、ビジネスモデルとして、各種団体に対して団体料金を適用し、１枚の遺失物発見シールの配布毎に年間利用料金１０００円を徴収する。また、個人料金は遺失物発見シール毎に年間利用料金２０００円を徴収する。さらに、所有物１６（図１参照）の回収毎に６０００円を個別に徴収することで、年間数億円の料金を回収することができる。しかも、所有物１６の回収率が従来に比して飛躍的に増加するので、当局が負担していた遺失物センターの経費節減にも寄与できるため、社会公共のために有益となる遺失物追跡用のコンピュータ電話統合システムを提供することができる。
【０１１５】
近年、善意の第三者は、携帯電話機から暗証番号を読み取る読取装置を販売している。同読取装置を悪意の第三者が購入し、放置状態の携帯電話機および財布類を窃盗した場合、悪意の第三者は携帯電話機の暗証番号を頼りに財布類に入った銀行カード、クレジットカードを使用して窃盗被害を増大させている。その被害額は年間数百億円であることが新聞紙上に掲載されている。
【０１１６】
善意の第三者は放置状態の携帯電話機を忘れ物として遺失物追跡用のコンピュータ電話統合システム１０に通報するだけで、上述した詐欺被害を低減できるので、遺失物追跡用のコンピュータ電話統合システム１０は社会公共のために有益となる。
【０１１７】
さらに、携帯電話機やノート型パーソナルコンピュータは、個人情報を多数記憶しているので、これらを紛失した場合は個人情報保護法を遵守するため、その所有者はユーザに対して補償する義務が生じる。すなわち、携帯電話機やノート型パーソナルコンピュータが悪意の第三者に渡る前に善意の第三者によって回収できる本実施形態の遺失物追跡用のコンピュータ電話統合システム１０の提供により、社会公共のために有益となることは勿論である。
【０１１８】
上述した実施形態では、忘れ物発見者、通報者を別個として説明したが、本発明はこれに限定することはなく、忘れ物発見者が通報者として遺失物追跡用のコンピュータ電話統合システム１０にアクセスしてもよい。
【０１１９】
そして所有者および通報者は、謝礼の金額を解決しなければならない場合もあるが、本実施形態では紛失から忘れ物発見までの期間が短縮するので謝礼の動機付けも高くなるとともに、発見者の届出動機付けの高揚にも寄与できることは勿論である。
【０１２０】
また、所有者側のナンバーディスプレイまたは着信番号表示には、コンピュータ電話統合システム１０側の端末電話番号しか表示されないので、通報者側の電話番号が漏洩しないためプライバシー保護が担保できる。
【０１２１】
さらに、上述した実施形態では、遺失物追跡用に説明したが、遺失物追跡用のコンピュータ電話統合システム１０は通報者および所有者からのアクセスに応答し、顧客データベース２２に盗難紛失による損害保険への届出を登録し、バッチ処理若しくはオンライン処理にて損害保険会社に通知することもできる。
【０１２２】
なお、本発明の実施形態に記載された、作用及び効果は、本発明から生じる最も好適な作用及び効果を列挙したに過ぎず、本発明による作用及び効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本実施形態の遺失物追跡用のコンピュータ電話統合システムの概念図である。
【図２】本実施形態に用いるＣＴＩサーバの概念図である。
【図３】携帯電話機の斜視図である。
【図４】携帯電話機の斜視図である。
【図５】携帯電話機の正面図である。
【図６】顧客データベースのレイアウト図である。
【図７】遺失物追跡用のコンピュータ電話統合方法のフローチャートである。
【図８】遺失物追跡用のコンピュータ電話統合方法のフローチャートである。
【図９】顧客データベースに登録する顧客情報のフォーマットを例示した図である。
【図１０】遺失物回収モデルの概念図である。
【図１１】遺失物発見シールの平面図である。
【図１２】遺失物発見シールの平面図である。
【符号の説明】
【０１２４】
１０・・・遺失物追跡用のコンピュータ電話統合システム、１４・・・所有者、１６・・・所有物、２０・・・照会番号、２２・・・顧客データベース、２４・・・アクセス情報、２６・・・通信回線、２８・・・発呼器、３０・・・自動音声応答装置、３２・・・顧客情報照合部、３３・・・着呼器、３６・・・補助着呼器、３８・・・ＦＡＸ、４０・・・基地局、４２・・・構内交換機、４８・・・通信制御部、５０・・・自動着信呼分配装置、５２・・・オペレータ端末、５４ａ・・・電話機、５４ｂ・・・電話機、５８・・・従ディスプレイ画面、６０・・・主ディスプレイ、６４・・・カーソル、６６・・・アイコン、６８・・・選択ボタン、７０・・・案内文字情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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