(57)【要約】【課題】環状エーテルと、ルイス酸性の高い塩と、を併用した場合に、長期保存後の重負荷特性を向上できる非水電解液およびこれを用いた非水電解液電池を提供する。【解決手段】正極活物質を有するシート状の正極１と、負極活物質を有するシート状の負極２とがイオン透過性を有するセパレータ３を介して積層された構成とされている。正極１と負極２との間のセパレータ３には、非水電解液が含浸されている。非水電解液は、環状エーテルおよび鎖状エーテルと、ルイス酸性塩と、ハロゲン化リチウムと、を含むものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状エーテルおよび鎖状エーテルと、ルイス酸性塩と、ハロゲン化リチウムと、を含むこと
を特徴とする非水電解液。
【請求項２】
上記環状エーテルは、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフランおよび１，３−ジオキサン並びにこれらの誘導体よりなる群から選ばれた１種以上であること
を特徴とする請求項１記載の非水電解液。
【請求項３】
上記鎖状エーテルは、１，２−ジメトキシエタンおよびその誘導体よりなる群から選ばれた１種以上であること
を特徴とする請求項１記載の非水電解液。
【請求項４】
上記ルイス酸性塩は、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）であること
を特徴とする請求項１記載の非水電解液。
【請求項５】
上記六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）の濃度が、上記非水電解液に対して０．２５ｍｏｌ／ｋｇ〜１．５ｍｏｌ／ｋｇであること
を特徴とする請求項４記載の非水電解液。
【請求項６】
上記ハロゲン化リチウムが、ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）、臭化リチウム（ＬｉＢｒ）、塩化リチウム（ＬｉＣｌ）およびフッ化リチウム（ＬｉＦ）よりなる群から選ばれた１種以上であること
を特徴とする請求項１記載の非水電解液。
【請求項７】
上記ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）または上記臭化リチウム（ＬｉＢｒ）の濃度が、上記非水電解液に対して０．０１ｍｏｌ／ｋｇ〜０．５ｍｏｌ／ｋｇであること
を特徴とする請求項１記載の非水電解液。
【請求項８】
上記塩化リチウム（ＬｉＣｌ）または上記フッ化リチウム（ＬｉＦ）の濃度が、上記非水電解液に対して０．０１ｍｏｌ／ｋｇ〜０．２ｍｏｌ／ｋｇであること
を特徴とする請求項１記載の非水電解液。
【請求項９】
負極にリチウムまたはリチウム合金を用いたリチウム電池用であること
を特徴とする請求項１記載の非水電解液。
【請求項１０】
正極に二硫化鉄（ＦｅＳ2）、二酸化マンガン（ＭｎＯ2）および酸化銅（ＣｕＯ）よりなる群から選ばれた１種以上を用い、
負極にリチウムまたはリチウム合金を用いたリチウム電池用であること
を特徴する請求項１記載の非水電解液。
【請求項１１】
上記正極に二硫化鉄(ＦｅＳ2)を用い、
上記負極にリチウムまたはリチウム合金を用いたリチウム二硫化鉄電池用であること
を特徴とする請求項１記載の非水電解液。
【請求項１２】
正極および負極と、非水電解液とを有し、
上記非水電解液は、環状エーテルおよび鎖状エーテルと、ルイス酸性塩と、ハロゲン化リチウムと、を含むものであること
を特徴とする非水電解液電池。
【請求項１３】
上記環状エーテルは、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフランおよび１，３−ジオキサン並びにこれらの誘導体よりなる群から選ばれた１種以上であること
を特徴とする請求項１２記載の非水電解液電池。
【請求項１４】
上記鎖状エーテルは、１，２−ジメトキシエタンおよびその誘導体よりなる群から選ばれた１種以上であること
を特徴とする請求項１２記載の非水電解液電池。
【請求項１５】
上記ルイス酸性塩は、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）であること
を特徴とする請求項１２記載の非水電解液電池。
【請求項１６】
上記六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）の濃度が、上記非水電解液に対して０．２５ｍｏｌ／ｋｇ〜１．５ｍｏｌ／ｋｇであること
を特徴とする請求項１５記載の非水電解液電池。
【請求項１７】
上記ハロゲン化リチウムが、ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）、臭化リチウム（ＬｉＢｒ）、塩化リチウム（ＬｉＣｌ）およびフッ化リチウム（ＬｉＦ）よりなる群から選ばれた１種以上であること
を特徴とする請求項１２記載の非水電解液電池。
【請求項１８】
上記ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）または上記臭化リチウム（ＬｉＢｒ）の濃度が、上記非水電解液に対して０．０１ｍｏｌ／ｋｇ〜０．５ｍｏｌ／ｋｇであること
を特徴とする請求項１２記載の非水電解液電池。
【請求項１９】
上記塩化リチウム（ＬｉＣｌ）または上記フッ化リチウム（ＬｉＦ）の濃度が、上記非水電解液に対して０．０１ｍｏｌ／ｋｇ〜０．２ｍｏｌ／ｋｇであること
を特徴とする請求項１２記載の非水電解液電池。
【請求項２０】
上記負極にリチウムまたはリチウム合金を用いたリチウム電池であること
を特徴とする請求項１２記載の非水電解液電池。
【請求項２１】
上記正極に二硫化鉄（ＦｅＳ2）、二酸化マンガン（ＭｎＯ2）および酸化銅（ＣｕＯ）よりなる群から選ばれた１種以上を用い、
上記負極にリチウムまたはリチウム合金を用いたリチウム電池であること
を特徴する請求項１２記載の非水電解液電池。
【請求項２２】
上記正極に二硫化鉄(ＦｅＳ2)を用い、
上記負極にリチウムまたはリチウム合金を用いたリチウム二硫化鉄電池であること
を特徴とする請求項１２記載の非水電解液電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、非水電解液およびこれを用いた非水電解液電池に関する。さらに詳しくは、有機溶媒を用いた非水電解液、および例えば３ｄ遷移金属酸化物、硫化物などを正極活物質とする正極と、例えばリチウム（Ｌｉ）などを負極活物質とする負極とを有し、電解液に有機溶媒を用いた非水電解液電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
非水電解液電池は、リチウム（Ｌｉ）などを負極活物質とする負極と、３ｄ遷移金属酸化物、硫化物などを活物質とする正極と、を有するリチウム電池などがあり、近年、その開発、改良が盛んになされている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載されたリチウム電池では、リチウム（Ｌｉ）、リチウム合金またはリチウム（Ｌｉ）と炭素（Ｃ）との化合物を有する負極を備えたリチウム電池において、負極は、電気化学的にリチウム（Ｌｉ）より貴な金属塩の少なくとも一種を溶解した有機溶媒中で浸漬処理を行ったものから構成されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−５２８４８号公報
【０００５】
リチウム電池に用いる電解液としては、一般的に、環状カーボネートと鎖状カーボネートとの混合溶媒と、電解質塩として、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）や過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ4）などのルイス酸性塩と、を組み合わせたものを用いるが、３ｄ遷移金属酸化物や硫化物を、正極活物質として用いた場合には、酸化電位の観点から、環状エーテルと鎖状エーテルとを組み合わせた混合溶媒の使用が可能であり、活物質の化学安定性の問題からもエーテル系の溶媒を用いることで、安定した電池特性を得ることができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、エーテル系の溶媒を選択した場合、汎用性が高く、高いイオン伝導性を与える六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）のようなルイス酸性の高い塩との併用が難しくなる。低誘電率溶媒であるエーテル中では、イオン乖離しなかった六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）が分解してＰＦ5などを生成するため、ＰＦ5のような強ルイス酸がＬｉメタル上の被膜成分と反応、あるいはジオキソランのような環状エーテルの重合を促進させるなどし、長期保存後の電池特性に大きく悪影響を与えてしまうからである。
【０００７】
したがって、この発明の目的は、環状エーテルと、ルイス酸性の高い塩と、を併用した場合に、長期保存後の重負荷特性を向上できる非水電解液およびこれを用いた非水電解液電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、第１の発明は、
環状エーテルおよび鎖状エーテルと、ルイス酸性塩と、ハロゲン化リチウムと、を含むこと
を特徴とする非水電解液である。
【０００９】
第２の発明は、
正極および負極と、非水電解液とを有し、
非水電解液は、環状エーテルおよび鎖状エーテルと、ルイス酸性塩と、ハロゲン化リチウムと、を含むものであること
を特徴とする非水電解液電池である。
【００１０】
この発明では、電解液として、活物質の化学安定性を付与するエーテル系の溶媒と、ルイス酸性の高い塩である六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）などとの併用を可能とするべく、エーテル系の溶媒中での六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）などの安定性を高めるようにする。
【００１１】
すなわち、この発明では、エーテル系の溶媒と、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）などのルイス酸性塩とを含む電解液に、さらにハロゲン化リチウムを含有させる。
【００１２】
例えば、ルイス酸性塩として、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）を用いた場合には、ハロゲン化リチウムは、下記の式（１）において、フッ化リチウム（ＬｉＦ）の生成を抑制することで平衡を保つ、またはフッ化リチウム（ＬｉＦ）と類似の構造のハロゲン塩を添加することで、平衡を左にずらすなどして六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）の分解を抑制する。
ＬｉＰＦ6→ＬｉＦ＋ＰＦ5・・・式（１）
【００１３】
ＰＦ5の生成および六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）の分解を抑制することによって、ＰＦ5のような強ルイス酸がＬｉメタル上の被膜成分と反応、あるいはジオキソランのような環状エーテルの重合を促進させるなどの問題を解決することができるので、優れた長期保存特性を有するリチウム電池などの非水電解液電池を提供できる。
【００１４】
なお、作用は不明であるが、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）以外に、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ4）、四フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ4）、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム（ＬｉＣＦ3ＳＯ3）、六フッ化ヒ素酸リチウム（ＬｉＡｓＦ6）などのルイス酸性塩を用いた場合にも同様の効果が得られる傾向にある。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、長期保存後の重負荷特性を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１は、この発明の一実施形態による非水電解液電池の一例の構成を示す断面図である。この非水電解液電池は、いわゆるコイン型といわれるものであり、例えば、正極に二硫化鉄（ＦｅＳ2）、負極にリチウム（Ｌｉ）などを用いたリチウム二硫化鉄電池である。
【００１７】
図１に示すように、この非水電解液電池では、正極活物質を有するシート状の正極１と、負極活物質を有するシート状の負極２とがイオン透過性を有するセパレータ３を介して積層された構成とされている。正極１は正極集電体４に圧着されている。負極２は負極集電体５に圧着されている。最外装の正極電池缶６および負極電池缶７は、例えばニッケルメッキが施された鉄により構成されており、封口ガスケット８を介してかしめられることで密閉されている。
【００１８】
正極１と負極２との間のセパレータ３には、非水電解液が含浸されている。セパレータ３は、正極１と負極２との間に配されることによりこれらの物理的接触を防ぐとともに、孔中に非水電解液を保持すること、すなわち、セパレータ３が非水電解液を吸収することにより、放電時にリチウムイオンを通過させるものである。
【００１９】
正極活物質である二硫化鉄（ＦｅＳ2）は、主に自然界に存在する黄鉄鉱（ｐｙｒｉｔｅ）を粉砕したものが用いられるが、化学合成、例えば、塩化第一鉄（ＦｅＣｌ2）を硫化水素（Ｈ2Ｓ）中にて焼成して得られる二硫化鉄なども使用可能である。
【００２０】
正極集電体４としては、例えば、銅箔、ニッケル箔、ステンレス箔、アルミニウム箔などの金属箔を用いることができる。
【００２１】
負極活物質についても特に限定はなく、炭素系材料、リチウム金属、あるいはリチウム（Ｌｉ）にアルミニウム（Ａｌ）などの合金元素を添加したリチウム合金等が使用可能である。
【００２２】
負極集電体５としては、例えば、銅箔、ニッケル箔、ステンレス箔などの金属箔を用いることができる。なお、負極２に、リチウム金属などを用いる場合には、負極集電体５を省略するようにしてもよい。
【００２３】
電解液には、リチウム塩を電解質として、これを有機溶媒に溶解させた電解液を用いる。この電解液は、電解質としてのルイス酸性塩と、環状エーテルおよび鎖状エーテルと、ハロゲン化リチウムを含むものである。この電解液を用いることによって、非水電解液電池において、長期保存後の重負荷特性を向上できる。
【００２４】
有機溶媒としては、環状エーテルと鎖状エーテルとを混合した２種以上の混合溶媒を用いる。環状エーテルとしては、例えば、１，３−ジオキソラン、２−メチル−１，３−ジオキソラン、４−メチル−１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、ジグライムおよびこれらの誘導体などから選ばれた少なくとも１種を用いることができる。鎖状エーテルとしては、例えば、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、ジエチルエーテル、トリグライムおよびこれらの誘導体などから選ばれた少なくとも１種を用いることができる。
【００２５】
電解質には、ルイス酸性の高いルイス酸性塩として、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ4）、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）、四フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ4）、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム（ＬｉＣＦ3ＳＯ3）、六フッ化ヒ素酸リチウム（ＬｉＡｓＦ6）などのリチウム塩を用いることができる。
【００２６】
リチウム塩として、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）を用いる場合には、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）の含有量としては、基本的な電池性能が維持できる０．２５ｍｏｌ／ｋｇ〜１．５ｍｏｌ／ｋｇであることが好ましい。
【００２７】
ハロゲン化リチウムとしては、具体的には、ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）、臭化リチウム（ＬｉＢｒ）、塩化リチウム（ＬｉＣｌ）およびフッ化リチウム（ＬｉＦ）の１種以上を用いる。なお、ハロゲン化リチウムは、塩であるので、これを電解液に加えることによって、さらに電池性能を向上する効果もある。
【００２８】
電解液に、ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）または臭化リチウム（ＬｉＢｒ）を含む場合には、ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）または臭化リチウム（ＬｉＢｒ）の含有量としては、０．０１ｍｏｌ／ｋｇ〜０．５ｍｏｌ／ｋｇであることが好ましい。ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）または臭化リチウム（ＬｉＢｒ）の含有量が０．０１ｍｏｌ／ｋｇ以上から、より優れた保存後の重負荷特性が得られるからである。また、ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）または臭化リチウム（ＬｉＢｒ）の含有量が０．０１ｍｏｌ／ｋｇ以上０．５ｍｏｌ／ｋｇ以下では、ハロゲン化リチウムが未添加のものと比較して、放電性能が同等または向上し、且つより優れた保存後の重負荷特性が得られるからである。さらに、ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）または臭化リチウム（ＬｉＢｒ）の含有量が０．５ｍｏｌ／ｋｇを超えた場合には、ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）または臭化リチウム（ＬｉＢｒ）を加えることによる放電性能の向上の効果および保存後の重負荷特性の効果の少なくとも何れかは、飽和または低減するからである。
【００２９】
電解液に、塩化リチウム（ＬｉＣｌ）またはフッ化リチウム（ＬｉＦ）を含む場合には、塩化リチウム（ＬｉＣｌ）またはフッ化リチウム（ＬｉＦ）の含有量としては、０．０１ｍｏｌ／ｋｇ〜０．２ｍｏｌ／ｋｇであることが好ましい。塩化リチウム（ＬｉＣｌ）またはフッ化リチウム（ＬｉＦ）の含有量が０．０１ｍｏｌ／ｋｇ以上から、より優れた保存後の重負荷特性が得られるからである。また、塩化リチウム（ＬｉＣｌ）またはフッ化リチウム（ＬｉＦ）の含有量が０．０１ｍｏｌ／ｋｇ以上で、ハロゲン化リチウムが未添加のものと比較して、放電性能が同等であるまたは向上するからである。さらに塩化リチウム（ＬｉＣｌ）またはフッ化リチウム（ＬｉＦ）の含有量は、０．２ｍｏｌ／ｋｇが溶解度の限界だからである。
【００３０】
セパレータ３には、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレンといったポリオレフィン系の微多孔性フィルム等が使用可能である。
【００３１】
この電池は、例えば、以下に説明するようにして製造できる。まず、例えば、正極活物質と、必要に応じて、導電剤およびバインダとを混合して正極合剤を調製し、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）などの溶剤に分散させてペースト状にしたのち、正極集電体４に塗布して溶媒を乾燥させ、ロールプレス機などにより圧縮成型して、正極１とする。
【００３２】
例えば、負極活物質と、必要に応じてバインダとを混合して負極合剤を調製し、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）などの溶剤に分散させてペースト状とした後、負極集電体５に塗布し溶剤を乾燥させ、ロールプレス機などにより圧縮成型して負極２とする。また、例えば、リチウム金属板を負極２としてもよく、その際には、負極集電体５を省略してもよい。
【００３３】
次に、負極電池缶７の中央部に負極２およびセパレータ３をこの順に置き、セパレータ３の上から電解液を注ぎ、正極１を入れた正極電池缶６を被せてガスケット８をかしめる。以上により、この発明の一実施形態による電池を作製できる。
【００３４】
一実施形態では、正極１に二硫化鉄（ＦｅＳ2）、負極２にリチウム（Ｌｉ）などを用いたリチウム二硫化鉄電池について説明したが、この発明は、これに限定されるものではなく、電解液に有機溶媒を用いた非水電解液電池に適用可能である。
【００３５】
また、非水電解液電池としては、例えば、負極にリチウム（Ｌｉ）またはリチウム合金などを用いたリチウム電池が挙げられ、リチウム電池としては、一実施形態のリチウム二硫化鉄電池の他にも、正極に、二酸化マンガン（ＭｎＯ2）、酸化銅（ＣｕＯ）などの３ｄ遷移金属酸化物を用いた、例えば、リチウム−二酸化マンガン電池、リチウム−酸化銅電池などが挙げられる。
【００３６】
活物質としてリチウム（Ｌｉ）と二硫化鉄（ＦｅＳ2）を用いた場合に、この発明による電解液がより効果的である。すなわち、活物質として、リチウム（Ｌｉ）と二硫化鉄（ＦｅＳ2）を用いた場合には、活物質の化学安定性の観点からエーテル溶媒を用いることが好ましく、エーテル溶媒と、ＬｉＰＦ6などのルイス酸性塩と、を併用することで、優れた電池特性が得られる。しかしながら、併用した際に保存後の特性劣化が問題となる。リチウム（Ｌｉ）と二硫化鉄（ＦｅＳ2）とともに、ＰＦ6の分解の影響のため、保存後の特性劣化の度合いも大きい。この保存後の特性劣化をさらにハロゲン化リチウムを加えることによって抑制するようにする。
【実施例】
【００３７】
以下、実施例によりこの発明を具体的に説明するが、この発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、以下に説明する実施例１〜実施例６０および比較例１〜比較例９、並びに調製例１〜調製例５において、溶媒種および組成はＧＣ−ＭＡＳＳ（ガスクロマトグラフィー質量分析）によって、ハロゲン化リチウムの濃度はＨＰＬＣ（High performance liquid chromatography）、ＬｉＰＦ6濃度はＩＣＰ（Inductively Coupled Plasma:誘導結合プラズマ）発光分析によって規定される。
【００３８】
＜実施例１＞
まず、二硫化鉄（ＦｅＳ2）と、導電剤としての炭素粉末と、バインダとしてのポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）とを重量比で９５：１：４とし、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）に十分に分散させて正極合剤スラリーとした。次に、正極合剤スラリーを正極集電体に塗布し、温度１２０℃で２時間乾燥させて、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）を揮発させた後、一定圧力で圧縮成型して帯状の正極を作製した。なお、正極集電体としては、厚さ２０μｍの帯状のアルミニウム箔を用いた。
【００３９】
次に、以上のようにして作製した帯状の正極を円板状に打ち抜き、厚さ１５０μｍの円板状の金属リチウム負極、円板状のセルガード製セパレータとを、正極、セパレータ、負極の順に積層して、ニッケルメッキを施した鉄製の電池缶に収納した。次に、この電池缶の中に、１，３−ジオキソラン（ＤＯＬ）と１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）とを体積比１：１で混合した混合溶媒に、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）０．５ｍｏｌ／ｋｇおよびヨウ化リチウム（ＬｉＩ）０．００５ｍｏｌ／ｋｇを含む電解液を注入した。次に、絶縁封口ガスケットを介して電池缶をかしめることにより、Ｒ２０１６型の実施例１の非水電解液電池を作製した。
【００４０】
＜実施例２＞
ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）の濃度を０．０１ｍｏｌ／ｋｇとした点以外は、実施例１と同様にして、実施例２の非水電解液電池を作製した。
【００４１】
＜実施例３＞
ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）の濃度を０．０５ｍｏｌ／ｋｇとした点以外は、実施例１と同様にして、実施例３の非水電解液電池を作製した。
【００４２】
＜実施例４＞
ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）の濃度を０．１ｍｏｌ／ｋｇとした点以外は、実施例１と同様にして、実施例４の非水電解液電池を作製した。
【００４３】
＜実施例５＞
ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）の濃度を０．２５ｍｏｌ／ｋｇとした点以外は、実施例１と同様にして、実施例５の非水電解液電池を作製した。
【００４４】
＜実施例６＞
ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）の濃度を０．５ｍｏｌ／ｋｇとした点以外は、実施例１と同様にして、実施例６の非水電解液電池を作製した。
【００４５】
＜実施例７＞
ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）の濃度を０．６ｍｏｌ／ｋｇとした点以外は、実施例１と同様にして、実施例７の非水電解液電池を作製した。
【００４６】
＜実施例８＞
ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）の代わりに臭化リチウム（ＬｉＢｒ）を用いて、臭化リチウム（ＬｉＢｒ）の濃度を０．００５ｍｏｌ／ｋｇとした点以外は、実施例１と同様にして、実施例８の非水電解液電池を作製した。
【００４７】
＜実施例９＞
臭化リチウム（ＬｉＢｒ）の濃度を０．０１ｍｏｌ／ｋｇとした点以外は、実施例８と同様にして、実施例９の非水電解液電池を作製した。
【００４８】
＜実施例１０＞
臭化リチウム（ＬｉＢｒ）の濃度を０．０５ｍｏｌ／ｋｇとした点以外は、実施例８と同様にして、実施例１０の非水電解液電池を作製した。
【００４９】
＜実施例１１＞
臭化リチウム（ＬｉＢｒ）の濃度を０．１ｍｏｌ／ｋｇとした点以外は、実施例８と同様にして、実施例１１の非水電解液電池を作製した。
【００５０】
＜実施例１２＞
臭化リチウム（ＬｉＢｒ）の濃度を０．２５ｍｏｌ／ｋｇとした点以外は、実施例８と同様にして、実施例１２の非水電解液電池を作製した。
【００５１】
＜実施例１３＞
臭化リチウム（ＬｉＢｒ）の濃度を０．５ｍｏｌ／ｋｇとした点以外は、実施例８と同様にして、実施例１３の非水電解液電池を作製した。
【００５２】
＜実施例１４＞
臭化リチウム（ＬｉＢｒ）の濃度を０．６ｍｏｌ／ｋｇとした点以外は、実施例８と同様にして、実施例１４の非水電解液電池を作製した。
【００５３】
＜実施例１５＞
ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）の代わりに塩化リチウム（ＬｉＣｌ）を用いて、塩化リチウム（ＬｉＣｌ）の濃度を０．００５ｍｏｌ／ｋｇとした点以外は、実施例１と同様にして、実施例１５の非水電解液電池を作製した。
【００５４】
＜実施例１６＞
塩化リチウム（ＬｉＣｌ）の濃度を０．０１ｍｏｌ／ｋｇとした点以外は、実施例１５と同様にして、実施例１６の非水電解液電池を作製した。
【００５５】
＜実施例１７＞
塩化リチウム（ＬｉＣｌ）の濃度を０．０５ｍｏｌ／ｋｇとした点以外は、実施例１５と同様にして、実施例１７の非水電解液電池を作製した。
【００５６】
＜実施例１８＞
塩化リチウム（ＬｉＣｌ）の濃度を０．１ｍｏｌ／ｋｇとした点以外は、実施例１５と同様にして、実施例１８の非水電解液電池を作製した。
【００５７】
＜実施例１９＞
塩化リチウム（ＬｉＣｌ）の濃度を０．２ｍｏｌ／ｋｇとした点以外は、実施例１５と同様にして、実施例１９の非水電解液電池を作製した。
【００５８】
＜実施例２０＞
ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）の代わりにフッ化リチウム（ＬｉＦ）を用いて、フッ化リチウム（ＬｉＦ）の濃度を０．００５ｍｏｌ／ｋｇとした点以外は、実施例１と同様にして、実施例２０の非水電解液電池を作製した。
【００５９】
＜実施例２１＞
フッ化リチウム（ＬｉＦ）の濃度を０．０１ｍｏｌ／ｋｇとした点以外は、実施例２０と同様にして、実施例２１の非水電解液電池を作製した。
【００６０】
＜実施例２２＞
フッ化リチウム（ＬｉＦ）の濃度を０．０５ｍｏｌ／ｋｇとした点以外は、実施例２０と同様にして、実施例２２の非水電解液電池を作製した。
【００６１】
＜実施例２３＞
フッ化リチウム（ＬｉＦ）の濃度を０．１ｍｏｌ／ｋｇとした点以外は、実施例２０と同様にして、実施例２３の非水電解液電池を作製した。
【００６２】
＜実施例２４＞
フッ化リチウム（ＬｉＦ）の濃度を０．２ｍｏｌ／ｋｇとした点以外は、実施例２０と同様にして、実施例２４の非水電解液電池を作製した。
【００６３】
＜実施例２５＞
正極に二酸化マンガン（ＭｎＯ2）を用いた点以外は、実施例１と同様にして、実施例２５の非水電解液電池を作製した。
【００６４】
＜実施例２６＞
ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）の濃度を０．０１ｍｏｌ／ｋｇとした点以外は、実施例２５と同様にして、実施例２６の非水電解液電池を作製した。
【００６５】
＜実施例２７＞
ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）の濃度を０．１ｍｏｌ／ｋｇとした点以外は、実施例２５と同様にして、実施例２７の非水電解液電池を作製した。
【００６６】
＜実施例２８＞
ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）の濃度を０．５ｍｏｌ／ｋｇとした点以外は、実施例２５と同様にして、実施例２８の非水電解液電池を作製した。
【００６７】
＜実施例２９＞
ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）の濃度を０．６ｍｏｌ／ｋｇとした点以外は、実施例２５と同様にして、実施例２９の非水電解液電池を作製した。
【００６８】
＜実施例３０＞
ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）の代わりに臭化リチウム（ＬｉＢｒ）を用いて、臭化リチウム（ＬｉＢｒ）の濃度を０．００５ｍｏｌ／ｋｇとした点以外は、実施例２５と同様にして、実施例３０の非水電解液電池を作製した。
【００６９】
＜実施例３１＞
臭化リチウム（ＬｉＢｒ）の濃度を０．０１ｍｏｌ／ｋｇとした点以外は、実施例３０と同様にして、実施例３１の非水電解液電池を作製した。
【００７０】
＜実施例３２＞
臭化リチウム（ＬｉＢｒ）の濃度を０．１ｍｏｌ／ｋｇとした点以外は、実施例３０と同様にして、実施例３２の非水電解液電池を作製した。
【００７１】
＜実施例３３＞
臭化リチウム（ＬｉＢｒ）の濃度を０．５ｍｏｌ／ｋｇとした点以外は、実施例３０と同様にして、実施例３３の非水電解液電池を作製した。
【００７２】
＜実施例３４＞
臭化リチウム（ＬｉＢｒ）の濃度を０．６ｍｏｌ／ｋｇとした点以外は、実施例３０と同様にして、実施例３４の非水電解液電池を作製した。
【００７３】
＜実施例３５＞
ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）の代わりに塩化リチウム（ＬｉＣｌ）を用いて、塩化リチウム（ＬｉＣｌ）の濃度を０．００５ｍｏｌ／ｋｇとした点以外は、実施例２５と同様にして、実施例３５の非水電解液電池を作製した。
【００７４】
＜実施例３６＞
塩化リチウム（ＬｉＣｌ）の濃度を０．０１ｍｏｌ／ｋｇとした点以外は、実施例３５と同様にして、実施例３６の非水電解液電池を作製した。
【００７５】
＜実施例３７＞
塩化リチウム（ＬｉＣｌ）の濃度を０．１ｍｏｌ／ｋｇとした点以外は、実施例３５と同様にして、実施例３７の非水電解液電池を作製した。
【００７６】
＜実施例３８＞
塩化リチウム（ＬｉＣｌ）の濃度を０．２ｍｏｌ／ｋｇとした点以外は、実施例３５と同様にして、実施例３８の非水電解液電池を作製した。
【００７７】
＜実施例３９＞
ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）の代わりにフッ化リチウム（ＬｉＦ）を用い、フッ化リチウム（ＬｉＦ）の濃度を０．００５ｍｏｌ／ｋｇとした点以外は、実施例２５と同様にして、実施例３９の非水電解液電池を作製した。
【００７８】
＜実施例４０＞
フッ化リチウム（ＬｉＦ）の濃度を０．０１ｍｏｌ／ｋｇとした点以外は、実施例３９と同様にして、実施例４０の非水電解液電池を作製した。
【００７９】
＜実施例４１＞
フッ化リチウム（ＬｉＦ）の濃度を０．１ｍｏｌ／ｋｇとした点以外は、実施例３９と同様にして、実施例４１の非水電解液電池を作製した。
【００８０】
＜実施例４２＞
フッ化リチウム（ＬｉＦ）の濃度を０．２ｍｏｌ／ｋｇとした点以外は、実施例３９と同様にして、実施例４２の非水電解液電池を作製した。
【００８１】
＜実施例４３＞
正極に酸化銅（ＣｕＯ）を用いた点以外は、実施例１と同様にして、実施例４３のリチウム電池を作製した。
【００８２】
＜実施例４４＞
ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）の濃度を０．０１ｍｏｌ／ｋｇとした点以外は、実施例４３と同様にして、実施例４４の非水電解液電池を作製した。
【００８３】
＜実施例４５＞
ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）の濃度を０．１ｍｏｌ／ｋｇとした点以外は、実施例４３と同様にして、実施例４５の非水電解液電池を作製した。
【００８４】
＜実施例４６＞
ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）の濃度を０．５ｍｏｌ／ｋｇとした点以外は、実施例４３と同様にして、実施例４６の非水電解液電池を作製した。
【００８５】
＜実施例４７＞
ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）の濃度を０．６ｍｏｌ／ｋｇとした点以外は、実施例４３と同様にして、実施例４７の非水電解液電池を作製した。
【００８６】
＜実施例４８＞
ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）の代わりに臭化リチウム（ＬｉＢｒ）を用いて、臭化リチウム（ＬｉＢｒ）を０．００５ｍｏｌ／ｋｇとした点以外は、実施例４３と同様にして、実施例４８の非水電解液電池を作製した。
【００８７】
＜実施例４９＞
臭化リチウム（ＬｉＢｒ）を０．０１ｍｏｌ／ｋｇとした点以外は、実施例４８と同様にして、実施例４９の非水電解液電池を作製した。
【００８８】
＜実施例５０＞
臭化リチウム（ＬｉＢｒ）を０．１ｍｏｌ／ｋｇとした点以外は、実施例４８と同様にして、実施例５０の非水電解液電池を作製した。
【００８９】
＜実施例５１＞
臭化リチウム（ＬｉＢｒ）を０．５ｍｏｌ／ｋｇとした点以外は、実施例４８と同様にして、実施例５１の非水電解液電池を作製した。
【００９０】
＜実施例５２＞
臭化リチウム（ＬｉＢｒ）を０．６ｍｏｌ／ｋｇとした点以外は、実施例４８と同様にして、実施例５２の非水電解液電池を作製した。
【００９１】
＜実施例５３＞
ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）の代わりに塩化リチウム（ＬｉＣｌ）を用いて、塩化リチウム（ＬｉＣｌ）を０．００５ｍｏｌ／ｋｇとした点以外は、実施例４３と同様にして、実施例５３の非水電解液電池を作製した。
【００９２】
＜実施例５４＞
塩化リチウム（ＬｉＣｌ）を０．０１ｍｏｌ／ｋｇとした点以外は、実施例５３と同様にして、実施例５４の非水電解液電池を作製した。
【００９３】
＜実施例５５＞
塩化リチウム（ＬｉＣｌ）を０．１ｍｏｌ／ｋｇとした点以外は、実施例５３と同様にして、実施例５５の非水電解液電池を作製した。
【００９４】
＜実施例５６＞
塩化リチウム（ＬｉＣｌ）を０．２ｍｏｌ／ｋｇとした点以外は、実施例５３と同様にして、実施例５６の非水電解液電池を作製した。
【００９５】
＜実施例５７＞
ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）の代わりにフッ化リチウム（ＬｉＦ）を用いて、フッ化リチウム（ＬｉＦ）を０．００５ｍｏｌ／ｋｇとした点以外は、実施例４３と同様にして、実施例５７の非水電解液電池を作製した。
【００９６】
＜実施例５８＞
フッ化リチウム（ＬｉＦ）を０．０１ｍｏｌ／ｋｇとした点以外は、実施例５７と同様にして、実施例５８の非水電解液電池を作製した。
【００９７】
＜実施例５９＞
フッ化リチウム（ＬｉＦ）を０．１ｍｏｌ／ｋｇとした点以外は、実施例５７と同様にして、実施例５９の非水電解液電池を作製した。
【００９８】
＜実施例６０＞
フッ化リチウム（ＬｉＦ）を０．２ｍｏｌ／ｋｇとした点以外は、実施例５７と同様にして、実施例６０の非水電解液電池を作製した。
【００９９】
＜比較例１＞
ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）を加えなかった点以外は、実施例１と同様にして、比較例１の非水電解液電池を作製した。
【０１００】
＜比較例２＞
ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）を加えなかった点以外は、実施例２５と同様にして、比較例２の非水電解液電池を作製した。
【０１０１】
＜比較例３＞
ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）を加えなかった点以外は、実施例４３と同様にして、比較例３の非水電解液電池を作製した。
【０１０２】
＜比較例４＞
ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）を加えず，１，３−ジオキソラン（ＤＯＬ）の代わりにプロピレンカーボネート（ＰＣ）を用いた点以外は、実施例１と同様にして、比較例４の非水電解液電池を作製した。
【０１０３】
＜比較例５＞
ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）を加えず、１，３−ジオキソラン（ＤＯＬ）の代わりにプロピレンカーボネート（ＰＣ）を用いた点以外は、実施例２５と同様にして、比較例５の非水電解液電池を作製した。
【０１０４】
＜比較例６＞
ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）を加えず、１，３−ジオキソラン（ＤＯＬ）の代わりにプロピレンカーボネート（ＰＣ）を用いた点以外は、実施例４３と同様にして、比較例６の非水電解液電池を作製した。
【０１０５】
＜比較例７＞
ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）の代わりに塩化リチウム（ＬｉＣｌ）を用いて、塩化リチウム（ＬｉＣｌ）を０．１ｍｏｌ／ｋｇとし、１，３−ジオキソラン（ＤＯＬ）の代わりにプロピレンカーボネート（ＰＣ）を用いた点以外は、実施例１と同様にして、比較例７の非水電解液電池を作製した。
【０１０６】
＜比較例８＞
ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）の代わりに塩化リチウム（ＬｉＣｌ）を用いて、塩化リチウム（ＬｉＣｌ）を０．１ｍｏｌ／ｋｇとし、１，３−ジオキソラン（ＤＯＬ）の代わりにプロピレンカーボネート（ＰＣ）を用いた点以外は、実施例２５と同様にして、比較例８の非水電解液電池を作製した。
【０１０７】
＜比較例９＞
ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）の代わりに塩化リチウム（ＬｉＣｌ）を用いて、塩化リチウム（ＬｉＣｌ）を０．１ｍｏｌ／ｋｇとし、１，３−ジオキソラン（ＤＯＬ）の代わりにプロピレンカーボネート（ＰＣ）を用いた点以外は、実施例４３と同様にして、比較例９の非水電解液電池を作製した。
【０１０８】
＜調製例１＞
１，３−ジオキソラン（ＤＯＬ）と、１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）との混合溶媒と、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）０．５ｍｏｌ／ｋｇと含む調製例１の電解液を作製した。
【０１０９】
＜調製例２＞
さらにヨウ化リチウム（ＬｉＩ）を０．１ｍｏｌ／ｋｇ含む点以外は、調製例１と同様にして、調製例２の電解液を作製した。
【０１１０】
＜調製例３＞
さらに臭化リチウム（ＬｉＢｒ）を０．１ｍｏｌ／ｋｇ含む点以外は、調製例１と同様にして、調製例３の電解液を作製した。
【０１１１】
＜調製例４＞
さらに塩化リチウム（ＬｉＣｌ）を０．１ｍｏｌ／ｋｇ含む点以外は、調製例１と同様にして、調製例４の電解液を作製した。
【０１１２】
＜調製例５＞
さらにフッ化リチウム（ＬｉＦ）を０．１ｍｏｌ／ｋｇとを含む点以外は、調製例１と同様にして、調製例５の電解液を作製した。
【０１１３】
放電試験
実施例１〜実施例６０および比較例１〜比較例９の電池ついて、作製直後の電池の１０ｍＡ容量（放電電流１０ｍＡ  終止電圧０．９Ｖ）と、作製後、６０℃の温度環境下で５０日間保存した後の電池の１０ｍＡ容量（放電電流１０ｍＡ  終止電圧０．９Ｖ）を測定した。保存後維持率として、作製直後の電池の容量に対する６０℃の温度環境下で５０日間保存後の電池の容量比（保存後の電池の１０ｍＡ容量／作製直後の電池の１０ｍＡ容量）を算出した。
【０１１４】
（電解液劣化試験）
調製例１〜調製例５の非水電解液について、電解液劣化試験として、水分量経時変化測定試験および重合試験を行った。
【０１１５】
水分量経時変化測定試験
調製例１〜調製例５の非水電解液について、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）の安定性を調査するために水分を１０００ｐｐｍ添加し、２０℃の温度環境下で５日間保存した後の水分量を調査した。ここで水分は、下記式（２）に従って減少するため、水分量からＰＦ5生成量、すなわち六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）の分解量を知ることができる。なお、水分量の測定は、平沼産業（株）製の微量水分測定装置ＡＱ−７を用いて行った。
ＰＦ5＋Ｈ2Ｏ→ＰＯＦ3＋ＨＦ・・・式（２）
【０１１６】
重合試験
調製例１〜調製例５の非水電解液について、６０℃の温度環境下で１０日間保存した後の粘度変化を調査した。粘度変化は１，３−ジオキソラン（ＤＯＬ）の重合に起因するものであるため、１，３−ジオキソラン（ＤＯＬ）の重合度合いを知ることができる。なお、粘度の測定は、ＣＢＣマテリアルズ（株）製の粘度計ビスコメイトＶＭ−１ＧシリーズＤＤ−１Ａを用いて行った。
【０１１７】
実施例１〜実施例２４および比較例１の試験結果を表１に示す。実施例２５〜実施例４２および比較例２の試験結果を表２に示す。実施例４３〜実施例６０および比較例３の試験結果を表３に示す。比較例４〜比較例９の試験結果を表４に示す。調整例１〜調整例５の試験結果を表５に示す。なお、表１〜表４に示す１０ｍＡ放電性能比は、予備放電により電池容量の１０％程度を放電させた後、１０ｍＡ−０．９Ｖ終止の放電を行った際の、ハロゲン塩未添加時の放電容量を１とした放電容量比率を算出したものである。すなわち、（放電性能比）＝（上記の条件で求めたそれぞれの仕様における放電容量／上記の条件で求めたそれぞれの仕様におけるハロゲン塩未添加時の放電容量）である。
【０１１８】
【表１】
2008171574.tif 000003
【０１１９】
【表２】
2008171574.tif 000004
【０１２０】
【表３】
2008171574.tif 000005
【０１２１】
【表４】
2008171574.tif 000006
【０１２２】
【表５】
2008171574.tif 000007
【０１２３】
表１に示すように、ハロゲン化リチウム（ハロゲン塩）を含む電解液を用いた実施例１〜実施例２４では、ハロゲン化リチウムを含まない電解液を用いた比較例１より、保存後の維持率が向上した。表２に示すように、ハロゲン化リチウムを含む電解液を用いた実施例２５〜実施例４２では、ハロゲン化リチウムを含まない電解液を用いた比較例２より、保存後の維持率が向上した。表３に示すように、ハロゲン化リチウムを含む電解液を用いた実施例４３〜実施例６０では、ハロゲン化リチウムを含まない電解液を用いた比較例３より、保存後の維持率が向上した。すなわち、各種正極材料において、各種ハロゲン塩を含む電解液を用いることで、保存後の重負荷特性を向上できることがわかった。また、表１〜表３に示すように、実施例１〜実施例６０のなかで放電性能比がハロゲン未添加のものと比較して、大きいものもあり、ハロゲン塩を加えることで、放電性能を向上できる効果も得ることができることがわかった。
【０１２４】
表１に示すように、ハロゲン化リチウムとして、ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）または臭化リチウム（ＬｉＢｒ）を含む電解液を用いた実施例１〜実施例１４では、ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）または臭化リチウム（ＬｉＢｒ）の含有量が０．０１ｍｏｌ／ｋｇ以上から、より優れた保存後の重負荷特性が得られた。また、ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）または臭化リチウム（ＬｉＢｒ）の含有量が０．０１ｍｏｌ／ｋｇ以上０．５ｍｏｌ／ｋｇ以下では、ハロゲン化リチウムが未添加のものと比較して、放電性能が同等または向上し、且つより優れた保存後の重負荷特性が得られた。さらに、ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）または臭化リチウム（ＬｉＢｒ）の含有量が０．５ｍｏｌ／ｋｇを超えた場合には、ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）または臭化リチウム（ＬｉＢｒ）を加えることによる放電性能の向上の効果および保存後の重負荷特性向上の効果の少なくとも何れかは、飽和または低減した。
【０１２５】
また、表２に示すように、正極に二酸化マンガン（ＭｎＯ2）用い、ハロゲン化リチウムとして、ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）または臭化リチウム（ＬｉＢｒ）を含む電解液を用いた実施例２５〜実施例３４では、ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）または臭化リチウム（ＬｉＢｒ）の含有量が０．０１ｍｏｌ／ｋｇ以上から、より優れた保存後の重負荷特性が得られた。また、ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）または臭化リチウム（ＬｉＢｒ）の含有量が０．０１ｍｏｌ／ｋｇ以上０．５ｍｏｌ／ｋｇ以下では、ハロゲン化リチウムが未添加のものと比較して、放電性能が同等または向上し、且つより優れた保存後の重負荷特性が得られた。さらに、ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）または臭化リチウム（ＬｉＢｒ）の含有量が０．５ｍｏｌ／ｋｇを超えた場合には、ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）または臭化リチウム（ＬｉＢｒ）を加えることによる放電性能の向上の効果および保存後の重負荷特性向上の効果の少なくとも何れかは、飽和または低減した。
【０１２６】
さらに、表３に示すように、正極に酸化銅（ＣｕＯ）を用い、ハロゲン化リチウムとして、ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）または臭化リチウム（ＬｉＢｒ）を含む電解液を用いた実施例４３〜実施例５２では、ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）または臭化リチウム（ＬｉＢｒ）の含有量が０．０１ｍｏｌ／ｋｇ以上から、より優れた保存後の重負荷特性が得られた。また、ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）または臭化リチウム（ＬｉＢｒ）の含有量が０．０１ｍｏｌ／ｋｇ以上０．５ｍｏｌ／ｋｇ以下では、ハロゲン化リチウムが未添加のものと比較して、放電性能が同等または向上し、且つより優れた保存後の重負荷特性が得られた。さらに、ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）または臭化リチウム（ＬｉＢｒ）の含有量が０．５ｍｏｌ／ｋｇを超えた場合には、ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）または臭化リチウム（ＬｉＢｒ）を加えることによる放電性能の向上の効果および保存後の重負荷特性向上の効果の少なくとも何れかは、飽和または低減した。
【０１２７】
すなわち、ハロゲン化リチウムとして、ヨウ化リチウム（ＬｉＩ）または臭化リチウム（ＬｉＢｒ）の含有量としては、０．０１ｍｏｌ／ｋｇ以上０．５ｍｏｌ／ｋｇ以下が好ましいことがわかった。
【０１２８】
表１に示すように、ハロゲン化リチウムとして、塩化リチウム（ＬｉＣｌ）またはフッ化リチウム（ＬｉＦ）を含む電解液を用いた実施例１５〜実施例２４では、塩化リチウム（ＬｉＣｌ）またはフッ化リチウム（ＬｉＦ）の含有量が０．０１ｍｏｌ／ｋｇ以上から、より優れた保存後の重負荷特性が得られた。また、塩化リチウム（ＬｉＣｌ）またはフッ化リチウム（ＬｉＦ）の含有量が０．０１ｍｏｌ／ｋｇ以上で、ハロゲン化リチウムが未添加のものと比較して、放電性能が同等または向上した。さらに塩化リチウム（ＬｉＣｌ）またはフッ化リチウム（ＬｉＦ）の含有量は、０．２ｍｏｌ／ｋｇが溶解度の限界であった。
【０１２９】
また、表２に示すように、正極にＭｎＯ2を用い、ハロゲン化リチウムとして、塩化リチウム（ＬｉＣｌ）またはフッ化リチウム（ＬｉＦ）を含む電解液を用いた実施例３６〜実施例４２では、塩化リチウム（ＬｉＣｌ）またはフッ化リチウム（ＬｉＦ）の含有量が０．０１ｍｏｌ／ｋｇ以上から、より優れた保存後の重負荷特性が得られた。また、塩化リチウム（ＬｉＣｌ）またはフッ化リチウム（ＬｉＦ）の含有量が０．０１ｍｏｌ／ｋｇ以上で、ハロゲン化リチウムが未添加のものと比較して、放電性能が同等または向上した。さらに塩化リチウム（ＬｉＣｌ）またはフッ化リチウム（ＬｉＦ）の含有量は、０．２ｍｏｌ／ｋｇが溶解度の限界であった。
【０１３０】
さらに、表３に示すように、正極に酸化銅（ＣｕＯ）を用い、ハロゲン化リチウムとして、塩化リチウム（ＬｉＣｌ）またはフッ化リチウム（ＬｉＦ）を含む電解液を用いた実施例５３〜実施例６０では、塩化リチウム（ＬｉＣｌ）またはフッ化リチウム（ＬｉＦ）の含有量が０．０１ｍｏｌ／ｋｇ以上から、より優れた保存後の重負荷特性が得られた。また、塩化リチウム（ＬｉＣｌ）またはフッ化リチウム（ＬｉＦ）の含有量が０．０１ｍｏｌ／ｋｇ以上で、ハロゲン化リチウムが未添加のものと比較して、放電性能が同等または向上した。さらに塩化リチウム（ＬｉＣｌ）またはフッ化リチウム（ＬｉＦ）の含有量は、０．２ｍｏｌ／ｋｇが溶解度の限界であった。
【０１３１】
すなわち、ハロゲン化リチウムとして、塩化リチウム（ＬｉＣｌ）またはフッ化リチウム（ＬｉＦ）の含有量としては、０．０１ｍｏｌ／ｋｇ以上０．２ｍｏｌ／ｋｇ以下が好ましいことがわかった。
【０１３２】
また、表４に示すように、炭酸カーボネートとして、プロピレンカーボネート（ＰＣ）を含む電解液を用いた比較例４〜比較例９では、ハロゲン化リチウムとして塩化リチウム（ＬｉＣｌ）を含まない比較例４〜比較例６と、ハロゲン化リチウムとして塩化リチウム（ＬｉＣｌ）を含む電解液を用いた比較例７〜比較例９とを比較して、保存後維持率がほとんど変わらなかった。
【０１３３】
すなわち、溶媒として、カーボネート系の溶媒を含む電解液を用いた場合では、ハロゲン化リチウムを含有させる顕著な効果が認められないのに対し、エーテル系の溶媒を用いた際に保存特性の大幅な改善が認められることがわかった。なお、この結果は、イオン解離度の低いエーテル中では、ＰＦ6アニオンが不安定であり、フッ化リチウム（ＬｉＦ）やＰＦ5が生成しやすいため、ハロゲン化リチウムを含有させる効果が大きいと考えられるからである。
【０１３４】
表５に示すように、ハロゲン化リチウムを含む調製例２〜調製例５の電解液では、ハロゲン化リチウムを含まない調製例１の電解液と比較して、検出された水分量が多かった。また、ハロゲン化リチウムを含む調製例２〜調製例５の電解液では、ハロゲン化リチウムを含まない調製例１の電解液と比較して、粘度が小さかった。すなわち、ハロゲン化リチウムを含む電解液では、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）の分解が大幅に抑制されており、さらに粘度測定における１，３−ジオキソランの重合度調査によっても重合が大幅に抑制されていることが明らかであることがわかった。
【０１３５】
この発明は、上述したこの発明の実施形態および実施例に限定されるものでは無く、この発明の要旨を逸脱しない範囲内で様々な変形や応用が可能である。例えば、電池形状は、コイン型に加え、筒型、ボタン型、角型などに適用可能である。また、一次電池に限らず二次電池などの他の電池にも同様に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】この発明の一実施形態による非水電解液電池の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１３７】
１・・・正極
２・・・負極
３・・・セパレータ
４・・・正極集電体
５・・・負極集電体
６・・・正極電池缶
７・・・負極電池缶
８・・・ガスケット
【図１】
2008171574.tif 000008