(57)【要約】【課題】長時間監視する場合においても、有効に画像データを保存できる警報システムを提供する。【解決手段】固有のＩＤを有する応答器２と、応答器２と無線通信して応答器２のＩＤを取得する無線通信手段と、撮像装置３で撮像された画像から人体を検知する人体検知手段となる顔認証センサ４と、警報手段とを備えており、警報手段は、人体を検知した後に前記ＩＤを読取れない場合、或いは読取ったＩＤが許可されたＩＤでない場合に警報を発するようになしており、人体が検知される前後の一定時間に撮像された画像のみを保存できるようになした記憶手段を備えている。又、記憶手段で保存した前記画像を画像受信装置８に転送するようになした転送手段を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有のＩＤを有する応答器と、応答器と無線通信して応答器のＩＤを取得する無線通信手段と、撮像装置で撮像された画像から人体を検知する人体検知手段と、警報手段とを備えており、警報手段は、人体を検知した後に前記ＩＤを読取れない場合、或いは読取ったＩＤが許可されたＩＤでない場合に警報を発するようになした警報システムにおいて、
人体検知手段は前記画像から顔認証を行う顔認証センサであり、顔認証センサで人体が検知される前後の一定時間に撮像された前記画像のみを保存できるようになした記憶手段を備えたことを特徴とする警報システム。
【請求項２】
記憶手段で保存した前記画像を画像受信装置に転送するようになした転送手段を備えることを特徴とする請求項１記載の警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、人体検知センサと、固有のＩＤを持つ応答器とを組み合わせた警報システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、特開２００６−４１１７号公報（特許文献１）に示されるように、人体検知センサとＩＤタグとを組み合わせた警報システムは知られている。この警報システムは、図５に示すように、人体検知センサとして員数センサ９１を用いており、員数センサ９１はカメラ（不図示）で撮像した画像を解析することでカメラの撮像領域に現れた通行人の数を検知するようになっている。又、この警報システムはＩＤ読取り送受信器９２を備えており、カメラの撮像領域に現れた通行人がＩＤタグ９３を携行していた場合は、ＩＤタグ９３からＩＤを取得するようになっている。
【０００３】
したがって、判別器９４において、読取ったＩＤを許可ＩＤリストと比較して、許可されたＩＤでないと判定された場合、或いは読取った許可ＩＤの数が検知した通行人の数よりも少ないと判定された場合において警報を発するようになっている。
【特許文献１】特開２００６−４１１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、防犯の観点から撮像領域に現れた通行人等の画像を記憶媒体に録画して保存しておくことが望ましい。しかしながら、記憶媒体に録画できる容量は限られており、常にカメラで撮像した画像を録画する場合は、定期的に記憶媒体に保存されたデータを書き換えていく必要がある。
【０００５】
したがって、この場合は、長時間の監視を行う場合は、必要な画像を確実に保存できる警報システムとはならない。特に、高解像度で撮像して鮮明に撮像画像を表示させたい場合においては、データ容量が増大し、より短い時間の画像データしか保存できないシステムとなる。更に、録画するデータが多量になるため、録画したデータから特定の画像を読み出す作業が困難になる。
【０００６】
本願発明は、上記背景技術に鑑みて発明されたものであり、その課題は、長時間監視する場合においても、限られた記憶容量で有効に画像データを保存できる警報システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本願請求項１記載の発明では、固有のＩＤを有する応答器と、応答器と無線通信して応答器のＩＤを取得する無線通信手段と、撮像装置で撮像された画像から人体を検知する人体検知手段と、警報手段とを備えており、警報手段は、人体を検知した後に前記ＩＤを読取れない場合、或いは読取ったＩＤが許可されたＩＤでない場合に警報を発するようになした警報システムにおいて、人体検知手段は前記画像から顔認証を行う顔認証センサであり、顔認証センサで人体が検知される前後の一定時間に撮像された前記画像のみを保存できるようになした記憶手段を備えたことを特徴としている。
【０００８】
又、本願請求項２記載の発明では、上記請求項１記載の警報システムにおいて、記憶手段で保存した前記画像を画像受信装置に転送するようになした転送手段を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本願請求項１記載の警報システムにおいては、防犯上必要となる人体が検知される前後の一定時間に撮像された画像のみを保存することが可能となる。したがって、記憶手段の記憶容量を節約することができ、長時間監視する場合においても必要な画像を確実に保存することができる。更に、記憶手段の記憶容量を節約できるため、小容量の記憶手段を用いることができ、コストを抑えることが可能となる。又、必要な画像だけを保存できるため、録画したデータから特定の画像を読み出す作業が容易になるものである。
【００１０】
又、人体検知手段は顔認証センサであり、検知された人体の顔認証を行うことができるため、許可されたＩＤを有する応答器を盗難等により所有した侵入者が現れたとしても、確実に侵入者を特定して警報を発することが可能となる。
【００１１】
又、本願請求項２記載の警報システムにおいては、保存された画像を画像受信装置に転送するようになした転送手段を備えているため、携帯端末等の画像受信装置に転送することで警備員や外出中の家主に即座に警報を発することができる。又、防犯上必要な画像のみを保存することで転送容量を節約することも可能となるため、転送時間が短くて済むと共に、より確実に画像を転送させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１、２は、第一の実施形態である警報システムを示している。この警報システムは、固有のＩＤを有する応答器２と、応答器２と無線通信して応答器２のＩＤを取得する無線通信手段と、撮像装置３で撮像された画像から人体を検知する人体検知手段となる顔認証センサ４と、警報手段とを備えており、警報手段は、人体を検知した後に前記ＩＤを読取れない場合、或いは読取ったＩＤが予め許可されたＩＤでない場合に、警報を発するようになしており、顔認証センサ４で人体が検知される前後の一定時間に撮像された前記画像のみを保存できるようになした記憶手段を備えている。又、記憶手段で保存した前記画像を画像受信装置８に転送するようになした転送手段を備えている。
【００１３】
以下、この実施形態の警報システムを、より具体的詳細に説明する。図１、２に示すように、この警報システムは、例えば住宅やオフィスの出入り口付近に取り付けられ、出入り口を通る通行人Ｂを監視しており、侵入者を検知した場合は警報を発するものである。又、侵入者の検知の方法としては、顔認証センサ４と質問器１によるＩＤ認証を併用したものである。
【００１４】
この警報システムの具体的な構成は、図１に示すように、質問器１と、応答器２と、撮像装置３と、顔認証センサ４と、警報装置５と、記憶装置６と、転送装置７とを備えている。ここで、質問器１が無線通信手段となり、撮像装置３及び顔認証センサ４が人体検知手段となり、警報装置５が警報手段となり、記憶装置６が記憶手段となり、転送装置７が転送手段となる。なお、この警報システムは、図２に示すように、質問器１、顔認証センサ４、撮像装置３、及び警報装置５が一体となった警報機Ａとして設置されているが、各部が伝送線で接続されて別体として設置されていてもよい。
【００１５】
質問器１は、応答器２と無線通信することで応答器２の有するＩＤを取得するものであり、ＬＦ送信部１１と、ＬＦ送信アンテナ１２と、ＲＦ受信部１３と、ＲＦ受信アンテナ１４と、制御部１５とを具備している。ＬＦ送信部１１はＬＦ送信アンテナ１２に印加する交流電流を制御しており、この交流電流を受けてＬＦ送信アンテナ１２はＬＦ周波数帯の交流磁界を発生させて質問信号を無線送信する。ＲＦ受信アンテナ１４は応答器２から無線送信されるＲＦ周波数帯の応答信号を受信し、ＲＦ受信部１３は受信した応答信号を制御部１５へと伝送する。
【００１６】
制御部１５は、ＣＰＵを具備した全体の制御を担う制御手段であって、接続端子１６に接続されている顔認証センサ４、記憶装置６、及び警報装置５との間で信号の授受を行っている。又、制御部１５は、出入りが許可されているメンバーのIDを記録したチェックリスト（不図示）を保持している。応答器２から取得したＩＤはこのチェックリストと照合された後、記憶装置６へと伝送される。なお、このチェックリストに記録されたＩＤは、随時、書き換えることも可能である。
【００１７】
応答器２は、例えば無線タグであって、アクティブ型のものを想定しており、ＬＦ受信部２１と、ＬＦ受信アンテナ２２と、ＲＦ送信部２３と、ＲＦ送信アンテナ２４と、応答制御部２５と、電池２６とを具備しており、ＬＦ受信アンテナ２２は質問器１からの質問信号を受信し、ＬＦ受信部２１は受信した質問信号を応答制御部２５へと伝送する。ＲＦ送信部２３は、自己の識別情報となるＩＤを記憶しており、ＲＦ送信アンテナ２４を制御して、ＲＦ送信アンテナ２４から質問器１へと応答信号を無線送信する。応答制御部２５は、ＣＰＵを具備する応答器２全体の制御を担う制御手段であり、電池２６は応答器２全体の動作電力を供給している。なお、ＩＤは応答制御部２５で記憶していてもよい。
【００１８】
撮像装置３は、図２に示すように、出入り口付近を撮像しており、撮像した撮像画像を顔認証センサ４及び記憶装置６に伝送している。なお、撮像装置３の撮像領域は質問器１の質問信号が送信される領域と略同一であり、質問器１は撮像領域に入った通行人Ｂが所持する応答器２からＩＤを取得するようになっている。
【００１９】
顔認証センサ４は、撮像装置３から受けた撮像画像を画像処理することで、まず出入り口を通る人体を検出する。人体を検出した場合は、検出結果を制御部１５へと伝送する。次に、顔認証センサ４は、検出された人体から顔画像の抽出を行う。ここで、顔認証センサ４には、出入りを許可された人の顔画像が予め登録顔画像として登録されており、顔画像を抽出した場合は、この登録顔画像と抽出した抽出顔画像とを照合し、照合結果を制御部１５へと伝送している。なお、顔認証センサ４による顔画像の抽出及び、登録顔画像と抽出顔画像との照合は、例えば特開２００５−１４１７２０号公報に示されるような従来から知られている方法を用いるものであるため、ここでの説明は省略する。
【００２０】
又、顔認証センサ４には登録顔画像と対応させて、登録された顔の人物が所有している応答器２が有するＩＤが登録されている。したがって、照合の結果、抽出顔画像がいずれかの登録顔画像と一致すると判断された場合は、その照合結果に加えて、対応して登録されたＩＤの情報も制御部１５へと伝送するようになっている。なお、登録顔画像及び対応して登録されたＩＤは随時、書き換えることも可能である。
【００２１】
制御部１５は、人体が検出されたことを示す検出結果を受けると、ＬＦ送信部１１に質問信号を無線送信させる。又、制御部１５は、この検出結果や、顔認証センサ４から伝送された照合結果及び登録されたＩＤや、応答器２から取得したＩＤの情報を基に侵入者を検知しており、侵入者が検知された場合は侵入者検知を示す制御信号を警報装置５へと伝送する。これを受けて警報装置５は、照明器具５１を点滅させたりスピーカー（不図示）から警報音を鳴らしたりすることで警報を発する。
【００２２】
記憶装置６は、撮像装置３で撮像された撮像画像を録画、保存するものであり、常時録画領域と保存領域との二種類の記憶領域を有している。常時録画領域は、撮像装置６で撮像された撮像画像が常に録画されている領域であり、記憶装置６は過去に録画した撮像画像のうち古い撮像画像から順番に上書きしながら録画している。したがって、記憶装置６の動作中においては、常時録画領域に録画された撮像画像は一定時間が経過すると削除され、常時録画領域には常に新しい撮像画像のみが録画された状態になっている。これに対して保存領域は、撮像画像及びＩＤが保存される領域であり、保存されたデータが自動的に書き換えられることはない。
【００２３】
ここで、制御部１５から人体検知を示す制御信号を受けると、記憶装置６は、人体が検知される前の一定時間の撮像画像を常時録画領域から取得して保存領域に保存すると共に、人体が検知された後の一定時間の撮像画像を保存領域に録画する。つまり、自動的に書き換えられることなく保存される保存領域には、防犯上必要となる人体が検知された前後の一定時間の撮像画像のみを保存することができる。ただし、人体検知がされていない時であっても、必要に応じて撮像画像を保存領域に保存してもよい。
【００２４】
又、撮像画像は時刻と対応して保存領域に保存されるようになっているが、質問器１が応答器２からＩＤを取得できた場合は、時刻と共に取得したＩＤと対応して保存領域に保存される。保存された撮像画像はテレビ受信機や携帯端末等により再生できるようになっており、再生する撮像画像は時刻やＩＤから検索することが可能である。又、記憶装置６は、制御部１５からの制御信号を受けるか、或いは、自己の判断で保存された撮像画像を転送装置７へと伝送し、家人や警備員の所有する画像受信装置８へと転送するようになっている。
【００２５】
次に、この警報システムの動作を図３のフロー図を用いて説明する。待機状態（Ｓ０１）において通行人Ｂが出入り口に接近すると、顔認証センサ４で人体が検知され（Ｓ０２）、質問器１から質問信号が無線送信される（Ｓ０３）。その後、人体が検知されてから一定時間の間に応答信号が返送されず質問器１においてＩＤを受信できなかった場合は（Ｓ０４）、出入り口に接近した通行人Ｂは応答器２を所持していないと見なされ、警報装置５により警報が出力される（Ｓ０７）。
【００２６】
質問器１がＩＤを受信できた場合は、顔認証センサ４において検知した人体から顔画像が抽出され、この抽出顔画像と登録顔画像の照合がなされる（Ｓ０５）。この照合の結果、抽出顔画像がどの登録顔画像にも一致しなかった場合は、警報が出力され（Ｓ０７）、抽出顔画像がいずれかの登録顔画像と一致した場合は、一致した登録顔画像に対応して登録されたＩＤと受信したＩＤとが照合される（Ｓ０６）。ＩＤの照合の結果、登録されたＩＤと受信したＩＤとが一致しない場合には警報が出力され（Ｓ０７）、これが一致する場合には警報が出力されることはなく、出入りが許可される。
【００２７】
なお、警報が出力される場合（Ｓ０７）において、記憶装置６の保存領域に保存された侵入者を撮像していると推定される撮像画像を、転送装置７から画像受信装置８へと自動的に転送されるような設定にしてもよい。
【００２８】
又、図２に示す扉Ｃに電気錠が設けられており、電気錠の開錠、施錠を制御部１５が制御するものであってもよい。この場合、電気錠の開錠のタイミングは、例えば抽出顔画像がいずれかの登録顔画像と一致した時点（Ｓ０５）で開錠するか、或いは登録されたＩＤと受信したＩＤとが一致した時点（Ｓ０６）で開錠することが考えられる。又、上記の動作フローには示していないが、受信したＩＤとチェックリストとの照合の結果、受信したＩＤが認証された時点で開錠してもよい。
【００２９】
したがって、この実施形態の警報システムにおいては、防犯上必要となる人体が検知された前後の一定時間の撮像画像のみを保存することができるため、記憶装置６の記憶容量を節約することができ、長時間監視する場合においても必要な画像を確実に保存することができる。更に、記憶手段となる記憶装置６の記憶容量を節約できるため、小容量の記憶装置６を用いることができ、コストを抑えることが可能となる。又、必要な画像だけを保存できるため、録画したデータから特定の画像を読み出す作業が容易になるものである。
【００３０】
又、人体検知手段は顔認証センサ４であり、検知された人体の顔認証を行うことができるため、許可されたＩＤを有する応答器を盗難等により所有した侵入者が現れたとしても、確実に侵入者を特定して警報を発することが可能となる。
【００３１】
又、保存領域に保存された画像を画像受信装置８に転送するようになした転送装置７を備えているため、携帯端末等の画像受信装置８に転送することで警備員や外出中の家主に警報を発することができる。又、防犯上必要な撮像画像のみを保存することで転送容量を節約することも可能となるため、転送時間が短くて済みネットワーク障害にあう危険性が低減できるので、より確実に撮像画像を転送させることができる。
【００３２】
又、撮像装置３の撮像領域は質問器１の質問信号が送信される領域と略同一であるため、質問器１は撮像装置３に撮像された通行人Ｂの所持する応答器２からＩＤを取得するようになっており、撮像領域にいない通行人Ｂが所持する応答器２からＩＤを取得してしまうことで誤作動を起こすことを防ぐことができる。
【００３３】
なお、質問器１は人体検知がなされてから質問信号を送信するようになっているが、人体検知がされるタイミングと略同時であれば、人体検知とは非同期に質問信号を送信していてもよい。
【００３４】
この実施形態の警報システムは、応答器２が電池２６を有するアクティブ型の無線通信手段によりＩＤの授受を行うシステムであり、応答器２を所持する通行人ＢはハンズフリーでＩＤの認証をすることができる。
【００３５】
一方、図４には第二の実施形態となる応答器２を示している。なお、応答器２以外の他の構成は上記の実施形態と同様であるため省略する。図４に示す応答器２は電池を有さないパッシブ型のタグを用いたものである。この場合は、通行人Ｂは応答器２を質問器１に近づける動作が必要になるため、質問器１は通行人Ｂの手の届く位置に設置されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本願発明の第一の実施形態である警報システムを示すブロック図。
【図２】同警報システムの設置状態を示す図。
【図３】同警報システムの動作を示すフロー図。
【図４】本願発明の第二の実施形態である警報システムの応答器を示すブロック図。
【図５】従来例である警報システムを示すブロック図。
【符号の説明】
【００３７】
２  応答器
３  撮像装置
４  顔認証センサ
８  画像受信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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