(57)【要約】【課題】情報処理端末を用いて組織内の人員の行き先管理を行う場合に、人員に操作の負荷をかけることなく行き先管理を行うことができる行き先表示システムを得ること。【解決手段】利用者入退館検知装置１１と入退館管理サーバ１２を備える建築物防犯ネットワーク１０と、組織内情報管理サーバ２２と利用者端末２１を備える組織内ネットワーク２０と、が接続され、入退館管理サーバ１２は、在館状態を管理する利用者情報格納部と、在館状態の変化を在館状態変化情報として組織内ネットワークに通知する組織内ネットワーク通知部と、を備え、組織内情報管理サーバ２２は、利用者の入退館状態と行き先状態を含む組織内情報を格納する組織内情報格納部と、在館状態変化情報の内容を組織内情報に反映させる入退館情報管理部と、入退館状態の変更時に利用者の行き先状態の内容が所定の状態を示す場合に行き先状態を更新する行き先状態更新部と、を備える。【選択図】        図１
2008226024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物に対する利用者の入退館を検知する利用者入退館検知装置と、前記利用者の前記建築物に対する入退館を管理する入退館管理サーバと、を備える建築物防犯ネットワークと、
前記建築物内に入居する組織に所属する利用者の入退館状態と行き先状態とを管理する組織内情報管理サーバと、前記利用者の行き先状態の変更を行うとともに前記組織に所属する利用者の行き先状態を閲覧する利用者端末と、を備え、前記組織が前記建築物内に設置する組織内ネットワークと、
がファイアウォールを介して接続される行き先表示システムであって、
前記入退館管理サーバは、
前記建築物の利用者の在館状態を管理する利用者情報格納手段と、
前記利用者入退館検知装置からの前記建築物への利用者の在館状態を前記利用者情報格納手段に登録する在館利用者管理手段と、
前記利用者情報格納手段の在館状態の変化を在館状態変化情報として前記組織内ネットワークに通知する組織内ネットワーク通知手段と、
を備え、
前記組織内情報管理サーバは、
前記組織に所属する利用者についての入退館状態と、前記利用者端末から得られる行き先状態と、を含む組織内情報を格納する組織内情報格納手段と、
前記在館状態変化情報の内容を前記組織内情報格納手段内の前記組織内情報に反映させる入退館情報管理手段と、
前記入退館情報管理手段による前記組織内情報の入退館状態の変更時に、前記入退館状態に対して前記利用者の行き先状態の内容が所定の状態を示す場合に、前記行き先状態を更新する行き先状態更新手段と、
を備えることを特徴とする行き先表示システム。
【請求項２】
前記組織内情報管理サーバの前記行き先状態更新手段は、前記入退館情報管理手段によって前記組織内情報の入退館状態が「入館」に変更されたときに、前記利用者の前記行き先状態が建築物外を示す場合には、前記行き先状態を「在席」に更新し、前記入退館情報管理手段によって前記組織内情報の入退館状態が「退館」に変更されたときに、前記利用者の前記行き先状態が建築物内を示す場合には、前記行き先状態を「帰宅」に更新することを特徴とする請求項１に記載の行き先表示システム。
【請求項３】
前記組織内情報管理サーバは、前記組織内ネットワークに属する利用者端末の電源のオン／オフ状態を確認する利用者端末電源状態確認手段をさらに備え、
前記組織内情報管理サーバの前記行き先状態更新手段は、前記利用者端末電源状態確認手段による前記利用者端末の電源状態の確認結果も加味して、前記行き先状態を更新することを特徴とする請求項１に記載の行き先表示システム。
【請求項４】
前記組織内情報管理サーバの前記行き先状態更新手段は、前記入退館情報管理手段によって前記組織内情報の入退館状態が「入館」に変更されたときに、前記利用者の前記行き先状態が建築物外を示し、かつ前記利用者端末電源状態確認手段の確認による前記利用者の使用する利用者端末の電源がオン状態である場合に、前記行き先状態を「在席」に更新し、前記入退館情報管理手段によって前記組織内情報の入退館状態が「退館」に変更されたときに、前記利用者の前記行き先状態が建築物内を示し、かつ前記利用者端末電源状態確認手段の確認による前記利用者の使用する利用者端末の電源がオフ状態となった場合に、前記行き先状態を「帰宅」に更新することを特徴とする請求項３に記載の行き先表示システム。
【請求項５】
建築物に対する利用者の入退館を管理する建築物防犯ネットワークと、
前記建築物内に入居する組織に所属する利用者について、前記建築物防犯ネットワークからの通知による入退館状態と、前記利用者によって設定された行き先状態と、を含む組織内情報を管理する組織内情報管理サーバと、前記利用者の行き先状態の変更を行うとともに前記組織に所属する利用者の行き先状態を閲覧する利用者端末と、を備え、前記組織が前記建築物内に設置する組織内ネットワークと、
がファイアウォールを介して接続される行き先表示システムであって、
前記利用者端末は、自端末の使用状況に応じて通常状態と省電力状態との間の切替えを行い、その切替結果を前記組織内情報管理サーバに通知する省電力状態設定手段を備え、
前記組織内情報管理サーバは、前記利用者の行き先状態が「在席」または「離席」のときに、前記省電力状態設定手段からの通知に応じて前記行き先状態を「離席」または「在席」に更新する行き先状態更新手段を備えることを特徴とする行き先表示システム。
【請求項６】
前記行き先状態更新手段は、前記組織内情報の利用者の行き先状態が「在席」のときに、前記利用者の使用する利用者端末の前記省電力状態設定手段から省電力状態への移行の通知を受けた場合に、前記行き先状態を「離席」に更新し、前記組織内情報の前記利用者の行き先状態が「離席」のときに、前記省電力状態設定手段から前記利用者端末の省電力状態から通常状態への移行の通知を受けた場合に、前記行き先状態を「在席」に更新することを特徴とする請求項５に記載の行き先表示システム。
【請求項７】
建築物に対する利用者の入退館を検知する利用者入退館検知装置と、前記利用者の前記建築物に対する在館状態を管理する入退館管理サーバと、を備える建築物防犯ネットワークと、
前記建築物内に入居する組織に所属する利用者についての前記入退館管理サーバからの通知による入退館状態と、前記利用者によって設定された行き先状態と、を含む組織内情報を管理する組織内情報管理サーバと、前記利用者の行き先状態の変更を行うとともに前記組織に所属する利用者の行き先状態を閲覧する利用者端末と、を備え、前記組織が前記建築物内に設置する組織内ネットワークと、
がファイアウォールを介して接続されるシステムでの行き先表示の自動更新方法であって、
前記入退館管理サーバは、
前記建築物に所属する正規の利用者の入退館時に、前記利用者の在館状態を変更する在館状態変更工程と、
前記在館状態の内容の変更を検出すると、変更された前記在館状態の内容を在館状態変化情報として前記組織内情報管理サーバに送信する在館状態変更通知工程と、
前記組織内情報管理サーバは、
前記入退館管理サーバからの前記在館状態変化情報の内容を、前記組織内情報の入退館状態に反映させる入退館状態更新工程と、
前記利用者の行き先状態を前記組織内情報から取得する行き先状態取得工程と、
前記利用者の在館状態の変更時における前記行き先状態の設定に応じて、前記行き先状態を変更する行き先状態更新工程と、
を含むことを特徴とする行き先表示の自動更新方法。
【請求項８】
前記行き先状態更新工程の前に、前記組織内情報管理サーバは、前記組織内ネットワークに属する利用者端末の電源のオン／オフ状態を確認する利用者端末電源状態確認工程をさらに含み、
前記行き先状態更新工程では、前記利用者端末電源状態確認工程による前記利用者端末の電源の状態の確認結果も加味して、前記行き先状態を更新することを特徴とする請求項７に記載の行き先表示の自動更新方法。
【請求項９】
建築物に対する利用者の入退館を管理する建築物防犯ネットワークと、
前記建築物内に入居する組織に所属する利用者について、前記建築物防犯ネットワークからの通知による入退館状態と、前記利用者によって設定された行き先状態と、を含む組織内情報を管理する組織内情報管理サーバと、前記利用者の行き先状態の変更を行うとともに前記組織に所属する利用者の行き先状態を閲覧する利用者端末と、を備え、前記組織が前記建築物内に設置する組織内ネットワークと、
がファイアウォールを介して接続されるシステムでの行き先表示の自動更新方法であって、
前記利用者端末は、自端末の使用状況に応じて通常状態と省電力状態との間の切替えを行い、その切替結果を前記組織内情報管理サーバに通知する省電力状態設定工程と、
前記組織内情報管理サーバは、前記利用者の行き先状態が「在席」または「離席」のときに、前記省電力状態設定工程での通知に応じて前記行き先状態を「離席」または「在席」に変更する行き先状態更新工程と、
を含むことを特徴とする行き先表示の自動更新方法。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか１つに記載の行き先表示の自動更新方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ビルなどの建築物内に入居している組織が有するネットワークにおける組織構成員の在席の有無を表示する行き先表示システム、行き先表示の自動更新方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
情報処理システムの進展に伴って、近年では、企業などの組織における構成員の管理や企業内における情報の管理が情報処理システムを用いて行われるようになっている。たとえば、企業において、企業内の社員を特定するＩＤカードを利用して、社員のスケジュールや行き先、勤怠状況などを管理する行き先表示板システムが提案されている（たとえば特許文献１参照）。この行き先表示板システムでは、管理対象施設内の各部屋にカードリーダを設置し、社員がＩＤカードをカードリーダで読取らせることで、社員がどの部屋にいるかを把握し、社員の所在地を電子行き先表示板に表示させるようにしている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１８３３８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術は、管理対象施設内の人員の勤怠管理が目的であり、各人員が場所を移動するごとにＩＤカードをカードリーダに読取らせる必要があるので、各人員にとっては操作が面倒であるという問題点があった。また、帰宅する際には、行き先表示板システムで予め「帰宅」と入力した上で、さらにＩＤカードを所属部署の出入り口に設置されているカードリーダに読取らせる動作が必要であるので、この点でも操作が面倒であるという問題点があった。
【０００５】
このほかにも管理対象施設内の各人員の有するパーソナルコンピュータと、各人員の行き先状態を管理する管理サーバと、を通信回線を介して接続した組織内ネットワークで、各人員の行き先管理を行うシステムも近年では普及している。この場合、各人員は、パーソナルコンピュータのブラウザを利用して管理サーバへ自分の在席の有無を手動で登録する。そして、他の人員の行き先状態の閲覧要求があると、管理サーバは他の人員の行き先状態を示す一覧画面を利用して閲覧要求のあった人員のパーソナルコンピュータに表示させる。
【０００６】
しかし、このようなシステムでの行き先表示の更新は、各人員の手動によるものが一般的である。そのため、行き先状態の更新操作の実施を忘れてしまうことがあり、その結果、行き先状態を閲覧している他の人員が、意図した人員の正しい行き先情報を得られない場合が発生するという問題点もあった。
【０００７】
この発明は、上記に鑑みてなされたもので、情報処理端末を用いて組織内の人員の行き先管理を行う場合に、人員に操作の負荷をかけることなく行き先管理を行うことができる行き先表示システム、行き先表示の自動更新方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムを得ることを目的とする。また、組織内の人員による手動での行き先状態の変更のし忘れを検出して自動的に行き先状態を変更することができる行き先表示システム、行き先表示の自動更新方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムを得ることも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、この発明にかかる行き先表示システムは、建築物に対する利用者の入退館を検知する利用者入退館検知装置と、前記利用者の前記建築物に対する入退館を管理する入退館管理サーバと、を備える建築物防犯ネットワークと、前記建築物内に入居する組織に所属する利用者の入退館状態と行き先状態とを管理する組織内情報管理サーバと、前記利用者の行き先状態の変更を行うとともに前記組織に所属する利用者の行き先状態を閲覧する利用者端末と、を備え、前記組織が前記建築物内に設置する組織内ネットワークと、がファイアウォールを介して接続される行き先表示システムであって、前記入退館管理サーバは、前記建築物の利用者の在館状態を管理する利用者情報格納手段と、前記利用者入退館検知装置からの前記建築物への利用者の在館状態を前記利用者情報格納手段に登録する在館利用者管理手段と、前記利用者情報格納手段の在館状態の変化を在館状態変化情報として前記組織内ネットワークに通知する組織内ネットワーク通知手段と、を備え、前記組織内情報管理サーバは、前記組織に所属する利用者についての入退館状態と、前記利用者端末から得られる行き先状態と、を含む組織内情報を格納する組織内情報格納手段と、前記在館状態変化情報の内容を前記組織内情報格納手段内の前記組織内情報に反映させる入退館情報管理手段と、前記入退館情報管理手段による前記組織内情報の入退館状態の変更時に、前記入退館状態に対して前記利用者の行き先状態の内容が所定の状態を示す場合に、前記行き先状態を更新する行き先状態更新手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、組織内の各人員に行き先情報の更新操作の負荷をかけることなく、その在席状態を示す行き先情報を正確に把握することができるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる行き先表示システム、行き先表示の自動更新方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、これらの実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態１．
この実施の形態１を含め以下の実施の形態は、企業などの複数の組織が入居する１つのビルなどの建築物内で、建築物の所有者や管理者によって構築された、不正に建築物へ侵入する者を防ぐための建築物防犯ネットワークと、組織内に組織内情報を管理するために構築された組織内ネットワークとが、接続されるシステムに対して適用される。
【００１２】
図１は、この発明にかかる行き先表示システムの構成の一例を模式的に示す図である。この行き先表示システムは、ビルなどの建築物の所有者や管理者が防犯目的のために設置する建築物防犯ネットワーク１０と、建築物内に入居している企業などの組織が組織内の構成員を管理するために設置する組織内ネットワーク２０とが、ファイアウォール３０を介して接続される構成を有している。なお、図１には、組織内ネットワーク２０が１つしか示されていないが、建築物内に複数の組織が入居している場合には、１つの建築物防犯ネットワーク１０に対して複数の組織内ネットワーク２０が接続されることになる。
【００１３】
建築物防犯ネットワーク１０は、上記したようにビルなどの建築物に設置されるネットワークであり、建築物内に入館する者（以下、建築物に対して入退館する者を利用者という）は全て記録されるように構成される。そのため、利用者、具体的には建築物内に入居している企業などの組織で働く構成員は、建築物に入館するための入館証４０を所持している必要がある。入館証４０には、その利用者の氏名、利用者を識別するための利用者識別情報、利用者の所属する組織名を含む利用者情報を含む。
【００１４】
建築物防犯ネットワーク１０は、建築物に対して入館または退館する利用者を、その入館証４０を用いて検知する入退館利用者検知装置１１と、入退館利用者検知装置１１で検知された入退館する利用者を管理する入退館管理サーバ１２と、がネットワーク１３を介して接続される。
【００１５】
図２は、入退館利用者検知装置の構成を模式的に示す図である。入退館利用者検知装置１１は、利用者情報読取部１１１と、ゲート１１２と、ゲート制御部１１３と、建築物防犯ネットワーク１０に接続される他の通信装置と通信を行う通信部１１４と、これらの各処理部を制御する制御部１１５と、を備える。
【００１６】
利用者情報読取部１１１は、利用者の入館証４０から利用者情報を読み取る機能を有する。たとえば、入館証４０が磁気記憶式のＩＤカードである場合には、所定の場所に利用者によって置かれたＩＤカードの磁気記憶部分を読取るＩＤカード読取装置であり、非接触式のＩＤカードである場合には、所定の無線通信方式でＩＤカードとの間で通信を行ってその内容を読み取るＩＤカード読取装置である。読取ったＩＤカードの利用者情報は、ゲート制御部１１３に出力される。
【００１７】
ゲート１１２は、利用者が許可なく、具体的には建築物防犯ネットワーク１０による認証（確認）がなされることなく、建築物の外部から内部へまたは建築物の内部から外部へと通行することがないように、建築物の出入口に物理的に設けられる開閉可能なゲート１１２である。通常状態では、ゲート１１２は閉状態にある。
【００１８】
ゲート制御部１１３は、利用者情報読取部１１１から利用者情報を受取ると、その利用者が正規の建築物の利用者か否かを確認する利用者確認要求を入退館管理サーバ１２に通信部１１４を介して送信し、入退館管理サーバ１２からの利用者確認応答に基づいてゲート１１２の開閉を制御する。たとえば、利用者確認応答が正規の利用者であることを示すものである場合には、ゲート制御部１１３はゲート１１２を開き、利用者確認応答が正規の利用者でないことを示すものである場合には、ゲート制御部１１３はゲートを閉じたままの状態を継続する。
【００１９】
このような入退館利用者検知装置１１として、たとえばフラッパゲートなどを用いることができる。また、入館者と退館者とを識別するために、入館用と退館用に分けて入退館利用者検知装置１１を設けてもよいし、入館用と退館用に分けてゲート１１２またはゲート１１２と利用者情報読取部１１１を設けてもよい。
【００２０】
図３は、入退館管理サーバの構成を模式的に示すブロック図である。入退館管理サーバ１２は、利用者情報格納部１２１と、利用者在館状態格納部１２２と、在館利用者管理部１２３と、組織内ネットワーク通知部１２４と、建築物防犯ネットワーク１０内の他の装置と通信を行う通信部１２５と、これらの各処理部を制御する制御部１２６と、を備える。
【００２１】
利用者情報格納部１２１は、建築物防犯ネットワーク１０が設置される建築物を利用する利用者について、利用者氏名、利用者識別情報、所属組織名を含む利用者情報を格納する。
【００２２】
利用者在館状態格納部１２２は、利用者が建築物に対して入館状態にあるのか退館状態にあるかを示す利用者在館状態情報を格納する。この利用者在館状態情報は、たとえば、利用者識別情報と、その在館状態と、を含む。なお、この利用者在館状態情報は、利用者識別情報によって、利用者情報格納部１２１内の利用者情報と関連付けされる。これらの利用者情報格納部１２１と利用者在館状態格納部１２２は、特許請求の範囲における利用者情報格納手段に対応している。
【００２３】
在館利用者管理部１２３は、入退館利用者検知装置１１からの利用者確認要求を受取ると、利用者情報格納部１２１内の利用者情報に基づいて入退館を行おうとしている者が正規の利用者であるか否かを判定し、その結果である利用者確認応答を通信部１２５を介して入退館利用者検知装置１１に送信する機能を有する。たとえば、正規の利用者である場合には入退館利用者検知装置１１のゲート１１２を開くことを示す内容の利用者確認応答を送信し、正規の利用者でない場合には、入退館利用者検知装置１１のゲート１１２を開かないままの状態とするとともにエラーを通知することを示す内容の利用者確認応答を送信する。また、在館利用者管理部１２３は、正規の利用者である場合には、利用者確認要求に含まれる入館か退館かの区別の判定を行って利用者在館状態格納部１２２にその状態を記憶する機能も有する。この在館利用者管理部１２３は、特許請求の範囲における在館利用者管理手段に対応している。
【００２４】
組織内ネットワーク通知部１２４は、利用者在館状態格納部１２２の利用者在館状態情報に変化が生じた場合に、その変化を建築物内に入居している組織の組織内ネットワーク２０に対して通知する。たとえば、利用者在館状態格納部１２２の利用者在館状態情報に変化のあった利用者の所属する組織を、利用者情報格納部１２１から抽出し、その組織が管理する組織内ネットワーク２０の組織内情報管理サーバ２２に対して変化した内容を含む在館状態変化情報を通信部１２５を介して通知する。このほかに、利用者在館状態情報に変化が生じると、建築物防犯ネットワーク１０に接続される組織内ネットワーク２０のすべての組織内情報管理サーバ２２に対して在館情報を送信してもよい。この場合には、個々の組織内ネットワーク２０の組織内情報管理サーバ２２で、在館情報から自組織内に関係のある情報を抽出する機能が必要となる。この組織内ネットワーク通知部１２４は、特許請求の範囲における組織内ネットワーク通知手段に対応している。
【００２５】
組織内ネットワーク２０は、その組織の構成員である利用者が利用する情報処理端末（以下、利用者端末という）２１と、組織内情報管理サーバ２２と、がネットワーク２３を介して接続される構成を有する。
【００２６】
図４は、利用者端末の構成を模式的に示すブロック図である。利用者端末２１は、Ｗｅｂ閲覧機能を有するパーソナルコンピュータなどの情報処理端末によって構成される装置であり、組織内ネットワーク２０の他の端末と通信を行う通信部２１１と、表示部２１２と、組織内情報管理サーバ２２にアクセスして行き先状態を表示部２１２に表示させる組織内情報閲覧部２１３と、利用者の行き先状態の変更を行う行き先状態変更部２１４と、これらの各処理部を制御する制御部２１５と、を備える。
【００２７】
図５は、組織内情報管理サーバの構成を模式的に示すブロック図である。組織内情報管理サーバ２２は、組織内で使用される情報を管理するサーバ装置であり、通常Ｗｅｂサーバのような機能を有し、入退館情報管理部２２１と、組織内情報管理部２２２と、組織内情報格納部２２３と、組織内情報提供部２２４と、行き先状態更新部２２５と、他の通信装置と通信を行う通信部２２６と、これらの各処理部を制御する制御部２２７と、を備える。
【００２８】
入退館情報管理部２２１は、建築物防犯ネットワーク１０から送信される在館情報を、組織内情報格納部２２３に反映させる機能を有する。この入退館情報管理部２２１は、特許請求の範囲における入退館情報管理手段に対応している。
【００２９】
組織内情報管理部２２２は、組織内ネットワーク２０に接続される利用者端末２１からの行き先情報を、その利用者に関連付けて組織内情報格納部２２３に格納する。
【００３０】
組織内情報格納部２２３は、組織内ネットワーク２０で使用される組織内情報を格納する。この実施の形態１では、組織内情報は、組織に属する利用者の組織内施設（建築物）の在館の有無と、組織内施設での行き先についての情報であるとする。この組織内情報は、たとえば、組織内の利用者の氏名、利用者を識別する利用者識別情報、入退館管理サーバ１２から送信される利用者の建築物に対する入退館状態、利用者端末によって入力された利用者の行き先状態を含む。入退館状態としては、利用者が建築物内に存在する「入館」と、利用者が建築物外に存在する「退館」の２つの状態がある。また、行き先状態としては、利用者が組織内に与えられた席にいる状態である「在席」と、利用者が帰宅した状態である「帰宅」とを含む複数の状態を設定することができる。このほかの行き先状態として、「離席」、「休暇」、「会議」、「出張」などを設定してもよい。この組織内情報格納部２２３は、特許請求の範囲における組織内情報格納手段に対応している。
【００３１】
組織内情報提供部２２４は、組織内ネットワーク２０の利用者端末２１から組織内情報の閲覧要求があると、その閲覧要求の内容に応じた情報を所定の形式に整えて、その利用者端末２１に送信する機能を有する。ここでは、組織内情報としての利用者端末２１からの行き先状態の閲覧要求により、組織内構成員の行き先状態を提供する場合を例示する。図６は、組織内情報提供部によって作成される行き先状態の表示画面の一例を示す図である。この図に示されるように、行き先状態表示画面３００は、その組織内の構成員の氏名と、組織内の部署名、連絡先、在館状態３０１、および行き先３０２を含む。ここで、これらの項目に対応する値は、組織内情報格納部２２３から抽出されて、行き先状態表示画面３００に埋め込まれる。このように、構成員の在館状態３０１と行き先３０２を表示することができるので、建築物内に利用者が存在するか否かを一目で確認することが可能となる。
【００３２】
行き先状態更新部２２５は、組織内情報格納部２２３に格納される組織内情報の入退館状態と行き先状態とを監視し、利用者の建築物の入退館時に行き先状態が所定の条件を満たす場合に、行き先状態を変更する機能を有する。具体的には、利用者が建築物入館時に、行き先状態が「帰宅」状態となっている場合に、行き先状態更新部２２５は、組織内情報格納部２２３内のその利用者の行き先状態を「在席」に更新する。また、利用者が建築物退館時に、行き先状態が「在席」状態となっている場合に、行き先状態更新部２２５は、組織内情報格納部２２３内のその利用者の行き先状態を「帰宅」に更新する。この行き先状態更新部２２５は、特許請求の範囲における行き先状態更新手段に対応している。
【００３３】
なお、行き先状態に「休暇」や「出張」など建築物外に利用者が居ることを示す状態が設定されている場合には、利用者の入館時に、行き先状態がこれらの建築物外に居ることを示す状態となっている場合に、行き先状態更新部２２５は、行き先状態を「在席」に更新するようにしてもよい。
【００３４】
同じように、行き先状態に「離席」や「会議」など建築物内に利用者が居ることを示す状態が設定されている場合には、利用者の退館時に、行き先状態が、これらの建築物内に居ることを示す状態となっている場合に、行き先状態更新部２２５は、行き先状態を「帰宅」に更新するようにしてもよい。
【００３５】
ファイアウォール３０は、建築物防犯ネットワーク１０と組織内ネットワーク２０との間で、必要な情報のみを通過させる機能を有する。ここでは、建築物防犯ネットワーク１０から在館状態変化情報のみを組織内ネットワーク２０へ通すように設定されているものとする。
【００３６】
つぎに、このような構成の行き先表示システムにおける行き先状態の変更処理について説明する。図７は、行き先表示システムにおいて、利用者が建築物に入館した場合における行き先状態の変更処理手順を示すフローチャートである。なお、ここでは、正規の利用者が建築物内に入館する場合を前提として説明する。
【００３７】
まず、利用者が建築物内に入館する際に、入館証４０を建築物に設置された入退館利用者検知装置１１に読み込ませる。入退館利用者検知装置１１の利用者情報読取部１１１は、入館証４０に記憶される利用者情報を読み取り（ステップＳ１１）、ゲート制御部１１３は、建築物防犯ネットワーク１０の入退館管理サーバ１２に、利用者確認要求を送信する（ステップＳ１２）。
【００３８】
入退館管理サーバ１２の在館利用者管理部１２３は、入退館利用者検知装置１１から利用者確認要求を受信すると（ステップＳ１３）、利用者情報格納部１２１に基づいて入館を行おうとしている者が正規の利用者であるかの認証を行う（ステップＳ１４）。ここでは、利用者が正規の利用者としているので、在館利用者管理部１２３は、正規の利用者である旨の利用者確認応答を、通信部１２５を介して入退館利用者検知装置１１に送信する（ステップＳ１５）。この利用者確認応答には、入退館利用者検知装置１１のゲート１１２を開く命令が含まれている。
【００３９】
入退館利用者検知装置１１のゲート制御部１１３は、利用者確認応答を受信すると（ステップＳ１６）、ゲート１１２を開き（ステップＳ１７）、その利用者を建築物内に入館させる。なお、正規の利用者でない場合には、利用者確認応答にはゲートを閉めたままの状態とする命令が含まれ、ゲート制御部１１３はゲート１１２を開かず、その利用者を建築物内に入館さない状態となる。
【００４０】
一方、入退館管理サーバ１２の在館利用者管理部１２３は、正規の利用者である旨の利用者確認応答を出すとともに、利用者在館状態格納部１２２の利用者在館状態情報のその利用者に対応する在館状態を「入館」に変更する（ステップＳ１８）。これにより、入退館管理サーバ１２の組織内ネットワーク通知部１２４は、利用者在館状態格納部１２２の利用者在館状態情報に変化が生じたので（利用者の在館状態が変化したので）、その変化を含む在館状態変化情報を建築物内に入居している組織の組織内情報管理サーバ２２に通知する（ステップＳ１９）。
【００４１】
組織内情報管理サーバ２２の入退館情報管理部２２１は、在館状態変化情報を受信すると（ステップＳ２０）、その内容を組織内情報格納部２２３に反映させる。この場合、組織内情報の内の入館した利用者の入退館状態が、「入館」へと更新される（ステップＳ２１）。
【００４２】
その後、行き先状態更新部２２５は、入館した利用者の行き先状態を、組織内情報格納部２２３の組織内情報から取得し（ステップＳ２２）、建築物外に居る状態となっているか否かを判定する（ステップＳ２３）。建築物外に居る状態ではない場合（ステップＳ２３でＮｏの場合）には、行き先状態更新部２２５は何もせずに処理を終了する。一方、建築物外に居る状態である場合（ステップＳ２３でＹｅｓの場合）には、行き先状態更新部２２５は、組織内情報格納部２２３の組織内情報中のその利用者に対応する行き先状態を「在席」に更新して（ステップＳ２４）、処理が終了する。
【００４３】
以上のように、利用者が建築物に入館した時に、自動的に組織内情報の行き先状態を「在席」に変更することによって、利用者による利用者端末２１を介した行き先状態の変更操作を省くことができる。また、組織の構成員の組織への入室管理を、建築物防犯ネットワーク１０からの入館を示す信号によって行うことができるので、利用者は、入退館利用者検知装置１１に入館証４０を読取らせるだけで、建築物への入館と組織への入室（出社）の操作を一度に行うことができる。
【００４４】
図８は、行き先表示システムにおいて、利用者が退館した場合における行き先状態の変更処理手順を示すフローチャートである。なお、ここでは、正規に入館した利用者が建築物から退館する場合を前提として説明する。
【００４５】
まず、利用者が建築物から退館する際に、入館証４０を建築物に設置された入退館利用者検知装置１１に読み込ませる。入退館利用者検知装置１１の利用者情報読取部１１１は、入館証４０に記憶される利用者情報を読み取り（ステップＳ５１）、ゲート制御部１１３は、建築物防犯ネットワーク１０の入退館管理サーバ１２に、利用者確認要求を送信する（ステップＳ５２）。
【００４６】
入退館管理サーバ１２の在館利用者管理部１２３は、入退館利用者検知装置１１から利用者確認要求を受信すると（ステップＳ５３）、利用者情報格納部１２１に基づいて退館しようとしている者が正規の利用者であるかの認証を行う（ステップＳ５４）。ここでは、正規に入館した利用者が退館することとしているので、在館利用者管理部１２３は、正規の利用者である旨の利用者確認応答を、通信部１２５を介して入退館利用者検知装置１１に送信するステップＳ５５）。この利用者確認応答には、入退館利用者検知装置１１のゲート１１２を開く命令が含まれる。
【００４７】
入退館利用者検知装置１１のゲート制御部１１３は、利用者確認応答を受信すると（ステップＳ５６）、ゲート１１２を開き（ステップＳ５７）、その利用者を建築物外に退館させる。なお、正規の利用者でない場合には、利用者確認応答にはゲートを閉めたままの状態とする信号が含まれ、ゲート制御部１１３はゲート１１２を開かず、その利用者を建築物外に出させない状態のままとする。
【００４８】
一方、入退館管理サーバ１２の在館利用者管理部１２３は、正規の利用者である旨の利用者確認応答を出すとともに、利用者在館状態格納部１２２の利用者在館状態情報のその利用者に対応する在館状態を「退館」に変更する（ステップＳ５８）。これにより、入退館管理サーバ１２の組織内ネットワーク通知部１２４は、利用者在館状態格納部１２２の利用者在館状態情報に変化が生じたので（利用者の在館状態が変化したので）、その変化を含む在館状態変化情報を建築物内に入居している組織の組織内情報管理サーバ２２に通知する（ステップＳ５９）。
【００４９】
組織内情報管理サーバ２２の入退館情報管理部２２１は、在館状態変化情報を受信すると（ステップＳ６０）、その内容を組織内情報格納部２２３に反映させる。この場合、組織内情報の内の退館した利用者の入退館状態が、「退館」へと更新される（ステップＳ６１）。
【００５０】
その後、行き先状態更新部２２５は、入館した利用者の行き先状態を、組織内情報格納部２２３の組織内情報から取得し（ステップＳ６２）、建築物内に居る状態となっているか否かを判定する（ステップＳ６３）。建築物内に居る状態ではない場合（ステップＳ６３でＮｏの場合）には、行き先状態更新部２２５は何もせずに処理を終了する。一方、建築物内に居る状態である場合（ステップＳ６３でＹｅｓの場合）には、行き先状態更新部２２５は、組織内情報格納部２２３の組織内情報中のその利用者に対応する行き先状態を「帰宅」に更新して（ステップＳ６４）、処理が終了する。
【００５１】
以上のように、利用者が建築物から退館した時に、自動的に組織内情報の行き先状態を「帰宅」に変更することによって、利用者による利用者端末２１を介した行き先状態の変更操作を省くことができる。また、組織の構成員の組織からの退室管理を、建築物防犯ネットワーク１０からの退館を示す信号によって行うことができるので、利用者は、入退館利用者検知装置１１に入館証４０を読取らせるだけで、建築物からの退館と組織からの退室（退社）の操作を一度に行うことができる。
【００５２】
この実施の形態１によれば、利用者の建築物への入館時に、組織内情報管理サーバ２２で管理している組織内情報の行き先状態が建築物外の状態となっている場合に、自動的に行き先状態を「在席」とし、また利用者の建築物からの退館時に、組織内情報の行き先状態が建築物内の状態となっている場合に、自動的に行き先状態を「帰宅」とするようにしたので、利用者による利用者端末２１を介した行き先状態の変更操作を省くことができる。その結果、利用者の操作のし忘れによる行き先状態の間違いを防ぐことができるという効果を有する。
【００５３】
また、組織の構成員の組織からの退室管理を、建築物防犯ネットワーク１０からの退館を示す信号によって行うことができるので、建築物防犯ネットワーク１０を有する１つの建築物内に、組織内ネットワーク２０を有する複数の組織が入居する場合に、組織への入退室管理を建築物への入退室管理と一つにまとめることができるので、入退館の際に利用者への負荷を低減することができるという効果を有する。さらに、組織内の利用者の組織への入退社管理を利用者が行うことなく自動的に行うことができるという効果も有する。
【００５４】
実施の形態２．
実施の形態１では、利用者が建築物に入館したことを確認した時点で、その利用者の行き先状態を「在席」としていた。しかし、実際には入館時から自身の仕事場である席までは距離があり、移動に時間がかかる。そのため、入館時から席に着くまでの間に他の者がその利用者に対して連絡をしたとしても、対応できない。
【００５５】
また、利用者が建築物から退館したことを確認した時点で、その利用者の行き先状態を「帰宅」としていた。しかし、実際には、休憩時間に建築物から外出することもあり、このような場合には、実施の形態１の方法では対応することができない。そこで、この実施の形態２では、これらの場合に対応することができる行き先表示システムと行き先表示の自動更新方法について説明する。
【００５６】
図９は、組織内情報管理サーバの実施の形態２の構成を模式的に示すブロック図である。この組織内情報管理サーバ２２Ａは、実施の形態１の図５において、組織内ネットワーク２０に接続される利用者端末２１の電源のオン／オフ状態を確認する利用者端末電源状態確認部２２８をさらに備える構成となっている。この利用者端末電源状態確認部２２８は、特許請求の範囲における利用者端末電源状態確認手段に対応している。
【００５７】
また、組織内情報格納部２２３の組織内情報には、利用者が使用する利用者端末２１を識別する情報も含まれるものとなる。この利用者端末２１を識別する情報としては、たとえば利用者端末２１の通信部２１１に設定されたＭＡＣ（media access control）アドレスやＩＰ（Internet Protocol）アドレスを使用することができる。
【００５８】
さらに、行き先状態更新部２２５は、組織内情報格納部２２３に格納される組織内情報の入退館状態と行き先状態とを監視し、利用者の建築物に対する入退館時に行き先状態とその利用者の利用者端末２１の電源状態が所定の条件を満たすときに、行き先状態を変更する機能を有する。具体的には、利用者の入館時に、行き先状態が建築物外に居ることを示す状態となっている場合でかつその利用者の利用者端末２１の電源がオンの場合に、行き先状態更新部２２５はその利用者の組織内情報の行き先状態を「在席」に更新する。また、利用者の退館時に、行き先状態が建築物内に居ることを示す状態となっている場合でかつその利用者の利用者端末２１の電源がオフの場合に、行き先状態更新部２２５はその利用者の組織内情報の行き先状態を「帰宅」に更新する。なお、実施の形態１と同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００５９】
また、このような構成の組織内情報管理サーバ２２Ａにおける行き先表示の変更処理も実施の形態１と基本的に同様である。つまり、利用者の入館時には、図７のステップＳ２３で、組織内情報管理サーバ２２Ａの行き先状態更新部２２５は、組織内情報格納部２２３内の入館する利用者の組織内情報中の行き先状態が建築物外で、かつ利用者端末電源状態確認部２２８によって確認される利用者端末２１の電源がオンとなっているかを判定し、この条件を満たす場合のみステップＳ２４に示される組織内情報における利用者の行き先状態を「在席」に更新する。
【００６０】
また、利用者の退館時には、図８のステップＳ６３で、組織内情報管理サーバ２２Ａの行き先状態更新部２２５は、組織内情報格納部２２３内の組織内情報中の退館する利用者の行き先状態が建築物内で、かつ利用者端末電源状態確認部２２８によって確認される利用者端末２１の電源がオフになっているかを判定し、この条件を満たす場合にのみステップＳ６４に示される組織内情報における利用者の行き先状態を「帰宅」に更新する。なお、その他の処理手順は、実施の形態１で説明したものと同一であるので、その説明を省略する。
【００６１】
この実施の形態２によれば、利用者の入館後にその利用者の利用者端末２１の電源がオンされたときに、行き先状態を「在席」と変更するようにしたので、利用者は自分の席についてから他の者からの連絡を受けることができるという効果を有する。また、利用者の退館時にその利用者の利用者端末２１の電源がオフされていることを確認してから、行き先状態を「帰宅」と変更するようにしたので、利用者が休憩中や出張のために建築物外に出る場合でも行き先状態を「帰宅」とされることがないという効果も有する。つまり、利用者の行き先状態をより正確に表示することができるという効果を有する。
【００６２】
実施の形態３．
この行き先表示システムでは、行き先状態として「在席」がある。しかし、利用者は何かの用事で席を外すことが多く、その都度行き先状態を変更するのは手間がかかる上に、忘れることも多い。そこで、この実施の形態３では、行き先状態が「在席」状態である場合でも、実際には利用者が「離席」状態にあると判断される場合に、行き先状態を変更することができる行き先表示システムと行き先表示の自動更新方法について説明する。
【００６３】
図１０は、利用者端末の実施の形態３の構成を模式的に示すブロック図である。この利用者端末２１Ａは、実施の形態１の図４で、省電力状態設定部２１６をさらに備える構成となっている。この省電力状態設定部２１６は、所定の時間操作が行われない場合に利用者端末２１Ａを省電力状態に移行し、省電力状態に移行したことを示す省電力状態通知情報を組織内情報管理サーバ２２に通知する機能を有する。また、省電力状態設定部２１６は、省電力状態のときに操作が行われると利用者端末２１Ａを通常状態に回復させ、省電力状態から通常状態に回復したことを示す通常状態回復通知情報を組織内情報管理サーバ２２に通知する機能も有する。ここで、省電力状態とは、たとえば、利用者端末２１Ａでスクリーンセーバが起動した状態や、ハードディスクの電源が切れた状態、表示部２１２の電源が切れた状態などをいう。また、この省電力状態設定部２１６は、特許請求の範囲における省電力設定手段に対応する。
【００６４】
さらに、組織内情報管理サーバ２２は、実施の形態１の図５と同一の構成を有するが、この実施の形態３では、行き先状態更新部２２５は、行き先状態が「在席」状態のときに利用者端末２１Ａから省電力状態となった通知を受けると、行き先状態を「離席」に変更し、行き先状態が「離席」状態のときに利用者端末２１Ａから通常状態に回復した通知を受けると、行き先状態を「在席」に変更する機能を有する点が、実施の形態１の図５とは異なる。
【００６５】
図１１は、行き先表示システムにおける利用者の在席状態の変更処理の手順を示すフローチャートである。まず、利用者が自分の席に在席しており、組織内情報管理サーバ２２の組織内情報格納部２２３の組織内情報の行き先状態が「在席」となっているものとする。その後、利用者端末２１Ａの省電力状態設定部２１６は、利用者による最後の操作から所定の時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ１１１）。所定の時間が経過していない場合（ステップＳ１１１でＮｏの場合）には、所定の時間が経過するまで、待ち状態となる。一方、所定の時間が経過した場合（ステップＳ１１１でＹｅｓの場合）には、省電力状態設定部２１６は、利用者端末２１Ａを省電力状態に移行させる（ステップＳ１１２）とともに、省電力状態となったことを示す省電力状態通知情報を組織内情報管理サーバ２２に送信する（ステップＳ１１３）。
【００６６】
組織内情報管理サーバ２２の組織内情報管理部２２２は、利用者端末２１Ａから省電力状態通知情報を受信すると（ステップＳ１１４）、その利用者端末２１Ａに対応する行き先状態を組織内情報格納部２２３から取得し（ステップＳ１１５）、「在席」か否かを判定する（ステップＳ１１６）。行き先状態が「在席」でない場合（ステップＳ１１６でＮｏの場合）には、行き先状態をそのままの状態として処理を終了する。一方、行き先状態が「在席」である場合（ステップＳ１１６でＹｅｓの場合）には、組織内情報管理部２２２は、その利用者端末２１Ａの行き先状態を「離席」に変更する（ステップＳ１１７）。
【００６７】
その後、利用者端末２１Ａの省電力状態設定部２１６は、利用者による操作があったか否かを判定する（ステップＳ１１８）。利用者による操作がない場合（ステップＳ１１８でＮｏの場合）には、利用者端末２１Ａの省電力状態を維持する。また、利用者による操作があった場合（ステップＳ１１８でＹｅｓの場合）には、省電力状態設定部２１６は、利用者端末２１Ａを直ちに省電力状態から通常状態へと移行させる（ステップＳ１１９）とともに、通常状態に回復したことを示す通常状態回復通知情報を組織内情報管理サーバ２２に送信する（ステップＳ１２０）。
【００６８】
組織内情報管理サーバ２２の組織内情報管理部２２２は、利用者端末２１Ａから通常状態回復通知情報を受け取ると（ステップＳ１２１）、その利用者端末２１Ａに対応する行き先状態を組織内情報格納部２２３から取得し（ステップＳ１２２）、「離席」か否かを判定する（ステップＳ１２３）。行き先状態が「離席」でない場合（ステップＳ１２３でＮｏの場合）には、行き先状態をそのままの状態として処理を終了する。一方、行き先状態が「離席」である場合（ステップＳ１２３でＹｅｓの場合）には、組織内情報管理部２２２は、その利用者端末２１Ａの行き先状態を「在席」に変更する（ステップＳ１２４）。以上によって、在席状態の変更処理が終了する。
【００６９】
なお、上述した説明では、在席状態を自動的に変更する機能を実施の形態１の場合に適用した場合を説明したが、実施の形態２の場合に適用してもよい。
【００７０】
この実施の形態３によれば、利用者端末２１Ａの利用者による操作状況に応じて「在席」か「離席」かを判定するようにしたので、より正確な利用者の行き先状態を組織内情報に反映させることができるという効果を有する。
【００７１】
なお、上述した行き先表示の自動更新方法は、その処理手順を書込んだプログラムを、ＣＰＵ（中央演算処理装置）を有するパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。この場合、コンピュータのＣＰＵ（制御手段）が、プログラムにしたがって、上述したプログラム作成支援方法の各処理工程を実行することになる。これらのプログラムは、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ（Compact  Disk）−ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  DiskまたはDigital  Video  Disk）などのコンピュータで読取可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また、これらのプログラムは、インタネットなどのネットワーク（通信回線）を介して配布することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
以上のように、この発明にかかる行き先表示システムは、建築物防犯ネットワークが設けられた建築物に入居する、組織内ネットワークを有する組織における行き先状態の管理に適している。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】この発明による行き先表示システムの構成の一例を模式的に示す図である。
【図２】入退館利用者検知装置の構成を模式的に示す図である。
【図３】入退館管理サーバの構成を模式的に示すブロック図である。
【図４】利用者端末の構成を模式的に示すブロック図である。
【図５】組織内情報管理サーバの構成を模式的に示すブロック図である。
【図６】組織内情報提供部によって作成される行き先状態の表示画面の一例を示す図である。
【図７】利用者が建築物に入館した場合における行き先状態の変更処理手順を示すフローチャートである。
【図８】利用者が退館した場合における行き先状態の変更処理手順を示すフローチャートである。
【図９】組織内情報管理サーバの実施の形態２の構成を模式的に示すブロック図である。
【図１０】利用者端末の実施の形態３の構成を模式的に示すブロック図である。
【図１１】利用者の在席状態の変更処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７４】
１０  建築物防犯ネットワーク
１１  入退館利用者検知装置
１２  入退館管理サーバ
１３，２３  ネットワーク
２０  組織内ネットワーク
２１，２１Ａ  利用者端末
２２，２２Ａ  組織内情報管理サーバ
３０  ファイアウォール
４０  入館証
１１１  利用者情報読取部
１１２  ゲート
１１３  ゲート制御部
１１４，１２５，２１１，２２６  通信部
１１５，１２６，２１５，２２７  制御部
１２１  利用者情報格納部
１２２  利用者在館状態格納部
１２３  在館利用者管理部
１２４  組織内ネットワーク通知部
２１２  表示部
２１３  組織内情報閲覧部
２１４  行き先状態変更部
２１６  省電力状態設定部
２２１  入退館情報管理部
２２２  組織内情報管理部
２２３  組織内情報格納部
２２４  組織内情報提供部
２２５  行き先状態更新部
２２８  利用者端末電源状態確認部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008226024.tif 000009
【図８】
2008226024.tif 000010
【図９】
2008226024.tif 000011
【図１０】
2008226024.tif 000012
【図１１】
2008226024.tif 000013