(57)【要約】【課題】利用者の途中乗車や、交通機関の運行状況に対応可能な交通チケット運用管理システムを提供する。【解決手段】利用者端末と接続された交通チケットの運用管理システム100の運用管理部110は、利用者にチケット価値を発行する際にチケットIDを割り当て、購入者情報と関連付けると共に、発行済みのチケット価値のチケット媒体への発券ステータスをチケット発券管理DB113に記憶する。また、改札時に改札対象となるチケット媒体のチケットIDを特定し、改札情報として入場管理リスト116に記憶する。そして、これら発券ステータス、改札情報、購入者情報とからチケット価値の全てまたは一部を行使しない可能性のある購入者を抽出し、この購入者に対して種々のサービス案内をし、購入者が申請した申請内容に応じたサービスを提供する。購入者がチケット価値をキャンセルする場合、無効チケット管理リスト115に記憶する。【選択図】図３
2008102597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者端末と通信回線を介して接続可能な交通チケットの運用管理システムであって、
前記通信回線との接続を制御する通信制御部と、チケットの運用管理を行うチケット運用管理部とを有し、
前記チケット運用管理部は、
利用者にチケット価値を発行する際に、前記チケット価値に対して固有のチケットIDを割り当て、前記チケットIDと前記購入者の購入者情報とを関連付けすると共に、発行済みの前記チケット価値のチケット媒体への発券ステータスを記憶するチケット発券管理データベースと、
改札機における改札時に改札対象となる前記チケット媒体の前記チケットIDを特定し、改札情報として記憶する入場管理リストと、
前記発券ステータスまたは前記改札情報と、前記チケットIDに関連付けられた前記購入者情報とから前記チケット価値の全てまたは一部を行使しない可能性のある前記購入者を抽出し、抽出した前記購入者に対してサービス案内を提供し、提供した前記サービス案内に対応して、前記購入者が申請した申請内容に応じたサービスを提供するチケット管理業務アプリケーションと
を有する交通チケット運用管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の交通チケットサービス運用管理システムにおいて、
前記チケット運用管理部は、前記交通機関の運行管理システムから列車の運行情報を取得し、前記チケット価値の全てまたは一部を行使しない可能性のある前記購入者を抽出するに際し、前記運行情報も利用する
交通チケット運用管理システム。
【請求項３】
請求項１記載の交通チケット運用管理システムにおいて、
前記チケット運用管理部は、前記チケット価値の乗車区間、乗車時刻から前記チケット媒体の発券期限を設定する
交通チケット運用管理システム。
【請求項４】
請求項１記載の交通チケット運用管理システムにおいて、
前記チケット運用管理部は、前記チケット価値の乗車区間、乗車時刻から入場期限を設定する
交通チケット運用管理システム。
【請求項５】
請求項１記載の交通チケット運用管理システムにおいて、
前記チケット運用管理部は、未発券の前記チケット価値がキャンセルされた際には、前記チケットIDを発券不可とする
交通チケット運用管理システム。
【請求項６】
請求項１記載の交通チケット運用管理システムにおいて、
前記チケット運用管理部は、発券済みの前記チケット媒体の前記チケット価値がキャンセルされた場合には、該当する前記チケットIDを無効とする
交通チケット運用管理システム。
【請求項７】
請求項６記載の交通チケット運用管理システムにおいて、
前記チケット運用管理部は、無効とされた前記チケットIDを、前記チケットIDに対して予め設定してある前記改札機に配信する
交通チケット運用管理システム。
【請求項８】
交通チケットの運用管理システムにおける交通チケットサービス提供方法であって、
購入者にチケット価値を発行する際に、前記チケット価値に対して固有のチケットIDを割り当て、前記チケットIDと前記購入者の購入者情報とを関連付けて記憶するステップと、
発行済みの前記チケット価値を前記チケットIDを用いてチケット媒体に対して発券する発券ステータスを管理するステップと、
改札時に改札対象となる前記チケット媒体の前記チケットIDを特定し、改札情報として記憶するステップと、
前記発券ステータス又は前記改札情報と、前記チケットIDと関連付けられた前記購入者情報とから、前記チケット価値の全てまたは一部を行使しない可能性のある前記購入者を抽出するステップと、
抽出した前記購入者に対してサービス案内を提供するステップと、
前記提供ステップに対応して、抽出した前記購入者が申請した申請内容に応じたサービスを提供するステップと
を有する交通チケットサービス提供方法。
【請求項９】
請求項8記載の交通チケットサービス提供方法において、
前記交通機関の列車の運行情報を取得するステップを更に有し、前記抽出ステップにおいて、前記チケット価値の全てまたは一部を行使しない可能性のある前記購入者を抽出するに際し、前記運行情報も利用する
交通チケットサービス提供方法。
【請求項１０】
請求項8記載の交通チケットサービス提供方法において、
前記チケット価値の乗車区間、乗車時刻から前記チケット媒体の発券期限を設定するステップを更に有する
交通チケットサービス提供方法。
【請求項１１】
請求項8記載の交通チケットサービス提供方法において、
前記チケット価値の乗車区間、乗車時刻から入場期限を設定するステップを更に有する
交通チケットサービス提供方法。
【請求項１２】
請求項8記載の交通チケットサービス提供方法において、
前記申請内容が、未発券の前記チケット価値のキャンセルの場合、前記チケットIDを発券不可とするステップを更に有する
交通チケットサービス提供方法。
【請求項１３】
請求項8記載の交通チケットサービス提供方法において、
前記申請内容が、前記チケット媒体の前記チケット価値のキャンセルの場合には、前記チケットIDを無効チケットIDとして登録するステップと
を有する交通チケットサービス提供方法。
【請求項１４】
交通チケットの運用管理システムにおける交通チケットサービス提供方法であって、
購入者にチケット価値を発行する際に、前記チケット価値に対して固有のチケットIDを割り当て、前記チケットIDと前記購入者の購入者情報とを関連付けて記憶するステップと、
発行済みの前記チケット価値を前記チケットIDを用いてチケット媒体に対して発券する発券ステータスを管理するステップと、
改札機での改札時に改札対象として特定された前記チケット媒体の前記チケットIDを、改札情報として記憶するステップと、
前記発券ステータス又は前記改札情報と、前記チケットIDと関連付けられた前記購入者情報とから、前記チケット価値の全てまたは一部を行使しない可能性のある前記購入者を抽出するステップと、
抽出した前記購入者に対してサービス案内を提供するステップと、
前記提供ステップに対応して、抽出した前記購入者が申請した申請内容を受信するステップと、
前記申請内容が、発券済みの前記チケット媒体の前記チケット価値のキャンセルの場合には、該当する前記チケットIDを無効チケットIDとするステップと、
前記無効チケットIDを、予め定められた前記改札機に配信するステップと
を有する交通チケットサービス提供方法。
【請求項１５】
請求項14記載の交通チケットサービス提供方法において、
前記交通機関の列車の運行情報を取得するステップを更に有し、前記抽出ステップにおいて、前記チケット価値の全てまたは一部を行使しない可能性のある前記購入者を抽出するに際し、前記運行情報も利用する
交通チケットサービス提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通チケット予約販売などの交通チケット運用管理システム技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道、航空などの交通機関等のチケット予約販売システムにおいては、指定席券を予約・購入した利用者が、指定席券を使用せずに、指定した列車の前後列車の自由席を利用するといった予約の不履行は日常的に行われている。また、一般的に予約または発券済みの指定席券は、キャンセルされない限り再販することはできないため、このような予約の不履行は指定席の運用効率の低下と売上機会の損失に直結するため交通事業者の課題となっている。
【０００３】
そこで、従来から、予約の不履行を検出して該指定席券を自動的にキャンセルする方式が検討されてきた。以下に従来方式の概要を纏める。
【０００４】
車内検札時に車掌が予約の不履行を検出し、キャンセル・再販、指定席に着席センサを設置して予約の不履行を検出し、キャンセル・再販、予約毎に設定された期限時刻になっても発券あるいは予約が確定されない場合に、キャンセル・再販、改札機で読み込んだ指定席券の入場データと、対象列車の発車時刻を照合することにより予約の不履行を検出し、キャンセル・再販、更には、改札機で読み込んだ指定席券の入場データと、発券機が発行した指定席券の発券データを照合することにより予約の不履行を検出し、キャンセル・再販（特許文献１）する方法等があった。
【０００５】
【特許文献１】特開2001-175773号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、これら従来の交通チケットのキャンセル方式は、いずれも予約の不履行を自動的に検出する方式にもとづいており、利用者の意図に正確に合致する予約不履行の検出は考案されていない。また、実際の運行状況に沿った予約不履行に対して考慮されていない。
【０００７】
本発明の目的は、交通事業者からチケット購入者へ適切なタイミングで、チケットの払い戻しや代替チケットの案内情報を提供することができる交通チケット運用管理システム、交通チケットサービス提供方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明にあっては、利用者端末と通信回線を介して接続可能な交通チケットの運用管理システムであって、通信回線との接続を制御する通信制御部と、チケットの運用管理を行うチケット運用管理部とを有し、このチケット運用管理部は、利用者にチケット価値を発行する際に、チケット価値に対して固有のチケット識別子（ID）を割り当て、チケットIDと購入者の購入者情報とを関連付けすると共に、発行済みのチケット価値のチケット媒体への発券ステータスを記憶するチケット発券管理データベースと、改札機における改札時に改札対象となるチケット媒体のチケットIDを特定し、改札情報として記憶する入場管理リストと、発券ステータスまたは改札情報と、チケットIDに関連付けられた購入者情報とからチケット価値の全てまたは一部を行使しない可能性のある購入者を抽出し、抽出した購入者に対してサービス案内を提供し、提供したサービス案内に対応して、購入者が申請した申請内容に応じたサービスを提供するチケット管理業務アプリケーションとを有するチケット運用管理システムを提供する。
【０００９】
また、本発明は、交通チケットの運用管理システムにおける交通チケットサービス提供方法であって、購入者にチケット価値を発行する際に、チケット価値に対して固有のチケットIDを割り当て、このチケットIDと購入者の購入者情報とを関連付けて記憶するステップと、発行済みのチケット価値をチケットIDを用いてチケット媒体に対して発券する発券ステータスを管理するステップと、改札時に改札対象となるチケット媒体のチケットIDを特定し、改札情報として記憶するステップと、発券ステータス又は改札情報と、チケットIDと関連付けられた購入者情報とから、チケット価値の全てまたは一部を行使しない可能性のある購入者を抽出するステップと、抽出した購入者に対してサービス案内を提供するステップと、提供ステップに対応して、抽出した購入者が申請した申請内容に応じたサービスを提供するステップとを有する交通チケットサービス提供方法を構成する。
【００１０】
更に、本発明は、交通チケットの運用管理システムにおける交通チケットサービス提供方法であって、購入者にチケット価値を発行する際に、チケット価値に対して固有のチケットIDを割り当て、チケットIDと購入者の購入者情報とを関連付けて記憶するステップと、発行済みのチケット価値をチケットIDを用いてチケット媒体に対して発券する発券ステータスを管理するステップと、改札時に改札対象として特定されたチケット媒体のチケットIDを、改札情報として記憶するステップと、発券ステータス又は改札情報と、チケットIDと関連付けられた購入者情報とから、チケット価値の全てまたは一部を行使しない可能性のある購入者を抽出するステップと、抽出した購入者に対してサービス案内を提供するステップと、提供ステップに対応して、抽出した購入者が申請した申請内容を受信するステップと、申請内容が、発券済みのチケット媒体のチケット価値のキャンセルの場合には、該当するチケットIDを無効チケットIDとし、この無効チケットIDを、予め定められた改札機に配信するステップとを有する交通チケットサービス提供方法を提供する。
【００１１】
更にまた、本発明にあっては、チケット価値の全てまたは一部を行使しない可能性のある購入者を抽出するに際し、交通機関の列車の運行情報を運行管理システム200から取得し、この運行情報も利用するよう交通チケット運用管理システム、交通チケットサービス提供方法を構成する。
【００１２】
なお、チケット媒体とは、所謂鉄道チケット、鉄道事業者が発行する磁気チケット、鉄道事業者が利用者に貸与するICカードチケット、利用者が所持する携帯電話のICチップに鉄道事業者のチケット機能を持たせた携帯電話チケット、利用者が所持する携帯電話や携帯情報端末（PDA）等のインターネットに接続可能な携帯端末等の利用者端末の総称である。発行されたチケット価値に対応するチケットの発券がなされた場合、対応するチケットIDがこれらのチケット媒体に記録・記憶等される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、交通事業者からチケット購入者へ適切なタイミングで、チケットの払い戻しや代替チケットの案内情報を提供することが可能になる。
【００１４】
また、利用者が保有するチケット媒体に関わらず、チケット媒体に記録されたチケット情報を更新せずに該チケットを無効化することにより、窓口に出向かなくてもチケットのキャンセル手続きが容易に行えるようになる。
【００１５】
さらにまた、予約不履行のチケットを利用者の意向を踏まえた上で効率良く容易な手続きでキャンセルできるため、予約の不履行が減少し指定席の運用効率が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の具体的実施例について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１７】
以下、単独あるいは複数鉄道事業者で共通利用可能な鉄道チケットサービスを例に、図1〜図9を用いて、本発明の第１の実施例の具体的内容を説明する。なお、本実施例のチケットサービスシステムは鉄道に限らず、航空、船舶等の他の交通機関等に利用されうるものである。
【００１８】
図1は、第１の実施例が実施される交通チケットサービスシステムの全体構成である。本システムは、鉄道事業者が発行する磁気チケット500、鉄道事業者が利用者に貸与するICカードチケット600、利用者が所持する携帯電話のICチップに鉄道事業者のチケット機能を持たせた携帯電話チケット700、利用者が所持する携帯電話やPDA等のインターネットに接続可能な携帯端末800等の利用者端末および鉄道チケット（なお、上述の通り、これらは、「チケット媒体」として総称される。）、これらの鉄道チケットと通信インタフェイスをもち鉄道チケットの内容を読み書きすることによって各種のチケットサービスを提供する発券機300、改札機400等の駅端末、各駅の駅端末と鉄道事業者の専用ネットワークで接続され、利用者が保持する携帯端末とインターネットを介して接続されるチケット運用管理システム100、チケット運用管理システム100と鉄道事業者の専用ネットワークで接続される運行管理システム200から構成される。
【００１９】
第１の実施例では、チケットを購入しているにも関わらず、チケットを発券していない利用者は、チケット価値の一部、又は全部を行使しない可能性があるとして、鉄道事業者がタイムリーに該チケットの払い戻しサービス案内を該購入者に提供することにより、利便性の高い払い戻しサービスを実現する例を説明する。
【００２０】
図2は、第１の実施例の基本処理フローである。まず、ステップ1010にて、鉄道事業者のチケット運用管理システム100は利用者端末に対するサービス提案を生成する。このサービス提案生成については、後で詳述する。
【００２１】
図3は、チケット運用管理システム100の構成である。チケット運用管理システム100は、チケット運用管理部110、内部時計120、運行管理システム200や駅端末や利用者端末等との通信を制御する通信制御部130から構成される。本実施例において、このチケット運用管理部110は、鉄道事業者が提供する会員制のチケットサービスに入会した会員に対し、鉄道事業者がユニークなユーザ識別子（ユーザID）を付与し、ユーザID毎に会員の個人情報を管理する会員管理データベース(DB)112、予約または販売済みの個々のチケットに対してユニークなIDを付与し、チケットの発券状態や各種ステータスを管理するチケット発券管理データベース(DB)113、未予約または未販売のチケット情報を管理するチケット在庫管理データベース(DB)114、無効チケット情報を管理する無効チケット管理リスト115、発券済みチケットの駅入場予定情報を管理する入場管理リスト116、およびこれらの情報と連携して各種チケット管理業務を遂行するチケット管理業務アプリケーション111からなる。
【００２２】
なお、チケット運用管理システム100は、通信機能を有するサーバ等のコンピュータシステムで構成される。チケット管理業務アプリケーション111は、コンピュータシステムが有する中央処理部(CPU)で実行されるプログラムで構成され、このプログラムは、コンピュータシステムが有する記憶部（メモリ）に記憶される。また、会員管理DB112、チケット発券管理DB113、チケット在庫管理DB114、無効チケット管理リスト115、入場管理リスト116それぞれについても、記憶部（メモリ）に蓄積される。
【００２３】
図２のチケット運用管理システム100側の処理フローは、この図示されていない中央処理部(CPU)で実施されるチケット管理業務アプリケーション111の処理フローとなる。同様に、図２の利用者端末側の処理フローは、利用者端末内部の図示されていない中央処理部(CPU)等が実施する処理フローである。
【００２４】
図4は、第１の実施例におけるチケット発券管理DBの構成の一具体例を示す。チケット発券管理DB113-1は、鉄道事業者が乗車券、座席指定券等の個々のチケットに対して固有の識別子(チケットID)を付与し、チケットIDによって個々のチケットの発券状態や各種ステータスを管理するデータベースである。チケットID毎の管理情報としては、図示の通り、個々のチケットを予約または購入したユーザを識別するユーザID、チケットを発券機から発券する際の期限日時を示す発券期限、該チケットの発券有無を示す発券フラグ、該チケットの内容等から構成される。ここで、発券期限は、乗車予定列車の計画ダイヤから設定しても良いし、これに実際の遅延、運休等の運行情報を加味して適切なタイミングで設定時刻を調整する構成とすることもできる。例えば、計画ダイヤから予約された列車の発車時刻を検索し、その発車時刻から予め定めた時間を差し引いて、発券期限とする。
【００２５】
図5は、第１の実施例の基本処理フローを示した図2のステップ1010のサービス提案生成の詳細例であり、チケットを購入しているにも関わらず、チケットを発券していない利用者に対して、鉄道事業者がタイムリーに該チケットの払い戻しサービス案内を生成するサービス提案生成の処理フローである。
【００２６】
まず、チケット運用管理システム100のチケット管理業務アプリケーション111は、ステップ2010の内部時計120から現在時刻を取得する処理を定期的に起動する。次に、ステップ2020でチケット運行管理システム100から列車の運休情報および遅延情報等の運行情報を取得し、ステップ2030にてチケット発券管理DBを参照し、ステップ2040にて、チケット発券管理DBに登録された全てのチケットIDに対し、発券期限になっても発券実績が無いチケットIDを検索する。この際、ステップ2020で取得した遅延情報等の運行情報にもとづいてチケット発券管理DBに設定された発券期限を調整した上で検索を行なう構成としても良いし、運行管理システム200との連携を行わずにステップ2020を省略する構成としても良い。
【００２７】
検索の結果、該当するチケットIDが存在する場合には、ステップ2050にて、チケット発券管理DB113を参照することにより、該チケットを予約または購入したユーザIDを特定し、会員管理DB112から該ユーザの連絡先情報を取得して、チケット払い戻し案内を生成し、この案内を電子メール等を利用して該ユーザへ通知する。
【００２８】
その際、チケット払い戻し案内と共に、同一の目的地へ向かう代替列車の指定席予約等、代替チケット情報を同時に通知する構成としても良い。なお、ステップ2040の検索の結果、該当するチケットIDが存在しない場合には、ステップ2010に戻り、次回の周期起動まで処理を待機する。
【００２９】
続いて、図2の利用者端末側のステップ1020にて、該ユーザが保有する携帯電話等の利用者端末にチケット払い戻しの案内メールが着信する。次にステップ1030にて、このユーザは、メールの内容を確認し、必要に応じてチケットの払い戻しや代替チケットの予約等のサービス要求を鉄道事業者のチケット運用管理システム100へ送信する。チケット運用管理システム100では、ステップ1040にて該ユーザからの要求内容にもとづいて、払い戻し処理などの各種サービスの提供を行う。
【００３０】
図6は、このステップ1040のサービス提供の一具体例であるチケットの払い戻し処理フローである。チケットの払い戻しは、まずステップ3010にて、ユーザが登録したクレジットカード情報等を用いて払い戻し額の精算処理を行い、次に、ステップ3020にて、払い戻しを行ったチケットが不正利用されないように、払い戻しを行ったチケットIDをチケット運用管理部110の無効チケット管理リスト115へ登録する。
【００３１】
図7は、無効チケット管理リスト115の構成の一実施例を示す図である。無効チケット管理リスト115は、無効なチケットIDのリスト情報、およびそれに付随する登録日時、登録理由、登録データの有効期限等から構成される。
【００３２】
続いて、図６の払い戻し処理フローのステップ3030にて、入場管理リスト116の更新を行い、払い戻しを行うチケットIDを入場管理リスト116から削除する。
【００３３】
図8は、本実施例における入場管理リスト116の構成の一具体例を示す図である。入場管理リスト116は、チケットID毎に、登録日時、該チケットの乗車区間から設定される入場予定駅、このチケットの列車の運行計画から設定される入場期限、予約列車より前の列車に乗車したと判断する早期入場判定期限、登録データの有効期限等から構成される。
【００３４】
次に、図６の払い戻し処理フローのステップ3040にて、チケット在庫管理DB114を更新し、該チケットに該当する列車・区間のチケット在庫数を該チケットの販売前の状態に戻して再販売可能な状態にして、チケット払い戻し処理を終了する。
【００３５】
続いて、図2のチケット運用管理システム100におけるステップ1050にてサービス完了通知を利用者端末に送信し、利用者端末ではステップ1060にてサービス完了通知を受信する。
【００３６】
上述した図２におけるステップ1010からステップ1060の処理手順にて、チケットを予約または購入しており、発券期限になってもチケットを発券していない利用者に対して、チケット価値の全て、または一部を行使しない可能性のある利用者であるとして、鉄道事業者がタイムリーに該チケットの払い戻し案内や代替チケット案内を提供するサービスを実現することができる。例えば、計画ダイヤから予約された列車の発車時刻を検索し、その発車時刻から予め定めた時間を差し引いて、入場期限とする。なお、入場期限は発券期限よりも遅くてよい。
【実施例２】
【００３７】
次に、第２の実施例として、チケットは発券しているが、駅への入場期限になっても入場実績がなく、該チケットの全て、または一部を行使しない可能性のある利用者を特定し、この利用者に対して鉄道事業者がタイムリーにチケットの払い戻しサービス案内を提供することにより、利便性の高い払い戻しサービスを実現する場合を説明する。
【００３８】
図9は、第２の実施例におけるサービス提案生成の処理フローである。本実施例における処理フローは、ステップ1010のサービス提案生成の部分が第１の実施例と異なっているが、他の部分は第１の実施例の基本処理フロー（図２）と同様である。
【００３９】
チケット運用管理システム100のチケット管理業務アプリケーション111は、ステップ4010で各駅の駅サーバから定期的またはリアルタイムに配信される改札入場情報を受信し、次に、ステップ4020にて、内部時計から現在時刻を取得する。続いて、ステップ4030にて運行管理システム200から列車の運休情報や遅延情報を取得し、ステップ4040にて改札入場情報に含まれるチケットIDによって入場管理リスト116の該当するチケットIDの情報を参照し、ステップ4050にて、現在時刻と入場期限の比較、さらに現在時刻と早期入場期限の比較を行うことにより早期入場または入場期限の超過の有無を判定する。この際、ステップ4030で取得した遅延情報等にもとづいて入場管理リスト116に設定された入場期限や早期入場期限を調整した上で判定を行なう構成としても良いし、運行管理システム200との連携を行わずにステップ4030を省略する構成としても良い。
【００４０】
ここで、早期入場または入場期限の超過と判定された場合には、ステップ4060にて、チケット発券管理DB113を参照することにより、該チケットを発券したユーザIDを特定し、会員管理DB112から該ユーザの連絡先情報を取得して、チケット払い戻し案内を生成し、この案内を電子メール等を利用してこのユーザへ通知する。その際、チケット払い戻し案内と共に、同一の目的地へ向かう代替列車の指定席予約等、代替チケット情報を同時に通知する構成としても良い。なお、ステップ4050の判定の結果、早期入場でも入場期限の超過でもない場合は、ステップ4010に戻り、次回の起動トリガまで待機する。以降のサービス提供処理は、第１の実施例と同様なので説明は省略する。
【００４１】
以上、交通事業者から適切なタイミングで、チケットの払い戻しや代替チケットの案内を行うサービスを例に、本発明の実施例を２つのケースで説明した。サービスの内容としては、払い戻し以外にも、運行情報を必要な利用者に対して適切なタイミングで配信するサービス案内等も同様のスキームで実現可能である。
【実施例３】
【００４２】
上述した第１、第２の実施例では、入場管理リストと無効チケットリストをチケット運用管理システム100で記憶・管理する実施例であった。この入場管理リストと無効チケットリストを、各駅の駅サーバや各駅の改札機で管理し、駅サーバまたは改札機が早期入場や入場期限の超過を検出し、早期入場や入場期限を超過したチケットIDをチケット管理センタへ通知する等の構成とすることもできる。以下、これらのリストを改札機中に構成する場合を例に第３の実施例として説明する。勿論、駅サーバに構成することも可能である。
【００４３】
さて、本実施例においては、無効チケット管理リスト及び入場管理リストは、チケット運用管理システム内ではなく、駅改札機中に設置するが、交通チケットサービスシステムの全体構成は図１の構成と同様である。
【００４４】
図１０は、第３の実施例におけるチケット発券管理DB113の具体例を示している。同図において、チケット発券管理DB113-2は、鉄道事業者が乗車券、座席指定券等の個々のチケットに対して固有のチケットIDを付与し、このチケットIDによって個々のチケットの発券状態や各種ステータスを管理するデータベースであることは先の実施例と同様である。なお、図１０にあっては、チケット発券管理DB113-2中の各チケットIDに対する管理情報を、データ項目とその具体的な値を模式的に例示して示してある。
【００４５】
チケットID毎の管理情報は、ユーザID、該チケットを発券機から発券する際の期限時刻を示す発券期限、該チケットの発券状態を示す発券フラグ、チケット内容に加え、該チケットで改札機から入場する際の期限時刻を示す入場期限、該チケットで改札機から入場する際に早期入場と判定する期限時刻を示す早期入場判定期限、該チケットの入場状態を示す入場フラグ、該チケットの入場管理リストへの登録状態を示す入場管理リスト登録フラグ、該チケットで入場可能または入場することが予想される駅（入場予定駅）のリストを管理する入場管理リスト登録駅、該チケットが無効か否かを示す無効フラグ、該チケットの無効リストへの登録状態を示す無効リスト登録フラグ、無効リストへの登録を行った駅を示す無効リスト登録駅等から構成される。
【００４６】
ここで、入場予定駅は、該チケットの乗車区間における乗車駅を設定しても良いし、ユーザが必要に応じて指定する構成としても良い。また、発券期限および入場期限は、入場予定駅における該列車の計画発時刻から適切な時刻を設定しても良いし、運行管理システム200から配信された運行情報を加味して適切なタイミングで設定時刻を調整する構成としても良い。さらに、入場期限、発券期限は、駅毎に異なる値を設定する構成としても良い。
【００４７】
図１１は、第３の実施例で用いる各駅における改札機の一実施例の構成図である。改札機400は、改札業務部410、内部時計420、チケット媒体やチケット運用管理システム200との通信を制御する通信制御部430から構成される。改札業務部410は、この改札機が設置される駅から入場する見込みの高いチケットIDのリストを管理する入場管理リスト412、払い戻し等によって無効となったチケットIDのリストを管理する無効チケットリスト413および、これらのリストと入出場するチケット情報を照合して改札業務を行う改札業務アプリケーション411とから構成される。改札業務部410は、通常の中央処理部(CPU)と記憶部（メモリ）等とから構成され、改札業務アプリケーション411は中央処理部で実行されるプログラムで構成される。
【００４８】
この入場管理リスト412は第１実施例で説明した図８の入場管理リストと同様の構成を有するものであり、各チケットID毎に、登録日時、入場期限、早期入場判定期限、登録データのデータ有効期限等から構成される。なお、本実施例においては、チケット購入者がチケットを予約または発券した際に、鉄道事業者が規定する入場管理リストの登録ポリシ（運用規則）にもとづいて登録される。入場管理リストの登録ポリシ（運用規則）の具体例としては、特定の券種のみ登録する、該チケットで入場可能な全駅に登録する、該チケットの入場予定駅のみに登録する等、様々なバリエーションが考えられる。さらに、入場期限、早期入場判定期限は、当該駅における該当列車の計画発時刻から適切な時刻を設定しても良いし、運行管理システム200から送られる運行情報から得られる実績ダイヤにもとづいて、チケット運用管理システム100から適切なタイミングで設定時刻を調整する構成としても良い。
【００４９】
また、無効チケット管理リスト413は、基本的には第１の実施例で図7を用いて説明した無効チケット管理リストの構成を有し、チケットID毎に、登録日時、登録理由、登録データのデータ有効期限等から構成される。本リストは、利用者が発券済みのチケットの払い戻しを行った場合など、チケットを無効化する際に鉄道事業者が規定する無効チケットリストの登録ポリシ（運用規則）にもとづいて登録される。無効チケット管理リスト413の登録ポリシの具体例としては、特定の券種のみ登録する、当該チケットで入場可能な全駅に登録する、当該チケットの入場予定駅のみに登録する等、様々なバリエーションが考えられることは入場管理リストの場合と同様である。
【００５０】
続いて、第３の実施例における処理動作を具体的に説明する。まず、サービス提供の一例であるチケットの払い戻し処理を図１２を用いて説明する。チケットの払い戻しは、まずステップ3010にて、キャンセルを行うチケットIDをキーとしてチケット発券管理DB113-2の無効フラグをオン（ON）に更新し、該チケットを無効化する。続いて、ステップ3020にて、無効化した該チケットを他の利用者に再販可能とするために該当する列車・区間のチケット在庫数を該無効化チケットを販売する前の状態に戻す。続いて、ステップ3030にて無効チケット管理リスト413の登録ポリシと無効化チケットの情報を照合し、この無効化チケットの無効チケット管理リスト413への登録要否を判断する。ここで、登録要と判断された場合には、このチケットIDは、登録ポリシによって予め規定された駅の改札機に配信され、ステップ3040にて、改札機内の無効チケット管理リスト413に登録される。
【００５１】
続いて、ステップ3050にて、チケット発券管理DB113-2から該チケットの入場管理リスト412への登録有無を確認し、登録されていた場合には、既チケットIDは、登録された駅の改札機に配信され、ステップ3060にて、改札機内の入場管理リスト412から削除される。最後にステップ3070にて払い戻し額が生じた場合には、ユーザが登録したクレジットカード情報等を用いて払い戻し精算を行い、チケット払い戻し処理を終了する。
【００５２】
最後に、先の実施例同様、サービスが完了した旨を利用者端末に送信し、利用者端末ではサービス完了を受信する。これによって、チケットを購入しているにも係わらず、チケットを発券していない利用者に対して、鉄道事業者がタイムリーにチケットの払い戻しサービスを提供することができる。
【００５３】
次に、本実施例において、第２の実施例同様、チケットは発券しているにも関わらず、該チケットの全て、または一部を行使しない可能性のある利用者を特定し、該利用者に対して鉄道事業者がタイムリーに該チケットの払い戻しサービス案内を該購入者に提供することにより、利便性の高い払い戻しサービスを実現する方法について、図13の処理フローに沿って説明する。
【００５４】
先の実施例同様、チケット運用管理システムは発券済みチケットの購入者に対するサービス提案を生成するが、この発券済みチケットの購入者に対するサービス提案は、改札機がトリガーとなる場合と、チケット運用管理システム100がトリガーとなる場合が存在する。まず、改札機にチケットが入力されると図１３のステップ4000にて通常の改札処理が実行されるとともに入力された該チケットIDが改札機に読み込まれる。続いてステップ4010にて、改札機の内部時計から現在時刻を取得し、ステップ4020にて該チケットIDを検索キーとして入場管理リスト412を参照する。続いて、ステップ4030にて該チケットIDが入場管理リスト412に存在する場合に、入場管理リスト412の早期入場判定期限、入場期限と現在時刻を比較する。この際、現在時刻が、早期入場判定期限よりも前だった場合には早期入場と判定し、現在時刻が入場期限よりも後だった場合には入場遅延と判定する。ここで、早期入場または入場遅延と判定された場合には、チケット購入者が該チケットの全てまたは一部の権利を行使することが困難である可能性が高いため、ステップ4040にて該チケットIDをチケット運用管理システム100へ通知することにより、該チケット購入者に対するサービス案内の生成要求を行う。一方、現在時刻が、早期入場判定期限と入場期限の間である場合は、チケット権利を予定通り行使する入場と判定しステップ4000に戻り、次の改札処理を待機する。
【００５５】
一方、チケット運用管理システム100のチケット管理業務アプリケーション111では、先の実施例同様、ステップ4050にて自システムの内部時計から現在時刻を取得する。続いて、ステップ4060で運行管理システム200から列車の運休情報や遅延情報を取得し、ステップ4070にてチケット発券管理DBを参照する。この際、遅延情報等にもとづいてチケット発券管理DBの入場期限を調整しても良い。次に、ステップ4080にて、入場期限になっても入場実績が無い発券済みのチケットIDを検索し、該チケットIDが存在する場合には、ステップ4090にて、該チケットを発券したユーザIDを特定し、チケット価値の全てまたは一部を行使しない可能性のある購入者とする。そして、会員管理DBから該ユーザのメールアドレス等を取得して、チケット払い戻し案内メールを該ユーザのメールアドレス宛に送信する。なお、ステップ4080で条件に合致するチケットIDが存在しない場合にはステップ4050に戻る。なお、ステップ4050〜4080の処理は定期的に自動実行されることが望ましい。
【００５６】
続いて、該ユーザが保有する携帯電話等の利用者端末にチケット払い戻しの案内メールが着信し、上述のようにサービス案内としてチケットの払い戻し処理がなされる。以後の処理は、先の実施例と同様となるので、説明を省略する。
【００５７】
また、本実施例では、チケットの発行／発券情報、運行情報、改札入場情報、購入者情報、発券期限、入場期限、現在時刻からチケット価値の全てまたは一部を行使しない可能性のある購入者を抽出する方法を示したが、購入者が保持する携帯端末等から得られる購入者の位置情報等を利用して、チケット価値の全てまたは一部を行使しない可能性の高い、行使しない確度の高い購入者を選択する等、上記の抽出精度を向上させる構成としても良い。
【００５８】
以上詳述してきたように、例えば、チケット購入者が購入区間の途中駅から乗車しようとした場合、利用者による予約履行が確認されるため、該チケットは再販されオーバーブッキングが生じることはない。更に、例えば列車に遅延が発生したために、利用者が改札内への入場を意図的に遅らせた場合であっても、利用者の意図とは無関係にキャンセルされてしまうことがない。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第１の実施例の交通チケットサービスシステムの全体構成を示す図、
【図２】第１の実施例の提案型サービス提供の基本処理フローを示す図、
【図３】第１の実施例のチケット運用管理システムの構成図、
【図４】第１の実施例のチケット発券管理データベースの構成を示す図、
【図５】第１の実施例の未発券チケットに対するサービス提案生成の処理フローを示す図、
【図６】第１の実施例のチケットの払い戻し処理フローを示す図、
【図７】第１の実施例の無効チケットリストの構成を示す図、
【図８】第１の実施例の入場管理リストの構成を示す図、
【図９】本発明の第２の実施例の発券済チケット購入者に対するサービス提案生成フローを示す図、
【図１０】本発明の第３の実施例のチケット発券管理データベースの構成を示す図、
【図１１】第３の実施例の改札機の構成を示す図、
【図１２】第３の実施例のチケットの払い戻し処理フローを示す図、
【図１３】第３の実施例の発券済チケット購入者に対するサービス提案生成フローを示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
100…チケット運用管理システム、200…運行管理システム、300…発券機、400…改札機、500…磁気チケット、600…ICカードチケット、700…携帯電話チケット、800…携帯端末、112…会員管理DB、113…チケット発券管理DB、114…チケット在庫管理DB、115…無効チケット管理リスト、116…入場管理リスト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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