(57)【要約】【課題】スラストピストンポンプ装置が備える運動変換機構にて生じ得るガタを簡単な構成で抑制し、ポンプ効率の低下を抑制すること。【解決手段】スラストピストンポンプ装置は、シリンダ部材１０とホルダ３０の相対的な回転運動を往復動ピストン２０の往復運動に変換させる運動変換機構４０を備えている。運動変換機構４０は、ホルダ３０に一体的に設けられたカム（カム部材４１）と、往復動ピストン２０に対して径方向に移動可能かつシリンダ軸方向に一体的に移動可能に組付けられシリンダ部材１０に対してシリンダ軸方向に移動可能かつ回転不能でカム（カム部材４１）に係合するカムフォロア４２を備えていて、カムフォロア４２がカム（カム部材４１）に圧接すべくポンプ室Ｒ１の流体圧をカムフォロア４２に向けて導く導通路２４が往復動ピストン２０に設けられている。【選択図】  図２
2008223512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ内孔を有するシリンダ部材と、このシリンダ部材の前記シリンダ内孔に対して同軸的に配置されシリンダ軸方向にて往復動可能に組付けられて前記シリンダ内孔内にポンプ室を形成する往復動ピストンと、前記シリンダ部材に対して同軸的に配置されかつ軸受を介して相対回転可能に組付けられたホルダと、前記シリンダ部材と前記ホルダの相対的な回転運動を前記往復動ピストンの往復運動に変換させる運動変換機構と、前記ポンプ室に流体を吸入可能な吸入通路と、前記ポンプ室から流体を吐出可能な吐出通路を備えたスラストピストンポンプ装置において、
前記運動変換機構が、前記ホルダに一体的に設けられたカムと、前記往復動ピストンに対して径方向に移動可能かつシリンダ軸方向に一体的に移動可能に組付けられ前記シリンダ部材に対してシリンダ軸方向に移動可能かつ回転不能で前記カムに係合するカムフォロアを備えていて、前記カムフォロアが前記カムに圧接すべく前記ポンプ室の流体圧を前記カムフォロアに向けて導く導通路が前記往復動ピストンに設けられていることを特徴とするスラストピストンポンプ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のスラストピストンポンプ装置において、前記カムはシリンダ軸方向に対して所定量傾斜した斜面カムであり、前記ポンプ室の流体圧により前記カムフォロアが受ける径方向荷重によるシリンダ軸方向の作用力は、前記ポンプ室の流体圧により前記往復動ピストンが受けるシリンダ軸方向荷重以上に設定されていることを特徴とするスラストピストンポンプ装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のスラストピストンポンプ装置において、前記カムフォロアは、前記往復動ピストンに組付けられた荷重伝達ピストンと、この荷重伝達ピストンの先端部に転動可能に組付けられて前記カムに係合する転動体を備えていて、前記ポンプ室の流体圧を前記荷重伝達ピストンの転動体支持部に向けて導く連通孔が前記荷重伝達ピストンに設けられていることを特徴とするスラストピストンポンプ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のスラストピストンポンプ装置において、前記荷重伝達ピストンの先端部には前記転動体を転動可能に支持するテーパ面が形成され、前記荷重伝達ピストンに設けられている連通孔にはオリフィスが設けられていることを特徴とするスラストピストンポンプ装置。
【請求項５】
請求項３に記載のスラストピストンポンプ装置において、前記往復動ピストンに設けられている導通路を通して導かれる流体圧を受ける前記荷重伝達ピストンの受圧面積に対して、前記荷重伝達ピストンに設けられている連通孔を通して導かれる流体圧を受ける前記転動体の受圧面積は僅かに小さく設定されていることを特徴とするスラストピストンポンプ装置。
【請求項６】
請求項１に記載のスラストピストンポンプ装置において、前記シリンダ部材が有するシリンダ内孔はシリンダ軸方向にて所定量離れて同軸的に設定された第１シリンダ内孔と第２シリンダ内孔の二つであり、前記往復動ピストンには、前記第１シリンダ内孔に嵌合されて第１のポンプ室を形成する第１ピストン部と、前記第２シリンダ内孔に嵌合されて第２のポンプ室を形成する第２ピストン部が一体的に設けられていることを特徴とするスラストピストンポンプ装置。
【請求項７】
請求項６に記載のスラストピストンポンプ装置において、前記シリンダ部材における前記第１シリンダ内孔と前記第２シリンダ内孔間には前記往復動ピストンの外径より大径の収容内孔が形成されていて、この収容内孔と前記往復動ピストン間にはチャンバーが形成されており、このチャンバーと前記第１のポンプ室は第１の吸入通路で接続され、前記チャンバーと前記第２のポンプ室は第２の吸入通路で接続されていることを特徴とするスラストピストンポンプ装置。
【請求項８】
請求項６に記載のスラストピストンポンプ装置において、前記カムフォロアは、前記第１のポンプ室の流体圧を受けて前記カムに圧接する第１カムフォロアと、前記第２のポンプ室の流体圧を受けて前記カムに圧接する第２カムフォロアで構成されていることを特徴とするスラストピストンポンプ装置。
【請求項９】
請求項６に記載のスラストピストンポンプ装置において、前記カムフォロアは、互いに同軸的に配置されて前記カムにそれぞれ圧接する第１カムフォロアと第２カムフォロアで構成されていて、前記往復動ピストンには、前記第１のポンプ室と前記第２のポンプ室の何れか高圧側の流体圧を前記第１カムフォロアと前記第２カムフォロアに導く切換弁が設けられていることを特徴とするスラストピストンポンプ装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のスラストピストンポンプ装置において、前記切換弁は、前記第１カムフォロアと前記第２カムフォロア間に同軸的かつ軸方向に移動可能に介装された弁体と、前記第１カムフォロアと前記第２カムフォロアにそれぞれ形成されて前記弁体が着座・離座可能な一対の弁座を備えていることを特徴とするスラストピストンポンプ装置。
【請求項１１】
請求項９に記載のスラストピストンポンプ装置において、前記切換弁は、前記往復動ピストンに設けられて前記第１のポンプ室に連通する第１導通路に介装され前記第１のポンプ室への流れを阻止する第１チェック弁と、前記往復動ピストンに設けられて前記第２のポンプ室に連通する第２導通路に介装され前記第２のポンプ室への流れを阻止する第２チェック弁で構成されていることを特徴とするスラストピストンポンプ装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のスラストピストンポンプ装置において、前記各チェック弁は、前記各ポンプ室での吐出工程終了時に、その弁体が前記往復動ピストンの往復運動による加速度により自閉するように配置されていることを特徴とするスラストピストンポンプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スラストピストンポンプ装置、特に、シリンダ内孔を有するシリンダ部材と、このシリンダ部材の前記シリンダ内孔に対して同軸的に配置されシリンダ軸方向にて往復動可能に組付けられて前記シリンダ内孔内にポンプ室を形成する往復動ピストンと、前記シリンダ部材に対して同軸的に配置されかつ軸受を介して相対回転可能に組付けられたホルダと、前記シリンダ部材と前記ホルダの相対的な回転運動を前記往復動ピストンの往復運動に変換させる運動変換機構と、前記ポンプ室に流体を吸入可能な吸入通路と、前記ポンプ室から流体を吐出可能な吐出通路を備えたスラストピストンポンプ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のスラストピストンポンプ装置は、例えば、下記特許文献１の図１に示されていて、前記運動変換機構が、前記ホルダに一体的に設けられたカムと、前記往復動ピストンに対して径方向に移動可能かつシリンダ軸方向に一体的に移動可能に組付けられ前記シリンダ部材に対してシリンダ軸方向に移動可能かつ回転不能で前記カムに係合するカムフォロアと、このカムフォロアが前記カムに圧接すべく前記カムフォロアを前記カムに押圧するスプリングを備えている。
【特許文献１】特開２００６−２８３８２３号公報
【発明の開示】
【０００３】
上記した特許文献１の図１に記載されているスラストピストンポンプ装置では、運動変換機構の一構成部材として、前記カムフォロアを前記カムに押圧するスプリングが採用されている。ところで、上記したスプリングは、常に一定のばね力（組付け時のばね力）でカムフォロアをカムに押圧している。
【０００４】
このため、上記したスプリングのばね力が大きい場合には、当該ポンプ装置から吐出される流体の圧力が高い場合にも、カムフォロアをカムに的確に押圧することができて、シリンダ部材とホルダの相対的な回転運動を往復動ピストンの往復運動に的確に変換させることができる。しかし、この場合には、カムフォロアとカム間の摩擦損失が大きくて、特に、当該ポンプ装置から吐出される流体の圧力が低い場合に、ポンプ効率が低下するおそれがある。
【０００５】
一方、上記したスプリングのばね力が小さい場合には、カムフォロアとカム間の摩擦損失が小さくて、当該ポンプ装置から吐出される流体の圧力が低い場合のポンプ効率を改善し得る。しかし、この場合には、当該ポンプ装置から吐出される流体の圧力が高い場合に、カムフォロアをカムに的確に押圧することができなくて、カムフォロアがカムから往復動ピストンの径方向に押し戻されるおそれがあり、これに起因してポンプ効率が低下するおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記した問題に対処すべくなされたものであり、シリンダ内孔を有するシリンダ部材と、このシリンダ部材の前記シリンダ内孔に対して同軸的に配置されシリンダ軸方向にて往復動可能に組付けられて前記シリンダ内孔内にポンプ室を形成する往復動ピストンと、前記シリンダ部材に対して同軸的に配置されかつ軸受を介して相対回転可能に組付けられたホルダと、前記シリンダ部材と前記ホルダの相対的な回転運動を前記往復動ピストンの往復運動に変換させる運動変換機構と、前記ポンプ室に流体を吸入可能な吸入通路と、前記ポンプ室から流体を吐出可能な吐出通路を備えたスラストピストンポンプ装置において、前記運動変換機構が、前記ホルダに一体的に設けられたカムと、前記往復動ピストンに対して径方向に移動可能かつシリンダ軸方向に一体的に移動可能に組付けられ前記シリンダ部材に対してシリンダ軸方向に移動可能かつ回転不能で前記カムに係合するカムフォロアを備えていて、前記カムフォロアが前記カムに圧接すべく前記ポンプ室の流体圧を前記カムフォロアに向けて導く導通路が前記往復動ピストンに設けられていること（請求項１）に特徴がある。
【０００７】
このスラストピストンポンプ装置においては、シリンダ部材とホルダの相対的な回転運動が運動変換機構により往復動ピストンの往復運動に変換されて、往復動ピストンがシリンダ軸方向にて往復動（ポンプ作動）する。これにより、ポンプ室の容積が増減して、吸入通路を通してポンプ室に吸入された流体がポンプ室から吐出通路を通して吐出される。
【０００８】
ところで、このスラストピストンポンプ装置においては、ポンプ室の流体圧が、往復動ピストンに設けた導通路を通して、カムフォロアに向けて導かれるため、ポンプ室の流体圧でカムフォロアをカムに圧接させることが可能である。このため、当該ポンプ装置の吐出圧に拘わらず、カムフォロアをカムに的確に（吐出圧が高い場合には高圧で、また、吐出圧が低い場合には低圧で）圧接させることが可能であり、ポンプ効率の向上を図ることが可能である。しかも、カムフォロアとカム間のガタを簡単な構成で（往復動ピストンに設けた導通路で）抑制することが可能である。
【０００９】
また、このスラストピストンポンプ装置においては、往復動ピストンがシリンダ軸方向にて往復動するときに、カムフォロアがカムから往復動ピストンの径方向に押し戻されることがあっても、そのときにはカムフォロアが往復動ピストンの径方向にてポンプ機能を発揮する（ポンプ室から導通路を通してカムフォロアに向けて導かれている流体をポンプ室に向けて押し戻す）ため、ポンプ効率の低減が抑制される。
【００１０】
また、本発明の実施に際して、前記カムはシリンダ軸方向に対して所定量傾斜した斜面カムであり、前記ポンプ室の流体圧により前記カムフォロアが受ける径方向荷重によるシリンダ軸方向の作用力は、前記ポンプ室の流体圧により前記往復動ピストンが受けるシリンダ軸方向荷重以上に設定されていること（請求項２）も可能である。
【００１１】
この場合には、ポンプ室の流体圧が如何なるときにも、カムフォロアがカムから往復動ピストンの径方向に押し戻されることがなくて、カムフォロアをカムに的確に圧接させることができ、カムフォロアとカム間のガタを的確に低減することが可能である。また、カムフォロアに作用する径方向荷重がポンプ室の流体圧に比例していて、スプリングでカムフォロアをカムに圧接させる場合（この場合には、ポンプ室の流体圧が如何なるときにも、カムフォロアをカムに的確に圧接させるべく、スプリングのばね力を大きく設定する必要があり、カムフォロアとカム間の摩擦損失は常に大きい）に比して、カムフォロアとカム間の摩擦損失を減少させることが可能であり、これに起因するポンプ効率の低下を抑制することが可能である。
【００１２】
また、本発明の実施に際して、前記カムフォロアは、前記往復動ピストンに組付けられた荷重伝達ピストンと、この荷重伝達ピストンの先端部に転動可能に組付けられて前記カムに係合する転動体を備えていて、前記ポンプ室の流体圧を前記荷重伝達ピストンの転動体支持部に向けて導く連通孔が前記荷重伝達ピストンに設けられていること（請求項３）も可能である。この場合には、ポンプ室の流体圧が、荷重伝達ピストンに設けられている連通孔を通して、荷重伝達ピストンの転動体支持部に向けて導かれるため、転動体と荷重伝達ピストンの接触荷重を低減することができて、転動体と荷重伝達ピストン間での摺動抵抗および摩耗量を低減することが可能である。
【００１３】
この場合（請求項３）において、前記荷重伝達ピストンの先端部には前記転動体を転動可能に支持するテーパ面が形成され、前記荷重伝達ピストンに設けられている連通孔にはオリフィスが設けられていること（請求項４）も可能である。この場合には、テーパ面を大径とすることで、転動体と荷重伝達ピストンの接触荷重を低減することができ、また、オリフィス径を小径とすることで、転動体と荷重伝達ピストン間を通して低圧側へ漏れる流体の漏れ量を低減することができ、これらを両立させることが可能である。
【００１４】
また、この場合（請求項３）において、前記往復動ピストンに設けられている導通路を通して導かれる流体圧を受ける前記荷重伝達ピストンの受圧面積に対して、前記荷重伝達ピストンに設けられている連通孔を通して導かれる流体圧を受ける前記転動体の受圧面積は僅かに小さく設定されていること（請求項５）も可能である。この場合には、転動体と荷重伝達ピストンの接触荷重を小さくすること（転動体と荷重伝達ピストン間をシールするための荷重をゼロに近づけること）ができて、転動体と荷重伝達ピストン間での摩擦を低減することができ、耐摩耗性を向上させることが可能である。
【００１５】
また、本発明の実施に際して、前記シリンダ部材が有するシリンダ内孔はシリンダ軸方向にて所定量離れて同軸的に設定された第１シリンダ内孔と第２シリンダ内孔の二つであり、前記往復動ピストンには、前記第１シリンダ内孔に嵌合されて第１のポンプ室を形成する第１ピストン部と、前記第２シリンダ内孔に嵌合されて第２のポンプ室を形成する第２ピストン部が一体的に設けられていること（請求項６）も可能である。
【００１６】
この場合には、第１ピストン部と第２ピストン部が往復動ピストンに一体的に設けられているため、当該ポンプ装置のコンパクト化が可能である。また、第１シリンダ内孔と第２シリンダ内孔がシリンダ軸方向にて所定量離れて同軸的に設定されているため、往復動ピストンのガイド長（支持スパン）を長くとることが可能であり、往復動ピストンとシリンダ部材間でのこじり力が抑制され、これに起因する当該ポンプ装置での機械的損失を減少させることが可能である。
【００１７】
この場合（請求項６）において、前記シリンダ部材における前記第１シリンダ内孔と前記第２シリンダ内孔間には前記往復動ピストンの外径より大径の収容内孔が形成されていて、この収容内孔と前記往復動ピストン間にはチャンバーが形成されており、このチャンバーと前記第１のポンプ室は第１の吸入通路で接続され、前記チャンバーと前記第２のポンプ室は第２の吸入通路で接続されていること（請求項７）も可能である。この場合には、チャンバーを共用化できるため、吸入ポートを二つのポンプ室用に別個に設定する必要がなく、単一の吸入ポートをチャンバーに連通させることで当該ポンプ装置の吸入経路をシンプルに構成することが可能である。
【００１８】
また、この場合（請求項６）において、前記カムフォロアは、前記第１のポンプ室の流体圧を受けて前記カムに圧接する第１カムフォロアと、前記第２のポンプ室の流体圧を受けて前記カムに圧接する第２カムフォロアで構成されていること（請求項８）も可能である。この場合には、各カムフォロアをそれぞれ最適にカムに圧接させることが可能であり、無用な摩擦損失および摩耗を低減することが可能である。
【００１９】
また、この場合（請求項６）において、前記カムフォロアは、互いに同軸的に配置されて前記カムにそれぞれ圧接する第１カムフォロアと第２カムフォロアで構成されていて、前記往復動ピストンには、前記第１のポンプ室と前記第２のポンプ室の何れか高圧側の流体圧を前記第１カムフォロアと前記第２カムフォロアに導く切換弁が設けられていること（請求項９）も可能である。この場合には、前記第１のポンプ室と前記第２のポンプ室の何れか低圧側の流体圧が前記第１カムフォロアと前記第２カムフォロアに導かれないようにすることが可能であり、第１カムフォロアと第２カムフォロアがカムから往復動ピストンの径方向に押し戻され難くして、各ポンプ室での吸入効率を向上させることが可能である。
【００２０】
この場合（請求項９）において、前記切換弁は、前記第１カムフォロアと前記第２カムフォロア間に同軸的かつ軸方向に移動可能に介装された弁体と、前記第１カムフォロアと前記第２カムフォロアにそれぞれ形成されて前記弁体が着座・離座可能な一対の弁座を備えていること（請求項１０）も可能である。この場合には、前記第１カムフォロアと前記第２カムフォロアを有効に活用して、前記切換弁をシンプルに構成することが可能である。
【００２１】
また、この場合（請求項９）において、前記切換弁は、前記往復動ピストンに設けられて前記第１のポンプ室に連通する第１導通路に介装され前記第１のポンプ室への流れを阻止する第１チェック弁と、前記往復動ピストンに設けられて前記第２のポンプ室に連通する第２導通路に介装され前記第２のポンプ室への流れを阻止する第２チェック弁で構成されていること（請求項１１）も可能である。この場合には、第１カムフォロアと第２カムフォロア間に形成される圧力室を小さくすることができて、各カムフォロアのガイド長を十分に確保することが可能である。
【００２２】
この場合（請求項１１）において、前記各チェック弁は、前記各ポンプ室での吐出工程終了時に、その弁体が前記往復動ピストンの往復運動による加速度により自閉するように配置されていること（請求項１２）も可能である。この場合には、各チェック弁として、その弁体（例えば、ボール弁体）を弁座に向けて付勢するスプリングを備えていないチェック弁（所謂、ボールフリータイプのチェック弁）が使用可能であり、安価に実施することが可能である。また、各チェック弁の弁体が各ポンプ室での吐出工程終了時に自閉していて、各ポンプ室での吸入工程開始前に各チェック弁が閉じているため、各ポンプ室での吸入工程開始時に各チェック弁を通して各ポンプ室に流体が流れることがなくて、各ポンプ室での吸入効率を向上させることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明によるスラストピストンポンプ装置の第１実施形態を示していて、この第１実施形態のポンプ装置ＰＭ１は電気モータＭにて駆動可能な電動式のスラストピストンポンプ装置である。また、この第１実施形態のポンプ装置ＰＭ１には、アキュムレータＡＣＣが一体的に組付けられていて、ポンプ装置ＰＭ１から吐出される圧力流体（圧油）がアキュムレータＡＣＣ内に蓄圧されるように構成されている。
【００２４】
ポンプ装置ＰＭ１は、図１および図２に示したように、シリンダ部材１０と、このシリンダ部材１０内に組付けた往復動ピストン２０と、シリンダ部材１０外に組付けたホルダ３０と、シリンダ部材１０および往復動ピストン２０とホルダ３０の相対的な回転運動を往復動ピストン２０の往復運動に変換させる運動変換機構４０としてのカム部材４１と一対のカムフォロア４２を備えている。また、ポンプ装置ＰＭ１は、吸入通路Ｐｉおよび吐出通路Ｐｏを備えている。
【００２５】
シリンダ部材１０は、有底の円筒部１１Ａと環状のフランジ部１１Ｂを有するメインシリンダ１１と、このメインシリンダ１１の円筒部１１Ａ内に組付けたサブシリンダ１２によって構成されている。メインシリンダ１１は、その円筒部１１Ａに、第１シリンダ内孔１１ａを有するとともに、一対の軸方向長孔１１ｂ、１１ｂを有していて、電気モータＭのモータハウジングＭａに組付けられている。一対の軸方向長孔１１ｂ、１１ｂは、往復動ピストン２０と各カムフォロア４２をシリンダ軸線方向（図示上下方向）に往復動可能にガイドするガイド手段であり、シリンダ部材１０の周方向にて１８０度の間隔で形成されている。
【００２６】
また、メインシリンダ１１の円筒部１１Ａには、往復動ピストン２０の外径より大径の収容内孔１１ｃが形成されている。また、メインシリンダ１１は、その環状フランジ部１１Ｂに、単一の吸入ポート１１ｄを有するとともに、単一の吐出ポート１１ｅを有していて、吸入ポート１１ｄにはリザーバＴｏが接続され、吐出ポート１１ｅには油圧作動機器（図示省略）が接続されるように構成されている。
【００２７】
サブシリンダ１２は、上記した第１シリンダ内孔１１ａに対してシリンダ軸方向にて所定量離れて同軸的に設けられた第２シリンダ内孔１２ａを有していて、メインシリンダ１１の円筒部１１Ａにおける段付内孔内に大中小３個のシールリング１３，１４，１５を介して液密的かつ同軸的に嵌合されており、アキュムレータＡＣＣのケーシングＡＣＣａに設けたプラグ部ＡＣＣａ１によって抜け止めされている。サブシリンダ１２の第２シリンダ内孔１２ａは、メインシリンダ１１の第１シリンダ内孔１１ａと同一径で形成されている。
【００２８】
往復動ピストン２０は、第１シリンダ内孔１１ａにシリンダ軸方向にて摺動可能に嵌合されて第１のポンプ室Ｒ１を形成する小径の第１ピストン部２１と、第２シリンダ内孔１２ａにシリンダ軸方向にて摺動可能に嵌合されて第２のポンプ室Ｒ２を形成する小径の第２ピストン部２２を有していて、各シリンダ内孔１１ａ、１２ａに対して同軸的に配置されており、シリンダ部材１０内にシリンダ軸方向にて往復動可能に組付けられている。第１ピストン部２１は、第２ピストン部２２と同一径（各ポンプ室Ｒ１，Ｒ２の流体圧を受ける面積が同一）で形成されている。
【００２９】
また、往復動ピストン２０の大径軸部中央には、両端部が大径であり中間部が小径であって往復動ピストン２０の径方向（図示左右方向）に貫通する段付内孔２３が形成されていて、この段付内孔２３には一対のカムフォロア４２が同軸的に組付けられている。また、往復動ピストン２０の軸心部には、各カムフォロア４２がカム部材４１に圧接すべく第１のポンプ室Ｒ１の流体圧（油圧）を各カムフォロア４２に向けて導く第１導通路２４が形成されるとともに、各カムフォロア４２がカム部材４１に圧接すべく第２のポンプ室Ｒ２の流体圧（油圧）を各カムフォロア４２に向けて導く第２導通路２５が形成されている。
【００３０】
第１導通路２４は、シリンダ軸方向に沿って直線状に設けられていて、一端にて第１のポンプ室Ｒ１に連通するとともに、他端にて段付内孔２３の中間部（小径孔部）に連通している。この第１導通路２４は、第１のポンプ室Ｒ１の流体圧（油圧）を両カムフォロア４２間に形成されている圧力室に導入可能であり、内部には第１のポンプ室Ｒ１への流れを阻止する第１チェック弁２６が介装されている。第１チェック弁２６は、第１のポンプ室Ｒ１での吐出工程終了時に、その弁体（ボール弁体）が往復動ピストン２０の往復運動による加速度により自閉するように配置されている。
【００３１】
第２導通路２５は、シリンダ軸方向に沿って直線状に設けられていて、一端にて第２のポンプ室Ｒ２に連通するとともに、他端にて段付内孔２３の中間部（小径孔部）に連通している。この第２導通路２５は、第２のポンプ室Ｒ２の流体圧（油圧）を両カムフォロア４２間に形成されている圧力室に導入可能であり、内部には第２のポンプ室Ｒ２への流れを阻止する第２チェック弁２７が介装されている。第２チェック弁２７は、第２のポンプ室Ｒ２での吐出工程終了時に、その弁体（ボール弁体）が往復動ピストン２０の往復運動による加速度により自閉するように配置されている。
【００３２】
また、往復動ピストン２０の大径軸部には、段付内孔２３の各段部に流体を自由に供給・排出させるための連通孔２８，２９がシリンダ軸方向に沿って形成されている。一方の連通孔２８は、段付内孔２３の一方の段部に連通するとともに、シリンダ部材１０に形成されている収容内孔１１ｃと往復動ピストン２０間に形成されている内側のチャンバーＲａに連通している。他方の連通孔２９は、段付内孔２３の他方の段部に連通するとともに、上記した内側のチャンバーＲａに連通している。内側のチャンバーＲａは、吸入通路Ｐｉを通してリザーバＴｏに連通していて、内部には流体（作動油）が満たされている。
【００３３】
ホルダ３０は、円筒状に形成されていて、シリンダ部材１０の円筒部外周に同軸的に配置され、一対の軸受３１，３２と一対の環状シール部材３３，３４を介してシリンダ部材１０に対して軸線Ｌｏ回りに回転可能かつ液密的に組付けられている。一対の軸受３１，３２は、軸方向に所定量離れて配置されていて、カム部材４１を軸方向にて挟むようにしてシリンダ部材１０とホルダ３０間に介装されており、ホルダ３０をシリンダ部材１０に対して回転可能としている。
【００３４】
一対の環状シール部材３３，３４は、軸方向に所定量離れて配置されていて、カム部材４１と両軸受３１，３２を軸方向にて挟むようにしてシリンダ部材１０とホルダ３０間に介装されており、シリンダ部材１０とホルダ３０間を液密的にシールしている。なお、シリンダ部材１０とホルダ３０間に形成されて軸受３１，３２とカム部材４１等を収容する外側のチャンバーＲｂは、シリンダ部材１０の軸方向長孔１１ｂ、１１ｂを通してシリンダ部材１０と往復動ピストン２０間に形成されている内側のチャンバーＲａに連通していて、内側のチャンバーＲａと同様に内部には流体（作動油）が満たされている。
【００３５】
カム部材４１は、シリンダ軸方向にて連接した一対のカムスリーブ４１Ａ，４１Ｂによって構成されていて、ホルダ３０に一体的に（軸方向に移動不能かつホルダ３０とともに回転可能に）設けられており、ホルダ３０に対して同軸的に配置されている。また、カム部材４１は、環状で軸方向に変動のあるカム部４１ａを有していて、同カム部４１ａはカム溝であり、各カムフォロア４２のボール４２ｂが係合している。
【００３６】
カム溝４１ａは、各カムフォロア４２のボール４２ｂから軸線方向の荷重（図示上下方向の荷重）と径方向の荷重（図示左右方向の荷重）を受けるカム面（シリンダ軸方向に対して所定量傾斜した斜面カム）を有していて、このカム面は断面形状がＶ字形状であり、ホルダ３０の周方向にて偶数周期（例えば、２周期）で形成されている。このため、カム部材４１は、ホルダ３０がシリンダ部材１０および往復動ピストン２０に対して一回転することにより、往復動ピストン２０を偶数回往復動させることが可能である。
【００３７】
各カムフォロア４２は、往復動ピストン２０に組付けられた荷重伝達ピストン４２ａと、この荷重伝達ピストン４２ａの先端部に転動可能に組付けられてカム部材４１のカム部４１ａに転動可能に係合するボール（転動体）４２ｂを備えている。また、各カムフォロア４２は、軸線Ｌｏに直交する径方向に延出する端部、すなわち、ボール４２ｂにてカム部材４１のカム部（カム溝）４１ａに係合していて、カム部材４１に対して相対回転することによりシリンダ軸方向（図示上下方向）に移動する。
【００３８】
各荷重伝達ピストン４２ａは、段付形状に形成されていて、ボール側端部（大径部）がカップ形状に形成されていて、その先端部にはボール４２ｂを転動可能に支持するテーパ面（ボール支持部）が形成されている。また、各荷重伝達ピストン４２ａの軸心部には、各ポンプ室Ｒ１，Ｒ２の流体圧をボール支持部に向けて導く小径の連通孔（オリフィス）４２ａ１が設けられている。また、各荷重伝達ピストン４２ａでは、往復動ピストン２０に設けられている各導通路２４，２５を通して導かれる流体圧を受ける小径部の受圧面積Ｓ１に対して、各荷重伝達ピストン４２ａに設けられている小径の連通孔（オリフィス）４２ａ１を通して導かれる流体圧を受けるボール４２ｂの受圧面積Ｓ２が僅かに小さく（Ｓ１＞Ｓ２であり、Ｓ１−Ｓ２≒０である）設定されている。
【００３９】
吸入通路Ｐｉは、リザーバＴｏと内側のチャンバーＲａを接続する主吸入通路と、内側のチャンバーＲａと第１のポンプ室Ｒ１を接続する分岐吸入通路、すなわち、第１の吸入通路Ｐｉ１と、内側のチャンバーＲａと第２のポンプ室Ｒ２を接続する分岐吸入通路、すなわち、第２の吸入通路Ｐｉ２を備えている。第１の吸入通路Ｐｉ１には、第１の吸入チェック弁Ｖｉ１が介装されていて、第１の吸入チェック弁Ｖｉ１を通して第１のポンプ室Ｒ１に流体（作動油）が吸入可能である。第２の吸入通路Ｐｉ２には、第２の吸入チェック弁Ｖｉ２が介装されていて、第２の吸入チェック弁Ｖｉ２を通して第２のポンプ室Ｒ２に流体（作動油）が吸入可能である。
【００４０】
吐出通路Ｐｏは、油圧作動機器（図示省略）に接続される主吐出通路と、この主吐出通路と第１のポンプ室Ｒ１を接続する分岐吐出通路、すなわち、第１の吐出通路Ｐｏ１と、主吐出通路と第２のポンプ室Ｒ２を接続する分岐吐出通路、すなわち、第２の吐出通路Ｐｏ２を備えている。第１の吐出通路Ｐｏ１には、第１の吐出チェック弁Ｖｏ１が介装されていて、第１の吐出チェック弁Ｖｏ１を通して第１のポンプ室Ｒ１から主吐出通路に圧力流体（圧油）を吐出可能である。
【００４１】
第２の吐出通路Ｐｏ２には、第２の吐出チェック弁Ｖｏ２が介装されていて、第２の吐出チェック弁Ｖｏ２を通して第２のポンプ室Ｒ２から主吐出通路に圧力流体（圧油）を吐出可能である。また、主吐出通路に吐出された圧力流体（圧油）は、図１に示したように、アキュムレータＡＣＣのプラグ部ＡＣＣａ１に設けた連通孔ＡＣＣａ２を通してアキュムレータＡＣＣ内に蓄圧可能であるとともに、油圧作動機器（図示省略）に向けて供給可能である。なお、油圧作動機器（図示省略）に向けて供給された圧力流体（圧油）はリザーバに還流するように構成されている。
【００４２】
電気モータＭは、図１に示したように、ホルダ３０をシリンダ部材１０および往復動ピストン２０に対して回転駆動するためのものであり、モータハウジングＭａ内に設けたマグネットＭｂと、ホルダ３０の外周に装着したコイルＭｃと、このコイルＭｃに通電するためのブラシＭｄ等を備えていて、その作動は電気制御装置ＥＣＵにより制御されるように構成されている。なお、電気モータＭの構造は、上記した構造に限定されるものではなく、種々なものを採用することが可能である。
【００４３】
アキュムレータＡＣＣは、図１に示したように、シリンダ部材１０の環状フランジ部１１Ｂに固着したケーシングＡＣＣａと、このケーシングＡＣＣａ内に組付けられて内部にガス室を形成し外部に蓄圧室を形成するベローズＡＣＣｂを備えている。ベローズＡＣＣｂは、図１の下端が閉塞されていて、図１の上端部にてケーシングＡＣＣａの上壁に気密的かつ液密的に固着されている。また、ベローズＡＣＣｂは、内部に所定圧のガスが封入されていて、蛇腹部分にて図１の上下方向にて伸縮可能であり、収縮によりポンプ装置ＰＭ１から吐出される圧力流体（圧油）を蓄圧室内に蓄圧可能である。
【００４４】
上記のように構成した第１実施形態のポンプ装置ＰＭ１においては、電気モータＭによってホルダ３０が回転駆動されると、シリンダ部材１０および往復動ピストン２０とホルダ３０の相対的な回転運動が運動変換機構４０により往復動ピストン２０の往復運動に変換されて、往復動ピストン２０がシリンダ軸方向にて往復動（ポンプ作動）する。これにより、各ポンプ室Ｒ１，Ｒ２の容積がそれぞれ増減して、吸入通路Ｐｉを通して各ポンプ室Ｒ１，Ｒ２に吸入された流体（作動油）が各ポンプ室Ｒ１，Ｒ２から吐出通路Ｐｏを通して油圧作動機器（図示省略）に向けて吐出されるとともに、アキュムレータＡＣＣの蓄圧室内に蓄圧される。
【００４５】
ところで、この第１実施形態のポンプ装置ＰＭ１においては、各ポンプ室Ｒ１，Ｒ２の流体圧（油圧）が、往復動ピストン２０に設けた各導通路２４，２５を通して、各カムフォロア４２に向けて導かれるため、各ポンプ室Ｒ１，Ｒ２の流体圧（油圧）で各カムフォロア４２をカム部材４１に圧接させることが可能である。このため、当該ポンプ装置ＰＭ１の吐出圧に拘わらず、各カムフォロア４２をカム部材４１に的確に（吐出圧が高い場合には高圧で、また、吐出圧が低い場合には低圧で）圧接させることが可能であり、ポンプ効率の向上を図ることが可能である。しかも、各カムフォロア４２とカム部材４１間のガタを簡単な構成で（往復動ピストン２０に設けた導通路２４，２５で）抑制することが可能である。
【００４６】
また、この第１実施形態のポンプ装置ＰＭ１においては、各カムフォロア４２が、往復動ピストン２０に組付けられた荷重伝達ピストン４２ａと、この荷重伝達ピストン４２ａの先端部に転動可能に組付けられてカム部材４１に係合するボール４２ｂを備えていて、各ポンプ室Ｒ１，Ｒ２の流体圧（油圧）を荷重伝達ピストン４２ａのボール支持部に向けて導く小径の連通孔４２ａ１が荷重伝達ピストン４２ａに設けられている。このため、各ポンプ室Ｒ１，Ｒ２の流体圧（油圧）が、荷重伝達ピストン４２ａに設けられている連通孔４２ａ１を通して、荷重伝達ピストン４２ａのボール支持部に向けて導かれる。したがって、荷重伝達ピストン４２ａとボール４２ｂの接触荷重を低減することができて、荷重伝達ピストン４２ａとボール４２ｂ間での摺動抵抗および摩耗量を低減することが可能である。
【００４７】
また、この第１実施形態のポンプ装置ＰＭ１においては、荷重伝達ピストン４２ａの先端部にボール４２ｂを転動可能に支持するテーパ面が形成され、荷重伝達ピストン４２ａに設けられている連通孔４２ａ１が小径（オリフィス）とされている。このため、テーパ面を大径とすること（接触面積を大きくすること）で、荷重伝達ピストン４２ａとボール４２ｂの接触荷重を低減することができ、また、オリフィス径を小径とすることで、荷重伝達ピストン４２ａとボール４２ｂ間を通して低圧側へ漏れる流体（作動油）の漏れ量を低減することができ、これらを両立させることが可能である。
【００４８】
また、この第１実施形態のポンプ装置ＰＭ１においては、各荷重伝達ピストン４２ａにて、往復動ピストン２０に設けられている各導通路２４，２５を通して導かれる流体圧を受ける小径部の受圧面積Ｓ１に対して、各荷重伝達ピストン４２ａに設けられている小径の連通孔（オリフィス）４２ａ１を通して導かれる流体圧を受けるボール４２ｂの受圧面積Ｓ２が僅かに小さく（Ｓ１＞Ｓ２であり、Ｓ１−Ｓ２≒０である）設定されている。このため、荷重伝達ピストン４２ａとボール４２ｂの接触荷重を小さくすること（荷重伝達ピストン４２ａとボール４２ｂ間をシールするための荷重をゼロに近づけること）ができて、荷重伝達ピストン４２ａとボール４２ｂ間での摩擦を低減することができ、耐摩耗性を向上させることが可能である。
【００４９】
また、この第１実施形態のポンプ装置ＰＭ１においては、シリンダ部材１０が有するシリンダ内孔はシリンダ軸方向にて所定量離れて同軸的に設定された第１シリンダ内孔１１ａと第２シリンダ内孔１２ａの二つであり、往復動ピストン２０には、第１シリンダ内孔１１ａに嵌合されて第１のポンプ室Ｒ１を形成する第１ピストン部２１と、第２シリンダ内孔１２ａに嵌合されて第２のポンプ室Ｒ２を形成する第２ピストン部２２が一体的に設けられている。
【００５０】
このため、当該ポンプ装置ＰＭ１のコンパクト化が可能である。また、第１シリンダ内孔１１ａと第２シリンダ内孔１２ａがシリンダ軸方向にて所定量離れて同軸的に設定されているため、往復動ピストン２０のガイド長（支持スパン）を長くとることが可能であり、往復動ピストン２０とシリンダ部材１０間でのこじり力が抑制され、これに起因する当該ポンプ装置ＰＭ１での機械的損失を減少させることが可能である。
【００５１】
また、この第１実施形態のポンプ装置ＰＭ１においては、シリンダ部材１０における第１シリンダ内孔１１ａと第２シリンダ内孔１２ａ間には往復動ピストン２０の外径より大径の収容内孔１１ｃが形成されていて、この収容内孔１１ｃと往復動ピストン２０間には内側のチャンバーＲａが形成されており、チャンバーＲａと第１のポンプ室Ｒ１は第１の吸入通路Ｐｉ１で接続され、チャンバーＲａと第２のポンプ室Ｒ２は第２の吸入通路Ｐｉ２で接続されている。このため、当該ポンプ装置ＰＭ１の吸入経路にて内側のチャンバーＲａを共用化できて、吸入ポートを二つのポンプ室用に別個に設定する必要がなく、単一の吸入ポート１１ｄをチャンバーＲａに連通させることで当該ポンプ装置ＰＭ１の吸入経路をシンプルに構成することが可能である。
【００５２】
また、この第１実施形態のポンプ装置ＰＭ１においては、往復動ピストン２０の段付内孔２３に同軸的に配置されてカム部材４１にそれぞれ圧接する一対のカムフォロア４２が採用されていて、往復動ピストン２０には、第１のポンプ室Ｒ１と第２のポンプ室Ｒ２の何れか高圧側の流体圧を両カムフォロア４２，４２に導く第１チェック弁２６と第２チェック弁２７が設けられている。このため、第１のポンプ室Ｒ１と第２のポンプ室Ｒ２の何れか低圧側の流体圧が両カムフォロア４２，４２に導かれないようにすることが可能であり、各カムフォロア４２，４２がカム部材４１から往復動ピストン２０の径方向に押し戻され難くして、各ポンプ室Ｒ１，Ｒ２での吸入効率を向上させることが可能である。
【００５３】
また、上記した第１チェック弁２６と第２チェック弁２７が往復動ピストン２０に設けられて各ポンプ室Ｒ１，Ｒ２に連通する各導通路２４，２５に介装されているため、両カムフォロア４２，４２間に形成される圧力室を小さくすることができて、各カムフォロア４２のガイド長（各荷重伝達ピストン４２ａの往復動ピストン２０に対する嵌合長さ）を十分に確保することが可能である。
【００５４】
また、上記した第１チェック弁２６と第２チェック弁２７は、各ポンプ室Ｒ１，Ｒ２での吐出工程終了時に、その弁体（ボール弁体）が往復動ピストン２０の往復運動による加速度により自閉するように配置されているため、その弁体（ボール弁体）を弁座に向けて付勢するスプリングが不要であり、スプリングを備えていないチェック弁（所謂、ボールフリータイプのチェック弁）が使用可能であり、安価に実施することが可能である。
【００５５】
また、各チェック弁２６，２７の弁体が各ポンプ室Ｒ１，Ｒ２での吐出工程終了時に自閉していて、各ポンプ室Ｒ１，Ｒ２での吸入工程開始前に各チェック弁２６，２７が閉じているため、各ポンプ室Ｒ１，Ｒ２での吸入工程開始時に各チェック弁２６，２７を通して各ポンプ室Ｒ１，Ｒ２に流体が流れることがなくて、各ポンプ室Ｒ１，Ｒ２での吸入効率を向上させることが可能である。
【００５６】
図３は本発明によるスラストピストンポンプ装置の第２実施形態を示していて、この第２実施形態のポンプ装置ＰＭ２は電気モータＭにて駆動可能な電動式のスラストピストンポンプ装置である。また、この第２実施形態のポンプ装置ＰＭ２には、アキュムレータＡＣＣが一体的に組付けられていて、ポンプ装置ＰＭ２から吐出される圧力流体（圧油）がアキュムレータＡＣＣ内に蓄圧されるように構成されている。なお、電気モータＭとアキュムレータＡＣＣの構成は上記した第１実施形態における電気モータＭとアキュムレータＡＣＣの構成と同じであるため、同一符号を付して説明は省略する。
【００５７】
ポンプ装置ＰＭ２は、図３および図４に示したように、シリンダ部材１１０と、このシリンダ部材１１０内に組付けた往復動ピストン１２０と、シリンダ部材１１０外に組付けたホルダ１３０と、シリンダ部材１１０および往復動ピストン１２０とホルダ１３０の相対的な回転運動を往復動ピストン１２０の往復運動に変換させる運動変換機構１４０としてのカム部材１４１と第１のカムフォロア１４２および第２のカムフォロア１４３を備えている。また、ポンプ装置ＰＭ２は、吸入通路Ｐｉおよび吐出通路Ｐｏを備えている。
【００５８】
シリンダ部材１１０は、有底の円筒部１１１Ａと環状のフランジ部１１１Ｂを有するメインシリンダ１１１と、このメインシリンダ１１１の円筒部１１１Ａ内に組付けたサブシリンダ１１２によって構成されている。メインシリンダ１１１は、その円筒部１１１Ａに、第１シリンダ内孔１１１ａを有するとともに、一対の軸方向長孔１１１ｂ、１１１ｂを有していて、電気モータＭのモータハウジングＭａに組付けられている。一対の軸方向長孔１１１ｂ、１１１ｂは、往復動ピストン１２０と各カムフォロア１４２，１４３をシリンダ軸線方向に往復動可能にガイドするガイド手段であり、シリンダ部材１１０の周方向にて１８０度の間隔で形成されている。
【００５９】
また、メインシリンダ１１１の円筒部１１１Ａには、往復動ピストン１２０の外径より大径の収容内孔１１１ｃが形成されている。また、メインシリンダ１１１は、その環状フランジ部１１１Ｂに、単一の吸入ポート１１１ｄを有するとともに、単一の吐出ポート１１１ｅを有していて、吸入ポート１１１ｄにはリザーバＴｏが接続され、吐出ポート１１１ｅには油圧作動機器（図示省略）が接続されるように構成されている。
【００６０】
サブシリンダ１１２は、上記した第１シリンダ内孔１１１ａに対してシリンダ軸方向にて所定量離れて同軸的に設けられた第２シリンダ内孔１１２ａを有していて、メインシリンダ１１１の円筒部１１１Ａにおける段付内孔内に大中小３個のシールリング１１３，１１４，１１５を介して液密的かつ同軸的に嵌合されており、アキュムレータＡＣＣのケーシングＡＣＣａに設けたプラグ部ＡＣＣａ１によって抜け止めされている。サブシリンダ１１２の第２シリンダ内孔１１２ａは、メインシリンダ１１１の第１シリンダ内孔１１１ａと同一径で形成されている。
【００６１】
往復動ピストン１２０は、第１シリンダ内孔１１１ａにシリンダ軸方向にて摺動可能に嵌合されて第１のポンプ室Ｒ１を形成する小径の第１ピストン部１２１と、第２シリンダ内孔１１２ａにシリンダ軸方向にて摺動可能に嵌合されて第２のポンプ室Ｒ２を形成する小径の第２ピストン部１２２を有していて、各シリンダ内孔１１１ａ、１１２ａに対して同軸的に配置されており、シリンダ部材１１０内にシリンダ軸方向にて往復動可能に組付けられている。第１ピストン部１２１は、第２ピストン部１２２と同一径（各ポンプ室Ｒ１，Ｒ２の流体圧を受ける面積が同一）で形成されている。
【００６２】
また、往復動ピストン１２０の大径軸部中央には、径方向に貫通する取付孔１２３が形成されていて、この取付孔１２３には内部を液密的に分離された二つの内孔に区画するプラグ１４４と一対のカムフォロア１４２，１４３が同軸的に組付けられている。なお、上記した取付孔（貫通孔）１２３とプラグ１４４に代えて、往復動ピストン１２０の大径軸部中央に、各カムフォロア１４２，１４３を同様に組付けることが可能な一対の取付孔を同軸的に設けて実施することも可能である。
【００６３】
また、往復動ピストン１２０の内部には、第１のカムフォロア１４２がカム部材１４１に圧接すべく第１のポンプ室Ｒ１の流体圧（油圧）を第１のカムフォロア１４２に向けて導く第１導通路１２４が形成されるとともに、第２のカムフォロア１４３がカム部材１４１に圧接すべく第２のポンプ室Ｒ２の流体圧（油圧）を第２のカムフォロア１４３に向けて導く第２導通路１２５が形成されている。第１導通路１２４は、一端にて第１のポンプ室Ｒ１に連通するとともに、他端にて第１のカムフォロア１４２とプラグ１４４間の圧力室に連通している。第２導通路１２５は、一端にて第２のポンプ室Ｒ２に連通するとともに、他端にて第２のカムフォロア１４３とプラグ１４４間の圧力室に連通している。
【００６４】
ホルダ１３０は、円筒状に形成されていて、シリンダ部材１１０の外周に同軸的に配置されかつ一対の軸受１３１，１３２と一対の環状シール部材１３３，１３４を介してシリンダ部材１１０に対して軸線Ｌｏ回りに回転可能かつ液密的に組付けられている。一対の軸受１３１，１３２は、軸方向に所定量離れて配置されていて、カム部材１４１を軸方向にて挟むようにしてシリンダ部材１１０とホルダ１３０間に介装されており、ホルダ１３０をシリンダ部材１１０に対して回転可能としている。
【００６５】
一対の環状シール部材１３３，１３４は、軸方向に所定量離れて配置されていて、カム部材１４１と両軸受１３１，１３２を軸方向にて挟むようにしてシリンダ部材１１０とホルダ１３０間に介装されており、シリンダ部材１１０とホルダ１３０間を液密的にシールしている。また、シリンダ部材１１０とホルダ１３０間に形成されて軸受１３１，１３２とカム部材１４１等を収容する外側のチャンバーＲｂは、シリンダ部材１１０の軸方向長孔１１１ｂ、１１１ｂを通してシリンダ部材１１０と往復動ピストン１２０間に形成されている内側のチャンバーＲａに連通していて、内側のチャンバーＲａと外側のチャンバーＲｂの内部には流体（作動油）が満たされている。
【００６６】
カム部材１４１は、シリンダ軸方向にて連接した一対のカムスリーブ１４１Ａ，１４１Ｂによって構成されていて、ホルダ１３０に一体的に（軸方向に移動不能かつホルダ１３０とともに回転可能に）設けられており、ホルダ１３０に対して同軸的に配置されている。また、カム部材１４１は、環状で軸方向に変動のあるカム部１４１ａを有していて、同カム部１４１ａはカム溝であり、各カムフォロア１４２，１４３のボール１４２ｂ，１４３ｂが係合している。
【００６７】
カム溝１４１ａは、各カムフォロア１４２，１４３のボール１４２ｂ，１４３ｂから軸線方向の荷重（図示上下方向の荷重）と径方向の荷重（図示左右方向の荷重）を受けるカム面（シリンダ軸方向に対して所定量傾斜した斜面カム）を有していて、このカム面は断面形状がＶ字形状であり、ホルダ１３０の周方向にて偶数周期（例えば、２周期）で形成されている。このため、カム部材１４１は、ホルダ１３０がシリンダ部材１１０および往復動ピストン１２０に対して一回転することにより、往復動ピストン１２０を偶数回往復動させることが可能である。
【００６８】
各カムフォロア１４２，１４３は、往復動ピストン１２０に組付けられた荷重伝達ピストン１４２ａ，１４３ａと、この荷重伝達ピストン１４２ａ，１４３ａの先端部に転動可能に組付けられてカム部材１４１のカム部１４１ａに転動可能に係合するボール（転動体）１４２ｂ，１４３ｂを備えている。また、各カムフォロア１４２，１４３は、軸線Ｌｏに直交する径方向に延出する端部、すなわち、ボール１４２ｂ，１４３ｂにてカム部材１４１のカム部（カム溝）１４１ａに係合していて、カム部材１４１に対して相対回転することによりシリンダ軸方向（図示上下方向）に移動する。各荷重伝達ピストン１４２ａ，１４３ａは、同一径（流体圧を受ける面積が同一）であり、往復動ピストン１２０の取付孔１２３に往復動ピストン１２０の径方向にて摺動可能に嵌合されていて、その先端部にはボール１４２ｂ，１４３ｂを転動可能に支持するテーパ面（ボール支持部）が形成されている。
【００６９】
吸入通路Ｐｉは、リザーバＴｏと内側のチャンバーＲａを接続する主吸入通路（シリンダ部材１１０に形成されている）と、内側のチャンバーＲａと第１のポンプ室Ｒ１を接続する分岐吸入通路（往復動ピストン１２０に形成されている）、すなわち、第１の吸入通路Ｐｉ１と、内側のチャンバーＲａと第２のポンプ室Ｒ２を接続する分岐吸入通路（往復動ピストン１２０に形成されている）、すなわち、第２の吸入通路Ｐｉ２を備えている。第１の吸入通路Ｐｉ１には、第１の吸入チェック弁Ｖｉ１が介装されていて、第１の吸入チェック弁Ｖｉ１を通して第１のポンプ室Ｒ１に流体（作動油）が吸入可能である。第２の吸入通路Ｐｉ２には、第２の吸入チェック弁Ｖｉ２が介装されていて、第２の吸入チェック弁Ｖｉ２を通して第２のポンプ室Ｒ２に流体（作動油）が吸入可能である。
【００７０】
吐出通路Ｐｏは、油圧作動機器（図示省略）に接続される主吐出通路と、この主吐出通路と第１のポンプ室Ｒ１を接続する分岐吐出通路、すなわち、第１の吐出通路Ｐｏ１と、主吐出通路と第２のポンプ室Ｒ２を接続する分岐吐出通路、すなわち、第２の吐出通路Ｐｏ２を備えている。第１の吐出通路Ｐｏ１には、第１の吐出チェック弁Ｖｏ１が介装されていて、第１の吐出チェック弁Ｖｏ１を通して第１のポンプ室Ｒ１から主吐出通路に圧力流体（圧油）を吐出可能である。第２の吐出通路Ｐｏ２には、第２の吐出チェック弁Ｖｏ２が介装されていて、第２の吐出チェック弁Ｖｏ２を通して第２のポンプ室Ｒ２から主吐出通路に圧力流体（圧油）を吐出可能である。また、主吐出通路に吐出された圧力流体（圧油）は、図３に示したように、アキュムレータＡＣＣのプラグ部ＡＣＣａ１に設けた連通孔ＡＣＣａ２を通してアキュムレータＡＣＣ内に蓄圧可能であるとともに、油圧作動機器（図示省略）に向けて供給可能である。なお、油圧作動機器（図示省略）に向けて供給された圧力流体（圧油）はリザーバに還流するように構成されている。
【００７１】
上記のように構成した第２実施形態のポンプ装置ＰＭ２においては、電気モータＭによってホルダ１３０が回転駆動されると、シリンダ部材１１０および往復動ピストン１２０とホルダ１３０の相対的な回転運動が運動変換機構１４０により往復動ピストン１２０の往復運動に変換されて、往復動ピストン１２０がシリンダ軸方向にて往復動（ポンプ作動）する。これにより、各ポンプ室Ｒ１，Ｒ２の容積がそれぞれ増減して、吸入通路Ｐｉを通して各ポンプ室Ｒ１，Ｒ２に吸入された流体（作動油）が各ポンプ室Ｒ１，Ｒ２から吐出通路Ｐｏを通して油圧作動機器（図示省略）に向けて吐出されるとともに、アキュムレータＡＣＣの蓄圧室内に蓄圧される。
【００７２】
ところで、この第２実施形態のポンプ装置ＰＭ２においては、第１のポンプ室Ｒ１の流体圧（油圧）が、往復動ピストン１２０に設けた第１導通路１２４を通して、第１のカムフォロア１４２に向けて導かれるため、第１のポンプ室Ｒ１の流体圧（油圧）で第１のカムフォロア１４２をカム部材１４１に圧接させることが可能である。また、第２のポンプ室Ｒ２の流体圧（油圧）が、往復動ピストン１２０に設けた第２導通路１２５を通して、第２のカムフォロア１４３に向けて導かれるため、第２のポンプ室Ｒ２の流体圧（油圧）で第２のカムフォロア１４３をカム部材１４１に圧接させることが可能である。このため、当該ポンプ装置ＰＭ２においては、各カムフォロア１４２，１４３をそれぞれ最適にカム部材１４１に圧接させることが可能であり、無用な摩擦損失および摩耗を低減することが可能である。
【００７３】
また、この第２実施形態のポンプ装置ＰＭ２においては、往復動ピストン１２０がシリンダ軸方向にて往復動するときに、各カムフォロア１４２，１４３がカム部材１４１から往復動ピストン１２０の径方向に押し戻されることがあっても、そのときには各カムフォロア１４２，１４３が往復動ピストン１２０の径方向にてポンプ機能を発揮する（各ポンプ室Ｒ１，Ｒ２から各導通路１２４，１２５を通して各カムフォロア１４２，１４３に向けて導かれている流体を各ポンプ室Ｒ１，Ｒ２に向けて押し戻す）ため、ポンプ効率の低減が抑制される。
【００７４】
また、この第２実施形態のポンプ装置ＰＭ２においては、シリンダ部材１１０が有するシリンダ内孔はシリンダ軸方向にて所定量離れて同軸的に設定された第１シリンダ内孔１１１ａと第２シリンダ内孔１１２ａの二つであり、往復動ピストン１２０には、第１シリンダ内孔１１１ａに嵌合されて第１のポンプ室Ｒ１を形成する第１ピストン部１２１と、第２シリンダ内孔１１２ａに嵌合されて第２のポンプ室Ｒ２を形成する第２ピストン部１２２が一体的に設けられている。
【００７５】
このため、当該ポンプ装置ＰＭ２のコンパクト化が可能である。また、第１シリンダ内孔１１１ａと第２シリンダ内孔１１２ａがシリンダ軸方向にて所定量離れて同軸的に設定されているため、往復動ピストン１２０のガイド長（支持スパン）を長くとることが可能であり、往復動ピストン１２０とシリンダ部材１１０間でのこじり力が抑制され、これに起因する当該ポンプ装置ＰＭ２での機械的損失を減少させることが可能である。
【００７６】
また、この第２実施形態のポンプ装置ＰＭ２においては、シリンダ部材１１０における第１シリンダ内孔１１１ａと第２シリンダ内孔１１２ａ間には往復動ピストン１２０の外径より大径の収容内孔１１１ｃが形成されていて、この収容内孔１１１ｃと往復動ピストン１２０間には内側のチャンバーＲａが形成されており、チャンバーＲａと第１のポンプ室Ｒ１は第１の吸入通路Ｐｉ１で接続され、チャンバーＲａと第２のポンプ室Ｒ２は第２の吸入通路Ｐｉ２で接続されている。このため、当該ポンプ装置ＰＭ２の吸入経路にて内側のチャンバーＲａを共用化できて、吸入ポートを二つのポンプ室用に別個に設定する必要がなく、単一の吸入ポート１１１ｄをチャンバーＲａに連通させることで当該ポンプ装置ＰＭ２の吸入経路をシンプルに構成することが可能である。
【００７７】
上記した第２実施形態においては、往復動ピストン１２０がシリンダ軸方向にて往復動するときに、各カムフォロア１４２，１４３がカム部材１４１から往復動ピストン１２０の径方向に押し戻され得るように運動変換機構１４０の構成を設定して実施した。すなわち、図５に示したように、往復動ピストン１２０における第１ピストン部１２１と第２ピストン部１２２の受圧面積がＡ１であり、各カムフォロア１４２，１４３における荷重伝達ピストン１４２ａ，１４３ａの受圧面積がＡ２であり、各ポンプ室Ｒ１，Ｒ２の流体圧がＰである場合に、各ポンプ室の流体圧Ｐにより各カムフォロア１４２，１４３が受ける径方向荷重によるシリンダ軸方向の作用力（Ａ２×Ｐ×tanθ）が、各ポンプ室の流体圧Ｐにより往復動ピストン１２０が受けるシリンダ軸方向荷重（Ａ１×Ｐ）より小さくなる（Ａ１×Ｐ＞Ａ２×Ｐ×tanθ）ように、上記した受圧面積Ａ１，Ａ２とカム部材１４１における各カム面の傾斜角θが設定されている。
【００７８】
しかし、この第２実施形態の実施に際して、各ポンプ室の流体圧Ｐにより各カムフォロア１４２，１４３が受ける径方向荷重によるシリンダ軸方向の作用力（Ａ２×Ｐ×tanθ）が、各ポンプ室の流体圧Ｐにより往復動ピストン１２０が受けるシリンダ軸方向荷重（Ａ１×Ｐ）以上となる（Ａ１×Ｐ≦Ａ２×Ｐ×tanθ）ように、上記した受圧面積Ａ１，Ａ２とカム部材１４１における各カム面の傾斜角θを設定することも可能である。
【００７９】
この場合（Ａ１×Ｐ≦Ａ２×Ｐ×tanθ）には、各ポンプ室の流体圧Ｐが如何なるときにも、各カムフォロア１４２，１４３をカム部材１４１の各カム面に的確に圧接させることができて、各カムフォロア１４２，１４３とカム部材１４１間のガタを的確に低減することが可能である。また、各カムフォロア１４２，１４３に作用する径方向荷重（Ａ２×Ｐ）が各ポンプ室の流体圧Ｐに比例していて、スプリングでカムフォロアをカムに圧接させる場合（この場合には、ポンプ室の流体圧が如何なるときにも、カムフォロアをカムに的確に圧接させるべく、スプリングのばね力を大きく設定する必要があり、カムフォロアとカム間の摩擦損失は常に大きい）に比して、各カムフォロア１４２，１４３とカム部材１４１間の摩擦損失を減少させることが可能であり、これに起因するポンプ効率の低下を抑制することが可能である。
【００８０】
図６は本発明によるスラストピストンポンプ装置の第３実施形態を示していて、この第３実施形態のポンプ装置ＰＭ３は電気モータＭにて駆動可能な電動式のスラストピストンポンプ装置である。また、この第３実施形態のポンプ装置ＰＭ３には、アキュムレータＡＣＣが一体的に組付けられていて、ポンプ装置ＰＭ３から吐出される圧力流体（圧油）がアキュムレータＡＣＣ内に蓄圧されるように構成されている。なお、電気モータＭとアキュムレータＡＣＣの構成は上記した第１実施形態における電気モータＭとアキュムレータＡＣＣの構成と同じであるため、同一符号を付して説明は省略する。
【００８１】
ポンプ装置ＰＭ３は、図６および図７に示したように、シリンダ部材２１０と、このシリンダ部材２１０内に組付けた往復動ピストン２２０と、シリンダ部材２１０外に組付けたホルダ２３０と、シリンダ部材２１０および往復動ピストン２２０とホルダ２３０の相対的な回転運動を往復動ピストン２２０の往復運動に変換させる運動変換機構２４０としてのカム部材２４１と第１のカムフォロア２４２および第２のカムフォロア２４３を備えている。また、ポンプ装置ＰＭ３は、吸入通路Ｐｉおよび吐出通路Ｐｏを備えている。
【００８２】
シリンダ部材２１０は、有底の円筒部２１１Ａと環状のフランジ部２１１Ｂを有するメインシリンダ２１１と、このメインシリンダ２１１の円筒部２１１Ａ内に組付けたサブシリンダ２１２によって構成されている。メインシリンダ２１１は、その円筒部２１１Ａに、第１シリンダ内孔２１１ａを有するとともに、一対の軸方向長孔２１１ｂ、２１１ｂを有していて、電気モータＭのモータハウジングＭａに組付けられている。一対の軸方向長孔２１１ｂ、２１１ｂは、往復動ピストン２２０と各カムフォロア２４２，２４３をシリンダ軸線方向に往復動可能にガイドするガイド手段であり、シリンダ部材２１０の周方向にて１８０度の間隔で形成されている。
【００８３】
また、メインシリンダ２１１の円筒部２１１Ａには、往復動ピストン２２０の外径より大径の収容内孔２１１ｃが形成されている。また、メインシリンダ２１１は、その環状フランジ部２１１Ｂに、単一の吸入ポート２１１ｄを有するとともに、単一の吐出ポート２１１ｅを有していて、吸入ポート２１１ｄにはリザーバＴｏが接続され、吐出ポート２１１ｅには油圧作動機器（図示省略）が接続されるように構成されている。
【００８４】
サブシリンダ２１２は、上記した第１シリンダ内孔２１１ａに対してシリンダ軸方向にて所定量離れて同軸的に設けられた第２シリンダ内孔２１２ａを有していて、メインシリンダ２１１の円筒部２１１Ａにおける段付内孔内に大中小３個のシールリング２１３，２１４，２１５を介して液密的かつ同軸的に嵌合されており、アキュムレータＡＣＣのケーシングＡＣＣａに設けたプラグ部ＡＣＣａ１によって抜け止めされている。サブシリンダ２１２の第２シリンダ内孔２１２ａは、メインシリンダ２１１の第１シリンダ内孔２１１ａと同一径で形成されている。
【００８５】
往復動ピストン２２０は、第１シリンダ内孔２１１ａにシリンダ軸方向にて摺動可能に嵌合されて第１のポンプ室Ｒ１を形成する小径の第１ピストン部２２１と、第２シリンダ内孔２１２ａにシリンダ軸方向にて摺動可能に嵌合されて第２のポンプ室Ｒ２を形成する小径の第２ピストン部２２２を有していて、各シリンダ内孔２１１ａ、２１２ａに対して同軸的に配置されており、シリンダ部材２１０内にシリンダ軸方向にて往復動可能に組付けられている。第１ピストン部２２１は、第２ピストン部２２２と同一径（流体圧を受ける面積が同一）で形成されている。また、往復動ピストン２２０の大径軸部中央には、径方向に貫通する取付孔２２３が形成されていて、この取付孔２２３には、内部を二つに区画するバルブプランジャ２４４と、第１のカムフォロア２４２および第２のカムフォロア２４３が同軸的に組付けられている。
【００８６】
また、往復動ピストン２２０の内部には、各カムフォロア２４２，２４３がカム部材２４１に圧接すべく第１のポンプ室Ｒ１の流体圧（油圧）を各カムフォロア２４２，２４３に向けて導く第１導通路２２４が形成されるとともに、各カムフォロア２４２，２４３がカム部材２４１に圧接すべく第２のポンプ室Ｒ２の流体圧（油圧）を各カムフォロア２４２，２４３に向けて導く第２導通路２２５が形成されている。第１導通路２２４は、一端にて第１のポンプ室Ｒ１に連通するとともに、他端にて第１のカムフォロア２４２とバルブプランジャ２４４間の圧力室に連通している。第２導通路２２５は、一端にて第２のポンプ室Ｒ２に連通するとともに、他端にて第２のカムフォロア２４３とバルブプランジャ２４４間の圧力室に連通している。
【００８７】
ホルダ２３０は、円筒状に形成されていて、シリンダ部材２３０の外周に同軸的に配置されかつ一対の軸受２３１，２３２と一対の環状シール部材２３３，２３４を介してシリンダ部材２１０に対して軸線Ｌｏ回りに回転可能かつ液密的に組付けられている。一対の軸受２３１，２３２は、軸方向に所定量離れて配置されていて、カム部材２４１を軸方向にて挟むようにしてシリンダ部材２１０とホルダ２３０間に介装されており、ホルダ２３０をシリンダ部材２１０に対して回転可能としている。
【００８８】
一対の環状シール部材２３３，２３４は、軸方向に所定量離れて配置されていて、カム部材２４１と両軸受２３１，２３２を軸方向にて挟むようにしてシリンダ部材２１０とホルダ２３０間に介装されており、シリンダ部材２１０とホルダ２３０間を液密的にシールしている。なお、シリンダ部材２１０とホルダ２３０間に形成されて軸受２３１，２３２とカム部材２４１等を収容する外側のチャンバーＲｂは、シリンダ部材２１０の軸方向長孔２１１ｂ、２１１ｂを通してシリンダ部材２１０と往復動ピストン２２０間に形成されている内側のチャンバーＲａに連通していて、内側のチャンバーＲａと外側のチャンバーＲｂの内部には流体（作動油）が満たされている。
【００８９】
カム部材２４１は、シリンダ軸方向にて連接した一対のカムスリーブ２４１Ａ，２４１Ｂによって構成されていて、ホルダ２３０に一体的に（軸方向に移動不能かつホルダ２３０とともに回転可能に）設けられており、ホルダ２３０に対して同軸的に配置されている。また、カム部材２４１は、環状で軸方向に変動のあるカム部２４１ａを有していて、同カム部２４１ａはカム溝であり、各カムフォロア２４２，２４３のボール２４２ｂ，２４３ｂが係合している。カム溝２４１ａは、各カムフォロア２４２，２４３のボール２４２ｂ，２４３ｂから軸線方向の荷重（図示上下方向の荷重）と径方向の荷重（図示左右方向の荷重）を受けるカム面（シリンダ軸方向に対して所定量傾斜した斜面カム）を有していて、このカム面は断面形状がＶ字形状であり、ホルダ２３０の周方向にて偶数周期（例えば、２周期）で形成されている。このため、カム部材２４１は、ホルダ２３０がシリンダ部材２１０および往復動ピストン２２０に対して一回転することにより、往復動ピストン２２０を偶数回往復動させることが可能である。
【００９０】
各カムフォロア２４２，２４３は、往復動ピストン２２０に組付けられた荷重伝達ピストン２４２ａ，２４３ａと、この荷重伝達ピストン２４２ａ，２４３ａの先端部に転動可能に組付けられてカム部材２４１のカム部２４１ａに転動可能に係合するボール（転動体）２４２ｂ，２４３ｂを備えている。また、各カムフォロア２４２，２４３は、軸線Ｌｏに直交する径方向に延出する端部、すなわち、ボール２４２ｂ，２４３ｂにてカム部材２４１のカム部（カム溝）２４１ａに係合していて、カム部材２４１に対して相対回転することによりシリンダ軸方向（図示上下方向）に移動する。
【００９１】
各荷重伝達ピストン２４２ａ，２４３ａは、同一径（流体圧を受ける面積が同一）であり、往復動ピストン２２０の取付孔２２３に往復動ピストン２２０の径方向にて摺動可能に嵌合されていて、その先端部（外端部）にはボール２４２ｂ，２４３ｂを転動可能に支持するテーパ面（ボール支持部）が形成されている。また、各荷重伝達ピストン２４２ａ，２４３ａの内端部には、バルブプランジャ２４４の球状弁部が着座・離座可能な弁座が形成されている。また、各荷重伝達ピストン２４２ａ，２４３ａの軸心部には、各ポンプ室Ｒ１，Ｒ２の流体圧をボール支持部に向けて導く小径の連通孔（オリフィス）２４２ａ１，２４３ａ１が設けられている。
【００９２】
バルブプランジャ２４４は、両カムフォロア２４２，２４３とによって、第１のポンプ室Ｒ１と第２のポンプ室Ｒ２の何れか高圧側の流体圧を第１のカムフォロア２４２と第２のカムフォロア２４３に導く切換弁を構成している。このバルブプランジャ２４４は、第１のカムフォロア２４２の内端に形成した弁座と第２のカムフォロア２４３の内端に形成した弁座間に同軸的に介装された弁体であって、取付孔２２３内に軸方向へ摺動可能に嵌合されており、両端部に作用する流体圧の差により取付孔２２３内を軸方向に摺動して何れかの弁座に着座するように構成されている。また、バルブプランジャ２４４の軸心には、軸方向に貫通する小径の連通孔（オリフィス）２４４ａが設けられている。
【００９３】
吸入通路Ｐｉは、リザーバＴｏと内側のチャンバーＲａを接続する主吸入通路と、内側のチャンバーＲａと第１のポンプ室Ｒ１を接続する分岐吸入通路、すなわち、第１の吸入通路Ｐｉ１と、内側のチャンバーＲａと第２のポンプ室Ｒ２を接続する分岐吸入通路、すなわち、第２の吸入通路Ｐｉ２を備えている。第１の吸入通路Ｐｉ１には、第１の吸入チェック弁Ｖｉ１が介装されていて、第１の吸入チェック弁Ｖｉ１を通して第１のポンプ室Ｒ１に流体（作動油）が吸入可能である。第２の吸入通路Ｐｉ２には、第２の吸入チェック弁Ｖｉ２が介装されていて、第２の吸入チェック弁Ｖｉ２を通して第２のポンプ室Ｒ２に流体（作動油）が吸入可能である。
【００９４】
吐出通路Ｐｏは、油圧作動機器（図示省略）に接続される主吐出通路と、この主吐出通路と第１のポンプ室Ｒ１を接続する分岐吐出通路、すなわち、第１の吐出通路Ｐｏ１と、主吐出通路と第２のポンプ室Ｒ２を接続する分岐吐出通路、すなわち、第２の吐出通路Ｐｏ２を備えている。第１の吐出通路Ｐｏ１には、第１の吐出チェック弁Ｖｏ１が介装されていて、第１の吐出チェック弁Ｖｏ１を通して第１のポンプ室Ｒ１から主吐出通路に圧力流体（圧油）を吐出可能である。第２の吐出通路Ｐｏ２には、第２の吐出チェック弁Ｖｏ２が介装されていて、第２の吐出チェック弁Ｖｏ２を通して第２のポンプ室Ｒ２から主吐出通路に圧力流体（圧油）を吐出可能である。また、主吐出通路に吐出された圧力流体（圧油）は、アキュムレータＡＣＣのプラグ部ＡＣＣａ１に設けた連通孔ＡＣＣａ２を通してアキュムレータＡＣＣ内に蓄圧可能であるとともに、油圧作動機器（図示省略）に向けて供給可能である。なお、油圧作動機器（図示省略）に向けて供給された圧力流体（圧油）はリザーバに還流するように構成されている。
【００９５】
上記のように構成した第３実施形態のポンプ装置ＰＭ３においては、電気モータＭによってホルダ２３０が回転駆動されると、シリンダ部材２１０および往復動ピストン２２０とホルダ２３０の相対的な回転運動が運動変換機構２４０により往復動ピストン２２０の往復運動に変換されて、往復動ピストン２２０がシリンダ軸方向にて往復動（ポンプ作動）する。これにより、各ポンプ室Ｒ１，Ｒ２の容積がそれぞれ増減して、吸入通路Ｐｉを通して各ポンプ室Ｒ１，Ｒ２に吸入された流体（作動油）が各ポンプ室Ｒ１，Ｒ２から吐出通路Ｐｏを通して油圧作動機器（図示省略）に向けて吐出されるとともに、アキュムレータＡＣＣの蓄圧室内に蓄圧される。
【００９６】
ところで、この第３実施形態のポンプ装置ＰＭ３においては、各ポンプ室Ｒ１，Ｒ２の流体圧（油圧）が、往復動ピストン２２０に設けた各導通路２２４，２２５を通して、各カムフォロア２４２，２４３に向けて導かれるため、各ポンプ室Ｒ１，Ｒ２の流体圧（油圧）で各カムフォロア２４２，２４３をカム部材２４１に圧接させることが可能である。このため、当該ポンプ装置ＰＭ３の吐出圧に拘わらず、各カムフォロア２４２，２４３をカム部材２４１に的確に（吐出圧が高い場合には高圧で、また、吐出圧が低い場合には低圧で）圧接させることが可能であり、ポンプ効率の向上を図ることが可能である。しかも、各カムフォロア２４２，２４３とカム部材２４１間のガタを簡単な構成で（往復動ピストン２２０に設けた導通路２２４，２２５で）抑制することが可能である。
【００９７】
また、この第３実施形態のポンプ装置ＰＭ３においては、各カムフォロア２４２，２４３が、往復動ピストン２２０に組付けられた荷重伝達ピストン２４２ａ，２４３ａと、この荷重伝達ピストン２４２ａ，２４３ａの先端部に転動可能に組付けられてカム部材２４１に係合するボール２４２ｂ，２４３ｂを備えていて、各ポンプ室Ｒ１，Ｒ２の流体圧（油圧）を荷重伝達ピストン２４２ａ，２４３ａのボール支持部に向けて導く小径の連通孔２４２ａ１，２４３ａ１が荷重伝達ピストン２４２ａ，２４３ａに設けられている。このため、各ポンプ室Ｒ１，Ｒ２の流体圧（油圧）が荷重伝達ピストン２４２ａ，２４３ａのボール支持部に向けて導かれ、荷重伝達ピストン２４２ａ，２４３ａとボール２４２ｂ，２４３ｂの接触荷重を低減することができて、荷重伝達ピストン２４２ａ，２４３ａとボール２４２ｂ，２４３ｂ間での摺動抵抗および摩耗量を低減することが可能である。
【００９８】
また、この第３実施形態のポンプ装置ＰＭ３においては、荷重伝達ピストン２４２ａ，２４３ａの先端部にボール２４２ｂ，２４３ｂを転動可能に支持するテーパ面が形成され、荷重伝達ピストン２４２ａ，２４３ａに設けられている連通孔２４２ａ１，２４３ａ１が小径（オリフィス）とされている。このため、テーパ面を大径とすることで、荷重伝達ピストン２４２ａ，２４３ａとボール２４２ｂ，２４３ｂの接触荷重を低減することができ、また、オリフィス径を小径とすることで、荷重伝達ピストン２４２ａ，２４３ａとボール２４２ｂ，２４３ｂ間を通して低圧側へ漏れる流体の漏れ量を低減することができ、これらを両立させることが可能である。
【００９９】
また、この第３実施形態のポンプ装置ＰＭ３においては、シリンダ部材２１０が有するシリンダ内孔はシリンダ軸方向にて所定量離れて同軸的に設定された第１シリンダ内孔２１１ａと第２シリンダ内孔２１２ａの二つであり、往復動ピストン２２０には、第１シリンダ内孔２１１ａに嵌合されて第１のポンプ室Ｒ１を形成する第１ピストン部２２１と、第２シリンダ内孔２１２ａに嵌合されて第２のポンプ室Ｒ２を形成する第２ピストン部２２２が一体的に設けられている。
【０１００】
このため、当該ポンプ装置ＰＭ３のコンパクト化が可能である。また、第１シリンダ内孔２１１ａと第２シリンダ内孔２１２ａがシリンダ軸方向にて所定量離れて同軸的に設定されているため、往復動ピストン２２０のガイド長（支持スパン）を長くとることが可能であり、往復動ピストン２２０とシリンダ部材２１０間でのこじり力が抑制され、これに起因する当該ポンプ装置ＰＭ３での機械的損失を減少させることが可能である。
【０１０１】
また、この第３実施形態のポンプ装置ＰＭ３においては、シリンダ部材２１０における第１シリンダ内孔２１１ａと第２シリンダ内孔２１２ａ間には往復動ピストン２２０の外径より大径の収容内孔２１１ｃが形成されていて、この収容内孔２１１ｃと往復動ピストン２２０間にはチャンバーＲａが形成されており、チャンバーＲａと第１のポンプ室Ｒ１は第１の吸入通路Ｐｉ１で接続され、チャンバーＲａと第２のポンプ室Ｒ２は第２の吸入通路Ｐｉ２で接続されている。このため、当該ポンプ装置ＰＭ３の吸入経路にて内側のチャンバーＲａを共用化できて、吸入ポートを二つのポンプ室用に別個に設定する必要がなく、単一の吸入ポート２１１ｄをチャンバーＲａに連通させることで当該ポンプ装置ＰＭ３の吸入経路をシンプルに構成することが可能である。
【０１０２】
また、この第３実施形態のポンプ装置ＰＭ３においては、往復動ピストン２２０の取付孔２２３に同軸的に配置されてカム部材２４１にそれぞれ圧接する第１のカムフォロア２４２と第２のカムフォロア２４３が採用されるとともに、これらのカムフォロア２４２，２４３間にプランジャ２４４が介装されていて、両カムフォロア２４２，２４３とプランジャ２４４によって構成される切換弁により、第１のポンプ室Ｒ１と第２のポンプ室Ｒ２の何れか高圧側の流体圧が各カムフォロア２４２，２４３に導かれるように構成されている。
【０１０３】
このため、第１のポンプ室Ｒ１と第２のポンプ室Ｒ２の何れか低圧側の流体圧が両カムフォロア２４２，２４３に導かれないようにすることが可能であり、各カムフォロア２４２，２４３がカム部材２４１から往復動ピストン２２０の径方向に押し戻され難くして、各ポンプ室Ｒ１，Ｒ２での吸入効率を向上させることが可能である。また、上記した切換弁が両カムフォロア２４２，２４３とバルブプランジャ２４４によって構成されていて、両カムフォロア２４２，２４３が有効に活用されているため、当該切換弁をシンプルに構成することが可能である。
【０１０４】
図８は本発明によるスラストピストンポンプ装置の第４実施形態を示していて、この第４実施形態のポンプ装置ＰＭ４は電気モータＭにて駆動可能な電動式のスラストピストンポンプ装置である。また、この第４実施形態のポンプ装置ＰＭ４には、アキュムレータＡＣＣが一体的に組付けられていて、ポンプ装置ＰＭ４から吐出される圧力流体（圧油）がアキュムレータＡＣＣ内に蓄圧されるように構成されている。なお、電気モータＭとアキュムレータＡＣＣの構成は上記した第１実施形態における電気モータＭとアキュムレータＡＣＣの構成と同じであるため、同一符号を付して説明は省略する。
【０１０５】
ポンプ装置ＰＭ４は、図８および図９に示したように、シリンダ部材３１０と、このシリンダ部材３１０内に組付けた往復動ピストン３２０と、シリンダ部材３１０外に組付けたホルダ３３０と、シリンダ部材３１０および往復動ピストン３２０とホルダ３３０の相対的な回転運動を往復動ピストン３２０の往復運動に変換させる運動変換機構３４０としてのカム部材３４１と第１のカムフォロア３４２および第２のカムフォロア３４３を備えている。また、ポンプ装置ＰＭ４は、吸入通路Ｐｉおよび吐出通路Ｐｏを備えている。
【０１０６】
このポンプ装置ＰＭ４では、第３実施形態の両カムフォロア２４２，２４３とバルブプランジャ２４４によって構成されている切換弁に代えて、第１実施形態の第１チェック弁２６と第２チェック弁２７に相当する第１チェック弁３２６と第２チェック弁３２７が採用されている。なお、その他の構成は上記した第３実施形態の構成と同じであるため、３００番台の同一符号を付して説明は省略する。
【０１０７】
上記にように構成した第４実施形態においては、上記した第３実施形態の両カムフォロア２４２，２４３とプランジャ２４４によって構成されている切換弁による作用効果以外の作用効果が第３実施形態と同様に得られる。また、上記した第１実施形態の第１チェック弁２６と第２チェック弁２７による作用効果と同様の作用効果が得られる。このため、この第４実施形態の作用効果に関する説明は省略する。
【０１０８】
上記した各実施形態においては、ホルダ(３０，１３０，２３０，３３０)が電気モータＭによって回転駆動される形式のスラストピストンポンプ装置に本発明を実施したが、例えば、特開２００６−２８３８２３号公報に示されているように、ホルダが回転不能で、シリンダ部材、往復動ピストン等が回転駆動される形式のスラストピストンポンプ装置にも本発明は同様にまたは適宜変更して実施することも可能である。
【０１０９】
また、上記した各実施形態においては、スラストピストンポンプ装置を複動形に構成して（往復動ピストンの両端部にてそれぞれポンプ作動が得られるように構成して）、これに本発明を実施したが、スラストピストンポンプ装置を単動形に構成して（往復動ピストンの何れか一端部のみにてポンプ作動が得られるように構成して）、これに本発明を実施することも可能である。
【０１１０】
また、上記した各実施形態においては、ポンプ室に吸入・吐出される流体が作動油である油圧用のスラストピストンポンプ装置に本発明を実施したが、ポンプ室に吸入・吐出される流体が空気である空圧用のスラストピストンポンプ装置にも本発明は同様にまたは適宜変更して実施することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明によるスラストピストンポンプ装置の第１実施形態を概略的に示した全体構成図である。
【図２】図１に示したスラストピストンポンプ装置の要部拡大図である。
【図３】本発明によるスラストピストンポンプ装置の第２実施形態を概略的に示した全体構成図である。
【図４】図３に示したスラストピストンポンプ装置の要部拡大図である。
【図５】図３に示したスラストピストンポンプ装置の往復動ピストンにおける第１ピストン部と第２ピストン部の受圧面積Ａ１、各カムフォロアにおける荷重伝達ピストンの受圧面積Ａ２、各受圧面積Ａ１，Ａ２と各カムの傾斜角θを示した要部拡大図である。
【図６】本発明によるスラストピストンポンプ装置の第３実施形態を概略的に示した全体構成図である。
【図７】図６に示したスラストピストンポンプ装置の要部拡大図である。
【図８】本発明によるスラストピストンポンプ装置の第４実施形態を概略的に示した全体構成図である。
【図９】図８に示したスラストピストンポンプ装置の要部拡大図である。
【符号の説明】
【０１１２】
ＰＭ１…ポンプ装置（スラストピストンポンプ装置）、ＡＣＣ…アキュムレータ、Ｍ…電気モータ、ＥＣＵ…電気制御装置、１０…シリンダ部材、１１ａ…第１シリンダ内孔、１２ａ…第２シリンダ内孔、２０…往復動ピストン、２１…第１ピストン部、２２…第２ピストン部、２３…段付内孔、２４…第１導通路、２５…第２導通路、２６…第１チェック弁、２７…第２チェック弁、３０…ホルダ、４０…運動変換機構、４１…カム、４２…カムフォロア、Ｒ１…第１のポンプ室、Ｒ２…第２のポンプ室、Ｐｉ…吸入通路、Ｐｏ…吐出通路
【図１】
2008223512.tif 000003
【図２】
2008223512.tif 000004
【図３】
2008223512.tif 000005
【図４】
2008223512.tif 000006
【図５】
2008223512.tif 000007
【図６】
2008223512.tif 000008
【図７】
2008223512.tif 000009
【図８】
2008223512.tif 000010
【図９】
2008223512.tif 000011