(57)【要約】【課題】電子化文書について時刻証明書を取得する場合に、時刻証明書を取得しなければいけない期間が経過してしまうことを防止することや時刻証明書が取得されないことを防止することができる時刻証明システム及び時刻証明方法を提供する。【解決手段】原稿を読み取り電子化文書を生成し、電子化文書が生成された電子化時刻を記憶し、前記電子化文書に付与する時刻証明書を取得し、前記時刻証明書が付与されないまま前記電子化時刻から所定期間経過している場合に、前記時刻証明書の取得を促す警告を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を読み取り電子化文書を生成する電子化文書生成手段と、
前記電子化文書生成手段により前記電子化文書が生成された電子化時刻を記憶する電子化時刻記憶手段と、
前記電子化文書に付与する時刻証明書を取得するための時刻証明書取得手段と、
前記時刻証明書が付与されないまま前記電子化時刻から所定期間経過している場合に、前記時刻証明書取得手段による前記時刻証明書の取得を促す警告を行う警告手段と、
を有したことを特徴とした時刻証明書取得システム。
【請求項２】
複数の原稿を読み取り電子化文書を生成する電子化文書生成手段と、
前記電子化文書生成手段により前記電子化文書が生成された電子化時刻を記憶する電子化時刻記憶手段と、
複数の前記電子化文書からなる電子化文書ファイルに対して付与する１つの時刻証明書を取得するための時刻証明書取得手段と、
前記時刻証明書が付与されないまま前記電子化時刻から所定期間経過している場合に、前記時刻証明書取得手段による前記時刻証明書の取得を促す警告を行う警告手段と、
を有したことを特徴とした時刻証明書取得システム。
【請求項３】
原稿を読み取り電子化文書を生成する電子化文書生成手段と、
前記電子化文書生成手段により前記電子化文書が生成された電子化時刻を記憶する電子化時刻記憶手段と、
前記電子化文書に付与する時刻証明書を取得するための時刻証明書取得手段と、
前記時刻証明書が付与されないまま前記電子化時刻から所定期間経過している場合に、前記時刻証明書取得手段により前記時刻証明書を取得し、当該時刻証明書を前記電子化文書に付与する時刻証明書付与手段と、
を有したことを特徴とした時刻証明書取得システム。
【請求項４】
前記時刻証明書取得手段は、時刻証明書取得の指示があるまで時刻証明書の取得を行わないことを特徴とした請求項１または請求項２に記載の時刻証明書取得システム。
【請求項５】
原稿を読み取り電子化文書を生成する電子化文書生成手段と、
前記電子化文書生成手段により前記電子化文書が生成された電子化時刻を記憶する電子化時刻記憶手段と、
前記電子化文書に付与する時刻証明書を取得するための時刻証明書取得手段と、
前記時刻証明書が付与されないまま前記電子化時刻から所定期間経過している場合に、前記時刻証明書取得手段による前記時刻証明書の取得を促す警告を行う警告手段と、
を有したことを特徴とした時刻証明書取得装置。
【請求項６】
複数の原稿を読み取り電子化文書を生成する電子化文書生成手段と、
前記電子化文書生成手段により電子化文書が生成された電子化時刻を記憶する電子化時刻記憶手段と、
複数の前記電子化文書からなる電子化文書ファイルに対して付与する１つの時刻証明書を取得するための時刻証明書取得手段と、
前記時刻証明書が付与されないまま前記電子化時刻から所定期間経過している場合に、前記時刻証明書取得手段による前記時刻証明書の取得を促す警告を行う警告手段と、
を有したことを特徴とした時刻証明書取得装置。
【請求項７】
原稿を読み取り電子化文書を生成する電子化文書生成手段と、
前記電子化文書生成手段により前記電子化文書が生成された電子化時刻を記憶する電子化時刻記憶手段と、
前記電子化文書に付与する時刻証明書を取得するための時刻証明書取得手段と、
前記時刻証明書が付与されないまま前記電子化時刻から所定期間経過している場合に、前記時刻証明書取得手段により前記時刻証明書を取得し、当該時刻証明書を前記電子化文書に付与する時刻証明書付与手段と、
を有したことを特徴とした時刻証明書取得装置。
【請求項８】
前記時刻証明書取得手段は、時刻証明書取得の指示があるまで時刻証明書の取得を行わないことを特徴とした請求項５または請求項６に記載の時刻証明書取得装置。
【請求項９】
時刻証明書取得装置の制御を、コンピュータに実行させるための時刻証明取得プログラムであって、
原稿を読み取り電子化文書を生成する電子化文書生成ステップと、
前記電子化文書生成ステップにより前記電子化文書が生成された電子化時刻を記憶する電子化時刻記憶ステップと、
前記電子化文書に付与する時刻証明書を取得する時刻証明書取得ステップと、
前記時刻証明書が付与されないまま前記電子化時刻から所定期間経過している場合に、前記時刻証明書の取得を促す警告を行う警告を行う警告ステップと、
を有したことを特徴とした時刻証明取得プログラム。
【請求項１０】
時刻証明書取得装置の制御を、コンピュータに実行させるための時刻証明取得プログラムであって、
複数の原稿を読み取り電子化文書を生成する電子化文書生成ステップと、
前記電子化文書生成ステップにより前記電子化文書が生成された電子化時刻を記憶する電子化時刻記憶ステップと、
複数の前記電子化文書からなる電子化文書ファイルに対して付与する１つの時刻証明書を取得する時刻証明書取得ステップと、
前記時刻証明書が付与されないまま前記電子化時刻から所定期間経過している場合に、前記時刻証明書の取得を促す警告を行う警告ステップと、
を有したことを特徴とした時刻証明取得プログラム。
【請求項１１】
時刻証明書取得装置の制御を、コンピュータに実行させるための時刻証明取得プログラムであって、
原稿を読み取り電子化文書を生成する電子化文書生成ステップと、
前記電子化文書生成ステップにより前記電子化文書が生成された電子化時刻を記憶する電子化時刻記憶ステップと、
前記電子化文書に時刻証明書が付与されないまま前記電子化時刻から所定期間経過している場合に、前記時刻証明書を取得し、当該時刻証明書を前記電子化文書に付与する時刻証明書付与ステップと、
を有したことを特徴とした時刻証明取得プログラム。
【請求項１２】
前記時刻証明書取得ステップは、時刻証明書取得の指示があるまで時刻証明書の取得を行わないことを特徴とした請求項９または請求項１０に記載の時刻証明取得プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時刻証明を取得する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
個人情報保護法と共にｅ−文書法が２００５年４月から施行され、電子化文書の存在証明を目的とした電子印鑑システム等が脚光を浴びてきている。この電子印鑑システムの一つとして、電子化文書の存在時刻を証明する時刻証明書発行システムがあり、このシステムにおいては、個々の電子化文書に時刻証明書を埋め込むことにより、その文書がある時点で存在したことを証明する。
【０００３】
時刻証明書発行システムの一例として、クライアント側電子文書作成端末装置が、電子文書作成ソフトウエアにより作成された電子文書（電子化文書）を読み取る電子文書読み取り手段と、読み取った電子文書を基に、１方向関数値であるハッシュ値を含むダイジェスト値を計算するダイジェスト値演算手段と、前記ダイジェスト値とクライアント側電子文書作成端末装置のＩＤ番号とを互いに関連づけて外部機関装置へ送信する送信手段と、前記外部機関装置によって受信されたダイジェスト値とクライアント側電子文書作成端末装置のＩＤ番号に対して、外部機関装置により受信時刻と電子署名が付加されて返送されて来る電子証明書を受信する受信手段と、受信した前記電子証明書をクライアント側電子文書作成端末装置内のタイムスタンプ対象電子文書に対して書き込む電子証明書挿入書き込み手段、とを備えたタイムスタンプ押印システムがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２４４１３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、特許文献１では、個々の電子化文書に対して電子証明書（時刻証明書）が発行され、この電子証明書を電子化文書毎に書き込んでいるため、この文書が電子証明書の発行時点で存在していたことを証明することができる。
【０００５】
また、ｅ−文書法では、紙の文書をスキャナーで読み取り電子化文書とした場合に所定の期間内に上述のような時刻証明書を取得することが定められている。
【０００６】
しかしながら、紙の文書をスキャナーで読み取っても、時刻証明書を取得することを忘れてしまい所定の期間が経過してしまう場合がある。そのような場合は再度紙の文書を読み込む必要が生じるが、その時点ではすでに紙文書を処分してしまっていて再度の読み取りが行えない場合が生じ得る。
【０００７】
特に、複数の電子化文書に対して時刻証明書を取得する場合、一枚の紙文書をスキャナーで読み取るたびに時刻証明書を取得していたのでは、作業が煩雑になり負担が大きくなるため、ある程度の枚数の紙文書を読み取った後にまとめて時刻証明書を取得する場合がある。その場合、時刻証明書を取得しなければならない所定の期間を経過してしまったり、時刻証明書の取得を忘れてしまうといった問題が発生する。
【０００８】
本発明は、前述した先行技術に鑑みてなされたもので、電子化文書について時刻証明書を取得する場合に、時刻証明書を取得しなければいけない期間が経過してしまうことを防止することや時刻証明書が取得されないことを防止することができる時刻証明システム及び時刻証明方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１、及び請求項５に記載の電子化文書ファイルに対する時刻証明取得システムまたは時刻証明取得装置は、原稿を読み取り電子化文書を生成する電子化文書生成手段と、前記電子化文書生成手段により前記電子化文書が生成された電子化時刻を記憶する電子化時刻記憶手段と、前記電子化文書に付与する時刻証明書を取得するための時刻証明書取得手段と、前記時刻証明書が付与されないまま前記電子化時刻から所定期間経過している場合に、前記時刻証明書取得手段による前記時刻証明書の取得を促す警告を行う警告手段と、を有したことを特徴とする。
【００１０】
また、上記目的を達成するため、請求項２、及び請求項６に記載の電子化文書ファイルに対する時刻証明取得システムまたは時刻証明取得装置は、複数の原稿を読み取り電子化文書を生成する電子化文書生成手段と、前記電子化文書生成手段により前記電子化文書が生成された電子化時刻を記憶する電子化時刻記憶手段と、複数の前記電子化文書からなる電子化文書ファイルに対して付与する１つの時刻証明書を取得するための時刻証明書取得手段と、前記時刻証明書が付与されないまま前記電子化時刻から所定期間経過している場合に、前記時刻証明書取得手段による前記時刻証明書の取得を促す警告を行う警告手段と、を有したことを特徴とする。
【００１１】
また、上記目的を達成するため、請求項３、及び請求項７に記載の電子化文書ファイルに対する時刻証明取得システムまたは時刻証明取得装置は、原稿を読み取り電子化文書を生成する電子化文書生成手段と、前記電子化文書生成手段により前記電子化文書が生成された電子化時刻を記憶する電子化時刻記憶手段と、前記電子化文書に付与する時刻証明書を取得するための時刻証明書取得手段と、前記時刻証明書が付与されないまま前記電子化時刻から所定期間経過している場合に、前記時刻証明書取得手段により前記時刻証明書を取得し、当該時刻証明書を前記電子化文書に付与する時刻証明書付与手段と、を有したことを特徴とする。
【００１２】
さらに、請求項１または請求項２、請求項５または請求項６に記載の時刻証明書取得手段は、請求項４及び請求項８に記載のように、時刻証明書取得の指示があるまで時刻証明書の取得を行わないことを特徴とする。
【００１３】
一方、上記目的を達成するため、請求項９に記載の時刻証明書取得装置の制御を、コンピュータに実行させるための時刻証明取得プログラムは、原稿を読み取り電子化文書を生成する電子化文書生成ステップと、前記電子化文書生成ステップにより前記電子化文書が生成された電子化時刻を記憶する電子化時刻記憶ステップと、前記電子化文書に付与する時刻証明書を取得する時刻証明書取得ステップと、前記時刻証明書が付与されないまま前記電子化時刻から所定期間経過している場合に、前記時刻証明書の取得を促す警告を行う警告を行う警告ステップと、を有したことを特徴とする。
【００１４】
また、上記目的を達成するため、請求項１０に記載の時刻証明書取得装置の制御を、コンピュータに実行させるための時刻証明取得プログラムは、複数の原稿を読み取り電子化文書を生成する電子化文書生成ステップと、前記電子化文書生成ステップにより前記電子化文書が生成された電子化時刻を記憶する電子化時刻記憶ステップと、複数の前記電子化文書からなる電子化文書ファイルに対して付与する１つの時刻証明書を取得する時刻証明書取得ステップと、前記時刻証明書が付与されないまま前記電子化時刻から所定期間経過している場合に、前記時刻証明書の取得を促す警告を行う警告ステップと、を有したことを特徴とする。
【００１５】
また、上記目的を達成するため、請求項１１に記載の時刻証明書取得装置の制御を、コンピュータに実行させるための時刻証明取得プログラムは、原稿を読み取り電子化文書を生成する電子化文書生成ステップと、前記電子化文書生成ステップにより前記電子化文書が生成された電子化時刻を記憶する電子化時刻記憶ステップと、前記電子化文書に時刻証明書が付与されないまま前記電子化時刻から所定期間経過している場合に、前記時刻証明書を取得し、当該時刻証明書を前記電子化文書に付与する時刻証明書付与ステップと、
を有したことを特徴とする。
【００１６】
さらに、請求項９または請求項１０に記載の時刻証明書取得ステップは、請求項１２に記載のように、時刻証明書取得の指示があるまで時刻証明書の取得を行わないことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１、請求項５及び請求項９にかかる発明によれば、電子化文書について時刻証明書を取得する場合に、時刻証明書を取得しなければいけない期間が経過してしまうことを防止することができる。
【００１８】
また、請求項２、請求項６及び請求項１０にかかる発明によれば、時刻証明書を取得しなければいけない期間が経過してしまうことを防止することができるとともに、複数の前記電子化文書からなる電子化文書ファイルに対して１つの時刻証明書を付与するようにすることにより、時刻証明書の取得回数または取得費用を低減することができる。
【００１９】
また、請求項３、請求項７及び請求項１１にかかる発明によれば、時刻証明書が付与されないまま前記電子化時刻から所定期間経過している場合に前記電子化文書に時刻証明書を付与するようにすることにより、時刻証明書が取得されないことを防止することができる。
【００２０】
さらに、請求項４、請求項８及び請求項１２にかかる発明によれば、操作者の指示があるまで時刻証明書の取得の処理が行なわれないようにすることにより、時刻証明書の取得回数または取得費用を低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
＜実施形態＞
以下、図面を参照し、本発明に係る実施形態を説明する。図１は、本実施形態による時刻証明システム１の構成を示す図である。
【００２２】
本実施形態に係る時刻証明システム１は、複数のスキャナー２Ａ，２Ｂ，…，２Ｎ（以下、総称してスキャナー２という）と、ＬＡＮ（Local Area Network）３を介して接続された電子化文書管理サーバ１０と、ＬＡＮ３とゲートウェイ（図示せず）とインターネット４を介して接続された時刻証明書発行局５とを具備している。
【００２３】
ここで、スキャナー２は、紙の文書を光学的に読み取り電子化文書を作成する装置であり、各スキャナーが作成した電子化文書をＬＡＮ３経由で電子化文書管理サーバ１０に送信する。
【００２４】
電子化文書管理サーバ１０は、後述する処理によってスキャナー２から送信された電子化文書Ｄを電子化文書ファイルＦに格納した上で、この電子化文書ファイルＦに時刻証明書を付与するようになっている。この電子化文書管理サーバ１０では、電子化文書ファイルＦに電子化文書Ｄを格納するとともに、改竄防止機能を備えた文書形式に変換したり、再利用可能な文書形式に変換したりするが、これらについては公知の技術であるのでその説明は省略する。
【００２５】
ここで、図２に基づき本実施形態における処理の概要を説明する。
【００２６】
電子化文書ファイルＦには電子化文書Ｄ１，Ｄ２・・・ＤＮ（Ｎは整数）が格納されており、この電子化文書ファイルＦの電子化文書Ｄ１〜ＤＮについてそれぞれハッシュ値関数を用いてハッシュ値を求め、それらのハッシュ値をリスト化してハッシュ値リストＬを生成する。そして、このハッシュ値リストＬの各ハッシュ値からハッシュ値関数を用いて新たにハッシュ値を求め、この新たなハッシュ値をメッセージダイジェストＭとする。さらに、時刻証明書発行局５から発行される時刻証明書ＴＰとハッシュ値リストＬとメッセージダイジェストＭとが所定の暗号鍵１６Ａを用いて暗号化され、この暗号化されたデータが登録情報Ｒとなって電子化文書ファイルＦに付与される。
【００２７】
次に、電子化文書ファイルＦの構造について図３を参照しつつ説明する。
【００２８】
電子化文書ファイルＦは、ファイルヘッダＦＨ、文書部ＦＭ、ファイルトレーラＦＴから構成され、文書部ＦＭには電子化文書Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３（例えば、３つ）が格納される。
【００２９】
また、ファイルヘッダＦＨには、電子化文書Ｄごとの電子文書化時刻、文書名、電子化文書ファイルのバージョン、作成者情報、固定化されたか否かを示す固定化フラグ、トレーラオフセット、文書オフセットテーブル等が格納される。この電子文書化時刻はスキャナー２によって電子化文書が作成された時刻を表す情報である。文書名は、操作者が図示しない操作部より任意の文字や数字等を入力することで作成するか、自動で任意の文字や数字等を作成するようにする。作成者情報は、電子化文書の作成者のメールアドレス等の情報を含む。固定化フラグは、電子化文書ファイルＦへの文書登録の可能／禁止を示すもので、このフラグが立っている場合には、電子化文書Ｄの書込／削除が禁止され、電子化文書Ｄの参照のみが許可される。また、ファイルトレーラＦＴには登録情報Ｒが記憶される。
【００３０】
電子化文書管理サーバ１０に接続されるスキャナー２からの操作、或いは電子化文書管理サーバ１０自体の操作により、新規に電子化文書ファイルＦを作成した場合であってもこの構造で形成される。ファイルヘッドＦＨの電子化文書ファイルのバージョンおよび作成者は、操作者による手入力、またはスキャナー２のＡＰアドレスから自動付与するようにしてもよい。
＜１．電子化文書管理サーバ１０の構成＞
図４は、電子化文書管理サーバ１０の機能構成を示すブロック図である。電子化文書管理サーバ１０は、制御部１１、記憶部１２、送受信部１３、ハッシュ値リスト生成部１４、メッセージダイジェスト生成部１５、時刻証明書取得管理部１６、暗号化部１７、挿入部１８、復号部１９および改竄検知部２０を具備する。
【００３１】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算装置と、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等（いずれも図示せず）の各種メモリとを備えており、記憶部１２に記憶された各種プログラムを実行することにより電子化文書管理サーバ１０各部の動作を制御する。
【００３２】
記憶部１２は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の主記憶装置と不揮発性メモリからなる。この主記憶装置には電子化文書ファイルＦやこの電子化文書ファイルＦに対応する登録情報Ｒ等が記憶され、不揮発性メモリにはハッシュ値リストＬおよびメッセージダイジェストＭ等が一時的に記憶される。
【００３３】
送受信部１３は、ＬＡＮ３を介して各スキャナー２との間でデータの授受を行うと共に、ＬＡＮ３およびインターネット４を介して時刻証明書発行局５に接続され、この時刻証明書発行局５との間でデータの授受を行う。
【００３４】
ハッシュ値リスト生成部１４は、電子化文書Ｄのデータをハッシュ値関数（例えば、“ＳＨＡ−１”，“ＭＤ５”）を通し、この結果ハッシュ値を生成するものである。電子化文書Ｄ毎にハッシュ値を算出し、これらを文書特定情報となる文書名とともにリスト化することにより、図２に示すハッシュ値リストＬを生成し、記憶部１２の不揮発性メモリに一時的に記憶する。なお、ハッシュ値関数は１方向関数であるため、生成されたハッシュ値からは原文を推定することは不可能である。
【００３５】
メッセージダイジェスト生成部１５は、ハッシュ値リスト生成部１４によって生成されたハッシュ値リストＬのハッシュ値を合計して、この合計値に対してさらにハッシュ値関数を用いてハッシュ値を求め、これをメッセージダイジェストＭとして記憶部１２の不揮発性メモリに一時的に記憶させる。
【００３６】
時刻証明書取得管理部１６は、操作者からの指示により時刻証明書要求を送受信部１３を介して時刻証明書発行局５に要求し、この時刻証明書発行局５から時刻証明書ＴＰを取得する。
【００３７】
また、時刻証明書取得管理部１６は、ファイルヘッダＦＨに格納されている電子文書化時刻から所定期間経過しても登録情報Ｒが電子化文書ファイルＦに付与されていない場合は、操作者に時刻証明書ＴＰを取得するように促す警告を出す。警告は、操作者へ電子化文書の時刻証明書ＴＰの取得が完了していない旨の文書を電子メールで送信することや、スキャナー２に付随して設置されている表示部（図示しない）に表示させることにより行われる。操作者のメールアドレス等の特定はファイルヘッダＦＨに格納されている作成者情報に基づいて行う。なお、電子文書化時刻から警告が出されるまでの所定期間は所定の権限を有する管理者が予め設定するか、操作者が任意に設定できるようにする。
【００３８】
また、時刻証明システムが自動で、時刻証明書要求を送受信部１３を介して時刻証明書発行局５に要求し、この時刻証明書発行局５から時刻証明書ＴＰを取得するようにしてもよい。その場合は、所定数の電子化文書Ｄが記憶部１２に作成された後、または電子文書化時刻から所定期間経過した場合に自動で時刻証明書ＴＰを取得するようにしてもよい。
【００３９】
暗号化部１７は、時刻証明書取得管理部１６で取得した時刻証明書ＴＰ、ハッシュ値リスト生成部１４で生成したハッシュ値リストＬ、さらにメッセージダイジェスト生成部１５で生成したメッセージダイジェストＭを、暗号鍵１６Ａ（図２、参照）を用いて暗号化する。そして、この暗号化された結果を登録情報Ｒとする。
【００４０】
挿入部１８は、暗号化部１７で暗号化された登録情報Ｒを電子化文書ファイルＦのファイルトレーラＦＴ（図３、参照）に挿入する。
【００４１】
復号部１９は、ファイルトレーラＦＴに添付された登録情報Ｒを読み出し、この登録情報Ｒを暗号鍵１６Ａで復号して登録時の時刻証明書ＴＰ、ハッシュ値リストＬおよびメッセージダイジェストＭを生成する。
【００４２】
改竄検知部２０は、後述する処理によって電子化文書Ｄが改竄されたか否かを検知するものである。
＜２．電子化文書管理サーバ１０の動作＞
次に、図５および図６のフローチャートに基づいて、本実施形態による電子化文書管理サーバ１０の動作について説明する。
【００４３】
この処理は、時刻証明の登録方法、時刻証明の検証方法および時刻証明書取得の警告方法にそれぞれ分かれる。
＜２−１．時刻証明の登録方法＞
始めに、電子化文書ファイルＦの登録について、図５を参照しつつ説明する。
【００４４】
スキャナー２の操作部（図示せず）を操作者が操作することにより、この処理が開始される。紙の文書をスキャナー２で読み取り新規の電子化文書ファイルＦを形成する場合には、所定の操作によって、制御部１１は、図３に示す電子化文書ファイルＦを記憶部１２に形成する。電子化文書ファイルＦのファイルヘッダＦＨ、ファイルトレーラＦＴ、文書部ＦＭには何も記憶されておらず、領域のみ確保する。この際、ファイルヘッダＦＨの電子化文書ファイルバージョン、文書名および作成者情報の入力を操作者に促しても、自動的に入力されるようにしてもよい。
【００４５】
制御部１１は、この電子化文書ファイルＦが固定済み電子化文書ファイルＦであるか否かを判定する（ステップＳ１）。固定済み（更新不可）の電子化文書ファイルＦの場合には、ファイルヘッダＦＨの固定化フラグが立っているから、この固定化フラグを監視することにより判定が可能となる。
【００４６】
制御部１１では、このステップＳ１の判定処理において、固定化フラグが立っていた場合（ステップＳ１；ＹＥＳ）には、格納禁止（ステップＳ２）としてこの処理を終了する。
【００４７】
一方、判定処理において、固定化フラグが立っていない場合（ステップＳ１；ＮＯ）には、制御部１１は、電子化文書ファイルＦへ電子化文書Ｄを格納する（ステップＳ１）。つまり、図３に示す文書部ＦＭに電子化文書Ｄを格納する（ステップＳ３）。
【００４８】
なお、固定化フラグが立っていない場合、つまり非固定状態の場合には、電子化文書ファイルＦに対しては電子化文書Ｄの削除も可能となり、削除された際には、当該電子化文書Ｄが使用している記憶領域の先頭から以降の文書領域を上詰め（コンデンス）すると共に、ハッシュ値リストＬの該当文書名とハッシュ値を削除するようにすればよい。
【００４９】
次に、制御部１１は、格納した電子化文書Ｄのデータをハッシュ値リスト生成部１４に転送し、このハッシュ値リスト生成部１４でハッシュ値を生成し、ハッシュ値リストＬ０に文書名と生成したハッシュ値とを追加登録して、記憶部１２の不揮発性メモリに一時的に記憶する（ステップＳ４）。
【００５０】
そして、制御部１１では、ステップＳ４で処理された電子化文書Ｄが最終の格納文書であるか否かを判定し（ステップＳ５）、最終の電子化文書Ｄが格納されるまでステップＳ３〜Ｓ５の処理を繰り返す。このステップＳ３〜ステップＳ５の処理を繰り返すことにより、ハッシュ値リストＬ０を得る。
【００５１】
なお、ステップＳ５の判定処理は、予め電子化文書ファイルＦに格納する電子化文書Ｄの数が分かっている場合には、最終の電子化文書Ｄに対して最終文書であることを示す情報を付加し、この情報に基づいてステップＳ５の判定処理を行ってもよい。また、操作者から最終文書であるか否かの入力（回答）を待つようにしてもよい。
【００５２】
また、制御部１１では、時刻証明書の取得の指示があるか否かを判定する（ステップＳ６）。時刻証明書の取得の指示は図示しない操作部により行われる。時刻証明書の取得の指示がない場合（ステップＳ６；ＮＯ）は、時刻証明書取得待機（ステップＳ１０）としてこの処理を終了する。時刻証明書の取得の指示がある場合（ステップＳ６；ＹＥＳ）は、制御部１１は、時刻証明書取得管理部１６に時刻証明書要求を発し、時刻証明書取得管理部１６は、時刻証明書発行局５から時刻証明書ＴＰを取得する（ステップＳ７）。この際、時刻証明書ＴＰ０の識別番号も併せて取得する。
【００５３】
なお、予め、時刻証明書自動取得の指示が操作部よりされている場合は、上述のステップＳ６の処理は省略される。
【００５４】
また、操作者より複数の電子化文書Ｄに対して１つの時刻証明書を取得させる旨の指示があった場合には、最終の格納文書であると判定されてから（ステップＳ５；ＹＥＳ）、時刻証明書を取得し（ステップＳ７）、操作者より複数の電子化文書Ｄに対して１つの時刻証明書を取得させる旨の指示がない場合には、１つの電子化文書Ｄごとに時刻証明書を取得（ステップＳ７）するようにしてもよい。
【００５５】
さらに、制御部１１は、メッセージダイジェスト生成部１５にメッセージダイジェスト生成を要求し、不揮発性メモリに一時的に記憶されたハッシュ値リストＬ０を基にメッセージダイジェストＭ０を生成する（ステップＳ８）。この場合、ハッシュ値リストＬ０のハッシュ値を合計して、この合計値に対してハッシュ値関数を用いることによりメッセージダイジェストＭ０を生成する。
【００５６】
制御部１１は、暗号化部１７に暗号化指令を送信し、暗号化部１７は、時刻証明書ＴＰ０、ハッシュ値リストＬ０、さらにメッセージダイジェストＭ０をＰＫＩ（Public Key Infrastructure；公開鍵暗号技術と電子署名）による暗号鍵１６Ａを使って暗号化する。
【００５７】
そして、挿入部１８にて、この暗号化された結果を登録情報Ｒとして、電子化文書ファイルＦのファイルトレーラＦＴ（図３、参照）に挿入する（ステップＳ９）。
【００５８】
以上の処理により、記憶部の主記憶装置には、図３に示す電子化文書ファイルＦが格納される。
＜２−２．時刻証明の検証方法＞
次に、電子化文書ファイルＦの検証について、図６を参照しつつ説明する。
【００５９】
電子化文書ファイルＦの時刻証明が必要な場合や、電子化文書Ｄの改竄を検査する場合には、この処理を行って時刻証明の検証を行う。
【００６０】
この際、操作者は、スキャナー２或いは電子化文書管理サーバ１０の操作部（図示せず）を所定操作することにより、この処理を開始させる。
【００６１】
制御部１１は、電子化文書ファイルＦの文書部ＦＭから電子化文書Ｄを取り出し、記憶部１２の不揮発性メモリに一時的に記憶する（ステップＳ１１）。
【００６２】
制御部１１は、電子化文書Ｄのデータをハッシュ値リスト生成部１４に転送し、このハッシュ値リスト生成部１４でハッシュ値を生成し、ハッシュ値リストＬに文書名と生成したハッシュ値とを追加登録して、記憶部１２の不揮発性メモリに一時的に記憶する（ステップＳ１２）。そして、この処理を最終の格納文書が処理されるまで繰り返され、検証ハッシュ値リストＬ１が生成される（ステップＳ１１〜Ｓ１３）。
【００６３】
さらに、制御部１１は、メッセージダイジェスト生成部１５にメッセージダイジェスト生成を要求し、不揮発性メモリに一時的に記憶された検証ハッシュ値リストＬ１を基に検証メッセージダイジェストＭ１を生成する（ステップＳ１４）。
【００６４】
一方、制御部１１は、電子化文書ファイルＦのファイルトレーラＦＴに挿入された登録情報を読み出して復号部１９に転送し、この復号部１９で時刻証明書ＴＰ０、ハッシュ値リストＬ０、さらにメッセージダイジェストＭ０を復元する（ステップＳ１５）。
【００６５】
制御部１１は、検証メッセージダイジェストＭ１と復元されたメッセージダイジェストＭ０とを改竄検知部２０に転送し、この改竄検知部２０にてダイジェストＭ０とＭ１とを照合して同一か否かを判定する（ステップＳ１６）
この判定処理で一致していない場合（ステップＳ１６；ＮＯ）には、改竄検知部２０は、検証ハッシュ値リストＬ１と復元されたハッシュ値リストＬ０の文書毎のハッシュ値を照合し、不一致の文書を抽出し、変更／更新された電子化文書Ｄを特定する（ステップＳ１７）。これにより、電子化文書ファイルＦが改竄されたこと、さらに変更／更新された電子化文書Ｄを特定することができる。この結果は、図示しない表示部等で報知される。
【００６６】
一方、ステップＳ１６の判定処理でダイジェストＭ０とＭ１が同一であった場合（ステップＳ１６；ＹＥＳ）には、制御部１１は、時刻証明書発行局５に対して時刻証明書ＴＰ０の妥当性を問い合わせる（ステップＳ１８）。この際、時刻証明書を取得した際の識別番号を送信する。これにより、時刻証明書発行局５では、この時刻証明書ＴＰ０が妥当か否かを判定する（ステップＳ１９）。つまり、この時刻証明書ＴＰ０が証明期間内であり、しかも正規の証明書であるか否かを判定する。このステップＳ１９の処理は、時刻証明書発行局５で行われる処理である。
【００６７】
この判定処理の結果、時刻証明書ＴＰ０が妥当であった場合（ステップＳ１９；ＹＥＳ）には、“改竄／証明書ともに問題なし”を表示部等に報知し（ステップＳ２０）、この処理を終了する。
【００６８】
一方、ステップＳ１９の判定処理の結果、時刻証明書ＴＰ０が妥当でないと判定した場合（ステップＳ１９；ＮＯ）には、“時刻証明書ＴＰ０が無効”を表示部等に報知し（ステップＳ２１）、この処理を終了する。
＜２−３．時刻証明書取得の警告方法＞
次に、時刻証明書取得の警告について、図７を参照しつつ説明する。
【００６９】
操作部１１は、ファイルヘッダＦＨに格納されている電子化文書Ｄの電子文書化時刻から所定期間が経過しているか否かを判定する（ステップＳ２１）。所定期間が経過していない場合（ステップＳ２１；ＮＯ）は、最終登録文書か否かの判定を行う（ステップＳ２４）。所定期間が経過している場合（ステップＳ２１；ＹＥＳ）は、ファイルトレーラＦＴに登録情報Ｒが挿入されているか否かを判定する（ステップＳ２２）。ファイルトレーラＦＴに登録情報Ｒが挿入されていない場合（ステップＳ２２；ＮＯ）は、操作者または予め登録している者へ警告を行う（ステップＳ２３）。警告は、操作者へ電子メールを送信するか図示しない表示部に表示させることにより行う。ファイルトレーラＦＴに登録情報Ｒが挿入されている場合（ステップＳ２２；ＹＥＳ）は、電子化文書Ｄが最終の格納文書か否かの判定を行う（ステップＳ２４）。最終の格納文書でない場合（ステップＳ２４；ＮＯ）は、最終の格納文書までステップＳ２１〜ステップＳ２４までの処理を繰り返す。最終の格納文書である場合（ステップＳ２４；ＹＥＳ）は、処理を終了する。
＜３．本実施形態の効果＞
このように、時刻証明システム１では、電子化文書Ｄに対してそれぞれ時刻証明書ＴＰを付与するのではなく、複数の電子化文書Ｄを格納した電子化文書ファイルＦに対して時刻証明書ＴＰを付与するようにしたから、各電子化文書Ｄに付与する場合に比べ、時刻証明書発行局５から発行される時刻証明書ＴＰの数を大幅に削減でき、大幅なコスト低減を図ることができる。
【００７０】
しかも、電子化文書ファイルＦのファイルヘッダＦＨには固定化フラグを設けることにより、電子化文書ファイルＦ内の電子化文書Ｄの変更／更新／追加を禁止することができ、電子化文書ファイルＦ内の電子化文書Ｄを保護することが可能となる。
＜４．変形例＞
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の態様が可能である。
（１）ファイルシステムとしての適用
階層的に構成したファイルシステムの場合にも、本発明は適用可能である。
【００７１】
図８に、階層型ディレクトリ構成をサポートするファイルシステムの構造を示す。なお、この変形例では、電子化文書ファイルをノードとし、枠内の情報は電子化文書ファイルのヘッド或いはトレーラに書き込まれる情報を示している。
【００７２】
このファイルシステムでは、一般的に階層管理を実現するために、各ノード（電子化文書ファイル）にノードタイプ（フォルダ、一般ファイル等）や作成、作成日時、更新日時、アクセス権、ノード直下に存在するノードへのリンク等を示すノード属性情報が備えられている。これに加え、ノードの内容自体に対してハッシュ値関数を用いてハッシュ値を求め、これを記憶するハッシュ値格納領域を設けるとともに、上流に位置したノードには時刻証明書を格納する時刻証明書格納領域を設ける。
【００７３】
そして、このようにハッシュ値格納領域および時刻証明格納領域を設けたノードをトップノードとした場合、その下層において、フォルダ以外のファイル等のノードを新規追加するときは、ノード作成日時、更新日時、アクセス権、ノード内容から算出したハッシュ値を求め、暗号化してトップノードに挿入する。ノードの内容が更新された場合は、ハッシュ値の再計算を行い、これをトップノードに更新することによって常にノード内容とハッシュ値の整合性を保つ。
【００７４】
また、フォルダを新たに作成する場合は、ノード内容以外の項目でハッシュ値を計算して、そのハッシュ値を格納しておく。フォルダにノードが追加登録された場合も、そのノードの内容のハッシュ値を計算してそのノードに格納するとともに、そのノードの内容を用いてフォルダのハッシュ値を再計算する。
【００７５】
以上の体系において、あるノードより下位の階層を固定化（ベースライン化）したい場合は、時刻証明書発行局から時刻証明書を入手し、これをアーカイブ対象のトップノードに暗号化して設定する。そして、配下のノードに対するアクセス権を参照のみに変更する。
【００７６】
このようにすることにより、改竄検出が可能なべースラインを作成することができる。
【００７７】
一方、改鼠をチェックする場合は、チェック対象ノード以下のノード各々に対して、ハッシュ値を算出し、ノード個々が保持するハッシュ値情報と比較して改竄の有無を検知することができる。ノードタイプがフォルダの場合は、該当ノード以下のノードのハッシュ値を計算し、これをもって各フォルダノードが保持するハッシュ値と比較して相違の有無を検証する。
【００７８】
このように、本発明の技術を応用することにより、ノード属性にノード自身のハッシュ値格納領域、時刻証明書格納領域を追加し、改鼠防止ファイルシステムを簡単に実現することが可能となる。
（２）時刻証明システム１の構成
前記実施形態の時刻証明システム１では、電子化文書管理サーバ１０で電子化文書ファイルＦを作成した上で時刻証明等を管理するようにしたが、本発明はこれに限らず、各スキャナー２で時刻証明書ＴＰを付与した電子化文書ファイルＦを管理するようにしてもよい。
【００７９】
また、電子化文書管理サーバ１０はＬＡＮ（Local Area Network）に接続される場合に限るものではなく、社外での使用範囲にも適用されるもので、この場合には、インターネット４に電子化文書管理サーバ１０に接続し、この電子化文書管理サーバ１０が事業者によって管理されてもよい。
【００８０】
また、図３に示す電子化文書ファイルＦの構造では、ファイルヘッダＦＨ、文書部ＦＭ、ファイルトレーラＦＴから構成されるようにしたが、ファイルヘッダＦＨかファイルトレーラＦＴのいずれかを形成し、いずれかの領域に、電子化文書Ｄごとの電子文書化時刻、電子化文書ファイルのバージョン、作成者情報、固定化フラグ、トレーラオフセット、文書オフセットテーブル、さらに登録情報Ｒを記憶するようにしてもよい。
【００８１】
さらに、前記実施形態では、ハッシュ値リストＬを構成する文書特定情報を文書名としたが、これに限らず、識別コード等、識別できるユニーク情報であればよい。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の実施形態による時刻証明システムを示す図である。
【図２】実施形態による概要を示す図である。
【図３】実施形態による電子化文書ファイルの構造を示す図である。
【図４】実施形態による電子化文書管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図５】実施形態による電子化文書ファイルの登録処理を示す流れ図である。
【図６】実施形態による電子化文書ファイルの検証処理を示す流れ図である。
【図７】実施形態による電子化文書ファイルの時刻取得証明取得警告処理を示す流れ図である。
【図８】変形例によるファイルシステムを示す図である。
【符号の説明】
【００８３】
１…時刻証明システム、２，２Ａ，２Ｂ，２Ｎ…スキャナー、３…ＬＡＮ、４…インターネット、５…時刻証明書発行局、１０…電子化文書管理サーバ、１１…制御部、１２…記憶部、１３…送受信部、１４…ハッシュ値リスト生成部、１５…メッセージダイジェスト生成部、１６…時刻証明書取得部、１７…暗号化部、１８…挿入部、１９…復号部、２０…改竄検知部、Ｆ…電子化文書ファイル、ＦＨ…ファイルヘッダ、ＦＭ…文書部、ＦＴ…ファイルトレーラ、Ｄ…電子化文書、Ｌ…ハッシュ値リスト、Ｍ…メッセージダイジェスト、ＴＰ…時刻証明書。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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