(57)【要約】【課題】添付対象物の種類に関わらず、ＩＣタグと確実に通信を行うことができるＩＣタグ付き情報表示媒体を提供する。【解決手段】ＩＣタグ付き情報表示媒体１０を、非金属材料によってシート状に形成された基部２０と、金属材料によって形成され前記基部２０の一方の面部に設けられた金属層４０と、前記基部２０の他方の面部に設けられ前記基部２０を挟んで前記金属層４０に重ねて設けられたＩＣタグ３０と、前記基部２０の他方の面部に設けられ情報の表示が可能な情報表示部２３とを備える構成とし、前記基部２０の一方の面部を添付対象物１に対する添付面とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非金属材料によってシート状に形成された基部と、
金属材料によって形成され前記基部の一方の面部に設けられた金属層と、
前記基部の他方の面部に設けられ前記基部を挟んで前記金属層に重ねて設けられたＩＣタグと、
前記基部の他方の面部に設けられ情報の表示が可能な情報表示部とを備え、
前記基部の一方の面部が添付対象物に対する添付面とされたこと
を特徴とするＩＣタグ付き情報表示媒体。
【請求項２】
請求項１に記載されたＩＣタグ付き情報表示媒体であって、
その厚さ方向寸法が０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ未満であること
を特徴とするＩＣタグ付き情報表示媒体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載されたＩＣタグ付き情報表示媒体であって、
前記基部の一方の面部に設けられた接着剤層を備え、この接着剤層と前記金属層とが重ならないこと
を特徴とするＩＣタグ付き情報表示媒体。
【請求項４】
請求項１から請求項３までの何れか１項に記載されたＩＣタグ付き情報表示媒体であって、
前記ＩＣタグの通信周波数が８００ＭＨｚ以上３ＧＨｚ未満であること
を特徴とするＩＣタグ付き情報表示媒体。
【請求項５】
請求項１から請求項４までの何れか１項に記載されたＩＣタグ付き情報表示媒体であって、
前記基部を形成する非金属材料が紙又は合成樹脂材料であること
を特徴とするＩＣタグ付き情報表示媒体。
【請求項６】
請求項１から請求項５までの何れか１項に記載されたＩＣタグ付き情報表示媒体であって、
前記基部を形成する非金属材料は、２３℃、１ＭＨｚにおける誘電率が、０．５以上であること
を特徴とするＩＣタグ付き情報表示媒体。
【請求項７】
請求項１から請求項６までの何れか１項に記載されたＩＣタグ付き情報表示媒体であって、
前記情報表示部に表示される情報が書き換え可能であること
を特徴とするＩＣタグ付き情報表示媒体。
【請求項８】
請求項１から請求項７までの何れか１項に記載されたＩＣタグ付き情報表示媒体であって、
前記金属層が前記基部に対して蒸着又は箔押しによって設けられること
を特徴とするＩＣタグ付き情報表示媒体。
【請求項９】
請求項１から請求項８までの何れか１項に記載されたＩＣタグ付き情報表示媒体であって、
このＩＣタグ付き情報表示媒体が帳票、伝票、納品書、送り状、看板、証券の何れかであること
を特徴とするＩＣタグ付き情報表示媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触ＩＣタグを備えたＩＣタグ付き情報表示媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
非接触ＩＣタグは、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグとも称され、専用の通信装置を用いて各種の情報を非接触で書き込むこと又は読み取ることが可能なものである。
このようなＩＣタグは、例えば運送、工場工程管理、流通等の各分野において商品等の管理に有用であり、例えば、宅配便の荷物等に貼付される伝票にＩＣタグを添付し、この伝票に表示された文字等の情報とＩＣタグが保持する情報とによってこの荷物等の管理を行うシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−１０６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、ＩＣタグは、例えば、水等が充填された容器や、水分を含む物品に添付された場合、読取装置との通信可能距離が低下するという問題がある。したがって、ＩＣタグを備えた伝票をこのよう物品等に貼付して使用する場合、ＩＣタグの保持する情報を取得できない可能性があった。
本発明の課題は、添付対象物の種類に関わらず、ＩＣタグと確実に通信を行うことができるＩＣタグ付き情報表示媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、以下の解決手段により、前記課題を解決する。
請求項１の発明は、非金属材料によってシート状に形成された基部と、金属材料によって形成され前記基部の一方の面部に設けられた金属層と、前記基部の他方の面部に設けられ前記基部を挟んで前記金属層に重ねて設けられたＩＣタグと、前記基部の他方の面部に設けられ情報の表示が可能な情報表示部とを備え、前記基部の一方の面部が添付対象物に対する添付面とされたことを特徴とするＩＣタグ付き情報表示媒体である。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載されたＩＣタグ付き情報表示媒体であって、その厚さ方向寸法が０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ未満であることを特徴とするＩＣタグ付き情報表示媒体である。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載されたＩＣタグ付き情報表示媒体であって、前記基部の一方の面部に設けられた接着剤層を備え、この接着剤層と前記金属層とが重ならないことを特徴とするＩＣタグ付き情報表示媒体である。
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までの何れか１項に記載されたＩＣタグ付き情報表示媒体であって、前記ＩＣタグの通信周波数が８００ＭＨｚ以上３ＧＨｚ未満であることを特徴とするＩＣタグ付き情報表示媒体である。
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までの何れか１項に記載されたＩＣタグ付き情報表示媒体であって、
前記基部を形成する非金属材料が紙又は合成樹脂材料であること
を特徴とするＩＣタグ付き情報表示媒体である。
【０００６】
請求項６の発明は、請求項１から請求項５までの何れか１項に記載されたＩＣタグ付き情報表示媒体であって、前記基部を形成する非金属材料は、２３℃、１ＭＨｚにおける誘電率が、０．５以上であることを特徴とするＩＣタグ付き情報表示媒体である。
請求項７の発明は、請求項１から請求項６までの何れか１項に記載されたＩＣタグ付き情報表示媒体であって、前記情報表示部に表示される情報が書き換え可能であることを特徴とするＩＣタグ付き情報表示媒体である。
請求項８の発明は、請求項１から請求項７までの何れか１項に記載されたＩＣタグ付き情報表示媒体であって、前記金属層が前記基部に対して蒸着又は箔押しによって設けられることを特徴とするＩＣタグ付き情報表示媒体である。
請求項９の発明は、請求項１から請求項８までの何れか１項に記載されたＩＣタグ付き情報表示媒体であって、このＩＣタグ付き情報表示媒体が帳票、伝票、納品書、送り状、看板、証券の何れかであることを特徴とするＩＣタグ付き情報表示媒体である。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明したように、本発明のＩＣタグ付き情報表示媒体は、ＩＣタグに対し基部を挟んで金属層を重ねて配置したから、仮に添付対象物がＩＣタグの通信能力を低下させる要因を含む物であってもこの要因がＩＣタグに及ぼす影響が金属層によって低減されるので、添付対象物の種類に関わらずＩＣタグと読取装置との通信環境が安定する。
本発明のＩＣタグ付き情報表示媒体は、この通信環境に合わせて読取装置やＩＣタグのアンテナの特性を予め設定できるので、添付対象物の種類に関わらずＩＣタグと通信を確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、添付対象物の種類に関わらず、ＩＣタグと確実に通信を行うことができるＩＣタグ付き情報表示媒体を提供するという課題を、基材シートの情報表示部が設けられた側の面にＩＣタグを添付するとともに、粘着剤層が設けられた基材シートの裏側面に基材シートを挟んでＩＣタグに重ねて金属層を形成することによって解決した。
【実施例】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明のＩＣタグ付き情報表示媒体の実施例であるＩＣタグ付き伝票について説明する。
図１は、実施例のＩＣタグ付き伝票を示す図であり、（ａ）は、情報表示部を含む表側面を示す平面図、（ｂ）は、裏側面を示す平面図、（ｃ）は、（ａ）のＣ−Ｃ部矢視断面図である。
図２は、図１のＩＣタグ付き伝票が添付されたコンテナを示す斜視図である。
【００１０】
実施例のＩＣタグ付き伝票１０は、図２に示すように例えば、コンテナ１等の容器の側面に貼付され、このコンテナ１に収容された収容対象物２に関する、例えば、名前、納入先の住所等の各種情報や、このコンテナ１の個体を識別する情報等を文字、記号等によって表示するものである。
ＩＣタグ付き伝票１０は、図１に示すように、本体部２０、ＩＣタグ３０、及び、金属層４０を備えている。
本体部２０は、基材シート２１、情報表示部２２及び粘着剤層２３を備えている。
基材シート２１は、非金属材料である、例えば、ポリプロピレン等の合成樹脂材料によって、その平面形が長方形とされたＩＣタグ付き伝票１０の基部である。
この合成樹脂材料の導電率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１（１９９５）、ＪＩＳ  Ｃ  ２１５１、ＡＳＴＭ  Ｄ１５０等に規定される試験法（２３℃、１ＭＨｚ）で測定した誘電率が、０．５以上となっている。
【００１１】
情報表示部２２は、基材シート２１における一方の面部の略半分を占める部分であり、上記の文字、記号等の情報が表示される部分である。以下、この情報表示部２２が設けられた基材シート２１の一方の面部を、基材シート２１の表示面部と称して説明する。本実施例において、情報表示部２２は、基材シート２１を平面視で横長とした場合に基材シート２１の表示面部における下側の略半分の領域を占めている。
情報表示部２２は、熱によって任意の文字等を表示させること、及び、この表示を消去することが可能な熱可塑性材料を含むリライト層や、このリライト層を保護する保護層等を含む、サーマルリライタブルフィルムと称される公知の書き換えが可能な感熱性記録材料によって形成されている。このような熱によって情報の書き換えが可能な表示媒体については、例えば、特開平１１−３１６８１０等に開示されている。
【００１２】
粘着剤層２３は、基材シート２１の表示面部とは反対側の面部に粘着剤が塗布されて形成された接着剤層である。以下、この粘着剤層が設けられた基材シート２１の面部を、基材シート２１の接着面部と称して説明する。また、本明細書において、「粘着剤」とは「接着剤」の一種であり、「接着剤」の中には「粘着剤」が含まれるものとする。
この粘着剤層２３は、図１（ｂ）に示すように、基材シート２１の接着面部において、後述する金属層４０が設けられた領域以外の領域に設けられている。
ＩＣタグ付き伝票１０は、図示しない剥離紙を備えている。この剥離紙は、粘着剤層２３を保護するためのものであり、図２に示すように、ＩＣタグ付き伝票１０をコンテナ１の側面に貼り付ける場合には、ＩＣタグ付き伝票１０から剥がされて取り除かれる。
【００１３】
ＩＣタグ３０は、ＵＨＦ帯の周波数の電波を用いてリーダライタ装置と称される不図示の通信装置と無線通信を行う公知の電子デバイスである。このＩＣタグ３０の通信電波の周波数帯は、例えば、８６０ＭＨｚから９６０ＭＨｚの間となっている。
ＩＣタグ３０は、それぞれ図示しないアンテナ、ＩＣチップを備えている。
ＩＣチップ及びアンテナは、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の合成樹脂材料によって形成されたシート状の基材（以下、基材シートと称する）に設けられている。
アンテナは、例えば、アルミ等のエッチングによって基材シートに形成され、ＩＣチップは、このアンテナに接続されている。
【００１４】
ＩＣタグ３０は、本体部２０の表示面部において、情報表示領域が設けられた部分以外の部分に添付されている。
ＩＣタグ３０のＩＣチップは、例えば、このＩＣタグ付き伝票１０が添付されるコンテナ１に収容される収容対象物２に関する情報や、このコンテナ１の個体を識別可能な情報等が記録された情報記録媒体として機能するものである。
このコンテナ１は、このＩＣチップに記録された情報に基づいて流通管理等がされ、前述の情報表示部２２に表示された情報は、なんらかの理由によってＩＣチップが保持する情報が読取不能となった場合のフェイルセーフとして機能する。なお、情報表示部２２に表示された情報に基づいて流通管理等を行い、ＩＣチップに記録された情報をフェイルセーフとして機能させてもよい。
【００１５】
ここで、本明細書において、ＩＣタグとは、上記のようにアンテナとＩＣチップとを備え、ＩＣチップに記録された情報をアンテナを介して通信装置と非接触通信を行う機能を備えるものを意味し、形状や呼称は限定されないものとする。例えば、ＩＣタグの形状は、アンテナやＩＣチップを備えた基材シートが合成樹脂製のカード型のケースに収容されたものでもよい。また、その呼称は、ＩＣカード、ＲＦＩＤタグ等と称されるものも含むものとする。
【００１６】
金属層４０は、基材シート２１の接着面部であって、基材シート２１を挟んでＩＣタグ３０と重なる位置に設けられている。
この金属層４０は、基材シート２１に対して、例えば、アルミニウムを圧延して形成したアルミニウム箔を加温圧着して形成される。この様な金属の薄膜の形成方法は、箔押し又はホットスタンプと称されている。このアルミニウム箔の厚みは、例えば、７μｍから２０μｍの間となっている。
ＩＣタグ付き伝票１０は、粘着材層２３を保護する剥離紙を含めた全体の厚さ方向寸法が、例えば、０．５ｍｍ未満となっている。
【００１７】
このＩＣタグ付き伝票１０は、前述のようにリーダライタ装置によってＩＣタグ３０に収容対象物２に関する情報や、コンテナ１の個体を識別可能な情報等が書き込まれるとともに、情報表示部２２にこれらの情報の少なくとも一部が記載される。
ここで、仮にＩＣタグ付き伝票１０が金属層４０を備えない場合を考えると、このＩＣタグ付き伝票は、コンテナ１に収容された収納対象物２が金属や水分などのＩＣタグ３０の通信能力を低下させる要因を含む場合に、ＩＣタグ３０とリーダライタ装置との通信可能距離が低下する可能性がある。例えば、コンテナ１に収容された収容対象物２が生鮮食料品等の比較的多くの水分を含むものであるような場合、ＩＣタグ３０は、ＵＨＦ帯の電波を用いてリーダライタ装置と通信を行うため、この水分に電波が吸収されることによってその通信距離が低下する。
【００１８】
これに対し、予めリーダライタ装置の出力を向上させることによって通信距離の低下を防止することも考えられるが、ＩＣタグ付き伝票１０が添付される添付対象物は、コンテナ１に限られず、上記のように添付対象物の種類を考慮してリーダライタ装置の出力を設定することは困難である。
【００１９】
また、ＵＨＦ帯のＩＣタグ３０は、金属材料の近傍で使用する場合、金属が電波を反射することによってＩＣタグ３０の通信機能を低下させる。
そして、本実施例のＩＣタグ付き伝票１０は、本体部２０を挟んでＩＣタグ３０と金属層４０とが重ねて配置されているので、この金属層４０の影響によってＩＣタグ３０の通信機能が低下する。
【００２０】
一方、ＩＣタグ付き伝票１０は、ＩＣタグ３０とコンテナ１との間に金属層４０が配置されているので、リーダライタ装置から発信される電波が遮断され、これによって電波がコンテナ１に収容された物品に含まれる水分に吸収されることが防止できる。
このように、本実施例のＩＣタグ付き伝票１０は、その添付対象物がＩＣタグ３０の通信機能を低下させるものであるか否かを実質的に考慮する必要がない。
【００２１】
そして、ＩＣタグ３０と金属層４０との距離は、コンテナ１の収容対象物の種類、内容に関わらず常に一定であることから、上記のように金属層４０によってＩＣタグ３０の通信能力が低下しても、ＩＣタグ３０とリーダライタ装置との通信環境は、概ね一定に保たれる。
したがって、リーダライタ装置の出力やＩＣタグ３０のアンテナの特性を、金属板４０の影響を考慮して予め設定することが可能である。
【００２２】
以上、説明したように、本実施例のＩＣタグ付き伝票によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）本体部２０を挟んで、ＩＣタグ３０と金属層４０を重ねて配置したから、ＩＣタグ３０とリーダライタ装置との通信環境が予め一定の範囲内となるように設計することができる。したがって、コンテナ１に収容される収容対象物２の種類、内容に関わらず、ＩＣタグ３０と通信を確実に行うことができる。
（２）通信周波数がＵＨＦ帯のＩＣタグ３０は、例えば、通信周波数が１３．５６ＭＨｚの電磁誘導式のＩＣタグに比べ、その近傍に存在する水分の影響を受けやすいので、本実施例のＩＣタグ付き伝票１０は、このようなＵＨＦ帯のＩＣタグを用いて商品等の管理を行うシステムに特に適している。
（３）金属層４０と粘着剤層２３とが重ならないように配置したので、ＩＣタグ付き伝票１０の全体の厚みを薄くできる。
【００２３】
（変形例）
本発明は、以上説明した実施例に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。
（１）本発明のＩＣタグ付き情報表示媒体は、実施例においてコンテナに貼付される伝票であったが、これに限らず、例えば、帳票、看板、納品書、送り状、証券等であってもよい。
また、ＩＣタグ付き情報表示媒体の構成は、記載したものに限らず適宜変更が可能である。例えば、実施例のＩＣタグ付き伝票は、粘着剤によってコンテナに貼付されたが、これに限らず、図２において破線で示すようにコンテナの収容対象物に載せて看板として使用してもよい。この場合、ＩＣタグ付き伝票は、剥離紙が剥がされない状態で使用される。
（２）本体部の基材シートは、実施例において合成樹脂製であったが、これに限らず、例えば、紙等によって形成されていてもよい
（３）実施例において金属層は、ホットスタンプによって形成されたが、これに限られず、例えば、蒸着によって形成してもよい。
（４）情報表示部は、実施例において書き換え可能とされたが、情報表示部に表示される文字等は、これに限らず、例えば、インク等によって印刷され、書き換えが不可とされてもよい。
（５）実施例のＩＣタグは、ＵＨＦ帯の電波を用いて通信を行うものであったが、ＩＣタグは、これに限られず、例えば、電磁誘導式のものであってもよく、また、通信周波数が２．４５ＧＨｚのいわゆるマイクロ波を用いるものでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施例のＩＣタグ付き伝票を示す図である。
【図２】図１のＩＣタグ付き伝票が添付されたコンテナを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  コンテナ
２  収容対象物
１０  ＩＣタグ付き伝票
２０  本体部
３０  ＩＣタグ
４０  金属層
【図１】
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【図２】
2008052668.tif 000004