(57)【要約】【課題】最適な運転領域設定を可能とし、更に、コスト的にも有利なエレベータの地震管制運転装置を提供すること。【解決手段】地震感知器１は、５ガル以上の加速度を検出すると地震感知信号を出力する。運転領域判別手段１２は、加速度検出器１０から入力した加速度検出信号を波形分析し、その加速度が１１５ガルであることを検出すると、これが運転領域設定手段１１で設定されている運転領域Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３のいずれに該当するかを判別し、この判別結果を運転制御手段５に出力する。運転制御手段５は、これら地震感知器１の感知結果、及び運転領域判別手段１２の判別結果に基づき、巻上機６に対する制御を実行する。【選択図】図１
2008037565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の低階床位置に設置され、設定レベル以上の大きさの地震が発生したことを感知する地震感知器と、
建物の高階床位置に設置され、加速度検出信号を出力する加速度検出器と、
通常運転を行う通常運転領域、地震管制運転及びその後の自動復旧を行う自動復旧管制運転領域、地震管制運転及びその後の手動復旧を行う手動復旧管制運転領域を少なくとも含む複数運転領域を加速度検出レベルに応じて設定可能な運転領域設定手段と、
前記加速度検出器からの加速度検出信号のレベルが、前記運転領域設定手段が設定した複数運転領域のうちのいずれに該当するかを判別する運転領域判別手段と、
前記地震感知器の感知結果及び前記運転領域判別手段の判別結果に基づき、通常運転、自動復旧管制運転、手動復旧管制運転のうちのいずれかの制御を行う運転制御手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータの地震管制運転装置。
【請求項２】
前記運転領域判別手段が前記判別の際に用いる加速度検出信号のレベルは、前記加速度検出器からの加速度検出信号を波形分析することにより求めた振幅最大値である、
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータの地震管制運転装置。
【請求項３】
前記運転領域設定手段は、前記複数運転領域を、前記加速度検出レベルの他に、建物高さ又は建物固有振動数に応じても設定可能なものである、
ことを特徴とする請求項１又は２記載のエレベータの地震管制運転装置。
【請求項４】
前記運転領域設定手段はネットワークを介してエレベータ監視センターの監視装置に接続されており、前記複数運転領域はこの監視装置からの操作により可変可能になっている、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のエレベータの地震管制運転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの地震管制運転装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近のエレベータシステムの多くは地震管制運転装置を具備しており、地震発生の際はその管制運転機能に基づいて乗りかごを自動的に最寄り階に停止させ、乗客がかご外へ脱出できるようにしている。そして、比較的小さな地震の場合は、管制運転実行後にシステムが自動的に安全を確認した後に通常運転を再開するようになっている（以下、この場合の管制運転を「自動復旧管制運転」と呼ぶ）。また、一定レベル以上の大きな地震の場合は、安全上問題がないかどうかにつき保守作業員が現場で実際に確認した後に手動で通常運転を再開するようになっている（以下、この場合の管制運転を「手動復旧管制運転」と呼ぶ）。
【０００３】
そして、通常運転から管制運転に切り換えるか否か、更に、その管制運転を自動復旧管制運転又は手動復旧管制運転のいずれにするか等についての判別は、建物に設置された地震感知器の感知結果に基づき行われている。この地震感知器は高価なものであるため、極力その設置個数を低減させるシステム構成も提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
ところで、特許文献１には詳しく開示されていないが、この種の地震管制運転装置は、通常、低階床位置に地震感知の閾値が低く設定されている第１の地震感知器と、高階床位置に地震感知の閾値が高く設定されている第２及び第３の地震感知器とを有している。
【０００５】
図４は、このような第１乃至第３の地震感知器を備えた従来のエレベータの地震管制運転装置の構成図である。この図において、第１の地震感知器１は、１階又は地下階などの低階床位置に設置されており、第２及び第３の地震感知器２，３は、最上階又はその上方の機械室などの高階床位置に設置されている。
【０００６】
エレベータ制御装置４は、機械室が設けられているタイプのエレベータシステムでは機械室内部に設置され、また機械室が設けられていないタイプのエレベータシステムでは特定階床の乗場又は昇降路などの所定個所に設置されている。
【０００７】
エレベータ制御装置４は運転制御手段５を有しており、地震発生時にはこの運転制御手段５が第１乃至第３の地震感知器１〜３からの地震感知信号の有無に基づいて巻上機５を制御するようになっている。
【０００８】
巻上機６にはメインロープ７が巻回されており、このメインロープ７の一端側及び他端側にはそれぞれ乗りかご８及びカウンタウェイト９が取り付けられている。そして、巻上機６は運転制御手段５により制御され、これにより乗りかご８及びカウンタウェイト９は昇降路内を互いに逆方向に移動するようになっている。
【０００９】
第１乃至第３の地震感知器１〜３は、建物が振動した際に検出した最大加速度（単位はガル[Ｇａｌ]）の値が、建物の高さ又は建物の固有振動数に応じて設定してある閾値を超えた場合に地震感知信号を出力するようになっている。図４の構成では、例えば、建物高さを８０ｍとし、この建物高さに応じて第１の地震感知器１の閾値が５ガルに設定され、また、第２及び第３の地震感知器２，３の閾値がそれぞれ４０ガル，８０ガルに設定されているものとする。
【００１０】
第１の地震感知器１の閾値よりも第２及び第３の地震感知器２，３の閾値の方がかなり大きく設定されているのは、地震発生時の建物の振動や揺れは低階床位置よりも高階床位置の方が激しいからである。そして、第２の第２の地震感知器２が地震を感知すると自動復旧管制運転が行われ、第３の地震感知器３が地震を感知すると手動復旧管制運転が行われるようになっている。
【００１１】
次に、図４の動作につき説明する。軽微な地震であって第１乃至第３の地震感知器１〜３のいずれも地震感知信号を出力しない場合（つまり、地震感知器１〜３の検出した加速度がそれぞれ５ガル、４０ガル、８０ガルを下回っている場合）、運転制御手段５は巻上機６に対して通常運転の制御を行う。
【００１２】
しかし、ある程度大きな地震であって第１の地震感知器１又は第２の地震感知器２のいずれか一方が地震感知信号を出力し、第３の地震感知器３が地震感知信号を出力しない場合（つまり、地震感知器１が５ガル以上の加速度を検出したか、あるいは地震感知器２が４０ガル以上の加速度を検出した場合であって、且つ地震感知器３が８０ガル以上の加速度を検出していない場合）、運転制御手段５は巻上機６に対して自動復旧管制運転を行う。
【００１３】
また、かなり大きな地震であり第１乃至第３の地震感知器１〜３の全てが地震感知信号を出力した場合（つまり、地震感知器１〜３の検出した加速度がそれぞれ５ガル、４０ガル、８０ガル以上である場合）、運転制御手段５は巻上機６に対して手動復旧管制運転を行う。
【特許文献１】特開平８−３０１５４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ところで、第１乃至第３の地震感知器１〜３の動作原理は、上述したように、建物が振動した際に検出した最大加速度の値が予め設定してある閾値を超えた場合に地震感知信号を出力する、というものである。つまり、この地震感知信号によって得られる情報は、単に、地震の大きさが一定レベルを超えたものであるか否かという２値情報にすぎず、地震の大きさの程度を具体的数値で示した情報ではない。
【００１５】
したがって、発生した地震の大きさについて詳しい情報を得るためには、異なる閾値が設定された複数台の地震感知器を用いる必要がある。上述した地震管制運転装置の例では、第２及び第３の地震感知器２，３という少なくとも２種類の地震感知器を高階床位置に設置しなければならず、これらからの地震感知信号の有無に基づき、自動復旧管制運転又は手動復旧管制運転のうちのいずれの管制運転を行うのかを決定するようにしている。
【００１６】
また、従来の地震管制運転装置の場合、地震感知器メーカー側の立場としては２種類だけの地震感知器を製作すればよいというわけではなく、建物高さに応じて閾値を変えなければならず、更に建物の固有振動数の相違についても考慮しなければならないために、一層多くの種類の地震感知器を標準仕様タイプとして揃えておく必要がある。
【００１７】
そして一方、エレベータメーカー側では、自動復旧管制運転レベルの領域や手動復旧管制運転レベルの領域の大きさを設定する場合、建物高さや固有振動数を考慮の上、上記の標準仕様タイプの地震感知器の中から使用する地震感知器を選択しなければならなかった。
【００１８】
図５は、例えば５つの種類の地震感知器を用いて設定される建物高さ毎の運転領域を示した説明図である。この図に示すように、運転領域は通常運転領域Ｒ１、自動復旧管制運転領域Ｒ２、手動復旧管制運転領域Ｒ３の３つの領域により形成されている。この図によれば、６０ｍ以下の高さの建物では閾値が８０ガル及び１５０ガルの２つの種類の地震感知器を用いなければならないことが分かる。また、６０ｍ〜１２０ｍの高さの建物では閾値が４０ガル及び８０ガルの２つの種類の地震感知器を用い、１２０ｍ以上の高さの建物では閾値が３０ガル及び６０ガルの２つの種類の地震感知器を用いなければならないことが分かる。
【００１９】
しかし、図５から明らかなように、建物高さが６０ｍを超えると手動復旧管制運転領域Ｒ３がステップ的に大きく増加し、代わりに自動復旧管制運転領域Ｒ２及び通常運転領域Ｒ１がステップ的に大幅に減少している。つまり、本来であれば、例えば、建物高さが８０ｍの場合、加速度が１２０ガル程度を超えたあたりの地点から手動復旧管制運転領域とするのが理想的な設定であったとしても、地震感知器メーカーが標準仕様としてそのような閾値の地震感知器を製作していないために、エレベータメーカーではやむを得ず図４に示すように、必要以上に安全側に大きく余裕を取った領域設定とせざるを得なかったのである。
【００２０】
このように、従来の地震管制運転装置は、地震感知器メーカーの標準仕様の中から建物に設置する地震感知器を選択しなければならないために最適な運転領域設定を行うことができず、また、このような地震感知器を少なくとも２個以上は用いなければならないためにコスト的にも満足のいくものではなかった。
【００２１】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、最適な運転領域設定を可能とし、更に、コスト的にも有利なエレベータの地震管制運転装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記課題を解決するための手段として、請求項１記載の発明は、建物の低階床位置に設置され、設定レベル以上の大きさの地震が発生したことを感知する地震感知器と、建物の高階床位置に設置され、加速度検出信号を出力する加速度検出器と、通常運転を行う通常運転領域、地震管制運転及びその後の自動復旧を行う自動復旧管制運転領域、地震管制運転及びその後の手動復旧を行う手動復旧管制運転領域を少なくとも含む複数運転領域を加速度検出レベルに応じて設定可能な運転領域設定手段と、前記加速度検出器からの加速度検出信号のレベルが、前記運転領域設定手段が設定した複数運転領域のうちのいずれに該当するかを判別する運転領域判別手段と、前記地震感知器の感知結果及び前記運転領域判別手段の判別結果に基づき、通常運転、自動復旧管制運転、手動復旧管制運転のうちのいずれかの制御を行う運転制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記運転領域判別手段が前記判別の際に用いる加速度検出信号のレベルは、前記加速度検出器からの加速度検出信号を波形分析することにより求めた振幅最大値である、ことを特徴とする。
【００２４】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記運転領域設定手段は、前記複数運転領域を、前記加速度検出レベルの他に、建物高さ又は建物固有振動数に応じても設定可能なものである、ことを特徴とする。
【００２５】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、前記運転領域設定手段はネットワークを介してエレベータ監視センターの監視装置に接続されており、前記複数運転領域はこの監視装置からの操作により可変可能になっている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、最適な運転領域設定を可能とし、更に、コスト的にも有利なエレベータの地震管制運転装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１は、本発明の実施形態の構成図である。図１の構成が図４の構成と異なる主な点は、図４における２台の地震感知器２，３の代わりに１台の加速度検出器１０を設置し、また、エレベータ制御装置４Ａが運転制御手段５の他に運転領域設定手段１１及び運転領域判別手段１２を有している点である。
【００２８】
図４における地震感知器２，３は、検出した加速度が４０ガル又は８０ガル以上であるか否かという判断を行い、その判断結果としての地震感知信号を出力するものであった。これに対し、図１における加速度検出器１０は、検出した加速度そのものである加速度検出信号を出力するものである。そして、運転領域判別手段１２は、加速度検出器１０から入力した加速度検出信号について波形分析（周波数分析）を行なって振幅最大値を求め、この振幅最大値が運転領域設定手段１１の設定した複数運転領域のいずれに該当するのかを判別するようになっている。
【００２９】
運転領域設定手段１１は、前述した通常運転領域Ｒ１、自動復旧管制運転領域Ｒ２、及び手動復旧管制運転領域Ｒ３についての領域設定を建物高さ又は固有振動数に応じて設定するものである。図４の従来構成では、コスト的な観点から地震感知器メーカーの標準仕様タイプを極力採用しなければならないという制約があったために、エレベータメーカーの設計者は必ずしも最適な運転領域を設定するのが困難な面があった。しかし、図１の構成では、エレベータメーカーの設計者は設計仕様上最適とされる運転領域を自由に設定することができる。運転領域設定手段１１が予め設定する各運転領域は、このような設計仕様上最適とされるものである。
【００３０】
図２は、建物高さが８０ｍの場合に設定される本発明の運転領域と、従来の運転領域とを比較して示した説明図である。図２（ａ）では、建物高さが８０ｍの場合に、固有振動数等の技術的条件のみを考慮して最適とされた５５ガル及び１２０ガルを閾値として各運転領域Ｒ１〜Ｒ３を設定することが可能である。これに対し、図２（ｂ）では、地震感知器メーカーの標準仕様タイプを用いなければならないという経済的条件が加味されているため、不必要に安全側に偏った４０ガル及び８０ガルが閾値として採用されている。
【００３１】
次に、図１の動作につき説明する。いま地震が発生し、地震感知器１が５ガル以上の加速度を検出し地震感知信号を運転制御手段５に出力したとする。また、運転領域判別手段１２は加速度検出器１０から入力した加速度検出信号を波形分析し、その加速度が１１５ガルであることを検出したとする。
【００３２】
運転領域判別手段１２はこの検出した加速度１１５ガルが運転領域設定手段１１で設定されている運転領域Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３のいずれに該当するかを判別する。図２（ａ）によれば、加速度１１５ガルは自動復旧管制運転領域Ｒ２に該当することが分かるので、運転領域判別手段１２は、この判別結果を運転制御手段５に出力する。
【００３３】
運転制御手段５は、地震感知器１の感知結果、及び運転領域判別手段１２の判別結果に基づき、いま行うべき運転は自動復旧管制運転であることを認識し、巻上機６に対して自動復旧管制運転の制御を実行する。これに対し、図４の従来装置では、図２（ｂ）の運転領域設定からも明らかなように、手動復旧管制運転の制御が実行されることになる。
【００３４】
図３は、図１における運転領域設定手段１１で設定される建物高さ毎の運転領域を示した説明図である。従来用いられていた図５の説明図と対比すれば明らかなように、各運転領域を画成する閾値はなだらかに変化する曲線により形成されており、ステップ的に大きく変化することはない。したがって、このように設定された運転領域に基づいて、運転制御手段５は建物高さ又は固有振動数に正しく対応した運転制御を実行することができる。これは、地震感知器メーカーの標準仕様にとらわれることなく、加速度検出器１０を用いて任意の加速度を検出可能な構成としたことにより得られる効果である。
【００３５】
上記のように、図１の構成によれば、従来用いられていた地震感知器の代わりに加速度検出器１０を用いており、地震感知器メーカーの標準仕様タイプを用いなければならないなどという経済的条件を考慮する必要がなくなるので、建物の高さや固有振動数に応じた最適な運転領域を設定することができる。
【００３６】
また、従来は建物の高階床位置に少なくとも２台の地震感知器を設置する必要があったが、図１の構成では１台の加速度検出器１０で足りるためコスト的にも有利なものとなる。
【００３７】
なお、上記実施形態では、運転領域数が３つの場合につき説明したが、自動復旧管制運転や手動復旧管制運転の内容を更に細分化する（例えば、乗りかご８の走行速度を検出した加速度に応じて可変する）ことも可能であり、その場合にも加速度検出器１０は１個で足りる。
【００３８】
また、運転領域設定手段１１に設定された各運転領域の変更・調整（つまり閾値の変更・調整）は、メンテナンス等の際に建物内に設置されたエレベータ制御装置４Ａの扉を開放して行うことが可能であるが、この運転領域設定手段１１をネットワークを介してエレベータ監視センターの監視装置に接続し、この監視装置からの遠隔操作により行うことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態に係るエレベータの地震管制運転装置の構成図。
【図２】本発明の運転領域と、従来の運転領域とを比較して示した説明図。
【図３】図１における運転領域設定手段で設定される建物高さ毎の運転領域を示した説明図。
【図４】従来のエレベータの地震管制運転装置の構成図。
【図５】従来装置において設定される建物高さ毎の運転領域を示した説明図。
【符号の説明】
【００４０】
１：地震感知器
４Ａ：エレベータ制御装置
５：運転制御手段
６：巻上機
７：メインロープ
８：乗りかご
９：カウンタウェイト
１０：加速度検出器
１１：運転領域設定手段
１２：運転領域判別手段
Ｒ１：通常運転領域
Ｒ２：自動復旧管制運転領域
Ｒ３：手動復旧管制運転領域
【図１】
2008037565.tif 000003
【図２】
2008037565.tif 000004
【図３】
2008037565.tif 000005
【図４】
2008037565.tif 000006
【図５】
2008037565.tif 000007