(57)【要約】【課題】定着ローラを傷つけることなく、印字品質を良好にする定着装置を提供する。【解決手段】トナー画像が転写された媒体を定着ローラ６と、加圧ローラ７とにより熱および圧力を加えてトナー画像を定着する定着装置１において、定着ローラ６に近接し、定着ローラ６のほぼ全長に亘って分離プレート１１を配設するとともに、加圧ローラ７に近接し、加圧ローラ７のほぼ全長に亘って分離プレート１４を設ける。分離プレート１１は定着ロー６に接触しておらず、分離プレート１１と定着ローラ６との間隙は、用紙の先端部が定着ローラ６から離れる距離より短く設定する。用紙の先端部は定着ローラ６の表面から少し離れており、この隙間に分離プレート１１の先端部が入りこむことにより用紙が定着ローラから分離される。【選択図】図１
2008102552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に付着したトナー画像を熱および圧力を加えて定着する定着装置において、
加圧部材に圧接する定着部材と、
前記定着部材と近接し略平行に配設された分離プレートと、
前記分離プレートを長手方向に伸張可能に配設した状態で該分離プレートの長手方向の熱膨張を吸収する熱膨張吸収手段と
と有し、
前記分離プレートは、前記定着部材と対向する先端と前記定着部材との間隔が所定の値に設定された平面部と、該平面部の前記先端と反対側に設けられた屈曲部とを備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記分離プレートの両端部は、前記定着部材と接していることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記分離プレートは、該分離プレートの長手方向側に位置するフレームにより支持され、
前記分離プレートの一端は、前記フレームに固定されたことを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項４】
前記分離プレートの前記屈曲部は、前記媒体の搬送面と反対側に曲げられたことを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項５】
媒体に付着したトナー画像を熱および圧力を加えて定着する定着装置において、
加圧部材に圧接する定着部材と、
前記定着部材と近接し略平行に配設された分離プレートと、
前記分離プレートの長手方向側に位置し、前記分離プレートの長手方向端部と間隙を持った状態で前記分離プレートを支持するフレームとを有し、
前記分離プレートは、前記定着部材と対向する先端と前記定着部材との間隔が所定の値に設定された平面部と、該平面部と前記先端と反対側に設けられた屈曲部とを備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項６】
前記分離プレートの両端部は、前記定着部材と接していることを特徴とする請求項５記載の定着装置。
【請求項７】
前記分離プレートの一端は、前記フレームに固定されたことを特徴とする請求項５記載の定着装置。
【請求項８】
前記分離プレートの前記屈曲部は、前記媒体の搬送面と反対側に曲げられたことを特徴とする請求項５記載の定着装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか一項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に転写したトナー画像を、定着部材により熱及び圧力を加えて定着する定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真記録装置等で使用される従来の定着装置は、内部にヒータが配設された定着ローラと、定着ローラを押圧しながら回転する加圧ローラとからなる。トナー画像が転写された用紙は、定着ローラと加圧ローラとに挟持されて搬送される。このとき、用紙は、トナー画像が転写された面が定着ローラに対向するように搬送され、定着ローラから与えられる熱及び加圧ローラからの圧力により、トナーが溶融して用紙に定着する。
【０００３】
溶融したトナーは粘着性を有するので、定着ローラに貼りつきやすい状態になる。用紙を確実に定着ローラから分離するために、従来、分離爪を定着ローラに当接した状態で配設して、用紙を定着ローラから剥がしていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０―１７１２９３号公報（第３頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の定着装置においては、分離爪が定着ローラに接触しているので、分離爪の接触部分において、定着ローラを傷つけたり、定着しきれないトナーが分離爪に堆積して印字汚れの原因となる。また分離爪の接触部分において、定着ローラの表面状態や表面の粗さが変化し、これが印字の光沢ムラとなったりするという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による定着装置は、媒体に付着したトナー画像を熱および圧力を加えて定着する定着装置において、
加圧部材に圧接する定着部材と、前記定着部材と近接し略平行に配設された分離プレートと、前記分離プレートを長手方向に伸張可能に配設した状態で該分離プレートの長手方向の熱膨張を吸収する熱膨張吸収手段とを有し、前記分離プレートは、前記定着部材と対向する先端と前記定着部材との間隔が所定の値に設定された平面部と、該平面部の前記先端と反対側に設けられた屈曲部とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明による別の定着装置は、媒体に付着したトナー画像を熱および圧力を加えて定着する定着装置において、
加圧部材に圧接する定着部材と、前記定着部材と近接し略平行に配設された分離プレートと、前記分離プレートの長手方向側に位置し、前記分離プレートの長手方向端部と間隙を持った状態で前記分離プレートを支持するフレームとを有し、前記分離プレートは、前記定着部材と対向する先端と前記定着部材との間隔が所定の値に設定された平面部と、該平面部と前記先端と反対側に設けられた屈曲部とを備えたことを特徴とする定着装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、定着部材に直接接触しないで配設した分離プレートにより用紙を定着部材から分離するようにしたので、定着部材を傷つけることもなく、分離部材が定着部材に接触することによる印字不良の発生を防止することができる。
更に分離プレートの熱膨張を吸収できるので、媒体の搬送路のスペースを安定して確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。なお、各図面に共通する要素には同一の符号を付す。図１は本発明に係わる実施の形態１の定着装置を示す斜視図であり、図２は実施の形態１の定着装置を示す側断面図である。
【００１０】
図１と図２において、実施の形態１の定着装置１は、左右にサイドフレーム２、３を有し、上下に上側板４および下側板５を有する。上側板４および下側板５は左側板及び右側板２、３に固着されている。左側板２及び右側板３には、定着ローラ６及び加圧ローラ７がそれぞれ軸受を介して回転可能に取り付けられている。定着ローラ６及び加圧ローラ７により本発明における定着部材を構成する。
【００１１】
定着ローラの回転軸には、右側板３の外側でギア８が取り付けられている。図示しない駆動モータからの回転がこのギア８に伝達されて、定着ローラ６が回転する。加圧ローラ７は軸受けを介して左側板２及び右側板３に、上下方向に移動可能に取り付けられ、左側板２及び右側板３の外側で回転に取り付けられたボス９（左側は図示していない）がスプリング１０により上方へ付勢されることにより、定着ローラ６に圧接している。
【００１２】
定着ローラ６と平行に、定着ローラ６の全長に亙って分離プレート１１が設けられている。分離プレート１１は、左側板２及び右側板３にネジ１２、１３により固定されている。分離プレート１１の先端部１１ａと定着ローラ６との間隙は所定の値に設定される。すなわち、トナーが定着された用紙が、定着ローラ６の表面に貼りついて回転しながら繰り出されても、用紙の先端部が分離プレート１１の先端部１１ａの下側面に突き当たるような位置に設定される。
【００１３】
加圧ローラ７と平行に、加圧ローラ７の全長に亙って分離プレート１４が設けられている。分離プレート１４は、左側板２及び右側板３にネジ１５、１６により固定されている。分離プレート１４の先端部１４ａと加圧ローラ７との間隙は所定の値に設定されるが、この間隙の値について厳密さを要しない。図２から分かるように、分離プレート１１及び分離プレート１４は、それぞれほぼ水平状態に配設され、両プレート１１、１４の間を用紙が搬送されやすいようになっている。
【００１４】
次に、実施の形態１における定着動作を説明する。図２において、定着ローラ６は図示しない駆動モータにより時計回り方向に回転する。定着ローラ６に圧接する加圧ローラ７は、定着ローラ６の回転により反時計方向に回転する。未定着トナー１８が、転写された用紙１９は矢印Ａ方向に搬送されてくる。用紙１９が定着ローラ６、７からの圧力によりトナー１８が溶融し、用紙１９上に定着される。
【００１５】
図３は、実施の形態１に係わる用紙の分離動作を示す。溶融したトナー１８は粘着性を有し、定着ローラ６の表面に貼り付く。したがって、定着ローラ６と加圧ローラ７の圧接部を通過した用紙１９は、定着ローラ６の表面に貼り付いた状態で搬送されていく。しかしながら、用紙１９の先端１９ａ付近には、通常は、トナー１８が転写されておらず、また用紙１９にコシがあることから、先端部１９ａは定着ローラ６の表面に貼り付いてはいない。即ち、用紙１９の比較的コシの弱い部分が定着ローラの表面に貼り付くが、先端部１９ａは、図３に示すように、先端部１９ａは定着ローラ６の表面から少し離れている。
【００１６】
したがって、この状態で用紙１９が搬送されてくると、先端部１９ａが分離プレート１１の先端部１１ａの下側面に突き当たり、用紙１９は分離プレート１１の下側を搬送されるようになる。すなわち、用紙１９は分離プレート１１により定着ローラ６から分離されることになる。分離された用紙１９は、分離プレート１１と下側の分離プレート１４の間を通って排出される。
【００１７】
分離プレート１１と定着ローラ６との間隙は、用紙１９の先端部１９ａが定着ローラ６から離れる距離より小さく設定する必要があるが、先端部１９ａが定着ローラ６から離れる距離は、用紙１９の種類、特に、用紙のコシの強さで異なるので、取り扱う用紙１９のうち最もコシの弱い用紙の先端付近が定着ローラから離れる距離より小さく設定するようにする。具体的には、最もコシの弱い用紙が、連量５０Ｋｇ（連量とは１０００枚当たりの印刷用紙の重量である）であるとした場合、分離プレート１１と定着ローラ６との間隙は約１ｍｍに設定する。
【００１８】
図４は、分離プレート１１と定着ローラ６との間隙の設定について詳細に示す。図５は、用紙の先端と余白領域の関係を示す。電子写真記録装置の定着装置では、用紙１９の先端Ｑから、用紙１９の印刷領域１９ｂの前端部Ｐまでの距離Ｌを所定の値に設定している。これは、余白領域（トップマージン）と呼ばれ、これよりも用紙の先端Ｑに近い位置には、印刷を禁じている。
【００１９】
すなわち、余白領域には、トナーを転写しないようにしているので、用紙の先端部１９ａ付近が定着ローラに貼り付かない。しかし、Ｐより後方の印刷領域１９ｂでは、トナーが付着するので、用紙の印刷領域１９ｂは、定着ローラ６に巻き付く。ここで、余白領域は、定着ローラ６の円周面に対して略接線の方向に延出している。ここで角度ＯＰＱが直角である直角三角形を考えてみると、三平方の定理から、以下の関係がある。
【数１】
2008102552.tif 000003
【数２】
2008102552.tif 000004
【００２０】
したがって、
【数３】
2008102552.tif 000005
【００２１】
分離プレート１１の先端１１ａは、用紙の先端Ｑより定着ローラ６の表面に近づいているように設置される必要がある。故にｄは以下の範囲でなければならない。
【００２２】
以上のように、実施の形態１によれば、定着ローラ６に接触しないで配設した分離プレート１１により用紙１９を定着ローラから分離するようにしたので、定着ローラを傷つけることもなく、分離部材が定着ローラ６に接触していることが原因で、印字不良が発生するのを防止することができる。
【００２３】
なお、加圧ローラ７側の分離プレート１４は、分離プレート１１とともに、定着後の用紙を搬送するための搬送路を形成する。用紙１９の加圧ローラ７側にトナー像が形成されていることが原因となり、加圧ローラ７に用紙１９が貼り付いた場合には、この分離プレート１４により用紙１９を加圧ローラ７から分離する機能を有する。そのため分離プレート１４と加圧ローラ７との間隙は、分離プレート１１と定着ローラ６との間隙と同様の長さに設定される。
【００２４】
実施の形態２．
図６は実施の形態２の定着装置を示す正面図、図７は実施の形態２の定着装置を示す側面図、図８は実施の形態２の分離プレートを示す正面図である。図６と図７において、実施の形態２の定着装置２０は、実施の形態１と同様に、左側板２、右側板３、上側板４および下側板５を有し、左側板２及び右側板３に定着ローラ６及び加圧ローラ７が回転可能に取りつけられている。
【００２５】
また定着ローラ６と平行に、定着ローラ６の全長に亙って分離プレート２１が配設されている。分離プレート２１は、左側板２及び右側板３に、ネジ２２、２３により固定されている。分離プレート２１の取付部２１ａは、ネジ２２により左側板２とワッシャ３３の間に固定され、反対側の取付部２１ｂは、ネジ２３により右側板３にとワッシャ３４の間に固定される。分離プレート２１は、図のように、取りつけられる前の状態は両端の取付部２１ａ、２１ｂが内側に曲がった形状をしており、分離プレート２１の取付部２１ａ、２１ｂは、本体部分に対して８０°から８９°内側に曲げられている。この分離プレート２１を左側板２及び右側板３に固定すると、図９に示すように、取付部２１ａ、２１ｂが外側へ広げられるので、分離プレート２１の中央部が上方に反るようになる。図９において、実線は取り付け後の状態を示し、点線は取り付け前の状態を示す。
【００２６】
左側板２及び右側板３には、また、分離プレート２４がネジ２５、２６により固定されている。分離プレートガイド２４は、分離プレート２１の上面に接触して取りつけられ、分離プレート２１を上方から押圧することにより、取りつけ時に発生している分離プレート２１の中央部の反りを押し下げ、少なくとも分離プレート２１の先端部２１ｃが、水平状態になるようにしている。水平状態になった状態で、分離プレート２１の先端部２１ｃと定着ローラ６との間隙は約１ｍｍに設定されている。
【００２７】
また加圧ローラ７と平行に配設された分離プレート２７が左側板２及び右側板３にそれぞれネジ２８、２９により固定されている。分離プレート２７の取付部２７ａは、ネジ２８により左側板２とワッシャ３５の間に固定され、反対側の取り付け部２７ｂは、ネジ２９に右側板３とワッシャ３６の間に固定される。分離プレート２７は、分離プレート２１と同様に、取り付けられる前の状態は両端の取付部２７ａ、２７ｂが内側に曲がった形状をしており、分離プレート２１の取付部２１ａ、２１ｂは、取りつけ前の状態では本体部分に対して８０°から８９°内側に曲げられている。左側板２及び右側板３に固定されると取付部２７ａ、２７ｂが外側へ広げられるので、分離プレート２７の中央部が下方に反るようになる。
【００２８】
そして左側板２及び右側板３には分離プレートガイド３０がネジ３１、３２により固定されている。分離プレートガイド３０は分離プレート２７に下面に接触して取り付けられ、分離プレート２７を下方から押圧することにより、取り付け時に発生している分離プレート２７の中央部の反りを押し上げ、少なくとも分離プレート２７の先端部２７ｃが、水平状態になるようにしている。
【００２９】
次に、実施の形態２の定着動作を説明する。図７において、定着ローラ６は図示しない駆動モータにより時計方向に回転する。定着ローラ６に圧接する加圧ローラ７は定着ローラ６の回転により反時計方向に回転する。未定着トナー１８が転写された用紙１９は矢印Ａ方向に搬送されてくる。用紙１９が定着ローラ６と加圧ローラ７との間に入りこむと、定着ローラ６からの熱および両ローラ６、７からの圧力によりトナー１８が溶融し、用紙１９上に定着される。
【００３０】
溶融されたトナー１８は粘着性を有し、定着ローラ６の表面に貼りつく。したがって、定着ローラ６と加圧ローラ７の圧接部を通過した用紙１９は、定着ローラ６の表面に貼りついた状態で搬送されてゆく。上述したように、用紙１９の先端部１９ａは定着ローラ６の表面から離れているので、この隙間に分離プレート２１の先端部２１ｃが入りこむことにより用紙１９を定着ローラ６から分離する。
【００３１】
分離プレート２１、２７は、定着ローラ６の近くに配設されているので、定着ローラ６の内部に設けられている図示しないヒートローラからの熱により熱膨張することがある。本実施の形態においては、分離ブレート２１は上方に撓む反りを持たせ、それを分離プレートガイド２４で強制的に水平状態に維持しているので、熱膨張した場合は中央部が必ず上方へ撓むようになるので、上側の分離プレートは熱膨張すると中央部が用紙１９の搬送路側に撓むことによって搬送路を狭くする虞がない。
【００３２】
また下側の分離プレート２７は下方に撓む反りを持たせ、それを分離プレートガイド３０で強制的に水平状態に維持しているので、熱膨張した場合は常に下方へ撓むようになっている。したがって、用紙１９の搬送路が分離プレートの変形で狭くなるようなことはなく、搬送路の高さを常に十分確保することができる。なお、分離プレート２１、２７が熱膨張したとしても、その変形量は分離プレートガイド２４、３０により規制されているので、大きく変形することはなく、用紙１９の定着ローラ６からの分離に影響を与えることはない。
【００３３】
以上のように、実施の形態２によれば、上記実施の形態１と同様の効果を奏することに加えて、分離プレート２１、２７が熱膨張した場合でも用紙１９の搬送路の高さを常に十分確保することができる効果がある。
【００３４】
実施の形態３．  
図１０は実施の形態３の定着装置を示す正面図、図１１は実施の形態３の要部を示す斜視図である。実施の形態３の定着装置は上記実施の形態２とは別の構成を用いて分離プレートの膨張を吸収しようとするものである。
【００３５】
図１０において、実施の形態３の定着装置４０は、実施の形態１と同様に、左側板２及び右側板３と、上側板４および下側板５とを有し、左側板２及び右側板３に定着ローラ６および加圧ローラ７がそれぞれ回転可能に取りつけられている。
【００３６】
また定着ローラ６と平行に、定着ローラ６の全長に亘って分離プレート４１が配設されている。分離プレート４１は左側板２及び右側板３にそれぞれネジ２２、２３により固定されている。分離ブレート４１の取付部４１ａは、ネジ２２により左側板２とワッシャ３３の間に固定され、反対側の取付部４１ｂは、右側板３と圧縮スプリング４２を介在してワッシャ３４との間にネジ２３により取りつけられている。そして図１１に示すように、分離プレート４１の長手方向の全長は、左側板２と右側板３との間隔よりも短くして、分離プレート４１と右側板３との間に間隙４３ができるようになっている。なお図示してはいないが、分離プレート４１の取付部４１ｂに形成されている、ネジ２３が通過するネジ孔は、ネジ２３の軸の径よりも十分大きくされており、取付部４１ｂの若干の移動を許容するようになっている。
【００３７】
また加圧ローラ７と平行に配設された分離プレート４４がサイドフレーム２、３にそれぞれネジ２８、２９により固定されている。分離プレート４４の取付部４４ａは、ネジ２８により左側板２とワッシャ３５の間に固定され、反対側の取付部４４ｂは、右側板３に、スプリング４５を介在してワッシャ３６との間にネジ２９により取りつけられている。分離プレート４４の取付部４４ｂは、分離プレート４１の取付部４１ｂと同様に、右側板３との間には隙間４３が設けてある。
【００３８】
次に実施の形態３の定着動作を説明する。定着装置４０による定着動作および分離プレート４４による用紙１９の定着ローラ６から分離する動作は実施の形態１と同様である。分離プレート４１が、定着ローラ６の内部に設けられている図示しないヒートローラからの熱により膨張すると、分離プレート４１の取付部４１ｂは右側板３に接近する方向へ移動する。この取付部４１ｂと右側板３との間には隙間４３が設けられているので、取付部４１ｂは無理なく右側板３に接近する方向へ移動する。即ち、分離プレート４１が水平状態を保ったまま熱膨張を吸収することができる。分離プレート４１の本体部が膨張した場合、取付部４１ｂが上下方向に移動することがある。しかしながら、本実施の形態では、取り付け部４１ｂのネジ孔を大きく形成してあるので、取付部４１ｂが上下方向に移動可能であり、分離プレート４１が特に変形することはない。
【００３９】
また分離プレート４４が熱膨張した場合も同様で、分離プレート４４の取付部４４ｂは、右側板３に接近する方向へ移動する。この取付部４４ｂと右側板３との間には隙間４３が設けられているので、取付部４４ｂは無理なく右側板３に接近する方向へ移動する。すなわち、分離プレート４４が水平状態を保ったまま熱膨張を吸収することができる。
【００４０】
以上のように実施の形態３では、上下の分離プレート４１、４４が熱膨張した場合でも、水平状態を保ったまま移動するので、用紙の搬送路の高さを常に充分確保することができる。
【００４１】
次に実施の形態３の変形例を説明する。図１２と図１３は実施の形態３の変形例１を示す説明図である。図１２において、この変形例では、分離プレート４１が弾性体で形成され、その取付部４１ａが右側板３の外側にネジ２３により固定されている。分離プレート４１は、右側板３に形成された孔４７を通って外側へ延びる。
【００４２】
分離プレート４１が熱膨張すると、分離プレート４１の本体部分４１ｃが図１３に示す矢印Ｂ方向に延びる。この方向には移動を規制するものがないので、本体部分は同方向に延び、これに伴って取付部４１ｂは図１３に示すように変形する。これにより熱膨張が吸収される。
【００４３】
以上のように、この変形例１では、実施の形態３と同様の効果を奏するが、それに加えて、部品点数の削減および製造工数を削減できる。
【００４４】
図１４は実施の形態３の変形例２を示す斜視図である。図１４において、変形例２では、上側の分離プレート５１は、側断面が略Ｌ字形の本体部分５１ｃと両端部に取り付け部５１ａ、５１ｂを有する。取付部５１ａは、ネジ５２により左側板２の内側に固定されている。反対側の取付部５１ｂは、右側板３の外側ネジ５３により固定されている。分離プレート５１は、右側板３に形成された切り欠き５４から右側板３の外側へ出ている。分離プレート５１は弾性体で形成されており、変形例１と同様に、熱膨張により本体部分５１ｃが長手方向に延びるとともに、取付部５１ｂが変形する。
【００４５】
分離プレート５１の本体部分５１ｃには、垂直部分５１ｄから水平部分５１ｅにかけて形成された切欠５５が複数設けられている。この切欠５５は、用紙やトナーに付着した水分による水蒸気や水滴を逃がすためのもので、こうした切欠５５を形成することにより、分離プレート５１付近に蓄積される水蒸気による用紙の変形や分離プレート５１への用紙の接触と水蒸気または水滴の付着による画像劣化を防止することができる。
【００４６】
水平部分５１ｅに設けた切欠５５の形状は、図１５に示すように、用紙の搬送方向（矢印Ａ方向）の上流側から下流側にかけてその幅が次第に広くなるように形成する。このような形状にすることにより、用紙が分離プレート５１に接触した場合に、用紙の角部が切欠５５に引っ掛からないようになる。また切欠５５を分離プレート５１の垂直部分５１ｄにまで形成したことにより、用紙の角の引っ掛かりを更に防止することができる。
【００４７】
また下側の分離プレート５６は、弾性体で形成され、平面形状の本体部分５６ｃと両端部に取付部５６ａ、５６ｂを有する。取付部５６ａはネジ５７により左側板２の内側に固定されている。反対側の平面形状の取付部５６ｂは、右側板３の内側に設けられた取付プレート６１にネジ５８により固定されている。取付部５６ｂには、分離プレート５６の長手方向に沿って長孔５９が形成され、この長孔５９にネジ５８が挿入されて固定しており、分離プレート５６は熱膨張により長手方向に移動可能となっている。
【００４８】
分離プレート５６の本体部分５６ｃには、切欠６０が複数設けられている。切欠６０は、切欠５５と同様に、用紙やトナーに付着した水分による水蒸気や水滴を逃がすためのものであり、分離プレート５６付近に蓄積される水蒸気による用紙の変形や分離プレート５６への用紙の接触や、水蒸気または水滴の付着による画像劣化を防止することができる。切欠６０は、図１４で示すように、搬送される用紙の両端が走行する位置は避け、それ以外の位置に形成することにより、用紙が分離プレート５６に接触した際に、用紙の角部が切欠６０に引っ掛かるのを未然に防止することができる。
【００４９】
以上のように変形例２では変形例１と同様の効果を奏するが、それに加えて、分離プレート付近に蓄積される水蒸気による用紙の変形や分離プレートへの用紙の接触や、水蒸気または水滴の付着による画像劣化を防止することができる。
【００５０】
実施の形態４．
図１６は実施の形態４の定着装置を示す斜視図、図１７は実施の形態４の定着装置を示す側断面図、図１８は実施の形態４の要部を示す斜視図である。実施の形態４は、分離プレートと定着ローラとの間隔を一定に保つための手段を設けたものである。
【００５１】
図１６と図１７において、左側板２と右側板３の間には、分離プレート７１が配設されている。分離プレート７１は断面がＬ字形をしており、両端部が左側板２の受容孔７２と右側板３の受容孔７３に移動可能に支持されている。受容孔７２の内側にはスプリング７４が配設される、分離プレート７１の一端部を定着ローラ６方向へ付勢している。また受容孔７３の内側にはスプリング７５が配設され、分離プレート７１の他端部を定着ローラ６方向へ付勢している。
【００５２】
分離プレート７１の一端部側には、図１８のように、接触ローラ７６が回転自在に設けられ、他端部側には接触ローラ７７が回転自在に設けられている。スプリング７４、７５が分離プレート７１を定着ローラ６方向へ付勢することにより、それらの接触ローラ７６、７７が定着ローラ６に圧接し、これにより、分離プレート７１の先端部７１ａと定着ローラ６との間隔が一定に保たれる。接触ローラ７６、７７は用紙の搬送領域の両側に設けられ、通常に搬送される用紙が接触ローラ７６、７７に接触することはない。
【００５３】
また加圧ローラ７側にも分離プレート８１が配設されている。分離プレート８１は断面が略Ｌ字形をしており、両端部が左側板２の受容孔８２と右側板３の受容孔８３に受容されるとともに、移動可能に支持されている。受容孔８２の内側にはスプリング８４が配設され、分離プレート８１の一端部を加圧ローラ７の方向へ付勢している。また受容孔８３の内側にはスプリング８５が配設され、分離ブレート８１の他端部を加圧ローラ７方向へ付勢している。
【００５４】
分離プレート８１の一端部側には、接触ローラ８６が回転自在に設けられ、他端部側には接触ローラ８７が回転自在に設けられている。スプリング８４、８５が分離プレート８１を加圧ローラ７方向へ付勢することにより、これらの接触ローラ８６、８７が加圧ローラ７に圧接し、これにより分離プレート８１の先端部と加圧ローラ７との間隔が一定に保たれる。
【００５５】
上記構成を有する実施の形態４においては、分離プレート７１はスプリング７４、７５により常に定着ローラ６の表面に圧接している。これにより分離プレート７１の先端部７１ａと定着ローラ６との間隙は一定に保たれ、用紙の分離において、常に安定した機能を発揮することができる。
【００５６】
図１９は、実施の形態４の変形例を示す要部斜視図である。図２０は、実施の形態４の変形例を示す要部平面図である。分離プレート９１は、端部９１ａ、９１ｂと、複数の突出部９１ｃ及び複数の切欠部９１ｄとを有する。分離プレート９１の端部９１ａ、９１ｂは、左側板2と右側板3に設けた細いスリット内に摺動可能に受容されて、定着ローラの円周面に対して前後に移動可能に支持されている。スプリング７４、７５が（図１９には、スプリング７４のみを示す）分離プレート９１の両端に設けられ、分離プレート９１の端部９１ａ、９１ｂを定着ローラ6の円周面に対して付勢している。複数の突出部９１ｃは、端部９１ａ、９１ｂよりも距離ｈだけ短いので、端部９１ａ、９１ｂのみが定着ローラの円周面に当接する。したがって、分離プレート９１は、複数の突出部９１ｃと、定着ローラ６の表面とが一定の間隙を保持するように位置決めされる。端部９１ａ、９１ｂは、搬送される用紙１９の通過する領域Ｗの外側にあるので、定着ローラとの摩擦により、多少定着ローラを磨耗させても、印刷品質や、用紙の搬送には、影響がない。また、複数の切欠部９１ｄは、実施の形態３における切欠部５５と同様、水蒸気や水滴を逃がす働きをする。分離プレート９１の材質に要求される特性は、定着ローラ6の熱を受けても変形しないこと、定着ローラとの接触、摩擦に対して十分な耐磨耗性があること、熱膨張が少ないこと及び定着ローラと同程度又はそれ以下の硬度を有することである。したがって、耐熱性と耐磨耗性に優れた合成樹脂が用いられる、これらの具体的な材料としては、ポリイミド（polyimide）やPEEK材（ポリエーテルエーテルケトン、polyetheretherketone）がある。この変形例では、実施の形態４と同様の効果を奏するのに加え、分離プレート９１を一体に形成したことにより部品点数を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】実施の形態１の定着装置を示す斜視図である。
【図２】実施の形態１の定着装置を示す側断面図である。
【図３】実施の形態１における用紙の分離動作を示す説明図である。
【図４】分離プレートと定着ローラとの間隙の設定条件を説明する図である。
【図５】用紙の先端と余白領域の関係を示す。
【図６】実施の形態２の定着装置を示す正面図である。
【図７】実施の形態２の定着装置を示す側断面図である。
【図８】実施の形態２の分離プレートを示す正面図である。
【図９】分離プレートの取り付け状態を示す説明図である。
【図１０】実施の形態３の定着装置を示す正面図である。
【図１１】実施の形態３の要部を示す斜視図である。
【図１２】実施の形態３の変形例１を示す説明図である。
【図１３】実施の形態３の変形例１を示す説明図である。
【図１４】実施の形態３の変形例２を示す説明図である。
【図１５】実施の形態３の変形例２を示す斜視図である。
【図１６】実施の形態４の定着装置を示す斜視図である。
【図１７】実施の形態４の定着装置を示す側断面図である。
【図１８】実施の形態４の要部を示す斜視図である。
【図１９】実施の形態４の変形例を示す要部斜視図である。
【図２０】実施の形態４の変形例を示す要部平面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  定着装置、  ６  定着ローラ、  ７  加圧ローラ、  １１，２１，４１，５１，７１，９１  分離プレート、  １４，２７，４４，５６，８１  分離プレート、  １９  用紙、  ２４  分離プレートガイド、  ３０  分離プレートガイド、  ５５  切欠、  ６０  切欠、  ７６，７７  接触ローラ、  ８６，８７  接触ローラ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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