(57)【要約】【課題】一番川上で入力された情報は、各段階で使いまわされ、事実に基づいて修正され、各段階の入力の省力化を図ると共に、関係する人達に必要な情報をリアルタイムに提供することにより、原価管理等の効率性を高め、プロジェクトを管理・運営する人のやる気を向上させると共に、全社的原価動向もリアルタイムに把握できることにより全社的原価管理を容易にすることを目的とする。【解決手段】建設工事等のプロジェクトにおいて、従来別々に管理されてきた様々な管理を一元的に統合することにより、各プロジェクトにおいては現場を管理運営する者にリアルタイムに諸情報を提供し、現場管理を容易にすると共に、全プロジェクトを統括的に管理する者には、総合的に集計表示し、容易に全体の動向を把握できるシステムである。【選択図】図１
2008171122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設工事等のプロジェクトにおける工程計画を一若しくは複数の作業イベントで構成する手段と、前記作業イベント毎に予定する材料費、労務費、外注費、経費等の予算情報を関連付けて実行予算を作成する手段とを備えた工程計画実行予算作成手段と、前記工程計画の１作業日分を抽出した一若しくは複数の作業イベントに作業時間の情報を付加した作業ファイルを作成する手段と、前記作業ファイルに配置人員、配置機械、使用資材等の発生予定原価情報を関連付ける手段とを備えた作業予定作成手段と、前記作業予定に基づいて実行された作業の結果を、前記作業ファイル及び関連付けられた前記発生予定原価情報のデータ修正により実施データとしての原価情報を確定する実施作業確定手段と、前記工程計画作業イベントの出来形を入力すること若しくはこの入力と請負金額増減情報を予想入力することにより、計画原価に対する現在の発生原価状況と完成時の予想原価をリアルタイムに算出できる機能を備えた完成原価予想手段とにより構成され、従来別々に管理されていた工程管理、実行予算原価管理を統合したことを特徴とするプロジェクト総合管理システム。
【請求項２】
前記実施作業確定手段により確定された原価情報を集計・変換し、会計情報ファイルを作成する機能を有する原価会計変換手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のプロジェクト総合管理システム。
【請求項３】
異なるプロジェクト毎の前記作業予定作成手段の内容を集計することにより得られる全体配員予定情報、全体機械配置予定情報、全体納入資材予定情報等のプロジェクト全体の各種予定情報を集計・調整する機能を有する全体集計調整手段を備えたことを特徴とする請求項１、２のいずれか１項に記載のプロジェクト総合管理システム。
【請求項４】
前記各手段に共通して使用する工事情報マスタ、作業員マスタ、機械マスタ、仕入先マスタ等のマスタデータを一元的に管理する共通マスタメンテナンス手段を備えて、各管理間でのデータの差異や重複を無くし、システム全体を通じて１つの事実は１つしか入力管理しないことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のプロジェクト総合管理システム。
【請求項５】
前記工程計画実行予算作成手段の予算データと各プロジェクトの難易度データと完成したプロジェクトの実施データを記録する手段と、前記完成原価予想手段をプロジェクト全体で集計することによって得られるプロジェクト全体の原価動向を表示する手段を有する実行予算評価記録集計手段を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のプロジェクト総合管理システム。
【請求項６】
建設工事等のプロジェクトにおいて行われる設計変更に対応した前記工程計画実行予算作成手段の作業イベントの変更や関連原価情報の変更を、各変更時点において記録する変更記録手段を備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のプロジェクト総合管理システム。
【請求項７】
前記工程計画実行予算作成手段の作業イベントや関連付けられた原価情報を集計することにより、計画工程表、実施予算書、予定出来高計画曲線、予定人員山積、予定使用材料集計等の複数種設けた予定出力フォーマットに出力し、画面表示、印刷出力する各種予定出力手段を備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のプロジェクト総合管理システム。
【請求項８】
前記工程計画実行予算作成手段の作業イベントに対応して、前記実施作業確定手段において確定された実施データを集計することにより、実施工程表、実行予算発生原価対比表、予実出来高比較曲線、予実人員山積、予実使用材料集計等の複数種設けた実施出力フォーマットに出力し、画面表示、印刷出力する各種実施出力手段を特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のプロジェクト総合管理システム。
【請求項９】
前記完成原価予想手段は、未完了作業イベントの残作業に対する予想原価算出法として、実施データのある作業イベントについては、過去の実施データの延長として残作業を計算する方法か、当初計画通りとして計算するかを各作業イベント毎に選択できるように構成したことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のプロジェクト総合管理システム。
【請求項１０】
前記実行予算評価記録集計手段は、各プロジェクトの難易度を受注時値引率、工期、施工場所、工種又は管理の面から数値で評価し記録する手段と、プロジェクト完成時に前記工程計画実行予算作成手段の予算データと、前記実施作業確定手段の実施データを記録する手段と、完成したプロジェクトの難易度データ、予算データ、実施データを集計表示し、計画段階の新しいプロジェクトの工程計画若しくは実行予算の妥当性判断データを提供する手段とを備えたことを特徴とする請求項５〜９のいずれか１項に記載のプロジェクト総合管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設工事等のプロジェクトにおいて、従来別々に管理されてきた工程管理、実行予算原価管理、日報管理等の様々な管理を一元的に統合することにより、各プロジェクトを管理運営する者には、計画、現状、予想の諸情報をリアルタイムに提供し、現場管理を容易にすると共に、プロジェクト全体を統括的に管理する者には、諸情報を総合的に集計表示し、リアルタイムにかつ容易に全体の動向を把握・調整できるシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に建設工事等のプロジェクトにおいて、次に示すような様々な管理が行われている。
【０００３】
１．日程的に進行状況を計画管理する工程管理
２．実行予算を組み、内容を検討し、原価の発生を管理し、最終原価を予想する原価管理
３．各プロジェクトを集計した全社的な工程、原価管理
４．工程計画に基づいた日々の作業予定の作成
５．上記各プロジェクトの作業予定の全社的な調整
６．作業予定に対し、実際に行った作業や納入資材の情報等の作業日報記録
７．日報、請求書から経理情報の作成
８．作業員の出勤簿及びそれに基づく給料計算
９．施工計画等の工事着手前の各種書類の作成
10．完了後の各種書類整理
11．各プロジェクトの実行予算と実施結果の記録
12．社員や機械車両等の台帳管理と各種社内単価管理
従来この種のプロジェクト管理プログラムは、工程管理、原価管理、日報管理等別々に管理されており、工程管理と日々の作業予定・作業日報処理は直接連動するものでなく、各々を参照しながら個々の管理・処理を行っていた。
【０００４】
そこで、工程計画をデータベースに格納し、それを参照しながら日々の作業予定を作成し、実施結果を入力することにより工程計画に反映させるという作業日報に重点を置いた管理システムがある（特許文献１参照）。
【０００５】
また、原価管理で発生したデータを振替処理をすることにより経理管理に引き渡すシステムもある（特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−８６３７７号公報
【特許文献２】特開２００６−７２５４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来別々に作成されていた工程管理と日々の作業予定、日報処理を「作業予定は全体工程の中の一日分を抽出したもの、日報は作業予定を結果に基づき修正したもの」と考え、工程管理と作業予定、日報処理等を一元的に管理する。
【０００８】
工程管理と原価管理においては、工程管理の作業イベントに原価要素を関連付け、原価管理に時間的な要素を加えて複合的・三次元的に管理する。
【０００９】
各プロジェクト単位とともにプロジェクト全体を集計した完成原価予想の把握をリアルタイムに行う。
【００１０】
工事原価と経理処理においては、日報から集計される各個人の出勤情報や、資材納入情報等原価管理で作成された情報を経理情報へ受け渡し、経理側での入力を極力少なくする。
【００１１】
当日の人員配置、各種機械の利用状況、材料の手配状況等を全社的に集計し、リアルタイムに把握・調整する。
【００１２】
工事完了後の書類整理等において、工程進度管理総合表や材料受払い簿等の集計や作成を工程管理、日報管理、原価管理等から自動作成する。
【００１３】
即ち、本発明は、上記のような諸問題を解決するためになされたものであり、「一つの事実は一つ、一番川上で一回しか入力しない」という発想で貫かれており、一番川上で入力された情報は、各段階で使いまわされ、事実に基づいて修正され、各段階の入力の省力化を図ると共に、関係する人達に必要な情報をリアルタイムに提供することにより、各種管理の効率性を高め、プロジェクトを計画・実行する人のやる気を向上させると共に、全体を管理する人には総合的な情報をリアルタイムに把握できることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
建設工事等のプロジェクトにおける工程計画を一若しくは複数の作業イベントで構成する手段と、前記作業イベント毎に予定する材料費、労務費、外注費、経費等の予算情報を関連付けて実行予算を作成する手段とを備えた工程計画実行予算作成手段と、前記工程計画の１作業日分を抽出した一若しくは複数の作業イベントに作業時間の情報を付加した作業ファイルを作成する手段と、前記作業ファイルに配置人員、配置機械、使用資材等の発生予定原価情報を関連付ける手段とを備えた作業予定作成手段と、前記作業予定に基づいて実行された作業の結果を、前記作業ファイル及び関連付けられた前記発生予定原価情報のデータ修正により実施データとしての原価情報を確定する実施作業確定手段と、前記工程計画作業イベントの出来形を入力すること若しくはこの入力と請負金額増減情報を予想入力することにより、計画原価に対する現在の発生原価状況と完成時の予想原価をリアルタイムに算出できる機能を備えた完成原価予想手段とにより構成され、従来別々に管理されていた工程管理、実行予算原価管理を統合したことを特徴とするプロジェクト総合管理システムに係るものである。
【００１５】
また、前記実施作業確定手段により確定された原価情報を集計・変換し、会計情報ファイルを作成する機能を有する原価会計変換手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のプロジェクト総合管理システムに係るものである。
【００１６】
また、異なるプロジェクト毎の前記作業予定作成手段の内容を集計することにより得られる全体配員予定情報、全体機械配置予定情報、全体納入資材予定情報等のプロジェクト全体の各種予定情報を集計・調整する機能を有する全体集計調整手段を備えたことを特徴とする請求項１、２のいずれか１項に記載のプロジェクト総合管理システムに係るものである。
【００１７】
また、前記各手段に共通して使用する工事情報マスタ、作業員マスタ、機械マスタ、仕入先マスタ等のマスタデータを一元的に管理する共通マスタメンテナンス手段を備えて、各管理間でのデータの差異や重複を無くし、システム全体を通じて１つの事実は１つしか入力管理しないことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のプロジェクト総合管理システムに係るものである。
【００１８】
また、前記工程計画実行予算作成手段の予算データと各プロジェクトの難易度データと完成したプロジェクトの実施データを記録する手段と、前記完成原価予想手段をプロジェクト全体で集計することによって得られるプロジェクト全体の原価動向を表示する手段を有する実行予算評価記録集計手段を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のプロジェクト総合管理システムに係るものである。
【００１９】
また、建設工事等のプロジェクトにおいて行われる設計変更に対応した前記工程計画実行予算作成手段の作業イベントの変更や関連原価情報の変更を、各変更時点において記録する変更記録手段を備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のプロジェクト総合管理システムに係るものである。
【００２０】
また、前記工程計画実行予算作成手段の作業イベントや関連付けられた原価情報を集計することにより、計画工程表、実施予算書、予定出来高計画曲線、予定人員山積、予定使用材料集計等の複数種設けた予定出力フォーマットに出力し、画面表示、印刷出力する各種予定出力手段を備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のプロジェクト総合管理システムに係るものである。
【００２１】
また、前記工程計画実行予算作成手段の作業イベントに対応して、前記実施作業確定手段において確定された実施データを集計することにより、実施工程表、実行予算発生原価対比表、予実出来高比較曲線、予実人員山積、予実使用材料集計等の複数種設けた実施出力フォーマットに出力し、画面表示、印刷出力する各種実施出力手段を特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のプロジェクト総合管理システムに係るものである。
【００２２】
また、前記完成原価予想手段は、未完了作業イベントの残作業に対する予想原価算出法として、実施データのある作業イベントについては、過去の実施データの延長として残作業を計算する方法か、当初計画通りとして計算するかを各作業イベント毎に選択できるように構成したことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のプロジェクト総合管理システムに係るものである。
【００２３】
また、前記実行予算評価記録集計手段は、各プロジェクトの難易度を受注時値引率、工期、施工場所、工種又は管理の面から数値で評価し記録する手段と、プロジェクト完成時に前記工程計画実行予算作成手段の予算データと、前記実施作業確定手段の実施データを記録する手段と、完成したプロジェクトの難易度データ、予算データ、実施データを集計表示し、計画段階の新しいプロジェクトの工程計画若しくは実行予算の妥当性判断データを提供する手段とを備えたことを特徴とする請求項５〜９のいずれか１項に記載のプロジェクト総合管理システムに係るものである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、工程計画実行予算作成手段により、従来工程管理で行われていた各作業イベントの時間的管理に加え、各作業イベントに材料・労務人員・使用機械・外注費・経費等の予定数量・金額を計画し、関連付けることにより、従来使用されてきた実行予算書や予算明細書、予定人員の集計、出来高曲線の自動作図等の処理が瞬時に集計表示することが可能となる。
【００２５】
また、作業予定作成手段においては、日々の進捗状況により修正される全体工程表の作業予定日１日分の作業を抽出した作業ファイルに、各々予定作業開始時間と予定終了時間を入力し、これにかかる材料・機械・人員配置等を関連付けることにより発生予想原価情報も含めた作業予定が作成される。これらの情報を各種出力フォーマットに集計・印刷すると、作業予定表、資材納入予定表、日報下書等が容易に作成され省力化が図られる。これらに基づいて作業された結果を日報下書等に修正記入することにより、その日の作業日報が容易に記入される。その内容に基づき、作業予定を確定する実施作業確定手段により、作業内容や各自の作業時間、機械の稼働時間、納入資材等の情報が確定入力される。このことにより、入力時点までの作業原価が確定され、実行予算に対する原価の発生状況が集計表示される。また、納入資材を仕入先毎に集計すれば会計上の仕入帳になり、各仕入先からの請求書との整合をとることにより確定される。また各個人で月単位集計すれば出勤簿月データの基礎となる。また完成原価予想手段においては、終了した作業の各出来形を入力することにより計画予算に対する発生原価の状況を表示できると共に、請負金額の変更予想や、今後の原価発生形態を予想することにより、完成時の予想原価をより高い精度でかつリアルタイムに表示することができる。
【００２６】
さらに請求項２記載の発明においては、原価会計変更手段を備えることにより、請求項１で確定された原価情報を会計情報に変換することができ、会計側の入力が格段に省力化され、一層優れたプロジェクト総合管理システムとなる。
【００２７】
さらに、請求項３記載の発明においては、全体集計調整手段を備えることにより、各プロジェクトだけでなく、プロジェクト全体を集計した情報が表示されることにより、全体配員情報、全体機械配置情報、全体納入資材情報等が得られ、それらを全体的に調整することが可能となり、より一層優れたプロジェクト総合管理システムとなる。
【００２８】
さらに、請求項４記載の発明においては、共通マスタメンテナンス手段を備えることにより、全体プロジェクトで共通に使用する工事マスタ、作業員マスタ、機械マスタ、仕入先マスタ等のデータを一元化して管理することができ、データの差異・重複をなくし、より一層優れたプロジェクト管理システムとなる。
【００２９】
さらに、請求項５記載の発明においては、実行予算評価記録集計手段を備えることにより、工事の難易度と完成原価との関係を数値で関連付けると共に、完成予想原価をプロジェクト全体の総和として把握でき、より一層優れたプロジェクト総合管理システムとなる。
【００３０】
さらに、請求項６記載の発明においては、実行予算変更情報を記録する変更記録手段を備えることにより、より一層優れたプロジェクト総合管理システムとなる。
【００３１】
さらに、請求項７、８記載の発明においては、様々な集計機能を備えることにより、各種出力フォーマットを、より迅速に集計表示・印刷することができ、より一層優れたプロジェクト総合管理システムとなる。
【００３２】
さらに、請求項１０記載の発明においては、工事の難易度を様々な面から数値化して判断・記録し、実施データとの関連性を高めていくことにより、標準的な実行予算額を合理的に算出できるようになり、より一層優れたプロジェクト総合管理システムとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
好適と考える本発明の実施形態（発明をどのように実施するか）を、図面に基づいて簡単に説明する。
【００３４】
添付図２を用い、工程管理と日々の作業予定、日報処理を一元管理する手段を説明する。
【００３５】
図２に示すように、全体計画工程の各作業イベントの日程要素をリアルタイムに更新することにより、日々の作業予定は全体計画工程から、作業日分を抽出した作業により構成される。この抽出された作業（図２中ＰＡ，ＰＣ，ＰＤ）に開始・終了時間を入力し、作業者の配員計画、機械の配置計画、材料の納入情報等を関連付けることにより、作業予定表が容易に作成される。
【００３６】
また、「日報とは作業予定の変更記録」と考え、工事名、作業内容、配員、機械、納入材料等を記載した日報下書を印刷し、作業完了時に、変更のあった事項のみを修正記録することにより作業日報記入者の負担を軽くする。同様に配車計画、材料納入等も下書き印刷することにより運行日報記入者、納入材料記入者の負担を軽減する。
【００３７】
これらの確定情報に基づき、作業予定データの変更部分のみを修正登録し、確定させる。
【００３８】
行った作業の出来形入力と予想原価の計算方式を選択すると、後述するように確定日時点での原価状況と完成予想原価が算出される。
【００３９】
行った作業の達成度により、必要があれば、工程的な修正を行う。それに基づき次の日の作業予定を作成する（ただし、この段階では実行予算変更は行わない。）。
【００４０】
添付図３を用い、工程管理と原価管理の複合的・三次元的統合という考えを、添付図２の工程表のイベントＰＡを例にとり説明する。
【００４１】
このイベントを開始してから終了するまでの日数を（Ｎ）日とすると、その中には休日が（休Ｎ）日含まれている。このため実際の作業有効日は（Ｎ−休Ｎ）日となる。
【００４２】
イベントＰＡは原価的には労務費や材料費等の各要素単位の合計として考えられる。予想される要素の単価に必要とされる数量を掛け合わせ、労務費（労ＰＡ）、材料費（材ＰＡ）等の分類単位の金額が算出され、これらの合計がイベントＰＡの実行予算（合ＰＡ）となる。
【００４３】
以上から、イベントＰＡの１日当りの予定原価は、ｍｐａ＝（合ＰＡ）／（Ｎ−休Ｎ）で算出される。
【００４４】
前記予定原価の内容を実行予算書として集計すると、［ＣＡＳＥ１：実行予算総括表として集計］の様になり、各工種別・各分類別に集計され、実行予算総計（ＭＰＮ）が算出される（実行予算書）。
【００４５】
前記予定原価の内容を各イベント毎に集計すると、［ＣＡＳＥ２：各イベントとして集計］の様になる（実行予算明細書）
前記予定原価の内容を同一材料で集計すると、使用材料一覧表となり、使用箇所の要素で集計すれば、［ＣＡＳＥ３：材料費・外注費総括表として集計］の様になる（予定使用材料集計）。
【００４６】
前記予定原価の内容を作業員の人数で集計すると、［ＣＡＳＥ４：労務人数で集計（山積）］の様に作図出来、作業予定総人数も自動的に集計される（予定人員山積）。
【００４７】
前記予定原価の１日当りの各作業にかかる金額を合計し、それを作業日単位に累計していくと、［ＣＡＳＥ５：計画出来高として集計］の様に計画出来高曲線を描くことが出来る（予定出来高計画曲線）。
【００４８】
添付図４を用い、計画原価と発生原価の対比を行うという考え方を、添付図３のイベントＰＡを例にとり説明する。
【００４９】
イベントＰＡの確定日現在の出来形をＸ％とする（例えば、イベントＰＡが道路側溝３００型を１００ｍ布設する作業とすると、６０ｍ完成すればＸ=６０％となる）。計画実行予算金額としては合ＰＡのＸ％となり（計ＰＡ）と算出される。これに対し確定日報よりイベントＰＡに発生した原価（発ＰＡ）が集計される。
【００５０】
添付図３：ＣＡＳＥ１と対応する形で、［ＣＡＳＥ１：予算・実行総括表として集計］の様に集計される（予実原価発生対比表）。
【００５１】
添付図３：ＣＡＳＥ２と対応する形で、［ＣＡＳＥ２：実行予算詳細の予算・発生管理］の様に集計される（予実原価対比明細表）。
【００５２】
添付図３：ＣＡＳＥ３と対応する形で、［ＣＡＳＥ３：使用材料の予算・発生管理］の様に集計される（予実使用材料集計表）。
【００５３】
添付図３：ＣＡＳＥ４と対応する形で、［ＣＡＳＥ４：労務人数で集計（山積）］の様に、計画労務人数と発生労務人数との対比という形で集計される（予実人員山積）。
【００５４】
添付図３：ＣＡＳＥ５と対応する形で、［ＣＡＳＥ５：計画出来高曲線として集計］の様に集計され、計画出来高曲線に対する、実施出来高曲線として集計される（予実出来高比較曲線）。
【００５５】
添付図５を用い、確定日において算出された現在原価状況より、完成原価予想を算出する方法（予想原価算出法）を説明する。
【００５６】
図５において、計画進度（日数比例）は、イベントＰＡに要する全作業日に対し、確定日までの作業日数の比率で算出され、確定日現在の出来高比率との差が、計画に対する進度の早遅率という形で算出される。
【００５７】
実行予算の金額ベースで考えると、イベントＰＡの全予算合計（ＰＡ）に対してＸ％の出来形であるから、計画原価は（ＰＡ）×Ｘ％となる。
【００５８】
残作業の予想原価は、確定日までの計画と発生の差異の原因により次の２タイプから各作業イベント毎に選択できる。
【００５９】
(1)  ［ＴＹＰＥ１］：確定日までの計画原価と発生原価の差異の原因は解消されており、今後は当初計画通りに原価発生すると予想されるもの。
【００６０】
(2)  ［ＴＹＰＥ２］：確定日までの計画原価と発生原価の差異の原因が、当初計画時に想定できなかった原因によるものか又は計画原価の過小・過大予想にあり、今後とも発生原価は確定日までの傾向が続くと予想されるもの。
【００６１】
［ＴＹＰＥ１］の残作業の予想原価は、（ＰＡ）×（１００−Ｘ）％となり、予想される完成原価は、これに確定日までの発生原価（ＤＡ）を加えたもの（ＤＡ）＋（ＰＡ）×（１００−Ｘ）％となる。
【００６２】
［ＴＹＰＥ２］の残作業の予想原価は、（ＤＡ）×（１００−Ｘ）／Ｘとなり、予想される完成原価は、これに確定日までの発生原価（ＤＡ）を加えたもの（１００×（ＤＡ）／Ｘ）となる。
【００６３】
各イベントについて前記の集計を行うことにより、［完成予想原価総括表として集計］の様に集計できる。これにより、計画に対する各工程の進度率、計画原価に対する現在の原価発生状況、完成予想原価が算出される。
【００６４】
添付図６を参照して、工事原価から経理処理へ情報を受け渡す処理を説明する。
【００６５】
実施作業確定手段Ｄの作業予定テーブルより、各作業員の確定された出勤情報が提供される。これを個人毎に集計し、各作業員から提出される出勤報告書と照らし合せ、有給・慶弔休暇等の情報を加えることにより、各個人別出勤簿が完了する。この情報に基づき給料計算を行う。この結果算出される各作業員の給料や法定福利費を就業時間等の情報により各現場に労務費・法定福利費配分を行い、各現場の経理工事台帳の労務費・労務経費関係が算出される。
【００６６】
添付図６に示すように、資機材全体集計調整手段の資機材・配車予定テーブルより、確定された納入材料情報・外注支払等の情報が提供される。この情報と各取引会社からの請求書等を照らし合せ、これ以外の購入情報等を入力整備し、経理仕入帳等を作成する。また、各納入材料等に経理上の仕訳情報を持たせておき、経理工事台帳の材料費・外注費・現場経費への変換を自動にする。
【００６７】
以上の処理の結果として、経理上の工事台帳が自動作成される。
【実施例】
【００６８】
添付図１を用い、本発明の実施例を説明する。
【００６９】
添付図１に示すように、この実施例は次の８つの手段から構成される。
【００７０】
(1)  工程計画実行予算作成手段Ａ：工程計画を作成・修正し、各作業イベントに実行予算要素を関連付ける。
【００７１】
(2)  実行予算評価記録集計手段Ｂ：各プロジェクトの難易度を様々な面から評価・数値化したものを入力し、過去の工事記録のデータを参考にして、工程計画実行予算作成手段Ａで計画された工程計画と実行予算を評価承認記録する。また全体的な工程進度状況や実行予算達成状況を集計管理する。
【００７２】
(3)  作業予定作成手段Ｃ：工程計画実行予算作成手段Ａで計画された作業イベントの一日分を抽出し、作業テーブルを作成する。これに開始時間・終了時間と配置人員、配置機械、納入資材等を計画し、作業予定を作成すると共に、各種印刷を行う。
【００７３】
(4)  実施作業確定手段Ｄ：作業予定作成手段Ｃで計画された作業予定に基づいて実際に現場で行われた作業情報（開始・終了時間、人員就業時間、機械稼働時間、資材納入情報等）を、前記作業予定テーブルを修正することにより確定する。
【００７４】
(5)  完成原価予想手段Ｅ：工程計画実行予算作成手段Ａにより計画した工程計画の各作業イベントの出来形を入力し、残作業の原価発生タイプを選択すると共に、契約額変更増減予想、計画外原価増減情報を入力することにより、計画に対する現状の状態、完成時の予想を行う。
【００７５】
(6)  原価会計変換手段Ｆ：実施作業確定手段Ｄにおいて確定した作業情報を集計することにより、各自出勤簿や取引先別仕入帳等の会計情報に変換する。
【００７６】
(7)  全体集計調整手段Ｇ：作業予定作成手段Ｃにおいて各プロジェクトにおいて予定された人員配置、機械配置、納入資材予定等の情報を、全プロジェクト集計することにより全体配員状況、全体機械配置状況、全体納入資材状況等を表示し、全体的な調整を行う。
【００７７】
(8)  共通マスターメンテ手段Ｈ：このシステム全体に共通して使用する各種マスタのメンテナンスを行う。
【００７８】
工程計画実行予算作成手段Ａにおいては、個別のプロジェクトについて取り扱う。工程管理テーブルにより工程管理を行う。後述する実行予算連動のデータを実行予算テーブルに記録する。このデータは金額変更を伴う大きな工種変更指示があった時に、実行予算の再構築を行い、そのデータを工程記録テーブルに記録する。
【００７９】
実行予算評価記録集計手段Ｂにおいては、次の３つの機能により構成される。
【００８０】
(a)  実行予算検討
各プロジェクトの難易度評価テーブルと工事記録テーブルに記録されている過去の実行結果を参照しながら、実行予算テーブルにより計画された実行予算の妥当性を検討し、必要があれば修正し、実行予算を決定する機能。
【００８１】
(b)  全社的原価動向の把握
出来形・予想テーブルにおいて、集計された各プロジェクトの全体的原価動向の把握を行い、現状と将来予想を参考にしながら、全体の運営を管理する機能。
【００８２】
(c)  過去工事の記録
出来形・予想テーブルにおいて実行された各プロジェクトに実行原価結果を工事記録テーブルに記録し、社内歩掛り、工事難易度別社内目標実行原価率等の基礎データとする機能。
【００８３】
作業予定作成手段Ｃにおいては、工程管理テーブルの中から作業予定日の作業予定イベントを抽出し作業予定テーブルを作成する。この作業予定に配置人員、配置資材、配車、納入資材等を資機材・配車テーブルに記録する。この作業予定に基づき作業予定表、日報下書、配車計画、資材納入予定等の印刷が行われる。
【００８４】
実施作業確定手段Ｄにおいては、作業予定作成手段Ｃで作成された作業予定テーブルや資機材・配車テーブルの予定を、実際に行われた作業の報告である日報、車両運行報告書、納品伝票等により確定する。
【００８５】
原価会計変換手段Fにおいては、原価管理、資機材管理等の先行他管理より情報を受取り、経理情報に変換する機能を有する。
【００８６】
全体集計調整手段Ｇにおいては、作業予定作成手段Ｃの作業予定テーブルで計画される人員配置、社内資機材配置、配車計画、材料の発注状況等を資機材・配車予定テーブルに記録し、全社的に集計・調整し、全社的運行計画、材料発注集計表等を作成する。この際に前記日報下書と同様に、各運転手別運行予定表と同時に運行結果報告書の下書も印刷し、記入の省力化を図る。これを作業終了時に提出し、計画を修正することにより確定する。これらの資機材・配車予定テーブルに記録された確定データに基づき、各車両・機械の月間・年間稼働率、社内原価的売上げ等の集計が出来る。この情報に基づき、自社所有車両・機械保有に関する有効性の検討を容易にする。
【００８７】
共通マスターメンテ手段Ｈにおいては、全社で使用する基本的な各種共通テーブル（作業員テーブル、重機テーブル、車両テーブル、材料テーブル等）と各々の原価管理使用時単価を記録した各種単価テーブルにより構成される。材料テーブルの各材料には原価会計変換手段Ｆで使用する経理上の仕訳コードを合わせ持つものとする。購入材料等は請求情報を受け最新単価に更新する。
【００８８】
尚、図中符号Ａは工程計画実行予算作成手段、Ｂは実行予算評価記録集計手段、Ｃは作業予定作成手段、Ｄは実施作業確定手段、Ｅは完成原価予想手段、Ｆは原価会計変換手段、Ｇは全体集計調整手段、Ｈは共通マスターメンテ手段、11は工程管理テーブル、12は実行予算テーブル、13は工程記録テーブル、21は難易度評価テーブル、22は計画記録テーブル、23は工事記録テーブル、31は作業予定テーブル、51は出来形・予想テーブル、61は出勤簿テーブル、62は仕入帳テーブル、63は経理工事台帳テーブル、71は資機材・配車予定テーブル、81は各種共通テーブル、82は各種単価テーブルである。
【００８９】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本実施例のシステム全体構成を示す説明図である。
【図２】工程計画日報原価関連図及び本実施例の工程計画より作業予定抽出を行うことを示す説明図である。
【図３】工程管理と原価管理の統合を示す説明図である。
【図４】計画原価と発生原価の対応を示す説明図である。
【図５】完了原価予測の原理を示す説明図である。
【図６】原価管理から経理管理へ情報を受け渡す処理を示す説明図である。
【図１】
2008171122.tif 000003
【図２】
2008171122.tif 000004
【図３】
2008171122.tif 000005
【図４】
2008171122.tif 000006
【図５】
2008171122.tif 000007
【図６】
2008171122.tif 000008