(57)【要約】【課題】部品点数を少なくし、部品管理と組み立て作業の効率を向上させることができる車両用シート調整装置を提供する。【解決手段】車両用シート調整装置は、操作レバーが連結された入力側部材２４に形成されたカム面と、カム面と径方向に対向して空間を形成する制御部材３２の内周面３２ｃと、空間に配置されたローラ３３と、ローラ３３を操作レバーの非操作時に押し戻す戻し部材３１とを有する第１クラッチ部４１を備える。入力側部材２４を車両用シートに固定された静止部材２１に対する中立位置に付勢する第１付勢バネ３７と、戻し部材３１を静止部材２１に対する第２中立位置に付勢する第２付勢バネ３８が連結部ＣＮにより連結されている。このため第１付勢バネ３７と第２付勢バネ３８が一つの部品として扱うことができる。【選択図】図３
2008056039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止部材に対して第１中立位置に付勢され、前記第１中立位置から正逆いずれの方向にも回動操作可能な入力側部材の回動操作により出力軸を回動させシートクッションの高さを調整する車両用シート調整装置であって、
前記出力軸を回動可能な制御部材と、
前記入力側部材に形成されたカム面と、前記カム面と径方向に対向して空間を形成する前記制御部材の内周面と、前記空間に配置された回転体とを有し、前記入力側部材の駆動方向への操作時には前記入力側部材よりの操作力を前記制御部材に伝達し、前記入力側部材の前記駆動方向とは逆方向への復帰時には前記入力側部材の前記制御部材に対する前記逆方向への移動を許す第１クラッチ部と、
前記入力側部材の前記駆動方向への操作以外のときには前記出力軸を静止部材に係止させることで前記出力軸の回動をロックする第２クラッチ部とが備えられ、
前記第１クラッチ部は、更に、前記空間において前記回転体より前記カム面と前記内周面との距離が狭くなる側に配置され前記回転体と当接可能な当接部を有する戻し部材と、前記入力側部材と前記静止部材とに係合し前記入力側部材を前記静止部材に対する前記第１中立位置に付勢する第１付勢バネと、前記戻し部材と前記静止部材とに係合し前記戻し部材を前記静止部材に対する第２中立位置に付勢する第２付勢バネとを有し、
前記第１付勢バネと前記第２付勢バネとが連結部により連結されている車両用シート調整装置。
【請求項２】
前記第１付勢バネと前記第２付勢バネと前記連結部とが一体形成されている請求項１に記載の車両用シート調整装置。
【請求項３】
前記第１付勢バネと前記第２付勢バネの形状が異なる請求項１又は２に記載の車両用シート調整装置。
【請求項４】
静止部材に対して中立位置に付勢され、前記中立位置から正逆いずれの方向にも回動操作可能な入力側部材の回動操作により出力軸を回動させ、シートクッションの高さを調整する車両用シート調整装置であって、
前記出力軸を回動可能な制御部材と、
前記入力側部材の駆動方向への操作時には前記入力側部材よりの操作力を前記制御部材に伝達し、前記入力側部材の前記駆動方向とは逆方向への復帰時には前記入力側部材の前記制御部材に対する前記逆方向への移動を許すクラッチ部とが備えられ、
前記クラッチ部は、前記入力側部材の前記駆動方向への操作時に前記入力側部材と前記制御部材とを係合する係合部材と、
前記入力側部材と前記静止部材とに係合し、前記入力側部材を前記静止部材に対する前記中立位置に付勢する第１付勢バネと、
前記入力側部材の前記駆動方向とは逆方向への復帰時に前記係合部材による前記入力側部材と前記制御部材との係合を解除するように前記係合部材を付勢する第２付勢バネとを有し、
前記第１付勢バネと前記第２付勢バネとが連結部により連結されている車両用シート調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静止部材に対して第１中立位置に付勢され、前記第１中立位置から正逆いずれの方向にも回動操作可能な入力側部材の回動操作により出力軸を回動させシートクッションの高さを調整する車両用シート調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用シートには、シートクッションの高さを調整する車両用シート調整装置が設けられたものがある。このような車両用シート調整装置では、乗員がシート上に座った状態で、操作レバーの操作によりシートクッションの高さを調整することができるようになっている。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示された車両用シート調整装置は、第１クラッチ部と第２クラッチ部とを備えている。第１クラッチ部は、操作レバーが操作されるとその操作力を操作レバーが連動連結されたクラッチ外輪からクラッチ内輪に伝達し、操作レバーの非操作時にはクラッチ外輪とクラッチ内輪との間の力の伝達を解除する。また、第２クラッチ部は、操作レバーの操作時にはその操作力をクラッチ内輪から出力軸に伝達し、操作レバーの非操作時には出力軸の回動をロックすることにより、シート側からのトルクを出力軸を介してクラッチ外輪の方へ伝達しないよう構成されている。
【０００４】
第１クラッチ部では、前記クラッチ外輪に設けられたカム面とクラッチ内輪の円筒面との間の空間に複数のローラが配置されている。また、ローラを保持する保持器の一部がローラに接当可能にローラの間に進入している。クラッチ外輪は、これと車両用シートに対して固定された静止側部材とに係合するバネによりその中立位置に付勢されており、同様に、保持器は、この保持器と前記静止側部材とに係合するバネにより静止側部材に対する中立位置に付勢されている。これらの２つの付勢バネの付勢力により、クラッチ外輪と保持器は、操作レバーの非操作時にそれぞれの中立位置に復帰し、操作レバーもその中立位置に復帰する。
【特許文献１】特開２００４−１９６１３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来の構成では、クラッチ外輪用の付勢バネと保持器用の付勢バネとが独立して設けられていたため、車両用シート調整装置の組み付けの際に、２つの部品を仕分けして管理する必要があり、更に、いずれのバネをどの部分に組み付けるかの判断も困難な場合があり、組み立て作業が煩雑なものとなっていた。
【０００６】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、部品点数を少なくし、部品管理と組み立て作業の効率を向上させることができる車両用シート調整装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る第１の特徴構成は、静止部材に対して第１中立位置に付勢され、前記第１中立位置から正逆いずれの方向にも回動操作可能な入力側部材の回動操作により出力軸を回動させシートクッションの高さを調整する車両用シート調整装置であって、前記出力軸を回動可能な制御部材と、前記入力側部材に形成されたカム面と、前記カム面と径方向に対向して空間を形成する前記制御部材の内周面と、前記空間に配置された回転体とを有し、前記入力側部材の駆動方向への操作時には前記入力側部材よりの操作力を前記制御部材に伝達し、前記入力側部材の前記駆動方向とは逆方向への復帰時には前記入力側部材の前記制御部材に対する前記逆方向への移動を許す第１クラッチ部と、前記入力側部材の前記駆動方向への操作以外のときには前記出力軸を静止部材に係止させることで前記出力軸の回動をロックする第２クラッチ部とが備えられ、前記第１クラッチ部は、更に、前記空間において前記回転体より前記カム面と前記内周面との距離が狭くなる側に配置され前記回転体と当接可能な当接部を有する戻し部材と、前記入力側部材と前記静止部材とに係合し前記入力側部材を前記静止部材に対する前記第１中立位置に付勢する第１付勢バネと、前記戻し部材と前記静止部材とに係合し前記戻し部材を前記静止部材に対する第２中立位置に付勢する第２付勢バネとを有し、前記第１付勢バネと前記第２付勢バネが連結部により連結されている事を要旨とする。
【０００８】
上記構成によれば、入力側部材をその中立位置に付勢するための第１付勢バネと戻し部材をその中立位置に付勢するための第２付勢バネの２つのバネを連結部により連結することにより、一つの部品として扱うことができるため、部品管理の面からも、組み付けの面からも効率化を図ることができる。
【０００９】
本発明に係る第２の特徴構成は、前記第１付勢バネと前記第２付勢バネと前記連結部とが一体形成されている事を要旨とする。
このように第１付勢バネと前記第２付勢バネと前記連結部とを一体形成する場合、これをスチール鋼などの一枚の素材板から長手方向にスリットを形成することにより、第１付勢バネと前記第２付勢バネの形状を切り出し、その後、曲げ形成により第１付勢バネと前記第２付勢バネを形成することができ、２つのバネを別々に形成した後、これらを連結部により連結する場合と比較し、製造が容易となり、構造的にも強固となり得る。
【００１０】
本発明に係る第３の特徴構成は、前記第１付勢バネと前記第２付勢バネの形状が異なる事を要旨とする。
このような構造であると、第１付勢バネと第２付勢バネに、それぞれのバネが係合する互いに異なる大きさや形状を有する入力側部材と戻り部材に対応する適切な形状を持たせることが可能となる。更に、第１付勢バネと第２付勢バネの形状が異なると、組み立て時にどちら側をどの部品に係合させるかが分かり易くなり、更に、組み立て工程を簡素化することができる。
【００１１】
本発明に係る第４の特徴構成は、静止部材に対して中立位置に付勢され、前記中立位置から正逆いずれの方向にも回動操作可能な入力側部材の回動操作により出力軸を回動させ、シートクッションの高さを調整する車両用シート調整装置であって、前記出力軸を回動可能な制御部材と、前記入力側部材の駆動方向への操作時には前記入力側部材よりの操作力を前記制御部材に伝達し、前記入力側部材の前記駆動方向とは逆方向への復帰時には前記入力側部材の前記制御部材に対する前記逆方向への移動を許すクラッチ部とが備えられ、前記クラッチ部は、前記入力側部材の前記駆動方向への操作時に前記入力側部材と前記制御部材とを係合する係合部材と、前記入力側部材と前記静止部材とに係合し、前記入力側部材を前記静止部材に対する前記中立位置に付勢する第１付勢バネと、
前記入力側部材の前記駆動方向とは逆方向への復帰時に前記係合部材による前記入力側部材と前記制御部材との係合を解除するように前記係合部材を付勢する第２付勢バネとを有し、前記第１付勢バネと前記第２付勢バネとが連結部により連結されている事を要旨とする。
【００１２】
上記構成によれば、入力側部材をその中立位置に付勢するための第１付勢バネと、復帰時に前記係合部材による前記入力側部材と前記制御部材との係合を解除するように前記係合部材を付勢する第２付勢バネの２つのバネを連結部により連結することにより、一つの部品として扱うことができるため、部品管理の面からも、組み付けの面からも効率化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明と具体化した実施形態を図面を参照して説明する。図１及び図２で示されるとおり、車両用シート１は、シートクッション１ａとシートクッション１ａの後端上面から斜め上側に延びるシートバック１ｂとを備え、車両のフロアに固定されたロアレール２ａ，２ｂ上に移動可能に支持される。図２で示されるとおり、シートクッション１ａの下側には、シートクッション１ａの座面の高さを調整する車両用シート調整装置３が設けられている。
図１と図２において、矢印ＲＴとＬＴはそれぞれ右方向と左方向を示し、ＦＲとＲＥはそれぞれ前方向と後方向を示し、ＵＰとＤＮはそれぞれ上方向と下方向を示す。
【００１４】
ロアレール２ａ，２ｂにはそれぞれアッパレール４ａ，４ｂが摺動可能に支持されている。アッパレール４ａ，４ｂには、シートクッション１ａのベースフレーム５ａ，５ｂが昇降可能に支持されている。
【００１５】
即ち、アッパレール４ａの前後端部にリフタリンク６ａ，７ａの下端部が回動可能に支持され、そのリフタリンク６ａ，７ａの上端部がベースフレーム５ａの前後端部に回動可能に連結されている。同様に、アッパレール４ｂの前後端部にリフタリンク６ｂ，７ｂの下端部が回動可能に支持され、そのリフタリンク６ｂ，７ｂの上端部がベースフレーム５ｂの前後端部に回動可能に連結されている。また、リフタリンク７ａ，７ｂとベースフレーム５ａ，５ｂの連結部は筒状のトルクロッド８で連結されている。従って、ベースフレーム５ａ，５ｂは連動して昇降可能である。
【００１６】
ベースフレーム５ｂには車両用シート調整装置３を構成するクラッチ装置１１が取着され、そのクラッチ装置１１に操作部材としての操作レバー１２が取着され、クラッチ装置１１の出力軸にはピニオンギヤ１３が設けられている。そして、操作レバー１２の操作によりピニオンギヤ１３が回転される。操作レバー１２に代えて全体的に円形のグリップ部を有する操作具を利用することも可能である。クラッチ装置１１の後方において、ベースフレーム５ｂにはセクタギヤ１４の基端側下部が回動可能に支持され、そのセクタギヤ１４の先端部にはピニオンギヤ１３に噛み合う歯部１４ａが形成されている。そして、ピニオンギヤ１３の回転にともなってセクタギヤ１４が回動するようになっている。セクタギヤ１４の基端側上部と、リフタリンク７ｂの上端部は駆動リンク１５で連結されている。駆動リンク１５は、セクタギヤ１４及びリフタリンク７ｂに対しそれぞれ回動可能に連結されている。従って、セクタギヤ１４が回動されると、駆動リンク１５を介してリフタリンク７ｂが回動され、トルクロッド８を介してリフタリンク７ａが回動され、ベースフレーム５ａ，５ｂが連動して昇降される。
【００１７】
次に、上記クラッチ装置１１の具体的構成を説明する。
図３及び図４に示すように、クラッチ装置１１は、略円筒状に形成された部分を有するケース２１（静止部材）を備え、前記ケース２１は、図７に示すように、径方向外側に突出して一体形成された複数の取付部２１ａを介して、ボルトとナット等の周知の方法によりベースフレーム５ｂに取付固定されている。また、図３に示すように、ケース２１には、フック部２１ｂと係合片２１ｃとが軸方向（図４において左右方向）に突出形成されている。係合片２１ｃは、周方向に幅広の先端部とこの端部より周方向の幅が狭い基部を有し、先端部の周方向両端には第１付勢バネ３７と係合する第１係合面２１ｄが形成され、前記基部の周方向両端には、第２付勢バネ３８と係合する第２係合面２１ｅが形成されている。これらの第１係合面２１ｄと第２係合面２１ｅは径方向と軸方向に延びている。ケース２１は更に円筒状の内周面２１ｆを有する。ケース２１の内側には出力軸２２が配置され、前記出力軸２２はベースフレーム５ｂに回転可能に支持されている。
【００１８】
出力軸２２には、ベースフレーム５ｂの操作レバー１２側に配置される位置にロータカム２３が一体形成され、操作レバー１２とは反対側にピニオンギヤ１３が一体形成されている。ロータカム２３は、全体的に略６角形状に形成されて外周面がカム面２３ａとして構成され、各辺の中央位置に嵌着溝２３ｂがそれぞれ形成されている。なお、出力軸２２とロータカム２３、出力軸２２とピニオンギヤ１３とをそれぞれ別体にて形成し一体回転するように係合してもよい。
【００１９】
出力軸２２の円筒部分には、図１及び図２に示す操作レバー１２が取着された入力側部材２４が回転可能に支持されている。図４に示すように、入力側部材２４は、円筒状に形成され出力軸２２の円筒部分が挿通される内輪２５と、前記内輪２５から径方向外側に向かって延びた板状のレバー係合部２６とを備えている。レバー係合部２６には、図５（ａ）等に示すように、操作レバー１２が周知の方向で固定される複数（図においては３個）の嵌着孔２６ａが周方向に沿って配列されている。これにより、入力側部材２４は、操作レバー１２とともに回動する。また、レバー係合部２６には、軸方向に延びたフック形状のバネ係合部２６ｂと、ケース２１に形成された前記フック部２１ｂに周方向に当接する突出部２６ｃとが形成されている。入力側部材２４をシート側から軸方向に沿って見た図である図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、入力側部材２４が回動すると、入力側部材２４の突出部２６ｃがケース２１のフック部２１ｂに周方向に当接することで、入力側部材２４は回動範囲が規制される。図５（ａ）は入力側部材２４が反時計回り（図３では時計回り）に回動して突出部２６ｃがフック部２１ｂに当接した状態を示し、図５（ｂ）は中立状態を示し、図５（ｃ）は入力側部材２４が時計回り（図３では反時計回り）に回動して突出部２６ｃがフック部２１ｂに当接した状態を示す。
【００２０】
また、図４に示すように、出力軸２２の先端部には、ワッシヤ２８がネジ２９等の周知の方法により取り付けられている。例えば、出力軸２２とワッシヤ２８の間に、波型ばねや皿ばねからなる弾性体を備えることにより、入力側部材２４を軸方向に付勢しても良い。図６に示すように、内輪２５は、軸方向と直交する断面において、内周面が円筒状に形成され、外周面に、９つの径方向外側に緩やかに膨出する部分Ｒ１が形成されることによりカム面２５ａが形成されている。
【００２１】
また、図３及び図４に示すように、ケース２１の内側で入力側部材２４の径方向外側には、戻し部材３１と制御部材３２とが配置されている。戻し部材３１は内輪２５の径方向外側に回動可能に支持されている。戻し部材３１は、全体的に筒状で、複数の第１ローラ３３を収容する本体部３１ａと、この本体部３１ａの一端側に一体形成された大径部３１ｄを有する。第１ローラ３３は円筒状のスチール等の金属製のローラであることが好ましい。大径部３１ｄには、この大径部３１ｄより軸方向に突出するバネ係合部３１ｃが形成されている。前記本体部３１ａには、軸方向に沿って操作レバー１２とは反対側に突出形成された複数の当接部３１ｂ（図６）が形成されている。当接部３１ｂの数は、内輪２５の形状に対応し、本実施形態では９個設けられ、周方向に沿って等間隔に配置されている。これらの当接部３１ｂの先端はリング状の部材により一体的に連結されている。従って、当接部３１ｂやこれらの先端を連結するリング状部材を有する本体部３１ａと大径部３１ｄとは、本実施形態においては全て一体形成されており、第１ローラ３３を含めてユニット化されている。
【００２２】
戻し部材３１の径方向外側には、制御部材３２が回動可能に配置されている。制御部材３２は、内周面３２ｃを有する環状の外輪３２ａと、外輪３２ａから軸方向に沿って操作レバー１２とは反対側に突出形成されるとともに周方向に沿って等間隔に配置された係合部３２ｂを備えている。外輪３２ａは、戻し部材３１の当接部３１ｂや第１ローラ３３の径方向外側に配置される。係合部３２ｂは、ロータカム２３の嵌着溝２３ｂに所定の遊びを有して嵌入されている。
【００２３】
図４と図６で示されるとおり、内輪２５のカム面２５ａと制御部材３２の内周面３２ｃと戻し部材３１とロータカム２３とにより囲まれるとともに、カム面２５ａに沿って配列され、戻し部材３１の当接部３１ｂにより分割される複数（９個）の空間が形成されている。各空間は、制御部材３２の内周面３２ｃが円筒状に形成され、内輪２５のカム面２５ａが径方向外側に膨出する部分により多角形状に形成されているため、周方向両側に制御部材３２の内周面３２ｃとカム面２５ａとの距離が次第に狭くなる端部が形成されている。図６に示すように、各空間にはそれぞれ１個の円筒状の第１ローラ３３が収容されている。なお、本実施形態では、中立状態において空間内の第１ローラ３３に遊びが生じないように、入力側部材２４のカム面２５ａ、制御部材３２の内周面３２ｃが構成されている。
【００２４】
上記のように構成されることで、図３及び図６に示すように、入力側部材２４（内輪２５）、戻し部材３１、第１ローラ３３、制御部材３２により第１クラッチ部４１が構成されている。また、内輪２５のカム面２５ａ、第１ローラ３３、制御部材３２の内周面３２ｃは、前記入力側部材２４の前記駆動方向への操作時に前記入力側部材２４と前記制御部材３２とを係合する係合部材として機能する。
【００２５】
上記のとおり、前記入力側部材２４の駆動方向への操作時には前記入力側部材２４よりの操作力を前記制御部材３２に伝達し、前記入力側部材２４の前記駆動方向とは逆方向への復帰時には前記入力側部材２４の前記制御部材３２に対する前記逆方向への移動を許すクラッチ部が構成され、本発明の基本構成が成立する。
【００２６】
本実施形態では、入力側部材２４の前記駆動方向への操作以外のときには前記出力軸２２をケース２１に係止させることで前記出力軸２２の回動をロックする第２クラッチ部４２が、第１クラッチ部に軸方向に並列して備えられている。これにより、入力側部材の前記駆動方向への操作以外のときに前記出力軸の回動をロックする構造をコンパクトに提供できる。
【００２７】
先ず、第２クラッチ部４２の一部を構成する、第２ローラ３５を保持するための保持ユニット３６について説明する。図３で示されるとおり、保持ユニット３６は、全体的に円筒形状を有する外周面と、この外周面から径方向内方に延びる第１側面３６ａとその反対側で径方向に延びる第２側面３６ｂを有する。前記第１側面３６ａには、制御部材３２の係合部３２ｂと係合する複数の係合凹部３６ｃが周方向に、係合部３２ｂの位置に対応して形成されている。この係合のため、制御部材３２と保持ユニット３６は一体的に回転する。保持ユニット３６の外周面には第２ローラ３５を径方向外側から受け入れるための開口部３６ｄと、ガタ止めバネＳＰを径方向外側から受け入れるための開口部３６ｅが形成されている。図７や図８で示されるとおり、保持ユニット３６は更に、第２ローラ３５と周方向で対応する位置に、第２ローラ３５と接当可能の複数の係合部３６ｆを有する。前記係合部３６ｆの各々は軸方向に延びるよう保持ユニット３６の一部として一体形成されている。また、係合部３６ｆの各々には、下で説明される、軸方向に延びる溝３６ｊが形成されている。また、図８（ａ）で示されるとおり、ガタ止めバネＳＰの抜け止めのための軸方向に延びた外側支持柱３６ｇと内側支持柱３６ｈが保持ユニット３６の一部として一体形成されている。外側支持柱３６ｇは第２ローラ３５と接当可能の傾斜面を有する。
【００２８】
隣接する２つの第２ローラ３５の間に挿入されている前記ガタ止めバネＳＰについて更に詳細に説明する。このガタ止めバネＳＰは図８（ａ）で示されるとおり、複数の山部Ｓ４、Ｓ６と谷部Ｓ３、Ｓ５、Ｓ７を有する形状に折り曲げられた金属や樹脂などの弾性材で形成されており、一方の第２ローラ３５と接当する一端面Ｓ２と、他方の第２ローラ３５と接当する他端面Ｓ８とを有する。ガタ止めバネＳＰは、更に、その両端に折り返し部Ｓ１とＳ９が形成されており、これらの折り返し部Ｓ１とＳ９がそれぞれ外側支持柱３６ｇの内面と接当することにより、ガタ止めバネＳＰが開口部３６ｅより抜け出ることが防止されている。また、谷部Ｓ３、Ｓ７は内側支持柱３６ｈと接当することにより支持されている。
【００２９】
ガタ止めバネＳＰは、２つの第２ローラ３５との接当により、それぞれの第２ローラ３５を互いに離れる方向に付勢している。すなわち、ガタ止めバネＳＰは外周面が略多角形状に形成されたロータカム２３の頂点側、即ちロータカム２３のカム面２３ａと前記カム面２３ａと径方向に対向するケース２１の内周面２１ｆとにより形成された略楔状空間の狭い空間となる膨出部Ｒ２のある端部の方向へ第２ローラ３５をそれぞれ付勢する。
図８（ａ）では、保持ユニット３６に第２ローラ３５やガタ止めバネＳＰが挿入されているが、ロータカム２３のカム面２３ａやケース２１の内周面２１ｆに対して挿入されていない状態が示されている。この場合、ガタ止めバネＳＰの張力により、第２ローラ３５が係合部３６ｆに対して押しつけられ、第２ローラ３５の脱落が防止されている。
図８（ｂ）では、第２ローラ３５やガタ止めバネＳＰが挿入された保持ユニット３６が、ロータカム２３のカム面２３ａやケース２１の内周面２１ｆに対して挿入された状態が示されている。この場合、カム面２３ａと内周面２１ｆにより、第２ローラ３５が係合部３６ｆとＢで表される間隔を開けて位置する。
図８（ａ）で示されるとおり、第２ローラ３５とガタ止めバネＳＰとが保持ユニット３６に挿入されると、ガタ止めバネＳＰの張力により、第２ローラ３５が開口部３６ｄを超えて径方向外側に出てしまう。このような状態になると、保持ユニット３６をケース２１に組み付ける際に、第２ローラ３５が邪魔になってケース２１に挿入しにくくなる。
【００３０】
このため、図９で示されるような挿入具ＩＴが利用される。この挿入具ＩＴは、環状の本体Ｔ１と、この本体Ｔ１から軸方向に延びる複数のブレードＴ２を有する。ブレードＴ２の各々は、傾斜面Ｔ３を有する。また、保持ユニット３６の前記第１側面３６ａと第２側面３６ｂには、係合部３６ｆの軸方向に延びる溝３６ｊに対応する位置に、開口部３６ｋが形成されている。ブレードＴ２は、係合部３６ｆの溝３６ｊ、すなわち、開口部３６ｋに対応する位置に配置されている。図１０と図１４に示されるとおり、この挿入具ＩＴのブレードＴ２を保持ユニット３６の開口部３６ｋに挿入すると、ブレードＴ２が係合部３６ｆの溝３６ｊに進入し、ブレードＴ２の傾斜面Ｔ３が、第２ローラ３５を係合部３６ｆから離れる方向に押す。すると、第２ローラ３５が、外側支持柱３６ｇと接当し、径方向内方に押し下げられ、第２ローラ３５の保持ユニット３６の外周面より突出しないようになる。
【００３１】
図４及び図７に示すように、ロータカム２３のカム面２３ａとケース２１の内周面２１ｆとベースフレーム５ｂとにより囲まれるとともに、カム面２３ａに沿って配列され、係合部３６ｆにより仕切られる複数（６個）の空間が形成される。各空間は、ロータカム２３のカム面２３ａが径方向外側に膨出する部分Ｒ２により全体的に多角形状に形成され、ケース２１の内周面２１ｆが円筒状に形成されているため、各空間の周方向両側に内周面２１ｆとカム面２３ａとの距離が次第に狭くなる端部が形成されている。各空間にはそれぞれ２個の回転体としての円筒状の第２ローラ３５が収容された状態となる。
【００３２】
上述のとおり、第２ローラ３５を開口部３６ｄを介して径方向外側挿入でき、ガタ止めバネＳＰを開口部３６ｅを介して径方向外側から受け入れることができるため第２ローラ３５とガタ止めバネＳＰを保持ユニット３６に組み付けることが容易である。この状態で、挿入具ＩＴを保持ユニット３６に挿入してケース２１に対して組み付けた後、この挿入具ＩＴを外すことにより、容易に保持ユニット３６をケース２１に対して組み付けることが可能となる。また、一旦、保持ユニット３６をケース２１に対して組み付けると、第２ローラ３５やガタ止めバネＳＰはケース２１の内周面２１ｆや保持ユニット３６の各側面やカム面２３ａにより囲まれることになり、ばらけることは無い。
また、上で説明されたとおり、第２ローラ３５とガタ止めバネＳＰが挿入されると、ガタ止めバネＳＰの張力により保持ユニット３６内に第２ローラ３５が保持され、これらの部材をユニット化させることができる。従来の構造であると、このように複数の第２ローラ３５やガタ止めバネＳＰがユニット化されていなかったため、出力軸に形成されたカム面とケースに挿入し、ガタ止めバネを取り付けた後で、複数のロータを軸方向に挿入しなければならなかったため、組み付け作業が繁雑となり、作業効率の低下の原因となっていた。しかし、本実施形態による保持ユニット３６のように、容易に第２ローラ３５とガタ止めバネＳＰを保持ユニット３６に組み付けた後に、このユニット化された保持ユニット３６をケース２１とロータカム２３に対して組み付けるのみで良いので、組み付け作業が従来の構造と比較し効率化できる。
【００３３】
上記のように構成されることで、図３に示すように、制御部材３２（係合部３２ｂ）、ロータカム２３、保持ユニット３６、第２ローラ３５、ガタ止めバネＳＰ、ケース２１により第２クラッチ部４２が構成されている。本実施の形態では、第１クラッチ部４１と第２クラッチ部４２とが軸方向に近接配置されている。
【００３４】
また、図３に示されるケース２１の第１係合面２１ｄと入力側部材２４のバネ係合部２６ｂとが径方向に重なる位置に形成されており、図１４（ａ）で示されるとおり、それぞれの周方向両側面に対して、第１付勢バネ３７の、径方向に曲げられた２つの端部３７ａが係止されている。図１４（ａ）に示される位置が、入力側部材２４の中立位置（第１中立位置）である。また、ケース２１の第２係合面２１ｅと戻し部材３１のバネ係合部３１ｃとが径方向に重なる位置に形成され、図１４（ｂ）で示されるとおり、それぞれの周方向両側面に対して、第２付勢バネ３８の、径方向に曲げられた２つの端部３８ａが係止されている。図１４（ｂ）で示される位置が戻し部材３１の中立位置（第２中立位置）である。いずれのバネ３７、３８もケース２１の同じ係合片２１ｃに接当しているため、入力側部材２４の中立位置（第１中立位置）と戻し部材３１の中立位置（第２中立位置）は、軸方向にはずれているが、軸方向視で同じ角度位置にある。
第１付勢バネ３７と第２付勢バネ３８は一般のバネ鋼材のような金属製のものが好ましいが、必要な弾性係数を有する樹脂などの他の弾性素材を利用することも可能である。第１付勢バネ３７の弾性（バネ）係数は第２付勢バネ３８の弾性（バネ）係数よりも大である。
【００３５】
図１２で示されるとおり、第１付勢バネ３７と第２付勢バネ３８とは、軸方向に並べて配置されており、Ｌで示される周方向の長さを有する連結部ＣＮによって一体的に連結されている。本実施形態では、第１付勢バネ３７と第２付勢バネ３８は、一枚の金属板に長手方向にＬの長さの連結部を残して溝（スロット）Ｇを形成し、それぞれの端部３７ａと３８ａを径方向に曲げ、全体を曲げ形成することにより製造される。これにより連結された２つの付勢バネを一挙に製造することができる。
図４で最も明確に示されている通り、本実施例における第１付勢バネ３７と第２付勢バネ３８の各々は、その両端が形成される上部の軸方向の幅が、両端から離れた底部の軸方向の幅と比較し小である。
【００３６】
第１付勢バネ３７と第２付勢バネ３８は、好適には形状が異なる事が好ましい。これにより、それぞれが係止する部材に最も適合した形状を持たせることが可能となり、更に、どちらの付勢バネをどちらの部材に係止されるかを見分け易くなる。本実施形態では、図１２で示されるとおり、第１付勢バネ３７の径方向に延びるよう折り曲げられた端部３７ａの長さは、第２付勢バネ３８の端部３８ａの長さより小となっている。この他、図１３（ａ）で示されるとおり、第１付勢バネ３７等、一方の付勢バネの軸方向の幅Ｗ１を他方の付勢バネの軸方向の幅Ｗ２より大にすることができる。図１３（ｂ）で示されるとおり、一方の付勢バネの軸方向の直径Ｄ１を他方の付勢バネの軸方向の直径Ｄ２より大にすることができる。図１３（ｃ）で示されるとおり、一方の付勢バネの径方向の厚みＴ１を他方の付勢バネの径方向の厚みＴ２より大にすることができる。
図１３（ｃ）で示されるとおり、一方の付勢バネに軸方向に延びる連結部を一体形成し、ここに凹部を形成し、この凹部よりも周方向の寸法を僅かに大に形成した凸部を他方の付勢バネに形成し、凹部に凸部を嵌合することによるかしめにより２つの別体として形成された付勢バネを連結させることも可能である。この他、２つの物体を連結する他の適切な周知の方法を利用することも可能である。
【００３７】
上記のような構造の第１付勢バネ３７が係止している事により、入力側部材２４の駆動方向への回動時に第１付勢バネ３７にエネルギーが蓄積され、操作レバー１２の駆動操作が解除されると、第１付勢バネ３７に蓄積されたバネカにより入力側部材２４は元の中立位置（第１中立位置）に戻される。また、入力側部材２４の回動時に第２付勢バネ３８にエネルギーが蓄積され、操作レバー１２の駆動操作が解除されると、第２付勢バネ３８に蓄積されたバネカにより戻し部材３１は元の中立位置（第２中立位置）に戻される。
【００３８】
図４に示すように、ベースフレーム５ｂはクラッチ装置１１を支持する位置に補助フレーム１６が取着されている。この補助フレーム１６はその基端部がベースフレーム５ｂに例えばボルト等で固定され、先端部はベースフレーム５ｂに対し所定間隔を隔てて平行となるよう延設されている。補助フレーム１６には貫通孔が形成されて第１の軸受部１７が形成され、ベースフレーム５ｂには第１の軸受部１７と中心線が重なるように貫通孔が形成されて第２の軸受部１８が形成されている。第２の軸受部１８の径は、第１の軸受部１７の径より大きい径で形成されている。
出力軸２２はその中間部が第２の軸受部１８に回転可能に支持され、先端部が第１の軸受部１７に回転可能に支持されている。また、補助フレーム１６とベースフレーム５ｂとの間で、ピニオンギヤ１３にセクタギヤ１４の歯部１４ａが噛み合わされている。
【００３９】
図４に示すように、ピニオンギヤ１３の側方において、出力軸２２の先端部側面には、互いに平行な２つの平面部２２ａが形成されている。出力軸２２の先端部周囲にスパイラルスプリング３９が配設され、図３に示すようにそのスパイラルスプリング３９の内周側端部３９ａは略平行に対向するように形成されている。スパイラルスプリング３９の内周側端部３９ａ内側に平面部２２ａが当接するように出力軸２２の先端部が挿入され、スパイラルスプリング３９の外周側端部３９ｂが補助フレーム１６とペースフレーム５ｂとの間に支持される掛止軸４０に係合されている。従って、スパイラルスプリング３９の付勢力はベースフレーム５ｂを支点として出力軸２２に所要の回転トルクを付与し、そのトルクはベースフレーム５ａ，５ｂを上昇させる方向に作用する。
【００４０】
次に、上記のようなクラッチ装置１１を備えた車両用シート調整装置の動作を説明する。このクラッチ装置１１では、操作レバー１２を上方に駆動操作することによりシートの高さを上昇させることができ、操作レバー１２を下方に駆動操作することによりシートの高さを降下させることができる。
図４に示すように、ユーザが操作レバー１２を上方向ＵＰ（シート上昇方向）に回動させると、操作レバー１２が取着された入力側部材２４が一体的に回動する。
【００４１】
この入力側部材２４の回動により、図６に示す内輪２５が例えば時計方向に回動し、カム面２５ａの径方向に膨出する部分Ｒ１と制御部材３２の内面との間に第１ローラ３３が挟まる（噛み込む）。これにより、内輪２５の回動が制御部材に伝達される。このように、第１クラッチ部４１においては、操作レバー１２の駆動操作時には操作レバー１２の操作力を入力側部材２４から制御部材３２に伝達する。なお、図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、入力側部材２４の突出部２６ｃがケース２１のフック部２１ｂに周方向に当接することで、入力側部材２４の回動範囲は限定される。
【００４２】
制御部材３２が回動すると、図８（ｂ）に示す制御部材３２の係合部３２ｂが保持ユニット３６の係合凹部３６ｃとロータカム２３の嵌着溝２３ｂ側面とに係合し、保持ユニット３６とロータカム２３が図において時計方向に回動する。この時、第２ローラ３５と係合部３６ｆとの間に形成される隙間Ｂを、ロータカム２３の嵌着溝２３ｂの径方向に延びる壁と係合部３２ｂの間に周方向に形成される隙間Ａよりも小さく設定してあるため、制御部材３２が回動すると、係合部３６ｆが第２ローラ３５を周方向に押してから係合部３２ｂが嵌着溝２３ｂの壁面を押圧するため、図８（ｂ）の左側に位置する第２ローラ３５は、係合部３６ｆによりロータカム２３の回動方向に押されて移動するため、楔隙間に係合しない（噛み込まない）。つまり、出力軸２２は操作レバー１２の操作に従って回動する。これにより、出力軸２２のピニオンギヤ１３と歯合するセクタギヤ１４が回転される。セクタギヤ１４の回動に基づいて、駆動リンク１５を介してリフタリンク７ａ，７ｂが回動され、ベースフレーム５ａ，５ｂが上昇する。従って、シートクッション１ａが上昇する。このとき、スパイラルスプリング３９の付勢力が出力軸２２の回転を助勢する方向に作用するため、操作レバー１２の操作力が軽減される。
【００４３】
操作レバー１２を解放すると、車両用シート１の重量及び乗員の体重による負荷によって、図７において、出力軸２２が反時計方向に回動しようとするが、出力軸２２とロータカム２３とが一体回動し、このロータカム２３の回動により、ロータカム２３のカム面２３ａの径方向外側への膨出部Ｒ２とケース２１の内周面２１ｆとの間に第２ローラ３５が挟み込まれる（噛み込む）。ケース２１はベースフレーム５ｂに固定されているため、出力軸２２の回動が阻止される。つまり、第２クラッチ部４２においては、操作レバー１２の駆動操作以外のときは出力軸２２の回動を規制する。このとき、嵌着溝２３ｂの壁面と係合部３２ｂとの間に周方向に形成される隙間よりも第２ローラ３５と係合部３２ｂとの間に形成される隙間が小さいため、係合部３２ｂがロータカム２３の嵌着溝２３ｂの壁面に押されることなく第２ローラ３５は楔隙間に確実に係合する。
【００４４】
上記操作レバー１２の解放により、入力側部材２４（及び、これに固定された操作レバー１２）は、第１付勢バネ３７の付勢力によりその中立位置（第１中立位置）まで復帰する。同様に、戻し部材３１は第２付勢バネ３８の付勢力により、その中立位置（第２中立位置）まで復帰する。この時、第１ローラ３３は、戻し部材３１の当接部３１ｂによって戻し部材３１及び入力側部材２４の回動方向と同方向に移動し、噛み込まないため、中立方向への回動は規制されない。つまり、第１クラッチ部４１においては操作レバー１２の復帰時には入力側部材２４と制御部材３２との力の伝達を解除する。
【００４５】
なお、操作レバー１２をシート下降方向に回動した場合、回動方向は異なるが上記と同様に動作するため、説明を省略する。
【００４６】
図１５と図１６では第２ローラ３５を保持するための保持ユニット３６の別実施形態が示されている。この保持ユニット３６は、第２ローラ３５を径方向外側から受け入れる開口部３６ｄを有することに関しては上記実施形態と同じであるが、ガタ止めバネＳＰは図１５で示されるとおり軸方向から挿入されるように構成されている点で異なっている。従って、この保持ユニット３６ではガタ止めバネＳＰを径方向外側から受け入れるための開口部は形成されていない。また、径方向に延びる一方側の側面３６ｂも、第２ローラ３５を保持するに十分に周方向に延びているが、周方向に連続していない。
本別実施形態による保持ユニット３６は軸方向に延びる支持柱３６ｈを複数個一体形成しており、これにより軸方向に挿入されるガタ止めバネＳＰの位置決めが行われ、ガタ止めバネＳＰが支持される。
このような構成において、第２ローラ３５のみを保持ユニット３６に挿入し、ガタ止めバネＳＰを挿入していない状態であると、ガタ止めバネＳＰの張力により第２ローラ３５が径方向外側に飛び出さないため、保持ユニット３６をケース２１に対して組み付けることが可能となる。その後、軸方向にガタ止めバネＳＰを挿入する。
もちろん、第２ローラ３５とガタ止めバネＳＰの両方を挿入した保持ユニット３６を、上記実施形態で説明された挿入具ＩＴを利用してケース２１に組み付けることが可能である。この目的のために、挿入具ＩＴ用の開口部３６ｋが形成されている。
【００４７】
上記実施形態では、スパイラルスプリング３９によりシートクッション１ａを上昇させるように付勢したが、トーションバー等の他の弾性体により付勢するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】車両用シートの斜視図
【図２】車両用シート調整装置全体の斜視図
【図３】クラッチ装置の分解斜視図
【図４】クラッチ装置の断面図
【図５】入力側部材とケースの接当を示す説明図
【図６】第１クラッチ部における入力側部材のカム面と第１ローラと操作部材の接当の様子を示す一部断面図
【図７】図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図
【図８】（ａ）（ｂ）は保持ユニットに第２ローラとガタ止めバネが挿入された際の要部断面図
【図９】保持ユニットと挿入具とを示す斜視図
【図１０】図９の挿入具の保持ユニットへの挿入の様子を示す説明図
【図１１】保持ユニットと挿入具とを示す断面図
【図１２】第１と第２付勢バネを示す斜視図
【図１３】（ａ）（ｂ）（ｃ）は第１と第２付勢バネの別形態を示す側面図と一部断面図
【図１４】（ａ）（ｂ）は第１と第２付勢バネが入力側部材と戻り部材とに係合した状態を示す部分断面図
【図１５】別実施形態による保持ユニットを示す斜視図
【図１６】別実施形態による保持ユニットを示す正面図
【符号の説明】
【００４９】
１２          操作レバー
２１          ケース（静止部材）
２２          出力軸
２３          ロータカム
２４          入力側部材
２５ａ        カム面
３１          戻し部材
３２          制御部材
３３          第１ローラ
３５          第２ローラ
４１          第１クラッチ部
４２          第２クラッチ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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