(57)【要約】【課題】外装筐体の設計の自由度が低減することなく、投射光学装置を保護できるプロジェクタを提供する。【解決手段】プロジェクタ１の外装筐体２には、投射光学装置から拡大投射される光束を通過させるための光束通過用開口部２１１と、投射光学装置を構成する画像調整部の少なくとも一部を外部に露出させるための露出用開口部２１２とが形成されている。プロジェクタ１は、光束通過用開口部２１１および露出用開口部２１２の双方を閉塞可能とするシャッタ５を備える。シャッタ５は、外装筐体２に対して、光束通過用開口部２１１および露出用開口部２１２を閉塞する閉位置と、光束通過用開口部２１１および露出用開口部２１２を開放する開位置との間を移動可能に設けられている。【選択図】図１
2008216757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源装置と、前記光源装置から射出された光束を画像情報に応じて変調する光変調装置と、前記光変調装置にて変調された光束をスクリーンに拡大投射する投射光学装置と、前記光源装置、前記光変調装置、および前記投射光学装置を内部に収納配置する外装筐体とを備えたプロジェクタであって、
前記投射光学装置は、前記光変調装置にて変調された光束を前記スクリーンに拡大投射する複数のレンズの相対位置を変更可能とし前記スクリーン上の投影画像を調整するための画像調整部を備え、
前記外装筐体には、前記投射光学装置から拡大投射される光束を通過させるための光束通過用開口部と、前記画像調整部の少なくとも一部を外部に露出させるための露出用開口部とが形成され、
前記光束通過用開口部および前記露出用開口部の双方を閉塞可能とする遮蔽部材を備え、
前記遮蔽部材は、前記外装筐体に対して、前記光束通過用開口部および前記露出用開口部を閉塞する閉位置と、前記光束通過用開口部および前記露出用開口部を開放する開位置との間を移動可能に設けられていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクタにおいて、
前記遮蔽部材には、移動操作するための操作用突起部が形成され、
前記操作用突起部は、前記露出用開口部を介して外部に突出するように形成されていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプロジェクタにおいて、
前記外装筐体および前記遮蔽部材には、前記遮蔽部材の移動時に互いに摺接し、前記遮蔽部材が前記閉位置および前記開位置のうち少なくともいずれかの基準位置に位置付けられた際に互いに係合し、前記遮蔽部材が前記基準位置に位置付けられたことを検知する基準位置検知機構が設けられていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項４】
請求項３に記載のプロジェクタにおいて、
前記基準位置検知機構は、
前記外装筐体に設けられ、前記遮蔽部材の移動時に前記遮蔽部材に摺接する凸部と、
前記遮蔽部材に形成され、前記遮蔽部材の移動時に前記凸部に摺接する摺接部とを備え、
前記摺接部には、前記遮蔽部材が前記基準位置に位置付けられた際に前記凸部に係合する凹部が形成されていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
前記遮蔽部材の位置を検出して信号を出力する位置検出部を備え、
前記位置検出部は、前記遮蔽部材が前記開位置を除く他の位置に位置付けられている際にのみ前記信号を出力するように構成されていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
前記外装筐体内部に設けられ、前記遮蔽部材の移動を案内する移動案内部材を備え、
前記遮蔽部材は、前記外装筐体および前記移動案内部材の間に移動可能に設けられていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
前記外装筐体には、外部の空気を内部に導入するための吸気口が形成され、
前記遮蔽部材は、前記光束通過用開口部、前記露出用開口部、および前記吸気口を閉塞可能とし、前記外装筐体に対して、前記光束通過用開口部、前記露出用開口部、および前記吸気口を閉塞する閉位置と、前記光束通過用開口部、前記露出用開口部、および前記吸気口を開放する開位置との間を移動可能に設けられていることを特徴とするプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光源から射出された光束を画像情報に応じて変調し、変調した光束を投射レンズ（投射光学装置）にて拡大投射するプロジェクタにおいて、投射レンズの保護を目的として、投射レンズの光路後段側を覆うように外装筐体に対してレンズカバーを取り付ける技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の技術では、外装筐体において、投射レンズから拡大投射された光束を通過させるための光束通過用開口部が外装筐体の前面から天面側まで大きく構成され、外装筐体内部に投射レンズを配設した状態で、光束通過用開口部を介して投射レンズの前面部分が完全に露出するように設定されている。そして、外装筐体外面にレンズカバーをスライド可能に取り付け、レンズカバーをスライドさせることで光束通過用開口部（投射レンズの前面部分）の開閉を実施している。
【０００３】
ところで、投射レンズとしては、内部の複数のレンズの相対位置を変更してスクリーン上の投影画像を調整（フォーカス調整、ズーム調整）するための画像調整部が前面部分に設けられることが多い。そして、投射レンズの前面部分に画像調整部を設けた場合には、外装筐体において、外部から投射レンズの画像調整部を操作するために、画像調整部の一部を外装筐体外部に露出するための露出用開口部を設ける必要がある。
すなわち、特許文献１に記載の技術では、投射レンズの前面部分に画像調整部が設けられた構成であり、該画像調整部を外部から操作するために、外装筐体において、光束通過用開口部を前面から天面側まで大きく形成し、光束通過用開口部に露出用開口部としての機能も持たせている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２４９４０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、光束通過用開口部を前面から天面側まで大きく形成しているため、プロジェクタの外観デザインが該光束通過用開口部により大きく制約され、外装筐体の設計の自由度が低減してしまう、という問題がある。
このため、外装筐体の設計の自由度が低減することなく、投射光学装置を保護できる技術が要望されている。
【０００６】
本発明の目的は、外装筐体の設計の自由度が低減することなく、投射光学装置を保護できるプロジェクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のプロジェクタは、光源装置と、前記光源装置から射出された光束を画像情報に応じて変調する光変調装置と、前記光変調装置にて変調された光束をスクリーンに拡大投射する投射光学装置と、前記光源装置、前記光変調装置、および前記投射光学装置を内部に収納配置する外装筐体とを備えたプロジェクタであって、前記投射光学装置は、前記光変調装置にて変調された光束を前記スクリーンに拡大投射する複数のレンズの相対位置を変更可能とし前記スクリーン上の投影画像を調整するための画像調整部を備え、前記外装筐体には、前記投射光学装置から拡大投射される光束を通過させるための光束通過用開口部と、前記画像調整部の少なくとも一部を外部に露出させるための露出用開口部とが形成され、前記光束通過用開口部および前記露出用開口部の双方を閉塞可能とする遮蔽部材を備え、前記遮蔽部材は、前記外装筐体に対して、前記光束通過用開口部および前記露出用開口部を閉塞する閉位置と、前記光束通過用開口部および前記露出用開口部を開放する開位置との間を移動可能に設けられていることを特徴とする。
【０００８】
本発明では、外装筐体には、光束通過用開口部と、露出用開口部とが形成されている。すなわち、従来の構成とは異なり、光束通過用開口部とは別に、露出用開口部が形成されている。このことにより、従来の構成と比較して、光束通過用開口部を小さく構成することができ、プロジェクタの外観デザインが光束通過用開口部により制約されず、外装筐体の設計の自由度が低減することがない。
また、プロジェクタは、光束通過用開口部および露出用開口部の双方を閉塞可能とする遮蔽部材を備える。このことにより、プロジェクタを使用しない場合に、遮蔽部材にて光束通過用開口部を閉塞することで、投射光学装置の光路後段側を遮蔽部材にて覆い、投射光学装置を保護できる。
したがって、外装筐体の設計の自由度が低減することなく、投射光学装置を保護でき、本発明の目的を達成できる。
【０００９】
ここで、遮蔽部材は、光束通過用開口部および露出用開口部の双方を閉塞可能とするため、プロジェクタを使用しない場合に、外装筐体に形成された隙間である光束通過用開口部および露出用開口部を遮蔽部材にて遮蔽することで、これら隙間を介して外装筐体内部に塵埃が侵入することを防止できる。このため、プロジェクタ内部の光学部品に塵埃等が付着することを抑制でき、プロジェクタから拡大投射される投影画像を良好に維持できる。
【００１０】
また、遮蔽部材は、外装筐体に対して閉位置および開位置の間を移動可能に設けられている。このことにより、遮蔽部材を光束通過用開口部および露出用開口部周縁部分に着脱可能とする蓋体とする構成と比較して、遮蔽部材にて光束通過用開口部および露出用開口部を閉塞する状態と、光束通過用開口部および露出用開口部を開放する状態とに容易に設定でき、利用者による操作性を向上できる。また、遮蔽部材が外装筐体に設けられていることにより、遮蔽部材を紛失することがない。
【００１１】
本発明のプロジェクタでは、前記遮蔽部材には、移動操作するための操作用突起部が形成され、前記操作用突起部は、前記露出用開口部を介して外部に突出するように形成されていることが好ましい。
本発明によれば、遮蔽部材を移動操作するための操作用突起部が露出用開口部を介して外部に突出するように形成されているので、操作用突起部を露出させる専用の開口部を外装筐体に設ける必要がない。
【００１２】
本発明のプロジェクタでは、前記外装筐体および前記遮蔽部材には、前記遮蔽部材の移動時に互いに摺接し、前記遮蔽部材が前記閉位置および前記開位置のうち少なくともいずれかの基準位置に位置付けられた際に互いに係合し、前記遮蔽部材が前記基準位置に位置付けられたことを検知する基準位置検知機構が設けられていることが好ましい。
本発明では、外装筐体および遮蔽部材には、基準位置検知機構が設けられている。そして、この基準位置検知機構は、遮蔽部材の移動時に互いに摺接し、遮蔽部材が閉位置および開位置のうち少なくともいずれかの基準位置に位置付けられた際に互いに係合する構造を有する。また、基準位置検知機構は、遮蔽部材が基準位置から別の位置に移動されると、互いの係合が解除され、再度、互いに摺接する構造を有する。すなわち、基準位置検知機構における前記係合および解除によって、遮蔽部材に軽い振動およびクリック音を生じさせることができる。このため、利用者による遮蔽部材の移動操作時に、遮蔽部材が基準位置（閉位置、開位置）に到達されたことを、利用者に認識させることができる。
【００１３】
本発明のプロジェクタでは、前記基準位置検知機構は、前記外装筐体に設けられ、前記遮蔽部材の移動時に前記遮蔽部材に摺接する凸部と、前記遮蔽部材に形成され、前記遮蔽部材の移動時に前記凸部に摺接する摺接部とを備え、前記摺接部には、前記遮蔽部材が前記基準位置に位置付けられた際に前記凸部に係合する凹部が形成されていることが好ましい。
本発明では、基準位置検知機構は、外装筐体に設けられる凸部と、遮蔽部材に形成される凹部を有する摺接部とを備え、遮蔽部材の移動時に凸部と摺接部とが互いに摺接し、遮蔽部材が基準位置に位置付けられた際に凸部と凹部とが係合する。このことにより、基準位置検知機構を簡素な構成とし、部品点数を少なくして該基準位置検知機構を設ける空間を小さいものとすることができる。
【００１４】
本発明のプロジェクタでは、前記遮蔽部材の位置を検出して信号を出力する位置検出部を備え、前記位置検出部は、前記遮蔽部材が前記開位置を除く他の位置に位置付けられている際にのみ前記信号を出力するように構成されていることが好ましい。
本発明では、プロジェクタは、遮蔽部材の位置を検出して信号を出力する位置検出部を備えている。このことにより、位置検出部から出力される信号に応じて、例えば、遮蔽部材が閉位置に位置付けられていることを認識し光源の光量を低減させる等の制御構造を容易に構築できる。すなわち、このような制御構造により、プロジェクタを使用していない場合（遮蔽部材が閉位置に位置付けられている場合）には、光源の光量を低減して、省電力化を図る他、投射光学装置から拡大投射される光束の照射による遮蔽部材の熱劣化を防止できる。
【００１５】
ところで、位置検出部として、遮蔽部材が閉位置を除く他の位置に位置付けられている際にのみ信号を出力するように構成した場合には、以下の問題が生じてしまう。
すなわち、通常の状態（位置検出部が故障していない状態）では、プロジェクタ内部の制御装置は、位置検出部からの信号出力がない場合に遮蔽部材が閉位置に位置付けられていると認識し、光源の光量を低減させる等の制御を実施する。また、制御装置は、位置検出部からの信号出力がある場合に遮蔽部材が閉位置を除く他の位置（開位置を含む）に位置付けられていると認識し、上述した制御を実施しない。
ここで、例えば、位置検出部が故障した状態では、遮蔽部材がいずれの位置に位置付けられていても位置検出部から信号は出力されない。このため、制御装置は、遮蔽部材が開位置に位置付けられている場合であっても位置検出部からの信号出力がないため、遮蔽部材が閉位置に位置付けられていると認識し、光源の光量を低減させる等の制御を実施してしまう。すなわち、位置検出部が故障した状態では、プロジェクタからスクリーン上に投影画像を良好に表示できないこととなる。
【００１６】
本発明によれば、位置検出部は、遮蔽部材が開位置を除く他の位置に位置付けられている際にのみ信号を出力するように構成されている。換言すれば、位置検出部は、遮蔽部材が開位置に位置付けられている際にのみ信号を出力しない。このことにより、位置検出部が故障した状態において、遮蔽部材がいずれの位置に位置付けられていても位置検出部から信号が出力されないため、制御装置は、遮蔽部材がいずれの位置に位置付けられていても遮蔽部材が開位置に位置付けられていると認識し、光源の光量を低減させる等の制御を実施しない。すなわち、位置検出部が故障した状態であっても、プロジェクタからスクリーン上に投影画像を良好に表示でき、利便性の向上が図れる。
【００１７】
本発明のプロジェクタでは、前記外装筐体内部に設けられ、前記遮蔽部材の移動を案内する移動案内部材を備え、前記遮蔽部材は、前記外装筐体および前記移動案内部材の間に移動可能に設けられていることが好ましい。
ところで、従来のように、外装筐体外面にレンズカバーをスライド可能に取り付けた場合には、外装筐体外面に対してレンズカバーが摺動するため、外装筐体外面にレンズカバーの摺動方向に沿う複数の傷が形成されてしまう。
本発明では、遮蔽部材は、外装筐体内部において、外装筐体および移動案内部材の間に移動可能に設けられている。このことにより、遮蔽部材の移動により、外装筐体外面に傷が付くことがなく、プロジェクタの外観状態を良好に維持できる。
また、遮蔽部材は、外装筐体内部に固定される移動案内部材により移動が案内されるため、遮蔽部材を内部に配設した状態とした場合であっても、遮蔽部材の移動を円滑に実施できる。
【００１８】
本発明のプロジェクタでは、前記外装筐体には、外部の空気を内部に導入するための吸気口が形成され、前記遮蔽部材は、前記光束通過用開口部、前記露出用開口部、および前記吸気口を閉塞可能とし、前記外装筐体に対して、前記光束通過用開口部、前記露出用開口部、および前記吸気口を閉塞する閉位置と、前記光束通過用開口部、前記露出用開口部、および前記吸気口を開放する開位置との間を移動可能に設けられていることが好ましい。
本発明では、遮蔽部材は、光束通過用開口部および露出用開口部の他、吸気口をも閉塞可能とする。このことにより、プロジェクタを使用しない場合に、外装筐体に形成された隙間である光束通過用開口部や露出用開口部の他、吸気口を遮蔽部材にて閉塞することで、これら隙間を介して外装筐体内部に塵埃が侵入することをより確実に防止できる。このため、プロジェクタ内部の光学部品に塵埃等が付着することを抑制でき、プロジェクタから拡大投射される投影画像を良好に維持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
[第１実施形態]
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
〔外観構成〕
図１および図２は、第１実施形態におけるプロジェクタ１の外観を示す斜視図である。具体的に、図１は、プロジェクタ１を前面上方側から見た斜視図であり、シャッタ５が閉位置に位置付けられた状態を示している。図２は、プロジェクタ１を前面上方側から見た斜視図であり、シャッタ５が開位置に位置付けられた状態を示している。なお、図１および図２では、説明の便宜上、プロジェクタ１からの光束の投射方向をＺ軸とし、該Ｚ軸に直交する２軸をそれぞれＸ軸（水平軸）およびＹ軸（垂直軸）とする。以下の図面も同様である。
プロジェクタ１は、光源から射出される光束を画像情報に応じて変調してカラー画像（光学像）を形成し、このカラー画像をスクリーン（図示略）上に拡大投射するものである。このプロジェクタ１は、図１または図２に示すように、略直方体状の外装筐体２内部に後述する装置本体が収納された構成を有している。
【００２０】
外装筐体２は、合成樹脂製の筐体であり、プロジェクタ１の装置本体を収納する。この外装筐体２は、図１または図２に示すように、プロジェクタ１の天面、前面の一部、背面の一部、および側面の一部をそれぞれ構成するアッパーケース２１と、プロジェクタ１の底面、前面の一部、背面の一部、および側面の一部をそれぞれ構成するロアーケース２２とで構成され、アッパーケース２１およびロアーケース２２は互いにねじ等で固定されている。
なお、外装筐体２は、合成樹脂等に限らず、その他の材料にて形成してもよく、例えば、金属等により構成してもよい。
【００２１】
アッパーケース２１の前面部分において、＋Ｘ軸方向側（前方から見て右側）には、図１または図２に示すように、装置本体を構成する後述する投射レンズから拡大投射された光束を通過させるための平面視矩形状の光束通過用開口部２１１が形成されている。
また、アッパーケース２１の上面部分において、光束通過用開口部２１１に近接する位置には、図１または図２に示すように、装置本体を構成する後述する投射レンズの画像調整部の突起部を露出させるための露出用開口部２１２が形成されている。
さらに、アッパーケース２１の上面部分において、略中央部分には、図１または図２に示すように、プロジェクタ１の電源オン／オフ、投影画像の画質調整、音量調整等を実施するための複数の操作ボタン２１３Ａを外部に露出させるための複数の操作用孔２１３が形成されている。そして、複数の操作用孔２１３を介して各操作ボタン２１３Ａを適宜押下すると、操作ボタン２１３Ａ内部に配置される図示しない回路基板に実装されたタクトスイッチと接触し、所望の操作が可能となる。
【００２２】
〔内部構成〕
図３は、プロジェクタ１の内部構成を模式的に示す図である。
外装筺体２の内部には、図３に示すように、プロジェクタ１の装置本体が収容されており、この装置本体は、投射光学装置としての投射レンズ３と、光学ユニット４と、遮蔽部材としてのシャッタ５等を備える。
なお、図３において、具体的な図示は省略したが、装置本体は、投射レンズ３、光学ユニット４、およびシャッタ５の他、プロジェクタ１内部の各構成部材に電力を供給する電源ユニット、プロジェクタ１内部の各構成部材を冷却する冷却ファン等を備えた冷却ユニット、およびプロジェクタ１内部の各構成部材を制御する制御装置等を備えているものとする。
【００２３】
投射レンズ３は、具体的な図示は省略したが、複数のレンズと、前記複数のレンズを内部に収納する筒状の鏡筒とで構成され、光学ユニット４により形成されたカラー画像を拡大投射する。
前記鏡筒は、筒状軸を中心として回転することで前記複数のレンズの相対位置を変更可能としスクリーン上の投影画像のフォーカス調整やズーム調整を実施するためのリング状の画像調整部３１（図２）を含んで構成される。また、画像調整部３１には、図２に示すように、回転操作するための突起部３１Ａが形成されている。
【００２４】
光学ユニット４は、図３に示すように、外装筐体２の背面に沿って延出するとともに、外装筐体２の側面に沿って延出する平面視略Ｌ字形状を有し、前記制御装置による制御の下、光源から射出された光束を光学的に処理して画像情報に対応したカラー画像を形成するユニットである。この光学ユニット４は、図３に示すように、光源装置４１と、均一照明光学装置４２と、色分離光学装置４３と、リレー光学装置４４と、光学装置４５と、光学部品用筐体４６とを備える。
【００２５】
光源装置４１は、前記制御装置による制御の下、点灯し、均一照明光学装置４２に向けて光束を射出する。この光源装置４１は、図３に示すように、光源ランプ４１１およびリフレクタ４１２を有する光源装置本体４１Ａと、平行化レンズ４１３と、これら各部材４１１〜４１３を内部に収納するランプハウジング４１４とを備える。これら各部材４１１〜４１３は、光学部品用筐体４６に接続するランプハウジング４１４に収納配置されることで、光学部品用筐体４６に対する所定位置（光源装置４１から射出される光束の中心軸と光学部品用筐体４６内に設定された照明光軸Ａとが一致する位置）に位置決めされる。そして、光源ランプ４１１から射出された放射状の光束は、リフレクタ４１２にて反射され、平行化レンズ４１３を介して平行光とされる。
なお、図３では、リフレクタ４１２を楕円面リフレクタとして構成していたが、これに限らず、光源ランプ４１１から射出された光束を略平行光として反射するパラボラリフレクタとして構成しても構わない。この場合には、平行化レンズ４１３を省略する。
【００２６】
均一照明光学装置４２は、光源装置４１から射出された光束を、光学装置４５を構成する後述する液晶パネルの画像形成領域に略均一に照明するための光学系である。この均一照明光学装置４２は、図３に示すように、第１レンズアレイ４２１と、第２レンズアレイ４２２と、偏光変換素子４２３と、重畳レンズ４２４とを備える。
第１レンズアレイ４２１は、入射光軸方向から見て略矩形状の輪郭を有する第１小レンズが、入射光軸に対し略直交する面内においてマトリクス状に配列された構成を有している。各第１小レンズは、光源装置４１から射出される光束を複数の部分光束に分割している。
第２レンズアレイ４２２は、第１レンズアレイ４２１と略同様な構成を有しており、第２小レンズがマトリクス状に配列された構成を有している。この第２レンズアレイ４２２は、重畳レンズ４２４とともに、第１レンズアレイ４２１の各第１小レンズの像を光学装置４５の後述する液晶パネル上に結像させる機能を有している。
【００２７】
偏光変換素子４２３は、第２レンズアレイ４２２と重畳レンズ４２４との間に配置され、第２レンズアレイ４２２からの光を略１種類の偏光光に変換するものである。
具体的に、偏光変換素子４２３によって略１種類の偏光光に変換された各部分光は、重畳レンズ４２４によって最終的に光学装置４５の後述する液晶パネル上にほぼ重畳される。偏光光を変調するタイプの液晶パネルを用いたプロジェクタでは、１種類の偏光光しか利用できないため、ランダムな偏光光を発する光源装置４１からの光の略半分を利用できない。このため、偏光変換素子４２３を用いることで、光源装置４１からの射出光を略１種類の偏光光に変換し、光学装置４５での光の利用効率を高めている。
【００２８】
色分離光学装置４３は、図３に示すように、２枚のダイクロイックミラー４３１，４３２と、反射ミラー４３３とを備え、ダイクロイックミラー４３１，４３２により均一照明光学装置４２から射出された複数の部分光束を、赤、緑、青の３色の色光に分離する機能を有している。
リレー光学装置４４は、図３に示すように、入射側レンズ４４１、リレーレンズ４４３、および反射ミラー４４２，４４４を備え、色分離光学装置４３で分離された赤色光を光学装置４５の後述する赤色光用の液晶パネルまで導く機能を有している。
【００２９】
この際、色分離光学装置４３のダイクロイックミラー４３１では、均一照明光学装置４２から射出された光束の青色光成分が反射するとともに、赤色光成分と緑色光成分とが透過する。ダイクロイックミラー４３１によって反射した青色光は、反射ミラー４３３で反射し、フィールドレンズ４２５を通って光学装置４５の後述する青色光用の液晶パネルに達する。
このフィールドレンズ４２５は、第２レンズアレイ４２２から射出された各部分光束をその中心軸（主光線）に対して平行な光束に変換する。他の緑色光用、赤色光用の液晶パネルの光束入射側に設けられたフィールドレンズ４２５も同様である。
【００３０】
ダイクロイックミラー４３１を透過した赤色光と緑色光のうちで、緑色光はダイクロイックミラー４３２によって反射し、フィールドレンズ４２５を通って光学装置４５の後述する緑色光用の液晶パネルに達する。一方、赤色光はダイクロイックミラー４３２を透過してリレー光学装置４４を通り、さらにフィールドレンズ４２５を通って光学装置４５の後述する赤色光用の液晶パネルに達する。
なお、赤色光にリレー光学装置４４が用いられているのは、赤色光の光路の長さが他の色光の光路の長さよりも長いため、光の発散等による光の利用効率の低下を防止するためである。すなわち、入射側レンズ４４１に入射した部分光束をそのまま、フィールドレンズ４２５に伝えるためである。
【００３１】
光学装置４５は、入射した光束を画像情報に応じて変調して画像光（カラー画像）を形成するものである。この光学装置４５は、図３に示すように、光変調装置としての３枚の液晶パネル４５１（赤色光用の液晶パネルを４５１Ｒ、緑色光用の液晶パネルを４５１Ｇ、青色光用の液晶パネルを４５１Ｂとする）と、各液晶パネル４５１の光束入射側および光束射出側にそれぞれ配置される入射側偏光板４５２および射出側偏光板４５３と、色合成光学装置としてのクロスダイクロイックプリズム４５４とを備える。
【００３２】
入射側偏光板４５２は、色分離光学装置４３で分離された各色光のうち、偏光変換素子４２３で揃えられた偏光方向と略同一方向の偏光方向を有する偏光光のみ透過させ、その他の光束を吸収するものであり、具体的な図示は省略するが、透光性基板上に偏光膜が貼付されて構成されている。
液晶パネル４５１は、具体的な図示は省略するが、一対の透明なガラス基板に電気光学物質である液晶が密閉封入された構成を有し、前記制御装置からの駆動信号に応じて、前記液晶の配向状態が制御され、入射側偏光板４５２から射出された偏光光束の偏光方向を変調する。
【００３３】
射出側偏光板４５３は、入射側偏光板４５２と同様の構成を有し、液晶パネル４５１から射出された光束のうち、入射側偏光板４５２における光束の透過軸と直交する偏光方向を有する光束のみ透過させ、その他の光束を吸収するものである。
クロスダイクロイックプリズム４５４は、射出側偏光板４５３から射出された色光毎に変調された変調光を合成して画像光（カラー画像）を形成する光学素子である。このクロスダイクロイックプリズム４５４は、４つの直角プリズムを貼り合わせた平面視正方形状をなし、直角プリズム同士を貼り合わせた界面には、２つの誘電体多層膜が形成されている。これら誘電体多層膜は、液晶パネル４５１Ｇから射出され射出側偏光板４５３を介した色光を透過し、各液晶パネル４５１Ｒ，４５１Ｂから射出され各射出側偏光板４５３を介した各色光を反射する。このようにして、各色光が合成されてカラー画像が形成される。そして、クロスダイクロイックプリズム４５４で形成されたカラー画像は、上述した投射レンズ３によりスクリーン等へ拡大投射される。
【００３４】
光学部品用筐体４６は、内部に所定の照明光軸Ａ（図３）が設定された筐体であり、上述した各光学部品４２〜４５を照明光軸Ａに対する所定位置に収納配置する。
【００３５】
〔シャッタの構成〕
図４ないし図７は、シャッタ５の構成を示す図である。具体的に、図４は、アッパーケース２１、シャッタ５、フレーム６、付勢部材７、および位置検出部８を分解した分解斜視図である。図５は、アッパーケース２１、シャッタ５、フレーム６、および付勢部材７が組み合わされた状態の断面図である。図６は、アッパーケース２１およびシャッタ５が組み合わされた状態をプロジェクタ１の内部側（−Ｙ軸方向側）から見た図であり、シャッタ５が閉位置に位置付けられた状態を示している。図７は、アッパーケース２１およびシャッタ５が組み合わされた状態をプロジェクタ１の内部側（−Ｙ軸方向側）から見た図であり、シャッタ５が開位置に位置付けられた状態を示している。なお、図６および図７では、説明の便宜上、フレーム６に設けられる付勢部材７を残して、フレーム６を省略している。
シャッタ５は、図４ないし図７に示すように、アッパーケース２１およびフレーム６の間において、アッパーケース２１に形成された光束通過用開口部２１１および露出用開口部２１２を開放する開位置と、光束通過用開口部２１１および露出用開口部２１２を閉塞する閉位置との間を移動可能に設けられる。そして、シャッタ５は、利用者による操作により、プロジェクタ１を使用する際に開位置に位置付けられ（図２）、プロジェクタ１を使用しない場合に閉位置に位置付けられる（図１）。このシャッタ５は、図４ないし図７に示すように、垂直延出部５１と、水平延出部５２とが一体的に形成されたものであり、側面視（Ｘ軸方向から見た場合）略Ｌ字形状を有する。
【００３６】
垂直延出部５１は、図４ないし図７に示すように、ＸＹ平面に略平行に延出する平面視略矩形状の板体で構成され、シャッタ５が閉位置に位置付けられた際に、光束通過用開口部２１１を閉塞する部分である。
水平延出部５２は、図４ないし図７に示すように、ＸＺ平面に略平行に延出する平面視略矩形状の板体で構成され、シャッタ５が閉位置に位置付けられた際に、露出用開口部２１２を閉塞する部分である。
【００３７】
この水平延出部５２において、−Ｚ軸方向端縁には、図４ないし図７に示すように、−Ｙ軸方向に突出し−Ｚ軸方向端縁に沿って延出する摺接部５２１が形成されている。
この摺接部５２１は、フレーム６の後述する案内溝部に遊嵌状態で嵌合し、シャッタ５のＸ軸方向の移動を案内する機能を有する。
また、この摺接部５２１は、シャッタ５の移動時において、付勢部材７に摺接し、利用者にシャッタ５の基準位置（開位置、閉位置）を認識させる機能も有する。
この摺接部５２１において、付勢部材７が摺接する＋Ｚ軸方向端面には、図６または図７に示すように、シャッタ５が閉位置に位置付けられた際に付勢部材７に対向する位置、およびシャッタ５が開位置に位置付けられた際に付勢部材７に対向する位置に、−Ｚ軸方向に窪む凹部５２１Ａ，５２１Ｂがそれぞれ形成されている。
【００３８】
また、この水平延出部５２において、−Ｘ軸方向でかつ−Ｚ軸方向の角隅部分（前方から見て左後方側の角隅部分）は、図４、図６または図７に示すように、面取りされている。そして、水平延出部５２における前記面取りされた端縁には、図６または図７に示すように、シャッタ５が開位置に位置付けられた状態で位置検出部８に当接する当接部５２２が形成されている。
【００３９】
さらに、この水平延出部５２において、＋Ｙ軸方向端面には、図４に示すように、＋Ｙ軸方向に突出しかつＺ軸方向に延出する操作用突起部５２３が形成されている。この操作用突起部５２３は、プロジェクタ１が組み立てられた状態では、図１または図２に示すように、アッパーケース２１の露出用開口部２１２から突出する。そして、利用者は、露出用開口部２１２を介して操作用突起部５２３を手（指）で把持可能となり、操作用突起部５２３を把持しつつＸ軸方向にシャッタ５を移動可能とする。
【００４０】
移動案内部材としてのフレーム６は、アッパーケース２１の内側に設けられ、アッパーケース２１との間でシャッタ５を支持しつつシャッタ５の移動を案内する部材である。このフレーム６は、図４または図５に示すように、垂直支持部６１と、水平支持部６２とが一体的に形成されたものであり、側面視（Ｘ軸方向から見た場合）略Ｌ字形状を有する。
垂直支持部６１は、図４または図５に示すように、ＸＹ平面に略平行に延出する平面視略矩形状の板体で構成され、アッパーケース２１の前面部分の内側に対向するように取り付けられる。
【００４１】
この垂直支持部６１において、アッパーケース２１にフレーム６を取り付けた状態で、光束通過用開口部２１１に対向する部分には、図４に示すように、表裏を貫通し、投射レンズ３から拡大投射された光束を通過させるための平面視矩形状の第２の光束通過用開口部６１１が形成されている。
また、この垂直支持部６１において、−Ｙ軸方向端縁には、図４または図５に示すように、＋Ｚ軸方向に突出し−Ｙ軸方向端縁に沿って延出する支持案内部６１２が形成されている。アッパーケース２１、シャッタ５、およびフレーム６を組み立てた状態では、図５に示すように、シャッタ５における垂直延出部５１の−Ｙ軸方向端縁が支持案内部６１２に当接する。
【００４２】
水平支持部６２は、図４または図５に示すように、ＸＺ平面に略平行に延出する平面視略矩形状の板体で構成され、アッパーケース２１の上面部分の内側に対向するように取り付けられる。
この水平支持部６２において、アッパーケース２１にフレーム６を取り付けた状態で、露出用開口部２１２に対向する部分には、図４に示すように、表裏を貫通し、投射レンズ３の画像調整部３１の突起部３１Ａを露出させるための第２の露出用開口部６２１が形成されている。
【００４３】
また、この水平支持部６２において、＋Ｙ軸方向端面には、図４に示すように、第２の露出用開口部６２１の−Ｚ軸方向側に、Ｘ軸方向に延出する案内溝部６２２が形成されている。そして、この案内溝部６２２は、アッパーケース２１、シャッタ５、およびフレーム６を組み立てた状態で、シャッタ５における摺接部５２１が遊嵌状態で嵌合し、摺接部５２１とともにシャッタ５のＸ軸方向の移動を案内する機能を有する。
また、案内溝部６２２のＸ軸方向両端部分は、シャッタ５が閉位置および開位置に位置付けられた際に、摺接部５２１のＸ軸方向両端部分に当接し、シャッタ５の移動を規制する終端位置規制部６２２Ａ，６２２Ｂとして機能する。
【００４４】
さらに、この水平支持部６２において、＋Ｙ軸方向端面には、図４または図５に示すように、案内溝部６２２のＸ軸方向略中央部分に連通し、Ｚ軸方向に延出する付勢部材設置用凹部６２３が形成されている。
また、付勢部材設置用凹部６２３の底部分には、図５に示すように、アッパーケース２１、シャッタ５、およびフレーム６を組み立てた状態で、付勢部材７を−Ｙ軸方向側から付勢部材設置用凹部６２３に設置するための挿通用孔６２３Ａが形成されている。
【００４５】
また、この水平支持部６２において、−Ｘ軸方向側でかつ−Ｚ軸方向側の角隅部分（前方から見て左後方側の角隅部分）には、図４に示すように、位置検出部８を設置するためのスイッチ設置部６２４が形成されている。
【００４６】
凸部としての付勢部材７は、外装筐体２（フレーム６）に設けられ、シャッタ５の移動時にシャッタ５に摺接する。より具体的に、付勢部材７は、図４ないし図７に示すように、フレーム６の付勢部材設置用凹部６２３に設置され、アッパーケース２１、シャッタ５、フレーム６、および付勢部材７を組み立てた状態で、フレーム６の案内溝部６２２に位置するシャッタ５の摺接部５２１の＋Ｚ軸方向端面に当接し、常時、−Ｚ軸方向に付勢する。この付勢部材７は、図４ないし図７に示すように、コイルばね７１と、スチールボール７２とを備える。
【００４７】
そして、付勢部材７は、利用者の操作用突起部５２３の操作によるシャッタ５の移動時において、以下に示すように作用する。
すなわち、付勢部材７を構成するスチールボール７２は、コイルばね７１により常時、−Ｚ軸方向に付勢されているため、シャッタ５が閉位置及び開位置の間に位置付けられた状態から利用者の操作用突起部５２３の操作により＋Ｘ軸方向に移動されると、摺接部５２１の＋Ｚ軸方向端面上を摺接する。そして、利用者の操作用突起部５２３の操作によりシャッタ５がさらに＋Ｘ軸方向に移動され閉位置に位置付けられた場合には、図６に示すように、スチールボール７２がコイルばね７１により−Ｚ軸方向に押され、摺接部５２１に形成された凹部５２１Ａに係合する。また、利用者の操作用突起部５２３の操作によりシャッタ５が−Ｘ軸方向に移動されると、コイルばね７１が縮み、スチールボール７２および凹部５２１Ａの係合が解除される。
【００４８】
同様に、付勢部材７を構成するスチールボール７２は、シャッタ５が閉位置および開位置の間に位置付けられた状態から利用者の操作用突起部５２３の操作により−Ｘ軸方向に移動されると、摺接部５２１の＋Ｚ軸方向端面上を摺接する。そして、利用者の操作用突起部５２３の操作によりシャッタ５がさらに−Ｘ軸方向に移動され開位置に位置付けられた場合には、図７に示すように、スチールボール７２がコイルばね７１により−Ｚ軸方向に押され、摺接部５２１に形成された凹部５２１Ｂに係合する。また、利用者の操作用突起部５２３の操作によりシャッタ５が＋Ｘ軸方向に移動されると、コイルばね７１が縮み、スチールボール７２および凹部５２１Ｂの係合が解除される。
【００４９】
そして、付勢部材７は、スチールボール７２および凹部５２１Ａ，５２１Ｂの係合、解除時に、シャッタ５に軽い振動およびクリック音を生じる。このシャッタ５の軽い振動や、クリック音により、利用者は、シャッタ５が閉位置、開位置に位置付けられたことを認識する。
すなわち、以上説明した付勢部材７および摺接部５２１（凹部５２１Ａ，５２１Ｂを含む）が本発明に係る基準位置検知機構９（図４〜図７）を構成する。
【００５０】
位置検出部８は、シャッタ５の位置を検出して信号を前記制御装置に出力する。本実施形態では、位置検出部８は、ノーマルクローズ型のリーフスイッチで構成され、通常の状態において常時、信号を前記制御装置に出力する。そして、位置検出部８は、アッパーケース２１、シャッタ５、フレーム６、および位置検出部８を組み立てた状態で、シャッタ５を開位置に位置付けると、図７に示すように、シャッタ５の当接部５２２に当接してオープン状態となり、前記制御装置への信号の出力を停止する。
すなわち、前記制御装置は、位置検出部８から信号が出力されない場合に、シャッタ５が開位置に位置付けられていると認識する。また、前記制御装置は、位置検出部８から信号が出力されている場合に、シャッタ５が開位置以外の位置（例えば、閉位置）に位置付けられていると認識する。そして、この場合には、前記制御装置は、例えば、光源装置４１を消灯させる等の光量を低減させる制御を実施する。
【００５１】
上述した第１実施形態によれば、以下の効果がある。
本実施形態では、外装筐体２には、光束通過用開口部２１１と、露出用開口部２１２とが形成されている。すなわち、従来の構成とは異なり、光束通過用開口部２１１とは別に、露出用開口部２１２が形成されている。このことにより、従来の構成と比較して、光束通過用開口部２１１を小さく構成することができ、プロジェクタ１の外観デザインが光束通過用開口部２１１により制約されず、外装筐体２の設計の自由度が低減することがない。
また、プロジェクタ１は、光束通過用開口部２１１および露出用開口部２１２の双方を閉塞可能とするシャッタ５を備える。このことにより、プロジェクタ１を使用しない場合に、シャッタ５にて光束通過用開口部２１１を閉塞することで、投射レンズ３の光路後段側をシャッタ５にて覆い、投射レンズ３を保護できる。
【００５２】
ここで、シャッタ５は、光束通過用開口部２１１および露出用開口部２１２の双方を閉塞可能とするため、プロジェクタ１を使用しない場合に、外装筐体２に形成された隙間である光束通過用開口部２１１および露出用開口部２１２をシャッタ５にて遮蔽することで、これら隙間を介して外装筐体２内部に塵埃が侵入することを防止できる。このため、プロジェクタ１内部の液晶パネル４５１や偏光板４５２，４５３等の光学部品に塵埃等が付着することを抑制でき、プロジェクタ１から拡大投射される投影画像を良好に維持できる。
【００５３】
また、シャッタ５は、外装筐体２に対して閉位置および開位置の間を移動可能に設けられている。このことにより、シャッタ５を光束通過用開口部２１１および露出用開口部２１２周縁部分に着脱可能とする蓋体とする構成と比較して、シャッタ５にて光束通過用開口部２１１および露出用開口部２１２を閉塞する状態と、光束通過用開口部２１１および露出用開口部２１２を開放する状態とに容易に設定でき、利用者による操作性を向上できる。また、遮蔽部材としてのシャッタ５が外装筐体２に設けられていることにより、遮蔽部材を紛失することがない。
【００５４】
また、シャッタ５には該シャッタ５を移動操作するための操作用突起部５２３が露出用開口部２１２を介して外部に突出するように形成されているので、操作用突起部５２３を露出させる専用の開口部を外装筐体２に設ける必要がない。
【００５５】
また、外装筐体２およびシャッタ５には、基準位置検知機構９が設けられている。そして、基準位置検知機構９により、シャッタ５が閉位置や開位置に位置付けられた際に、シャッタ５に軽い振動およびクリック音を生じさせることができる。このため、利用者によるシャッタ５の移動操作時に、シャッタ５が閉位置や開位置に到達されたことを、利用者に認識させることができる。
ここで、基準位置検知機構９は、外装筐体２（フレーム６）に設けられる付勢部材７と、シャッタ５に形成される凹部５２１Ａ，５２１Ｂを有する摺接部５２１とを備え、シャッタ５の移動時に付勢部材７と摺接部５２１とが互いに摺接し、シャッタ５が閉位置や開位置に位置付けられた際に付勢部材７と凹部５２１Ａ，５２１Ｂとが係合する。このことにより、上記係合、解除によりシャッタ５に軽い振動およびクリック音を生じさせることができ、基準位置検知機構９を簡素な構成とし、部品点数を少なくして該基準位置検知機構９が設けられる空間を小さいものとすることができる。
【００５６】
また、付勢部材７は、コイルばね７１と、スチールボール７２とで構成されているので、比較的に低価格で付勢部材７（基準位置検知機構９）を構成でき、プロジェクタ１の低コスト化が図れる。
ここで、フレーム６において、付勢部材７が設置される付勢部材設置用凹部６２３の底部分には、挿通用孔６２３Ａが形成されている。このことにより、アッパーケース２１に対して、シャッタ５およびフレーム６を取り付けた後に、挿通用孔６２３Ａを介して付勢部材７を付勢部材設置用凹部６２３に挿通して設置でき、組み立てを容易に実施できる。
【００５７】
また、プロジェクタ１は、シャッタ５の位置を検出して信号を出力する位置検出部８を備えている。このことにより、位置検出部８から出力される信号に応じて、シャッタ５が閉位置に位置付けられていることを認識し光源装置４１を消灯させる等の光量を低減させる制御構造を容易に構築できる。すなわち、このような制御構造により、プロジェクタ１を使用していない場合（シャッタ５が閉位置に位置付けられている場合）には、光源装置４１を消灯させる等の省電力化を図る他、投射レンズ３から拡大投射される光束の照射によるシャッタ５の熱劣化を防止できる。
【００５８】
ここで、位置検出部８は、ノーマルクローズ型のリーフスイッチで構成されている。換言すれば、位置検出部８は、シャッタ５が開位置に位置付けられている際にのみ信号を出力しない。このことにより、位置検出部８が故障した状態において、シャッタ５がいずれの位置に位置付けられていても位置検出部８から信号が出力されないため、前記制御装置は、シャッタ５がいずれの位置に位置付けられていてもシャッタ５が開位置に位置付けられていると認識し、光源装置４１を消灯させる等の光量を低減させる制御を実施しない。すなわち、位置検出部８が故障した状態であっても、プロジェクタ１からスクリーン上に投影画像を良好に表示でき、利便性の向上が図れる。
また、位置検出部８は、リーフスイッチで構成されているので、例えば、位置検出部８を発光ダイオードおよびフォトトランジスタ等で構成する場合と比較して、低価格で位置検出部８を構成でき、プロジェクタ１の低コスト化が図れる。
【００５９】
また、シャッタ５は、外装筐体２内部において、アッパーケース２１およびフレーム６の間に移動可能に設けられている。このことにより、シャッタ５の移動により、外装筐体２外面に傷が付くことがなく、プロジェクタ１の外観状態を良好に維持できる。
また、シャッタ５は、外装筐体２内部に固定されるフレーム６により移動が案内されるため、シャッタ５を内部に配設した状態とした場合であっても、シャッタ５の移動を円滑に実施できる。
【００６０】
[第２実施形態]
次に、本発明の第２実施形態を図面に基づいて説明する。
以下の説明では、前記第１実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図８および図９は、第２実施形態におけるプロジェクタ１Ａの外観を示す斜視図である。具体的に、図８は、プロジェクタ１Ａを前面下方側から見た斜視図であり、シャッタ５Ａが閉位置に位置付けられた状態を示している。図９は、プロジェクタ１Ａを前面下方側から見た斜視図であり、シャッタ５Ａが開位置に位置付けられた状態を示している。
本実施形態では、遮蔽部材としてのシャッタ５Ａは、図８または図９に示すように、外装筐体２に形成された光束通過用開口部２１１および露出用開口部２１２の他、吸気口２２２をも閉塞可能とする。その他の構成については、前記第１実施形態と同様のものとする。
【００６１】
外装筐体２を構成するロアーケース２２の底面部分において、外装筐体２内部の投射レンズ３の配設位置に対応する部分（前面から見て右前方側）には、図９に示すように、内側に窪む平面視（Ｙ軸方向から見た場合）略矩形状の凹部２２１が形成されている。また、この凹部２２１の底部分には、冷却ユニット（図示略）によりプロジェクタ１Ａ外部の冷却空気を内部に取り込むための吸気口２２２が形成されている。さらに、吸気口２２２には、図９に示すように、外部から塵埃等の異物の侵入を防止するためのエアフィルタＡＦを取り付け可能に構成されている。
【００６２】
また、凹部２２１には、シャッタ５Ａの一部を挿通可能とする挿通用開口部２２１１が形成されている。より具体的に、挿通用開口部２２１１は、凹部２２１の底部分における＋Ｚ軸方向側に位置しＸ軸方向に延出する第１の挿通用開口部２２１１Ａ（図９）と、凹部２２１における−Ｘ軸方向側の側壁部分に形成され第１の挿通用開口部２２１１Ａに連通する第２の挿通用開口部（図示略）とで構成されている。
【００６３】
シャッタ５Ａは、前記第１実施形態と同様に、アッパーケース２１およびフレーム６の間において、開位置および閉位置の間を移動可能に設けられたものである。このシャッタ５Ａは、前記第１実施形態で説明した垂直延出部５１および水平延出部５２の他、垂直延出部５１の−Ｙ軸方向端縁から水平延出部５２に対向するようにＸＺ平面に平行に延出し、吸気口２２２を閉塞可能とする第２の水平延出部５３（図８）を有し、側面視（Ｘ軸方向から見た場合）コ字形状を有する。
そして、シャッタ５Ａは、閉位置に位置付けられた際に、前記第１実施形態と同様に光束通過用開口部２１１および露出用開口部２１２を閉塞するとともに、図８に示すように、垂直延出部５１の一部および第２の水平延出部５３が挿通用開口部２２１１を介して外部に露出し、凹部２２１（吸気口２２２）を閉塞する。また、シャッタ５Ａは、開位置に位置付けられた際には、前記第１実施形態と同様に光束通過用開口部２１１および露出用開口部２１２を開放するとともに、図９に示すように、垂直延出部５１の一部および第２の水平延出部５３が挿通用開口部２２１１を介して外装筐体２内部に位置付けられ、凹部２２１（吸気口２２２）を開放する。
【００６４】
上述した第２実施形態においては、前記第１実施形態と同様の効果の他、以下の効果がある。
本実施形態では、シャッタ５Ａは、光束通過用開口部２１１および露出用開口部２１２の他、吸気口２２２をも閉塞可能とする。このことにより、プロジェクタ１Ａを使用しない場合に、外装筐体２に形成された隙間である光束通過用開口部２１１や露出用開口部２１２の他、吸気口２２２をシャッタ５Ａにて閉塞することで、これら隙間を介して外装筐体２内部に塵埃が侵入することをより確実に防止できる。このため、プロジェクタ１内部の液晶パネル４５１や偏光板４５２，４５３等の光学部品に塵埃等が付着することを抑制でき、プロジェクタ１Ａから拡大投射される投影画像を良好に維持できる。
【００６５】
ここで、シャッタ５Ａは、閉位置に位置付けられた状態では、垂直延出部５１の一部および第２の水平延出部５３が外装筐体２外部に露出し、凹部２２１（吸気口２２２）を閉塞する。このことにより、例えば、シャッタが外装筐体２内部から吸気口２２２を閉塞する構成と比較して、プロジェクタ１Ａを使用しない場合において、シャッタ５Ａにて凹部２２１（吸気口２２２）を閉塞しておくことで、エアフィルタＡＦに塵埃が付着することがないため、エアフィルタＡＦの交換時期を延ばすことが可能となる。特に、プロジェクタ１Ａを天吊り状態とした場合には、アッパーケース２１に対してロアーケース２２が上方側に位置するため、凹部２２１（吸気口２２２、エアフィルタＡＦ）に塵埃が溜まりやすいところ、シャッタ５Ａにて凹部２２１を閉塞しておくことで、凹部２２１に塵埃が溜まることを良好に防止できる。
【００６６】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記各実施形態では、シャッタ５，５Ａは、外装筐体２内部に配設されていたが、これに限らず、外装筐体２外面に移動可能に設けた構成としても構わない。
また、前記各実施形態では、シャッタ５，５Ａは、外装筐体２内部において、フレーム６により支持されていたが、これに限らず、フレーム６を省略し、外装筐体２内面にシャッタを移動可能に設けた構成としても構わない。
【００６７】
前記各実施形態では、位置検出部８として、ノーマルクローズ型のリーフスイッチを採用していたが、これに限らず、発光ダイオードおよびフォトトランジスタで構成しても構わない。位置検出部を発光ダイオードおよびフォトトランジスタで構成した場合でも、前記各実施形態と同様に、シャッタ５，５Ａが開位置に位置付けられた際にのみ、発光ダイオードから射出された赤外線がシャッタ５，５Ａにより遮蔽されてフォトトランジスタにて検出されない構成、すなわち、シャッタ５，５Ａが開位置を除く他の位置に位置付けられている際にのみ位置検出部が信号を出力するように構成することが好ましい。
【００６８】
前記各実施形態において、基準位置検知機構９の構造は、前記各実施形態で説明した構造に限らず、シャッタ５，５Ａの移動時に互いに摺接し、シャッタ５，５Ａが基準位置に位置付けられた際に互いに係合する構造であれば、その他の構造を採用しても構わない。
前記各実施形態では、摺接部５２１には、２つの凹部５２１Ａ，５２１Ｂが形成されていたが、これに限らず、２つの凹部５２１Ａ，５２１Ｂのうち少なくともいずれか一方のみ形成された構成であればよく、凹部５２１Ａのみ形成された構成や、凹部５２１Ｂのみ形成された構成を採用しても構わない。
【００６９】
前記各実施形態において、フレーム６と複数の操作ボタン２１３Ａの少なくともいずれかの操作ボタン２１３Ａとを一体的に構成しても構わない。このような構成では、部品点数が削減でき、プロジェクタ１，１Ａの低コスト化が図れる。
前記第２実施形態では、シャッタ５Ａは、外装筐体２の外部から凹部２２１を閉塞することで吸気口２２２を閉塞していたが、これに限らず、外装筐体２の内部から吸気口２２２を閉塞する構成としても構わない。
【００７０】
前記実施形態では、光源装置４１は、放電発光型の光源装置で構成していたが、これに限らず、レーザダイオード、ＬＥＤ(Light Emitting Diode)、有機ＥＬ(Electro Luminescence)素子、シリコン発光素子等の各種固体発光素子を採用してもよい。
また、前記実施形態では、光源装置４１を１つのみ用い色分離光学装置４３にて３つの色光に分離していたが、色分離光学装置４３を省略し、３つの色光をそれぞれ射出する３つの前記固体発光素子を光源装置として構成してもよい。
前記実施形態では、色合成光学装置としてクロスダイクロイックプリズム４５４を採用していたが、これに限らず、ダイクロイックミラーを複数用いることで各色光を合成する構成を採用してもよい。
【００７１】
前記実施形態では、プロジェクタ１は、液晶パネル４５１を３つ備える三板式のプロジェクタで構成していたが、これに限らず、液晶パネルを１つ備える単板式のプロジェクタで構成しても構わない。また、液晶パネルを２つ備えるプロジェクタや、液晶パネルを４つ以上備えるプロジェクタとして構成しても構わない。
前記実施形態では、光入射面と光射出面とが異なる透過型の液晶パネルを用いていたが、光入射面と光射出面とが同一となる反射型の液晶パネルを用いてもよい。
前記実施形態では、光変調装置として液晶パネルを用いていたが、マイクロミラーを用いたデバイスなど、液晶以外の光変調装置を用いてもよい。この場合は、光束入射側および光束射出側の偏光板４５２，４５３は省略できる。
【００７２】
本発明を実施するための最良の構成などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ、説明されているが、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
したがって、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、外装筐体の設計の自由度が低減することなく、投射光学装置を保護できるため、プレゼンテーションやホームシアタに用いられるプロジェクタとして利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】第１実施形態におけるプロジェクタの外観を示す斜視図。
【図２】前記実施形態におけるプロジェクタの外観を示す斜視図。
【図３】前記実施形態におけるプロジェクタの内部構成を模式的に示す図。
【図４】前記実施形態におけるシャッタの構成を示す図。
【図５】前記実施形態におけるシャッタの構成を示す図。
【図６】前記実施形態におけるシャッタの構成を示す図。
【図７】前記実施形態におけるシャッタの構成を示す図。
【図８】第２実施形態におけるプロジェクタの外観を示す斜視図。
【図９】前記実施形態におけるプロジェクタの外観を示す斜視図。
【符号の説明】
【００７５】
１，１Ａ・・・プロジェクタ、２・・・外装筐体、３・・・投射レンズ（投射光学装置）、５，５Ａ・・・シャッタ（遮蔽部材）、６・・・フレーム（移動案内部材）、７・・・付勢部材（凸部）、８・・・位置検出部、９・・・基準位置検知機構、３１・・・画像調整部、４１・・・光源装置、２１１・・・光束通過用開口部、２１２・・・露出用開口部、２２２・・・吸気口、４５１・・・液晶パネル（光変調装置）、５２１・・・摺接部、５２１Ａ，５２１Ｂ・・・凹部、５２３・・・操作用突起部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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