(57)【要約】【課題】電力使用量の自動検針および各種電気製品について個別の電力使用量を容易に把握可能とする。【解決手段】ネットワークに接続されたホストコンピュータと、需要家に配置されたブロードメディア回線モデム等終端装置にパソコンと無線機能付き演算装置（親機）を接続し、電力メータに無線機能付き演算装置（子機）を取り付け、さらに各種電気製品のコンセントに無線機能付き消費電力量機（孫機）を取り付けることからなり、ホストコンピュータからネットワークを介して需要家の親機に検針信号を送り、親機は子機および孫機に検針信号を送り、子機は演算装置により電力メータの検針を行い、その検針値を親機に返信し、孫機はその消費電力量を親機に返信し、親機は子機および孫機からの検針値をネットワークを介してホストコンピュータに返信することにより、需要家の電力使用量の自動検針および各種電気製品について個別の電力使用量の自動検針をする。【選択図】図１
2008130049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロードメディア回線等ネットワークに接続された共同自動検針システムのホストコンピュータと、
各需要家において、配置されたブロードメディア回線ネットワーク接続用のブロードメディア回線モデム等終端装置を取り付け、
ブロードメディア回線モデム等終端装置にパソコンおよび終端装置とのインターフェースを有する無線機能付き演算装置（親機）を接続し、
また、電力メータに電力メータとのインターフェースを有する無線機能付き演算装置（子機）を取り付け、
さらに、各需要家の各種電気製品のコンセント部分に無線機能付き消費電力量機（孫機）を取り付けることからなり、
各需要家の無線機能付き演算装置（親機）をブロードメディア回線ネットワークに接続することによって、ホストコンピュータからＴＣＰ／ＩＰによりブロードメディア回線ネットワークを介して各需要家の親機に検針指令信号を送り、
親機は電力メータの子機に検針指令信号を無線機能で送り、電力メータの子機は演算装置により電力メータの検針を行い、その検針値を無線機能で親機に返信し、
また、親機は各種電気製品の孫機に検針指令信号を無線機能で送り、孫機はその電力使用量を無線機能で親機に返信し、
さらに、親機は子機および孫機からの検針値をＴＣＰ／ＩＰによりブロードバンド回線ネットワークを介してホストコンピュータに返信することにより、
各需要家の電力使用量の自動検針および各需要家の各種電気製品について個別の電力使用量の自動検針を行うことを特徴とする電力量自動ロードサーベイシステム。
【請求項２】
請求項１記載の電力量自動ロードサーベイシステムにおいて、
各需要家の各種電気製品のコンセント部分等に取付けた無線機能付き消費電力量機（孫機）によって、
無線機能付き演算装置（親機）から孫機に無線機能で送られた検針指令信号により、各需要家の各種電気製品について個別の電力使用量を無線機能で親機に返信し、
親機は孫機からの検針値をＴＣＰ／ＩＰによりブロードバンド回線ネットワークを介してホストコンピュータに返信することにより、
ホストコンピュータによって各需要家の各種電気製品について個別の電力使用量を日別・月別・時間帯別等に分析し、電力量の軽減を図る目安とすることを特徴とする電力量自動ロードサーベイシステム。
【請求項３】
請求項１および請求項２記載の電力量自動ロードサーベイシステムにおいて、
共同自動検針システムのホストコンピュータにおいて、各需要家の電力使用量について、日別・月別・時間帯別の使用量、および料金、または前年比等の分析を行い、
さらに、各需要家の各種電気製品について個別の電力使用量について、日別・月別・時間帯別の使用量、または前年比等の分析を行い、
各需要家にブロードメディア回線等ネットワークを利用してそれらの情報を提供する
ことを特徴とする電力自動検針および電力量ロードサーベイシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各需要家の電力使用量の自動検針、および各需要家の各種電気製品について個別の電力使用量の自動検針を行う電力量自動ロードサーベイシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力やガス・水道のメータの検針は、人手に頼っていた。
しかし、人手による検針では、人手の確保が困難になってきた上に、難検針対応に腐心している。
難検針とは、７０００万需要家の内、全国に約５００万需要家が該当し、以下の様なものを指し、検針効率が悪く、コストが大きくなる。
・定例日検針：特に特定需要家で毎月指定日の検針を要求されるもの。
・遠隔地検針：山間僻地等で検針効率が著しく悪いもの。
・繁華街等で、夜間にしか検針できないもの。
・オートロックマンションで、ロックを解除されないと検針できないもの。
・門前に犬等がいて、検針がしにくいもの。
その他、自由化等により、料金メニューが多様化してきているために、検針作業の負荷が増大してきている。
また、人手によるために、メーター値の読み違い、端末への入力ミスによる誤検針がある（実際には、顕在化しないことがほとんどであるが・・）。
さらに、電力やガス・水道で独自に、バラバラに検針を行うために、人手が３倍掛かることになる。
【０００３】
前記の問題点を解決するために、２０年以上前から、自動計測機器を用いた自動検針が検討され、各種技術開発等が行われてきた。
大口需要家等では、有線方式による自動検針が行われている。
電力の自動検針としては、電灯線搬送方式が古くから検討されているが、ノイズに弱い等の問題から実用化に至っていない。
また、無線方式では、ガス会社等が特小無線方式での技術開発を行なっている。
そのシステムは、従来のガスメータを無線通信機能付きマイコンメータに取り替える。このマイコンメータは、ガスの元栓を遮断する機能を有する。
次に、需要家の電話回線に専用の無線通信装置（親機）を取り付け、電話回線を介して、監視センターに接続する。
そして、需要家が外出先で、ガスの消し忘れの不安が生じたときに、監視センターに電話で確認依頼をする。
監視センターは、依頼者の自宅に電話回線を介して、親機に信号を送り、マイコンメーターの情報を受け取り、ガスの消し忘れの場合には、ガスの元栓を遮断する信号をマイコンメーターに送り、ガスの元栓を遮断し、依頼者に電話で、その旨を通知する。
しかし、このシステムは、専用の無線通信装置（親機）が必要である上に、ガスの使用料を自動検針するものではない。
【０００４】
一方、最近では、電力会社が関連会社でＰＨＳ事業を行なっていた。そのＰＨＳ方式がトランシーバモードと公衆モードを併せ持つために、注目された。
そして、この様な情勢の中で、自動検針の改善策として、２０００年５月に東京電力・東京ガス・東京都水道局が合意して、練馬地区で自動検針の共同実証実験を２００２年３月まで行なった。
この実証実験システムの全体構成を図９に示す。
すなわち、共同自動検針センター１にホストコンピュータ２を設置し、公衆回線やインターネット等のネットワーク３に接続する。
一方、地域ブロック代表の需要家（一般住宅・事業所等）４においては、電力メータ５にＰＨＳ機能を有する演算装置を備えた親ゲートウェイ装置（ＰＨＳ公衆回線番号を有する）６（図示を省略する。）を取り付け、ＰＨＳ公衆回線７を介して、共同自動検針センター１のホストコンピュータ２に接続できるようにする。
また、ガスメータ８に電池内蔵のＰＨＳ子機機能を有する演算装置９（図示を省略する。）を取り付ける。
さらに、水道メータ１０に電池１１外付けのＰＨＳ子機機能を有する演算装置９（図示を省略する。）を取り付ける。
ＰＨＳ機能を有する演算装置を備えた親ゲートウェイ装置（ＰＨＳ公衆回線番号を有する）６およびＰＨＳ子機機能を有する演算装置９は、外に出ている端子をメータに接続するものである。
電源は、電力メータ５用の親ゲートウェイ装置（ＰＨＳ公衆回線番号を有する）６は電力線から取り込み、ガスメータ８用は内蔵電池であり、水道メータ１０用は外付け電池１１である。
親ゲートウェイ装置６は、ＰＨＳ機能として、ＰＨＳ公衆回線番号を有することにより、ＰＨＳ公衆回線契約番号の毎月の基本料が必要である。
さらに、親ゲートウェイ装置６は、ガスメータ８・水道メータ１０に取り付けられたＰＨＳ子機機能を有する演算装置９とも、ＰＨＳトランシーバ機能１２を使用して、無線通信するものである。
ＰＨＳ子機機能を有する演算装置９は、ＰＨＳ機能として、ＰＨＳ公衆回線番号は持たずに、ＰＨＳトランシーバ機能１２を使用する。
次いで、地域ブロック内のその他の需要家（一般住宅・事業所等）１３においては、図９に示すように、電力メータ５にＰＨＳ子機機能を有する演算装置を備えたゲートウェイ装置１４を取り付ける。このゲートウェイ装置１４は、ＰＨＳ機能として、ＰＨＳ公衆回線番号は持たずに、ＰＨＳトランシーバ機能１２を使用して、親ゲートウェイ装置（ＰＨＳ公衆回線番号を有する）６と無線通信するものである。さらに、前記と同様にガス・水道の各メータに取り付けられたＰＨＳ子機機能を有する演算装置９とも、ＰＨＳトランシーバ機能１２を使用して、無線通信するものである。
【０００５】
また、前記実証実験システムにおける自動検針の動作を、図１０に示す検針情報の流れを示すブロック図に基づいて説明する。
共同自動検針センター１のホストコンピュータ２から、検針指令信号がＰＨＳ公衆回線７を使用して、地域ブロック代表の需要家（一般住宅・事業所等）４の親ゲートウェイ装置（ＰＨＳ公衆回線番号を有する）６に送られる。
親ゲートウェイ装置６は、電力メータの検針を行うと同時に、ＰＨＳトランシーバ機能１２により、ガスメータ８のＰＨＳ子機機能を有する演算装置９および水道メータ１０のＰＨＳ子機機能を有する演算装置９に検針指令信号を無線通信で送り、各メータからの検針値はＰＨＳトランシーバ機能１２により、親ゲートウェイ装置６に無線通信で送られる。
親ゲートウェイ装置（ＰＨＳ公衆回線番号を有する）６は、各メータからの検針値をＰＨＳ公衆回線７を使用して、ホストコンピュータ２に送る。
さらに、親ゲートウェイ装置６は、ＰＨＳトランシーバの多段ルーティング１５により、地域ブロック内のその他の需要家（一般住宅・事業所等）１３の電力メータ５に取り付けられたＰＨＳ子機機能を有する演算装置を備えたゲートウェイ装置１４に検針指令信号を無線通信で送る。
その他の需要家１３のＰＨＳ子機機能を有する演算装置を備えたゲートウェイ装置１４が、前記と同様に、各メータに取り付けられたＰＨＳ子機機能を有する演算装置９に検針指令信号をＰＨＳトランシーバ機能１２により無線通信で送り、各メータのＰＨＳ子機機能を有する演算装置９からの各検針値をＰＨＳトランシーバ機能１２により無線通信で受取り、親ゲートウェイ装置（ＰＨＳ公衆回線番号を有する）６にＰＨＳトランシーバの多段ルーティング１５により無線通信で返信する。
親ゲートウェイ装置（ＰＨＳ公衆回線番号を有する）６は、それらの検針値をＰＨＳ公衆回線７を使用して、共同自動検針センター１のホストコンピュータ２に送信するものである。
そして、毎月、或いは所定の日時に、東京電力・東京ガス・東京都水道局は、各需要家４、１３に電力・ガス・水道の使用料をそれぞれ別途に郵送１６するものである。
【０００６】
しかし、前記実証実験システムにおいては、
（１）ＰＨＳ公衆回線の回線番号を使用するために、毎月の基本料の負担が大きいという回線コストの問題がある。
（２）親ゲートウェイ装置、およびゲートウェイ装置を使用しなければならないために、将来の拡張が困難であるという問題がある。
（３）地域内の全戸を対象にしないと、ＰＨＳトランシーバ多段設定の構築が困難であるというＰＨＳトランシーバ電界の問題がある。
（４）過疎地等、ＰＨＳエリア外での利用は不可能であるというＰＨＳ通信エリアの問題がある。
（５）システムの信頼性確保のためには、更なる十分な実証が必要であるという信頼性の問題がある。
（６）「料金のお知らせ」等の郵便配送料の負担で、コストダウン効果が大きく削がれてしまうという通知書配送コストの問題がある。
【０００７】
前記の問題を解決するために、本出願人は、「公衆回線ネットワークに接続されたホストコンピュータと、各需要家に配置された公衆回線ネットワーク接続のＰＨＳ等無線機能付きＴＣＰ／ＩＰ対応電話機（親機）と、各需要家の電力・ガス・水道の各メータにＰＨＳ等無線子機機能付き演算装置を取り付けることからなり、
ホストコンピュータからＴＣＰ／ＩＰにより公衆回線ネットワークを通して各需要家の親機に検針信号を送り、親機は各メータの子機に検針信号をＰＨＳ等無線機能で送り、電力メータの子機は演算装置によりメータの検針を行い、その検針値をＰＨＳ等無線機能で親機に返信し、親機は子機からの検針値をＴＣＰ／ＩＰにより公衆回線ネットワークを通してホストコンピュータに返信することにより、電力・ガス・水道の共同自動検針を行うことを特徴とする電力・ガス・水道の共同自動検針システム。」を特許出願した。
【特許文献１】特開２００３−２５６９６９号
【０００８】
前記先出願の発明に係る共同自動検針システムの全体構成を示す説明図を図７に示す。
符号１〜３、５、８〜１２は、図９および図１０と同様である。
図７において、１７は有線の一般公衆回線である。
ＰＨＳ機能付きＴＣＰ／ＩＰ対応電話機（親機）１８を使用し、該親機は大型晶画面１９を有するものである（図示を省略する。）。
電力メータ５、ガスメータ８、および水道メータ１０の各メータに取り付けるＰＨＳ子機機能付き演算装置９は、従来例として図９および図１０に示したものと同じである。
先出願の発明において、各需要家（一般住宅・事業所等）２０は、ＰＨＳ機能付きＴＣＰ／ＩＰ対応電話機（親機）１８を使用することにより、一般公衆回線１７を介して、直接、ＴＣＰ／ＩＰにより、共同自動検針センター１のホストコンピュータ２に接続できる。
【０００９】
前記先出願の発明に係る共同自動検針システムの動作を図８により説明する。
共同自動検針センター１のホストコンピュータ２から、有線の一般公衆回線１７を使用して、各需要家（一般住宅・事業所等）２０に直接、ＴＣＰ／ＩＰにより、検針指令信号２１を送る。
それを受けたＰＨＳ機能付きＴＣＰ／ＩＰ対応電話機（親機）１８は、ＰＨＳトランシーバ機能１２により、各メータに取り付けられたＰＨＳ子機機能を有する演算装置９に検針指令信号２１を送信２２する。
そして、電力メータ５・ガスメータ８・水道メータ１０の各メータに取り付けられたＰＨＳ子機機能を有する演算装置９からの検針値をＰＨＳトランシーバ機能１２により受取り、有線の一般公衆回線１７を使用して、ＴＣＰ／ＩＰにより、共同自動検針センターのホストコンピュータ１に送信するものである。
この際、有線の一般公衆回線１７を使用して、ＴＣＰ／ＩＰにより、デジタルデータを送信する場合には、パケット通信になるので、その使用料は非常に安くなる。
また、本発明に係るＰＨＳ機能付きＴＣＰ／ＩＰ対応電話機（親機）１８は、大型液晶画面１９を有するので、親機１８に使用料を送信２３することにより、画面に表示することができるために、使用料を別途、郵送する必要が無くなる。
さらに、親機１８のＴＣＰ／ＩＰ機能を使用すれば、いつでも、必要なときに、ＴＣＰ／ＩＰにより、共同自動検針センターのホストコンピュータ１から使用料等を閲覧できる。
【００１０】
前記先出願の発明に係る共同自動検針システムと、前記した実証実験システムとを比較すると、本発明のシステムは、前記実証システムにおいて必要不可欠な「ＰＨＳ機能を有する演算装置を備えた親ゲートウェイ装置（ＰＨＳ公衆回線番号を有する）６」が不要である。このために、ＰＨＳ公衆回線契約番号の毎月の基本料が不要になる。
また、「ＰＨＳ子機機能を有する演算装置を備えたゲートウェイ装置１４」も不要になる。
さらに、共同自動検針センターのホストコンピュータ１と各需要家１０との間は、本発明のシステムは、有線の一般公衆回線１６を使用して直結しているために、前記実証システムのＰＨＳトランシーバ機能による多段ルーティン１５が不要である。
しかし、従来例の欠点は改善されたが、電力の総使用量は分かっても、各種電気製品について個別の電力使用量の実態は、分からないという問題がある。
【００１１】
一方、家庭電気製品の電気料金が一目でわかる簡易型電力量表示器（東光精機（株）製、商品名：エコワット）が知られている。
この簡易型電力量表示器は、計測したい家庭電気製品のプラグを接続してコンセントに差しこむだけで、液晶画面に電気料金、電力量、通電時間が３秒ごとに交互に表示されるものである。
家庭電気製品の電気使用量が一目でわかるため、電気代の節約や省エネ意識の高揚に役立つものであるが、コンセントの有るところまで、一々見に行かねばならないという不便さが有る。
この簡易型電力量表示器の外観図、使用状態の説明図を図６に示す。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
解決しようとする問題点は、各需要家の電力使用量の自動検針とあわせて、各種電気製品について個別の電力使用量を確認できない点である。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、ブロードメディア回線ネットワークを使用し、各需要家において、配置されたブロードメディア回線ネットワーク接続用のブロードメディア回線モデム等終端装置を取り付け、ブロードメディア回線モデム等終端装置にパソコンおよび終端装置とのインターフェースを有する無線機能付き演算装置（親機）を接続し、
また、電力メータに電力メータとのインターフェースを有する無線機能付き演算装置（子機）を取り付け、さらに、各需要家の各種電気製品のコンセント部分に無線機能付き消費電力量機（孫機）を取り付けることにより、
各需要家の電力使用量の自動検針、および各需要家の各種電気製品について個別の電力使用量の自動検針を行うことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の電力量自動ロードサーベイシステムは、以下のような利点がある。
（１）ＡＤＳＬや光回線等ブロードメディア回線のモデム等終端装置に、終端装置とのインターフェースを有する無線機能付き演算装置（親機）を取り付けるだけなので、別途、ＰＨＳ公衆回線番号の毎月の基本料は発生しない。
（２）また、終端装置とのインターフェースを有する無線機能付き演算装置（親機）は、無線機能を付加するだけなので低コストであり、汎用性も高い。
（３）ブロードメディア回線を使用するので、全国どこでも設置が可能である。
また、地域内の全戸を対象にすることなく、戸別の導入が可能である。
さらに、各戸間の距離がＰＨＳトランシーバの限界を超える様な難検針地区に対しても、ブロードメディア回線を使用するものであるために、自動検針の導入が可能である。
（４）通知書配送コストの問題に関しては、「料金のお知らせ」は、パソコンのモニター画面に送信できる。さらに、自動検針センターに蓄積されたデータは、ＴＣＰ／ＩＰにより、随時閲覧が可能である。
（５）各種電気製品について個別の電力使用量に関して、詳細な使用実態が把握できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
ブロードメディア回線等ネットワークに接続された共同自動検針システムのホストコンピュータと、
各需要家において、配置されたブロードメディア回線ネットワーク接続用のブロードメディア回線モデム等終端装置を取り付け、
ブロードメディア回線モデム等終端装置にパソコンおよび終端装置とのインターフェースを有する無線機能付き演算装置（親機）を接続し、
また、電力メータに電力メータとのインターフェースを有する無線機能付き演算装置（子機）を取り付け、
さらに、各需要家の各種電気製品のコンセント部分に無線機能付き消費電力量機（孫機）を取り付けることからなり、
各需要家の無線機能付き演算装置（親機）をブロードメディア回線ネットワークに接続することによって、ホストコンピュータからＴＣＰ／ＩＰによりブロードメディア回線ネットワークを通して各需要家の親機に検針指令信号を送り、
親機は電力メータの子機に検針指令信号を無線機能で送り、電力メータの子機は演算装置により電力メータの検針を行い、その検針値を無線機能で親機に返信し、
また、親機は各種電気製品の孫機に検針指令信号を無線機能で送り、孫機はその電力使用量を無線機能で親機に返信し、
さらに、親機は子機および孫機からの検針値をＴＣＰ／ＩＰによりブロードバンド回線ネットワークを介してホストコンピュータに返信することにより、
各需要家の電力使用量の自動検針および各需要家の各種電気製品について個別の電力使用量の自動検針を行う電力量自動ロードサーベイによって、各種電気製品の個別の消費電力量も把握することを実現した。
【実施例１】
【００１６】
図１は、本発明に係る自動検針システムの全体構成を示す説明図である。
符号１〜２、４、５は、図７から図１０と同様である。
図１において、２４はＡＤＳＬ・光ケーブル等のブロードメディア回線ネットワークである。
ブロードメディア回線ネットワーク２４に接続された共同自動検針センター１のホストコンピュータ２と、
各需要家４において、ブロードメディア回線２４にブロードメディア回線モデム等終端装置２５を取り付け、ブロードメディア回線モデム等終端装置２５にパソコン２６を接続し、また、終端装置２５にモジュラーケーブル２７を介して終端装置とのインターフェースを有する無線機能付き演算装置（親機）２８を接続する。
こうして、無線機能付き演算装置（親機）２８をブロードメディア回線ネットワーク２４に接続し、ブロードメディア回線２４を介して、直接、ＴＣＰ／ＩＰにより、共同自動検針センター１のホストコンピュータ２に接続する。
ブロードメディア回線モデム等終端装置２５にモジュラーケーブル２７を介して終端装置とのインターフェースを有する無線機能付き演算装置（親機）２８接続した外観図を図２に示す。
【００１７】
一方、各需要家４の電力メータ５に電力メータとのインターフェースを有する無線機能付き演算装置（子機）２９を取付ける。
また、各需要家４の商用電力コンセント３０に無線機能付き消費電力量機（孫機）３１のプラグを差し込んで取付ける。
そして、各需要家４の各種電気製品３２は、その商用電源電力線３３のプラグを無線機能付き消費電力量機（孫機）３１に差し込んで接続する。
各需要家４の各種電気製品３２として冷蔵庫を無線機能付き消費電力量機（孫機）３１に接続した外観図を図３に示す。
【００１８】
無線機能付き消費電力量機（孫機）３１は、従来製品の簡易型電力量表示器に似た形状のものであり、電力量検出部３４、ロッキング部３５、無線送・受信部３６、および外部表示部３７からなるものである。
無線機能付き消費電力量機（孫機）３１は、接続された各種家庭電気製品３２の個別の電力使用量、使用時間を計測して記録するものであり、その外部表示部３７（液晶画面）には電力使用量、通電時間、電気料金が交互に表示される。
無線機能付き消費電力量機（孫機）３１のシーケンス図を図４に示す。
【００１９】
本発明において、終端装置とのインターフェースを有する無線機能付き演算装置（親機）２８、電力メータとのインターフェースを有する無線機能付き演算装置（子機）２９、および無線機能付き消費電力量機（孫機）３１における「無線機能付き」とは、ブルートゥースや特小無線機等の無線機能を指すが、この分野は進歩が早いので、同等の機能を有するならば、これらに限定するものではない。
【００２０】
本発明に係る自動検針システムの動作を図５に示すシーケンス図により説明する。
共同自動検針センター１のホストコンピュータ２から、ブロードメディア回線ネットワーク２４を使用して、各需要家４に直接、ＴＣＰ／ＩＰにより、検針指令信号３８を送る。
それを受けた無線機能付き演算装置（親機）２８は、ブルートゥース無線機能３９により、電力メータ５に取り付けられた無線機能付き演算装置（子機）２９に検針指令信号３８を送信する。
そして、電力メータ５に取り付けられた無線機能付き演算装置（子機）２９は、検針を行い、その検針値を電力使用量として無線機能付き演算装置（親機）２８に返信４０する。
【００２１】
また、検針指令信号３８を受けた無線機能付き演算装置（親機）２８は、ブルートゥース無線機能３９により、無線機能付き消費電力量機（孫機）３１に検針指令信号３８を送信する。
そして、無線機能付き消費電力量機（孫機）３１は、テレビ・冷蔵庫等の各種電気製品３２について計測して記録していた電力使用量、通電時間をブルートゥース無線機能により、無線機能付き演算装置（親機）２８に返信４０する。
【００２２】
電力メータ５に取り付けられた無線機能付き演算装置（子機）２９、および各種電気製品３２に接続した無線機能付き消費電力量機（孫機）３１からの電力使用量の返信４０を受けた無線機能付き演算装置（親機）２８は、ブロードメディア回線ネットワーク２４を使用して、共同自動検針センター１のホストコンピュータ２に各需要家４の電力使用量および各種電気製品について個別の電力使用量を返信４０する。
【００２３】
一方、共同自動検針センター１のホストコンピュータ２は、各需要家４から返信４０された電力使用量に基づき計算をし、ブロードメディア回線ネットワーク２４を介して、各需要家４のパソコン２６に消費電力量および料金のお知らせを送信４１する。
そのために、各需要家４のパソコン２６のモニター画面に消費電力量および料金が表示されるので、電力会社は、使用料を別途、郵送する必要が無くなる。
また、必要に応じて、共同自動検針センター１のホストコンピュータ２は、各需要家の電力使用量について、日別・月別・時間帯別の電力使用量、および料金、または前年比等の分析を行うことができる。
さらに、各需要家の各種電気製品について個別の電力使用量について、日別・月別・時間帯別の電力使用量、または前年比等の分析も行うことができる。
そのために、各需要家４は、いつでも、必要なときに、ブロードメディア回線ネットワーク２４を使用して、共同自動検針センターのホストコンピュータ１から電力使用料等の必要な情報を閲覧できる。
また、各種電気製品について個別の電力使用量についての情報も閲覧できる。
なお、共同自動検針センターのホストコンピュータ１とのデータの送受信は、ブロードメディア回線２４を使用して、ＴＣＰ／ＩＰにより送受信するものなので、一般的に定額料金制のために、その使用料は掛からない。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
以上説明したように本発明の電力量自動ロードサーベイシステムは、以下のような産業上の利用可能性がある。
（１）ブロードメディア回線を使用するので、全国どこでも設置が可能である。
また、地域内の全戸を対象にすることなく、戸別の導入が可能である。
さらに、各戸間の距離がＰＨＳトランシーバの限界を超える様な難検針地区に対しても、ブロードメディア回線を使用するものであるために、自動検針の導入が可能である。
（２）また近年、地球温暖化が懸念され省エネ運動も叫ばれているがなかなか実効のあがる施策がないのが実情である。なかでも、エネルギー需要の中で電気使用は大きなウェイトを占めているが、その使用実態は推測の域を脱していないのが実態である。
自動検針とあわせて、各種電気製品の個別の電力量使用実態が克明に判れば、省エネ運動の有力なデータと成りうる。
（３）その他に、電力使用量の自動検針化により、必要なときに検針値が得られるので、現在は、昼と夜との料金設定になっている電力料金が、１時間・３０分単位、或いはピーク時に対応できるために、電力会社は、たとえば、ピーク時の電力料金を高くして、電力の使用量を抑制するというような、自由な料金設定ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る電力量自動ロードサーベイシステムの全体構成を示す説明図である。
【図２】本発明において使用する、ＡＤＳＬや光回線等ブロードメディア回線のモデム等終端装置に、無線機能付き演算装置（親機）を接続した外観図である。
【図３】本発明において使用する、需要家の家庭電気製品に無線機能付き消費電力量機（孫機）を接続した外観模式図である。
【図４】本発明に係る無線機能付き消費電力量機（孫機）のシーケンス図である。
【図５】本発明に係る電力量自動ロードサーベイシステムのシーケンスを示すブロック図である。
【図６】従来例に係る簡易型電力量表示器の説明図である。
【図７】先出願に係る共同自動検針システムの全体構成を示す説明図である。
【図８】先出願に係る共同自動検針システムのシーケンスを示すブロック図である。
【図９】従来例の実証実験システムに係る共同自動検針システムの全体構成を示す説明図である。
【図１０】従来例の実証実験システムに係る共同自動検針システムのシーケンスを示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２６】
１    共同自動検針センター
２    ホストコンピュータ
３    インターネット等のネットワーク
４    需要家
５    電力メータ
６    ＰＨＳ機能を有する演算装置を備えた親ゲートウェイ装置
７    ＰＨＳ公衆回線
８    ガスメータ
９    ＰＨＳ子機機能を有する演算装置
１０  水道メータ
１１  電池
１２  ＰＨＳトランシーバ機能
１３  地域ブロック内のその他の需要家（一般住宅・事業所等）
１４  ＰＨＳ子機機能を有する演算装置を備えたゲートウェイ装置
１５  ＰＨＳトランシーバの多段ルーティング
１６  郵送等による料金のお知らせ
１７  有線の一般公衆回線
１８  ＰＨＳ機能付きＴＣＰ／ＩＰ対応電話機（親機）
１９  大型液晶画面
２０  各需要家（一般住宅・事業所等）
２１  検針指令信号
２２  ＰＨＳトランシーバ機能１２により、検針指令信号２１を送信
２３  料金のお知らせを送信
２４  ＡＤＳＬ・光ケーブル等のブロードメディア回線ネットワーク
２５  ブロードメディア回線モデム等終端装置
２６  パソコン
２７  モジュラーケーブル
２８  終端装置とのインターフェースを有する無線機能付き演算装置（親機）
２９  電力メータとのインターフェースを有する無線機能付き演算装置（子機）
３０  商用電力コンセント
３１  無線機能付き消費電力量機（孫機）
３２  テレビ・冷蔵庫等の各種電気製品
３３  商用電源電力線
３４  電力量検出部
３５  ロッキング部
３６  無線送・受信部、商用電力コンセント
３７  外部表示部
３８  検針指令信号
３９  ブルートゥース無線機能により検針指令信号３８を送信
４０  電力量使用量をブルートゥース無線機能により返信
４１  料金のお知らせを送信
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図６】
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