(57)【要約】【課題】戸開動作時における異物の引き込まれを検出し、それ以上の引き込まれを確実に防止するとともに、エレベータの運行効率の低下を防止したエレベータのドア安全装置を提供する。【解決手段】袖壁３のうちスライドドア６と近接対峙するコーナー部３ａを鉛直軸心回りに揺動可能なコーナーパネル１０にて構成し、戸開動作中にコーナーパネル１０が隙間Ｇを拡幅する方向に揺動変位した場合に、その変位量の小さい初期段階で警告スイッチ１２が検出動作して乗客に対して警告を発するとともに、上記初期段階よりもコーナーパネル１０の変位量の大きい後期段階で戸開停止スイッチ１３が検出動作して戸開動作を停止させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドア駆動装置により駆動されてかご側または乗場側の出入口を左右方向に開閉するスライドドアと、そのスライドドアと重合関係にあって且つ戸開動作時にそのスライドドアと相対移動する壁体と、の間に上記スライドドアの厚さ方向で所定幅の隙間が形成されていて、戸開動作中に上記隙間へ異物が引き込まれたときに戸開動作を少なくとも減速させるエレベータのドア安全装置であって、
上記隙間の入口相当部に上下方向に沿って配設され、定常静止位置から上記隙間が拡幅する方向に変位可能な可動体と、
上記可動体が定常静止位置から上記隙間が拡幅する方向へ変位した場合に、その変位量が小さい初期段階で第一の検出信号を、その初期段階よりも上記変位量が大きい後期段階で第二の検出信号をそれぞれ出力する検出手段と、
を備えていて、
戸開動作中において、上記検出手段が第一の検出信号を出力したことを条件に乗客に対して警告を発するとともに、上記検出手段が第二の検出信号を出力したことを条件に戸開動作を少なくとも減速させるようにしたことを特徴とするエレベータのドア安全装置。
【請求項２】
上記警告は乗客の視覚および聴覚のうち少なくとも一方に訴えるものであることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのドア安全装置。
【請求項３】
戸開動作前に上記検出手段が第一の検出信号を出力したことを条件に上記警告を発するとともに、上記検出手段が第一の検出信号の出力を停止するか、または通常時における戸開動作開始時点から所定時間経過するまでスライドドアの戸開動作を禁止することを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータのドア安全装置。
【請求項４】
可動体が鉛直軸心回りで揺動変位可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のエレベータのドア安全装置。
【請求項５】
上記初期段階で検出動作して第一の検出信号を出力する第一の検出スイッチと上記後期段階で検出動作して第二の検出信号を出力する第二の検出スイッチがそれぞれ独立して設けられているとともに、両スイッチは可動体により押圧操作されるようになっていて、第一の検出スイッチと可動体の揺動中心との間の距離が第二の検出スイッチと可動体の揺動中心との間の距離よりも短くなるように両検出スイッチが配置されていることを特徴とする請求項４に記載のエレベータのドア安全装置。
【請求項６】
上記壁体の戸閉方向側端面のうち少なくともスライドドアと近接対峙する部位を鉛直軸心回りで揺動可能に分割することで可動体が形成されていることを特徴とする請求項４または５に記載のエレベータのドア安全装置。
【請求項７】
スライドドアの表側壁面のうち少なくとも上記壁体と近接対峙する部位を鉛直軸心回りで揺動可能に分割することで可動体が形成されていることを特徴とする請求項４または５に記載のエレベータのドア安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベータの出入口を開閉するスライドドアとこのスライドドアと重合関係にあって且つ戸開動作時に該スライドドアと相対移動する壁体との間の隙間に例えば乗客の手指や荷物等の異物が万が一引き込まれた際に、少なくとも戸開動作を減速するエレベータのドア安全装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のドア安全装置としては、光電スイッチの投光器から発せられた照射光を戸袋の入口付近にて上下方向に通過させ、この光電スイッチの照射光が遮られて当該光電スイッチが検出作動したことをもって戸袋の入口付近における異物の存在を検出するとともに、戸開動作中に光電スイッチが検出作動したことを条件にスライドドアの戸開動作を停止して異物の引き込まれを防止する技術が例えば特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２６５１７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載の技術では、出入口の乗客がいる空間内を上記照射光が通過するため、太陽や照明等の投光器以外の光源からの光や塵埃等の外乱の影響による誤動作を起こしやすい上に、実際には異物が上記隙間に引き込まれる恐れがなくとも戸開動作中に上記照射光が遮られて戸開動作が停止し、エレベータ自体の運行効率が低下する恐れがある。
【０００４】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、特に戸袋内への異物の引き込まれを確実に検出してそれ以上の異物の引き込まれを防止するとともに、誤検出等の不要な動作を防止してエレベータの運行効率の向上を図ったエレベータのドア安全装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、ドア駆動装置により駆動されてかご側または乗場側の出入口を左右方向に開閉するスライドドアと、そのスライドドアと重合関係にあって且つ戸開動作時にそのスライドドアと相対移動する壁体と、の間に上記スライドドアの厚さ方向で所定幅の隙間が形成されていて、戸開動作中に上記隙間へ異物が引き込まれたときに戸開動作を少なくとも減速させるエレベータのドア安全装置であることを前提とし、上記隙間の入口相当部に上下方向に沿って配設され、定常静止位置から上記隙間が拡幅する方向に変位可能な可動体と、上記可動体が定常静止位置から上記隙間が拡幅する方向へ変位した場合に、その変位量が小さい初期段階で第一の検出信号を、その初期段階よりも上記変位量が大きい後期段階で第二の検出信号をそれぞれ出力する検出手段と、を備えていて、戸開動作中において、上記検出手段が第一の検出信号を出力したことを条件に乗客に対して警告を発するとともに、上記検出手段が第二の検出信号を出力したことを条件に戸開動作を少なくとも減速させるようにしたことを特徴としている。
【０００６】
ここで、上記警告としては例えば請求項２に記載のように、乗客の視覚および聴覚のうち少なくとも一方に訴えるものとするとよい。
【０００７】
したがって、少なくとも請求項１に記載の発明では、万が一戸開動作中に上記隙間へ異物が引き込まれると、可動体がその異物に押圧されて上記隙間を拡幅する方向に変位して異物への負荷を軽減するとともに、異物が上記隙間へ引き込まれる初期段階で上記検出手段が第一の検出信号を出力して乗客に対して警告を発することとなる。そして、その状態から異物が上記隙間の奥部側へさらに引き込まれた場合には、可動体の変位量が増加することで上記検出手段が第二の検出信号を出力し、戸開動作を少なくとも減速して上記異物のさらなる引き込まれを防止する。
【０００８】
より好ましくは、請求項３に記載のように、戸開動作前に上記検出手段が第一の検出信号を出力したことを条件に上記警告を発するとともに、上記検出手段が第一の検出信号の出力を停止するか、または通常時における戸開動作開始時点から所定時間経過するまでスライドドアの戸開動作を禁止すると、戸開動作を開始することで上記隙間へ異物が引き込まれる危険がある場合に、乗客に対して予め注意を促して上記隙間への異物の引き込まれを未然に防ぐことができ、エレベータの安全性が向上する。
【０００９】
より具体的には、請求項４，５に記載のように、可動体が鉛直軸心回りで揺動変位可能に構成されている一方で、上記初期段階で検出動作して第一の検出信号を出力する第一の検出スイッチと上記後期段階で検出動作して第二の検出信号を出力する第二の検出スイッチがそれぞれ独立して設けられているとともに、両スイッチは可動体により押圧操作されるようになっていて、第一の検出スイッチと可動体の揺動中心との間の距離が第二の検出スイッチと可動体の揺動中心との間の距離よりも短くなるように両検出スイッチが配置されているものとする。
【００１０】
さらに具体的には、請求項６に記載のように、可動体が上記壁体の戸閉方向側端面のうち少なくともスライドドアと近接対峙する部位を鉛直軸心回りで揺動可能に分割することで形成されているものとする。
【００１１】
または、請求項７に記載のように、スライドドアの表側壁面のうち少なくとも上記壁体と近接対峙する部位を鉛直軸心回りで揺動可能に分割することで可動体を形成してもよい。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、戸開動作中に万が一上記隙間へ異物が引き込まれた際に、その初期段階で乗客に対して警告を発して注意を喚起させるため、この初期段階で乗客が異物を上記隙間から引き出すことができれば戸開動作を制限する必要がなく、エレベータの運行効率の低下を防止できる上に、その初期段階からさらに上記隙間の奥部側へ異物が引き込まれた場合には、戸開動作を少なくとも減速して乗客の安全を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は本発明の具体的な実施の形態を示す図であって、エレベータのかごに形成された出入口をかご室内側から見た正面図である。また、図２は図１におけるＡ−Ａ断面を示す概略図である。
【００１４】
図１および図２に示すように、エレベータのかごに設けられた出入口１は、左右方向に所定の間隔をあけて対向配置された左右の袖壁２，３と、それらの袖壁２，３の上部を連結する幕板４と、から形成されていて、二枚のスライドドア５，６により開閉される。出入口１の戸開閉形式はいわゆる二枚両開き式であって、出入口１全閉時にはその出入口１の略中央位置にて左右のスライドドア５，６の戸閉方向側の先端同士が突き合わされている一方で、戸開動作時に図示外のドア駆動装置たるドアモータにより左右のスライドドア５，６が駆動され、それぞれが離間する方向にスライド移動することで出入口１が開放される。その開閉機構上、左右のスライドドア５，６と、これらのスライドドア５，６とそれぞれ重合関係にあって且つ戸開動作時に左右のスライドドア５，６とそれぞれ相対変位する壁体たる左右の袖壁２，３との間には、スライドドア５，６の厚さ方向で所定幅の隙間Ｇがそれぞれ形成されている。
【００１５】
また、図１における右側の袖壁３には例えばかごの運行状況等の情報を乗客に伝達する液晶ディスプレイ７およびスピーカ８が設けられている。
【００１６】
図３は図１における右側の袖壁３の詳細を示す平断面図である。なお、ここでは代表例として図１における右側の袖壁３について説明するが、図１における左側の袖壁２も同様の構造を有している。
【００１７】
より詳細には、図３に示すように、袖壁３はスライドドア６の表側壁面６ａに平行な表面パネル９と、断面略Ｌ字状のコーナーパネル１０と、から構成されていて、コーナーパネル１０が袖壁３のうちスライドドア６と近接対峙していて隙間Ｇの入口相当部となるコーナー部３ａを出入口１のほぼ全高にわたって構成している。
【００１８】
コーナーパネル１０は鉛直な回転軸１１ａを有するヒンジ１１を介して表面パネル９の戸閉方向側端部に連結されているとともに、図３の仮想線にて示すようにコーナーパネル１０の戸閉方向側壁面１０ａがスライドドア６の表側壁面６ａと面直角となる定常静止位置から隙間Ｇが拡幅する方向に揺動変位可能となっている。換言すれば、袖壁３のコーナー部３ａが上下方向に沿ってヒンジ１１の回転軸１１ａ回りで揺動変位可能に分割されている。
【００１９】
ここで、ヒンジ１１は図示外のねじりばねによってコーナーパネル１０を戸閉方向に付勢する付勢機能を備えているとともに、コーナーパネル１０を定常静止位置に保持するストッパー機能を備えている。なお、コーナーパネル１０を戸閉方向に付勢する手段としては、上述したねじりばねのほかコイルばねやゴム等の弾性部材を用いてもよい。
【００２０】
表面パネル９とコーナーパネル１０がなすコ字状空間内には第一の検出スイッチたる警告スイッチ１２および第二の検出スイッチたる戸開停止スイッチ１３がそれぞれ独立した検出手段として配置されている。両スイッチ１２，１３はそれぞれ表面パネル９にブラケット１４，１５を介して固定されていて、警告スイッチ１２は戸開停止スイッチ１３よりもスライドドア６に接近して配置されているとともに、警告スイッチ１２とヒンジ１１の回転軸１１ａとの間の距離が戸開停止スイッチ１３とヒンジ１１の回転軸１１ａとの間の距離よりも短くなるように両スイッチ１２，１３がそれぞれ配置されている。すなわち、コーナーパネル１０が定常静止位置から隙間Ｇを拡幅する方向に揺動変位したときに、その変位量の小さい初期段階の検出動作として警告スイッチ１２が押圧操作され、上記初期段階よりも変位量の大きい後期段階の検出動作として戸開停止スイッチ１３が押圧操作されるようになっている。
【００２１】
図４はドア安全装置の制御回路を示すブロック図である。
【００２２】
そして、図４に示すように警告スイッチ１２が検出動作すると第一の検出信号たる警告信号を、戸開停止スイッチ１３が検出動作すると第二の検出信号たる戸開停止信号を、それぞれドア制御装置１６に出力するようになっている。ドア制御装置１６はドアモータ１７と接続されていて、そのドアモータ１７の動作を制御するようになっているとともに、スピーカ８および液晶ディスプレイ７の動作を制御する音声／画像制御装置１８が主制御装置１９を介してドア制御装置１６に接続されている。なお、主制御装置１９は機械室に設けられている一方で、ドア制御装置１６とドアモータ１７および音声／画像制御装置１８はかごに設けられている。
【００２３】
図５は走行中のかごが停止階に接近し、かごがその走行速度の減速を開始してから戸開動作を開始するまでのドア安全装置の制御内容を示すフローチャートであって、図６は戸開動作中におけるドア安全装置の制御内容を示すフローチャートである。
【００２４】
以上のように構成したエレベータのドア安全装置では、図５に示すように、かごが走行中に停止階に接近してその走行速度の減速を開始すると（ステップＳ１）、警告スイッチ１２の動作、すなわちドア制御装置１６における警告信号の入力をかごが停止するまで常時監視する（ステップＳ２，Ｓ３）。
【００２５】
ここで、例えば乗客の手指や荷物等の異物によりコーナーパネル１０が戸開方向に押し込まれて警告スイッチ１２が検出動作し、警告スイッチ１２がドア制御装置１６に警告信号を出力した場合には、ドア制御装置１６が主制御装置１９を介して音声／画像制御装置１８に警告指令を出力する。
【００２６】
音声／画像制御装置１８は主制御装置１９からの警告指令に基づいて、その音声／画像制御装置１８が記憶している警告アナウンスおよび警告画像をスピーカ８および液晶ディスプレイ７から再生することで、隙間Ｇへの上記異物の引き込まれの危険があることを乗客の視覚および聴覚に訴えて注意を喚起し、コーナーパネル１０から上記異物を離すように促す（ステップＳ４）。
【００２７】
そして、かごが停止階に着床・停止すると、ドア制御装置１６における警告信号の入力の有無を確認し、警告信号の入力がない場合には通常の戸開動作タイミングで戸開動作を開始する（ステップＳ５，Ｓ６）。
【００２８】
一方、ドア制御装置１６が警告信号を入力している場合には、戸開動作を禁止するとともに、上述したようにスピーカ８および液晶ディスプレイ７により警告アナウンスおよび警告画像を再生して乗客に上記異物をコーナーパネル１０から離すように促す（ステップＳ７）。その上で、警告スイッチ１２の検出動作状態が解除されて警告信号の出力が停止するか、または、通常時における戸開動作開始時点から所定時間経過したことを条件に戸開動作を開始する（ステップＳ８）。
【００２９】
戸開動作を開始すると、図６に示すようにドア制御装置１６における警告信号の入力を出入口１を全開するまで常時監視する（ステップＳ１１〜Ｓ１４）。
【００３０】
戸開動作中に万が一乗客の手指や衣服等の異物が隙間Ｇに引き込まれると、コーナープレート１０の戸閉方向側壁面１０ａが異物により戸開方向に押圧され、そのコーナープレート１０が戸袋内への引き込まれ方向、すなわち隙間Ｇが拡幅する方向に揺動変位して異物への負荷を軽減しつつ、その変位の初期段階でコーナープレート１０により警告スイッチ１２が押圧操作されて検出動作し、ドア制御装置１６に警告信号を出力する。
【００３１】
戸開動作中にドア制御装置１６に警告信号が入力されると、上述したようにスピーカ８および液晶ディスプレイ７により警告アナウンスおよび警告画像を再生して乗客にコーナーパネル１０から離れるように促すとともに、ドア制御装置１６における戸開停止信号の入力の有無を調べる（ステップＳ１５，Ｓ１６）。
【００３２】
ここで、警告スイッチ１２の検出動作後に上記異物が隙間Ｇのさらに奥部側へ引き込まれ、コーナープレート１０が戸袋内への引き込まれ方向に向かってさらに揺動動作すると、初期段階よりもコーナープレート１０の変位量の大きい後期段階で戸開停止スイッチ１３がコーナープレート１０に押圧操作されてドア制御装置１６に戸開停止信号を出力する。
【００３３】
ドア制御装置１６に戸開停止信号が入力されると、ドア制御装置１６がドアモータ１７への給電を断って直ちに戸開動作を停止する（ステップＳ１７）。または、戸開速度を減速し、乗客が上記異物をコーナーパネル１０から引き離すための時間を確保することでも対応できるほか、左右のスライドドア５，６の移動方向を反転させて所定時間戸閉動作させ、上記異物を隙間Ｇから押し出すようにしてもよい。このように左右のスライドドア５，６を戸閉動作させる場合には、その戸閉動作の戸閉速度を通常の戸閉速度よりも低速とするとともに、その戸閉力を通常の戸閉動作時よりも小さくし、その戸閉動作中は例えばセーフティシュー等の動作による左右のスライドドア５，６の移動方向の反転制御を無効にすることが好ましい。
【００３４】
そして、ドア制御装置１６への戸開停止信号の入力がなくなったことを条件に戸開動作を再開する（ステップＳ１８〜Ｓ２０）。
【００３５】
なお、戸開動作を停止してから所定時間経過しても戸開停止スイッチ１３が戸開停止信号を出力し続けている場合には、戸開停止スイッチ１３の不具合が発生したものと判断し、警告スイッチ１２および戸開動作スイッチ１３の動作を無効として戸開動作を再開することとなる（ステップＳ２１〜Ｓ２３）。
【００３６】
したがって、本実施の形態におけるエレベータのドア安全装置によれば、戸開動作開始前に上記異物がコーナーパネル１０を押圧した場合に、予め乗客に対して警告を発して注意を喚起させ、上記異物がコーナーパネル１０から離れるまで戸開動作を禁止するため、エレベータの安全性が飛躍的に向上する。
【００３７】
また、戸開動作中に隙間Ｇへ上記異物が引き込まれた場合に、戸開動作を停止する前の初期段階で乗客に対して警告を発して注意を喚起させるため、この初期段階で乗客が異物を上記隙間から引き出すことができれば戸開動作を停止する必要がなく、エレベータの運行効率の低下を防止できる上に、その初期段階からさらに隙間Ｇの奥部側へ上記異物が引き込まれた場合には、戸開動作を停止して乗客の安全を確保することができる。
【００３８】
特に、戸開動作開始前に警告スイッチ１２が警告信号を出力して戸開動作を禁止しているときに、通常の戸開動作開始時点から所定時間経過しても警告スイッチ１２が警告信号を出力し続けている場合には戸開動作を開始させるようにしているとともに、戸開動作中に戸開停止スイッチ１３が戸開停止信号を出力し、戸開動作を停止させてから所定時間経過しても戸開停止スイッチ１３が戸開停止信号を出力し続けている場合に戸開動作を再開させるようになっているので、両スイッチ１２，１３の不具合に起因するエレベータの運行効率の低下をも防止することができるメリットがある。
【００３９】
さらに、上記異物が隙間Ｇに引き込まれたときにコーナーパネル１０が隙間Ｇを拡幅する方向に変位するため、その引き込まれによる上記異物への負荷を軽減することができるメリットがある上に、コーナーパネル１０は袖壁２，３の一部として形成されているため、エレベータの意匠上好ましいものとなる。
【００４０】
なお、本実施の形態ではコーナーパネル１０が定常静止位置から隙間Ｇを拡幅する方向に揺動変位したときに、その揺動変位を変位量に応じて二段階で検出するようにしているが、必要に応じてコーナーパネル１０の揺動変位をより多くの段階で検出するようにすることも可能である。その場合には、コーナーパネル１０の変位量が大きくなるにつれて乗客に対する警告の度合いや戸開動作の制限の度合いを強めていくようにするとよい。
【００４１】
図７は本発明の第２の実施の形態として両スイッチ１２，１３をそれぞれスライドドア側に設けた例を示す平断面図である。なお、図７では代表例として図１における右側のスライドドアを示しているが、図１における左側のスライドドアも同様に構成されている。
【００４２】
図７に示す第２の実施の形態は、スライドドア２０のうち壁体たる袖壁２１と近接対峙する戸開方向側端部を可動体たる揺動パネル２２として出入口１の全高にわたってスライドドア本体２３から分割したものであって、揺動パネル２２は鉛直な回転軸１１ａを有するヒンジ１１を介してスライドドア本体２３に連結されている。換言すれば、隙間Ｇの入口相当部に揺動パネル２２が上下方向に沿って配設されている。すなわち、揺動パネル２２はヒンジ１１の回転軸１１ａ回りに揺動変位可能になっていて、戸開動作中に隙間Ｇへ異物が引き込まれると揺動パネル２２がその異物に押圧され、図７の仮想線にて示すように揺動パネル２２がスライドドア２０の表側壁面２０ａと平行となる定常静止位置から隙間Ｇを拡幅する方向に揺動変位することとなる。
【００４３】
揺動パネル２２の裏面側には両スイッチ１２，１３がそれぞれ配置されていて、両スイッチ１２，１３は略くの字状のブラケット２４を介してスライドドア本体２３にそれぞれ固定されている。ブラケット２４はその一端部２４ａがスライドドア本体２３に固定されているとともに、その一端部２４ａから戸開方向に延出した他端部２４ｂは戸開方向でスライドドア２０の表側壁面２０ａから離間するように傾斜している。
【００４４】
両スイッチ１２，１３はブラケット２４の他端部２４ｂにそれぞれ取り付けられていて、警告スイッチ１２とヒンジ１１の回転軸１１ａとの間の距離が戸開停止スイッチ１３とヒンジ１１の回転軸１１ａとの間の距離よりも短くなるように両スイッチ１２，１３がそれぞれ配置されている。すなわち、揺動パネル２２が隙間Ｇを拡幅する方向に揺動変位したときに、その変位量の小さい初期段階の検出動作として警告スイッチ１２が押圧操作され、初期段階よりも揺動パネル２２の変位量が大きい後期段階の検出動作として戸開停止スイッチ１３が押圧操作される。
【００４５】
また、揺動パネル２２とブラケット２４との間にリターンスプリング２５が介装されていて、揺動パネル２２は袖壁３に接近する方向に常時付勢されている。
【００４６】
したがって、この第２の実施の形態では、戸開動作中に上記異物が万が一隙間Ｇに引き込まれた場合に、揺動パネル２２がその異物に押圧されて隙間Ｇを拡幅する方向に揺動変位するとともに、初期段階の検出動作として警告スイッチ１２が押圧操作される。そして、その状態から揺動パネル２２がさらに隙間Ｇを拡幅する方向に揺動変位すると、後期段階の検出動作として戸開停止スイッチ１３が押圧操作されることとなり、第１の実施の形態とほぼ同様の効果が得られる。
【００４７】
図８は図７に示した第２の実施の形態におけるブラケット２４の変形例を示す平断面図である。
【００４８】
図８に示す変形例におけるブラケット２６は、そのスライドドア本体２３への取付基部２６ａからプレート状の警告スイッチ取付部２６ｂおよび同じくプレート状の戸開停止スイッチ取付部２６ｃがそれぞれ戸開方向に向かって突出していて、両取付部２６ｂ，２６ｃが揺動パネル２２との接近・離間方向で段違いとなっている。すなわち、警告スイッチ取付部２３ａは戸開停止スイッチ取付部２３ｂよりも揺動パネル２２に近接する方向にオフセットした位置に配置されているとともに、警告スイッチ１２とヒンジ１１の回転軸１１ａとの間の距離が戸開停止スイッチ１３とヒンジ１１の回転軸１１ａとの間の距離よりも短くなるように両スイッチ１２，１３がそれぞれ配置されている。
【００４９】
この変形例においても、揺動パネル２２が隙間Ｇを拡幅する方向に揺動変位したときに、両スイッチ１２，１３がそれぞれ第２の実施の形態と同様に検出動作することとなり、第２の実施の形態と同様の効果が得られる。
【００５０】
なお、本実施の形態ではかごに形成された二枚両開き式の出入口１に本発明を適用するものとしたが、本発明は乗場側の出入口にも適用できるほか、戸開閉形式を問わずに適用できることは言うまでもなく、例えば図９に示すように、高速スライドドア２７と、この高速スライドドア２７の戸開閉動作に連動して高速スライドドア２７よりも低速で且つ高速スライドドア２７と同方向に移動する壁体たる低速スライドドア２８と、を備えた戸開閉形式がいわゆる二枚片開き式の出入口２９に本発明を適用する場合にあっては、高速スライドドア２７と低速スライドドア２８との間の隙間Ｆにも隙間Ｇと同様に本発明を適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１の実施の形態としてエレベータのかごに形成された出入口をかご室内側から見た正面図。
【図２】図１におけるＡ−Ａ断面を示す概略図。
【図３】図２における袖壁の詳細を示す図。
【図４】ドア安全装置の制御回路を示すブロック図。
【図５】走行中のかごが停止階に接近し、その走行速度の減速を開始してから戸開動作を開始するまでのドア安全装置の制御内容を示すフローチャート。
【図６】戸開動作中におけるドア安全装置の制御内容を示すフローチャート。
【図７】本発明の第２の実施の形態を示す平断面図。
【図８】本発明の第２の実施の形態の変形例を示す平断面図。
【図９】二枚片開き式の出入口の概略を示す平面図。
【符号の説明】
【００５２】
１…出入口
２，３…袖壁（壁体）
５，６…スライドドア
１０…コーナーパネル（可動体）
１２…警告スイッチ（第一の検出スイッチ）
１３…戸開停止スイッチ（第二の検出スイッチ）
１７…ドアモータ（ドア駆動装置）
２０…スライドドア
２１…袖壁（壁体）
２２…揺動パネル（可動体）
２７…高速スライドドア
２８…低速スライドドア（壁体）
２９…出入口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008056457.tif 000009
【図８】
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【図９】
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