(57)【要約】【課題】電力線に流れる電流が増加しても通信信号の減衰量の増加を低減することが可能であり、且つ漏洩磁束を低減することが可能な磁性部品を提供する。【解決手段】本発明の一実施形態に係る磁性部品１は、内孔を有するように形成されると共に、外面１１ｂ，１２ｂから外方に延びる鍔部１１ｇ（１１ｈ），１２ｇ（１２ｈ）を有するように形成された第１の磁性体１０と、第１の磁性体１０の外面１１ｂ，１２ｂ側に配置され、鍔部１１ｇ（１１ｈ），１２ｇ（１２ｈ）を挟んで対向配置された第２の磁性体２０とを備える。第１の磁性体１０の飽和磁界は第２の磁性体２０の飽和磁界より大きい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内孔を有するように形成されると共に、外面から外方に延びる鍔部を有するように形成された第１の磁性体と、
前記第１の磁性体の外面側に配置され、前記鍔部を挟んで対向配置された第２の磁性体とを備え、
前記第1の磁性体の飽和磁界は、前記第2の磁性体の飽和磁界より大きい、
磁性部品。
【請求項２】
前記第１の磁性体は、互いに結合された状態において軸線方向に延びる前記内孔を有するように該軸線方向に直交する断面がコの字状をなし、前記内孔を画する内面と、該内面と反対側の前記外面と、互いに対向する結合面を有する前記鍔部とをそれぞれ有する一対の第１の部分磁性体からなり、
前記第２の磁性体は、前記軸線方向に直交する断面がコの字状をなし、前記第１の部分磁性体の前記外面に対向する内面と、前記鍔部の前記結合面とは反対側の外面に対向する対向面とをそれぞれ有する一対の第２の部分磁性体からなる、
請求項１に記載の磁性部品。
【請求項３】
前記第１の磁性体は、互いに結合された状態において軸線方向に延びる前記内孔を有するように該軸線方向に直交する断面がコの字状をなし、前記内孔を画する内面と、該内面と反対側の前記外面とをそれぞれ有する一対の第１の部分磁性体からなり、
前記第２の磁性体は、前記軸線方向に直交する断面がコの字状をなし、前記第１の部分磁性体の前記外面に対向する内面をそれぞれ有する一対の第２の部分磁性体からなり、
一対の前記第１の部分磁性体のうち少なくとも何れか一方は、互いに対向する結合面を有する前記鍔部を有し、
一対の前記第２の部分磁性体のうち少なくとも何れか一方は、前記鍔部の前記結合面とは反対側の外面に対向する対向面を有する、
請求項１に記載の磁性部品。
【請求項４】
前記第２の磁性体の透磁率が前記第１の磁性体の透磁率より大きい、
請求項１に記載の磁性部品。
【請求項５】
前記第１の磁性体の抵抗率が前記第２の磁性体の抵抗率より大きい、
請求項１に記載の磁性部品。
【請求項６】
前記第１の磁性体の前記鍔部の厚さが前記鍔部以外の部分の厚さより薄い、
請求項１に記載の磁性部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クランプ型フィルタ、クランプ型カプラ等に適用可能な磁性部品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一対の磁性体を組み合わせることによって筒状のコアを形成する分割型の磁性部品が知られている。分割型の磁性部品は、電力線に重畳するノイズを除去するためのクランプ型フィルタとして用いられている。また、分割型の磁性部品は、電力線通信において通信信号線を伝播する通信信号を電力線に重畳するためのクランプ型カプラとしても利用可能である。この種の分割型の磁性部品は、電力線や通信信号線を挟み込むように用いられる。
【０００３】
ところで、磁性部品をカプラとして用いる場合、電力線と通信信号線との間の通信信号の伝達を効率よく行うために、通信信号の減衰量が小さいことが好ましい。そのために、磁性部品における磁性体の透磁率が大きいことが好ましい。しかしながら、一般に、透磁率が大きい磁性体では、飽和磁界が小さく、電力線に流れる電流増加によって磁気飽和が生じてしまう。磁気飽和が生じると磁性体の透磁率が大きく低下し、その結果、信号結合装置における通信信号の減衰量が大きく増加してしまう。ここで、飽和磁界とは、磁性体の磁化が飽和磁束密度に達するときの磁界の強さのうちの最小な値を表す。
【０００４】
このような磁気飽和を抑制するためには、磁性体にギャップを設けることが知られている。しかしながら、磁性体にギャップを設けると、ギャップから磁束が漏洩し、周辺回路を誤動作させたり、通信信号がノイズとして隣接電力線に重畳してしまう恐れがある。
【０００５】
特許文献１には、磁気飽和を抑制すると共に漏洩磁束を低減することを目的とする磁性部品が記載されている。この磁性部品では、透磁率が小さいフェライトシートが磁性体のギャップに設けられている。
【特許文献１】特開２００２−３７３８１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の磁性部品をカプラとして用いれば、電力線通信において通信信号の減衰量を小さくすることができ、且つ漏洩磁束を低減することができる。しかしながら、電力線通信では、更なる通信信号の減衰量を低減することが望まれている。
【０００７】
そこで、本発明は、電力線に流れる電流が増加しても通信信号の減衰量の増加を低減することが可能であり、且つ漏洩磁束を低減することが可能な磁性部品を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の磁性部品は、（ａ）内孔を有するように形成されると共に、外面から外方に延びる鍔部を有するように形成された第１の磁性体と、（ｂ）第１の磁性体の外面側に配置され、鍔部を挟んで対向配置された第２の磁性体とを備え、（ｃ）第1の磁性体の飽和磁界は、第2の磁性体の飽和磁界より大きい。
【０００９】
この磁性部品によれば、第２の磁性体として透磁率が大きい磁性体を用いることによって、電力線に流れる電流が比較的小さい場合には、通信信号の減衰量を小さくすることができる。一方、電力線に流れる電流が増加した場合、この磁性部品によれば、第２の磁性体の飽和磁界より大きい飽和磁界を有する第１の磁性体を備えているので、第２の磁性体が磁気飽和しても、第１の磁性体が磁気飽和しないため、通信信号の減衰量が極端に増加することを抑制することができる。
【００１０】
一般に、磁界は同心円状に分布し、中心に近いほど大きい。この磁性部品によれば、比較的飽和磁界が大きい第１の磁性体が中心側に配置されているので、通信信号の減衰量が極端に増加することをより抑制することができる。
【００１１】
また、この磁性部品によれば、飽和磁界が比較的大きい鍔部、すなわち透磁率が比較的小さい鍔部によって、第２の磁性体にギャップが形成されるので、第２の磁性体の磁気飽和をも抑制することができ、通信信号の減衰量が極端に増加することを更に抑制することができる。
【００１２】
更に、この磁性部品によれば、第２の磁性体のギャップが磁性体で形成されるので、漏洩磁束を低減することができる。
【００１３】
上記した第１の磁性体は、互いに結合された状態において軸線方向に延びる内孔を有するように軸線方向に直交する断面がコの字状をなし、内孔を画する内面と、内面と反対側の外面と、互いに対向する結合面を有する鍔部とをそれぞれ有する一対の第１の部分磁性体からなることが好ましく、上記した第２の磁性体は、軸線方向に直交する断面がコの字状をなし、第１の部分磁性体の外面に対向する内面と、鍔部の結合面とは反対側の外面に対向する対向面とをそれぞれ有する一対の第２の部分磁性体からなることが好ましい。
【００１４】
ここで、一対の第１の部分磁性体及び一対の第２の部分磁性体は、互いに結合された状態において内孔を画するような形状であればよく、コの字状とは、角型のコの字状だけでなく、Ｕ字状や半環状などを含む。
【００１５】
この構成によれば、結合状態において、第２の磁性体のギャップが第１の磁性体の鍔部によって形成されるので、一方の第１の部分磁性体と一方の第２の部分磁性体とを係合し、他方の第１の部分磁性体と他方の第２の部分磁性体とを係合するだけで、容易に分割型の磁性部品が得られる。したがって、この磁性部品によれば、電力線や通信信号線を挟み込むクランプ型カプラに好適に適用することができる。
【００１６】
また、上記した第１の磁性体は、互いに結合された状態において軸線方向に延びる内孔を有するように軸線方向に直交する断面がコの字状をなし、内孔を画する内面と、内面と反対側の外面とをそれぞれ有する一対の第１の部分磁性体からなり、上記した第２の磁性体は、軸線方向に直交する断面がコの字状をなし、第１の部分磁性体の外面に対向する内面をそれぞれ有する一対の第２の部分磁性体からなってもよい。この場合、一対の第１の部分磁性体のうち少なくとも何れか一方は、互いに対向する結合面を有する鍔部を有し、一対の第２の部分磁性体のうち少なくとも何れか一方は、鍔部の結合面とは反対側の外面に対向する対向面を有することが好ましい。
【００１７】
この構成でも、結合状態において、第２の磁性体のギャップが第１の磁性体のうち少なくとも何れか一方の鍔部によって形成されるので、一方の第１の部分磁性体と一方の第２の部分磁性体とを係合し、他方の第１の部分磁性体と他方の第２の部分磁性体とを係合するだけで、容易に分割型の磁性部品が得られる。
【００１８】
上記した第２の磁性体の透磁率は、上記した第１の磁性体の透磁率より大きいことが好ましい。
【００１９】
一般に、磁性体では透磁率が小さいほど飽和磁界が大きいので、これによれば、上記したように、電力線に流れる電流が増加した場合に、第２の磁性体が磁気飽和しても、第１の磁性体が磁気飽和しないような状態にすることができる。
【００２０】
上記した第１の磁性体の抵抗率は、上記した第２の磁性体の抵抗率より大きいことが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、結合状態において、第１の磁性体が形成する内孔に配置される電力線や通信信号線と磁性部品とを容易に絶縁することができる。
【００２２】
上記した第１の磁性体の鍔部の厚さは、鍔部以外の部分の厚さより薄いことが好ましい。
【００２３】
これの構成によれば、磁路長を短くすることができるので、磁性体の損失の増加を抑制することができる。逆の観点によれば、第１の磁性体の鍔部以外の部分の厚さを十分に確保できるので、磁気飽和をより抑制することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、電力線に流れる電流が増加しても通信信号の減衰量の増加を低減することが可能であり、且つ漏洩磁束を低減することが可能な磁性部品を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、各図面において同一又は相当の部分に対しては同一の符号を附すこととする。
【００２６】
図１及び図２は、本発明の実施形態に係る磁性部品を示す斜視図であり、図３は、本発明の実施形態に係る磁性部品を分解して示す分解斜視図である。図１には、ケースの係合が解除された状態の磁性部品が示されており、図２には、ケースが係合された状態の磁性部品が示されている。図１〜３に示す磁性部品１は、第１の磁性体１０と、第２の磁性体２０と、ケース３０とを備えている。
【００２７】
第１の磁性体１０は、一対の第１の部分磁性体１１，１２を有している。第１の部分磁性体１１は、本実施形態では、軸線Ｘ方向に延びる半環状（断面コの字状）をなしており、軸線Ｘ方向に延びる内面１１ａと、軸線Ｘ方向に延びる外面１１ｂと、軸線Ｘ方向において互いに対向する一対の端面１１ｃ，１１ｄと、第１の部分磁性体１２に結合される結合面１１ｅ，１１ｆとを有している。内面１１ａは、結合時に、環状のコアの内孔の一部となる溝を提供している。外面１１ｂの結合面１１ｅ，１１ｆ側にはそれぞれ外方に延びる鍔部１１ｇ，１１ｈが形成されており、これらの鍔部１１ｇ，１１ｈがそれぞれ結合面１１ｅ，１１ｆを形成している。
【００２８】
同様に、第１の部分磁性体１２は、本実施形態では、軸線Ｘ方向に延びる半環状（断面コの字状）をなしており、軸線Ｘ方向に延びる内面１２ａと、軸線Ｘ方向に延びる外面１２ｂと、軸線Ｘ方向において互いに対向する一対の端面１２ｃ，１２ｄと、第１の部分磁性体１１の結合面１１ｅ，１１ｆにそれぞれ対向する結合面１２ｅ，１２ｆとを有している。内面１２ａは、結合時に、環状のコアの内孔の別の一部となる溝を提供している。外面１２ｂの結合面１２ｅ，１２ｆ側にはそれぞれ外方に延びる鍔部１２ｇ，１２ｈが形成されており、これらの鍔部１２ｇ，１２ｈがそれぞれ結合面１２ｅ，１２ｆを形成している。
【００２９】
第２の磁性体２０は、一対の第２の部分磁性体２１，２２を有している。第２の部分磁性体２１は、本実施形態では、軸線Ｘ方向に延びる半環状（断面コの字状）をなしており、軸線Ｘ方向に延びる内面２１ａと、軸線Ｘ方向に延びる外面２１ｂと、軸線Ｘ方向において互いに対向する一対の端面２１ｃ，２１ｄと、対向面２１ｅ，２１ｆとを有している。内面２１ａは、第１の部分磁性体１１の外面１１ｂに対向し、対向面２１ｅ，２１ｆは、それぞれ、第１の部分磁性体１１の鍔部１１ｇ，１１ｈにおける結合面１１ｅ，１１ｆとは反対側の外面に対向する。
【００３０】
同様に、第２の部分磁性体２２は、本実施形態では、軸線Ｘ方向に延びる半環状（断面コの字状）をなしており、軸線Ｘ方向に延びる内面２２ａと、軸線Ｘ方向に延びる外面２２ｂと、軸線Ｘ方向において互いに対向する一対の端面２２ｃ，２２ｄと、対向面２２ｅ，２２ｆとを有している。内面２２ａは、第１の部分磁性体１２の外面１２ｂに対向し、対向面２２ｅ，２２ｆは、それぞれ、第１の部分磁性体１２の鍔部１２ｇ，１２ｈにおける結合面１２ｅ，１２ｆとは反対側の外面に対向する。
【００３１】
このように、一対の第１の部分磁性体１１，１２及び一対の部分第２の磁性体２１，２２は、互いに結合された状態において、軸線Ｘ方向に延びる環状のコアを形成する。具体的には、結合状態において、一対の第１の部分磁性体１１，１２は環状コアの内側の一部を構成し、一対の第２の部分磁性体２１，２２は環状コアの外側の別の一部を構成する。これらの一対の第２の部分磁性体２１，２２には、第１の部分磁性体１１の鍔部１１ｇ，１１ｈ及び第１の部分磁性体１２の鍔部１２ｇ，１１ｈによって、ギャップが形成される。
【００３２】
第１の部分磁性体１１の鍔部１１ｇ及び第１の部分磁性体１２の鍔部１２ｇは、結合時に、互いに密着すると共に、それぞれ第２の部分磁性体２１の対向面２１ｅ、第２の部分磁性体２２の対向面２２ｅに密着する。同様に、第１の部分磁性体１１の鍔部１１ｈ及び第１の部分磁性体１２の鍔部１２ｈは、結合時に、互いに密着すると共に、それぞれ第２の部分磁性体２１の対向面２１ｆ、第２の部分磁性体２２の対向面２２ｆに密着する。
【００３３】
第１の部分磁性体１１の鍔部１１ｇ，１１ｈにおいて、軸線Ｘに対する周方向の厚さは、第１の部分磁性体１１における軸線Ｘに対する径方向の厚さより薄い。同様に、第１の部分磁性体１２の鍔部１２ｇ，１２ｈにおいて、軸線Ｘに対する周方向の厚さは、第１の部分磁性体１２における軸線Ｘに対する径方向の厚さより薄い。
【００３４】
これらの一対の第１の部分磁性体１１，１２及び一対の第２の部分磁性体２１，２２は、それぞれ、磁性材料から構成されている。一対の第２の部分磁性体２１，２２の透磁率は、一対の第１の部分磁性体１１，１２の透磁率より大きく、一対の第１の部分磁性体１１，１２の飽和磁界は、一対の第２の部分磁性体２１，２２の飽和磁界より大きい。
【００３５】
また、一対の第１の部分磁性体１１，１２の抵抗率は、第２の部分磁性体２１，２２の抵抗率より大きい。本実施形態では、一対の第１の部分磁性体１１，１２は、ＮｉＺｎを主成分として含む材料から構成されており、抵抗率が比較的大きく、絶縁性を有している。
【００３６】
ケース３０は、互いに係合可能な部分ケース部材３１，３２からなり、係合状態において、環状のコアを収容する。また、ケース３０が係合された状態において、内部においては、一対の第１の部分磁性体１１，１２及び一対の第２の部分磁性体２１，２２が互いに結合して、環状のコアを形成する。
【００３７】
また、ケース３０は、係合を解除することが可能であり、この状態ではケースを開くことが可能である。これによって、電力線及び通信信号線に対する取り付けが容易となる。
【００３８】
部分ケース部材３１は、一対の第１の端壁３１ａ，３１ｂと、第１の側壁３１ｃとを有している。一対の第１の端壁３１ａ，３１ｂは、軸線Ｘ方向において互いに対向しており、それぞれ、第１の部分磁性体１１の端面１１ｃ及び第２の部分磁性体２１の端面２１ｃ、第１の部分磁性体１１の端面１１ｄ及び第２の部分磁性体２１の端面２１ｄを覆っている。第１の側壁３１ｃは、第２の部分磁性体２１の外面２１ｂに沿うように設けられている。
【００３９】
また、部分ケース部材３１は、その内部に、四つの支持部３１ｄと、押上部３１ｅとを有している。四つの支持部３１ｄは、第１の部分磁性体１１の端面１１ｃ，１１ｄ及び第２の部分磁性体２１の端面２１ｃ，２１ｄに沿うように第１の側壁３１ｃから延びている。これらの支持部３１ｄは、それぞれ、先端に第１の側壁３１ｃと対向する面を有している。
【００４０】
押上部３１ｅは第１の側壁３１ｃの中央部に設けられており、第１の側壁３１ｃの内面から交差する方向へ押上力を発生する。本実施形態では、第１の側壁３１ｃをコの字状に切り欠いた部分を第１の側壁３１ｃの内面側に曲げることによって、切り欠いた部分の弾性力を押上力としている。
【００４１】
第１の部分磁性体１１及び第２の部分磁性体２１は、押上部３１ｅを含む第１の側壁３１ｃと四つの支持部３１ｄの先端の面との間に挟まれることによって、係合されている。
【００４２】
同様に、部分ケース部材３２は、一対の第２の端壁３２ａ，３２ｂと、第２の側壁３２ｃとを有している。一対の第２の端壁３２ａ，３２ｂは、軸線Ｘ方向において互いに対向しており、それぞれ、第１の部分磁性体１２の端面１２ｃ及び第２の部分磁性体２２の端面２２ｃ、第１の部分磁性体１２の端面１２ｄ及び第２の部分磁性体２２の端面２２ｄを覆っている。第２の側壁３２ｃは、第２の部分磁性体２２の外面２２ｂに沿うように設けられている。
【００４３】
また、部分ケース部材３２は、その内部に、四つの支持部３２ｄと、押上部３２ｅとを有している。四つの支持部３２ｄは、第１の部分磁性体１２の端面１２ｃ，１２ｄ及び第２の部分磁性体２２の端面２２ｃ，２２ｄに沿うように第２の側壁３２ｃから延びている。これらの支持部３２ｄは、それぞれ、先端に第２の側壁３２ｃと対向する面を有している。
【００４４】
押上部３２ｅは第２の側壁３２ｃの中央部に設けられており、第２の側壁３２ｃの内面から交差する方向へ押上力を発生する。押上部３２ｅは、上記した押上部３１ｅと同一形状である。
【００４５】
第１の部分磁性体１２及び第２の部分磁性体２２は、押上部３２ｅを含む第２の側壁３２ｃと四つの支持部３２ｄの先端の面との間に挟まれることによって、係合されている。
【００４６】
部分ケース部材３１と部分ケース部材３２とは、支持機構３３によって回動可能に支持されている。即ち、部分ケース部材３１と部分ケース部材３２とは、筒状のコアの延在方向と略同方向に延びる軸線周りに回動可能に支持されている。本実施形態では、部分ケース部材３１の軸線Ｘ方向に延びる一方の縁部と部分ケース部材３２の軸線Ｘ方向に延びる一方の縁部とが、支持機構３３によって支持されている。本実施形態では、支持機構３３にヒンジが採用されている。
【００４７】
また、部分ケース部材３１と部分ケース部材３２とは、互いに係合可能とするための係合構造を有している。具体的に、部分ケース部材３２は、上記一方の縁部と反対側の他方の縁部に沿って、二つのフック（爪）３４を有しており、部分ケース部材３１は上記一方の縁部と反対側の他方の縁部に沿って二つのフック受け部（爪受け部）３５を有している。
【００４８】
図２に示すように、部分ケース部材３１の上側の開口と部分ケース部材３２の上側の開口とを対面させた状態、即ち一対の第１の部分磁性体１１及び１２をそれぞれ結合させた状態においては、フック３４がフック受け部３５に挿入されることによって部分ケース部材３１と部分ケース部材３２とが係合された状態となる。部分ケース部材３１と部分ケース部材３２とが係合された状態において、第１の端壁３１ａと第２の端壁３２ａとは、筒状体の内孔に連続する孔を有する一方の端壁を形成する。また、第１の端壁３１ｂと第２の端壁３２ｂとは、筒状体の内孔に連続する孔を有する他方の端壁を形成する。
【００４９】
ケース３０の第１の端壁３１ｂには、固定部３６が設けられている。固定部３６は、第１の端壁３１ａの側とは反対側へ軸線Ｘ方向に突出している。固定部３６には軸線Ｘに直交する方向に延びる孔が設けられており、この孔には結束バンドが挿入される。この孔に挿入された結束バンドを、環状のコアに通された電力線及び通信信号線に巻きつけることによって、電力線及び通信信号線に対して磁性部品１を固定することができる。なお、結束バンドには、例えばタイラップ（登録商標）を用いることができる。
【００５０】
ケース３０には、可撓性を有する絶縁材料、例えば樹脂が用いられる。
【００５１】
このように、本実施形態の磁性部品１によれば、一対の第２の部分磁性体２１，２２として透磁率が大きい磁性体を用いることによって、電力線に流れる電流が比較的小さい場合には、通信信号の減衰量を小さくすることができる。一方、電力線に流れる電流が増加した場合、本実施形態の磁性部品１によれば、一対の第２の部分磁性体２１，２２の飽和磁界より大きい飽和磁界を有する一対の第１の部分磁性体１１，１２を備えているので、一対の第２の部分磁性体２１，２２が磁気飽和しても、一対の第１の部分磁性体１１，１２が磁気飽和しないため、通信信号の減衰量が極端に増加することを抑制することができる。
【００５２】
一般に、磁界は同心円状に分布し、中心に近いほど大きい。本実施形態の磁性部品１によれば、比較的飽和磁界が大きい一対の第１の部分磁性体１１，１２が中心側に配置されているので、通信信号の減衰量が極端に増加することをより抑制することができる。
【００５３】
また、本実施形態の磁性部品１によれば、飽和磁界が比較的大きい鍔部１１ｇ，１１ｈ，１２ｇ，１２ｈ、すなわち透磁率が比較的小さい鍔部１１ｇ，１１ｈ，１２ｇ，１２ｈによって、一対の第２の部分磁性体２１，２２にギャップが形成されるので、一対の第２の部分磁性体２１，２２の磁気飽和をも抑制することができ、通信信号の減衰量が極端に増加することを更に抑制することができる。
【００５４】
更に、本実施形態の磁性部品１によれば、一対の第２の部分磁性体２１，２２のギャップが磁性体で形成されるので、漏洩磁束を低減することができる。
【００５５】
また、本実施形態の磁性部品１によれば、結合状態において、一対の第２の部分磁性体２１，２２のギャップが第１の部分磁性体１１の鍔部１１ｇ，１１ｈ及び第１の部分磁性体１２の鍔部１２ｇ，１２ｈによって形成されるので、ケース３０を用いて第１の部分磁性体１１と第２の部分磁性体２１とを係合し、第１の部分磁性体１２と第２の部分磁性体２２とを係合するだけで、容易に分割型の磁性部品が得られる。したがって、本実施形態の磁性部品１によれば、電力線や通信信号線を挟み込むクランプ型カプラに好適に適用することができる。
【００５６】
また、本実施形態の磁性部品１によれば、一対の第１の部分磁性体１１，１２の抵抗率が比較的大きく、絶縁性を有しているので、結合状態において、一対の第１の部分磁性体１１，１２が形成する内孔に配置される電力線や通信信号線と磁性部品１とを容易に絶縁することができる。
【００５７】
また、本実施形態の磁性部品１によれば、第１の部分磁性体１１の鍔部１１ｇ，１１ｈの厚さ及び第１の部分磁性体１２の鍔部１２ｇ，１２ｈの厚さが比較的薄いので、透磁率の低い部分の磁路長を短くでき、磁性体の損失の増加を抑制することができる。
【００５８】
逆の観点によれば、一対の第１の部分磁性体１１，１２の径方向の厚さが、第１の部分磁性体１１の鍔部１１ｇ，１１ｈの厚さ及び第１の部分磁性体１２の鍔部１２ｇ，１２ｈの厚さより厚いので、一対の第１の部分磁性体１１，１２の径方向の厚さを十分に確保でき、磁気飽和をより抑制することができる。
【００５９】
なお、本発明は上記した本実施形態に限定されることなく種々の変形が可能である。例えば、本実施形態では、一対の第１の部分磁性体１１，１２及び一対の第２の部分磁性体２１，２２として半環状の磁性体を例示したが、これらの磁性体の形状は本実施形態に限定されるものではない。また、本実施形態では、一対の第２の部分磁性体２１，２２のギャップを形成する鍔部１１ｇ，１１ｈ，１２ｇ，１２ｈが、一対の第１の部分磁性体１１，１２の両方に設けられると共に、一対の第１の部分磁性体１１，１２それぞれにおいて対称的に設けられたが、ギャップを形成する鍔部は、一対の第１の部分磁性体１１，１２のうち何れか一方に設けられていれば良く、また、一対の第１の部分磁性体１１，１２それぞれにおいて非対称的に設けられてもよい。以下にいくつかの変形例を例示する。
［変形例１］
【００６０】
図４は、本発明の変形例１に係る磁性部品の磁性体を示す断面図である。図４には、図２に示すＡ−Ａ線に沿う磁性体の断面図が示されている。図４に示すように、変形例１の磁性部品は、一対の第１の部分磁性体１１，１２及び一対の第２の部分磁性体２１，２２に代えて、一対の第１の部分磁性体１１Ａ，１２Ａ及び一対の第２の部分磁性体２１Ａ，２２Ａを備えている。
【００６１】
一対の第１の部分磁性体１１Ａ，１２Ａは、それぞれ、内面１１ａ，１２ａが半環状をなし、外面１１ｂ，１２ｂが角状をなす断面コの字状である点で第１の部分磁性体１１，１２と異なっている。また、一対の第２の部分磁性体２１Ａ，２２Ａは、それぞれ、内面２１ａ，２２ａ及び外面２１ｂ，２２ｂが角状をなす断面コの字状である点で第２の部分磁性体２１，２２と異なっている。
【００６２】
このように、一対の第１の部分磁性体１１Ａ，１２Ａ及び一対の第２の部分磁性体２１Ａ，２２Ａの形状が本実施形態と異なっていても、変形例１の磁性部品では、本実施形態と同様の利点を得ることができる。
【００６３】
上記したように、磁界は同心円状に分布し、中心から遠くなるほど小さくなる。変形例１の磁性部品では、磁性体の角部が中心から遠ざかっているので、磁気飽和をより抑制することができる。また、変形例１の磁性部品では、一対の第１の部分磁性体１１Ａ，１２Ａ及び一対の部分第２の磁性体２１Ａ，２２Ａにおいて、互いに接する面が角状であるので、これらの磁性体同士がずれにくい構造となっている。
［変形例２］
【００６４】
図５は、本発明の変形例２に係る磁性部品の磁性体を示す断面図である。図5には、図２に示すＡ−Ａ線に沿う磁性体の断面図が示されている。図５に示すように、変形例２の磁性部品は、変形例１の磁性部品において一対の第１の部分磁性体１１Ａ，１２Ａに代えて一対の第１の部分磁性体１１Ｂ，１２Ｂを備えている。
【００６５】
一対の第１の部分磁性体１１Ｂ，１２Ｂは、それぞれ、内面１１ａ，１２ａが角状をなす断面コの字状である点で変形例１の第１の部分磁性体１１Ａ，１２Ａと異なっている。
【００６６】
このように、一対の第１の部分磁性体１１Ｂ，１２Ｂ及び一対の第２の部分磁性体２１Ａ，２２Ａの形状が本実施形態と異なっていても、変形例２の磁性部品では、変形例１と同様の利点を得ることができる。
［変形例３］
【００６７】
図６は、本発明の変形例３に係る磁性部品における磁性体を示す断面図である。図６には、図２に示すＡ−Ａ線に沿う磁性体の断面図が示されている。図６に示すように、変形例３の磁性部品は、一対の第２の部分磁性体２１，２２に代えて一対の第２の部分磁性体２１Ｃ，２２Ｃを備え、更に一対の第３の部分磁性体５１，５２を備えている。
【００６８】
一対の第２の部分磁性体２１Ｃ，２２Ｃでは、それぞれ、径方向の厚さが第２の部分磁性体２１，２２より薄くなっている。
【００６９】
第３の部分磁性体５１は、第２の部分磁性体２１と同様に半環状をなしており、第２の部分磁性体２１Ｃの外面２１ｂと対向する内面５１ａと、第１の部分磁性体１１の鍔部１１ｇ，１１ｈにおける結合面１１ｅ，１１ｆとは反対側の外面に対向する対向面５１ｅ，５１ｆとを有している。同様に、第３の部分磁性体５２は、第２の部分磁性体２２と同様に半環状をなしており、第２の部分磁性体２２Ｃの外面２２ｂを覆う内面５２ａと、第１の部分磁性体１２の鍔部１２ｇ，１２ｈにおける結合面１２ｅ，１２ｆとは反対側の外面に対向する対向面５２ｅ，５２ｆとを有している。
【００７０】
このように、一対の第３の部分磁性体５１，５２は、結合状態において、軸線Ｘ方向に延びる環状のコアを形成する。一対の第３の部分磁性体５１，５２には、第１の部分磁性体１１の鍔部１１ｇ，１１ｈ及び第１の部分磁性体１２の鍔部１２ｇ，１１ｈによって、ギャップが形成される。一対の第３の部分磁性体５１，５２の透磁率は、一対の第２の部分磁性体２１，２２の透磁率より大きく、一対の第３の部分磁性体５１，５２の飽和磁界は、一対の第２の部分磁性体２１，２２の飽和磁界より小さい。
【００７１】
上記したように、磁界は同心円状に分布し、中心に近いほど大きいので、変形例３の磁性部品のように、同心円状に複数の磁性体を備え、より中心に近い磁性体の飽和磁界を次第に大きくすることによって、磁性体の磁気飽和をより抑制することができる。
［変形例４］
【００７２】
図７は、本発明の変形例４に係る磁性部品における磁性体を示す断面図である。図７には、図２に示すＡ−Ａ線に沿う磁性体の断面図が示されている。図７に示すように、変形例４の磁性部品は、第１の部分磁性体１２に代えて第１の部分磁性体１２Ｄを備えている。第１の部分磁性体１２Ｄは、鍔部１２ｇ，１２ｈを備えていない点で第１の部分磁性体１２と異なっている。そのために、一対の第２の部分磁性体２１，２２のギャップは、第１の部分磁性体１１の鍔部１１ｇ，１１ｈのみによって形成される。
【００７３】
このように、一対の第２の部分磁性体２１，２２のギャップを形成する鍔部は、一対の第１の部分磁性体のうち少なくとも何れか一方に設けられていれば、本実施形態と同様の利点を得ることができる。
［変形例５］
【００７４】
図８は、本発明の変形例５に係る磁性部品における磁性体を示す断面図である。図８には、図２に示すＡ−Ａ線に沿う磁性体の断面図が示されている。図８に示すように、変形例５の磁性部品は、一対の第１の部分磁性体１１，１２に代えて一対の第１の部分磁性体１１Ｅ，１２Ｅを備えている。第１の部分磁性体１１Ｅは鍔部１１ｈを備えていない点で第１の部分磁性体１１と異なっており、第１の部分磁性体１２Ｅは鍔部１２ｇを備えていない点で第１の部分磁性体１２と異なっている。そのために、一対の第２の部分磁性体２１，２２のギャップは、第１の部分磁性体１１Ｅの鍔部１１ｇ及び第１の部分磁性体１２Ｅの鍔部１２ｈのみによって形成される。
【００７５】
このように、一対の第２の部分磁性体２１，２２のギャップを形成する鍔部は、第１の部分磁性体において非対称的に設けられていても、本実施形態と同様の利点を得ることができる。
【００７６】
また、本実施形態では、磁性部品をクランプ型カプラとして用いる場合を例示して説明したが、本実施形態の磁性部品は、クランプ型フィルタとしても用いることが可能である。この場合、磁気飽和を抑制することによってインダクタンスの低下を抑制することができる。また、漏洩磁束を低減することによってノイズを低減することができると共に、周辺回路の誤動作を防止することができる。
【００７７】
更に、本実施形態の磁性部品は、ケースを除くことによって、分割を要しないコイルやトランスなどのコアとしても用いることができる。この場合、磁気飽和を抑制することによって最大定格電流の低下を抑制することができ、漏洩磁束を低減することによってノイズを低減することができると共に、周辺回路の誤動作を防止することができる。また、ギャップの形成が容易となり、製造が容易となる。
【００７８】
なお、コイルやトランスなどのコアとして用いる場合、上記した変形例２を用いることが好ましい。これによれば、磁性体の内面及び外面が角状をなしているので、巻き線のためのボビンとの組み合わせが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施形態に係る磁性部品の係合解除状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る磁性部品の係合状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る磁性部品を分解して示す分解斜視図である。
【図４】本発明の変形例１に係る磁性部品の磁性体を示す断面図である。
【図５】本発明の変形例２に係る磁性部品の磁性体を示す断面図である。
【図６】本発明の変形例３に係る磁性部品の磁性体を示す断面図である。
【図７】本発明の変形例４に係る磁性部品の磁性体を示す断面図である。
【図８】本発明の変形例５に係る磁性部品の磁性体を示す断面図である。
【符号の説明】
【００８０】
１…磁性部品、１０…第１の磁性体、１１，１２…一対の第１の部分磁性体、１１ａ，１２ａ…内面、１１ｂ，１２ｂ…外面、１１ｃ，１１ｄ，１２ｃ，１２ｄ…端面、１１ｅ，１１ｆ，１２ｅ，１２ｆ…結合面、１１ｇ，１１ｈ，１２ｇ，１２ｈ…鍔部、２０…第２の磁性体、２１，２２…一対の第２の部分磁性体、２１ａ，２２ａ…内面、２１ｂ，２２ｂ…外面、２１ｃ，２１ｄ，２２ｃ，２２ｄ…端面、２１ｅ，２１ｆ，２２ｅ，２２ｆ…対向面、３０…ケース、３１，３２…部分ケース部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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