(57)【要約】【課題】駆動輪支持用ハブユニットを構成する内輪３に十分な軸力を付与できる製造装置を、小型に構成する。【解決手段】円筒部１３を抑え付けてかしめ部を形成する為の押型２２に、この円筒部１３と当接してこの円筒部１３を径方向外方に塑性変形させる加工面部２４を設ける。又、この加工面部２４の径方向外側に、この塑性変形の際にこの塑性変形の進行に伴い上記内輪３の内端面１６と当接して、この内輪３の内端面１６を軸方向に抑え付ける抑え面部２５を設ける。上記かしめ部を形成する際には、上記塑性変形の進行に伴って、上記抑え面部２５を上記内輪３の内端面１６に当接させ、この内輪３を軸方向に抑え付けつつ、上記かしめ部を形成する。【選択図】図１
2008223840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面の外端寄り部分に車輪を支持する為の取付フランジを、同じく中間部に第一の内輪軌道を、同じく内端部にこの第一の内輪軌道を形成した部分よりも外径寸法が小さくなった小径段部を、それぞれ形成したハブと、この小径段部に外嵌された、外周面に第二の内輪軌道を形成した内輪と、内周面に上記第一の内輪軌道に対向する第一の外輪軌道及びこの第二の内輪軌道に対向する第二の外輪軌道を形成した外輪と、これら第一、第二の内輪軌道とこれら第一、第二の外輪軌道との間に、それぞれ複数個ずつ設けられた転動体とを備え、上記内輪の内周面の内端部に、この内周面の中間部よりも内径寸法が大きくなった大径段部又は軸方向内方に向かう程内径寸法が大きくなる傾斜面部を設け、上記中間部とこの大径段部との間に存在する段差面又はこの傾斜面部を、上記ハブの内端部に設けた円筒部を径方向外方に塑性変形させて形成したかしめ部により抑え付ける事で、上記内輪を上記ハブに結合固定すると共に、この内輪の内端面を上記かしめ部の内端面よりも軸方向内方に突出させている駆動輪支持用ハブユニットの製造方法に於いて、上記円筒部を径方向外方に塑性変形させて上記かしめ部を形成する際に、この円筒部を抑え付けてこのかしめ部を形成する為の押型の一部を、上記塑性変形の進行に伴い上記内輪の内端面に当接させ、この内輪を軸方向に抑え付けつつ、上記かしめ部を形成する事を特徴とする駆動輪支持用ハブユニットの製造方法。
【請求項２】
押型と別体に設けた押圧部材を内輪の内端面に当接させ、この内輪を軸方向に抑え付けつつ、上記押型によりかしめ部を形成する、請求項１に記載した駆動輪支持用ハブユニットの製造方法。
【請求項３】
押型の一部に設けた円環状の加工面部を円筒部の内端縁部に全周に亙り押し当てたまま、この押型をハブに対し揺動させる事なく、この押型をこのハブに向け軸方向に押圧する事により、上記円筒部を全周に亙り同時に、上記加工面部に沿って径方向外方に塑性変形させる、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載した駆動輪支持用ハブユニットの製造方法。
【請求項４】
内輪の内端面のうち、段差面又は傾斜面部よりも径方向外側部分で、且つ、この外側部分の径方向中間部よりも内径側を抑え付けつつ、かしめ部を形成する、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載した駆動輪支持用ハブユニットの製造方法。
【請求項５】
外周面の外端寄り部分に車輪を支持する為の取付フランジを、同じく中間部に第一の内輪軌道を、同じく内端部にこの第一の内輪軌道を形成した部分よりも外径寸法が小さくなった小径段部を、それぞれ形成したハブと、この小径段部に外嵌された、外周面に第二の内輪軌道を形成した内輪と、内周面に上記第一の内輪軌道に対向する第一の外輪軌道及びこの第二の内輪軌道に対向する第二の外輪軌道を形成した外輪と、これら第一、第二の内輪軌道とこれら第一、第二の外輪軌道との間に、それぞれ複数個ずつ設けられた転動体とを備え、上記内輪の内周面の内端部に、この内周面の中間部よりも内径寸法が大きくなった大径段部又は軸方向内方に向かう程内径寸法が大きくなる傾斜面部を設け、上記中間部とこの大径段部との間に存在する段差面又はこの傾斜面部を、上記ハブの内端部に設けた円筒部を径方向外方に塑性変形させて形成したかしめ部により抑え付ける事で、上記内輪を上記ハブに結合固定すると共に、この内輪の内端面を上記かしめ部の内端面よりも軸方向内方に突出させている駆動輪支持用ハブユニットを造る為、上記ハブを支持する為の支持手段と、上記円筒部を抑え付けて上記かしめ部を形成する為の押型と、この押型を押圧する為の押圧手段とを備えた駆動輪支持用ハブユニットの製造装置に於いて、この押型は、上記円筒部と当接してこの円筒部を径方向外方に塑性変形させる加工面部と、この加工面部よりも径方向外側に設けられ、この塑性変形の際にこの塑性変形の進行に伴い上記内輪の内端面と当接して、この内輪を軸方向に抑え付ける抑え面部とを有するものである事を特徴とする駆動輪支持用ハブユニットの製造装置。
【請求項６】
押型と別体に設けた押圧部材に、内輪の内端面と当接してこの内輪を軸方向に抑え付ける抑え面部を設けた、請求項５に記載した駆動輪支持用ハブユニットの製造装置。
【請求項７】
押圧手段が、押型の加工面部を円筒部の内端縁部に全周に亙り押し当てたまま、この押型をハブに対し揺動させる事なく、この押型をこのハブに向け軸方向に押圧するものであり、この押圧手段の押圧に基づいて、上記円筒部を全周に亙り同時に、上記加工面部に沿って径方向外方に塑性変形させる、請求項５〜６のうちの何れか１項に記載した駆動輪支持用ハブユニットの製造装置。
【請求項８】
抑え面部が、内輪の内端面のうち、段差面又は傾斜面部よりも径方向外側部分で、且つ、この外側部分の径方向中間部よりも内径側を抑え付けるものである、請求項５〜７のうちの何れか１項に記載した駆動輪支持用ハブユニットの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車の駆動輪（ＦＦ車の前輪、ＦＲ車及びＲＲ車の後輪、４ＷＤ車の全車輪）を懸架装置に対して回転自在に支持すると共に、上記駆動輪を回転駆動する為に利用する、駆動輪支持用ハブユニットの製造方法及び製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の駆動輪は、駆動輪支持用ハブユニットにより懸架装置に支持する。図４は、この様な駆動輪支持用ハブユニットのうち、特許文献１に記載された構造を示している。この駆動輪支持用ハブユニットは、外輪１の内径側にハブ２及び内輪３を、複数個の転動体４、４を介して回転自在に支持している。このうちの外輪１は、懸架装置を構成する図示しないナックルに結合固定した状態で、使用時にも回転しない。又、上記外輪１の内周面には第一、第二の外輪軌道５、６を設けて、この外輪１の内径側に上記ハブ２及び内輪３を、この外輪１と同心に、回転自在に支持している。
【０００３】
上記ハブ２は、外周面の外端（軸方向に関して「外」とは、自動車への組み付け状態で車両の幅方向外側を言い、図１、２、４、５の左側、図６の下側。反対に、車両の幅方向中央側となる、図１、２、４、５の右側、図６の上側を、軸方向に関して「内」と言う。本明細書及び特許請求の範囲の全体で同じ。）寄り部分に、車輪を支持固定する為の取付フランジ７を、同じく中間部に第一の内輪軌道８を、同じく内端部に、この第一の内輪軌道８を形成した部分よりも外径寸法が小さくなった小径段部１０を、中心部にスプライン孔１１を、それぞれ設けている。そして、上記小径段部１０に、その外周面に第二の内輪軌道９を形成した上記内輪３を外嵌している。
【０００４】
又、この内輪３の内周面の内端部に、中間部乃至外端部よりも内径寸法が大きくなった大径段部１２を設けている。そして、上記ハブ２の内端部に設けた円筒部１３の内端部を径方向外方に塑性変形させてかしめ部１４を形成すると共に、このかしめ部１４により上記大径段部１２の段差面１５を抑え付けている。これにより、上記内輪３を上記ハブ２に、この内輪３の軸方向両端部をこのハブ２の段差面２６と上記かしめ部１４とにより挟持した状態で、結合固定している。尚、上述の様に円筒部１３の内端部を径方向外方に塑性変形させる作業を従来は、揺動プレスにより行なっている。又、この状態で、上記内輪３の内端面１６は、上記かしめ部１４よりも軸方向内方に突出している。又、上記第一、第二の外輪軌道５、６と上記第一、第二の内輪軌道８、９との間に転動体４、４を、それぞれ複数個ずつ転動自在に設けている。
【０００５】
上述した様な駆動輪支持用ハブユニットを自動車に組み付ける場合には、図示の様に、等速ジョイント用外輪１７の外端面１８の中央部に固設したスプライン軸１９（駆動軸）を、上記ハブ２のスプライン孔１１にスプライン係合させる。これと共に、上記等速ジョイント用外輪１７の外端面１８の径方向外端部を、上記内輪３の内端面１６に当接させる。そして、この状態で、上記スプライン軸１９の先端部にナット２０を螺合し、更に緊締する事により、上記ハブ２及び内輪３と上記スプライン軸１９とを結合する。この様な従来構造の場合、上記かしめ部１４の内端面は、上記等速ジョイント用外輪１７の外端面１８に当接させない。この為、このかしめ部１４の内端面を、中心軸に対して直角な平面に仕上げる必要はない。一方、上記等速ジョイント用外輪１７の外端面１８に当接させる、上記内輪３の内端面１６は、元々中心軸に対して直角な平面である。この為、ハブユニットの組立後に、改めて上記内端面１６に平面加工を施す必要はない。従って、この様な平面加工を省略できる分、駆動輪支持用ハブユニットの製造コストの低減を図れる。
【０００６】
ところで、上述の様な内輪３の内端部をかしめ部１４により抑え付ける事で、この内輪３をハブ２に結合固定する構造の場合、この内輪３がハブ２に対して相対回転（クリープ）するのを防止する事が、耐久性確保等の面から重要になる。この様なクリープを防止する為に、特許文献２には、内輪の内端面でかしめ部と当接する部分に、この内端面から凹入する状態で凹部を設け、この凹部に上記かしめ部の一部を凹凸係合させる技術が記載されている。この様な技術を採用すれば、上記かしめ部により上記内輪を軸方向に抑え付ける力、即ち、この内輪に加わる軸力｛内輪の外端面とこの外端面に当接する段差面との間（当接部）に加わる軸方向の力｝が小さくても、上記内輪が上記ハブに対して相対回転する事を防止できる。但し、上記内輪に凹部を設ける為、この内輪の加工工程が増え、その分製造コストが増大する可能性がある。又、上記かしめ部を円周方向に関して均一に形成できない可能性もあり、内輪が軸方向にがたつき易くなる可能性や、耐久性を確保しにくくなる可能性もある。
【０００７】
一方、特許文献３には、従動輪支持用ハブユニットで、ハブの内端部に設けた円筒部を径方向外方に塑性変形させてかしめ部を形成する際に、円環状の抑え治具により内輪の内端部外周縁を拘束した状態で、このかしめ部を揺動かしめにより形成する技術が記載されている。この様な技術を採用すれば、かしめ部を形成する際に内輪が不正に変形する（歪む）のを防止すると共に、このかしめ部の形成後にこの内輪の軸力を確保して、クリープ防止を図れると考えられる。但し、この特許文献３に記載された技術を、前述の図４に示した様な駆動輪支持用ハブユニットにそのまま適用しただけでは、内輪３の軸力を十分に確保できない可能性がある事が、本発明者の研究により分かった。
【０００８】
即ち、前述の図４に示した様な駆動輪支持用ハブユニットの場合、内輪３の内端面１６を等速ジョイント用外輪１７の外端面１８に当接させるべく、この内輪３の内端面１６をかしめ部１４の内端面よりも軸方向内方に突出させている。言い換えれば、このかしめ部１４を、この内輪３の内端面１６から軸方向内方に突出させていない。この為、このかしめ部１４の寸法（容積）が、例えば次述する図５に示す様な、かしめ部１４ａを内輪３ａの内端面１６ａよりも突出させた構造（駆動輪支持用ハブユニット、従動輪支持用ハブユニットを問わない）に比べて、小さくなる。
【０００９】
一方、かしめ部の形成時は、図５の（Ａ）に示す様に、ハブ２ａの内端部に設けた円筒部１３ａが径方向外方に塑性変形しつつ、このハブ２ａの小径段部１０並びに内輪３ａが軸方向に圧縮され、これら小径段部１０並びに内輪３ａが、軸方向寸法が小さくなる方向に弾性変形する。そして、上記かしめ部１４ａが形成された状態で、図５の（Ｂ）に示す様に、上記小径段部１０並びに内輪３ａに、上記弾性変形に基づく反力（スプリングバック）を生じる。この場合に、上記内輪３ａの弾性変形量が大きい程、この内輪３ａの反力が上記小径段部１０の反力よりも大きくなり、この内輪３ａの軸力を大きくできる。
【００１０】
上述の図５は、かしめ部１４ａを内輪３ａの内端面１６ａよりも突出させた構造、即ち、前述の図４に示した構造に比べてかしめ部１４ａの寸法が大きくなる構造を示している。この図５に示した様な、かしめ部１４ａの寸法（容積）が大きくなる構造の場合には、このかしめ部１４ａの形成時に、このかしめ部１４ａを形成する為の大きな荷重（加工荷重）が、上記内輪３ａにも加わり（内輪３ａに大きな圧縮力が加わり）、この内輪３ａを軸方向に大きく弾性変形させられる。この為、この弾性変形に基づく上記内輪３ａの反力を、上記小径段部１０の反力よりも大きくし易く、上記軸力を確保し易い。これに対して、前述の図４に示した様な駆動輪支持用ハブユニットの場合には、かしめ部１４の寸法（容積）が小さい為、このかしめ部１４を形成する為の荷重（加工荷重）も小さくなる。即ち、このかしめ部１４で亀裂等の損傷を防止し、必要な耐久性を確保する為に、上記荷重（加工荷重）を、上記図５に示した様なかしめ部１４ａを形成する場合に比べ、大きくできない。そして、前記特許文献３に記載された様な抑え治具により内輪３を拘束したとしても、この内輪３を抑え付ける位置によっては、即ち、この内輪３の内端部外周縁を拘束しても、この内輪３ａの弾性変形量（軸方向圧縮量）を十分に大きくできず、上記軸力を十分に確保できない可能性がある。
【００１１】
又、上記特許文献３に記載された技術の場合、かしめ部を揺動かしめにより形成する。この様な揺動かしめによりかしめ部を形成する場合、図６（Ａ）に示す様に、押型２１の一部を、円筒部１３ａの内端縁部の円周方向一部分に押し当てた状態で、この押型２１をハブ２ａに対し揺動させる。そして、上記円筒部１３ａの内端縁部に対する押し当て位置を円周方向に移動させながら、この円筒部１３ａを円周方向に亙り連続的に径方向外方に塑性変形させる。この様に円筒部１３ａを塑性変形させる際、図６（Ｂ）に矢印α、αで示す様に、上記円筒部１３ａのうちで上記押型２１が押し当てられた部分の一部が、円周方向に逃げる傾向となる。そして、この様な逃げに伴って、上記内輪３ａに加わる軸方向の荷重（圧縮力）が（上記矢印α、α分）小さくなる可能性がある。
【００１２】
上述の図６に示した構造も、かしめ部１４ａを内輪３ａの内端面１６ａよりも突出させた構造であり、このかしめ部１４ａを形成する為の荷重（加工荷重）は大きい。この為、上述の様な逃げに基づいて上記内輪３ａに加わる軸方向の荷重（圧縮力）が小さくなっても、その影響は相対的に小さく、この内輪３ａは十分に弾性変形する（軸力を確保できる）。これに対し、前述の図４に示した様な駆動輪支持用ハブユニットの場合には、上述した様に、かしめ部１４を形成する為の荷重（加工荷重）が小さくなる（かしめ部の耐久性を確保する面から大きくできない）。そして、上述の様な逃げに基づき内輪３ａに加わる軸方向の荷重（圧縮力）が小さくなると、その影響は相対的に大きくなり、その分この内輪３ａの弾性変形量が小さくなる程度が著しくなる。この為、この面からも、軸力を確保しにくくなる可能性がある。
【００１３】
又、上述の様な特許文献３に記載された技術の場合、かしめ部を形成する為の装置が大型化する可能性がある。即ち、前述した様に、内輪を抑え付ける為の抑え治具は、この内輪の内端部外周縁を抑え付ける。この為、この抑え治具の径方向寸法が大きくなり、その分、上記装置の径方向寸法が大型化する可能性がある。この様な装置の大型化は、大きな設置スペースを必要とする等、好ましくない。
【００１４】
【特許文献１】特開平９−１６４８０３号公報
【特許文献２】特開２００６−１４４９９０号公報
【特許文献３】特開２０００−３１７５５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明の駆動輪支持用ハブユニットの製造方法及び製造装置は、上述した様な不都合を解消すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の対象となる駆動輪支持用ハブユニットは、ハブと、内輪と、外輪と、複数個の転動体とを備える。
このうちのハブは、外周面の外端寄り部分に車輪を支持する為のフランジを、同じく中間部に第一の内輪軌道を、同じく内端部にこの第一の内輪軌道を形成した部分よりも外径寸法が小さくなった小径段部を、それぞれ形成している。
又、上記内輪は、上記小径段部に外嵌されたもので、外周面に第二の内輪軌道を形成している。
又、上記外輪は、内周面に、上記第一の内輪軌道に対向する第一の外輪軌道及び上記第二の内輪軌道に対向する第二の外輪軌道を形成している。
又、上記各転動体は、上記第一、第二の内輪軌道と上記第一、第二の外輪軌道との間に、それぞれ複数個ずつ設けられている。
更に、上記内輪の内周面の内端部に、この内周面の中間部よりも内径寸法が大きくなった大径段部又は軸方向内方に向かう程内径寸法が大きくなる方向に傾斜した傾斜面部を設けている。そして、上記中間部とこの大径段部との間に存在する段差面又は上記傾斜面部を、上記ハブの内端部に設けた円筒部を径方向外方に塑性変形させて形成したかしめ部により抑え付ける事で、上記内輪を上記ハブに結合固定している。これと共に、上記内輪の内端面を、上記かしめ部の内端面よりも軸方向内方に突出させている。
【００１７】
特に、請求項１に記載した本発明の駆動輪支持用ハブユニットの製造方法に於いては、上記円筒部を径方向外方に塑性変形させて上記かしめ部を形成する際に、この円筒部を抑え付けてこのかしめ部を形成する為の押型の一部を、上記塑性変形の進行に伴い上記内輪の内端面に当接させ、この内輪を軸方向に抑え付けつつ、上記かしめ部を形成する。
尚、請求項２に記載した様に、上記押型と別体に設けた押圧部材を、内輪の内端面に当接させ、この内輪を軸方向に抑え付けつつ、上記押型によりかしめ部を形成する事もできる。
【００１８】
又、本発明の駆動輪支持用ハブユニットの製造方法を実施する場合により好ましくは、押型の一部に設けた円環状の加工面部を円筒部の内端縁部に全周に亙り押し当てたまま、この押型をハブに対し揺動させる事なく、この押型をこのハブに向け軸方向に押圧する事により、上記円筒部を全周に亙り同時に、上記加工面部に沿って径方向外方に塑性変形させる（平押しかしめによりかしめ部を形成する）。
又、更に好ましくは、請求項４に記載した様に、内輪の内端面のうち、段差面又は傾斜面部よりも径方向外側部分で、且つ、この外側部分の径方向中間部よりも内径側を抑え付けつつ、かしめ部を形成する。
【００１９】
又、請求項５に記載した駆動輪支持用ハブユニットの製造装置は、上述の様な駆動輪支持用ハブユニットを造る為、上記ハブを支持する為の支持手段と、上記円筒部を抑え付けて上記かしめ部を形成する為の押型と、この押型を押圧する為の押圧手段とを備える。
特に、本発明の駆動輪支持用ハブユニットの製造装置に於いては、上記押型を、上記円筒部と当接してこの円筒部を径方向外方に塑性変形させる加工面部と、この塑性変形の際にこの塑性変形の進行に伴い上記内輪の内端面と当接して、この内輪を軸方向に抑え付ける抑え面部とを有するものとしている。
尚、請求項６に記載した様に、上記押型と別体に設けた押圧部材に、上記内輪の内端面と当接してこの内輪を軸方向に抑え付ける抑え面部を設ける事もできる。この場合に、上記押圧部材を、上記押型を押圧する為の押圧手段とは別の押圧手段により押圧する事もできる。
【００２０】
又、本発明の駆動輪支持用ハブユニットの製造装置を実施する場合により好ましくは、請求項７に記載した様に、押圧手段を、押型の加工面部を円筒部の内端縁部に全周に亙り押し当てたまま、この押型をハブに対し揺動させる事なく、この押型をこのハブに向け軸方向に押圧するものとする。そして、この押圧手段の押圧に基づいて、上記円筒部を全周に亙り同時に、上記加工面部に沿って径方向外方に塑性変形させる（平押しかしめによりかしめ部を形成する）。
又、更に好ましくは、請求項８に記載した様に、上記抑え面部を、内輪の内端面のうち、段差面又は傾斜面部よりも径方向外側部分で、且つ、この外側部分の径方向中間部よりも内径側を抑え付けるものとする。
【発明の効果】
【００２１】
上述の様に、本発明の駆動輪支持用ハブユニットの製造方法及び製造装置の場合には、かしめ部を形成する為の押型の一部を内輪の内端面に当接させ、この内輪を軸方向に抑え付けつつ上記かしめ部を形成する。従って、前述の特許文献３に記載された様な、内輪の内端部外周縁を抑え付ける為の抑え治具を必要とせず、装置の径方向寸法の大型化を防止できる。しかも、この場合に、請求項４、８に記載した様に、内輪の内端面のうち、段差面又は傾斜面部よりも径方向外側部分で、且つ、この外側部分の径方向中間部よりも内径側を抑え付ければ、上記押型の径方向寸法を小さくできる（更なる装置の大型化の防止を図れる）他、内輪のクリープを防止する為の軸力｛内輪の外端面とこの外端面に当接する段差面との間（当接部）に加わる軸方向の力｝を十分に確保できる。
【００２２】
即ち、前述の特許文献３に記載されている技術の様に、内輪の内端部外周縁を抑え治具により拘束する場合には、この内輪を拘束する部分が、この内輪のうちでハブの段差面とかしめ部とにより軸方向に挟持される部分から、径方向に外れる量が大きくなる。この場合に、この内輪の挟持される部分の軸方向に関する弾性変形量（軸方向圧縮量）が、上記軸力の大きさに対応する（弾性変形量が大きい程軸力も大きくなる）が、上述の様に段差面とかしめ部とにより挟持される部分と、上記抑え治具により拘束される部分とが、径方向に関して大きくずれると、必要とする弾性変形量（圧縮量）、延いては、上記軸力を確保しにくくなる。
【００２３】
しかも、本発明が対象とする、内輪の内端面をかしめ部の内端面よりも軸方向内方に突出させる構造の場合には、前述した様に、かしめ部の寸法が小さくなる分、このかしめ部を形成する為の荷重（加工荷重）を大きくできず、この面からも、上記軸力を確保しにくくなる。これに対して、上述の様に内輪の内端面の内径側を抑え付ければ、この内輪を抑え付ける部分と上記段差面とかしめ部とにより挟持される部分とを近く（径方向に関するずれを小さく）できる。この為、上記かしめ部形成する為の荷重（加工荷重）を大きくできなくても、上記挟持される部分の弾性変形量を大きくでき、上記軸力を十分に確保できる。
【００２４】
又、請求項３、７に記載した様に、かしめ部を平押しかしめにより形成すれば、揺動かしめの様な、かしめ部の形成の際に円筒部に逃げを生じる事がない。この為、この様な逃げに伴う、上記内輪に加わる軸方向の荷重（圧縮力）の低減を防止でき、この内輪（のうちでハブの段差面とかしめ部とにより軸方向に挟持される部分）の弾性変形量（圧縮量）、延いては、上記軸力を十分に確保できる。
尚、製造装置の小型化の要請が低ければ、請求項２、６に記載した様に、押型と別体に設けた押圧部材を内輪に当接させる事もできる。この場合にも、上述の様に内輪の内端面の内径側を抑え付けたり、平押しかしめによりかしめ部を形成すれば、このかしめ部形成する為の荷重（加工荷重）を大きくできなくても、上記内輪（のうちでハブの段差面とかしめ部とにより軸方向に挟持される部分）の弾性変形量を大きくでき、上記軸力を十分に確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１〜２は、本発明の実施の形態の１例を示している。尚、本例の特徴は、かしめ部１４の形成方法、及び、このかしめ部１４を形成する為の押型２２の形状を工夫する事により、駆動輪支持用ハブユニットを構成する内輪３に十分な軸力を付与する事と、製造装置を小型に構成する事との両立を図る点にある。対象となる駆動輪支持用ハブユニットの基本構造に関しては、前述の図４に示した従来構造と同様であるから、同等部分に関する図示並びに説明は省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分を中心に説明する。
【００２６】
本例の場合は、駆動輪支持用ハブユニットを造るべく、この駆動輪支持用ハブユニットを構成する、外輪１と、ハブ２と、内輪３と、複数個の転動体４、４（図４等参照）とを、所定の位置関係にそれぞれ組み立てる。この状態で、上記ハブ２の内端部に設けた円筒部１３の内端部は、図１の（Ａ）に示す様に、上記内輪３の内周面に設けた大径段部１２の段差面１５よりも、軸方向内方に突出する。そして、この様に組み立てた駆動輪支持用ハブユニットを、この駆動輪支持用ハブユニットの製造装置である、かしめ部形成装置２３にセットする。このかしめ部形成装置２３は、上記ハブ２を支持する為の、図示しない支持手段（例えば受台）と、上記円筒部１３を抑え付けて上記かしめ部１４を形成する為の押型２２と、この押型２２を押圧する為の、図示しない押圧手段（例えば油圧アクチュエータ）とを備える。
【００２７】
この様なかしめ部形成装置２３（の支持手段）に、上記駆動輪支持用ハブユニットをセット（載置）したならば、図１の（Ａ）に示す様に、上記ハブ２の内端部に設けた円筒部１３の内端縁部に、上記押型２２の下端面（図１の左端面）に設けた円環状の加工面部２４を、全周に亙り軸方向に対向させる。この加工面部２４は、上記円筒部１３と当接してこの円筒部１３を径方向外方に塑性変形させるもので、完成後のかしめ部１４の内端面に合致する、円環状の凹曲面により構成している。この様な加工面部２４の表面には、必要に応じて、ダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）、Ti等の、摩擦係数が低い、超硬コーティング層を設ける。これにより、この加工面部２４の硬度を十分に確保すると共に、この加工面部２４の摩擦係数を十分に小さくする。
【００２８】
又、上記押型２２の下端面（図１の左端面）で、上記加工面部２４の周囲部分に、抑え面部２５を設けている。この抑え面部２５は、上記円筒部１３を塑性変形させる際に、この塑性変形の進行に伴い上記内輪３の内端面と当接して、この内輪３の内端面を軸方向に抑え付けるものである。この様な押型２２を用いる本例の場合には、上記円筒部１３を径方向外方に塑性変形させて上記かしめ部１４を形成する際に、上記押型２２の抑え面部２５を、上記塑性変形の進行に伴い上記内輪３の内端面１６に当接させ、この内輪３を軸方向に抑え付けつつ、上記かしめ部１４を形成する。
【００２９】
即ち、上述の様にかしめ部形成装置２３に駆動輪支持用ハブユニットをセットした状態で、上記押型２２を下方（図１の左方）に変位させ、上記円筒部１３の内端縁部に上記加工面部２４を、全周に亙り押し当てる。更に、この状態で、上記押型２２を前記ハブ２に対して揺動させる事なく（軸方向に直線的に）、この押型２２をこのハブ２に向け下方（図１の左方）に押圧する。これにより、図１の（Ｂ）に示す様に、上記円筒部１３を全周に亙り同時に、上記加工面部２４に沿って径方向外方に塑性変形させる。又、この塑性変形の進行に伴って、上記押型２２の抑え面部２５を、上記内輪３の内端面１６に当接させ、この抑え面部２５によりこの内輪３を軸方向に抑え付けつつ、上記円筒部１３を径方向外方に塑性変形させる。
【００３０】
そして、この様に径方向外方に塑性変形させた部分を上記かしめ部１４とし、このかしめ部１４により、上記内輪３の内周面に設けた大径段部１２の段差面１５を抑え付ける。尚、本例の場合には、上記抑え面２５により内輪３の内端面１６を抑え付ける部分を、図２に示す様に、この内輪３の内端面１６のうち、上記段差面１５よりも径方向外側部分（図２のＸで示す部分）で、且つ、この外側部分の径方向中間部（図２の点Ｚ）よりも内径側部分（図２のＹで示す部分）とする。即ち、この内径側部分を抑え付けつつ、上記かしめ部１４を形成する。尚、更に好ましくは、上記内径側部分（図２のＹで示す部分）のうちで、この部分の径方向中間部よりも内径側を抑える。即ち、上記かしめ部１４と干渉しない範囲で、より内径側を抑える事が好ましい。又、図示は省略するが、内輪の内周面の内端部に、軸方向内方に向かう程内径寸法が大きくなる方向に傾斜した傾斜面部を設け、この傾斜面部をかしめ部により抑え付ける事もできる。
【００３１】
上述の様に、本例の場合には、かしめ部１４を形成する為の押型２２の一部を内輪３の内端面１６に当接させ、この内輪３を軸方向に抑え付けつつ上記かしめ部１４を形成する。この為、前述の特許文献３に記載された様な、内輪３の内端部外周縁を抑え付ける為の抑え治具を必要とせず、装置の径方向寸法の大型化を防止できる。しかも、本例の場合には図２に示した様に、上記内輪３の内端面１６の内径側を抑え付ける為、上記押型２２の径方向寸法を小さくできる（更なる装置の大型化の防止を図れる）他、上記内輪３のクリープを防止する為の軸力｛内輪３の外端面とこの外端面に当接する段差面２６との間（当接部）に加わる軸方向の力｝を十分に確保できる。
【００３２】
即ち、前述の特許文献３に記載されている技術の様に、内輪３の内端部外周縁を抑え治具により拘束する場合には、この内輪３を拘束する部分が、この内輪３のうちでハブ２の段差面２６とかしめ部１４とにより軸方向に挟持される部分から径方向に大きく外れる（遠くなる）。この場合に、この内輪３のうちで軸方向両側から挟持される部分の軸方向に関する弾性変形量（軸方向圧縮量）が、上記軸力の大きさに対応する（この部分の弾性変形量が大きい程軸力も大きくなる）が、上述の様に段差面２６とかしめ部１４とにより挟持される部分と上記抑え治具により拘束される部分との径方向のずれが大きく（遠く）なると、必要とする弾性変形量（圧縮量）、延いては、上記軸力を確保しにくくなる。
【００３３】
しかも、本例の様に、内輪３の内端面１６をかしめ部１４の内端面よりも軸方向内方に突出させる構造の場合には、前述した様に、かしめ部１４の寸法が小さくなる分、このかしめ部１４を形成する為の荷重（加工荷重）を大きくできず、この面からも、上記軸力を確保しにくくなる。これに対して、本例の場合には、上記内輪３の内端面１６の内径側を抑え付ける事により、この内輪３を抑え付ける部分と上記段差面２６とかしめ部１４とにより挟持される部分との径方向のずれを小さく（近く）している。この為、上記かしめ部１４を形成する為の荷重を大きくできなくても、上記挟持される部分の弾性変形量を大きくでき、上記軸力を十分に確保できる。
【００３４】
又、本例の場合には、かしめ部１４を平押しかしめにより形成している（押型２２を軸方向に変位させる）為、揺動かしめの様な、かしめ部１４を形成する際に円筒部１３に逃げを生じる事がない。この為、この様な逃げに伴う、上記内輪３に加わる軸方向の荷重（圧縮力）の低減を防止でき、この内輪３のうちでハブ２の段差面２６とかしめ部１４とにより軸方向に挟持される部分の弾性変形量、延いては、上記軸力を十分に確保できる。
尚、製造装置の小型化の要請が低ければ、上述の様な押型２２とは別体に設けた押圧部材（図示省略）を内輪３の内端面１６に当接させる事もできる。この場合にも、上述の様に内輪３の内端面１６の内径側を抑え付けたり、平押しかしめによりかしめ部１４を形成すれば、このかしめ部１４を形成する為の荷重（加工荷重）を大きくできなくても、上記内輪３（のうちでハブ２の段差面２６とかしめ部１４とにより軸方向に挟持される部分）の弾性変形量、延いては、上記軸力を十分に確保できる。
【００３５】
本例の効果を確認する為に行なったＦＥＭ解析の結果を、図３に示す。この図３は、内輪３に付与される軸力と、かしめ部を形成する為に加える荷重（加工荷重）との関係を示している。本例の様な、内輪３の内端面１６をかしめ部１４の内端面よりも軸方向内方に突出させる構造の場合には、このかしめ部１４で亀裂等の損傷を防止し、必要な耐久性を確保する為に、上記荷重（加工荷重）が３５ｔ（乃至は３０ｔ）以下となる。図３から明らかな様に、本例の場合には、この様な荷重（加工荷重）が３５ｔ（乃至は３０ｔ）以下の範囲で、内輪３の軸力を大きくできる効果を特に顕著に得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施の形態の１例を示す要部断面図で、（Ａ）は、かしめ部を形成する前の状態を、（Ｂ）は、押型により内輪の内端面を抑え付けつつかしめ部を形成している状態を、それぞれ示している。
【図２】内輪の抑え付け位置を説明する為の半部断面図。
【図３】内輪の軸力とかしめ部を形成する為に付与する加工荷重（平押し荷重）との関係を示す線図。
【図４】駆動輪支持用ハブユニットに等速ジョイントのスプライン軸を結合した状態を示す半部断面図。
【図５】軸力を説明する為の断面図。
【図６】揺動かしめの際の逃げを説明する為の図で、（Ａ）は要部断面図、（Ｂ）は（Ａ）の矢視図。
【符号の説明】
【００３７】
１    外輪
２、２ａ  ハブ
３、３ａ  内輪
４    転動体
５    第一の外輪軌道
６    第二の外輪軌道
７    取付フランジ
８    第一の内輪軌道
９    第二の内輪軌道
１０    小径段部
１１    スプライン孔
１２    大径段部
１３、１３ａ  円筒部
１４、１４ａ  かしめ部
１５    段差面
１６、１６ａ  内端面
１７    等速ジョイント用外輪
１８    外端面
１９    スプライン軸
２０    ナット
２１    押型
２２    押型
２３    かしめ部形成装置
２４    加工面部
２５    抑え面部
２６    段差面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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