(57)【要約】【課題】従来から、端末装置固有の識別番号に基づいて、サービスシステムの利用者を管理する際には、端末装置の識別情報が、その端末装置が属するドメイン（端末装置と、その端末装置に対するサービスを仲介するサービスドメイン管理サーバと、からなる統合システム）内でしか有効でないため、異なるドメインに属する端末と連携したサービスの提供を受けることはできない。【解決手段】本発明は、端末装置と、その端末装置固有の機器識別番号に基づいて端末装置に対するサービスを仲介するサービスドメイン管理サーバと、からなる複数のサービスドメインと、複数のサービスドメインにおいて機器識別番号と関連付けられている外部識別情報と、外部識別情報間の権原を含む関連性を定める関連情報とに基づいてサービスを提供するサービスサーバと、からなるサービスシステムを提案するものである。【選択図】            図１
2008171269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と、その端末装置固有の機器識別番号に基づいて端末装置に対するサービスを仲介するサービスドメイン管理サーバと、からなる複数のサービスドメインと、複数のサービスドメインにおいて機器識別番号と関連付けられている外部識別情報に基づいてサービスを提供するサービスサーバと、からなるサービスシステムであって、
各サービスドメイン管理サーバは、
自身が属するサービスドメインの端末装置からのサービス要求を受付ける受付部と、
サービス要求と関連付けられている機器識別番号を、その機器識別番号と関連付けられている外部識別情報に変換する変換部と、
変換により得られた外部識別情報を付してサービスサーバにサービス要求を転送する転送部と、を有し、
サービスサーバは、
複数のサービスドメインからサービス要求に付されて受け取るべき外部識別情報間の権原を含む関連性を定める関連情報を保持する関連情報保持部と、
サービス要求に付された外部識別情報と、保持されている関連情報とに基づいてサービスを出力するサービス出力部と、
を有するサービスシステム。
【請求項２】
外部識別情報が複数の端末装置の機器識別番号に関連付けられている場合には、
サービスサーバは、
サービス要求に基づいてサービスを提供すべき端末装置が複数の端末装置の中のいずれの端末装置であるかを判別するための判別情報を取得する判別情報取得部と、
取得した判別情報に基づいてサービスの出力の可否を判断する端末装置別可否判断部と、を有する請求項１に記載のサービスシステム。
【請求項３】
端末装置と、その端末装置固有の機器識別番号に基づいて端末装置に対するサービスを仲介するサービスドメイン管理サーバと、からなる複数のサービスドメインと、複数のサービスドメインにおいて機器識別番号と関連付けられている外部識別情報に基づいてサービスを提供するサービスサーバと、からなるサービスシステムにおけるサービス利用方法であって、
各サービスドメイン管理サーバにて、
自身が属するサービスドメインの端末装置からのサービス要求を受付ける受付ステップと、
サービス要求と関連付けられている機器識別番号を、その機器識別番号と関連付けられている外部識別情報に変換する変換ステップと、
変換により得られた外部識別情報を付してサービスサーバにサービス要求を転送する転送ステップと、を有し、
サービスサーバは、
複数のサービスドメインからサービス要求に付されて受け取るべき外部識別情報間の権原を含む関連性を定める関連情報を保持する関連情報保持ステップと、
サービス要求に付された外部識別情報と、保持されている関連情報とに基づいてサービスを出力するサービス出力ステップと、
を有するサービス利用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、権利・義務を複数のＩＤ間で定義することでサービスを提供するためのシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、端末装置固有の識別番号に基づいて、サービスシステムの利用者を管理する技術については提案されている（例えば、特許文献１参照）。このとき、端末装置の識別情報は、その端末装置が属するドメイン（端末装置と、その端末装置に対するサービスを仲介するサービスドメイン管理サーバと、からなる統合システム）内でのみ有効である。
【特許文献１】特開２００６−１１８３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に記載の発明においては、端末装置の識別情報を複数のドメインで横断的に利用することができない。従って、ドメインの境界を越えて他のドメインに属するサービスの提供を受けることはできない。また、サービスサーバからサービスの提供を受ける際に、同一のサービスであっても異なるドメインの端末装置であればドメインごとに契約をする必要があり、煩雑であるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明はかかる実情に鑑み、端末装置と、その端末装置固有の機器識別番号に基づいて端末装置に対するサービスを仲介するサービスドメイン管理サーバと、からなる複数のサービスドメインと、複数のサービスドメインにおいて機器識別番号と関連付けられている外部識別情報と、外部識別情報間の権原を含む関連性を定める関連情報とに基づいてサービスを提供するサービスサーバと、からなるサービスシステムを提案するものである。
【発明の効果】
【０００５】
以上、説明したように本件発明に係るサービスシステムにおいては、サービスドメイン管理サーバにて、端末装置の機器識別番号をその識別番号と関連付けられている外部識別情報に変換することで、一のサービスサーバが複数のサービスドメインに属する端末装置に対してサービスの提供を行うことができる。さらに外部識別情報間の権原関係（例えば、権利義務関係）を関連情報として定め、この定めに従ってサービスを提供するように構成したので、各外部識別情報によって与えられる権利を有効に活用可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下に、各発明を実施するための最良の形態を説明する。各実施形態と請求項の関係はおおむね次のようなものである。実施形態１は、主に請求項１、３について説明する。  実施形態２は、主に請求項２について説明する。  なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【０００７】
また、以下に記載する各機能ブロックは、ハードウェア、またはメモリ上に展開しハードウェアを制御することでその作用が得られるソフトウェア、またはハードウェア及びソフトウェアの両方として実現されうる。具体的には、コンピュータを利用するものであれば、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭ／ＤＶＤ−ＲＯＭなどの読み取りドライブ、各種通信用の送受信ポート・インターフェイス・その他の周辺装置などのハードウェア構成部、それらハードウェアを制御するためのドライバプログラム、その他アプリケーションプログラムなどが挙げられる。
【０００８】
さらに、この発明は装置またはシステムとして実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。またこのような発明の一部をソフトウェアとして構成することもできる。さらにそのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品、及び同製品を固定した記録媒体も、当然にこの発明の技術的な範囲に含まれる（本明細書の全体を通じて同様である。）
【０００９】
＜＜実施形態１＞＞
【００１０】
＜実施形態１：概要＞  本実施形態の概要について説明する。本実施形態は、端末装置と、その端末装置固有の機器識別番号に基づいて端末装置に対するサービスを仲介するサービスドメイン管理サーバと、からなる複数のサービスドメインと、複数のサービスドメインにおいて機器識別番号と関連付けられている外部識別情報と、外部識別情報間の権原を含む関連性を定める関連情報とに基づいてサービスを提供するサービスサーバと、からなるサービスシステムである。
【００１１】
図１は、本実施形態のサービスシステムの一例を示すものである。本サービスシステムは、複数のサービスドメイン（図で示した例では、サービスドメインＡ、Ｂ）と、サービスサーバとからなる。さらに、サービスドメインは、複数の端末装置と、サービスドメイン管理サーバとからなる。ここでは、予めサービスドメインＢの端末装置２からサービスドメイン管理サーバを介してサービスサーバとの契約が実行されており、サービスサーバのデータベースには外部識別情報「ｗａｋａｔａｋｅ」が登録されているものとする。また、登録が完了した外部識別情報はサービスドメインＡの端末装置１の外部識別情報「ｔａｋｅｎｏｋｏ」との間の権原を含む関連付けが行われており（ここでは、「ｗａｋａｔａｋｅ」が主で「ｔａｋｅｎｏｋｏ」がこれに従属する関係）、直接契約を行っていない端末装置１においてもサービスサーバからサービスの提供を受けることができる。（外部識別情報の発行、登録の方法や、外部識別情報と機器識別番号の関連付けの方法については後述する。）
【００１２】
まず、端末装置１は、自身が属するサービスドメインＡの管理サーバに対してサービス要求を出す。このサービス要求には端末装置固有の機器識別番号が含まれているが、サービスドメイン管理サーバは、この機器識別番号に基づいて端末装置に対するサービスを仲介する。サービスドメイン管理サーバは、受け付けたサービス要求と関連付けられている機器識別番号を、その機器識別番号と関連付けられている外部識別情報「ｔａｋｅｎｏｋｏ」に変換し、これをサービス要求に付して、サービスサーバに転送する。サービスサーバでは、サービスドメインからサービス要求に付されて受け取った外部識別情報と、予め保持している関連情報とに基づいてサービスの出力を行う。関連情報は、複数のサービスドメインからサービス要求に付されて受け取るべき外部識別情報間の権原を含む関連性を定める情報である。一例としては、他利用者へ提供されたサービスの対価の支払義務を定める情報などが関連情報に該当する。
【００１３】
関連情報を利用することで、本来サービスサーバからのサービスの提供を受けられない「ｔａｋｅｎｏｋｏ」がそのサービスを受けることが可能となり、また、サービスドメインＡの端末装置が受けるサービスの対価を課金される立場に本来ない「ｗａｋａｔａｋｅ」に、その対価の支払義務が生じる。つまり、この関連情報によって、本来サービスの提供を受けることができなかった者がサービスの提供を受けられるという権利と、また、その対価の支払責任が他の者に発生するという義務と、が明らかになる。
【００１４】
＜実施形態１：構成＞  図２は、本実施形態の機能ブロックの一例を示したものである。
【００１５】
（サービスシステム  ０２００）  「サービスシステム」（０２００）は、複数のサービスドメイン（０２１０）と、サービスサーバ（０２２０）とからなる。本サービスシステムは、サービスドメインからのサービス要求を受けて、サービスサーバがサービスの提供を行うシステムである。このとき、サービスドメインが、外部識別情報を付したサービス要求を転送する。サービスサーバは、複数のサービスドメインからサービス要求に付されて受け取るべき外部識別情報間の権原を含む関連性を定める関連情報を保持しており、これと、受け取った外部識別情報とに基づいてサービスの提供を実行する。外部識別情報によって、サービスサーバと契約した利用者が従属利用者として他者を登録すると、直接的にはサービスサーバと契約していない当該他者（従属利用者）も利用者と同様にサービスの提供を受けることができる。
【００１６】
（サービスドメイン  ０２１０）  「サービスドメイン」（０２１０）は、端末装置（０２３０）と、サービスドメイン管理サーバ（０２４０）と、からなる。
【００１７】
サービスドメインとは、サービスドメイン管理サーバと、複数の端末装置と、が密な関係で統合したシステムであり、口座番号などの課金情報を共通に利用できる論理ネットワークをいう。サービスドメインは、通常独立であり、サービスドメインに属する端末装置に対して課金処理や認証処理等を行うため、各サービスドメイン内で閉じた端末装置固有の機器識別番号を用いる。このような従来のサービスドメイン形態をここではスモールドメインと呼ぶ。これに対して、本件で提案するのは、サービスドメインの垣根を越えて異なるサービスドメイン間でも共通のサービスの提供を実現することができる形態、いわば、グローバルドメインである。ただし、グローバルドメインとしてサービスの提供を実現する際にも、端末装置を識別するための情報が必要となるが、先の機器識別番号をグローバル化して利用することはできない。その理由は、各スモールドメイン内でもサービスの提供を行う場合に機器識別番号が必要となるためである。したがって、グローバルドメインは、サービスドメイン管理サーバにて機器識別番号を外部識別情報に変換し、これを用いることによって、一のサービスサーバからの横断的なサービスの提供を実現する。
【００１８】
（端末装置  ０２３０）  「端末装置」（０２３０）は、サービス要求を出すことで、サービスの提供を受けるための装置一般を広く含む。「サービス」は、サービスサーバからコンテンツなどが提供されるものや、アプリケーションが利用可能となるものなどを想定している。
【００１９】
（サービスドメイン管理サーバ  ０２４０）  「サービスドメイン管理サーバ」（０２４０）は、当該端末装置固有の機器識別番号に基づいて端末装置に対するサービスを仲介する。また、契約者の情報（課金情報なども含む）を保持しており、機器識別番号に基づいて認証を行い、課金処理を実行する。サービスドメイン管理サーバ（０２４０）は、「受付部」（０２４１）と、「変換部」（０２４２）と、「転送部」（０２４３）と、を有する。
【００２０】
（受付部  ０２４１）  「受付部」（０２４１）は、自身が属するサービスドメインの端末装置からのサービス要求を受付ける。「サービス要求」とは、端末装置からサービスサーバに対してサービスの提供を求めるための情報をいい、要求を行うサービスを特定するための情報（サービスの種別、サービスの提供を受ける端末装置の種別を示す情報など）のほか、サービス要求の出力元である端末装置の利用者を識別するための情報や、要求日時などが含まれる場合がある。なお、受け付けたサービス要求は、スモールドメインにおけるサービス要求の場合と、グローバルドメインにおけるサービス要求の場合があるが、いずれであるかを識別するための情報がサービス要求に含まれているとしてもよい。
【００２１】
図３に、端末装置から送られるリクエストの一例をＸＭＬ形式にて示した。ここで示したリクエストは、機器識別番号（０３０１）と、リクエスト種別（０３０２）と、リクエスト内容（０３０３）と、から構成されており、リクエスト内容の下の階層にサービス要求（０３０４）が存在する。また、サービス要求は、サービス要求の出力元である端末装置固有の機器識別番号（０３０１）と関連付けられている。リクエスト種別（０３０２）は、本リクエストが機器識別番号を変換した外部識別情報を用いたグローバルドメインについてのサービスリクエストであることを示している。さらに、サービス要求には、サービス識別番号、端末種別情報、利用者識別情報、要求日時情報、ドメイン識別情報の構成要素を有する。サービス識別番号は、要求を行うサービスの種別を特定するための情報であり、端末種別情報は、サービスの提供を受ける端末装置の種別を示す情報である。また、利用者識別情報は、サービスの提供を受ける端末装置の利用者を識別するための情報であり、要求日時情報は、サービスの要求を行った日時を特定するための情報である。また、ドメイン識別情報は、受け付けたサービス要求がどのサービスドメイン（それに属するサービスドメイン管理サーバ）が仲介するサービスであるかを識別するための情報である。端末装置は、サービスドメイン管理サーバに対して、上記リクエストの全てを一括して送信する場合もあるし、一部分ごとに送信する場合もある。
【００２２】
（変換部  ０２４２）  「変換部」（０２４２）は、サービス要求と関連付けられている機器識別番号を、その機器識別番号と関連付けられている外部識別情報に変換する。「外部識別情報」は、複数のサービスドメイン間で共通に利用可能な端末装置、又は／及び、端末装置利用者の識別情報である。変換処理は、予め保持されている変換テーブルなどに基づいて実行されることを想定している（詳細は後述する）。なお、サービス要求がスモールドメインにおけるサービス要求の場合には、当然ながら変換処理は実行されない。また、機器識別番号と外部識別情報との関連付けの方法については、後述する。
【００２３】
（転送部  ０２４３）  「転送部」（０２４３）は、変換により得られた外部識別情報を付してサービスサーバにサービス要求を転送する。なお、機器識別番号が外部識別情報に変換されるのはグローバルドメインの場合のみであり、ここではグローバルドメインでのサービスの提供を受けるためにサービス要求をサービスサーバへ転送することを想定している。（スモールドメインにおいては、受け付けたサービス要求に関連付けられた機器識別番号に基づいて、サービスサーバが直接端末装置に対してサービスを提供することができる。）
【００２４】
（サービスサーバ  ０２２０）    「サービスサーバ」（０２２０）は、「関連情報保持部」（０２２１）と、「サービス出力部」（０２２２）と、を有する。サービスサーバは、後述するように、外部識別情報と、関連情報とに基づいて端末装置に対してサービスを提供する。サービスサーバにおいては、図４（ａ）に一例を示すような契約者のデータベースと、（ｂ）に一例を示すようなサービス連携許諾のためのデータベースを備えている。（ａ）のデータベースは例えば、外部識別情報、契約元のサービスドメインを識別するための情報、端末制限に関する情報（後の実施形態にて詳述する）などを有する。表で示した例では、外部識別情報「ｗａｋａｔａｋｅ」で識別される端末装置は、サービスドメインＢを介してサービスサーバとの契約が結ばれたことや、ｍｏｂｉｌｅ１、Ｄｔｖ１の種別の端末装置でのみサービスの提供を受けられることなどを示している。また、（ｂ）のデータベースは例えば、外部識別情報や、外部識別情報間の権原を含む関連性を定める関連情報などを有する。表で示した例では、外部識別情報「ｔａｋｅｎｏｋｏ」で識別される端末装置は、端末装置「ｗａｋａｔａｋｅ」に従属して利用可能となることなどを示している。なお、表で示すように、外部識別情報に加えて、端末装置の種別（例えば、「ｍｏｂｉｌｅ１＠」など）を含む場合もある。
【００２５】
（関連情報保持部  ０２２１）  「関連情報保持部」（０２２１）は、関連情報を保持する。「関連情報」は、複数のサービスドメインからサービス要求に付されて受け取るべき外部識別情報間の権原を含む関連性を定める情報をいう。外部識別情報間の権原とは、契約者と、その契約者に従属して利用が許諾される従属利用者との関係などをいう。例えば、外部識別情報「ｔａｋｅｎｏｋｏ」と、「ｗａｋａｔａｋｅ」間においては、「ｗａｋａｔａｋｅ」が契約者で、「ｔａｋｅｎｏｋｏ」が「ｗａｋａｔａｋｅ」の従属利用者であることなどが該当する。関連情報は、他利用者へ提供されたサービスの対価の支払義務を定める情報などが該当し、外部識別情報間の主従関係を、特定の識別記号を用いて示すもの（例えば、従⊂主など）や、外部識別情報に一部共通の番号を用いて示すもの（例えば、主は「１２３４００」、従は「１２３４０１」など）等を想定している。
【００２６】
関連情報を利用することで、本来サービスサーバからのサービスの提供を受けられない従属利用者がそのサービスを受けること可能となり、また、そのサービスの対価を課金される立場に本来ない契約者に、その対価の支払義務が生じる。つまり、この関連情報によって、本来サービスの提供を受けることができなかった者がサービスの提供を受けられるという権利と、また、その対価の支払責任が他の者に発生するという義務と、が明らかになる。
【００２７】
（サービス出力部  ０２２２）  「サービス出力部」（０２２２）は、サービス要求に付された外部識別情報と、保持されている関連情報とに基づいてサービスを出力する。例えば、外部識別情報「ｔａｋｅｎｏｋｏ」が付されたサービス要求を受け付けた場合に、保持されている関連情報から「ｔａｋｅｎｏｋｏ」は「ｗａｋａｔａｋｅ」の従属利用者であると判別でき、「ｗａｋａｔａｋｅ」はサービスサーバにおいて登録済みの契約者であることから、「ｔａｋｅｎｏｋｏ」に対してサービスの提供を実行する。
【００２８】
＜実施形態１：具体例１＞  図５には、従属利用者によるサービス利用時の処理の一例を表すシーケンス図を示した。なおここでは、すでに契約者がサービスサーバとの契約を完了していることが前提となっている。
【００２９】
最初に、端末装置から機器識別番号とサービスサーバへの接続要求を、自身の属するサービスドメインのサービスドメイン管理サーバに対して送る（１）。これを受付部（０２４１）にて受けたサービスドメイン管理サーバでは、機器識別番号に基づいて外部識別情報の検索を実行する。サービスドメイン管理サーバは、機器識別番号を、検索処理によって得られた外部識別情報へと、変換部（０２４２）にて変換し、サービスサーバへ接続要求に付して転送部（０２４３）から転送する（２）。（なお、検索処理によって該当する外部識別情報が得られない場合には、端末装置に機器識別番号の再送信の要求などが行われ、以下の処理は実行されない。）
【００３０】
次に、サービスサーバにおいては、外部接続部でこれを受け付け、認証要求として管理部に対して送る（３）。管理部は認証要求をデータベースに送り（４）、外部識別情報をキーとして契約者データベース（図４（ａ）に例示したようなデータベース）とサービス連携データベース（図４（ｂ）に例示したようなデータベース）のそれぞれを検索し、契約者又は従属利用者として該当する外部識別情報が保有されているかどうかの確認を行う。ここでは、契約者「ｗａｋａｔａｋｅ」の従属利用者として「ｔａｋｅｎｏｋｏ」の外部識別情報が登録されているので、認証完了との通知が管理部に行われる（５）。（なお、外部識別番号の登録がない場合には、端末装置にその旨が通知されるなどして、以下の処理は実行されない。）これを受けて管理部は、外部接続部に対して、サービスサーバへの接続指示を出し（６）、外部接続部は、サービスドメイン管理サーバに対して、接続完了通知を送る（７）。
【００３１】
最後に、サービスサーバへの接続完了通知を受けたサービスドメイン管理サーバは、接続応答として端末装置に転送する（８）。端末装置は、改めてサービス要求をサービスサーバ（管理部）に対して出力し（９）、サービスサーバからこの要求に応じたサービスの提供を受ける（１０）。なおここでは、端末装置は、最初に接続要求のみ行い、接続応答を受けた後にサービス要求を行う態様を示したが、最初から接続要求とサービス要求とを同時に行い、接続応答とサービス提供を同時に受ける態様もある。（後の実施形態におけるサービス提供処理シーケンスにおいても同様である。）
【００３２】
＜実施形態１：具体例２＞  図６には、サービスドメインを管理するドメイン管理サーバを有し、このドメイン管理サーバにて外部識別情報を発行するサービスシステムの概要を示した。図６においては、図１にて説明した形態にドメイン管理サーバのみが追加されている。ドメイン管理サーバは、複数のサービスドメインの上位に存在し、各サービスドメインに属するサービスドメイン管理サーバを束ねる役割を果たす。ドメイン管理サーバでは、外部識別情報の他に、認証処理実行のために利用する情報などを保持している。
【００３３】
図７には、契約者によるサービスサーバへの外部識別情報の登録方法のシーケンス図を示した。最初に、端末装置から自身の属するサービスドメインのサービスドメイン管理サーバに対して機器識別番号と共に会員登録要求を送る（１）。サービスドメイン管理サーバでは、機器識別番号から外部識別情報の検索を実行し、得られた外部識別情報と、サービスドメイン（ここでは、サービスドメインＢ）を識別するための情報と、を会員登録要求に付して、サービスサーバに転送する（２）。（なお、検索処理によって該当する外部識別情報が得られない場合には、端末装置に機器識別番号の再送信の要求などが行われ、以下の処理は実行されない。）これを受けて、サービスサーバの外部接続部Ｂは、管理部に外部識別情報と、会員登録要求を渡し（３）、管理部はサービスドメイン管理サーバへ、認証要求を返す（４）。サービスドメイン管理サーバは、認証画面を出力して（５）、端末装置に認証情報（利用者の認証処理実行のために利用する情報、例えばパスワードなど）の入力を促す。端末装置から入力された情報は、サービスドメイン管理サーバにて認証処理に用いられる（６）。認証完了結果は、サービスサーバの管理部に送られ（７）、契約者を一意に識別するためのユーザＩＤが発行される。（ここで、認証結果が不適格であった場合には、端末装置に認証情報の再入力要求などが行われ、以下の処理は実行されない。）発行されたユーザＩＤは、契約者のドメインを登録するためのドメイン登録要求と共に、契約者データベースに渡され（８）、まずは契約者データベースに登録が行われる。登録完了との応答が管理部に伝えられる（９）と、次に外部識別情報「ｗａｋａｔａｋｅ」の登録要求がサービス連携データベースへと伝えられる（１０）。続いてサービス連携データベースに外部識別情報「ｗａｋａｔａｋｅ」の登録が完了し、それが管理部に伝えられる（１１）と、この登録完了応答はサービスドメイン管理サーバへ送られる（１２）。続いて、登録完了応答は、登録完了画面が出力されることで端末装置に通知される（１３）。なお、セキュリティーレベルを高めるため、契約者データベースへのユーザＩＤ登録完了の応答（９）の後に、サービスサーバの管理部は、外部識別情報「ｗａｋａｔａｋｅ」の一意性の確認要求をドメイン管理サーバに対して送り、その確認応答を受けた後、サービスサーバへの外部識別情報「ｗａｋａｔａｋｅ」の登録を行ってもよい。
【００３４】
図８には、サービスサーバへの関連情報の登録方法のシーケンス図を示した。最初に、端末装置からサービスサーバの管理部に対してサービス連携登録要求を送る（１）。これに対して、サービスサーバは、サービス連携登録画面を出力して応答し（２）、端末装置から入力された従属利用者の外部識別情報「ｔａｋｅｎｏｋｏ」を得る（３）。サービスサーバの管理部は、この外部識別情報「ｔａｋｅｎｏｋｏ」の一意性の確認要求をドメイン管理サーバに対して送る（４）。ドメイン管理サーバは、管理部にて確認要求を受け付けた後、データベースにて確認を行い、確認できたとの結果を管理部に伝える（５）と、これをサービスサーバの管理部に確認完了応答として送る（６）。（このとき、外部識別情報「ｔａｋｅｎｏｋｏ」の一意性が確認できなかった場合には、端末装置に外部識別情報の再入力要求などが行われ、以下の処理は実行されない。）これを受けて、サービスサーバの管理部が「ｗａｋａｔａｋｅ」と、「ｔａｋｅｎｏｋｏ」の外部識別情報の関連付け要求を出し（７）、サービス連携データベースにて関連付け処理（関連情報の生成、登録など）が実行される。関連付け処理が完了したとの通知が管理部になされる（８）と、管理部は端末装置「ｗａｋａｔａｋｅ」に対して、サービス連携登録完了画面を出力し応答する（９）。
【００３５】
＜実施形態１：ハードウェア構成＞  図９から１１は、本実施形態のサービスシステムを構成するそれぞれの装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。この図を利用して、サービス提供の処理実行におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。まず、端末装置（０９００）は「ＣＰＵ（中央演算装置）」（０９０１）と、「メインメモリ」（０９０２）と、「記憶装置（又は記憶媒体）」（０９０３）と、「入力インターフェイス」（０９０４）と、「出力インターフェイス」（０９０５）を備える。これらは、「システムバス」（０９０６）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００３６】
まず、端末装置（０９００）の記憶装置（０９０３）はＣＰＵ（０９０１）にて実行される各種プログラム（例えば、サービス要求作成プログラム、サービス要求送信プログラムなど）を記憶している。また、メインメモリ（０９０２）は記憶装置に記憶されているプログラムを実行するために、そのプログラムを読み出して展開する領域であるワーク領域を提供する。さらに、このメインメモリや記憶装置にはそれぞれ複数のメモリアドレスが割り当てられており、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのメモリアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやり取りを行い、処理することが可能となっている。以上が各ハードウェア構成の機能である。
【００３７】
端末装置の電源を入れると、記憶装置に記憶されているサービス要求作成プログラム（アドレス０１）、サービス要求送信プログラム（アドレス０２）がメインメモリのワーク領域（アドレス１１、１２）にそれぞれ展開される。まず、メインメモリのワーク領域に展開されたサービス要求作成プログラムがＣＰＵによって実行される。これにより、利用者から入力インターフェイス（０９０４）を介してサービス要求を構成する情報を受け付け、メインメモリ（０９０２）のデータ領域などに一旦保持する。次に、サービス要求作成プログラムは一旦保持されていたサービス要求を構成する情報を読み出し、これらの情報を構築して図３にて示したようなサービス要求を作成する。サービス要求の作成が完了した場合には、メインメモリのデータ領域などに一旦保持する。
【００３８】
サービス要求の作成が完了したことがトリガとなり、サービス要求送信プログラムがＣＰＵによって実行される。まず、サービス要求送信プログラムは一旦保持されていたサービス要求を読み出し、これに記憶装置のアドレス０３に記憶されている自身の機器識別番号を付加する。続いて、サービス要求は、出力インターフェイス（０９０５）を介して、サービスドメイン管理サーバに対して送信される。サービスドメイン管理サーバのハードウェア構成部の働きについての詳細は図１０を用いて説明する。
【００３９】
図１０にあるように、サービスドメイン管理サーバ（１０００）は、変換部（０２４２）における処理を実現するために「ＣＰＵ（中央演算装置）」（１００１）と、「メインメモリ」（１００２）と、「記憶装置（又は記憶媒体）」（１００３）と、を備える。また上記ハードウェア構成部に加え、受付部（０２４１）における処理を実現するためには「入力インターフェイス」（１００４）を、転送部（０２４３）における処理を実現するためには「出力インターフェイス」（１００５）を備える。これらは、「システムバス」（１００６）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００４０】
サービスドメイン管理サーバ（１０００）の記憶装置（１００３）はＣＰＵ（１００１）にて実行される各種プログラム（例えば、受付処理用プログラム（受付部）、変換処理用プログラム（変換部）、転送処理用プログラム（転送部）など）を記憶している。また、メインメモリ（１００２）は記憶装置に記憶されているプログラムを実行するために、そのプログラムを読み出して展開する領域であるワーク領域を提供する。さらに、このメインメモリや記憶装置にはそれぞれ複数のメモリアドレスが割り当てられており、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのメモリアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやり取りを行い、処理することが可能となっている。以上が各ハードウェア構成の機能である。
【００４１】
まず、サービスドメイン管理サーバの電源を入れると、記憶装置に記憶されている受付処理用プログラム（アドレス０１）、変換処理用プログラム（アドレス０２）、転送処理用プログラム（アドレス０３）がメインメモリのワーク領域（アドレス１１、１２、１３）にそれぞれ展開される。まず、メインメモリのワーク領域に展開された受付処理用プログラムがＣＰＵによって実行される。これにより、入力インターフェイス（１００４）を介して、自身が属するサービスドメインの端末装置からのサービス要求を受付ける。得られたサービス要求は、メインメモリのデータ領域などに一旦保持される。
【００４２】
次に、サービス要求の受付がトリガとなり、メインメモリのワーク領域に展開された変換処理用プログラムがＣＰＵによって実行される。まず、変換処理用プログラムは、メインメモリのデータ領域などに一旦保持されていたサービス要求を読み出し、これと関連付けられている機器識別番号を抽出する。続いて、予め記憶装置（記憶媒体）のアドレス０４に記憶されている変換テーブルから機器識別番号を読み出し、サービス要求から抽出した機器識別番号との比較処理を実行する。合致する機器識別番号が存在した場合には、変換テーブルから機器識別番号と関連付けられている外部識別情報を読み出し、メインメモリのデータ領域などに一旦保持する。これにより、機器識別番号を外部識別情報へと変換する処理が実現できる。
【００４３】
最後に、外部識別情報への変換がトリガとなり、メインメモリのワーク領域に展開された転送処理用プログラムがＣＰＵによって実行される。転送処理用プログラムは、メインメモリのデータ領域などに一旦保持されている外部識別情報を読み出し、これを先のサービス要求と共に、出力インターフェイス（１００５）を介してサービスサーバに転送する。サービスサーバのハードウェア構成部の働きについての詳細は図１１を用いて説明する。
【００４４】
図１１にあるように、サービスサーバ（１１００）は、「ＣＰＵ（中央演算装置）」（１１０１）と、「メインメモリ」（１１０２）と、「記憶装置（又は記憶媒体）」（１１０３）と、「入力インターフェイス」（１１０４）と、「出力インターフェイス」（１１０５）と、「システムバス」（１１０６）と、を備える。
【００４５】
まず、サービスサーバ（１１００）の記憶装置（１１０３）はＣＰＵ（１１０１）にて実行される各種プログラム（例えば、サービス要求受信プログラム、サービス出力プログラム（サービス出力部）など）を記憶している。また、メインメモリ（１１０２）は記憶装置に記憶されているプログラムを実行するために、そのプログラムを読み出して展開する領域であるワーク領域を提供する。さらに、このメインメモリや記憶装置にはそれぞれ複数のメモリアドレスが割り当てられており、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのメモリアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやり取りを行い、処理することが可能となっている。以上が各ハードウェア構成の機能である。
【００４６】
サービスサーバの電源を入れると、記憶装置に記憶されているサービス要求受信プログラム（アドレス０１）、サービス出力プログラム（アドレス０２）がメインメモリのワーク領域（アドレス１１、１２）にそれぞれ展開される。まず、メインメモリのワーク領域に展開されたサービス要求受信プログラムがＣＰＵによって実行される。これにより、サービスドメイン管理サーバから入力インターフェイス（１１０４）を介してサービス要求を受信し、メインメモリ（１１０２）のデータ領域などに一旦保持する。
【００４７】
次に、サービス要求を受信したことがトリガとなり、サービス出力プログラムがＣＰＵによって実行される。サービス出力プログラムは一旦保持されていたサービス要求を読み出し、これに付されている外部識別情報を抽出する。このとき予め、記憶装置のアドレス０３には、外部識別情報間の権原を含む関連性を定める関連情報が保持されているが、この関連情報の中にサービス要求に付された外部識別情報と一致するものが存在するかどうかの比較を行う。一致するものが存在した場合には、外部識別情報で特定される端末装置に対してサービスの提供が可能であると判断できる。また、サービス要求は、図３にて示したような情報にて構成されているが、サービス要求からサービスを特定する情報（サービス識別番号）を抽出して、記憶装置のアドレス０４に予め保持しているサービステーブルから提供すべきサービスを選択する。最後に、出力インターフェイス（１１０５）を介して、外部識別情報で特定される端末装置に対して選択したサービスを送信することでサービスの提供を行う。
【００４８】
なお、以上の説明においては、各部はソフトウェアで構成されているものとして説明したがハードウェアで構成されていてもよい。
【００４９】
＜実施形態１：処理の流れ＞  図１２は、本実施形態のサービスシステムにおける処理の流れの一例を示したものである。なお、以下に示す処理の流れは、方法、計算機に実行させるためのプログラムで実行することができ、またこのプログラムを計算機によって読取り可能な記録媒体に記録することができる。（本明細書のその他の処理の流れについても同様である。）
【００５０】
最初に、サービスドメイン管理サーバは、自身が属するサービスドメインの端末装置からのサービス要求を受付ける（受付ステップ  Ｓ１２０１）。次に、サービス要求と関連付けられている機器識別番号を、その機器識別番号と関連付けられている外部識別情報に変換する（変換ステップ  Ｓ１２０２）。最後に、変換により得られた外部識別情報を付してサービスサーバにサービス要求を転送する（転送ステップ  Ｓ１２０３）。
【００５１】
一方、サービスサーバは、サービスドメイン管理サーバから転送された端末装置からのサービス要求を受付ける（サービス要求受付ステップ  Ｓ１２０４）。次に、受け付けたサービス要求に付された外部識別情報を抽出する（外部識別情報抽出ステップ  Ｓ１２０５）。最後に、抽出した外部識別情報と、保持している関連情報とに基づいて、サービスを端末装置に出力する（サービス出力ステップ  Ｓ１２０６）。
【００５２】
＜実施形態１：効果＞  本実施形態は、端末装置と、その端末装置固有の機器識別番号に基づいて端末装置に対するサービスを仲介するサービスドメイン管理サーバと、からなる複数のサービスドメインと、複数のサービスドメインにおいて機器識別番号と関連付けられている外部識別情報と、外部識別情報間の権原を含む関連性を定める関連情報とに基づいてサービスを提供するサービスサーバと、からなるサービスシステムである。契約者が従属利用者を指定することで、指定された従属利用者は直接の契約なしに特定のサービスサーバからサービスの提供を受けることができ、利便性が高い。このとき、関連情報によって、本来サービスの提供を受けることができなかった者がサービスの提供を受けられるという権利と、また、その対価の支払責任が他の者に発生するという義務と、が明らかになる。
【００５３】
＜＜実施形態２＞＞
【００５４】
＜実施形態２：概要＞  本実施形態の概要について説明する。本実施形態は、外部識別情報が複数の端末装置の機器識別番号に関連付けられている場合には、サービスサーバにて、サービスを提供すべき端末装置が複数の端末装置の中のいずれの端末装置であるかを判別することに特徴を有するサービスシステムである。
【００５５】
＜実施形態２：構成＞  図１３は、本実施形態の機能ブロックの一例を示したものである。本実施形態の「サービスシステム」（１３００）は、「サービスドメイン」（１３１０）と、「サービスサーバ」（１３２０）とからなる。
【００５６】
（サービスドメイン  １３１０）  「サービスドメイン」（１３１０）は、複数の端末装置（１３３０）と、サービスドメイン管理サーバ（１３４０）と、からなる。外部識別情報は複数のサービスドメイン間で共通に利用可能であり、端末装置固有の機器識別番号と関連付けられているが、外部識別情報は複数の端末装置に有効である場合がある。このような事象は、例えば、一の利用者が携帯電話の端末装置にてサービスシステムの契約を行い、デジタルテレビの端末装置にてサービスの提供を受けたい場合に、各端末装置の機器識別番号と関連付けられる共通識別情報を同一のデータとすることで生じる。
【００５７】
また、サービスドメイン（１３１０）は、「端末装置」（１３３０）と、「サービスドメイン管理サーバ」（１３４０）と、からなり、サービスドメイン管理サーバ（１３４０）は、「受付部」（１３４１）と、「変換部」（１３４２）と、「転送部」（１３４３）と、を有する。
【００５８】
（サービスサーバ  １３２０）  「サービスサーバ」（１３２０）は、「関連情報保持部」（１３２１）と、「サービス出力部」（１３２２）と、さらに、「判別情報取得部」（１３２３）と、「端末装置別可否判断部」（１３２４）と、を有する。
【００５９】
（判別情報取得部  １３２３）  「判別情報取得部」（１３２３）は、判別情報を取得する。「判別情報」とは、サービス要求に基づいてサービスを提供すべき端末装置が複数の端末装置の中のいずれの端末装置であるかを判別するための情報をいう。サービスドメイン管理サーバ（１３４０）の転送部（１３４３）から転送されるサービス要求には、サービスの提供を受ける端末装置を識別するための情報が含まれる場合があるが（図３参照）、これを判別情報の一種として用いることができる。その他、サービスドメイン管理サーバを介して、端末装置から機器識別番号を受け取ることができる場合には、これを判別情報として用いることもできる。
【００６０】
（端末装置別可否判断部  １３２４）  「端末装置別可否判断部」（１３２４）は、取得した判別情報に基づいてサービス提供の可否を判断する。サービス提供の可否判断は、主に端末制限のチェックを目的とすることを想定したものである。端末装置の種別によっては物理的にサービスの提供が受けられない場合（例えば、オーディオ機器に映像コンテンツの提供など）があるが、これを排除する。
【００６１】
図１４は、判別情報の一例を示した図である。（ａ）では、一の外部識別情報（ここではｓａｋｕｒａ）で識別される複数の端末装置の例を列挙したものである。各端末装置にはその種別を識別するための情報（例えば、Ｄｔｖ（及び、識別番号であるＤ３０５）など）を付したが、これを判別情報として用いることができる。（ｂ）では、特定のサービス（ここでは地図情報の提供）と、そのサービスを提供すべき端末装置を判別するためのテーブルを示したものである。この表から、地図情報の提供が可能な端末装置は、携帯電話、カーナビ、デジタルテレビであることが分かる。このとき、端末装置の種別に加えて、識別番号で絞込みをかけることで同じ端末装置種別であっても、個々にサービスの提供の可否を判断させることもできる。例えば、同じ携帯電話であっても、子供所有の端末装置については特定のサービスの提供を受けられないなどの操作を行うことができる（特定のサービスの提供について、Ｍ３０５はＯＫであるが、Ｍ３０６はＮＧなど）。
【００６２】
図１５は、判別情報と提供可能なサービスの対応の一例を示した表である。これによると例えば、映像コンテンツの提供を受けることが可能なのは、ＰＣ、携帯電話、デジタルテレビ、カーナビであることが認識できる。サービスサーバにてこのようなテーブルを保持しておくことで、物理的にサービスの提供が受けられない端末装置種別に対して、無益なサービス提供が実行されることを防ぐ。
【００６３】
その他各部の処理については実施形態１と同様である。
【００６４】
＜実施形態２：具体例＞  図１６には、利用できる端末装置が限定される場合のサービス提供処理の一例を表すシーケンス図を示した。なおここでは、外部識別情報と端末装置の種別（判別情報の一種）を示す情報が一体になっている場合（例えば、ｄｔｖ＠ｓａｋｕｒａなど）を示した。また、すでに契約者のサービスドメインにてサービスサーバとの契約が完了していることが前提となっている。
【００６５】
最初に、端末装置（外部識別情報「ｔａｋｅｎｏｋｏ」）から機器識別番号を、自身の属するサービスドメインのサービスドメイン管理サーバに対して送る（１）。これを受付部（１３４１）にて受けたサービスドメイン管理サーバでは、機器識別番号に基づいて外部識別情報の検索を実行する。サービスドメイン管理サーバは、機器識別番号を、検索処理によって得られた外部識別情報へと、変換部（１３４２）にて変換し、サービスサーバへ接続要求に付して転送部（１３４３）から転送する（２）。（なお、検索処理によって該当する外部識別情報が得られない場合には、端末装置に機器識別番号の再送信の要求などが行われ、以下の処理は実行されない。）このとき、外部識別情報には、端末装置の種別を識別するための情報が付加されて一緒に転送される。
【００６６】
次に、サービスサーバにおいては、外部接続部でこれを受け付け、判別情報取得部（１３２３）にて端末装置の種別を識別するための情報を判別情報として取得する。取得した判別情報は、外部識別情報と認証要求と共にサービスサーバの外部接続部から管理部に対して送られる（３）。続いて、管理部からデータベースへ、外部識別情報と端末制限の検索要求を出す（４）。データベースは、外部識別情報の確認により、契約者情報のチェックを実行する。管理部は確認できたとの結果を受ける（５）と、次はデータベースへ端末装置制限のチェック要求を出す（６）。データベースは、端末装置別可否判断部（１３２４）にて、判別情報の一種である端末装置の種別などに基づいて判断処理を実行し、端末装置制限のチェックを行う。管理部は確認できたとの結果を受ける（７）と、外部接続部へ認証が完了した旨を通知する（８）。（ここで、データベースにおける契約者情報と、端末制限のチェック結果が不適格であった場合には、端末装置にその旨が通知されるなどして、以下の処理は実行されない。）さらに、サービスサーバへの接続承認を、外部接続部からサービスドメイン管理サーバに対して送る（９）。
【００６７】
最後に、サービスサーバへの接続承認を受けたサービスドメイン管理サーバは、接続応答として端末装置に転送する（１０）。端末装置は、改めてサービス要求をサービスサーバ（管理部）に対して出力（１１）し、サービスサーバからこの要求に応じたサービスの提供を受ける（１２）。
【００６８】
＜実施形態２：ハードウェア構成＞  図１７は、本実施形態のサービスサーバのハードウェア構成の一例を示す概略図である。この図を利用して、実施形態１との差異を中心に、サービスサーバでの接続認証の処理実行におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。この図にあるように、サービスサーバ（１７００）は、端末装置別可否判断部（１３２４）における処理を実現するために「ＣＰＵ（中央演算装置）」（１７０１）と、「メインメモリ」（１７０２）と、「記憶装置（又は記憶媒体）」（１７０３）と、を備える。また上記ハードウェア構成部に加え、判別情報取得部（１３２３）における処理を実現するためには「入力インターフェイス」（１７０４）を備える。また、サービス出力部（１３２２）における処理を実現するために「出力インターフェイス」（１７０５）を備え、その他、「システムバス」（１７０６）などを備える。
【００６９】
記憶装置はＣＰＵにて実行される各種プログラム（例えば、サービス出力用プログラム（サービス出力部）、判別情報取得用プログラム（判別情報取得部）、端末装置別可否判断用プログラム（端末装置別可否判断部）など）を記憶している。また、メインメモリは記憶装置に記憶されているプログラムを実行するために、そのプログラムを読み出して展開する領域であるワーク領域を提供する。さらに、このメインメモリや記憶装置にはそれぞれ複数のメモリアドレスが割り当てられており、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのメモリアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやり取りを行い、処理することが可能となっている。以上が各ハードウェア構成の機能である。
【００７０】
まず、サービスサーバの電源を入れると、記憶装置に記憶されているサービス出力用プログラム（アドレス０１）、判別情報取得用プログラム（アドレス０２）、端末装置別可否判断用プログラム（アドレス０３）がメインメモリのワーク領域（アドレス１１、１２、１３）にそれぞれ展開される。まず、メインメモリのワーク領域に展開された判別情報取得用プログラムがＣＰＵによって実行される。これにより、入力インターフェイスを介して、サービスドメイン管理サーバから転送された端末装置からのサービス要求を受付け、これに基づいて判別情報を取得する。具体的には、サービス要求には、サービスの提供を受ける端末装置の種別を識別するための情報が含まれる場合があるが、これを判別情報として抽出して取得する場合がある。その他、サービスドメイン管理サーバを介して、端末装置から機器識別番号を受け取ることができる場合には、これを判別情報として取得することもできる。得られた判別情報は、メインメモリのデータ領域のアドレス２１に一旦保持される。加えて、サービス要求には、提供を受けるサービスを識別するためのサービス識別情報が含まれる場合があるが、これを抽出してメインメモリのデータ領域のアドレス２２に保持しておく。
【００７１】
次に、判別情報の取得がトリガとなり、メインメモリのワーク領域に展開された端末装置別可否判断用プログラムがＣＰＵによって実行される。まず、端末装置別可否判断用プログラムは、判別情報に基づいて、サービス提供の可否を判断する。具体的には、すでにメインメモリのデータ領域のアドレス２１、２２に保持している判別情報とサービス識別情報とを読み出し、予め記憶装置（記憶媒体）のアドレス０４に記憶されているサービステーブルとの比較処理を実行する。サービステーブルは、図１５で示した判別情報（端末種別）と、提供可能なサービスの対応関係を示したものである。このときサービステーブル内に、判別情報と合致する判別情報が存在し、かつ、その判別情報に対応する提供可能サービスに、サービス識別情報で識別されるサービスが存在するかどうかの比較処理を行う。いずれも存在するとの結果が得られた場合にのみ、サービスの提供が可能であるとみなされる。
【００７２】
サービスの出力可能との判断結果がトリガとなり、メインメモリのワーク領域に展開されたサービス出力用プログラムがＣＰＵによって実行される。サービス出力用プログラムは、サービス要求に付されて送られ、メインメモリのデータ領域のアドレス２３に一旦保持されている外部識別情報を読み出す。このとき予め、記憶装置のアドレス０５には、外部識別情報間の権原を含む関連性を定める関連情報が保持されているが、サービス要求に付された外部識別情報と、関連情報が一致するかどうかの比較を行う。両者が一致する場合には、外部識別情報で識別される端末装置に対して、出力インターフェイスを介してサービスを出力する。
【００７３】
なお、以上の説明においては、各部はソフトウェアで構成されているものとして説明したがハードウェアで構成されていてもよい。
【００７４】
＜実施形態２：処理の流れ＞  図１８は、本実施形態のサービスシステムのサービスサーバにおける処理の流れの一例を示したものである。
【００７５】
最初に、サービスドメイン管理サーバから転送された端末装置からのサービス要求を受付ける（サービス要求受付ステップ  Ｓ１８０１）。次に、受け付けたサービス要求に基づいてサービスを提供すべき端末装置が複数の端末装置の中のいずれの端末装置であるかを判別するための判別情報を取得する（判別情報取得ステップ  Ｓ１８０２）。取得した判別情報に基づいてサービス提供の可否を判断する（端末装置別可否判断ステップ  Ｓ１８０３）。サービス提供可との判断結果の場合には、さらにサービス要求受付ステップ（Ｓ１８０１）にて受け付けたサービス要求に付された外部識別情報と、保持されている関連情報とに基づいて当該端末装置に対してサービスを提供する（サービス提供ステップ  Ｓ１８０４）。他方、サービス提供不可との判断結果の場合には、処理を終了する。
【００７６】
＜実施形態２：効果＞  本実施形態は、外部識別情報が複数の端末装置の機器識別番号に関連付けられている場合には、サービスサーバにて、サービスを提供すべき端末装置が複数の端末装置の中のいずれの端末装置であるかを判別することに特徴を有するサービスシステムである。端末装置の種別によっては物理的にサービスの提供が受けられない場合（例えば、オーディオ機器に映像コンテンツの提供など）があるが、これを排除することにより、無益なサービス提供が実行されることを防ぐ。また、個々の端末装置ごとにサービスの提供の可否を判断させることができるため、例えば、子供所有の端末装置については特定のサービスの提供を受けられないなどの操作を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】実施形態１を説明するための概念図
【図２】実施形態１の機能ブロックの一例を示した図
【図３】実施形態１におけるリクエストの一例を示した図
【図４】実施形態１の契約者のデータベースの一例を示した図
【図５】実施形態１のサービス提供方法に関するシーケンス図
【図６】実施形態１の別の例を説明するための概念図
【図７】実施形態１の外部識別情報の発行方法に関するシーケンス図
【図８】実施形態１の外部識別情報と機器識別番号の関連付け方法に関するシーケンス図
【図９】実施形態１の端末装置のハードウェア構成の一例を示した図
【図１０】実施形態１のサービスドメイン管理サーバのハードウェア構成の一例を示した図
【図１１】実施形態１のサービスサーバのハードウェア構成の一例を示した図
【図１２】実施形態１の処理の流れを示した図
【図１３】実施形態２の機能ブロックの一例を示した図
【図１４】実施形態２における判別情報の一例を示した図
【図１５】実施形態２における判別情報と提供可能なサービスの一例を示した図
【図１６】実施形態２のサービス提供方法に関するシーケンス図の一例
【図１７】実施形態２のハードウェア構成の一例を示した図
【図１８】実施形態２の処理の流れを示した図
【符号の説明】
【００７８】
０２００    サービスシステム
０２１０    サービスドメイン
０２２０    サービスサーバ
０２２１    関連情報保持部
０２２２    サービス出力部
０２３０    端末装置
０２４０    サービスドメイン管理サーバ
０２４１    受付部
０２４２    変換部
０２４３    転送部
【図１】
2008171269.tif 000003
【図２】
2008171269.tif 000004
【図３】
2008171269.tif 000005
【図４】
2008171269.tif 000006
【図５】
2008171269.tif 000007
【図６】
2008171269.tif 000008
【図７】
2008171269.tif 000009
【図８】
2008171269.tif 000010
【図９】
2008171269.tif 000011
【図１０】
2008171269.tif 000012
【図１１】
2008171269.tif 000013
【図１２】
2008171269.tif 000014
【図１３】
2008171269.tif 000015
【図１４】
2008171269.tif 000016
【図１５】
2008171269.tif 000017
【図１６】
2008171269.tif 000018
【図１７】
2008171269.tif 000019
【図１８】
2008171269.tif 000020