(57)【要約】【課題】  家庭用のスプリンクラ消火設備において、コストをかけずに、消火性能を向上させることを目的とする。【解決手段】 水道配管３に接続され、スプリンクラヘッド１１が接続された二次側配管４を備えたスプリンクラ消火設備において、二次側配管の基端側に、逆止弁１２及び開閉弁１７を介して接続され、タンク１４を接続する。タンク１４の内部には、消火剤が入っており、タンクの内部は、コンプレッサ１６によって加圧されている。  また、スプリンクラヘッドが設けられる室内に、無線式の火災警報器２３を設け、火災警報器が動作したときに、開閉弁を開放させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水道配管に接続され、スプリンクラヘッドが接続された二次側配管を備えたスプリンクラ消火設備において、
前記二次側配管の基端側に、弁を介して接続され、内部に消火剤の入ったタンクと、
該タンクに接続され、タンクの内部を加圧するコンプレッサとを備えたことを特徴とするスプリンクラ消火設備。
【請求項２】
前記スプリンクラヘッドが設けられる室内に、無線式の火災警報器を設け、該火災警報器が動作したときに、前記弁を開放させることを特徴とする請求項１記載のスプリンクラ消火設備。
【請求項３】
前記二次側配管の基端側に接続され、前記タンク内に設けられる分岐管と、前記二次側配管の末端に設けられる給水栓とを備え、
前記分岐管に、前記給水栓の使用に連動して閉止する開閉弁を設けたことを特徴とする請求項１記載のスプリンクラ消火設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水道水を使用したスプリンクラ消火設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般のビルなどの建屋には、スプリンクラ消火設備が設置されている。通常、火災は、初期段階において、たくさんの水を放水することで、火災の拡大を抑制し、再着火を防止することができる。このような観点のもと、一般のスプリンクラ消火設備においては、ポンプにインバータを使用して回転数の制御を行ったり、自動火災報知設備の火災感知器のアナログ信号をもとに放水量を制御したり、開放度合いの制御可能な開閉弁を使用したりして、初期段階の放水量を多くし、その後、放水量を低下させるようにして、消火性能を向上させている特許が開示されている。
【０００３】
これに対し、家庭用のスプリンクラ消火設備として、水源として水道本管からの水道水を使用したスプリンクラ消火設備がある（特許文献１参照）。
【特許文献１】実開平５−７４５５４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この家庭用のスプリンクラ消火設備では、水道直結方式を採用しており、設備の放水能力は、水道給水能力によって決定する。通常、水道水の水圧は、０．２〜０．３ＭＰａであり、水圧の低さから、一般のビル向けのスプリンクラ消火設備に比べると、消火性能は劣ってしまう。また、家庭用の設備のため、上述したポンプや開閉弁は、コストの関係から設置されることは、ほとんどない。
【０００５】
そこで、本発明は、家庭用のスプリンクラ消火設備において、コストをかけずに、消火性能を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、水道配管に接続され、スプリンクラヘッドが接続された二次側配管を備えたスプリンクラ消火設備において、二次側配管の基端側に、弁を介して接続され、内部に消火剤の入ったタンクと、該タンクに接続され、タンクの内部を加圧するコンプレッサとを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、水道配管に接続された二次側配管の基端側に、内部に消火剤の入ったタンクを備え、タンクの内部はコンプレッサによって加圧されているので、スプリンクラヘッドが動作すると、タンク内の消火剤が短い時間でヘッドから放出される。このため、火災の初期段階における流量を一時的に増加させることが可能となる。また、設備としては、コンプレッサとタンクしか必要としないので、コストをかけずに、家庭内に設置することができる。
【０００８】
また、室内に、無線式の火災警報器を設け、火災警報器が動作したときに、弁を開放させるようにしたので、ヘッドの暴発による水損を防止できる。この火災警報器は、無線式であるので、一般の自動火災報知設備の火災感知器のように信号線の敷設も不要であり、安価で家庭内に設けることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施形態１
図１は本発明の消火設備のシステム図である。図において、１は給水源としての公設水道配水管である。２は逆止弁である。この逆止弁２を基準にして、一次側には、一次側配管としての水道配管３が接続され、二次側には、二次側配管４としてのスプリンクラ配管が接続されている。
【００１０】
公設水道配水管１と逆止弁２との間に設けられる水道配管３には、止水弁６、水道メータ７などが設けられる。逆止弁２と水道メータ７との間からは、生活用配管９が分岐されて設けられ、図示しない一般給水器具が接続されている。
【００１１】
逆止弁２の二次側に設けられる二次側配管４には、スプリンクラヘッド１１が複数接続されている。二次側配管４内は、常時、水道水が充水された状態にある。
【００１２】
二次側配管４の基端側（スプリンクラヘッドの一次側）には、逆止弁１２を介して分岐管１３が接続されている。この分岐管１３は、内部に水の入ったタンク１４の中に設けられる。タンク１４には、加圧源としての家庭用コンプレッサ１６が接続され、このコンプレッサ１６により、タンク１４の内部は加圧されている。タンク１４は、水道水の水圧よりも高められ、例えば、０．７ＭＰａに加圧されている。このタンク１４には、図示しない圧力計が設けられ、圧力が低下したときには、コンプレッサ１６を手動または自動で起動して、所定圧、０．７ＭＰａに加圧する。
【００１３】
ここで、逆止弁１２は、タンク１４内の水が、分岐管１３を通って、二次側配管４側にのみ流れる向きで設けられている。また、タンク１４内の水は、液体の消火剤に代えてもよい。本発明は、設備としては、通常の家庭用スプリンクラ消火設備に、家庭用のコンプレッサ１６とタンク１４だけを追加した簡素な設備なので、コストをかけずに、家庭内に設置することができる。
【００１４】
分岐管１３には、常時は、開放した開閉弁１７が設けられる。この開閉弁１７は、図示しない制御盤からの信号によって開閉されるもので、二次側配管４の末端に設けた給水栓１８の使用に連動するようになっている。つまり、給水栓１８を使用するために、給水栓１８が開放されるときには、開閉弁１７は、制御盤からの信号によって、閉じるように制御される。水道水を使用したスプリンクラ消火設備では、二次側配管４の末端に設けた給水栓１８を適宜開放することで、配管内に水道水が停滞しないようにすることが必要である。しかし、給水栓１８を開けると、タンク１４内の水が出てしまうことから、これを防止するために、給水栓１８の使用時に、連動して開閉弁１７を閉じ、タンク１４内の水が放水されないようにしてある。
【００１５】
次に図１を使用して、本発明のスプリンクラ消火設備のシステムの動作について説明する。まず、スプリンクラヘッド１１が設置された防護領域で、火災が発生し、スプリンクラヘッド１１が火災時の熱によって開放すると、スプリンクラヘッド１１から二次側配管４内に充水されている水が放水される。
【００１６】
スプリンクラヘッド１１の開栓により、タンク１４内において、加圧された水が、分岐管１３、逆止弁１２及び開閉弁１７を通って、二次側配管４に押し出され、タンク１４内の圧力によって、動作したスプリンクラヘッド１１から、短い時間で、タンク１４内の水が、圧力の影響を受けて、勢い良く放水される。このため、火災の初期段階における流量を一時的に増加させることが可能となり、消火性能を向上させることが可能となる。
【００１７】
防護対象となる室内の危険性が異なる場合においては、危険性が高くヘッド設置個数が多い室内には、ヘッドの開栓数の増加が見込まれるので、このタンク１４を備えるようにした方がよい。
【００１８】
続いて、実施形態１において、タンク１４の容量を１００Ｌ（リットル）として、８０Ｌの水を入れ、残りの２０Ｌを加圧空気として、コンプレッサ１６により０．７ＭＰａに加圧した場合について、表１を使用して、説明する。
【００１９】
【表１】
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【００２０】
表１は、スプリンクラヘッド１１が動作した時点からの経過時間をもとに、そのときのタンク１４内の圧力と、ヘッド１１からの流量を示したものである。
【００２１】
スプリンクラヘッド１１が動作していない時点、つまり経過時点が０秒のときは、タンク１４内の圧力は、０．７ＭＰａを維持しており、またヘッド１１からの流量（Ｌ／ｍｉｎ）は０である。ここで、スプリンクラヘッド１１が動作すると、時間がさほど経過していない時点、つまり０〜１５秒までの間では、タンク１４内の圧力が高い状態にあり、スプリンクラヘッド１１からは、６０Ｌ／ｍｉｎ以上の流量で放水が行われる。
【００２２】
１５秒経過後は、タンク１４内の圧力が低下していくことに伴い、ヘッドからの流量も低下していき、およそ３０秒が経過した時点で、タンク内の圧力は、０．２７ＭＰａという水道水の圧力とほぼ同じになり、ヘッド１１からの流量は、４９Ｌ／ｍｉｎにほぼ落ち着くという結果になった。なお、図３は、表１の結果をグラフにしたものであり、タンク１４内の圧力及びヘッドからの放水量が徐々に減っていき、最終的には、タンク１４内の圧力は、水道の水圧に等しくなる。
【００２３】
実施形態２
二次側配管４の水が、生活用配管９に入りこまないように、二次側配管４と生活用配管９とを図２のようにして、遮断するようにしてもよい。図２は、水道メータ７から逆止弁２までのシステム図である。図２において、水道メータ７の二次側には三方弁２０が設けられる。この三方弁２０は、通常時は、生活用配管９側（水道配管３）と二次側配管４とを閉じ、かつ、二次側配管４と排水配管２１とを連通させている。このため逆止弁２の一次側に水がある場合には、その水は、生活用配管９側に流れ込むことなく、排水配管２１から排水される。
【００２４】
三方弁２０は、スプリンクラヘッド１１が設けられる室内に設置した火災警報器２３が火災を検出したときに開放されるものである。具体的には、火災警報器２３は、無線式の火災警報器であり、室内のどこにでも容易に設置できるものである。この火災警報器２３は、火災を検出すると、無線で火災信号を制御盤２４に送信するものである。制御盤２４は、火災信号を受信すると、三方弁２０を開放するように制御して、二次側配管４と水道配管３とを接続して給水する。このようなシステムでは、二次側配管４内に水が停滞しても問題ないから、実施形態１の給水栓１８や開閉弁１７は不要となる。
実施形態３
実施形態１において、逆止弁１２及び開閉弁１７の代わりに、それらの弁を一つにまとめて、常時は、閉じており、火災信号で開放する開閉弁を設けるようにしてもよい。この場合、火災感知器としては、実施形態２で説明した、無線式の火災警報器２３を使用すればよく、火災警報器２３が動作したときに、開閉弁を開放させるようにすれば、ヘッドの暴発によって、タンク１４内の水が放水されて生じる水損を防止することができる。
【００２５】
火災警報器として、無線式のものを使用すれば、信号線の敷設が不要であり、安価で家庭内に設けることが可能である。
【００２６】
実施形態４
本実施形態では、水道水の圧力を高める手段としてコンプレッサを使用し、火災初期段階での流量を増加させるようにしたが、小型のポンプを二次側配管に設けて、火災時に起動して、水道水圧を高めるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、実施形態１の消火設備のシステム図である。
【図２】図２は、実施形態２の消火設備のシステム図である。
【図３】タンクを使用したときの時間経過に伴う放水流量のグラフである。
【符号の説明】
【００２８】
１  公設水道配水管、  ２  逆止弁、  ３  水道配管、
４  二次側配管、  ６  止水弁、  ７  水道メータ、
９  生活用配管、  １１  スプリンクラヘッド、
１２  逆止弁、  １３  分岐管、  １４  タンク、
１６  コンプレッサ、  １７  開閉弁、  ２０  三方弁、
２１  排水配管、  ２３  火災警報器、ｔｔ  ２４  制御盤、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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