(57)【要約】【課題】生産性が高く、様々な被記録媒体に対して高画質な記録が可能であり、コンパクトで且つコスト面で有利な活性エネルギー線硬化型インクジェット記録装置を提供すること。【解決手段】活性エネルギー線照射光源６８，７２と、活性エネルギー線により硬化する液状機能性材料を走査搬送される被記録媒体Ｓ上へ吐出する複数のフルラインインクジェットヘッド７０と、フルラインジェットヘッド７０を制御して被記録媒体Ｓ上に画像形成するヘッド制御手段７８とを備える活性エネルギー線硬化型インクジェット記録装置１０であって、フルラインインクジェットヘッド７０が、少なくとも1組の補色関係にある色を隣接組み合わせとしたヘッド配置と、組み合わせ毎でその走査搬送方向下流側に配置される活性エネルギー線照射光源６８，５８と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性エネルギー線照射光源と、活性エネルギー線により硬化する液状機能性材料を走査搬送される被記録媒体上へ吐出する複数のフルラインインクジェットヘッドと、該ヘッドを制御して被記録媒体上に画像形成するヘッド制御手段とを備える活性エネルギー線硬化型インクジェット記録装置であって、
前記フルラインインクジェットヘッドが、少なくとも1組の補色関係にある色を隣接組み合わせとしたヘッド配置と、該組み合わせ毎でその走査搬送方向下流側に配置される活性エネルギー線照射光源とを備える活性エネルギー線硬化型インクジェット記録装置。
【請求項２】
前記フルラインインクジェットヘッドで走査搬送方向最下流側位置が少なくとも黒色用ヘッド又はイエロー用ヘッドである請求項１に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェット記録装置。
【請求項３】
前記活性エネルギー線照射光源が被記録媒体上の液状機能性材料を少なくとも半硬化可能の光源である請求項1又は２に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェット記録装置。
【請求項４】
前記活性エネルギー線照射光源が紫外線光源となる熱陰極管である請求項１〜３のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェット記録装置。
【請求項５】
前記複数のフルラインインクジェットヘッドの被記録媒体搬送方向上流位置に下塗り用クリアインクの塗布手段を備える請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子線・紫外線の活性エネルギー線により硬化するインクを用いてインクジェットにより被記録媒体上へ画像形成を行う活性エネルギー線硬化型インクジェット記録装置に関し、特にフルラインヘッド方式の活性エネルギー線硬化型インクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子線や紫外線などの活性エネルギー線により硬化する液状機能性材料を、インクジェットヘッドを用いて被記録媒体上に吐出し、活性エネルギー照射により液状機能性材料を硬化して画像形成を行うインクジェット記録装置は、環境に優しい、種々の被記録媒体に高速で記録できる、滲みにくく高精細画像が得られる、等の特徴を有している。特に液状機能性材料として紫外線硬化型インクを用いた装置は、光源の扱い易さやコンパクト化等の観点から開発が進んでいる。そのような状況下において、その高速定着性を生かして、高速搬送可能なウェッブ状の被記録媒体を用い、被記録媒体の幅一杯に記録可能な幅のヘッドを固定した状態で被記録媒体と対面して配置し、被記録媒体がヘッドの下を一回通過するのみで記録が完了される、所謂シングルパスインクジェット記録装置が考案されている。
【０００３】
このようなシングルパスインクジェット記録装置でカラー印刷を行うに際しては、カラー再現に必要な色数分の固定式ヘッドが被記録媒体の搬送方向に順に並べられて配置されて、これらヘッドの直ぐ下流に活性エネルギー線照射手段が配置したインクジェット記録装置が開示されている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、カチオン系の紫外線硬化型インクを用いる場合に、比較的安価な冷陰極蛍光管や熱陰極蛍光管を用いたインクジェット記録装置が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
これらの装置では、各色ヘッド全てに直下の下流位置で、活性エネルギー線照射手段が配置されている。この構成によりインクの定着がある程度の段階まで行われる。これは、異なる色のインク間の混ざりを防止するためであり、このような装置では、着弾干渉が抑制され且つ解像力の低下もなく、多種の被記録媒体に対しても高画質な画像が常に得られる利点がある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３１４５８６号公報
【特許文献２】特開２００４−２３７６０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に開示された活性エネルギー線硬化型インクジェット記録装置のように、生産性の高い装置においては、光照射時間が短くなる分、照射強度を上げる必要があるが、活性エネルギー線照射手段として紫外線を用いると高価になり、インク間の混ざりを防止するための装置が高コスト化する。
【０００８】
また、特許文献２に開示された活性エネルギー線硬化型インクジェット記録装置では、フィルム等の非吸収性被記録媒体への記録においては、隣接した着弾したドット間での表面張力を減らすようにドットが移動して合一する着弾干渉という現象が発生し、画像の中間調部でのむらとなって画質低下につながる。これを防止するためには、非記録媒体に対するインクの濡れ性を増加させればよいが、それによって、かえってドットが滲みやすくなって解像力が大きく低下してしまう。
【０００９】
これらの装置では、インクを部分的に硬化させる光源を下塗り液及び各色インクのすべてに対して設けており、このような構成では、装置が大型化している。
【００１０】
しかしながら、光源は、無秩序に減らすと、未硬化のインクあるいは下塗り液の上に他の色のインクを吐出することとなり、活性エネルギー線硬化型インクの場合、後から吐出したインクが、前のインクあるいは下塗り液上で水面の油滴状に浮くことなり、それによって、吐出ドット間に隙間が空き、彩度が下がってしまう。そのため、各ヘッドの直後にピニング用の光源を備えるのが通常であった。そこで、本発明者は、半硬化のために各ヘッド毎に用意していた光源を減らすという点に着目した。
【００１１】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、その目的は、生産性が高く、様々な被記録媒体に対して高画質な記録が可能であり、コンパクトで且つコスト面で有利な活性エネルギー線硬化型インクジェット記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る上記課題は、下記構成により達成される。
（１）  活性エネルギー線照射光源と、活性エネルギー線により硬化する液状機能性材料を走査搬送される被記録媒体上へ吐出する複数のフルラインインクジェットヘッドと、該ヘッドを制御して被記録媒体上に画像形成するヘッド制御手段とを備える活性エネルギー線硬化型インクジェット記録装置であって、
前記フルラインインクジェットヘッドが、少なくとも1組の補色関係にある色を隣接組み合わせとしたヘッド配置と、該組み合わせ毎でその走査搬送方向下流側に配置される活性エネルギー線照射光源とを備える活性エネルギー線硬化型インクジェット記録装置。
【００１３】
このように構成された活性エネルギー線硬化型インクジェット記録装置によれば、フルラインインクジェットヘッドが、少なくとも1組の補色関係にある色を隣接組み合わせとしたヘッド配置と、組み合わせ毎でその走査搬送方向下流側に配置される活性エネルギー線照射光源と、を備えることで装置の小型化を図ることができる。つまり、補色関係のインク同士は、重ねて吐出すると、黒に限りなく近づくので、色表現のときに重ねて吐出されることはないことを利用し、補色の関係にあるヘッド同士を隣り合わせ、それらを１つの光源でピニング（部分硬化）処理することで装置の小型化を図れる。
【００１４】
（２）  前記フルラインインクジェットヘッドで走査搬送方向最下流側位置が少なくとも黒色用ヘッド又はイエロー用ヘッドである上記（１）に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェット記録装置。
【００１５】
このように構成された活性エネルギー線硬化型インクジェット記録装置によれば、フルラインインクジェットヘッドで走査搬送方向最下流側位置が少なくとも黒色用ヘッド又はイエロー用ヘッドであることで、走査搬送方向最下流側位置で、光透過性の低い黒色又はイエローの液状機能性材料を最上層として、インクの硬化を均質化することができる。
【００１６】
（３）  前記活性エネルギー線照射光源が被記録媒体上の液状機能性材料を少なくとも部分硬化可能の光源である上記（1）又は（２）に記載の活性エネルギー線硬化型インクジェット記録装置。
【００１７】
このように構成された活性エネルギー線硬化型インクジェット記録装置によれば、活性エネルギー線照射光源が被記録媒体上の液状機能性材料を少なくとも部分硬化可能の光源であることで、硬化時間の大幅な短縮を図ることができる。
【００１８】
（４）  前記活性エネルギー線照射光源が紫外線光源となる熱陰極管である上記（１）〜（３）のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型インクジェット記録装置。
【００１９】
このように構成された活性エネルギー線硬化型インクジェット記録装置によれば、活性エネルギー線照射光源が紫外線光源となる熱陰極管であることで、扱い易い紫外線光源によって、取り扱いや日常のメンテナンスを簡略に行うことができる。
【００２０】
（５）  前記複数のフルラインインクジェットヘッドの被記録媒体搬送方向上流位置に下塗り用クリアインクの塗布手段を備える上記（１）〜（４）のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型インクジェット記録装置。
【００２１】
このように構成された活性エネルギー線硬化型インクジェット記録装置によれば、フルラインインクジェットヘッドの被記録媒体搬送方向上流位置に備えられている下塗り用クリアインクの塗布手段によって被記録媒体上に下塗り層が付与される。この下塗り層の内部のみを適宜に硬化させることで、この下塗り層上に液状機能性材料の液滴が互いに重なり部分を有して吐出されるとき、下塗り層と液状機能性材料の液滴の相互作用により、これら隣接の液滴間の合一を抑えることができ、かつ吐出ドット間に隙間が空き、彩度が下がることを防止できる。これにより、被記録媒体を選ばす、画像の滲み、画像中の細線などの線幅の不均一及び着色面の色ムラの発生、彩度低下が効果的に防止され、均一幅で先鋭なライン形成を可能にすることができるとともに、反転文字など打滴密度の高いインクジェット画像の記録を細線等の微細像の再現よく行なうことができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の活性エネルギー線硬化型インクジェット記録装置によれば、生産性が高く、様々な被記録媒体に対して高画質な記録が可能であり、コンパクトで且つコスト面で有利な活性エネルギー線硬化型インクジェット記録装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明に係る活性エネルギー線硬化型インクジェット記録装置の複数の実施の形態例について図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
（第１実施形態）
図１は本発明に係る活性エネルギー線硬化型インクジェット記録装置の第１実施形態の概略図である。
本実施形態の活性エネルギー線硬化型インクジェット記録装置１０は、活性エネルギー線硬化型の液状機能性材料として、紫外線の照射によって硬化するＵＶ硬化型インクを使用する。
【００２５】
図１に示すように、この活性エネルギー硬化型インクジェット記録装置１０の筐体１２内には、送出側ロール３２に巻回されたウェブ状の被記録媒体Ｓが搬送ローラ３４により延出され、可撓性の遮光扉１４を通過して筐体１２内に搬送されている。この搬送された被記録媒体Ｓは筐体１２の反対側に配置された可撓性の遮光扉１６から送出されて、巻き取り側ロール３６に巻き取られる。
【００２６】
筐体１２内に搬入された被記録媒体Ｓは、搬送保持ローラ３８により保持され、複数の支持搬送ローラ４２上へ送出される。更に、支持搬送ローラ４２を挟んだ下流側に配置された搬送保持ローラ４４により被記録媒体Ｓが保持され、支持搬送ローラ４２の走査搬送を行い、遮光扉１６から送出される。支持搬送ローラ４２上では被記録媒体Ｓを挟んだ対向位置に画像記録部５０が配置されている。このように、送出側ロール３２・巻き取り側ロール３６・搬送ローラ３４・搬送保持ローラ３８，４４・支持搬送ローラ４２により走査搬送部３０が形成される。複数の支持搬送ローラ４２は押圧手段４６で支持されており、この押圧手段４６は、図示しない駆動機構により、画像記録部５０のヘッドユニット７０に近接または離間する方向に移動可能となっており、被記録媒体Ｓとインクジェットヘッドとの間隔を適切に保つようになっている。
【００２７】
画像記録部５０は、下塗り用クリアインクの塗布手段である下塗り液膜形成部５２がまず備えられている。この下流には、ヘッドセットとして、白色インクジェットヘッド（Ｗ）５４、オレンジ色インクジェットヘッド（Ｏｒ）５６、シアン色インクジェットヘッド（Ｃ）５８、マゼンタ色インクジェットヘッド（Ｍ）６０、黒色インクジェットヘッド（Ｋ）６２、バイオレット色インクジェットヘッド（Ｖ）６４、黄色インクジェットヘッド（Ｙ）６６が備えられている。そして、白色インクジェットヘッド５４の下流側とシアン色インクジェットヘッド５８の下流側と黒色インクジェットヘッド６２の下流側とには３個の熱陰極管ユニット６８と、前述のヘッドセットとからなるヘッドユニット７０と、最終硬化光源５８と、が被記録媒体Ｓの搬送方向上流側から下流に向けて順に配列されている。黄色インクジェットヘッド（Ｙ）６６は、被記録媒体Ｓの搬送方向最下流側に配置されている。
【００２８】
ここで、オレンジ色インクジェットヘッド（Ｏｒ）５６とシアン色インクジェットヘッド（Ｃ）５８、マゼンタ色インクジェットヘッド（Ｍ）６０と黒色インクジェットヘッド（Ｋ）６２、バイオレット色インクジェットヘッド（Ｖ）６４と黄色インクジェットヘッド（Ｙ）６６、のそれぞれは、色重ねすることのない補色関係にある。そのため、これらの下流側のピニング（部分硬化）光源である熱陰極管ユニット６８は共通化されて配置されている。
【００２９】
なお、インクジェットヘッドのカラーの数は、上記した７色に限らず、例えば、ライトイエロー色インクジェット（ＬＹ）やライトマゼンタ色インクジェット（ＬＭ）を組み合わせても良い。
【００３０】
下塗り液膜形成部５２は、ロールコータであるリバースグラビアコータ７４と、内部硬化用光源７６と、を備える。
【００３１】
この画像記録部５０では、支持搬送ローラ４２上で走査搬送されている被記録媒体Ｓにインクジェット画像記録と活性エネルギー線（本実施形態では紫外光）照射定着とを行っている。更に、画像記録部５０へは図示しない供給経路により、各インクジェットヘッド５４，５６，５８，６０，６２，６４，６６にインクを供給し貯留するインク貯留部が筐体１２内に備えられている。
【００３２】
画像記録部５０では、ヘッドユニット７０の各インクジェットヘッド５４，５６，５８，６０，６２，６４，６６がそのインク吐出ノズルを画像記録位置で支持搬送ローラ４２の搬送面に向けて備えられており、ヘッドユニット７０は被記録媒体Ｓの幅方向長さをアレーとするフルライン型のヘッドであり、ピエゾ型のヘッドを採用している。更に、ヘッドユニット７０は、活性エネルギー線により硬化可能なインクを被記録媒体Ｓに向けて吐出する。また、ヘッドユニット７０には、インクジェットヘッド駆動装置であるヘッド制御手段７８が接続されてインク各色の吐出量を制御する。
【００３３】
最終硬化光源７２は、メタルハライドランプであり、ヘッドユニット７０の下流側に配置されている。
【００３４】
また、熱陰極管ユニット６８は、図示しないヘッドホルダに保持・配置されてヘッドユニット７０を形成する。画像記録部５０には、不図示のインク供給部がインク供給のために接続されている。
【００３５】
上述したように、本実施形態の活性エネルギー線硬化型インクジェット記録装置１０によれば、フルラインインクジェットヘッドが、少なくとも1組の補色関係にある色を隣接組み合わせとしたヘッド配置と、組み合わせ毎でその走査搬送方向下流側に配置される活性エネルギー線照射光源６８，７２と、を備えることで装置の小型化を図ることができる。つまり、補色関係のインク同士は、重ねて吐出すると、黒に限りなく近づくので、色表現のときに重ねて吐出されることはなく、補色の関係にあるヘッド同士を隣り合わせ、それらを１つの光源でピニング（部分硬化）処理することで装置の小型化と共に光源の数を減らすことで、省エネとの両立を図れる。
【００３６】
また、本実施形態の活性エネルギー線硬化型インクジェット記録装置１０によれば、フルラインインクジェットヘッドで走査搬送方向最下流側位置がイエロー用ヘッド６６であることで、走査搬送方向最下流側位置で、光透過性の低いイエローの液状機能性材料を最上層にでき、硬化状態を均質にでき、インク層表面のしわの発生や、彩度低下を防ぐことができる。
【００３７】
また、本実施形態の活性エネルギー線硬化型インクジェット記録装置１０によれば、活性エネルギー線照射光源６８，７２が被記録媒体Ｓ上の液状機能性材料を少なくとも部分硬化可能の光源であることで、硬化時間の大幅な短縮、及びコストダウンを図ることができる。
【００３８】
また、本実施形態の活性エネルギー線硬化型インクジェット記録装置１０によれば、活性エネルギー線照射光源６８，７２が紫外線光源となる熱陰極管であることで、安価で扱い易い紫外線光源によって、取り扱いや日常のメンテナンスを簡略に行うことができる。
【００３９】
また、本実施形態の活性エネルギー線硬化型インクジェット記録装置１０によれば、フルラインインクジェットヘッドの被記録媒体搬送方向上流位置に備えられている下塗り用クリアインクの塗布手段５２によって被記録媒体Ｓ上に下塗り層が付与される。この下塗り層の内部のみを適宜に硬化させることで、この下塗り層上に液状機能性材料の液滴が互いに重なり部分を有して吐出されるとき、下塗り層と液状機能性材料の液滴の相互作用により、これら隣接の液滴間の合一を抑えることができる。これにより、被記録媒体を選ばす、画像の滲み、画像中の細線などの線幅の不均一及び着色面の色ムラの発生が効果的に防止され、均一幅で先鋭なライン形成を可能にすることができるとともに、反転文字など打滴密度の高いインクジェット画像の記録を細線等の微細像の再現よく行なうことができる。本実施態様で下塗り層の内部のみを硬化させる方法として、下塗り液がラジカル系紫外線硬化モノマーを含み、これを低強度でＵＶ露光半硬化するのが好適である。この場合はインクもラジカル系紫外線硬化モノマーを含み、下塗り層と同様の機構で内部硬化するようにすることが好ましい。
【００４０】
（第２実施形態）
次に、図２を参照して本発明に係る第２実施形態について説明する。図２は本発明に係る活性エネルギー線線硬化型インクジェット記録装置の第２実施形態の概略図である。なお、以下の第２実施形態において、上述した第１実施形態と重複する構成要素や機能的に同様な構成要素については、図中に同一符号あるいは相当符号を付することによって説明を簡略化あるいは省略する。
【００４１】
図２に示すように、本実施形態に係る活性エネルギー線硬化型インクジェット記録装置８０は、画像記録部５０ａが、下塗り用クリアインクの塗布手段である下塗り液膜形成部５２と、白色インクジェットヘッド（Ｗ）５４、オレンジ色インクジェットヘッド（Ｏｒ）５６、シアン色インクジェットヘッド（Ｃ）５８、マゼンタ色インクジェットヘッド（Ｍ）６０、緑色インクジェットヘッド（Ｇｒ）８２、バイオレット色インクジェットヘッド（Ｖ）６４、黄色インクジェットヘッド（Ｙ）６６、黒色インクジェットヘッド（Ｋ）６２とからなるヘッドセットを備え、更に、白色インクジェットヘッド５４の下流側とシアン色インクジェットヘッド５８の下流側と緑色インクジェットヘッド８２の下流側と黄色インクジェットヘッド６６の下流側との４個の熱陰極管ユニット６８，６８ａと、最終硬化光源７２と共にヘッドユニット７０を構成し、この順に被記録媒体Ｓの搬送方向上流側から下流に向けて配列されている。黒色インクジェットヘッド（Ｋ）６２は、被記録媒体Ｓの搬送方向最下流側に配置されている。
【００４２】
ここで、オレンジ色インクジェットヘッド（Ｏｒ）５６とシアン色インクジェットヘッド（Ｃ）５８、マゼンタ色インクジェットヘッド（Ｍ）６０と緑色インクジェットヘッド（Ｇｒ）８２、バイオレット色インクジェットヘッド（Ｖ）６４と黄色インクジェットヘッド（Ｙ）６６、のそれぞれは、色重ねすることのない補色関係にある。そのため、これらの下流側のピニング（部分硬化）光源である熱陰極管ユニット６８は補色関係のヘッドに対して共通化されて配置されている。
【００４３】
なお、黄色インクと黒色インクとの吐出位置を完全に分離する処理（下色除去処理）を実施する場合、黄色インクジェットヘッド６６の下流位置に配置されている熱陰極管ユニット６８ａを取り去り、バイオレット色インクジェットヘッド（Ｖ）６４、黄色インクジェットヘッド（Ｙ）６６、黒色インクジェットヘッド（Ｋ）６２の３個のヘッドから吐出されるインクの硬化を最終硬化光源５８のみで実施することが可能となる。
【００４４】
また、本実施形態の活性エネルギー線硬化型インクジェット記録装置８０は、上述した第１実施形態の活性エネルギー線硬化型インクジェット記録装置１０と同様の作用効果を奏するが、特に、本実施形態の活性エネルギー線硬化型インクジェット記録装置８０によれば、フルラインインクジェットヘッドで走査搬送方向最下流側位置が黒色用ヘッド６２であることで、走査搬送方向最下流側位置で、光透過性の低い黒色の液状機能性材料が重なることを防ぐことができる。
【００４５】
なお、本発明に係る活性エネルギー線硬化型インクジェット記録装置は、前述した各実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形や改良等が可能である。
【００４６】
ここで、本発明で言う「活性エネルギー線」とは、その照射によりインク組成物中において開始種を発生させうるエネルギーを付与することができるものであれば、特に制限はなく、広く、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、電子線などを包含するものである。中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点からは、紫外線及び電子線が好ましく、特に紫外線が好ましい。従って、本発明のインク組成物としては、紫外線を照射することにより硬化可能なインク組成物であることが好ましい。
【００４７】
本発明の活性エネルギー線硬化型インクジェット記録装置において、活性エネルギー線のピーク波長は、インク組成物中の増感色素の吸収特性にもよるが、例えば、２００〜６００ｎｍ、好ましくは、３００〜４５０ｎｍ、より好ましくは、３５０〜４５０ｎｍであることが適当である。また、本発明のインク組成物の（ａ）電子移動型開始系は、低出力の活性エネルギー線であっても十分な感度を有するものである。従って、活性エネルギー線の出力は、例えば、２，０００ｍＪ／ｃｍ2以下、好ましくは、１０〜２，０００ｍＪ／ｃｍ2、より好ましくは、２０〜１，０００ｍＪ／ｃｍ2、更に好ましくは、５０〜８００ｍＪ／ｃｍ2の照射エネルギーであることが適当である。また、活性エネルギー線は、露光面照度（被記録媒体表面の最高照度）が、例えば、１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2、好ましくは、２０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2で照射されることが適当である。
【００４８】
特に、本発明の活性エネルギー線硬化型インクジェット記録装置では、活性エネルギー線照射が、発光波長ピークが３９０〜４２０ｎｍであり、かつ、前記被記録媒体表面での最高照度が１０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2となる紫外線を発生する発光ダイオードから照射されることが好ましい。
【００４９】
また、本発明の活性エネルギー線硬化型インクジェット記録装置では、活性エネルギー線は被記録媒体上に吐出されたインク組成物に対して、例えば、０．０１〜１２０秒、好ましくは０．１〜９０秒照射することが適当である。
【００５０】
更に、本発明の活性エネルギー線硬化型インクジェット記録装置では、インク組成物を一定温度に加温するとともに、インク組成物の被記録媒体への着弾から活性エネルギー線の照射までの時間を、０．０１〜０．５秒とすることが望ましく、好ましくは０．０２〜０．３秒、更に好ましくは０．０３〜０．１５秒である。このようにインク組成物の被記録媒体への着弾から活性エネルギー線の照射までの時間を極短時間に制御することにより、着弾したインク組成物が硬化前に滲むことを防止することが可能となる。
【００５１】
なお、本発明の活性エネルギー線硬化型インクジェット記録装置を用いてカラー画像を得るためには、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。このように重ねることにより、下部のインクまで活性エネルギー線が到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、臭気の低減、密着性の向上が期待できる。また、活性エネルギー線の照射は、全色を射出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。
【００５２】
また、上述したように、本発明のインク組成物のような活性エネルギー線硬化型インクは、吐出されるインク組成物を一定温度にすることが望ましいことから、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温による温度制御を行うことが好ましい。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断若しくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、或いは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【００５３】
また、活性エネルギー線源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、紫外線光硬化型インクジェットには、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。更には、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。更にＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ），ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、活性エネルギー線硬化型インクジェット用放射源として期待されている。
【００５４】
また、上記のように、活性エネルギー線源として、発光ダイオード（ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（ＬＤ）を用いることが可能である。特に、紫外線源を要する場合、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。更に、一層短い波長が必要とされる場合、米国特許番号第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた活性エネルギー線を放出し得るＬＥＤを開示している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本発明で特に好ましい活性エネルギー線源は、ＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは、３５０〜４２０ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
【００５５】
〔被記録媒体〕
本発明のインク組成物を適用しうる被記録媒体としては、特に制限はなく、通常の非コート紙、コート紙などの紙類、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性樹脂材料或いは、それをフィルム状に成形した樹脂フィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム等を挙げることができる。その他、被記録媒体材料として使用しうるプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などが挙げられる。また、金属類や、ガラス類も被記録媒体として使用可能である。
【００５６】
本発明のインク組成物において、硬化時の熱収縮が少ない材料を選択した場合、硬化したインク組成物と被記録媒体との密着性に優れるため、インクの硬化収縮、硬化反応時の発熱などにより、フィルムのカール、変形が生じやすいフィルム、例えば、熱でシュリンク可能な、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルムなどにおいても、高精細な画像を形成しうるという利点を有する。
【００５７】
以下に、本発明で使用できるインク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
〔インク組成物〕
本発明に用いられるインク組成物は、活性エネルギー線の照射により硬化可能なインク組成物であり、例えば、カチオン重合系インク組成物、ラジカル重合系インク組成物、水性インク組成物等が挙げられる。これら組成物について以下詳細に説明する。
【００５８】
（カチオン重合系インク組成物）
カチオン重合系インク組成物は、（ａ）カチオン重合性化合物と、（ｂ）活性エネルギー線の照射により酸を発生する化合物を含有する。所望により、更に着色剤、紫外線吸収剤、増感剤、酸化防止剤、褪色防止剤、導電性塩類、溶剤、高分子化合物、界面活性剤等を含有してもよい。
【００５９】
以下、カチオン重合系インク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
【００６０】
〔（ａ）カチオン重合性化合物〕
本発明に用いられる（ａ）カチオン重合性化合物は、後述する（ｂ）活性エネルギー線の照射により酸を発生する化合物から発生する酸により重合反応を生起し、硬化する化合物であれば特に制限はなく、光カチオン重合性モノマーとして知られる各種公知のカチオン重合性のモノマーを使用することができる。カチオン重合性モノマーとしては、例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２、同２００１−４００６８、同２００１−５５５０７、同２００１−３１０９３８、同２００１−３１０９３７、同２００１−２２０５２６などの各公報に記載されている、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
【００６１】
エポキシ化合物としては、芳香族エポキシド、脂環式エポキシド、脂肪族エポキシドなどが挙げられる。
芳香族エポキシドとしては、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノール或いはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジ又はポリグリシジルエーテルが挙げられ、例えば、ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、並びにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００６２】
脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロへキセン又はシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られる、シクロヘキセンオキサイド又はシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましく挙げられる。
【００６３】
脂肪族エポキシドとしては、脂肪族多価アルコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル等が挙げられる。その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル又は１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリン或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテルに代表されるポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００６４】
エポキシ化合物は、単官能であっても多官能であってもよい。
本発明に用いうる単官能エポキシ化合物の例としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド等が挙げられる。
【００６５】
また、多官能エポキシ化合物の例としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類、１，１，３−テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、１，２，５，６−ジエポキシシクロオクタン等が挙げられる。
【００６６】
これらのエポキシ化合物の中でも、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが、硬化速度に優れるという観点から好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。
【００６７】
ビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
【００６８】
ビニルエーテル化合物は、単官能であっても多官能であってもよい。
具体的には、単官能ビニルエーテルの例としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。
【００６９】
また、多官能ビニルエーテルの例としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類等が挙げられる。
【００７０】
ビニルエーテル化合物としては、ジ又はトリビニルエーテル化合物が、硬化性、被記録媒体との密着性、形成された画像の表面硬度などの観点から好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。
【００７１】
本発明におけるオキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物を指し、特開２００１−２２０５２６、同２００１−３１０９３７、同２００３−３４１２１７の各公報に記載される如き、公知オキセタン化合物を任意に選択して使用できる。
本発明のインク組成物に使用しうるオキセタン環を有する化合物としては、その構造内にオキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。このような化合物を使用することで、インク組成物の粘度をハンドリング性の良好な範囲に維持することが容易となり、また、硬化後のインク組成物と被記録媒体との高い密着性を得ることができる。
【００７２】
このようなオキセタン環を有する化合物については、前記特開２００３−３４１２１７公報、段落番号〔００２１〕乃至〔００８４〕に詳細に記載され、ここに記載の化合物は本発明にも好適に使用しうる。
本発明で使用するオキセタン化合物の中でも、インク組成物の粘度と粘着性の観点から、オキセタン環を１個有する化合物を使用することが好ましい。
【００７３】
本発明のインク組成物には、これらのカチオン重合性化合物を、１種のみを用いても、２種以上を併用してもよいが、インク硬化時の収縮を効果的に抑制するといった観点からは、オキセタン化合物とエポキシ化合物とから選ばれる少なくとも１種の化合物と、ビニルエーテル化合物とを併用することが好ましい。
インク組成物中の（ａ）カチオン重合性化合物の含有量は、組成物の全固形分に対し、１０〜９５質量％が適当であり、好ましくは３０〜９０質量％、更に好ましくは５０〜８５質量％の範囲である。
【００７４】
［（ｂ）活性エネルギー線の照射により酸を発生する化合物］
本発明のインク組成物は、活性エネルギー線の照射により酸を発生する化合物（以下、適宜、「光酸発生剤」と称する。）を含有する。
本発明に用いうる光酸発生剤としては、光カチオン重合の光開始剤、光ラジカル重合の光開始剤、色素類の光消色剤、光変色剤、或いはマイクロレジスト等に使用されている光（４００〜２００ｎｍの紫外線、遠紫外線、特に好ましくは、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光）、ＡｒＦエキシマレーザー光、電子線、Ｘ線、分子線又はイオンビームなどの照射により酸を発生する化合物を適宜選択して使用することができる。
【００７５】
このような光酸発生剤としては、例えば、活性エネルギー線の照射により分解して酸を発生する、ジアゾニウム塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、セレノニウム塩、アルソニウム塩等のオニウム塩、有機ハロゲン化合物、有機金属／有機ハロゲン化物、ｏ−ニトロベンジル型保護基を有する光酸発生剤、イミノスルフォネート等に代表される光分解してスルホン酸を発生する化合物、ジスルホン化合物、ジアゾケトスルホン、ジアゾジスルホン化合物を挙げることができる。
【００７６】
光酸発生剤としては、また、特開２００２−１２２９９４公報、段落番号〔００２９〕乃至〔００３０〕に記載のオキサゾール誘導体、ｓ−トリアジン誘導体なども好適に用いられる。更に、特開２００２−１２２９９４公報、段落番号〔００３７〕乃至〔００６３〕に例示されるオニウム塩化合物、スルホネート系化合物も、本発明における光酸発生剤として、好適に使用しうる。
【００７７】
（ｂ）光酸発生剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
インク組成物中の（ｂ）光酸発生剤の含有量は、インク組成物の全固形分換算で、０．１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜１０質量％、更に好ましくは１〜７質量％である。
【００７８】
［着色剤］
本発明のインク組成物は、着色剤を添加することで、可視画像を形成することができる。例えば、平版印刷版の画像部領域を形成する場合などには、必ずしも添加する必要はないが、得られた平版印刷版の検版性の観点からは着色剤を用いることも好ましい。
ここで用いることのできる着色剤には、特に制限はなく、用途に応じて公知の種々の色材、（顔料、染料）を適宜選択して用いることができる。例えば、耐候性に優れた画像を形成する場合には、顔料が好ましい。染料としては、水溶性染料及び油溶性染料のいずれも使用できるが、油溶性染料が好ましい。
【００７９】
〔顔料〕
本発明に好ましく使用される顔料について述べる。
顔料としては、特に限定されるものではなく、一般に市販されているすべての有機顔料及び無機顔料、又は顔料を、分散媒として不溶性の樹脂等に分散させたもの、或いは顔料表面に樹脂をグラフト化したもの等を用いることができる。また、樹脂粒子を染料で染色したもの等も用いることができる。
これらの顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年刊）、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載の顔料が挙げられる。
【００８０】
本発明において使用できる有機顔料及び無機顔料の具体例としては、例えば、イエロー色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ等），Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の如きモノアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２（ジスアジイエローＡＡＡ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０の如き非ベンジジン系のアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００（タートラジンイエローレーキ等）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５（縮合アゾイエローＧＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５（キノリンイエローレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８（チオフラビンレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエロー（Ｙ−２４）の如きアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３ＲＬＴ（Ｙ−１１０）の如きイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロー（Ｙ−１３８）の如きキノフタロン顔料、イソインドリンイエロー（Ｙ−１３９）の如きイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３（ニッケルニトロソイエロー等）の如きニトロソ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７（銅アゾメチンイエロー等）の如き金属錯塩アゾメチン顔料等が挙げられる。
【００８１】
赤或いはマゼンタ色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３（トルイジンレッド等）の如きモノアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８（ピラゾロンレッドＢ等）の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１（レーキレッドＣ等）やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４（縮合アゾレッドＢＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４（フロキシンＢレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１（ローダミン６Ｇ’レーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ジアントラキノニルレッド等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８（チオインジゴボルドー等）の如きチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４（ペリノンレッド等）の如きペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９（ペリレンスカーレット等）の如きペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（無置換キナクリドン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（キナクリドンマゼンタ等）の如きキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０（イソインドリノンレッド２ＢＬＴ等）の如きイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３（マダーレーキ等）の如きアリザリンレーキ顔料等が挙げられる。
【００８２】
青或いはシアン色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２５（ジアニシジンブルー等）の如きジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５（フタロシアニンブルー等）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４（ピーコックブルーレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１（ビクロチアピュアブルーＢＯレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０（インダントロンブルー等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８（アルカリブルーＶ−５：１）の如きアルカリブルー顔料等が挙げられる。
【００８３】
緑色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（フタロシアニングリーン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（フタロシアニングリーン）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン８（ニトロソグリーン）等の如きアゾ金属錯体顔料等が挙げられる。
オレンジ色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６（イソインドリンオレンジ）の如きイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１（ジクロロピラントロンオレンジ）の如きアントラキノン系顔料が挙げられる。
【００８４】
黒色を呈する顔料として、カーボンブラック、チタンブラック、アニリンブラック等が挙げられる。
白色顔料の具体例としては、塩基性炭酸鉛（２ＰｂＣＯ3Ｐｂ（ＯＨ）2、いわゆる、シルバーホワイト）、酸化亜鉛（ＺｎＯ、いわゆる、ジンクホワイト）、酸化チタン（ＴｉＯ2、いわゆる、チタンホワイト）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ3、いわゆる、チタンストロンチウムホワイト）などが利用可能である。
【００８５】
ここで、酸化チタンは他の白色顔料と比べて比重が小さく、屈折率が大きく化学的、物理的にも安定であるため、顔料としての隠蔽力や着色力が大きく、更に、酸やアルカリ、その他の環境に対する耐久性にも優れている。したがって、白色顔料としては酸化チタンを利用することが好ましい。もちろん、必要に応じて他の白色顔料（列挙した白色顔料以外であってもよい。）を使用してもよい。
【００８６】
顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル等の分散装置を用いることができる。
顔料の分散を行う際に分散剤を添加することも可能である。分散剤としては、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリアクリレート、脂肪族多価カルボン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、顔料誘導体等を挙げることができる。また、Ｚｅｎｅｃａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズなどの市販の高分子分散剤を用いることも好ましい。
また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤及び分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。
【００８７】
インク組成物において、顔料などの諸成分の分散媒としては、溶剤を添加してもよく、また、無溶媒で、低分子量成分である前記（ａ）カチオン重合性化合物を分散媒として用いてもよいが、本発明のインク組成物は、活性エネルギー線硬化型のインクであり、インクを被記録媒体上に適用後、硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。これは、硬化されたインク画像中に、溶剤が残留すると、耐溶剤性が劣化したり、残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）の問題が生じるためである。このような観点から、分散媒としては、（ａ）カチオン重合性化合物を用い、中でも、最も粘度が低いカチオン重合性モノマーを選択することが分散適性やインク組成物のハンドリング性向上の観点から好ましい。
【００８８】
顔料の平均粒径は、０．０２〜４μｍにするのが好ましく、０．０２〜２μｍとするのが更に好ましく、より好ましくは、０．０２〜１．０μｍの範囲である。
顔料粒子の平均粒径を上記好ましい範囲となるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性及び硬化感度を維持することができる。
【００８９】
〔染料〕
本発明に用いる染料は、油溶性のものが好ましい。具体的には、２５℃での水への溶解度（水１００ｇに溶解する色素の質量）が１ｇ以下であるものを意味し、好ましくは０．５ｇ以下、より好ましくは０．１ｇ以下である。従って、所謂、水に不溶性の油溶性染料が好ましく用いられる。
【００９０】
本発明に用いる染料は、インク組成物に必要量溶解させるために上記記載の染料母核に対して油溶化基を導入することも好ましい。
油溶化基としては、長鎖、分岐アルキル基、長鎖、分岐アルコキシ基、長鎖、分岐アルキルチオ基、長鎖、分岐アルキルスルホニル基、長鎖、分岐アシルオキシ基、長鎖、分岐アルコキシカルボニル基、長鎖、分岐アシル基、長鎖、分岐アシルアミノ基長鎖、分岐アルキルスルホニルアミノ基、長鎖、分岐アルキルアミノスルホニル基及びこれら長鎖、分岐置換基を含むアリール基、アリールオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アリールカルボニルオキシ基、アリールアミノカルボニル基、アリールアミノスルホニル基、アリールスルホニルアミノ基等が挙げられる。
また、カルボン酸、スルホン酸を有する水溶性染料に対して、長鎖、分岐アルコール、アミン、フェノール、アニリン誘導体を用いて油溶化基であるアルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルアミノスルホニル基、アリールアミノスルホニル基に変換することにより染料を得てもよい。
【００９１】
前記油溶性染料としては、融点が２００℃以下のものが好ましく、融点が１５０℃以下であるものがより好ましく、融点が１００℃以下であるものが更に好ましい。融点が低い油溶性染料を用いることにより、インク組成物中での色素の結晶析出が抑制され、インク組成物の保存安定性が良くなる。
また、退色、特にオゾンなどの酸化性物質に対する耐性や硬化特性を向上させるために、酸化電位が貴である（高い）ことが望ましい。このため、本発明で用いる油溶性染料として、酸化電位が１．０Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上であるものが好ましく用いられる。酸化電位は高いほうが好ましく、酸化電位が１．１Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上のものがより好ましく、１．１５Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上のものが特に好ましい。
【００９２】
イエロー色の染料としては、特開２００４−２５０４８３号公報の記載の一般式（Ｙ−Ｉ）で表される構造の化合物が好ましい。
特に好ましい染料は、特開２００４−２５０４８３号公報の段落番号［００３４］に記載されている一般式（Ｙ−II）〜（Ｙ−IV）で表される染料であり、具体例として特開２００４−２５０４８３号公報の段落番号［００６０］から［００７１］に記載の化合物が挙げられる。尚、該公報記載の一般式（Ｙ−Ｉ）の油溶性染料はイエローのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【００９３】
マゼンタ色の染料としては、特開２００２−１１４９３０号公報に記載の一般式（３）、（４）で表される構造の化合物が好ましく、具体例としては、特開２００２−１１４９３０号公報の段落［００５４］〜［００７３］に記載の化合物が挙げられる。
特に好ましい染料は、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００８４］から［０１２２］に記載されている一般式（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）で表されるアゾ染料であり、具体例として特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１２３］から［０１３２］に記載の化合物が挙げられる。尚、該公報記載の一般式（３）、（４）、（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）の油溶性染料はマゼンタのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【００９４】
シアン色の染料としては、特開２００１−１８１５４７号公報に記載の式（Ｉ）〜（IV）で表される染料、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００６３］から［００７８］に記載されている一般式（IV−１）〜（IV−４）で表される染料が好ましいものとして挙げられ、具体例として特開２００１−１８１５４７号公報の段落番号［００５２］から［００６６］、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００７９］から［００８１］に記載の化合物が挙げられる。
特に好ましい染料は、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１３３］から［０１９６］に記載されている一般式（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−II）で表されるフタロシアニン染料であり、更に一般式（Ｃ−II）で表されるフタロシアニン染料が好ましい。この具体例としては、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１９８］から［０２０１］に記載の化合物が挙げられる。尚、前記式（Ｉ）〜（IV）、（IV−１）〜（IV−４）、（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−II）の油溶性染料はシアンのみでなく、ブラックインクやグリーンインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【００９５】
これらの着色剤はインク組成物中、固形分換算で１〜２０質量％添加されることが好ましく、２〜１０質量％がより好ましい。
本発明のインク組成物には、前記の必須成分に加え、目的に応じて種々の添加剤を併用することができる。これらの任意成分について説明する。
【００９６】
〔紫外線吸収剤〕
本発明においては、得られる画像の耐候性向上、退色防止の観点から、紫外線吸収剤を用いることができる。
紫外線吸収剤としては、例えば、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤、などが挙げられる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．５〜１５質量％程度である。
【００９７】
〔増感剤〕
本発明のインク組成物には、光酸発生剤の酸発生効率の向上、感光波長の長波長化の目的で、必要に応じ、増感剤を添加してもよい。増感剤としては、光酸発生剤に対し、電子移動機構又はエネルギー移動機構で増感させるものであれば、何れでもよい。好ましくは、アントラセン、９，１０−ジアルコキシアントラセン、ピレン、ペリレンなどの芳香族多縮環化合物、アセトフェノン、ベンゾフェノン、チオキサントン、ミヒラーケトンなどの芳香族ケトン化合物、フェノチアジン、Ｎ−アリールオキサゾリジノンなどのヘテロ環化合物が挙げられる。添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、光酸発生剤に対し０．０１〜１モル％、好ましくは０．１〜０．５モル％で使用される。
【００９８】
〔酸化防止剤〕
インク組成物の安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤としては、ヨーロッパ公開特許、同第２２３７３９号公報、同３０９４０１号公報、同第３０９４０２号公報、同第３１０５５１号公報、同第３１０５５２号公報、同第４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、同６２−２６２０４７号公報、同６３−１１３５３６号公報、同６３−１６３３５１号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、米国特許第４８１４２６２号明細書、米国特許第４９８０２７５号明細書等に記載のものを挙げることができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．１〜８質量％程度である。
【００９９】
〔褪色防止剤〕
本発明のインク組成物には、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。前記有機系の褪色防止剤としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類、などが挙げられる。前記金属錯体系の褪色防止剤としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体、などが挙げられ、具体的には、リサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第ＶIIのＩ〜Ｊ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や、特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．１〜８質量％程度である。
【０１００】
〔導電性塩類〕
本発明のインク組成物には、射出物性の制御を目的として、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類を添加することができる。
【０１０１】
〔溶剤〕
本発明のインク組成物には、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。
溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤、などが挙げられる。
この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し０．１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３質量％の範囲である。
【０１０２】
〔高分子化合物〕
本発明のインク組成物には、膜物性を調整するため、各種高分子化合物を添加することができる。高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは２種以上併用してもかまわない。これらのうち、アクリル系のモノマーの共重合によって得られるビニル系共重合が好ましい。更に、高分子結合材の共重合組成として、「カルボキシル基含有モノマー」、「メタクリル酸アルキルエステル」、又は「アクリル酸アルキルエステル」を構造単位として含む共重合体も好ましく用いられる。
【０１０３】
〔界面活性剤〕
本発明のインク組成物には、界面活性剤を添加してもよい。
界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。なお、前記界面活性剤の代わりに有機フルオロ化合物を用いてもよい。前記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。前記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。
【０１０４】
この他にも、必要に応じて、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーなどを含有させることができる。
タッキファイヤーとしては、具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などである。
【０１０５】
[ラジカル重合系インク組成物]
ラジカル重合系インク組成物は、（ｄ）ラジカル重合性化合物と（ｅ）重合開始剤を含有する。所望により、更に、着色剤、増感色素、共増感剤等を含有してもよい。
以下、ラジカル重合系インク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
【０１０６】
（ｄ）[ラジカル重合性化合物]
ラジカル重合性化合物としては、例えば、以下に挙げるような付加重合化能なエチレン性不飽和結合を有する化合物が含まれる。
【０１０７】
［付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物］
本発明のインク組成物に用い得る付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物としては、例えば、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、上記不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド等があげられる。
【０１０８】
脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、へキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー等がある。
【０１０９】
メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、へキサンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス−〔ｐ−（アクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等がある。イタコン酸エステルとしては、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネート、１，４−ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ソルビトールテトライタコネート等がある。
【０１１０】
クロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラジクロトネート等がある。イソクロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネー卜等がある。マレイン酸エステルとしては、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、ソルビトールテトラマレート等がある。さらに、前述のエステルモノマーの混合物もあげることができる。また、脂肪族多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス−アクリルアミド、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−へキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−へキサメチレンビス−メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。
【０１１１】
その他の例としては、特公昭４８−４１７０８号公報中に記載されている１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記の一般式（Ａ）で示される水酸基を含有するビニルモノマーを付加した１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等があげられる。ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ）ＣＯＯＣＨ2ＣＨ（Ｒ'）ＯＨ （Ａ）（ただし、ＲおよびＲ'はＨあるいはＣＨ3を示す。）
また、特開昭５１−３７１９３号に記載されているようなウレタンアクリレー卜類、特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭５２−３０４９０号公報に記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させたエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレートをあげることができる。さらに日本接着協会誌vol.２０、No．７、３００〜３０８ぺージ（１９８４年）に光硬化性モノマー及びオリゴマーとして紹介されているものも使用することができる。本発明において、これらのモノマーはプレポリマー、すなわち２量体、３量体およびオリゴマー、またはそれらの混合物ならびにそれらの共重合体などの化学的形態で使用しうる。
【０１１２】
ラジカル重合性化合物の使用量はインク組成物の全成分に対して、通常１〜９９．９９％、好ましくは５〜９０．０％、更に好ましくは１０〜７０％である  （ここで言う％は質量％である）。
【０１１３】
（ｅ）〔光重合開始剤〕
次に本発明のラジカル重合系インク組成物に使用される光重合開始剤について説明する。
本発明における光重合開始剤は光の作用、または、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、化学変化を生じ、ラジカル、酸および塩基のうちの少なくともいずれか１種を生成する化合物である。
【０１１４】
好ましい光重合開始剤としては（イ）芳香族ケトン類、（ロ）芳香族オニウム塩化合物、（ハ）有機過酸化物、（ニ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ホ）ケトオキシムエステル化合物、（ヘ）ボレート化合物、（ト）アジニウム化合物、（チ）メタロセン化合物、（リ）活性エステル化合物、（ヌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物等が挙げられる。
【０１１５】
[着色剤]  カチオン重合系インク組成物に記載した着色剤と同じものを利用することができる。
本発明のインク組成物には、前記の必須成分に加え、目的に応じて種々の添加剤を併用することができる。これらの任意成分について説明する。
〔増感色素〕
本発明においては、光重合開始剤の感度を向上させる目的で、増感色素を添加しても良い。好ましい増感色素の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。
多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）。
【０１１６】
〔共増感剤〕
さらに本発明のインクには、感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合阻害を抑制する等の作用を有する公知の化合物を共増感剤として加えても良い。
【０１１７】
この様な共増感剤の例としては、アミン類、例えばM. R. Sanderら著「Journal of Polymer Society」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Research Disclosure ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０１１８】
別の例としてはチオールおよびスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
【０１１９】
また別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特願平６−１９１６０５号記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
【０１２０】
また、保存性を高める観点から、重合禁止剤を２００〜２００００ｐｐｍ添加することが好ましい。本発明のインクジェト記録用インクは、４０〜８０℃の範囲で加熱、低粘度化して射出することが好ましく、熱重合によるヘッド詰まりを防ぐためにも、重合禁止剤を添加することが好ましい。重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ等が挙げられる。
【０１２１】
〔その他〕
この他に、必要に応じて公知の化合物を用いることができ、例えば、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類等を適宜選択して用いることができる。また、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーを含有させることも好ましい。具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などである。
【０１２２】
また、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し０．１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３質量％の範囲である。
【０１２３】
また、インク色材の遮光効果による感度低下を防ぐ手段として、重合開始剤寿命の長いカチオン重合性モノマーと重合開始剤とを組み合わせ、ラジカル・カチオンのハイブリッド型硬化インクとすることも好ましい態様の一つである。
【０１２４】
[水性インク組成物]
水性インク組成物は、重合性化合物と活性エネルギー線の作用によってラジカルを生成する水溶性光重合開始剤を含有する。所望により、更に、色材、等を含有してもよい。
【０１２５】
[重合性化合物]
本発明の水性インク組成物に含まれる重合性化合物としては、公知の水性インク組成物に含まれる重合性化合物を用いることができる。
水性インク組成物は、硬化速度、密着性、柔軟性などのエンドユーザー特性を考慮した処方を最適化するために、反応性材料を加えることができる。このような反応性材料としては、(メタ)クリレート(即ち、アクリレート及び／又はメタクリレート)モノマー及びオリゴマー、エポキサイド並びにオキセタンなどが用いられる。
アクリレートモノマーの例としては、フェノキシエチルアクリレート、オクチルデシルアクリレート、テトラヒドロフリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート(例えば、テトラエチレングリコールジアクリレート)、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリ(プロピレングリコール)トリアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ビス(ペンタエリスリトール)ヘキサアクリレート、エトキシ化又はプロポキシ化グリコール及びポリオールのアクリレート(例えば、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート)、及びこれらの混合物が挙げられる。
アクリレートオリゴマーの例としては、エトキシ化ポリエチレングリコール、エトキシ化トリメチロールプロパンアクリレート及びポリエーテルアクリレート及びそのエトキシ化物、及びウレタンアクリレートオリゴマーが挙げられる。
メタクリレートの例としては、ヘキサンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、及びこれらの混合物が挙げられる。
オリゴマーの添加量は、インク組成物全重量に対して１〜８０重量％が好ましく、１〜１０重量％がより好ましい。
【０１２６】
〔活性エネルギー線の作用によってラジカルを生成する水溶性光重合開始剤〕
本発明のインク組成物に用いることができる重合開始剤について説明する。一例としては、例えば、波長４００ｎｍ前後までの光重合開始剤が挙げられる。このような光重合開始剤としては、例えば、長波長領域に官能性、即ち、紫外線を受けてラジカルを生成する感受性を持つ物質である下記一般式で表される光重合開始剤（以下、ＴＸ系と略称する）が挙げられ、本発明においては、これらの中から適宜に選択して使用することが特に好ましい。
【０１２７】
【化１】
2008246794.tif 000003
【０１２８】
上記一般式ＴＸ−１〜ＴＸ−３中、Ｒ２は−(ＣＨ2)x−（ｘ＝０または１）、−Ｏ−(ＣＨ2)y−（ｙ＝１または２）、置換若しくは未置換のフェニレン基を表わす。またＲ２がフェニレン基の場合には、ベンゼン環中の水素原子の少なくとも１つが、例えば、カルボキシル基若しくはその塩、スルホン酸若しくはその塩、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、ハロゲン原子（フッ素、塩素、臭素等）、炭素数１〜４のアルコキシル基、フェノキシ基等のアリールオキシ基等から選ばれる１つまたは２つ以上の基や原子で置換されていてもよい。Ｍは、水素原子若しくはアルカリ金属（例えば、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ等）を表わす。更に、Ｒ３及びＲ４は各々独立に、水素原子、または置換若しくは未置換のアルキル基を表わす。ここでアルキル基の例としては、例えば、炭素数１〜１０程度、特には、炭素数１〜３程度の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基が挙げられる。また、これらのアルキル基の置換基の例としては、例えば、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、シュウ素原子等）、水酸基、アルコキシル基（炭素数１〜３程度）等が挙げられる。また、ｍは１〜１０の整数を表わす。
【０１２９】
更に本発明において、下記一般式からなる光重合開始剤 Ｉｒｇａｃｕｒｅ２９５９（商品名：Ciba Specialty Chemicals製）の水溶性の誘導体（以下、ＩＣ系と略称する）を使用することもできる。具体的には、下記式からなるＩＣ−１〜ＩＣ−３を使用することができる。
【０１３０】
【化２】
2008246794.tif 000004
【０１３１】
〔クリアインクとする場合の処方〕
上述した水溶性重合性化合物は、上記したような色材を含有させることなく、透明な水性インクの形態とすることで、クリアインクとすることができる。特に、インクジェット記録特性を有するように調製すれば、水性光硬化型のインクジェット記録用のクリアインクが得られる。かかるインクを用いれば、色材を含有していないので、クリアな皮膜を得ることができる。色材を含有しないクリアインクの用途としては、画像印刷への適性を被記録材に付与するためのアンダーコート用としたり、或いは、通常のインクで形成した画像の表面保護、更なる装飾や光沢付与等を目的としたオーバーコート用としての用途等が挙げられる。クリアインクには、これらの用途に応じて、着色を目的としない無色の顔料や微粒子等を分散して含有させることもできる。これらを添加することによって、アンダーコート、オーバーコートいずれにおいても、印刷物の画質、堅牢性、施工性（ハンドリング性）等の諸特性を向上させることができる。
【０１３２】
そのようなクリアなインクに適用する場合の処方条件としては、インクの主成分とする水溶性重合性化合物が１０〜８５％、光重合開始剤（例えば、紫外線重合触媒）を、上記水溶性重合性化合物１００質量部に対して１〜１０質量部含有され、同時に、インク１００部に対して光重合開始剤が最低０．５部が含有されているように調製することが好ましい。
【０１３３】
〔色材含有インクにおける材料構成〕
上述した水溶性重合性化合物を色材を含有するインクに利用する場合には、含有させた色材の吸収特性に合わせて、インク中における重合開始剤と重合性物質の濃度を調節することが好ましい。前記したように、配合量としては、水或いは溶剤の量を、質量基準で、４０％〜９０％の範囲、好ましくは６０％〜７５％の範囲とする。更に、インク中における重合性化合物の含有量は、インク全量に対して、質量基準で１％〜３０％の範囲、好ましくは、５％〜２０％の範囲とする。重合開始剤は、重合性化合物の含有量に依存するが、概ね、インク全量に対して、質量基準で０．１〜７％、好ましくは、０．３〜５％の範囲である。
【０１３４】
インクの色材として顔料が使用される場合には、インク中における純顔料分の濃度は、概ね、インク全量に対して０．３質量％〜１０質量％の範囲である。顔料の着色力は顔料粒子の分散状態に依存するが、約０．３〜１％の範囲であると、淡色のインクとして利用される範囲となる。また、それ以上であると、一般のカラー着色用に用いられる濃度を与える。
【０１３５】
［インク組成物の好ましい物性］
本発明のインク組成物は、射出性を考慮し、射出時の温度において、インク粘度が２０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、更に好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以下であり、上記範囲になるように適宜組成比を調整し決定することが好ましい。
【０１３６】
本発明のインク組成物の共通の表面張力としては、好ましくは２０〜４０ｍＮ／ｍ、更に好ましくは２５〜３５ｍＮ／ｍである。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な被記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点はで４０ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
【０１３７】
このようにして調整された本発明のインク組成物は、インクジェット記録用インクとして好適に用いられる。インクジェット記録用インクとして用いる場合には、インク組成物をインクジェットプリンターにより被記録媒体に射出し、その後、射出されたインク組成物に活性エネルギー線を照射して硬化して記録を行う。
このインクにより得られた印刷物は、画像部が紫外線などの活性エネルギー線照射により硬化しており、画像部の強度に優れるため、インクによる画像形成以外にも、例えば、平版印刷版のインク受容層（画像部）の形成など、種々の用途に使用しうる。
【０１３８】
次に、被記録媒体Ｓ上に付与されるクリアインク層で使用される下塗り液について説明する。
【０１３９】
まず、本発明において、「半硬化」とは、部分的な硬化（partially cured; partial curing）を意味し、下塗り液および／またはインク液が部分的に硬化しているが完全に硬化していない状態をいう。被記録媒体（以後、基材と称する）上に適用された下塗り液又は下塗り液上に吐出されたインク液が半硬化している場合、硬化の程度は不均一であってもよい。例えば、下塗り液および／またはインク液は深さ方向に硬化が進んでいることが好ましい。
【０１４０】
ラジカル重合性の下塗り液又はインク液を、空気中又は部分的に不活性ガスで置換した空気中で使用する場合には、酸素のラジカル重合抑制作用のために、下塗り層又はインク液滴の表面においてラジカル重合が阻害される傾向がある。この結果、半硬化は不均一となり、下塗り層又はインク液の内部でより硬化が進行し、表面の硬化が遅れる傾向となる。
【０１４１】
カチオン重合性の下塗り液又はインク液を、湿気を有する空気中で使用する場合にも、水分のカチオン重合阻害作用があるために、下塗り層又はインク液の内部でより硬化が進行し、表面の硬化が遅れる傾向となる。
【０１４２】
本発明において、ラジカル光重合性の下塗り液又はインク液を、ラジカル重合抑制的な酸素の共存下で使用して、部分的に光硬化すると、下塗り液および／またはインク液の硬化度は外部よりも内部の方が高くなる。
【０１４３】
半硬化の状態の下塗り液上にインク液が打滴されたこと、又は、半硬化の状態のインク液上に、これとは色相の異なるインク液が打滴されると、得られる印刷物の品質に好ましい技術的効果をもたらす。また、その作用機構を印刷物の断面観察により確認できる。
【０１４４】
図３は、半硬化状態の下塗り液上にインク液を打滴して得られた印刷物の断面模式図である。
基材Ｓ上に設けられた、厚さが約５μｍの厚さの半硬化状態の下塗り液２２２上に約１２ｐＬのインク液を打滴した場合の高濃度部分を一例として説明する。
【０１４５】
この図によれば、下塗り液２２２は半硬化され、基材Ｓ側の方が表面層よりも硬化度が高い。この場合には、３つの特徴が観察される。すなわち、（１）インク液２２４の一部は表面に出ている、（２）インク液２２４の一部は下塗り液２２２に潜り込んでいる、かつ、（３）インク液２２４の下側と基材Ｓの間には下塗り液２２２が存在する。すなわち、半硬化状態の下塗り液２２２上にインク液２２４を付与することによって得られた印刷物は、図３で模式的に示されるような断面を有している。上記の（１）、（２）及び（３）の状態を満たす場合には、半硬化した下塗り液２２２にインク液２２４が付与されたと言える。この場合には、高密度に打液されたインク液滴は相互に繋がってインク膜２２４を形成しており、均一で高い色濃度及び彩度を与える。
【０１４６】
これに対して、図４は、未硬化状態の下塗り液２２２ａ上にインク液２２４ａを打滴して得られた印刷物の断面模式図である。
未硬化状態の下塗り液２２２ａにインク液２２４を打滴した場合は、インク液２２４ａの全部が下塗り液２２２ａに潜り込むか（図４（ａ））、および／または、インク液２２４ａの下層には下塗り液２２２ａが存在しない状態となる（図４（ｂ））。この場合は、高密度にインク液２２４ａを付与しても、液滴同士が独立するため、色濃度が低下する原因となる。
【０１４７】
また、図５は、完全に硬化した下塗り液２２２ｂ上にインク液２２４ｂを打滴して得られた印刷物の断面模式図である。
完全に硬化した下塗り液２２２ｂにインク液２２４ｂを打滴した場合は、インク液２２４ｂは下塗り液２２２ｂに潜り込まない状態となる。このような状態は、打滴干渉の発生の原因となり、均一なインク液膜層が形成できず、色再現性の低下を招く。
【０１４８】
高密度にインク液液滴を付与した場合に液滴同士が独立することなく、均一なインク液の液層を形成する観点、および、打滴干渉の発生を抑制する観点から、単位面積当たりの下塗り液の未硬化部の量は、単位面積当たりに付与するインク液の最大液滴量よりも十分に少ないことが好ましい。すなわち、下塗り液層の未硬化部の単位面積当たりの重量Ｍ(下塗り液)と単位面積当たりに吐出するインク液の最大重量ｍ(インク液)の関係は、「ｍ(インク液)／３０＜Ｍ(下塗り液)＜ｍ(インク液)」であることが好ましく、「ｍ(インク液)／２０＜Ｍ(下塗り液)＜ｍ(インク液)／３」であることがさらに好ましく、「ｍ(インク液)／１０＜Ｍ(下塗り液)＜ｍ(インク液)／５」であることが特に好ましい。ここで、単位面積当たりに吐出するインク液の最大重量は1色当たりの最大重量である。
ｍ(インク液)／２０≧Ｍ(下塗り液)であると打滴干渉の発生を招き、さらに、ドットサイズ再現性の低下の原因となり好ましくない。また、Ｍ(下塗り液)≧ｍ(インク液)であると均一なインク液の液層の形成ができず濃度の低下を招く恐れがあり好ましくない。
【０１４９】
尚、単位面積当たりの下塗り液層の未硬化部の重量は、以下に述べる転写試験により求めたものである。半硬化過程の終了後（例えば、活性エネルギー線の照射後）であってインク液の液滴を打滴する前に、普通紙などの浸透媒体を半硬化状態の下塗り液層に押し当てて、浸透媒体に転写した下塗り液の量の重量測定によって定義するものである。
例えば、インク液の最大吐出量が、６００×６００dpiの打滴密度で、１画素当たり１２ｐＬ（ピコリットル）であったとすると、単位面積当たりに吐出するインク液の最大重量ｍ(インク液)は、０．０４ｇ／ｃｍ２となる（ここでは、インク液の密度を約１．１ｇ／ｃｍ３と仮定）。従って、好ましい下塗り液層の未硬化部の重量は、単位面積当たり０．００１３ｇ／ｃｍ２より大きく０．０４ｇ／ｃｍ２未満であり、更に好ましくは０．００２ｇ／ｃｍ２より大きく０．０１３ｇ／ｃｍ２未満であり、特に好ましくは０．００４ｇ／ｃｍ２より大きく０．００８ｇ／ｃｍ２である。
【０１５０】
図６は、半硬化状態の下塗り液２２２層の上で、更に半硬化状態のインク液Ａ上にインク液Ｂを付与することによって得られた印刷物の断面模式図である。
半硬化状態の下塗り液２２２層の上で、インク液Ａおよびインク液Ｂで２次色を形成する時は、半硬化状態のインク液Ａ上にインク液Ｂを付与することが好ましい。半硬化状態のインク液Ａ上にインク液Ｂを打滴した場合は、インク液Ｂの一部がインク液Ａに潜り込み、かつ、インク液Ｂの下層にはインク液Ａが存在する状態となる。半硬化状態のインク液Ａ上にインク液Ｂを付与することによって得られた印刷物は、図６で模式されるような断面を有している。インク液Ａ硬化膜（インク膜Ａ）及びインク液Ｂ硬化膜（インク膜Ｂ）が積層された状態により、良好な色再現が可能となる。
【０１５１】
これに対して、図７は、未硬化状態のインク液Ａ上にインク液Ｂを打滴して得られた印刷物の断面模式図である。
未硬化状態のインク液Ａにインク液Ｂを打滴した場合は、インク液Ｂの全部がインク液Ａに潜り込むか（図７（ａ））、および／または、インク液Ｂの下層にはインク液Ａが存在しない状態（図７（ｂ））となる。この場合は、高密度にインク液Ｂ液滴を付与しても、インク液Ｂの液滴同士が独立するため、２次色の彩度低下の原因となる。
【０１５２】
また、図８は、完全に硬化状態のインク液Ａ上にインク液Ｂを打滴して得られた印刷物の断面模式図である。
完全に硬化したインク液Ａにインク液Ｂを打滴した場合は、インク液Ｂはインク液Ａに潜り込まない状態となる。このような状態は、打滴干渉の発生の原因となり、均一なインク液膜層が形成できず、色再現性の低下を招く。
【０１５３】
高密度にインク液Ｂ液滴を付与した場合に液滴同士が独立することなく、均一なインク液Ｂの液層を形成する観点、および、打滴干渉の発生を抑制する観点から、単位面積当たりのインク液Ａの未硬化部の量は、単位面積当たりに付与するインク液Ｂの最大液滴量よりも十分に少ないことが好ましい。すなわち、インク液Ａ層の未硬化部の単位面積当たりの重量Ｍ１(インク液Ａ)と単位面積当たりに吐出するインク液の最大重量ｍ１(インク液Ｂ)の関係は、「ｍ１(インク液Ｂ)／３０＜Ｍ１(インク液Ａ)＜ｍ１(インク液Ｂ)」であることが好ましく、「ｍ１(インク液Ｂ)／２０＜Ｍ１(インク液Ａ)＜ｍ１(インク液Ｂ)／３」であることがさらに好ましく、「ｍ１(インク液Ｂ)／１０＜Ｍ１(インク液Ａ)＜ｍ１(インク液Ｂ)／５」であることが特に好ましい。
ｍ１(インク液Ｂ)／２０≧Ｍ１(インク液Ａ)であると打滴干渉が発生を招き、さらに、ドットサイズ再現性の低下の原因となり好ましくない。また、Ｍ１(インク液Ａ)≧ｍ１(インク液Ｂ)であると均一なインク液の液層の形成ができず濃度の低下を招く恐れがあり好ましくない。
【０１５４】
尚、単位面積当たりのインク液Ａの未硬化部の重量は、以下に述べる転写試験により求めたものである。半硬化過程の終了後（例えば、活性エネルギー線の照射後）であってインク液Ｂの液滴を打滴する前に、普通紙などの浸透媒体を半硬化状態のインク液Ａ層に押し当てて、浸透媒体に転写したインク液Ａの量の重量測定によって定義するものである。
例えば、インク液Ｂの最大吐出量が、６００×６００dpiの打滴密度で、１画素当たり１２ｐＬ（ピコリットル）であったとすると、単位面積当たりに吐出するインク液Ｂの最大重量ｍ１(インク液)は、０．０４ｇ／ｃｍ２となる（ここでは、インク液Ｂの密度を約１．１ｇ／ｃｍ３と仮定）。従って、好ましいインク液Ａ層の未硬化部の重量は、単位面積当たり０．００１３ｇ／ｃｍ２より大きく０．０４ｇ／ｃｍ２未満であり、更に好ましくは０．００２ｇ／ｃｍ２より大きく０．０１３ｇ／ｃｍ２未満であり、特に好ましくは０．００４ｇ／ｃｍ２より大きく０．００８ｇ／ｃｍ２未満である。
【０１５５】
エチレン性不飽和化合物又は環状エーテルに基づく硬化反応の場合には、未重合率をエチレン性不飽和基又は環状エーテル基の反応率により定量的に測定することができる（後述）。
【０１５６】
前記下塗り液および／またはインク液の半硬化状態を活性エネルギー線の照射や加熱によって開始する重合性化合物の重合反応によって実現する場合は、印刷物の擦過性を向上させる観点から、非重合率(Ａ(重合後)/Ａ(重合前)は、)は、０．２以上０．９以下であることが好ましく、０．３以上０．９以下であることがより好ましく、０．５以上０．９以下であることが特に好ましい。
【０１５７】
ここで、Ａ(重合後)は、重合反応後の重合性基による赤外吸収ピークの吸収光度であり、
Ａ(重合前)は、重合反応前の重合性基による赤外吸収ピークの吸光度である。例えば、下塗り液および／またはインク液の含有する重合性化合物がアクリレートモノマーもしくはメタクリレートモノマーである場合は、８１０ｃｍ−１付近に重合性基(アクリレート基、メタクリレート基)に基づく吸収ピークが観測でき、該ピークの吸収光度で、前記重合率を定義することが好ましい。また、重合性化合物がオキセタン化合物である場合は、９８６ｃｍ−１付近に重合性基(オキセタン環)に基づく吸収ピークが観測でき、該ピークの吸収光度で、前記重合率を定義することが好ましい。重合性化合物がエポキシ化合物である場合は、７５０ｃｍ−１付近に重合性基(エポキシ基)に基づく吸収ピークが観測でき、該ピークの吸収光度で、前記重合率を定義することが好ましい。
【０１５８】
また、赤外吸収スペクトルを測定する手段としては、市販の赤外分光光度計を用いることができ、透過型および反射型のいずれでも良く、サンプルの形態で適宜選択することが好ましい。例えば、ＢＩＯ−ＲＯＤＯ社製赤外分光光度計ＦＴＳ−６０００を用いて測定することができる。
【０１５９】
下塗り液および／またはインク液を半硬化させる方法としては、（１）酸性ポリマーに対して、塩基性化合物を付与する、又は塩基性ポリマーに対して、酸性化合物、金属化合物を付与するなど、いわゆる凝集現象を用いる方法、（２）下塗り液および／またはインク液を予め高粘度に調製し、これに低沸点有機溶媒を添加することによって低粘化しておき、低沸点有機溶媒を蒸発させて元の高粘度に戻す方法、（３）高粘度に調製した下塗り液および／またはインク液を加熱しておき、冷却することによって元の高粘度に戻す方法、（４）下塗り液および／またはインク液に活性エネルギー線又は熱を与えて硬化反応を起こさせる方法など、既知の増粘方法が挙げられる。中でも（４）下塗り液および／またはインク液に活性エネルギー線又は熱を与えて硬化反応を起こさせる方法が好ましい。
【０１６０】
活性エネルギー線又は熱を与えて内部硬化反応を起こさせる方法とは、被記録媒体に付与された下塗り液の表面における重合性化合物の重合反応を不充分に行なう方法である。前記下塗り液の表面においてはその内部と比べて空気中の酸素の影響で重合反応が阻害され易い。したがって活性エネルギー線又は熱の付与条件を制御することにより、下塗り液の内部硬化反応を起こさせることができる。
【０１６１】
下塗り液および／またはインク液の半硬化に必要なエネルギー量は、重合開始剤の種類や含有量などによって異なるが、活性エネルギー線によりエネルギーを付与する場合には、一般には１〜５００ｍＪ／ｃｍ２程度が好ましい。また、加熱によりエネルギーを付与する場合は、被記録媒体の表面温度が４０〜８０℃の温度範囲となる条件で０．１〜１秒間加熱することが好ましい。
【０１６２】
活性光や加熱などの活性エネルギー線又は熱の付与により、重合開始剤の分解による活性種の発生が促進されると共に、活性種の増加や温度上昇により、活性種に起因する重合性又は架橋性材料の重合もしくは架橋による硬化反応が促進される。
また、増粘（粘度上昇）も、活性光の照射、又は加熱によって好適に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６３】
【図１】本発明に係る活性エネルギ線線硬化型インクジェット記録装置の第１実施形態の概略図である。
【図２】本発明に係る活性エネルギ線線硬化型インクジェット記録装置の第２実施形態の概略図である。
【図３】半硬化状態の下塗り液上にインク液を打滴して得られた印刷物の断面模式図である。
【図４】未硬化状態の下塗り液２２２ａ上にインク液２２４ａを打滴して得られた印刷物の断面模式図である。
【図５】完全に硬化した下塗り液２２２ｂ上にインク液２２４ｂを打滴して得られた印刷物の断面模式図である。
【図６】半硬化状態の下塗り液層の上で、更に半硬化状態のインク液Ａ上にインク液Ｂを付与することによって得られた印刷物の断面模式図である。
【図７】未硬化状態のインク液Ａ上にインク液Ｂを打滴して得られた印刷物の断面模式図である。
【図８】完全に硬化状態のインク液Ａ上にインク液Ｂを打滴して得られた印刷物の断面模式図である。
【符号の説明】
【０１６４】
１０，８０    活性エネルギー線線硬化型インクジェット記録装置
５２          下塗り液膜形成部（下塗り用クリアインクの塗布手段）
６２          黒色インクジェットヘッド（Ｋ）（黒色用ヘッド）
６６          黄色インクジェットヘッド（Ｙ）（イエロー用ヘッド）
６８          熱陰極管ユニット（活性エネルギー線照射光源）
７０          ヘッドユニット（フルラインインクジェットヘッド）
７２          最終硬化光源（活性エネルギー線照射光源）
７８          ヘッド制御手段
Ｓ            被記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008246794.tif 000010
【図７】
2008246794.tif 000011
【図８】
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