(57)【要約】【課題】  歩行型作業機において、右及び左のクラッチ操作部と右及び左のサイドクラッチとの対応関係を変更する接続切換機構を備えた場合、接続切換機構を全体的に小さなものに構成する。【解決手段】  右第２ワイヤ２５に補助係合部３７を接続する。右及び左第１ワイヤ２３，２４の係合部３３，３４を並設方向に沿って一方に横移動させることにより、補助係合部３７を残して、右及び左第１ワイヤ２３，２４の係合部３３，３４と右及び左第２ワイヤ２５，２６の係合部３５，３６とが係合することにより正接続状態及び逆接続状態の一方が現出される。右及び左第１ワイヤ２３，２４の係合部３３，３４を並設方向に沿って他方に横移動させることにより、右及び左第１ワイヤ２３，２４の係合部３３，３４と右及び左第２ワイヤ２５，２６の係合部３５，３６とのうちの一つを残し、残りの３つと補助係合部３７とが係合することにより正接続状態及び逆接続状態の他方が現出される。【選択図】        図５
2008052557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行用の右及び左の車輪と、右の車輪に動力を伝動及び遮断自在な右のサイドクラッチと、左の車輪に動力を伝動及び遮断自在な左のサイドクラッチとを備え、
人為的に操作される右及び左のクラッチ操作部を操縦ハンドルに備えて、前記操縦ハンドルを後方及び前方に向き変更自在に構成し、
前記右のクラッチ操作部と右のサイドクラッチとが接続され且つ左のクラッチ操作部と左のサイドクラッチとが接続された正接続状態、及び、前記右のクラッチ操作部と左のサイドクラッチとが接続され且つ左のクラッチ操作部と右のサイドクラッチとが接続された逆接続状態を現出可能な接続切換機構を備えた歩行型作業機であって、
前記右のクラッチ操作部に接続された右第１ワイヤと、前記左のクラッチ操作部に接続された左第１ワイヤとを備えて、前記右第１ワイヤの端部に接続された係合部と左第１ワイヤの端部に接続された係合部とを並設し、
前記右のサイドクラッチに接続された右第２ワイヤと、前記左のサイドクラッチに接続された左第２ワイヤとを備えて、前記右第２ワイヤの端部に接続された係合部と左第２ワイヤの端部に接続された係合部とを並設し、
前記右及び左第１ワイヤ、右及び左第２ワイヤのうちの一つに補助係合部を接続し、前記補助係合部を右及び左第１ワイヤの係合部又は右及び左第２ワイヤの係合部に並設して、
前記右及び左第１ワイヤの係合部又は右及び左第２ワイヤの係合部を並設方向に沿って一方に横移動させることにより、前記補助係合部を残して、前記右及び左第１ワイヤの係合部と右及び左第２ワイヤの係合部とが係合することにより正接続状態及び逆接続状態の一方が現出され、
前記右及び左第１ワイヤの係合部又は右及び左第２ワイヤの係合部を並設方向に沿って他方に横移動させることにより、前記右及び左第１ワイヤの係合部と右及び左第２ワイヤの係合部とのうちの一つを残し、残りの３つと前記補助係合部とが係合することにより正接続状態及び逆接続状態の他方が現出されるように、
前記接続切換機構を構成してある歩行型作業機。
【請求項２】
正接続状態及び逆接続状態の中間状態が設定されると、前記右及び左第１ワイヤの操作を阻止する牽制手段を備えてある請求項１に記載の歩行型作業機。
【請求項３】
前記接続切換機構を操縦ハンドルの基部に備えてある請求項１又は２に記載の歩行型作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操縦ハンドルを後方及び前方に向き変更自在に構成した歩行型作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
歩行型作業機では一般に、走行用の右及び左の車輪、右の車輪に動力を伝動及び遮断自在な右のサイドクラッチ、左の車輪に動力を伝動及び遮断自在な左のサイドクラッチを備えており、後方に向く操縦ハンドルに右及び左のクラッチ操作部（握り操作されるレバー等）が備えられ、右及び左のクラッチ操作部と、右及び左のサイドクラッチとがワイヤによって接続されている。これにより、右及び左のサイドクラッチを伝動状態に操作していると、右及び左の車輪に動力が伝達されて、歩行型作業機は直進するのであり、例えば右のクラッチ操作部を操作して右のサイドクラッチを遮断状態に操作すると、右の車輪への動力が遮断されて、歩行型作業機は右に向きを変える。
【０００３】
前述のような歩行型作業機において、操縦ハンドルを後方及び前方に向き変更自在に構成した場合に、操縦ハンドルを持つ作業者にとって、操縦ハンドルを前方に向くように設定すると、右及び左のクラッチ操作部と右及び左のサイドクラッチとの対応関係が逆になる。つまり、操縦ハンドルを前方に向くように設定した場合、操縦ハンドルを持つ作業者から見ると、右のサイドクラッチが左のサイドクラッチとなり、左のサイドクラッチが右のサイドクラッチとなるので、この状態で作業者が右のクラッチ操作部を操作すると、作業者にとって左のサイドクラッチが遮断状態に操作されるようになるからである。
【０００４】
この場合、操縦ハンドルを持つ作業者にとって右及び左のクラッチ操作部と右及び左のサイドクラッチとの対応関係が逆になる状態を解消する構造として、特許文献１に開示されているように、右及び左のクラッチ操作部と右及び左のサイドクラッチとの対応関係を変更する接続切換機構を備えたものがあり、特許文献１の接続切換機構は以下のように構成されている。
【０００５】
右のクラッチ操作部（特許文献１の第１図の右の９）に接続された右第１ワイヤ（特許文献１の第２図の右の１０）、及び揺動自在な右のアーム（特許文献１の第９図及び第１０図の右の２３）が備えられ、左のクラッチ操作部（特許文献１の第１図の左の９）に接続された左第１ワイヤ（特許文献１の第２図の左の１０）、及び揺動自在な左のアーム（特許文献１の第９図及び第１０図の左の２３）が備えられている。
右のサイドクラッチに接続された右第２ワイヤ（特許文献１の第２図の右の１２）、及び右のスライドピース（特許文献１の第９図及び第１０図の右の１５）が備えられ、左のサイドクラッチに接続された左第２ワイヤ（特許文献１の第２図の左の１２）、及び左のスライドピース（特許文献１の第９図及び第１０図の左の１５）が備えられている。
【０００６】
右及び左のスライドピース（特許文献１の第９図及び第１０図の右及び左の１５）が、半円筒状に構成されており、操縦ハンドルを後方に向くように設定すると（特許文献１の第１０図参照）、右のアームが右のスライドピースに係合し、左のアームが左のスライドピースに係合する。これによって、右のクラッチ操作部と右のサイドクラッチとが接続され、左のクラッチ操作部と左のサイドクラッチとが接続された状態となる。
【０００７】
次に操縦ハンドルを前方に向くように設定すると（特許文献１の第１２図参照）、右及び左第１ワイヤ、右及び左のアームが右及び左のスライドピースの周囲を１８０°回転して（特許文献１の第１０図から第１２図参照）、右のアームが左のスライドピースに係合し、左のアームが右のスライドピースに係合する。これによって、右のクラッチ操作部と左のサイドクラッチとが接続され、左のクラッチ操作部と右のサイドクラッチとが接続された状態となる。
従って、操縦ハンドルを前方に向くように設定し、操縦ハンドルを持つ作業者から見た場合、右のサイドクラッチが左のサイドクラッチとなり、左のサイドクラッチが右のサイドクラッチとなっても、この状態で作業者が右のクラッチ操作部を操作すれば、作業者にとって右のサイドクラッチが遮断状態に操作されるようになる。
【０００８】
【特許文献１】特公昭６２−２６９４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１の接続切換機構では、右及び左のスライドピース（特許文献１の第９図及び第１０図の右及び左の１５）が半円筒状に構成され、右及び左のスライドピースで一つの円筒が構成されるようにしており、右及び左第１ワイヤ、右及び左のアームが右及び左のスライドピースの周囲を１８０°回転することによって、右及び左のクラッチ操作部と右及び左のサイドクラッチとの対応関係を変更可能に構成している。このように右及び左のスライドピースを半円筒状に構成することにより、右及び左のスライドピースが半径方向（横方向）に大きなものとなっているので、接続切換機構が全体的に大きなものとなり、接続切換機構を配置する為のスペースが大きなものとなっている。
【００１０】
特許文献１の接続切換機構では、右及び左第１ワイヤと右及び左のスライドピースとを接続するものとして、右及び左のアーム（特許文献１の第９図及び第１０図の右及び左の２３）を使用しており、右及び左のアームが揺動自在に構成されている。これにより、右及び左のアーム、並びに、右及び左のアームを揺動自在に支持する支持軸（特許文献１の第３図及び第９図の２２）等が必要になるので、接続切換機構の構造が複雑なものとなっている。
【００１１】
本発明は、操縦ハンドルを後方及び前方に向き変更自在に構成した歩行型作業機において、右及び左のクラッチ操作部と右及び左のサイドクラッチとの対応関係を変更する接続切換機構を備えた場合、接続切換機構を全体的に小さなものに構成し、接続切換機構を配置する為のスペースが小さなものとなるようにすることを目的としており、接続切換機構の構造の簡素化を図ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
［Ｉ］
（構成）
本発明の第１特徴は、走行用の右及び左の車輪と、右の車輪に動力を伝動及び遮断自在な右のサイドクラッチと、左の車輪に動力を伝動及び遮断自在な左のサイドクラッチとを備え、人為的に操作される右及び左のクラッチ操作部を操縦ハンドルに備えて、操縦ハンドルを後方及び前方に向き変更自在に構成し、右のクラッチ操作部と右のサイドクラッチとが接続され且つ左のクラッチ操作部と左のサイドクラッチとが接続された正接続状態、及び、右のクラッチ操作部と左のサイドクラッチとが接続され且つ左のクラッチ操作部と右のサイドクラッチとが接続された逆接続状態を現出可能な接続切換機構を備えた歩行型作業機において、接続切換機構を次のように構成することにある。
【００１３】
右のクラッチ操作部に接続された右第１ワイヤと、左のクラッチ操作部に接続された左第１ワイヤとを備えて、右第１ワイヤの端部に接続された係合部と左第１ワイヤの端部に接続された係合部とを並設する。
右のサイドクラッチに接続された右第２ワイヤと、左のサイドクラッチに接続された左第２ワイヤとを備えて、右第２ワイヤの端部に接続された係合部と左第２ワイヤの端部に接続された係合部とを並設する。
右及び左第１ワイヤ、右及び左第２ワイヤのうちの一つに補助係合部を接続し、補助係合部を右及び左第１ワイヤの係合部又は右及び左第２ワイヤの係合部に並設する。  
右及び左第１ワイヤの係合部又は右及び左第２ワイヤの係合部を並設方向に沿って一方に横移動させることにより、補助係合部を残して、右及び左第１ワイヤの係合部と右及び左第２ワイヤの係合部とが係合することにより正接続状態及び逆接続状態の一方が現出されるように構成する。
右及び左第１ワイヤの係合部又は右及び左第２ワイヤの係合部を並設方向に沿って他方に横移動させることにより、右及び左第１ワイヤの係合部と右及び左第２ワイヤの係合部とのうちの一つを残し、残りの３つと補助係合部とが係合することにより正接続状態及び逆接続状態の他方が現出されるように構成する。
【００１４】
（作用）
本発明の第１特徴において、例えば図５に示すように、左第１ワイヤ２５に補助係合部３７を接続し、右及び左第１ワイヤ２３，２４の係合部３３，３４を並設方向（図５の紙面上下方向）に横移動させるように構成したとする。
この場合、例えば図５に示すように、右及び左第１ワイヤ２３，２４の係合部３３，３４を並設方向の一方（図５の紙面上方）に横移動させると、右第１ワイヤ２３の係合部３３と右第２ワイヤ２５の係合部３５とが係合し、左第１ワイヤ２４の係合部３４と左第２ワイヤ２６の係合部３６とが係合して、正接続状態が設定される。
これにより、例えば図９に示すように、右のクラッチ操作部を操作すると、右第１ワイヤ２３が引き操作され、右第１及び第２ワイヤ２３，２５の係合部３３，３５を介して、右第２ワイヤ２５が引き操作されて、右のサイドクラッチが遮断状態に操作される。例えば図１０に示すように、左のクラッチ操作部を操作すると、左第１ワイヤ２４が引き操作され、左第１及び第２ワイヤ２４，２６の係合部３４，３６を介して、左第２ワイヤ２６が引き操作されて、左のサイドクラッチが遮断状態に操作される。
【００１５】
例えば図１１に示すように、右及び左第１ワイヤ２３，２４の係合部３３，３４を並設方向の他方（図１１の紙面下方）に横移動させると、右第１ワイヤ２３の係合部３３と左第２ワイヤ２６の係合部３６とが係合し、左第１ワイヤ２４の係合部３４と補助係合部３７とが係合して、逆接続状態が設定される。
これにより、例えば図１２に示すように、右のクラッチ操作部を操作すると、右第１ワイヤ２３が引き操作され、右第１及び左第２ワイヤ２３，２６の係合部３３，３６を介して、左第２ワイヤ２６が引き操作されて、左のサイドクラッチが遮断状態に操作される。例えば図１３に示すように、左のクラッチ操作部を操作すると、左第１ワイヤ２４が引き操作され、左第１ワイヤ２４の係合部３４により補助係合部３７が引き操作され、右第２ワイヤ２５が引き操作されて、右のサイドクラッチが遮断状態に操作される。
【００１６】
以上のように、本発明の第１特徴によると、右及び左第１ワイヤの係合部（右及び左第２ワイヤの係合部）を並設方向に沿って一方及び他方に横移動させることにより、正及び逆接続状態を設定することができるのであり、この横移動のストロークも右及び左第１ワイヤ（右及び左第２ワイヤの係合部）の並設方向での間隔程度でよい。これにより、特許文献１のように、右及び左第１ワイヤ、右及び左のアームが右及び左のスライドピースの周囲を１８０°回転することによって、正及び逆接続状態を設定する接続切換機構に対して、本発明の第１特徴によると、接続切換機構を全体的に小さなものに構成することができる。
【００１７】
本発明の第１特徴によると、接続切換機構を構成するにあたり、必要な部材であると考えられる右及び左第１ワイヤの係合部、右及び左第２ワイヤの係合部に加えて、補助係合部を追加する程度でよい。これにより、特許文献１のように、揺動自在な右及び左のアーム、右及び左のアームを揺動自在に支持する支持軸等が必要な接続切換機構に対して、本発明の第１特徴によると、接続切換機構の部品を少なくすることができる。
【００１８】
（発明の効果）
本発明の第１特徴によると、操縦ハンドルを後方及び前方に向き変更自在に構成した歩行型作業機において、右及び左のクラッチ操作部と右及び左のサイドクラッチとの対応関係を変更する接続切換機構を備えた場合、接続切換機構を全体的に小さなものに構成することができ、接続切換機構の部品を少なくすることができるようになって、接続切換機構を配置する為のスペースの省スペース化、及び接続切換機構の構造の簡素化の面で有利なものとなった。
【００１９】
［ＩＩ］
（構成）
本発明の第２特徴は、本発明の第１特徴の歩行型作業機において次のように構成することにある。
正接続状態及び逆接続状態の中間状態が設定されると、右及び左第１ワイヤの操作を阻止する牽制手段を備える。
【００２０】
（作用）
本発明の第２特徴によると、本発明の第１特徴と同様に前項［Ｉ］に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
前項［Ｉ］に記載のように、右及び左第１ワイヤの係合部（右及び左第２ワイヤの係合部）を並設方向に沿って一方及び他方に横移動させることにより、正及び逆接続状態を設定するように構成すると、正接続状態及び逆接続状態の中間状態が誤って設定されることが考えられる。
【００２１】
本発明の第２特徴によれば、正接続状態及び逆接続状態の中間状態が設定されると、牽制手段によって右及び左第１ワイヤの操作が阻止され、右及び左のサイドクラッチの遮断状態への操作が行えなくなるので、正接続状態及び逆接続状態の中間状態で、右及び左のサイドクラッチが無理に遮断状態に操作される状態を防止することができる。
本発明の第２特徴によれば、前述のように牽制手段によって右及び左第１ワイヤの操作が阻止されると、これに伴って右及び左第１ワイヤに接続された右及び左のクラッチ操作部の操作が行えなくなるので、右及び左のクラッチ操作部を操作することができないことにより、作業者は正接続状態及び逆接続状態の中間状態が設定されたことを認識することができる。
【００２２】
（発明の効果）
本発明の第２特徴によると、本発明の第１特徴と同様に前項［Ｉ］に記載の「発明の効果」を備えており、これに加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
本発明の第２特徴によると、正接続状態及び逆接続状態の中間状態において、右及び左のサイドクラッチが無理に遮断状態に操作される状態を防止することができて、これに伴う破損を防止することができるようになった。
本発明の第２特徴によれば、正接続状態及び逆接続状態の中間状態が設定されると、作業者に正接続状態及び逆接続状態の中間状態が設定されたことを認識させることができるので、作業者の注意を喚起すると言う面で有利なものとなった。
【００２３】
［ＩＩＩ］
（構成）
本発明の第３特徴は、本発明の第１又は第２特徴の歩行型作業機において次のように構成することにある。
接続切換機構を操縦ハンドルの基部に備える。
【００２４】
（作用）
本発明の第３特徴によると、本発明の第１又は第２特徴と同様に前項［Ｉ］［ＩＩ］に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
操縦ハンドルを後方及び前方に向き変更自在に構成した歩行型作業機において、接続切換機構を備える場合、右及び左のクラッチ操作部と右及び左のサイドクラッチとの間の中継点として、操縦ハンドルの基部は適切な位置である。
本発明の第３特徴によると、前項［Ｉ］に記載のように、接続切換機構を全体的に小さなものに構成することができるので、操縦ハンドルの基部が小さなものであっても、操縦ハンドルの基部に接続切換機構を備えることが容易に行える。
【００２５】
（発明の効果）
本発明の第３特徴によると、本発明の第１又は第２特徴と同様に前項［Ｉ］［ＩＩ］に記載の「発明の効果」を備えており、これに加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
本発明の第３特徴によると、操縦ハンドルの基部が小さなものであっても、操縦ハンドルの基部に接続切換機構を備えることが容易に行えるようになって、操縦ハンドルの基部の付近のコンパクト化と言う面で有利なものとなった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
［１］
図１及び図２に示すように、縦向きのミッションケース１の下部に走行用の右及び左の車輪２が支持され、ミッションケース１の前部に固定された支持フレーム３にエンジン４が支持されており、ミッションケース１の上部の操縦ハンドル５が支持され、ミッションケース１とエンジン４との間に燃料タンク６が支持されて、歩行型作業機が構成されている。
【００２７】
図１及び図２に示すように、エンジン４の出力軸７の動力が伝動ベルト９を介して、ミッションケース１の入力軸８に伝達されており、出力軸７及び入力軸８、伝動ベルト９を覆うカバー１０が備えられている。入力軸８の動力がミッションケース１に内装された走行用の変速装置（図示せず）で変速操作され、右及び左のサイドクラッチ１１（図４参照）を介して右及び左の車輪２に伝達される。
【００２８】
次に、右及び左のサイドクラッチ１１について説明する。
図４に示すように、右及び左の車輪２が固定された右及び左の車軸１２が、ミッションケース１の下部に支持軸１３を介して同芯状に回転自在に支持されており、支持軸１３にスプロケット１４が外嵌され、スプロケット１４に伝動チェーン１５が巻回されて、走行用の変速装置（図示せず）の動力が伝動チェーン１５を介してスプロケット１４に伝達されている。
【００２９】
図４に示すように、スプロケット１４から横向きの円筒状の右及び左の伝動部１４ａが延出され、右及び左の伝動部１４ａの円周方向に沿って所定間隔を置いて複数の開口部１４ｂが形成されており、開口部１４ｂに球状の伝動体１６が配置されている。右及び左の車軸１２の外周部に複数の溝部１２ａが長手方向に沿って形成されており、溝部１２ａはスプロケット１４の開口部１４ｂ及び伝動体１６と同じ所定間隔を置いて、右及び左の車軸１２の円周方向に沿って配置されている。スプロケット１４の右及び左の伝動部１４ａに、円筒状の右及び左の操作部材１７がスライド自在に外嵌されており、右及び左の操作部材１７をスプロケット１４から離れる方向に付勢するバネ１８が備えられている。
以上のようにして、スプロケット１４と右の車軸１２との間に右のサイドクラッチ１１が構成され、スプロケット１４と左の車軸１２との間に左のサイドクラッチ１１が構成されている。
【００３０】
図４に示す左のサイドクラッチ１１の状態は、左の操作部材１７がバネ１８によりスプロケット１４から離れる方向（図４の紙面左方）に操作され、左の操作部材１７により伝動体１６が、スプロケット１４の開口部１４ｂに押し込まれて左の車軸１２の溝部１２ａに入り込んでいる状態であり、左のサイドクラッチ１１が伝動状態に操作された状態である。これにより、スプロケット１４と左の車軸１２とが伝動体１６によって連結された状態となって、左の車軸１２（左の車輪２）に動力が伝達される。
【００３１】
図４に示す右のサイドクラッチ１１の状態は、右の操作部材１７がバネ１８に抗してスプロケット１４に接近する方向（図４の紙面左方）に操作された状態であり、スプロケット１４の回転に伴って伝動体１６が右の車軸１２の溝部１２ａから弾き出された状態であり、右のサイドクラッチ１１が遮断状態に操作された状態である。これにより、スプロケット１４と右の車軸１２との連結が解除された状態となって、右の車軸１２（右の車輪２）への動力が遮断される。
【００３２】
［２］
次に、右及び左のサイドクラッチ１１の操作系について説明する。
図１及び図２に示すように、操縦ハンドル５に後部に右及び左のグリップ部５ａが備えられ、右及び左のグリップ部５ａの下側に右及び左のグリップレバー１９（クラッチ操作部に相当）が備えられており、作業者が操縦ハンドル５の右及び左のグリップ部５ａ（右及び左のグリップレバー１９）を持つ。
【００３３】
図１，２，３に示すように、後方に向くように設定した正姿勢（図１の実線参照）、及び前方に向くように設定した逆姿勢（図１の二点鎖線参照）に、操縦ハンドル５がミッションケース１の上部に固定されたブラケット２０の縦軸芯Ｐ１周りに向き変更自在に支持されている。ブラケット２０にロックレバー３１が備えられており、ロックレバー３１により操縦ハンドル５を正及び逆姿勢で固定するのであり、ロックレバー３１によって固定解除することにより、操縦ハンドル５をブラケット２０の縦軸芯Ｐ１周りに向き変更することができる。
【００３４】
図１，２，３に示すように、ブラケット２０の縦軸芯Ｐ１周りに向き変更自在に支持された操縦ハンドル５の基部５ｂにおいて、操縦ハンドル５の基部５ｂの上面に接続切換機構２１が固定されており、操縦ハンドル５の基部５ｂ及び接続切換機構２１を覆うカバー２２が備えられている。右のグリップレバー１９に右第１ワイヤ２３（インナーワイヤ２３ａ）が接続され、左のグリップレバー１９に左第１ワイヤ２４（インナーワイヤ２４ａ）が接続されており、右及び左第１ワイヤ２３，２４が操縦ハンドル５に沿って延出されて接続切換機構２１に接続されている。
【００３５】
図３及び図４に示すように、ミッションケース１の内部の横軸芯Ｐ２周りに右及び左の操作アーム２７が揺動自在に支持され、右及び左の操作アーム２７が右及び左の操作部材１７に接当している。ミッションケース１の上下中間部に右及び左の操作アーム３２が揺動自在に支持され、右及び左の操作アーム２７と右及び左の操作アーム３２とに亘って右及び左の操作ロッド２８が接続されている。
【００３６】
図３及び図４に示すように、右及び左の操作部材１７はバネ１８によって、スプロケット１４から離れる方向（右及び左のサイドクラッチ１１を伝動状態に操作する方向）に付勢されており、右及び左の操作アーム２７によりバネ１８に抗して右及び左の操作部材１７をスプロケット１４に接近する方向に操作して、右及び左のサイドクラッチ１１を遮断状態に操作する。右の操作アーム３２に右第２ワイヤ２５（インナーワイヤ２５ａ）が接続され、左の操作アーム３２に左第２ワイヤ２６（インナーワイヤ２６ａ）が接続されており、右及び左第２ワイヤ２５，２６が上方に延出されて接続切換機構２１に接続されている。
【００３７】
［３］
次に、接続切換機構２１について説明する。
図５，６，８に示すように、所定間隔を置いて配置された３つの縦壁部２９ａと、３つの縦壁部２９ａに亘る後壁部２９ｂとを備えて、切換部材２９が合成樹脂により一体的に構成されており、右の縦壁部２９ａに棒状の右の操作部２９ｃが備えられ、左の縦壁部２９ａに棒状の左の操作部２９ｄが備えられて、右の操作部２９ｃに一対の凸部２９ｅが形成され、左の操作部２９ｄに一対の凸部２９ｆが形成されている。平面視で長方形状の枠状のフレーム３０が備えられ、フレーム３０の内部に切換部材２９が配置されて、切換部材２９が横移動自在（図５の紙面上下方向）にフレーム３０に支持されており、切換部材２９の右及び左の操作部２９ｃ，２９ｄがフレーム３０の横壁部の切欠き部３０ｄから横外方に出ている。
【００３８】
図５，６，８に示すように、切換部材２９の横移動の方向に沿って横長の開口部３０ａがフレーム３０に形成されており、右及び左第１ワイヤ２３，２４がフレーム３０の開口部３０ａに挿入されて、右及び左第１ワイヤ２３，２４のアウターワイヤ２３ｂ，２４ｂの端部が切換部材２９の後壁部２９ｂの切欠き部２９ｇに挿入されて固定されている。フック状の係合部３３，３４が右及び左第１ワイヤ２３，２４のインナーワイヤ２３ａ，２４ａの端部に接続されて、切換部材２９の右及び中央の縦壁部２９ａの間に、右第１ワイヤ２３のインナーワイヤ２３ａ及び係合部３３が配置され、切換部材２９の左及び中央の縦壁部２９ａの間に、左第１ワイヤ２４のインナーワイヤ２４ａ及び係合部３４が配置されている。
【００３９】
これにより、図５及び図８に示すように、切換部材２９の縦壁部２９ａに沿って、右及び左第１ワイヤ２３，２４の係合部３３，３４が切換部材２９の横移動と交差する方向（図５の紙面左右方向）に移動自在に案内されるのであり、右及び左第１ワイヤ２３，２４の係合部３３，３４の位置が、切換部材２９に対して切換部材２９の横移動の方向に変位しない（右第１ワイヤ２３の端部に接続された係合部３３と左第１ワイヤ２４の端部に接続された係合部３４とを並設した状態に相当）。
【００４０】
図５，６，８に示すように、右及び左第２ワイヤ２５，２６のアウターワイヤ２５ｂ，２６ｂの端部が、フレーム３０における開口部３０ａとは反対側の壁部の切欠き部３０ｅに挿入されて固定されている。右及び左第２ワイヤ２５，２６のインナーワイヤ２５ａ，２６ａがフレーム３０の内部に配置されており、フック状の係合部３５，３６が右及び左第２ワイヤ２５，２６のインナーワイヤ２５ａ，２６ａの端部に接続されている。
【００４１】
図５，６，７，８に示すように、フレーム３０の内部に２個のガイド部３０ｂが備えられている。これにより、フレーム３０のガイド部３０ｂに沿って、右及び左第２ワイヤ２５，２６の係合部３５，３６が切換部材２９の横移動と交差する方向（図５の紙面左右方向）に移動自在に案内されるのであり、右及び左第２ワイヤ２５，２６の係合部３５，３６の位置が、フレーム３０に対して切換部材２９の横移動の方向に変位しない（右第２ワイヤ２５の端部に接続された係合部３５と左第２ワイヤ２６の端部に接続された係合部３６とを並設した状態に相当）。
【００４２】
図５，６，７，８に示すように、フック状の補助係合部３７がフレーム３０の内部に配置されて、補助係合部３７がフレーム３０のカイド部３０ｂに沿って切換部材２９の横移動と交差する方向（図５の紙面左右方向）に移動自在に案内されている。補助係合部３７の連係部３７ａがフレーム３０のガイド部３０ｂ及び左第２ワイヤ２６の係合部３６の下側を延出されて、右第２ワイヤ２５の係合部３５の基部に接続（係合）されている（補助係合部３７を右及び左第１ワイヤ２３，２４の係合部３３，３４又は右及び左第２ワイヤ２５，２６の係合部３５，３６に並設した状態に相当）。この場合、補助係合部３７の連係部３７ａを右第２ワイヤ２５のインナーワイヤ２５ａに直接に固定してもよい。
【００４３】
図５，６，８に示すように、２個の平板状の突起板３０ｃ（牽制手段に相当）が、フレーム３０の上壁部に備えられて下方に延出されている。フレーム３０の突起板３０ｃは切換部材２９の縦壁部２９ａと略同じ厚みを備えており、右及び左第２ワイヤ２５，２６の係合部３５，３６の間に対向する位置に備えられ、左第２ワイヤ２６の係合部３６と補助係合部３７との間に対向する位置に備えられている。この場合に、切換部材２９を横移動させても、切換部材２９の縦壁部２９ａがフレーム３０の突起板３０ｃに干渉しないように、フレーム３０の突起板３０ｃが通過する切欠き部２８ｈが切換部材２９の縦壁部２９ａに形成されている。
【００４４】
［４］
次に、接続切換機構２１を正接続状態に設定した状態について説明する。
図１の実線及び図２に示すように、操縦ハンドル５を後方に向く正姿勢に設定した場合に、図５及び図６に示すように、切換部材２９の左の操作部２９ｄを押し操作し、切換部材２９を横移動させることにより（図５の紙面上方）、接続切換機構２１を正接続状態に設定する。この場合、切換部材２９の凸部２９ｅがフレーム３０の横壁部の切欠き部３０ｄを通過して係合し、切換部材２９の右の縦壁部２９ａと凸部２９ｅとの間にフレーム３０の横壁部が挟まれることにより、切換部材２９が図５に示す位置に保持される。
【００４５】
接続切換機構２１の正接続状態において、図５に示すように、切換部材２９の左の操作部２９ｄがカバー２２の内部に入り込み、切換部材２９の右の操作部２９ｃがカバー２２から横外方に出るのであり、操縦ハンドル５を持つ作業者が切換部材２９の右の操作部２９ｃを目視することによって、接続切換機構２１が正接続状態に設定された状態であることを認識することができる。右第１ワイヤ２３の係合部３３と右第２ワイヤ２５の係合部３５とが係合し、左第１ワイヤ２４の係合部３４と左第２ワイヤ２６の係合部３６とが係合する。フレーム３０の突起板３０ｃが切換部材２９の縦壁部２９ａの切欠き部２９ｈに入り込み、フレーム３０の突起板３０ｃが切換部材２９の縦壁部２９ａに位置する。
【００４６】
接続切換機構２１の正接続状態において、図９に示すように、右のグリップレバー１９を握り操作すると、右第１ワイヤ２３のインナーワイヤ２３ａが引き操作され、右第１及び第２ワイヤ２３，２５の係合部３３，３５を介して、右第２ワイヤ２５のインナーワイヤ２５ａが引き操作されて、右のサイドクラッチ１１が遮断状態に操作される。この場合に、右第２ワイヤ２５の係合部３５が移動しても、補助係合部３７は移動しない。
【００４７】
接続切換機構２１の正接続状態において、図１０に示すように、左のグリップレバー１９を握り操作すると、左第１ワイヤ２４のインナーワイヤ２４ａが引き操作され、左第１及び第２ワイヤ２４，２６の係合部３４，３６を介して、左第２ワイヤ２６のインナーワイヤ２６ａが引き操作されて、左のサイドクラッチ１１が遮断状態に操作される。
【００４８】
［５］
次に、接続切換機構２１を逆接続状態に設定した状態について説明する。
図１の二点鎖線に示すように、操縦ハンドル５を前方に向く逆姿勢に設定した場合、図１１に示すように、切換部材２９の右の操作部２９ｃを押し操作し、切換部材２９を横移動させることにより（図１１の紙面下方）、接続切換機構２１を逆接続状態に設定する。この場合、切換部材２９の凸部２９ｆがフレーム３０の横壁部の切欠き部を通過して係合し、切換部材２９の左の縦壁部２９ａと凸部２９ｆとの間にフレーム３０の横壁部が挟まれることにより、切換部材２９が図１１に示す位置に保持される。
【００４９】
接続切換機構２１の逆接続状態において、図１１に示すように、切換部材２９の右の操作部２９ｃがカバー２２の内部に入り込み、切換部材２９の左の操作部２９ｄがカバー２２から横外方に出るのであり、操縦ハンドル５を持つ作業者が切換部材２９の左の操作部２９ｄを目視することによって、接続切換機構２１が逆接続状態に設定された状態であることを認識することができる。右第１ワイヤ２３の係合部３３と左第２ワイヤ２６の係合部３６とが係合し、左第１ワイヤ２４の係合部３４と補助係合部３７とが係合する。フレーム３０の突起板３０ｃが切換部材２９の縦壁部２９ａの切欠き部２９ｈに入り込み、フレーム３０の突起板３０ｃが切換部材２９の縦壁部２９ａに位置する。
【００５０】
接続切換機構２１の逆接続状態において、図１２に示すように、右のグリップレバー１９を握り操作すると、右第１ワイヤ２３のインナーワイヤ２３ａが引き操作され、右第１及び左第２ワイヤ２３，２６の係合部３３，３６を介して、左第２ワイヤ２６のインナーワイヤ２６ａが引き操作されて、左のサイドクラッチ１１が遮断状態に操作される。
【００５１】
接続切換機構２１の逆接続状態において、図１３に示すように、左のグリップレバー１９を握り操作すると、左第１ワイヤ２４のインナーワイヤ２４ａが引き操作され、左第１ワイヤ２４の係合部３４により補助係合部３７が引き操作されて、補助係合部３７の連係部３７ａ及び右第２ワイヤ２５の係合部３５を介して、右第２ワイヤ２５のインナーワイヤ２５ａが引き操作されて、右のサイドクラッチ１１が遮断状態に操作される。
【００５２】
［６］
図１４に示すように、切換部材２９を誤って図５に示す位置と図１１に示す位置との中間位置に操作してしまった場合（接続切換機構２１が正接続状態及び逆接続状態の中間状態に設定された場合）、フレーム３０の突起板３０ｃが切換部材２９の縦壁部２９ａの間に位置し、フレーム３０の突起板３０ｃが右及び左第１ワイヤ２３，２４の係合部３３，３４に対向する。
【００５３】
従って、図１４に示す状態で、右及び左グリップレバー１９を握り操作しようとしても（右及び左第１ワイヤ２３，２４のインナーワイヤ２３ａ，２４ａが引き操作されようとしても）、右及び左第１ワイヤ２３，２４の係合部３３，３４が、フレーム３０の突起板３０ｃに接当するので、右及び左グリップレバー１９を握り操作することができない（右及び左第１ワイヤ２３，２４のインナーワイヤ２３ａ，２４ａが引き操作されない）。これにより、作業者は、切換部材２９を誤って図５に示す位置と図１１に示す位置との中間位置に操作してしまった状態（接続切換機構２１を正接続状態及び逆接続状態の中間状態に操作してしまった状態）であることを認識することができる。
【００５４】
［発明の実施の第１別形態］
前述の［発明を実施するための最良の形態］に代えて、図１５に示すように、補助係合部３７の連係部３７ａを左第２ワイヤ２６のインナーワイヤ２６ａ又は係合部３６に接続（係合）し、補助係合部３７を右第２ワイヤ２５の係合部３５に対して左第２ワイヤ２６とは反対側に配置してもよい。
この構成によると、図１５に示す位置に切換部材２９を操作した状態で、接続切換機構２１が正接続状態に設定された状態となる。切換部材２９を図１５に示す位置から紙面上方に横移動させると、右第１ワイヤ２３の係合部３３と補助係合部３７（左第２ワイヤ２６の係合部３６）とが係合し、左第１ワイヤ２４の係合部３４と右第２ワイヤ２５の係合部３５とが係合して、接続切換機構２１が逆接続状態に設定される。
【００５５】
［発明の実施の第２別形態］
前述の［発明を実施するための最良の形態］［発明の実施の第１別形態］に代えて、図１６に示すように、補助係合部３７の連係部３７ａを左第１ワイヤ２４のインナーワイヤ２４ａ又は係合部３４に接続（係合）し、補助係合部３７を右第１ワイヤ２３の係合部３３に対して左第１ワイヤ２４とは反対側に配置してもよい。
この構成によると、図１６に示す位置に切換部材２９を操作した状態で、接続切換機構２１が正接続状態に設定された状態となる。切換部材２９を図１６に示す位置から紙面下方に横移動させると、右第１ワイヤ２３の係合部３３と左第２ワイヤ２６の係合部３６とが係合し、補助係合部３７（左第１ワイヤ２４の係合部３４）と右第２ワイヤ２５の係合部３５とが係合して、接続切換機構２１が逆接続状態に設定される。
【００５６】
［発明の実施の第３別形態］
前述の［発明の実施の第２別形態］において、図１６に示す補助係合部３７の連係部３７ａを右第１ワイヤ２３のインナーワイヤ２３ａ又は係合部３３に接続（係合）し、補助係合部３７を左第１ワイヤ２４の係合部３４に対して右第１ワイヤ２３とは反対側に配置してもよい。
【００５７】
［発明の実施の第４別形態］
前述の［発明を実施するための最良の形態］（図５）、及び［発明の実施の第１別形態］（図１５）において、右及び左第１ワイヤ２３，２４のアウターワイヤ２３ｂ，２４ｂの端部をフレーム３０に固定し、切換部材２９に右及び左第２ワイヤ２５，２６、右及び左第２ワイヤ２５，２６の係合部３５，３６、補助係合部３７を支持させて、切換部材２９を図５及び図１１の紙面上下方向に横移動させることにより、接続切換機構２１が正接続状態及び逆接続状態に設定されるように構成してもよい。
【００５８】
［発明の実施の第５別形態］
前述の［発明の実施の第２別形態］（図１６）、及び［発明の実施の第３別形態］において、右及び左第１ワイヤ２３，２４のアウターワイヤ２３ｂ，２４ｂの端部をフレーム３０に固定し、切換部材２９に右及び左第２ワイヤ２５，２６、右及び左第２ワイヤ２５，２６の係合部３５，３６、補助係合部３７を支持させて、切換部材２９を図１６の紙面上下方向に横移動させることにより、接続切換機構２１が正接続状態及び逆接続状態に設定されるように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】歩行型作業機の全体側面図
【図２】歩行型作業機の全体平面図
【図３】操縦ハンドルの基部及び接続切換機構の付近の縦断側面図
【図４】右及び左のサイドクラッチの付近を示すミッションケースの縦断正面図
【図５】接続切換機構（正接続状態）の横断平面図
【図６】図５におけるＡ−Ａ方向から見た断面図
【図７】図５におけるＢ−Ｂ方向から見た断面図
【図８】接続切換機構の分解斜視図
【図９】接続切換機構（正接続状態）において、右のグリップレバーにより右第１ワイヤのインナーワイヤが引き操作された状態を示す横断平面図
【図１０】接続切換機構（正接続状態）において、左のグリップレバーにより左第１ワイヤのインナーワイヤが引き操作された状態を示す横断平面図
【図１１】接続切換機構（逆接続状態）の横断平面図
【図１２】接続切換機構（逆接続状態）において、右のグリップレバーにより右第１ワイヤのインナーワイヤが引き操作された状態を示す横断平面図
【図１３】接続切換機構（逆接続状態）において、左のグリップレバーにより左第１ワイヤのインナーワイヤが引き操作された状態を示す横断平面図
【図１４】接続切換機構が正接続状態及び逆接続状態の中間状態に設定された状態を示す接続切換機構の横断平面図
【図１５】発明の実施の第１別形態における接続切換機構（正接続状態）の横断平面図
【図１６】発明の実施の第２別形態における接続切換機構（正接続状態）の横断平面図
【符号の説明】
【００６０】
２      右及び左の車輪
５      操縦ハンドル
５ｂ    操縦ハンドルの基部
１１    右及び左のサイドクラッチ
１９    右及び左のクラッチ操作部
２１    接続切換機構
２３    右第１ワイヤ
２４    左第１ワイヤ
２５    右第２ワイヤ
２６    左第２ワイヤ
３０ｃ  牽制手段
３３    右第１ワイヤの端部に接続された係合部
３４    左第１ワイヤの端部に接続された係合部
３５    右第２ワイヤの端部に接続された係合部
３６    左第２ワイヤの端部に接続された係合部
３７    補助係合部
【図１】
2008052557.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008052557.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008052557.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2008052557.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2008052557.tif 000015
【図１４】
2008052557.tif 000016
【図１５】
2008052557.tif 000017
【図１６】
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