(57)【要約】【課題】良好な座り心地を確保しつつ、より利便性の高い便座装置を提供すること。【解決手段】内部に空洞５８が設けられ、剛体であるベース部材５０と、使用者が着座する部分であって、ベース部材５０の材料よりも軟質の材料で形成され、ベース部材５０のうち少なくとも上面５２ａを被覆し、使用者の着座にともなって弾性変形可能な被覆部材４０と、を備える便座４であって、被覆部材４０は、使用者が着座する着座面４１ａと、着座面４１ａの裏側に設けられベース部材５０の上面５２ａに接触する接触面４１ｂとを備え、ベース部材５０は、嵌合穴５２３を上面５２ａに備え、被複部材４０は、嵌合穴５２３に着脱自在に嵌合される突起部４３を接触面４１ｂに備え、被覆部材４０のベース部材５０に対する位置は、嵌合穴５２３と突起部４３との間で作用する摩擦力によって保持される構成としたこと。【選択図】 図５
2008253721.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に空洞が設けられ、剛体であるベース部材と、使用者が着座する部分であって、前記ベース部材の材料よりも軟質の材料で形成され、前記ベース部材のうち少なくとも上面を被覆し、使用者の着座にともなって弾性変形可能な被覆部材と、を備える便座装置であって、
前記被覆部材は、使用者が着座する着座面と、前記着座面の裏側に設けられ前記ベース部材の上面に接触する接触面とを備え、前記ベース部材は、凹部を前記上面に備え、前記被複部材は、前記凹部に着脱自在に嵌合される突出部を前記接触面に備え、前記被覆部材の前記ベース部材に対する位置は、前記凹部と前記突出部との間で作用する摩擦力によって保持されることを特徴とする便座装置。
【請求項２】
前記凹部及び前記突出部の断面形状が多角形であることを特徴とする請求項１に記載の便座装置。
【請求項３】
前記凹部と前記突出部がスプライン形状を成していることを特徴とする請求項１に記載の便座装置。
【請求項４】
前記被覆部材において前記突起部が剛性の高い弾性体で形成されることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の便座装置。
【請求項５】
前記ベース部材の前記空洞内にヒータが設けられることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の便座装置。
【請求項６】
前記被覆部材の上方に便蓋が配設され、前記便蓋の下面に前記被覆部材と当接する脚部が配設され、前記脚部は前記ベース部材の材料よりも軟質の材料で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の便座装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便座装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
公知の便座装置が、後述の特許文献１に記載されている。
【０００３】
この便座装置は、発泡密度の異なる複数の多孔質材料で構成した表面層（被覆部材）と、この表面層より硬質材料で形成された底板（ベース部材）とで構成される。表面層は、使用者が着座する部分であって、底板を被覆するように設けられている。表面層は、使用者の着座にともなって弾性的に変形する。
【特許文献１】特開２００３−３１０４８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のものでは、使用者の着座する表面層が弾性変形可能に構成されているので、使用者にとっては良好な座り心地が確保されている。しかしながら、表面層と底板が一体になっているので、表面層を底板から取り外すことができない。例えば、表面層に多くの汚れが付着して、当該部分を入念に清掃したいと思ったとしても、表面層が底板から独立した状態とならないので、当該部分の清掃を十分に行えない可能性がある。
【０００５】
このように、従来の便座装置においては、良好な座り心地は確保されているものの、清掃等の日常使用における利便性という面では改善の余地があった。
【０００６】
よって、本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、良好な座り心地を確保しつつ、より利便性の高い便座装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明にて講じた技術的手段は、請求項１に記載の様に、内部に空洞が設けられ、剛体であるベース部材と、使用者が着座する部分であって、前記ベース部材の材料よりも軟質の材料で形成され、前記ベース部材のうち少なくとも上面を被覆し、使用者の着座にともなって弾性変形可能な被覆部材と、を備える便座装置であって、前記被覆部材は、使用者が着座する着座面と、前記着座面の裏側に設けられ前記ベース部材の上面に接触する接触面とを備え、前記ベース部材は、凹部を前記上面に備え、前記被複部材は、前記凹部に着脱自在に嵌合される突出部を前記接触面に備え、前記被覆部材の前記ベース部材に対する位置は、前記凹部と前記突出部との間で作用する摩擦力によって保持される構成としたことである。
【０００８】
好ましくは、請求項２に記載の様に、前記凹部及び前記突出部の断面形状が多角形であると良い。
【０００９】
好ましくは、請求項３に記載の様に、前記凹部と前記突出部がスプライン形状を成していると良い。
【００１０】
好ましくは、請求項４に記載の様に、前記被覆部材において前記突起部が剛性の高い弾性体で形成されると良い。
【００１１】
好ましくは、請求項５に記載の様に、前記ベース部材の前記空洞内にヒータが設けられると良い。
【００１２】
好ましくは、請求項６に記載の様に、前記被覆部材の上方に便蓋が配設され、前記便蓋の下面に前記被覆部材と当接する脚部が配設され、前記脚部は前記ベース部材の材料よりも軟質の材料で形成されていると良い。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、被覆部材の突出部がベース部材の凹部に着脱自在に嵌合され、被覆部材のベース部材に対する位置が突出部と凹部との間で作用する摩擦力によって保持される。
【００１４】
この構造では、例えば清掃時において、被覆部材を丸洗いしたい時などには、上述した摩擦力以上の大きさである上向きの力を被覆部材に加えれば、被覆部材をベース部材から簡単に取り外すことができるので、使用者にとっての利便性がより高くなる。
【００１５】
また、使用者の着座に係る力や、表面清掃に係る力など、比較的小さな力が被覆部材に繰り返し加わっても、被覆部材のベース部材に対する位置ずれが起きたり、被覆部材がベース部材から上方に浮き上がったりすることがなく、使用者にとっての利便性がより高くなる。
【００１６】
また、使用者の着座にともなって被覆部材が弾性変形可能なので、使用者にとっては良好な座り心地が確保される。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、凹部と突出部の間で作用する摩擦力がより大きくなるので、被覆部材のベース部材に対する位置がより確実に保持される。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、凹部と突出部の間で作用する摩擦力がより大きくなるので、被覆部材のベース部材に対する位置がより確実に保持される。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、前記突起部が部分的に剛性の高い弾性体で形成されるので、被覆部材のベース部材への装着安定性がさらに増す。また、被覆部材の着脱にともなって被覆部材の突起部が剛体であるベース部材の凹部に繰り返し嵌合されたとしても、被覆部材の突起部がへたりにくく、被覆部材の耐久性の観点でより好ましい。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、ベース部材が剛体であって、ベース部材の空洞内にヒータが設けられるので、使用者が被覆部材の着座面に繰り返し着座したとしても、着座に係る荷重がヒータに作用することがなく、ヒータの変形の心配がなく、ヒータの耐久性の観点でより好ましい。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、被覆部材の上方に便蓋が配設され、前記便蓋の下面に前記被覆部材と当接する脚部が配設され、前記脚部は前記ベース部材の材料よりも軟質の材料で形成されているので、便蓋が被覆部材に汚れ等が付着するのを防止するために前記被覆部材を覆う時に、前記便蓋の脚部が前記被覆部材に当接した時に生ずる力を減じて前記被覆部材に圧痕等が付くのを抑制することができ、前記被覆部材の外観保持の観点で好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を基に説明する。
【００２３】
図１乃至図３において、１は便器、２は人体局部洗浄装置で、２１は後部装置収納部、２１ａは後部装置収納部の上カバー、２１ｂは後部装置収納部の下カバーである。３は便蓋、４は便座で、後部装置収納部２１に回動自在に取り付けられる。
【００２４】
図４において、後部装置収納部２１の下カバー２１ｂには、便座４の電気制御を行う電気制御基板ユニット２１１、温水洗浄ノズル２１２、温水供給系ユニット２１３、着座検知手段２１４が設けられる。
【００２５】
図５において、便座４（便座装置）は、被覆部材４０と、被覆部材４０が装着されるベース部材５０から構成されている。被覆部材４０は、平面部４１と、側面部４２と、平面部４１の下面に複数個設けられた突起部４３とから成っている。被覆部材４０は、使用者が着座する部分であって、ベース部材５０の材料よりも軟質な材料（発泡樹脂等）で形成される。被覆部材４０は、ベース部材５０のうち少なくとも上面５２ａを被覆し、使用者の着座にともなって弾性変形可能である。
【００２６】
ベース部材５０は、剛体であって、樹脂製の上方部材５２、下方部材５１が組み合わされた構成で、内部に空洞５８が設けられている。空洞５８内には、加熱用電気ヒータ５６（ヒータ）が設けられる。加熱用電気ヒータ５６は、上方部材５２の裏面に両面テープ等で固定されている。加熱用電気ヒータ５６にはコード状のヒータ線５６１が配設されている。そして、上方部材５２の上面５２ａには、被覆部材４０の複数個の突起部４３に対応した位置に複数個の嵌合穴５２３（凹部）が形成されている。しかして、これら嵌合穴５２３は凹部形状であって（つまり貫通穴ではない）、外部からヒータ５８が配設けられている空洞部５８内への水分・湿気の侵入を防いでいる。
【００２７】
これら突起部４３と嵌合穴５２３は、略左右対称に円弧状または馬蹄形状に複数個配置されている。特に、便座４の中央開口部５７の周辺領域の後半分は、しばしば使用者の臀部や大腿部が当接する箇所で、着座や離座を繰り返すことにより、装着された被覆部材４０がベース部材５０から浮き上がったりして離れやすい部位であるので、この領域に装着固定用の突起部４３と嵌合穴５２３を対応させて適宜配置することは重要である。
【００２８】
また、加熱用電気ヒータ５６のヒータ線５６１は、上述の複数個の嵌合穴５２３を避けて嵌合穴５２３の裏側に形成された円筒形状部５２７の外周にできるだけ近接するように配設されている。これにより、ベース部材５０の嵌合穴５２３とこれに嵌合される被覆部材４０の突起部４３とで形成される固定嵌合部の加熱用電気ヒータ５６による表面温度が他の部分に比べて低下する割合を最小限にしている。しかも、これらの臀部が接触する領域は、冬場において加熱用電気ヒータ５６による加温が必要な領域でもあり、被覆部材４０の浮き防止固定機構とできるだけ均一な加熱の双方の機能が必要な領域であり、本構造によって成立させることができる。
【００２９】
図６及び図７において、ベース部材５０は、上方部材５２と下方部材５１が組み合わされた構成で、その内部には加熱用電気ヒータ５６のヒータ線５６１が熱伝達用のアルミシート５６２に固着した状態で上方部材５２の下面に接着されている。また、下方部材５１とヒータ線５６１の間には断熱材５５が装着され、ヒータ線５６１による下面方向への放熱を防いでいる。さらに、被覆部材４０はベース部材５０の上方部材５２の表面（上面５２ａ及び側面５２ｂ）の形状に対応して平面部４１と側面部４２が装着され、平面部４１の突起部４３が対応する上方部材５２の嵌合穴５２３に嵌合され、またさらに側面部４２の両側の下面部には小突起４２ａ、４２ｂが対応する上方部材５２の両側の下面部にある凹部５２１ａ、５２１ｂと嵌合することで、被覆部材４０が上方部材５２の表面から浮き上がることを防止している。被覆部材４０の平面部４１には、使用者が着座する着座面４１ａと、上方部材５２の上面５２ａと接触する接触面４１ｂが設けられる。被覆部材４０の平面部４１において、接触面４１ｂは着座面４１ａの裏側に設けられる。
【００３０】
図８において、ベース部材５０の上方部材５２の中央部下面から垂下したボス上部５２２と下方部材５１の対応するボス下部５１１が締結ネジ５３で下方部材５１を貫通する構造で、両部材を締結している。
【００３１】
また、締結ネジ５３の締結箇所には、その位置に合わせてゴム脚５４が下方部材５１の下面側から装着され、締結ネジ５３を覆っているので、外側からは締結ネジ５３が見えないようになっている。このことはベース部材５０の外観性を向上させている。さらにゴム脚５４は２個の組み付け用突起部５４１を持ち、下方部材５１の対応する２個のゴム脚嵌合穴５１２を貫通して水密固定されている。
【００３２】
また、図示はしていないが、ベース部材５０の上方部材５２と下方部材５１の内周、外周の組み合わせ部分には、水密性のあるワイヤー状パッキンが配設されており、ベース部材５０の全体的な水密性を保持している。
【００３３】
図９において、被覆部材４０の平面部４１の下面に設けられた突起部４３は、その断面が６角形や８角形等の多角形を成しており、角４３ａを有している。
【００３４】
ベース部材５０の上方部材５２には、被覆部材４０の平面部４１の突起部４３に対応する嵌合穴５２３が構成され、突起部４３の角４３ａに対応した隅５２３ａが設けられており、突起部４３の外形寸法は、嵌合穴５２３の対応する穴寸法より適宜大きく設定してある。これにより突起部４３は嵌合穴５２３に圧入状態で嵌合され、使用者の着座及び離座の繰り返しや、被覆部材４０の平面部４１及び側面部４２の表面を雑巾などで拭き取り清掃する場合等に浮き上がりやズレが発生しないようになっている。なお、突起部４３と嵌合穴５２３は、必ずしも対応する形状でなくてもよい。
【００３５】
また図示はしないが、これらの突起部４３は被覆部材４０の平面部４１や側面部４２と同一の材料である必要はなく、例えば図９に示す形状と同一であっても、部分的に材質をゴム質等から成る、被覆部材４０よりも剛性の高い弾性体としても良い。このようにすることで、被覆部材４０のベース部材５０への装着安定性が増すことになる。
【００３６】
図１０において、被覆部材４０の平面部４１の下面に設けられた突起部４３は、その断面が複数条のスプライン形状を成しており、凸条４３ａと凹条４３ｂを有している。
【００３７】
ベース部材５０の上方部材５２には、被覆部材４０の平面部４１の突起部４３に対応する嵌合穴５２３が構成され、突起部４３の有する複数条のスプライン形状に対応した穴の外形状の凹部５２３ａ及び凸部５２３ｂが形成されている。
【００３８】
さらに、嵌合穴５２３のスプライン形状寸法よりも、突起部４３のスプライン形状寸法が適宜大きく設定してあるので、これにより突起部４３は嵌合穴５２３に圧入状態で嵌合され、使用者の着座及び離座の繰り返しや、平面部４１及び側面部４２の表面を雑巾などで拭き取り清掃する場合等に、浮き上がりやズレが発生しないようになっている。なお、突起部４３と嵌合穴５２３は、必ずしも対応する形状でなくてもよい。
【００３９】
また、図９と同様に（図示はしない）、これらの突起部４３は被覆部材４０の平面部４１や側面部４２と同一の材料である必要はなく、例えば図１０に示す形状と同一であっても、部分的に材質をゴム質等から成る、被覆部材４０よりも剛性の高い弾性体としてもよい。このようにすることで、同様に被覆部材４０のベース部材５０への装着安定性が増すことになる。
【００４０】
以上の実施形態によれば、軟質材で構成された被覆部材４０を、剛性のある樹脂からなるベース部材５０に装着する場合に、使用者の着座時に臀部や大腿部が接触する着座領域の全面において、複数個の固定箇所を設けているので、着座と離座の繰り返しや、通常の雑巾などによる表面清掃で被覆部材４０が浮き上がったりずれたりすることが起きにくく、被覆部材４０の装着状態が安定する。
【００４１】
また、被覆部材４０のベース部材５０への装着固定において、固定用の突起部４３及び嵌合穴５２３の断面形状が多角形もしくは複数条のスプライン形状であるので、摩擦等に基づく嵌合力が大きくなっているので、十分な緊迫力が得られ、被覆部材４０の浮き上がりやズレがなく被覆部材４０の装着状態が安定し、被覆部材４０のベース部材５０に対する位置がより確実に保持される。
【００４２】
また、被覆部材４０を安定してベース部材５０に装着嵌合させるために、使用者が実際に着座姿勢で臀部や大腿部を密着させる領域に複数箇所の嵌合固定部を設け、またそれらの嵌合固定部のボス形状部を避けるように加熱用電気ヒータ５６を伝熱ができるだけ均一になるよう配設しているので、温度の集中や部分的低下に伴う不快感が極めて少ない。
【００４３】
さらに、被覆部材４０の突出部４３がベース部材５０の嵌合穴５２３に着脱自在に嵌合され、被覆部材４０のベース部材５０に対する位置が突出部４３と嵌合穴５２３との間で作用する摩擦力によって保持されるので、例えば清掃時において、被覆部材４０を丸洗いしたい時などには、上述した摩擦力以上の大きさである上向きの力を被覆部材４０に加えれば、被覆部材４０をベース部材５０から簡単に取り外すことができるので、使用者にとっての利便性がより高くなる。
【００４４】
さらに、使用者の着座に係る力や、表面清掃に係る力など、比較的小さな力が被覆部材４０に繰り返し加わっても、被覆部材４０のベース部材５０に対する位置ずれが起きたり、被覆部材４０がベース部材５０から上方に浮き上がったりすることがなく、使用者にとっての利便性がより高くなる。
【００４５】
さらに、使用者の着座にともなって被覆部材４０が弾性変形可能なので、使用者にとっては良好な座り心地が確保される。
【００４６】
さらに、被覆部材４０の突出部４３が部分的に剛性の高い弾性体（材料）で形成されると、被覆部材４０のベース部材５０への装着安定性がさらに増す。また、被覆部材４０の着脱にともなって被覆部材４０の突起部４３が剛体であるベース部材５０の嵌合穴５２３に繰り返し嵌合されたとしても、被覆部材４０の突起部４３がへたりにくく、被覆部材４０の耐久性の観点でより好ましい。
【００４７】
さらに、ベース部材５０が剛体であって、ベース部材５０の空洞５８内に加熱用電気ヒータ５６が設けられるので、使用者が被覆部材４０の着座面４１ａに繰り返し着座したとしても、着座に係る荷重が加熱用電気ヒータ５６に作用することがなく、加熱用電気ヒータ５６の変形の心配がなく、加熱用電気ヒータ５６の耐久性の観点でより好ましい。
【００４８】
次に、便座装置の他の実施形態について説明する。
【００４９】
図１１において、便座２４は、上方部材２４１と下方部材２４２からなるベース部材２４７と、上方部材２４１の表面を覆うように取り付けられた軟質材の発泡構造部材から成る被覆部材２４３を備え、上方部材２４１の内面にはアルミ箔２４５に固着したチュービングヒータ２４４が密着している。またチュービングヒータ２４４の内方には断熱部材２４６が下方部材２４２の内面に接するように構成されている。
【００５０】
さらに、被覆部材２４３は、使用者の着座する範囲が均等肉厚で、且つ発泡倍率が均一となっているので、チュービングヒータ２４４からの熱を均一に伝達させることができる。
【００５１】
また、被覆部材２４３やベース部材２４７の上方部材２４１は、金属繊維等の熱伝導性の高い材料を混合させているので、チュービングヒータ２４４からの熱伝導が良好で均一化されることによって、被覆部材２４３の表面温度が均一に保持できる。また、チュービングヒータ２４４からの熱伝導が良好で均一化されることから、消費電力も抑制することができ、省エネにもつながる。
【００５２】
また、ベース部材２４７の上方部材２４１の内面にあるチュービングヒータ２４４は、対向する被覆部材２４３の上下方向の範囲内に収まっているので、被覆部材２４３に覆われていないベース部材２４７の下方部材２４２に高温が伝達されることがなく、温度安全性が高い。
【００５３】
一方、便蓋２３は閉じられた状態であり、先端付近に当接部２５が構成され、中空部２５２を持つベース部材５０の材料よりも軟質な材料（軟質材）から成る脚部２５１が取り付けられ、脚部２５１の嵌合部２５３が便蓋２３の嵌合突起部２３２の溝に固定されている。また脚部２５１は対向する便座２４の被覆部材２４３の表面形状と合致した形状の接触面２５４を有している。この中空部２５２を持つ軟質材から成る脚部２５１は便座２４の先端領域の両側に左右対称に複数個が構成されているものである。またその他の方法として、先端領域に略円弧状の連続した長い突起形状としても良い。ここで軟質材は、例えばＥＰＤＭやＮＢＲ等のゴム材料やスチレン系エラストマー等の熱可塑性エラストマーが使用できる。
【００５４】
このように便蓋２３の当接部２５は軟質材の脚部２５１と中空部２５２をもち、従来の便蓋のゴム脚などと比較しても相当に大きい接触面積を保持しているのに加えて、接触相手である便座２４の被覆部材２４３の表面形状と合致した接触面２５４を有していることから、便蓋２３の脚部２５１が便座２４の被覆部材２４３に当接した時に生じる面圧は従来よりも格段に少なくすることができる。発明者の実験によれば、脚部２５１と被覆部材２４３との接触にともなう面圧を「２５０ｇ／平方センチメートル」以下に保つことができれば、被覆部座２４３に圧痕を生じさせることはないというデータが得られた。また、便蓋２３の閉状態においては、被覆部材２４３そのものの剛性よりも小さい剛性を持つ中空の軟質材で構成される脚部２５１が先に弾性変形するようになっている。したがって、便座２４の被覆部材２４３の表面には、便蓋２３の当接部２５による圧痕等を生じさせることがない。
【００５５】
図１２において、便座２４の先端中央部において、ベース部材２４７の上方部材２４１の一部が被覆部材２４３の開口穴２４９から突出して、突出部２４８を形成している。この突出部２４８の表面は、被覆部材２４３と同一の表面となっている。また、便蓋２３の先端部には閉じた状態で便座２４の突出部２４８と一致した箇所に当接部２５が構成され、中空部２５２を持つ軟質材から成る脚部２５１が取り付けられ、脚部２５１の嵌合部２５３が便蓋２３の嵌合突起部２３２の溝に固定されている。
【００５６】
このように構成すれば、便蓋２３の当接部２５は便蓋２３が閉じられた状態では常にベース部材２４７の上方部材２４１の一部に設けられた突出部２４８の表面に当接することになり、使用中に便蓋２３の重さ等によって被覆部材２４３に圧痕等を生じる恐れもなく、また梱包輸送中や倉庫保管中においても同様の恐れがない。
【００５７】
また、図１１、図１２に示した脚部２５１を図１３に示すような構成に変えることができる。便蓋２３の脚部２５１は前述した軟質材より軟らかい材料、例えば発砲ポリエチレン等の発泡樹脂から成る軟質部材２５４と軟質部材２５４を固定する固定部材２５５から成り、固定部材２５５には便蓋２３の嵌合突起部２３２の溝に嵌合する突起部２５６が上部に形成され、この突起部２５６により前記溝に固定される。ここで、軟質部材２５４は接着、溶着、ねじ等の締結部材による締結等により固定部材２５５に固定されている。なお、固定部材２５５の材料は、便蓋２３の嵌合突起部２３２の溝に嵌合して固定できる材料であれば良く、例えば前述の軟質材または、ベース部材５０の材料が使用できる。
【００５８】
このように構成すれば、図１１、図１２に示した脚部２５１の軟質材より軟らかくて便蓋２３の嵌合突起部２３２の溝に固定できない材料を嵌合突起部２３２の溝に固定部材２５５を用いて固定することができ、これにより便蓋２３を閉めた時脚部２５１と当接する被覆部材２４３の面圧がより減少して、被覆部材２４３の表面には圧痕等を生じさせることがない。
【００５９】
なお、図１１〜図１３に示した本発明の実施形態では、便蓋２３の脚部２５１を便蓋２３の嵌合突起部２３２の溝に固定しているが、着脱可能に嵌着する場合も有りうる。
【００６０】
図１４において、ベース部材２４７の上方部材２４１に取り付けられた被覆部材２４３の略中央部領域と、閉じられた状態の便蓋２３の対向する部分領域２３３が殆どスキマなく接触する当接部２３４ａを構成している。
【００６１】
この場合、前述のようにほとんどスキマなく接触する当接部２３４ａの範囲は、便座２４の先端から長手方向に略１／２程度にまで構成されているので、便蓋２３の閉じたときの荷重によって、被覆部材２４３の略中央部領域と部分領域２３３との間に発生する面圧を充分に小さくすることができ、被覆部材２４３の表面が凹んだりすることがない。
【００６２】
図１５において、製品の輸送や保管の為の梱包形態の第１実施例を示すもので、便座２４の被覆部材２４３と閉じた便蓋２３の当接部２５の脚部２５１の間に、軟質材のシート材２６を介在させているので、被覆部材２４３は輸送中や保管中に圧痕が付いたり凹んだり等の永久変形を起こすことがない。
【００６３】
図１６において、製品の輸送や保管の為の梱包形態の第２実施例を示すもので、便座２４の被覆部材２４３に対して便蓋２３を全閉させないで便蓋２３の当接部２５が便座２４の被覆部材２４３に接触しないように所定のスキマを保持した形態に梱包部材３１で包装したので、被覆部材２４３は輸送中や保管中に圧痕が付いたり凹んだり等の永久変形を起こすことがない。
【００６４】
図１７において、製品の輸送や保管の為の梱包形態の第３実施例を示すもので、便座２４の被覆部材２４３をベース部材２４７の上方部材２４１から取り外して、他の部材と接触することがないような形態に梱包部材３１で同梱包装したので、被覆部材２４３は輸送中や保管中に圧痕が付いたり凹んだり等の永久変形を起こすことがない。
【００６５】
図１８において、製品の輸送や保管の為の梱包形態の第４実施例を示すもので、便蓋２３を便座２４と後部装置収納部２１から取り外して他の部材と接触することがないような形態に梱包部材３１で同梱包装したので、被覆部材２４３は輸送中に圧痕が付いたり凹んだり等の永久変形を起こすことがない。
【００６６】
以上の実施形態によれば、便蓋２３の便座２４への当接部２５（脚部２５１）が軟質材でできているので弾性変形しやすく、便座２４の被覆部材２４３を変形させることなく便蓋２３を閉じることができる。
【００６７】
また、上述の脚部２５１は、便座２４の被覆部材２４３に対して広い設置面積を持ち、また被覆部材２４３の表面形状と一致しているので、脚部２５１と被覆部材２４３との間に発生する面圧を小さく抑えることができて、被覆部材２４３に圧痕や永久変形を起こすことがない。
【００６８】
また、別案では被覆部材２４３の一部に開口部を設けて、その開口部にベース部材２４７の一部を同一面として突出させて、その突出面に便蓋２３の突起部が直接当接するようにしたので、便蓋の突起部すなわち脚部２５１が小さくても被覆部材２４３に圧痕や永久変形が生じる恐れがない。
【００６９】
また、さらに別案では、便蓋２３の突起部をなくして便座２４の被覆部材２４３の相当に広い所定面積に対して、便蓋２３の平面部がスキマなく直接に広範囲に接地するように構成したので、被覆部材２４３への面圧を小さく抑えることができて、被覆部材２４３に圧痕や永久変形が生じる恐れがない。
【００７０】
また、梱包形態において、便座２４の被覆部材２４３と便蓋２３の突起部との間に軟質材シートを介在させたので長期間の梱包保管においても、被覆部材２４３に圧痕や永久変形が生じる恐れがない。
【００７１】
また、別案の梱包形態においては、便蓋２３が便座２４に重ならないように所定の開き角度を保持して梱包固定する手法、または便座２４の被覆部材２４３を便座から取り外して同梱する手法、または便蓋２３を後部装置収納部２１から取り外して同梱する手法を用いているので、いずれの場合にも便蓋２３の突起部で便座２４の被覆部材２４３の表面に圧痕や永久変形が生じる恐れがない。
【００７２】
以上、本発明を上記実施の態様に則して説明したが、本発明は上記態様にのみ限定されるものではなく、本発明の原理に準ずる各種態様を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明に係る便座４を備えた一般的なトイレ装置の図。
【図２】本発明に係る便座４を備えた一般的なトイレ装置の図。
【図３】本発明に係る便座４を備えた一般的なトイレ装置の図。
【図４】本発明に係る便座４を備えた一般的なトイレ装置の図。
【図５】便座４の分解斜視図。
【図６】図４におけるＡ−Ａ線に沿う断面図。
【図７】図４におけるＢ−Ｂ線に沿う断面図。
【図８】図４におけるＣ−Ｃ線に沿う断面図。
【図９】被覆部材４０とベース部材５０との嵌合部を示す図。
【図１０】被覆部材４０とベース部材５０との嵌合部を示す図。
【図１１】便座４の他の実施形態を示す図。
【図１２】便座４の他の実施形態を示す図。
【図１３】便座４の他の実施形態を示す図。
【図１４】便座４の他の実施形態を示す図。
【図１５】便座４の他の実施形態を示す図。
【図１６】便座４の他の実施形態を示す図。
【図１７】便座４の他の実施形態を示す図。
【図１８】便座４の他の実施形態を示す図。
【符号の説明】
【００７４】
２３  便蓋
２５１  脚部
４ 便座（便座装置）
４０ 被覆部材
４１ａ 着座面
４１ｂ 接触面
４３ 突起部（突出部）
５０ ベース部材
５２ａ 上面
５６ 加熱用電気ヒータ（ヒータ）
５８ 空洞
５２３ 嵌合穴（凹部）
【図１】
2008253721.tif 000003
【図２】
2008253721.tif 000004
【図３】
2008253721.tif 000005
【図４】
2008253721.tif 000006
【図５】
2008253721.tif 000007
【図６】
2008253721.tif 000008
【図７】
2008253721.tif 000009
【図８】
2008253721.tif 000010
【図９】
2008253721.tif 000011
【図１０】
2008253721.tif 000012
【図１１】
2008253721.tif 000013
【図１２】
2008253721.tif 000014
【図１３】
2008253721.tif 000015
【図１４】
2008253721.tif 000016
【図１５】
2008253721.tif 000017
【図１６】
2008253721.tif 000018
【図１７】
2008253721.tif 000019
【図１８】
2008253721.tif 000020