(57)【要約】【課題】  安定した電源供給が可能で実用性の高い電子チケットを提供する。【解決手段】  チケット本体１に充電式電池１１を組み込み、かかる充電式電池１１を電源としてＲＦＩＤ通信により予約センターとの情報のやり取りを行い、イベント施設の予約や、予約センターからのイベント施設利用可能情報を情報表示ディスプレイ２に表示させるなどの動作を実現した。また、チケット本体１に組み込まれる充電式電池１１として１０Ｃ以上の電流で急速充電できるリチウムイオン二次電池が用いられことも特徴としている。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
イベント施設との間で情報を送受信する通信手段を内蔵したチケット本体と、
前記チケット本体内部に設けられ、前記通信手段の電源として用いられる１０Ｃ以上の電流で急速充電可能な充電式電池と、
を具備したことを特徴とする電子チケット。
【請求項２】
前記チケット本体は、さらに前記イベント施設において前記チケット本体を識別するチケット固有のチケットＩＤを記憶する記憶手段と、前記イベント施設からの情報を表示する表示手段を有することを特徴とする請求項１記載の電子チケット。
【請求項３】
前記通信手段は、ＲＦＩＤ通信であることを特徴とする請求項１又は２記載の電子チケット。
【請求項４】
さらに充電手段を有し、該充電手段は、前記チケット本体が電気的に接続可能で、該接続状態で前記充電式電池を充電可能にすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子チケット。
【請求項５】
さらに前記充電式電池の過充電、過放電及び過電流の少なくとも一つを検出し、前記充電式電池の充電又は放電を停止させる監視保護手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子チケット。
【請求項６】
前記充電式電池は、リチウムイオン二次電池からなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の電子チケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば非接触型電子タグ（ＲＦＩＤ：Radio Frequency ID）を採用した電子チケットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信手段としてＲＦＩＤを採用した電子チケットは、例えば、特許文献１に開示されるようなものがあり、アミューズメントパーク、コンサート会場、スキー場など、様々なイベント施設で使用されるようになってきた。このような電子チケットを使うメリットとしては、偽造が難しく不正使用がしにくいこと、入退場の管理がしやすく入場者数の集計なども素早く可能なこと、さらに他のシステムと連動させて付加機能を持たせられることなどが挙げられる。
【０００３】
ところで、このような電子チケットのＲＦＩＤは、外部から供給される電源により動作するパッシブタイプのものが多く用いられている。パッシブタイプは基本的に電源となる電池を必要とはしないためにメンテナンスが楽であることが、その理由となっている。
【０００４】
しかし、その反面で、電源を持たないためチケット自体に付加機能を持たせることが難しい。また、電子チケット自体をＲＦＩＤリーダ／ライタにタッチさせるか、少なくともかなり近距離でないとセンターとの通信が難しいため、チケットを持った人の動きに制約が出来てしまう。このことは、例えば、大規模なイベント施設の場合、出入り口での入退場管理は特定の場所を通行するため余り問題にならないが、イベント施設内でチケット所有者がランダムに移動するような状況ではセンターとの通信が困難になり、利用不能になることがある。
【０００５】
これに対して、電源として電池を搭載したアクティブ型のＲＦＩＤを用いた電子チケットによれば、通信距離が長くなり、電子チケットを持った人がリーダ／ライタにタッチするなどの特別の行動をしなくとも、意識せずにセンターなどとの通信が可能となる。このことは、例えばアミューズメントパークでのアトラクションの起動トリガーとしての利用もしやすい。また、例えば鞄の中や服のポケットなどに入っていても識別可能にすることも出来る。さらに電源が有り電力供給することが出来るので、様々な付加機能を電子チケットに付加することも可能である。
【特許文献１】特開２００５−２７７７２３号公報
【特許文献２】特開２００５−１２３１８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、電池を電源とするものでは、定期的な電池交換が必要となり、予備として用意しておく電池の費用、作業に要する人件費などコストがかかり、特にアミューズメントパークのように非常に多くの電子チケットを管理してシステムを運用する業態ではその影響は極めて大きい。
【０００７】
そこで、電池として充電を可能にした二次電池を使用することが考えられる。しかし、このような二次電池も、電子チケットの使用頻度が高く、連続して使用されると電池切れを生じることがある。電池切れをした場合は、一般に用いられる例えばニッケル水素蓄電池の場合、普通充電で１２時間程度、急速充電で２〜３時間の充電時間が必要で、この間電子チケットは使用できないことになり実用的であるとはいえない。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、安定した電源供給が可能で実用性の高い電子チケットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明は、イベント施設との間で情報を送受信する通信手段を内蔵したチケット本体と、前記チケット本体内部に設けられ、前記通信手段の電源として用いられる１０Ｃ以上の電流で急速充電可能な充電式電池と、を具備したことを特徴としている。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記チケット本体は、さらに前記イベント施設において前記チケット本体を識別するチケット固有のチケットＩＤを記憶する記憶手段と、前記イベント施設からの情報を表示する表示手段を有することを特徴としている。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記通信手段は、ＲＦＩＤ通信であることを特徴としている。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、さらに充電手段を有し、該充電手段は、前記チケット本体が電気的に接続可能で、該接続状態で前記充電式電池を充電可能にすることを特徴としている。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、さらに前記充電式電池の過充電、過放電及び過電流の少なくとも一つを検出し、前記充電式電池の充電又は放電を停止させる監視保護手段を有することを特徴としている。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の発明において、前記充電式電池は、リチウムイオン二次電池からなることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、安定した電源供給が可能で実用性の高い電子チケットを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施の形態を図面に従い説明する。
【００１７】
図1は、本発明の一実施の形態に適用されるアクティブ型のＲＦＩＤを採用した電子チケットの概略構成を示している。図において、１はチケット本体で、このチケット本体１は、カード状をしている。チケット本体１には、不図示の電池収納部が設けられ、この電池収納部に後述する充電式電池１１が収納されている。チケット本体１の一方板面には、表示手段として情報表示ディスプレイ２が設けられている。この情報表示ディスプレイ２は、後述する予約センター１６からの各種情報を文字、記号などにより表示可能にしている。この情報表示ディスプレイ２には、例えば、液晶、有機ＥＬ或いは電子ペーパなどが用いられる。また、チケット本体１の端部には、充電用端子３ａ、３ｂが並べて配置されている。これら充電用端子３ａ、３ｂは、充電式電池１１の充電を行う際に用いられる。なお、４は、充電用端子３ａ、３ｂを外部から保護するためのカバーで、充電式電池１１の充電を行うとき以外は、チケット本体１端部に装着される。
【００１８】
図２は、このように構成された電子チケットの回路構成を示している。なお、図２は、上述した図１と同一部分には同符号を付している。
【００１９】
図２において、１１は充電式電池で、この充電式電池１１は、前記チケット本体１内部に設けられている。充電式電池１１には、急速充電が可能なリチウムイオン二次電池が用いられる。リチウムイオン二次電池は、アルミニウムラミネートフィルムからなる外装部材による容器と、この容器内に収容された非水電解質と、前記容器内に収納されアルミニウム箔よりなる正極集電体にリチウムコバルト酸化物を正極作用物質として含む正極層が担持された正極と、前記容器内に収納されアルミニウム箔よりなる負極集電体に平均粒子径が１μｍ以下の粒度分布を有するチタン酸リチウムを負極活物質粒子として含む負極層が担持された負極とを備えた構造を有している。
【００２０】
ここで、リチウムイオン二次電池についてさらに詳細に説明する。かかる、リチウムイオン二次電池は、リチウムチタン酸化物を活物質として含む負極を備えている。活物質であるリチウムチタン酸化物は、特許文献２に開示される通り、リチウムを吸蔵・放出可能な材料であり、リチウムイオンの挿入・離脱が１．４Ｖから１．７Ｖ／Ｌｉ付近で行われる。このため、この二次電池は大電流での急速充電を行っても、従来の負極活物質に炭素材料を用いた場合と比べてリチウムの析出が起こらずに安全性を確保できる。また、リチウムの吸蔵放出に伴う膨張収縮が生じるのを抑制することができるため、２０Ｃ電流の急速充電を繰り返し行った際にも負極活物質の構造破壊を抑えることができる。その結果、充放電を繰り返し行った場合においても長い寿命を維持できる。電池の電位としては２．４Ｖ程度であることから、従来のニッケル水素蓄電池やニッケルカドミウム蓄電池の２本直列分に相当するため、使用本数で５０％の減量化が達成できる。
【００２１】
具体的には、以下のような方法で組み立てたリチウムイオン二次電池は２０Ｃで３分間充電することにより約８０％電池容量まで充電することが可能な急速充電二次電池であることが確認されている。ここで、『Ｃ』は充放電率を表す単位であり、完全放電から完全充電（または完全充電から完全放電）までを定電流充電した場合に計算上１時間で行えるレートを１Ｃとして表現する。１／１０時間の場合、１０Ｃと表現する。したがって、例えば２０Ｃ充電とは、１Ｃ充電の２０倍の電流が必要になる。
【００２２】
＜負極の作製＞
活物質として、平均粒子径５μｍでＬｉ吸蔵電位が１．５５Ｖ(ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ+)のチタン酸リチウム（Ｌｉ4Ｔｉ5Ｏ12）粉末と、導電剤として平均粒子径０．４μｍの炭素粉末と、結着剤としてポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）とを重量比で９０：７：３となるように配合し、これらをｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）溶媒に分散してスラリーを調製した。
【００２３】
なお、活物質の粒子径の測定には、レーザー回折式粒度分布測定装置（島津製作所株式会社  型番ＳＡＬＤ−３００）を用いた。まず、ビーカー等に試料約０．１ｇを入れた後、界面活性剤と１〜２ｍＬの蒸留水を添加して十分に攪拌し、攪拌水槽に注入した。２秒間隔で、６４回光強度分布を測定し、粒度分布データを解析し、累積度数分布が５０％の粒径（Ｄ５０）を平均粒子径とした。
【００２４】
次いで、厚さ１０μｍのアルミニウム箔（純度９９．９９％）を負極集電体に前記スラリーを塗布し、乾燥した後、プレスを施すことにより電極密度２．４ｇ／ｃｍ3の負極を作製した。
【００２５】
＜正極の作製＞
活物質としてリチウムコバルト酸化物（ＬｉＣｏＯ2）と、導電材として黒鉛粉末と、結着剤としてポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）とを重量比で８７：８：５となるように配合し、これらをｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）溶媒に分散させてスラリーを調製した。厚さ１５μｍのアルミニウム箔（純度９９．９９％）にスラリーを塗布し、乾燥した後、プレスすることにより電極密度３．５ｇ／ｃｍ3の正極を作製した。
【００２６】
＜二次電池の組み立て＞
容器（外装部材）の形成材料として、厚さが０．１ｍｍのアルミニウム含有ラミネートフィルムを用意した。このアルミニウム含有ラミネートフィルムのアルミニウム層は、膜厚約０．０３ｍｍであった。アルミニウム層を補強する樹脂には、ポリプロピレンを使用した。このラミネートフィルムを熱融着で貼り合わせることにより、容器（外装部材）を得、さらに金属アルミニウムの容器に収めた。
【００２７】
次いで、前記正極に正極端子を電気的に接続すると共に、前記負極に負極端子を電気的に接続した。厚さ１２μｍのポリエチレン製多孔質フィルムからなるセパレータを正極に密着させて被覆した。セパレータで被覆された正極に負極を対向するように重ね、これらを渦巻状に捲回して電極群を作製した。この電極群をプレスして扁平状に成形した。容器（外装部材）に扁平状に成形した電極群を挿入した。
【００２８】
エチレンカーボネート（ＥＣ）とγ−ブチルラクトン（ＧＢＬ）が体積比（ＥＣ：ＧＢＬ）で１：２の割合で混合された有機溶媒にリチウム塩であるＬｉＢＦ4を１．５ｍｏｌ／Ｌ溶解させ、液状の非水電解質を調製した。得られた非水電解質を前記容器内に注液し、リチウム二次電池を組み立てた。このようなリチウム二次電池は、満充電時電圧２．８Ｖ、放電終止電圧１．５Ｖで使用することができる。
【００２９】
この実施の形態では、前記充電式電池１１として、１０Ｃ以上の電流で急速充電可能なリチウムイオン二次電池が使用される。勿論、かかる充電式電池１１は、上述した２０Ｃで３分間充電することにより約８０％電池容量まで充電可能なものである。
【００３０】
このような充電式電池１１には、ＲＦＩＤを構成する制御手段としての制御部１２、記憶手段としての記憶部１３、通信手段としての送受信部１４及び前記情報表示ディスプレイ２が接続されている。また、充電式電池１１には、前記充電用端子３ａ、３ｂが接続されている。
【００３１】
制御部１２は、チケット情報制御手段１２１、通信制御手段１２２を有している。記憶部１３は、チケット本体１を識別するためのチケット固有のチケットＩＤを記憶している。送受信部１４は、通信制御手段１２２の指示により後述する予約センター１６との間で情報の送受信をＲＦＩＤ通信により行う。チケット情報制御手段１２１は、前記記憶部１３に記憶されたチケットＩＤの読み出しや、予約センター１６からのイベント施設利用可能情報などを受け取り、その旨を情報表示ディスプレイ２に表示させる。
【００３２】
充電式電池１１には、監視保護手段として監視保護回路１５が設けられている。この監視保護回路１５は、充電式電池１１の状態を監視するもので、かかる監視結果に応じて不図示のスイッチを駆動して充電式電池１１の充放電を停止させる。この場合、監視保護回路１５は、充電式電池１１の過充電、過放電及び過電流を監視する。そして、充電式電池１１の充電電圧が所定値の範囲では、充電式電池１１の充放電を許容し、充電式電池１１の充電電圧が所定値以上になると過充電と判断し前記スイッチ（不図示）を開放して充電式電池１１の充電を停止させ、また、充電式電池１１の充電電圧が所定値以下になると過放電と判断し前記スイッチ（不図示）を開放して充電式電池１１の放電を停止させる。さらに充電式電池１１の放電電流が所定値以上になると、過電流と判断し前記スイッチ（不図示）を開放して充電式電池１１の放電を停止させる。これにより、充電式電池１１が過充電状態になって電解液の分解によりガスが発生し、電池内部の圧力が上昇して漏液するのを防止し、また、充電式電池１１が過放電状態になって負極の集電体の銅が電解液で溶解し電池性能を劣化させるのを防止する。このような監視保護回路１５は、モジュール化され、前記充電式電池１１内部に一体に組み込まれるものが用いられる。  
なお、監視保護回路１５は、充電式電池１１の過充電、過放電及び過電流の少なくとも一つを監視するものであっても良い。
【００３３】
図３は、このような電子チケットが使用されるイベント施設の概略構成を示している。この場合、施設内に設けられる予約センター１６には、チケット情報管理部１７が接続されている。チケット情報管理部１７は、施設内の各種イベント施設の予約に関する情報、例えばイベント施設の予約優先順位などをチケットＩＤと対応させて管理する。この場合のイベント施設予約の優先順位は、イベント施設の利用が終了するごとに更新される。
【００３４】
予約センター１６には、複数のリーダ／ライタ１８ａ〜１８ｎが接続されている。これらリーダ／ライタ１８ａ〜１８ｎは、各イベントの出入り口などに配置され、チケット本体１との情報のやり取りをＲＦＩＤ通信により行う。この場合、リーダ／ライタ１８ａ〜１８ｎは、チケット本体１からチケットＩＤを受け取ると、このチケットＩＤによりチケット本体１の正当性の認証を行う。また、認証の取れたチケットＩＤをチケット情報管理部１７に転送しイベント施設の予約優先順位に対応させて記憶させる。また、リーダ／ライタ１８ａ〜１８ｎは、チケット情報管理部１７においてイベント施設の予約優先順位が更新されることで、この予約優先順位に対応するチケットＩＤがイベント施設利用可能な順位になると、該当するチケットＩＤを有するチケット本体１に対してイベント施設利用可能情報を送信する。
【００３５】
このような充電式電池１１を内蔵した電子チケットによれば、充電式電池１１を一度満充電にすれば、数十回〜百回程度繰り返して使用できるが、安全を考えて常に満充電状態にしておくのが望ましい。
【００３６】
そこで、この実施の形態では、使用済みの電子チケットを回収するイベント会場出口に電子チケット回収部を設け、この電子チケット回収部に充電器の機能を付加するようにしている。図４は、このような電子チケット回収部の一例を示すものである。図において、１９は電子チケット回収部本体で、この電子チケット回収部本体１９は、箱型をしており、その上面に複数のチケット差込口１９ａが並べて形成されている。これらチケット差込口１９ａには、上述したカード状のチケット本体１が差し込まれる。チケット本体１は、チケット差込口１９ａに差し込まれた状態で前記充電用端子３ａ、３ｂを介して充電手段としての充電部２０が電気的に接続される。
【００３７】
図２は、この状態を示しており、充電部２０には、電源として電源コード２１を介してＡＣ電源が接続されるとともに、充電用端子２０ａ、２０ｂが接続されている。これら充電用端子２０ａ、２０ｂは、チケット差込口１９ａにチケット本体１が差し込まれた状態で、前記充電用端子３ａ、３ｂに電気的に接続される。充電式電池１１は、充電部２０により満充電まで充電される。
【００３８】
次に、このように構成した電子チケットの作用を図５を用いて説明する。
【００３９】
図５において、まず、ステップ１０１で、電子チケット利用者は、ベント施設の予約センターに出向き施設の予約登録を行う。この場合、チケット本体１をリーダ／ライタ１８ａ〜１８ｎに対して予約登録の操作を行う。すると、制御部１２のチケット情報制御手段１２１により記憶部１３からチケットＩＤが読み出され、送受信部１４よりＲＦＩＤ通信によりリーダ／ライタ１８ａ〜１８ｎに送信される。
【００４０】
予約センター１６は、リーダ／ライタ１８ａ〜１８ｎを介して予約情報としてチケットＩＤを受信する（ステップ２０１）。そして、このチケットＩＤによりチケット本体１の正当性の認証を行う。ここで、チケット本体１の正当性を判断すると、チケットＩＤをチケット情報管理部１７に転送する。
【００４１】
チケット情報管理部１７は、チケットＩＤにより予約管理を行う（ステップ２０２）。この場合、チケット情報管理部１７は、チケットＩＤをイベント施設の予約優先順位に対応させて記憶する。
【００４２】
以下、他の電子チケット利用者についても同様で、イベント施設の予約登録を行うと、チケット情報管理部１７は、予約対象となるイベント施設の予約優先順位に対応させてそれぞれのチケットＩＤを記憶していく。
【００４３】
この状態で、イベント施設の利用が進むと、チケット情報管理部１７でのイベント施設の予約優先順位が更新されていく。その後、チケットＩＤがイベント施設利用可能な順位に達すると（ステップ２０３）、予約センター１６は、リーダ／ライタ１８ａ〜１８ｎより該当するチケットＩＤを有するチケット本体１にイベント施設利用可能情報を送信する。
【００４４】
チケット本体１は、リーダ／ライタ１８ａ〜１８ｎからのイベント施設利用可能情報を送受信部１４により受信すると、情報表示ディスプレイ２にその旨を表示する（ステップ１０２）。図１は、情報表示ディスプレイ２での表示例を示すもので、ここでは、「予約の施設が利用可能になりました」が表示される。
【００４５】
電子チケット利用者は、情報表示ディスプレイ２の表示を確認しイベント施設が利用可能になったことを知り、イベント施設を利用する（ステップ１０３）。
【００４６】
その後、電子チケット利用者によるイベント施設の利用が終了すると、利用終了情報が予約センター１６のリーダ／ライタ１８ａ〜１８ｎに送られる（ステップ１０４）。この場合、利用終了情報は、イベント施設から直接予約センター１６に出力するか、イベント施設を退出する際に、チケット本体１をイベント施設出口のリーダ／ライタ１８ａ〜１８ｎでチェックすることで出力する。
【００４７】
リーダ／ライタ１８ａ〜１８ｎがイベント施設利用終了を確認すると（ステップ２０４）、
予約センター１６は、チケット情報管理部１７でのイベント施設の予約優先順位を更新する。そして、次に予約登録済みの電子チケット所有者のチケットＩＤを特定し（ステップ２０５）、該当するチケットＩＤを有するチケット本体１に対しイベント施設利用可能情報を送信する（ステップ２０３）。
【００４８】
したがって、このようにすれば、チケット本体１に充電式電池１１を組み込み、かかる充電式電池１１を電源としてＲＦＩＤ通信により予約センター１６との情報の送受信を行い、イベント施設の予約や、予約センター１６からのイベント施設利用可能情報を情報表示ディスプレイ２に表示させるなどの動作を実現した。また、チケット本体１に組み込まれる充電式電池１１として１０Ｃ以上の電流で急速充電できるリチウムイオン二次電池が用いられことも特徴としている。これにより、充電式電池１１は短時間の急速充電が可能で、しかも充電部２０を接続するだけで充電式電池１１を繰り返し充電ができるので、電子チケットの使用頻度が高く連続して使用されるような場合も、電子チケットの使用を長時間中断することなく安定した電源供給が可能となり実用性の高い電子チケットを実現できる。
【００４９】
また、充電式電池１１の充電を頻繁に行うことができるので、電池容量の小さな充電式電池１１を使用することが可能で、チケット本体１の小型軽量化とともにコスト低減につなげることができる。これらのことは、急速充電が可能な充電式電池１１を使用することによって実現できることである。
【００５０】
さらに、この実施の形態では、通信手段としてＲＦＩＤを採用しているが、このようなＲＦＩＤを利用すればシステムが単純で安価に構築できる。また、ＲＦＩＤは、情報の送受信の範囲が限られるが、そのことが逆に位置情報の把握に役立つ。例えば、イベント会場内に多数のリーダ／ライタ１８ａ〜１８ｎを配置すれば、電子チケット本体１と送受信しているリーダ／ライタの特定によってチケット所有者の位置情報を知ることができる。このことは、例えばアトラクションの開始トリガーに位置情報を利用したり、あるいは施設に入場した子供にチケット本体１を携帯させれば、迷子になった際に見つけるための手段に利用することができる。さらに、チケット所有者の位置情報を知ることで、チケット所有者現在の状況を把握できるので、例えば、チケット所有者の位置情報から他のイベント施設を利用中で直ぐには予約登録したイベント施設にいけない状況にあると判断された場合には、他の予約者を先にして順番を入れ替えようにすれば、イベント施設の稼動を円滑にすると言った柔軟な活用も可能である。
【００５１】
その他、本発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を変更しない範囲で種々変形することが可能である。例えば、上述した実施の形態では、イベント施設利用可能情報を情報表示ディスプレイ２に表示するようにしたが、さらに音声や振動などを発生する手段を併用すれば、さらに確実にイベント施設利用可能情報をチケット所有者に伝えることが可能になる。また、上述した実施の形態では、通信手段としてＲＦＩＤを用いたが、携帯電話、ＰＨＳ、無線ＬＡＮなどを利用することも可能で有る。
【００５２】
さらに、上記実施の形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示されている複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出できる。例えば、実施の形態に示されている全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題を解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出できる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施の形態にかかる電子チケットの概略構成を示す図。
【図２】一実施の形態にかかる電子チケットの回路構成を示す図。
【図３】一実施の形態の電子チケットが使用される予約センタの回路構成を示す図。
【図４】一実施の形態に用いられる電子チケット回収部の概略構成を示す図。
【図５】一実施の形態にかかる電子チケットの動作を説明するフローチャート。
【符号の説明】
【００５４】
１…チケット本体、２…情報表示ディスプレイ
３ａ．３ｂ…充電用端子、１１…充電式電池
１２…制御部、１２１…チケット情報制御手段
１２２…通信制御手段、１３…記憶部
１４…送受信部、１５…監視保護回路
１６…予約センター、１７…チケット情報管理部
１８ａ〜１８ｎ…リーダ／ライタ、１９…電子チケット回収部本体
１９ａ…チケット差込口、２０…充電部
２０ａ．２０ｂ…充電用端子、２１…電源コード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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