(57)【要約】【課題】販売不適合商品の販売を防止できるシステムを提供する。【解決手段】店舗情報システム１００のストアコントローラ１は、インターネット６０を介して所定の情報提供サーバ６から、いずれの商品が販売不適合商品であるかを示す特定商品情報８１を取得する。ストアコントローラ１の特定商品情報８１はさらに、検品装置２、ラベル発行装置３及びＰＯＳシステム４０に提供される。これらの装置２〜４のそれぞれは、販売に供する商品の商品識別情報９１を取得して特定商品情報８１と照合する。これにより、販売に供する商品が販売不適合商品であるか否かが判定され、販売不適合商品である場合は警告が出力される。これにより、販売不適合商品の販売を容易に防止できる。【選択図】図８
2008251002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品の商品に係る情報を処理する商品情報処理システムであって、
販売不適合な商品を示す要注意情報を取得する第１取得手段と、
販売に供する商品の商品識別情報を取得する第２取得手段と、
前記商品識別情報が示す商品が前記要注意情報が示す商品に該当するか否かを判定する判定手段と、
前記商品識別情報が示す商品が前記要注意情報が示す商品に該当した場合、警告を出力する警告手段と、
を備えることを特徴とする商品情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の商品情報処理システムにおいて、
前記第１取得手段は、外部のサーバ装置からネットワークを介して前記要注意情報を取得することを特徴とする商品情報処理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の商品情報処理システムにおいて、
前記第１取得手段は、商品の購入を希望する顧客ごとに、該顧客が忌避する商品の条件を、前記要注意情報として取得することを特徴とする商品情報処理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の商品情報処理システムにおいて、
前記第１取得手段は、前記顧客のそれぞれが所持する記録媒体から、前記要注意情報を取得することを特徴とする商品情報処理システム。
【請求項５】
請求項３に記載の商品情報処理システムにおいて、
前記顧客の識別情報と前記要注意情報とを関連付けて記憶する記憶手段、
をさらに備え、
前記第１取得手段は、前記記憶手段から前記要注意情報を取得することを特徴とする商品情報処理システム。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれかに記載の商品情報処理システムにおいて、
前記第２取得手段は、顧客が購入を希望する商品から、前記商品識別情報を取得することを特徴とする商品情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品商品に係る情報を処理する商品情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
出荷後の食品商品が、病原性大腸菌混入商品、異物混入商品、残留農薬混入商品、未承認添加物混入商品及び偽装表示商品など、消費者への販売が不適合な商品（以下、「販売不適合商品」という。）であることが判明することがある。
【０００３】
このような場合に商品を提供するメーカは、該商品の回収を行なうため消費者にその旨を告知することが通例である。しかしながら、告知された情報が全ての消費者に伝わりきらない可能性を考慮すると、被害の拡大を防止するために、ある商品が販売不適合商品と判明した直後から、当該商品の消費者へ販売を中止する必要がある。このため、従来より、食品商品に係る情報をネットワークを介してリアルタイムで企業や個人に提供する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１４９６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
販売不適合商品の販売を完全に防止するには、店舗の販売者が食品商品に係る最新の情報を常に把握している必要がある。しかしながら、上記技術を利用したとしても、商品の販売に係る各種業務を行なっている販売者にとって、最新の情報を常に把握していることは非常に困難であり、販売不適合商品の販売防止には多大な労力を必要としていた。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、販売不適合商品の販売を容易に防止できる商品情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、食品の商品に係る情報を処理する商品情報処理システムであって、販売不適合な商品を示す要注意情報を取得する第１取得手段と、販売に供する商品の商品識別情報を取得する第２取得手段と、前記商品識別情報が示す商品が前記要注意情報が示す商品に該当するか否かを判定する判定手段と、前記商品識別情報が示す商品が前記要注意情報が示す商品に該当した場合、警告を出力する警告手段と、を備えている。
【０００８】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の商品情報処理システムにおいて、前記第１取得手段は、外部のサーバ装置からネットワークを介して前記要注意情報を取得する。
【０００９】
また、請求項３の発明は、請求項１に記載の商品情報処理システムにおいて、前記第１取得手段は、商品の購入を希望する顧客ごとに、該顧客が忌避する商品の条件を、前記要注意情報として取得する。
【００１０】
また、請求項４の発明は、請求項３に記載の商品情報処理システムにおいて、前記第１取得手段は、前記顧客のそれぞれが所持する記録媒体から、前記要注意情報を取得する。  
【００１１】
また、請求項５の発明は、請求項３に記載の商品情報処理システムにおいて、前記顧客の識別情報と前記要注意情報とを関連付けて記憶する記憶手段、をさらに備え、前記第１取得手段は、前記記憶手段から前記要注意情報を取得する。
【００１２】
また、請求項６の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の商品情報処理システムにおいて、前記第２取得手段は、顧客が購入を希望する商品から、前記商品識別情報を取得する。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１ないし５の発明によれば、販売に供する商品が販売不適合な商品である場合に警告が出力されるため、販売不適合商品の販売を防止できる。
【００１４】
また特に、請求項２の発明によれば、外部のサーバ装置に最新の要注意情報を常に記憶させておくことで、商品情報処理システムが最新の要注意情報をネットワークを介して取得できる。このため、出荷後に販売不適合と判明した商品であっても排除できる。
【００１５】
また特に、請求項３の発明によれば、顧客ごとに要注意情報を取得するため、顧客に合わせて販売不適合商品を変更できる。
【００１６】
また特に、請求項４の発明によれば、顧客のそれぞれが所持する記録媒体から要注意情報を取得するため、顧客ごとの要注意情報を簡易に取得できる。
【００１７】
また特に、請求項５の発明によれば、顧客の識別情報と要注意情報とを関連付けて記憶することで、顧客ごとの要注意情報を簡易に取得できる。
【００１８】
また特に、請求項６の発明によれば、顧客が購入を希望する商品から商品識別情報を取得するため、販売直前に販売不適合商品を排除できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
＜１．第１の実施の形態＞
＜１−１．構成＞
図１は、第１の実施の形態に係る商品情報処理システムである店舗情報システム１００の構成を示す図である。この店舗情報システム１００は、各種の食品商品（以下、単に「商品」という。）を販売するスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの店舗１０に導入されるものである。
【００２０】
図に示すように、店舗情報システム１００は、ストアコントローラ１と、検品装置２と、ラベル発行装置３と、ＰＯＳシステム４０とを備えており、これらはＬＡＮ６１を介して接続され、装置相互間でデータ通信が可能とされている。
【００２１】
ストアコントローラ１は、店舗情報システム１００を統括的に管理する装置である。ストアコントローラ１は、広域ネットワークであるインターネット６０にルータ装置６３等を介して接続されており、店舗外部のコンピュータ等とのデータ通信が可能とされている。本実施の形態においては、ストアコントローラ１は、商品に係る各種情報を記憶する情報提供サーバ６からインターネット６０を介して情報を取得することが可能となっている。
【００２２】
検品装置２、ラベル発行装置３及びＰＯＳシステム４０はそれぞれ、商品を取り扱う処理の一部に使用される装置である。図２は、店舗１０にて販売に供する商品に関して、該商品が入荷されてから販売されるまでになされる処理の流れを示す図である。
【００２３】
商品は入荷時において、まず、発注データ７２と一致するかどうかを検査する検品処理がなされる（ステップＳ１１）。次に、カットや調理等の加工が必要な食肉などの商品であれば（ステップＳ１２にて「Ｙｅｓ」）、加工処理及び包装処理がなされ（ステップＳ１３、Ｓ１４）、さらに、当該商品の重量に応じた売価等を示すラベルを貼付する値付け処理がなされた後（ステップＳ１５）、店舗の販売エリアに陳列される（ステップＳ１６）。
【００２４】
一方、加工が不要な商品であれば（ステップＳ１２にて「Ｎｏ」）、検品処理の後、そのまま店舗の販売エリアに陳列される（ステップＳ１６）。その後、消費者となる顧客が購入を希望する商品は、その売価を精算する精算処理がなされ（ステップＳ１７）、顧客に販売される。
【００２５】
これらの処理のうち、検品処理（ステップＳ１１）には検品装置２、値付け処理（ステップＳ１５）にはラベル発行装置３、精算処理（ステップＳ１７）にはＰＯＳシステム４０がそれぞれ使用される。
【００２６】
以下、ストアコントローラ１、検品装置２、ラベル発行装置３、及び、ＰＯＳシステム４０それぞれの構成について説明する。
【００２７】
図３は、ストアコントローラ１の構成を機能ブロックにて示す図である。ストアコントローラ１は、ハードウェアとしての構成は一般的なコンピュータと同様である。すなわち、ストアコントローラ１は、演算処理を行うＣＰＵ１１、基本プログラムを記憶するＲＯＭ１２、演算処理の作業領域となるＲＡＭ１３、及び、各種情報を記憶するハードディスク１４をバスライン１０１に接続した構成となっている。さらに、ストアコントローラ１は、各種情報の表示を行うディスプレイ１５、キーボード及びマウス等の入力部１６、音声を出力するスピーカ１７、インターネット６０を介して通信を行う第１通信部１８、及び、ＬＡＮ６１を介して通信を行なう第２通信部１９等を備え、これらはそれぞれバスライン１０１に接続される。
【００２８】
ハードディスク１４には固有の処理プログラムが記憶されており、ＣＰＵ１１は、この処理プログラムに従って演算処理を行うことで、ストアコントローラ１としての各種機能を実現する。
【００２９】
また、ハードディスク１４には、店舗１０で取り扱う商品に関する各種の情報を示す商品マスタ７１が記憶される。商品マスタ７１においては、「商品識別情報」に対して、「商品名」「売価」「単価」「原料」「発注数」などを示す情報が関連付けられている。これらの商品に係る情報は、検品装置２、ラベル発行装置３、及び、ＰＯＳシステム４０等に提供される。なお、本実施の形態において「商品識別情報」とは、商品の種類を識別する情報（商品コードなど）と、商品の個体又は個体群を識別する情報（ロット番号、製造年月日、食肉における個体識別番号など）との双方の意を含む用語である。
【００３０】
図４は、検品装置２の構成を機能ブロックにて示す図である。検品装置２は、装置全体を制御する制御部２０、各種情報の表示を行う表示部２５、ユーザの操作や入力を受け付ける入力部２６、音声を出力するスピーカ２７、ＬＡＮ６１を介して通信を行う通信部２８、ジャーナルを印刷するジャーナル印刷部２１１、及び、バーコードを読み取るバーコードリーダ２１２を備えて構成され、これらはそれぞれバスライン２０１に接続される。
【００３１】
制御部２０は、各種演算処理を行うＣＰＵ２１、制御用プログラム等を記憶するＲＯＭ２２、演算処理の作業領域となるＲＡＭ２３、及び、各種データを記憶する不揮発性メモリであるバッテリーバックアップされたＳＲＡＭ２４等を備えている。ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２内の制御用プログラムに従って演算処理を行なうことで、装置各部の制御機能を実現する。
【００３２】
ＳＲＡＭ２４には、ストアコントローラ１の商品マスタ７１から取得された発注データ７２が記憶される。発注データ７２は、「商品識別情報」に「発注数」を示す情報などを関連付けたものであり、発注した商品のリストとして検品処理において参照される。
【００３３】
図５は、ラベル発行装置３の構成を機能ブロックにて示す図である。ラベル発行装置３は、装置全体を制御する制御部３０、各種情報の表示を行う表示部３５、ユーザの操作や入力を受け付ける入力部３６、音声を出力するスピーカ３７、ＬＡＮ６１を介して通信を行う通信部３８、ラベルを印刷するラベル印刷部３１１、及び、商品の重量を計量する計量部３１２を備えて構成され、これらはそれぞれバスライン３０１に接続される。
【００３４】
制御部３０は、各種演算処理を行うＣＰＵ３１、制御用プログラム等を記憶するＲＯＭ３２、演算処理の作業領域となるＲＡＭ３３、及び、各種データを記憶する不揮発性メモリであるバッテリーバックアップされたＳＲＡＭ３４等を備えている。ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２内の制御用プログラムに従って演算処理を行なうことで、装置各部の制御機能を実現する。
【００３５】
ＳＲＡＭ３４には、ストアコントローラ１の商品マスタ７１から取得された単価データ７３及び原料データ７４が記憶される。単価データ７３は、「商品識別情報」に「単価（単位重量あたりの売価）」を示す情報などを関連付けたものであり、原料データ７４は「商品識別情報」に「原料」を示す情報などを関連付けたものである。これらは、値付け処理において参照される。
【００３６】
ＰＯＳシステム４０は、ＰＯＳサーバ４と、複数のＰＯＳターミナル５とを備え、それらを伝送ケーブル６２で接続した構成となっている（図１参照。）。図６はＰＯＳサーバ４の構成、図７はＰＯＳターミナル５の構成をそれぞれ機能ブロックにて示す図である。  
【００３７】
図６に示すように、ＰＯＳサーバ４は、ハードウェアとしての構成は一般的なコンピュータと同様である。すなわち、ＰＯＳサーバ４は、演算処理を行うＣＰＵ４１、基本プログラムを記憶するＲＯＭ４２、演算処理の作業領域となるＲＡＭ４３、及び、各種情報を記憶するハードディスク４４をバスライン４０１に接続した構成となっている。さらに、ＰＯＳサーバ４は、各種情報の表示を行うディスプレイ４５、キーボード及びマウス等の入力部４６、音声を出力するスピーカ４７、ＬＡＮ６１を介して通信を行う第１通信部４８、及び、伝送ケーブル６２を介して通信を行なう第２通信部４９等を備え、これらはそれぞれバスライン４０１に接続される。
【００３８】
ハードディスク４４には固有の処理プログラムが記憶されており、ＣＰＵ４１は、この処理プログラムに従って演算処理を行うことで、ＰＯＳサーバ４としての各種機能を実現する。
【００３９】
また、ハードディスク４４には、ストアコントローラ１の商品マスタ７１から取得された売価データ７５が記憶される。売価データ７５は、「商品識別情報」に「売価」を示す情報などを関連付けたものであり、精算処理において参照される。
【００４０】
また、図７に示すように、ＰＯＳターミナル５は、装置全体を制御する制御部５０、各種情報の表示を行う表示部５５、ユーザの操作や入力を受け付ける入力部５６、音声を出力するスピーカ５７、伝送ケーブル６２を介して通信を行う通信部５８、レシートを印刷するレシート印刷部５１１、及び、バーコードを読み取るバーコードリーダ５１２を備えて構成され、これらはそれぞれバスライン５０１に接続される。
【００４１】
制御部５０は、各種演算処理を行うＣＰＵ５１、制御用プログラム等を記憶するＲＯＭ５２、演算処理の作業領域となるＲＡＭ５３、及び、各種データを記憶する不揮発性メモリであるバッテリーバックアップされたＳＲＡＭ５４等を備えている。ＣＰＵ５１は、ＲＯＭ５２内の制御用プログラムに従って演算処理を行なうことで、装置各部の制御機能を実現する。
【００４２】
＜１−２．処理＞
次に、店舗情報システム１００の処理内容について説明する。店舗情報システム１００では、検品処理、値付け処理及び精算処理（図２：ステップＳ１１，Ｓ１５，Ｓ１７）において、取り扱われる商品が、病原性大腸菌混入商品、異物混入商品、残留農薬混入商品、未承認添加物混入商品及び偽装表示商品などの販売不適合商品であるか否かが判定され、販売不適合商品と判定された場合は当該商品が排除される。
【００４３】
販売不適合商品を排除するためには、いずれの商品が販売不適合商品であるかを示す要注意情報が必要となる。本実施の形態では、販売不適合商品の「商品識別情報」を含む特定商品情報が、要注意情報として使用される。店舗情報システム１００では、このような特定商品情報が、ストアコントローラ１によってインターネット６０を介して取得され、さらに、ストアコントローラ１から検品装置２、ラベル発行装置３及びＰＯＳシステム４０に提供されるようになっている。
【００４４】
図８は、店舗情報システム１００における情報の流れ（主として、特定商品情報の流れ）を示す図である。特定商品情報８１は、店舗外部のサーバ装置である情報提供サーバ６に記憶される。この情報提供サーバ６に記憶される特定商品情報８１は、情報提供サーバ６の管理者によって常にその時点で最新の情報を示すように維持される。具体的には、特定商品情報８１には、販売不適合商品が判明するごとに、該販売不適合商品の「商品識別情報」が追加されるようになっている。
【００４５】
ストアコントローラ１からは、ＣＰＵ１１の制御の下、第１通信部１８により所定の時間周期で情報提供サーバ６に対して特定商品情報８１を要求する信号が送信される。これに応答して、情報提供サーバ６からは、所定の時間周期で特定商品情報８１がストアコントローラ１にインターネット６０を介して送信される。この特定商品情報８１は、ストアコントローラ１の第１通信部１８に取得され、ハードディスク１４に記憶される。したがって、ストアコントローラ１で記憶される特定商品情報８１は、所定の時間周期で最新のものに更新される。
【００４６】
また、検品装置２からは、ＣＰＵ２１の制御の下、通信部２８により所定の時間周期でストアコントローラ１に対して特定商品情報８１を要求する信号が送信される。これに応答して、ストアコントローラ１からは、所定の時間周期で特定商品情報８１が検品装置２にＬＡＮ６１を介して送信される。この特定商品情報８１は、検品装置２の通信部２８に取得され、ＳＲＡＭ２４に記憶される。したがって、検品装置２で記憶される特定商品情報８１も、所定の時間周期で最新のものに更新される。
【００４７】
また同様に、ラベル発行装置３からは、ＣＰＵ３１の制御の下、通信部３８により所定の時間周期でストアコントローラ１に対して特定商品情報８１を要求する信号が送信される。これに応答して、ストアコントローラ１からは、所定の時間周期で特定商品情報８１がラベル発行装置３にＬＡＮ６１を介して送信される。この特定商品情報８１は、ラベル発行装置３の通信部３８に取得され、ＳＲＡＭ３４に記憶される。したがって、ラベル発行装置３で記憶される特定商品情報８１も、所定の時間周期で最新のものに更新される。
【００４８】
また同様に、ＰＯＳサーバ４からは、ＣＰＵ４１の制御の下、第１通信部４８により所定の時間周期でストアコントローラ１に対して特定商品情報８１を要求する信号が送信される。これに応答して、ストアコントローラ１からは、所定の時間周期で特定商品情報８１がＰＯＳサーバ４にＬＡＮ６１を介して送信される。この特定商品情報８１は、ＰＯＳサーバ４の第１通信部４８に取得され、ハードディスク４４に記憶される。したがって、ＰＯＳサーバ４で記憶される特定商品情報８１も、所定の時間周期で最新のものに更新される。
【００４９】
以上のような、ストアコントローラ１、検品装置２、ラベル発行装置３及びＰＯＳサーバ４の処理により、各装置の記憶手段にそれぞれ記憶される特定商品情報８１は、常時その時点で略最新の情報とされる。そして、検品処理、値付け処理及び精算処理において、この最新の特定商品情報８１が参照されて、販売不適合商品が排除されるようになっている。以下、図８を参照しつつ、検品処理、値付け処理及び精算処理の詳細について説明する。
【００５０】
＜１−２−１．検品処理＞
まず、検品装置２によってなされる検品処理（図２：ステップＳ１１）について説明する。図９は、検品処理の流れを示す図である。図９に示す処理は、一の発注先から入荷された商品を検品するものである。
【００５１】
まず、検品装置２からストアコントローラ１に、当該発注先に発注した商品に係る発注データ７２を要求する信号が送信され、これに応答してストアコントローラ１から検品装置２に発注データ７２が送信される。この発注データ７２は、検品装置２のＳＲＡＭ２４に記憶される（ステップＳ２１）。
【００５２】
次に、検品装置２のユーザとなる作業員が、発注先から入荷された商品自体に付された商品バーコード、あるいは、商品が収納されたケースに付される物流バーコードを、バーコードリーダ２１２に読み取らせる。これら商品バーコード及び物流バーコードは、当該商品の商品識別情報を示す。これにより、入荷された商品の商品識別情報が検品装置２に取得され、ＲＡＭ２３に記憶される（ステップＳ２２）。
【００５３】
次に、ＣＰＵ２１により、取得された商品識別情報９１がＳＲＡＭ２４内の特定商品情報８１と照合される（ステップＳ２３／図８参照。）。そして、特定商品情報８１に含まれる商品識別情報のうちに、取得された商品識別情報９１と一致するものが存在するか否かが判定される。これにより、商品識別情報９１が示す商品、すなわち、入荷された商品が、特定商品情報８１が示す販売不適合商品に該当するかが判定される（ステップＳ２４）。
【００５４】
特定商品情報８１に商品識別情報９１と一致する商品識別情報が存在した場合、すなわち、商品識別情報９１が示す商品が販売不適合商品であった場合は、その旨を作業員に伝達するための警告が出力される。より具体的には、警告文字列が際立つ配色や点滅で人目を引くように表示部２５に表示されるとともに、スピーカ２７から警告音が発生される（ステップＳ２５）。これにより、取り扱った商品が販売不適合商品であることが作業員に認識され、当該商品が販売に供されないように排除される。
【００５５】
以上のような商品識別情報９１を取得し、その商品識別情報９１を特定商品情報８１と照合する処理は、発注先から入荷された全ての商品に関して繰り返される。したがって、発注先から入荷された全ての商品について、販売不適合商品であるか否かが判定されることとなる（ステップＳ２６，Ｓ２２〜Ｓ２５）。
【００５６】
そして、全ての商品に関しての商品識別情報９１が取得されると、作業員により入力完了を指示する操作が入力部２６を介してなされる（ステップＳ２６にてＹｅｓ）。これに応答して、ＣＰＵ２１により、取得された全ての商品識別情報９１と、発注データ７２とが照合され、入荷された商品の過不足が判定される（ステップＳ２７）。続いて、ジャーナル印刷部２１１により、その判定結果がジャーナルとして印刷されて、検品処理が終了する（ステップＳ２８）。なお、販売不適合商品が存在した場合は、その旨がジャーナルに印刷されるようにしてもよい。
【００５７】
＜１−２−２．値付け処理＞
次に、ラベル発行装置３によってなされる値付け処理（図２：ステップＳ１５）について説明する。図１０は、値付け処理の流れを示す図である。図１０に示す処理は、単価があらかじめ設定された同一種の複数の商品に対して、その重量に応じた売価を示すラベルを貼付するものである。
【００５８】
まず、ラベル発行装置３のユーザとなる作業員により、ラベルの貼付対象となる商品の商品識別情報が、入力部３６を介してラベル発行装置３に入力される。これにより、ラベルの貼付対象となる商品の商品識別情報がラベル発行装置３に取得され、ＲＡＭ３３に記憶される（ステップＳ３１）。
【００５９】
次に、ＣＰＵ３１により、取得された商品識別情報９１がＳＲＡＭ３４内の特定商品情報８１と照合される（ステップＳ３２／図８参照。）。そして、特定商品情報８１に含まれる商品識別情報のうちに、取得された商品識別情報９１と一致するものが存在するか否かが判定される。これにより、商品識別情報９１が示す商品、すなわち、ラベルの貼付対象となる商品が、特定商品情報８１が示す販売不適合商品に該当するかが判定される（ステップＳ３３）。
【００６０】
特定商品情報８１に商品識別情報９１と一致する商品識別情報が存在した場合、すなわち、商品識別情報９１が示す商品が販売不適合商品であった場合は、その旨を作業員に伝達するための警告が出力される。より具体的には、警告文字列が際立つ配色や点滅で人目を引くように表示部３５に表示されるとともに、スピーカ３７から警告音が発生される（ステップＳ３４）。これにより、取り扱った商品が販売不適合商品であることが作業員に認識され、当該商品が販売に供されないように排除される。そして、当該種類の全ての商品が排除されるため、値付け処理も終了する。
【００６１】
一方、商品識別情報９１が示す商品が販売不適合商品でない場合は、商品の重量が計量され（ステップＳ３５）、計量された重量に応じた売価が単価データ７３に基づいて演算される（ステップＳ３６）。続いて、ラベル印刷部３１１により、当該売価と、原料データ７４に基づく商品の原料とを示す文字列がラベルに印刷され、印刷されたラベルが商品に貼付される（ステップＳ３７）。そして、以上のような商品計量、売価演算、並びに、ラベル印刷及び貼付という処理が、当該種類の全ての商品に関して繰り返される（ステップＳ３８，Ｓ３５〜Ｓ３７）。全ての商品に対してラベルが貼付されると、値付け処理が終了する。なお、対象商品が販売不適合商品であった場合は、その旨がラベルに印刷されるようにしてもよい。
【００６２】
＜１−２−３．精算処理＞
次に、ＰＯＳシステム４０によってなされる精算処理（図２：ステップＳ１７）について説明する。図１１は、精算処理の流れを示す図である。図１１に示す処理は、一の顧客が購入を希望する商品の売価を精算するものである。
【００６３】
まず、ＰＯＳターミナル５のユーザとなる作業員が、顧客が購入を希望する商品に付された商品バーコードを、バーコードリーダ２１２に読み取らせる。上述したように商品バーコードは、当該商品の商品識別情報を示す。これにより、顧客が購入を希望する商品の商品識別情報がＰＯＳターミナル５に取得され、ＲＡＭ５３に記憶される（ステップＳ４１）。
【００６４】
次に、取得された商品識別情報がＰＯＳターミナル５からＰＯＳサーバ４に送信され、ＲＡＭ４３に記憶される。続いて、ＰＯＳサーバ４のＣＰＵ４１により、この商品識別情報９１がハードディスク４４内の特定商品情報８１と照合される（ステップＳ４２／図８参照。）。そして、特定商品情報８１に含まれる商品識別情報のうちに、取得された商品識別情報９１と一致するものが存在するか否かが判定される。これにより、商品識別情報９１が示す商品、すなわち、顧客が購入を希望する商品が、特定商品情報８１が示す販売不適合商品に該当するかが判定される（ステップＳ４３）。
【００６５】
特定商品情報８１に商品識別情報９１と一致する商品識別情報が存在した場合、すなわち、商品識別情報９１が示す商品が販売不適合商品であった場合は、その旨を作業員及び顧客に伝達するための警告を出力させる指示信号が、ＰＯＳサーバ４からＰＯＳターミナル５に送信される。この指示信号に応答して、ＰＯＳターミナル５では、警告が出力される。より具体的には、警告文字列が際立つ配色や点滅で人目を引くように表示部５５に表示されるとともに、スピーカ５７から警告音が発生される（ステップＳ４４）。これにより、取り扱った商品が販売不適合商品であることが作業員及び顧客に認識され、当該商品が販売対象から排除される。
【００６６】
一方、商品識別情報９１が示す商品が販売不適合商品でない場合は、売価データ７５が参照されて、商品識別情報９１が示す商品の売価値が取得される。そして、ＰＯＳサーバ４から売価値が送信され、ＰＯＳターミナル５に取得されてＲＡＭ５３に記憶される（ステップＳ４５）。
【００６７】
以上のような商品識別情報９１を取得し、その商品識別情報９１を特定商品情報８１と照合する処理は、顧客が購入を希望する全ての商品に関して繰り返される。したがって、顧客が購入を希望する全ての商品について、販売不適合商品であるか否かが判定されることとなる（ステップＳ４６，Ｓ４１〜Ｓ４５）。
【００６８】
そして、全ての商品に関しての商品識別情報９１が取得されると、作業員により入力完了を指示する操作が入力部５６を介してなされる（ステップＳ４６にてＹｅｓ）。これに応答して、ＣＰＵ５１により、ＲＡＭ５３に記憶された全ての売価値が加算されて、合計金額が演算される（ステップＳ４７）。続いて、釣銭などの演算がなされた後、レシート印刷部５１１により、精算結果がレシートとして印刷されて、精算処理が終了する（ステップＳ４８）。なお、販売不適合商品が存在した場合は、その旨がレシートに印刷されるようにしてもよい。
【００６９】
以上、第１の実施の形態について説明したように、本実施の形態の店舗情報システム１００においては、ストアコントローラ１が、インターネット６０を介して特定商品情報を取得し、さらに、検品装置２、ラベル発行装置３及びＰＯＳシステム４０のそれぞれが、ストアコントローラ１からＬＡＮ６１を介して特定商品情報を取得する。また、検品装置２、ラベル発行装置３及びＰＯＳシステム４０のそれぞれは、販売に供される商品の商品識別情報を取得し、当該商品識別情報が示す商品が特定商品情報が示す商品に該当するか否かを判定する。そして、特定商品情報が示す商品に該当した場合は、警告を出力し、その旨を作業者に伝達する。これにより、作業者が意識せずとも、販売不適合商品の販売を確実かつ容易に防止できる。
【００７０】
また、店舗情報システム１００では、検品処理、値付け処理及び精算処理においてそれぞれ、商品が販売不適合商品であるか否かの判定がなされる。またその一方で、常に最新の商品特定情報がネットワークを介して取得される。このため、商品が入荷されてから販売されるまでの期間の間に販売不適合と判明した商品があったとしても、当該商品をいずれかの処理において排除することができる。特に、顧客への販売の直前の処理となる精算処理において、顧客が購入を希望する商品から商品識別情報を取得し、この商品が販売不適合商品であるか否かを判定することから、販売直前に判明した販売不適合商品があったとしても、当該商品を排除できる。
【００７１】
＜２．第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。一般に、消費者には、嗜好や体質的に食することができない食品の原料、材料及び成分など（以下、単に「原料」という。）があることが多い。このような特定の原料を含む食品を忌避する消費者は、原料を確認しつつ商品を購入することとなるが、このような確認作業は非常に繁雑であり、また、確認内容を誤る可能性もある。本実施の形態の商品情報処理システムである店舗情報システムでは、特定の原料を忌避する消費者に対して、当該原料を含む食品を販売することを防止するようにしている。
【００７２】
本実施の形態の店舗情報システム１００の基本的な構成は、図１に示すものと同様である。また、ストアコントローラ１、検品装置２、ラベル発行装置３、及び、ＰＯＳシステム４０の構成は、第１の実施の形態とほぼ同様であるが、ＰＯＳターミナル５の構成のみが第１の実施の形態と相違する。
【００７３】
図１２は、本実施の形態のＰＯＳターミナル５の構成を示す図である。ＰＯＳターミナル５は、図７に示すものと略同様の構成となっているが、ＩＣカードから情報を取得するＩＣカードリーダ５１３をさらに備えている。このカードリーダ５１３も、バスライン５０１に接続され、制御部５０の制御下で動作する。
【００７４】
また、本実施の形態の店舗１０においては、顧客のそれぞれにメンバーズカードが発行されるようになっている。図１３は、メンバーズカードの例を示す図である。図に示すように、メンバーズカード８は、その表面に各種の情報を電磁的に記憶するＩＣチップ８ａが設けられた可搬性記録媒体であるＩＣカードとなっている。
【００７５】
ＩＣチップ８ａには、当該メンバーズカードを所持する顧客に固有の識別情報とともに、当該顧客が忌避する食品の原料を示す情報（以下、「忌避原料情報」という。）が記憶される。この忌避原料情報は、メンバーズカードの発行時に顧客からの申告に基づいて記憶される。忌避原料情報が示す原料を含む商品は、当該顧客にとって固有の販売不適合商品となり、忌避原料情報は当該顧客が忌避する商品の条件を示すものとなる。
【００７６】
本実施の形態では、販売不適合な商品を示す要注意情報として忌避原料情報が、精算処理において顧客ごとに取得され、その忌避原料情報に基づいて、顧客が購入を希望する商品のそれぞれが販売不適合商品であるか否かが判定される。そして、ある商品が販売不適合商品と判定された場合は、当該商品が販売対象から排除されるようになっている。
【００７７】
図１４は、本実施の形態のＰＯＳシステム４０における情報の流れを示す図である。図１４に示すように、ＰＯＳサーバ４には、売価データ７５とともに、ストアコントローラ１又はラベル発行装置３から取得された原料データ７４が記憶されている。
【００７８】
図１５は、ＰＯＳシステム４０によってなされる精算処理の流れを示す図である。図１５に示す処理は、一の顧客が購入を希望する商品の売価を精算するものである。以下、図１４及び図１５を参照しつつ、本実施の形態の精算処理について説明する。
【００７９】
まず、ＰＯＳターミナル５のユーザとなる作業員が、顧客からメンバーズカード８を受け取り、ＩＣチップ８ａに記憶された情報をＩＣカードリーダ５１３に読み取らせる。これにより、当該顧客の忌避原料情報８２が取得され、ＲＡＭ５３に記憶される（ステップＳ５１）。
【００８０】
次に、作業員は、顧客が購入を希望する商品に付された商品バーコードを、バーコードリーダ５１２に読み取らせる。これにより、顧客が購入を希望する商品の商品識別情報９１がＰＯＳターミナル５に取得され、ＲＡＭ５３に記憶される（ステップＳ５２）。
【００８１】
次に、取得された商品識別情報９１がＰＯＳターミナル５の通信部５８からＰＯＳサーバ４に送信される。これに応答して、ＰＯＳサーバ４では、売価データ７５が参照されて商品識別情報９１が示す商品の売価値が取得されるとともに、原料データ７４が参照されて商品識別情報９１が示す商品の原料情報が取得される。そして、取得された売価値７５ｄ及び原料情報７４ｄが、ＰＯＳサーバ４から送信され、ＰＯＳターミナル５の通信部５８に取得されてＲＡＭ５３に記憶される（ステップＳ５３）。
【００８２】
つぎに、ＰＯＳターミナル５のＣＰＵ５１により、取得された原料情報７４ｄが忌避原料情報８２と照合され（ステップＳ５４）、忌避原料情報８２に含まれる原料情報のうちに、取得された原料情報７４ｄと一致するものが存在するか否かが判定される。これにより、商品識別情報９１が示す商品、すなわち、顧客が購入を希望する商品が、忌避原料情報８２が示す原料を含む商品に該当するかが判定される（ステップＳ５５）。
【００８３】
忌避原料情報８２に原料情報７４ｄと一致する原料情報が存在した場合、すなわち、商品識別情報９１が示す商品が販売不適合商品であった場合は、その旨を作業員及び顧客に伝達するための警告が出力される。より具体的には、警告文字列が際立つ配色や点滅で人目を引くように表示部５５に表示されるとともに、スピーカ５７から警告音が発生される（ステップＳ５６）。これにより、取り扱った商品が販売不適合商品であることが作業員及び顧客に認識され、当該商品が販売対象から排除される。また、当該商品の売価値７５ｄもＲＡＭ５３から削除される。
【００８４】
以上のような商品識別情報９１を取得し、その商品識別情報９１に基づいて得られる原料情報７４ｄを忌避原料情報８２と照合する処理は、顧客が購入を希望する全ての商品に関して繰り返される。したがって、顧客が購入を希望する全ての商品について、販売不適合商品であるか否かが判定されることとなる（ステップＳ５７，Ｓ５２〜Ｓ５６）。
【００８５】
そして、全ての商品に関しての商品識別情報９１が取得されると、作業員により入力完了を指示する操作が入力部５６を介してなされる（ステップＳ５７にてＹｅｓ）。これに応答して、ＣＰＵ５１により、ＲＡＭ５３に記憶された全ての売価値７５ｄが加算されて、合計金額が演算される（ステップＳ５８）。続いて、釣銭などの演算がなされた後、レシート印刷部５１１により、精算結果がレシートとして印刷されて、精算処理が終了する（ステップＳ５９）。本実施の形態においても、販売不適合商品が存在した場合は、その旨がレシートに印刷されるようにしてもよい。
【００８６】
以上、第２の実施の形態について説明したように、本実施の形態の店舗情報システム１００においては、商品の購入を希望する顧客ごとに、該顧客に固有の忌避原料情報が取得される。そして、顧客が購入を希望する商品が、忌避原料情報が示す原料を含む販売不適合商品に該当するか否かが判定され、販売不適合商品に該当した場合は警告を出力し、その旨を作業者及び顧客に伝達する。これにより、作業員や顧客が意識せずとも、顧客が忌避する原料を含む商品の販売を防止することができる。忌避原料情報は商品の購入を希望する顧客ごとに取得されるため、顧客一人一人に合わせて販売不適合商品を変更でき、顧客サービスの向上を図ることができる。
【００８７】
また、顧客のそれぞれが所持する記録媒体であるメンバーズカードに顧客に固有の忌避原料情報を記憶させるようにし、該メンバーズカードから忌避原料情報が取得されるため、顧客ごとの忌避原料情報を簡易に取得することができる。
【００８８】
＜３．変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、この発明は上記実施の形態に限定されるものではなく様々な変形が可能である。
【００８９】
例えば、第１の実施の形態では、検品装置２、ラベル発行装置３及びＰＯＳシステム４０のそれぞれは、ストアコントローラ１を介して間接的に特定商品情報を取得しているが、情報提供サーバ６からインターネット６０を介して直接的に特定商品情報を取得するようにしてもよい。また、上記実施の形態では、商品に貼付されたラベルに印刷されたバーコードから商品識別情報を取得するようにしていたが、商品識別情報を記録した無線ＩＣタグなどの電磁的な記録素子を商品に貼付し、当該記録素子から商品識別情報を取得するようにしてもよい。
【００９０】
また、第２の実施の形態では、ＩＣチップに忌避原料情報を記憶させるようにしていたが、例えばＱＲコードなどの二次元バーコードで忌避原料情報を示すようにしてもよい。ただし、ＩＣチップはその内容を書き換え可能であることから、上記実施の形態のように忌避原料情報の記録にはＩＣチップを採用することが好ましい。
【００９１】
また、第２の実施の形態では、忌避原料情報は顧客が所持するメンバーズカードに記憶されるようになっていたが、ＰＯＳサーバ４のハードディスク４４などに記憶されるようにしてもよい。より具体的には、顧客の識別情報と忌避原料情報とを関連付けて、ＰＯＳサーバ４のハードディスク４４に記憶させておく。そして、精算処理においてメンバーズカード等から顧客の識別情報のみを取得し、この顧客の識別情報に基づいて、ハードディスク４４から当該顧客の忌避原料情報を取得するようにしてもよい。この場合は、メンバーズカードからは顧客の識別情報のみを取得できればよいことから、メンバーズカードに要求される記憶容量は比較的少なくてよい。このため、メンバーズカードとして、磁気ストライプカードや一次元バーコードを付したカードなどを利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】店舗情報システムの構成を示す図である。
【図２】商品が入荷されてから販売されるまでになされる処理の流れを示す図である。
【図３】ストアコントローラの構成を示す図である。
【図４】検品装置の構成を示す図である。
【図５】ラベル発行装置の構成を示す図である。
【図６】ＰＯＳサーバの構成を示す図である。
【図７】ＰＯＳターミナルの構成を示す図である。
【図８】店舗情報システムにおける情報の流れを示す図である。
【図９】検品処理の流れを示す図である。
【図１０】値付け処理の流れを示す図である。
【図１１】精算処理の流れを示す図である。
【図１２】第２の実施の形態のＰＯＳターミナルの構成を示す図である。
【図１３】メンバーズカードの例を示す図である。
【図１４】第２の実施の形態のＰＯＳシステムにおける情報の流れを示す図である。
【図１５】第２の実施の形態の精算処理の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００９３】
１      ストアコントローラ
２      検品装置
３      ラベル発行装置
４      ＰＯＳサーバ
５      ＰＯＳターミナル
６      情報提供サーバ
８      メンバーズカード
８ａ      チップ
【図１】
2008251002.tif 000003
【図２】
2008251002.tif 000004
【図３】
2008251002.tif 000005
【図４】
2008251002.tif 000006
【図５】
2008251002.tif 000007
【図６】
2008251002.tif 000008
【図７】
2008251002.tif 000009
【図８】
2008251002.tif 000010
【図９】
2008251002.tif 000011
【図１０】
2008251002.tif 000012
【図１１】
2008251002.tif 000013
【図１２】
2008251002.tif 000014
【図１３】
2008251002.tif 000015
【図１４】
2008251002.tif 000016
【図１５】
2008251002.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月4日(2008.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＯＳシステムと独立または協働して食品の商品に係る情報を処理する商品情報処理システムであって、
販売不適合な商品を示す要注意情報を取得する第１取得手段と、
販売に供される前の商品の商品識別情報を取得する第２取得手段と、
前記商品識別情報が示す販売に供される前の商品が前記要注意情報が示す商品に該当するか否かを判定する判定手段と、
前記商品識別情報が示す販売に供される前の商品が前記要注意情報が示す商品に該当した場合、警告を出力する警告手段と、
を備えることを特徴とする商品情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の商品情報処理システムにおいて、
前記第１取得手段は、外部のサーバ装置からネットワークを介して前記要注意情報を取得することを特徴とする商品情報処理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の商品情報処理システムにおいて、
前記販売不適合な商品は、病原性大腸菌混入商品、異物混入商品、残留農薬混入商品、未承認添加物混入商品及び偽装表示商品のうちの少なくとも１つに該当する商品であることを特徴とする商品情報処理システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の商品情報処理システムにおいて、
販売に供される前の商品について検品を行う検品装置をさらに備え、
前記警告手段は、前記検品装置に設けられていることを特徴とする商品情報処理システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の商品情報処理システムにおいて、
販売に供される前の商品について値付けを行うラベル発行装置をさらに備え、
前記警告手段は、前記ラベル発行装置に設けられていることを特徴とする商品情報処理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の商品情報処理システムにおいて、
前記ラベル発行装置は、前記判定手段により販売不適合な商品に該当すると判定された商品に貼付するラベルに、前記商品が販売不適合である旨を印刷することを特徴とする商品情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するため、請求項１の発明は、ＰＯＳシステムと独立または協働して食品の商品に係る情報を処理する商品情報処理システムであって、販売不適合な商品を示す要注意情報を取得する第１取得手段と、販売に供される前の商品の商品識別情報を取得する第２取得手段と、前記商品識別情報が示す販売に供される前の商品が前記要注意情報が示す商品に該当するか否かを判定する判定手段と、前記商品識別情報が示す販売に供される前の商品が前記要注意情報が示す商品に該当した場合、警告を出力する警告手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明に係る商品情報処理システムにおいて、前記第１取得手段は、外部のサーバ装置からネットワークを介して前記要注意情報を取得することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項３の発明は、請求項１または２の発明に係る商品情報処理システムにおいて、前記販売不適合な商品は、病原性大腸菌混入商品、異物混入商品、残留農薬混入商品、未承認添加物混入商品及び偽装表示商品のうちの少なくとも１つに該当する商品であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかの発明に係る商品情報処理システムにおいて、販売に供される前の商品について検品を行う検品装置をさらに備え、前記警告手段は、前記検品装置に設けられていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれかの発明に係る商品情報処理システムにおいて、販売に供される前の商品について値付けを行うラベル発行装置をさらに備え、前記警告手段は、前記ラベル発行装置に設けられていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項６の発明は、請求項５の発明に係る商品情報処理システムにおいて、前記ラベル発行装置は、前記判定手段により販売不適合な商品に該当すると判定された商品に貼付するラベルに、前記商品が販売不適合である旨を印刷することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１ないし６の発明によれば、販売に供される前の商品が販売不適合な商品である場合に警告が出力されるため、販売不適合商品の販売を防止できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また特に、請求項４の発明によれば、検品処理において、販売に供される前の商品が販売不適合商品に該当するかを判定するため、販売不適合商品が販売に供されないように排除できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また特に、請求項５の発明によれば、値付け処理において、販売に供される前の商品が販売不適合商品に該当するかを判定するため、販売不適合商品が販売に供されないように排除できる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】