(57)【要約】【課題】  画像形成物質を除去した後の記録媒体の耳折れに起因する不具合の発生を防止することができる画像除去装置を提供する。【解決手段】  画像除去装置１００が、耳折れ修正手段である耳折れ修正部２５を有するので、記録媒体である用紙Ｐについて画像除去装置１００が取り扱う前に耳折れが発生していても、耳折れを修正することができ、画像除去装置１００で画像形成物質を除去した後の用紙Ｐが耳折れのない状態とすることができる。【選択図】  図２
2008254928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成物質からなる画像が表面に形成されたシート状の記録媒体から画像形成物質を除去する画像除去装置において、
該画像除去装置内を搬送される記録媒体に発生している耳折れを修正する耳折れ修正手段を有することを特徴とする画像除去装置。
【請求項２】
請求項１の画像除去装置において、
記録媒体から画像形成物質を除去する画像除去手段と、
該画像除去手段に記録媒体を供給する記録媒体供給手段と、
該画像除去手段によって画像形成物質の除去がなされた記録媒体を装置外に排出する記録媒体排出手段とを有し、
上記耳折れ修正手段は、該記録媒体供給手段で供給されてから該記録媒体排出手段で排出されるまでの間の記録媒体搬送経路に配置されていることを特徴とする画像除去装置。
【請求項３】
請求項２の画像除去装置において、
記録媒体の上記記録媒体搬送経路内での搬送方向について、上記耳折れ修正手段は上記画像除去手段に対して搬送方向上流側に配置されていることを特徴とする画像除去装置。
【請求項４】
請求項３の画像除去装置において、
上記記録媒体供給手段は、画像除去しようとするシート状の記録媒体を収容し、上記画像除去手段に記録媒体を少なくとも一枚毎に供給するものであり、
該記録媒体供給手段から供給された記録媒体を該画像除去手段に搬送するための供給搬送手段と、
該画像除去手段によって画像形成物質の除去がなされた記録媒体を収容する排出手段と、
該画像除去手段によって画像形成物質の除去がなされた記録媒体を該排出手段に搬送する排出搬送手段とを有することを特徴とする画像除去装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４の画像除去装置において、
上記画像除去手段は、記録媒体上の画像形成物質を加熱する加熱手段と、記録媒体の画像が形成された面と接触して該加熱手段によって加熱された画像形成物質を記録媒体上から転写させて画像形成物質を記録媒体上から剥離させる画像剥離部材を備える画像剥離手段と、該画像剥離部材が記録媒体と接触する位置で該画像剥離部材に記録媒体を重ね合わせて加圧する加圧手段とを備えることを特徴とする画像除去装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５の画像除去装置において、
上記耳折れ修正手段によって耳折れが修正され得る領域にある記録媒体を保持または搬送する耳折れ修正部搬送部材を備え、
耳折れが発生している記録媒体に対して該耳折れ修正手段が作用させる力の大きさは、該修正部搬送部材と記録媒体との最大静止摩擦力から記録媒体を搬送するために要する力を引いた力の大きさ以下であることを特徴とする画像除去装置。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５または６の画像除去装置において、
上記耳折れ修正手段は、耳折れ修正部材として記録媒体の耳折れ部位を摺擦する接触型の耳折れ修正部材を備えるものであり、該耳折れ修正部材で記録媒体の耳折れ部位を摺擦することにより耳折れ部位を戻すことを特徴とする画像除去装置。
【請求項８】
請求項７の画像除去装置において、
上記耳折れ修正部材の耳折れ部位摺擦部が記録媒体の搬送方向下流側の耳折れ部位を摺擦するとき、該耳折れ部位摺擦部の記録媒体の搬送方向についての移動速度が記録媒体の搬送速度よりも大きくなる耳折れ修正部材を備えることを特徴とする画像除去装置。
【請求項９】
請求項７または８の画像除去装置において、
記録媒体の耳折れ部位を摺擦する上記耳折れ修正部材の耳折れ部位摺擦部が記録媒体の搬送方向上流側の耳折れ部位を摺擦するとき、該耳折れ部位摺擦部の記録媒体の搬送方向についての移動速度が記録媒体の搬送速度よりも小さくなる耳折れ修正部材を備えることを特徴とする画像除去装置。
【請求項１０】
請求項７の画像除去装置において、
記録媒体の耳折れ部位を摺擦する上記耳折れ修正部材の耳折れ部位摺擦部が記録媒体の搬送方向下流側の耳折れ部位を摺擦するときに該耳折れ部位摺擦部の記録媒体の搬送方向についての移動速度が記録媒体の搬送速度よりも大きく、該耳折れ部位摺擦部が記録媒体の搬送方向上流側の耳折れ部位を摺擦するときに該耳折れ部位摺擦部の記録媒体の搬送方向についての移動速度が記録媒体の搬送速度よりも小さくなる耳折れ修正部材を備えることを特徴とする画像除去装置。
【請求項１１】
請求項７、８、９または１０の画像除去装置において、
記録媒体の耳折れ部位を摺擦する上記耳折れ修正部材の耳折れ部位摺擦部が、記録媒体の搬送方向下流側端部近傍と記録媒体の搬送方向上流側端部近傍との少なくとも一方のみに接触することを特徴とする画像除去装置。
【請求項１２】
請求項７、８、９、１０または１１の画像除去装置において、
上記耳折れ修正部材は、回転軸と該回転軸に対して非対称な形状で該回転軸を中心に回転可能で、且つ、記録媒体の耳折れ部位を摺擦可能な偏心摺擦部材を備えることを特徴とする画像除去装置。
【請求項１３】
請求項１、２、３、４、５または６の画像除去装置において、
上記耳折れ修正手段は、記録媒体の耳折れ部位に風圧を作用させることが可能な風圧発生手段を備える耳折れ修正部材を備えるものであり、該耳折れ修正部材で記録媒体の耳折れ部位に風圧を作用させることにより耳折れ部位を戻すことを特徴とする画像除去装置。
【請求項１４】
請求項１３の画像除去装置において、
上記風圧発生手段は、記録媒体の搬送方向下流側端部近傍と記録媒体の搬送方向上流側端部近傍との少なくとも一方のみに風圧を作用させることを特徴とする画像除去装置。
【請求項１５】
請求項７、８、９、１０、１１、１２、１３又は１４の画像除去装置において、
上記耳折れ修正部材によって耳折れの修正が成される箇所を通過する記録媒体を挟んで両側に位置するように該耳折れ修正部材が配置されていることを特徴とする画像除去装置。
【請求項１６】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４または１５の画像除去装置において、
上記耳折れ修正手段が、記録媒体の耳折れ部位を戻すように作用する耳折れ修正部材と、少なくとも記録媒体の耳折れ部位の折れ線となっていた箇所に液体成分を付与することができる液体付与手段とを備え、
該耳折れ修正手段は、該耳折れ修正部材が記録媒体に作用する位置、及び、該液体付与手段が記録媒体に液体成分を付与する位置よりも記録媒体の搬送方向下流側に、記録媒体を加熱・加圧することができる加熱・加圧手段を備えることを特徴とする画像除去装置。
【請求項１７】
請求項１６の画像除去装置において、
上記液体付与手段は、液体成分を記録媒体に向けて噴出するスプレーノズルと、該スプレーノズルから噴出させる液体成分を収容する液体容器と、該液体容器から該スプレーノズルまで液体成分を送るための液体搬送管と、該スプレーノズルに気流を発生させる気流発生手段と、該気流発生手段で発生させた気流をスプレーノズルまで導く気流誘導管とを有することを特徴とする画像除去装置。
【請求項１８】
請求項１３または１４に記載の画像除去装置において、
上記風圧発生手段は気流を発生させ、その気流を記録媒体の耳折れ部位に当てることにより耳折れ部位に風圧を作用させるものであり、
上記耳折れ修正手段は、該風圧発生手段と、該風圧発生手段が発生させる気流に液体成分を付与することができる液体付与手段と、該風圧発生手段が記録媒体に風圧を作用させる位置よりも記録媒体の搬送方向下流側に、記録媒体を加熱・加圧することができる加熱・加圧手段とを備え、
記録媒体の耳折れ部位に液体成分を含ませた気流を当てることによって風圧を作用させ、耳折れ部位を修正するものであることを特徴とする画像除去装置。
【請求項１９】
請求項１６、１７、または１８に記載の画像除去装置において、
上記加熱・加圧手段は、上記画像除去手段よりも記録媒体の搬送方向上流側に配置されたローラ対からなり、
該ローラ対は、ローラ表面を加熱するローラ加熱手段を備えた加熱ローラと、金属製の芯金及び弾性材料からなる表面層から形成される加圧ローラとからなり、
該加熱ローラまたは該加圧ローラの少なくとも何れか一方のローラに駆動を伝達する駆動手段を有することを特徴とする画像除去装置。
【請求項２０】
請求項１６、１７、１８または１９に記載の画像除去装置において、
上記画像除去手段は、記録媒体上の画像形成物質を加熱する加熱手段と、記録媒体の画像が形成された面と接触して該加熱手段によって加熱された画像形成物質を記録媒体上から転写させて画像形成物質を記録媒体上から剥離させる画像剥離部材を備える画像剥離手段と、該画像剥離部材が記録媒体と接触する位置で該画像剥離部材に記録媒体を重ね合わせて加圧する加圧手段とを備え、
該画像除去手段を上記加熱・加圧手段として兼用することを特徴とする画像除去装置。
【請求項２１】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９または２０の画像除去装置において、
上記耳折れ修正手段に対して記録媒体の搬送方向上流側に記録媒体の耳折れの有無を検知する耳折れ検知手段と、該耳折れ検知手段により耳折れが有ることを検知された場合のみ、該耳折れ修正手段が作動するように制御する制御手段とを備えることを特徴とする画像除去装置。
【請求項２２】
請求項２１の画像除去装置において、
上記耳折れ検知手段は、検知領域における記録媒体の有無を検知する検知部材を備え、記録媒体の搬送方向に対して直交する方向である記録媒体の幅方向について、記録媒体の幅方向の中央部が通過する位置を検知領域とする中央検知部材と、記録媒体の幅方向の端部が通過する位置を検知領域とする端部検知部材との検知結果を比較し、中央検知部材では記録媒体が有ることを検知したタイミングで端部検知部材が記録媒体はないと検知したときに記録媒体に耳折れが有ることを検知することを特徴とする画像除去装置。
【請求項２３】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０または２１の画像除去装置において、
記録媒体の上記記録媒体搬送経路内での搬送方向について、上記耳折れ修正手段に対して搬送方向下流側に配置され、記録媒体から画像形成物質を除去する画像除去手段と、
該耳折れ修正手段に対して搬送方向下流側、且つ、該画像除去手段に対して搬送方向上流側に記録媒体の耳折れの有無を検知する修正下流側耳折れ検知手段とを有することを特徴とする画像除去装置。
【請求項２４】
請求項２３の画像除去装置において、
上記修正下流側耳折れ検知手段によって、耳折れがないと検知された場合には上記画像除去手段へと記録媒体を搬送し、耳折れがあると検知された場合には、上記耳折れ修正手段によって耳折れを修正する位置よりも搬送方向上流側まで記録媒体を戻して、この記録媒体に対して該耳折れ修正手段での耳折れの修正を再度実行する制御を行う制御手段を有し、
該制御手段は、該修正下流側耳折れ検知手段によって耳折れがあると検知され、該耳折れ修正手段での耳折れの修正を再度実行された記録媒体に対して、該修正下流側耳折れ検知手段による二回目の耳折れの有無の検知を行い、
該修正下流側耳折れ検知手段による二回目の検知で、耳折れがないと検知された場合には該画像除去手段へと記録媒体を搬送し、耳折れがあると検知された場合には、記録媒体は画像除去を行わずに記録媒体排出手段によって装置外に排出する制御を行うことを特徴とする画像除去装置。
【請求項２５】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３または２４の画像除去装置において、
記録媒体の上記記録媒体搬送経路内での搬送方向について、上記耳折れ修正手段に対して搬送方向下流側に配置され、記録媒体から画像形成物質を除去する画像除去手段と、
該耳折れ修正手段に対して搬送方向下流側、且つ、該画像除去手段に対して搬送方向上流側に記録媒体の耳折れの有無を検知する修正下流側耳折れ検知手段と、
該修正下流側耳折れ検知手段に対して搬送方向下流側、且つ、該画像除去手段に対して搬送方向上流側に配置され、該修正下流側耳折れ検知手段によって検知される位置を通過後の記録媒体の搬送経路を、記録媒体が該画像除去手段に向かう第一搬送経路、または、該画像除去手段を通らずに装置外に向かう第二搬送経路に切り替えることができる搬送経路切り替え手段をと有し、
該耳折れ修正手段によって一回以上の所定回数の耳折れの修正が行われた後、該修正下流側耳折れ検知手段によって耳折れがあることが検知された記録媒体を該第二搬送経路に搬送するように該搬送経路切り替え手段を制御する制御手段を有することを特徴とする画像除去装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成物質によって表面に画像が形成されたシート状の記録媒体から画像形成物質を除去する画像除去装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式やインクジェット方式などの画像形成装置によって表面に画像が形成された転写紙などのシート状の記録媒体の表面から、画像を形成する画像形成物質を除去する画像除去装置が特許文献１などに提案されている。
画像が形成された記録媒体は、書類等として取り扱われた後に不要となると使用済みの記録媒体として廃棄処分されることが一般的である。このように、使用済みの記録媒体を廃棄処分することは、記録媒体の材料となる資源の浪費に繋がる。このような使用済みの記録媒体から画像除去装置によって表面上の画像形成物質を除去することにより、記録媒体を画像形成装置などで再利用することが可能になり、記録媒体の材料となる資源の消費量の抑制を図ることができる。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２７８３８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、画像除去装置を用いて記録媒体上の画像形成物質を除去する前の記録媒体としては、シート状の記録媒体の角が折れる、いわゆる、耳折れが発生した状態となっている場合がある。また、ユーザーが画像除去しようとする記録媒体はユーザーが作成した書類等として取り扱われた後に不要となったものであるため、記録媒体に耳折れが発生している可能性が高い。
記録媒体に耳折れが発生したまま画像物質を除去し、再利用の記録媒体として画像形成装置での画像形成に用いると、耳折れが原因となって、紙詰まりや、レジスト不良、スキューなどの搬送不良が発生するおそれがあった。また、記録媒体に耳折れが発生したままの状態であると、搬送不良以外の不具合も生じる可能性が高まる。例えば、画像形成装置が再利用の記録媒体であることを識別するために、記録媒体の端部に切り欠きを設けたり識別マークを付与したりすることがある。このような記録媒体の切り欠きや識別マークのある端部に耳折れが発生すると再利用の記録媒体か否かの識別を誤るおそれがある。さらに、シート状の記録媒体を重ねて管理する場合、記録媒体に耳折れがあると、記録媒体を重ねた束の嵩の増加や耳折れの部分が他の記録媒体に引っかかるなど、記録媒体の束の管理を阻害する現象が発生しやすくなる。
【０００５】
本発明は、以上の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、画像形成物質を除去した後の記録媒体の耳折れに起因する不具合の発生を防止することができる画像除去装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、画像形成物質からなる画像が表面に形成されたシート状の記録媒体から画像形成物質を除去する画像除去装置において、該画像除去装置内を搬送される記録媒体に発生している耳折れを修正する耳折れ修正手段を有することを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像除去装置において、記録媒体から画像形成物質を除去する画像除去手段と、該画像除去手段に記録媒体を供給する記録媒体供給手段と、該画像除去手段によって画像形成物質の除去がなされた記録媒体を装置外に排出する記録媒体排出手段とを有し、上記耳折れ修正手段は、該記録媒体供給手段で供給されてから該記録媒体排出手段で排出されるまでの間の記録媒体搬送経路に配置されていることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の画像除去装置において、記録媒体の上記記録媒体搬送経路内での搬送方向について、上記耳折れ修正手段は上記画像除去手段に対して搬送方向上流側に配置されていることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の画像除去装置において、上記記録媒体供給手段は、画像除去しようとするシート状の記録媒体を収容し、上記画像除去手段に記録媒体を少なくとも一枚毎に供給するものであり、該記録媒体供給手段から供給された記録媒体を該画像除去手段に搬送するための供給搬送手段と、該画像除去手段によって画像形成物質の除去がなされた記録媒体を収容する排出手段と、該画像除去手段によって画像形成物質の除去がなされた記録媒体を該排出手段に搬送する排出搬送手段とを有することを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１、２、３または４の画像除去装置において、上記画像除去手段は、記録媒体上の画像形成物質を加熱する加熱手段と、記録媒体の画像が形成された面と接触して該加熱手段によって加熱された画像形成物質を記録媒体上から転写させて画像形成物質を記録媒体上から剥離させる画像剥離部材を備える画像剥離手段と、該画像剥離部材が記録媒体と接触する位置で該画像剥離部材に記録媒体を重ね合わせて加圧する加圧手段とを備えることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１、２、３、４または５の画像除去装置において、上記耳折れ修正手段によって耳折れが修正され得る領域にある記録媒体を保持または搬送する耳折れ修正部搬送部材を備え、耳折れが発生している記録媒体に対して該耳折れ修正手段が作用させる力の大きさは、該修正部搬送部材と記録媒体との最大静止摩擦力から記録媒体を搬送するために要する力を引いた力の大きさ以下であることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１、２、３、４、５または６の画像除去装置において、上記耳折れ修正手段は、耳折れ修正部材として記録媒体の耳折れ部位を摺擦する接触型の耳折れ修正部材を備えるものであり、該耳折れ修正部材で記録媒体の耳折れ部位を摺擦することにより耳折れ部位を戻すことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項７の画像除去装置において、上記耳折れ修正部材の耳折れ部位摺擦部が記録媒体の搬送方向下流側の耳折れ部位を摺擦するとき、該耳折れ部位摺擦部の記録媒体の搬送方向についての移動速度が記録媒体の搬送速度よりも大きくなる耳折れ修正部材を備えることを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項７または８の画像除去装置において、記録媒体の耳折れ部位を摺擦する上記耳折れ修正部材の耳折れ部位摺擦部が記録媒体の搬送方向上流側の耳折れ部位を摺擦するとき、該耳折れ部位摺擦部の記録媒体の搬送方向についての移動速度が記録媒体の搬送速度よりも小さくなる耳折れ修正部材を備えることを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項７の画像除去装置において、記録媒体の耳折れ部位を摺擦する上記耳折れ修正部材の耳折れ部位摺擦部が記録媒体の搬送方向下流側の耳折れ部位を摺擦するときに該耳折れ部位摺擦部の記録媒体の搬送方向についての移動速度が記録媒体の搬送速度よりも大きく、該耳折れ部位摺擦部が記録媒体の搬送方向上流側の耳折れ部位を摺擦するときに該耳折れ部位摺擦部の記録媒体の搬送方向についての移動速度が記録媒体の搬送速度よりも小さくなる耳折れ修正部材を備えることを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項７、８、９または１０の画像除去装置において、記録媒体の耳折れ部位を摺擦する上記耳折れ修正部材の耳折れ部位摺擦部が、記録媒体の搬送方向下流側端部近傍と記録媒体の搬送方向上流側端部近傍との少なくとも一方のみに接触することを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項７、８、９、１０または１１の画像除去装置において、上記耳折れ修正部材は、回転軸と該回転軸に対して非対称な形状で該回転軸を中心に回転可能で、且つ、記録媒体の耳折れ部位を摺擦可能な偏心摺擦部材を備えることを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項１、２、３、４、５または６の画像除去装置において、上記耳折れ修正手段は、記録媒体の耳折れ部位に風圧を作用させることが可能な風圧発生手段を備える耳折れ修正部材を備えるものであり、該耳折れ修正部材で記録媒体の耳折れ部位に風圧を作用させることにより耳折れ部位を戻すことを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、請求項１３の画像除去装置において、上記風圧発生手段は、記録媒体の搬送方向下流側端部近傍と記録媒体の搬送方向上流側端部近傍との少なくとも一方のみに風圧を作用させることを特徴とするものである。
また、請求項１５の発明は、請求項７、８、９、１０、１１、１２、１３又は１４の画像除去装置において、上記耳折れ修正部材によって耳折れの修正が成される箇所を通過する記録媒体を挟んで両側に位置するように該耳折れ修正部材が配置されていることを特徴とするものである。
また、請求項１６の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４または１５の画像除去装置において、上記耳折れ修正手段が、記録媒体の耳折れ部位を戻すように作用する耳折れ修正部材と、少なくとも記録媒体の耳折れ部位の折れ線となっていた箇所に液体成分を付与することができる液体付与手段とを備え、該耳折れ修正手段は、該耳折れ修正部材が記録媒体に作用する位置、及び、該液体付与手段が記録媒体に液体成分を付与する位置よりも記録媒体の搬送方向下流側に、記録媒体を加熱・加圧することができる加熱・加圧手段を備えることを特徴とするものである。
また、請求項１７の発明は、請求項１６の画像除去装置において、上記液体付与手段は、液体成分を記録媒体に向けて噴出するスプレーノズルと、該スプレーノズルから噴出させる液体成分を収容する液体容器と、該液体容器から該スプレーノズルまで液体成分を送るための液体搬送管と、該スプレーノズルに気流を発生させる気流発生手段と、該気流発生手段で発生させた気流をスプレーノズルまで導く気流誘導管とを有することを特徴とするものである。
また、請求項１８の発明は、請求項１３または１４に記載の画像除去装置において、上記風圧発生手段は気流を発生させ、その気流を記録媒体の耳折れ部位に当てることにより耳折れ部位に風圧を作用させるものであり、上記耳折れ修正手段は、該風圧発生手段と、該風圧発生手段が発生させる気流に液体成分を付与することができる液体付与手段と、該風圧発生手段が記録媒体に風圧を作用させる位置よりも記録媒体の搬送方向下流側に、記録媒体を加熱・加圧することができる加熱・加圧手段とを備え、記録媒体の耳折れ部位に液体成分を含ませた気流を当てることによって風圧を作用させ、耳折れ部位を修正するものであることを特徴とするものである。
また、請求項１９の発明は、請求項１６、１７、または１８に記載の画像除去装置において、上記加熱・加圧手段は、上記画像除去手段よりも記録媒体の搬送方向上流側に配置されたローラ対からなり、該ローラ対は、ローラ表面を加熱するローラ加熱手段を備えた加熱ローラと、金属製の芯金及び弾性材料からなる表面層から形成される加圧ローラとからなり、該加熱ローラまたは該加圧ローラの少なくとも何れか一方のローラに駆動を伝達する駆動手段を有することを特徴とするものである。
また、請求項２０の発明は、請求項１６、１７、１８または１９に記載の画像除去装置において、上記画像除去手段は、記録媒体上の画像形成物質を加熱する加熱手段と、記録媒体の画像が形成された面と接触して該加熱手段によって加熱された画像形成物質を記録媒体上から転写させて画像形成物質を記録媒体上から剥離させる画像剥離部材を備える画像剥離手段と、該画像剥離部材が記録媒体と接触する位置で該画像剥離部材に記録媒体を重ね合わせて加圧する加圧手段とを備え、該画像除去手段を上記加熱・加圧手段として兼用することを特徴とするものである。
また、請求項２１の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９または２０の画像除去装置において、上記耳折れ修正手段に対して記録媒体の搬送方向上流側に記録媒体の耳折れの有無を検知する耳折れ検知手段と、該耳折れ検知手段により耳折れが有ることを検知された場合のみ、該耳折れ修正手段が作動するように制御する制御手段とを備えることを特徴とするものである。
また、請求項２２の発明は、請求項２１の画像除去装置において、上記耳折れ検知手段は、検知領域における記録媒体の有無を検知する検知部材を備え、記録媒体の搬送方向に対して直交する方向である記録媒体の幅方向について、記録媒体の幅方向の中央部が通過する位置を検知領域とする中央検知部材と、記録媒体の幅方向の端部が通過する位置を検知領域とする端部検知部材との検知結果を比較し、中央検知部材では記録媒体が有ることを検知したタイミングで端部検知部材が記録媒体はないと検知したときに記録媒体に耳折れが有ることを検知することを特徴とするものである。
また、請求項２３の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０または２１の画像除去装置において、記録媒体の上記記録媒体搬送経路内での搬送方向について、上記耳折れ修正手段に対して搬送方向下流側に配置され、記録媒体から画像形成物質を除去する画像除去手段と、該耳折れ修正手段に対して搬送方向下流側、且つ、該画像除去手段に対して搬送方向上流側に記録媒体の耳折れの有無を検知する修正下流側耳折れ検知手段とを有することを特徴とするものである。
また、請求項２４の発明は、請求項２３の画像除去装置において、上記修正下流側耳折れ検知手段によって、耳折れがないと検知された場合には上記画像除去手段へと記録媒体を搬送し、耳折れがあると検知された場合には、上記耳折れ修正手段によって耳折れを修正する位置よりも搬送方向上流側まで記録媒体を戻して、この記録媒体に対して該耳折れ修正手段での耳折れの修正を再度実行する制御を行う制御手段を有し、該制御手段は、該修正下流側耳折れ検知手段によって耳折れがあると検知され、該耳折れ修正手段での耳折れの修正を再度実行された記録媒体に対して、該修正下流側耳折れ検知手段による二回目の耳折れの有無の検知を行い、該修正下流側耳折れ検知手段による二回目の検知で、耳折れがないと検知された場合には該画像除去手段へと記録媒体を搬送し、耳折れがあると検知された場合には、記録媒体は画像除去を行わずに記録媒体排出手段によって装置外に排出する制御を行うことを特徴とするものである。
また、請求項２５の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３または２４の画像除去装置において、記録媒体の上記記録媒体搬送経路内での搬送方向について、上記耳折れ修正手段に対して搬送方向下流側に配置され、記録媒体から画像形成物質を除去する画像除去手段と、該耳折れ修正手段に対して搬送方向下流側、且つ、該画像除去手段に対して搬送方向上流側に記録媒体の耳折れの有無を検知する修正下流側耳折れ検知手段と、該修正下流側耳折れ検知手段に対して搬送方向下流側、且つ、該画像除去手段に対して搬送方向上流側に配置され、該修正下流側耳折れ検知手段によって検知される位置を通過後の記録媒体の搬送経路を、記録媒体が該画像除去手段に向かう第一搬送経路、または、該画像除去手段を通らずに装置外に向かう第二搬送経路に切り替えることができる搬送経路切り替え手段をと有し、該耳折れ修正手段によって一回以上の所定回数の耳折れの修正が行われた後、該修正下流側耳折れ検知手段によって耳折れがあることが検知された記録媒体を該第二搬送経路に搬送するように該搬送経路切り替え手段を制御する制御手段を有することを特徴とするものである。
【０００７】
上記請求項１乃至２５の画像除去装置においては、耳折れ修正手段を有するので画像の除去を行う記録媒体について画像除去装置が取り扱う前に耳折れが発生していても、耳折れを修正することができる。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１乃至２５の発明によれば、耳折れが発生していた記録媒体の耳折れを修正することができるので、画像形成物質を除去した後の記録媒体が耳折れのない状態とすることができ、耳折れに起因する不具合の発生を防止することができるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を画像除去装置に適用した一実施形態について説明する。
図１は画像除去装置の基本構成を説明するフローチャートである。図１に示すように画像除去装置は、記録媒体から画像を除去する画像除去手段と、記録媒体を供給する供給手段と、供給手段によって供給された記録媒体を画像除去手段搬送する供給搬送手段とを備える。さらに、画像除去手段によって画像の除去がなされた記録媒体を排出手段に搬送するための排出搬送手段と、排出搬送手段によって搬送されてきた記録媒体を装置外部へ排出する排出手段とを備える。
供給手段は、画像を除去しようとしているシート状の記録媒体を少なくとも一枚毎に供給搬送手段に供給するものである。また、排出手段は、画像の除去がなされた記録媒体をユーザーが手に取りやすい位置に設けられた収納容器へ排出するものである。
【００１０】
本実施形態の画像除去装置では、耳折れが発生した記録媒体の耳折れを修正する耳折れ修正手段を、図１に示す供給手段から排出手段までの間に有する。記録媒体に耳折れが発生したままの状態では、画像形成装置内での搬送不良が発生しやすいだけでなく、画像除去装置内での搬送不良も発生しやすくなる。このため耳折れ修正手段は画像除去装置内の記録媒体搬送経路の中で極力上流側に設けられていることが好ましく、図１に示すフローチャートでは、供給手段と、供給搬送手段との間に耳折れ修正手段が設けられていることが好ましい。
【００１１】
本実施形態のおいて、「耳折れ」とは、長方形のシート状の記録媒体の四隅近傍に発生する記録媒体の折れのことを指し、通常平面状となる記録媒体表面に対して耳折れによって起き上がっている三角形状の部位を耳折れ部位と呼ぶ。このような記録媒体の耳折れは、画像形成装置外、画像除去装置外で表面に画像が形成された記録媒体をユーザーが書類などとして取り扱っている間に発生しやすい。耳折れが発生した状態の記録媒体を再利用して、画像形成装置で画像形成を行おうとすると、この耳折れが原因となって、紙詰まり、レジスト不良、スキューなどの搬送不良が発生しやすくなる。本実施形態の「耳折れの修正」とは、先に述べた耳折れ部位を通常の記録媒体と同様の状態に修正する、すなわち、起き上がった三角形状の面を記録媒体表面と同一平面上となるように修正することを指す。
また、図１中の供給手段及び排出手段は、以下の説明では、それぞれ記録媒体供給手段及び記録媒体排出手段である。
【００１２】
次に図２を用いて本発明を適用した画像除去装置の一例の概略について説明する。
図２は、本実施形態の画像除去装置１００の概略構成図である。
画像除去装置１００は、給紙トレイ１２、記録媒体供給手段である給紙コロ１３、耳折れ修正手段として耳折れ修正部２５、供給搬送手段である供給ローラ対２７及び搬送ガイド２６、画像除去手段である画像除去部１１等を備える。さらに、排出搬送手段である排出搬送ローラ対２２、記録媒体排出手段である排紙ローラ対２４、及び排紙トレイ２３等を備える。
【００１３】
給紙トレイ１２は、画像除去しようとする記録媒体である用紙Ｐを収容する容器であり、給紙コロ１３は給紙トレイ１２内の用紙Ｐを一枚毎に耳折れ修正部２５へと送り出す。耳折れ修正部２５を通過した用紙Ｐは、搬送ガイド２６及び供給ローラ対２７によって画像除去部１１へと搬送される。画像除去部１１で画像形成物質が除去された用紙Ｐは、排出搬送ローラ対２２によって搬送され、排紙ローラ対２４によって、排紙トレイ２３に排出される。排紙トレイ２３に排出された用紙Ｐは排紙トレイ２３に収容される。また、給紙コロ１３は、用紙Ｐを一枚毎に耳折れ修正部２５へと送り出すためのローラ状の部材である。
なお、図２の画像除去装置１００の耳折れ修正部２５は耳折れを修正する構成の一例を示したものであって、図２に示す例が耳折れを修正する構成の最良の形態を表すものではない。
【００１４】
次に、画像除去部１１について説明する。
画像除去部１１は、用紙Ｐ上の画像形成物質の転写を受け、用紙Ｐから画像形成物質を剥離させる画像剥離部材としての剥離ベルト１８と、加圧手段としての加圧ローラ１９とを備える。また、用紙Ｐから転写された画像形成物質を剥離ベルト１８から除去する剥離ベルトクリーニング装置２０を備える。剥離ベルト１８は、内部に熱源としてのハロゲンランプ１４を備えるアルミニウム製の加熱手段である加熱ブロック１５、テンションローラ１６及びクリーニングバックアップローラ１７の３つの張架部材によって張架される無端ベルトである。加熱ブロック１５、テンションローラ１６及びクリーニングバックアップローラ１７の３つの張架部材と、これらに張架される無端ベルトである剥離ベルト１８とによって画像剥離手段である剥離ベルトユニット１０を構成する。また加圧ローラ１９は搬送される用紙Ｐと剥離ベルト１８とを加熱した状態で加圧するために剥離ベルト１８を挟んで加熱ブロック１５と対向し、剥離ベルト１８に加圧する。剥離ベルトクリーニング装置２０は、剥離ベルト１８の表面上の画像形成物質を除去するためのスパイラル状クリーニングブレード２８、剥離ベルト１８から除去された画像形成物質を回収して収納する回収容器２１等を備える。
【００１５】
剥離ベルト１８としては、アルミニウム、ニッケル、ステンレスなどの金属、または、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アラミド、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルエーテルケトン等の高分子化合物から成るものを用いることができる。
また、加圧ローラ１９としては、表面にシリコンゴム、フッ素ゴム、ポリウレタンゴムなどの弾性部と、ステンレス、アルミニウム、鉄などの芯金とからなるローラ部材を用いる。バネや水圧、空気圧などを用いた不図示の加圧機構によって、加圧ローラ１９は剥離ベルト１８に対して加圧されている。
【００１６】
用紙Ｐ上の画像形成物質は、加熱ブロック１５によって加熱された剥離ベルト１８と接触することにより加熱される。このとき、画像形成物質を表面に担持する用紙Ｐは、画像形成物質が剥離ベルト１８に接触した状態で剥離ベルト１８とともに加圧ローラ１９によって加圧される。用紙Ｐ上の画像形成物質は、加熱及び加圧されることにより、用紙Ｐから剥離ベルト１８に熱転写される。
図２に示すように、加熱ブロック１５と加圧ローラ１９とが対向する位置に対して、用紙Ｐの搬送方向下流側に、加熱ブロック１５はエッジ部を備える。このエッジ部は半径が１〜５［ｍｍ］程度の曲率となっており、加熱ブロック１５に張架される剥離ベルト１８はこの曲率に沿って表面移動するため、用紙Ｐの剛性によって用紙Ｐと剥離ベルト１８とが分離される。
【００１７】
用紙Ｐから剥離ベルト１８に転写された画像形成物質は、剥離ベルト１８の表面移動によって、剥離ベルト１８とスパイラル状クリーニングブレード２８との対向部に到達する。ここで、剥離ベルト１８上の画像形成物質は回転するスパイラル状クリーニングブレード２８によって掻き落とされて、回収容器２１に溜められる。一方、画像形成物質が除去された用紙Ｐは、排出搬送ローラ対２２によって搬送され、排紙ローラ対２４によって排紙トレイ２３に排出される。
【００１８】
図２に示す画像除去装置１００では、本発明に使用することができる画像除去手段として、用紙Ｐ上の画像を形成する画像形成物質を画像剥離部材である剥離ベルト１８に転写して除去する方法を用いる画像除去部１１を備えている。図２では、画像除去手段の一例として、用紙Ｐ上の画像を形成する画像形成物質を画像剥離部材である剥離ベルト１８に熱転写して除去する方法を用いる画像除去部１１を示している。画像剥離部材としては、表面に粘着性の組成物が付与されたものを使用することもできる。
用紙Ｐから画像形成物質を除去する他の方法としては、画像が形成された用紙Ｐの表面を、ブラシ、ブレード、凹凸表面を有する研磨材によって擦ることにより画像形成物質を用紙Ｐ表面から除去する摺擦除去法が挙げられる。
さらに、画像が形成された用紙Ｐに対して界面活性剤を含む水溶液中や有機溶媒中でブラシ、ブレード、綿布などを表面に有するローラによって摩擦することにより、洗浄して画像形成物質を除去する方法も使用することができる。
【００１９】
本発明には、上述した何れの画像形成物質除去方法も適用できるが、特に、図２を用いて説明したように画像形成物質を画像剥離部材に熱転写して除去する方法を用いることが好ましい。この場合の画像形成物質としては熱可塑性または熱溶融性の画像形成物質を用いる。そして、用紙Ｐ上の画像を形成する画像形成物質を画像剥離部材に接着して、画像剥離部材と用紙Ｐとを分離することにより、用紙Ｐ上の画像形成物質を画像剥離部材に転写し、用紙Ｐ上から画像形成物質を除去する。この方法では、用紙Ｐ上の画像を形成する画像形成物質を良好に除去することができ、且つ、画像除去装置の構成も比較的簡単なものとなり、画像除去の機能の信頼性も得られる。
【００２０】
本実施形態において、給紙コロ１３を搬送方向上流側、排紙ローラ対２４を搬送方向下流側とする。そして、「用紙Ｐの先端部」とは用紙Ｐが画像除去装置１００内で搬送状態にあるとき、搬送方向に対して下流側の用紙Ｐの一辺近傍の部分を指す。また、「用紙Ｐの後端部」とは搬送状態にあるときの用紙Ｐの搬送方向に対して上流側の一辺近傍の部分を指す。
【００２１】
次に、本実施形態の画像除去装置１００で表面上の画像の除去がなされる記録媒体である用紙Ｐについて説明する。
用紙Ｐとしては上質紙、中質紙、アート紙、合成紙、プラスチックフィルム等の画像形成に使用される一般的な記録媒体も用いることができるが、本実施形態の用紙Ｐとしてはリユーザブルメディアを用いる。このリユーザブルメディアとは、一般的な記録媒体に比べて、その表面上に形成された画像情報を容易に除去することができる記録媒体である。詳しくは、一般的な記録媒体に用いられるような、紙、合成紙、プラスチックフィルム等を基体とし、その表面または表面近傍に画像形成物質との定着強度が一般的な記録媒体よりも低くなるような組成物を設けたものを用いる。また、画像形成物質が用紙Ｐの表面から内部に浸透、または表面上の凹部に進入してしまうと、用紙Ｐから画像形成物質を除去が困難となるため、画像形成物質の浸透、進入を防止するための組成物を表面近傍に設けたものも用いられる。
【００２２】
リユーザブルメディアの具体例としては、以下の物を挙げることができる。
表面にシリコン樹脂、シランカップリング剤などのシリコン化合物を含む組成物を設けたシート。カルナウバワックス、蜜蝋、ポリエチレンワックス、マイクロクリスタリンワックス等のワックス類を含む組成物を設けたシート。フッ素化したアルキル基を有するアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル重合体あるいはフッ素化されたアルキル基を含む海面活性剤を含む組成物を設けたシート。アルキルケテンダイマーやアルケニル無水コハク酸などの紙のサイジング剤を一般の紙に用いられる量よりも著しく添加量を多くして抄紙した紙やこれらのサイジング剤を含む組成物を表面近傍に設けたシート。高級アルキル基やアルケニル基を含む界面活性剤やオレフィン−無水マレイン酸重合体ケン化物を含む組成物を設けたシート。
【００２３】
上述したリユーザブルメディアの例の中でも、オレフィン−無水マレイン酸重合体ケン化物を含む組成物を設けたシートは、画像形成物質とリユーザブルメディアとの接着性を適度に調節することが可能になる。このため、画像形成時には画像形成物質の定着性を確保しながら、画像除去装置でのリユーザブルメディアからの画像形成物質の除去を容易にすることができる。さらに、繰り返し使用の耐久性に優れ、水を媒体とした塗布液とすることができ、製造時における安全性を確保することができる。よって、リユーザブルメディアとしてオレフィン−無水マレイン酸重合体ケン化物を含む組成物を設けたシートを用いることが好ましい。
【００２４】
リユーザブルメディアの表面近傍には、その表面と画像形成物質との接着力を調節したり、上述した化合物を固定化したりするため、表面を平滑化するために高分子化合物を用いることができる。リユーザブルメディアの表面と画像形成物質との接着性を低下させたり、リユーザブルメディアの表面と画像形成物質との濡れ性を低下させたりするための化合物としては樹脂化合物を混合した組成物を設けることができる。この樹脂化合物としては、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、エチルセルロース、ポリアクリルアミド、ポリ酢酸ビニルエマルジョン、ポリエスチレン・ブタジエン樹脂エマルジョン、デンプン、酸化デンプン、エステル化デンプン等を挙げることができる。
【００２５】
本実施形態で用いることができるリユーザブルメディアの基材としては、上述したように一般的な記録媒体で用いられるような、紙、合成紙、プラスチックフィルム等を用いることができる。この基材の材料には特に制限はないが、画像形成物質との接着強度を低下したり、画像形成物質の浸透、進入を防止したりするための組成物を目止め層のない普通紙に塗布する場合には、画像を形成する面に、０．５〜１５［ｇ／ｍ２］の付着量、特に２．０〜６．０［ｇ／ｍ２］の付着量となるように塗布することが好ましい。この範囲よりも少ない付着量では紙の表面近傍にある凹部や穴部に画像形成物質が浸透または侵入し易く、画像形成物質の除去が困難になり、画像除去装置で画像物質を除去する処理の後に用紙Ｐ上に画像形成物質が残留するおそれがある。用紙Ｐ上に画像形成物質が残留すると、リユーザブルメディアである用紙Ｐの繰り返し使用回数が制限されてしまう。一方、上述した範囲よりも多い付着量では画像形成物質の定着性を確保することが困難と成りやすい。さらに、用紙Ｐの表面平滑度が高くなり過ぎて画像形成装置や画像除去装置の内部で用紙Ｐを搬送することが困難になる恐れがある。
【００２６】
合成紙やプラスチックフィルムを基材とするリユーザブルメディアも用いることはできるが、これらは通常化石資源を原材料とするので、紙を基材とする場合に比べて環境負荷が大きくなってしまう欠点がある。また、電子写真記録方式の画像形成装置では、用紙Ｐが帯電してしまうことにより、ユーザーが用紙Ｐを触るときに電撃を受ける問題や用紙Ｐ同士で静電気力が作用して画像形成装置や画像除去装置の排出部で用紙Ｐのスタックが困難になる問題などが生じやすい。
紙を基材とする場合には、紙に目止め層を設けた後、画像形成物質との接着強度を低下させたり、画像形成物質の浸透または進入を防止したりするための組成物を設けたリユーザブルメディアも本実施形態の用紙Ｐに用いることができる。目止め層には上述した樹脂化合物をバインダーとし、カオリン、クレー、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、硫酸バリウム、ポリスチレン架橋体、ポリアクリル樹脂架橋体などの顔料を分散せしめた組成物を用いることができる。
合成紙やプラスチックフィルムを基材とする場合や、目止め層を設けた紙を使用する場合には、画像形成物質との接着強度を低下したり、画像形成物質の浸透、進入を防止したりするための組成物の付着量を少なくしても、組成物を用紙Ｐの表面上に均一に付与することができる。よって、この場合には用紙Ｐと画像形成物質との接着強度を低下したり、画像形成物質の浸透、進入を防止したりするための組成物質を２．０［ｇ／ｍ２］以下としても良好な画像形成物質の除去が可能となる。
【００２７】
用紙Ｐとしてリユーザブルメディアを用いる場合、用紙Ｐがリユーザブルメディアであることを示す再利用識別手段の付与がなされた用紙Ｐを用いてもよい。
リユーザブルメディアであることを示す再利用識別手段としては、従来の公知の物を用いることができる。すなわち、シート状の用紙Ｐの一部または全面を認識可能な染料・顔料等で着色したり、画像形成装置で読み取り可能なバーコードを印刷したり、バーコード以外のマークを印刷したものであっても良い。着色する色材は、可視光を吸収するものの他に、紫外線や赤外線を吸収するもの、蛍光を発するもの、磁気インクでもよい。また、電磁波に感応するＩＣチップであっても良い。このような再利用識別手段は、用紙Ｐ表面上に形成される画像情報を活用するときに画像に重なって邪魔することがないように用紙Ｐの端部近傍に設けられたものが好ましく、また、画像除去する時には消失しないものが好ましい。
【００２８】
また、シート状の端部近傍に再利用識別手段を設けたリユーザブルメディアを用紙Ｐとして用いる場合、再利用で画像を形成する画像形成装置が再利用識別手段を識別可能な装置であっても、再利用識別手段を設けた部分が耳折れとなると、再利用識別手段を識別できなくなるおそれがある。これに対して本実施形態の画像除去装置１００であれば耳折れ修正部２５を備えているため、画像を除去する前の用紙Ｐに耳折れが発生していても画像を除去して用紙Ｐを装置外に排出するときには用紙Ｐは耳折れがない状態となる。このため、用紙Ｐの再利用識別手段を設けた位置に耳折れが発生しても、再利用で画像を形成する画像形成装置で再利用識別手段を識別できなくなることを防止することができる。
【００２９】
画像除去装置１００では記録媒体搬送経路の記録媒体供給手段である給紙コロ１３と画像除去手段である画像除去部１１との間の記録媒体搬送経路内に、耳折れ修正手段である耳折れ修正部２５が配置されている。言い換えると、記録媒体搬送経路の用紙Ｐの搬送方向について画像除去部１１に対して搬送方向上流側に配置されている。画像が形成された状態の用紙Ｐの、画像が形成されている部分に耳折れが発生し、耳折れが発生した状態のまま画像除去部１１で画像形成物質の除去を行うと、耳折れで隠れた部分に定着している画像が除去されにくく残留するおそれがある。画像除去装置１００では、耳折れ修正部２５で耳折れを修正した後に画像除去部１１で画像形成物質の除去を行うため、用紙Ｐの画像が形成された個所に耳折れが発生していても、画像が残留することを防止することができる。
【００３０】
また、用紙Ｐとして画像形成物質に対する定着性を低下させたリユーザブルメディアを用いることにより、画像除去の工程で用紙Ｐに剥離液を付与する必要がなく、簡素な構成の装置で画像を除去することができる。しかし、リユーザブルメディア上の画像を除去する画像除去装置では一般的な記録媒体との区別をする必要がある。リユーザブルメディア上から画像を除去する画像除去装置の用紙Ｐとして一般的な記録媒体が混入すると、画像形成物質と記録媒体との接着力が大きいため、剥離ベルト１８と用紙Ｐとを加熱・加圧後に両者を分離することができず、画像除去装置１００内で搬送不良となるおそれがある。また、剥離ベルト１８と用紙Ｐとを分離することができなくなるような不具合が生じた場合、剥離ベルト１８が使用不可能となるおそれがある。そこで、リユーザブルメディアであることを識別可能なように識別マークが付与されているものが有る。この識別マークが用紙Ｐ上に形成される画像の邪魔とならないようにするには、用紙Ｐの端部近傍に識別マークを付与することが有利であるが、識別マークを付与した端部に耳折れが生じると識別マークが隠れてしまうおそれがある。耳折れにより識別マークが隠れてしまうと、画像除去装置１００や再利用時の画像形成装置で識別マークを検出できず、識別不良となる可能性が有る。これに対して画像除去装置１００は耳折れ修正部２５を備えているので、識別マークを付与した端部に耳折れが発生しても耳折れを耳折れ修正部２５で耳折れを戻すことによって識別不良を防止することができる。
【００３１】
次に、用紙Ｐの保持及び搬送に悪影響を及ぼすことなく、耳折れを修正する原理について説明する。
図３は画像除去装置１００で用紙Ｐの保持及び搬送に悪影響を及ぼすことなく、耳折れを修正する原理の説明図である。図３（ａ）は用紙Ｐの先端部に生じた耳折れ部位Ｅを修正する場合の説明図であり、図３（ｂ）は用紙Ｐの後端部に生じた耳折れ部位Ｅを修正する場合の説明図である。なお、図３中矢印Ａ方向が用紙Ｐの搬送方向である。
【００３２】
図２の画像除去装置１００では給紙コロ１３、供給ローラ対２７、排出搬送ローラ対２２、排紙ローラ対２４等の複数の搬送ローラが用紙Ｐに対して搬送力を付与している。そして、タイミングによっては複数の搬送ローラが用紙Ｐに搬送力を付与する。図３では説明を簡略にするために、あるタイミングで耳折れ修正部２５によって耳折れが修正され得る領域にある一枚の用紙Ｐに対して搬送力を付与する部材として耳折れ修正部搬送部材である搬送ローラ１と表現する。図３で示す搬送ローラ１に該当する図２中の部材は、記録媒体搬送経路における用紙Ｐの位置によって異なる。詳しくは、用紙Ｐの先端部のみが耳折れ修正部２５に到達した状態では搬送ローラ１に該当する部材は給紙コロ１３であり、用紙Ｐの後端部のみが耳折れ修正部２５にある状態では、詳細は後述する耳折れ修正部２５が備える加圧ローラ対４２が搬送ローラ１に該当する部材である。また、用紙Ｐの先端側が加圧ローラ対４２と接触し、用紙Ｐの後端側が給紙コロ１３と接触する状態では、加圧ローラ対４２と給紙コロ１３とが搬送ローラ１に該当する部材である。
【００３３】
用紙Ｐが搬送手段である搬送ローラ１に搬送される状態にあるときには、搬送ローラ１の周速度と用紙Ｐの搬送速度とは等しく、搬送ローラ１と用紙Ｐとの両者は静止摩擦力によって保持されている。静止摩擦係数が作用している間は用紙Ｐの保持・搬送状態に影響はない。しかし、用紙Ｐを搬送するために要する力が搬送ローラ１と用紙Ｐとの静止摩擦力の最大値である最大静止摩擦力を超えると搬送ローラ１の周速と用紙Ｐの移動速度とに速度差が生じ、用紙Ｐの保持・搬送状態に悪影響を及ぼすことになる。
【００３４】
図３の説明図では、用紙Ｐを搬送するために用紙Ｐを押し出す力である搬送力Ｆ１が働く。用紙Ｐに対して搬送力Ｆ１が働いているときには、用紙Ｐと搬送ローラ１との間には搬送摩擦力Ｔ１が働いている。搬送摩擦力Ｔ１は、搬送力Ｆ１と同じ大きさで逆向きの力である。
【００３５】
図３（ａ）のように用紙Ｐの先端部に生じた耳折れ部位Ｅを修正する場合、先端部の耳折れ部位Ｅに対して耳折れを修正するために作用する力（以下、耳折れ修正力と呼ぶ）Ｆ２が用紙Ｐの搬送方向に働く。そして、耳折れ修正力Ｆ２が作用しているときには、用紙Ｐと搬送ローラ１との間には耳折れ修正時に作用する摩擦力である耳折れ修正摩擦力Ｔ２が働いている。耳折れ修正摩擦力は耳折れ修正力Ｆ２と同じ大きさで逆向きの力である。
図３（ａ）の場合、
（搬送摩擦力Ｔ１）＋（耳折れ修正摩擦力Ｔ２）＞（搬送ローラ１と用紙Ｐとの間の最大静止摩擦力）
すなわち、
（搬送力Ｆ１）＋（耳折れ修正力Ｆ２）＞（搬送ローラ１と用紙Ｐとの間の最大静止摩擦力）
となると、用紙Ｐと搬送ローラ１とがスリップを起こし、用紙Ｐの搬送速度が変動することになる。
このため、下記の式（１）を満たす耳折れ修正力Ｆ２を、用紙Ｐの先端部の耳折れ部位Ｅに作用させることによって用紙Ｐの保持・搬送状態に悪影響を及ぼすことなく、耳折れ部位Ｅを修正することができる。
（搬送力Ｆ１）＋（耳折れ修正力Ｆ２）≦（搬送ローラ１と用紙Ｐとの間の最大静止摩擦力）・・・・（１）
【００３６】
一方、図３（ｂ）のように用紙Ｐの後端部に生じた耳折れ部位Ｅを修正する場合、後端部の耳折れ部位Ｅに対して耳折れを修正するために作用する耳折れ修正力Ｆ２が用紙Ｐの搬送方向とは逆の方向に働く。そして、耳折れ修正力Ｆ２が作用しているときには、用紙Ｐと搬送ローラ１との間には耳折れ修正力Ｆ２と同じ大きさで、且つ逆向きの力である耳折れ修正摩擦力Ｔ２が働いている。
図３（ｂ）の場合、
（搬送摩擦力Ｔ１）＋（耳折れ修正摩擦力Ｔ２）＞（搬送ローラ１と用紙Ｐとの間の最大静止摩擦力）
すなわち、
（搬送力Ｆ１）＋（耳折れ修正力Ｆ２）＞（搬送ローラ１と用紙Ｐとの間の最大静止摩擦力）
となると、用紙Ｐと搬送ローラ１とがスリップを起こし、用紙Ｐの搬送速度が変動することになる。このため、下記の式（２）を満たす耳折れ修正力Ｆ２を、用紙Ｐの後端部の耳折れ部位Ｅに作用させることによって用紙Ｐの保持・搬送状態に悪影響を及ぼすことなく、耳折れ部位Ｅを修正することができる。
（搬送力Ｆ１）＋（耳折れ修正力Ｆ２）≦（搬送ローラ１と用紙Ｐとの間の最大静止摩擦力）・・・・（２）
【００３７】
次に、耳折れ修正部２５が備える耳折れ修正部材を設ける位置について説明する。用紙Ｐに発生する耳折れは用紙Ｐの先端部または後端部の幅方向（搬送方向に直交する方向）の両端、すなわち、用紙Ｐの四隅に主に発生する。従って、本実施形態の画像除去装置１００の耳折れ修正部２５が備える耳折れ修正部材は、少なくとも用紙Ｐの先端部および後端部における両端を摺擦せしめるものであれば良い。詳しくは、用紙Ｐの幅方向両端より０［ｃｍ］〜５［ｃｍ］、用紙Ｐの先端および後端より０［ｃｍ］〜５［ｃｍ］の範囲を摺擦可能な部材であることが好ましい。
【００３８】
〔実施例１〕
次に、耳折れ修正部２５の一つ目の実施例（以下、実施例１と呼ぶ）について説明する。
図４は実施例１の耳折れ修正部２５の概略説明図である。図４（ａ）は、給紙トレイ１２、給紙コロ１３及び耳折れ修正部２５の上面模式図であり、図４（ｂ）これを側方から見た側方模式図である。
図４に示す実施例１の耳折れ修正部２５は、記録媒体である用紙Ｐの搬送方向下流側端部（先端部）に発生した耳折れ部位を摺擦し、修正するために設けられた接触型の耳折れ修正部材としてのブラシローラ対４１を備えている。ブラシローラ対４１を回転させる修正部材駆動手段であるローラ回転モータ４０及び制御部６０は用紙Ｐの搬送速度よりも速い周速度でブラシローラ対４１を回転させる。また、ブラシローラ対４１によって用紙Ｐの他の部分と同一平面になるように修正された耳折れ部位Ｅが再度起き上がらないように、用紙Ｐを加圧する加圧ローラ対４２を備える。加圧ローラ対４２はバネや水圧、空気圧などを利用した不図示の加圧構造によってローラ対を構成する二つのローラが押圧し合い、２つのローラの間を通過する用紙Ｐに対して加圧するものである。
【００３９】
図４及びその説明では、耳折れ修正部材としてブラシローラ対４１を例に挙げたが、実施例１で用紙Ｐの先端部の耳折れを修正するために、適用可能な耳折れ修正部材としてはこれに限るものではない。
図５に、実施例１に適用可能な耳折れ修正部材の例を示す。
【００４０】
図５（ａ）は表面が多孔質のスポンジやゴム等のような柔らかい材料からなるローラ状の耳折れ修正部材であり、図５（ｂ）はローラ面全体がブラシ状の耳折れ修正部材である。図５（ｃ）は円筒状の二つの部材の間に用紙Ｐが通過できる程度の間隙を設けた耳折れ修正部材であり、図５（ｄ）は角柱状、図５（ｅ）はブレード状の二つの部材の間に用紙Ｐが通過できる程度の間隙を設けた耳折れ修正部材である。
【００４１】
図５中のαで示す図５（ａ）及び図５（ｂ）のローラ状の耳折れ修正部材は、部材自体は移動しないが耳折れ部位Ｅと摺擦する部分である耳折れ部位摺擦部が、用紙Ｐの搬送速度よりも速い速度で移動するものである。図５（ａ）及び図５（ｂ）のようにローラ状のものであれば、用紙Ｐの搬送速度よりも速い周速となるように、且つ、用紙Ｐの搬送速度や紙質に影響を与えない力で耳折れ部位摺擦部が移動するようにローラ回転モータ４０がローラ状の部材を回転駆動する。耳折れ部位摺擦部により用紙Ｐの耳折れ部を摺擦し、耳折れ部に力を加えるものである。耳折れ部位摺擦部は図５（ａ）ではローラ表面であり、図５（ｂ）ではローラ表面に設けられたブラシである。
【００４２】
図５中のβで示す図５（ｃ）、図５（ｄ）、図５（ｅ）及び図５（ｆ）の耳折れ修正部材は、耳折れ修正部材全体が移動することにより、用紙Ｐの先端部の耳折れ部位を摺擦するものである。これらは、耳折れ修正部材全体が用紙Ｐの搬送方向に移動することにより、耳折れ修正部材の耳折れ部位摺擦部が搬送方向に移動しながら用紙Ｐの耳折れ部を摺擦し、耳折れ部に力を加えるものである。図５（ｃ）、図５（ｄ）及び図５（ｅ）では２つの部材の間隙近傍が耳折れ部位摺擦部となる。図５（ｆ）では２つの支持体にそれぞれ固定されたフィルム状の部材が耳折れ部位摺擦部となる。また、耳折れ修正部材と耳折れ部位Ｅとが接触するときに最も早く接触する点が、耳折れの頂点よりも先に耳折れの内側の面（谷折れの内面）に接触するような形状をしたものが好ましい。
【００４３】
次に、実施例１で説明した耳折れ修正部材がブラシローラ対４１である耳折れ修正部２５での耳折れの修正について説明する。
図６は、先端部に耳折れが生じた用紙Ｐが図４を用いて説明した耳折れ修正部２５を通過する直前の模式図である。図６（ａ）は、給紙トレイ１２、給紙コロ１３及び耳折れ修正部２５の上面模式図であり、図６（ｂ）は側方から見た側方模式図である。
図７は、先端に耳折れが生じた用紙Ｐが耳折れ修正部２５を通過して耳折れが修正される工程を説明する模式図である。
給紙トレイ１２に収容された耳折れが発生した状態の用紙Ｐは、図７（ａ）に示すように、給紙コロ１３によって耳折れ部位Ｅを起こすために設けられたブラシローラ対４１へと搬送される。ブラシローラ対４１の二つのブラシローラの間に搬送された用紙Ｐは、図７（ｂ）に示すようにブラシローラのブラシとしての起毛部４１ａによって摺擦される。起毛部４１ａに摺擦されることによって折れ曲がっていた部位が次第に起こされ、図７（ｃ）に示すように耳折れのない平面状の用紙Ｐとなる。
【００４４】
実施例１のようにブラシローラ対４１を用いて耳折れを修正する場合、ブラシローラ対４１の２つのブラシローラの周速度を用紙Ｐの搬送速度（給紙コロ１３の周速度）より速く設定する。これにより、耳折れが生じた用紙Ｐ全体が搬送される速度よりもブラシローラの表面の起毛部４１ａによって力が加わった耳折れ部位Ｅの速度のみが相対的に速くなるため、折れ曲がった耳折れ部位Ｅを容易に起こすことができる。耳折れ部位Ｅが起こされ平面状に修正された用紙Ｐは、耳折れ部位Ｅだった部分が再度起き上がらないように用紙Ｐを加圧する加圧ローラ対４２を通って、耳折れを修正する工程は完了となる。
【００４５】
〔実施例２〕
次に、耳折れ修正部２５の二つ目の実施例（以下、実施例２と呼ぶ）について説明する。
図８は実施例２の耳折れ修正部２５の概略説明図である。図８（ａ）は、給紙トレイ１２、給紙コロ１３、及び、耳折れ修正部２５の上面模式図であり、図８（ｂ）はこれを側方から見た側方模式図である。
図８に示す実施例２の耳折れ修正部２５は、記録媒体である用紙Ｐの搬送方向上流側端部（後端部）に発生した耳折れ部位Ｅを摺擦し、修正するために設けられた耳折れ修正部材としての修正ガイド７２を備えている。また、修正ガイド７２の搬送方向上流側には給紙コロ１３によって搬送される用紙Ｐを修正ガイド７２に案内する修正部案内ガイド７１を備える。さらに、修正ガイド７２の搬送方向下流側には修正ガイド７２によって修正された耳折れ部位Ｅが再度起き上がらないように、用紙Ｐを加圧する加圧ローラ対４２を備える。
用紙Ｐは給紙コロ１３、加圧ローラ対４２等の搬送部材によって搬送されるため、耳折れ修正部材が図８に示すような搬送経路中に固定された部材であっても、用紙Ｐの後端部の耳折れ部位Ｅに力を作用させることができる。実施例２の修正ガイド７２では通過する用紙Ｐの耳折れ部位Ｅが接触し得る箇所が耳折れ部位摺擦部である。
【００４６】
図８及びその説明では、耳折れ修正部材として修正ガイド７２を例に挙げたが、実施例２で用紙Ｐの後端部の耳折れを修正するために適用可能な耳折れ修正部材としてはこれに限るものではない。
図９に実施例２に適用可能な耳折れ修正部材の例を示す。
図８を用いて説明した修正ガイド７２と同様の例としては図９中のβで示す図９（ｃ）の円筒状の部材、図９（ｄ）の角柱状の部材、図９（ｅ）のブレード状の部材、図９（ｆ）のフィルム状部材などが挙げられる。図９中のβで示す耳折れ修正部材は搬送経路中に固定するものに限らず、これらの耳折れ修正部材が用紙Ｐの搬送速度よりも遅い移動速度で用紙Ｐの搬送方向と同方向に移動するものであっても良い。
【００４７】
また、用紙Ｐの後端部の耳折れ部位Ｅに力を加えて用紙Ｐの搬送速度よりも耳折れ部位Ｅの移動速度を相対的に遅くする部材であっても良い。このような部材としては、図９のαで示す図９（ａ）のゴムやスポンジから成る弾性ローラや図９（ｂ）のブラシローラ対などがある。このようなローラ状の部材の表面移動方向が用紙Ｐの搬送方向に対して逆になるようにローラ状の部材を回転させても良いし、用紙Ｐの搬送速度（給紙コロ１３の周速度）よりも遅い周速度でローラ状の部材を順回転させても良い。
【００４８】
また、図９のβで示す円筒状の部材、角柱状の部材、ブレード状の部材、支持体に固定されたフィルム状の部材を、用紙Ｐの搬送方向とは逆方向に移動可能とする修正部材駆動手段を設けても良い。また、耳折れ修正部材と耳折れ部位Ｅとが接触するときに最も早く接触する点が、耳折れの頂点よりも先に耳折れの内側の面（谷折れの内面）に接触するような形状をしたものが好ましい。
【００４９】
次に、実施例２で説明した耳折れ修正部材が修正ガイド７２である耳折れ修正部２５での耳折れの修正について説明する。
図１０は、後端部に耳折れが発生した用紙Ｐが耳折れ修正部２５を通過して耳折れが修正される工程を説明する模式図である。
図１０（ａ）は、後端部に耳折れ部位Ｅが発生している用紙Ｐが、耳折れ修正部２５を通過しきる直前の模式図であり、耳折れ部位Ｅが修正ガイド７２に接触したときを示す図である。図１０（ａ）の状態から用紙Ｐが搬送方向に移動した状態を図１０（ｂ）に示す。用紙Ｐが供給搬送手段である供給ローラ対２７と加圧ローラ対４２とによって搬送されることで、耳折れ部位Ｅ以外の用紙Ｐの搬送速度に比べて、耳折れ部位Ｅの速度が相対的に遅くなる。その結果、耳折れ部位Ｅが修正ガイド７２によって摺擦され、耳折れ部位Ｅの折れ曲がった部分を容易に起こし、図１０（ｃ）に示すような耳折れのない平面状の用紙Ｐとなる。修正ガイド７２に対して搬送方向下流側には、修正ガイド７２が摺擦して平面状とした耳折れ部位Ｅが起き上がって再度耳折れ部位とならないように、用紙Ｐを折れ部位Ｅが起こされ平面状に修正された用紙Ｐは、耳折れ部位Ｅだった部分が再度起き上がらないように用紙Ｐを加圧する加圧ローラ対４２を通って、耳折れを修正する工程は完了となる。
【００５０】
〔実施例３〕
次に、耳折れ修正部２５の三つ目の実施例（以下、実施例３と呼ぶ）について説明する。
図１１は実施例３の耳折れ修正部２５の概略説明図である。図１１（ａ）は、給紙トレイ１２、給紙コロ１３、及び、耳折れ修正部２５の上面模式図であり、図１１（ｂ）はこれを側方から見た側方模式図である。
実施例１の耳折れ修正部２５は用紙Ｐの搬送方向下流側端部（先端部）に発生した耳折れ部位Ｅを修正するものであり、実施例２の耳折れ修正部２５は用紙Ｐの搬送方向上流側端部（後端部）に発生した耳折れ部位Ｅを修正するものであった。一方、実施例３の耳折れ修正部２５は一つの接触型の耳折れ修正部材を用いて、用紙Ｐの搬送方向上流側端部（後端部）に発生した耳折れ部位Ｅと用紙Ｐの搬送方向下流側端部（先端部）に発生した耳折れ部位Ｅとを共に修正するものである。実施例３の修正ブレード７３では通過する用紙Ｐの耳折れ部位Ｅが接触し得る箇所が耳折れ部位摺擦部である。
【００５１】
図１１に示す実施例３の耳折れ修正部２５は、記録媒体である用紙Ｐの先端部および後端部に生じた耳折れ部位Ｅを摺擦するために設けられた、ブレード状の耳折れ修正部材としての修正ブレード７３を備える。また、修正ブレード７３の搬送方向下流側には修正ブレード７３によって修正された耳折れ部位Ｅが再度起き上がらないように、用紙Ｐを加圧する加圧ローラ対４２を備える。さらに、修正ブレード７３を用紙Ｐの搬送速度よりも速い速度で搬送方向下流側（加圧ローラ側）に移動させることができ、且つ、修正ブレード７３を搬送方向上流側（給紙コロ側）へ移動させることができる修正部材駆動手段としての修正部材平行移動モータ７０と制御部６０とを備える。修正ブレード７３が用紙Ｐよりも速い速度で搬送方向下流側に移動して用紙Ｐの先端を追い抜くことにより、用紙Ｐの先端部に耳折れ部位Ｅが発生している場合の耳折れを修正することができる。また、用紙Ｐの先端部を追い抜いた後に修正ブレード７３が搬送方向上流側に移動して、上下で対向する修正ブレード７３の間を用紙Ｐが通過することにより用紙Ｐの後端部に耳折れ部位Ｅが発生している場合の耳折れを修正することができる。なお、図１１中の矢印Ｃは耳折れ修正部材である修正ブレード７３が用紙Ｐの搬送方向について上流側及び下流側に、搬送経路に対して平行移動するように移動可能であることを示す。
【００５２】
図１１及びその説明では耳折れ修正部材として修正ブレード７３を例に挙げたが、実施例３で用紙Ｐの先端部及び後端部の耳折れを修正するために適用可能な耳折れ修正部材としてはこれに限るものではない。実施例３で用いる耳折れ修正部材は、用紙Ｐの搬送速度や紙質に影響を与えない力で耳折れ部位Ｅを摺擦し、用紙Ｐの耳折れ部位Ｅを起き上がらせる力を作用せしめるものであれば良い。
図１２に実施例３に適用可能な耳折れ修正部材の例を示す。
図１１を用いて説明した修正ブレード７３と同様の例としては図１２中のβで示す図１２（ｃ）の円筒状の部材、図１２（ｄ）の角柱状の部材、図１２（ｅ）のブレード状の部材、図１２（ｆ）のフィルム状部材などが挙げられる。図１２のβで示す耳折れ修正部材を備え、修正部材平行移動モータ７０によって耳折れ修正部材を搬送方向に対して平行に移動可能であれば、図１１の耳折れ修正部２５と同様に用紙Ｐの先端部と後端部とのいずれの耳折れも修正することができる。また、耳折れ修正部材と耳折れ部位Ｅとが接触するときに最も早く接触する点が、耳折れの頂点よりも先に耳折れの内側の面（谷折れの内面）に接触するような形状をしたものが好ましい。
【００５３】
また、図１２のαに示す図１２（ａ）のゴムやスポンジから成る弾性ローラや図１２（ｂ）のブラシローラ対のように、耳折れ修正部材自体は移動せず、表面移動によって耳折れを修正する耳折れ修正部材も適用可能である。図１２中の（ａ）または（ｂ）のローラ状の耳折れ修正部材では２つのローラの間を用紙Ｐの先端部が通過するまでは耳折れ部位Ｅと摺擦する耳折れ部位摺擦部であるローラ表面近傍が、用紙Ｐの搬送方向と同方向で用紙Ｐの搬送速度よりも速い速度で移動する。すなわち、図１２中左側から右側に向かう方向が用紙Ｐの搬送方向である場合、図１２（ａ）の弾性ローラや図１２（ｂ）のブラシローラ対は矢印Ｄで示す回転方向で、用紙Ｐの搬送速度よりも速い周速で回転する。ここで、用紙Ｐの先端部に耳折れ部位Ｅが発生している場合は、耳折れの修正がなされる。そして、用紙Ｐの後端部が２つのローラの間を通過するときには、ローラの回転方向が逆転し、図１２中の矢印Ｆ方向に回転する。ここで、用紙Ｐの後端部に耳折れ部位Ｅが発生している場合は、耳折れの修正がなされる。用紙Ｐの後端部が二つのローラの間を通過するときはローラの回転方向を逆回転とするものに限らず、図１２中の矢印Ｄで示す回転方向のまま回転速度を遅め、ローラの周速が用紙Ｐの搬送速度よりも遅くなるようにしても良い。
【００５４】
次に、実施例３で説明した耳折れ修正部材が修正ブレード７３である耳折れ修正部２５での耳折れの修正について説明する。
図１３は、先端部及び後端部に耳折れが発生した用紙Ｐが耳折れ修正部２５を通過して耳折れが修正される工程を説明する模式図である。
図１３（ａ）は、先端部および後端部に耳折れの生じた用紙Ｐが給紙コロ１３によって給紙トレイ１２から給紙され、先端部耳折れ部位Ｅｆが耳折れ修正部材である修正ブレード７３の上下で対向するブレードの間を通過した状態を示す図である。用紙Ｐの先端部が修正ブレード７３の間隙を通過すると図１３（ｂ）に示すように修正ブレード７３は用紙Ｐの搬送方向に移動する。このとき、用紙Ｐの搬送速度（給紙コロ１３の周速度）よりも修正ブレード７３の移動速度が相対的に速く駆動されるため、耳折れ修正部材に接した耳折れ部位が摺擦されて先端部耳折れ部位Ｅｆを起こすことができる。そして、修正ブレード７３の間隙を形成する部分が用紙Ｐの先端部を追い抜くことにより、図１３（ｃ）のように先端耳折れ部位Ｅｆが発生していた用紙Ｐを戻した状態に修正することができる。そして、戻した状態に修正された先端部耳折れ部位Ｅｆが、再度、耳折れとならないように、加圧ローラ対４２によって用紙Ｐの先端部耳折れ部位Ｅｆが発生した箇所を加圧する。これにより、図１３（ｄ）のように用紙Ｐの先端部に生じていた先端部耳折れ部位Ｅｆを修正することができる。先端部耳折れ部位Ｅｆを修正するときは図１３（ｃ）に示すように、用紙Ｐの先端が加圧ローラ対４２のニップに入る直前まで修正ブレード７３によって用紙Ｐが摺擦されるように駆動されることが好ましい。これにより、戻した状態となった先端部耳折れ部位Ｅｆが起き上がって再度耳折れとなることを防止することができる。
【００５５】
用紙Ｐの先端部が加圧ローラ対４２を通過した後も引き続き用紙Ｐは搬送手段によって搬送される。このとき、図１３（ｅ）に示すように、用紙Ｐの搬送方向とは逆方向に修正ブレード７３を移動させることにより、修正ブレード７３によって用紙Ｐの後端部に後端部耳折れ部位Ｅｂを摺擦することができる。この結果、後端部耳折れ部位Ｅｂを戻した状態にすることができる。そして、後端部耳折れ部位Ｅｂを戻した状態の用紙Ｐが加圧ローラ対４２を通過することによって、図１３（ｆ）のように後端部耳折れ部位Ｅｂを修正することができる。なお、修正ブレード７３によって後端部耳折れ部位Ｅｂを戻すときには、修正ブレード７３を搬送方向の逆向きに移動させるものに限らず、修正ブレード７３が移動しないように保持するようにしても良い。あるいは、用紙Ｐの搬送速度よりも遅い速度で用紙Ｐと同じ向きに移動させてもよい。
【００５６】
用紙Ｐが耳折れ修正部２５を通過する間に、修正ブレード７３が図１３を用いて説明したように移動することにより、用紙Ｐの先端部耳折れ部位Ｅｆと後端部耳折れ部位Ｅｂとを共に修正することができる。
【００５７】
〔実施例４〕
次に、耳折れ修正部２５の四つ目の実施例（以下、実施例４と呼ぶ）について説明する。
図１４は実施例４の耳折れ修正部２５の概略説明図である。図１４（ａ）は、給紙トレイ１２、給紙コロ１３、及び、耳折れ修正部２５の上面模式図であり、図１４（ｂ）はこれを側方から見た側方模式図である。
実施例４の耳折れ修正部２５は、用紙Ｐの先端部及び後端部のみで接触型の耳折れ修正部材が用紙Ｐを摺擦するものである。
【００５８】
図１４に示す実施例４の耳折れ修正部２５は、記録媒体である用紙Ｐの先端部及び後端部に生じた耳折れ部位Ｅを摺擦するために設けられた、ローラ状の耳折れ修正部材としての修正ローラ対３１を備える。また、修正ローラ対３１の搬送方向下流側には修正ローラ対３１によって修正された耳折れ部位Ｅが再度起き上がらないように、用紙Ｐを加圧する加圧ローラ対４２を備える。さらに、用紙Ｐの先端部及び後端部のみで耳折れ修正部材である修正ローラ対３１が用紙Ｐに接触するように、修正ローラ対３１の位置を制御する修正部材位置制御手段を備える。図１４に示す耳折れ修正部２５の修正部材位置制御手段は、駆動することにより修正ローラ対３１を近接または離間する修正部材接離モータ３０と修正部材接離モータ３０の駆動を制御する制御部６０とから構成される。また、修正ローラ対３１の回転させる修正部材駆動手段はローラ回転モータ４０と制御部６０とから構成される。
【００５９】
図１４中の修正ローラ対３１に記した矢印Ｇは、修正部材接離モータ３０を駆動させることにより、修正ローラ対３１の上下で対向するローラ部材が近接または離間する動作が可能であることを示す。この動作は、上下で対向するローラ部材の間を通過する用紙Ｐの表面に対して近づいたり、遠ざかったりする動作であれば良い。他の例としては、耳折れ修正部材の耳折れ部位摺擦部が用紙Ｐ表面に接触するように、耳折れ修正部材を振り子のように動作せしめ、耳折れ部位を摺擦するものであっても良い。また、実施例４の修正ローラ対３１は、ローラ回転モータ４０及び制御部６０によって用紙Ｐが搬送されるときに通過する仮想平面である搬送面に対して対称に駆動するように制御されていることが望ましい。耳折れ修正部材である修正ローラ対３１を耳折れ部位Ｅに接触させるタイミングは、用紙Ｐの搬送速度（給紙コロの周速度）や搬送される用紙Ｐのサイズ、修正ローラ対３１の位置などの情報に基づいて容易に設定することができる。
【００６０】
図１５に、実施例４に適用可能な耳折れ修正部材の例を示す。
図１５（ａ）は表面が多孔質のスポンジやゴム等のような柔らかい材料なるローラ状の耳折れ修正部材であり、図１５（ｂ）はローラ面全体がブラシ状の耳折れ修正部材である。図１５（ｃ）は円筒状の二つの部材の間に用紙Ｐが通過できる程度の間隙を設けた耳折れ修正部材である。また、図１５（ｄ）は角柱状、図１５（ｅ）はブレード状の二つの部材の間に用紙Ｐが通過できる程度の間隙を設けた耳折れ修正部材である。
図１５（ａ）〜（ｆ）の何れの耳折れ修正部材を用いる場合も、図１４を用いて説明した耳折れ修正部２５のように、上下で対向する耳折れ修正部材を修正部材位置制御手段によって近接または離間が可能なように構成する。
【００６１】
図１５（ａ）は、耳折れ摺擦部となるローラ表面がスポンジやゴムなどの柔らかな部材から成るローラ部材、図１５（ｂ）は、ローラ表面全体にブラシ状の部材が備えられたブラシローラ部材である。図１５のαで示す図１５（ａ）及び図１５（ｂ）のローラ型の耳折れ修正部材は、用紙Ｐの先端部及び後端部では耳折れ部位Ｅを摺擦するように、時計周りあるいは反時計回りに回転するようにローラ回転モータ４０及び制御部６０によって制御がなされる。
図１５のβで示した各例を用いる場合は、用紙Ｐの先端部及び後端部では耳折れ部位Ｅを摺擦して耳折れを修正するように、用紙Ｐの搬送方向に対して順方向あるいは逆方向に耳折れ修正部材全体を移動させる修正部材駆動手段を設ける。
【００６２】
図１６に、実施例４に適用可能で修正部材位置制御手段が不要な耳折れ修正部材である修正ローラ対３１の例を示す。図１６（ａ）は修正ローラ対３１の回転が停止した状態を示す説明図であり、図１６（ｂ）は修正ローラ対３１が回転している状態を示す説明図である。
図１６に示す例は、回転軸が固定されているローラ型の部材である修正ローラ対３１であって、ローラ内部の回転軸に備えられたバネ３３と、バネ３３の先端に取り付けられた用紙摺擦部材３２とを備える。また、用紙摺擦部材３２がローラ面の外側に出入りできるよう備えられたスリットを有する円筒状部材３４を備える。さらに、ローラ型の部材を用紙Ｐの搬送方向に対して順方向及び逆方向に回転させることができる、図１４で示した耳折れ修正部２５と同様のローラ回転モータ及び制御部から構成される修正部材駆動手段を備える。図１６に示す修正ローラ対３１を用いる場合は、上下で対向するローラ部材の間を用紙Ｐの先端部が通過するときには用紙Ｐの搬送方向に対して順方向にローラ部材を回転させ、用紙Ｐの後端部が通過する場合には逆方向に回転させる。
【００６３】
図１６（ａ）に示すように、静止時には用紙摺擦部材３２は円筒状部材３４の内側に収納されており、上下で対向するローラ部材の間を搬送される用紙Ｐには用紙摺擦部材３２が接触しない。一方、修正ローラ対３１が回転駆動すると、図１６（ｂ）に示すように遠心力よって用紙摺擦部材３２が円筒状部材３４に設けられたスリットから円筒状部材３４の外側へ突出する。このとき、用紙摺擦部材３２が用紙Ｐの先端部及び後端部の少なくとも耳折れ部位Ｅを摺擦できる位置に、修正ローラ対３１の回転軸が固定されている。
図１６のような修正ローラ対３１であれば、図１５の（ａ）〜（ｆ）で示した例の耳折れ修正部材を適用するときには必要であった耳折れ修正部材を鉛直方向移動可能とする修正部材位置制御手段が不要となる。すなわち図１４で示した耳折れ修正部２５が備える修正部材接離モータ３０が不要となり、制御部６０によって制御する駆動源がローラ回転モータ４０のみでよくなる。このため、簡易な駆動・制御の構成で用紙Ｐの先端部及び後端部の摺擦が可能となる。
また、耳折れ修正部材と耳折れ部位Ｅとが接触するときに最も早く接触する点が、耳折れの頂点よりも先に耳折れの内側の面（谷折れの内面）に接触するような形状をしたものが好ましい。
【００６４】
次に、実施例４で説明した耳折れ修正部材が修正ローラ対３１である耳折れ修正部２５での耳折れの修正について説明する。
図１７は、先端部及び後端部に耳折れが発生した用紙Ｐが耳折れ修正部２５を通過して耳折れが修正される工程を説明する模式図である。
修正ローラ対３１の上下で対向するローラ部材の間に用紙Ｐの先端部が近づく前は、図１７（ａ）に示すように修正ローラ対３１のローラ部材は用紙Ｐに接触しない位置となっている。用紙Ｐの先端部が修正ローラ対３１の間を通過するときには、図１７（ｂ）の矢印Ｈで示すように上下で対向するローラ部材が近接するように移動し、耳折れ部位摺擦部であるローラの表面が用紙Ｐに接触する。このとき、修正ローラ対３１は図１７（ｂ）中の矢印Ｄで示すように用紙Ｐの搬送方向に対して順方向に表面移動するように回転駆動する。これにより、用紙Ｐの先端部耳折れ部位Ｅｆが修正ローラ対３１によって摺擦されて、用紙Ｐの先端耳折れ部位Ｅｆが発生していた部分を戻した状態に修正することができる。そして、戻した状態に修正された先端部耳折れ部位Ｅｆが再度耳折れとならないように加圧ローラ対４２によって用紙Ｐを加圧する。これにより、用紙Ｐの先端部に生じていた先端部耳折れ部位Ｅｆを修正することができる。
用紙Ｐの先端部が通過した後は、図１７（ｃ）中の矢印Ｉで示すように上下で対向するローラ部材が離間するように移動し、ローラ部材が用紙Ｐに接触しない位置に移動する。
【００６５】
用紙Ｐの後端部が修正ローラ対３１の上下で対向するローラ部材の間を通過する場合も同様である。図１７（ｄ）〜図１７（ｆ）に示すように、用紙Ｐの後端部が修正ローラ対３１の間を通過するときのみ、修正ローラ対３１のローラ部材が近接し、用紙Ｐを摺擦することができる位置まで修正ローラ対３１が移動する。なお、図１７（ｅ）に示すように、用紙Ｐの後端部が修正ローラ対３１の間を通過するとき、修正ローラ対３１は図１７（ｅ）中の矢印Ｆで示すように用紙Ｐの搬送方向に対して逆方向に表面移動するように回転駆動する。これにより、後端部耳折れ部位Ｅｂが修正ローラ対３１によって摺擦されて用紙Ｐの後端耳折れ部位Ｅｂが発生していた部分を戻した状態になり、加圧ローラ対４２で加圧することで後端部耳折れ部位Ｅｂが修正される。
【００６６】
用紙Ｐの表面全体を耳折れ修正部材で摺擦すると耳折れ部位摺擦部と用紙Ｐとの摺擦時の摩擦よって、耳折れ修正部材が磨耗し劣化するおそれがある。さらに、用紙Ｐとして表面に定着性を低下させる組成物が付与されているリユーザブルメディアを用いる場合は、耳折れ修正部材との摺擦により表面の定着性を低下させる組成物が脱落するおそれがある。
実施例４の修正ローラ対３１のように、用紙Ｐの先端部及び後端部のみを摺擦する耳折れ修正部材を用いることにより、用紙Ｐの端部に発生する耳折れを修正しつつ、耳折れ修正部材の磨耗による劣化を抑制することができる。さらに、用紙Ｐとしてリユーザブルメディアを用いる場合は、表面の表面の定着性を低下させる組成物が脱落することを抑制することができるので、リユーザブルメディアの使用回数の延長を図ることができる。ここで耳折れ修正部材に摺擦される用紙Ｐの先端部及び後端部は磨耗による劣化は生じるものの、用紙Ｐの端部には画像があまり形成されないため、再利用時の画像形成への影響は少ない。
なお、実施例１のブラシローラ対４１のように用紙Ｐの先端部の耳折れ部位Ｅを修正する耳折れ修正部材であれば、用紙Ｐの先端部が通過するときのみに、ブラシローラ対４１を用紙Ｐと接触し得る位置に移動させるようにしても良い。また、実施例２の修正ガイド７２のように用紙Ｐの後端部の耳折れ部位えを修正する耳折れ修正部材であれば、用紙Ｐの後端部が通過するときのみに、修正ガイド７２を用紙Ｐと接触し得る位置に移動させるようにしても良い。
【００６７】
〔実施例５〕
次に、耳折れ修正部２５の五つ目の実施例（以下、実施例５と呼ぶ）について説明する。
図１８は実施例５の耳折れ修正部２５の概略説明図である。図１８（ａ）は、給紙トレイ１２、給紙コロ１３、及び、耳折れ修正部２５の上面模式図であり、図１８（ｂ）はこれを側方から見た側方模式図である。
実施例５の耳折れ修正部２５は、実施例４と同様に用紙Ｐの先端部及び後端部のみで接触型の耳折れ修正部材が用紙Ｐを摺擦するものである。実施例５は、回転軸に対して非対称な耳折れ修正部材を備え、その回転によって用紙Ｐの先端部及び後端部のみに耳折れ修正部材が接触するように耳折れ修正部材を駆動・制御する点で実施例４と異なる。
【００６８】
図１８に示す実施例５の耳折れ修正部２５は、記録媒体である用紙Ｐの先端部および後端部に生じた耳折れ部位Ｅを摺擦するために設けられた、回転軸５１ａと、回転軸５１ａに対して非対称な形状で回転軸５１ａを中心に回転可能な偏心摺擦部材５１とを備える。実施例５の耳折れ修正部２５では耳折れ修正部材は回転軸５１ａと偏心摺擦部材５１とから構成する。また、偏心摺擦部材５１の搬送方向下流側には偏心摺擦部材５１によって修正された耳折れ部位Ｅが再度起き上がらないように、用紙Ｐを加圧する加圧ローラ対４２を備える。さらに、用紙Ｐの先端部及び後端部が偏心摺擦部材５１と対向する搬送経路を通過させるときのみに偏心摺擦部材５１を回転させ、偏心摺擦部材５１の表面が用紙Ｐの先端部および後端部を摺擦できるように駆動・制御する修正部材駆動手段としての偏心部材回転モータ５０と制御部６０とを備える。
【００６９】
図１９に実施例５に適用可能な偏心摺擦部材５１の例を示す。
偏心摺擦部材５１の例としては、図１９（ａ）の円柱状のローラ状部材、図１９（ｂ）の楕円状のローラ状部材、図１９（ｃ）の角柱状の回転体、図１９（ｄ）のローラの一部にブラシ状の摺擦部位を設けた部材、図１９（ｅ）の回転軸を有する棒状または円柱状の軸部の側面にフィルム状の摺擦部を有する部材などが挙げられる。
図１９（ａ）〜図１９（ｅ）では何れも実線が偏心摺擦部材５１の耳折れ部位摺擦部が用紙Ｐに接するときの状態を示しており、回転軸５１ａ周りに記した破線矢印は、時計回り・反時計回りともに回転することが可能であることを示す。また、いずれの例を偏心摺擦部材５１として用いる場合でも、用紙Ｐの先端部及び後端部のみにおいて耳折れ部位摺擦部が用紙Ｐと接触するように偏心部材回転モータ５０を制御部６０が制御する。実施例５における偏心摺擦部材５１は、シート状の用紙Ｐが搬送されるときに通過する仮想平面である搬送面に対して対称に駆動するように制御されることが望ましい。また、耳折れ修正部材である偏心摺擦部材５１の耳折れ部位摺擦部を用紙Ｐの先端部及び後端部に接触させるタイミングは、用紙Ｐの搬送速度（給紙コロの周速度）や搬送される用紙Ｐのサイズ、偏心摺擦部材５１の大きさ、回転速度、位置などの情報に基づいて容易に設定することができる。また、耳折れ修正部材が耳折れ部位に最も早く接触する点が、耳折れの頂点よりも先に内側の面（谷折れの内面）に接触するような形状をした部材が好ましい。
【００７０】
次に、実施例５で説明した耳折れ修正部材が偏心摺擦部材５１である耳折れ修正部２５での耳折れの修正について説明する。
図２０は、先端部及び後端部に耳折れが発生した用紙Ｐが耳折れ修正部２５を通過して耳折れが修正される工程を説明する模式図である。
上下二つの偏心摺擦部材５１の間に用紙Ｐの先端部近づく前は図２０（ａ）のように偏心摺擦部材５１は用紙Ｐに接触しない位置となっている。用紙Ｐの先端部が偏心摺擦部材５１の間を通過するタイミングにあわせて偏心部材回転モータ５０が駆動し、図中矢印Ｊで示すように偏心摺擦部材５１の表面移動方向が用紙Ｐの搬送方向と同じ方向となるように、偏心摺擦部材５１が順回転する。この回転によって図２０（ｂ）に示すように用紙Ｐの先端部が偏心摺擦部材５１の間を通過するときのみ、偏心摺擦部材５１の耳折れ部位摺擦部である摺擦面が用紙Ｐに接触する。このとき、偏心摺擦部材５１の摺擦面が用紙Ｐの先端部を摺擦し、図２０（ｃ）に示すように先端部耳折れ部位Ｅｆを戻した状態に修正することができる。そして、戻した状態に修正された先端部耳折れ部位Ｅｆが再度耳折れとならないように加圧ローラ対４２によって用紙Ｐを加圧する。これにより、用紙Ｐの先端部に生じていた先端部耳折れ部位Ｅｆを修正することができる。また、用紙Ｐの先端部が通過した後には、偏心摺擦部材５１が用紙Ｐに接触しない位置となるまで偏心部材回転モータ５０を駆動し、偏心摺擦部材５１を回転させる。
【００７１】
図２０（ｄ）〜図２０（ｆ）に示すように、用紙Ｐの後端部が偏心摺擦部材５１の間を通過する場合も同様である。用紙Ｐの後端部が偏心摺擦部材５１の間を通過するタイミングに合わせて、偏心部材回転モータ５０が駆動し、図中矢印Ｋで示すように偏心摺擦部材５１の表面移動方向が用紙Ｐの搬送方向と逆方向となるように、偏心摺擦部材５１が逆回転する。この回転によって図２０（ｅ）に示すように用紙Ｐの後端部が偏心摺擦部材５１の間を通過するときのみ偏心摺擦部材５１の摺擦面が用紙Ｐに接触する。このとき、偏心摺擦部材５１の摺擦面が用紙Ｐの先端部を摺擦し、図２０（ｆ）に示すように後端部耳折れ部位Ｅｂを戻した状態に修正することができる。そして、戻した状態に修正された後端部耳折れ部位Ｅｂが再度耳折れとならないように加圧ローラ対４２によって用紙Ｐを加圧する。これにより、用紙Ｐの後端部に生じていた後端部耳折れ部位Ｅｂを修正することができる。また、用紙Ｐの後端部が通過した後には、偏心摺擦部材５１が用紙Ｐに接触しない位置となるまで偏心部材回転モータ５０を駆動し、偏心摺擦部材５１を回転させる。
【００７２】
〔実施例６〕
次に、耳折れ修正部２５の六つ目の実施例（以下、実施例６と呼ぶ）について説明する。
図２１は実施例６の耳折れ修正部２５の概略説明図である。
実施例１〜実施例５では、剛体または弾性体を用紙Ｐの耳折れ部位Ｅに接触させて摺擦することにより用紙Ｐに発生した耳折れを修正する接触型の耳折れ修正部材を備える耳折れ修正部２５について説明した。一方、実施例６の耳折れ修正部２５は、圧縮空気噴出機構による耳折れ修正手段である。これは、風圧発生手段である圧縮空気噴出機構により圧縮した空気を噴出させることによって生じる風圧を、用紙Ｐの耳折れ部位Ｅに作用させることにより用紙Ｐに発生した耳折れを修正する非接触型の耳折れ修正部材を備えるものである。このような耳折れ修正部材としては、用紙Ｐの先端部または後端部の少なくとも一方の端部に生じた耳折れ部位Ｅに対して空気を噴出することが可能に設けられたノズルと、ノズルに圧縮した空気を送るための管と、このノズルを通して空気を送り出すために空気を圧縮する空気圧縮手段と、空気圧縮手段に作り出された圧縮空気を解放するためのバルブを備えたものが挙げられる。このような構成とすることによって、空気圧縮手段により作り出された圧縮空気をノズルから噴出させることにより、耳折れ部位Ｅに風圧を作用させることができ、接触型の耳折れ修正部材と同様に、非接触で耳折れの修正を行うことができる。このように、実施例６の耳折れ修正部２５では、圧縮した空気を噴出して耳折れ部位に風圧を作用させることによって接触型の耳折れ修正部材と同様に耳折れの修正を行うことができる。
【００７３】
実施例６のように、圧縮空気噴出機構による耳折れ修正手段では、上述の式（１）や式（２）の条件を満たし、用紙Ｐの耳折れ部位Ｅを戻した状態にするために必要十分な量の圧縮空気を送り出す。このように、用紙Ｐの耳折れ部位Ｅを戻した状態にするために必要十分な量の圧縮空気の量を送り出すように制御されていることが好ましい。
また、空気圧縮手段で消費されるエネルギー、空気圧縮手段を備えるために要するコスト、空気圧縮手段から生じる騒音の観点から、空気圧縮手段は必要なタイミングのみ駆動されることが望ましい。すなわち、用紙Ｐの先端部のみまたは後端部のみの耳折れ部位Ｅを修正するのであれば、修正する対象の端部がノズルによる空気の噴出位置を通過するときのみ空気圧縮手段を駆動させるのが望ましい。また、用紙Ｐの先端部と後端部との耳折れ部位Ｅを共に修正するものであれば、用紙Ｐの先端部および後端部が空気の噴出位置を通過するタイミングでのみ空気圧縮手段を駆動させるのが望ましい。
また、上記の必要なタイミングのみに空気圧縮手段を駆動させるものに限らず、上記の必要なタイミングのみにバルブを開放するように、バルブを駆動・制御するようにしてもよい。すなわち、用紙Ｐの先端部のみ、または後端部のみの耳折れ部位Ｅを修正するのであれば、修正する対象の端部がノズルによる空気の噴出位置を通過するときのみ空気圧縮手段で作り出された圧縮空気を解放させるようバルブを駆動・制御するようにしてもよい。また、用紙Ｐの先端部と後端部との耳折れ部位Ｅを共に修正するものであれば、用紙Ｐの先端部および後端部が空気の噴出位置を通過するタイミングでのみ空気圧縮手段で作り出された空気を解放させるようバルブを駆動・制御するようにしてもよい。
【００７４】
次に図２１を用いて圧縮空気を耳折れ部位Ｅに噴出する機構を備えた、実施例６の耳折れ修正部２５について説明する。
図２１に示すように、実施例６の耳折れ修正部２５は、用紙Ｐの先端部及び後端部に生じた耳折れ部位Ｅに圧縮空気を噴出することによって風圧を作用させるための圧縮空気噴出手段であるノズル９３を備える。また、ノズル９３から噴出する空気を圧縮する風圧発生手段としての空気圧縮手段であるポンプ９１と、ポンプ９１によって圧縮した空気をノズル９３まで導くホース９４、ホース９４とポンプ９１との接続部の開閉を行うバルブ９２を備えている。ノズル９３は、圧縮空気を噴出位置に集中して噴出する形状となっていることが好ましく、用紙Ｐの耳折れ部位Ｅに圧縮空気を集中して噴出することができる。実施例６の耳折れ修正部２５のノズル９３は、バルブ９２からホース９４を通じて到達した圧縮空気を噴出位置に集中して噴出する形状となっており、用紙Ｐの先端部及び後端部が噴出位置に到達したタイミングでのみ圧縮空気を集中して噴出する。図２１で説明する実施例６の耳折れ修正部では、ノズル９３、ポンプ９１、ホース９４及びバルブ９２などによって風圧発生手段を構成する。
用紙Ｐの搬送方向について、ノズル９３から噴出される圧縮空気が集中する噴出位置の搬送方向下流側には、ノズル９３から噴出される圧縮空気によって修正された耳折れ部位Ｅが再度起き上がらないように用紙Ｐを加圧する加圧ローラ対４２を備える。さらに、外部からの画像除去開始信号に応じてポンプ９１の駆動、バルブ９２の開閉、給紙コロ１３の駆動などを制御する制御手段としての制御部６０を備える。このような構成で、用紙Ｐの先端部及び後端部が噴出位置に到達したタイミングでのみバルブ９２を開くよう駆動・制御することで、用紙Ｐの先端部及び後端部の耳折れ部位Ｅのみに風圧を作用させ、耳折れ部位Ｅを修正することができる。
【００７５】
図２１に示すように、圧縮空気を噴出するノズル９３は用紙Ｐの搬送面の上下に備えられていることが好ましい。また、図２１に示すように用紙Ｐの搬送面の上下のノズル９３から圧縮空気を噴出する場合、上下のノズルは用紙Ｐの搬送面に対して対称に設置されていることが好ましく、圧縮空気がノズルから噴出されるタイミング及び量は等しいことが好ましい。さらに、用紙Ｐの先端部および後端部が加圧ローラ対４２によって加圧される直前まで、ノズル９３から圧縮空気を噴出しつづけるようにポンプ９１及びバルブ９２を駆動・制御することが好ましい。
実施例６の耳折れ修正部２５のように、用紙Ｐの耳折れ部位Ｅに対してノズル９３から空気を噴出して、風圧によって耳折れ部位Ｅを戻すものであれば、接触型の耳折れ修正部材のように用紙Ｐを摺擦する必要がなく、耳折れ修正部２５を構成する部材が用紙Ｐとの摺擦により劣化することを防止することができる。さらに、実施例１〜５のように耳折れ摺擦部材が用紙Ｐを摺擦しないので、用紙Ｐがリユーザブルメディアである場合の用紙Ｐ上に付与された画像形成物質に対する定着性を低下せしめる組成物の脱落などのリユーザブルメディア表面の磨耗劣化を防止することができる。これにより、リユーザブルメディアの使用回数の延長を図ることができる。さらに、ノズル９３の形状および配置、また風圧を発生させるタイミングを制御することによって用紙Ｐの耳折れ部位Ｅに風圧によって作用する力を集中させることができるため、耳折れを修正する走査が用紙Ｐの搬送に悪影響を及ぼすことを防止することができる。
【００７６】
次に、実施例６の風圧発生手段である圧縮空気噴出機構を備えた耳折れ修正部２５での耳折れの修正について説明する。
図２２は、先端部に耳折れが発生した用紙Ｐが実施例６の耳折れ修正部２５を通過して耳折れが修正される工程を説明する模式図である。
図２２（ａ）のように用紙Ｐがノズル９３からの吐出位置に近づく前は、ノズル９３からの圧縮空気の噴出を停止しておく。その後、不図示の入力部から入力される画像除去操作開始の入力信号に応じて、ポンプ９１において圧縮空気の準備を開始するように制御部６０がポンプ９１を制御する。そして、図２２（ｂ）のように用紙Ｐの先端部が吐出位置を通過するタイミングでノズル９３から圧縮空気が噴出されるように、制御部６０はバルブ９２を開放する。ノズル９３から圧縮空気が噴出されることにより、用紙Ｐの先端部の耳折れ部位Ｅに用紙Ｐの搬送方向と同方向の風圧が作用して用紙Ｐ先端部の耳折れ部位Ｅを戻した状態に修正することができる。そして、戻した状態に修正された用紙Ｐの先端の耳折れ部位Ｅが再度耳折れとならないように加圧ローラ対４２によって用紙Ｐを加圧する。これにより、用紙Ｐの先端部に生じていた耳折れ部位Ｅを修正することができる。このとき、圧縮空気によって耳折れ部位Ｅが戻されて加圧ローラ対４２に到達する前の用紙Ｐの先端部で、再度耳折れ部位Ｅが起き上がってこないように、用紙Ｐが加圧ローラ対４２に到達するまでは、ノズル９３から圧縮空気を噴出し続けるように、ポンプ９１及びバルブ９２を制御することが好ましい。図２２（ｃ）に示すように、用紙Ｐの先端部が噴出位置を通過して加圧ローラ対４２に到達すると、ノズル９３からの圧縮空気の噴出を停止するようにポンプ９１及びバルブ９２を制御する。
【００７７】
図２２では、圧縮空気を噴出して用紙Ｐの先端部に発生した耳折れ部位Ｅを修正する構成について説明した。用紙Ｐの後端部に発生した耳折れを修正する場合は、図２２に示す耳折れ修正部２５に用紙Ｐの後端部の耳折れに用紙Ｐの搬送方向とは逆方向の風圧が作用するように圧縮空気を噴出可能な後端修正ノズルを設けることで、用紙Ｐの後端部の耳折れを修正することができる。この場合、後端修正ノズルの吐出位置を用紙Ｐの後端が通過するタイミングで、バルブ９２が開放するように制御する。また、先端修正ノズルのホースの向きを変える駆動手段を備え、用紙Ｐの後端部の耳折れに用紙Ｐの搬送方向とは逆方向に風圧が作用するように駆動手段の動作を制御したものであってもよい。また、用紙Ｐの後端部には圧縮空気を噴出しない構成としては、用紙Ｐの先端部への圧縮空気の噴出が終わるとバルブを閉鎖するもので、実施例２で説明したような後端部の耳折れを修正する接触型の耳折れ修正部材によって用紙Ｐの後端部の耳折れを修正するものであっても良い。
【００７８】
実施例１〜実施例５の接触型の耳折れ修正部材や実施例６の圧縮空気噴出手段は、用紙Ｐの搬送面を挟んで搬送面に対して略対称に設けた例を示している。このとき、接触型の耳折れ修正部材または圧縮空気噴出手段から用紙Ｐに印加される力の大きさ、向きが搬送面を挟んで等しく印加されるように、接触型の耳折れ修正部材または圧縮空気噴出手段を駆動・制御することが好ましい。
【００７９】
〔実施例７〕
次に、耳折れ修正部２５の７つ目の実施例（以下、実施例７と呼ぶ）について説明する。
図２３は、実施例７の耳折れ修正部２５の概略説明図である。
実施例７の耳折れ修正部２５は、記録媒体である用紙Ｐの先端部および後端部に生じた耳折れ部位Ｅを摺擦するために設けられた、ブレード状の耳折れ修正部材としての修正ブレード７３と、少なくとも用紙Ｐの耳折れ部位の折れ線となっていた箇所に液体成分である水を付与することができる、液体成分付与手段としての水分付与装置３００とを備える。さらに、耳折れ修正部２５は、水分付与装置３００によって水分が付与された用紙Ｐを加熱・加圧する加熱加圧ローラ対３１０を備える。加熱加圧ローラ対３１０は、図２３に示すように、耳折れ修正部材である修正ブレード７３が用紙Ｐを摺擦する位置、及び、水分付与装置３００が、用紙Ｐに水分を付与する位置よりも用紙Ｐの搬送方向下流側に、配置されている。そして、少なくとも用紙Ｐの耳折れ部位の折れ線となっていた箇所を加熱・加圧する。
図２３では、画像除去装置１００の記録媒体供給手段である給紙トレイ１２及び給紙コロ１３から加熱加圧ローラ対３１０までの部分を示しており、加熱加圧ローラ対３１０に対して用紙Ｐの搬送方向下流側には、図２を用いて説明した画像除去装置１００のように、供給搬送手段である供給ローラ対２７（図２３では不図示）が配置されている。供給ローラ対２７よりも用紙Ｐの搬送方向下流側の構成は図２を用いて説明した実施形態と同様のものを用いることができるので、ここでの説明は省略する。なお、加熱加圧ローラ対３１０が供給ローラ対２７の供給搬送手段としての機能を兼ねる構成としても良い。
【００８０】
図２３に示した画像除去装置１００は、給紙トレイ１２、給紙コロ１３、及び耳折れ修正手段として耳折れ修正部２５を備える。給紙トレイ１２は、画像の除去をしようとする記録媒体である用紙Ｐを収容する容器であり、給紙コロ１３は給紙トレイ１２内の用紙Ｐを一枚毎に耳折れ修正部２５へと送り出す。耳折れ修正部２５を通過した用紙Ｐは、図２３では図示を省略した画像除去部１１へと搬送される。
図２３に示す画像除去装置１００の耳折れ修正部２５が備える耳折れ修正部材として、図１１を用いて説明した実施例３と同様に、修正ブレード７３と、修正ブレード７３を用紙Ｐの搬送方向に対して平行に移動させる修正部材平行移動モータ７０とを備える。
なお、液体成分付与手段と、加熱・加圧手段と、を備える耳折れ修正部２５が備える耳折れ修正部材としては、図２３に示した修正ブレード７３に限るものではなく、実施例１〜５に記載の何れの耳折れ修正部材も適用可能である。また、実施例６のように、耳折れ修正部材として圧縮空気噴出機構を備える耳折れ修正部２５も適用可能である。
【００８１】
液体成分付与手段としては、図２３の水分付与装置３００のように、いわゆる「霧吹き」と同じ原理を利用したものが好ましい。このような構成の一例である水分付与装置３００は、水分を貯留する液体容器である水分タンク３０１、及び、用紙Ｐの耳折れ部位に水分を噴出するためのスプレーノズル３０２を備える。また、水分付与装置３００は、水分タンク３０１内の水分をスプレーノズル３０２へ送るための液体搬送管としての水分ホース３０３と、スプレーノズル３０２に圧縮した空気を送るための気流誘導管である気流ホース３０４とを備える。さらに、水分付与装置３００は、スプレーノズル３０２に送る圧縮した空気を作り出すための気流発生手段であるスプレーポンプ３０５と、気流ホース３０４とスプレーポンプ３０５との接続部の開閉を行うスプレーバルブ３０６からなる。このような構成とすることで、水分タンク３０１内の水分を霧状にして用紙Ｐの耳折れ部位の折れ線に吹き付けることができる。
【００８２】
つぎに、水分付与装置３００に用いることのできるスプレーノズル３０２について説明する。
図２４は、スプレーノズル３０２の説明図である。図２４（ａ）は、スプレーノズル３０２の斜視説明図、図２４（ｂ）は、スプレーバルブ３０２を開放する前の状態の説明図、図２４（ｃ）は、スプレーバルブ３０２を開放した状態の説明図、そして、図２４（ｄ）は、水分を噴霧している状態の説明図である。
スプレーノズル３０２としては、図２４（ａ）のように、第一接続口３０２ｂから噴出口３０２ａまでの管内径の一部を鼓状に狭め、狭めた部分に噴出口３０２ａ及び第一接続口３０２ｂとは別に第二接続口３０２ｃを設けた構造のものを用いることができる。そして、図２４（ｂ）に示すように、第一接続口３０２ｂにはスプレーポンプ３０５から圧縮した空気が送られる気流ホース３０４が接続され、第二接続口３０２ｃには水分タンク３０１内からつながる水分ホース３０３が接続される。このように、スプレーポンプ３０５及び水分タンク３０１をスプレーノズル３０２に接続することにより、いわゆる霧吹きの基本的な構成とすることができる。
図２３のスプレーポンプ３０５で圧縮された空気は、スプレーバルブ３０６が閉じられているとき、大気圧ｐ０よりも高い圧力ｐ１で圧縮される。またこのとき、図２４（ｂ）に示すように、水分タンク３０１、スプレーノズル３０２、及び、気流ホース３０４の内部は大気開放されているので、圧力は全て大気圧ｐ０、流速は０である。
スプレーバルブ３０６が開かれると、スプレーポンプ３０５内で圧縮された空気は、スプレーポンプ３０５内の圧力がｐ０となるまで、気流ホース３０４、スプレーノズルを経由する気流が発生する。このとき、第二接続口３０２ｃの近傍の流速をＶとすると、第二接続口３０２および水分ホース３０３内における気圧は、ベルヌーイの定理より、気流のない大気圧ｐ０よりも低い圧力ｐ２となる。よって、水分タンク３０１の気圧ｐ０＞水分ホース３０３内の圧力ｐ２となるため、図２４（ｄ）に示すように、圧力勾配により水分タンク３０１内の水分が吸い上げられる。吸い上げられた水は、圧縮空気の空気流Ｖに衝突するため、霧状となって噴出口３０２ａより噴出される。
空気の圧力をｐ、空気の密度をρ、気流の流速をｖ、高さをｚ、重力加速度をｇとした場合、ベルヌーイの定理より、以下の（３）式の関係が成り立つ。
（１／２）ρｖ２＋ρｇｚ＋ｐ＝ｃｏｎｓｔ．  ・・・・（３）
【００８３】
図２３の画像除去装置１００が備える制御部６０は、外部からの画像除去開始信号に基づいて、スプレーポンプ３０５の駆動、スプレーバルブ３０６の開閉、給紙コロ１３の駆動、修正ブレード７３の平行移動モータ７０の駆動等を制御する。このような構成として、用紙Ｐの先端部及び後端部が噴出位置に到達したタイミングでのみスプレーバルブ３０６を開き、さらに、用紙Ｐの先端部及び後端部が修正ブレード７３の間隙を通過するタイミングで、修正ブレード７３を平行移動させるよう駆動・制御することで、用紙Ｐの先端部及び後端部の耳折れ部位のみに水分を付与し、耳折れ部位を摺擦することができる。
【００８４】
耳折れの修正がなされた後の耳折れ部位を加熱・加圧する加熱・加圧手段を設けるのは次の理由による。すなわち、耳折れが修正された記録媒体である用紙Ｐを加熱・加圧することにより、特に水分を付与した耳折れ部位においては、用紙Ｐに付与された水分が蒸発し、いわゆるアイロンと同様の効果が得られる。このため、水分を付与しない場合よりも、耳折れとなっていた部位を強力に伸ばすことができるためである。
加熱・加圧手段としては、種々の方式を用いることができるが、図２３に示す加熱加圧ローラ対３１０のように、水分付与装置３００や耳折れ修正ブレード７３よりも搬送方向下流側から画像除去手段よりも搬送方向上流側の搬送経路中に配置されたローラ対であることが好ましい。加熱加圧ローラ対３１０は、ローラ表面を加熱する加熱手段を備えた金属製の加熱ローラと、金属製の芯金とゴム製の弾性部材からなる表層を有する加圧ローラとを備える。また、２つのローラの少なくとも一方を他方に向けて加圧する不図示の加圧手段を備え、いずれか一方のローラに記録媒体を画像除去手段に搬送するための駆動力を加えるための駆動手段である駆動モータ３１１を備える。
このような構成とすることによって、金属製のローラと表層にゴム層を有するローラの接する部分にニップが形成されるので、ニップ内で水分を付与された記録媒体を加熱・加圧することができる。さらに、駆動手段によってローラを回転させるため、加熱・加圧しながら記録媒体を搬送経路下流側へと搬送することが可能となる。
【００８５】
液体成分付与手段が記録媒体に液体を付与する位置については、図２３に示したように耳折れ修正部材よりも搬送方向上流側で気体成分を付与することが可能となるように設置したものに限るものではない。少なくとも、耳折れの修正がなされた後の耳折れ部位を加熱・加圧する加熱・加圧手段よりも搬送方向上流側に設けられていればよい。
例えば、図２３で示した耳折れ修正ブレード７３よりも搬送方向下流側で、且つ、加熱加圧ローラ対３１０よりも搬送方向上流側の搬送経路を通過する用紙Ｐに液体成分である水分を付与することが可能となるように、スプレーノズル３０２が設けられた構成であっても良い。
【００８６】
〔実施例８〕
次に、耳折れ修正部２５の８つ目の実施例（以下、実施例８と呼ぶ）について説明する。
図２５は、実施例８の耳折れ修正部２５の概略説明図である。
実施例８の画像除去装置１００は、図２１及び図２２を用いて説明した実施例６と同様に、用紙Ｐの耳折れ部位に対して空気を噴出することが可能に設けられたスプレーノズル３０２と、空気圧縮手段であるポンプ９１と、ポンプ９１によって圧縮した空気をスプレーノズル３０２まで導くホース９４、ホース９４とポンプ９１との接続部の開閉を行うバルブ９２等を備えた風圧発生手段を備える。この風圧発生手段は気流を発生させ、その気流を記録媒体の耳折れ部位に当てることにより耳折れ部位に風圧を作用させるものである。また、実施例８の耳折れ修正部２５は、この風圧発生手段に加えて、風圧発生手段が発生させる気流に液体成分である水分を付与することができる液体付与手段である水分付与装置３００を備える。さらに、耳折れ修正部２５は、水分が付与された気流による風圧が作用することによって水分が付与された用紙Ｐを加熱・加圧する加熱加圧ローラ対３１０を備える。加熱加圧ローラ対３１０は、図２５に示すように、水分が付与された気流による風圧が作用し、用紙Ｐに水分が付与される位置よりも用紙Ｐの搬送方向下流側に配置されている。そして、少なくとも耳折れ部位の折れ線となっていた箇所を含むように用紙Ｐを加熱・加圧する。
このように、実施例８の画像除去装置１００が備える耳折れ修正部２５は、用紙Ｐの耳折れ部位に水分を含ませた気流を当てることによって風圧を作用させ、耳折れ部位を修正するものである。
図２５では、画像除去装置１００の記録媒体供給手段である給紙トレイ１２及び給紙コロ１３から加熱加圧ローラ対３１０までの部分を示しており、加熱加圧ローラ対３１０に対して用紙Ｐの搬送方向下流側には、図２を用いて説明した画像除去装置１００のように、供給搬送手段である供給ローラ対２７（図２５では不図示）が配置されている。供給ローラ対２７よりも用紙Ｐの搬送方向下流側の構成は図２を用いて説明した実施形態と同様のものを用いることができるので、ここでの説明は省略する。なお、加熱加圧ローラ対３１０が供給ローラ対２７の供給搬送手段としての機能を兼ねる構成としても良い。
【００８７】
図２５に示すように、実施例８の耳折れ修正部２５の風圧発生手段が備えるスプレーノズル３０２としては、図２４で説明したスプレーノズル３０２と同様の部材を用いることができる。詳しくは、スプレーノズル３０２の第一接続口３０２ｂに、ポンプ９１、バルブ９２及びホース９４からなる風圧発生手段を接続し、さらに、スプレーノズル３０２の第二接続口３０２ｃに水分を貯留する水分タンク３０１からつながる水分ホース３０３からなる水分付与装置３００を接続する。
このように、実施例８の耳折れ修正部２５では、スプレーノズル３０２を備える風圧発生手段と、水分付与装置３００とによって耳折れ修正部材を構成し、耳折れの修正がなされた後の耳折れ部位を加熱・加圧する加熱加圧ローラ対３１０を備える。
このように構成することによって、ポンプ９１で圧縮された空気がバルブ９２で開放されホース９４を経てスプレーノズル３０２を通過するときに、図２４で説明したように、水分タンク３０１内の水分が吸い上げられ霧状となって圧縮空気と共に噴出される。これにより、風圧により耳折れ修正部位Ｅを修正すると同時に、耳折れ部位に水分を付与することができる。そして、加熱加圧ローラ対３１０によって加熱・加圧することによって用紙Ｐに付与された水分が蒸発し、耳折れ部位を伸ばすことが可能となる。
また、図２５に示すように、スプレーノズル３０２は、実施例６と同様に、用紙Ｐの搬送面の上下に備えられていることが好ましい。そして、図２５に示すように用紙Ｐの搬送面上下のスプレーノズル３０２から水分を付与した圧縮空気を噴出する場合、上下のノズルは用紙Ｐの搬送面に対して対称に設置されていることが好ましく、水分を付与した圧縮空気がスプレーノズル３０２から噴出されるタイミング及び量は等しいことが好ましい。さらに、用紙Ｐの先端部および後端部が加熱加圧ローラ対３１０によって加熱・加圧される直前まで、スプレーノズル３０２から圧縮空気を噴出しつづけるようにポンプ９１及びバルブ９２を駆動・制御することが好ましい。
【００８８】
図２５の画像除去装置１００が備える制御部６０は、外部からの画像除去開始信号に基づいて、ポンプ９１の駆動、バルブ９２の開閉、給紙コロ１３などの駆動を制御する。このような構成として、用紙Ｐの先端部および後端部がスプレーノズル３０２の間隙を通過するタイミングでバルブ９２を開放するように駆動・制御する。すなわち、用紙Ｐの先端部が圧縮空気の噴出位置に到達するとスプレーノズル３０２からの圧縮空気の噴出を開始し、用紙Ｐの先端部が圧縮空気の噴出位置を通過して加熱加圧ローラ対３１０に到達すると、スプレーノズル３０２からの圧縮空気の噴出を停止するようにバルブ９２を駆動・制御する。また、用紙Ｐの後端部が圧縮空気の噴出位置を通過するタイミングでも同様にバルブ９２を駆動・制御する。このように、圧縮空気の噴出の開始、および、停止が成されるように、ポンプ９１及びバルブ９２を制御する。これにより、用紙Ｐの先端部及び後端部の耳折れ部位のみに水分が付与された気流の風圧を作用させることができる。
【００８９】
〔実施例９〕
次に、耳折れ修正部２５の９つ目の実施例（以下、実施例９と呼ぶ）について説明する。
図２６は、実施例９の耳折れ修正部２５の概略説明図である。
実施例９の画像除去装置１００で画像が除去される記録媒体としての用紙Ｐは、その表面上に形成された画像が熱可塑性の画像形成物質からなるものである。この画像除去装置１００の画像除去手段である画像除去部１１は、用紙Ｐ上の画像形成物質を加熱する加熱手段と、用紙Ｐの画像が形成された面と接触し、加熱手段によって加熱された画像形成物質を用紙Ｐ上から転写させて画像形成物質を用紙Ｐ上から剥離させる画像剥離部材を備える画像剥離手段と、を備える。さらに、画像剥離部材が用紙Ｐと接触する位置で画像剥離部材に用紙Ｐを重ね合わせて加圧する加圧手段を備える。また、実施例９の画像除去装置１００は、少なくとも用紙Ｐの耳折れ部位の折れ線となっていた箇所に液体成分である水を付与することができる、液体成分付与手段としての水分付与装置３００を備え、水分付与装置３００によって水分が付与された用紙Ｐを加熱・加圧する加熱・加圧手段を備える。そして、実施例９の画像除去装置１００では、画像除去部１１を加熱・加圧手段として兼用する。
【００９０】
図２６では、耳折れ修正部２５に水分付与装置３００を備えた画像除去装置１００の、記録媒体供給手段である給紙トレイ１２及び給紙コロ１３から画像除去部１１までを示している。画像除去部１１よりも用紙Ｐの搬送方向下流側の構成は、図２を用いて説明した実施形態と同様のものを用いることができるので、ここでの説明は省略する。
実施例９の耳折れ修正部２５は、耳折れ修正部材として実施例８と同様のものを備え、水分を含ませた気流による風圧を用紙Ｐの耳折れ部位に作用させることで耳折れ部位を修正するものである。
しかし、耳折れ部位の修正がなされた後の耳折れ部位を加熱・加圧する加熱加圧ローラ対３１０が設けられていないという点で、実施例８とは異なる。なお、耳折れ修正部材としては、図２６に示した実施例８と同じものに限るものではなく、実施例１から実施例５に記載の接触型の耳折れ修正部材、実施例６に記載の非接触型の耳折れ修正部材のいずれにおいても適用可能である。
【００９１】
実施例９に適用可能な画像除去手段である画像除去部１１としては、図２を用いて説明した、熱可塑性の画像形成物質で形成された画像を、画像剥離部材に熱転写することにより除去するのものである。剥離部材としては、図２の剥離ベルト１８ような画像剥離部材としてベルト状の部材を用いたものに限るものではなく、例えばローラ状の剥離部材であっても良い。このような画像除去部１１には、用紙Ｐ上の熱可塑性の画像形成物質からなる画像を熱溶融状態とした状態で、画像剥離部材に熱転写するために、用紙Ｐ上の画像形成物質を加熱する加熱手段と、画像剥離部材が記録媒体と接触する位置で該画像剥離部材に記録媒体を重ね合わせて加圧する加圧手段が備えられている。図２６においては、剥離ベルト１８が画像剥離部材に、加熱ブロック１５が加熱手段に、加圧ローラ１９が加圧手段に該当する。
このように、画像除去部１１に設けられた加熱ブロック１５と加圧ローラ１９とによって、実施例７および実施例８で説明した耳折れ修正部２５に備えられた加熱加圧ローラ対３１０と同様に、水分付与装置３００により水分が付与された耳折れ部位を加熱・加圧することができる。このため、画像除去部１１の加熱ブロック１５及び加圧ローラ１９とは別に加熱・加圧手段を設けることなく、耳折れとなっていた部位を強力に伸ばすことができる。
【００９２】
本実施形態のように、耳折れ修正手段である耳折れ修正部２５を備える画像除去装置１００では、用紙Ｐが耳折れ修正部２５に到達する前に用紙Ｐに耳折れが生じている否かを検知する耳折れ検知手段を備えていてもよい。
図２７は、耳折れ検出手段と耳折れ修正手段とを備えた画像除去装置の基本構成を説明するフローチャートである。図２７に示すように、この画像除去装置は、記録媒体から画像を除去する画像除去手段と、画像を除去しようとする記録媒体を収容し、供給する供給手段と、供給手段によって供給された記録媒体を画像除去手段に搬送する供給搬送手段を備える。さらに、画像除去手段によって画像の除去がなされた記録媒体を排出手段に搬送するための排出搬送手段、排出搬送手段によって搬送されてきた記録媒体を装置外部へ排出して、装置外部でこの記録媒体を収容する排出手段を備える。供給手段は、画像を除去しようとしているシート状の記録媒体を収容し、少なくとも一枚毎に供給搬送手段に供給するものである。また、排出手段は、画像の除去がなされた記録媒体をユーザーが手に取りやすい位置に設けられた収納容器へ排出するものである。
これらの点は図１を用いて説明した基本構成と共通し、供給手段と画像除去手段との間に記録媒体の耳折れを修正する耳折れ修正手段を有し、この耳折れ修正手段よりも記録媒体搬送方向の上流側に耳折れを検知する耳折れ検知手段を有する点で図１とは異なる。耳折れ検知手段は搬送される用紙Ｐに耳折れが在るか否かを判別するものであり、この耳折れ検知手段は、画像除去装置内の記録媒体搬送経路中で極力上流側に配置されていることが好ましい。また、図２７でフローチャートを示す画像除去装置は、耳折れ検知手段によって用紙Ｐに耳折れが発生していることを検知された場合に、耳折れ修正手段が作動するように耳折れ修正手段を制御する不図示の制御手段を備えている。
【００９３】
〔実施例１０〕
次に、耳折れ検知手段を備える実施例（以下、実施例１０と呼ぶ）について説明する。
図２８は耳折れ検知手段を備えた画像除去装置の供給手段から耳折れ修正手段までを示した模式図である。耳折れ修正手段よりも用紙Ｐの搬送方向下流側の構成は図２を用いて説明した実施形態と同様のものを用いることができるので、ここでの説明は省略する。
図２８に示した画像除去装置１００は、給紙トレイ１２、記録媒体供給手段である給紙コロ１３、耳折れ修正手段として耳折れ修正部２５、供給搬送手段である供給ローラ対２７等を備える。給紙トレイ１２は、画像を除去しようとする記録媒体である用紙Ｐを収容する容器であり、給紙コロ１３は給紙トレイ１２内の用紙Ｐを一枚毎に耳折れ修正部２５へと送り出す。耳折れが発生している用紙Ｐは耳折れ修正部２５を通過した用紙Ｐは、供給ローラ対２７によって不図示の画像除去部へと搬送される。
【００９４】
図２８に示す画像除去装置１００の耳折れ修正部２５は、耳折れ修正部材として実施例３と同様に修正ブレード７３と修正ブレード７３を用紙Ｐの搬送方向に対して平行に移動させる修正部材平行移動モータ７０とを備える。また、画像除去装置１００は、耳折れ修正部２５に対して用紙Ｐの搬送方向上流側で給紙コロ１３から用紙Ｐが送られる直後の記録媒体搬送経路に、耳折れ検知手段としての耳折れ検知センサ２００を配置している。さらに、画像除去装置１００は、耳折れ検知センサ２００の検知信号を受信し、その検知信号に基づいて修正部材平行移動モータ７０の駆動を制御する制御手段としての制御部６０を備える。制御部６０は、耳折れ検知センサ２００の検知信号に基づいて「耳折れあり」と判断された場合にのみ修正部材平行移動モータ７０を駆動する。
なお、耳折れ検知センサ２００を備える画像除去装置１００の耳折れ修正部２５としては、耳折れ修正部材としては修正ブレード７３に限るものではなく、実施例１〜５に記載の何れの耳折れ修正部材も適用可能である。また、実施例６のように、圧縮空気噴出機構を備える耳折れ修正部２５も適用可能である。
【００９５】
次に、耳折れ検知手段である耳折れ検知センサ２００の一例について図２９を用いて説明する。
図２９は、耳折れ検知センサ２００の説明図である。図２９（ａ）及び図２９（ｂ）は耳折れが発生していない用紙Ｐの先端部が耳折れ検知センサ２００上を通過するときの説明図である。また、図２９（ｃ）及び図２９（ｄ）は耳折れが発生している用紙Ｐの先端部が耳折れ検知センサ２００上を通過するときの説明図である。
図２９に示すように、耳折れ検知センサ２００は給紙トレイ１２から給紙コロ１３によって用紙Ｐが搬送される直後の記録媒体搬送経路中に設けられている。耳折れ検知センサ２００は、搬送される用紙Ｐの光反射特性を検出する光学センサを用紙Ｐの幅方向（搬送面内で搬送方向に直交する方向）における中央と両端が通過する箇所に備える。この光学センサは、少なくとも用紙Ｐの先端部および後端部における中央および両端が通る箇所に配置されている。図２９の耳折れ検知センサ２００では、中央の光学センサを第一センサ２０１、搬送方向左側（図中上側）の光学センサを第二センサ２０２、そして、搬送方向右側（図中下側）の光学センサを第三センサ２０３とする。
【００９６】
耳折れ検知センサ２００は、用紙Ｐの中央が通過する位置に設置された第一センサ２０１で検知される光量と、用紙Ｐの両端が通過する位置に配置された第二センサ２０２及び第三センサ２０３でそれぞれ検知された光量とを比較する。そして、第一センサ２０１で得られた光量値と等しい光量値が第二センサ２０２及び第三センサ２０３で得られた場合は「耳折れなし」、第一センサ２０１で得られた光量値と異なる光量値が第二センサ２０２と第三センサ２０３との少なくとも一方で得られた場合には「耳折れあり」と判定する。このような、耳折れの有無を判定する耳折れ判定手段としての機能は図２８で示す制御部６０が備える。制御部６０は耳折れ判定手段としての判定結果に基づいて修正部材平行移動モータ７０の駆動を制御する。
【００９７】
図２９（ｂ）のように、耳折れが発生していない用紙Ｐが耳折れ検知センサ２００上を通過すると、第一センサ２０１から得られる光量値と第二センサ２０２及び第三センサ２０３の光量値とが等しくなる。詳しくは、第一センサ２０１と第二センサ２０２の光量値が等しいため用紙Ｐの搬送方向左側は「耳折れなし」との判定がなされ、第一センサ２０１と第三センサ２０３との光量値も等しいため用紙Ｐの搬送方向右側も「耳折れなし」との判定がなされる。そして、「耳折れなし」と判定がなされた用紙Ｐが耳折れ修正部２５を通過するときには耳折れ修正部２５は作動せず、用紙Ｐは画像除去手段である画像除去部１１へと送られる。
【００９８】
一方、図２９（ｄ）のように、耳折れが発生している用紙Ｐが耳折れ検知センサ２００上を通過すると、第一センサ２０１から得られる光量値に対して、第二センサ２０２または第三センサ２０３のうちの耳折れが発生している側のセンサの光量値が異なる。詳しくは、耳折れが発生している用紙Ｐの搬送方向左側が通る箇所に配置された第二センサ２０２と第一センサ２０１との光量値が異なるため用紙Ｐの搬送方向左側は「耳折れあり」との判定がなされる。また、耳折れが発生していない用紙Ｐの搬送方向右側が通る箇所に配置された第三センサ２０２と第一センサ２０１との光量値が等しいため用紙Ｐの搬送方向右側は「耳折れなし」との判定がなされる。そして、「耳折れあり」との判定がなされた用紙Ｐが耳折れ修正部２５を通過するときには耳折れ修正部２５が作動し、用紙Ｐは耳折れの修正がなされて画像除去部１１へと送られる。また、耳折れ修正部２５の耳折れ修正部材が用紙Ｐの搬送方向右側と搬送方向左側とで別部材でそれぞれ独立して駆動可能である場合は、耳折れが発生している側（図２９（ｄ）では用紙Ｐの搬送方向左側）のみの耳折れ修正部材を作動させても良い。
なお、図２９に示す耳折れ検知センサ２００では光反射特性を検知する光学センサを使用しているが、光透過特性を検知する光学センサであっても良い。
【００９９】
〔実施例１１〕
次に、耳折れ修正部２５に液体成分付与手段を備える構成で、耳折れ検知手段を備える実施例（以下、実施例１１と呼ぶ）について説明する。
図３０は、実施例１１の画像除去装置１００の供給手段から耳折れ修正手段までを示した模式図である。耳折れ修正手段よりも用紙Ｐの搬送方向下流側の構成は図２を用いて説明した実施形態と同様のものを用いることができるので、ここでの説明は省略する。
図３０に示した画像除去装置１００は、記録媒体供給手段である給紙トレイ１２及び給紙コロ１３、耳折れ修正手段として耳折れ修正部２５、供給搬送手段である供給ローラ対２７等を備える。給紙トレイ１２は、画像を除去しようとする記録媒体である用紙Ｐを収容する容器であり、給紙コロ１３は給紙トレイ１２内の用紙Ｐを一枚毎に供給ローラ対２７（図３０では不図示）へと送り出すためのローラ状の部材である。図３０に示す画像除去装置１００には、耳折れ修正部２５に対して用紙Ｐの搬送方向上流側で給紙コロ１３から用紙Ｐが送られる直後の記録媒体搬送経路に、耳折れ検知手段としての耳折れ検知センサ２００を配置している。
【０１００】
耳折れ修正部２５は、耳折れ検知センサ２００よりも下流側、供給ローラ対２７よりも上流側の搬送経路中に設けられており、耳折れ修正部材として実施例７と同様に修正ブレード７３と、修正ブレード７３を用紙Ｐの搬送方向に対して平行に移動させる修正部材平行移動モータ７０とを備える。また、液体成分付与手段である水分付与装置３００を備え、水分付与装置３００は、水分を貯留する水分タンク３０１と、用紙Ｐの耳折れ部位に水分を噴出するためのスプレーノズル３０２とを備える。また、水分付与装置３００は、水分タンク３０１内の水分をスプレーノズル３０２へ送るための水分ホース３０３と、スプレーノズル３０２に圧縮した空気を送るための気流ホース３０４とをそなえる。さらに、水分付与装置３００は、圧縮した空気を作り出すための圧縮空気発生手段としてのスプレーポンプ３０５と、気流ホース３０４とスプレーポンプ３０５との接続部の開閉を行うスプレーバルブ３０６とを備える。
【０１０１】
また、耳折れ修正部２５は、水分付与装置３００によって水分が付与され、耳折れの修正がなされたあとの用紙Ｐを加熱・加圧する加熱加圧ローラ対３１０と、加熱加圧ローラ対３１０を駆動する駆動モータ３１１とを備える。加熱加圧ローラ対３１０は、図２３に示すように、耳折れ修正部材である修正ブレード７３が用紙Ｐを摺擦する位置、及び、水分付与装置３００が用紙Ｐに水分を付与する位置、に対して用紙Ｐの搬送方向下流側の搬送経路中に配置されている。そして、少なくとも用紙Ｐの耳折れ部位の折れ線となっていた箇所を加熱・加圧する。
なお、本実施例においては、耳折れ修正部材として実施例１〜６に記載のいずれにおいても適用可能である。また、耳折れ修正手段として耳折れ修正部材のほかに液体成分付与手段と加熱・加圧手段とを備える場合には、実施例７および実施例８に記載のものが使用できる。また、画像除去手段として、熱可塑性の画像形成物質で形成された画像を、画像剥離部材に熱転写することにより除去するのものを用いる場合においては、実施例９のように、画像除去部１１によって用紙Ｐを加熱・加圧するようにしてもよい。
【０１０２】
図３０に示す画像除去装置１００には、耳折れ修正部２５に対して用紙Ｐの搬送方向上流側で給紙コロ１３から用紙Ｐが送られる直後の用紙Ｐの搬送経路に、耳折れ検知手段としての耳折れ検知センサ２００を配置している。さらに、画像除去装置１００には、耳折れ検知センサ２００の検知信号を受信し、その検知信号に基づいて修正部材平行移動モータ７０の駆動と、加熱加圧ローラ対３１０の駆動モータ３１１の駆動とを制御する制御手段としての制御部６０を備える。制御部６０は、耳折れ検知センサ２００の検知信号に基づいて「耳折れあり」と判断された場合にのみ修正部材平行移動モータ７０、および加熱加圧ローラ対３１０の駆動モータ３１１を駆動する。
なお、耳折れ検知センサ２００を備える画像除去装置１００の耳折れ修正部２５としては、耳折れ修正部材としては修正ブレード７３に限るものではなく、実施例１〜５に記載の何れの耳折れ修正部材も適用可能である。また、実施例６のように、圧縮空気噴出機構を備える耳折れ修正部２５も適用可能である。
実施例１１の耳折れ検知センサ２００としては、図２９を用いて説明した実施例１０の耳折れ検知センサ２００と同様のものを用いることができる。そして、制御部６０は耳折れ判定手段としての判定結果に基づいて修正部材平行移動モータ７０および加熱加圧ローラ対３１０の駆動モータ３１１の駆動を制御する。
【０１０３】
本実施形態のように、耳折れ修正手段である耳折れ修正部２５を備える画像除去装置１００では、用紙Ｐが耳折れ修正部２５を通過した後の用紙Ｐに耳折れが残っているか否かを検知する修正下流側耳折れ検知手段を備えていてもよい。
以下、修正下流側耳折れ検知手段としての第二耳折れ検知手段を有する画像除去装置について説明する。
図３１は、耳折れ修正手段に対して、用紙Ｐの搬送方向下流側に第二耳折れ検知手段を有する画像除去装置の基本構成を説明するフローチャートである。
図３１に示す画像除去装置は、記録媒体から画像を除去する画像除去手段と、画像を除去しようとする記録媒体を収容し、供給する供給手段と、供給手段によって供給された記録媒体を画像除去手段に搬送する供給搬送手段とを備える。さらに、画像除去手段によって画像の除去がなされた記録媒体を排出手段に搬送するための排出搬送手段、排出搬送手段によって搬送されてきた記録媒体を装置外部へ排出して、装置外部でこの記録媒体を収容する排出手段を備える。供給手段は、画像を除去しようとしているシート状の記録媒体を収容し、少なくとも一枚毎に供給搬送手段に供給するものである。また、排出手段は、画像の除去がなされた記録媒体をユーザーが手に取りやすい位置に設けられた収納容器へ排出するものである。さらに、供給手段と画像除去手段との間に記録媒体の耳折れを修正する耳折れ修正手段を有し、この耳折れ修正手段よりも記録媒体搬送方向の上流側に耳折れを検知する耳折れ検知手段を有する。また、図３１でフローチャートを示す画像除去装置は、耳折れ検知手段によって用紙Ｐに耳折れが発生していることを検知された場合に、耳折れ修正手段が作動するように耳折れ修正手段を制御する不図示の制御手段を備えている。
これらの点は図２７を用いて説明した基本構成と共通し、耳折れ修正手段よりも記録媒体搬送方向の下流側に耳折れを検知する第二耳折れ検知手段を有する点で図２７とは異なる。図３１でフローチャートを示す画像除去装置は、第二耳折れ検知手段を有することにより、耳折れ修正手段から画像除去手段に至るまでの搬送経路中で、記録媒体の耳折れが修正されたか否かを確認することができる。また、この画像除去手段が備える不図示の制御手段は、第二耳折れ検知手段の検知結果に応じて、記録媒体の搬送や画像除去手段での画像の除去などを制御する。
【０１０４】
次に、修正下流側耳折れ検知手段である第二耳折れ検知手段を備える画像除去装置の動作について説明する。
図３２は、第二耳折れ検知手段を備える画像除去装置の一連の動作を示したフローチャートである。
図３２に示すように、供給手段（ａ）によって供給された記録媒体は（Ｓ１）、耳折れ検知手段（ｂ）において、耳折れがあるか否かを判定される（Ｓ２）。ここで、「耳折れなし」と検知された記録媒体については、第二耳折れ検知手段に対して搬送方向下流側の供給搬送手段（ｃ）により、図３２のフローチャートに示されていない画像除去手段の画像除去部へ搬送され（Ｓ３）、画像除去部で画像の除去がなされる。画像の除去がなされた記録媒体は排出搬送手段によって排出手段へ搬送される。
一方、耳折れ検知手段（ｂ）において、「耳折れあり」と検知された記録媒体は、耳折れ修正手段（ｄ）において、耳折れの修正がなされる（Ｓ４）。耳折れ修正手段（ｄ）において耳折れの修正がなされた記録媒体は、耳折れ修正手段の下流側に設けられた第二耳折れ検知手段（ｅ）において、記録媒体の耳折れ部位が確実に修正されたか否か（再度耳折れとなっていないか）を判定される（Ｓ５）。
第二耳折れ検知手段（ｅ）で「耳折れなし」と判定された記録媒体は、第二耳折れ検知手段に対して搬送方向下流側の供給搬送手段（ｃ）により、画像除去手段の画像除去部へ搬送され（Ｓ３）、画像除去部で画像の除去がなされ、排出搬送手段によって排出手段へ搬送される。
第二耳折れ検知手段（ｅ）で「耳折れあり」と判定された記録媒体は、第二耳折れ検知手段（ｅ）での耳折れの検知が一回目である場合は、第二耳折れ検知手段に対して搬送方向上流側の供給搬送手段（ｆ）の動作によって、耳折れ修正手段（ｄ）の上流まで戻される（Ｓ７）。そして、再度、耳折れ修正手段（ｄ）において耳折れの修正が成される。
第二耳折れ検知手段（ｅ）で検知された後、耳折れ修正部（ｄ）に戻され、耳折れの修正が成された記録媒体は、第二耳折れ検知手段（ｅ）において、耳折れが修正されたか否かの２回目の判定を受ける。ここで「耳折れなし」と判定された記録媒体は、第二耳折れ検知手段に対して搬送方向下流側の供給搬送手段（ｃ）により、画像除去手段の画像除去部へ搬送され（Ｓ３）、画像除去部で画像の除去がなされ、排出搬送手段によって排出手段へ搬送される。一方、「耳折れあり」と判定された記録媒体は、排出搬送手段（ｇ）によって搬送され、画像除去処理を受けることなく排出手段へと送られる。
【０１０５】
〔実施例１２〕
次に、第二耳折れ検知手段を備えた画像除去装置の実施例（以下、実施例１２と呼ぶ）を説明する。
図３３は、実施例１２に係る画像除去装置１００の概略構成図である。
図３３に示すように、実施例１２の画像除去装置１００は、耳折れ検知センサ２００とは別に、第二耳折れ検知手段である第二耳折れ検知センサ４００を備える。第二耳折れ検知センサ４００としては、図２８及び図２９を用いて説明した実施例１０や、図３０を用いて説明した実施例１１に記載の耳折れ検知センサ２００と同じ構成のものを用いることができる。
第二耳折れ検知センサ４００は、耳折れ修正部２５から画像除去部１１に至るまでの搬送経路中に設けることで適用可能であるが、耳折れ修正部２５の下流側直後の搬送経路中に設けられていることが望ましい。なお、画像除去部１１から用紙Ｐの搬送方向下流側の構成は、図２を用いて説明した実施形態と同様のものを用いることができるので、ここでの説明は省略する。
【０１０６】
図３３に示す画像除去装置１００の耳折れ修正部２５は、図２５を用いて説明した実施例８に記載のものと同様の耳折れ修正部２５を備えている。詳しくは、図２４で説明したスプレーノズル３０２を備え、スプレーノズル３０２の第一接続口３０２ｂに空気圧縮手段であるポンプ９１、バルブ９２及びホース９４からなる風圧発生手段を接続し、さらに、スプレーノズル３０２の第二接続口３０２ｃに水分を貯留する水分タンク３０１からつながる水分ホース３０３を備える水分付与装置３００を接続する。さらに、耳折れ修正部２５は、水分が付与された気流による風圧が作用することによって用紙Ｐに水分が付与され、耳折れ部位の耳折れの修正がなされた後の用紙Ｐを加熱・加圧する加熱加圧ローラ対３１０を備える。
実施例１２では、耳折れ修正部２５として風圧発生手段を備えた構成について説明したが、第二耳折れ検知手段を備えた画像除去装置の耳折れ修正部２５としてはこれに限るものではなく、実施例１から実施例５に記載の何れの耳折れ修正部材も適用可能である。
また、第二耳折れ検知手段を備えた画像除去装置の耳折れ修正部２５が備える液体成分付与手段及び加熱・加圧手段についても、実施例１２の形態に限るものではなく、実施例７および実施例８に記載の何れの形態も適用可能である。また、画像除去手段として、熱可塑性の画像形成物質で形成された画像を、画像剥離部材に熱転写することにより除去するのものを用いる場合においては、実施例９のように、画像除去部１１によって用紙Ｐを加熱・加圧するようにしてもよい。
【０１０７】
実施例１２の画像除去装置１００では、耳折れ検知センサ２００および第二耳折れ検知センサ４００の検知信号を受信し耳折れの有無を判定する耳折れ判定手段としての機能は、図３３で示す制御部６０が備える。また、制御部６０は、判定結果に基づき、図３２に示した動作フローチャートに従って、記録媒体供給手段に設けられた給紙コロ１３、耳折れ修正部２５に設けられたポンプ９１およびバルブ９２、加熱・加圧手段である加熱加圧ローラ対３１０の駆動モータ３１１の回転方向、画像除去部１１に設けられた加圧ローラ１９の加圧する動作を制御する機能も備える。
耳折れ修正部２５において耳折れの修正がなされた用紙Ｐが、第二耳折れ検知センサ４００において「耳折れあり」と判断された場合、制御部６０は、この検知信号に基づいて、耳折れ修正部２５によって耳折れを修正する前の位置まで、好ましくは、用紙Ｐの先端が耳折れ検知センサ２００によって耳折れの有無を判定されるときの位置まで、搬送中の用紙Ｐを搬送経路の上流側に戻すように、給紙コロ１３の不図示の駆動手段および加熱加圧ローラ対３１０の駆動モータ３１１の動作を制御する。
耳折れ検知センサ２００まで戻された用紙Ｐは、耳折れ修正部２５で耳折れの修正がなされた後、再度、第二耳折れ検知センサ４００において耳折れが修正されたか否かの判定を受ける。ここで、再び「耳折れあり」と判定された場合、制御部６０は、この検知信号に基づいて、画像除去部１１の加圧ローラ１９の加圧する動作を解除するように制御する。加圧ローラ１９の加圧する動作を解除した状態では、用紙Ｐは剥離ベルト１８に接着しないので、用紙Ｐは画像除去が行われることなく画像除去部１１を通過し、排紙トレイ２３へと搬送される。
【０１０８】
〔実施例１３〕
次に、第二耳折れ検知手段を備えた画像除去装置に、第２の記録媒体排出手段を設けた搬送経路を備えた画像除去装置の実施例（以下、実施例１３と呼ぶ）を説明する。
図３４は、実施例１３に係る画像除去装置１００の概略構成図である。
図３４に示すように、実施例１３の画像除去装置１００は、第二耳折れ検知手段である第二耳折れ検知センサ４００を備える。また、第二耳折れ検知センサ４００に対して用紙Ｐの搬送方向下流側には、用紙Ｐが画像除去部１１を通過して排紙トレイ２３に向かう第一搬送経路２０６と、第一搬送経路２０６とは別に、用紙Ｐが画像除去部１１を通過せずに第二排紙トレイ２１１に向かう第二搬送経路２１６とを備える点で実施例１１の画像除去装置１００とは異なる。
第一搬送経路２０６は、図２を用いて説明した画像除去装置１００が備えるものと同様の画像除去部１１、排出搬送手段である排出搬送ローラ対２２、記録媒体排出手段である排紙ローラ対２４、及び排紙トレイ２３等を備える。一方、第二搬送経路２１６は、画像除去装置１００の外部に設けられた第二排紙トレイ２１１と、用紙Ｐを第二排紙トレイ２１１へと搬送するための第２の記録媒体排出手段である第二排出搬送ローラ対２１２、第二排紙ローラ対２１３、搬送ガイド２１４とを備える。また、第二耳折れ検知センサ４００による検知位置を通過した用紙Ｐの搬送経路を、第一搬送経路２０６または第二搬送経路２１６に切り替える搬送経路切り替え手段である搬送経路切り替え部材２１５を備えている。
【０１０９】
図３４に示す画像除去装置１００の耳折れ修正部２５は、図２５を用いて説明した実施例８に記載のものと同様の耳折れ修正部２５を備えている。詳しくは、図２４で説明したスプレーノズル３０２を備え、スプレーノズル３０２の第一接続口３０２ｂに空気圧縮手段であるポンプ９１、バルブ９２及びホース９４からなる風圧発生手段を接続し、さらに、スプレーノズル３０２の第二接続口３０２ｃに水分を貯留する水分タンク３０１からつながる水分ホース３０３を備える水分付与装置３００を接続する。さらに、耳折れ修正部２５は、水分が付与された気流による風圧が作用することによって水分が付与され、耳折れ部位の耳折れの修正がなされた後の用紙Ｐを加熱・加圧する加熱加圧ローラ対３１０を備える。
実施例１３では、耳折れ修正部２５として風圧発生手段を備えた構成について説明したが、第二耳折れ検知手段を備えた画像除去装置の耳折れ修正部２５としてはこれに限るものではなく、実施例１から実施例５に記載の何れの耳折れ修正部材も適用可能である。
また、第二耳折れ検知手段を備えた画像除去装置の耳折れ修正部２５が備える液体成分付与手段及び加熱・加圧手段についても、実施例１２の形態に限るものではなく、実施例７および実施例８に記載の何れの形態も適用可能である。また、画像除去手段として、熱可塑性の画像形成物質で形成された画像を、画像剥離部材に熱転写することにより除去するのものを用いる場合においては、実施例９のように、画像除去部１１によって用紙Ｐを加熱・加圧するようにしてもよい。
【０１１０】
実施例１３の画像除去装置では、耳折れ検知センサ２００および第二耳折れ検知センサ４００の検知信号を受信し、その検知信号に基づいて、記録媒体供給手段に設けられた給紙コロ１３の駆動手段の動作、耳折れ修正部２５に設けられたポンプ９１およびバルブ９２の動作、加熱加圧ローラ対３１０の駆動モータ３１１の回転方向、第二耳折れ検知センサ４００の下流側に設けられた搬送経路切り替え部材２１５の駆動手段の動作を制御する制御手段である制御部６０を備える。
図３４に示す画像除去装置１００では、搬送経路切り替え部材２１５は回転軸を有するくさび型の形状であり、図示されていない駆動手段によって、軸を中心として動作可能とした形態のものを図示している。搬送経路切り替え部材２１５の形状および動作はこれに限るものではなく、搬送経路切り替え部材２１５より下流側に設けられた２つの搬送経路のいずれか一方に用紙Ｐを搬送できるよう、搬送経路を切り替えられるものであれば、適用可能である。
【０１１１】
図３５は、第二耳折れ検知センサ４００の検知結果に応じて用紙Ｐが搬送される様子の説明図である。
図３５（ａ）は、第二耳折れ検知センサ４００において「耳折れなし」と判定された用紙Ｐが、画像除去部１１が配置された第一搬送経路２０６へと搬送されている様子を示した模式図である。図３５（ｂ）は、第二耳折れ検知センサ４００において、２回目の耳折れ検知結果においても「耳折れあり」と判定された用紙Ｐが、第二搬送経路２１６を経て第二排紙トレイ２１１へと搬送されている様子を示した模式図である。実施例１３の画像除去装置１００においても、実施例１２と同様に耳折れ修正部２５において耳折れの修正がなされた用紙Ｐが、第二耳折れ検知センサ４００での一回目の判定で、「耳折れあり」と判断された場合、制御部６０はこの検知信号に基づいて、耳折れ修正部２５によって耳折れを修正する前の位置まで、好ましくは、用紙Ｐの先端が耳折れ検知センサ２００によって耳折れの有無を判定されるときの位置まで、搬送中の用紙Ｐを搬送経路の上流側に戻すように、給紙コロ１３の不図示の駆動手段および加熱加圧ローラ対３１０の駆動モータ３１１の動作を制御する。耳折れ検知センサ２００まで戻された用紙Ｐは、耳折れ修正部２５で耳折れの修正がなされた後、再度、第二耳折れ検知センサ４００において耳折れが修正されたか否かの判定を受ける。このように、第二耳折れ検知センサ４００において行われる、耳折れが修正されたか否かの２回目の判定結果が、先に述べた２回目の耳折れ検知結果である。
【０１１２】
第二耳折れ検知センサ４００での耳折れ検知結果が「耳折れなし」と判定された場合、第二耳折れ検知センサ４００からの信号に基づいて制御部６０は、搬送経路切り替え部材２１５が図３５（ａ）の状態となるように動作を制御する。これによって、耳折れのない用紙Ｐのみを画像除去部１１へと搬送することが可能となる。一方、第二耳折れ検知センサ４００での２回目の耳折れ検知結果が「耳折れあり」と判定された場合、第二耳折れ検知センサ４００からの信号に基づき、制御部６０は、搬送経路切り替え部材２１５が図３５（ｂ）の状態となるように動作を制御する。これによって、耳折れ修正部２５で耳折れの修正が成されなかった用紙Ｐは、第二搬送経路２１６へと搬送され、第二排紙トレイ２１１に排出される。
【０１１３】
実施例７、８、９、１１、１２及び１３の画像除去装置１００では、液体成分付与手段として水分を用紙Ｐに付与する水分付与装置３００を備えた構成について説明した。ここで用紙Ｐに付与する液体としては、水分に限るものではない。例えば、リユーザブルメディアを製造する際に表面に付与する化合物を含む液体、または溶媒を使用してもよい。上述したリユーザブルメディアとして、オレフィン−無水マレイン酸重合体ケン化物を含む組成物を設けたシートを用いる場合、水以外の液体の例としては、「オレフィン−無水マレイン酸重合体ケン化物を含む組成物」と同じ化合物を溶質とし、水を媒体とした塗布液を使用することができる。
なお、塗布液の濃度は、リユーザブルメディアを製造するときに調整する塗布液の濃度よりも低い濃度のものでも使用可能であるが、塗布液の濃度が低くても、室温では粘度が高くなることが想定される。このため、このような塗布液を上述した水分付与装置３００のような液体付与手段を用いて用紙Ｐに付与しようとすると、液体付与手段の構成に加えて塗布液の粘度を下げるための加熱・攪拌する手段が必要になること、ホースやノズルが目詰まりすることなどの問題も生じる可能性がある。よって、塗布液の溶媒としては「水」を使用することが好ましい。
【０１１４】
以上、本実施形態によれば、画像除去装置１００が、耳折れ修正手段である耳折れ修正部２５を有するので、記録媒体である用紙Ｐについて画像除去装置１００が取り扱う前に耳折れが発生していても、耳折れを修正することができる。このため、画像除去装置１００で画像形成物質を除去した後の用紙Ｐを耳折れのない状態とすることができる。これにより、用紙Ｐの再利用時において、画像形成装置内での搬送不良、用紙Ｐがリユーザブルメディアであることを示す識別マークの識別不良、用紙Ｐの束の管理を阻害する等、耳折れに起因する不具合の発生を防止することができる。
【０１１５】
また、耳折れ修正部２５は画像除去装置１００内の記録媒体供給手段である給紙コロ１３から記録媒体排出手段である排紙ローラ対２４までに用紙Ｐが通過する記録媒体搬送経路内に配置されているため、画像除去装置１００で画像の除去がなされた画像除去装置１００の外に排出された用紙Ｐは耳折れがない状態とすることができる。
【０１１６】
また、耳折れ修正部２５は画像除去手段である画像除去部１１に対して用紙の搬送方向上流側に配置されている。このため、耳折れが原因となって引き起こされる画像の残留を防止することができる。さらに、耳折れ修正部２５を画像除去装置１００内の記録媒体搬送経路の極力上流側に配置することにより、画像除去装置内でのジャムやスキュー、レジスト不良などの用紙Ｐの搬送不良が発生することを防止することができる。すなわち、ユーザーが用紙Ｐに耳折れが生じていることに気付かずに供給トレイにセットした場合であっても、画像除去装置内でのジャムやスキュー、レジスト不良などの用紙Ｐの搬送不良が発生することを防止することができる。
【０１１７】
また、画像除去装置１００が備える記録媒体供給手段は、画像の除去をしようとするシート状の記録媒体である用紙Ｐを収容する給紙トレイ１２と、画像除去手段である画像除去部１１に用紙Ｐを少なくとも一枚毎に供給する給紙コロ１３とからなる。また、画像除去装置１００は、給紙トレイ１２から給紙コロ１３によって供給された用紙Ｐを画像除去部１１に搬送するための供給搬送手段である供給ローラ対２７及び搬送ガイド２６を有する。また、画像除去部１１によって画像形成物質の除去がなされた記録媒体を収容する排出手段である排紙ローラ対２４及び排紙トレイ２３と、画像除去部１１によって画像形成物質の除去がなされた用紙Ｐを排紙ローラ対２４に向けて搬送する排出搬送手段である排出搬送ローラ対２２とを有する。このように、各部材を配置することにより、画像除去部１１よりも上流側に耳折れ修正部２５を設ける構成を実現することができる。
【０１１８】
また、画像除去部１１は、用紙Ｐ上の画像を形成する画像形成物質を加熱手段である加熱ブロック１５と、用紙Ｐの画像が形成された面と接触して加熱ブロック１５によって加熱された画像形成物質を用紙Ｐ上から転写させて画像形成物質を用紙Ｐ上から剥離させる画像剥離部材である剥離ベルト１８とを備える画像剥離手段としての剥離ベルトユニット１０を有し、剥離ベルト１８が用紙Ｐと接触する位置で剥離ベルト１８に用紙Ｐを重ね合わせた状態で加圧する加圧手段である加圧ローラ１９を備える。これにより、用紙Ｐ上の画像形成物質が熱可塑性の画像形成物質であれば、用紙Ｐ上の画像の除去を行うことができる。
記録媒体から画像形成物質を除去する画像除去手段としては、図２を用いて説明した画像除去装置１００ように、画像形成物質を画像剥離部材に熱転写して除去する方法を用いることが好ましい。この方法では、記録媒体上の画像を形成する画像形成物質を良好に除去することができ、且つ、画像除去装置の構成も比較的簡単なものとなり、画像除去の機能の信頼性も得られる。しかしながら、この方法を用いた画像除去装置においては、記録媒体に耳折れ部位が生じたままの状態で画像除去部に記録媒体が挿入された場合には、画像剥離部材に記録媒体が密着したまま分離することができなくなり、画像剥離部材が使用不可能になる、という不具合が生じるおそれがある。本実施形態の画像除去装置１００では、画像除去部１１が画像形成物質を画像剥離部材である剥離ベルト１８に熱転写して除去する方法である画像除去装置で、画像除去部１１よりも上流側に耳折れ修正部２５を設けることにより、上述した画像除去装置が使用不可能になる不具合を未然に回避することができるので、画像除去装置の信頼性をより高めることが可能となる。
【０１１９】
また、図３に示すように、耳折れ修正部２５によって耳折れが修正され得る領域にある用紙Ｐを保持または搬送する修正部搬送部材としての搬送ローラ１を備え、耳折れ修正手段が用紙Ｐに対して作用させる力の大きさを、用紙Ｐと搬送ローラ１との最大静止摩擦力から搬送ローラ１が用紙Ｐを搬送するために要する力を引いた力の大きさ以下とすることにより、用紙Ｐと搬送ローラ１とが滑る（用紙Ｐと搬送ローラ１との間でスリップが生じる）ことを防止することができ、用紙Ｐの保持・搬送状態に悪影響を及ぼすことなく耳折れ部位Ｅを修正することが出来る。これにより、画像除去装置１００内でジャムやスキュー、レジストずれ、などの搬送不良の発生を防止することができる。
画像除去装置１００では、記録媒体である用紙Ｐを、供給、搬送、及び排出を行う手段が、給紙コロ１３、供給ローラ対２７、排出搬送ローラ対２２、及び、排紙ローラ対２４からなり、部材による摩擦力によって、保持または搬送し、供給、搬送、及び排出を行うものである。そして、耳折れ修正部２５において耳折れ部位Ｅを修正するために作用せしめる力が、耳折れ部位Ｅを修正するタイミングで用紙Ｐを保持または搬送している部材と用紙Ｐとの摩擦力よりも弱い力となるようにして、用紙Ｐの保持および搬送状態に悪影響を及ぼすことなく耳折れを修正するものとしている。これにより、用紙Ｐを搬送しながら耳折れを修正することができるので、ジャムやスキュー、レジスト不良などの搬送不良の発生を起こすことなく、かつ、画像除去装置１００の処理性能を落すことなく耳折れ修正を行うことができる。
【０１２０】
また、実施例１から実施例５の耳折れ修正部２５は、耳折れ修正部として用紙Ｐの耳折れ部位Ｅを摺擦する接触型の耳折れ修正部材を備え、この接触型の耳折れ修正部材の耳折れ部位摺擦部で用紙Ｐの耳折れ部位Ｅを摺擦することにより耳折れ部位を元に戻すことができる。また、用紙Ｐに耳折れ摺擦部材を摺擦させることで耳折れ部位Ｅを戻す構成であれば、耳折れ修正部２５を比較的な簡素な構成部品で構成することができ、小型化やコスト削減を図ることができる。さらに、摺擦によって耳折れ部位Ｅを戻すため騒音の発生も少ない。
【０１２１】
特に、実施例１のように耳折れ修正部材がブラシローラ対４１であり、ブラシローラ対４１の耳折れ部位摺擦部である起毛部４１ａが用紙Ｐの搬送方向下流側である用紙Ｐの先端部の耳折れ部位Ｅを摺擦するときに起毛部４１ａの用紙Ｐの搬送方向についての移動速度であるブラシローラ対４１の周速度が、用紙Ｐの搬送速度よりも大きくなるようにブラシローラ対４１を回転させることによって、用紙Ｐの先端部に生じた耳折れ部位Ｅを戻すことができるだけでなく、用紙Ｐの表面を傷つけたり、用紙Ｐの表面近傍に設けられている画像形成物質との定着強度が一般的な記録媒体よりも低くなるような組成物の脱落を防ぐこともできる。これにより、用紙Ｐの先端部に耳折れ部位Ｅが発生していても、再利用時には耳折れがない状態となり、画像除去装置１００内の耳折れ修正部２５よりも搬送方向下流側の記録媒体搬送経路、並びに、再利用するときの画像形成装置内の記録媒体搬送経路での搬送不良を防止することができる。画像除去装置１００のように耳折れ修正部２５の搬送方向下流側に画像除去部１１がある場合は画像除去する前に耳折れを修正するので、耳折れによって画像の一部が隠されることによって発生する画像の残留を防ぐことができる。さらに、用紙Ｐの搬送速度よりも大きくなるようにブラシローラ対４１を回転させることによって、用紙Ｐの搬送を行いながら耳折れ部位Ｅの修正を行うことができるため、耳折れ部位Ｅを修正するときに搬送中の用紙Ｐを停止させる必要がなく、画像除去装置１００での画像除去処理の高速化を図ることができる。また、耳折れ修正部材としては、図４に示したブラシローラ対４１のほかにも、図５で示した、何れの形状の部材でも同様の効果が得られる。
【０１２２】
特に、実施例２のように耳折れ修正部材が画像除去装置１００に固定された修正ガイド７２であれば、用紙Ｐの搬送方向上流側である用紙Ｐの後端部の耳折れ部位Ｅを摺擦するとき、修正ガイド７２の移動速度は用紙Ｐの搬送速度よりも小さくなる。用紙Ｐの搬送速度よりも小さい移動速度の部材が耳折れ部位Ｅに接触して摺擦することにより、搬送方向とは逆方向の力が耳折れ部位Ｅに作用することになり、用紙Ｐの後端部に生じた耳折れ部位Ｅを戻すことができる。これにより、用紙Ｐの後端部に耳折れ部位Ｅが発生していても、再利用時には耳折れがない状態となり、画像除去装置１００内の耳折れ修正部２５よりも搬送方向下流側の記録媒体搬送経路、並びに、再利用するときの画像形成装置内の記録媒体搬送経路での搬送不良を防止することができる。画像除去装置１００のように耳折れ修正部２５の搬送方向下流側に画像除去部１１がある場合は、画像除去する前に耳折れを修正するので、耳折れによって画像の一部が隠されることによって発生する画像の残留を防ぐことができる。さらに、用紙Ｐの後端部の耳折れは用紙Ｐの搬送によって修正がなされ、用紙Ｐの搬送を行いながら耳折れ部位Ｅの修正を行うことができるため、耳折れ部位Ｅを修正するときに搬送中の用紙Ｐを停止させる必要がなく、画像除去装置１００での画像除去処理の高速化を図ることができる。なお、修正ガイド７２のように画像除去装置１００に固定されて用紙Ｐの搬送方向に停止した部材に限らず、用紙Ｐの搬送方向と同方向に移動し、用紙Ｐの搬送速度よりも移動速度が遅い部材であっても用紙Ｐの搬送速度よりも移動速度が小さい部材が耳折れ部位Ｅを摺擦することになり、実施例２の図８を用いて説明した構成と同様に用紙Ｐの後端部に発生した耳折れ部位Ｅを戻すことができる。さらに、用紙Ｐの搬送方向と逆方向に移動する部材であっても用紙Ｐの搬送方向についての移動速度が搬送速度よりも小さい部材が耳折れ部位を摺擦することになり、実施例２の図８を用いて説明した構成と同様に用紙Ｐの後端部に発生した耳折れ部位Ｅを戻すことができる。このような耳折れ修正部材としては、図８に示した修正ガイド７２のほかにも、図９に示した耳折れ修正部材の何れの形状においても同様の効果が得られる。
【０１２３】
特に、実施例３のように耳折れ修正部材が修正ブレード７３であり、用紙Ｐの先端部の耳折れ部位Ｅｆを摺擦するときに用紙Ｐの搬送方向について用紙Ｐの搬送速度よりも修正ブレード７３を速く移動させることによって、用紙Ｐの先端部に生じた耳折れ部位Ｅｆを戻すことができる。さらに、修正ブレード７３が用紙Ｐの後端部の耳折れ部位Ｅｆを摺擦するときに修正ブレード７３を用紙Ｐの搬送方向とは逆方向に移動させることにより、用紙Ｐの搬送方向とは逆方向の力が耳折れ部位Ｅｂに作用することになり、用紙Ｐの後端部に生じた耳折れ部位Ｅｂを戻すことができる。このような修正ブレード７３であれば、一つの部材で用紙Ｐの先端部の耳折れ部位Ｅｆと後端部の耳折れ部位Ｅｂとを共に戻すものがあれば耳折れ修正部２５の構成が簡素となり、用紙Ｐに耳折れが発生していることで生じる不具合を防止しつつ、画像除去装置１００の小型化及び低コスト化を図ることができる。また、耳折れ修正部材としては、図１１に示した修正ブレード７３のほかにも、図１２で説明した、何れの耳折れ修正部材でも同様の効果が得られる。
【０１２４】
特に、実施例４のように耳折れ修正部材が修正ローラ対３１であり、用紙Ｐの先端部及び後端部が通過するタイミングのみ修正ローラ対３１の二つのローラ部材が近接して用紙Ｐの耳折れ部位Ｅを摺擦することにより、用紙Ｐの端部に発生する耳折れを修正しつつ、耳折れ修正部材である修正ローラ対３１の磨耗による劣化を抑制することができる。このような耳折れ修正部材としては、図１４に示した修正ローラ対３１のほかにも、図１５および図１６に示した耳折れ修正部材の何れの形状においても同様の効果が得られる。
【０１２５】
特に、実施例５のように耳折れ修正部材として、回転軸５１ａと回転軸５１ａに対して非対称な形状で回転軸５１ａを中心に回転可能で用紙Ｐの耳折れ部位を摺擦可能な偏心摺擦部材５１とを備え、偏心摺擦部材５１と用紙Ｐとが接触し得る位置を用紙Ｐの先端部及び後端部が通過するタイミングで偏心摺擦部材５１が用紙Ｐを摺擦するように偏心摺擦部材５１を回転駆動する。これにより、用紙Ｐの先端部または後端部に発生した耳折れ部位Ｅを修正することができる。さらに、用紙Ｐの先端部及び後端部を除く部分が、偏心摺擦部材５１と用紙Ｐとが接触し得る位置を通過するタイミングでは、偏心摺擦部材５１が用紙Ｐを摺擦する位置から回転させて偏心摺擦部材５１が用紙Ｐに接触しないか、接触してもほとんど摩擦力が生じない状態とすることができる。このように、回転操作という単純な動作で用紙Ｐの先端部及び後端部のみで用紙Ｐを摺擦することができるため、画像除去装置１００の小型化及び低コスト化を図ることができる。部又耳折れ修正部材としては、図１８に示した偏心摺擦部材５１のほかにも、図１９に示した耳折れ修正部材のいずれの形状においても同様の効果が得られる。
【０１２６】
特に、実施例６のように、用紙Ｐの耳折れ部位Ｅに風圧を作用させることが可能な風圧発生手段としての圧縮空気噴出手段であるノズル９３とを備える耳折れ修正部材で、用紙Ｐの耳折れ部位Ｅに風圧を作用させることにより耳折れ部位Ｅを戻すことにより、用紙Ｐの耳折れ部位Ｅを戻すことができる。また、風圧により耳折れ部位Ｅを戻すため、接触型の耳折れ修正部材と異なり、耳折れ修正部２５の部材と用紙Ｐとを摺擦することがないため、耳折れ修正部２５が備える部材が磨耗劣化することを防止することができるため、耳折れ修正部２５の長寿命化を図ることができる。さらに、耳折れ摺擦部材が用紙Ｐを摺擦しないので、用紙Ｐがリユーザブルメディアである場合の用紙Ｐ上に付与された画像形成物質に対する定着性を低下せしめる組成物の脱落などのリユーザブルメディアが磨耗劣化することを防止することができる。これにより、リユーザブルメディアの使用回数の延長を図ることができる。
【０１２７】
また、用紙Ｐの先端部と後端部とがノズル９３が圧縮空気を噴出する位置を通過するタイミングのみでノズル９３から圧縮空気が噴出されるようにポンプ９１及びバルブ９２を制御することにより、用紙Ｐの先端部又は後端部に発生し得る耳折れ部位Ｅを戻すことができ、且つ、不要なときは圧縮空気を噴出することを停止するため、ノズル９３からの空気噴射に伴う不要な騒音の発生を抑制することができる。さらに、用紙Ｐの先端部または後端部が通過するタイミング以外の時間帯にポンプ９１によって空気圧を蓄積することが可能となり、小型で安価な装置で、強い風圧を発生されることができ、この風圧で用紙Ｐの耳折れを戻すことができる。
【０１２８】
また、実施例１〜６の何れの耳折れ修正部材においても、耳折れの修正が成される箇所を通過する用紙Ｐを挟んで両側に位置するように耳折れ修正部材を設けることにより、耳折れ部位Ｅが用紙Ｐの二つの面のどちらに折れこんでいても耳折れ部位Ｅを戻すことができる。さらに、通過する用紙Ｐを挟んで用紙Ｐの面を挟んで略対象となるように耳折れ修正部材を設けることにより、用紙Ｐの両面から略同時に耳折れ修正動作による力が加えられ、用紙Ｐの両面から加わる圧力が略同一となるため、用紙Ｐの搬送方向を曲げることを防止することができ、耳折れ修正操作に伴う用紙Ｐのジャムやスキューの発生を防止することができる。
【０１２９】
また、実施例７及び実施例８の画像除去装置１００では、耳折れ修正手段である耳折れ修正部２５が、記録媒体である用紙Ｐの耳折れ部位を戻すように作用する耳折れ修正部材である修正ブレード７３と、少なくとも用紙Ｐの耳折れ部位の折れ線となっていた箇所に液体成分である水分を付与することができる液体付与手段である水分付与装置３００とを備える。さらに、実施例７の耳折れ修正部２５は、修正ブレード７３が用紙Ｐに作用する位置、及び、水分付与装置３００が用紙Ｐに水分を付与する位置よりも用紙Ｐの搬送方向下流側に、少なくとも耳折れ部位の折れ線となっていた箇所を含むように用紙Ｐを加熱・加圧することができる加熱・加圧手段である加熱加圧ローラ対３１０を備える。
このような画像除去装置１００では、耳折れが生じている用紙Ｐが給紙トレイ１２にセットされたとしても、水分付与装置３００によって用紙Ｐの耳折れ部位の折れ線に水分が付与され、耳折れ修正部材である修正ブレード７３によって耳折れの修正がなされた後、加熱加圧ローラ対３１０により加熱・加圧される。これにより、いわゆるアイロンを用いたシワ伸ばしと同様の効果が得られるので、水分を付与せずに耳折れ修正部材で耳折れの修正を行った場合よりも、耳折れ修正がなされた後の耳折れ部位が強力に伸ばされるので、耳折れ修正がなされた後の耳折れ部位が再び起き上がって耳折れ部位となる可能性をより小さくすることができる。したがって、耳折れ修正部２５より下流側に設けられた画像除去部１１や排紙トレイ２３までの搬送の過程での耳折れに起因するジャム等の搬送不良を防止することができる。さらに、用紙Ｐを再度、画像形成に用いるときの画像形成装置内での紙搬送中に用紙Ｐに耳折れが生じていることによって発生する、ジャム等の搬送不良、画像形成不良を未然に防ぐことができる。
【０１３０】
特に、実施例７の画像除去装置１００は、液体付与手段である水分付与装置３００は、水分を用紙Ｐに向けて噴出するスプレーノズル３０２と、スプレーノズル３０２から噴出させる水分を収容する液体容器である水分タンク３０１と、水分タンク３０１の底からスプレーノズル３０２につながり、スプレーノズル３０２まで水分を送るための水分ホース３０３と、スプレーノズル３０２に気流を発生させる気流発生手段であるスプレーポンプ３０５と、スプレーポンプ３０５で発生させた気流をスプレーノズル３０２まで導く気流ホース３０４とを有する。なお、スプレーポンプ３０５は、圧縮した空気をスプレーノズル３０２に送ることによって気流を発生させる圧縮空気発生手段である。なお、圧縮空気発生手段としてはピストンを用いてもよい。
このように、水分付与装置３００を、ピストンまたはポンプからなる構成とすることにより、水分を付与する手段を比較的簡素な構成部品で構成することができ、小型化やコスト削減を図ることができる。さらに、スプレーノズル３０２を用いることにより、少量の水分を霧状にして噴き付けることができるので、耳折れ部位近傍の広い範囲に水分を付与することが可能となる。
【０１３１】
特に、実施例８の画像除去装置１００は、スプレーノズル３０２、ポンプ９１、ホース９４、及びバルブ９２等を備える風圧発生手段は、気流を発生させ、その気流を記録媒体の耳折れ部位に当てることにより耳折れ部位に風圧を作用させるものであり、耳折れ修正部２５は、風圧発生手段と、風圧発生手段が発生させる気流に液体成分である水分を付与することができる液体付与手段である水分付与装置３００とを備える。さらに、風圧発生手段が用紙Ｐに風圧を作用させる位置よりも用紙Ｐの搬送方向下流側に配置された、少なくとも用紙Ｐの耳折れ部位の折れ線となっていた箇所を加熱・加圧することができる加熱加圧ローラ対３１０を備える。そして、実施例８の耳折れ修正部２５では、用紙Ｐの耳折れ部位に水分を含ませた気流を当てることによって風圧を作用させ、耳折れ部位を修正するものである。
そして、実施例８のように、非接触型の耳折れ修正部材である風圧発生手段を備えた耳折れ修正部２５で、用紙Ｐの耳折れ部位に水分を付与する手段を設ける場合に、耳折れ修正部材に備えられている圧縮空気噴出機構の空気圧縮手段であるポンプ９１を、スプレーノズルに気流を発生させる気流発生手段として用いることができるので、水分を付与する手段を備えた耳折れ修正部２５を、より簡素な構成とすることができる。これにより、小型で安価な装置を実現するとともに、用紙Ｐの耳折れ部位に対して水分が付与された強い風圧を噴き付けることができるため、この風圧によってより確実に耳折れを戻すことができる。
【０１３２】
また、実施例７及び実施例８に示す耳折れ修正部２５が備える加熱・加圧手段は、画像除去手段である画像除去部１１よりも用紙Ｐの搬送方向上流側に配置されたローラ対からなる加熱加圧ローラ対３１０である。また、加熱加圧ローラ対３１０は、ローラ表面を加熱するローラ加熱手段を備えた加熱ローラと、金属製の芯金及び弾性材料からなる表面層から形成される加圧ローラとからなる。さらに、加熱ローラまたは加圧ローラの何れか一方のローラに駆動を伝達する駆動手段である駆動モータ３１１を有する。このような加熱加圧ローラ対３１０を有することにより、水分を付与した用紙Ｐの加熱・加圧を施すことができるだけでなく、搬送経路の下流側へと用紙Ｐを搬送する、搬送力を付与することが可能となる。これにより、耳折れ修正部２５において用紙Ｐが滞ることがなく、効率よく耳折れ修正の一連の処理を行うことができる。
【０１３３】
特に、実施例９の画像除去装置１００では、画像除去手段である画像除去部１１は、用紙Ｐ上の画像形成物質を加熱する加熱手段である加熱ブロック１５と、用紙Ｐの画像が形成された面と接触して加熱ブロック１５によって加熱された画像形成物質を用紙Ｐ上から熱転写させて画像形成物質を用紙Ｐ上から剥離させる画像剥離部材である剥離ベルト１８を備える剥離ベルトユニット１０を備え、剥離ベルト１８が用紙Ｐと接触する位置で剥離ベルト１８に用紙Ｐを重ね合わせて加圧する加圧手段である加圧ローラ１９を備え、画像除去部１１が水分付与装置３００によって用紙Ｐに付与された水分を蒸発させ、用紙Ｐの耳折れを修正する、加熱・加圧手段として兼用するものである。
実施例９のように、画像除去部１１が、用紙Ｐ上の熱可塑性の画像形成物質からなる画像を熱溶融状態とした状態で、画像剥離部材に熱転写するものである場合においては、用紙Ｐ上の画像形成物質を加熱する加熱ブロック１５と、画像剥離部材に記録媒体を重ね合わせて加圧する加圧ローラ１９とを備えている。このため、ので、耳折れ修正部２５としては、実施例１〜６に記載の耳折れ修正部材と、少なくとも耳折れ部位の折れ線に水分を付与する水分付与装置３００とを備えた構成とすることにより、実施例７および実施例８と同様の効果を得ることができる。よって、実施例７および実施例８のように耳折れ修正部２５に加熱・加圧手段を設けなくとも、画像除去部１１に備えられた加熱ブロック１５を有する剥離ベルトユニット１０と加圧ローラ１９とにより、水分付与装置３００によって付与された水分を蒸発させながら耳折れを修正することができる。また、耳折れ修正部２５に加熱・加圧手段を設けなくとも、耳折れ修正部２５に対して搬送方向下流側に設けられた画像除去部１１や排紙トレイ２３までの搬送を行うことができる。また、水分を付与しないものに比べて耳折れの修正をより確実に行うことができるので、用紙Ｐを画像形成装置で使用した場合に、画像形成装置内での搬送中の用紙に耳折れがあることによって発生するおそれがある、ジャム等の搬送不良、画像形成不良を未然に防ぐことができる。さらには、耳折れ修正手段に加熱・加圧手段を設ける必要が無いので、耳折れ部位の修正に要するエネルギー消費を低減することができ、かつ、耳折れ修正部２５の構成を簡素にすることができる。
【０１３４】
また、実施例１０および実施例１１の画像除去装置では、耳折れ修正部２５に対して用紙Ｐの搬送方向上流側に用紙Ｐの耳折れの有無を検知する耳折れ検知手段としての耳折れ検知センサ２００を備えることにより、耳折れ部位Ｅが発生している用紙Ｐを把握することができる。さらに、耳折れ部位Ｅが発生していることを検知した用紙Ｐが通過するときのみ耳折れ修正部２５を作動させることにより、接触型の耳折れ修正部材を備える耳折れ修正部２５であれば、耳折れ修正部材の耳折れ摺擦部の磨耗劣化、及び、用紙Ｐの磨耗劣化を防止することができる。特に、用紙Ｐがリユーザブルメディアである場合は、用紙Ｐの表面に付与された画像形成物質の定着性を低下させる組成物が耳折れ修正部材との摩擦により脱落することを防止でき、リユーザブルメディアの使用回数の延長を図ることができる。また、実施例６のようにノズルから圧縮空気を噴出する耳折れ修正部２５であれば、空気を排出するときの不要な騒音の発生を防止しつつ、空気圧縮手段であるポンプ９１を連続して使用することによる、ポンプ９１の劣化を防止することができる。
【０１３５】
また、耳折れ検知センサ２００が、検知領域に於ける用紙Ｐの有無を検知する検知部材として、用紙Ｐの幅方向の中央部が通過する位置を検知領域とする中央検知部材としての第一センサ２０１と、用紙Ｐの幅方向端部が通過する位置を検知領域とする端部検知部材としての第二センサ２０２及び第三センサ２０３とを備え、第一センサ２０１の検知結果と第二センサ２０２または第三センサ２０３の検知結果とを比較し、第一センサ２０１では用紙Ｐがあることを検知したタイミングで第二センサ２０２または第三センサ２０３の検知結果が用紙Ｐはないと検知したときに用紙Ｐに耳折れが発生していることを検知する。このように、耳折れ検知センサ２００は簡素な構成で耳折れを検知することができるので、耳折れ検知センサ２００を備えた画像除去装置１００を、小型、安価な構成で信頼性良く耳折れを修正することができる。
【０１３６】
また、実施例１２および実施例１３の画像除去装置１００は、記録媒体である用紙Ｐの記録媒体搬送経路内での搬送方向について、耳折れ修正手段である耳折れ修正部２５に対して搬送方向下流側に配置され、用紙Ｐから画像形成物質を除去する画像除去手段である画像除去部１１と、耳折れ修正部２５に対して搬送方向下流側、且つ、画像除去部１１に対して搬送方向上流側に用紙Ｐの耳折れの有無を検知する修正下流側耳折れ検知手段である第二耳折れ検知センサ４００を有する。これにより、耳折れ修正部２５を通過したにも関わらず、耳折れ部位が修正されていない用紙Ｐを検出することができる。
【０１３７】
また、実施例１２および実施例１３の画像除去装置１００は、制御手段である制御部６０は、第二耳折れ検知センサ４００によって、耳折れがないと検知された場合には画像除去部１１へと用紙Ｐを搬送し、耳折れがあると検知された場合には、耳折れ修正部２５によって耳折れを修正する位置よりも搬送方向上流側まで用紙Ｐを戻して、この用紙Ｐに対して耳折れ修正部２５での耳折れの修正を再度実行する制御を行う。さらに、制御部６０は、第二耳折れ検知センサ４００によって耳折れがあると検知され、耳折れ修正部２５での耳折れの修正を再度実行された用紙Ｐに対して、第二耳折れ検知センサ４００による二回目の耳折れの有無の検知を行う。そして、第二耳折れ検知センサ４００による二回目の検知で、耳折れがないと検知された場合には画像除去部１１へと用紙Ｐを搬送する。一方、耳折れがあると検知された場合には、用紙Ｐは画像除去を行わずに記録媒体排出手段である排紙ローラ対２４（実施例１３では第二排紙ローラ対２１３）によって装置外の排紙トレイ２３（実施例１３では第二排紙トレイ２１１）に排出する制御を行う。
このように、実施例１１および実施例１２の画像除去装置１００は、耳折れ修正部２５の下流側直後に、耳折れ修正部２５において、用紙Ｐの耳折れが修正されたか否かを確認するための第二耳折れ検知センサ４００を備え、制御部６０が、第二耳折れ検知センサ４００の検知信号を受信し、その検知信号に基づいて、用紙Ｐを画像除去部１１に搬送するか、画像除去を行わず、用紙Ｐをそのまま排紙トレイへ送るか、を判定することが可能である。このような構成とすることで、耳折れ修正部２５において耳折れの修正がなされた後の用紙Ｐに耳折れ部位が生じていたとしても、用紙Ｐに耳折れ部位が生じていることによって発生するジャム等の搬送不良、画像残留を防ぐことができる。特に、画像除去部１１に、画像形成物質を剥離部材に熱転写する方式を適用した画像除去装置１００においては、用紙Ｐに耳折れ部位が生じたままの状態で画像除去部１１に用紙Ｐが挿入された場合に生じるおそれのある、剥離部材に用紙Ｐが密着したまま分離することができなくなる、というトラブルを回避することができる。
【０１３８】
特に、実施例１２の画像除去装置では、画像除去部１１が、用紙Ｐ上に形成された画像形成物質を熱転写により除去する画像除去手段であり、制御部６０は、第二耳折れ検知センサ４００の検知結果に基づいて、画像除去部１１の加圧する手段の動作を解除するよう制御している。このため、耳折れ修正部２５において耳折れが修正されなかった用紙Ｐが画像除去部１１に搬送されたとしても、剥離部材である剥離ベルト１８に用紙Ｐを密着させないよう制御されるので、剥離ベルト１８に用紙Ｐが密着したまま分離できなくなる、というトラブルを回避することができる。
【０１３９】
特に、実施例１３の画像除去装置１００は、第二耳折れ検知センサ４００に対して搬送方向下流側、且つ、画像除去部１１に対して搬送方向上流側に位置し、第二耳折れ検知センサ４００によって検知される位置を通過後の用紙Ｐの搬送経路を、用紙Ｐが画像除去部１１に向かう第一搬送経路２０６、または、画像除去部１１を通らずに装置外に向かう第二搬送経路２１６に切り替えることができる搬送経路切り替え手段である搬送経路切り替え部材２１５を有する。そして、制御部６０は、耳折れ修正部２５によって二回の耳折れの修正が行われた後、第二耳折れ検知センサ４００によって耳折れがあることが検知された用紙Ｐを第二搬送経路２１６に搬送するように搬送経路切り替え部材２１５を制御する。
このように実施例１３の画像除去装置１００は、第二耳折れ検知センサ４００から画像除去部１１に至る第一搬送経路２０６とは別に設けられた、第二耳折れ検知センサ４００から画像除去装置１００の外部の第二排紙トレイ２１１へと記用紙Ｐを搬送するための第二搬送経路２１６と、用紙Ｐが搬送される搬送路を切り替える、搬送経路切り替え部材２１５と、第二耳折れ検知センサ４００の検知結果に基づいて、搬送経路を切り替えるように搬送経路切り替え部材２１５の動作を制御する制御部６０とを有する。そして、耳折れ修正部２５において、一回以上の所定回数の耳折れ修正の処理を受けたにも関わらず、耳折れ部位の修正がなされなかった用紙Ｐについては、第二搬送経路２１６に搬送されるように搬送経路切り替え部材２１５の動作を制御することができるので、耳折れ部位が生じたままの用紙Ｐが、画像除去部１１に挿入されることを確実に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】画像除去装置の基本構成を説明するフローチャート。
【図２】本実施形態の画像除去装置の概略構成図。
【図３】耳折れを修正する原理の説明図、（ａ）は用紙の先端部に耳折れが生じた場合の説明図、（ｂ）は用紙Ｐの後端部に耳折れが生じた場合の説明図。
【図４】実施例１の耳折れ修正部の概略説明図、（ａ）は上面模式図、（ｂ）は側方模式図。
【図５】実施例１に適用可能な耳折れ修正部材の例の説明図。
【図６】先端部に耳折れが生じた用紙が実施例１の耳折れ修正部を通過する直前の模式図、（ａ）は上面模式図、（ｂ）は側方模式図。
【図７】実施例１の耳折れ修正部で用紙の耳折れが修正される工程を説明する模式図、（ａ）は用紙Ｐの耳折れ部位が戻る力が作用する直前を示す説明図、（ｂ）は用紙の耳折れ部位が戻る力が作用している状態を示す説明図、（ｃ）は用紙の耳折れ部位に戻る力が作用し終わった直後の状態を示す説明図。
【図８】実施例２の耳折れ修正部の概略説明図。（ａ）は上面模式図、（ｂ）は側方模式図。
【図９】実施例２に適用可能な耳折れ修正部材の例の説明図。
【図１０】後端部に耳折れが発生した用紙が実施例２の耳折れ修正部を通過して耳折れが修正される工程を説明する模式図、（ａ）は用紙が耳折れ修正部を通過しきる直前の説明図、（ｂ）は、修正ブレードによって用紙の後端部の耳折れ部位が戻されつつある状態の説明図、（ｃ）用紙が耳折れ修正部を通過した直後の説明図。
【図１１】実施例３の耳折れ修正部の概略説明図。（ａ）は上面模式図、（ｂ）は側方模式図。
【図１２】実施例３に適用可能な耳折れ修正部材の例の説明図。
【図１３】先端部と後端部とに耳折れが発生した用紙が実施例３の耳折れ修正部を通過して耳折れが修正される工程を説明する模式図、（ａ）は用紙の先端部が修正ブレードの間を通過した状態を示す図、（ｂ）は用紙の先端部の耳折れが修正ブレードによって修正される状態の説明図、（ｃ）は用紙の先端部の耳折れが修正ブレードによって修正された状態の説明図、（ｄ）は用紙の先端が加圧ローラ対を通過した状態の説明図、（ｅ）修正ブレードが用紙の搬送方向とは逆方向に移動して用紙の後端部の耳折れ部位を修正する状態の説明図、（ｆ）用紙が耳折れ修正部を通過した直後の説明図。
【図１４】実施例４の耳折れ修正部の概略説明図。（ａ）は上面模式図、（ｂ）は側方模式図。
【図１５】実施例４に適用可能な耳折れ修正部材の例の説明図。
【図１６】実施例４に適用可能で修正部材位置制御手段が不要な耳折れ修正部材である修正ローラ対の説明図、（ａ）は修正ローラ対が停止した状態、（ｂ）は修正ローラ対が回転している状態を示す説明図。
【図１７】先端部と後端部とに耳折れが発生した用紙が実施例４の耳折れ修正部を通過して耳折れが修正される工程を説明する模式図、（ａ）は修正ローラ対に用紙の先端部が近づく前の説明図、（ｂ）用紙の先端部が修正ローラ対の位置に到達した状態の説明図、（ｃ）は用紙の先端部が修正ローラ対の位置を通過した状態の説明図、（ｄ）は修正ローラ対に用紙の後端部が近づく前の説明図、（ｅ）用紙の後端部が修正ローラ対の位置に到達した状態の説明図、（ｆ）用紙の後端部が修正ローラ対の位置を通過した状態の説明図。
【図１８】実施例５の耳折れ修正部の概略説明図。（ａ）は上面模式図、（ｂ）は側方模式図。
【図１９】実施例５に適用可能な耳折れ修正部材の例の説明図。
【図２０】先端部と後端部とに耳折れが発生した用紙が実施例５の耳折れ修正部を通過して耳折れが修正される工程を説明する模式図、（ａ）は偏心摺擦部材に用紙の先端部が近づく前の説明図、（ｂ）用紙の先端部が偏心摺擦部材の位置に到達した状態の説明図、（ｃ）は用紙の先端部が偏心摺擦部材の位置を通過した状態の説明図、（ｄ）は偏心摺擦部材に用紙の後端部が近づく前の説明図、（ｅ）用紙の後端部が偏心摺擦部材の位置に到達した状態の説明図、（ｆ）用紙の後端部が偏心摺擦部材の位置を通過した状態の説明図。
【図２１】実施例６の耳折れ修正部の概略説明図。
【図２２】実施例６の耳折れ修正部で用紙の耳折れが修正される工程を説明する模式図、（ａ）は用紙の先端部に風圧が作用する直前を示す説明図、（ｂ）は用紙の先端部に風圧が作用している状態を示す説明図、（ｃ）は用紙の先端部に風圧が作用し終わった直後の状態を示す説明図。
【図２３】実施例７の耳折れ修正部の概略説明図。
【図２４】スプレーノズルの説明図、（ａ）は、スプレーノズルの斜視説明図、（ｂ）は、霧吹きの原理を利用した水分付与装置の例の説明図、（ｃ）は、スプレーノズル中に、空気が流されたときの、スプレーノズル内の説明図、（ｄ）は、スプレーノズルの噴出口から水分が霧状となって出る状態の説明図。
【図２５】実施例８の耳折れ修正部の概略説明図。
【図２６】実施例９の耳折れ修正部の概略説明図。
【図２７】耳折れ検出手段と耳折れ修正手段とを備えた画像除去装置の基本構成を説明するフローチャート。
【図２８】耳折れ検知手段を備えた実施例１０の画像除去装置の供給手段から耳折れ修正手段までを示した模式図。
【図２９】耳折れ検知センサの説明図、（ａ）は耳折れが発生していない用紙の先端が耳折れ検知センサの上を通過する直前の説明図、（ｂ）は耳折れが発生していない用紙の先端が耳折れ検知センサの上を通過している状態の説明図、（ｃ）は耳折れが発生している用紙の先端が耳折れ検知センサの上を通過する直前の説明図、（ｄ）は耳折れが発生している用紙の先端が耳折れ検知センサの上を通過している状態の説明図。
【図３０】実施例１１の耳折れ修正部の概略説明図。
【図３１】耳折れ検出手段、耳折れ修正手段および第二耳折れ検知手段を備えた画像除去装置の基本構成を説明するフローチャート。
【図３２】第二耳折れ検知手段を備える画像除去装置の一連の動作を示したフローチャート。
【図３３】実施例１２に係る画像除去装置の概略構成図。
【図３４】実施例１３に係る画像除去装置の概略構成図。
【図３５】実施例１３の画像除去装置で、第二耳折れ検知センサの検知結果に応じて用紙が搬送される様子の説明図、（ａ）は、耳折れなしとの検知結果の場合の説明図、（ｂ）は、耳折れありとの検知結果の場合の説明図。
【符号の説明】
【０１４１】
１      搬送ローラ
１０    剥離ベルトユニット
１１    画像除去部
１２    給紙トレイ
１３    給紙コロ
１５    加熱ブロック
１８    剥離ベルト
１９    加圧ローラ
２２    排出搬送ローラ対
２３    排紙トレイ
２４    排紙ローラ対
２５    耳折れ修正部
２６    搬送ガイド
２７    供給ローラ対
２８    スパイラル状クリーニングブレード
３０    修正部材接離モータ
３１    修正ローラ対
４１    ブラシローラ対
５０    偏心部材回転モータ
５１    偏心摺擦部材
６０    制御部
７２    修正ガイド
７３    修正ブレード
１００  画像除去装置
２００  耳折れ検知センサ
２０６  第一搬送経路
２１１  第二排紙トレイ
２１２  第二排出搬送ローラ対
２１３  第二排紙ローラ対
２１４  搬送ガイド
２１５  搬送経路切り替え部材
２１６  第二搬送経路
３００  水分付与装置
３０１  水分タンク
３０２  スプレーノズル
３０２ａ  噴出口
３０２ｂ  第一接続口
３０２ｃ  第二接続口
３０３  水分ホース
３０４  気流ホース
３０５  スプレーポンプ
３０６  スプレーバルブ
３１０  加熱加圧ローラ対
３１１  駆動モータ
４００  第二耳折れ検知センサ
【図１】
2008254928.tif 000003
【図２】
2008254928.tif 000004
【図３】
2008254928.tif 000005
【図４】
2008254928.tif 000006
【図５】
2008254928.tif 000007
【図６】
2008254928.tif 000008
【図７】
2008254928.tif 000009
【図８】
2008254928.tif 000010
【図９】
2008254928.tif 000011
【図１０】
2008254928.tif 000012
【図１１】
2008254928.tif 000013
【図１２】
2008254928.tif 000014
【図１３】
2008254928.tif 000015
【図１４】
2008254928.tif 000016
【図１５】
2008254928.tif 000017
【図１６】
2008254928.tif 000018
【図１７】
2008254928.tif 000019
【図１８】
2008254928.tif 000020
【図１９】
2008254928.tif 000021
【図２０】
2008254928.tif 000022
【図２１】
2008254928.tif 000023
【図２２】
2008254928.tif 000024
【図２３】
2008254928.tif 000025
【図２４】
2008254928.tif 000026
【図２５】
2008254928.tif 000027
【図２６】
2008254928.tif 000028
【図２７】
2008254928.tif 000029
【図２８】
2008254928.tif 000030
【図２９】
2008254928.tif 000031
【図３０】
2008254928.tif 000032
【図３１】
2008254928.tif 000033
【図３２】
2008254928.tif 000034
【図３３】
2008254928.tif 000035
【図３４】
2008254928.tif 000036
【図３５】
2008254928.tif 000037