(57)【要約】【課題】コンピュータのセキュリティ管理レベルの変化に対応して，システム内のセキュリティ対策を適切に保つことである。【解決手段】本発明では，コンピュータとセキュリティ管理コンピュータを有したセキュリティ管理を行うセキュリティ管理システムであり，前記コンピュータは，前記コンピュータが有するデータの機密情報を取得し，前記セキュリティ管理コンピュータは，取得した前記機密情報から前記コンピュータに対応した機密情報保持レベルを求め，前記機密情報保持レベルから前記コンピュータのセキュリティ管理レベルを求める。【選択図】  図１
2008027322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータとセキュリティ管理コンピュータを有したセキュリティ管理を行うセキュリティ管理システムにおいて、
前記コンピュータは、
前記コンピュータが有するデータの機密情報を取得する手段を有し、
前記セキュリティ管理コンピュータは，
取得した前記機密情報から前記コンピュータに対応した機密情報保持レベルを求める手段と，前記機密情報保持レベルから前記コンピュータのセキュリティ管理レベルを求める手段とを有することを特徴とするセキュリティ管理システム。
【請求項２】
前記セキュリティ管理コンピュータは，前記各コンピュータのセキュリティ管理レベルに対応した判定および対処のポリシーを有する判定／対処ポリシー情報記憶手段を有しており，前記セキュリティ管理レベルに基づいて，前記各コンピュータのセキュリティ判定／対処ポリシー求めて，求めたポリシーに対応した対策状況を判定する対策状況判定部と，求めたポリシーに対応した対処を実行する対処実行処理部とを有することを特徴とする請求項１に記載のセキュリティ管理システム。
【請求項３】
各コンピュータの機密情報保持レベルおよび前記各コンピュータの役割をコンピュータに対応させて記憶したセキュリティ管理レベル情報記憶手段と，前記機密情報保持レベルと前記役割に対応したセキュリティ管理レベルを記憶したセキュリティ管理レベル参照情報記憶手段を有し，
前記機密情報保持レベルと前記役割が決まることで，前記セキュリティ管理レベル情報記憶手段と前記セキュリティ管理レベル参照情報記憶手段から各コンピュータのセキュリティ管理レベルを求めるセキュリティ管理レベル情報管理処理部を，前記セキュリティ管理コンピュータが有することを特徴とする請求項１に記載のセキュリティ管理システム。
【請求項４】
前記各コンピュータが，前記各コンピュータにおけるセキュリティに関する情報を収集し，そのセキュリティ情報を受けた前記セキュリティ管理コンピュータの機密度ポリシー管理処理部が，機密情報を表わすキーワードを有したポリシーを作成することを特徴とする請求項１に記載のセキュリティ管理システム。
【請求項５】
前記各コンピュータの機密情報保持レベルを決定する際，前記機密情報を表すキーワードに基づいて，各コンピュータが保持する機密情報の数や機密レベルを収集し，収集した情報をもとに各コンピュータの機密情報保持レベルを決定することを特徴とする請求項４に記載のセキュリティ管理システム。
【請求項６】
前記各コンピュータは，各コンピュータにおける共有ファイル数を取得する共有ファイル情報収集処理部と，各コンピュータにおけるリモートアクセス数を取得するリモートアクセス情報収集処理部を有し，取得した各コンピュータの共有ファイル数や，リモートアクセス数から役割を判断する役割判断処理部を前記セキュリティ管理コンピュータが有することを特徴とする請求項３に記載のセキュリティ管理システム。
【請求項７】
前記機密情報を表すキーワードは，前記コンピュータが有するセキュリティ製品の設定情報から取得することを特徴とする請求項４に記載のセキュリティ管理システム。
【請求項８】
前記機密情報を表すキーワードは，オペレーションシステムによりアクセス制御がかけられているファイルの情報から取得することを特徴とする請求項４に記載のセキュリティ管理システム。
【請求項９】
前記機密情報を表わすキーワードは，前記コンピュータが有するセキュリティ製品によりアクセス制御がかけられているファイルのファイル名から取得することを特徴とする請求項４に記載のセキュリティ管理システム。
【請求項１０】
前記機密情報を表わすキーワードは，オペレーションシステムによりアクセス制限がかけられているファイルのファイル名から取得することを特徴とする請求項４に記載のセキュリティ管理システム。
【請求項１１】
前記コンピュータのセキュリティ管理レベルを変更する際，ユーザに確認画面を出力し，確認の入力を受けた後に，セキュリティ管理レベルを求めることを特徴とする請求項１に記載のセキュリティ管理システム。
【請求項１２】
前記コンピュータに仮想マシンを導入している環境のセキュリティ対策状況を管理することを特徴とする請求項１に記載のセキュリティ管理システム。
【請求項１３】
コンピュータとセキュリティ管理コンピュータを備えセキュリティ管理を行うセキュリティ管理システムにおけるセキュリティ管理方法において，
前記コンピュータにおけるエージェント処理部が，
前記コンピュータが有するデータの機密情報を取得し，
前記セキュリティ管理コンピュータにおける管理処理部が，
前記取得した前記機密情報から前記コンピュータに対応した機密情報保持レベルを求め，前記機密情報保持レベルから前記コンピュータのセキュリティ管理レベルを求めることを特徴とするセキュリティ管理方法。
【請求項１４】
前記セキュリティ管理コンピュータが，前記各コンピュータのセキュリティ管理レベルに対応した判定および対処のポリシーを有する判定／対処ポリシー情報記憶手段を有しており，前記セキュリティ管理レベルに基づいて，前記各コンピュータのセキュリティ判定／対処ポリシーを求め，求めたポリシーに対応した対策状況を判定し，求めたポリシーに対応した対処を実行することを特徴とする請求項１３に記載のセキュリティ管理方法。
【請求項１５】
各コンピュータの機密情報保持レベルおよび前記各コンピュータの役割をコンピュータに対応させて記憶したセキュリティ管理レベル情報記憶手段と，前記機密情報保持レベルと前記役割に対応したセキュリティ管理レベルを記憶したセキュリティ管理レベル参照情報記憶手段を有し，
前記機密情報保持レベルと前記役割が決まることで，前記セキュリティ管理レベル情報記憶手段と前記セキュリティ管理レベル参照情報記憶手段から各コンピュータのセキュリティ管理レベルを求めることを特徴とする請求項１４に記載のセキュリティ管理方法。
【請求項１６】
前記各コンピュータは，各コンピュータにおける共有ファイル数を取得する共有ファイル情報収集し，各コンピュータにおけるリモートアクセス数を取得し，取得した各コンピュータの共有ファイル数や，リモートアクセス数から役割を判断することを特徴とする請求項１５に記載のセキュリティ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，コンピュータのセキュリティ対策状況を管理する方法およびシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のセキュリティ管理システムでは，管理するコンピュータのセキュリティ管理レベルに応じて必要とするセキュリティ対策状況を変える場合，あらかじめ各コンピュータのセキュリティ管理レベルを定義付け，セキュリティ管理レベルに応じたセキュリティポリシーと各コンピュータの資産情報を照らし合わせることで，セキュリティ対策状況の管理を行っていた例としては，例えば特許文献１がある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２８９２６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
背景技術に記載した上記従来システムでは，運用開始当初セキュリティ管理レベルが低いと定義付けたコンピュータが，運用中にセキュリティ管理レベルが高く変化した場合，現在のセキュリティ管理レベルが高いにも関わらずあまりセキュリティ対策を実施していなくとも問題ないとシステムが判断してしまうことにより，重要なファイルサーバ等に対するセキュリティ強度が保たれないという課題があった。本発明の目的はコンピュータのセキュリティ管理レベルの変化に対応して，システム内のセキュリティ対策を適切に保つことである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は，コンピュータとセキュリティ管理コンピュータを有したセキュリティ管理を行うセキュリティ管理システムであって，前記コンピュータは，前記コンピュータが有するデータの機密情報を取得する手段を有し，前記セキュリティ管理コンピュータは，
取得した前記機密情報から前記コンピュータに対応した機密情報保持レベルを求める手段と，前記機密情報保持レベルから前記コンピュータのセキュリティ管理レベルを求める手段とを有するセキュリティ管理システムに特徴がある。
【発明の効果】
【０００６】
運用中にセキュリティ管理レベルが変化したコンピュータに対してもセキュリティ管理レベルの変化に対応したセキュリティ対策を実施できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下，本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【０００８】
図１は，本発明における一実施例であるセキュリティ管理システムを表す機能ブロック図の構成を示すものである。同図に示すようにセキュリティ管理システムはセキュリティ管理コンピュータ１０１およびコンピュータ１０２を備える。セキュリティ管理コンピュータ１０１はセキュリティ管理コンピュータ１０１上で各処理を行う管理処理部１０３，各情報を格納するデータベース１０８，機密度ポリシー１０４，判定/対処ポリシー１０５などのデータを有している。データベース１０８は機密度情報テーブル１０９，資産情報テーブル１１０，セキュリティ管理レベル情報テーブル１１１，セキュリティ管理レベル参照情報テーブル１１２，判定/対処ポリシー情報テーブル１１３および対策用ファイル群１１４を有している。コンピュータ１０２は，業務プログラムの稼働やデータベース管理プログラム（ＤＢＭＳ）の稼働などを行う業務コンピュータであっても良いし，クライアントコンピュータと使用されても良く，コンピュータ上で各処理を行うエージェント処理部１０７および情報漏えい対策製品やアクセス制御製品などのセキュリティ製品１０６を有している。セキュリティ製品１０６は，ウィルスチェックを行う機能を有する製品，ウィルスを駆除する機能を有する製品，ファイル数をカウントする機能を有する製品，コンピュータ１０２へのアクセス数をカウントする機能を有する製品，暗号化を行う機能を有する製品，持出制御を行う機能を有する製品，任意のファイルやプログラムの実行可否を制御するものであってもよい。以下処理の流れについて記述する。
【０００９】
セキュリティ管理コンピュータ１０１における管理処理部１０３では，各コンピュータ１０２のエージェント処理部１０７から機密度情報を収集し機密度ポリシー１０４を生成する。機密度ポリシー１０４は，システム内部で機密情報とされるファイルに含まれるキーワードとそのキーワードの機密情報レベルを対応付けたデータであり，ファイル等の形式で格納されている。セキュリティ管理コンピュータ１０１は機密度ポリシー１０４を各コンピュータ１０２に配布する。各コンピュータ１０２のエージェント処理部１０７では，機密度ポリシー１０４にしたがってコンピュータ１０２の機密度情報を収集する。また，ＩＰアドレスやソフトウェアなどの資産情報についても収集を行い，それらの情報をセキュリティ管理コンピュータ１０１の管理処理部１０３に通知する。機密度情報の収集は，リアルタイムに行っても良いが，定期的に行っても良く，コンピュータ１０２の使われ方に従っても良い。また，機密度情報の収集を定期的に行うとともに，リアルタイムに行う方法を併用しても良い。管理処理部１０３は各コンピュータ１０２から収集した機密度情報から各コンピュータ１０２のセキュリティ管理レベルを決定する。また，管理処理部１０３は各コンピュータ１０２から収集した資産情報と各コンピュータ１０２のセキュリティ管理レベルに応じた判定/対処ポリシー１０５を照らし合わせ，セキュリティ対策が不十分なコンピュータ１０２に対して対処を行う。判定/対処ポリシー１０５はコンピュータ１０２が実施すべきセキュリティ対策の内容および，セキュリティ対策が不十分であるときの対処の内容を記述したデータであり，ファイルやデータベース等の形式で格納されている。
【００１０】
図２は，本発明に係わる一実施例としてのセキュリティ管理システムのハードウェア構成を示した図である。セキュリティ管理コンピュータ１０１およびコンピュータ１０２はＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１，ＲＡＭ（Random Access Memory）２０２，ハードディスク等の記憶装置２０３およびバス２０４から構成される。セキュリティ管理コンピュータ１０１において，記憶装置２０３には図１における機密度ポリシー１０４，判定/対処ポリシー１０５，データベース１０８などのデータおよび管理処理部１０３を実現するプログラムが記憶されており，コンピュータ１０２においては，エージェント処理部１０７およびセキュリティ製品１０６を実装しているプログラムおよびデータを保持している。ＣＰＵ２０１は管理処理部１０３やエージェント処理部１０７およびセキュリティ製品１０６を実現するプログラムおよび各種データを読み出して所定の機能を実現する。ＲＡＭ（Random Access Memory）２０２にはＣＰＵ２０１が管理処理部１０１によって利用される作業領域としてデータベース１０８から読み込んだデータや機密度ポリシー１０４，判定/対処ポリシー１０５などのファイルから読み込んだデータなどが確保される。ＣＰＵ２０１，ＲＡＭ２０２，記憶装置２０３におけるデータのやり取りはバスを経由して行われる。管理処理部１０３およびエージェント処理部１０７はＣＰＵ２０１上で動作するプログラムでもよいが，専用のハードウェアで実現してもよい。また，セキュリティ管理コンピュータ１０１とコンピュータ１０２の間にはＬＡＮ等の通信回路２０５が存在し，それぞれ有線または無線のネットワーク２０６でつながれ，通信が可能となっている。図３で述べる各処理部は，図２のＣＰＵがそれぞれの処理部に対応したプログラムを実行することで，処理が実行される。
【００１１】
図３は，図１のセキュリティ管理コンピュータ１０１の管理処理部１０３および各コンピュータ１０２のエージェント処理部１０７を機能ブロック図として説明した図である。管理処理部１０３は，機密度ポリシー１０４の生成，配布を行う機密度ポリシー管理処理部３０１，判定/対処ポリシー１０５の管理を行う判定/対処ポリシー管理処理部３０２，コンピュータ１０２のIPアドレス，ソフトウェア情報，ハードウェア情報といった資産情報を管理する資産情報管理処理部３０３，コンピュータ１０２のセキュリティ管理レベルの判定および管理を行うセキュリティ管理レベル情報管理処理部３０４，判定/対処ポリシー１０５と資産情報テーブル１１０の情報を比較することでセキュリティ対策情報の判定を行い，コンピュータ１０２に対する対処方法を決定するセキュリティ対策状況判定処理部３０５，セキュリティ対策状況判定処理部３０５から通知された情報をもとに対策用ファイル群から対策用のファイルを検索しコンピュータ１０２に転送する対処実行処理部３０６を有する。
【００１２】
エージェント処理部１０７は，セキュリティ製品１０６からアクセス制御の情報等を収集し，機密度ポリシー管理処理部に通知するアクセス制御情報収集/通知処理部３０７，配布された機密度ポリシー１０４をもとにコンピュータ１０２の機密情報，コンピュータへのアクセス回数，コンピュータの保持するファイル数などの情報を収集し，セキュリティ管理レベル情報管理処理部３０４に通知するセキュリティ管理レベル情報収集/通知処理部３０８，コンピュータ１０２のIPアドレス，ソフトウェア情報，ハードウェア情報といった資産情報を収集し資産情報管理処理部３０３に通知する資産情報収集/通知処理部３０９，対処実行処理部３０６から配布されたセキュリティ対策用の実行ファイルを実行する対策実行処理部３１０，セキュリティ管理レベルの更新確認用ダイアログを表示し，更新結果をセキュリティ管理レベル情報管理処理部３０４に通知するセキュリティ管理レベル情報更新処理部３１１を有する。
【００１３】
図４は，図３で示したアクセス制御情報収集/通知処理部３０７および機密度ポリシー管理処理部３０１を機能ブロックで説明した図である。アクセス制御情報収集/通知処理部３０７では，各コンピュータ１０２にインストールされているセキュリティ製品１０６で管理されているファイルの設定情報４０１を各セキュリティ製品１０６の設定ファイルや設定情報４０１を取得するためのアプリケーション等を通じて取得する。例えばコンピュータ１０２にアクセス制御製品が導入されている場合は，アクセス制御が行われているファイルの情報およびそのアクセス制御のレベルを取得する。アクセス制御のレベルは，アクセス制御製品ごとに異なるものであるが，例えば，コンピュータ１０２の管理者からのアクセスのみを可能とするファイルを「アクセス制御高」，ファイルを作成したユーザおよびコンピュータ１０２の管理者からのアクセスのみを可能とするファイルを「アクセス制御中」，ファイルを作成したユーザと同じユーザグループに属しているユーザからのアクセスのみを可能とするファイルを「アクセス制御低」などのように設定する。ただし前記は一例であり，アクセス制御レベルの定義についてはポリシーにより変更可能とする。
【００１４】
また情報漏えい対策製品を導入している場合は，暗号化や持ち出し制御が行われているファイルの情報を取得する。セキュリティ製品１０６が導入されていないコンピュータ１０２においては，OS（Operating System）のアクセス制限情報（読み取り専用属性など）などを取得しても良い。それぞれ取得する情報はファイルに特定せず，フォルダやディレクトリといった情報も取得する。
取得したファイル情報またはフォルダやディレクトリの情報からセキュリティ製品１０６で管理されているファイルを特定し，そのファイル内部のデータを参照することにより，そのファイル内で使用されているキーワード（単語）を抽出することができる。ファイル内部からのキーワード抽出は自然言語解析を行うソフトウェア等を利用し，名詞のみを抽出することで可能となる。ただし，各コンピュータ１０２の負荷を低減させるために，ファイルの内部ではなくファイル名からキーワードを抽出しても良い。これにより，システム内に導入されたセキュリティ製品１０６またはOSによりアクセス制限がかけられているファイルのファイル名から機密情報を表わすキーワードを求めることが可能となる。
【００１５】
さらに，取得したキーワードと各キーワードの出現回数をファイルのアクセス制御レベルのようなセキュリティ対策のレベル別にカウントし，その情報を機密度ポリシー管理処理部３０１に通知する。
機密度ポリシー管理処理部３０１では受信したデータを集計し，機密度情報テーブル１０９に集計したデータを格納する。図５に示すように機密度情報テーブル１０９は，各キーワード５０１別にアクセス制御製品におけるアクセス制御レベル（アクセス制御レベル高５０２，アクセス制御レベル中５０３，アクセス制御レベル低５０４），暗号化製品などによるファイルの暗号化５０５，持出制御製品における外部メディア（フロッピー（登録商標）ディスクやＵＳＢメモリ等）へのファイルコピーなどの持ち出し制御５０６，OSによりファイルに読み取り専用属性をつける等のOSアクセス制御設定５０７など，セキュリティ対策のレベル別に各キーワード５０１が登場した回数を集計したデータおよび各データをもとに求めた機密度５０８を保持している。アクセス制御レベルの設定例として，本実施例においては，ファイルの所有者のみ参照可能にするアクセス制御をアクセス制御レベル高，ファイルの所有者と同一の部署に属している人のみ参照可能するアクセス制御をアクセス制御レベル中，どの部署からも参照のみ可能にするアクセス制御をアクセス制御レベル低と定義する。機密度５０８の導出方法については後述する。
【００１６】
機密度ポリシー管理処理部３０１では機密度情報テーブル１０９におけるキーワード５０１に対する機密度５０８のレベルに応じて，図６に示す機密度ポリシー１０４の各レベル６０１にキーワード６０２を設定する。機密度ポリシー１０４は機密度６０１とそれに対応したキーワード６０２のデータのことであり，データはファイルやデータベースの形式で記憶装置２０３に保存される。
【００１７】
図７は，アクセス制御情報収集/通知処理部３０７および機密度ポリシー管理処理部３０１のフローチャートを示した図である。アクセス制御情報収集/通知処理部３０７では，アクセス制御製品や情報漏えい対策製品等のセキュリティ製品１０６のアクセス制御設定情報４０１および，ファイルの情報を取得する（７０１）。取得したファイル情報から各ファイルで使用されているキーワード５０１とそのファイルのアクセス制御レベルおよび暗号化されているかといった情報を抽出する（７０２）。集計した結果を機密度ポリシー管理処理部３０１に通知する（７０３）。機密度ポリシー管理処理部３０１では，収集した情報を集計し機密度情報テーブル１０９に格納する（７０４）。
機密度情報テーブルに格納されたキーワード５０１ごとに，アクセス制御レベル高５０２，アクセス制御レベル中５０３，アクセス制御レベル低５０４，暗号化５０５，持ち出し制御５０６およびＯＳによるアクセス制御５０７の中で最も多いセキュリティ対策のレベルはどれであるかを取得する（７０５）。アクセス制御レベル高の場合や暗号化などをされているファイルが最も多いキーワード５０１は機密度Aと判断する（７０６）。アクセス制御レベル中や持ち出し制御をかけられているファイルが最も多い場合は機密度Bと判断する（７０７）。アクセス制御レベル低やOSのアクセス制御しかかかっていないファイルが最も多い場合は機密度Cとして判断する（７０８）。なお，本実施例においては，機密度を表わすために，そのファイルの機密性が高い順にA，B，Cの記号を用いている。で判断した機密度５０８を機密度情報テーブル１０９に格納し，さらに機密度ポリシー１０４の各機密度にキーワード６０２を登録する（７０９）。これにより，機密情報を表わすキーワード６０２を記述した機密度ポリシー１０４を作成することができる。
【００１８】
本実施例では，機密度Aをアクセス制御高および暗号化，機密度Bをアクセス制御中および持ち出し制御，機密度Cをアクセス制御低およびOSによるアクセス制御と規定したが，アクセス制御と機密度の関係や機密度の種類の数はポリシーにより変更可能とする。これにより，各システムのセキュリティポリシーに応じた運用が可能となる。上記のようにセキュリティ製品１０６を導入している場合には，システム内に導入されたセキュリティ製品１０２の設定情報から機密情報を表わすキーワードを求めることが可能となる。また，セキュリティ製品１０６が導入されていない環境においても，オペレーションシステムによるアクセス制御がかけられているファイルの情報から機密情報を表わすキーワード５０１を求めることが可能となる。
また，キーワード５０１の機密度５０８を判断する際，セキュリティ製品１０６やOSなどによりアクセス制御されているファイルが少ないキーワード５０１はしきい値法などにより，機密度ポリシー１０４に登録しなくてもよい。これにより機密情報とは関係ないキーワードを検索する時間を短縮することができる。逆に，システム管理者が機密度ポリシー１０４を編集し，機密度が高いキーワード６０２を登録しても良い。
【００１９】
図８は，図３で示したセキュリティ管理レベル情報収集/通知処理部３０８およびセキュリティ管理レベル情報管理処理部３０４を，機能ブロックを使い説明した図である。セキュリティ管理レベル情報収集/通知処理部３０８は機密度情報収集処理部８０２，共有ファイル情報収集部８０３，リモートアクセス情報収集処理部８０４で構成されている。
【００２０】
図９は，セキュリティ管理レベル情報収集/通知処理部３０８およびセキュリティ管理レベル情報管理処理部３０４のフローチャートを示した図である。まず，機密度情報収集処理部８０２では，コンピュータ１０２で管理しているファイルやデータベース８０１の内部を，機密度ポリシー１０４に登録されているキーワード６０２で検索し（９０１），各キーワード６０２にマッチする単語が使用されているファイルの個数をカウントする（９０２）。カウントした結果は機密度ごとに，それぞれの個数をファイルやメモリ上に保持しておく（９０３）。ここで，各コンピュータ１０２における負荷を低減させるためにファイル内部ではなくファイル名に対し各キーワード６０２がマッチするかを調べるという手法を用いても良い。
【００２１】
共有ファイル情報収集処理部８０３では，OSやアプリケーションプログラムが発行する共有ファイルの情報を調べるコマンドやアプリケーションインタフェース等を使用し，コンピュータ１０２における共有フォルダ，共有ディレクトリ，共有ファイルの情報を取得する（９０４）。さらに，取得した情報から共有されているファイルの数を取得し（９０５），ファイルやメモリ上に保持しておく（９０６）。
リモートアクセス情報収集処理部８０４では，OSやアプリケーションプログラムが発行するリモートアクセス数を調べるコマンドやアプリケーションインタフェース等を使用し，コンピュータ１０２へのリモートアクセス数を定期的に調査し取得する（９０７）。取得した情報はファイルやメモリ上に保持しておく（９０８）。セキュリティ管理レベル情報収集/通知処理部３０８では機密度情報収集処理部８０２，共有ファイル情報収集処理部８０３，リモートアクセス情報収集処理部８０４で保持している各情報をセキュリティ管理レベル情報管理処理部３０４に通知する（９０９）。
【００２２】
セキュリティ管理レベル情報管理処理部３０４では，セキュリティ管理レベル情報管理処理部３０４から収集した各情報をセキュリティ管理レベル情報テーブル１１１に格納する（９１０）。その後，各機密度のファイル数１００２をもとに各コンピュータ１０２の機密情報保持レベル１００３を求め，セキュリティ管理レベル情報テーブル１１１に格納する（９１１）。また，リモートアクセス回数１００４や共有ファイル数１００５から各コンピュータ１０２の役割１００６を求め，セキュリティ管理レベル情報テーブル１１１に格納する（９１２）。さらに，求めた機密情報保持レベル１００３と役割１００６をもとにセキュリティ管理レベル参照情報テーブル１１２を参照し，各コンピュータ１０２のセキュリティ管理レベル１００７を求め，セキュリティ管理レベル管理テーブル１１１に格納する（９１３）。ここで、セキュリティ管理レベル管理テーブル１１１とセキュリティ管理レベル参照情報テーブル１１２とは、別々のテーブルとして記載されていますが、一体化したテーブルとして、テーブル内の情報を対応付けるような記憶手段として構成しても良い。
【００２３】
図１０に示すように，セキュリティ管理レベル情報テーブル１１１は，各コンピュータ１０２をユニークに識別するための情報である資産ID１００１，コンピュータ１０２が保持するデータの機密情報保持レベル１００３および機密情報保持レベル１００３を求めるのに必要となる機密度ごとのファイル数１００２（機密度Ａのファイル数１００８，機密度Ｂのファイル数１００１０，機密度Ｃのファイル数１０１０），コンピュータ１０２の役割１００６および役割１００６を求めるのに必要となるリモートアクセス回数１００４，共有ファイル数１００５，さらにコンピュータ１０２のセキュリティ管理レベル１００７を保持している。各コンピュータ１０２の機密情報保持レベル１００３，役割１００６およびセキュリティ管理レベル１００７を求める方法については後述する。
【００２４】
図１１は，セキュリティ管理レベル情報管理処理部３０４の機密情報保持レベル判断処理におけるフローチャートを示した図である。各コンピュータ１０２の機密情報保持レベルを判断する際，セキュリティ管理レベル情報テーブル１１１における機密度別のファイル数１００２を取得し，機密情報保持レベルを求めるためのポイントを算出する（１１０１）。ポイント算出の一例としては，機密度Aのファイル数１００８×１００（ポイント）＋機密度Bのファイル数１００９×１０（ポイント）＋機密度Cのファイル数１０１０×１（ポイント）の計算を行い，この計算結果の値をあらかじめ定めた値と比較する（１１０２）。計算結果が１００ポイント以上の場合には機密情報保持レベルAと判断する（１１０３）。また，計算結果が１０〜９９ポイントの場合は機密情報保持レベルB（１１０４），０〜９ポイントの場合は機密情報保持レベルCと判断する（１１０５）。判断した機密情報保持レベル１００３はセキュリティ管理レベル情報テーブル１１１に格納する（１１０６）。
【００２５】
例えば機密度Aのファイル数１００８が１つでもある場合は計算した値が１００以上になるので，そのコンピュータ１０２の機密情報保持レベル１００３をAと判断する。また，機密度Cのファイルの数が１００以上ある場合も計算した値が１００以上になるので，そのコンピュータ１０２の機密情報保持レベル１００３をAと判断する。これにより，各コンピュータ１０２が保持する機密情報の数や機密レベルの情報をもとに各コンピュータ１０２の機密情報保持レベル１００３を決定することができる。
【００２６】
また本実施例においては，機密度Aのファイルを１００ポイント，機密度Bのファイルを１０ポイント，機密度Cのファイルを１ポイントとして計算したが，それぞれの機密情報保持レベル１００３におけるポイントはファイル等に定義された値を読み込んで処理できるようにすることで，システムの規模やセキュリティポリシー従い管理者が自由に変更可能となる。同様に，機密度を判断する際のしきい値についても，ファイル等に定義された値を読み込んで処理できるようにすることで，システムの規模やセキュリティポリシー従い管理者が自由に変更可能となる。
【００２７】
図１２は，セキュリティ管理レベル情報管理処理部３０４の役割判断処理におけるフローチャートを示した図である。各コンピュータ１０２における役割を判断する際，リモートアクセス数を取得し，あらかじめ定めた一定数以上の値であるかを判断する（１２０１）。リモートアクセス数が数以上の場合，さらに共有ファイル数があらかじめ定めた一定数以上の値であるかどうかを判断し（１２０５），一定数以上の場合はファイルサーバ（１２０７），一定数未満の場合はテスト用コンピュータと判断する（１２０６）。また，リモートアクセス数が一定数未満の場合，さらに共有ファイル数があらかじめ定めた一定数以上の値であるかどうかを判断し（１２０２），一定数以上の場合は旧ファイルサーバ（１２０４），一定数未満の場合はクライアントと判断する（１２０３）。その後，役割を判断した結果１００６をセキュリティ管理レベル情報テーブル１２１に格納する（１２０８）。これにより，各コンピュータ１０２の使用状況から各コンピュータ１０２の役割１００６を特定することができる。各役割１００６を判断する上でのしきい値は，ファイル等に定義された値を読み込んで処理できるようにすることで，システムの規模やセキュリティポリシー従い管理者が自由に変更可能となる。
【００２８】
図１３は，セキュリティ管理レベル情報管理処理部３０４におけるコンピュータ１０２の役割１００６を判断する基準を説明する概念図である。図のリモートアクセス数および共有ファイル数は，それぞれ矢印方向に多くなることを示している。リモートアクセス数１００４も共有ファイル数１００５も少ないコンピュータ１０２はクライアント，リモートアクセス数１００４は多いが共有ファイル数１００５が少ないコンピュータ１０２はテスト用のコンピュータ，共有ファイル数１００５は多いがリモートアクセス数１００４が少ないコンピュータ１０２は旧ファイルサーバ，リモートアクセス数１００４も共有ファイル数１００５も多いコンピュータ１０２はファイルサーバと判断する。役割１００６を判断する際に使用する共有ファイル数１００５やリモートアクセス数１００４のしきい値は，ファイル等に定義された値を読み込んで処理できるようにすることで，コンピュータのハードディスクの容量やシステムに存在するコンピュータの台数などを考慮して管理者が値を設定することが可能となる。
【００２９】
図１４は，セキュリティ管理レベル参照情報テーブル１１２の内容を示した表であり，セキュリティ管理レベル情報テーブル１１１の機密情報保持レベル１００３と役割１００６からセキュリティ管理レベル１００７を決定するために使用される。セキュリティ管理レベル参照情報テーブル１１２には，機密情報保持レベル１４０１およびコンピュータの役割１４０２（ファイルサーバ１４０３，旧ファイルサーバ１４０４，クライアント１４０５，テスト用コンピュータ１４０６）の項目があり，データとしてセキュリティ管理レベル１４０６を格納している。コンピュータの役割１４０２が重要なサーバであったり機密情報保持レベル１４０１が高いほどセキュリティ管理レベル１４０７は高く，コンピュータの役割１４０２がテスト用のコンピュータであったり機密情報保持レベル１４０１が低いコンピュータ１０２はセキュリティ管理レベル１４０７を低く設定する。例えば機密情報保持レベル１４０１がB，コンピュータの役割１４０２がクライアント１４０５であるコンピュータ１０２はセキュリティ管理レベル１４０７をDと判断する。このようなマッピングを行うことで，セキュリティ管理レベル情報テーブル１１１において，各コンピュータ１０２の機密情報保持レベル１００３および各コンピュータ１０２の役割１００６から各コンピュータ１０２のセキュリティ管理レベル１００７を決定することができる。
【００３０】
なお，本実施例においてはコンピュータ１０２の機密情報保持レベル１００３とコンピュータ１０２の役割１００６をマッピングすることでセキュリティ管理レベル１００７を決定しているが，図７に示すセキュリティ管理レベル情報テーブル１１１においてコンピュータ１０２の役割１００６を固定して判断することにより，コンピュータ１０２の機密情報保持レベル１００３のみからセキュリティ管理レベル１００７を決定することも可能である。例えばセキュリティ管理レベル情報テーブル１１１の役割１００６に「クライアント」を格納することで，機密情報保持レベル１００３がAの場合はセキュリティ管理レベル１００７をCと決定することができる。なお，本実施例においては，セキュリティ管理レベルを表わすために，そのコンピュータのセキュリティ管理レベルが高い順にA，B，・・・，E，Fの記号を用いている。
【００３１】
同様に図１０に示すセキュリティ管理レベル情報テーブル１１１においてコンピュータ１０２の機密情報保持レベル１００３を固定することにより，コンピュータ１０２の役割１００６のみからセキュリティ管理レベル１００７を決定することも可能である。例えばセキュリティ管理レベル情報テーブル１１１の機密情報保持レベル１００３に「A」を格納することで，コンピュータ１０２の役割１００６がファイルサーバの場合はセキュリティ管理レベル１００７をAと決定することができる。
【００３２】
図１５は，コンピュータ１０２の機密情報保持レベル１００３および役割１００６をセキュリティ管理レベル情報管理処理部３０４が自動的に反映するのではなく，コンピュータ１０２を使用するユーザが確認した後に反映する場合について，セキュリティ管理レベル情報管理処理部３０４およびセキュリティ管理レベル情報更新処理部３１１を機能ブロック図で説明した図である。管理処理部１０３に対し，セキュリティ管理レベル決定についてユーザの確認をするようなオプションを設定していた場合には，セキュリティ管理レベル情報管理処理部３０４では機密情報保持レベル１００３および役割１００６を求めた後に，どちらか一方でも変更があれば，対象となるコンピュータ１０２のセキュリティ管理レベル情報更新処理部３１１に対し，変更前および変更後の機密情報保持レベル１００３および変更前および変更後の役割１００６の情報を通知する。セキュリティ管理レベル情報更新処理部３１１では，受け取ったデータをもとに図１６に示すダイアログを表示する。コンピュータ１０２を使用するユーザは，変更前機密情報保持レベル１６０１および変更後機密情報保持レベル１６０２に表示される情報を見て機密情報保持レベルの変更状況を確認する。
【００３３】
また変更前役割１６０３と変更後役割ダイアログボックス１６０４に表示されている情報を確認し，ユーザの判断で役割を変更する必要があれば適宜変更し，更新ボタン１６０５を押下する。更新ボタン１６０５を押下した場合は，ダイアログを閉じ，変更後の情報をセキュリティ管理レベル情報管理処理部３０４に通知する。セキュリティ管理レベル情報管理処理部３０４では，受け取った情報を元にセキュリティ管理レベル情報テーブル１１１に機密情報保持レベル１００３および役割１００６を格納し，セキュリティ管理レベル１００７を求める。
【００３４】
また，図１６のダイアログにおいてキャンセルボタン１６０６を押下した場合には，ダイアログを閉じるが，セキュリティ管理レベル情報管理処理部３０４には何も通知しない。この場合，一定期間セキュリティ管理レベル情報更新処理部３１１から通知がない場合は強制的にセキュリティ管理レベルを変更する，などの処理を行うことで，運用が滞ることなく，柔軟に対応できる。
【００３５】
図１７はセキュリティ管理レベル決定についてユーザの確認をするようなオプションを設定していた場合のセキュリティ管理レベル情報管理処理部３０４およびセキュリティ管理レベル情報更新処理部３１１のフローチャートを示した図である。セキュリティ管理レベル情報管理処理部３０４では，コンピュータ１０２の機密情報保持レベル１００３および役割１００６を求める（１７０１）。求めた機密情報保持レベル１００３および役割１００６とセキュリティ管理レベル情報管理テーブル１１１に格納されている機密情報保持レベル１００３および役割１００６を比較し（１７０２），差異がある場合には，求めた機密情報保持レベル１００３および役割１００６とセキュリティ管理レベル情報管理テーブル１１１に格納されている機密情報保持レベル１００３および役割１００６の情報をセキュリティ管理レベル情報更新処理部３１１に通知する（１７０３）。セキュリティ管理レベル情報更新処理部３１１では，受け取った情報を元にダイアログを表示する（１７０４）。ユーザはダイアログの情報を確認および適宜変更し，ボタンを押下する（１７０５）。更新ボタンを押下した場合は，ダイアログが閉じ（１７０６）変更後の機密情報保持レベル１００３および役割１００６の情報をセキュリティ管理レベル情報管理処理部３０４に通知する（１７０７）。セキュリティ管理レベル情報管理処理部３０４では，通知された機密情報保持レベル１００３および役割１００６をセキュリティ管理レベル情報管理テーブル１１１に格納し（１７１０），セキュリティ管理レベルを求める（１７１１）。キャンセルボタンを押下した場合は，ダイアログが閉じる（１７０８）がセキュリティ管理レベル情報管理処理部３０４には何も通知されない。キャンセルボタンを押下した場合またはボタンを押下せずに一定期間経過した場合（１７０９），セキュリティ管理レベル情報管理処理部３０４では，求めた機密情報保持レベル１００３および役割１００６をセキュリティ管理レベル情報管理テーブル１１１に格納し（１７１０），セキュリティ管理レベルを求める（１７１１）。
【００３６】
図１８は，図３で示した資産情報収集/通知処理部３０９および資産情報管理処理部３０３を，機能ブロックで説明した図である。資産情報収集/通知処理部３０９では，コンピュータ１０２の設定ファイルやレジストリ１８０１などからホスト名，IPアドレス，MACアドレスといったシステム構成情報やインストールされているパッチやソフトウェアなどの情報を取得し，資産情報管理処理部３０３に通知する。通知する際，各コンピュータ１０２をユニークに識別できるようにするため，MACアドレスと乱数を組み合わせた文字列または数値のハッシュ値を計算し，その計算結果も通知する。この計算結果をホスト識別子と定義する。ホスト識別子については，次に資産情報を通知する際にも使用できるようファイルなどに保存しておく。そのため，２回目以降に資産情報を通知する際はハッシュ値の計算は行われない。
【００３７】
また，DHCP環境ではコンピュータ１０２がネットワークに接続するたびにIPアドレスが変わるため，IPアドレスでコンピュータ１０２をユニークに識別することはできないが，この手法により，IPアドレスに依存することなくコンピュータ１０２をユニークに識別することが可能となる。同様に，仮想マシンを使用している環境では，仮想マシン同士でMACアドレスが重複するため，MACアドレスで仮想マシンをユニークに識別することはできないが，MACアドレスと乱数を組み合わせたこの手法により，仮想マシンをユニークに識別することが可能となる。
資産情報管理処理部３０３では資産情報収集/通知処理部３０９から通知された情報を資産情報テーブル１１０に格納する。図１９に示すように資産情報テーブル１１０にはコンピュータ１０２の情報として，先ほど計算したハッシュ値であるホスト識別子１９０２，ホスト名１９０３，IPアドレス１９０４，MACアドレス１９０５，パッチ情報１９０６，ウィルス対策製品１９０７，ＯＳのパスワード設定１９０８（パスワードの長さ，パスワードに使用すべき文字，パスワードの更新間隔，以前使用したパスワードの再設定防止などのパスワード設定などに関するオペレーションシステムの設定情報），ハードディスクの暗号化の有無１９０９などの情報に加え，テーブルのキーとなる資産ID１９０１を格納する。資産ID１９０１は各コンピュータでユニークとなるように，ホスト識別子１９０２ごとにユニークに割り振った値である。
【００３８】
資産情報収集/通知処理部３０９で取得する情報および資産情報管理処理部３０３で資産情報テーブル１１０に格納する情報は，本実施例で示した情報の他，コンピュータ１０２にインストールされているソフトウェアの情報やハードウェアの情報を扱うことも可能である。
【００３９】
図２０は，資産情報収集/通知処理部３０９および資産情報管理処理部３０３のフローチャートを示した図である。資産情報収集/通知処理部３０９では，コンピュータ１０２の設定ファイルやレジストリ等１８０１から各種資産情報を収集する（２００１）。ホスト識別子がすでにファイルに保存されているかを調べ（２００２），保存されていない場合は，最初の収集であると判断し，乱数とＭＡＣアドレスからハッシュ値を計算し（２００３），計算したハッシュ値をホスト識別子としてファイル等に保存しておく（２００４）。ファイルに保存されたホスト識別子および収集した各種資産情報を資産情報管理処理部に通知する（２００５）。
【００４０】
資産情報管理処理部３０３では，資産情報収集/通知処理部３０９から受け取ったホスト識別子が資産情報テーブル１１０に登録されているかを調べる（２００６）。登録されていない場合には未登録のコンピュータ１０２であると判断し，現在の資産IDの最大値を調べその値より1大きい値（ユニークな値）をそのコンピュータに割り当て（２００７），ホスト識別子，資産情報とともに資産情報テーブル１１０に追加する（２００８）。資産情報収集/通知処理部３０９から受け取ったホスト識別子が資産情報テーブル１１０に登録されている場合には，受け取ったデータを資産情報テーブル１１０に格納し，資産情報を更新する（２００９）。
【００４１】
図２１は，図２で示した判定/対処ポリシー管理処理部３０２を機能ブロックで説明した図である。判定/対処ポリシー管理処理部３０２では，セキュリティ管理レベルごとに作成された判定/対処ポリシー１０５と各セキュリティ管理レベルを対応付け，判定/対処ポリシー情報テーブル１１３に格納する。図２２は，判定/対処ポリシー管理処理部３０２のフローチャートを示した図である。判定/対処ポリシー管理処理部３０２では，図２３に示すように，判定/対処ポリシーテーブル１１３に，セキュリティ管理レベル２３０１とそれに対応した判定/対処ポリシー１０５のファイル名２３０２を格納する（２２０１）。例えば判定/対処ポリシーAという名前の判定/対処ポリシー１０５をセキュリティ管理レベルAの判定/対処ポリシー１０５と設定したい場合には，判定/対処ポリシー情報テーブル１１３のセキュリティ管理レベルAの行に判定/対処ポリシーAという名前を格納する。
【００４２】
図２４は判定/対処ポリシー１０５に格納される情報の一例を示した図である。判定/対処ポリシーは判定部２４０１と対処部２４０２に分けられる。判定部２４０１では，適用すべきパッチ，OSのパスワードの長さ設定，インストールすべきウィルス対策製品名称，ハードディスクの暗号化の情報など，必要とされるセキュリティ対策事項に関するデータを定義する。対処部２４０２には判定部２４０１に記述したセキュリティ対策が実施できていないコンピュータ１０２に対する対処内容に関するデータとして，未適用パッチ適用やウィルス対策製品のインストールおよび，OSのパスワード設定やハードディスクの暗号化などについて定義する。判定/対処ポリシー１０５は，データはファイルやデータベースの形式で記憶装置２０３に保存される。
【００４３】
図２５は，図３で示したセキュリティ対策状況判定処理部３０５，対処実行処理部３０６および対策実行処理部３１０の関係を説明する図である。セキュリティ対策状況判定処理部３０５では，OSのパスワード設定や情報漏えい対策製品における暗号化の設定が適切であるかを判定する。OSのパスワード設定の場合には，判定/対処ポリシー１０５の判定部２４０１に指定されているパスワード設定の情報を取得し，資産情報テーブル１１０に格納されているパスワード設定の情報１９０８と比較する。また，情報漏えい対策製品などによるハードディスクの暗号化などの情報については，判定/対処ポリシー１０５の判定部２４０１における暗号化のパラメータがONになっている場合，資産情報テーブル１１０の暗号化１９０９の情報を参照し，暗号化が行われているかを判断する。項目を比較した結果，コンピュータ１０２のOSパスワード設定が判定/対処ポリシー１０５に指定したOSパスワード設定を満たしていない場合または，コンピュータ１０２の暗号化がされていない場合は，判定/対処ポリシー１０５の情報を取得し，対処実行処理部３０６に対処を通知する。
【００４４】
対処実行処理部３０６では判定/対処ポリシー１０５の対処部２４０２を参照し，OSパスワードの適用がONとなっている場合は，対処実行処理部３０６から通知されたOSパスワード設定の情報をもとにOSパスワード設定を行う実行ファイルを対策用ファイル群１１４から取得し，FTP等で対象コンピュータ１０２の対策実行処理部３１０に送付する。また，暗号化に暗号化するためのソフトウェア名が指定されている場合には，対策用ファイル群１１４から，対象となるソフトウェアを取得し，FTP等で対象コンピュータ１０２の対策実行処理部３１０に送付する。なお，対策用ファイル群１１４にはセキュリティ対策を行う実行ファイルと簡単なファイルの内容説明を記載したファイルを圧縮したような形式で格納されている。
【００４５】
対策実行処理部３１０では，送付されたファイルを展開した後に，ファイルリストを作成し，図２６に示すようなダイアログを表示する。ダイアログには，実行ファイル名２６０１，その内容２６０２および実行有無２６０３が表示されており，ユーザは実施すべき対策について実行有無２６０３のチェックボックスにチェックを付け，実行ボタン２６０４を押下することで，コンピュータ１０２のセキュリティ対策を行う。また，オプションとして，ユーザの判断を求めるダイアログを表示せず，自動でセキュリティ対策を行っても良い。このようにセキュリティ対策が不十分なコンピュータ１０２に対して，セキュリティ管理レベルに応じた適切なセキュリティ対策を自動または手動で行うことが可能となる。
【００４６】
図２７は，セキュリティ対策状況判定処理部３０５のフローチャートを示した図である。セキュリティ対策状況判定処理部３０５では，セキュリティ管理レベル情報テーブル１１１から判定対象となる資産のセキュリティ管理レベル８０７を取得する（２７０１）。取得したセキュリティ管理レベルを参照し（２７０２），セキュリティ管理レベルがAの場合にはセキュリティ管理レベルAに対応した判定/対処ポリシー名（２７０３），セキュリティ管理レベルがBの場合にはセキュリティ管理レベルBに対応した判定/対処ポリシー名を取得する（２７０４）。セキュリティ管理レベルがＡ，Ｂ以外の場合も同様に，判定/対処ポリシー情報管理テーブル１１３からセキュリティ管理レベルに対応した判定/対処ポリシー名を取得する。
【００４７】
取得した判定/対処ポリシー名から判定/対処ポリシー１０５のデータを参照する（２７０５）。これにより，各コンピュータ１０２のセキュリティ管理レベル８０７に応じてセキュリティ対策状況を判定することが可能となる。判定/対処ポリシー１０５における判定部２４０１に指定されているOSパスワードの設定文字数１９０８と資産情報テーブル１１０のOSパスワード設定の情報を比べ（２００６），判定/対処ポリシー１０５に指定された文字数の方が大きい場合には，コンピュータ１０２のセキュリティ対策が不十分であると判断し，判定/対処ポリシー１０５の対処部２４０２のOSパスワードの設定を参照し（２７０７），設定がONになっている場合には，対処実行処理部にOSパスワードの情報を通知する（２７０８）。なお，OSパスワードの設定文字数１９０８と資産情報テーブル１１０のOSパスワード設定の情報を比べ（２００６），同じまたは資産情報テーブル１１０のOSパスワード文字数の方が大きい場合にはコンピュータ１０２のセキュリティ対策が十分であると判断し，処理を終了する。また，判定/対処ポリシー１０５の対処部２４０２のOSパスワードの設定を参照し（２７０７），設定がOFFになっている場合には何も対策をせず，処理を終了する。
【００４８】
また，判定/対処ポリシー１０５の判定部２４０１における暗号化がONになっている場合は，資産情報テーブル１１０の暗号化の情報１９０９を調べ（２７０９），資産情報テーブルから取得した暗号化のデータ１９０９がOFFになっている場合は，コンピュータ１０２のセキュリティ対策が不十分であると判断し，次に判定/対処ポリシー１０５の対処部２４０２の暗号化パラメータを参照する（２７１０）。判定/対処ポリシー１０５の対処部２４０２の暗号化パラメータに対策用のソフトウェア名が指定されている場合には，そのソフトウェアの情報を対処実行処理部３０６に通知する（２７１１）。なお，資産情報テーブルから取得した暗号化のデータ１９０９がONになっている場合には，コンピュータ１０２のセキュリティ対策が十分であると判断し，処理を終了する。また，判定/対処ポリシー１０５の対処部２４０２の暗号化パラメータがOFFになっている場合には，何も対策せず，処理を終了する。
【００４９】
図２８は対処実行処理部３０６，対策実行処理部３１０のフローチャートを示した図である。対処実行処理部３０６では，セキュリティ対策状況判定処理部３０５から受け取ったソフトウェアや実行ファイルの情報をもとに対策用ファイル群１１４を検索し，暗号化ソフトウェアのインストール実行ファイル（２８０２）やOSの設定を変更するような実行ファイルを取得する（２８０１）。取得した実行ファイルはFTP等で対策実行処理部３１０に送付し（２８０３），対策実行処理部３１０では送付されたファイルを展開する（２８０４）。オプションを参照し（２８０５），手動に設定されている場合は，展開したファイル群からファイルリストを作成し，ダイアログを表示する（２８０６）。ユーザが実行ファイルを選択し，実行ボタンが押下されると（２８０７），実行有無にチェックがついているかを判断し（２８０８），実行有無にチェックがついている場合には対策ファイルを実行しソフトウェアのインストール等を行う（２８０９）。また，オプションが自動の場合には，全ての対策ファイルを自動で実行し，ソフトウェアのインストール等を行う（２８１０）。これにより，各コンピュータ１０２のセキュリティ管理レベル８０８に応じてコンピュータ１０２に対してセキュリティ対策が行われ，システム内の脆弱なコンピュータ１０２のセキュリティ強度を保つことができる。
【００５０】
図２９はコンピュータ１０２の代わりに仮想マシン２９０１を管理対象とした場合のセキュリティ管理システムを機能ブロックで説明した図である。仮想マシン２９０１についてもコンピュータ１０２を管理する場合と同様に，仮想マシン２９０１にエージェント処理部１０７や情報漏えい対策製品やアクセス制御製品などのセキュリティ製品１０６を入れることにより，仮想マシンのセキュリティ管理レベルに応じたセキュリティ管理が可能となる。
【００５１】
これまでに示した手法により，システム内に一台でも適切なセキュリティ設定（OSの設定，セキュリティ製品１０６の導入，セキュリティ製品１０６の設定など）を行っているコンピュータ１０２があれば，そこから機密情報を表わすキーワード６０２を作成し，そのコンピュータ１０２と同等のセキュリティ設定が必要な他のコンピュータ１０２のセキュリティ設定を自動的に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係わる一実施例としてのセキュリティ管理システムを機能ブロックとして表した図である。
【図２】本発明に係わる一実施例としてのセキュリティ管理システムをハードウェア構成として表した図である。
【図３】本発明に係わるセキュリティ管理コンピュータの管理処理部およびコンピュータのエージェント処理部を機能ブロックとして示した図である。
【図４】本発明に係わるアクセス制御情報収集/通知処理部および機密度ポリシー管理処理部を機能ブロックとして示した図である。
【図５】本発明に係わる機密度ポリシーに格納する情報の一例を示した図である。
【図６】本発明に係わる機密度情報テーブルを示した図である。
【図７】本発明に係わるアクセス制御情報収集/通知処理部および機密度ポリシー管理処理部の処理フローを示した図である。
【図８】セキュリティ管理レベル情報収集/通知処理部およびセキュリティ管理レベル情報管理処理部を機能ブロックとして示した図である。
【図９】セキュリティ管理レベル情報収集/通知処理部およびセキュリティ管理レベル情報管理処理部の処理フローを示した図である。
【図１０】本発明に係わるセキュリティ管理レベル情報テーブルを示した図である。
【図１１】コンピュータの機密情報保持レベルを判断する処理フローを示した図である。
【図１２】コンピュータの役割を判断する処理フローを示した図である。
【図１３】コンピュータの役割の判断基準を説明するための概念図である。
【図１４】本発明に係わるセキュリティ管理レベル参照情報テーブルを示した図である。
【図１５】ユーザ確認後にセキュリティ管理レベルを更新する場合に，セキュリティ管理レベル情報管理処理部およびセキュリティ管理レベル情報更新処理部を機能ブロックとして示した図である。
【図１６】ユーザがセキュリティ管理レベルを確認する際に表示されるダイアログを示した図である。
【図１７】ユーザ確認後にセキュリティ管理レベルを更新する場合に，セキュリティ管理レベル情報管理処理部およびセキュリティ管理レベル情報更新処理部の処理フローを示した図である。
【図１８】資産情報収集/通知処理部および資産情報管理処理部を機能ブロックとして示した図である。
【図１９】本発明に係わる資産情報テーブルを示した図である。
【図２０】資産情報収集/通知処理部および資産情報管理処理部の処理フローを示した図である。
【図２１】判定/対処ポリシー管理処理部の機能ブロックを示した図である。
【図２２】判定/対処ポリシー管理処理部の処理フローを示した図である。
【図２３】本発明に係わる判定/対処ポリシー情報テーブルを示した図である。
【図２４】本発明に係わる判定/対処ポリシーに格納する情報の一例を示した図である。
【図２５】セキュリティ対策状況判定処理部，対処実行処理部および対策実行処理部の関係を説明する図である。
【図２６】ユーザが対策ファイルを選択する際に表示されるダイアログを示した図である。
【図２７】セキュリティ対策状況判定処理部の処理フローを示した図である。
【図２８】対処実行処理部および対策実行処理部の処理フローを示した図である。
【図２９】仮想マシンを管理する際のセキュリティ管理システムを機能ブロックとして示した図である。
【符号の説明】
【００５３】
101  セキュリティ管理コンピュータ
102  コンピュータ
103  管理処理部
104  機密度ポリシー
105  判定/対処ポリシー
106  セキュリティ製品
107  エージェント処理部
108  データベース
109  機密度情報テーブル
110  資産情報テーブル
111  セキュリティ管理レベル情報テーブル
112  セキュリティ管理レベル参照情報テーブル
113  判定/対処ポリシー情報テーブル
114  対策用ファイル群
201  ＣＰＵ
202  ＲＡＭ
203  記憶装置
204  バス
205  通信回路
206  ネットワーク
301  機密度ポリシー管理処理部
302  判定/対処ポリシー管理処理部
303  資産情報管理処理部
304  セキュリティ管理レベル情報管理処理部
305  セキュリティ対策状況判定処理部
306  対処実行処理部
307  アクセス制御情報収集/通知処理部
308  セキュリティ管理レベル情報収集/通知処理部
309  資産情報収集/通知処理部
310  対策実行処理部
401  セキュリティ製品の設定情報
801  ファイルやデータベース
802  機密度情報収集処理部
803  共有ファイル情報収集処理部
804  リモートアクセス情報収集処理部
1801  設定ファイルやレジストリ
2201  判定/対処ポリシーの判定処理部
2202  判定/対処ポリシーの対処部
2901  仮想マシン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2008027322.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2008027322.tif 000019
【図１８】
2008027322.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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