(57)【要約】【課題】サービスを選択する機能を端末装置から分離して端末装置の機能を簡略化し、低コストでサービス登録システムを実現する。【解決手段】機能モジュール２と、機能モジュール２でのサービスの利用を管理する端末管理サーバ２０と、サービスを提供するサービス提供サーバ４０とがインターネットＮＴを介して接続される。機能モジュール２には端末識別情報Ｄ１と端末管理サーバ２０のアドレス情報Ｄ２とを印刷した情報記録媒体Ｍ２が付設される。移動体電話端末３０により情報記録媒体Ｍ２の情報を読み取り、端末管理サーバ２０に端末識別情報Ｄ１を転送すると、該当する機能モジュール２で使用可能なサービスの内容が移動体電話端末３０の表示部３２に一覧表示される。利用者は所望のサービスを操作部３３で選択し、端末管理サーバ２０に指示すると、機能モジュール２でサービスの利用が可能になる。【選択図】図１
2008102626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信回線からなる第１の通信路に接続され通信による各種サービスを享受する端末装置と、端末装置との間に第１の通信路が介在し端末装置の仕様に応じたサービスの提供が可能であるサービス提供サーバと、端末装置で利用するサービスを端末装置ごとに登録する機能を有した端末管理サーバと、端末装置に個別に付与された端末識別情報と端末管理サーバのアドレス情報とが記録され端末装置に対応付けられている情報記録媒体と、情報記録媒体に記録された端末識別情報およびアドレス情報を読み取る情報読取部と、情報読取部に付設され読み取ったアドレス情報を用いて端末管理サーバとの間で電気通信回線からなる第２の通信路を通して双方向に通信を行う通信部と、情報読取部に付設され端末管理サーバから通信部で受け取った情報を表示する表示部および端末管理サーバへの指示を通信部を通して与える操作部とを備え、端末管理サーバは、端末装置において利用可能であるサービスの選択肢が当該サービスを提供可能な端末装置を示す提供対象情報に対応付けて登録されている選択用データ記憶部と、端末装置で利用するサービスが端末識別情報に対応付けて登録される登録用データ記憶部と、情報読取部に読み取られ通信部により第２の通信路を通して伝送された端末識別情報を提供対象情報と照合することにより選択用データ記憶部からサービスの選択肢を抽出して通信部に返送し表示部に表示させる照合処理部と、表示部に表示されたサービスの選択肢のうち操作部で指定され通信部により第２の通信路を通して伝送されたサービスを端末識別情報に対応付けて登録用データ記憶部に登録する登録処理部とを備えることを特徴とするサービス登録システム。
【請求項２】
前記サービス提供サーバは、サービスと提供対象情報とをデータ伝送により前記端末管理サーバに通知して選択用データ記憶部に格納させるサービス通知部を備えることを特徴とする請求項１記載のサービス登録システム。
【請求項３】
前記提供対象情報は前記端末識別情報と同一情報を用いることを特徴とする請求項１または請求項２記載のサービス登録システム。
【請求項４】
前記端末管理サーバは、前記提供対象情報を前記端末識別情報に読み替える読替用データ記憶部を備え、サービス提供サーバから与えられる提供対象情報を読替用データ記憶部により端末識別情報に読み替えて前記選択用データ記憶部に登録することを特徴とする請求項１または請求項２記載のサービス登録システム。
【請求項５】
前記端末管理サーバは、前記サービス提供サーバが提供するサービスを前記端末装置から利用するときに用いるサービスの所在情報が登録されている上り接続データ記憶部と、端末装置が端末管理サーバに対してサービス提供サーバからのサービスの提供を要求したときに当該端末装置の端末識別情報を前記登録用データ記憶部に照合して利用するサービスを抽出した後に当該サービスの所在情報を上り接続データ記憶部から抽出する上り接続処理部とを備えることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のサービス登録システム。
【請求項６】
前記端末装置は前記端末識別情報および端末装置の所在情報を担持する端末情報記憶部を内蔵しており、前記端末管理サーバは、端末装置から前記第１の通信路を介して取得した端末識別情報および端末装置の所在情報を登録する下り接続データ記憶部を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のサービス登録システム。
【請求項７】
前記端末管理サーバは、前記サービス提供サーバが前記端末装置にサービスを提供するときに提供対象である端末装置の所在情報を前記下り接続データ記憶部から抽出する下り接続処理部とを備えることを特徴とする請求項６記載のサービス登録システム。
【請求項８】
前記情報記録媒体は、印刷物であることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載のサービス登録システム。
【請求項９】
前記情報記録媒体は前記端末装置の表面に貼着されていることを特徴とする請求項８記載のサービス登録システム。
【請求項１０】
前記情報読取部と前記通信部と前記表示部と前記操作部とは、移動体電話端末に設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載のサービス登録システム。
【請求項１１】
前記端末装置は、建物内の造営面に埋込配置され造営面内に先行配線されて電力の供給および情報信号の伝送を行う電線に接続されたゲート装置に接続され、ゲート装置を介して電力の供給とともに情報信号の伝送が行われることを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載のサービス登録システム。
【請求項１２】
前記ゲート装置は、前記電線に接続され電力の供給および情報信号の伝送を行う接続口を備え、前記端末装置は、接続口への接続時にゲート装置から端末装置への給電およびゲート装置と端末装置との間での情報信号の伝送の両方を同時に確立する接続体を備え、かつ端末装置がゲート装置に着脱可能に接続して使用されることを特徴とする請求項１１載のサービス登録システム。
【請求項１３】
前記端末装置は、前記ゲート装置に接続された他の端末装置に着脱可能であり当該他の端末装置を通してゲート装置に接続することにより情報信号を当該他の端末装置を介して授受可能であることを特徴とする請求項１１または請求項１２記載のサービス登録システム。
【請求項１４】
電気通信回線からなる第１の通信路に接続され通信による各種サービスを享受する端末装置と、端末装置との間に第１の通信路が介在し端末装置の仕様に応じたサービスの提供が可能であるサービス提供サーバと、端末装置で利用するサービスを端末装置ごとに登録する機能を有した端末管理サーバと、端末装置に個別に付与された端末識別情報と端末管理サーバのアドレス情報とが記録され端末装置に対応付けられている情報記録媒体と、情報記録媒体に記録された端末識別情報およびアドレス情報を読み取る情報読取部と、情報読取部に付設され読み取ったアドレス情報を用いて端末管理サーバとの間で電気通信回線からなる第２の通信路を通して双方向に通信を行う通信部と、情報読取部に付設され端末管理サーバから通信部で受け取った情報を表示する表示部および端末管理サーバへの指示を通信部を通して与える操作部とを備え、端末管理サーバが、端末装置において利用可能であるサービスの選択肢が当該サービスを提供可能な端末装置を示す提供対象情報に対応付けて登録されている選択用データ記憶部と、端末装置で利用するサービスが端末識別情報に対応付けて登録される登録用データ記憶部とを有するサービス登録システムを用いたサービス登録方法であって、サービスと提供対象情報とをデータ伝送によりサービス提供サーバから端末管理サーバに通知して選択用データ記憶部に登録させるステップと、情報読取部により情報記録媒体から端末識別情報および端末管理サーバのアドレス情報を読み取るとともに当該アドレス情報を用いて端末管理サーバに端末識別情報を伝送するステップと、端末管理サーバが受け取った端末識別情報を用いて選択用データ記憶部から抽出したサービスの選択肢を表示部に表示させるステップと、表示部に表示されたサービスの選択肢のうち操作部で指定されたサービスを端末識別情報に対応付けて登録用データ記憶部に登録するステップとを有することを特徴とするサービス登録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットのような電気通信回線に接続された端末装置が、電気通信回線上のサービス提供サーバの提供するサービスを通信によって享受できるように登録するサービス登録システム、サービス登録方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、インターネットのような電気通信回線に接続して通信を行う端末装置では、通信によるさまざまなサービスを享受することができる。この種のサービスとしては、天気情報や道路情報のような一般化された情報を提供するサービスが多いが、健康管理や家計管理のためのデータを転送すると当該データをグラフなどに加工したり、データの推移を考慮してアドバイスを提供したりするサービスも享受できるようになってきている。たとえば、日々計測した体重をデータとして提供すると、食事レシピや運動メニューを提示してくれるサービスも提供されている。
【０００３】
一方、端末装置には、汎用のパーソナルコンピュータのように使用目的が特化されていないものもあるが、インターネットに接続されたカーナビゲーションや、インターネットに接続可能な電子レンジあるいは冷蔵庫のように、使用目的が特化されている端末装置も普及してきている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
使用目的の特化された端末装置では、当然ながら使用目的に応じたサービスを受けることが期待されるから、享受するサービスを選択することが必要である。また、サービスを受けるにあたっては利用者ごとに発行されるＩＤとパスワードとによるログインの処理が必要になることが多い。
【０００５】
ログインの処理やサービスの選択は煩雑であるから、簡単かつ少ない操作でこれらの操作が可能になるように特許文献１に記載の技術では、利用者にサービスを対応付けることによって選択肢を少なくすること、ログインの際にサービスの選択を行うことによって上述の問題を解決しようとしている。つまり、利用者を特定する情報が登録されているＩＣカードを用い、カードリーダにＩＣカードを装着したときにＩＣカードに書き込まれた情報を読み込み利用者を特定してログインの処理を行い、また、ＩＣカードの装着方向をＣＣＤカメラにより撮影し、ＩＣカードの向きによってサービスの種類を選択するようにしてある。
【０００６】
端末装置を移動体電話端末とする場合には、移動体電話端末に内蔵したＵＩＭと称する記録媒体の情報を読み取ることによってログインを行い、またサービスの選択を行う機能を起動して画面上に表示されたメニューからサービスを選択する構成も記載されている。
【特許文献１】特開２００４−２２７２５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前者の構成では、ＩＣカードをカードリーダに装着すればログインの処理が完了し、ＩＣカードの装着方向を変更することでサービスの選択することができる。後者の構成では、移動体電話端末の表示によってサービスを選択でき、移動体電話端末をホルダに装着すればログインを行うことができる。
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、端末装置ごとにカードリーダやホルダが必要であり、また端末装置ごとにＣＣＤカメラを設けることが必要であったり移動体電話端末にカテゴリ選択機能を設けたりすることが必要になる。したがって、複数台の端末装置を用いようとすれば、コスト高になるという問題が生じる。
【０００９】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、サービスを選択する機能を端末装置から分離可能として端末装置の機能を簡略化し、結果的に低コストで実現することができるサービス登録システム、サービス登録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、電気通信回線からなる第１の通信路に接続され通信による各種サービスを享受する端末装置と、端末装置との間に第１の通信路が介在し端末装置の仕様に応じたサービスの提供が可能であるサービス提供サーバと、端末装置で利用するサービスを端末装置ごとに登録する機能を有した端末管理サーバと、端末装置に個別に付与された端末識別情報と端末管理サーバのアドレス情報とが記録され端末装置に対応付けられている情報記録媒体と、情報記録媒体に記録された端末識別情報およびアドレス情報を読み取る情報読取部と、情報読取部に付設され読み取ったアドレス情報を用いて端末管理サーバとの間で電気通信回線からなる第２の通信路を通して双方向に通信を行う通信部と、情報読取部に付設され端末管理サーバから通信部で受け取った情報を表示する表示部および端末管理サーバへの指示を通信部を通して与える操作部とを備え、端末管理サーバは、端末装置において利用可能であるサービスの選択肢が当該サービスを提供可能な端末装置を示す提供対象情報に対応付けて登録されている選択用データ記憶部と、端末装置で利用するサービスが端末識別情報に対応付けて登録される登録用データ記憶部と、情報読取部に読み取られ通信部により第２の通信路を通して伝送された端末識別情報を提供対象情報と照合することにより選択用データ記憶部からサービスの選択肢を抽出して通信部に返送し表示部に表示させる照合処理部と、表示部に表示されたサービスの選択肢のうち操作部で指定され通信部により第２の通信路を通して伝送されたサービスを端末識別情報に対応付けて登録用データ記憶部に登録する登録処理部とを備えることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、端末装置に対応付けて端末識別情報とアドレス情報とを記録した情報記録媒体を設けてあり、情報読取部によって情報記録媒体の情報を読み取り、端末識別情報を用いて享受しようとするサービスの選択を行うから、端末装置にはサービスの選択機能が不要になる。つまり、端末装置の製造者にとっては、サービスの選択機能を持たない端末装置を提供すればよいから、端末装置の設計が容易になるとともに端末装置の部品点数の増加を抑制して端末装置の製造コストの増加を抑制することができ、結果的に、サービスを享受するための種々の端末装置の製造を促すことになる。このことは、利用者にとっては、種々の機能の端末装置を利用できる可能性につながる。また、端末装置で利用可能なサービスが端末管理サーバに集約されるから、利用者にとっては、利用しようとするサービスを提供しているサービス提供サーバを個々に探す手間がなく、しかも希望するサービスの有無を表示部の表示によって簡単に知ることができる。なお、電気通信回線がインターネットであるときは、端末管理サーバのアドレス情報は端末管理装置のＵＲＬを意味する。
【００１２】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、前記サービス提供サーバは、サービスと提供対象情報とをデータ伝送により前記端末管理サーバに通知して選択用データ記憶部に格納させるサービス通知部を備えることを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、サービス提供サーバから端末管理サーバに対してサービスと提供対象情報とを通知するから、サービスの提供に参入しようとするサービス提供者は利用者にサービスを個別に通知する必要がなく、端末装置の利用者が端末管理サーバに端末識別情報を伝送した時点で利用者にサービスを通知することができる。つまり、サービス提供者にとっては端末管理サーバへの情報提供のみの少ない負担で不特定多数の利用者にサービスを告知することが可能になり、新サービスを提供しやすくなる。
【００１４】
請求項３の発明では、請求項１または請求項２の発明において、前記提供対象情報は前記端末識別情報と同一情報を用いることを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、端末識別情報と提供対象情報とを同一情報としているから、照合処理部において端末識別情報と提供対象情報との照合を行う際に他の情報を用いる必要がなく、端末管理サーバでの情報管理の負担が少なくなる。
【００１６】
請求項４の発明では、請求項１または請求項２の発明において、前記端末管理サーバは、前記提供対象情報を前記端末識別情報に読み替える読替用データ記憶部を備え、サービス提供サーバから与えられる提供対象情報を読替用データ記憶部により端末識別情報に読み替えて前記選択用データ記憶部に登録することを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、端末管理サーバが提供対象情報を端末識別情報に読み替え、読み替えた端末識別情報を用いて選択用データ記憶部からサービスを抽出するから、サービス提供サーバを管理するサービス提供者にとっては、個々の端末装置ごとの端末識別情報を知ることなくサービスを提供することが可能になり、端末装置の製造者から端末識別情報を取得することなくサービスを提供することが可能になる。つまり、端末装置の製造者ではないサービス提供者の参入が容易になる。提供対象情報としては、端末装置の製品名を識別する情報を用いたり、ロットを識別する情報を用いるのが望ましい。あるいはまた、端末管理サーバの管理者に対してサービスを利用できる端末装置の種類を通知しておけば、サービスの種類を提供対象情報に用いることも可能になる。この種の提供対象情報は、一般に端末識別情報よりはデータ数が少ないから、端末管理サーバにおいて提供対象情報を用いて選択用データ記憶部からサービスを抽出する際の処理負荷が小さくなる。
【００１８】
請求項５の発明では、請求項１ないし請求項４のいずれかの発明において、前記端末管理サーバは、前記サービス提供サーバが提供するサービスを前記端末装置から利用するときに用いるサービスの所在情報が登録されている上り接続データ記憶部と、端末装置が端末管理サーバに対してサービス提供サーバからのサービスの提供を要求したときに当該端末装置の端末識別情報を前記登録用データ記憶部に照合して利用するサービスを抽出した後に当該サービスの所在情報を上り接続データ記憶部から抽出する上り接続処理部とを備えることを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、端末装置がサービス提供サーバにサービスの提供を要求する際に、端末管理サーバからサービスの所在情報を取得するから、端末装置では端末管理サーバのアドレス情報のみを保有しておけば個々のサービスの所在情報を保有している必要がなく、所在情報の管理負担が軽減され端末装置の構成が簡単になる。なお、電気通信回線がインターネットであるときには、サービス提供サーバの所在情報はサービス提供サーバのＵＲＬを意味する。
【００２０】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかの発明において、前記端末装置は前記端末識別情報および端末装置の所在情報を担持する端末情報記憶部を内蔵しており、前記端末管理サーバは、端末装置から前記第１の通信路を介して取得した端末識別情報および端末装置の所在情報を登録する下り接続データ記憶部を備えることを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、端末管理サーバでは、下り接続データ記憶部に端末識別情報を保持することによって、端末装置が通信可能な状態であることを認識することが可能になる。また、通信可能な端末装置に関する所在情報を端末管理サーバが保有するから、この所在情報を用いることにより端末装置との間の通信が可能になる。
【００２２】
請求項７の発明では、請求項６の発明において、前記端末管理サーバは、前記サービス提供サーバが前記端末装置にサービスを提供するときに提供対象である端末装置の所在情報を前記下り接続データ記憶部から抽出する下り接続処理部を備えることを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、サービス提供サーバから端末装置にサービスを提供する際に、端末管理サーバから端末装置の所在情報を用いるから、サービス提供サーバでは端末管理サーバのアドレス情報のみを保有しておけば個々の端末装置の所在情報を保有している必要がなく、所在情報の管理負担が軽減される。このように、端末管理サーバが端末装置とサービス提供サーバとを結び付けるから、サービス提供サーバを管理するサービスの提供者にとっては、サービス提供サーバで個々の端末装置を管理する必要がなく、サービス提供サーバの管理に必要な負担が少ない。ここに、電気通信回線がインターネットである場合には端末装置の所在情報は端末装置のＩＰアドレスに相当する。
【００２４】
請求項８の発明では、請求項１ないし請求項７のいずれかの発明において、前記情報記録媒体は、印刷物であることを特徴とする。
【００２５】
この構成によれば、情報記録媒体を端末装置に貼着したり端末装置の包装に用いることが可能になる。
【００２６】
請求項９の発明では、請求項８の発明において、前記情報記録媒体は前記端末装置の表面に貼着されていることを特徴とする。
【００２７】
この構成によれば、端末装置の外側から端末識別情報を読み込むことができ、端末装置の内部に情報記録媒体を設けている場合よりも情報の読み取り作業が容易になる。
【００２８】
請求項１０の発明では、請求項１ないし請求項９のいずれかの発明において、前記情報読取部と前記通信部と前記表示部と前記操作部とは、移動体電話端末に設けられていることを特徴とする。
【００２９】
この構成によれば、移動体電話端末を用いることによって端末装置の設置場所にかかわらず情報記録媒体に記録した情報を読み取ることができる。また、移動体電話端末を用いることにより、電話事業者にサービスの使用量の徴収を依頼することが可能になり、サービス提供サーバを管理するサービスの提供者は負担なくサービスの使用量を徴収することができる。
【００３０】
請求項１１の発明では、請求項１ないし請求項１０のいずれかの発明において、前記端末装置は、建物内の造営面に埋込配置され造営面内に先行配線されて電力の供給および情報信号の伝送を行う電線に接続されたゲート装置に接続され、ゲート装置を介して電力の供給とともに情報信号の伝送が行われることを特徴とする。
【００３１】
この構成によれば、建物にあらかじめゲート装置を取り付けるとともに電線を先行配線しておけば、端末装置を建物の建築後に取り付けることができ、利用者が希望するサービスを享受するのに適した端末装置を後付で採用することができる。しかも、先行配線されて電力の供給および情報信号の伝送を行う電線にゲート装置が接続され、端末装置はゲート装置を介して電力の供給とともに情報信号の伝送が行われるから、ゲート装置に端末装置を接続するだけの簡単な作業で、端末装置に対する電力の供給と情報信号の伝送とが可能になる。
【００３２】
請求項１２の発明では、請求項１１の発明において、前記ゲート装置は、前記電線に接続され電力の供給および情報信号の伝送を行う接続口を備え、前記端末装置は、接続口への接続時にゲート装置から端末装置への給電およびゲート装置と端末装置との間での情報信号の伝送の両方を同時に確立する接続体を備え、かつ端末装置がゲート装置に着脱可能に接続して使用されることを特徴とする。
【００３３】
この構成によれば、端末装置がゲート装置に対して着脱可能であるから、利用者が希望するサービスに応じて端末装置を加増・削減することが可能になる。また、ゲート装置の接続口に端末装置の接続体を接続することにより、ゲート装置は、端末装置への給電と端末装置との間の情報信号の伝送の両方を同時に確立するから、電力供給と信号伝送との個々の接続作業が不要であり、接続作業が容易になる。
【００３４】
請求項１３の発明では、請求項１１または請求項１２の発明において、前記端末装置は、前記ゲート装置に接続された他の端末装置に着脱可能であり当該他の端末装置を通してゲート装置に接続することにより情報信号を当該他の端末装置を介して授受可能であることを特徴とする。
【００３５】
この構成によれば、複数台の端末装置を１台のゲート装置に連設して設けることができるから、享受しようとするサービスに応じて端末装置を交換したり増設したりすることができる上に、１箇所で多種類の端末装置を用いることによって、１箇所で複数種類のサービスを享受することが可能になるのはもちろんのこと、複数台の端末装置を統合して用いるサービスを享受することも可能になる。
【００３６】
請求項１４の発明は、電気通信回線からなる第１の通信路に接続され通信による各種サービスを享受する端末装置と、端末装置との間に第１の通信路が介在し端末装置の仕様に応じたサービスの提供が可能であるサービス提供サーバと、端末装置で利用するサービスを端末装置ごとに登録する機能を有した端末管理サーバと、端末装置に個別に付与された端末識別情報と端末管理サーバのアドレス情報とが記録され端末装置に対応付けられている情報記録媒体と、情報記録媒体に記録された端末識別情報およびアドレス情報を読み取る情報読取部と、情報読取部に付設され読み取ったアドレス情報を用いて端末管理サーバとの間で電気通信回線からなる第２の通信路を通して双方向に通信を行う通信部と、情報読取部に付設され端末管理サーバから通信部で受け取った情報を表示する表示部および端末管理サーバへの指示を通信部を通して与える操作部とを備え、端末管理サーバが、端末装置において利用可能であるサービスの選択肢が当該サービスを提供可能な端末装置を示す提供対象情報に対応付けて登録されている選択用データ記憶部と、端末装置で利用するサービスが端末識別情報に対応付けて登録される登録用データ記憶部とを有するサービス登録システムを用いたサービス登録方法であって、サービスと提供対象情報とをデータ伝送によりサービス提供サーバから端末管理サーバに通知して選択用データ記憶部に登録させるステップと、情報読取部により情報記録媒体から端末識別情報および端末管理サーバのアドレス情報を読み取るとともに当該アドレス情報を用いて端末管理サーバに端末識別情報を伝送するステップと、端末管理サーバが受け取った端末識別情報を用いて選択用データ記憶部から抽出したサービスの選択肢を表示部に表示させるステップと、表示部に表示されたサービスの選択肢のうち操作部で指定されたサービスを端末識別情報に対応付けて登録用データ記憶部に登録するステップとを有することを特徴とする。
【００３７】
この方法によれば、端末装置にはサービスの選択機能が不要になる。また、端末装置で利用可能なサービスが端末管理サーバに集約されるから、利用者にとっては、利用しようとするサービスを提供しているサービス提供サーバを個々に探す手間がなく、しかも希望するサービスの有無を表示部の表示によって簡単に知ることができる。サービス提供サーバから端末管理サーバに対してサービスと提供対象情報とを通知するから、サービス提供者にとっては端末管理サーバへの情報提供のみの少ない負担で不特定多数の利用者にサービスを告知することが可能になり、新サービスを提供しやすくなる。さらにまた、選択用データ記憶部には端末識別情報とサービスとを対応付けて登録するから、サービス提供サーバの管理者は、選択用データ記憶部に情報を登録することで、各種サービスを提供して利用者にサービスの利用を促すことができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明の構成によれば、端末装置にはサービスの選択機能が不要になり、端末装置の製造者にとっては、サービスの選択機能を持たない端末装置を提供すればよいから、端末装置の設計が容易になるとともに端末装置の部品点数の増加を抑制して端末装置の製造コストの増加を抑制することができ、結果的に、サービスを享受するための種々の端末装置の製造を促すことになるという利点がある。つまり、利用者にとっては、種々の機能の端末装置を利用できる可能性につながるという利点がある。また、端末装置で利用可能なサービスが端末管理サーバに集約されるから、利用者にとっては、利用しようとするサービスを提供しているサービス提供サーバを個々に探す手間がなく、しかも希望するサービスの有無を表示部の表示によって簡単に知ることができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
（実施形態１）
本実施形態では、図１に示すように、端末装置（本実施形態では、後述する機能モジュール２）と端末管理サーバ２０と移動体電話端末（携帯電話端末、簡易型携帯電話端末）３０とサービス提供サーバ４０と課金管理サーバ５０とが、電気通信回線としてのインターネットＮＴを介在させてデータ伝送を行うことにより、サービス提供サーバ４０が端末装置（機能モジュール２）を通して利用者に対し通信による各種サービスを提供する例について説明する。移動体電話端末３０はインターネットＮＴに接続する機能を有し、ディスプレイと操作キーのほかに、カメラを備えているものとする。サービスの具体例については後述する。なお、機能モジュール２とサービス提供サーバ４０との間の伝送路（第１の伝送路）と、端末管理サーバ２０と移動体電話端末３０との間の伝送路（第２の伝送路）は、それぞれが電気通信回線であればよく、前者を専用回線、後者を公衆電話回線とするなど個々に異なる伝送路を用いることも可能である。
【００４０】
端末装置には、以下に説明する配線システムの機能モジュール２を用いる。ただし、端末装置としては、機能モジュール２のように利用者による加増・削減の可能なものに限らず、施工業者が施工した装置であって固定的に設置されたものであっても、音声の入出力や画像の入出力などの特定の機能を有しインターネットＮＴに接続されていれば用いることができる。ただし、パーソナルコンピュータのような汎用の端末装置を用いることは原則として想定しておらず、本発明の技術的思想は、以下に説明する配線システムに用いる機能モジュール２のように、特定の機能に制限されている端末装置に対して適用される。また、以下に説明する配線システムに用いる機能モジュール２には端末装置として利用しないものもあるが、以下では説明を簡単にするために、すべての機能モジュール２を端末装置として利用するものとして説明する。
【００４１】
図６に示す配線システムでは、建物内の適所に埋込配置されたスイッチボックス３にゲート装置４と称する配線器具を収納する。ゲート装置４には壁内に先行配線され電力を供給する電力線Ｌｐと情報信号を伝送する情報線Ｌｉとが接続される。スイッチボックス３およびゲート装置４は１個ずつでもよいが、以下では複数個設ける場合について説明する。また、図示例では、ルータとハブとを内蔵したゲートウェイの機能を有している基本モジュール１と、メインブレーカＭＢおよび分岐ブレーカＢＢとを内蔵した配線盤５を用いている。
【００４２】
基本モジュール１には複数系統（図示例では３系統）の情報線Ｌｉが接続される。また、基本モジュール１は、ゲートウェイとして各情報線Ｌｉを外部の電気通信回線であるインターネットＮＴに接続する。さらに、基本モジュール１は、情報線Ｌｉを複数系統に分岐したり情報線ＬｉをインターネットＮＴに接続するだけでなく、情報線Ｌｉを通して後述する各機能モジュール２の動作状態を監視する機能も備えている。また、メインブレーカＭＢは商用電源ＡＣに接続され、分岐ブレーカＢＢに電力線Ｌｐが接続される。図示例では分岐ブレーカＢＢを１系統で代表して示しているが通常は複数系統の分岐ブレーカＢＢを設ける。なお、電力線Ｌｐと情報線Ｌｉとの電線は兼用する構成も可能である。
【００４３】
図６に示す例では、機能モジュール２として、コンセントあるいはスイッチのように負荷制御を主な機能とするものと、スピーカあるいは表示器のように情報の授受を主な機能とするものとを示している。本実施形態の構成では、負荷制御を主な機能とする場合であっても、コンセントに接続した負荷で使用した電力量やスイッチを操作した回数などを情報として情報線Ｌｉを介して監視することが可能になる。
【００４４】
各系統のゲート装置４の間は電力線Ｌｐおよび情報線Ｌｉの送り配線によって接続される。また、各系統のゲート装置４のうちの１個は配線盤５との間で電力線Ｌｐおよび情報線Ｌｉを介して接続される。つまり、各系統のゲート装置４は電力線Ｌｐに並列接続され、また情報線Ｌｉに並列接続されることになる。
【００４５】
ゲート装置４は、電力線Ｌｐと情報線Ｌｉとに接続されたコネクタからなる接続口６（図７参照）を備える。したがって、機能モジュール２に設けたコネクタからなる接続体７（後述する）をゲート装置４の接続口６に接続するだけで、機能モジュール２に電力を供給する電力路と、機能モジュール２との間で通信するための情報路とを同時に確保することができる。つまり、ゲート装置４の接続口６への機能モジュール２の接続体７の接続時にゲート装置４から機能モジュール２への給電およびゲート装置４と機能モジュール２との間での情報信号の伝送の両方を確立する。しかも、ゲート装置４は電力線Ｌｐと情報線Ｌｉとにそれぞれ並列接続されているだけであるから、機能モジュール２はどのゲート装置４にも接続することができる。つまり、機能モジュール２は、ゲート装置４の配置されている範囲内で自由に配置することができるから、レイアウトの自由度が高い施工性に優れた配線システムを提供することができる。
【００４６】
スイッチボックス３は、たとえばＪＩＳ規格（Ｃ  ８３７５）に規定する取付枠９（図７参照）を取り付けることができるものを用いる。図示する取付枠９は一連形と呼ばれており、ＪＩＳ規格（Ｃ  ８３０４）において大角連用形スイッチの１個モジュールとして規格化されている埋込形の配線器具を３個取り付けることができる。
【００４７】
取付枠９は、図７に示すように、中央部に表裏に貫通した器具取付用の矩形状の窓孔９ａを備える。取付枠９に取付対象である配線器具を取り付けるには、窓孔９ａの後方から配線器具の前部を挿入し、取付枠９の左右両側の枠片９ｂに設けた器具係止部に配線器具の左右両側に設けた被係止部を結合させる。図示例では、配線器具に被係止部として爪を設け取付枠９の枠片９ｂに器具係止部として間隙を設けている。ただし、配線器具に被係止部として穴を設け取付枠９の枠片９ｂに器具係止部として爪を設けた構成もある。取付枠９の上下の枠片９ｃには挿入孔９ｄが貫設されている。取付枠９をスイッチボックス３に取り付けるには、取付枠９に配線器具を装着した状態で、図示しない取付ねじを挿入孔９ｄに前方から挿入してスイッチボックス３に設けたねじ受け（図示せず）に螺入させる。
【００４８】
なお、取付枠９を壁パネルに取り付ける場合には、壁パネルに取付孔を貫設し、挿入孔９ｄに挿入される引締ねじを挟み金具（図示せず）と称する部材に螺合させ、壁パネルに貫設した取付孔の周部を取付枠９と挟み金具との間で挟持するように引締ねじを締め付けてもよい。あるいはまた、取付枠９を通して壁材に木ねじを螺合させることによって、取付枠９を壁に取り付けることも可能である。
【００４９】
本実施形態では、各スイッチボックス３の上部からは、配線盤５または他のスイッチボックス３に接続された電力線Ｌｐおよび情報線Ｌｉが導入され、各系統の末端に位置するスイッチボックス３を除いた各スイッチボックス３の下部からは他のスイッチボックス３への送り配線である電力線Ｌｐおよび情報線Ｌｉが導出される。また、ゲート装置４を取り付けた取付枠９を各スイッチボックス３に取り付けることによって、上述したように、各スイッチボックス３にそれぞれゲート装置４が収納される。ここにおいて、ゲート装置４には、電力線Ｌｐと情報線Ｌｉとが接続されるから、電力線Ｌｐと情報線Ｌｉとの混触を防止するために、電力線Ｌｐと情報線Ｌｉとのスイッチボックス３への導入口および導出口はそれぞれ個別に設けるのが望ましい。
【００５０】
ゲート装置４は、板ばねのばね力を利用して電線を結線する、いわゆる速結端子構造の端子を器体に内蔵しており、器体の背面に開口する電線挿入口に電線を挿入することにより、電線の機械的保持と電気的接続とがなされる構成を採用している。電線挿入口は、電力線Ｌｐと情報線Ｌｉとについて２対ずつ設けてある。各１対は送り配線を接続するために用いられる。ゲート装置４の器体の前面には、電力線Ｌｐが接続される端子に電気的に接続されている接触部を設けた電力路接続口６ａと、情報線Ｌｉが接続される端子に電気的に接続されている接触部を設けた情報路接続口６ｂとが配置される。
【００５１】
電力路接続口６ａと情報路接続口６ｂとは１個の接続口６としてモジュール化されている。配線システム内の各ゲート装置４において、各電力路接続口６ａと各情報路接続口６ｂとはそれぞれ同仕様（接触部の配列や接続口のサイズなど）であり、また電力路接続口６ａおよび情報路接続口６ｂの位置関係は統一されている。接続口６には、機能モジュール２の背面に設けた接続体７が着脱可能に結合される。すなわち、機能モジュール２の接続体７には、電力路接続口６ａに着脱可能に結合される電力路接続体７ａと、情報路接続口６ｂに着脱可能に結合される情報路接続体７ｂとをモジュール化した接続体７が設けられる。機能モジュール２の接続体７をゲート装置４の接続口６に接続した状態において、機能モジュール２はゲート装置４の前面を覆う。ここに、接続口６と接続体７とはコネクタを構成する。
【００５２】
機能モジュール２は、図８に示すように、ゲート装置４に対して１台だけ接続することによって単独で用いることができる基本機能モジュール２ａと、基本機能モジュール２ａに対して壁面に沿う面内で配列され基本機能モジュール２ａと組み合わせて用いることにより基本機能モジュール２ａの機能を拡張する拡張機能モジュール２ｂとがある。拡張機能モジュール２ａは、基本機能モジュール２ａに対して１台接続するだけではなく、複数台を接続することも可能である。
【００５３】
以下の説明においては、基本機能モジュール２ａを単独で用いるか、基本機能モジュール２ａに拡張機能モジュール２ｂを結合して用いるかにかかわらず、どちらの場合についても機能モジュール２として説明する。
【００５４】
機能モジュール２は、図９、図１０に示すように、合成樹脂製の扁平なハウジング８ａを備える。すなわち、ゲート装置４に取り付けたときに壁面からの突出寸法が小さく、かつハウジング８ａの前面側に露出する表示、報知、操作などの各種機能を持つ機能部に割り当てる面積を大きくとることができる薄型に形成されている。ハウジング８ａの背面には接続体７が設けられ、接続体７をゲート装置４の接続口６に結合すれば、機能モジュール２が電力線Ｌｐおよび情報線Ｌｉと電気的に接続される。ハウジング８ａの上部および下部には取付用孔８ｃが開口しており、ハウジング８ａをゲート装置４に結合した状態で、ハウジング８ａの前面側から取付用孔８ｃに取付ねじ（図示せず）を挿入し、取付枠９の取付ねじ孔９ｅに取付ねじを螺入することにより、機能モジュール２が取付枠９に対して機械的に固定され、結果的に機能モジュール２のゲート装置４に対する結合強度を高めることができる。ハウジング８ａの前面部には化粧カバー８ｂが着脱可能に被着され、化粧カバー８ｂをハウジング８ａに装着した状態では、取付ねじの頭部が隠される。
【００５５】
上述の構成から明らかなように、機能モジュール２には電力線Ｌｐを通して商用電源ＡＣから電力が供給されるから、機能モジュール２の内部回路の動作用の電源を生成するために商用電源ＡＣから内部回路の動作用に用いる直流電圧を生成する電源装置が必要である。また、ハウジング８ａは扁平で小型であるから、このようなハウジング８ａに収納可能な薄型かつ小型の電源装置が必要である。
【００５６】
機能モジュール２が、基本機能モジュール２ａだけではなく拡張機能モジュール２ｂも含んでいる場合には、電源装置は拡張機能モジュール２ｂにも電力を供給する。基本機能モジュール２ａから拡張機能モジュール２ｂへの電力の供給は交流を用いる。また、基本機能モジュール２ａと拡張機能モジュール２ｂとの内部においては、交流−直流変換を行って直流電力を内部回路に供給する。そのため、基本機能モジュール２ａと拡張機能モジュール２ｂとには、それぞれ電源装置が設けられる。
【００５７】
ところで、上述した機能モジュール２は、ゲート装置４に対して着脱可能であり、また機能モジュール２同士も着脱可能であるから、利用者が所望の機能モジュール２を購入することにより、機能モジュール２を適宜に加増したり削減したりすることができる。機能モジュール２には、インターネットＮＴに接続することなく使用する場合と、インターネットＮＴに接続して使用する場合とがあり、インターネットＮＴに接続して使用する場合には利用者はインターネットＮＴを通してデータ伝送を行うことにより以下に例として示すような種々のサービスを享受することが可能になる。
【００５８】
たとえば、負荷のオンオフを制御する目的でスイッチを備える機能モジュール２を用いる場合には、インターネットＮＴに接続する必要はないが、インターネットＮＴに接続すれば、スイッチのオンオフの時間を計数することによって負荷の使用時間を管理するなどの管理サービスを享受することが可能になる。この場合、液晶表示器などのモニタ機能を備えた機能モジュール２と併用することにより、負荷の使用時間などを表示させることが可能になる。
【００５９】
あるいはまた、赤外線通信機能を備えるとともにモニタ機能を備える機能モジュール２と、赤外線通信機能を備える体重計とを併用する場合に、機能モジュール２を宅内の壁面において床と天井との中間の高さ位置で壁スイッチを設置する高さ位置に配置しておけば、利用者にとって見やすい位置で体重計による測定結果を表示させることができる。この機能のみを利用する場合には、インターネットＮＴに接続する必要はないが、インターネットＮＴに接続して測定結果を伝送すれば、体重変化の履歴を記録するサービスを享受したり、体重に応じた健康維持のための運動メニューや食事メニューを提供するサービスを享受したりすることが可能になる。
【００６０】
この種のサービスは、機能モジュール２の仕様によって享受できる種類が異なるから、利用者が機能モジュール２を取り付けたときに、その機能モジュール２を用いて享受できるサービスの種類を知ることができれば利便性が高くなる。とくに、インターネットＮＴを用いて享受することができるサービスは、時々刻々変化すると考えられ、またサービスの提供者も変化することが予想されるから、インターネットＮＴを通して享受しようとするサービスを選択し、当該サービスの提供を要求することができれば、そのような変化にも対応しやすくなる。以下では、サービスを選択しサービスの提供を要求する手続をサービスの登録と呼ぶ。
【００６１】
端末装置としての機能モジュール２には、インターネットＮＴにおいて各機能モジュール２を個別に識別するための端末識別情報Ｄ１が付与されている。サービスの登録を簡便に行うために、端末識別情報Ｄ１は、機能モジュール２に内蔵した端末情報記憶部Ｍ１と、機能モジュール２の外部に設けた情報記録媒体Ｍ２とにそれぞれ持たせてある。
【００６２】
端末識別情報Ｄ１は、機能モジュール２の製造者によって付与される製造番号を用いることができるが、機能モジュール２の仕様が異なっていても同じ製造番号が付与されないようにする。たとえば、製品の仕様を識別するための品種コードと、各製品を個別に識別するための製品コードとを含むようにする。品種コードは同一仕様の機能モジュール２に同コードが付与され、品種コードにより製造者も特定することができる。品種コードには、機能モジュール２の製品名あるいはロットを識別する情報を用いる。また、製品コードは、たとえば製造番号を用いることができ、品種コードと合わせることで端末識別情報Ｄ１は製品ごとに異なるユニークなコードになる。
【００６３】
ここに、コードは通常はアルファベットと数字との組み合わせで設定される。端末識別情報Ｄ１をこのように設定しておけば、製造者が異なる機能モジュール２でも、それぞれにユニークな端末識別情報Ｄ１を与えることができる。端末識別情報Ｄ１は製品ごとにユニークであればよく（他の機能モジュール２と一致しなければよく）、品種コードと製品コードとの組み合わせとすることは必須ではない。
【００６４】
上述のように端末識別情報Ｄ１は、機能モジュール２に内蔵した端末情報記憶部Ｍ１に担持されるとともに、機能モジュール２の外部に設けた情報記録媒体Ｍ２に記録される。端末情報記憶部Ｍ１は消去や書換ができないように記録されており、たとえばＲＯＭを用いたり導体パターンによって端末識別情報Ｄ１を表したプリント基板を用いる。なお、端末情報記憶部Ｍ１に担持される端末識別情報Ｄ１と情報記録媒体Ｍ２とに記録される端末識別情報Ｄ１とは通常は同一のコードを用いるが、両者を異ならせておき、端末管理サーバ２０において両者を対応付けるようにすることも可能である。さらに、端末情報記憶部Ｍ１には機能モジュール２に個々に設定された所在情報Ｄ３（ここでは、ＵＲＬ）も記録される。
【００６５】
端末情報記憶部Ｍ１は上述のように機能モジュール２に内蔵され、後述のようにデータ伝送に用いるために端末識別情報Ｄ１および機能モジュール２の所在情報Ｄ３を担持している。機能モジュール２が端末管理サーバ２０と通信を行うときに必要な端末管理サーバ２０のアドレス情報（ＵＲＬ）Ｄ２は基本モジュール１に持たせてある。また、情報記録媒体Ｍ２には端末識別情報Ｄ１のほか、インターネットＮＴを通して端末管理サーバ２０にアクセスするためにアドレス情報Ｄ２も記録される。端末識別情報Ｄ１とアドレス情報Ｄ２との記録には、ＱＲコードのような２次元コードを用いる。
【００６６】
情報記録媒体Ｍ２は、通常は端末識別情報Ｄ１とアドレス情報Ｄ２とを含む２次元コードを印刷した印刷物であって、機能モジュール２の器体の表面に貼着されるシールや機能モジュール２を収納する包装箱などの形態で機能モジュール２に付属させてある。機能モジュール２の器体にシールの形態で貼着しておけば、機能モジュール２を使用しているときに紛失するのを防止することができる。また、包装箱の一部に２次元コードを印刷しておけば、当該機能モジュール２によって享受可能なサービスを機能モジュール２の包装箱を開封する前に確認することが可能になる。
【００６７】
情報記録媒体Ｍ２には端末識別情報Ｄ１および端末管理サーバ２０のアドレス情報Ｄ２が記録されているから、情報記録媒体Ｍ２に記録された２次元コードを読み出し、インターネットＮＴを通してデータ伝送が可能な装置を用い、端末管理サーバ２０のアドレス情報Ｄ２によって端末管理サーバ２０との間でリンクを確立すれば、端末識別情報Ｄ１を端末管理サーバ２０に引き渡すことが可能になる。
【００６８】
本実施形態では、端末識別情報Ｄ１を端末管理サーバ２０に引き渡すための装置として、カメラ付きの移動体電話端末３０を用いる。この移動体電話端末３０は、ＣＣＤ撮像素子などを用いたカメラとカメラにより撮像した画像から端末識別情報Ｄ１およびアドレス情報Ｄ２を抽出するプログラムとを合わせて構成された情報読取部３１を有し、さらに、液晶表示器のような表示部３２と、テンキーなどの操作部３３と、無線伝送路を通してインターネットＮＴに接続することができる通信部３４とを備える。
【００６９】
したがって、印刷物である情報記録媒体Ｍ２に記録された情報（端末識別情報Ｄ１およびアドレス情報Ｄ２）を移動体電話端末３０に設けた情報読取部３１で撮影するとともに端末識別情報Ｄ１およびアドレス情報Ｄ２を抽出し、通信部３４において当該アドレス情報Ｄ２を用いて端末管理サーバ２０とのリンクを確立すれば、端末識別情報Ｄ１を端末管理サーバ２０に転送することができる。この技術は、カメラ付きの移動体電話端末３０において２次元コードを撮影することにより、２次元コードに記載された特定サイトとのリンクを確立する技術と同様である。なお、移動体電話端末３０に代えて、通話機能を持たないデータ伝送機能を有するＰＤＡ（携帯情報端末）を用いることも可能である。
【００７０】
ところで、端末管理サーバ２０には、端末識別情報Ｄ１とサービスとを対応付けた選択用データ記憶部２３ａが設けられる。選択用データ記憶部２３ａには、サービス提供サーバ４０が提供可能なサービスの選択肢が、機能モジュール２の端末識別情報Ｄ１に対応付けて登録されている。言い換えると、特定のサービスを提供する対象となる機能モジュール２を端末識別情報Ｄ１により指定しているのである。選択用データ記憶部２３ａに格納されているサービスの選択肢は、機能モジュール２で用いているサービスではなく、機能モジュール２で用いることができるサービスであり、サービスと端末識別情報Ｄ１とは一対一に対応付けられる場合のほか、異なる複数のサービスが同じ端末識別情報Ｄ１に対応付けられることもある。
【００７１】
端末管理サーバ２０には、機能モジュール２ごとに実際に利用するサービスが端末識別情報Ｄ１に対応付けて登録される登録用データ記憶部２３ｂが設けられる。また、サービス提供サーバ４０の提供するサービスを機能モジュール２が利用するときに用いるサービスの所在情報Ｄ４に対応付けて登録してある上り接続データ記憶部２３ｃも設けられる。
【００７２】
本実施形態では、サービス提供サーバ４０は、サービスごとに異なるアドレス（ＵＲＬ）を付与した単位を想定しているが、１台のコンピュータサーバによってアドレスの異なる複数種類のサービスを提供することも可能である。所在情報Ｄ４としては、インターネットＮＴを通して各サービスを享受するためにアドレス（ＵＲＬ）を想定している。
【００７３】
ところで、機能モジュール２の製造者は、出荷しようとする機能モジュール２について端末識別情報Ｄ１を、あらかじめ端末管理サーバ２０に登録する。このように端末管理サーバ２０に端末識別情報Ｄ１を登録しておけば、機能モジュール２に内蔵した端末情報記憶部Ｍ１の端末識別情報Ｄ１との照合によって、正規に製造された機能モジュール２か否かを確認するのが容易になる。また、機能モジュール２について、ゲート装置４への接続様式や通信プロトコルなどの仕様を規格として統一することにより、様々な製造者に機能モジュール２の製造機会を与えるようにしながらも、端末識別情報Ｄ１について端末管理サーバ２０で集中管理することにより、不正な製品の乱造を抑止することが可能になる。
【００７４】
一方、選択用データ記憶部２３ａに格納される情報は、サービスの提供者（サービス提供サーバ４０の管理者）によって設定される。サービスの提供者と機能モジュール２の製造者とは一致していても異なっていてもよい。この情報は、機能モジュール２の利用者が享受しようとするサービスを選択するために用いる。したがって、サービスの提供者は、提供しようとするサービスにサービスを提供可能な機能モジュール２の端末識別情報Ｄ１を対応付けて選択用データ記憶部２３ａに登録する。選択用データ記憶部２３ａには、サービスの内容を示す情報も格納する。
【００７５】
サービス提供者は、選択用データ記憶部２３ａに情報を格納する際に、端末管理サーバ２０の管理者に情報を通知し端末管理サーバ２０の管理者にデータの登録作業を行わせることが考えられる。しかしながら、登録作業中に情報が誤登録される可能性がある。したがって、サービス提供サーバ４０にサービス通知部４１を設けておき、サービス通知部４１を通して端末管理サーバ２０に所要のデータを伝送し、選択用データ記憶部２３ａへの情報の登録作業を自動化するのが望ましい。
【００７６】
選択用データ記憶部２３ａに端末識別情報Ｄ１を照合すれば、当該端末識別情報Ｄ１を有する機能モジュール２において利用することができるサービスの選択肢を選択用データ記憶部２３ａから抽出することができ、また、そのサービスの内容を抽出することができる。選択用データ記憶部２３ａにおいて複数種類のサービスを同じ端末識別情報Ｄ１に対応付けている場合は、１台の機能モジュール２で享受可能な複数のサービスを抽出することができる。
【００７７】
ところで、機能モジュール２がサービス提供サーバ４０の提供するサービスを享受する場合、通常は機能モジュール２からサービス提供サーバ４０にサービスの提供を要求することによって、機能モジュール２とサービス提供サーバ４０との間でデータ伝送を可能とするようにリンクを確立する。リンクを確立する手順には種々の方法があるが、本実施形態では機能モジュール２からサービス提供サーバ４０にアクセスすることにより、リンクを確立する場合を例として説明する。
【００７８】
つまり、機能モジュール２がサービス提供サーバ４０にアクセスする際には、上り接続処理部２６において、上述した上り接続データ記憶部２３ｃに登録されているサービスの所在情報Ｄ４を用いる。上り接続処理部２６の動作は後述する。サービスの所在情報Ｄ４は、選択用データ記憶部２３ａにデータを登録するときに、サービス提供者がサービスとともに上り接続データ記憶部２３ｃに登録する。選択用記憶部２３ａとの照合に用いた端末識別情報Ｄ１を持つ機能モジュール２に対して上り接続データ記憶部２３ｃに格納された所在情報Ｄ４を引き渡せば、機能モジュール２からサービス提供サーバ４０へのアクセスが可能になる。つまり、機能モジュール２とサービス提供サーバ４０とはインターネットＮＴを介してデータ伝送を直接行うことが可能になる。
【００７９】
ところで、上述の例では、サービス提供サーバ４０の管理者が選択用データ記憶部２３ａに登録する端末識別情報Ｄ１を知っている必要があるが、サービス提供サーバ４０の管理者では端末識別情報Ｄ１を知ることができない場合もある。そのような場合に備えて、端末管理サーバ２０に読替用データ記憶部２３ｄを設けることが望ましい。読替用データ記憶部２３ｄでは、機能モジュール２の製品品種などを示す上述した品種コードを提供対象情報として、品種コードを端末識別情報Ｄ１に対応付けてある。読替用データ記憶部２３ｄのデータは、機能モジュール２の製造者によって登録される。つまり、サービス提供者は、サービスを提供する対象を指定する提供対象情報として、端末識別情報Ｄ１と品種コードとのどちらでも用いることが可能になっている。
【００８０】
読替用データ記憶部２３ｄを設けておけば、サービス提供サーバ４０から提供対象情報を端末管理サーバ２０に転送することによって、端末管理サーバ２０において提供対象情報を端末識別情報Ｄ１に読み替えることが可能であり、読み替えた後の端末識別情報Ｄ１を選択用データ記憶部２３ａの登録に用いることにより、提供対象情報を用いるか否かにかかわらず、同じ選択用データ記憶部２３ａを用いることができる。このように、サービスの提供者は端末識別情報Ｄ１を知ることなくサービスの提供が可能であるから、サービスの提供が容易であり、多くのサービス提供者の参入が期待できる。
【００８１】
ところで、機能モジュール２は、ゲート装置４に接続されると（着目する機能モジュール２が既設の機能モジュール２を介してゲート装置４に接続される場合も含む）、ゲート装置４を介して端末管理サーバ２０にアクセスし、端末管理サーバ２０に端末識別情報Ｄ１を登録するように仕様が定められている。つまり、機能モジュール２がゲート装置４に接続されると端末情報記憶部Ｍ１から読み出された端末識別情報Ｄ１と機能モジュール２の所在情報Ｄ３とが端末管理サーバ２０に伝送される。端末管理サーバ２０では、機能モジュール２から受信した端末識別情報Ｄ１および機能モジュール２の所在情報Ｄ３を下り接続データ記憶部２３ｅに格納する。ここで、機能モジュール２をゲート装置４に接続するとは、基本機能モジュール２ａのようにゲート装置４に直接接続する場合のほか、拡張機能モジュール２ｂのようにゲート装置４に他の機能モジュール２を介して間接的に接続する場合も含む。本実施形態では、下り接続データ記憶部２３ｅは機能モジュール２から伝送された情報の保持にのみ用いるが、以下に説明する各実施形態では、下り接続データ記憶部２３ｅに格納した情報を用いて通信を行う。
【００８２】
以上の構成により、ゲート装置４に接続されて使用可能になった機能モジュール２の端末識別情報Ｄ１が端末管理サーバ２０の下り接続データ記憶部２３ｅに登録される。下り接続データ記憶部２３ｅに端末識別情報Ｄ１が登録されている機能モジュール２は、ゲート装置４に接続されたことが保証されており、端末管理サーバ２０においてインターネットＮＴを介して管理することが可能になる。
【００８３】
一方、ゲート装置４から機能モジュール２を取り外したときには、端末管理サーバ２０に対して端末識別情報Ｄ１の消去が指示され、下り接続データ記憶部２３ｅから当該端末識別情報Ｄ１が消去される。この処理のために、ゲート装置４には、機能モジュール２の接続・非接続を常時監視する機能と、接続されている機能モジュール２の端末識別情報Ｄ１を記憶する機能とが必要である。なお、機能モジュール２の接続・非接続に対応して端末識別情報Ｄ１を記憶させる場所として、下り接続データ記憶部２３ｅを用いることは必須ではなく登録用データ記憶部２３ｂを用いてもよい。
【００８４】
ところで、登録用データ記憶部２３ｂには各機能モジュール２で実際に利用するサービスが、端末識別情報Ｄ１に対応付けて格納される。登録用データ記憶部２３ｂへのサービスの登録は以下の手順で行う。
【００８５】
上述したように、機能モジュール２には情報記録媒体Ｍ２が対応付けられて付属している。登録用データ記憶部２３ｂへのサービスの登録には、情報記録媒体Ｍ２の端末識別情報Ｄ１を用いる。すなわち、移動体電話端末３０の情報読取部３１を用い、情報記録媒体Ｍ２からアドレス情報Ｄ２および端末識別情報Ｄ１を読み取って、端末管理サーバ２０に対して端末識別情報Ｄ１を伝送する。
【００８６】
端末管理サーバ２０には、移動体電話端末３０からサーバ通信部１を通して与えられた端末識別情報Ｄ１を選択用データ記憶部２３ａに照合してサービスの選択肢を抽出する照合処理部２２が設けられている。照合処理部２２では端末識別情報Ｄ１を選択用データ記憶部２３ａに照合することによって、当該端末識別情報Ｄ１を有する機能モジュール２に対して提供可能なサービスの選択肢を選択用データ記憶部２３ａから抽出する。抽出されたサービスの選択肢は、サーバ通信部２１を通して移動体電話端末３０に返送され、移動体電話端末３０の表示部３２に一覧表示される。表示部３２には複数のサービスが表示可能である。表示部３２に表示されるサービスは、名称のみで内容がわかる場合には内容の説明は不要であるが、通常はサービスの内容に関する説明も表示される。
【００８７】
ここにおいて、移動体電話端末３０から与えられた端末識別情報Ｄ１が下り接続データ記憶部２３ｅ（または登録用データ記憶部２３ｂ）にすでに登録されている場合には、照合処理部２２は、移動体電話端末３０の操作部３３を用いたサービスの選択を許可し、サービスが選択されると、選択されたサービスを端末識別情報Ｄ１に対応付けて登録用データ記憶部２３ｂに登録する。つまり、登録用データ記憶部２３ｂには機能モジュール２で利用可能なサービスの選択肢のうち、移動体電話端末３０を用いて選択したサービスが、当該機能モジュール２の端末識別情報Ｄ１に対応付けて登録される。この登録作業は登録処理部２４が行う。なお、登録処理部２４は、端末識別情報Ｄ１が接続されていない場合には、移動体電話端末３０によるサービスの選択を許可しない。
【００８８】
要するに、移動体電話端末３０から与えられた端末識別情報Ｄ１を持つ機能モジュール２がゲート装置４に接続されていれば、利用者は移動体電話端末３０の操作部３３を用いてサービスの選択肢を閲覧するとともに所望のサービスを選択することが可能になる。また、端末管理サーバ２０の登録処理部２４では、移動体電話端末３０に対してサービスの開始／停止の選択肢も与え、未使用のサービスでは開始の選択が可能になり、使用中のサービスでは停止の選択が可能になる。
【００８９】
端末管理サーバ２０には、登録用データ記憶部２３ｂに登録されたサービスと端末識別情報Ｄ１とを、このサービスを提供するサービス提供サーバ２０に通知する登録通知部２５が設けられており、登録通知部２５は、登録用データ記憶部２３ｂにサービスが登録されると、当該サービスを提供するサービス提供サーバ４０に対して、サービスの開始／停止を通知する。なお、登録通知部２５がサービス提供サーバ４０に対してサービスの開始／停止を通知する際には、当該サービスを上り接続データ記憶部２３ｃに照合し、上り接続データ接続部２３ｃに登録されているサービスの所在情報Ｄ４を用いてサービス提供サーバ４０への通知を行う。
【００９０】
一方、移動体電話端末３０から転送された端末識別情報Ｄ１が端末管理サーバ２０の下り接続データ記憶部２３ｅ（または、登録用データ記憶部２３ｂ）に登録されていない場合には、移動体電話端末３０の操作部３３を用いてサービスの内容を閲覧することのみ許可する。つまり、照合処理部２２では下り接続データ記憶部２３ｅ（または、登録用データ記憶部２３ｂ）を参照することにより、ゲート装置４に接続されていないと判断される機能モジュール２については、移動体電話端末３０の操作によってサービスの内容を閲覧することのみが可能になる。したがって、包装箱に情報記録媒体Ｍ２が付属していれば、機能モジュール２の購入前であっても、当該機能モジュール２によって享受可能なサービスを確認することができる。
【００９１】
上述したように、端末管理サーバ２０の選択用データ記憶部２３ａに端末識別情報Ｄ１とサービスの選択肢とを対応付けて登録しておけば、情報記録媒体Ｍ２に書き込まれた情報（端末識別情報Ｄ１およびアドレス情報Ｄ２）を移動体電話端末３０の情報読取部３１で読み取ることによって、機能モジュール２を用いて享受することができるサービスの種類を移動体電話端末３０の表示部３２に表示することができる。さらに、機能モジュール２がゲート装置４に接続されている間は、当該機能モジュール２の端末識別情報Ｄ１が端末管理サーバ２０に認識されるから、移動体電話端末３０の操作部３３によって、当該機能モジュール２で利用しようとするサービスを選択することができる。つまり、機能モジュール２に表示部や操作部を設けることなく利用するサービスの種類を選択することが可能になる。
【００９２】
また、登録用データ記憶部２３ｂにサービスと端末識別情報Ｄ１とが登録された機能モジュール２は、登録通知部２５がサービス提供サーバ４０にサービスの開始／停止を通知するから、移動体電話端末３０を用いてサービスの開始および停止を指示することができる。その結果、移動体電話端末３０の通信サービスを行う電話事業者との契約によって、サービスの使用料金を電話事業者に徴収させることが可能になる。
【００９３】
この場合、移動体電話端末３０により指示されるサービスの開始および停止を端末管理サーバ２０に設けた登録通知部２５から電話事業者の課金管理サーバ５０に通知するだけでよく、端末管理サーバ２０ではサービスの使用料金を管理する必要がないから、端末管理サーバ２０の負荷が軽減される。なお、サービスの使用料金は、１ヶ月などの単位期間ごとに定めた定額制とするのが望ましい。この料金制度を採用すれば、端末管理サーバ２０は、サービスの開始と停止とを課金管理サーバ５０に通知するだけでよいからである。
【００９４】
上述の動作を図２ないし図５を用いて簡単にまとめる。図２、図３はサービスの登録とサービスの利用との手順の全体を示し、図４はサービスの登録時の手順、図５はサービスの利用時の手順を示している。
【００９５】
機能モジュール２の購入者がサービスを享受するにあたり、機能モジュール２の製造者から与えられた情報により読替用データ記憶部２３ｄに品種コードと端末識別情報Ｄ１との対応関係が登録され、サービス提供者から与えられた情報により選択用データ記憶部２３ａに端末識別情報Ｄ１とサービスの選択肢とが対応付けて登録されているものとする。図では提供対象情報端末識別情報Ｄ１（あるいは提供対象情報）とサービスの所在情報Ｄ４とをサービス登録情報としてサービス提供サーバ４０のサービス通知部４１が端末管理サーバ２０に送り（Ｐ０）、端末管理サーバ２０では、選択用データ記憶部２３ａと上り接続データ記憶部２３ｃとにサービス提供サーバ４０からの情報を登録する。
【００９６】
図３では、各サービス提供サーバ４０ａ，４０ｂが、それぞれ提供対象情報として端末識別情報とサービスの内容とを対応付けたデータを持っている場合を示している。つまり、データ群Ｆａ，Ｆｂにおいて、ハイフンで結合した左側の数字は端末識別情報Ｄ１を意味し、右側の数字はサービスの種類に対応している。このようなデータ群Ｆａ，Ｆｂを端末管理サーバ２０に転送することにより（Ｐ０）、選択用データ記憶部２３ａには、各サービス提供サーバ４０ａ，４０ｂから転送されたデータ群Ｆａ，Ｆｂを統合したデータ群Ｆ０が格納される。図３の例ではサービス提供サーバ４０から端末管理サーバ２０に対して端末識別情報Ｄ１を送っているが、端末識別情報Ｄ１ではなく品種コードを送る場合には、端末管理サーバ２０に設けた読替データ記憶部２３ｄの情報を用いて端末識別情報Ｄ１への読替を行って選択用データ記憶部２３ａへの書き込みを行う。
【００９７】
この状態において、サービスの登録作業が開始される。すなわち、機能モジュール２の購入者がゲートモジュール４に機能モジュール２を接続すると、機能モジュール２の端末情報記憶部Ｍ１に記憶された端末識別情報Ｄ１が読み出され、端末識別情報Ｄ１が端末管理サーバ２０に転送される（Ｐ１）。機能モジュール２から転送された端末識別情報Ｄ１は登録用データ記憶部２３ｂに書き込まれ（または別に設けた記憶部にかき込まれ）、端末管理サーバ２０では機能モジュール２が使用されていることを認識する。
【００９８】
次に、機能モジュール２の購入者が移動体電話端末３０を用い、情報記録媒体Ｍ２を読み取ると、電話事業者が管理する電話管理サーバ５０′（課金管理サーバ５０を含む）を通して端末識別情報Ｄ１が端末管理サーバ２０に通知され（Ｐ２）、端末管理サーバ２０の照合処理部２２では、通知された端末識別情報Ｄ１を選択用データ記憶部２３ａと照合することにより、利用可能なサービスを抽出し、移動体電話端末３０にサービスを通知する（Ｐ３）。サービスが通知された移動体電話端末３０の表示部３２にはサービスが一覧表示され、またサービスの内容が表示されるから、購入者が操作部３３を操作して所望のサービスを選択し開始を指示すると、選択したサービスが端末管理サーバ２０に通知される（Ｐ４）。
【００９９】
すなわち、図３によれば、情報記録媒体Ｍ２に記録された端末識別情報Ｄ１（情報記録媒体Ｍ２の下に記載した数字のうちハイフンの左側の数字）を端末管理サーバ２０に転送して（Ｐ２）選択用データ記憶部２３ａと照合する。この動作により移動体電話端末３０の表示部３２にはサービスが一覧表示されるから（Ｐ３）、操作部３３で所望のサービスを選択すると、端末管理サーバ２０には選択したサービス（情報記録媒体Ｍ２の下に記載した数字のうちハイフンの右側の数字）が通知される（Ｐ４）。この処理により、端末管理サーバ２０では、端末識別情報Ｄ１が利用するサービスが登録用データ記憶部２３ｂに登録される。また、所在情報Ｄ４を上り接続データ記憶部２３ｃにすでに登録されている端末識別情報Ｄ１に対応付けて登録する。
【０１００】
登録用データ記憶部２３ｂにサービスと端末識別情報Ｄ１との組が登録されると、サービスの開始が指示されたものとして、端末管理サーバ２の登録処理部２４では当該サービスの使用料金の課金を開始するように課金管理サーバ５０（電話管理サーバ５０′に設けられている）に通知するとともに（Ｐ５）、サービスを提供するサービス提供サーバ４０に対してサービス開始を要求する（Ｐ６）。以上の処理によって機能モジュール２においてサービスを利用することが可能になる。
【０１０１】
一方、サービスの利用にあたっては、機能モジュール２から端末管理サーバ２０にサービスの提供を要求すると（Ｐ７）、端末管理サーバ２０を通してサービス提供サーバ４０にサービスの提供が要求され（Ｐ８）、サービス提供サーバ４０ではサービス提供の要求に応答し（Ｐ９）、端末管理サーバ２０を通して機能モジュール２にサービスを提供する（Ｐ１０）。すなわち、図５に示すように、機能モジュール２が端末管理サーバ２０にサービスの提供を要求するとともに端末識別情報Ｄ１を通知すると（Ｓ１１（＝Ｐ７）、上り接続処理部２６において、端末識別情報Ｄ１を登録用データ記憶部２３ｂに照合して利用するサービスを抽出し（Ｐ１２）、さらに当該サービスを上り接続データ記憶部２３ｃに照合して、サービスの所在情報Ｄ４を取得する（Ｓ１３）。
【０１０２】
本実施形態では、端末管理サーバ２０が機能モジュール２とサービス提供サーバ４０との中継を行っており、上り接続処理部２６では、サービスの所在情報Ｄ４を取得すると、当該所在情報Ｄ４に基づいてサービス提供サーバ４０にサービスの提供を要求する（Ｓ１４（＝Ｐ８）。このとき機能モジュール２から引き渡す情報があれば、サービス提供サーバ４０に転送する。サービス提供の要求に応答してサービス提供サーバ４０から端末管理サーバ２０にサービスの内容が返送されると（Ｓ１５（＝Ｐ９））、この内容を機能モジュール２に転送する（Ｓ１６（＝Ｐ１０））。
【０１０３】
一方、サービスの利用を停止しようとするときには、サービスの開始の際と同様に、まず、移動体電話端末３０を用いて端末識別情報Ｄ１を端末管理サーバ２０に送信する（Ｐ１１）。端末管理サーバ２０では利用中のサービスを管理しているので、端末識別情報Ｄ１を受信すると、照合処理部２２において提供中のサービスを抽出し、提供中のサービスの内容を移動体電話端末３０に返送する（Ｐ１２）。移動体電話端末３０では、サービス名が表示部３２に表示されるから、停止すべきサービスを確認し、操作部３３を用いて当該サービスの停止を指示する（Ｐ１３）。この指示により登録用データ記憶部２３ｂからサービスが消去され、サービスの消去に伴って端末管理サーバ２０の登録処理部２４では、課金管理サーバ５０に対してサービスの停止を通知し（Ｐ１４）、該当するサービス提供サーバ４０に対してサービスの停止を要求する（Ｐ１５）。
【０１０４】
端末管理サーバ２０は端末識別情報Ｄ１によって機能モジュール２を認証することができるから、機能モジュール２からログインの操作を省略することができ、また端末管理サーバ２０とサービス提供サーバ４０との間はイントラネットを構築しておけば、ログインの処理を省略することができるから、ログインの操作を伴わずに機能モジュール２によるサービスの要求からサービス提供サーバ４０の応答までの処理を行うことができる。ここに、サービス提供サーバ４０に機能モジュール２の端末識別情報Ｄ１を渡しておけば、イントラネットを構築しなくともサービス提供サーバ４０において機能モジュール２を認証することでログインの操作を不要にすることができる。
【０１０５】
上述した構成例では、情報記録媒体Ｍ２から情報を読み取るためにカメラ付きの移動体電話端末３０を用いているが、機能モジュール２によって情報読取部３１と表示部３２と操作部３３とに相当する構成を実現することができる場合には、移動体電話端末３０を用いることなく、上述の処理を行うことが可能である。機能モジュール２を用いる場合には、情報読取部３１と表示部３２と操作部３３とは異なる機能モジュール２に設け、動作を関連付けるようにしてもよい。
【０１０６】
ここに、移動体電話端末３０に代えて機能モジュール２を用いるにあたって課金管理サーバ５０を利用するには、機能モジュール２を電話端末と同様に扱えるように電話事業者と契約する必要があるが、機能モジュール２は基本モジュール１を介してインターネットＮＴに接続されるものであって電話網には接続されないから、ＩＰ電話のようなインターネットＮＴを通して電話サービスを提供している電話事業者との契約になる。
【０１０７】
また、上述の構成例では、情報記録媒体Ｍ２として印刷物を用い、情報の記録形態としては２次元コードを用いているが、非接触ＩＣタグに端末識別情報Ｄ１および端末管理サーバ２０のアドレス情報Ｄ２を登録しておき、非接触ＩＣタグの内容を読み取ることができるリーダをインターネットＮＴに接続することにより、端末管理サーバ２０とのリンクを確立してもよい。この場合も機能モジュール２にリーダの機能を持たせておけば、機能モジュール２で端末管理サーバ２０とのリンクを確立することができる。なお、移動体電話端末３０に非接触ＩＣタグの読取機能を設けている場合には、この機能を情報読取部３１に用いてもよい。
【０１０８】
（実施形態２）
実施形態１では、機能モジュール２がサービス提供サーバ４０からサービスの提供を受ける際に、機能モジュール２とサービス提供サーバ４０との間で端末管理サーバ２０が介在する動作であったが、本実施形態では、端末管理サーバ２０が介在することなく機能モジュール２とサービス提供サーバ４０との間でデータ伝送を直接行う動作を示す。サービスの登録手順は実施形態１と同様である。
【０１０９】
サービスの所在情報Ｄ４は、実施形態１と同様に、端末管理サーバ２０の上り接続データ記憶部２３ｃに登録される。機能モジュール２がサービスを受けようとするときには、図１１に示すように、まず機能モジュール２から端末管理サーバ２０にサービスの所在情報Ｄ４の提供を要求するとともに端末識別情報Ｄ１を通知する（Ｓ２１）。サービスの提供要求を受けた端末管理サーバ２０の上り接続処理部２６では、端末識別情報Ｄ１を登録用データ記憶部２３ｂに照合して要求されたサービスを抽出し（Ｓ２２）、当該サービスの所在情報Ｄ４を上り接続データ記憶部２３ｃから取得する（Ｓ２３）。さらに、サービスの所在情報Ｄ４を抽出した上り接続処理部２６は、サービスの所在情報Ｄ４を機能モジュール２に返送する（Ｓ２４）。
【０１１０】
機能モジュール２では端末管理サーバ２０から受け取ったサービスの所在情報Ｄ４を用いてサービス提供サーバ４０にサービスの提供を要求し（Ｓ２５）、サービス提供サーバ４０の応答によるサービスの提供を受ける（Ｓ２６）。つまり、本実施形態では、端末管理サーバ２０は、機能モジュール２に対してサービスの所在情報Ｄ４を提供するために用いられている。
【０１１１】
なお、サービスの所在情報Ｄ４を機能モジュール２に引き渡す際に、認証のための情報も引き渡すことによって、機能モジュール２はサービス提供サーバ２に対してログインの操作を行うことなくサービスの提供を受けることが可能になる。また、サービス提供サーバ４０に当該サービスを受ける機能モジュール２の端末識別情報Ｄ１を登録しておくことによって、端末管理サーバ２０による認証のための情報の引き渡しを省略することができる。他の構成および動作は実施形態１と同様である。
【０１１２】
（実施形態３）
上述した各実施形態は、機能モジュール２がサービス提供サーバ４０に対してサービスを要求する場合を例示したが、本実施形態は、機能モジュール２からサービスの提供が要求されないときに、サービス提供サーバ４０から機能モジュール２にサービスを提供する場合の動作を示す。このような動作は、サービス提供サーバ４０から機能モジュール２の機能をアップデートを自動的に行ったり、最新の情報（ニュース、音楽、映像など）を機能モジュール２に提供したり、緊急性のある情報を機能モジュール２に一斉に送信したりする場合などに用いられる。
【０１１３】
サービス提供サーバ４０が機能モジュール２にサービスを提供するためには、機能モジュール２の所在情報Ｄ３を知る必要があるが、機能モジュール２の所在情報Ｄ３は、端末管理サーバ２０の下り接続データ記憶部２３ｅが保有しているから、図１２に示すように、サービス提供サーバ２０は、まず端末管理サーバ２０に対してサービスの提供を通知する（Ｓ３１）。
【０１１４】
端末管理サーバ２０には、上り接続処理部２６と対になる下り接続処理部２７が設けられており、サービス提供サーバ２０からサービスの提供が通知されると、下り接続処理部２７ではサービスの提供を通知してきたサービスの所在情報Ｄ４を用いて上り接続データ記憶部２３ｃと照合して当該サービスの種類を抽出し（Ｓ３２）、さらに抽出したサービスを登録用データ記憶部２３ｂに照合して当該サービスに対応する端末識別情報Ｄ１を抽出する（Ｓ３３）。この場合、端末識別情報Ｄ１は通常は複数個抽出される。下り接続処理部２７では、抽出された端末識別情報Ｄ１を下り接続データ記憶部２３ｅに照合して機能モジュール２の所在情報Ｄ４を抽出し（Ｓ３４）、この所在情報Ｄ４を用いて機能モジュール２にサービスを提供する（Ｓ３５）。
【０１１５】
上述したように、本実施形態では、サービス提供サーバ４０と機能モジュール２との間に端末管理サーバ２０が介在し、サービス提供サーバ４０から提供されたサービスを端末管理サーバ２０が中継して機能モジュール２に提供する。他の構成および動作は実施形態１と同様である。
【０１１６】
（実施形態４）
本実施形態は、実施形態３と同様に、サービス提供サーバ４０が機能モジュール２にサービスを提供する例であって、実施形態２と同様に、端末管理サーバ２０を機能モジュール２の所在情報Ｄ３を取得するための参照用に用い、サービスの提供は、端末管理サーバ２０を仲介することなく、サービス提供サーバ４０と機能モジュール２との間で直接行う動作である。
【０１１７】
つまり、サービス提供サーバ４０が機能モジュール２にサービスを提供する際には、図１３に示すように、端末管理サーバ２０にサービスの提供を通知する（Ｓ４１）。端末管理サーバ４０の下り接続処理部２７は、上り接続データ記憶部２３ｃを参照してサービスの所在情報Ｄ４からサービスを抽出し（Ｓ４２）、さらに抽出したサービスを登録用データ記憶部２３ｂに照合して端末識別情報Ｄ１を抽出する（Ｓ４３）。本実施形態の下り接続処理部２７は、抽出した端末識別情報Ｄ１を下り接続データ記憶部２３ｅに照合して機能モジュール２の所在情報Ｄ４を抽出し（Ｓ４４）、この所在情報Ｄ４をサービス提供サーバ４０に返送する（Ｓ４５）。サービス提供サーバ４０は、受け取った端末識別情報Ｄ１を用いて機能モジュール２にサービスを提供する（Ｓ４６）。
【０１１８】
以上説明したように、本実施形態の動作では、端末管理サーバ２０は機能モジュール２の所在情報Ｄ３を抽出するための参照用に用いられる。他の構成および動作は実施形態１と同様である。
【０１１９】
なお、機能モジュール２においてサービスの所在情報Ｄ４を保持したり、サービス提供サーバ４０において機能モジュール２の所在情報Ｄ３を保持することも考えられ、これらの構成を採用すれば、機能モジュール２とサービス提供サーバ４０との間で、端末管理サーバ２０を用いることなく通信を行うことが可能であるが、上述の各実施形態のように端末管理サーバ２０を設けることにより、機能モジュール２の認証が可能になり、ログインの操作が不要になる。
【０１２０】
ところで、上述した各実施形態では、サービスの登録時において、登録用データ記憶部２３ｂに情報を登録すると、登録通知部２５がサービス提供サーバ４０に通知する構成を採用しているが、サービス提供サーバ４０に通知せずにサービス提供サーバ４０の管理者に通知するようにしてもよい。この場合の通知は、電話やファクシミリや電子メールによる通知でもよい。
【０１２１】
電話、ファクシミリ、電子メールなどを用いるときには、端末管理サーバ２０において機能モジュール２の利用者が享受を希望するサービスについて、端末管理サーバ２０あるいは端末管理サーバ２０の管理者が仲介し、サービス提供サーバ４０の管理者に対してサービスの提供を依頼することになる。あるいはまた、端末管理サーバ２０が自動的に音声や電子メールによってサービス提供サーバ４０の管理者にサービスの提供を依頼する。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】実施形態１を示すブロック図である。
【図２】同上の動作説明図である。
【図３】同上の動作説明図である。
【図４】同上におけるサービス登録時の手順を示す動作説明図である。
【図５】同上におけるサービス要求時の手順を示す動作説明図である。
【図６】配線システムの全体構成を示す構成図である。
【図７】機能モジュールを取付枠に取り付けた状態の正面図である。
【図８】機能モジュールの他の構成例を示す構成図である。
【図９】ゲート装置と機能モジュールとを示す斜視図である。
【図１０】機能モジュールを示す分解斜視図である。
【図１１】実施形態２におけるサービス要求時の手順を示す動作説明図である。
【図１２】実施形態３におけるサービス要求時の手順を示す動作説明図である。
【図１３】実施形態４におけるサービス要求時の手順を示す動作説明図である。
【符号の説明】
【０１２３】
１  基本モジュール
２  機能モジュール（端末装置）
４  ゲート装置
６  接続口
２０  端末管理サーバ
２２  照合処理部
２３ａ  選択用データ記憶部
２３ｂ  登録用データ記憶部
２３ｃ  上り接続データ記憶部
２３ｄ  読替用データ記憶部
２３ｅ  下り接続データ記憶部
２４  登録処理部
２５  登録通知部
２６  上り接続処理部
２７  下り接続処理部
３０  移動体電話端末
３１  情報読取部
３２  表示部
３３  操作部
３４  通信部
４０  サービス提供サーバ
４０ａ，４０ｂ  サービス提供サーバ
４１  サービス通知部
Ｄ１  端末識別情報
Ｄ２  アドレス情報
Ｄ３  （端末装置の）所在情報
Ｄ４  （サービスの）所在情報
Ｍ１  端末情報記憶部
Ｍ２  情報記録媒体
Ｌｐ  電力線（電線）
Ｌｉ  信号線（電線）
ＮＴ  インターネット（電気通信回線）
【図１】
2008102626.tif 000003
【図２】
2008102626.tif 000004
【図３】
2008102626.tif 000005
【図４】
2008102626.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2008102626.tif 000009
【図８】
2008102626.tif 000010
【図９】
2008102626.tif 000011
【図１０】
2008102626.tif 000012
【図１１】
2008102626.tif 000013
【図１２】
2008102626.tif 000014
【図１３】
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