(57)【要約】【課題】複数の電気機器の総使用電力を適切に制御する電力量制御装置を提供する。【解決手段】店舗には、複数の電気機器が単一の主電源に接続される空気調和装置、照明装置、給湯装置、冷凍設備が設けられる。電力量制御装置は、電力検出部と電力監視部と空調導出部と空調制御部とを備えている。電力検出部は、複数の電気機器の総使用電力を検出し、電力監視部は、電力検出部が検出する総使用電力が設定電力値を越えるとデマンド信号を出力する。デマンド信号が出力されると、空調制御部は、空調導出部によって導出されたデマンド信号出力開始時の空気調和装置の電流値を初期値Ａとし、空気調和装置の電流を、上記初期値に基づいて定められる設定低減量Da1だけ初期値より低減した目標値ＴＡになるように制御する。【選択図】図４
2008017665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電気機器（20,40,80,90）の総使用電力を検出する電力検出手段（12）と、
上記複数の電気機器（20,40,80,90）のうち予め設定された少なくとも１つの第１電気機器（20,40）の使用電力に関連する物理量を導出する導出手段（62,72）と、
上記電力検出手段（12）が検出する総使用電力が予め定められた設定電力値を越えるとデマンド信号を出力する電力監視手段（13）と、
上記電力監視手段（13）がデマンド信号を出力すると、上記第１電気機器（20,40）の使用電力が低減されるように、該デマンド信号の出力開始時における第１電気機器（20,40）の物理量を初期値とし、該第１電気機器（20,40）の物理量を上記初期値に基づいて定められる設定量だけ初期値より変化させた目標値になるように制御する制御手段（63,73）とを備えている
ことを特徴とする電力量制御装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記制御手段（63,73）は、所定時間毎に初期値より上記設定量ずつ変化させて目標値を設定する
ことを特徴とする電力量制御装置。
【請求項３】
請求項２において、
上記制御手段（63,73）は、目標値が予め設定された第１電気機器（20,40）の物理量の制限値に達すると、該制限値を目標値に設定する
ことを特徴とする電力量制御装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項において、
上記電力監視手段（13）がデマンド信号の出力を停止すると、該デマンド信号の出力が停止してから所定の維持時間が経過するまで、第１電気機器（20,40）の物理量を、上記デマンド信号の出力停止時の目標値に維持するように制御する維持手段（65,75）を備えている
ことを特徴とする電力量制御装置。
【請求項５】
請求項４において、
上記電力監視手段（13）のデマンド信号が出力されることなく維持手段（65,75）の維持時間が経過すると、上記電力監視手段（13）がデマンド信号を出力する前の状態に第１電気機器（20,40）の物理量を復帰させる復帰手段（66,76）を備えている
ことを特徴とする電力量制御装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項において、
上記第１電気機器（20,40）は、負荷対応の優先度の低い電気機器（20,40）であり、
上記第１電気機器（20,40）以外の第２電気機器（80,90）は、負荷対応の優先度の高い電気機器（80,90）である
ことを特徴とする電力量制御装置。
【請求項７】
請求項６において、
上記第１電気機器（20,40）は、空気調和装置（20）である
ことを特徴とする電力量制御装置。
【請求項８】
請求項７において、
上記空気調和装置（20）は、室内熱交換器（31）と容量可変の圧縮機（26）と熱源側熱交換器（28）と膨張機構（29）とが順に接続された冷媒回路を備え、
上記電力に関連する物理量は、空気調和装置（20）の電流、使用電力、上記圧縮機（26）の運転容量、高圧冷媒の圧力及び設定温度の何れかである
ことを特徴とする電力量制御装置。
【請求項９】
請求項７において、
上記空気調和装置（20）は、上記室内熱交換器（31）が蒸発器となり、上記熱源側熱交換器（28）が凝縮器となる冷房運転を少なくとも行うように構成される一方、上記熱源側熱交換器（28）に水を噴霧する噴霧手段（33）を備え、
上記制御手段（63）は、上記電力監視手段（13）がデマンド信号を出力すると、上記噴霧手段（33）が上記熱源側熱交換器（28）に水を噴霧するように制御する
ことを特徴とする電力量制御装置。
【請求項１０】
請求項７〜９の何れか１項において、
上記設定量は、外気温に基づく補正値により補正される
ことを特徴とする電力量制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力量制御装置に関し、特に総使用電力の抑制対策に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、オフィスビルなどの商工業施設では、単一の主電源に照明装置や空気調和装置などの複数の電気機器が使用されている。このような施設では、複数の電気機器の総使用電力が設定電力量（例えば、電力会社との契約電力量）を越えないように、各機器の制御を行う電力量制御装置が用いられている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１の電力量制御装置は、複数台の空調機を含む複数の電気機器の総使用電力を算出する電力量演算手段と、総使用電力量を監視するデマンド制御手段と、複数台の空調機をそれぞれ制御する各空調制御器とを備えている。
【０００４】
上記電力量制御装置では、電力量演算手段によって算出された総使用電力量が規定上限を越えると、デマンド制御手段が、デマンド信号を出力し、各空調制御器が各空調機の設定温度を所定温度ずつシフトさせる。具体的に、各空調制御器は、デマンド信号が出力されると、冷房時には、対応する空調機の設定温度を１℃ずつ上昇させる制御を行い、暖房時には、対応する空調機の設定温度を１℃ずつ低下させる制御を行う。これにより、各空調機の使用電力が低減され、総使用電力を規定の上限値以下とすることができる。
【特許文献１】特開平０１−１１８０５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１の電力量制御装置は、各空調機の設定温度を一定の所定温度幅でシフトさせている。そのため、この所定温度幅を小さい値に設定すれば、総使用電力が規定の上限値を大幅に越えている場合、総使用電力を規定の上限値以下とするのに長時間を要するという問題点があり、この所定温度幅を大きい値に設定すれば、デマンド信号の出力時に総使用電力が規定の上限値を少ししか越えていない場合に、各空調機の使用電力を必要以上に低下させてしまうという問題点があった。つまり、上記電力量制御装置は、空調機の使用電力に関連する物理量である設定温度の変動幅が一定であるために、総使用電力を適切に制御できないという問題点があった。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、複数の電気機器の総使用電力を適切に制御する電力量制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、複数の電気機器の総使用電力が設定電力値を越えた際の電気機器の使用電力に応じて使用電力の低減量を制御するものである。
【０００８】
具体的に、第１の発明は、複数の電気機器（20,40,80,90）の総使用電力を検出する電力検出手段（12）と、上記複数の電気機器（20,40,80,90）のうち予め設定された少なくとも１つの第１電気機器（20,40）の使用電力に関連する物理量を導出する導出手段（62,72）と、上記電力検出手段（12）が検出する総使用電力が予め定められた設定電力値を越えるとデマンド信号を出力する電力監視手段（13）と、上記電力監視手段（13）がデマンド信号を出力すると、上記第１電気機器（20,40）の使用電力が低減されるように、該デマンド信号の出力開始時における第１電気機器（20,40）の物理量を初期値とし、該第１電気機器（20,40）の物理量を上記初期値に基づいて定められる設定量だけ初期値より変化させた目標値になるように制御する制御手段（63,73）とを備えている。
【０００９】
この第１の発明において、上記導出手段（62,72）は、使用電力に関連する物理量として、例えば、電力を直接導出してもよいし、電力と関連する物理量である電流などの値を導出してもよい。
【００１０】
この第１の発明では、上記複数の電気機器（20,40,80,90）が、例えば、各機器の負荷に対応する能力で運転された状態において、電力検出手段（12）によって検出された総使用電力が設定電力値を越えると、電力監視手段（13）がデマンド信号を出力する。そして、このデマンド信号が出力された際に、第１電気機器（20,40）の使用電力が大きい場合は、総使用電力が設定電力値を大幅に越える可能性があり、第１電気機器（20,40）の使用電力が小さい場合は、総使用電力も設定電力値を僅かに越える程度と考えられる。そこで、上記制御手段（63,73）は、デマンド信号が出力された際の第１電気機器（20,40）の使用電力が大きくなるに従って、第１電気機器（20,40）の使用電力が大幅に低減されるように、第１電気機器（20,40）の物理量を制御する。具体的に、上記制御手段（63,73）は、導出手段（62,72）によって導出されたデマンド信号の出力開始時における上記物理量を初期値とし、第１電気機器（20,40）の物理量を該初期値に基づいた設定量だけ初期値より変化させた目標値となるように制御する。つまり、上記物理量が電流である場合、電流の設定量は、第１電気機器（20,40）の電流の初期値が大きくなるに従って大きくなるように設定され、電流をこの設定量だけ低減変化させる。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明において、上記制御手段（63,73）は、所定時間毎に初期値より上記設定量ずつ変化させて目標値を設定する。
【００１２】
この第２の発明では、第１電気機器（20,40）の上記物理量を所定時間毎に設定量ずつ変化させるので、第１電気機器（20,40）の使用電力は、所定時間毎に確実に低減する。
【００１３】
第３の発明は、第２の発明において、上記制御手段（63,73）は、目標値が予め設定された第１電気機器（20,40）の物理量の制限値に達すると、該制限値を目標値に設定する。
【００１４】
この第３の発明において、第１電気機器（20,40）の物理量の制限値は、上記第１電気機器（20,40）の運転に必要な物理量の値（例えば、物理量が電流である場合、運転に必要な電流の下限値）である。これにより、上記制御手段（63,73）により、第１電気機器（20,40）の物理量が変化しても、第１電気機器（20,40）の運転は継続される。
【００１５】
第４の発明は、第１〜第３の何れかの発明において、上記電力監視手段（13）がデマンド信号の出力を停止すると、該デマンド信号の出力が停止してから所定の維持時間が経過するまで、第１電気機器（20,40）の物理量を、上記デマンド信号の出力停止時の目標値に維持するように制御する維持手段（65,75）を備えている。
【００１６】
この第４の発明では、上記電力監視手段（13）がデマンド信号の出力を停止すると、複数の電気機器（20,40,80,90）の総使用電力が設定電力値以下となったということなので、第１電気機器（20,40）の使用電力をこれ以上低減させる必要がなくなる。しかし、第１電気機器（20,40）が負荷に対応できるように使用電力を大きくすると、再び、デマンド信号が出力される可能性が高い。そこで、上記維持手段（65,75）は、上記第１電気機器（20,40）の物理量をデマンド信号の出力が停止した際の目標値とすることにより、デマンド信号が出力されない状態（総使用電力が設定電力値を越えない範囲）で、第１電気機器（20,40）の使用電力を大きい状態に維持する。つまり、第１電気機器（20,40）をできるだけ負荷に対応した状態に維持する。
【００１７】
第５の発明は、第４の発明において、上記電力監視手段（13）のデマンド信号が出力されることなく維持手段（65,75）の維持時間が経過すると、上記電力監視手段（13）がデマンド信号を出力する前の状態に第１電気機器（20,40）の物理量を復帰させる復帰手段（66,76）を備えている。
【００１８】
この第５の発明では、上記電力監視手段（13）は、上記電力監視手段（13）のデマンド信号が出力されることなく維持手段（65,75）の維持時間が経過すると、上記復帰手段（66,76）は第１電気機器（20,40）の物理量を復帰させ、第１電気機器（20,40）が、再び負荷に対応した使用電力で運転されるようにする。
【００１９】
第６の発明は、第１〜第５の何れかの発明において、上記第１電気機器（20,40）は、負荷対応の優先度の低い電気機器（20,40）であり、上記第１電気機器（20,40）以外の第２電気機器（80,90）は、負荷対応の優先度の高い電気機器（80,90）である。
【００２０】
この第６の発明において、第１電気機器（20,40）としては、空気調和装置（20）や給湯装置（40）が例示され、第２電気機器（80,90）としては、照明装置（80）や冷凍設備（90）が例示される。つまり、デマンド信号が出力された場合、照明装置（80）の使用電力に関連する物理量を制御して使用電力を低減させると、該照明装置（80）の使用者の作業性を著しく低下させる。また、冷凍設備（90）の使用電力に関連した物理量を制御して使用電力を低減させると、該冷凍設備（90）によって冷却される食品などの品質を著しく低下させる。
【００２１】
一方、空気調和装置（20）の使用電力に関連した物理量を制御して使用電力を低減させると、快適性は若干低下するが、この快適性の問題は、上述した作業性の低下や食品などの品質低下に比べれば、さほど大きな問題ではない。また、給湯装置（40）の使用電力に関連する物理量を制御して使用電力を低減させても、給湯装置（40）は、貯湯タンク（42）に温湯を貯留して蓄熱することもできるので、デマンド信号の出力が停止されるまでは、低電力で運転して、蓄熱した温湯を利用するようことができる。
【００２２】
そこで、この第６の発明では、優先度の高い照明装置（80）や冷凍設備（90）は、物理量の制御を行わず、負荷に対応した運転を行う一方、優先度の低い空気調和装置（20）や給湯装置（40）は、総使用電力を抑制させるために物理量の制御を行う。なお、上述した負荷対応の優先度は例示であり、照明装置（80）を負荷対応の優先度の低い第１電気機器としてもよいし、空気調和装置（20）を負荷対応の優先度の高い第２電気機器としてもよい。また、季節や時間などによって、第１電気機器と第２電気機器を適宜選択できるようにしてもよい。
【００２３】
第７の発明は、第６の発明において、上記第１電気機器（20,40）は、空気調和装置（20）である。
【００２４】
この第７の発明では、上記デマンド信号が出力されると、上記制御手段（63）が、上記空気調和装置（20）の使用電力に関連する物理量を制御して該空気調和装置（20）の使用電力を低減させる。
【００２５】
第８の発明は、第７の発明において、上記空気調和装置（20）は、室内熱交換器（31）と容量可変の圧縮機（26）と熱源側熱交換器（28）と膨張機構（29）とが順に接続された冷媒回路を備え、上記電力に関連する物理量は、空気調和装置（20）の電流、使用電力、上記圧縮機（26）の運転容量、高圧冷媒の圧力及び設定温度の何れかである。
【００２６】
この第８の発明では、上記デマンド信号が出力されると、上記制御手段（63）が、空気調和装置（20）の物理量として、空気調和装置（20）の電流、使用電力、上記圧縮機（26）の運転容量、高圧冷媒の圧力及び設定温度の何れかを制御することにより、該空気調和装置（20）の使用電力を低減させる。
【００２７】
第９の発明は、第７の発明において、上記空気調和装置（20）は、上記室内熱交換器（31）が蒸発器となり、上記熱源側熱交換器（28）が凝縮器となる冷房運転を少なくとも行うように構成される一方、上記熱源側熱交換器（28）に水を噴霧する噴霧手段（33）を備え、上記制御手段（63）は、上記電力監視手段（13）がデマンド信号を出力すると、上記噴霧手段（33）が上記熱源側熱交換器（28）に水を噴霧するように制御する。
【００２８】
この第９の発明では、上記デマンド信号が出力されると、上記制御手段（63）は、上記噴霧手段（33）が凝縮器として機能する上記熱源側熱交換器（28）に水を噴霧することによって、高圧冷媒の圧力を低下させて、該空気調和装置（20）の使用電力を低減させる。
【００２９】
第１０の発明は、第７〜第９の発明において、上記設定量は、外気温に基づく補正値により補正される。
【００３０】
この第１０の発明では、空気調和装置（20）の空調負荷は外気温によって異なるので、該設定量を外気温によって補正する。
【発明の効果】
【００３１】
上記第１の発明によれば、デマンド信号が出力されると、第１電気機器（20,40）の物理量をデマンド信号出力開始時の初期値に基づいて定められる設定量だけ初期値より変化させた目標値となるように制御するようにしたために、第１電気機器（20,40）の使用電力を必要以上に低減させることなく且つ確実に総使用電力を低減させることができる。これにより、複数の電気機器（20,40,80,90）の総使用電力を確実に設定電力値以下に抑制することができる。
【００３２】
また、上記第２の発明によれば、第１電気機器（20,40）の物理量を所定時間毎に設定量ずつ変化させるよにしたために、総使用電力を確実に低減させることができる。
【００３３】
また、上記第３の発明によれば、上記制御手段（63,73）が、第１電気機器（20,40）の物理量を変化させても、第１電気機器（20,40）の運転を確実に継続することができる。
【００３４】
また、上記第４の発明によれば、上記電力監視手段（13）がデマンド信号の出力を停止すると、上記維持手段（65,75）が、上記第１電気機器（20,40）の物理量をデマンド信号の出力が停止した際の目標値に維持するようにしたために、上記第１電気機器（20,40）は、デマンド信号がない状態、即ち、総使用電力が設定電力値を越えない範囲で、できるだ大きい使用電力に維持することができる。これにより、上記第１電気機器（20,40）が、できるだけ負荷に対応した運転を行うことができる。
【００３５】
また、上記第５の発明によれば、上記電力監視手段（13）のデマンド信号が出力されることなく維持手段（65,75）の維持時間が経過すると、上記復帰手段（66,76）は、第１電気機器（20,40）の物理量を復帰させるようにしたために、第１電気機器（20,40）は、再び負荷に対応した能力で運転することができる。
【００３６】
また、上記第６の発明によれば、負荷対応の優先度の高い第２電気機器（80,90）は、使用電力を制限するための物理量の制御を行わないので、確実に負荷に対応した適切な運転を行うことができる。
【００３７】
また、上記第７の発明によれば、該空気調和装置（20）の使用電力を低下させることができるので、複数の電気機器（20,40,80,90）の総使用電力を低減させることができる。
【００３８】
また、上記第８の発明によれば、上記制御手段（63）が、空気調和装置（20）の物理量として、空気調和装置（20）の電流、使用電力、上記圧縮機（26）の運転容量、高圧冷媒の圧力及び設定温度の何れかを制御するようにしたために、該空気調和装置（20）の使用電力を確実に低下させることができる。
【００３９】
また、上記第９の発明によれば、空気調和装置（20）の冷房運転時に、上記噴霧手段（33）が上記熱源側熱交換器（28）に水噴霧を行うようにしたために、簡易な方法で高圧冷媒の圧力を低減させて、空気調和装置（20）の使用電力を低下させることができる。
【００４０】
また、上記第１０の発明によれば、上記設定量を外気温に基づく補正値により補正するようにしたために、空気調和装置（20）の負荷は外気温によって異なることから、該空気調和装置（20）の使用電力を負荷に対応させた状態で低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００４２】
《発明の実施形態１》
図１に示すように、本発明の実施形態１では、コンビニエンスストアなどの店舗において、主電源（10）に、複数の電気機器として、空気調和装置（20）、給湯装置（40）、照明装置（80）及び冷凍設備（90）が接続されている。そして、本実施形態の電力量制御装置（1）は、上記複数の電気機器（20,40,80,90）の総使用電力が店舗の契約電力量から定められる所定の設定電力値を越えると、空気調和装置（20）及び給湯装置（40）の電力制御を行うものであり、これらの機器（20,40）に内蔵される各電力管理部（61,71）を備えている。具体的に、電力量制御装置（1）は、後述するように、空気調和装置（20）と給湯装置（40）の使用電力に関連する物理量として電流を制御する。
【００４３】
上記空気調和装置（20）は、室内の空調を行うものであり、上記給湯装置（40）は、例えば、店舗内の厨房に給湯を供給するためのものである。上記空気調和装置（20）と上記給湯装置（40）とは、上述したように、上記電力量制御装置（1）に電力制御され、第１電気機器に構成されている。
【００４４】
上記照明装置（80）は、店舗内の照明を行うものであり、上記冷凍設備（90）は、店舗の商品である食品などを冷凍又は冷蔵するためのものである。上記照明装置（80）及び上記冷凍設備（90）は、上記電力量制御装置（1）に電流の制御が行われることなく、負荷に対応した運転が行われ、第２電気機器に構成されている。
【００４５】
（空気調和装置の構成）
上記空気調和装置（20）は、図２に示すように、室内ユニット（23）と室外ユニット（24）とを備え、該各ユニット（23,24）が冷媒配管で接続されて蒸気圧縮式冷凍サイクルの冷媒回路（21）を構成している。また、上記空気調和装置（20）は、本発明の特徴として、空調電力管理部（61）が内蔵されたコントローラ（60）を備えている。
【００４６】
上記室外ユニット（24）は、屋外に設置され、空調圧縮機（26）と四路切換弁（27）と室外熱交換器（28）と空調膨張弁（29）とを備えている。上記空調圧縮機（26）は、例えば、スクロール圧縮機であり、図示しない圧縮機モータにインバータを介して電力が供給され、該インバータの出力周波数を変化させることにより、運転容量が可変に構成されている。上記室外熱交換器（28）は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であって、冷媒と室外空気との間で熱交換を行うものであり、熱源側熱交換器に構成されている。上記空調膨張弁（29）は、開度調整自在な電子膨張弁であり、膨張機構に構成されている。また、室外ユニット（24）では、室外熱交換器（28）の近傍に室外ファン（30）と水噴霧機（33）とが設けられている。上記室外ファン（30）は、外気を取り込み室外熱交換器（28）に送るためのものである。上記水噴霧機（33）は、空気調和装置（20）が冷房運転を行う際に、室外熱交換器（28）に水を噴霧するためのものであり、噴霧手段に構成されている。
【００４７】
上記室内ユニット（23）は、室内熱交換器（31）と該室内熱交換器（31）の近傍に配置された室内ファン（32）とを備えている。上記室内熱交換器（31）は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であって、冷媒と室内空気との間で熱交換を行うものである。また、上記室内熱交換器（31）には、上記室内ファン（32）によって、室内空気が取り込まれる。
【００４８】
上記冷媒回路（21）では、空調圧縮機（26）と四路切換弁（27）と室外熱交換器（28）と空調膨張弁（29）と室内熱交換器（31）とが、この順に接続されている。
【００４９】
（給湯装置の構成）
上記給湯装置（40）は、図３に示すように、熱源ユニット（41）と貯湯タンク（42）と、本発明の特徴として給湯電力管理部（71）が内蔵されたコントローラ（70）とを備えている。
【００５０】
上記熱源ユニット（41）は、屋外に設置されている。上記熱源ユニット（41）では、蒸発熱交換器（43）と給湯圧縮機（44）と凝縮熱交換器（45）と給湯膨張弁（46）とが、この順に接続された蒸気圧縮式冷凍サイクルの冷媒回路（53）を備えている。
【００５１】
上記給湯圧縮機（44）は、例えば、スクロール圧縮機であり、圧縮機モータにインバータを介して電力が供給され、該インバータの出力周波数を変化させることにより、運転容量が可変に構成されている。上記蒸発熱交換器（43）は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であって、冷媒と室外空気との間で熱交換を行うものである。また、上記蒸発熱交換器（43）の近傍には、蒸発熱交換器（43）に外気を送るための蒸発器ファン（47）が設けられている。上記凝縮熱交換器（45）は、プレート熱交換器であって、第１流路（45a）と第２流路（45b）とを備えている。上記第１流路（45a）には、冷媒が流れ、上記第２流路（45b）には、後述する貯湯タンク（42）の給湯用水が流れるように構成されている。上記給湯膨張弁（46）は、開度調整自在な電子膨張弁である。
【００５２】
上記貯湯タンク（42）には、縦長の略円筒状に形成されており、底部に給水配管（48）が接続され、胴部における下部及び上部に加熱用配管（50）の一端及び他端が接続され、頂部に給湯配管（52）が接続されている。給水配管（48）は、貯湯タンク（42）内に冷水を供給するものであり、ポンプ（49）を備えている。また、上記加熱用配管（50）は、その途中が上記凝縮熱交換器（45）の第２流路（45b）に接続されている。上記加熱用配管（50）には、ポンプ（51）が設けられ、該ポンプ（51）によって、貯湯タンク（42）の下部に貯留した給湯用水が、凝縮熱交換器（45）に送られて加熱され、上記貯湯タンク（42）の上部から貯湯タンク（42）内に再び供給される。上記給湯配管（52）は、利用側の求めに応じて給湯用水を利用側に供給するものである。
【００５３】
〈電力量制御装置の構成〉
上記電力量制御装置（1）は、図１に示すように、電源制御部（11）と空調電力管理部（61）と給湯電力管理部（71）とを備えている。
【００５４】
上記電源制御部（11）は、上記主電源（10）に接続されている。また、上述したように、上記空調電力管理部（61）は、上記空気調和装置（20）のコントローラ（60）内に設けられれる一方、上記給湯電力管理部（71）は、上記給湯装置（40）のコントローラ（70）内に設けられている。
【００５５】
（電源制御部の構成）
上記電源制御部（11）は、電力検出部（12）と電力監視部（13）とを備えている。
【００５６】
上記電力検出部（12）は、複数の電気機器（20,40,80,90）の総使用電力を検出するものであり、電力検出手段に構成されている。具体的に、上記電力検出部（12）は主電力の使用電力を測定するように構成されている。なお、上記電力検出部（12）は、主電力の使用電力を直接測定する構成に代わり、各電気機器（20,40,80,90）に、該個々の電気機器（20,40,80,90）の個々の使用電力を計測する計測手段を設け、この計測手段によって計測された使用電力の合計値を算出することによって総使用電力を求める構成であってもよい。
【００５７】
上記電力監視部（13）は、上記電力検出部（12）が検出する総使用電力が予め定められた設定電力値を越えるとデマンド信号を出力するものであり、電力監視手段に構成されている。具体的に、上記設定電力値は、電力会社との契約電力量から設定され、契約電力量がＥ〔kwh〕の場合、例えば、Ｅ〔kw〕と設定される。なお、Ｅ〔kw〕よりも低い所定値Ｅ−Δｅ〔kw〕に設定してもよい。
【００５８】
（空調電力管理部の構成）
上記空調電力管理部（61）は、空調導出部（62）と空調制御部（63）と空調維持部（65）と空調復帰部（66）とを備えている。
【００５９】
上記空調導出部（62）は、空気調和装置（20）の使用電力に関連する物理量として、該空気調和装置（20）の電流値を導出するものであり、導出手段に構成されている。
【００６０】
上記空調制御部（63）は、低減量設定部（64）を備え、上記電力監視部（13）が出力したデマンド信号が入力されると、該空気調和装置（20）の使用電力が低減されるように、上記空気調和装置（20）の電流値を所定の目標値となるように制御するものであり、制御手段に構成されている。具体的に、空調制御部（63）では、低減量設定部（64）が、空調導出部（62）が導出したデマンド信号の出力開始時における空気調和装置（20）の電流値を初期値とし、この電流値を変化させるための設定量である設定低減量を上記初期値に基づいて設定する。そして、上記空調制御部（63）は、空気調和装置（20）の電流を上記初期値よりこの設定低減量だけ低減変化させた電流値を目標値に設定する。また、上記空調制御部（63）は、上記電力監視部（13）のデマンド信号が継続して入力される間は、空気調和装置（20）の電流値を所定時間毎に上記初期値より設定低減量ずつ低減変化させるように構成されている。また、上記空調制御部（63）は、空気調和装置（20）の駆動に必要な電流の制限値である下限値を記憶しており、初期値と設定低減量から求められる目標値が、この下限値より低下すると、該下限値を目標値に設定するように構成されている。
【００６１】
上記空調維持部（65）は、上記電力監視手段（13）がデマンド信号の出力を停止すると、該デマンド信号の出力が停止してから所定の維持時間が経過するまで、空気調和装置（20）の電流値を、上記デマンド信号の出力停止時の目標値に維持するように制御するものであり、維持手段に構成されている。上記維持時間は、例えば、契約電力量の算定基準となる所定時間（例えば、３０分間）に設定される。
【００６２】
上記空調復帰部（66）は、電力監視手段（13）のデマンド信号が出力されることなく上記空調維持部（65）の所定時間が経過すると、上記電力監視手段（13）がデマンド信号を出力する前の状態に空気調和装置（20）の電流値を復帰させるものであり、復帰手段に構成されている。
【００６３】
（給湯制御部の構成）
上記給湯電力管理部（71）は、給湯導出部（72）と給湯制御部（73）と給湯維持部（75）と給湯復帰部（76）とを備えている。
【００６４】
上記給湯導出部（72）は、給湯装置（40）の使用電力に関連する物理量として、給湯装置（40）の電流値を導出するものであり、導出手段に構成されている。
【００６５】
上記給湯制御部（73）は、低減量設定部（74）を備え、上記電力監視部（13）が出力したデマンド信号が入力されると、上記給湯装置（40）の使用電力が低減されるように、上記給湯装置（40）の電流値を所定の目標値となるように制御するものであり、制御手段に構成されている。具体的に、給湯制御部（73）では、低減量設定部（74）が、給湯導出部（72）が導出したデマンド信号の出力開始時における給湯装置（40）の電流値を初期値とし、この電流値を変化させるための設定量である設定低減量を上記初期値に基づいて設定する。そして、上記給湯制御部（73）は、給湯装置（40）の電流を、上記初期値よりこの設定低減量だけ低減変化させた電流値を目標値に設定する。また、上記給湯制御部（73）は、上記電力監視部（13）がデマンド信号を継続して出力する間は、給湯装置（40）の電流値を所定時間毎に初期値より設定低減量ずつ低減変化させるように構成されている。また、上記給湯制御部（73）は、給湯圧縮機（44）の駆動に必要な電流の制限値である下限値を記憶しており、初期値と設定低減量から求められる目標値が、この下限値より低下すると、該下限値を目標値に設定するように構成されている。
【００６６】
上記給湯維持部（75）は、上記電力監視部（13）がデマンド信号の出力を停止すると、該デマンド信号の出力が停止してから所定の維持時間が経過するまで、給湯装置（40）の電流値を、上記デマンド信号の出力停止時の目標値に維持するように制御するものであり、維持手段に構成されている。具体的に、上記維持時間は、例えば、契約電力量の算定基準となる所定時間（例えば、３０分間）に設定される。
【００６７】
上記給湯復帰部（76）は、電力監視部（13）のデマンド信号が出力されることなく上記給湯維持部（75）の所定時間が経過すると、上記電力監視手段（13）がデマンド信号を出力する前の状態に給湯装置（40）の電流値を復帰させるものであり、復帰手段に構成されている。
【００６８】
−運転動作−
次に、上記空気調和装置（20）、上記給湯装置（40）及び電力量制御装置（1）の動作について説明する。
【００６９】
〈空気調和装置の動作〉
上記空気調和装置（20）では、冷房運転と暖房運転とを切り換えて運転する。
【００７０】
冷房運転では、四路切換弁（27）が図２の実線状態となり、空調圧縮機（26）及び各ファン（30,32）が駆動する。これにより、冷媒は、図２の実線矢印の方向に循環し、各熱交換器（28,31）において、冷媒と外気又は室内空気との熱交換が行われる。
【００７１】
室外ユニット（24）において、空調圧縮機（26）から吐出された冷媒は、室外熱交換器（28）で外気に放熱して凝縮液化する。この液冷媒は、空調膨張弁（29）で減圧されて膨張し、室内ユニット（23）に導入される。膨張した冷媒は、室内熱交換器（31）において、室内ファン（32）によって送られた室内空気から吸熱して蒸発し、該室内空気を冷却する。これにより、室内の冷房が行われる。そして、蒸発した冷媒は、室外ユニット（24）に導入されて空調圧縮機（26）に吸入され、圧縮される。
【００７２】
一方、暖房運転では、四路切換弁（27）が図２の破線状態となり、空調圧縮機（26）及び各ファン（30,32）が駆動する。これにより、冷媒は、図２の破線矢印の方向に循環し、各熱交換器（28,31）において、冷媒と外気又は室内空気との熱交換が行われる。
【００７３】
室外ユニット（24）において、空調圧縮機（26）から吐出された冷媒が、室内熱交換器（31）において、室内ファン（32）によって送られた室内空気に放熱して凝縮し、該室内空気を加熱する。これにより、室内の暖房が行われる。そして、凝縮した冷媒は、空調膨張弁（29）で膨張し、室外熱交換器（28）を流れる際に外気から吸熱して蒸発し、再び圧縮機（26）に吸入されて圧縮される。
【００７４】
〈給湯装置の動作〉
上記給湯装置（40）では、給湯運転が行われる。
【００７５】
給湯運転では、熱源ユニット（41）において、給湯圧縮機（44）と蒸発器ファン（47）とが駆動する。また、上記貯湯タンク（42）に接続された加熱用配管（50）及び給水配管（48）のポンプ（51,49）が適宜駆動する。
【００７６】
熱源ユニット（41）の冷媒回路（53）では、冷媒が図３の矢印に示す方向に循環する。給湯圧縮機（44）を流れた冷媒は、凝縮熱交換器（45）の第１流路（45a）を流れ、第２流路（45b）を流れる給湯用水に放熱して凝縮液化する。そして、液化した冷媒は、給湯膨張弁（46）で減圧されて膨張し、蒸発熱交換器（43）を流れて室外空気から吸熱して蒸発する。蒸発した冷媒は、第２圧縮機に再び吸入され、圧縮される
一方、貯湯タンク（42）では、該貯湯タンク（42）の下部に貯留した給湯用水が、加熱用配管（50）から第２流路（45b）を流れ、第１流路（45a）を流れる冷媒により加熱され、貯湯タンク（42）の上部に戻される。貯湯タンク（42）の上部に貯留した温湯は、頂部に接続された給湯配管（52）を介して利用者に供給される。また、貯湯タンク（42）では、底部に接続された給水配管（48）から給湯用水が適宜供給される。
【００７７】
〈電力量制御装置の動作〉
次に、電力量制御装置（1）の動作を図１及び図４に基づいて説明する。電力量制御装置（1）は、空気調和装置（20）と給湯装置（40）の電力制御を行うが、本実施形態では、空気調和装置（20）の制御について説明する。
【００７８】
先ず、図４に示すように、電力量制御装置（1）のデマンド制御がスタートすると、ステップＳＴ１において、空気調和装置（20）は、電流値が設定スイッチで定められた仕様電流値ＴＡで運転する。
【００７９】
次に、ステップＳＴ２において、電力監視部（13）がデマンド信号を出力したか否かを判定し、電力監視部（13）がデマンド信号を出力すると、ステップＳＴ３に移り、デマンド信号を出力しないと、ステップＳＴ１２に移る。
【００８０】
つまり、上記ステップＳＴ３では、電力検出部（12）が店舗の総使用電力を検出しているので、この総使用電力が設定電力値になると、電力監視部（13）がデマンド信号を出力する。このデマンド信号を空調制御部（63）が受けると、該空調制御部（63）による空気調和装置（20）の電流制御が開始する。具体的に、ステップＳＴ３では、カウンタＤＫがセットされ、上記空調導出部（62）が、ステップＳＴ２でデマンド信号有りと判定した際の空気調和装置（20）の電流値を導出し、空調制御部（63）が、この電流値を初期値Ａとして記憶する。そして、１分タイマ（Dt1）がスタートされ、ステップＳＴ４に移る。ステップＳＴ４において、電力監視部（13）のデマンド信号の出力の有無が判定され、デマンド信号有りと判定されると、ステップＳＴ５に移り、デマンド信号無しと判定されるとステップＳＴ９に移る。
【００８１】
ステップＳＴ５では、空調制御部（63）が、空気調和装置（20）の電流が、上記初期値Ａに基づいて設定される目標値ＴＡとなるように制御する。
【００８２】
具体的に、先ず、低減量設定部（64）が、初期値Ａから設定低減量Da1を設定する。上記設定低減量Da1は、空気調和装置（20）の電流の初期値Ａが１０〔A〕以下の場合、設定低減量Da1を１とし、初期値Ａが１０〔A〕より大きく２０〔A〕以下の場合、設定低減量Da1を１．５とし、初期値Ａが２０〔A〕より大きい場合、設定低減量Da1を２とする。このように、低減量設定部（64）は、初期値Ａが大きくなるに従って、設定低減量Da1が大きくなるように設定する。そして、空調制御部（63）は、空気調和装置（20）の電流が、上記初期値Ａよりこの設定低減量Da1だけ低減した電流値となるように制御する。つまり、初期値Ａが１５〔A〕であれば、設定低減量Da1は、１．５となるので、カウンタ（DK=1）の目標値ＴＡは１３．５〔A〕に設定され、空調制御部（63）は、上記空気調和装置（20）の電流値が、１３．５〔A〕となるように制御する。
【００８３】
また、空気調和装置（20）の仕様電流値ＴＡは、運転に必要な下限値５〔A〕が設定されている。この下限値５〔A〕は、空気調和装置（20）の駆動に必要な最低の電流値である。さらに、この目標値ＴＡは、初期値Ａの０．６倍以上となるように設定されている。これは、空気調和装置（20）の電流値が初期値Ａから急激に低下して能力が急激に低下することを防止するためである。初期値から設定する目標値ＴＡが、上記下限値５〔A〕又は上記初期値Ａの０．６倍よりも小さくなる場合は、この下限値５〔A〕又は初期値Ａの０．６倍の何れかの値が目標値ＴＡに設定される。
【００８４】
そして、ステップＳＴ６において、空調制御部（63）によって１分間経過するまでは、このカウンタ（DK=1）の目標値ＴＡが維持され、１分経過したと判定すると、ステップＳＴ７において１分タイマ（Dt1）をスタートし、ステップＳＴ８で、カウンタを１増やし、ステップＳＴ４に移り、再びデマンド信号の有無を判定する。
【００８５】
ステップＳＴ４において、デマンド信号有りと判定されると、再びステップＳＴ５に移り、空調制御部（63）は、カウンタ（DK=2）の空気調和装置（20）の電流の目標値ＴＡを、初期値Ａより設定低減量を２回分差し引いた値に設定する。つまり、初期値Ａが１５〔A〕であれば、カウンタ（DK=2）の目標値ＴＡは、１２Ａに設定され、空調制御部（63）は、上記空気調和装置（20）の電流値が、１２Ａとなるように制御する。このように、上記空調制御部（63）は、カウンタＤＫが１ずつ増える１分間毎に初期値Ａより設定低減量ずつ低減して目標値を設定する。そして、再びステップＳＴ６、ステップＳＴ７、ステップＳＴ８と移り、ＳＴ４で、デマンド信号無しと判定されるまで、この制御を繰り替えす。
【００８６】
ステップＳＴ４において、デマンド信号無しと判定されると、ステップＳＴ９に移る。ステップＳＴ９では、３０分タイマ（Dt2）がスタートされ、上記空調維持部（65）が、空気調和装置（20）の電流値を、このデマンド信号が無しと判定された時の空気調和装置（20）の電流値に保つように制御する。つまり、上述したステップＳＴ４〜ステップＳＴ８までの制御において、例えば、カウンタ（DK=2）において、１分間、カウンタ（DK=2）の目標値１２Ａに維持され、次に、ステップＳＴ４に移った際に、デマンド信号が検出されない場合、ステップＳＴ９において、上記空調維持部（65）は、空気調和装置（20）の電流を、このデマンド信号の出力が停止した際の目標値ＴＡである１２Ａに維持する。そして、ステップＳＴ１０に移り、電力監視部（13）のデマンド信号の出力の有無が判定され、デマンド信号が無しと判定されれば、ステップＳＴ１１において、３０分間この目標値ＴＡが維持される。また、デマンド信号有りと判定されれば、再びステップＳＴ３に移り、目標値ＴＡを低減する制御を開始する。そして、３０分間、デマンド信号が出力されないと、ステップＳＴ１２に移り、目標値ＴＡの制限がリセットされ、再び、スタートに戻る。
【００８７】
上記電力量制御装置（1）では、上記給湯電力管理部（71）が、給湯装置（40）の給湯装置（40）の電流を、図４に示したフローと同様の流れで制御する。なお、この場合、電流の初期値から設定される設定低減量は給湯装置（40）に対応した値が用いられる。そして、デマンド信号が出力されるたびに、上記空調電力管理部（61）と上記給湯電力管理部（71）とにより、各機器（20,40）の電流制御が行われるが、何れか一方の機器（20,40）が下限値に達した時は、その機器（20,40）の目標値ＴＡは運転に必要な下限値に維持されるので、他方の機器（40,20）の電流のみを低減する制御が行われる。なお、給湯装置（40）は、貯湯タンク（42）に温湯を貯留することによって蓄熱を行うことができるので、貯湯タンク（42）内の温湯が十分に貯留されている場合は、給湯装置（40）の電流のみを低下するなど適宜選択して制御を行うようにしてもよい。
【００８８】
−実施形態１の効果−
本発明によれば、電力監視部（13）がデマンド信号を出力すると、上記空調制御部（63）は、このデマンド信号の出力開始時における空気調和装置（20）の電流値を初期値とし、空気調和装置（20）の電流を上記初期値に基づいて定められる設定低減量だけ初期値より低減した目標値となるように制御するようにしたために、空気調和装置（20）の電流を適切に低減させることができる。これにより、空気調和装置（20）の使用電力を必要以上に低減させることがなく、主電源（10）の総使用電力を迅速且つ確実に低減できる。また、電力監視部（13）がデマンド信号を継続して出力する間は、上記空調制御部（63）が、空気調和装置（20）の電流を１分間毎に設定低減量ずつ低減させるので、空気調和装置（20）の使用電力を確実に低下させることができる。そして、この結果、店舗で使用される複数の電気機器（20,40,80,90）の総使用電力を確実に設定電力値以下とすることができる。
【００８９】
また、上記空調制御部（63）が空気調和装置（20）の電流制御において、この電流を運転に必要な下限値以上とするので、空気調和装置（20）は運転が停止することなく、継続して運転することができる。
【００９０】
上記電力監視部（13）がデマンド信号を出力した後に出力を停止すると、上記空調維持部（65）が、上記空気調和装置（20）の電流を、デマンド信号の出力が停止した際の目標値に維持するようにしたために、空気調和装置（20）の電流をデマンド信号がない状態において、電流値をできるだけ大きい値とすることができる。つまり、上述したように、例えば、空気調和装置（20）の電流が１５〔A〕の時にデマンド信号が出力され、電流を１分毎に、１３．５〔A〕、１２〔A〕と低減したことによって、デマンド信号の出力が停止されたので、空気調和装置（20）の電流値は１２〔A〕より下げる必要はない一方、１３．５〔A〕や１５〔A〕に戻すと、デマンド信号が再び出力されてしまうおそれがある。そこで、空気調和装置（20）の電流をデマンド信号が出力されず且つできるだけ大きい値である１２Ａに維持することにより、総使用電力が設定電力値を越えない範囲でできるだけ負荷に対応した運転を行うことができる。また、この電流値を維持する時間を契約電力量の算定基準となる所定時間（例えば、３０分間）としたので、総使用電力量が契約電力量を越えることを確実に防止することができる。
【００９１】
また、上記空調維持部（65）の制御が行われる間、デマンド信号が出力されることなく上記所定時間を経過すると、上記空調復帰部（66）が、空気調和装置（20）の電流を再び復帰させて、負荷に対応した電流値で運転させるようにしたために、契約電力量の算定基準となる所定時間を経過すると、空気調和装置（20）の電流を再び空調負荷や利用者の入力にに対応した値で運転させることができる。つまり、契約電力量を越えないようにしながら、できるだけ負荷に対応した運転を適切に行うことができる。
【００９２】
また、電力量制御装置（1）によって、照明装置（80）と冷凍設備（90）の電流は制御しないようにしたために、照明装置（80）が、店舗内を確実に照明することができると共に、冷凍設備（90）が、庫内の食品などを確実に冷却することができる。
【００９３】
−実施形態１の変形例１−
本実施形態は、上記実施形態１が、電力量制御装置（1）の空調電力管理部（61）が空気調和装置（20）のコントローラ（60）に内蔵される一方、給湯電力管理部（71）が給湯装置（40）のコントローラ（70）に内蔵されていたことに代わり、図５に示すように、空調及び給湯の各電力制御部（61,71）を各機器（20,40）のコントローラ（60,70）と別体としたものである。また、本実施形態では、空気調和装置（20）のコントローラ（60）は、空気調和装置（20）の電流を可変に制御するように構成され、給湯装置（40）のコントローラ（70）は、の給湯装置（40）の電流を可変に制御するように構成されている。
【００９４】
上記電力量制御装置（1）は、電源制御部（11）と空調電力管理部（61）と給湯電力管理部（71）が１つのケーシングに収納されて構成されている。そして、電力量制御装置（1）では、電源制御部（11）内の図示しない電源監視部がデマンド信号を出力すると、該デマンド信号が空調電力管理部（61）の図示しない空調制御部に入力され、空調制御部で空気調和装置（20）の電流の目標値ＴＡが設定される。そして、該空調制御部は、コントローラ（60）を制御することによって、空気調和装置（20）の電流が目標値となるように制御する。給湯装置（40）においても、給湯電力管理部（71）により、同様に制御される。
【００９５】
このように、本実施形態では、空調電力管理部（61）や給湯電力管理部（71）を空気調和装置（20）と給湯装置（40）に予め内蔵させる必要がない。つまり、本実施形態の電力量制御装置（1）では、既存の空気調和装置（20）と給湯装置（40）の電流を外部から制御して、各装置（20,40）の使用電力を適切に低下させることができる。
【００９６】
その他の構成、作用及び効果は上記実施形態１と同じである。
【００９７】
−実施形態１の変形例２−
本実施形態は、上記実施形態１の電力量制御装置（1）が、空気調和装置（20）の電流の設定低減量を初期値のみから設定したことに代わり、図５に示すように、この設定低減量を外気温によって補正するようにしたものである。
【００９８】
つまり、空気調和装置（20）は、夏は負荷が大きく、冬は負荷が小さくなるというように、外気温が高いと負荷が高くなる。そこで、本実施形態では、外気温Toが高くなるに従って大きくなる補正値Ｘを用い、初期値Ａから補正値Ｘを引いた値により設定低減値Ｄａを設定する。具体的に、補正値Ｘは、例えば、外気温３５℃では８〔A〕とし、外気温５℃では３〔A〕とする。そして、初期値Ａから補正値Ｘを引いた値が５〔A〕以下の場合、設定低減量Da1を１とし、初期値Ａから補正値Ｘを引いた値が５〔A〕より大きく１０〔A〕以下の場合、設定低減量Da1を１．５とし、初期値Ａから補正値Ｘを引いた値が１０〔A〕より大きい場合、設定低減量Da1を２とする。
【００９９】
これにより、外気温３５℃の時に、デマンド信号が出力されて、初期値Ａが１６〔A〕であれば、初期値１６〔A〕から補正値８〔A〕を差し引いた値が８〔A〕となり、設定低減量Da1は１．５となる。一方、外気温５℃の時に、デマド信号が出力されて、初期値Ａが１６〔A〕であれば、初期値１６〔A〕から補正値３〔A〕を差し引いた値が１３〔A〕となり、Daは２となる。つまり、外気温５℃の場合は、外気温３５℃の時と初期値Ａが同じであっても、外気温が低く負荷が小さいために使用電力が大きいということになるので、低減量を大きくする。
【０１００】
本実施形態では、設定低減量を外気温によって補正するようにしたために、空気調和装置（20）をできるだけ負荷に対応させた状態で使用電力を適切に低減させることができる。
【０１０１】
なお、給湯装置（40）では、空気調和装置（20）とは異なり、冬に負荷が大きく、夏に負荷が小さくなる。したがって、外気温Toが高くなるに従って小さくなる補正値Ｘを設定するようにしてもよい。
【０１０２】
その他の構成、作用及び効果は実施形態１と同じである。
【０１０３】
《発明の実施形態２》
実施形態２は、上記実施形態１が、冷暖房運転時ともに、空気調和装置（20）の電力に関連する物理量として、空気調和装置（20）の電流を制御するようにしたことに代わり、冷房運転時に、電力に関連する物理量として、冷媒回路（21）の高圧冷媒の圧力を制御するようにしたものである。つまり、本実施形態では、空調導出部（62）が、高圧冷媒の圧力値を導出し、空調制御部（63）、空調維持部（65）及び空調復帰部（66）が、高圧冷媒の圧力値を制御するように構成されている。
【０１０４】
具体的に、本実施形態では、電力監視部（13）がデマンド信号を出力すると、上記空調制御部（63）が、上記水噴霧機（33）が室外熱交換器（28）に水を噴霧するように該水噴霧機（33）を制御し、これにより、室外熱交換器（28）における凝縮温度を低下させて冷媒回路（21）の高圧冷媒の圧力を低下させる。
【０１０５】
空調制御部（63）は、電力監視部（13）が出力したデマンド信号が入力されると、空調導出部（62）が導出したデマンド信号の出力開始時の高圧冷媒の圧力を初期値Ｐとし、冷媒回路の高圧冷媒の圧力が、この初期値Ｐに基づいて設定される設定低減量Ｄｐだけ低減された目標値ＴＰとなるように制御する。この設定低減量Ｄｐは、初期値Ｐが大きくなるに従って大きくなるように設定される。そして、電力監視部（13）がデマンド信号を継続して出力する間は、目標値ＴＰを所定時間毎に初期値Ｐより設定低減量Ｄｐずつ低減される値に設定して制御する。また、電力監視部（13）のデマンド信号の出力が停止すると、空調維持部（65）が、デマンド信号が停止した際の高圧冷媒の圧力値を契約電力量の算定基準となる所定時間（例えば、３０分間）維持するように制御する。そして、空調復帰部（66）が、この所定時間内に、デマンド信号が出力されない場合は、水噴霧機（33）による室外熱交換器（28）への水噴霧を停止して、高圧冷媒の圧力値を復帰させる。
【０１０６】
なお、本実施形態では、空調制御部（63）は、冷房運転時に、冷媒回路（21）の高圧冷媒の圧力を制御するようにしたが、運転状況に応じて、実施形態１の空気調和装置（20）の電流制御と、本実施形態の高圧冷媒の圧力制御を適宜選択するようにしてもよい。
【０１０７】
その他の構成、作用及び効果は、実施形態１と同じである。
【０１０８】
《その他の実施形態》
上記実施形態については、以下のような構成としてもよい。
【０１０９】
上記実施形態１では、空気調和装置（20）の電力に関連する物理量として空気調和装置（20）の電流を制御し、上記実施形態２では、冷媒回路（21）の高圧冷媒の圧力を制御するようにしたが、電力に関連する物理量として空気調和装置（20）の使用電力を直接制御してもよいし、設定温度や空調圧縮機（26）の運転容量を制御してもよい。また、空気調和装置（20）の設定温度を制御する場合は、冷房運転時には上昇するように変化させ、暖房運転時には低下させるように変化させるようにする。
【０１１０】
また、上記実施形態１では、負荷対応の優先度の低い第１電気機器を空気調和装置（20）と給湯装置（40）とし、負荷対応の優先度の高い第２電気機器を照明装置（80）と冷凍設備（90）としたが、第１電気機器と第２電気機器は特に限定されない。つまり、季節によって、空気調和装置（20）と給湯装置（40）の何れか一方のみを、第１電気機器としてもよいし、照明装置（80）を第１電気機器としてもよい。
【０１１１】
また、上記実施形態１では、デマンド信号が出力される基準となる設定電力値を契約電力量により定めたが、総使用電力の設定電力値は、契約電力量から定められるものに限定されず、例えば、省エネルギーの観点から適宜設定された電力の上限値であってもよい。
【０１１２】
なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
以上説明したように、本発明は、総使用電力を抑制する電力量制御装置について有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】実施形態１に係る店舗内の電気機器の構成と電力量制御装置とを示す概略構成図である。
【図２】実施形態１に係る空気調和装置の概略構成図である。
【図３】実施形態１に係る給湯装置の概略構成図である。
【図４】実施形態１に係る電力量制御装置の制御を示すフローチャートである。
【図５】実施形態１の変形例１に係る電力量制御装置の概略構成図である。
【図６】実施形態１の変形例２に係る設定低減量の設定方法を示す図である。
【符号の説明】
【０１１５】
1  電力量制御装置
12  電力検出部（電力検出手段）
13  電力監視部（電力監視手段）
20  空気調和装置（第１電気機器）
40  給湯装置（第１電気機器）
63  空調制御部（制御手段）
80  照明装置（第２電気機器）
90  冷凍設備（第２電気機器）
62  空調導出部（導出手段）
65  空調維持部（維持手段）
66  空調復帰部（復帰手段）
72  給湯導出部（導出手段）
73  給湯制御部（制御手段）
75  給湯維持部（維持手段）
76  給湯復帰部（復帰手段）
31  室内熱交換器
26  空調圧縮機（圧縮機）
28  室外熱交換器（熱源側熱交換器）
29  空調膨張弁（膨張機構）
33  噴霧器（噴霧手段）
【図１】
2008017665.tif 000003
【図２】
2008017665.tif 000004
【図３】
2008017665.tif 000005
【図４】
2008017665.tif 000006
【図５】
2008017665.tif 000007
【図６】
2008017665.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月22日(2007.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電気機器（20,40,80,90）の総使用電力を検出する電力検出手段（12）と、
上記複数の電気機器（20,40,80,90）のうち予め設定された少なくとも１つの第１電気機器（20,40）の使用電力に関連する物理量を導出する導出手段（62,72）と、
上記電力検出手段（12）が検出する総使用電力が予め定められた設定電力値を越えるとデマンド信号を出力する電力監視手段（13）と、
上記電力監視手段（13）がデマンド信号を出力すると、該デマンド信号が出力された際の第１電気機器（20,40）の使用電力が大きなるに従って該第１電気機器（20,40）の使用電力が大きく低減されるように、上記デマンド信号の出力開始時における第１電気機器（20,40）の物理量を初期値とし、該初期値の大きさに従って異なる設定量を設定し、上記第１電気機器（20,40）の物理量を上記初期値より上記設定量だけ変化させた目標値に制御する制御手段（63,73）とを備えている
ことを特徴とする電力量制御装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記制御手段（63,73）は、所定時間毎に初期値より上記設定量ずつ変化させて目標値を設定する
ことを特徴とする電力量制御装置。
【請求項３】
請求項２において、
上記制御手段（63,73）は、目標値が予め設定された第１電気機器（20,40）の物理量の制限値に達すると、該制限値を目標値に設定する
ことを特徴とする電力量制御装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項において、
上記電力監視手段（13）がデマンド信号の出力を停止すると、該デマンド信号の出力が停止してから所定の維持時間が経過するまで、第１電気機器（20,40）の物理量を、上記デマンド信号の出力停止時の目標値に維持するように制御する維持手段（65,75）を備えている
ことを特徴とする電力量制御装置。
【請求項５】
請求項４において、
上記電力監視手段（13）のデマンド信号が出力されることなく維持手段（65,75）の維持時間が経過すると、上記電力監視手段（13）がデマンド信号を出力する前の状態に第１電気機器（20,40）の物理量を復帰させる復帰手段（66,76）を備えている
ことを特徴とする電力量制御装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項において、
上記第１電気機器（20,40）は、負荷対応の優先度の低い電気機器（20,40）であり、
上記第１電気機器（20,40）以外の第２電気機器（80,90）は、負荷対応の優先度の高い電気機器（80,90）である
ことを特徴とする電力量制御装置。
【請求項７】
請求項６において、
上記第１電気機器（20,40）は、空気調和装置（20）である
ことを特徴とする電力量制御装置。
【請求項８】
請求項７において、
上記空気調和装置（20）は、室内熱交換器（31）と容量可変の圧縮機（26）と熱源側熱交換器（28）と膨張機構（29）とが順に接続された冷媒回路を備え、
上記電力に関連する物理量は、空気調和装置（20）の電流、使用電力、上記圧縮機（26）の運転容量、高圧冷媒の圧力及び設定温度の何れかである
ことを特徴とする電力量制御装置。
【請求項９】
請求項７において、
上記空気調和装置（20）は、上記室内熱交換器（31）が蒸発器となり、上記熱源側熱交換器（28）が凝縮器となる冷房運転を少なくとも行うように構成される一方、上記熱源側熱交換器（28）に水を噴霧する噴霧手段（33）を備え、
上記制御手段（63）は、上記電力監視手段（13）がデマンド信号を出力すると、上記噴霧手段（33）が上記熱源側熱交換器（28）に水を噴霧するように制御する
ことを特徴とする電力量制御装置。
【請求項１０】
請求項７〜９の何れか１項において、
上記設定量は、外気温に基づく補正値により補正される
ことを特徴とする電力量制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力量制御装置に関し、特に総使用電力の抑制対策に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、オフィスビルなどの商工業施設では、単一の主電源に照明装置や空気調和装置などの複数の電気機器が使用されている。このような施設では、複数の電気機器の総使用電力が設定電力量（例えば、電力会社との契約電力量）を越えないように、各機器の制御を行う電力量制御装置が用いられている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１の電力量制御装置は、複数台の空調機を含む複数の電気機器の総使用電力を算出する電力量演算手段と、総使用電力量を監視するデマンド制御手段と、複数台の空調機をそれぞれ制御する各空調制御器とを備えている。
【０００４】
上記電力量制御装置では、電力量演算手段によって算出された総使用電力量が規定上限を越えると、デマンド制御手段が、デマンド信号を出力し、各空調制御器が各空調機の設定温度を所定温度ずつシフトさせる。具体的に、各空調制御器は、デマンド信号が出力されると、冷房時には、対応する空調機の設定温度を１℃ずつ上昇させる制御を行い、暖房時には、対応する空調機の設定温度を１℃ずつ低下させる制御を行う。これにより、各空調機の使用電力が低減され、総使用電力を規定の上限値以下とすることができる。
【特許文献１】特開平０１−１１８０５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１の電力量制御装置は、各空調機の設定温度を一定の所定温度幅でシフトさせている。そのため、この所定温度幅を小さい値に設定すれば、総使用電力が規定の上限値を大幅に越えている場合、総使用電力を規定の上限値以下とするのに長時間を要するという問題点があり、この所定温度幅を大きい値に設定すれば、デマンド信号の出力時に総使用電力が規定の上限値を少ししか越えていない場合に、各空調機の使用電力を必要以上に低下させてしまうという問題点があった。つまり、上記電力量制御装置は、空調機の使用電力に関連する物理量である設定温度の変動幅が一定であるために、総使用電力を適切に制御できないという問題点があった。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、複数の電気機器の総使用電力を適切に制御する電力量制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、複数の電気機器の総使用電力が設定電力値を越えた際の電気機器の使用電力に応じて使用電力の低減量を制御するものである。
【０００８】
具体的に、第１の発明は、複数の電気機器（20,40,80,90）の総使用電力を検出する電力検出手段（12）と、上記複数の電気機器（20,40,80,90）のうち予め設定された少なくとも１つの第１電気機器（20,40）の使用電力に関連する物理量を導出する導出手段（62,72）と、上記電力検出手段（12）が検出する総使用電力が予め定められた設定電力値を越えるとデマンド信号を出力する電力監視手段（13）と、上記電力監視手段（13）がデマンド信号を出力すると、該デマンド信号が出力された際の第１電気機器（20,40）の使用電力が大きなるに従って該第１電気機器（20,40）の使用電力が大きく低減されるように、上記デマンド信号の出力開始時における第１電気機器（20,40）の物理量を初期値とし、該初期値の大きさに従って異なる設定量を設定し、上記第１電気機器（20,40）の物理量を上記初期値より上記設定量だけ変化させた目標値に制御する制御手段（63,73）とを備えている。
【０００９】
この第１の発明において、上記導出手段（62,72）は、使用電力に関連する物理量として、例えば、電力を直接導出してもよいし、電力と関連する物理量である電流などの値を導出してもよい。
【００１０】
この第１の発明では、上記複数の電気機器（20,40,80,90）が、例えば、各機器の負荷に対応する能力で運転された状態において、電力検出手段（12）によって検出された総使用電力が設定電力値を越えると、電力監視手段（13）がデマンド信号を出力する。そして、このデマンド信号が出力された際に、第１電気機器（20,40）の使用電力が大きい場合は、総使用電力が設定電力値を大幅に越える可能性があり、第１電気機器（20,40）の使用電力が小さい場合は、総使用電力も設定電力値を僅かに越える程度と考えられる。そこで、上記制御手段（63,73）は、デマンド信号が出力された際の第１電気機器（20,40）の使用電力が大きくなるに従って、第１電気機器（20,40）の使用電力が大幅に低減されるように、第１電気機器（20,40）の物理量を制御する。具体的に、上記制御手段（63,73）は、導出手段（62,72）によって導出されたデマンド信号の出力開始時における上記物理量を初期値とし、第１電気機器（20,40）の物理量を該初期値に基づいた設定量だけ初期値より変化させた目標値となるように制御する。つまり、上記物理量が電流である場合、電流の設定量は、第１電気機器（20,40）の電流の初期値が大きくなるに従って大きくなるように設定され、電流をこの設定量だけ低減変化させる。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明において、上記制御手段（63,73）は、所定時間毎に初期値より上記設定量ずつ変化させて目標値を設定する。
【００１２】
この第２の発明では、第１電気機器（20,40）の上記物理量を所定時間毎に設定量ずつ変化させるので、第１電気機器（20,40）の使用電力は、所定時間毎に確実に低減する。
【００１３】
第３の発明は、第２の発明において、上記制御手段（63,73）は、目標値が予め設定された第１電気機器（20,40）の物理量の制限値に達すると、該制限値を目標値に設定する。
【００１４】
この第３の発明において、第１電気機器（20,40）の物理量の制限値は、上記第１電気機器（20,40）の運転に必要な物理量の値（例えば、物理量が電流である場合、運転に必要な電流の下限値）である。これにより、上記制御手段（63,73）により、第１電気機器（20,40）の物理量が変化しても、第１電気機器（20,40）の運転は継続される。
【００１５】
第４の発明は、第１〜第３の何れかの発明において、上記電力監視手段（13）がデマンド信号の出力を停止すると、該デマンド信号の出力が停止してから所定の維持時間が経過するまで、第１電気機器（20,40）の物理量を、上記デマンド信号の出力停止時の目標値に維持するように制御する維持手段（65,75）を備えている。
【００１６】
この第４の発明では、上記電力監視手段（13）がデマンド信号の出力を停止すると、複数の電気機器（20,40,80,90）の総使用電力が設定電力値以下となったということなので、第１電気機器（20,40）の使用電力をこれ以上低減させる必要がなくなる。しかし、第１電気機器（20,40）が負荷に対応できるように使用電力を大きくすると、再び、デマンド信号が出力される可能性が高い。そこで、上記維持手段（65,75）は、上記第１電気機器（20,40）の物理量をデマンド信号の出力が停止した際の目標値とすることにより、デマンド信号が出力されない状態（総使用電力が設定電力値を越えない範囲）で、第１電気機器（20,40）の使用電力を大きい状態に維持する。つまり、第１電気機器（20,40）をできるだけ負荷に対応した状態に維持する。
【００１７】
第５の発明は、第４の発明において、上記電力監視手段（13）のデマンド信号が出力されることなく維持手段（65,75）の維持時間が経過すると、上記電力監視手段（13）がデマンド信号を出力する前の状態に第１電気機器（20,40）の物理量を復帰させる復帰手段（66,76）を備えている。
【００１８】
この第５の発明では、上記電力監視手段（13）は、上記電力監視手段（13）のデマンド信号が出力されることなく維持手段（65,75）の維持時間が経過すると、上記復帰手段（66,76）は第１電気機器（20,40）の物理量を復帰させ、第１電気機器（20,40）が、再び負荷に対応した使用電力で運転されるようにする。
【００１９】
第６の発明は、第１〜第５の何れかの発明において、上記第１電気機器（20,40）は、負荷対応の優先度の低い電気機器（20,40）であり、上記第１電気機器（20,40）以外の第２電気機器（80,90）は、負荷対応の優先度の高い電気機器（80,90）である。
【００２０】
この第６の発明において、第１電気機器（20,40）としては、空気調和装置（20）や給湯装置（40）が例示され、第２電気機器（80,90）としては、照明装置（80）や冷凍設備（90）が例示される。つまり、デマンド信号が出力された場合、照明装置（80）の使用電力に関連する物理量を制御して使用電力を低減させると、該照明装置（80）の使用者の作業性を著しく低下させる。また、冷凍設備（90）の使用電力に関連した物理量を制御して使用電力を低減させると、該冷凍設備（90）によって冷却される食品などの品質を著しく低下させる。
【００２１】
一方、空気調和装置（20）の使用電力に関連した物理量を制御して使用電力を低減させると、快適性は若干低下するが、この快適性の問題は、上述した作業性の低下や食品などの品質低下に比べれば、さほど大きな問題ではない。また、給湯装置（40）の使用電力に関連する物理量を制御して使用電力を低減させても、給湯装置（40）は、貯湯タンク（42）に温湯を貯留して蓄熱することもできるので、デマンド信号の出力が停止されるまでは、低電力で運転して、蓄熱した温湯を利用するようことができる。
【００２２】
そこで、この第６の発明では、優先度の高い照明装置（80）や冷凍設備（90）は、物理量の制御を行わず、負荷に対応した運転を行う一方、優先度の低い空気調和装置（20）や給湯装置（40）は、総使用電力を抑制させるために物理量の制御を行う。なお、上述した負荷対応の優先度は例示であり、照明装置（80）を負荷対応の優先度の低い第１電気機器としてもよいし、空気調和装置（20）を負荷対応の優先度の高い第２電気機器としてもよい。また、季節や時間などによって、第１電気機器と第２電気機器を適宜選択できるようにしてもよい。
【００２３】
第７の発明は、第６の発明において、上記第１電気機器（20,40）は、空気調和装置（20）である。
【００２４】
この第７の発明では、上記デマンド信号が出力されると、上記制御手段（63）が、上記空気調和装置（20）の使用電力に関連する物理量を制御して該空気調和装置（20）の使用電力を低減させる。
【００２５】
第８の発明は、第７の発明において、上記空気調和装置（20）は、室内熱交換器（31）と容量可変の圧縮機（26）と熱源側熱交換器（28）と膨張機構（29）とが順に接続された冷媒回路を備え、上記電力に関連する物理量は、空気調和装置（20）の電流、使用電力、上記圧縮機（26）の運転容量、高圧冷媒の圧力及び設定温度の何れかである。
【００２６】
この第８の発明では、上記デマンド信号が出力されると、上記制御手段（63）が、空気調和装置（20）の物理量として、空気調和装置（20）の電流、使用電力、上記圧縮機（26）の運転容量、高圧冷媒の圧力及び設定温度の何れかを制御することにより、該空気調和装置（20）の使用電力を低減させる。
【００２７】
第９の発明は、第７の発明において、上記空気調和装置（20）は、上記室内熱交換器（31）が蒸発器となり、上記熱源側熱交換器（28）が凝縮器となる冷房運転を少なくとも行うように構成される一方、上記熱源側熱交換器（28）に水を噴霧する噴霧手段（33）を備え、上記制御手段（63）は、上記電力監視手段（13）がデマンド信号を出力すると、上記噴霧手段（33）が上記熱源側熱交換器（28）に水を噴霧するように制御する。
【００２８】
この第９の発明では、上記デマンド信号が出力されると、上記制御手段（63）は、上記噴霧手段（33）が凝縮器として機能する上記熱源側熱交換器（28）に水を噴霧することによって、高圧冷媒の圧力を低下させて、該空気調和装置（20）の使用電力を低減させる。
【００２９】
第１０の発明は、第７〜第９の発明において、上記設定量は、外気温に基づく補正値により補正される。
【００３０】
この第１０の発明では、空気調和装置（20）の空調負荷は外気温によって異なるので、該設定量を外気温によって補正する。
【発明の効果】
【００３１】
上記第１の発明によれば、デマンド信号が出力されると、第１電気機器（20,40）の物理量をデマンド信号出力開始時の初期値に基づいて定められる設定量だけ初期値より変化させた目標値となるように制御するようにしたために、第１電気機器（20,40）の使用電力を必要以上に低減させることなく且つ確実に総使用電力を低減させることができる。これにより、複数の電気機器（20,40,80,90）の総使用電力を確実に設定電力値以下に抑制することができる。
【００３２】
また、上記第２の発明によれば、第１電気機器（20,40）の物理量を所定時間毎に設定量ずつ変化させるよにしたために、総使用電力を確実に低減させることができる。
【００３３】
また、上記第３の発明によれば、上記制御手段（63,73）が、第１電気機器（20,40）の物理量を変化させても、第１電気機器（20,40）の運転を確実に継続することができる。
【００３４】
また、上記第４の発明によれば、上記電力監視手段（13）がデマンド信号の出力を停止すると、上記維持手段（65,75）が、上記第１電気機器（20,40）の物理量をデマンド信号の出力が停止した際の目標値に維持するようにしたために、上記第１電気機器（20,40）は、デマンド信号がない状態、即ち、総使用電力が設定電力値を越えない範囲で、できるだ大きい使用電力に維持することができる。これにより、上記第１電気機器（20,40）が、できるだけ負荷に対応した運転を行うことができる。
【００３５】
また、上記第５の発明によれば、上記電力監視手段（13）のデマンド信号が出力されることなく維持手段（65,75）の維持時間が経過すると、上記復帰手段（66,76）は、第１電気機器（20,40）の物理量を復帰させるようにしたために、第１電気機器（20,40）は、再び負荷に対応した能力で運転することができる。
【００３６】
また、上記第６の発明によれば、負荷対応の優先度の高い第２電気機器（80,90）は、使用電力を制限するための物理量の制御を行わないので、確実に負荷に対応した適切な運転を行うことができる。
【００３７】
また、上記第７の発明によれば、該空気調和装置（20）の使用電力を低下させることができるので、複数の電気機器（20,40,80,90）の総使用電力を低減させることができる。
【００３８】
また、上記第８の発明によれば、上記制御手段（63）が、空気調和装置（20）の物理量として、空気調和装置（20）の電流、使用電力、上記圧縮機（26）の運転容量、高圧冷媒の圧力及び設定温度の何れかを制御するようにしたために、該空気調和装置（20）の使用電力を確実に低下させることができる。
【００３９】
また、上記第９の発明によれば、空気調和装置（20）の冷房運転時に、上記噴霧手段（33）が上記熱源側熱交換器（28）に水噴霧を行うようにしたために、簡易な方法で高圧冷媒の圧力を低減させて、空気調和装置（20）の使用電力を低下させることができる。
【００４０】
また、上記第１０の発明によれば、上記設定量を外気温に基づく補正値により補正するようにしたために、空気調和装置（20）の負荷は外気温によって異なることから、該空気調和装置（20）の使用電力を負荷に対応させた状態で低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００４２】
《発明の実施形態１》
図１に示すように、本発明の実施形態１では、コンビニエンスストアなどの店舗において、主電源（10）に、複数の電気機器として、空気調和装置（20）、給湯装置（40）、照明装置（80）及び冷凍設備（90）が接続されている。そして、本実施形態の電力量制御装置（1）は、上記複数の電気機器（20,40,80,90）の総使用電力が店舗の契約電力量から定められる所定の設定電力値を越えると、空気調和装置（20）及び給湯装置（40）の電力制御を行うものであり、これらの機器（20,40）に内蔵される各電力管理部（61,71）を備えている。具体的に、電力量制御装置（1）は、後述するように、空気調和装置（20）と給湯装置（40）の使用電力に関連する物理量として電流を制御する。
【００４３】
上記空気調和装置（20）は、室内の空調を行うものであり、上記給湯装置（40）は、例えば、店舗内の厨房に給湯を供給するためのものである。上記空気調和装置（20）と上記給湯装置（40）とは、上述したように、上記電力量制御装置（1）に電力制御され、第１電気機器に構成されている。
【００４４】
上記照明装置（80）は、店舗内の照明を行うものであり、上記冷凍設備（90）は、店舗の商品である食品などを冷凍又は冷蔵するためのものである。上記照明装置（80）及び上記冷凍設備（90）は、上記電力量制御装置（1）に電流の制御が行われることなく、負荷に対応した運転が行われ、第２電気機器に構成されている。
【００４５】
（空気調和装置の構成）
上記空気調和装置（20）は、図２に示すように、室内ユニット（23）と室外ユニット（24）とを備え、該各ユニット（23,24）が冷媒配管で接続されて蒸気圧縮式冷凍サイクルの冷媒回路（21）を構成している。また、上記空気調和装置（20）は、本発明の特徴として、空調電力管理部（61）が内蔵されたコントローラ（60）を備えている。
【００４６】
上記室外ユニット（24）は、屋外に設置され、空調圧縮機（26）と四路切換弁（27）と室外熱交換器（28）と空調膨張弁（29）とを備えている。上記空調圧縮機（26）は、例えば、スクロール圧縮機であり、図示しない圧縮機モータにインバータを介して電力が供給され、該インバータの出力周波数を変化させることにより、運転容量が可変に構成されている。上記室外熱交換器（28）は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であって、冷媒と室外空気との間で熱交換を行うものであり、熱源側熱交換器に構成されている。上記空調膨張弁（29）は、開度調整自在な電子膨張弁であり、膨張機構に構成されている。また、室外ユニット（24）では、室外熱交換器（28）の近傍に室外ファン（30）と水噴霧機（33）とが設けられている。上記室外ファン（30）は、外気を取り込み室外熱交換器（28）に送るためのものである。上記水噴霧機（33）は、空気調和装置（20）が冷房運転を行う際に、室外熱交換器（28）に水を噴霧するためのものであり、噴霧手段に構成されている。
【００４７】
上記室内ユニット（23）は、室内熱交換器（31）と該室内熱交換器（31）の近傍に配置された室内ファン（32）とを備えている。上記室内熱交換器（31）は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であって、冷媒と室内空気との間で熱交換を行うものである。また、上記室内熱交換器（31）には、上記室内ファン（32）によって、室内空気が取り込まれる。
【００４８】
上記冷媒回路（21）では、空調圧縮機（26）と四路切換弁（27）と室外熱交換器（28）と空調膨張弁（29）と室内熱交換器（31）とが、この順に接続されている。
【００４９】
（給湯装置の構成）
上記給湯装置（40）は、図３に示すように、熱源ユニット（41）と貯湯タンク（42）と、本発明の特徴として給湯電力管理部（71）が内蔵されたコントローラ（70）とを備えている。
【００５０】
上記熱源ユニット（41）は、屋外に設置されている。上記熱源ユニット（41）では、蒸発熱交換器（43）と給湯圧縮機（44）と凝縮熱交換器（45）と給湯膨張弁（46）とが、この順に接続された蒸気圧縮式冷凍サイクルの冷媒回路（53）を備えている。
【００５１】
上記給湯圧縮機（44）は、例えば、スクロール圧縮機であり、圧縮機モータにインバータを介して電力が供給され、該インバータの出力周波数を変化させることにより、運転容量が可変に構成されている。上記蒸発熱交換器（43）は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であって、冷媒と室外空気との間で熱交換を行うものである。また、上記蒸発熱交換器（43）の近傍には、蒸発熱交換器（43）に外気を送るための蒸発器ファン（47）が設けられている。上記凝縮熱交換器（45）は、プレート熱交換器であって、第１流路（45a）と第２流路（45b）とを備えている。上記第１流路（45a）には、冷媒が流れ、上記第２流路（45b）には、後述する貯湯タンク（42）の給湯用水が流れるように構成されている。上記給湯膨張弁（46）は、開度調整自在な電子膨張弁である。
【００５２】
上記貯湯タンク（42）には、縦長の略円筒状に形成されており、底部に給水配管（48）が接続され、胴部における下部及び上部に加熱用配管（50）の一端及び他端が接続され、頂部に給湯配管（52）が接続されている。給水配管（48）は、貯湯タンク（42）内に冷水を供給するものであり、ポンプ（49）を備えている。また、上記加熱用配管（50）は、その途中が上記凝縮熱交換器（45）の第２流路（45b）に接続されている。上記加熱用配管（50）には、ポンプ（51）が設けられ、該ポンプ（51）によって、貯湯タンク（42）の下部に貯留した給湯用水が、凝縮熱交換器（45）に送られて加熱され、上記貯湯タンク（42）の上部から貯湯タンク（42）内に再び供給される。上記給湯配管（52）は、利用側の求めに応じて給湯用水を利用側に供給するものである。
【００５３】
〈電力量制御装置の構成〉
上記電力量制御装置（1）は、図１に示すように、電源制御部（11）と空調電力管理部（61）と給湯電力管理部（71）とを備えている。
【００５４】
上記電源制御部（11）は、上記主電源（10）に接続されている。また、上述したように、上記空調電力管理部（61）は、上記空気調和装置（20）のコントローラ（60）内に設けられれる一方、上記給湯電力管理部（71）は、上記給湯装置（40）のコントローラ（70）内に設けられている。
【００５５】
（電源制御部の構成）
上記電源制御部（11）は、電力検出部（12）と電力監視部（13）とを備えている。
【００５６】
上記電力検出部（12）は、複数の電気機器（20,40,80,90）の総使用電力を検出するものであり、電力検出手段に構成されている。具体的に、上記電力検出部（12）は主電力の使用電力を測定するように構成されている。なお、上記電力検出部（12）は、主電力の使用電力を直接測定する構成に代わり、各電気機器（20,40,80,90）に、該個々の電気機器（20,40,80,90）の個々の使用電力を計測する計測手段を設け、この計測手段によって計測された使用電力の合計値を算出することによって総使用電力を求める構成であってもよい。
【００５７】
上記電力監視部（13）は、上記電力検出部（12）が検出する総使用電力が予め定められた設定電力値を越えるとデマンド信号を出力するものであり、電力監視手段に構成されている。具体的に、上記設定電力値は、電力会社との契約電力量から設定され、契約電力量がＥ〔kwh〕の場合、例えば、Ｅ〔kw〕と設定される。なお、Ｅ〔kw〕よりも低い所定値Ｅ−Δｅ〔kw〕に設定してもよい。
【００５８】
（空調電力管理部の構成）
上記空調電力管理部（61）は、空調導出部（62）と空調制御部（63）と空調維持部（65）と空調復帰部（66）とを備えている。
【００５９】
上記空調導出部（62）は、空気調和装置（20）の使用電力に関連する物理量として、該空気調和装置（20）の電流値を導出するものであり、導出手段に構成されている。
【００６０】
上記空調制御部（63）は、低減量設定部（64）を備え、上記電力監視部（13）が出力したデマンド信号が入力されると、該空気調和装置（20）の使用電力が低減されるように、上記空気調和装置（20）の電流値を所定の目標値となるように制御するものであり、制御手段に構成されている。具体的に、空調制御部（63）では、低減量設定部（64）が、空調導出部（62）が導出したデマンド信号の出力開始時における空気調和装置（20）の電流値を初期値とし、この電流値を変化させるための設定量である設定低減量を上記初期値に基づいて設定する。そして、上記空調制御部（63）は、空気調和装置（20）の電流を上記初期値よりこの設定低減量だけ低減変化させた電流値を目標値に設定する。また、上記空調制御部（63）は、上記電力監視部（13）のデマンド信号が継続して入力される間は、空気調和装置（20）の電流値を所定時間毎に上記初期値より設定低減量ずつ低減変化させるように構成されている。また、上記空調制御部（63）は、空気調和装置（20）の駆動に必要な電流の制限値である下限値を記憶しており、初期値と設定低減量から求められる目標値が、この下限値より低下すると、該下限値を目標値に設定するように構成されている。
【００６１】
上記空調維持部（65）は、上記電力監視手段（13）がデマンド信号の出力を停止すると、該デマンド信号の出力が停止してから所定の維持時間が経過するまで、空気調和装置（20）の電流値を、上記デマンド信号の出力停止時の目標値に維持するように制御するものであり、維持手段に構成されている。上記維持時間は、例えば、契約電力量の算定基準となる所定時間（例えば、３０分間）に設定される。
【００６２】
上記空調復帰部（66）は、電力監視手段（13）のデマンド信号が出力されることなく上記空調維持部（65）の所定時間が経過すると、上記電力監視手段（13）がデマンド信号を出力する前の状態に空気調和装置（20）の電流値を復帰させるものであり、復帰手段に構成されている。
【００６３】
（給湯制御部の構成）
上記給湯電力管理部（71）は、給湯導出部（72）と給湯制御部（73）と給湯維持部（75）と給湯復帰部（76）とを備えている。
【００６４】
上記給湯導出部（72）は、給湯装置（40）の使用電力に関連する物理量として、給湯装置（40）の電流値を導出するものであり、導出手段に構成されている。
【００６５】
上記給湯制御部（73）は、低減量設定部（74）を備え、上記電力監視部（13）が出力したデマンド信号が入力されると、上記給湯装置（40）の使用電力が低減されるように、上記給湯装置（40）の電流値を所定の目標値となるように制御するものであり、制御手段に構成されている。具体的に、給湯制御部（73）では、低減量設定部（74）が、給湯導出部（72）が導出したデマンド信号の出力開始時における給湯装置（40）の電流値を初期値とし、この電流値を変化させるための設定量である設定低減量を上記初期値に基づいて設定する。そして、上記給湯制御部（73）は、給湯装置（40）の電流を、上記初期値よりこの設定低減量だけ低減変化させた電流値を目標値に設定する。また、上記給湯制御部（73）は、上記電力監視部（13）がデマンド信号を継続して出力する間は、給湯装置（40）の電流値を所定時間毎に初期値より設定低減量ずつ低減変化させるように構成されている。また、上記給湯制御部（73）は、給湯圧縮機（44）の駆動に必要な電流の制限値である下限値を記憶しており、初期値と設定低減量から求められる目標値が、この下限値より低下すると、該下限値を目標値に設定するように構成されている。
【００６６】
上記給湯維持部（75）は、上記電力監視部（13）がデマンド信号の出力を停止すると、該デマンド信号の出力が停止してから所定の維持時間が経過するまで、給湯装置（40）の電流値を、上記デマンド信号の出力停止時の目標値に維持するように制御するものであり、維持手段に構成されている。具体的に、上記維持時間は、例えば、契約電力量の算定基準となる所定時間（例えば、３０分間）に設定される。
【００６７】
上記給湯復帰部（76）は、電力監視部（13）のデマンド信号が出力されることなく上記給湯維持部（75）の所定時間が経過すると、上記電力監視手段（13）がデマンド信号を出力する前の状態に給湯装置（40）の電流値を復帰させるものであり、復帰手段に構成されている。
【００６８】
−運転動作−
次に、上記空気調和装置（20）、上記給湯装置（40）及び電力量制御装置（1）の動作について説明する。
【００６９】
〈空気調和装置の動作〉
上記空気調和装置（20）では、冷房運転と暖房運転とを切り換えて運転する。
【００７０】
冷房運転では、四路切換弁（27）が図２の実線状態となり、空調圧縮機（26）及び各ファン（30,32）が駆動する。これにより、冷媒は、図２の実線矢印の方向に循環し、各熱交換器（28,31）において、冷媒と外気又は室内空気との熱交換が行われる。
【００７１】
室外ユニット（24）において、空調圧縮機（26）から吐出された冷媒は、室外熱交換器（28）で外気に放熱して凝縮液化する。この液冷媒は、空調膨張弁（29）で減圧されて膨張し、室内ユニット（23）に導入される。膨張した冷媒は、室内熱交換器（31）において、室内ファン（32）によって送られた室内空気から吸熱して蒸発し、該室内空気を冷却する。これにより、室内の冷房が行われる。そして、蒸発した冷媒は、室外ユニット（24）に導入されて空調圧縮機（26）に吸入され、圧縮される。
【００７２】
一方、暖房運転では、四路切換弁（27）が図２の破線状態となり、空調圧縮機（26）及び各ファン（30,32）が駆動する。これにより、冷媒は、図２の破線矢印の方向に循環し、各熱交換器（28,31）において、冷媒と外気又は室内空気との熱交換が行われる。
【００７３】
室外ユニット（24）において、空調圧縮機（26）から吐出された冷媒が、室内熱交換器（31）において、室内ファン（32）によって送られた室内空気に放熱して凝縮し、該室内空気を加熱する。これにより、室内の暖房が行われる。そして、凝縮した冷媒は、空調膨張弁（29）で膨張し、室外熱交換器（28）を流れる際に外気から吸熱して蒸発し、再び圧縮機（26）に吸入されて圧縮される。
【００７４】
〈給湯装置の動作〉
上記給湯装置（40）では、給湯運転が行われる。
【００７５】
給湯運転では、熱源ユニット（41）において、給湯圧縮機（44）と蒸発器ファン（47）とが駆動する。また、上記貯湯タンク（42）に接続された加熱用配管（50）及び給水配管（48）のポンプ（51,49）が適宜駆動する。
【００７６】
熱源ユニット（41）の冷媒回路（53）では、冷媒が図３の矢印に示す方向に循環する。給湯圧縮機（44）を流れた冷媒は、凝縮熱交換器（45）の第１流路（45a）を流れ、第２流路（45b）を流れる給湯用水に放熱して凝縮液化する。そして、液化した冷媒は、給湯膨張弁（46）で減圧されて膨張し、蒸発熱交換器（43）を流れて室外空気から吸熱して蒸発する。蒸発した冷媒は、第２圧縮機に再び吸入され、圧縮される
一方、貯湯タンク（42）では、該貯湯タンク（42）の下部に貯留した給湯用水が、加熱用配管（50）から第２流路（45b）を流れ、第１流路（45a）を流れる冷媒により加熱され、貯湯タンク（42）の上部に戻される。貯湯タンク（42）の上部に貯留した温湯は、頂部に接続された給湯配管（52）を介して利用者に供給される。また、貯湯タンク（42）では、底部に接続された給水配管（48）から給湯用水が適宜供給される。
【００７７】
〈電力量制御装置の動作〉
次に、電力量制御装置（1）の動作を図１及び図４に基づいて説明する。電力量制御装置（1）は、空気調和装置（20）と給湯装置（40）の電力制御を行うが、本実施形態では、空気調和装置（20）の制御について説明する。
【００７８】
先ず、図４に示すように、電力量制御装置（1）のデマンド制御がスタートすると、ステップＳＴ１において、空気調和装置（20）は、電流値が設定スイッチで定められた仕様電流値ＴＡで運転する。
【００７９】
次に、ステップＳＴ２において、電力監視部（13）がデマンド信号を出力したか否かを判定し、電力監視部（13）がデマンド信号を出力すると、ステップＳＴ３に移り、デマンド信号を出力しないと、ステップＳＴ１２に移る。
【００８０】
つまり、上記ステップＳＴ３では、電力検出部（12）が店舗の総使用電力を検出しているので、この総使用電力が設定電力値になると、電力監視部（13）がデマンド信号を出力する。このデマンド信号を空調制御部（63）が受けると、該空調制御部（63）による空気調和装置（20）の電流制御が開始する。具体的に、ステップＳＴ３では、カウンタＤＫがセットされ、上記空調導出部（62）が、ステップＳＴ２でデマンド信号有りと判定した際の空気調和装置（20）の電流値を導出し、空調制御部（63）が、この電流値を初期値Ａとして記憶する。そして、１分タイマ（Dt1）がスタートされ、ステップＳＴ４に移る。ステップＳＴ４において、電力監視部（13）のデマンド信号の出力の有無が判定され、デマンド信号有りと判定されると、ステップＳＴ５に移り、デマンド信号無しと判定されるとステップＳＴ９に移る。
【００８１】
ステップＳＴ５では、空調制御部（63）が、空気調和装置（20）の電流が、上記初期値Ａに基づいて設定される目標値ＴＡとなるように制御する。
【００８２】
具体的に、先ず、低減量設定部（64）が、初期値Ａから設定低減量Da1を設定する。上記設定低減量Da1は、空気調和装置（20）の電流の初期値Ａが１０〔A〕以下の場合、設定低減量Da1を１とし、初期値Ａが１０〔A〕より大きく２０〔A〕以下の場合、設定低減量Da1を１．５とし、初期値Ａが２０〔A〕より大きい場合、設定低減量Da1を２とする。このように、低減量設定部（64）は、初期値Ａが大きくなるに従って、設定低減量Da1が大きくなるように設定する。そして、空調制御部（63）は、空気調和装置（20）の電流が、上記初期値Ａよりこの設定低減量Da1だけ低減した電流値となるように制御する。つまり、初期値Ａが１５〔A〕であれば、設定低減量Da1は、１．５となるので、カウンタ（DK=1）の目標値ＴＡは１３．５〔A〕に設定され、空調制御部（63）は、上記空気調和装置（20）の電流値が、１３．５〔A〕となるように制御する。
【００８３】
また、空気調和装置（20）の仕様電流値ＴＡは、運転に必要な下限値５〔A〕が設定されている。この下限値５〔A〕は、空気調和装置（20）の駆動に必要な最低の電流値である。さらに、この目標値ＴＡは、初期値Ａの０．６倍以上となるように設定されている。これは、空気調和装置（20）の電流値が初期値Ａから急激に低下して能力が急激に低下することを防止するためである。初期値から設定する目標値ＴＡが、上記下限値５〔A〕又は上記初期値Ａの０．６倍よりも小さくなる場合は、この下限値５〔A〕又は初期値Ａの０．６倍の何れかの値が目標値ＴＡに設定される。
【００８４】
そして、ステップＳＴ６において、空調制御部（63）によって１分間経過するまでは、このカウンタ（DK=1）の目標値ＴＡが維持され、１分経過したと判定すると、ステップＳＴ７において１分タイマ（Dt1）をスタートし、ステップＳＴ８で、カウンタを１増やし、ステップＳＴ４に移り、再びデマンド信号の有無を判定する。
【００８５】
ステップＳＴ４において、デマンド信号有りと判定されると、再びステップＳＴ５に移り、空調制御部（63）は、カウンタ（DK=2）の空気調和装置（20）の電流の目標値ＴＡを、初期値Ａより設定低減量を２回分差し引いた値に設定する。つまり、初期値Ａが１５〔A〕であれば、カウンタ（DK=2）の目標値ＴＡは、１２Ａに設定され、空調制御部（63）は、上記空気調和装置（20）の電流値が、１２Ａとなるように制御する。このように、上記空調制御部（63）は、カウンタＤＫが１ずつ増える１分間毎に初期値Ａより設定低減量ずつ低減して目標値を設定する。そして、再びステップＳＴ６、ステップＳＴ７、ステップＳＴ８と移り、ＳＴ４で、デマンド信号無しと判定されるまで、この制御を繰り替えす。
【００８６】
ステップＳＴ４において、デマンド信号無しと判定されると、ステップＳＴ９に移る。ステップＳＴ９では、３０分タイマ（Dt2）がスタートされ、上記空調維持部（65）が、空気調和装置（20）の電流値を、このデマンド信号が無しと判定された時の空気調和装置（20）の電流値に保つように制御する。つまり、上述したステップＳＴ４〜ステップＳＴ８までの制御において、例えば、カウンタ（DK=2）において、１分間、カウンタ（DK=2）の目標値１２Ａに維持され、次に、ステップＳＴ４に移った際に、デマンド信号が検出されない場合、ステップＳＴ９において、上記空調維持部（65）は、空気調和装置（20）の電流を、このデマンド信号の出力が停止した際の目標値ＴＡである１２Ａに維持する。そして、ステップＳＴ１０に移り、電力監視部（13）のデマンド信号の出力の有無が判定され、デマンド信号が無しと判定されれば、ステップＳＴ１１において、３０分間この目標値ＴＡが維持される。また、デマンド信号有りと判定されれば、再びステップＳＴ３に移り、目標値ＴＡを低減する制御を開始する。そして、３０分間、デマンド信号が出力されないと、ステップＳＴ１２に移り、目標値ＴＡの制限がリセットされ、再び、スタートに戻る。
【００８７】
上記電力量制御装置（1）では、上記給湯電力管理部（71）が、給湯装置（40）の給湯装置（40）の電流を、図４に示したフローと同様の流れで制御する。なお、この場合、電流の初期値から設定される設定低減量は給湯装置（40）に対応した値が用いられる。そして、デマンド信号が出力されるたびに、上記空調電力管理部（61）と上記給湯電力管理部（71）とにより、各機器（20,40）の電流制御が行われるが、何れか一方の機器（20,40）が下限値に達した時は、その機器（20,40）の目標値ＴＡは運転に必要な下限値に維持されるので、他方の機器（40,20）の電流のみを低減する制御が行われる。なお、給湯装置（40）は、貯湯タンク（42）に温湯を貯留することによって蓄熱を行うことができるので、貯湯タンク（42）内の温湯が十分に貯留されている場合は、給湯装置（40）の電流のみを低下するなど適宜選択して制御を行うようにしてもよい。
【００８８】
−実施形態１の効果−
本発明によれば、電力監視部（13）がデマンド信号を出力すると、上記空調制御部（63）は、このデマンド信号の出力開始時における空気調和装置（20）の電流値を初期値とし、空気調和装置（20）の電流を上記初期値に基づいて定められる設定低減量だけ初期値より低減した目標値となるように制御するようにしたために、空気調和装置（20）の電流を適切に低減させることができる。これにより、空気調和装置（20）の使用電力を必要以上に低減させることがなく、主電源（10）の総使用電力を迅速且つ確実に低減できる。また、電力監視部（13）がデマンド信号を継続して出力する間は、上記空調制御部（63）が、空気調和装置（20）の電流を１分間毎に設定低減量ずつ低減させるので、空気調和装置（20）の使用電力を確実に低下させることができる。そして、この結果、店舗で使用される複数の電気機器（20,40,80,90）の総使用電力を確実に設定電力値以下とすることができる。
【００８９】
また、上記空調制御部（63）が空気調和装置（20）の電流制御において、この電流を運転に必要な下限値以上とするので、空気調和装置（20）は運転が停止することなく、継続して運転することができる。
【００９０】
上記電力監視部（13）がデマンド信号を出力した後に出力を停止すると、上記空調維持部（65）が、上記空気調和装置（20）の電流を、デマンド信号の出力が停止した際の目標値に維持するようにしたために、空気調和装置（20）の電流をデマンド信号がない状態において、電流値をできるだけ大きい値とすることができる。つまり、上述したように、例えば、空気調和装置（20）の電流が１５〔A〕の時にデマンド信号が出力され、電流を１分毎に、１３．５〔A〕、１２〔A〕と低減したことによって、デマンド信号の出力が停止されたので、空気調和装置（20）の電流値は１２〔A〕より下げる必要はない一方、１３．５〔A〕や１５〔A〕に戻すと、デマンド信号が再び出力されてしまうおそれがある。そこで、空気調和装置（20）の電流をデマンド信号が出力されず且つできるだけ大きい値である１２Ａに維持することにより、総使用電力が設定電力値を越えない範囲でできるだけ負荷に対応した運転を行うことができる。また、この電流値を維持する時間を契約電力量の算定基準となる所定時間（例えば、３０分間）としたので、総使用電力量が契約電力量を越えることを確実に防止することができる。
【００９１】
また、上記空調維持部（65）の制御が行われる間、デマンド信号が出力されることなく上記所定時間を経過すると、上記空調復帰部（66）が、空気調和装置（20）の電流を再び復帰させて、負荷に対応した電流値で運転させるようにしたために、契約電力量の算定基準となる所定時間を経過すると、空気調和装置（20）の電流を再び空調負荷や利用者の入力にに対応した値で運転させることができる。つまり、契約電力量を越えないようにしながら、できるだけ負荷に対応した運転を適切に行うことができる。
【００９２】
また、電力量制御装置（1）によって、照明装置（80）と冷凍設備（90）の電流は制御しないようにしたために、照明装置（80）が、店舗内を確実に照明することができると共に、冷凍設備（90）が、庫内の食品などを確実に冷却することができる。
【００９３】
−実施形態１の変形例１−
本実施形態は、上記実施形態１が、電力量制御装置（1）の空調電力管理部（61）が空気調和装置（20）のコントローラ（60）に内蔵される一方、給湯電力管理部（71）が給湯装置（40）のコントローラ（70）に内蔵されていたことに代わり、図５に示すように、空調及び給湯の各電力制御部（61,71）を各機器（20,40）のコントローラ（60,70）と別体としたものである。また、本実施形態では、空気調和装置（20）のコントローラ（60）は、空気調和装置（20）の電流を可変に制御するように構成され、給湯装置（40）のコントローラ（70）は、の給湯装置（40）の電流を可変に制御するように構成されている。
【００９４】
上記電力量制御装置（1）は、電源制御部（11）と空調電力管理部（61）と給湯電力管理部（71）が１つのケーシングに収納されて構成されている。そして、電力量制御装置（1）では、電源制御部（11）内の図示しない電源監視部がデマンド信号を出力すると、該デマンド信号が空調電力管理部（61）の図示しない空調制御部に入力され、空調制御部で空気調和装置（20）の電流の目標値ＴＡが設定される。そして、該空調制御部は、コントローラ（60）を制御することによって、空気調和装置（20）の電流が目標値となるように制御する。給湯装置（40）においても、給湯電力管理部（71）により、同様に制御される。
【００９５】
このように、本実施形態では、空調電力管理部（61）や給湯電力管理部（71）を空気調和装置（20）と給湯装置（40）に予め内蔵させる必要がない。つまり、本実施形態の電力量制御装置（1）では、既存の空気調和装置（20）と給湯装置（40）の電流を外部から制御して、各装置（20,40）の使用電力を適切に低下させることができる。
【００９６】
その他の構成、作用及び効果は上記実施形態１と同じである。
【００９７】
−実施形態１の変形例２−
本実施形態は、上記実施形態１の電力量制御装置（1）が、空気調和装置（20）の電流の設定低減量を初期値のみから設定したことに代わり、図５に示すように、この設定低減量を外気温によって補正するようにしたものである。
【００９８】
つまり、空気調和装置（20）は、夏は負荷が大きく、冬は負荷が小さくなるというように、外気温が高いと負荷が高くなる。そこで、本実施形態では、外気温Toが高くなるに従って大きくなる補正値Ｘを用い、初期値Ａから補正値Ｘを引いた値により設定低減値Ｄａを設定する。具体的に、補正値Ｘは、例えば、外気温３５℃では８〔A〕とし、外気温５℃では３〔A〕とする。そして、初期値Ａから補正値Ｘを引いた値が５〔A〕以下の場合、設定低減量Da1を１とし、初期値Ａから補正値Ｘを引いた値が５〔A〕より大きく１０〔A〕以下の場合、設定低減量Da1を１．５とし、初期値Ａから補正値Ｘを引いた値が１０〔A〕より大きい場合、設定低減量Da1を２とする。
【００９９】
これにより、外気温３５℃の時に、デマンド信号が出力されて、初期値Ａが１６〔A〕であれば、初期値１６〔A〕から補正値８〔A〕を差し引いた値が８〔A〕となり、設定低減量Da1は１．５となる。一方、外気温５℃の時に、デマド信号が出力されて、初期値Ａが１６〔A〕であれば、初期値１６〔A〕から補正値３〔A〕を差し引いた値が１３〔A〕となり、Daは２となる。つまり、外気温５℃の場合は、外気温３５℃の時と初期値Ａが同じであっても、外気温が低く負荷が小さいために使用電力が大きいということになるので、低減量を大きくする。
【０１００】
本実施形態では、設定低減量を外気温によって補正するようにしたために、空気調和装置（20）をできるだけ負荷に対応させた状態で使用電力を適切に低減させることができる。
【０１０１】
なお、給湯装置（40）では、空気調和装置（20）とは異なり、冬に負荷が大きく、夏に負荷が小さくなる。したがって、外気温Toが高くなるに従って小さくなる補正値Ｘを設定するようにしてもよい。
【０１０２】
その他の構成、作用及び効果は実施形態１と同じである。
【０１０３】
《発明の実施形態２》
実施形態２は、上記実施形態１が、冷暖房運転時ともに、空気調和装置（20）の電力に関連する物理量として、空気調和装置（20）の電流を制御するようにしたことに代わり、冷房運転時に、電力に関連する物理量として、冷媒回路（21）の高圧冷媒の圧力を制御するようにしたものである。つまり、本実施形態では、空調導出部（62）が、高圧冷媒の圧力値を導出し、空調制御部（63）、空調維持部（65）及び空調復帰部（66）が、高圧冷媒の圧力値を制御するように構成されている。
【０１０４】
具体的に、本実施形態では、電力監視部（13）がデマンド信号を出力すると、上記空調制御部（63）が、上記水噴霧機（33）が室外熱交換器（28）に水を噴霧するように該水噴霧機（33）を制御し、これにより、室外熱交換器（28）における凝縮温度を低下させて冷媒回路（21）の高圧冷媒の圧力を低下させる。
【０１０５】
空調制御部（63）は、電力監視部（13）が出力したデマンド信号が入力されると、空調導出部（62）が導出したデマンド信号の出力開始時の高圧冷媒の圧力を初期値Ｐとし、冷媒回路の高圧冷媒の圧力が、この初期値Ｐに基づいて設定される設定低減量Ｄｐだけ低減された目標値ＴＰとなるように制御する。この設定低減量Ｄｐは、初期値Ｐが大きくなるに従って大きくなるように設定される。そして、電力監視部（13）がデマンド信号を継続して出力する間は、目標値ＴＰを所定時間毎に初期値Ｐより設定低減量Ｄｐずつ低減される値に設定して制御する。また、電力監視部（13）のデマンド信号の出力が停止すると、空調維持部（65）が、デマンド信号が停止した際の高圧冷媒の圧力値を契約電力量の算定基準となる所定時間（例えば、３０分間）維持するように制御する。そして、空調復帰部（66）が、この所定時間内に、デマンド信号が出力されない場合は、水噴霧機（33）による室外熱交換器（28）への水噴霧を停止して、高圧冷媒の圧力値を復帰させる。
【０１０６】
なお、本実施形態では、空調制御部（63）は、冷房運転時に、冷媒回路（21）の高圧冷媒の圧力を制御するようにしたが、運転状況に応じて、実施形態１の空気調和装置（20）の電流制御と、本実施形態の高圧冷媒の圧力制御を適宜選択するようにしてもよい。
【０１０７】
その他の構成、作用及び効果は、実施形態１と同じである。
【０１０８】
《その他の実施形態》
上記実施形態については、以下のような構成としてもよい。
【０１０９】
上記実施形態１では、空気調和装置（20）の電力に関連する物理量として空気調和装置（20）の電流を制御し、上記実施形態２では、冷媒回路（21）の高圧冷媒の圧力を制御するようにしたが、電力に関連する物理量として空気調和装置（20）の使用電力を直接制御してもよいし、設定温度や空調圧縮機（26）の運転容量を制御してもよい。また、空気調和装置（20）の設定温度を制御する場合は、冷房運転時には上昇するように変化させ、暖房運転時には低下させるように変化させるようにする。
【０１１０】
また、上記実施形態１では、負荷対応の優先度の低い第１電気機器を空気調和装置（20）と給湯装置（40）とし、負荷対応の優先度の高い第２電気機器を照明装置（80）と冷凍設備（90）としたが、第１電気機器と第２電気機器は特に限定されない。つまり、季節によって、空気調和装置（20）と給湯装置（40）の何れか一方のみを、第１電気機器としてもよいし、照明装置（80）を第１電気機器としてもよい。
【０１１１】
また、上記実施形態１では、デマンド信号が出力される基準となる設定電力値を契約電力量により定めたが、総使用電力の設定電力値は、契約電力量から定められるものに限定されず、例えば、省エネルギーの観点から適宜設定された電力の上限値であってもよい。
【０１１２】
なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
以上説明したように、本発明は、総使用電力を抑制する電力量制御装置について有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】実施形態１に係る店舗内の電気機器の構成と電力量制御装置とを示す概略構成図である。
【図２】実施形態１に係る空気調和装置の概略構成図である。
【図３】実施形態１に係る給湯装置の概略構成図である。
【図４】実施形態１に係る電力量制御装置の制御を示すフローチャートである。
【図５】実施形態１の変形例１に係る電力量制御装置の概略構成図である。
【図６】実施形態１の変形例２に係る設定低減量の設定方法を示す図である。
【符号の説明】
【０１１５】
1  電力量制御装置
12  電力検出部（電力検出手段）
13  電力監視部（電力監視手段）
20  空気調和装置（第１電気機器）
40  給湯装置（第１電気機器）
63  空調制御部（制御手段）
80  照明装置（第２電気機器）
90  冷凍設備（第２電気機器）
62  空調導出部（導出手段）
65  空調維持部（維持手段）
66  空調復帰部（復帰手段）
72  給湯導出部（導出手段）
73  給湯制御部（制御手段）
75  給湯維持部（維持手段）
76  給湯復帰部（復帰手段）
31  室内熱交換器
26  空調圧縮機（圧縮機）
28  室外熱交換器（熱源側熱交換器）
29  空調膨張弁（膨張機構）
33  噴霧器（噴霧手段）