(57)【要約】【課題】プリントヘッドのように、金属板に窓が設けられそこにガラスの蓋が取り付けられているような場合であっても、そのようなガラスの蓋を歪ませるようなことがなく、簡単な構成によって不要輻射される電磁波を低減すること。【解決手段】  略矩形の金属板である蓋体２３とこれと平行な金属板である金属製支持部材２０との間に設けられた高周波信号源である駆動回路３０からの電磁波の輻射を低減する方法であって、駆動回路３０の設けられた位置、またはその位置と点対称である位置のいずれかの近辺の一箇所のみにおいて、蓋体２３と金属製支持部材２０とを抵抗成分を含んだ電線５０で接続する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略矩形の第１の金属板と前記第１の金属板と平行な第２の金属板との間に設けられた高周波信号源からの電磁波の輻射を低減する方法であって、
前記第１の金属板の前記高周波信号源の設けられた位置、またはその位置と当該第１の金属板の中心に対して点対称である位置のいずれかの近辺の一箇所のみにおいて、前記第１の金属板と前記第２の金属板とを抵抗成分を含んだ電線で接続する、
ことを特徴とする高周波信号源からの電磁波の輻射を低減する方法。
【請求項２】
前記高周波信号源は、レーザプリンタにおけるレーザダイオードを駆動するための駆動回路である、
請求項１記載の高周波信号源からの電磁波の輻射を低減する方法。
【請求項３】
前記駆動回路は、前記第１の金属板の１つの辺の端部の近辺に設けられている、
請求項２記載の高周波信号源からの電磁波の輻射を低減する方法。
【請求項４】
前記抵抗成分は、５０Ωないし１００Ωの範囲である、
請求項１ないし３のいずれかに記載の高周波信号源からの電磁波の輻射を低減する方法。
【請求項５】
レーザダイオードを駆動するための駆動回路を内蔵したプリントヘッドを有するレーザプリンタであって、
前記プリントヘッドは、上部に開口部を有した略直方体状の合成樹脂製のボディの内部に、前記駆動回路および光学部品が設けられ、前記開口部にレーザ投光用の窓が設けられた金属製の蓋体が取り付けられており、かつ、前記ボディの底部が前記レーザプリンタの筐体の一部を構成する金属製支持部材の上に配置された状態で取り付けられており、
前記蓋体の前記駆動回路が設けられた位置またはその位置と当該蓋体の中心に対して点対称である位置のいずれかの近辺の一箇所のみにおいて、当該蓋体と前記金属製支持部材とが抵抗成分を含んだ電線で接続されてなる、
ことを特徴とするレーザプリンタ。
【請求項６】
前記抵抗成成分は、５０Ωないし１００Ωの範囲である、
請求項５記載のレーザプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザダイオードの駆動回路を内蔵したプリントヘッドなどから不要に輻射される電磁波を低減する方法、およびレーザプリンタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ、および、複合機またはＭＦＰ（Multi Function Peripherals）と呼称される多機能機などの画像形成装置では、感光体ドラム上に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成し、そのトナー像を中間転写ベルトに一次転写し、それをさらに記録紙に二次転写し、これを定着することにより画像形成を行う。このような画像形成装置において、感光体ドラム上に静電潜像を形成するために、レーザダイオードおよびその駆動回路（ドライバ回路）を内蔵したプリントヘッドが設けられている。
【０００３】
一般に、プリントヘッドは、図１〜３に示すように、上部に開口部を有した略直方体状の合成樹脂製のボディの内部に、駆動回路および光学部品が設けられ、上方の開口部にレーザ投光用の窓が設けられた金属製の蓋体が取り付けられて構成される。レーザ投光用の窓には、防塵を目的としたガラスの蓋が取り付けられている。
【０００４】
このようなプリントヘッドＰＨは、画像形成装置の筐体それ自体または筐体の一部を構成する金属製支持部材の上に配置された状態で固定される。通常、このような金属や樹脂といった材料の構成方法は、コストと要求される強度とのトレードオフにより選択される。
【０００５】
さて、プリントヘッドＰＨからは、そこに内蔵された駆動回路を発生源とした不要電波が輻射されるという問題がある。駆動回路では、レーザダイオードの駆動のために数ＭＨｚ〜数十ＭＨｚ程度の高周波のパルス信号（高周波信号）が生成されており、これが不要輻射の発生源またはノイズ源となる。
【０００６】
図１〜３に示す構造のプリントヘッドＰＨでは、金属製の蓋体と筐体との２つの金属板は並行平板共振器を構成する。並行平板共振器は、その形状によって決定される共振周波数において効率の良いアンテナとなることが知られている。駆動回路から発生した高周波信号は、この効率の良いアンテナにより強い不要輻射を発生することとなる。このような並行平板が発生する不要輻射への対策として、以下のような手法が知られている。
【０００７】
すなわち、第１の方法は、２つの金属板の間を導体（電線）で接続するとともにその接続点数を増加させることにより、共振周波数を高周波側に移動させるという手法である。しかし、この手法は、単に共振する周波数をシフトさせるだけであり、輻射を抜本的に低減しているわけではない。共振周波数がシフトした先の周波数帯にノイズ源がある場合には、また大きな不要輻射を発生することとなる。
【０００８】
第２の方法は、共振周波数をシフトさせるのではなく、２つの金属板の間を接続する導体に抵抗成分をもたせることにより、並行平板の共振しやすさを低減させる（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−３５９４８９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、上述したような並行平板共振による不要輻射に対する対策をプリントヘッドに適応する場合には、次のような問題のあることが判明した。
【００１０】
プリントヘッドＰＨのボディの開口部に設けられた金属製の蓋体には、上に述べたようにレーザ投光用の窓が設けられ、窓にはガラスの蓋が接着剤で取り付けられている。したがって、プリントヘッドの蓋体に何らかの応力が発生した場合には、それがガラスの蓋を歪ませてレーザの光路ずれを生じさせる恐れがある。
【００１１】
そのため、プリントヘッドの金属製の蓋体と筐体とを接続する導線の接続点数は、極力少ないことが望まれる。むやみに接続点数を増やすという対応策は選択枝として好ましくないのである。
【００１２】
また、蓋体と筐体とを抵抗成分で接続するとした場合において、接続点数を多く取らないと、全ての共振周波数に対して不要輻射の低減が実現できないと考えられている。
【００１３】
本発明は、このような事情の中でなされたもので、プリントヘッドのように、金属板に窓が設けられそこにガラスの蓋が取り付けられているような場合であっても、そのようなガラスの蓋を歪ませるようなことがなく、簡単な構成によって不要輻射される電磁波を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る１つの方法は、略矩形の第１の金属板と前記第１の金属板と平行な第２の金属板との間に設けられた高周波信号源からの電磁波の輻射を低減する方法であって、前記第１の金属板の前記高周波信号源の設けられた位置、またはその位置と当該第１の金属板の中心に対して点対称である位置のいずれかの近辺の一箇所のみにおいて、前記第１の金属板と前記第２の金属板とを抵抗成分を含んだ電線で接続する。
【００１５】
前記高周波信号源は、レーザプリンタにおけるレーザダイオードを駆動するための駆動回路であってもよい。
【００１６】
本発明によると、並行平板を構成する２つの金属板を、最適化された接続位置の一箇所のみにおいて、抵抗成分を有した電線により接続することによって、並行平板の共振を低減し、不要輻射の低減が図られる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、プリントヘッドのように、金属板に窓が設けられそこにガラスの蓋が取り付けられているような場合であっても、そのようなガラスの蓋を歪ませるようなことがなく、簡単な構成によって不要輻射される電磁波を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は本発明の一実施形態に係るプリントヘッドＰＨの斜視図、図２はプリントヘッドＰＨの蓋体２３を取り外した状態の平面図、図３はプリントヘッドＰＨの断面正面図、図４はプリントヘッドＰＨの平面図、図５は電線５０の接続位置を異ならせたプリントヘッドＰＨの平面図、図６は電線５０の例を示す図、図７は他の形態の電線５０Ｂの例を示す図である。
【００１９】
プリントヘッドＰＨは、感光体ドラム上に静電潜像を形成するために、画像データによって変調されたレーザ光を射出して感光体ドラムを照射するものである。
【００２０】
図１〜３において、ボディ２１は、矩形状の底部２１ａおよび４つの側板部２１ｂ〜ｅからなって略直方体の箱状を呈しており、上部に開口部２２を有している。ボディ２１の寸法は、例えば、縦２８センチメートル、横縦３０センチメートル、高さ４センチメートルである。なお、ボディ２１の寸法はこれ以外であってもよい。ボディ２１の材料として、コスト低減のため合成樹脂が用いられる。ボディ２１の内部に、駆動回路３０および光学部品４０が設けられている。
【００２１】
駆動回路３０は、Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（ブラック）の各色画像用のドライブ基板ＰＫｙ，ＬＤｍ，ＬＤｃ，ＬＤｋに、それぞれレーザダイオードＬＤｙ，ＬＤｍ，ＬＤｃ，ＬＤｋを実装することによって構成されている。各ドライブ基板ＰＫには、レーザダイオードＬＤに高速のパルス電流を供給するためのスイッチング回路が設けられている。駆動回路３０は、ボディ２１の端部に配置されている。
【００２２】
このように、小型化されたプリントヘッドＰＨでは、限られた大きさの中で必要な光路長を得るため、ドライブ基板ＰＫがボディ２１の内側の端部に配置されることが多い。駆動回路３０が電磁界の発生源（高周波信号源）となる。
【００２３】
光学部品４０は、ミラー４１、ポリゴンミラー４２、ｆ−θレンズ４３、ミラー４４ｙ，４４ｍ，４４ｃ，４４ｋ、および、補助ミラー４５ｙ，４５ｍ，４５ｃなどから構成される。なお、ミラー４４ｙ，４４ｍ，４４ｃ，４４ｋの全部または一部を「ミラー４４」と記載することがある。他の要素についても同様である。
【００２４】
ボディ２１の開口部２２には蓋体２３がネジなどで取り付けられている。蓋体２３は、鋼鉄またはステンレス鋼などの金属材料からなる矩形の平板状のものである。蓋体２３の厚さは、十分の数ミリメートル〜１ミリメートル程度、例えば０．５ミリメートルである。蓋体２３には、レーザ投光用の長方形状の窓２４ｙ，２４ｍ，２４ｃ，２４ｋが設けられている。それぞれの窓２４ｙ，２４ｍ，２４ｃ，２４ｋには、防塵のためのガラスの蓋２５ｙ，２５ｍ，２５ｃ，２５ｋが、接着剤などで取り付けられている。ガラスの蓋２５は、ソリや傾きなどによってそこを透過するレーザ光の光路が変化しないよう、歪の少ないガラス材料が使用される。
【００２５】
ボディ２１は、レーザプリンタの筐体の一部を構成する金属製支持部材２０の上に配置された状態で取り付けられている。金属製支持部材２０は、いわばプリントヘッドＰＨの取り付け台座であり、ボディ２１の底部２１ａのサイズと同じかそれよりも大きい。金属製支持部材２０は、ボディ２１に歪みが発生しないように、比較的剛性の高い安定した構造部材である。
【００２６】
各レーザダイオードＬＤから射出された４つのレーザ光は、ミラー４１、ポリゴンミラー４２、ｆ−θレンズ４３、ミラー４４、および補助ミラー４５などによって反射され、屈折され、また偏向されて、それぞれ独立してガラスの蓋２５を透過して窓２４から射出する。
【００２７】
さて、上に述べた実施形態のプリントヘッドＰＨは、金属製の蓋体２３と金属製支持部材２０とが互いに平行に配置された構造であり、これら２つの金属板が並行平板共振器を構成している。そして、２つの金属板の間に、不要輻射の発生源つまりノイズ源である駆動回路３０が配置されている。この構成では、２つの金属板は効率のよいアンテナとして働き、その固有周波数において大きな輻射を発生する。
【００２８】
そこで、本実施形態においては、蓋体２３の駆動回路３０が設けられた位置、またはその位置と当該蓋体の中心に対して点対称である位置のいずれかの近辺の一箇所のみにおいて、蓋体２３と金属製支持部材２０とを、抵抗成分を含んだ電線で接続する。
【００２９】
すなわち、図１および図４に示すように、蓋体２３の駆動回路３０が設けられた位置、およびそれに近い金属製支持部材２０の位置に、それぞれ図示しないネジ孔が設けられており、ネジ孔にネジ込まれたネジ５６，５７によって、電線５０の両端が固定されている。
【００３０】
また、図５に示すように、蓋体２３の駆動回路３０が設けられた位置と点対称である位置、およびそれに近い金属製支持部材２０の位置に、それぞれネジ孔が設けられており、ネジ孔にネジ込まれたネジ５６，５７によって、電線５０の両端が固定されている。
【００３１】
図６に示すように、電線５０は、リ−ド線５２を有する抵抗器５１の両端に丸型端子５３，５３を取り付けて構成される。抵抗器５１として、金属皮膜抵抗、炭素皮膜抵抗、ソリッド抵抗、その他の種々の構造の抵抗器が用いられ、リード線５２は、通常、銅の単線であるが、アルミ線やより線としてもよい。抵抗器５１の抵抗値は１０〜５００Ω、より好ましくは５０〜１００Ωである。
【００３２】
また、他の形態の電線５０Ｂとして、図７に示すように、駆動回路３０のドライブ基板ＰＫの一部に、チップ抵抗などによる抵抗器５１Ｂを実装し、抵抗器５１Ｂに接続するプリントパターンにリード線５２Ｂを接続して引き出し、その先端に丸型端子５３，５３を取り付ける。抵抗値は図６の場合と同様である。このように、ドライブ基板ＰＫを利用して電線５０Ｂを接続すると、駆動回路３０に最も近い位置での接続を実現することができる。
【００３３】
なお、図７においては、リード線５２Ｂが蓋体２３に設けた孔を挿通し、ネジ５６が蓋体２３の外面からネジ込まれて固定されているが、リード線５２Ｂを外面に出すことなく、蓋体２３の裏面においてネジ５６をネジ込んで固定してもよい。また、金属製支持部材２０に取り付けるネジ５７は、リード線５２Ｂとともにボディ２１の外側へ引き出してもよいが、引き出すことなく、例えば底部２１ａに孔をあけて駆動回路３０の真下部分において金属製支持部材２０に接続してもよい。
【００３４】
また、図示は省略したが、蓋体２３の駆動回路３０が設けられた位置から、それに最も近い側板部２１ｂ〜ｅの外周面に沿って、金属板や抵抗器などからなる電線５０Ｃを取り付け、その直下の金属製支持部材２０の表面に接続するようにしてもよい。
【００３５】
なお、これら電線５０，５０Ｂ，５０Ｃの構成または構造についてはこれらに限定されるものではなく、駆動回路３０の設けられた位置または蓋体２３の中心に対して点対称である位置において、蓋体２３と金属製支持部材２０とを一箇所のみにおいて抵抗成分を含んだ電線で接続するのであれば、その構造や方法はどのようなものでも構わない。
【００３６】
このように、ノイズ源である駆動回路３０が設けられた位置またはその点対称位置の一箇所において、蓋体２３と金属製支持部材２０とを、抵抗成分を含んだ電線５０で接続することにより、つまりノイズ源位置抵抗一点接続により、駆動回路３０が原因で不要輻射される電磁波を低減することができる。電線５０は一箇所のみで接続されるだけであるから、蓋体２３およびそこに設けられたガラスの蓋２５を歪ませることがない。しかも、一箇所のみにおいて接続するのであるから構成が簡単である。
【００３７】
次に、上の実施形態のように電線５０を設けたことによる不要電磁波の低減効果について、シミュレーションを行った結果に基づいて説明する。
【００３８】
図８は蓋体２３における接続位置Ａ１〜５，Ｂ２〜４，Ｃ１〜５，Ｄ２〜４を示す図、図９は電線ＤＳによる一点接続、二点接続、四点接続を行ったときのプリントヘッドＰＨの平面図、図１０は電線ＤＳによる一点接続、二点接続、四点接続を行ったときの周波数対放射効率の関係を示す図、図１１は接続位置Ａ２で接続を行ったときの抵抗成分による周波数対放射効率の変化の様子を示す図、図１２は接続位置Ａ４で接続を行ったときの抵抗成分による周波数対放射効率の変化の様子を示す図、図１３は図１２と同様の条件で抵抗成分の値をさらに変化させた場合を示す図、図１４は接続位置Ｃ４で接続を行ったときの抵抗成分による周波数対放射効率の変化の様子を示す図、図１５は図１４と同様の条件で抵抗成分の値をさらに変化させた場合を示す図である。
【００３９】
図８に示すように、電線の接続位置を、蓋体２３の各辺に沿って、Ａ１〜５，Ｂ２〜４，Ｃ１〜５，Ｄ２〜４とする。金属製支持部材２０の接続位置は、蓋体２３の接続位置に対応してそれぞれの近辺に設けられる。このように、電線ＤＳの抵抗成分の値、およびその接続位置を種々変化させ、放射効率がどのように変化するかについてのシミュレーションを行った。
【００４０】
図９（Ａ）には接続位置Ａ１において電線ＤＳで一点接続を行った状態が示されており、図９（Ｂ）には接続位置Ａ１およびＣ１において電線ＤＳで二点接続を行った状態が示されており、図９（Ｃ）には接続位置Ａ１、Ａ５、Ｃ１、およびＣ５において電線ＤＳで四点接続を行った状態が示されている。
【００４１】
これら図９（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）の場合において、駆動回路３０の配置されている位置に微小ダイポールアンテナとそれに単位強度のサイン波を印加する高周波信号源が存在するとし、サイン波を周波数３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚ程度の間をスイープさせ、放射効率を取得する。
【００４２】
図１０には、一点接続、二点接続、四点接続のそれぞれの場合において、電線ＤＳの抵抗成分がほぼゼロである場合、つまり例えば導体（リード線）で短絡した場合の結果が、曲線ＫＳ１，ＫＳ２，ＫＳ３で示されている。電線ＤＳの接続状態が変化すると、接続箇所に電流が集中して共振状態が変化する。
【００４３】
すなわち、図１０に示されるように、図９（Ａ）の一点接続の場合には、曲線ＫＳ１が示すように、百数十ＭＨｚ、五百ＭＨｚ当たりに放射効率のピーク（極大点）が存在する。図９（Ｂ）の二点接続の場合には、曲線ＫＳ２が示すように、二百数十ＭＨｚ、四百数十ＭＨｚ、五百数十ＭＨｚ当たりに放射効率のピークが存在する。図９（Ｃ）の四点接続の場合には、曲線ＫＳ３が示すように、三百数十ＭＨｚ、五百数十ＭＨｚ当たりに放射効率のピークが存在する。
【００４４】
このように、一点接続、二点接続、四点接続のいずれの場合においても、抵抗成分がほぼゼロの電線ＤＳで接続した場合には、それぞれ複数箇所において放射効率のピークが発生する。したがって、そのピークの位置において不要電波が輻射される可能性があり、好ましくないことが分かる。
【００４５】
なお、曲線ＫＳ１〜３におけるピークの位置は共振周波数である。接続位置の数を一点、二点、四点と増加させるにしたがって、共振周波数が高い方にシフトしている様子が分かる。これらの共振周波数において、不要輻射の発生源である駆動回路３０の発生する電磁界量が大きいと大きな輻射を発生して問題となる。駆動回路３０の発生する電磁界量が少ない周波数域に共振周波数を設定できれば、不要輻射量を小さくすることができる。これが、並行平板からの不要輻射を低減する方法の一つである。しかし、この方法では、プリントヘッドＰＨの蓋体２３にネジ止めなどを多数必要とし、取り付け段階で蓋体２３に歪を発生させる可能性が高く、そうした場合にレーザ光の光路の変動を生じるので、不要輻射の対策方法として好ましくない。
【００４６】
次に、図１１には、接続位置Ａ２で一点接続を行い、抵抗成分を０Ω、５０Ω、１００Ωとした場合の結果が、曲線ＫＳ４，ＫＳ５，ＫＳ６で示されている。
【００４７】
すなわち、図１１に示すように、抵抗成分を５０Ω、１００Ωとした場合には、曲線ＫＳ５，ＫＳ６で示されるように、百数十ＭＨｚ当たりのピークはなくなるが、四百数十ＭＨｚ当たりにはかなり高いピークが残る。
【００４８】
このように、抵抗成分を０Ωとしたときの放射効率の特性は、複数箇所にピークがあり、共振が生じていることが分かる。抵抗成分を５０Ω、１００Ωと上昇させるにしたがって、放射効率が低減される周波数もあるが、変化しない周波数もある。
【００４９】
また、図１１の場合と同じシミュレーションを他の全ての接続位置において行ったが、接続位置Ａ４およびＣ２を除いては、図１１に示す接続位置Ａ２の場合とほぼ同じ傾向を示す結果がでた。
【００５０】
次に、図１２には、接続位置Ａ４で一点接続を行い、抵抗成分を０Ω、５０Ω、１００Ωとした場合の結果が、曲線ＫＳ７，ＫＳ８，ＫＳ９で示されている。
【００５１】
すなわち、図１２に示すように、抵抗成分を５０Ω、１００Ωとした場合には、曲線ＫＳ８，ＫＳ９で示されるように、抵抗成分が０Ωの場合にあった百数十ＭＨｚ当たりのピークはなくなり、五百ＭＨｚ当たりおよび七百ＭＨｚ当たりのピークもほぼなくなって１０ｄＢ近く低減されている。このように、抵抗成分を５０Ω、１００Ωと上昇させるにしたがって、いずれの周波数の放射効率も低減される。その結果、放射効率のピークはほぼなくなり、不要電磁波の低減効果が得られることが分かる。
【００５２】
次に、図１３には、図１２と同じく接続位置Ａ４で一点接続を行った場合であって、抵抗成分を０Ω、３０Ω、５０Ω、１００Ω、２００Ω、５００Ω、１０００Ωとした場合の結果の一部が、曲線ＫＳ１０〜１６で示されている。なお、三百ＭＨｚ以下では０Ωの場合を除いてピークがでないので、図１３においては図示を省略している。図１５においても同様である。
【００５３】
図１３に示すように、抵抗成分が３０Ωでは、五百ＭＨｚ当たりおよび七百ＭＨｚ当たりにピークが少し残る。抵抗成分が２００Ωでは、四百五十ＭＨｚ当たりおよび六百数十ＭＨｚ当たりに少しピークがでる。抵抗成分が５００Ωでは、四百数十ＭＨｚ当たりおよび六百数十ＭＨｚ当たりに少しピークがでる。抵抗成分が１０００Ωでは、四百数十ＭＨｚ当たりおよび六百数十ＭＨｚ当たりにかなりのピークがでる。
【００５４】
このように、接続位置Ａ４で一点接続を行った場合に、抵抗成分を５０Ωまたは１００Ωとした場合の結果が良好であって不要電磁波の低減効果が得られ、抵抗成分を３０Ω、２００Ω、５００Ωとした場合は不要電磁波の低減効果がある程度得られることが分かる。
【００５５】
次に、図１４には、接続位置Ｃ４で一点接続を行い、抵抗成分を図１２の場合と同様に０Ω、５０Ω、１００Ωとした場合の結果が、曲線ＫＳ１７〜１９で示されている。
【００５６】
すなわち、図１４に示すように、抵抗成分を５０Ω、１００Ωとした場合には、曲線ＫＳ１８，ＫＳ１９で示されるように、抵抗成分が０Ωの場合にあった百数十ＭＨｚ当たりのピークはなくなり、五百ＭＨｚ当たりおよび七百ＭＨｚ当たりのピークもほぼなくなる。このように、接続位置Ｃ４で一点接続を行い、抵抗成分を５０Ω、１００Ωとした場合には、接続位置Ａ４で一点接続を行った場合と同様、放射効率のピークはほぼなくなり、不要電磁波の低減効果が得られることが分かる。
【００５７】
次に、図１５には、図１４と同じく接続位置Ｃ４で一点接続を行った場合であって、抵抗成分を０Ω、３０Ω、５０Ω、１００Ω、２００Ω、５００Ω、１０００Ωとした場合の結果が、曲線ＫＳ２０〜２６で示されている。
【００５８】
図１５においても、図１３において述べたと同様の傾向が見られ、抵抗成分を５０Ωまたは１００Ωとした場合の結果が良好であって不要電磁波の低減効果が得られ、抵抗成分を３０Ω、２００Ω、５００Ωとした場合は不要電磁波の低減効果がある程度得られることが分かる。
【００５９】
以上、種々の接続位置、接続個数、抵抗成分の値を用いてシミュレーションを行った結果、一箇所のみの接続であっても、不要輻射の発生源である駆動回路３０の近傍位置、または蓋体２３の中心に対して点対称である位置に、適当な抵抗成分を持った電線ＤＳで接続することによって、全ての平行平板共振を抑制することが可能であることが分かる。抵抗成分の値は、数十Ωから効果が現れ、５００Ω程度まで効果があるが、５０〜１００Ω程度の範囲が最も効果的である。抵抗成分が数千Ωまで高くなると、接続がない場合と同様の共振が発生するので使用には不向きである。
【００６０】
なお、上に述べたシミュレーションにおいて、放射効率は、高周波信号源の存在する位置から水平方向に１０メートル離れた位置における電界強度を取得することにより求められたものである。
【００６１】
上に述べたシミュレーションは、公知の電磁界解析ソフトウエアをコンピュータで実行することによって行うことができる。そのようなソフトウエアとして、例えば市販されている富士通社製「ＡＣＣＵＦＩＥＬＤ」を用いることが可能である。
【００６２】
上に述べた実施形態において、蓋体２３は本発明の第１の金属板に、金属製支持部材２０は本発明の第２の金属板に、駆動回路３０は本発明の高周波信号源に、それぞれ相当する。
【００６３】
上に述べた実施形態において、駆動回路３０の設けられた位置として、駆動回路３０の全体の中心位置が最適であるが、駆動回路３０の設けられた範囲の位置、またはその近辺位置であってもよい。その他、ボディ２１、蓋体２３、駆動回路３０、光学部品４０、電線５０、金属製支持部材２０、またはプリントヘッドＰＨの全体または各部の構造、形状、寸法、個数、材質、配置などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【００６４】
本発明は、プリントヘッドＰＨ以外の並行平板共振器を持った構造体についても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施形態に係るプリントヘッドの斜視図である。
【図２】プリントヘッドの蓋体を取り外した状態の平面図である。
【図３】プリントヘッドの断面正面図である。
【図４】プリントヘッドの平面図である。
【図５】電線の接続位置を異ならせたプリントヘッドの平面図である。
【図６】電線の例を示す図である。
【図７】他の形態の電線の例を示す図である。
【図８】蓋体における接続位置を示す図である。
【図９】電線による種々の接続を行ったときのプリントヘッドの平面図である。
【図１０】電線による種々の接続を行ったときの放射効率を示す図である。
【図１１】接続位置Ａ２で接続を行ったときの放射効率の変化の様子を示す図である。
【図１２】接続位置Ａ４で接続を行ったときの放射効率の変化の様子を示す図である。
【図１３】図１２と同様の条件で抵抗成分をさらに変化させた場合を示す図である。
【図１４】接続位置Ｃ４で接続を行ったときの放射効率の変化の様子を示す図である。
【図１５】図１４と同様の条件で抵抗成分をさらに変化させた場合を示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
ＰＨ  プリントヘッド（レーザプリンタ）
２０  金属製支持部材（第２の金属板）
２１  ボディ
２１ａ  底部
２２  開口部
２３  蓋体（第１の金属板）
２４  窓（レーザ投光用の窓）
２５  ガラスの蓋
３０  駆動回路（高周波信号源）
４０  光学部品
５０，５０Ｂ  電線
５１，５１Ｂ  抵抗器（抵抗成分）
Ａ４  接続位置（高周波信号源の設けられた位置）
Ｃ４  接続位置（点対称である位置）
ＬＤ  レーザダイオード
【図１】
2008290290.tif 000003
【図２】
2008290290.tif 000004
【図３】
2008290290.tif 000005
【図４】
2008290290.tif 000006
【図５】
2008290290.tif 000007
【図６】
2008290290.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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