(57)【要約】【課題】コンクリートを用いた基礎構造体として工期の短縮化及び工程の簡略化を実現するような基礎構造体の提供を目的とする。【解決手段】 本発明の設備用基礎構造体は、所定の設備を設置しようとする場所に配されて該設備を支持する設備用基礎構造体において、前記所定の設備を設置しようとする場所に所定の間隔を以って略並列して配設される一対のベース部材と、前記ベース部材の上面と嵌合する嵌合凹部を両端部に有する水平連結部材とを有し、前記一対のベース部材に前記水平連結部材を結合させて前記所定の設備を支持するための基礎部分とすることを特徴とする。【選択図】 図１__
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の設備を設置しようとする場所に配されて該設備を支持する設備用基礎構造体において、
前記所定の設備を設置しようとする場所に所定の間隔を以って略並列して配設される一対のベース部材と、
前記ベース部材の上面と嵌合する嵌合凹部を両端部に有する水平連結部材とを有し、
前記一対のベース部材に前記水平連結部材を結合させて前記所定の設備を支持するための基礎部分とすることを特徴とする設備用基礎構造体。
【請求項２】
前記水平連結部材は上平面を設備搭載面とする横長の略Ｔ字状の形状を有
するブロック体であることを特徴とする請求項１記載の設備用基礎構造体。
【請求項３】
前記水平連結部材は複数個並べて配設されて固定されることを特徴とする
請求項１記載の設備用基礎構造体。
【請求項４】
前記水平連結部材の上面には、前記所定の設備を固定する固定部材が形成
されることを特徴とする請求項１記載の設備用基礎構造体。
【請求項５】
前記一対のベース部材の上面には当該ベース部材の長手方向に延長される
溝状のレール部材が埋設され、該レール部材に移動可能な様にボルトの頭部を挿入し、前
記ボルトを用いて前記水平連結部材を固定することを特徴とする請求項１記載の設備用基
礎構造体。
【請求項６】
前記水平連結部材には前記ボルトを貫通させる透孔が設けられることを特徴
とする請求項５記載の設備用基礎構造体。
【請求項７】
前記ベース部材にはアンカー用透孔が設けられることを特徴とする請求項１
記載の設備用基礎構造体。
【請求項８】
前記ベース部材の長手方向の長さは、前記水平連結部材の幅の整数倍に対
応することを特徴とする請求項１記載の設備用基礎構造体。
【請求項９】
前記水平連結部材の嵌合凹部の厚みは、当該水平連結部材の中心部の厚み
から前記ベース部材の厚みを差し引いた厚みであることを特徴とする請求項１記載の設備
用基礎構造体。
【請求項１０】
前記ベース部材及び前記水平連結部材はコンクリートブロックからなる
ことを特徴とする請求項１記載の設備用基礎構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は所要の室外設備を地面で支持するための基礎として機能する設備用基礎構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
空調設備の室外機、ボイラー、給湯器、自動販売機などの所要の設備を建物の外部に設置する場合には、これらの設備を支持する架台としてコンクリートで構成される基礎構造体が用いられることがある。例えば、設置予定領域の地面を掘削して、コンクリート基礎領域を形成し、そのコンクリート基礎領域内に所謂捨てコンなどを打設し、この捨てコンには差し筋を施工して、この差し筋にレベル出し用の部材を取り付けた後、所定の型枠を形成し、その型枠内にベースとなるコンクリートを打設する方法が用いられている。
【０００３】
このような型枠などを利用しながら基礎構造体を形成する方法では、コンクリートが硬化した後でなければ比較的に重量の有る設備を設置することができないという問題が生じている。すなわち、型枠などを形成し、コンクリートの養生を行った後、機械の設置を行うためには、通常３日以上の日数がかかり、また、通常、生コンクリートを現場で練り上げる必要もあることから、生コンクリートの品質によっては後日ひび割れなどの問題も発生し易い。そこで、本件出願人は一対のベース部材を配置し、それらベース部材を連結する連結部材を利用しながら設備用基礎構造体を設置する技術を提案している（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３２２２１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献に記載にされる工法によれば、一対のベース部材を利用することで、従来工法における型枠の作製やコンクリートの打設などの工程の一部を簡略化することができ、より工期の短縮が可能となり、枠の形状を一定に保って標準化することも可能とされる。
【０００６】
しかしながら、このような室外設備を設置する場所には、その場所ごとの個別の対応が必要とされたり、一対のベース部材を配置した後にこれらの間にコンクリートを充填する工法では、およそ１００ｋｇ程度の生コンクリートを現場で練り上げる必要があるため、その作業が容易ではないという問題が発生する。また、作業員の熟練度によっては生コンクリートの品質が良いものにはならず、後日、当該基礎構造体に用いたコンクリート強度の劣化なども懸念される。
【０００７】
そこで、本発明は上述の技術的な課題に鑑み、コンクリートを用いた基礎構造体として工期の短縮化及び工程の簡略化を実現するような基礎構造体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の技術的な課題に鑑み、本発明の設備用基礎構造体は、所定の設備を設置しようとする場所に配されて該設備を支持する設備用基礎構造体において、前記所定の設備を設しようとする場所に所定の間隔を以って略並列して配設される一対のベース部材と、前記ベース部材の上面と嵌合する嵌合凹部を両端部に有する水平連結部材とを有し、前記一対のベース部材に前記水平連結部材を結合させて前記所定の設備を支持するための基礎部分とすることを特徴とする。
【０００９】
このような設備用基礎構造体によれば、水平連結部材をベース部材に嵌合するように組み合わせてブロック状の設備用基礎構造体を構成することができ、従来の基礎構造体に比べて型枠にコンクリートを流しこむような作業は不要となり、型枠のコンクリートの養生のための時間なども短縮できることになる。水平連結部材は所要の強度の備えたコンクリートブロック材であり、量産なども可能であるため、現場でのコンクリートの品質の影響を受けずに架台の強度を保つことができる。
【００１０】
本発明の設備用基礎構造体の好適な一例によれば、水平連結部材は上平面を設備搭載面とする横長の略Ｔ字状の形状を有するブロック体とすることができ、複数個並べて配設されて固定されることが好ましい。水平連結部材の上面には、所定の設備を固定する固定部材を形成することができ、一対のベース部材の上面には当該ベース部材の長手方向に延長される溝状のレール部材が埋設され、該レール部材に移動可能な様にボルトの頭部を挿入し、そのボルトを用いて前記水平連結部材を固定するように構成することもできる。また、ベース部材及び水平連結部材はコンクリートブロックからなる構成とすることができる。
【００１１】
また、本発明の設備用基礎構造体の好適な一例においては、ベース部材の長手方向の長さは、水平連結部材の幅の整数倍に対応するように構成することができ、水平連結部材の嵌合凹部の厚みは、当該水平連結部材の中心部の厚みからベース部材の厚みを差し引いた厚みとすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の設備用基礎構造体によれば、水平連結部材をベース部材に嵌合するように組み合わせてブロック状の設備用基礎構造体を構成することができ、短時間で構造的な強度を具備する構造体を現場に施工することが可能である。また、本発明の設備用基礎構造体は、水平連結部材とベース部材のブロック体を組み合わせるため、生コンクリートを現場で練るような作業はブロック体同士の接合部分など以外は不要であり、養生の時間などを大幅に短縮することができ、生コンクリートの品質に構造体の強度が左右されることもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の好適な実施の形態を図面を参照しながら説明する。図１は第１の実施形態の設備用基礎構造体を組み立てたところを示す斜視図である。また、図２乃至図４は設備用基礎構造体の三面図であり、図５はベース部材の部品図である。第１の実施形態の設備用基礎構造体１０は、所定の設備を設置しようとする場所に所定の間隔を以って略並列して配設されるコンクリート製の一対のベース部材１１、１２と、ベース部材１１、１２の上平面部２１と嵌合する嵌合凹部３５を両端部に有する４本のコンクリート製の水平連結部材１３、１４、１５，１６と有し、一対のベース部材１１、１２に４つの水平連結部材１３、１４、１５，１６を結合させて所定の設備を支持するための基礎部分とすることを特徴とする。
【００１４】
本実施形態の設備用基礎構造体１０により支持される所定の設備は、例えば、空調設備の室外機、ボイラー、タンク、給湯器、操作盤、自動販売機などの設備であり、比較的に重量の有る装置であって典型的には建物の外部などの地面が露出している場所などに設置する装置類を指す。
【００１５】
一対のベース部材１１、１２は、矩形状のコンクリートのブロック体であり、長辺側の両側面２３、２４にはテーパーが形成され、短辺側の両端部底面には作業者が手で持つ時のための凹部２５が設けられている。一対のベース部材１１、１２の底面３８は凹部２５を除いてほぼ平面とされるが、上面側はほぼ底面３８に平行な上平面部２１とされるが、その上に嵌合される水平連結部材１３、１４、１５，１６の底面端部の形状を反映して、外側の長辺側端部が一段低くなるような段差部２２を有する形状を有している。一対のベース部材１１、１２の長手方向で端部に偏った部分には、底部が埋設されるアンカーボルトなどの部材を貫通させる一対の貫通孔２０、２０が形成される。貫通孔２０の上部は埋設されるアンカーボルトの頭部もしくはナットが収納されるように径大とされ、組み立て時にはボルト締結後に無収縮モルタルなどにより埋め込まれる。ベース部材１１、１２の上平面部には、当該ベース部材１１、１２の長手方向を延長方向とする溝状のステンレスなどの金属製からなるレール部材１９が埋設されている。レール部材１９は所要のサイズの、例えば寸法Ｍ１２のボルトの頭部をレール部分に嵌入することで、垂直方向には抜け止めしながらレールの延長方向には自由に案内可能とするものであり、断面は上側が狭く、ボルトの頭部が挿入される溝の底部側がボルトの形状に合わせて広がった形状を有する。本実施形態では、４つの水平連結部材１３、１４、１５、１６が使用されることから、組み立て時には４本のボルトをレール部材１９にそれぞれ挿通させておくことで、容易な組み立て作業が実現される。
【００１６】
一対のベース部材１１、１２は、同じ形状、構造であり、左右の向きを変えて配置することで対を構成する。例えば、ベース部材１１、１２は長手方向の長さが９００ミリであり、幅は２７５ミリ、設置した場合の上平面部２１の高さは７５ミリであり、段差部２２の高さは５５ミリである。なお、これらの数値は一例であって、本発明の基礎構造体は、これらの数値に限定されるものではない。これらの一対のベース部材１１、１２は、工場での原料や工程の管理のもと一貫して生産されるコンクリートブロック材であり、コンクリート品質や強度の面での問題は生じない。これら一対のベース部材１１、１２を設置する場合には、後述するように、所定間隔だけ離間して設置予定領域に平行に配設する。このとき一対のベース部材１１、１２の上平面部２１に埋設されたレール部材１９が内側になるように配設される。
【００１７】
水平連結部材１３、１４、１５、１６は、ベース部材１１、１２の上平面部２１及び段差部２２と嵌合する嵌合凹部３５を両端部に有するコンクリートブロック材であり、これら水平連結部材１３、１４、１５、１６は矩形状の上平面部３６を設備搭載面とするブロック体であって、側面から見た場合（図３に示す方向から見た場合）に横長の略Ｔ字状の形状を有するブロック体である。水平連結部材１３、１４、１５、１６の上平面部３６では水平面が得られるように施工される。水平連結部材１３、１４、１５、１６をベース部材１１、１２で並べる順番は、設置すべき設備、機器に応じて適宜決められるものであり、後述するようなレール部材の位置に応じて選択される。例えば、図１では手前側から水平連結部材１５、１６、１３、１４の順であるが、図２の部品図では水平連結部材１３、１４、１５、１６の順となっている。例えば、長手方向に延長したレール部材１８を有する水平連結部材１４の左右を入れ替えて配置するとレール部材１８の位置がベース部材の長手方向に１００ミリ程ずらすことも可能である。
【００１８】
矩形状の上平面部３６の周縁にはテーパー部３２を有する。嵌合凹部３５は、ベース部材１１、１２の上平面部２１及び段差部２２と嵌合する形状を有しており、一段と低くなった段差部２２に対応して端部が一段と低くなっており、このように低くなった嵌合凹部３５の端部が両端に設けられることから、水平方向の位置決め用にも用いられる。各水平連結部材１３、１４、１５、１６のほぼ中央部分は、その厚みが組み立て時の全厚となるような厚みであって、組み立て時には一対のベース部材１１、１２の底面３８と面一となる底面３７を有している。この水平連結部材１３、１４、１５、１６の中央部３４の底面３７には、複数の凹部３３が形成されており、ブロック体を設置した場合に地面に接する面積を大きくするように構成されている。
【００１９】
各水平連結部材１３、１４、１５、１６の中、水平連結部材１３、１５は上面に固定部材としてのレール部材の埋設がなく、同じ寸法、形状の部材となっている。水平連結部材１４は、長手方向である一対のベース部材を連結する方向にレール部材１８を両端部まで延長する形で有している。このレール部材１８も、前述のレール部材１９と同様に、所要のサイズの、例えば寸法Ｍ１２のボルトの頭部をレール部分に嵌入することで、垂直方向には抜け止めしながらレールの延長方向には自由に案内可能とするものであり、断面は上側が狭く、ボルトの頭部が挿入される溝の底部側がボルトの形状に合わせて広がった形状を有する。水平連結部材１４上のレール部材１８の位置は、長手方向に垂直な幅方向で一方の側部に偏っており、当該水平連結部材１４をベース部材１１、１２に固定するための透孔３１とは重ならないように設けられている。
【００２０】
水平連結部材１６にもレール部材１７が形成されるが、その延長方向はベース部材１１、１２の長手方向と平行する方向であり、水平連結部材１６の上平面部３６の幅方向に両端まで延長されるように形成されている。このレール部材１７も、前述のレール部材１８、１９と同様に、所要のサイズの、例えば寸法Ｍ１２のボルトの頭部をレール部分に嵌入することで、垂直方向には抜け止めしながらレールの延長方向には自由に案内可能とするものであり、断面は上側が狭く、ボルトの頭部が挿入される溝の底部側がボルトの形状に合わせて広がった形状を有する。これら水平連結部材１４上のレール部材１８と、水平連結部材１６上のレール部材１７は、所定の設備を固定する固定部材として機能し、水平連結部材１３、１４、１５、１６の上平面部３６に該設備を取り付けた際に、ボルトを締結させることで設備と当該基礎構造体の間を固定させる。
【００２１】
水平連結部材１３、１４、１５、１６には、それぞれ一対の透孔３１が設けられており、この透孔３１に先に説明したレール部材１９に頭部が挿入されたボルトのねじ部が挿通される。頭部をレール部材１９に嵌入することで垂直方向には動かないように規制され、透孔３１にねじ部を挿通させた後にボルトを締結することで、各水平連結部材１３、１４、１５、１６は一対のベース部材１１、１２に固定されることになる。各透孔３１の上端部はナットが収納されるように径大とされ、組み立て時にモルタルなどを埋め込むこともできる。
【００２２】
水平連結部材１３、１４、１５、１６の両端部には、作業者がこれら水平連結部材１３、１４、１５、１６を手で把持し置く時のための凹部３９が形成されている。この凹部３９はベース部材１１、１２の凹部２５とほぼ同じ寸法である。また、これら凹部３９が臨む水平連結部材１３、１４、１５、１６の両端部はそれぞれテーパーが形成されており、一対のベース部材１１、１２の側面と組み立て時には面一となるような面を有している。
【００２３】
水平連結部材１３、１４、１５、１６を上から見た場合の寸法は、例えば長手方向の長さが９００ミリであり、幅方向が９００ミリを４分割した２２５ミリとされる。高さは中心部分で例えば１５０ミリであるが、嵌合凹部３５の形成された端部は、７５ミリの厚みで、段差部２２に係合する面の部分はやや厚く９０ミリ程度である。本実施形態では、水平連結部材１３、１４、１５、１６は図示の如く４つ平行に並べて配設されて固定されるなお、水平連結部材１３、１４、１５、１６の幅を本実施形態では、等分としたが、幅の広い部材と狭い部材を混在させることも可能である。なお、これらの数値は一例であって本発明の基礎構造体は、これらの数値に限定されるものではない。これらの水平連結部材１１、１２、１３、１４も、工場での原料や工程の管理のもと一貫して生産されるコンクリートブロック材であり、コンクリート品質や強度の面での問題は生じない。
【００２４】
このような各部品を組み立てて構成される本実施形態の設備用基礎構造体１０は、一例として図６乃至図１１に示すような工程によって設置される。先ず、所定の設備を設置しようとする場所としての所定の地面に対して敷石や所謂捨てコンなどを打設して基礎の下地部分を作成する。次に図６に示すように、一対のベース部材１１、１２を離間して平行となるように敷設する。この時、一対のベース部材１１、１２は、対称的に、その間隔が丁度水平連結部材１３、１４、１５、１６の中心部３４の幅となるように、さらにはレール部材１９が内側となり、段差部２２が外側となるように配設される。このようにベース部材１１、１２を配設した後、所要のレベル出しを行って、貫通孔２０を透すようにアンカーとなるボルトを設け、再度水平が保たれているかどうかを確認したところでナットを貫通孔２０内で締結する。アンカー用の貫通孔２０にはモルタルやコーキング材などが充填され水分の浸入などを防ぐことができる。
【００２５】
次に、図７乃至図１０に示すように、水平連結部材１４、１３、１６、１５を順次一対のベース部材１１、１２の間を連結するように配設する。図７は水平連結部材１４を連結させた時の斜視図であり、図８は水平連結部材１３を連結させた時の斜視図であり、図９は水平連結部材１６を連結させた時の斜視図である。また、図１０は４つの水平連結部材１４、１３、１６、１５を取り付け終わったところを示す斜視図である。この時、一対のレール部材１９には、例えばＭ１２の長さ１００ミリのボルト４１の頭部を挿入し、各ボルト４１のねじ部を各連結部材の透孔３１に透しておく。また、各水平連結部材１４、１３、１６、１５を一対のベース部材１１、１２上に載置する場合には、ベース部材１１、１２の上部にモルタルが敷かれ、このモルタルを介して各水平連結部材１４、１３、１６、１５の嵌合凹部３５にベース部材１１、１２が嵌め合わされて結合することになる。４つの水平連結部材を１つの部材にしてしまった場合には、大きさが例えば９００ミリ×９００ミリと大型になるため、その重量から作業員１人では動かすのも容易ならないものとなるが、４分割した水平連結部材１４、１３、１６、１５を順次組み立てていくことで、１つ１つの部材は軽くなり、作業員の作業負担も軽減されることになる。
【００２６】
４つの水平連結部材１４、１３、１６、１５を組み立てたところで、透孔３１の内部に臨むボルト４１を水平連結部材１４、１３、１６、１５の上平面部３６が水平面になるように締結して固定する。これらの水平連結部材１４、１３、１６、１５は先に敷設したベース部材１１、１２と一体化し、図１０に示すように、全体としては正方形の上面を有した略平板状の構造体となる。
【００２７】
図１１は本実施形態の設備用基礎構造体１０に設備４２を取り付けたところの斜視図である。４つの水平連結部材１４、１３、１６、１５を一対のベース部材１１、１２に対して組み付けることで、既に必要な強度を備えた架台が得られていることになる。例えば設備４２の脚部４３、４４のフランジ部４５が、設備用基礎構造体の上平面に取り付けられて設備４２が固定される。図１１に示す例では、脚部４３のフランジ部４５が水平連結部材１４のレール部材１８から突設された図示しないボルトによって固定され、脚部４４のフランジ部４５が水平連結部材１６のレール部材１７から突設された図示しないボルトによって固定される。仮に複数のレール部材が同方向に平行に延長されている場合には、延長している方向での規制がボルトの締結が進まないと得られないことになるが、本実施形態ではレール部材１８とレール部材１７は直交する方向に延長されていることから、取り付け時からレールの延長方向での規制が得られ、一方を固定しながら他方を調整するようにしてボルトを締結して行くことができ、作業効率を十分に高めることができる。
【００２８】
上述のように、本実施形態の設備用基礎構造体１０によれば、一対のレール部材１１、１２を敷設した後、４つの水平連結部材１４、１３、１６、１５をベース部材１１、１２に対して組み付けることで、既に必要な強度を備えた架台が得られることになり、現場で使用される生コンクリートなども最小限で済むことから、工程の大幅な短縮が可能であって、また、作業による組み立ての出来栄えについてのばらつきも抑制することができる。本件出願人が本実施形態の設備用基礎構造体を用いて行った施工実験では、１〜２ 時間程度で工事が完成し、従来のコンクリート部分の養生に２〜３日かけていたものに比べて大幅な時間短縮が実現されることが示されている。また、本実施形態の設備用基礎構造体１０の強度を保つための各部材は、全て工場での原料や工程の管理のもと一貫して生産されるコンクリートブロック材であり、コンクリート品質や強度の面での問題は生じないことになる。
【００２９】
次に本発明の設備用基礎構造体の第２の実施形態の構造について図１２乃至図１６を参照しながら説明する。本実施形態の設備用基礎構造体５０は、４つの水平連結部材ではなく３つの水平連結部材で組み立てられる点が先の実施形態の設備用基礎構造体１０と異なる構造となっている。図１２は本実施形態の設備用基礎構造体を組み立てたところを示す斜視図である。また、図１３乃至図１５は設備用基礎構造体の三面図であり、図１６はベース部材の部品図である。以下、本実施形態の設備用基礎構造体５０についてその概略的な構造を説明する。
【００３０】
本実施形態の設備用基礎構造体５０は、所定の設備を設置しようとする場所に所定の間隔を以って略並列して配設されるコンクリート製の一対のベース部材５１、５２と、ベース部材５１、５２の上面７６と嵌合する嵌合凹部７５を両端部に有する３本のコンクリート製の水平連結部材５３、５４、５６と有し、一対のベース部材５１、５２に３つの水平連結部材５３、５４、５６を結合させて所定の設備を支持するための基礎部分とすることを特徴とする。
【００３１】
一対のベース部材５１、５２は、先の実施形態の構造体と同様に、矩形状のコンクリートのブロック体であり、長辺側の両側面６３、６４にはテーパーが形成され、短辺側の両端部底面には作業者が手で持つ時のための凹部６５が設けられている。一対のベース部材５１、５２の底面は凹部６５を除いてほぼ平面とされるが、上面側はほぼ底面に平行な上平面部６１とされるが、その外側には長辺側端部が一段低くなるような段差部６２を有する。一対のベース部材５１、５２の長手方向で端部に偏った部分には、底部が埋設されるアンカーボルトなどの部材を貫通させる一対の貫通孔６０、６０が形成される。貫通孔６０の上部は径大とされ、組み立て時にはボルト締結後に無収縮モルタルなどにより埋め込まれる。ベース部材５１、５２の上平面部には、当該ベース部材の長手方向を延長方向とする溝状のステンレスなどの金属製からなるレール部材１９が埋設されている。レール部材１９は所要のサイズの、例えば寸法Ｍ１２のボルトの頭部をレール部分に嵌入することで、垂直方向には抜け止めしながらレールの延長方向には自由に案内可能とするものであり、断面は上側が狭く、ボルトの頭部が挿入される溝の底部側がボルトの形状に合わせて広がった形状を有する。組み立て時には３本のボルトをレール部材５９にそれぞれ挿通させておくことで、容易な組み立て作業が実現される。
【００３２】
一対のベース部材５１、５２は、同じ形状、構造であり、左右の向きを変えて配置することで対を構成する。例えば、ベース部材５１、５２は長手方向の長さが７５０ミリであり、幅は２７５ミリ、設置した場合の上平面部２１の高さは７５ミリであり、段差部２２の高さは５５ミリである。なお、これらの数値は一例であって、本発明の基礎構造体は、これらの数値に限定されるものではない。これら一対のベース部材５１、５２を設置する場合には、後述するように、所定間隔だけ離間して設置予定領域に平行に配設する。このとき一対のベース部材５１、５２の上平面部に埋設されたレール部材５９が内側になるように配設される。
【００３３】
３本の水平連結部材５３、５４、５６は、ベース部材５１、５２の上平面部６１及び段差部６２と嵌合する嵌合凹部７５を両端部に有するそれぞれコンクリートブロック材であり、これら水平連結部材５３、５４、５６は矩形状の上平面７６を設備搭載面とするブロック体であって、側面から見た場合（図１４に示す方向から見た場合）に横長の略Ｔ字状の形状を有するブロック体である。水平連結部材５３、５４、５６の上平面部３６では水平面が得られるように施工される。水平連結部材５３、５４、５６をベース部材５１、５２で並べる順番は、設置すべき設備、機器に応じて適宜決められるものであり、後述するようなレール部材の位置に応じて選択される。
【００３４】
矩形状の上平面７６の周縁にはテーパー部７２を有する。嵌合凹部７５は、ベース部材５１、５２の上平面部６１及び段差部６２と嵌合する形状を有しており、一段と低くなった段差部６２に対応して端部が一段と低くなっており、このように低くなった嵌合凹部６５の端部が両端に設けられることから、水平方向の位置決め用にも用いられる。各水平連結部材５３、５４、５６のほぼ中央部分は、その厚みが組み立て時の全厚となるような厚みであって、組み立て時には一対のベース部材５１、５２の底面と面一となる底面７７を有している。この水平連結部材５３、５４、５６の中央部７４の底面７７には、複数の凹部７３が形成されており、ブロック体を設置した場合に地面に接する面積を大きくするように構成されている。
【００３５】
各水平連結部材５３、５４、５６の中、水平連結部材５３は上面に固定部材としてのレール部材の埋設がない部材である。水平連結部材５４は、長手方向である一対のベース部材５１、５２を連結する方向にレール部材５８を両端部まで延長する形で有する。水平連結部材５４上のレール部材５８の位置は、長手方向に垂直な幅方向で一方の側部に偏っており、当該水平連結部材５４をベース部材５１、５２に固定するための透孔７１とは重ならないように設けられている。水平連結部材５６にもレール部材５７が形成されるが、その延長方向はベース部材５１、５２の長手方向と平行する方向であり、水平連結部材５６の上面７６の幅方向に両端まで延長されるように形成されている。これらレール部材５７、５８も、前述のレール部材５９と同様に、所要のサイズの、例えば寸法Ｍ１２のボルトの頭部をレール部分に嵌入することで、垂直方向には抜け止めしながらレールの延長方向には自由に案内可能とするものであり、断面は上側が狭く、ボルトの頭部が挿入される溝の底部側がボルトの形状に合わせて広がった形状を有する。これら水平連結部材５４上のレール部材５８と、水平連結部材５６上のレール部材５７は、所定の設備を固定する固定部材として機能し、水平連結部材５３、５４、５６の上面７６に該設備を取り付けた際に、ボルトを締結させることで設備と当該基礎構造体の間を固定させる。
【００３６】
水平連結部材５３、５４、５６には、それぞれ一対の透孔７１が設けられており、この透孔７１に先に説明したレール部材５９に頭部が挿入されたボルトのねじ部が挿通される。頭部をレール部材５９に嵌入することで垂直方向には動かないように規制され、透孔７１にねじ部を挿通させた後にボルト８１を締結することで、各水平連結部材５３、５４、５６は一対のベース部材５１、５２に固定されることになる。各透孔７１の上端部はナットが収納されるように径大とされ、組み立て時にモルタルなどを埋め込むこともできる。
【００３７】
水平連結部材５３、５４、５６の両端部には、作業者がこれら水平連結部材５３、５４、５６を手で把持し置く時のための凹部７９が形成されている。この凹部７９はベース部材５１、５２の凹部６５とほぼ同じ寸法である。また、これら凹部７９が臨む水平連結部材５３、５４、５６の両端部はそれぞれテーパーが形成されており、一対のベース部材５１、５２の側面と組み立て時には面一となるような面を有している。
【００３８】
水平連結部材５３、５４、５６を上から見た場合の寸法は、例えば長手方向の長さが７５０ミリであり、幅方向が７５０ミリを３分割した２５０ミリとされる。高さは中心部分で例えば１５０ミリであるが、嵌合凹部７５の形成された端部は、７５ミリの厚みで、段差部６２に係合する面の部分はやや厚く９０ミリ程度である。本実施形態では、水平連結部材５３、５４、５６は図示の如く３つ平行に並べて配設されて固定される。なお、水平連結部材５３、５４、５６の幅を本実施形態では、等分としたが、幅の広い部材と狭い部材を混在させることも可能である。なお、これらの数値は一例であって本発明の基礎構造体は、これらの数値に限定されるものではない。これらの一対のベース部材５１、５２及び水平連結部材５３、５４、５６は、工場での原料や工程の管理のもと一貫して生産されるコンクリートブロック材であり、コンクリート品質や強度の面での問題は生じない。
【００３９】
次に、このような各部品を組み立てて構成される本実施形態の設備用基礎構造体５０は、一例として図１７乃至図１９に示すような工程によって設置される。先ず、所定の設備を設置しようとする場所としての所定の地面に対して敷石や所謂捨てコンなどを打設して基礎の下地部分を作成する。次に図１７に示すように、一対のベース部材５１、５２を離間して平行となるように敷設する。この時、一対のベース部材５１、５２は、対称的に、その間隔が水平連結部材５３、５４、５６の中心部７４の幅となるように、さらにはレール部材５９が内側となり、段差部６２が外側となるように配設される。このようにベース部材５１、５２を配設した後、所要のレベル出しを行って、貫通孔６０を透すようにアンカーとなるボルトを設け、再度水平が保たれているかどうかを確認したところでナットを貫通孔６０内で締結する。アンカー用の貫通孔６０にはモルタルやコーキング材などが充填され水分の浸入などを防ぐことができる。この時、一対のレール部材５９には、例えばＭ１２の長さ１００ミリのボルト８１の頭部を挿入する。各ボルト８１のねじ部は後の工程で各連結部材の透孔７１を貫通するように用いられる。
【００４０】
次に、図１８、図１９に示すように、水平連結部材５３、５４、５６を順次一対のベース部材５１、５２の間を連結するように配設する。図１８は水平連結部材５３を連結させた時の斜視図であり、図１９は３つの水平連結部材５４、５３、５６を取り付け終わったところを示す斜視図である。また、各水平連結部材５４、５３、５６を一対のベース部材５１、５２上に載置する場合には、ベース部材５１、５２の上部にモルタルが敷かれ、このモルタルを介して各水平連結部材５４、５３、５６の嵌合凹部７５にベース部材５１、５２が嵌め合わされて結合することになる。３つの水平連結部材を１つの部材にしてしまった場合には、大きさが例えば７５０ミリ×７５０ミリと大型になるため、その重量から作業員１人では動かすのも容易ならないものとなるが、３分割した水平連結部材５４、５３、５６を順次組み立てていくことで、１つ１つの部材は軽くなり、作業員の作業負担も軽減されることになる。
【００４１】
３つの水平連結部材５４、５３、５６を組み立てたところで、透孔７１の内部に臨むボルト８１を水平連結部材５４、５３、５６の上平面７６が水平面になるように締結して固定する。これらの水平連結部材５４、５３、５６は先に敷設したベース部材５１、５２と一体化し、図１９に示すように、全体としては正方形の上面を有した略平板状の構造体となる。
【００４２】
上述のように、本実施形態の設備用基礎構造体５０によれば、先の実施形態の設備用基礎構造体と同様に、一対のレール部材５１、５２を敷設した後、３つの水平連結部材５４、５３、５６をベース部材５１、５２に対して組み付けることで、既に必要な強度を備えた架台が得られることになり、現場で使用される生コンクリートなども最小限で済むことから、工程の大幅な短縮が可能であって、また、作業による組み立ての出来栄えについてのばらつきも抑制することができる。前出の実施形態における施工実験と同様に、本実施形態の設備用基礎構造体を用いて行った施工実験では、１〜２時間程度で工事が完成し、従来のコンクリート部分の養生に２〜３日かけていたものに比べて大幅な時間短縮が実現されることが示されている。また、本実施形態の設備用基礎構造体５０の強度を保つための各部材は、全て工場での原料や工程の管理のもと一貫して生産されるコンクリートブロック材であり、コンクリート品質や強度の面での問題は生じないことになる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１の実施形態の設備用基礎構造体を組み立てたところを示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の設備用基礎構造体の平面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の設備用基礎構造体の側面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の設備用基礎構造体の他の方向からの側面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の設備用基礎構造体のベース部材の平面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の設備用基礎構造体の施工方法を示す工程図であって、ベース部材を設置したところを示す工程斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の設備用基礎構造体の施工方法を示す工程図であって、最初の水平連結部材を設置したところを示す工程斜視図である。
【図８】本発明の第１の実施形態の設備用基礎構造体の施工方法を示す工程図であって、2 番目の水平連結部材を設置したところを示す工程斜視図である。
【図９】本発明の第１の実施形態の設備用基礎構造体の施工方法を示す工程図であって、3 番目の水平連結部材を設置したところを示す工程斜視図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態の設備用基礎構造体の施工方法を示す工程図であって、最後の水平連結部材を設置したところを示す工程斜視図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態の設備用基礎構造体に設備を取り付けたところを示す斜視図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態の設備用基礎構造体を組み立てたところを示す斜視図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態の設備用基礎構造体の平面図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態の設備用基礎構造体の側面図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態の設備用基礎構造体の他の方向からの側面図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態の設備用基礎構造体のベース部材の平面図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態の設備用基礎構造体の施工方法を示す工程図であって、ベース部材を設置したところを示す工程斜視図である。
【図１８】本発明の第２の実施形態の設備用基礎構造体の施工方法を示す工程図であって、１番目の水平連結部材を設置したところを示す工程斜視図である。
【図１９】本発明の第２の実施形態の設備用基礎構造体の施工方法を示す工程図であって、最後の水平連結部材を設置したところを示す工程斜視図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０、５０ 設備用基礎構造体
１１、１２、５１、５２ ベース部材
１３、１４、１５、１６、５３、５４、５６ 水平連結部材
１７、１８、１９、５７、５８、５９ レール部材
２０、６０ 貫通孔
２１、６１ 上平面部
２２、６２ 段差部
２３、２４、６３、６４ 側面
２５、６５ 凹部
３１、７１ 透孔
３２、７２ テーパー部
３３、７３ 凹部
３４、７４ 中央部
３５、７５ 嵌合凹部
３６、７６ 上平面部
３８ 底面
３９、７９ 凹部
４１、８１ ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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