(57)【要約】【課題】その空気調和機の設置されたテナントビルの位置や環境、及びそのテナントの使用状況を考慮した適切な空気調和機の診断装置を提供する。【解決手段】外気温度を検出する外気温検出部９と、各室の室内温度を検出する室内温度検出部３と、空気調和機ごとに、その設定温度を記録する設定温度記録部２と、検出された外気温度及び各室の室内温度と、記録された空気調和機の設定温度と、のそれぞれの履歴を記憶する温度履歴記憶部６と、空気調和機ごとのサーモＯＮ継続時間を計測するサーモＯＮ計測部４と、外気温度と、その室の室内温度と、その室に設置された空気調和機の設定温度と、の履歴から算出された値を、全ての室で算出された値から設定された標準範囲と比較することで、その室の空気調和機の省エネルギに関する診断をする省エネ診断部５と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テナントビルの複数の室に設置された空気調和機の診断装置であって、
外気温度を検出する外気温検出部と、
空気調和機ごとに、その空気調和機が設置された室の室内温度を検出する室内温検出部と、
空気調和機ごとに、設定された設定温度を記録する設定温度記録部と、
検出された外気温度、及び各室の室内温度と、記録された空気調和機の設定温度と、のそれぞれの履歴を記憶する温度履歴記憶部と、
空気調和機ごとに、サーモＯＮ継続時間を計測するサーモＯＮ計測部と、
外気温度と、その室の室内温度と、その室に設置された空気調和機の設定温度と、の履歴から算出された値を、全ての室で算出された値から設定された標準範囲と比較することで、その室の空気調和機の省エネルギに関する診断をする省エネ診断部と、
を備えることを特徴とする空気調和機の診断装置。
【請求項２】
請求項１に記載の空気調和機の診断装置において、省エネ診断部は、その室の空気調和機の設定温度と室内温度とのサーモＯＮ継続時間に亘る履歴の差を積算した値が、標準範囲αの上限値αＵを越える場合に、その室の空気調和機の設定温度を変更すべきと診断することを特徴とする空気調和機の診断装置。
【請求項３】
請求項１に記載の空気調和機の診断装置において、省エネ診断部は、その室の空気調和機の設定温度と室内温度とのサーモＯＮ継続時間に亘る履歴の差を積算した値が、標準範囲αの下限値αＬに達しない場合に、その室の空気調和機の使用に問題がないか確認すべきと診断することを特徴とする空気調和機の診断装置。
【請求項４】
請求項１又は３に記載の空気調和機の診断装置において、省エネ診断部は、その室の室内温度と設定温度との差をサーモＯＮ継続時間で除した値が、算出された標準範囲βの上限値βＵを越える場合には、その室の空気調和機の設定温度を変更すべきと診断することを特徴とする空気調和機の診断装置。
【請求項５】
請求項１又は３に記載の空気調和機の診断装置において、省エネ診断部は、その室の室内温度と設定温度との差をサーモＯＮ継続時間で除した値が、算出された標準範囲βの下限値βＬに達しない場合には、その室の空調負荷が大きいと診断することを特徴とする空気調和機の診断装置。
【請求項６】
請求項５に記載の空気調和機の診断装置において、省エネ診断部は、外気温度とその室の設定温度との差が、標準範囲γの上限値γＵを越える場合には、室内温度への外気温度の影響を確認すべきと診断することを特徴とする空気調和機の診断装置。
【請求項７】
請求項５に記載の空気調和機の診断装置において、省エネ診断部は、外気温度とその室の設定温度との差が、標準範囲γの下限値γＬに達しない場合には、室内温度への室内の熱源の影響を確認すべきと診断することを特徴とする空気調和機の診断装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１に記載の空気調和機の診断装置において、省エネ診断部は、外気温度と、複数の室の室内温度と、複数の室に設置された空気調和機の設定温度との履歴から標準範囲α、β及びγを算出することを特徴とする空気調和機の診断装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１に記載の空気調和機の診断装置において、省エネ診断部は、さらに、省エネ診断部の診断結果を表示する診断結果表示部を備えることを特徴とする空気調和機の診断装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１に記載の空気調和機の診断装置において、省エネ診断部は、その室の空気調和機の設定温度を変更すべきと診断した場合に、設定温度を自動的に変更することを特徴とする空気調和機の診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機の診断装置に係り、特に、空気調和機の省エネルギに関する診断を行う診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機の消費電力を削減する省エネルギ（以下、省エネという。）は、オフィスビル、工場等のランニングコストを抑えることになり望ましい。また、空気調和機の消費電力の削減は、地球環境の点からも、ＣＯ２排出量の削減に繋がり望ましい。
【０００３】
単一の企業（組織）が所有する事務所ビルや工場などでは、その企業（組織）の共通の管理者により、事務所ビルや工場全体の空気調和機のエネルギ効率を管理し、省エネを推進することが可能である。例えば、管理者は、空気調和機による電力消費量を削減するために、従業員等である空気調和機の使用者に対して、夏季や冬季に空気調和機の設定温度を下げる（或いは、上げる）ように指導することも可能である。
【０００４】
一方、テナントビル等においては、空気調和機の運用は、各テナントに任されるのが一般的であり、各テナントにより空気調和機の運用が異なる。また、テナントビルの管理者は、テナントビル全体での空気調和機の電力使用量の総量は把握できても、テナントごとの電力使用量までは把握できない場合もある。
【０００５】
図６に、一般的なテナントビルにおける空気調和機の構成を示す。それぞれのテナントの室には、１台又は複数の室内機が設けられ、各室内機は、その室の使用者によりリモコンで運転の制御が行われる。また、各室内機には、室外機が接続され空調が行われる。さらに、テナントビルの管理室には、室外機を通じて集中管理サーバーが設けられ、テナントビルの管理者により管理されるのが一般的である。
【０００６】
空気調和機の設定温度は、使用者により、室内温度に対して快適な温度が設定される。しかし、その設定温度に対する空気調和機のエネルギ効率は、その空気調和機の設置されたテナントビルの位置や環境によっても左右される。例えば、そのテナントビルの建設地の気象条件により外部からの熱負荷の環境が異なる。また、その建物の構造、例えば壁の仕様や開口部の面積により、外部からの熱エネルギの影響による空調負荷が異なる。さらには、そのテナントビルが、どの程度省エネを考慮した設計であるかによっても異なる。
【０００７】
また、その設定温度に対する空気調和機のエネルギ効率は、そのテナントの使用状況によっても左右される。例えば、その室を使用する人数やパソコン等の熱源による空調負荷等によって空気調和機のエネルギ効率が異なる。
【０００８】
空気調和機の省エネ効果を高めるために、空気調和機の運転動作を制御する各種の方法が提案されている。
【０００９】
例えば、特許文献１には、外気温度に応じて空調機の冷暖房を停止する室内温度範囲の上限値と下限値を設定し、室内温度がこの下限値から上限値の間の場合は冷暖房を停止し、上限値を越える場合は冷房用の所定設定温度で冷房運転し、下限値を下回る場合は暖房用の所定設定温度で暖房運転することが開示されている。
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−８３５８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述したように、空気調和機の温度設定によるエネルギ効率は、その空気調和機の設置されたテナントビルの場所や環境により影響される。従って、これらの要因を考慮せずに、一律に空気調和機の動作を制御し、省エネの効果を上げることは難しい。
【００１２】
また、上述したように、空気調和機の温度設定によるエネルギ効率は、そのテナントの使用状況によっても影響される。すなわち、空気調和機の省エネの効果を上げるには、そのテナント固有の問題が存在する場合がある。従って、これらの固有の問題を解決しなければ省エネの効果を上げることは難しい。
【００１３】
本願の目的は、かかる課題を解決し、その空気調和機の設置されたテナントビルの位置や環境、及びそのテナントの使用状況を考慮した適切な診断が可能な空気調和機の診断装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明に係る空気調和機の診断装置は、テナントビルの複数の室に設置された空気調和機の診断装置であって、外気温度を検出する外気温検出部と、
空気調和機ごとに、その空気調和機が設置された室の室内温度を検出する室内温検出部と、空気調和機ごとに、設定された設定温度を記録する設定温度記録部と、検出された外気温度、及び各室の室内温度と、記録された空気調和機の設定温度と、のそれぞれの履歴を記憶する温度履歴記憶部と、空気調和機ごとに、サーモＯＮ継続時間を計測するサーモＯＮ計測部と、外気温度と、その室の室内温度と、その室に設置された空気調和機の設定温度と、の履歴から算出された値を、全ての室で算出された値から設定された標準範囲と比較することで、その室の空気調和機の省エネルギに関する診断をする省エネ診断部と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、空気調和機の診断装置は、省エネ診断部が、その室の空気調和機の設定温度と室内温度とのサーモＯＮ継続時間に亘る履歴の差を積算した値が、標準範囲αの上限値αＵを越える場合に、その室の空気調和機の設定温度を変更すべきと診断することが好ましい。
【００１６】
また、空気調和機の診断装置は、省エネ診断部が、その室の空気調和機の設定温度と室内温度とのサーモＯＮ継続時間に亘る履歴の差を積算した値が、標準範囲αの下限値αＬに達しない場合に、その室の空気調和機の使用に問題がないか確認すべきと診断することが好ましい。
【００１７】
また、空気調和機の診断装置は、省エネ診断部が、その室の室内温度と設定温度との差をサーモＯＮ継続時間で除した値が、算出された標準範囲βの上限値βＵを越える場合には、その室の空気調和機の設定温度を変更すべきと診断することが好ましい。
【００１８】
また、空気調和機の診断装置は、省エネ診断部が、その室の室内温度と設定温度との差をサーモＯＮ継続時間で除した値が、算出された標準範囲βの下限値βＬに達しない場合には、その室の空調負荷が大きいと診断することが好ましい。
【００１９】
また、空気調和機の診断装置は、省エネ診断部が、外気温度とその室の設定温度との差が、標準範囲γの上限値γＵを越える場合には、室内温度への外気温度の影響を確認すべきと診断することが好ましい。
【００２０】
また、空気調和機の診断装置は、省エネ診断部が、外気温度とその室の設定温度との差が、標準範囲γの下限値γＬに達しない場合には、室内温度への室内の熱源の影響を確認すべきと診断することが好ましい。
【００２１】
また、空気調和機の診断装置は、省エネ診断部が、外気温度と、複数の室の室内温度と、複数の室に設置された空気調和機の設定温度との履歴から標準範囲α、β及びγを算出することが好ましい。
【００２２】
また、空気調和機の診断装置は、省エネ診断部が、さらに、省エネ診断部の診断結果を表示する診断結果表示部を備えることが好ましい。
【００２３】
さらに、空気調和機の診断装置は、省エネ診断部が、その室の空気調和機の設定温度を変更すべきと診断した場合に、設定温度を自動的に変更することが好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
上記構成により、空気調和機の診断装置は、テナントビルの複数の室に設置された空気調和機それぞれに対して、その空気調和機の設定温度と室内温度との履歴を記憶し、それらの値から上限値及び下限値を有する標準範囲を設定する。そして、各室の各空気調和機において、記憶された設定温度と室内温度との履歴に対して、設定された標準範囲と比較して省エネの診断を行う。つまり、テナントビルの各室は、テナントビル内での各室の階数や位置（方位）の影響はあるものの、それを除く気象条件、建物の構造、さらには省エネ設計の程度は共通であり、これらの要因による影響が排除される。このことで、その空気調和機の設置されたテナントビルの場所や環境が考慮された、より精度の高い診断が可能となる。
【００２５】
さらには、各テナントの空気調和機の記憶された設定温度と室内温度との履歴を比較することで、各テナントの使用状況による差異が顕在化する。このことで、そのテナントの空気調和機に対する使用状況に対して適切な診断が可能となる。
【００２６】
以上のように、本発明に係る空気調和機の診断装置によれば、その空気調和機の設置されたテナントビルの場所や環境、及びそのテナントの使用状況を考慮した適切な診断が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に、図面を用いて本発明に係る実施の形態につき、詳細に説明する。
【００２８】
図１に空気調和機の診断装置の１つの実施形態の概略構成を示す。空気調和機の診断装置１は、設定温度記録部２、室内温度検出部３、サーモＯＮ計測部４、省エネ診断部５、温度履歴記憶部６、外気温検出部９、及び診断結果表示部１０から構成される。また、複数のテナント、例えば、テナントＡ，Ｂ，Ｃの各空気調和機Ａ，Ｂ，Ｃには、温度センサ７が設けられる。さらに、テナントビルの外部には、外気温測定用温度センサ７が設けられる。
【００２９】
設定温度記録部２は、使用者により各空気調和機のリモコンに設定された設定温度Ｔ１の履歴を、設定温度記録部２に設けられたタイマー８により、時間の経過とともに記録する。設定温度記録部２は、それらのデータを空気調和機ごとに温度履歴記憶部６へ伝送する。
【００３０】
室内温度検出部３は、各空気調和機Ａ，Ｂ，Ｃの吹き出し口又は室温を測定するのに好適な位置に設けられた室内温度センサ７が測定した室内温度Ｔ２の履歴を、室内温度検出部３に設けられたタイマー８により、時間の経過とともに検出する。室内温度検出部３は、それらのデータを空気調和機ごとに温度履歴記憶部６へ伝送する。
【００３１】
サーモＯＮ計測部４は、各空気調和機のサーモスタットＯＮの履歴を、サーモＯＮ計測部４に設けられたタイマー８により、時間の経過とともに検出する。サーモＯＮ計測部４は、それらのデータを空気調和機ごとに温度履歴記憶部６へ伝送する。
【００３２】
外気温検出部９は、テナントビルの外部に設けられた外気温測定用の温度センサ７により測定された外気温度Ｔ３の履歴を、外気温検出部９に設けられたタイマー８により、時間の経過とともに検出する。外気温検出部９は、そのデータを温度履歴記憶部６に伝送する。
【００３３】
温度履歴記憶部６は、外気温検出部９、設定温度記録部２、室内温度検出部３、及びサーモＯＮ計測部４から伝送されたデータを空気調和機ごとに記憶する。
【００３４】
省エネ診断部５は、温度履歴記憶部６に記憶されたデータから、室ごとに、空気調和機の省エネ診断を行う。ここで、一つのテナントが、複数の室を所有している場合には、それらの室ごとに省エネ診断をする。また、一つの室に複数の空気調和機が設けられている場合には、それらの複数の空気調和機の結果から、例えば、平均値を採ることにより省エネを判断する。
【００３５】
省エネ診断部５は、各空気調和機Ａ，Ｂ，ＣのサーモＯＮが継続している時間Ｓに亘り、その空気調和機の設定温度Ｔ１と室内温度Ｔ２との差を積算する。図２に、空気調和機の室内温度Ｔ２，設定温度Ｔ１及びサーモＯＮ継続時間Ｓについての説明図を示す。すなわち、ある室（ｎ）の積算値αｎは、Ｓ×（Ｔ１−Ｔ２）で算出され、この積算値αｎは、図２の斜線部分の面積を表す。この積算値αｎから、空気調和機のサーモスタットがＯＮの状態が継続する場合に、その室の空気調和機が、室内温度Ｔ２を設定温度Ｔ１にするために要した消費エネルギが推定できる。この積算値αｎは、例えば、図２に破線で示すように、設定温度Ｔ１が途中で変更された場合は、その面積も含んで積算される。省エネ診断部５は、この積算値αｎを各室ごとに算出する（例えば、図１の場合には、α１，α２，及びα３）。
【００３６】
ここで、図３に、空気調和機の運転開始後からの、設定された設定温度Ｔ１に対する室内温度Ｔ２の変化の履歴を示す。空気調和機は、運転開始時には、室内温度Ｔ２と目標となる設定温度Ｔ１との差が大きいため、しばらくはサーモＯＮの状態が続くが、所定の時間が経過し、負荷が軽減されるとサーモＯＮとサーモＯＦＦとを繰り返しながら、室内温度Ｔ２を設定温度Ｔ１付近で保持するように動作するのが一般的である。図３において、斜線で示したのが、サーモＯＮ継続時間Ｓの積算値αｎが算出される部分を示す。本実施形態では、このサーモＯＮ継続時間Ｓを常に計測するが、一日のうちで運転開始後の一定時間（例えば、３時間）だけ計測するものとしても良い。
【００３７】
本実施形態では、省エネ診断部５は、これらのサーモＯＮが継続している時間についての積算値αｎを各室ごとに算出し、それらの値から最大値αｍａｘ、最小値αｍｉｎ、及び平均値αａｖｅ等を算出する。そして、これらの値から標準範囲αを定める。この標準範囲αとは、そのテナントビル内の空気調和機が、室内温度Ｔ２を設定温度Ｔ１にするために要する適正な消費エネルギの範囲であり、上限値αＵ及び下限値αＬを有する。また、この標準範囲αにより、その空気調和機の設置されたテナントビルの位置や環境を考慮した上での適正な範囲が設定される。そして、各室での積算値αｎをこの標準範囲αと比較し、標準範囲αの上限値αＵを越える場合には、その室の空気調和機の設定温度Ｔ１を変更すべきと診断する。これは、その空気調和機が、室内温度Ｔ２を設定温度Ｔ１にするために過大な消費エネルギを費やしているが、設定温度Ｔ１を変化させる（例えば、１℃上げるか、１℃下げる）ことによりその消費エネルギがかなり削減されるからである。また、設定温度Ｔ１のこの程度の変化によっても、室内環境として十分に快適である場合が多いからである。
【００３８】
例えば、図４に、冷房運転時において空気調和機の設定温度Ｔ１を変更した場合の室内温度の履歴について示す。図４（ａ）には、目標となる設定温度Ｔ１が２５℃の場合の室内温度の履歴を示す。図４（ｂ）には、設定温度Ｔ１を１℃上げて２６℃とした場合の室内温度の履歴を示す。ある空気調和機の積算値αｎが標準範囲αの上限値αＵを越える場合には、図４（ａ）に示すように設定温度Ｔ１（２５℃）に近接しているにもかかわらずサーモＯＮの状態が継続している場合が想定される。この場合は、図４（ｂ）に示すように、設定温度Ｔ１を１℃上げることによりサーモＯＮ及びサーモＯＦＦを繰り返して設定温度Ｔ１（２６℃）を保持する。これにより、室内温度Ｔ２は、２６℃近傍であり十分快適であるといえる。また、この変更により、サーモＯＦＦになる時間が多くなり省エネの効果が生じる。
【００３９】
一方、標準範囲αの下限値αＬに達しない場合には、その室の空気調和機の使用方法に問題がないか確認すべきと診断する。これは、その空気調和機が、室内温度Ｔ２を設定温度Ｔ１にするために過小な消費エネルギを費やしたことになる。このことは、省エネの上では好ましいが、その値が異常値であるために何らかの問題があると判断される。その原因として、例えば、ほとんど人のいない状態で無人運転をしているか、或いは、消し忘れにより夜間運転を継続していたかである。
【００４０】
この標準範囲αは、最大値αｍａｘ、最小値αｍｉｎ、及び平均値αａｖｅに基づき算出されるが、各室の積算値αｎのばらつきから判断して異常値を取り出すために適切な値を設定する。このように、上限値αＵ及び下限値αＬを有する標準範囲αを設定し、テナントビル内の室の診断を行うことで、そのテナントの使用状況を考慮した適切な診断が可能となる。
【００４１】
また、省エネ診断部５は、その室の室内温度Ｔ２と設定温度Ｔ１との差をサーモＯＮ継続時間Ｓで除した値を算出する。図５に、空気調和機の室内温度Ｔ２，設定温度Ｔ１及びサーモＯＮ継続時間Ｓについての説明図を示す。すなわち、ある室（ｎ）の値βｎは、（Ｔ２−Ｔ１）／Ｓで算出され、この値は、図５に示すように、サーモＯＮ開始時の室内温度Ｔ２の点Ｐと、サーモＯＦＦ開始時の室内温度Ｔ２の点Ｑとを結ぶ直線の勾配を表す。この値から、空気調和機のサーモスタットがＯＮになり、室内温度Ｔ２を設定温度Ｔ１にする際の空調負荷が推定できる。省エネ診断部５は、この積算値を各室ごとに算出する（例えば、図１の場合には、β１，β２，及びβ３）。本実施形態では、サーモＯＮ開始時における値を算出して診断するが、その後のサーモＯＮ継続時間Ｓにおける値を含めて診断しても良い。
【００４２】
図５（ａ）は、このβｎが大きい場合（βｎａ）を示し、図５（ｂ）は、このβｎが小さい場合（βｎｂ）を示す。本実施形態では、省エネ診断部５は、このサーモＯＮが継続している時間についての値βｎを各室ごとに算出し、それらの値から、最大値βｍａｘ、最小値βｍｉｎ、及び平均値βａｖｅ等を算出する。そしてこれらの値から標準範囲βの上限値βＵ及び下限値βＬを定める。また、この標準範囲βにより、その空気調和機の設置されたテナントビルの位置や環境を考慮した上での適正な範囲が設定される。そして、各室での積算値βｎをこの標準範囲βと比較し、標準範囲βの上限値βＵを越える場合には、その室の空気調和機の空調負荷が少ないため、その空気調和機の設定温度Ｔ１を変更すべき（冷房運転の場合は設定温度Ｔ１を上げ、暖房運転の場合は設定温度Ｔ１を下げる）と診断する。この空調負荷が少ないということは、短時間に設定温度Ｔ１に達することを意味する。そこで、急激に室内温度Ｔ２を下げることによる空気調和機のエネルギの無駄を避けることが可能だからである。
【００４３】
一方、標準範囲βの下限値βＬに達しない場合には、その室の空気調和機の空調負荷が多いと診断する。すなわち、空気調和機による冷暖房にもかかわらず、室の外部或いは内部から熱量（冷房時には温熱、暖房時には冷熱である）が付加されるからである。この標準範囲βの上限値βＵ及び下限値βＬは、最大値βｍａｘ、最小値βｍｉｎ、及び平均値βａｖｅに基づき算出されるが、各室の積算値βｎのばらつきから判断して異常値を取り出すために適切な値を設定する。このように、上限値βＵ及び下限値βＬを有する標準範囲βを設定し、テナントビル内の室の診断を行うことで、そのテナントの使用状況を考慮した適切な診断が可能となる。
【００４４】
さらに、省エネ診断部５は、サーモＯＮ開始時における、外気温度Ｔ３と設定温度Ｔ１との差を算出する。本実施形態では、省エネ診断部５は、この外気温度Ｔ３と設定温度Ｔ１との差γｎを各室ごとに算出し、それらの値から、最大値γｍａｘ、最小値γｍｉｎ、及び平均値γａｖｅ等を算出する。そしてこれらの値から標準範囲γの上限値γＵ及び下限値γＬを定める。この外気温度Ｔ３と設定温度Ｔ１との差の値が、標準範囲γの上限値γＵを超える場合には、省エネ診断部５は、外気温度Ｔ３と設定温度Ｔ１との温度差を上げても空調の効率が上がらないと判断する。その原因として、テナントビルの窓や壁等を通じて外部の熱量がより多くその室に付加されている可能性があり、室内温度Ｔ２への外気温度Ｔ３の影響を確認すべきとの診断をする。
【００４５】
一方、サーモＯＮ開始時における、Ｔ３−Ｔ１の値が、標準範囲γの下限値γＬに達しない場合には、省エネ診断部５は、外気温度Ｔ３と設定温度Ｔ１との温度差が小さいにもかかわらず、空調の効率が上がらないと判断する。この場合、省エネ診断部５は、室内の熱源、例えば、人の数やパソコンの台数等がより多い可能性があり、室内温度Ｔ２への室内の熱源の影響を確認すべきとの診断をする。
【００４６】
他の実施形態として、省エネ診断部５は、上述した診断に対して、テナントビルの各室の階数や位置（方位）による影響を考慮するための補正を行う。これは、例えば、テナントが入居しているテナントビルの階数によっては、外気温度や周囲の室からの影響を受けるからである。また、テナントが入居しているテナントビルの方位によっては、日差しの影響を受けるからである。省エネ診断部５は、テナントの入居している各室の階数や位置（方位）により、各上限値及び下限値に対する補正係数を定め、室ごとに補正された値を用いて診断する。
【００４７】
本発明に係る空気調和機の診断装置１は、省エネ診断部５の診断結果を表示する診断結果表示部１０を集中監視サーバーが設置されている室に備え、管理者に対して診断結果を表示する。管理者は、各室の空気調和機の診断結果を参考に、各テナントに空気調和機の省エネ対策を伝えることが可能となる。さらに、テナントごとにその室の診断結果を、例えば、リモコン内の表示装置などに表示しても良い。
【００４８】
また、省エネ診断部５は、これらの診断の結果、その室の空気調和機の設定温度Ｔ１を変更すべきと診断した場合に、設定温度Ｔ１を自動的に変更することも好ましい。これにより、その空気調和機の省エネ運転が、自動的に可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係る空気調和機の診断装置の１つの実施形態の概略構成を示すシステム図である。
【図２】空気調和機の室内温度、設定温度及びサーモＯＮ継続時間についての説明図である。
【図３】空気調和機の運転開始後からの、設定温度に対する室内温度の履歴を示す説明図である。
【図４】冷房運転時において空気調和機の設定温度を変更した場合の室内温度の履歴についての説明図である。
【図５】空気調和機の室内温度、設定温度及びサーモＯＮ継続時間についての説明図である。
【図６】一般的なテナントビルにおける空気調和機の構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  空気調和機の診断装置、２  設定温度記録部、３  室内温度検出部、４  サーモＯＮ計測部、５  省エネ診断部、６  温度履歴記憶部、７  温度センサ、８  タイマー、９  外気温検出部、１０  診断結果表示部、Ｓ  サーモＯＮ継続時間、Ｔ１  設定温度、Ｔ２  室内温度、Ｔ３  外気温度、α  積算値Ｓ×（Ｔ１−Ｔ２）、β  勾配（Ｔ２−Ｔ１）／Ｓ、γ  温度差（Ｔ３−Ｔ１）。
【図１】
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【図２】
2008045810.tif 000004
【図３】
2008045810.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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