(57)【要約】      （修正有）【課題】  伸張した際に十分な長さを確保することのできる伸縮アンテナとする。【解決手段】  先端にトップ部１０が固着され下端に保持バネ１２ｃが固着されている線状の第１エレメント部１２と、保持バネ１２ｃが内周面を摺動可能とされるように内部に第１エレメント部１２が収納される第２エレメント部１３と、第１エレメント部１２の先端部にモールドされているモールド部１０ｂにトップカバー１０ａを嵌合して下面が平面状に構成されているトップ部１０を備えて伸縮アンテナ１が構成されている。第１エレメント部の先端部がモールドされる従来のトップ取付軸を備えていないことから、第２エレメント部１３の長さを、その分長くすることができるようになる。【選択図】  図２
2008017251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端にトップ部が固着されると共に下端に保持バネが固着されており、可撓性を有する線状とされている第１エレメント部と、
前記保持バネが内周面を摺動可能とされるように内部に前記第１エレメント部が収納される可撓性を有する第２エレメント部と、
前記第２エレメント部が摺動可能に保持されると共に、前記第２エレメント部が引き出された際に前記第２エレメント部の下部が保持され、前記第２エレメント部が縮納されて前記トップ部の下面が上面に当接された際に前記第２エレメント部の上部が保持されるホルダー部とを備え、
前記トップ部は、前記第１エレメント部の先端部がモールドされて固着されるモールド部に、トップカバーを嵌合して下面が平面状に構成されており、縮納された際に前記ホルダー部の上面に平面状とされている前記トップ部の下面が当接されるようにしたことを特徴とする伸縮アンテナ。
【請求項２】
先端にトップ部が固着されると共に下端に保持バネが固着されており、可撓性を有する線状とされている第１エレメント部と、
前記保持バネが内周面を摺動可能とされるように内部に前記第１エレメント部が収納される可撓性を有する第２エレメント部と、
前記第２エレメント部が摺動可能に保持されると共に、前記第２エレメント部が引き出された際に前記第２エレメント部の下部が保持され、前記第２エレメント部が縮納されて前記トップ部の下面が上面に当接された際に前記第２エレメント部の上部が保持されるホルダー部とを備え、
前記トップ部は、前記第１エレメント部の先端部がモールドされると共に下面の中央部に膨出部が形成されているモールド部に、トップカバーを嵌合することにより構成されており、縮納された際に前記ホルダー部の上面に前記トップ部の下面が当接されると共に、前記膨出部が前記ホルダー部の上部に侵入してガタつきを防止するようにしたことを特徴とする伸縮アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の携帯電子機器に備えられる伸縮自在な伸縮アンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機が普及しているが、この携帯電話機においては通話や情報を送受信するためにアンテナが備えられている。このアンテナは、待ち受け時には携帯に便利なように、携帯電話機の筐体に収納できるリトラクティブな伸縮アンテナとされているのが一般的である。従来の伸縮アンテナの構成の一例を図９、図１０に示す。ただし、図９は伸縮アンテナを縮納した状態の構成を示す断面図であり、図１０は伸縮アンテナを伸張した状態の構成を示す断面図である。
これらの図に示すように、従来の伸縮アンテナ１００は、第１エレメント部１１２と第２エレメント部１１３を備えており、第１エレメント部１１２は第２エレメント部１１３に対して伸縮可能とされて２段伸縮式とされている。第１エレメント部１１２は、可撓性のエレメント導体１１２ａと、エレメント導体１１２ａに被覆された絶縁チューブ１１２ｂとから構成されている。第１エレメント部１１２において、エレメント導体１１２ａの先端部はトップ取付軸１１０ｂにモールドされており、エレメント導体１１２ａの下部には弾性材からなる保持バネ１１２ｃが設けられている。この保持バネ１１２ｃは、絶縁チューブ１１２ｂの下端と、エレメント導体１１２ａの下端にカシメられているカシメリング１１２ｄとにより挟持されてエレメント導体１１２ａから抜け出ないようにされている。また、トップ取付軸１１０ｂにトップカバー１１０ａが嵌合されてトップ部１１０が構成されている。
【０００３】
第２エレメント部１１３は、可撓性を有するようにコイルスプリング１１３ａからなり、コイルスプリング１１３ａの上部に上部ホールド部１１４が固着されると共に、コイルスプリング１１３ａの下部に下部ホールド部１１５が固着されている。そして、コイルスプリング１１３ａの中央部が絶縁チューブ１１３ｂにより被覆されて第２エレメント部１１３が構成されている。第２エレメント部１１３は、ホルダー部１１１に摺動自在に嵌挿されており、ホルダー部１１１に設けられている貫通孔内には摺動バネ１１１ｂが嵌挿されており、上端には鍔部１１１ａが形成されている。
伸縮アンテナ１００において、ホルダー部１１１を携帯機器の筐体に設けられた取付孔内に挿通して、ナットをホルダー部１１１に螺着することにより、鍔部１１１ａとナットとで筐体が挟持されて伸縮アンテナ１００が筐体に対して伸縮自在に取り付けられるようになる。
【０００４】
すなわち、図９に示すように、第１エレメント部１１２を第２エレメント部１１３内に収納すると共に、ホルダー部１１１に対して伸縮アンテナ１００を押し下げていくことにより第１エレメント部１１２が収納された第２エレメント部１１３が筐体内に収納されるようになる。このようにして、伸縮アンテナ１００が縮納された際にトップ部１１０の下面はホルダー部１１１の鍔部１１１ａの上面に当接して、ホルダー部１１１内にはトップ取付軸１１０ｂが摺動バネ１１１ｂにより弾性的に保持されるようになる。また、伸縮アンテナ１００を縮納状態から図１０に示すようにトップ部１１０を把持して上に引き出していくと第２エレメント部１１３がホルダー部１１１内を摺動しながら上に引き出されていく。そして、下部ホールド部１１５の下端に形成されている拡径されている係止部１１５ａが、ホルダー部１１１の下端に当接すると、第２エレメント部１１３のホルダー部１１１に対する伸張は停止される。さらに、トップ部１１０を把持して上に引き出していくと第１エレメント部１１２の保持バネ１１２ｃが第２エレメント部１１３の内周面を摺動しながら伸張されていく。そして、保持バネ１１２ｃの上端が上部ホールド部１１４の上部の内側に当接した際に第１エレメント部１１２の伸張は停止される。この際に、第１エレメント部１１２は保持バネ１１２ｃの弾性力により伸張した状態で第２エレメント部１１３に保持され、第２エレメント部１１３は摺動バネ１１１ｂの弾性力により伸張した状態でホルダー部１１１に保持されるようになる。
【特許文献１】特開平１１−３３０８２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
地上デジタル放送は、ＵＨＦ帯（４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚ）を利用しており、例えば、携帯機器においてモノポールアンテナを実装して地上デジタル放送を受信する場合、５００ＭＨｚでの波長をλとした際に約λ／４（約１５０ｍｍ）の長さが必要となる。このアンテナの長さは、携帯機器の筐体より長くなり搭載すると突出してしまうことから図９，図１０に示すような従来の２段式の伸縮アンテナ１００が用いられていた。従来の伸縮アンテナ１００において伸張した際の実効長は、図１０に示すように実効長Ｌ１００となり、実効長Ｌ１００はトップ部１１０の実効長Ｌａと、第１エレメント部１１２の実効長Ｌｂと、第２エレメント部１１３の実効長Ｌｃとの和となる。しかしながら、携帯機器の筐体が小型化されてきていることから従来の伸縮アンテナを地上デジタル放送の受信用アンテナとして用いた場合でも、使用周波数の波長に対して十分に長さを確保できないという問題点があった。
【０００６】
そこで、本発明は伸張した際に十分な長さを確保することのできる伸縮アンテナを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の伸縮アンテナは、先端にトップ部が固着され下端に保持バネが固着されている線状の第１エレメント部と、保持バネが内周面を摺動可能とされるように内部に第１エレメント部が収納される第２エレメント部と、第１エレメント部の先端部にモールドされているモールド部にトップカバーを嵌合して下面が平面状に構成されているトップ部を備えるようにしたことを最も主要な特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、先端にトップ部が固着され下端に保持バネが固着されている線状の第１エレメント部と、保持バネが内周面を摺動可能とされるように内部に第１エレメント部が収納される第２エレメント部と、第１エレメント部の先端部にモールドされているモールド部にトップカバーを嵌合して下面が平面状に構成されているトップ部を備えるようにしたことから、第２エレメント部の長さを長くすることができ伸張した際に十分な長さを確保することのできる伸縮アンテナとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の第１実施例とされる伸縮アンテナの構成を図１ないし図４に示す。ただし、図１は本発明の第１実施例にかかる伸縮アンテナを縮納した状態の概略構成を示す断面図であり、図２は伸縮アンテナを伸張した状態の概略構成を示す断面図である。また、図３は本発明の第１実施例にかかる伸縮アンテナを縮納した状態の構成を示す正面図であり、図４は伸縮アンテナを伸張した状態の構成を示す正面図である。図３，図４に示す本発明の第１実施例にかかる伸縮アンテナにおいては、各部の径が細くされて実施の形態の形状が示されている。
これらの図に示すように、本発明の第１実施例にかかる伸縮アンテナ１は、第１エレメント部１２と第２エレメント部１３を備えており、第１エレメント部１２は第２エレメント部１３に対して伸縮可能とされて２段伸縮式とされている。第１エレメント部１２は、超弾性合金製の可撓性を有するエレメント導体１２ａを柔軟な絶縁チューブ１２ｂで被覆して構成されている。また、第１エレメント部１２において、エレメント導体１２ａの先端部はモールド部１０ｂにモールドされており、エレメント導体１２ａの下部には弾性材からなる保持バネ１２ｃが設けられている。この保持バネ１２ｃは、絶縁チューブ１２ｂの下端と、エレメント導体１２ａの下端にカシメられているカシメリング１２ｄとにより挟持されてエレメント導体１２ａから抜け出ないようにされている。また、モールド部１０ｂにトップカバー１０ａが嵌合されてトップ部１０が構成されている。トップ部１０の下面は平面状とされて、従来のトップ取付軸が設けられていない構成が特徴とされている。
【００１０】
第２エレメント部１３は、屈曲自在とされているコイルスプリング１３ａを柔軟な絶縁チューブ１３ｂで被覆して構成されている。第２エレメント部１３の上部には金属製の上部ホールド部１４が嵌着されており、下部には金属製の下部ホールド部１５が嵌着されている。そして、第１エレメント部１２を第２エレメント部１３内において摺動した際に保持バネ１２ｃの作用により第１エレメント部１２がコイルスプリング１３ａの内周面に弾性的に接触して保持されるようになる。これにより、第１エレメント部１２を第２エレメント部１３から任意の長さで引き出して保持することができるようになる。そして、第２エレメント部１３は金属製のホルダー部１１内を上下方向に摺動可能に保持されている。ホルダー部１１は上部に鍔部１１ａが形成された円筒状の本体部１１ｂを備えている。円筒状の本体部１１ｂの外周面にはネジ部が形成されており、この本体部１１ｂを例えば携帯電話機の筐体に形成した孔部に挿通してそのネジ部にナットを締着することにより、ホルダー部１１の鍔部１１ａとナットとで筐体の壁部が挟持されて、伸縮アンテナ１が携帯電話機に取り付けられるようになる。さらに、本体部１１ｂには貫通孔が形成されておりこの貫通孔内に摺動バネ１１ｃが抜け出ないように嵌挿されている。第２エレメント部１３を本体部１１ｂに挿通した際に、この摺動バネ１１ｃの作用により弾性的に保持されながら第２エレメント部１３をホルダー部１１に対して摺動できるようになる。
【００１１】
ここで、第１エレメント部１２を第２エレメント部１３内に収納すると共に、ホルダー部１１に対して伸縮アンテナ１を押し下げていくことにより伸縮アンテナ１がホルダー部１１が取り付けられている筐体内に収納されていくようになる。このようにして、伸縮アンテナ１が縮納された際にトップ部１０の平面状の下面はホルダー部１１の鍔部１１ａの上面に当接するようになる。ホルダー部１１の本体部１１ｂには第２エレメント部１３における上部ホールド部１４が挿通されて摺動バネ１１ｃにより弾性的に保持されるようになる。この状態が図１および図３に示す伸縮アンテナ１の縮納状態である。
【００１２】
そして、この縮納状態からトップ部１０を把持して上に引き出していくと第２エレメント部１３がホルダー部１１における本体部１１ｂ内を摺動しながら上に引き出されていく。そして、下部ホールド部１５の下端に形成されている拡径されている係止部１５ａが、本体部１１ｂの下端に当接すると、第２エレメント部１３のホルダー部１１に対する伸張は停止される。さらに、トップ部１０を把持して上に引き出していくと第１エレメント部１２の保持バネ１２ｃが第２エレメント部１３の内周面を摺動しながら伸張されていく。そして、保持バネ１２ｃの上端が上部ホールド部１４の上部の内面に当接することで第１エレメント部１２の伸張は停止される。この際に、第１エレメント部１２は保持バネ１２ｃの弾性力により伸張した状態で第２エレメント部１３に保持され、第２エレメント部１３は摺動バネ１１ｃの弾性力により伸張した状態でホルダー部１１に保持されるようになる。この状態が図２および図４に示す伸縮アンテナ１の伸張状態である。
【００１３】
本発明の第１実施例にかかる伸縮アンテナ１において伸張した際の実効長は、図２および図４に示すように実効長Ｌ０となり、実効長Ｌ０はトップ部１０の実効長Ｌ３と、第１エレメント部１２の実効長Ｌ１と、第２エレメント部１３の実効長Ｌ２との和となる。伸張時の実効長Ｌ０を従来の伸縮アンテナ１００の実効長Ｌ１００と対比する。この場合、縮納時の物理長を同じとさせて対比する。すなわち、従来の伸縮アンテナ１００における縮納時の物理長は、図９に示すようにトップカバー１１０ａの厚さを除いて物理長Ｌ１１０となる。物理長Ｌ１１０は、トップ取付軸１１０ｂの実効長Ｌａと第２エレメント部１１３の実効長Ｌｃとの和となる。一方、本発明の第１実施例にかかる伸縮アンテナ１における縮納時の物理長は、図１および図３に示すようにトップカバー１０ａの厚さを除いて物理長Ｌ１０となる。物理長Ｌ１０は、モールド部１０ｂの実効長Ｌ３と第２エレメント部１３の実効長Ｌ２との和となる。ここで、縮納時の物理長Ｌ１１０と物理長Ｌ１０との長さを等しいとすると、実効長Ｌ２は実効長Ｌｃと実効長Ｌｄとの和の長さに相当することになり、本発明の第１実施例にかかる伸縮アンテナ１の第２エレメント部１３の実効長は、従来の伸縮アンテナ１００の第２エレメント部１１３の実効長より実効長Ｌｄだけ長くできるようになる。なお、実効長Ｌｄはトップ部１１０の下面から突出しているトップ取付軸１１０ｂの長さである。
【００１４】
そこで、本発明の第１実施例にかかる伸縮アンテナ１の実効長Ｌ０と従来の伸縮アンテナ１００の実効長Ｌ１００と対比すると、本発明の第１実施例にかかる伸縮アンテナ１の第２エレメント部１３の実効長Ｌ２が、従来の伸縮アンテナ１００の第２エレメント部１１３の実効長Ｌｃより実効長Ｌｄだけ長いことから、本発明の第１実施例にかかる伸縮アンテナ１の実効長Ｌ０は従来の伸縮アンテナ１００の実効長Ｌ１００より実効長Ｌｄだけ長くなるようになる。なお、本発明の第１実施例にかかる伸縮アンテナ１の第１エレメント部１２の実効長Ｌ１とモールド部１０ｂの実効長Ｌ３との和の長さは、従来の伸縮アンテナ１００の第１エレメント部１１２の実効長Ｌｂとトップ取付軸１１０ｂの実効長Ｌａとの和の長さに等しくなる。
このように、本発明の第１実施例にかかる伸縮アンテナ１における伸張時の実効長Ｌ０は、従来の伸縮アンテナ１００における伸張時の実効長Ｌ１００より、トップ部１１０の下面から突出しているトップ取付軸１１０ｂの長さＬｄだけ長くすることができ、伸張した際に十分な長さを確保することのできる伸縮アンテナとすることができるようになる。
【００１５】
次に、本発明の第２実施例とされる伸縮アンテナの構成を図５ないし図８に示す。ただし、図５は本発明の第２実施例にかかる伸縮アンテナを縮納した状態の概略構成を示す断面図であり、図６は伸縮アンテナを伸張した状態の概略構成を示す断面図である。また、図７は本発明の第２実施例にかかる伸縮アンテナを縮納した状態の構成を示す正面図であり、図８は伸縮アンテナを伸張した状態の構成を示す正面図である。図７，図８に示す本発明の第２実施例にかかる伸縮アンテナにおいては、各部の径が細くされて実施の形態の形状が示されている。
これらの図に示す本発明の第２実施例にかかる伸縮アンテナ２は、トップ部２０の構成が第１実施例の伸縮アンテナ１のトップ部１０の構成と異なっている。すなわち、本発明の第２実施例にかかる伸縮アンテナ２のトップ部２０におけるモールド部２０ｂは、下部の中央部がテーパ状に突出しており図５および図７に示すように伸縮アンテナ２を縮納した際に、モールド部２０ｂのテーパ状の突出部がホルダー部２１の上部に侵入するようになる。これにより、トップ部２０および第１エレメント部２２がホルダー部２１に対してガタつかないようになる。
【００１６】
第２実施例にかかる伸縮アンテナ２も、第１エレメント部２２と第２エレメント部２３を備えており、第１エレメント部２２は第２エレメント部２３に対して伸縮可能とされて２段伸縮式とされている。第１エレメント部２２は、超弾性合金製の可撓性を有するエレメント導体２２ａを柔軟な絶縁チューブ２２ｂで被覆して構成されている。また、第１エレメント部２２において、エレメント導体２２ａの先端部はモールド部２０ｂにモールドされており、エレメント導体２２ａの下部には弾性材からなる保持バネ２２ｃが設けられている。この保持バネ２２ｃは、絶縁チューブ２２ｂの下端と、エレメント導体２２ａの下端にカシメられているカシメリング２２ｄとにより挟持されてエレメント導体２２ａから抜け出ないようにされている。また、モールド部２０ｂにトップカバー２０ａが嵌合されてトップ部２０が構成されている。トップ部２０の下部はテーパ状に突出した形状とされている。
【００１７】
第２エレメント部２３は、屈曲自在とされているコイルスプリング２３ａを柔軟な絶縁チューブ２３ｂで被覆して構成されている。第２エレメント部２３の上部には金属製の上部ホールド部２４が嵌着されており、下部には金属製の下部ホールド部２５が嵌着されている。そして、第１エレメント部２２を第２エレメント部２３内において摺動した際に保持バネ２２ｃの作用により第１エレメント部２２がコイルスプリング２３ａの内周面に弾性的に接触して保持されるようになる。これにより、第１エレメント部２２を第２エレメント部２３から任意の長さで引き出して保持することができるようになる。そして、第２エレメント部２３は金属製のホルダー部２１内を上下方向に摺動可能に保持されている。ホルダー部２１は上部に鍔部２１ａが形成された円筒状の本体部２１ｂを備えている。円筒状の本体部２１ｂの外周面にはネジ部が形成されており、この本体部２１ｂを例えば携帯電話機の筐体に形成した孔部に挿通してそのネジ部にナットを締着することにより、ホルダー部２１の鍔部１１ａとナットとで筐体の壁部が挟持されて、伸縮アンテナ２が携帯電話機に取り付けられるようになる。さらに、本体部２１ｂには貫通孔が形成されておりこの貫通孔内に摺動バネ２１ｃが抜け出ないように嵌挿されている。第２エレメント部２３を本体部２１ｂに挿通した際に、この摺動バネ２１ｃの作用により弾性的に保持されながら第２エレメント部２３をホルダー部２１に対して摺動できるようになる。
【００１８】
ここで、第１エレメント部２２を第２エレメント部２３内に収納すると共に、ホルダー部２１に対して伸縮アンテナ２を押し下げていくことにより伸縮アンテナ２がホルダー部２１が取り付けられている筐体内に収納されていくようになる。このようにして、伸縮アンテナ２が縮納された際にトップ部２０の下面の外周縁はホルダー部２１の鍔部２１ａの上面に当接すると共に、中央部に形成されたテーパ状の突出部がホルダー部２１の上部に侵入するようになる。これにより、トップ部２０および第１エレメント部２２がホルダー部２１に対してガタつかないようになる。また、ホルダー部２１の本体部２１ｂには第２エレメント部２３における上部ホールド部２４が挿通されて摺動バネ２１ｃにより弾性的に保持されるようになる。この状態が図５および図７に示す伸縮アンテナ２の縮納状態である。
【００１９】
そして、この縮納状態からトップ部２０を把持して上に引き出していくと第２エレメント部２３がホルダー部２１における本体部２１ｂ内を摺動しながら上に引き出されていく。そして、下部ホールド部２５の下端に形成されている拡径されている係止部２５ａが、本体部２１ｂの下端に当接すると、第２エレメント部２３のホルダー部２１に対する伸張は停止される。さらに、トップ部２０を把持して上に引き出していくと第１エレメント部２２の保持バネ２２ｃが第２エレメント部２３の内周面を摺動しながら伸張されていく。そして、保持バネ２２ｃの上端が上部ホールド部２４の上部の内面に当接することで第１エレメント部２２の伸張は停止される。この際に、第１エレメント部２２は保持バネ２２ｃの弾性力により伸張した状態で第２エレメント部２３に保持され、第２エレメント部２３は摺動バネ２１ｃの弾性力により伸張した状態でホルダー部２１に保持されるようになる。この状態が図６および図８に示す伸縮アンテナ２の伸張状態である。
【００２０】
本発明の第２実施例にかかる伸縮アンテナ２において伸張した際の実効長は、図６および図８に示すように実効長Ｌ０となり、本発明の第１実施例にかかる伸縮アンテナ１において伸張した際の実効長とほぼ同じ長さとなる。ただし、本発明の第２実施例にかかる伸縮アンテナ２においては、モールド部２０ｂの下部の中央部がテーパ状に突出していることから、この突出分だけ第２エレメント部２３の長さが短くなって実効長Ｌ０もその分だけ短くなる。しかし、モールド部２０ｂから突出しているテーパ状の突出部の長さは全体の長さに比してわずかであり、本発明の第２実施例にかかる伸縮アンテナ２は、伸張した際に十分な長さを確保することのできる伸縮アンテナとすることができるようになる。
【００２１】
以上説明した本発明にかかる伸縮アンテナ１および伸縮アンテナ２において、第１エレメント部１２，２２および第２エレメント部１３，２３は衝撃を受けた際に復元可能に撓む可撓性を有していると共に、２段に伸縮可能とされて受信チャンネルに合わせてエレメントの長さを調節することができ、さらに縮納した際に筐体内に収納可能となっている。また、携帯機器に搭載される伸縮アンテナ１および伸縮アンテナ２の電気長は、筐体内の整合回路を含めて携帯機器で使用する周波数帯域にほぼ共振するようにされており、地上波デジタル放送等を効率的に受信できるものとされている。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
以上の説明では、テレビ放送を受信することのできる携帯機器の伸縮アンテナとして説明したが、これに限るものではなく筐体内に収納することができる２段式の伸縮アンテナ一般に適用することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施例にかかる伸縮アンテナを縮納した状態の概略構成を示す断面図である。
【図２】本発明の第１実施例にかかる伸縮アンテナを伸張した状態の概略構成を示す断面図である。
【図３】本発明の第１実施例にかかる伸縮アンテナを縮納した状態の構成を示す正面図である。
【図４】本発明の第１実施例にかかる伸縮アンテナを伸張した状態の構成を示す正面図である。
【図５】本発明の第２実施例にかかる伸縮アンテナを縮納した状態の概略構成を示す断面図である。
【図６】本発明の第２実施例にかかる伸縮アンテナを伸張した状態の概略構成を示す断面図である。
【図７】本発明の第２実施例にかかる伸縮アンテナを縮納した状態の構成を示す正面図である。
【図８】本発明の第２実施例にかかる伸縮アンテナを伸張した状態の構成を示す正面図である。
【図９】従来の伸縮アンテナの縮納状態の構成を示す断面図である。
【図１０】従来の伸縮アンテナの伸張状態の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２４】
１  伸縮アンテナ、２  伸縮アンテナ、１０  トップ部、１０ａ  トップカバー、１０ｂ  モールド部、１１  ホルダー部、１１ａ  鍔部、１１ｂ  本体部、１１ｃ  摺動バネ、１２  第１エレメント部、１２ａ  エレメント導体、１２ｂ  絶縁チューブ、１２ｃ  保持バネ、１２ｄ  カシメリング、１３  第２エレメント部、１３ａ  コイルスプリング、１３ｂ  絶縁チューブ、１４  上部ホールド部、１５  下部ホールド部、１５ａ  係止部、２０  トップ部、２０ａ  トップカバー、２０ｂ  モールド部、２１  ホルダー部、２１ａ  鍔部、２１ｂ  本体部、２１ｃ  摺動バネ、２２  第１エレメント部、２２ａ  エレメント導体、２２ｂ  絶縁チューブ、２２ｃ  保持バネ、２２ｄ  カシメリング、２３  第２エレメント部、２３ａ  コイルスプリング、２３ｂ  絶縁チューブ、２４  上部ホールド部、  ２５  下部ホールド部、  ２５ａ  係止部、１００  伸縮アンテナ、１１０  トップ部、１１０ａ  トップカバー、１１０ｂ  トップ取付軸、１１１  ホルダー部、１１１ａ  鍔部、１１１ｂ  摺動バネ、１１２  第１エレメント部、１１２ａ  エレメント導体、１１２ｂ  絶縁チューブ、１１２ｃ  保持バネ、１１２ｄ  カシメリング、１１３  第２エレメント部、１１３ａ  コイルスプリング、１１３ｂ  絶縁チューブ、１１４  上部ホールド部、１１５  下部ホールド部、１１５ａ  係止部
【図１】
2008017251.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008017251.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008017251.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008017251.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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