(57)【要約】【課題】持ち運び可能な超音波診断装置のプローブケーブルを収容する。【解決手段】操作パネル１４の裏面には、巻き付けられるプローブケーブル５２に対応した窪み１４ａが設けられている。窪み１４ａは、操作パネル１４の裏面の左右両辺に設けられる。また、本体１２の背面には、巻き付けられたプローブケーブル５２を留めるフックが設けられている。そのフックにより、本体１２と操作パネル１４を束ねるように巻き付けられたプローブケーブル５２が固定される。プローブケーブル５２の一端は、ホルダ４０に収容された超音波プローブ５０に接続されており、プローブケーブル５２の他端は、本体１２の背面に取り付けられたプローブコネクタに接続されている。そして、プローブケーブル５２が、およそ中間部分で折り曲げられてその折り曲げ部分の近傍で、本体１２の背面のフックによって固定される。【選択図】図２
2008253603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
持ち運び可能な超音波診断装置であって、
超音波画像を表示する表示部を一体とした本体と、
当該超音波診断装置の操作を行うための操作パネルと、
本体と操作パネルとを連結する連結部材と、
を有し、
前記本体と操作パネルは、表示部の表示画面と操作パネルの操作面を内側にして互いに閉じ合わせることができ、
当該超音波診断装置で利用される超音波プローブのプローブケーブルが、閉じ合わされた本体と操作パネルを束ねるように本体と操作パネルに巻き付けられて収納される、
ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波診断装置であって、
前記本体は、巻き付けられたプローブケーブルを留めるフックを備える、
ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項３】
請求項１に記載の超音波診断装置であって、
前記操作パネルは、巻き付けられるプローブケーブルに対応した窪みを備える、
ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項４】
請求項１に記載の超音波診断装置であって、
前記連結部材には、超音波プローブを収容するホルダが取り付けられ、
当該ホルダに収容された超音波プローブのプローブケーブルが、当該ホルダに設けられたくびれ部分を通って、本体と操作パネルとホルダを束ねるように巻き付けられる、
ことを特徴とする超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、持ち運び可能な超音波診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
持ち運びが容易で、運んだ先で使用できる可搬型超音波診断装置が知られている。例えば、下記特許文献１には、表示部を一体に備えた本体に対し、回動可能に支持されたキーボード部を有し、キーボード部を回動させて開閉される可搬型超音波診断装置が開示されている。より具体的には、キーボード部は、本体の正面下端付近で回動可能に支持されており、本体正面より手前側に延びて位置するキーボード部を上方に回動させて、表示部のある正面に対向させるようにして閉じて、格納状態とすることができる。この状態で本体上面に配置された取っ手を持って持ち運ぶ。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−５２２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
持ち運び可能な可搬型の超音波診断装置においても、可搬型ではない超音波診断装置の場合と同様に、例えばその本体にケーブルなどを介して超音波プローブが接続される。可搬型ではない超音波診断装置では、例えば、モニタや装置本体にプローブホルダが設けられ、そのプローブホルダに未使用の超音波プローブが収容される。ところが、収容された超音波プローブのプローブケーブルは、プローブホルダから垂れ下がったままの状態であることが一般的である。
【０００５】
これに対し、可搬型の超音波診断装置の場合には、プローブケーブルが垂れ下がったままの状態であると、持ち運びの際にプローブケーブルが邪魔になる。
【０００６】
本発明は、このような背景において成されたものであり、その目的は、持ち運び可能な超音波診断装置のプローブケーブルを収容する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の好適な態様の超音波診断装置は、持ち運び可能な超音波診断装置であって、超音波画像を表示する表示部を一体とした本体と、当該超音波診断装置の操作を行うための操作パネルと、本体と操作パネルとを連結する連結部材と、を有し、前記本体と操作パネルは、表示部の表示画面と操作パネルの操作面を内側にして互いに閉じ合わせることができ、当該超音波診断装置で利用される超音波プローブのプローブケーブルが、閉じ合わされた本体と操作パネルを束ねるように本体と操作パネルに巻き付けられて収納されることを特徴とする。
【０００８】
望ましい態様において、前記本体は、巻き付けられたプローブケーブルを留めるフックを備えることを特徴とする。望ましい態様において、前記操作パネルは、巻き付けられるプローブケーブルに対応した窪みを備えることを特徴とする。
【０００９】
望ましい態様において、前記連結部材には、超音波プローブを収容するホルダが取り付けられ、当該ホルダに収容された超音波プローブのプローブケーブルが、当該ホルダに設けられたくびれ部分を通って、本体と操作パネルとホルダを束ねるように巻き付けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、持ち運び可能な超音波診断装置のプローブケーブルを収容することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。
【００１２】
図１には本発明に係る超音波診断装置の好適な実施形態が示されており、図１はその外観を示す斜視図である。
【００１３】
超音波診断装置１０は、持ち運び可能な可搬型の装置であり、画像処理回路、電源回路等の電気回路部品を収めた本体１２と、当該装置の操作を行う操作パネル１４と、これら本体１２と操作パネル１４を、それぞれ別個の軸回りに回動可能に支持して連結する連結フレーム３０を含む。本体１２の概形は、直方体の角を大きく丸めた略箱形形状であり、液晶表示装置等のフラットパネル型の表示部１５が一体に設けられ、その表示画面１５ａが箱形形状の一つの面に配置される。表示部１５には超音波画像等が表示される。なお、表示画面１５ａが設けられている面を正面、これと反対側の面を背面と記す。
【００１４】
操作パネル１４の表には、アルファベット、数字など文字を入力するキーボード、超音波診断用の各種の機能の選択、調整を行うスライドスイッチ、押しボタン式のスイッチ、ダイヤル、トラックボール等の操作子が配置されている。これらの操作子を操作することにより超音波診断装置１０の操作が行われる。
【００１５】
連結フレーム３０は、机の天板等の平らな面に置くことができるようにする台座部分３２を有し、さらに台座部分３２から上方にアーム部分３４が延びている。本体１２とホルダ４０に挟まれたアーム部分３４の先端付近には、本体１２を回動可能に支持する本体支持軸が設けられている。本体１２は、この支持軸回りに所定の角度範囲で回動可能である。本体１２を回動可能としたことで、後傾と前傾のいずれにも回動可能とすることができる。後傾、すなわち表示画面１５ａが上向きになる傾きの角度の方を、前傾となる角度よりも大きくできるように回動範囲を定めることも好ましい。この超音波診断装置１０においては、表示画面１５ａが鉛直となる位置から、前傾側１０°、後傾側３０°まで本体１２を傾斜させることができる。本体１２を前傾させることができることで、表示画面１５ａへの照明等の映り込みを抑制することができる。また、超音波診断装置は、操作者が超音波プローブを被検者に当てつつ表示画面１５ａを見るという使用態様になるので、操作者の視点が低い位置になることもある。このような場合にも、表示画面が前傾できることが有利となる。
【００１６】
また、本体支持軸は、本体１２の下端付近から上方に離れた位置で、本体を支持しており、回動による本体１２の移動範囲を狭くすることができる。しかし、あまり高い位置で支持すると、この場合は、本体１２を回動させる際、本体上端付近を持って動かそうとしても、うまく回動させることができない。本体１２を支持する高さは、本体１２の高さの４分の１以上２分の１以下の位置で支持することが好ましい。
【００１７】
連結フレーム３０のアーム部分３４の付け根付近には、操作パネル１４を回動可能に支持する操作パネル支持軸３８が設けられている。操作パネル支持軸３８は、操作パネル１４を開いたときの当該パネルの奥側を支持する。このとき、操作パネル１４の手前側は、連結フレーム３０を置いた机、台などの面により支持されるようにできる。図１に示すように操作パネル１４を手前に倒した状態を超音波診断装置１０の展開状態、後に示すように（図２、図３参照）、操作パネル１４を直立させて本体１２に沿わせるように閉じた状態を格納状態と記す。
【００１８】
ちなみに、格納状態においては、本体１２の表示画面１５ａが設けられた面と、操作パネル１４の各種操作子が設けられた面が向かい合わせとなるように、本体１２と操作パネル１４がほぼ直立した状態となる。この姿勢のままで、超音波診断装置１０は机上等の平らな面の上に置かれることができる。格納状態における水平面内への投影面積は、小さくなり、狭い収納スペースに対応することができる。
【００１９】
連結フレーム３０は、本体１２と操作パネル１４とを機械的に連結するためのみに用いられるようにできる。つまり、電気的な信号、より具体的には、操作パネル１４と本体１２との間で送受信される操作に係る信号が伝達されるケーブル等が内蔵されていない。この信号は、本体１２と操作パネル１４を結ぶ独立したケーブルにより送られ、連結フレーム３０がなくても、本体１２と操作パネル１４で超音波診断装置として機能する。
【００２０】
連結フレーム３０のアーム部分３４には、ホルダ４０を装着することができる。図示されるホルダ４０は、プローブ受け部４２とゼリー容器受け部４４を有している。また、プローブ受け部４２とゼリー容器受け部４４の間にはくびれ部４６が存在する。プローブ受け部４２は、例えば、２種類の超音波プローブを収容することができる。図１には、１つの超音波プローブがプローブ受け部４２に収容された状態が示されている。ゼリー容器受け部４４には、エコーゼリー容器が収容される。
【００２１】
なお、ゼリー容器受け部４４を超音波プローブに対応した収容部に変更してもよい。また、本体１２の向かって左側にも、プローブホルダを装着するようにできる。さらに、右側には、超音波プローブのみの受け部を有するホルダを装着し、左側にはゼリー容器を保持するホルダを装着するようにもできる。
【００２２】
図１の超音波診断装置１０は、操作パネル１４を直立させて本体１２に沿わせるように閉じて格納状態とすることができる。つまり、本体１２の表示部１５の表示画面１５ａと操作パネル１４の操作面を内側にして互いに閉じ合わせることができる。
【００２３】
図２および図３は、図１の超音波診断装置１０の格納状態を説明するための図である。図２は、操作パネル１４を格納した状態の正面側の斜視図であり、図３は、操作パネル１４を格納した状態の背面側の斜視図である。
【００２４】
図２および図３に示すように、本実施形態では、操作パネル１４がほぼ直立した状態となるまで回動可能となっており、操作パネル１４を直立させて本体１２に沿わせるように閉じた格納状態とすることができる。そして、この格納状態において、超音波診断装置１０で利用される超音波プローブ５０のプローブケーブル５２が、閉じ合わされた本体１２と操作パネル１４を束ねるように本体１２と操作パネル１４に巻き付けられて収納されている。なお、プローブケーブル５２は、ホルダ４０のくびれ部４６を通って巻き付けられている。
【００２５】
図２に示すように、操作パネル１４の裏面、すなわち本体１２と操作パネル１４を閉じ合わせたとき外側に向く面には、巻き付けられるプローブケーブル５２に対応した窪み１４ａが設けられている。窪み１４ａは、操作パネル１４の裏面の左右両辺に設けられる。
【００２６】
また、図３に示すように、本体１２の背面には、巻き付けられたプローブケーブル５２を留めるフック２０が設けられている。このフック２０により、本体１２と操作パネル１４を束ねるように巻き付けられたプローブケーブル５２が固定される。プローブケーブル５２の一端は、ホルダ４０に収容された超音波プローブ５０に接続されており、プローブケーブル５２の他端は、本体１２の背面に取り付けられたプローブコネクタ５４に接続されている。そして、プローブケーブル５２が、およそ中間部分で折り曲げられてその折り曲げ部分の近傍でフック２０によって固定される。
【００２７】
本実施形態では、プローブケーブル５２が、閉じ合わされた本体１２と操作パネル１４を束ねるように本体１２と操作パネル１４に巻き付けられて収納されているため、プローブケーブル５２がすっきりと収納できて超音波診断装置１０を持ち運び易い。また、仮に本体１２と操作パネル１４を閉じ合わせるロック機能が外れたとしても、プローブケーブル５２が巻き付けられているため操作パネル１４が開くことを抑制できる。
【００２８】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、上述した実施形態は、あらゆる点で単なる例示にすぎず、本発明の範囲を限定するものではない。本発明は、その本質を逸脱しない範囲で各種の変形形態を包含する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る超音波診断装置の好適な実施形態の斜視図である。
【図２】操作パネルを格納した状態の正面側の斜視図である。
【図３】操作パネルを格納した状態の背面側の斜視図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０  超音波診断装置、１２  本体、１４  操作パネル、２０  フック、３０  連結フレーム、３２  台座部分、３４  アーム部分、３８  操作パネル支持軸、４０  ホルダ、４２  プローブ受け部、４４  ゼリー容器受け部、４６  くびれ部、５２  プローブケーブル。
【図１】
2008253603.tif 000003
【図２】
2008253603.tif 000004
【図３】
2008253603.tif 000005