(57)【要約】【課題】  一般的な材料及び一般的な印刷方式を用いて、可視光領域及び赤外線領域において真偽判別可能な意匠性の高い偽造防止用情報担持体を提供する。【解決手段】  情報担持体（１）は、基材（２）である白色用紙上の印刷画像領域（３）に、赤外線領域で視認できないクロモファインブラックを含む黒インキでＣの印刷画像を印刷し、その上に光輝性材料を含む金属光沢インキでＡの印刷画像を印刷し、更にその上に透明ニスや透明インキなどでＢの印刷画像を重ねて印刷することによって、観察角度を変化させることで、印刷画像が「Ｃ」から「Ｂ」に変化し、赤外線領域で観察すると「Ａ」に変化する偽造防止用情報担持体を提供する。【選択図】  図１
2008290360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線反射性を有する基材と、前記基材上の印刷画像領域に、第１の印刷層、第２の印刷層及び第３の印刷層とが順次積層された偽造防止用情報担持体であって、前記第１の印刷層は、前記基材とは異なる色で、かつ、赤外線を吸収しない有色インキにより印刷された画像部と背景部から成る第１の印刷画像であり、前記第２の印刷層は、前記基材とは異なる色で、かつ、赤外線を吸収する光輝性材料を有するインキにより印刷された画像部と背景部から成る第２の印刷画像であり、前記第３の印刷層は、赤外線を吸収しない透明インキにより印刷された画像部と背景部から成る第３の印刷画像であり、前記第１の印刷層と前記第２の印刷層は、前記印刷画像領域内において同じ大きさ及び形状に配置され、前記第３の印刷層は、前記印刷画像領域の少なくとも一部に配置されていることを特徴とした偽造防止用情報担持体。
【請求項２】
前記第１の印刷画像は、面積率が１５〜１００％で、画像部と背景部の面積率の差が１５〜５０％の範囲であり、前記第２の印刷画像は、面積率が４０〜１００％で、画像部と背景部との面積率の差が１０〜２０％の範囲であることを特徴とする請求項１記載の偽造防止用情報担持体。
【請求項３】
前記第１の印刷画像を印刷するための前記有色インキ及び前記第２の印刷画像を印刷するための前記光輝性材料を有するインキは黒成分を有しており、前記有色インキの黒成分が前記光輝性材料を有するインキの黒成分よりも色濃度が高いことを特徴とする請求項１又は２記載の偽造防止用情報担持体。
【請求項４】
前記第３の印刷画像は、面積率０〜１００％の範囲内で階調表現された多階調画像であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の偽造防止用情報担持体。
【請求項５】
前記第３の印刷画像が、前記第３の印刷画像の画像部はロゴマーク、番号、文字、記号又はバーコードの認証性を有する有意味情報であって、前記第３の印刷画像の画像部と背景部との面積率の差が７５％以上あることを特徴とする請求項１、２又は３記載の偽造防止用情報担持体。
【請求項６】
前記第１の印刷画像、第２の印刷画像及び／又は第３の印刷画像の一つ以上の少なくとも一部が、網点形状の大小及び疎密によって形成されていることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の偽造防止用情報担持体。
【請求項７】
前記第１の印刷画像、第２の印刷画像及び／又は第３の印刷画像の一つ以上の少なくとも一部が、万線形状の太細及び疎密によって形成されていることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の偽造防止用情報担持体。
【請求項８】
前記第１の印刷画像、第２の印刷画像及び／又は第３の印刷画像の一つ以上の少なくとも一部が、波線形状の太細及び疎密によって形成されていることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の偽造防止用情報担持体。
【請求項９】
前記第１の印刷画像、第２の印刷画像及び／又は第３の印刷画像の一つ以上の少なくとも一部が、破線形状の太細及び疎密によって形成されていることを特徴とする請求項項１、２、３、４又は５記載の偽造防止用情報担持体。
【請求項１０】
前記第２の印刷画像を形成する光輝性材料は、アルミニウム粉末、銅粉末、亜鉛粉末、錫粉末、真鍮粉末又はリン化鉄のいずれかの光輝性材料を含む印刷インキであることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載の偽造防止用情報担持体。
【請求項１１】
前記第３の印刷画像を形成する透明インキは、透明ニス、インキワニス、透明インキ、メジウムインキのいずれかであることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０記載の偽造防止用情報担持体。
【請求項１２】
前記第３の印刷画像を印刷する透明インキに、更に蛍光材料を含有したことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１記載の偽造防止用情報担持体。
【請求項１３】
前記第３の印刷画像の一部に、前記第３の印刷画像を印刷する前記透明インキに蛍光材料を含有させたインキで第４の印刷画像を形成したことを特徴とする項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１記載の偽造防止用情報担持体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偽造防止効果を必要とするセキュリティ印刷物である銀行券、パスポート、有価証券、身分証明書、カード及び通行券等の貴重印刷物の分野において、特に、観察角度によって変化する効果を付与した偽造防止用又は真偽判別用の情報担持体にかかわるものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、セキュリティを要する貴重印刷物等には、新しい意匠性を持ち、偽造防止効果の高い偽造防止要素及び印刷技術が望まれている。このため、干渉マイカ、酸化フレークマイカ、顔料コートアルミニウムフレーク及び光学的変化フレーク等の特殊な光反射性粉体をインキや塗料に配合することで、観察角度によって色彩変化を生じさせるカラー・フリップフロップ性に優れた印刷物又は観察角度によって画像が変化するホログラム等の光学的なセキュリティ要素を貼付したものが多く存在するようになった。
【０００３】
前述のような光学的な変化を示す偽造防止印刷物は、一般的に高価で特殊な装置及び材料を必要とするため、付加的な製造工程が必要になり、コスト的にも負荷が高くなるといった問題があった。
【０００４】
そこで、本出願人は、以上のような問題点を解決するために、一般的で、かつ、比較的安価な材料及び簡単な印刷手段を使用し、特定の観察角度において、人の目に認識される情報が、観察角度を変化させることによって、全く別の情報に変化する偽造防止用情報担持体に係る発明を出願している（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
この特許文献１による偽造防止用情報担持体は、比較的安価なアルミニウム粉末又は真鍮粉末を成分とした市販の銀色又は金色インキを用いて、一般的な印刷手段により、ホログラム的な効果を呈するセキュリティ画像を直接的に印刷物の基材に付与する構成を特徴とし、コストパフォーマンス及び機械的な流通強度が優れた偽造防止及び真偽判別印刷物である。
【０００６】
この特許文献１で開示された偽造防止用情報担持体は、一つ目の効果として、基材上に適切な面積率の疎密差を持つ二つの光輝性材料層により第１の印刷画像が形成されているとき、拡散光領域においては、二つの光輝性材料層の両者から観察者の目に到達する反射光量が互いに小さくなるため、第１の印刷画像を容易に認識することが可能になる。一方、正反射光領域では、二つの光輝性材料層の両者から観察者の目に到達する反射光量が共に極端に大きくなるため、第１の印刷画像を視認することが難しくなる。
【０００７】
さらに、二つ目の効果として、前述した面積率の極めて密な光輝性材料層に形成された第１の印刷画像と、その光輝性材料に比較して可視光吸収性の高い色材料を用いて形成された面積率の極めて疎な色材料層を重ねた層による第２の印刷画像は、拡散光領域において、観察者の目に到達する反射光量が互いに小さくなるため、構成成分は異なっているにもかかわらず、二つの層からの色調及び光反射性の差を視認することが難しく、同じ程度の刺激として人の目に観察されるため第２の印刷画像は視認できない。一方、正反射光領域では、光輝性材料のみの層から観察者の目に到達する反射光量は極端に大きくなるのに対して、可視光吸収性の高い色材料を光輝性材料層に重ねた層から観察者の目に到達する反射光量は相対的に小さくなるため、反射光量の差による色調差によって、第２の印刷画像を容易に視認することが可能になる。
【０００８】
また、本出願人は、可視光領域における観察では埋め込み画像を認知できず、赤外線領域における観察では埋め込み画像を認知できる網点印刷物を出願している（例えば、特許文献２参照）。この技術は、目視では可視画像の中に不可視の埋め込み画像が付与されていることに気が付かないため、偽造防止として有効な手段である。
【０００９】
この特許文献２による網点印刷物は、一般商業印刷で使用されているシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）及びブラック（Ｋ）のプロセス基本４原色インキを用いて、可視及び不可視画像を生成し、現在の写真製版装置では複製が困難であり、赤外線カメラ等の鑑定装置を用いない限り認識できない不可視画像を安価に印刷する方法である。この発明は、一般の商業印刷で使用されるプロセス基本４原色インキのうちのブラック（Ｋ）を、紫外線領域から赤外線領域まで全域にわたり吸収を示すカーボンブラックを主体とした黒色顔料と、赤外線を吸収しないシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）及びイエロー（Ｙ）を重ね合せたブラック（Ｋ）とを利用し、赤外線カメラ等の鑑定装置を用いて観察することにより、カーボンブラック含有のブラック（Ｋ）インキで構成された画像を視認することができる原理を利用している。
【００１０】
この特許文献２による発明以前の不可視画像を埋め込むセキュリティ印刷物は、赤外線領域で吸収を示すカーボンブラックを主体としたインキと、赤外線領域で吸収しないクロモファインブラックインキを使い分けて印刷することで、高いセキュリティ性を維持していたが、この特許文献２により、プロセス基本４原色インキを備えたインクジェットプリンタで容易に作製可能となった。
【００１１】
【特許文献１】特許第３３９８７５８号公報
【特許文献２】特許第３５４４５３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１による発明は、二つの効果を重ね合わせることで、拡散光領域においては第１の印刷画像が視認でき、正反射光領域においては第２の印刷画像を確認できる偽造防止情報担持体を形成できるが、第１の印刷画像を構成している光輝性材料層と、第２の印刷画像を構成している色材料層を、同一ピッチで精密に刷り合わせる必要がある。したがって、第１の印刷画像と第２の印刷画像の刷り合わせを、常に適正に品質を管理しながら製造することが必要である。
【００１３】
また、特許文献１記載の偽造防止情報担持体を形成するためには、第１の印刷画像を構成する光輝性材料層と、第２の印刷画像を構成している色材料層が、拡散光領域において同色（近似色）に見えるような適切な面積率の疎密差を見極めなければならない。それには、可視光吸収性の高い色材料の色彩の種類と面積率を何通りにも変えて印刷し、第１の印刷画像から第２の印刷画像へ最適なスイッチ性が得られるような、可視光吸収性の高い色材料の色彩と面積率を見極めるまでに、多大な労力を必要とする。
【００１４】
また、観察角度による反射光を利用して、二つの画像がスイッチして視認できるものであるため、観察角度及び照射している光等の条件により、二つの画像の視認状態に影響があり、完全にスイッチした画像を視認することには若干の問題点があった。
【００１５】
また、最適な画像のスイッチ性を得るために、可視光吸収性の高い色材料による第２の印刷画像の面積率は、１５〜３０％の特定の範囲で形成されなければならない。さらに、第１の印刷画像の極めて密な光輝性材料層の上に規則性を合せて印刷することから、第２の印刷画像は、２値画像で表現することができる文字や記号等の比較的単純なデザインしか表現できなかった。
【００１６】
本発明は、一般的で比較的安価な材料及び印刷方式を用い、大量生産も容易である。また、人の目に認識される情報が、観察角度を変化させることによって、別の情報に変化するため、カラー複写機では再現不可能な偽造防止情報担持体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、赤外線反射性を有する基材と、基材上の印刷画像領域に、第１の印刷層、第２の印刷層及び第３の印刷層とが順次積層された偽造防止用情報担持体であって、第１の印刷層は、基材とは異なる色で、かつ、赤外線を吸収しない有色インキにより印刷された画像部と背景部から成る第１の印刷画像であり、第２の印刷層は、基材とは異なる色で、かつ、赤外線を吸収する光輝性材料を有するインキにより印刷された画像部と背景部から成る第２の印刷画像であり、第３の印刷層は、赤外線を吸収しない透明インキにより印刷された画像部と背景部から成る第３の印刷画像であり、第１の印刷層と第２の印刷層は、印刷画像領域内において同じ大きさ及び形状に配置され、第３の印刷層は、前記印刷画像領域の少なくとも一部に配置されていることを特徴とした偽造防止用情報担持体である。
【００１８】
本発明の偽造防止用情報担持体は、第１の印刷画像が面積率１５〜１００％で、画像部と背景部の面積率の差が１５〜５０％の範囲であり、第２の印刷画像は、面積率が４０〜１００％で、画像部と背景部との面積率の差が１０〜２０％の範囲であることを特徴とする。
【００１９】
本発明の偽造防止用情報担持体は、第１の印刷画像を印刷するための有色インキ及び第２の印刷画像を印刷するための光輝性材料を有するインキが黒成分を有しており、有色インキの黒成分が光輝性材料を有するインキの黒成分よりも色濃度が高いことを特徴とする。
【００２０】
本発明の偽造防止用情報担持体は、第３の印刷画像が面積率０〜１００％の範囲内で階調表現された多階調画像であることを特徴とする。
【００２１】
本発明の偽造防止用情報担持体は、第３の印刷画像の画像部がロゴマーク、番号、文字、記号又はバーコードの認証性を有する有意味情報であって、第３の印刷画像の画像部と背景部の面積率の差が７５％以上あることを特徴とする。
【００２２】
本発明の偽造防止用情報担持体は、第１の印刷画像、第２の印刷画像及び／又は第３の印刷画像の一つ以上の少なくとも一部が、網点形状の大小及び疎密によって形成されていることを特徴とする。
【００２３】
本発明の偽造防止用情報担持体は、第１の印刷画像、第２の印刷画像及び／又は第３の印刷画像の一つ以上の少なくとも一部が、万線形状の太細及び疎密によって形成されていることを特徴とする。
【００２４】
本発明の偽造防止用情報担持体は、第１の印刷画像、第２の印刷画像及び／又は第３の印刷画像の一つ以上の少なくとも一部が、波線形状の太細及び疎密によって形成されていることを特徴とする。
【００２５】
本発明の偽造防止用情報担持体は、第１の印刷画像、第２の印刷画像及び／又は第３の印刷画像の一つ以上の少なくとも一部が、破線形状の太細及び疎密によって形成されていることを特徴とする。
【００２６】
本発明の偽造防止用情報担持体は、第２の印刷画像を形成する光輝性材料が、アルミニウム粉末、銅粉末、亜鉛粉末、錫粉末、真鍮粉末又はリン化鉄のいずれかの光輝性材料を含む印刷インキであることを特徴とする。
【００２７】
本発明の偽造防止用情報担持体は、第３の印刷画像を形成する透明インキが、透明ニス、インキワニス、透明インキ又はメジウムインキのいずれかであることを特徴とする。
【００２８】
本発明の偽造防止用情報担持体は、第３の印刷画像を印刷する透明インキに、更に蛍光材料を含有したことを特徴とする。
【００２９】
本発明の偽造防止用情報担持体は、第３の印刷画像の一部に、第３の印刷画像を印刷する透明インキに蛍光材料を含有させたインキで第４の印刷画像を形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
本発明は、以上の構成であることから次の効果が生じる。
本発明の偽造防止用情報担持体を可視光下で観察した場合、正反射光領域では透明インキにより印刷された第３の印刷画像が視認され、拡散光領域では有色インキにより印刷された第１の印刷画像が視認され、更に赤外線領域で観察した場合には、光輝性材料を有するインキにより印刷された第２の印刷画像を視認することができる。
【００３１】
本発明は、第３の印刷画像が透明インキで印刷されていることから、特許文献１記載の発明のように、光輝性材料層と色材料層が、拡散光領域において同色（近似色）に見えるような適切な面積率の疎密差を見極める作業を必要としないため、簡単に形成できる。
【００３２】
本発明は、第３の印刷画像が透明インキにより印刷されていることにより、特許文献１記載の発明のように、拡散光領域における第１の印刷画像の観察において、第３の印刷画像が若干見えてしまうこともなく、第１の印刷画像から第３の印刷画像へ明瞭に画像がスイッチする。
【００３３】
本発明の第３の印刷画像は、特許文献１記載の発明のように、特定の面積率といった階調制限がないので、文字や単純な記号だけではなく、顔画像や写真画像などの複雑な画像も階調のある画像で表現することが可能である。
【００３４】
また、第２の印刷画像を構成する光輝性材料は、赤外線領域における拡散光状態において赤外線を吸収するのに対し、第１の印刷画像や第３の印刷画像を構成する透明インキや一般的なプロセスインキは、赤外線を吸収しないため、赤外線領域の観察においては第２の画像だけを視認できることを利用し、第２の印刷画像の下に赤外線を吸収しないインキで第３の印刷画像となるカモフラージュ画像を形成し、可視光領域における観察画像と赤外線領域における観察画像を異ならせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
本発明の実施形態について図面を用いて説明する。しかしながら、本発明は、以下に述べる実施するための最良の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲記載における技術的思想の範囲内であれば、その他のいろいろな形態が実施可能である。
【００３６】
図１は、本発明の情報担持体（１）を示す。図２は、本発明の第１の印刷画像（４）を示す。図３は、本発明の第２の印刷画像（５）を示す。図４は、本発明の第３の印刷画像（６）を示す。図５は、本発明の情報担持体を観察するときの照明光源（７）と視点（８）と情報担持体の位置関係を示す。図６は、本発明の情報担持体を赤外線領域で観察するときの視点（８）と赤外線光源（９）と赤外線カメラ（１０）と情報担持体の位置関係を示す。
【００３７】
図７は、本発明の印刷画像領域（３）を観察する視点角度に依存した観察図を示す。図８は、本発明の情報担持体（１）の断面図であり、詳しくは、図１の情報担持体（１）のＸ−Ｘ部の断面図である。図９は、本発明の実施形態において仮に考えられる８つの積層パターン領域の断面図である。図１０は、本発明の実施形態において、拡散光領域における「Ｃ」の背景部（４ｂ）に、「Ａ」の背景部（５ｂ）を重ねた領域を基準値０としたときの各積層パターン領域の色差ΔＥを示す。図１１は、本発明の実施形態において、正反射光領域における「Ｃ」の背景部（４ｂ）に、「Ａ」の背景部（５ｂ）を重ねた領域を基準値０としたときの各積層パターン領域の色差ΔＥを示す。
【００３８】
図１２は、実施例１における情報担持体（２７）を示す。図１３は、実施例１における第１の印刷画像（２９）を示す。図１４は、実施例１における第２の印刷画像（３０）を示す。図１５は、実施例１における第３の印刷画像（３１）を示す。図１６は、実施例１における正反射光領域で観察した第３の印刷画像（３２）を示す。図１７は、実施例１における印刷画像領域（２８）を観察する視点角度に依存した観察図を示す。
【００３９】
（発明の概要）
本発明の情報担持体（１）は、基材（２）に図２の第１の印刷画像（４）を印刷し、その上に図３の第２の印刷画像（５）を印刷し、更にその上に図４の第３の印刷画像（６）を印刷することで形成され、図１の情報担持体（１）をＸ−Ｘ部の断面を観察すると図８のような層構造を成している。
【００４０】
なお、本発明において赤外線を吸収しない有色インキにより印刷された第１の印刷画像と、赤外線吸収特性を持つ光輝性材料を有するインキにより印刷された第２の印刷画像は、同じ大きさ及び形状により積層されて配置されており、その同じ領域内の全部又は一部に赤外線を吸収しない透明インキにより印刷された第３の印刷画像が配置されていることから、本発明における印刷画像領域とは、基材上の全部又は一部において、第１の印刷画像及び第２の印刷画像が印刷されている領域のことを示している。
【００４１】
基材は、赤外線を反射する用紙等を用い、第２の印刷画像（５）は、赤外線を吸収し可視光で光沢を有するインキを用い、第１の印刷画像（４）と第３の印刷画像（６）は、赤外線を吸収しないインキを用いることが必須条件となる。ここでの赤外線を吸収しないインキとは、赤外線吸収材料を含まないインキのことである。また、各印刷層の面積率を変化させることで、本発明の特徴である一つの効果を発揮する。このとき、第１の印刷層となる第１の印刷画像（４）のコントラストを強調し、第２の印刷層となる第２の印刷画像（５）のコントラストを抑えることで、第２の印刷画像（５）をカモフラージュし、可視光において第１の印刷画像（４）である「Ｃ」が視認され、第２の印刷画像（５）である「Ａ」は視認できない。ただし、第２の印刷画像（５）は、赤外線領域で観察したときには「Ａ」を視認できる程度のコントラストを有している。
【００４２】
また、図７に、本発明の情報担持体（１）の特殊な効果を示す。情報担持体（１）を観察する視点の角度を拡散光領域から正反射光領域へ変えることで、第１の印刷画像（４）である「Ｃ」から第３の印刷画像（６）である「B」に視認情報が変わり、また、赤外線の拡散光領域で観察することで第２の印刷画像（５）である「Ａ」が視認できる。したがって、異なる二つの観察方法で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」と三つの画像を視認することができる。
【００４３】
なお、基材（２）は、白色用紙に限定するものではなく、上質紙、コート紙又はプラスチックカード等の印刷画像を担持できる平面を有し、赤外線領域において反射特性を示すものであればよい。
【００４４】
また、印刷方式は、ウェットオフセット印刷、ドライオフセット印刷、凸版印刷、水無平版印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷又は凹版印刷等、特に限定するものではない。
【００４５】
また、以降の説明では、一定面積の印刷領域において、下層の印刷画像を隠蔽しうる面積を％で表した面積率とし、特に網点形状の大小及び疎密で下層の印刷画像を隠しうる場合を網点面積率として記載するが、網点形状に限定するものではなく、万線形状、波線形状又は破線形状の面積率としてもよい。
【００４６】
（第１の印刷層の構成）
ここで具体的な各印刷層の構成を説明する。
まず、第１の印刷層となる図２の第１の印刷画像（４）は、赤外線領域で吸収しない特性を有するインキにより印刷される。この赤外線領域で吸収しないインキとしては、例えば、公知の材料である赤外線反射材料のクロモファインブラック（大日精化工業株式会社製）を配合することにより得ることができるが、商業印刷用のプロセスインキであるシアン（Ｃ）、マセンダ（Ｍ）及びイエロー（Ｙ）のように、あくまでも赤外線領域で吸収しない特性を有すればよく、配合する材料等はこれに限定されない。
【００４７】
このとき、第１の印刷画像（４）の網点面積率は１５〜１００％であり、「Ｃ」の画像部（４ａ）の網点面積率は５０〜１００％、「Ｃ」の背景部（４ｂ）の網点面積率は１５〜６５％で、画像部と背景部の網点面積率の差が１５〜５０％の範囲で印刷が施されている。
【００４８】
（第２の印刷層の構成）
第２の印刷層となる図３の第２の印刷画像（５）は、赤外線吸収特性を持つ光輝性材料を配合して作られたインキにより印刷される。この光輝性材料としては、例えば、アルミニウム粉末、銅粉末、亜鉛粉、錫粉又はリン化鉄などを成分とする銀色、青味金色又は赤味金色の材料であり、また赤外線領域で吸収するインキとしては、例えば、紫外線硬化型の金属光沢インキ「東洋インキ製造株式会社  ＵＶ  ＦＬＡＳＨ  ＤＲＹ  ＦＤ  ＯＬ  シルバー」を用いることができるが、あくまでも可視光で光沢を有し、かつ、赤外線領域で吸収する特性を有すればよく、これに限定されない。
【００４９】
このとき、第２の印刷画像（５）の網点面積率は４０〜１００％であり、「Ａ」の画像部（５ａ）の網点面積率は５０〜１００％、「Ａ」の背景部（５ｂ）の網点面積率は４５〜８５％で、画像部と背景部の網点面積率の差が１０〜２０％の範囲で印刷が施されている。
【００５０】
（第３の印刷層の構成）
第３の印刷層となる図４の第３の印刷画像（６）を形成するＢの画像部（６ａ）は、赤外線を吸収しない透明インキにより印刷される。この透明インキとしては、例えば、透明ニス、インキワニス、透明インキ、メジウムインキ、半透明着色インキ又は半透明着色ニスを用いることができ、具体的には赤外線透過特性を有する紫外線硬化型の透明ニス「Ｔ＆Ａ  ＴＯＫＡ  ＵＶマット  ＯＰニス  ３Ｈ」がある。ただし、あくまでも赤外線を吸収しない透明インキであればよく、これらに限定されるものではない。また、紫外線硬化型に限定するものでもなく、酸化重合型インキ、浸透型インキ、過熱乾燥インキ、蒸発乾燥インキなどの印刷インキであってもよい。
【００５１】
第３の印刷層は、網点面積率が０〜１００％の範囲で多階調画像として印刷されるものであるが、この場合、画像部を透明インキにより印刷し、背景部は印刷しない領域としてもよい。
【００５２】
（拡散光領域と正反射光領域、赤外線領域の定義）
図５は、前述した情報担持体（１）を、拡散光領域及び正反射光領域で観察したときの照明光源（７）、視点（８）及び情報担持体（１）の三つの位置関係を図示したものである。情報担持体（１）を、照明光源（７）が入射角−４５°のときに垂直方向０°の視点（８）の位置で観察した場合、拡散光領域の観察（ａ）となり、情報担持体（１）を、照明光源（７）が入射角−４５°のときに垂直方向０°から４５°傾けた視点（８）の位置で観察した場合、正反射光領域の観察（ｂ）となる。また、図６のように、情報担持体（１）に対する赤外線光源（９）の入射光を−４５°にし、垂直方向０°から赤外線カメラ（１０）を通して情報担持体（１）を観察した場合、赤外線の拡散光が観察されるため、赤外線領域の観察（ｃ）となる。なお、赤外線カメラについては、赤外線領域が観察可能であれば特に限定しないが、例えば、波長920ｎｍの照明光源と映像モニターを備えた赤外インク可視化装置〔グローリー工業株式会社〕を用いることができる。
【００５３】
本実施形態における情報担持体（１）は、図７のように、拡散光領域で観察すると「Ｃ」の画像が視認され、正反射光領域で観察すると「Ｂ」の画像が視認され、更に赤外線の拡散光領域で観察すると「Ａ」の画像が視認される。
【００５４】
これは、図５に示した拡散光領域の観察（ａ）及び正反射領域の観察（b）における色差ΔＥを用いて説明することができる。色差ΔＥとは、Ｌａｂ空間での二つの色の距離であり、色差ΔＥが小さいほど両者の色の差を認識しづらく、色差ΔＥが大きいほど両者の色の差を認識しやすいことを表す定量的な評価方法である。
【００５５】
図８の情報担持体（１）における印刷画像領域（３）の積層パターンの層構成としては、３層構造で重ね刷りされた領域として考えた場合、例えば、黒色インキを網点面積率１００％で印刷した「Ｃ」の画像部（４ａ）、黒色インキを網点面積率５０％で印刷した「Ｃ」の背景部（４ｂ）、金属光沢インキを網点面積率７０％で印刷した「Ａ」の背景部（５ｂ）、金属光沢インキを網点面積率８０％で印刷した「Ａ」の画像部（５ａ）、透明ニス網点面積率１００％の「Ｂ」の画像部（６ａ）、透明ニス網点面積率０％の「Ｂ」の背景部（６ｂ）から成っており、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」それぞれの画像部又は背景部のどちらかが３層重ね合わされた領域から成っている。そこで、本発明の３層の印刷画像の組合せとして考えられる八つの積層パターン領域を抽出し、拡散光領域の観察（ａ）及び正反射領域の観察（b）における八つの積層パターン領域の色差ΔＥを測定し、画像がスイッチすることを説明する。
【００５６】
図９は、情報担持体（１）の異なる八つの積層パターン領域の断面図である。
図９（ａ）は、「Ｃ」の背景部（４ｂ）に「Ａ」の背景部（５ｂ）が重ねられ、更にその上に実際には印刷されない「Ｂ」の背景部（６ｂ）とした領域（１１）の断面図、図９（ｂ）は「Ｃ」の背景部（４ｂ）に「Ａ」の背景部（５ｂ）と「B」の画像部（６ａ）を重ねた領域（１２）の断面図、図９（ｃ）は「Ｃ」の背景部（４ｂ）に「Ａ」の画像部（５ａ）を重ねた領域（１３）の断面図、図９（ｄ）は「Ｃ」の背景部（４ｂ）に「Ａ」の画像部（５ａ）と「Ｂ」の画像部（６ａ）を重ねた領域（１４）の断面図、図９（ｅ）は「Ｃ」の画像部（４ａ）に「Ａ」の背景部（５ｂ）を重ねた領域（１５）の断面図、図９（ｆ）は、「Ｃ」の画像部（４ａ）に「Ａ」の背景部（５ｂ）と「Ｂ」の画像部（６ａ）を重ねた領域（１６）の断面図、図９（ｇ）は「Ｃ」の画像部（４ａ）に「Ａ」の画像部（５ａ）を重ねた領域（１７）の断面図、図９（ｈ）は「Ｃ」の画像部（４ａ）に「Ａ」の画像部（５ａ）と「Ｂ」の画像部（６ａ）を重ねた領域（１８）の断面図である。
【００５７】
図９（ａ）の領域（１１）を、色差の一方の色となる基準値０と定め、その他の七つの積層パターン領域を他方の色とし、変角分光測色システムＧＣＭＳ−４型〔村上色彩技術研究所製〕を使用して色差ΔＥを測定した。
【００５８】
（拡散光領域の測定）
拡散光領域の観察（ａ）を装置上で再現するために、測定サンプルに対する光源の入射光を−４５°に固定し、受光角度を−１０°から０°まで変化させて測定し、正反射領域の観察（ｂ）を装置上で再現するために、測定サンプルに対する光源の入射光を−４５°に固定し、受光角度を４０°から５０°まで変化させて測定した。
【００５９】
図１０のグラフ（１９ａ）は、図５の拡散光領域の観察（ａ）の測定結果である。
図９（ａ）の領域（１１）を色差ΔＥの基準値０として、図９（ｂ）の領域（１２）との色差ΔＥを示す折れ線（２０）の値が０．６前後、図９（ｄ）の領域（１４）との色差ΔＥを示す折れ線（２１）の値が２．３前後、図９（ｃ）の領域（１３）との色差ΔＥを示す折れ線（２２）の値が３．３前後と、１層目が「Ｃ」の背景部（４ｂ）の各領域は相対的に小さい値、つまり基準となる図９（ａ）の領域（１１）と比較的近い色となった。
【００６０】
それに対し、図９（ａ）の領域（１１）を色差ΔＥの基準値０として、図９（ｈ）の領域（１８）との色差ΔＥを示す折れ線（２３）の値が６．６前後、図９（ｆ）の領域（１６）との色差ΔＥを示す折れ線（２４）の値が７．１前後、図９（ｅ）の領域（１５）との色差ΔEを示す折れ線（２５）の値が９．５前後、図９（ｇ）の領域（１７）との色差ΔEを示す折れ線（２６）の値が１２．２前後と、１層目が「Ｃ」の画像部（４ａ）の各領域は相対的に大きい値、つまり基準となる図９（ａ）の領域（１１）と異なる色であった。
【００６１】
拡散光領域の観察（ａ）では、「Ｃ」の背景部（４ｂ）に「Ａ」の背景部（５ｂ）を重ねた図９（ａ）の領域（１１）を基準値０とした場合、「Ｃ」の背景部（４ｂ）に重ねられる２層目の「Ａ」の印刷画像（５）及び３層目の「Ｂ」の印刷画像（６）が、どの組合せであろうと色差ΔＥが０．６〜３．３前後の相対的に小さい値を示しているのに対して、「Ｃ」の画像部（４ａ）に２層目の「Ａ」の印刷画像（５）及び３層目の「Ｂ」の印刷画像（６）が重ねられた領域との色差ΔＥは、６．６〜１２．２前後と相対的に大きい値を示していることから、「Ａ」の印刷画像（５）及び「Ｂ」の印刷画像（６）は視認し難く、「Ｃ」の画像部（４ａ）と「Ｃ」の背景部（4ｂ）の色差のみ強く視認できるため、拡散光における観察では、黒色インキで印刷される１層目の「Ｃ」という画像が認識される結果となる。
【００６２】
（正反射光領域の測定）
次に、図１１のグラフ（１９ｂ）は、図５の正反射領域の観察（ｂ）の測定結果である。
図９（ａ）の領域（１１）をΔＥの基準値０とした場合、図９（ｈ）の領域（１８）との色差ΔＥを示す折れ線（２３）の値が７４．５前後、図９（ｄ）の領域（１４）との色差ΔＥを示す折れ線（２１）の値が７３．７前後、「Ｃ」の画像部（４ａ）に「Ａ」の背景部（５ｂ）と「Ｂ」の画像部（６ａ）を重ねた図９（ｆ）の領域（１６）との色差ΔＥを示す折れ線（２４）の値が７０．７前後、「Ｃ」の背景部（４ｂ）に「Ａ」の背景部（５ｂ）と「Ｂ」の画像部（６ａ）を重ねた図９（ｂ）の領域（１２）との色差ΔＥを示す折れ線（２０）の値が６６．８前後と、３層目が「Ｂ」の画像部（６ａ）の各領域は相対的に大きい値、つまり基準となる図９（ａ）の領域（１１）と異なる色であった。
【００６３】
それに対し、図９（ｅ）の領域（１５）との色差ΔＥを示す折れ線（２５）の値が４１．２前後、図９（ｇ）の領域（１７）との色差ΔＥを示す折れ線（２６）の値が３２．３前後、図９（ｃ）の領域（１３）との色差ΔＥを示す折れ線（２２）の値が１２．７前後と、３層目がＢの背景画像（６ｂ）の各領域は相対的に小さな値、つまり基準となる図９（ａ）の領域（１１）と比較的近い色であった。
【００６４】
正反射領域の観察（ｂ）では、１層目のＣの印刷画像（４）及び２層目のＡの印刷画像（５）がどの組合せであろうと、３層目にＢの画像部（６ａ）が重ねられる場合に色差ΔＥが６６．８〜７４．５と相対的に大きな値を示しているのに対して、３層目にＢの背景部（６ｂ）となるＢの画像部（６ａ）が重ね刷りされていない場合は、色差ΔＥが相対的に小さな値となっていることから、「Ａ」の印刷画像（５）及び「Ｃ」の印刷画像（４）を視認し難く、Ｂの画像部（６ａ）とＢの背景部（６ｂ）の色差のみ強く視認できるため、正反射光における観察では透明ニスで印刷される３層目の「Ｂ」という画像が認識される結果となる。
【００６５】
すなわち、図１の印刷画像領域（３）は、観察する視点の角度を拡散光領域から正反射光領域へ変化させることによって、図７のように「Ｃ」の画像が潜像化して「Ｂ」の画像に変化する。
【００６６】
透明ニスにより形成される第３の印刷画像（６）のＢの画像部（６ａ）を、ここではベタ印刷とし、Ｂの背景部（６ｂ）を印刷しない構成としたが、Ｂの画像部（６ａ）とＢの背景部（６ｂ）との網点面積率差が７５％以上ある画像としてもよいし、画像部と背景部を分けない多階調画像としても、正反射光における観察で同様の結果が得られる。
【００６７】
（赤外線領域の観察）
次に図６の赤外線領域の観察（ｃ）について説明する。赤外線領域とは、一般に可視光より波長領域が高く、肉眼では視認できない７５０ｎｍ以上の波長領域である。赤外線画像は、赤外線を反射又は透過する領域（いわゆる、赤外線を吸収しない領域）と、赤外線を吸収する領域に分けることができる。これらの領域の画像を赤外線カメラ等で観察した場合、赤外線を反射又は透過する領域は白く視認され、赤外線を吸収する領域は黒く視認されることから、白黒画像を視認することができる。
【００６８】
情報担持体（１）を赤外線カメラ（１０）を用いて赤外線の拡散光領域で観察した場合、金属光沢インキの層から赤外線カメラ（１０）への赤外線の反射光が少なく、他の層と比べて黒く視認されることから赤外線を吸収する領域と言える。「Ａ」の印刷画像（５）の画像部（５ａ）と背景部（５ｂ）との網点面積率が異なることから、各部における赤外線カメラ（１０）による赤外線の反射光は異なり、その結果、「Ａ」の赤外線画像が現れる。
【００６９】
本発明の実施形態における情報担持体（１）をカラーコピー機でコピーした場合、オリジナルの情報担持体（１）とは全く視感性が異なり、光反射性及び観察角度による画像の変化を示すことがないだけではなく、赤外線光源下での観察において「Ａ」の画像も視認できないため、本発明の実施形態における情報担持体（１）は、カラーコピーによる偽造に対する防止効果にも優れている。
【００７０】
次に、第１の印刷画像を印刷する有色インキの色について説明する。
第１の印刷画像（４）である「Ｃ」は、拡散光領域では「Ｃ」が視認され、正反射光領域では「Ｃ」が消失しなければならない。さらに、その上に重ね刷りされる第２の印刷画像（５）である「Ａ」は、赤外線領域では視認でき、可視光下における拡散光領域及び正反射光領域の両方の観察においてはカモフラージュされていなければならないが、基材、インキ、光輝性材料、背景部と画像部の網点面積率及びこれらの組合せによって最適な印刷条件が異なる。そこで、本発明を実施するための好適な有色インキの色について説明する。
【００７１】
（第１の印刷画像が黒インキの場合の好適な網点面積率）
基材（２）である白色のコート紙上において、黒インキによる第１の印刷画像「Ｃ」の画像部（４ａ）の網点面積率、「Ｃ」の背景部（４ｂ）の網点面積率、金属光沢インキによる第２の印刷画像「Ａ」の画像部（５ａ）の網点面積率及び「Ａ」の背景部（５ｂ）の網点面積率の組合せを換えて印刷を試みた結果が以下の表１である。
【００７２】
【表１】
2008290360.tif 000003
【００７３】
画像の良好なスイッチ性を得た条件は、第１の印刷画像（４）は、「Ｃ」の画像部（４ａ）の網点面積率が１００％〜５０％、「Ｃ」の背景部（４ｂ）の網点面積率が５５〜１５％であり、かつ「Ｃ」の画像部（４ａ）と「Ｃ」の背景部（４ｂ）の網点面積率の差が１５％〜５０％であった。また、第２の印刷画像（５）は、「Ａ」の画像部（５ａ）の網点面積率が１００％〜８０％、「Ａ」の背景部（５ｂ）の網点面積率が８５％〜５５％であり、かつ「Ａ」の画像部（５ａ）と「Ａ」の背景部（５ｂ）の網点面積率の差が１０％〜２０％であった。
【００７４】
第２の印刷画像（５）がカモフラージュされており、第１の印刷画像（４）に第２の印刷画像（５）を重ね刷りした印刷領域（３）が、可視光における観察において「Ｃ」の視認状態から潜像状態へスイッチすることが確認できたら、第２の印刷画像（５）の上に透明インキによる図１５の第３の印刷画像（６）である「Ｂ」の画像を印刷することで、情報担持体（１）を形成することができる。
【００７５】
（第１の印刷画像が紅インキの場合の好適な網点面積率）
次に、カモフラージュ画像となる第１の印刷画像（４）を紅インキとした場合の情報担持体（１）について説明する。
【００７６】
情報担持体（１）は、基材（２）である白色用紙上の印刷画像領域（３）に、紅インキで第１の印刷画像（４）である「Ｃ」の印刷画像を印刷し、その上に光輝性材料を含む金属光沢インキで第２の印刷画像（５）である「Ａ」の印刷画像を印刷し、さらにその上に透明インキで第３の印刷画像（６）である「Ｂ」の印刷画像を重ねて印刷することは、前述した黒インキの場合と同様である。
【００７７】
ただし、第１の印刷画像（４）を構成する「Ｃ」の画像部（４ａ）及び「Ｃ」の背景部（４ｂ）は、赤外線領域で反射する紅インキ（例えば、「大日本インキ化学工業株式会社  Ｄａｉ  Ｃｕｒｅ  セプターＤＴ  プロセス  紅  Ｎ」）を用いて、ウェットオフセット印刷によって印刷が施してある。
【００７８】
第１の印刷画像（４）である「Ｃ」は、拡散光領域では「Ｃ」が視認され、正反射光領域では「Ｃ」が消失しなければならない。さらに、その上に重ね刷りされる第２の印刷画像（５）である「Ａ」は、赤外線領域で視認でき、可視光下の拡散光領域及び正反射光領域の両方の観察においてはカモフラージュされていなければならないが、基材、赤外線領域で反射又は透過するインキ、光輝性材料、背景部と画像部の網点面積率及びこれらの組合せによって最適な印刷条件が異なる。
【００７９】
そこで、基材（２）である白色のコート紙上において、紅インキによる「Ｃ」の画像部（４ａ）の網点面積率、紅インキによる「Ｃ」の背景部（４ｂ）の網点面積率、金属光沢インキによる「Ａ」の画像部（５ａ）の網点面積率及び金属光沢インキによる「Ａ」の背景部（５ｂ）の網点面積率の組合せを換えて印刷を試みた結果が以下の表２である。
【００８０】
【表２】
2008290360.tif 000004
【００８１】
画像の良好なスイッチ性を得た条件は、第１の印刷画像（４）は、紅インキによる「Ｃ」の画像部（４ａ）の網点面積率が８０％〜５０％、紅インキによる「Ｃ」の背景部（４ｂ）の網点面積率が６５〜１５％であり、かつ「Ｃ」の画像部（４ａ）と「Ｃ」の背景部（４ｂ）の網点面積率差が１５％〜５０％であった。また、第２の印刷画像（５）は、「Ａ」の画像部（５ａ）の網点面積率が１００％〜８０％、「Ａ」の背景部（５ｂ）の網点面積率が８５％〜５５％であり、かつ「Ａ」の画像部（５ａ）と「Ａ」の背景部（５ｂ）の網点面積率差が１０％〜２０％であった。
【００８２】
第１の印刷画像（４）に第２の印刷画像（５）を重ね刷りした印刷領域（３）が、可視光下における観察において「Ｃ」の視認状態から潜像状態へスイッチすることが確認できたら、第２の印刷画像（５）の上に透明インキによる第３の印刷画像（６）である「Ｂ」の印刷画像を印刷することで、情報担持体（１）が形成することができる。
【００８３】
（第１の印刷画像が藍インキの場合の好適な網点面積率）
次に、カモフラージュ画像となる第１の印刷画像（４）を藍インキとした場合の情報担持体（１）について説明する。
【００８４】
情報担持体（１）は、基材（２）である白色用紙上の印刷画像領域（３）に、藍インキで第１の印刷画像（４）である「Ｃ」の印刷画像を印刷し、その上に光輝性材料を含む金属光沢インキで第２の印刷画像（５）である「Ａ」の印刷画像を印刷し、さらにその上に透明インキで第３の印刷画像（６）である「Ｂ」の印刷画像を重ねて印刷することは、前述した黒インキの場合と同様である。
【００８５】
ただし、第１の印刷画像（４）を構成する「Ｃ」の画像部（４ａ）及び「Ｃ」の背景部（４ｂ）は、赤外線領域で反射する藍インキ（例えば、「大日本インキ化学工業株式会社  ＤａｉＣｕｒｅ  セプターＤＴ  プロセス  藍  ＵＶ」）を用いて、ウェットオフセット印刷によって印刷が施してある。
【００８６】
第１の印刷画像（４）である「Ｃ」は、拡散光領域では「Ｃ」が視認され、正反射光領域では「Ｃ」が消失しなければならない。さらに、その上に重ね刷りされる第２の印刷画像（５）である「Ａ」は、赤外線領域で視認でき、可視光下における拡散光領域及び正反射光領域の両方の観察においてカモフラージュされていなければならないが、基材、赤外線領域で反射又は透過するインキ、光輝性材料、背景部と画像部の網点面積率及びこれらの組合せによって最適な印刷条件が異なる。
【００８７】
そこで、基材（２）である白色のコート紙上において、藍インキによる「Ｃ」の画像部（４ａ）の網点面積率、藍インキによる「Ｃ」の背景部（４ｂ）の網点面積率、金属光沢インキによる「Ａ」の画像部（５ａ）の網点面積率及び金属光沢インキによる「Ａ」の背景部（５ｂ）の網点面積率の組合せを換えて印刷を試みた結果が以下の表３である。
【００８８】
【表３】
2008290360.tif 000005
【００８９】
画像の良好なスイッチ性を得た条件は、第１の印刷画像（４）が、藍インキによる「Ｃ」の画像部（４ａ）の網点面積率が５０％、藍インキによる「Ｃ」の背景部（４ｂ）の網点面積率が３５〜１５％であり、かつ、「Ｃ」の画像部（４ａ）と「Ｃ」の背景部（４ｂ）の網点面積率差が１５％〜５０％であった。第２の印刷画像（５）は、「Ａ」の画像部（５ａ）の網点面積率が１００％〜８０％、「Ａ」の背景部（５ｂ）の網点面積率が８０％〜５０％であり、かつ、「Ａ」の画像部（５ａ）と「Ａ」の背景部（５ｂ）の網点面積率差が１０％〜２０％であった。
【００９０】
第１の印刷画像（４）に第２の印刷画像（５）を重ね刷りした印刷領域（３）が、可視光下における観察において「Ｃ」の視認状態から潜像状態へスイッチすることが確認できたら、第２の印刷画像（５）の上に透明インキによる第３の印刷画像（６）である「Ｂ」の印刷画像を印刷することで、情報担持体（１）を形成することができる。
【００９１】
結果、第１の印刷画像（４）は、「Ｃ」の画像部（４ａ）の網点面積率が１００％〜５０％、「Ｃ」の背景部（４ｂ）の網点面積率が６５〜１５％であり、かつ、「Ｃ」の画像部（４ａ）と「Ｃ」の背景部（４ｂ）の網点面積率の差が１５％〜５０％であった。第２の印刷画像（５）は、「Ａ」の画像部（５ａ）の網点面積率が１００％〜５０％、「Ａ」の背景部（５ｂ）の網点面積率が８５％〜４０％であり、かつ、「Ａ」の画像部（５ａ）と「Ａ」の背景部（５ｂ）の網点面積率の差が１０％〜２０％である場合に、良好な画像のスイッチ性を得られる印刷条件範囲となった。
【００９２】
この最適な印刷条件範囲を外れた場合、例えば、第１の印刷画像（４）に網点面積率１５％未満の部分があると、カモフラージュすべき「Ａ」の画像が拡散光領域の観察において視認されてしまう。
第１の印刷画像（４）を構成する「Ｃ」の画像部（４ａ）と「Ｃ」の背景部（４ｂ）の網点面積率の差が１５％未満の場合は、コントラストが足りず、拡散光領域の観察で「Ｃ」の画像が判別しづらい。
第１の印刷画像（４）を構成する「Ｃ」の画像部（４ａ）と「Ｃ」の背景部（４ｂ）の網点面積率の差が５０％を超える場合は、正反射光領域の観察で「Ｃ」の画像が消失せず、画像のスイッチ性を得られない。
また、第２の印刷画像（５）に網点面積率４０％未満の部分がある場合、正反射光領域の観察において、「Ｃ」の画像が消失せずに視認されたままとなり、画像のスイッチ性が得られない。
第２の印刷画像（５）を構成する「Ａ」の画像部（５ａ）と「Ａ」の背景部（５ｂ）の網点面積率の差が１０％未満の場合、図６の赤外線領域における観察において、コントラストが足りずに「Ａ」の画像が視認しにくい。
第２の印刷画像（５）を構成する「Ａ」の画像部（５ａ）と「Ａ」の背景部（５ｂ）の網点面積率差が２０％を超える場合、可視光領域の拡散光領域においてカモフラージュ画像の「Ｃ」と共に「Ａ」の画像も視認されてしまうため、「Ａ」の画像を潜像画像とすることができない。
【００９３】
また、金属光沢インキによって形成される第２の印刷画像（５）の面積率は、「Ａ」の画像部（５ａ）を密とし、「Ａ」の背景部（５ｂ）を疎としたが、疎密を逆にしてもよい。有色インキによって形成される第１の印刷画像（４）についても同様に「Ｃ」の画像部（４ａ）と「Ｃ」の背景部（４ｂ）の疎密を逆にしてもよい。
【００９４】
なお、本発明の偽造防止用情報担持体は、例えば、銀行券、パスポート、運転免許証、株券、債券、小切手、ＩＤカード、クレジットカード、商品券、ギフト券、通行券、回数券、切手、査証、はがき、シール又は本等の偽造防止効果を必要とする媒体で、本発明の構成が形成可能な対象物であれば特に限定しない。
【実施例】
【００９５】
以下、実施例によって、本発明をさらに詳細に説明する。
（実施例１）
図１２は、第１の実施例である情報担持体（２７）である。
情報担持体（２７）は、基材（２）である白色用紙上の印刷画像領域（２８）に、赤外線領域で反射する黒インキで図１３の第１の印刷画像（２９）である「Ｒ」の印刷画像を印刷し、その上に光輝性材料を含む金属光沢インキで図１４の第２の印刷画像（３０）である「Ａ」の印刷画像を印刷し、更にその上に透明ニスなどで図１５の第３の印刷画像（３１）である「バラ」の画像を重ねて印刷した。
【００９６】
このとき、第２の印刷画像（３０）は、第１の印刷画像（２９）でカモフラージュされており、可視光において第２の印刷画像（３０）である「Ａ」が視認されず、第１の印刷画像（２９）である「Ｒ」が視認される。
【００９７】
図１７に、情報担持体（２７）の特殊な効果を示す。情報担持体（２７）を観察する視点の角度を拡散光領域から正反射光領域へ変えることで、第１の印刷画像（２９）である「Ｒ」から第３の印刷画像（３１）である「バラ」に視認情報が変わり、また、赤外線の拡散光領域で観察することで第２の印刷画像（３０）である「Ａ」が視認できる。従って、「Ｒ」、「バラ」及び「Ａ」と三つの画像を視認することができる。
【００９８】
図１３の第１の印刷画像（２９）は、赤外線領域で反射するクロモファインブラックを配合して作られた黒インキを用いて、ウェットオフセット印刷方式により印刷した。このとき、第１の印刷画像（２９）の「Ｒ」の画像部（２９ａ）は網点面積率８０％、「Ｒ」の背景部（２９ｂ）は網点面積率６５％としている。
【００９９】
図１４の第２の印刷画像（３０）は、光輝性材料を配合して作られた紫外線硬化型の金属光沢インキ「東洋インキ製造株式会社  ＵＶ  ＦＬＡＳＨ  ＤＲＹ  ＦＤ  ＯＬ  シルバー」を用いて、ウェットオフセット印刷方式により印刷している。このとき、第２の印刷画像（３０）の「Ａ」の画像部（３０ａ）は、網点面積率７０％で、「Ａ」の背景部（３０ｂ）は、網点面積率５５％で印刷が施されている。
【０１００】
さらに、図１５の第３の印刷画像（３１）の「バラ」の画像は、第２の印刷画像（３０）の上に重ね刷りする形で、無色透明材料である紫外線硬化型の透明ニス「Ｔ＆Ａ  ＴＯＫＡ  ＵＶマット  ＯＰニス  ３Ｈ」を用いて、ウェットオフセット印刷方式によって網点面積率０〜１００％までを使用した多階調画像で施してある。
【０１０１】
ここで、情報担持体（２７）を、拡散光領域及び正反射領域で観察したときの照明光源（７）、視点（８）及び情報担持体（２７）の三つの位置関係は、図５と同様である。照明光源（７）と視点（８）が拡散光領域の観察（ａ）にあるとき、情報担持体（２７）には、図１３の「Ｒ」の画像が視認され、照明光源（７）と視点（８）が正反射光領域の観察（ｂ）にあるときは、図１６のように「バラ」の画像が視認される。
【０１０２】
赤外線領域における観察についても、図６と同様に、情報担持体（２７）に対する赤外線光源（９）の入射光を−４５°にし、垂直方向０°から赤外線カメラ（１０）を通して情報担持体（１）を観察した場合、「Ａ」の画像が視認される。
【０１０３】
本実施例１では、第２の印刷画像を金属光沢インキ「東洋インキ  ＦＬＡＳＨ  ＤＲＹ  ＦＤ  ＯＬ  シルバー」を用いて形成しているが、金属光沢インキに限定するものではなく、「Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ  ＵＶ  ＮＯ３  シルバー」、「大日本インキ化学工業株式会社  ニューチャンピオンゴールド（赤口）」又は「大日本インキ化学工業株式会社  ニューチャンピオンゴールド（青口）」を用いても同様の効果が得られる。
【０１０４】
また、本実施例１では、コート紙の上に光輝性材料を含む金属光沢インキで第２の印刷画像を形成し、光沢度の低い透明ニスで第３の印刷画像を形成している。なお、第２の印刷画像を形成する金属光沢インキの皮膜と第３の印刷画像を形成する透明ニスの皮膜、二つの皮膜の光沢度を測定するためにディジタル光沢計ＧＭ−３Ｄ〔村上色彩技術研究所製〕を使用し、光源を６０°で測定した。
【０１０５】
金属光沢インキの面積率１００％の光沢度は３０であり、透明ニス (Ｔ＆Ａ  ＴＯＫＡ  ＵＶマット  ＯＰニス  ３Ｈ)の面積率１００％の皮膜の光沢度は１３である。金属光沢インキと透明ニスによる色差ΔＥは、光沢度差に起因する明度差ΔＬの影響が大きいことから、大きな色差ΔＥを得るために光輝性材料の皮膜と透明な皮膜の光沢度の差は少なくとも１０以上あることが望ましく、それ以下では正反射光領域での第３の印刷画像のコントラストが大きく低下する。光輝性材料の皮膜と透明な皮膜の光沢度差が大きければ大きいほど正反射光領域での第３の印刷画像の視認性は高くなる傾向にあることから、二つの皮膜間の光沢度差が大きくなる材料を用いることが望ましい。また、本実施例１では、光輝性材料よりも低光沢な透明ニス（Ｔ＆Ａ  ＴＯＫＡ  ＵＶマット  ＯＰニス  ３Ｈ）を使用したが、例えば、光輝性材料より高光沢な透明ニス（DIC製  New  Champion  ハイグロス  OPニス）を用いても、本発明のスイッチ効果は生じる。ただし、第３の印刷画像に光輝性材料よりも高光沢なインキを用いる場合には、第３の印刷画像は完全な正反射光領域において濃淡反転した画像として出現することから、あらかじめ第３の印刷画像を階調反転して光輝性材料上に形成することが望ましい。
【０１０６】
また、本実施例１では、第１の印刷画像を形成する有色インキを赤外線領域で反射するクロモファインブラックを配合して作られた黒インキ、赤外線領域で反射する紅インキ「大日本インキ化学工業株式会社  Ｄａｉ  Ｃｕｒｅ  セプターＤＴ  プロセス  紅  Ｎ」、赤外線領域で反射する藍インキ「大日本インキ化学工業株式会社  ＤａｉＣｕｒｅ  セプターＤＴ  プロセス  藍  ＵＶ」としているが、これらの色に限定するものではなく、他の色、例えば赤外線領域で反射する緑色でも同様の結果を得た。このことから、第１の印刷画像を形成する有色インキは、紅色や藍色に限定されるものではなく、赤外線領域で吸収を示さず、発明を実施するための最良の形態で述べた面積率の範囲内で第２の印刷画像をカモフラージュできる着色インキであればよい。
【０１０７】
ただし、第１の印刷画像に黄色のような隠蔽性の著しく低い着色インキを選択した場合、面積率の組合せをどのように換えても第２の印刷画像をカモフラージュすることはできない。表４は、第２の印刷画像を構成する金属光沢インキと第１の印刷画像に用いるインキの色をSpectrolino〔Gretag Macbeth社製〕において測定したときのＹＭＣＫの色濃度成分の値であるが、隠蔽性は、黒成分（Ｋ値）の測定結果から推測することができる。
【０１０８】
【表４】
2008290360.tif 000006
【０１０９】
カモフラージュすべき第２の印刷画像を構成する金属光沢インキのＫ値０．３５に比べ、黄色インキのＫ値は０．０６と低いため第２の印刷画像をカモフラージュできず、黒色インキ、紅色インキ及び藍色インキのようにＫ値が金属光沢インキのＫ値より高い着色インキは、カモフラージュすることができる。このことから、第１の印刷画像に使用できる有色インキは、黒色、紅色及び藍色に限定されるものではなく、Ｋ値が金属光沢インキより高い値を示す有色インキであればよい。
【０１１０】
また、透明インキに蛍光材料を加えることで、情報担持体の意匠性や偽造防止効果を高めることができる。例えば、透明インキで表現する画像の一部に、蛍光材料を加えた透明インキで第４の印刷画像を形成する場合である。ただし、これらの材料を加えたために、拡散光領域において第３の印刷画像が視認できてしまうと、本発明の特徴である明瞭な画像のスイッチ効果は得られなくなってしまうため、黄色や水色などの光吸収性の弱い着色顔料や色濃度の低い赤外吸収材料を用いて、拡散光領域における色差ΔＥの値が５以下程度の半透明に留める必要がある。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明の実施形態における情報担持体を示す。
【図２】本発明の実施形態における第１の印刷画像を示す。
【図３】本発明の実施形態における第２の印刷画像を示す。
【図４】本発明の実施形態における第３の印刷画像を示す。
【図５】本発明の情報担持体を観察するときの照明光源と視点と情報担持体の位置関係を示す。
【図６】本発明の情報担持体を赤外線領域で観察するときの視点と赤外線カメラと情報担持体の位置関係を示す。
【図７】本発明の実施形態における印刷画像領域を観察する視点角度に依存した観察図を示す。
【図８】本発明の実施形態における情報担持体のXの破線における断面図を示す。
【図９】本発明の実施形態において考えられる八つの積層パターン領域の断面図を示す。
【図１０】本発明の実施形態において、拡散光領域におけるＣの背景部（４ｂ）にＡの背景部（５ｂ）を重ねた領域を基準値０としたときの各積層パターン領域の色差ΔＥを示す。
【図１１】本発明の実施形態において、正反射光領域におけるＣの背景部（４ｂ）にＡの背景部（５ｂ）を重ねた領域を基準値０としたときの各積層パターン領域の色差ΔＥを示す。
【図１２】実施例１における情報担持体を示す。
【図１３】実施例１における第１の印刷画像を示す。
【図１４】実施例１における第２の印刷画像を示す。
【図１５】実施例１における第３の印刷画像を示す。
【図１６】実施例１における正反射光領域で観察した第２の印刷画像を示す。
【図１７】実施例１における印刷画像を観察する視点角度に依存した観察図を示す。
【符号の説明】
【０１１２】
１    本発明の実施形態の情報担持体
２    基材
３    本発明の実施形態の情報担持体における印刷画像領域
４    本発明の実施形態の情報担持体における第１の印刷画像
４ａ  本発明の実施形態の情報担持体における第１の印刷画像であるＡの画像部
４ｂ  本発明の実施形態の情報担持体における第１の印刷画像であるＡの背景部
５    本発明の実施形態の情報担持体における第２の印刷画像
５ａ  本発明の実施形態の情報担持体における第２の印刷画像であるＢの画像部
５ｂ  本発明の実施形態の情報担持体における第２の印刷画像であるＢの背景部
６    本発明の実施形態の情報担持体における第３の印刷画像
６ａ  本発明の実施形態の情報担持体における第３の印刷画像であるＣの画像部
６ｂ  本発明の実施形態の情報担持体における第３の印刷画像であるＣの背景部
７    照明光源
８    視点
９    赤外線光源
１０  赤外線カメラ
１１  「Ｃ」の背景部（４ｂ）に「Ａ」の背景部（５ｂ）が重ねられ、更にその上に実際には印刷されない「Ｂ」の背景部（６ｂ）とした領域
１２  「Ｃ」の背景部（４ｂ）に「Ａ」の背景部（５ｂ）と「B」の画像部（６ａ）を重ねた領域
１３  「Ｃ」の背景部（４ｂ）に「Ａ」の画像部（５ａ）を重ねた領域（１３）
１４  「Ｃ」の背景部（４ｂ）に「Ａ」の画像部（５ａ）と「Ｂ」の画像部（６ａ）を重ねた領域
１５  「Ｃ」の画像部（４ａ）に「Ａ」の背景部（５ｂ）を重ねた領域
１６  「Ｃ」の画像部（４ａ）に「Ａ」の背景部（５ｂ）と「Ｂ」の画像部（６ａ）を重ねた領域
１７  「Ｃ」の画像部（４ａ）に「Ａ」の画像部（５ａ）を重ねた領域
１８  「Ｃ」の画像部（４ａ）に「Ａ」の画像部（５ａ）と「Ｂ」の画像部（６ａ）を重ねた領域
１９ａ  拡散光領域で、領域（１１）を基準値０としたときの他の領域との色差ΔＥを表すグラフ
１９ｂ  正反射光領域で、領域（１１）を基準値０としたときの他の領域との色差ΔＥを表すグラフ
２０  領域（１１）と領域（１２）との色差ΔＥを示す折れ線
２１  領域（１１）と領域（１４）との色差ΔＥを示す折れ線
２２  領域（１１）と領域（１３）との色差ΔＥを示す折れ線
２３  領域（１１）と領域（１８）との色差ΔＥを示す折れ線
２４  領域（１１）と領域（１６）との色差ΔＥを示す折れ線
２５  領域（１１）と領域（１５）との色差ΔEを示す折れ線
２６  領域（１１）と領域（１７）との色差ΔEを示す折れ線
２７  実施例１の情報担持体
２８  実施例１の印刷画像領域
２９  実施例１の第１の印刷画像
３０  実施例１の第２の印刷画像
３１  実施例１の第３の印刷画像
３２  実施例１の情報担持体を正反射光領域で観察したときの観察図を示す。
【図１】
2008290360.tif 000007
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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