(57)【要約】【課題】電気コネクタへの端子の実装作業を簡素化すること。【解決手段】電気コネクタ１は、ハウジング６に保持され、相対向する一対の弾性片部２４，２５を有するコンタクト７と、コンタクト７を操作するための操作部材８とを備える。操作部材８が第１の位置にあるとき、一対の弾性片部２４，２５の挟持部３２，３３間の間隔が狭くされる。操作部材８の被押し下げ部３７ａを挿入方向Ａ１に沿って操作することにより、操作部材８が第２の位置Ｅ２に変位し、一対の挟持部３２，３３間の間隔が広くされる。挿入方向Ａ１に沿ってアウターリード２１を一対の挟持部３２，３３間に挿入できる。【選択図】図９
2008198569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性のハウジングと、
このハウジングに保持され、相対向する一対の弾性片部を有するコンタクトと、
このコンタクトを操作するために第１および第２の位置に変位可能な操作部材と、を備え、
上記一対の弾性片部は、軸状の端子を端子の径方向に相当する挿入方向に沿って互いの間に導入可能であって、導入された端子を挟持可能な一対の挟持部を含み、
操作部材が第１の位置に変位したときに一対の挟持部間の間隔が相対的に狭くなり、
操作部材が第２の位置に変位したときに一対の挟持部間の間隔が相対的に広くなり、
上記操作部材は、上記挿入方向と平行な方向に押し下げ可能な被押し下げ部を含み、
上記被押し下げ部が押し下げられることにより、操作部材が第１の位置から第２の位置に変位することを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
請求項１において、上記操作部材が第２の位置にあるときにこの操作部材を第１の位置側に付勢する付勢部材をさらに備える電気コネクタ。
【請求項３】
請求項２において、上記付勢部材はコンタクトに設けられている電気コネクタ。
【請求項４】
請求項３において、上記一対の弾性片部が上記付勢部材として機能する電気コネクタ。
【請求項５】
請求項４において、上記一対の弾性片部は、操作部材が第２の位置にあるときに操作部材によって互いの間隔が拡開されて弾性反発力を生じ、この弾性反発力によって操作部材を第１の位置側に付勢する電気コネクタ。
【請求項６】
請求項４または５において、上記操作部材は、第２の位置への変位に伴って上記一対の挟持部間の間隔を拡げるために、上記一対の弾性片部の相対向する所定部間に挟持される拡開操作部を含み、
この拡開操作部が上記一対の弾性片部の上記所定部から受ける力の分力によって、操作部材を第１の位置側に付勢する付勢力を発生するカム機構を備える電気コネクタ。
【請求項７】
請求項６において、上記カム機構は、上記一対の弾性片部の所定部に形成された傾斜状カム面を含む電気コネクタ。
【請求項８】
請求項６または７において、上記カム機構は、各弾性片部の上記所定部に対向する、操作部材の対向部に形成された傾斜状カム面を含む電気コネクタ。
【請求項９】
請求項６〜８の何れか１項において、上記操作部材は、コンタクトに対して挿入方向と平行な方向に直交する所定の軸線回りに回動可能であり、
上記被押し下げ部が押し下げられたときに、拡開操作部が上昇する電気コネクタ。
【請求項１０】
請求項３〜９の何れか１項において、上記付勢部材は、コンタクトに設けられた弾性舌片を含む電気コネクタ。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか１項において、上記端子は蛍光管の端部の端子を含む電気コネクタ。
【請求項１２】
請求項１１において、上記蛍光管は冷陰極管を含み、
上記端子は、冷陰極管の本体の端部から露出するアウターリードを含む電気コネクタ。
【請求項１３】
請求項１１において、上記蛍光管は外部電極蛍光管を含み、
上記端子は、外部電極蛍光管の本体の端部の周面に被覆された電極層を含む電気コネクタ。
【請求項１４】
請求項１２または１３において、上記ハウジングは、操作部材が第１の位置にあるときに蛍光管の本体の端部を受けるための支持部を含む電気コネクタ。
【請求項１５】
請求項１〜１４の何れか１項において、上記一対の弾性片部は、挿入方向に沿って移動する端子を一対の挟持部間に案内するための一対の案内部を含む電気コネクタ。
【請求項１６】
請求項１〜１５の何れか１項において、各上記挟持部は、挿入方向に沿って延びる直線状部を含む電気コネクタ。
【請求項１７】
請求項１〜１６の何れか１項に記載の電気コネクタと蛍光管とを接続する方法において、
蛍光管を保持する治具に設けられた押圧部が操作部材の被押し下げ部を押し下げて操作部材を第２の位置に配置するステップと、
治具による蛍光管の保持を解除して蛍光管を挿入方向に沿って移動させ、蛍光管の端部の端子を一対の挟持部間に配置するステップと、
上記押圧部を挿入方向と反対の方向に移動することにより、操作部材を第２の位置から第１の位置に変位するステップと、を含むことを特徴とする電気コネクタと蛍光管とを接続する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電気コネクタおよび電気コネクタと蛍光管とを接続する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置のバックライト等の蛍光管を回路基板に接続するためのコネクタが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−２５９３７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１では、蛍光管の端部の端子を、コネクタの端子の一対の接点部で挟みこむことで、蛍光管の端子とコネクタの端子とを電気的に接続している。上記一対の接点部間の間隔は、回路基板に回動可能に取り付けられたアクチュエータを操作することによって、広げたり狭めたりできる。蛍光管を取り付ける際、アクチュエータの操作部をアクチュエータの回動方向に回動することで一対の接点部間の間隔を広げ、この状態で、蛍光管の端子を回路基板側に下ろして、一対の接点部間に通す。
【０００４】
このように、蛍光管をコネクタに取り付ける際、アクチュエータの操作部をアクチュエータの回動方向に回動しつつ、蛍光管を回路基板側に下げ入れており、アクチュエータの操作部を操作する方向と、蛍光管を操作する方向とが相異なっている。２つの部材を相異なる方向に移動させる必要があるため、取り付け作業が複雑で手間がかかる。特に、この取り付け作業を自動化する際に、自動実装装置の構造が複雑なものになる。
【０００５】
本発明は、かかる背景のもとでなされたもので、端子の実装作業を簡素化することのできる電気コネクタおよび電気コネクタと蛍光管とを接続する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための請求項１記載の発明は、絶縁性のハウジングと、このハウジングに保持され、相対向する一対の弾性片部を有するコンタクトと、このコンタクトを操作するために第１および第２の位置に変位可能な操作部材と、を備え、上記一対の弾性片部は、軸状の端子を端子の径方向に相当する挿入方向に沿って互いの間に導入可能であって、導入された端子を挟持可能な一対の挟持部を含み、操作部材が第１の位置に変位したときに一対の挟持部間の間隔が相対的に狭くなり、操作部材が第２の位置に変位したときに一対の挟持部間の間隔が相対的に広くなり、上記操作部材は、上記挿入方向と平行な方向に押し下げ可能な被押し下げ部を含み、上記被押し下げ部が押し下げられることにより、操作部材が第１の位置から第２の位置に変位することを特徴とする電気コネクタである。
【０００７】
本発明によれば、操作部材の被押し下げ部を挿入方向と平行な方向に操作してこの操作部材を第２の位置に変位させることにより、一対の挟持部間の間隔を拡げることができ、その結果、端子を挿入方向に移動させて一対の挟持部間に配置できる。操作部材および端子の双方を一方向（挿入方向）に操作するという簡易な作業で、端子をコンタクトに実装できる。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１において、上記操作部材が第２の位置にあるときにこの操作部材を第１の位置側に付勢する付勢部材をさらに備える電気コネクタである。本発明によれば、第２の位置にある操作部材の操作を解除することにより、付勢部材の付勢力で操作部材を第１の位置に戻して、一対の挟持部の間隔を狭くし、一対の挟持部による端子の確実な挟持を達成できる。操作部材および端子の双方を一方向（挿入方向）に操作し、その後、操作部材の操作を解除するという簡易な作業で、端子とコンタクトとの確実な接続を達成できる。例えば、機械装置を用いて実装作業を自動化する際には、操作部材および端子を挿入方向に沿って操作し、その後操作部材の操作を解除する簡易な装置を用いることができる。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項２において、上記付勢部材はコンタクトに設けられている電気コネクタである。本発明によれば、専用の付勢部材を別途設ける必要がなく、部品点数を少なくできる。
請求項４記載の発明は、請求項３において、上記一対の弾性片部が上記付勢部材として機能する電気コネクタである。本発明によれば、一対の弾性片部を付勢部材として用いることができる。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項４において、上記一対の弾性片部は、操作部材が第２の位置にあるときに操作部材によって互いの間隔が拡開されて弾性反発力を生じ、この弾性反発力によって操作部材を第１の位置側に付勢する電気コネクタである。本発明によれば、一対の弾性片部の弾性反発力を利用して操作部材を第１の位置に変位することができる。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項４または５において、上記操作部材は、第２の位置への変位に伴って上記一対の挟持部間の間隔を拡げるために、上記一対の弾性片部の相対向する所定部間に挟持される拡開操作部を含み、この拡開操作部が上記一対の弾性片部の上記所定部から受ける力の分力によって、操作部材を第１の位置側に付勢する付勢力を発生するカム機構を備える電気コネクタである。本発明によれば、一対の弾性片部からの力を付勢力に確実に変換することができる。
【００１２】
請求項７記載の発明は、請求項６において、上記カム機構は、上記一対の弾性片部の所定部に形成された傾斜状カム面を含む電気コネクタである。本発明によれば、各弾性片部に傾斜状カム面を設ける簡易な構成でよい。
請求項８記載の発明は、請求項６または７において、上記カム機構は、各弾性片部の上記所定部に対向する、操作部材の対向部に形成された傾斜状カム面を含む電気コネクタである。本発明によれば、操作部材に傾斜状カム面を設ける簡易な構成でよい。
【００１３】
請求項９記載の発明は、請求項６〜８の何れか１項において、上記操作部材は、コンタクトに対して挿入方向と平行な方向に直交する所定の軸線回りに回動可能であり、上記被押し下げ部が押し下げられたときに、拡開操作部が上昇する電気コネクタである。本発明によれば、被押し下げ部を押し下げる力で拡開操作部を上昇させて一対の挟持部間の間隔を拡げることができる。
【００１４】
請求項１０記載の発明は、請求項３〜９の何れか１項において、上記付勢部材は、コンタクトに設けられた弾性舌片を含む電気コネクタである。本発明によれば、コンタクトに弾性舌片を設けるという簡易な構成で、操作部材を第１の位置側に付勢できる。
請求項１１記載の発明は、請求項１〜１０の何れか１項において、上記端子は蛍光管の端部の端子を含む電気コネクタである。本発明によれば、蛍光管の端子を一対の挟持部間に挟持して両者の電気的な導通を達成できる。
【００１５】
請求項１２記載の発明は、請求項１１において、上記蛍光管は冷陰極管を含み、上記端子は、冷陰極管の本体の端部から露出するアウターリードを含む電気コネクタである。本発明によれば、蛍光管として冷陰極管を用いることができる。
請求項１３記載の発明は、請求項１１において、上記蛍光管は外部電極蛍光管を含み、上記端子は、外部電極蛍光管の本体の端部の周面に被覆された電極層を含む電気コネクタ
である。本発明によれば、蛍光管として、外部電極蛍光管を用いることができる。
【００１６】
請求項１４記載の発明は、請求項１２または１３において、上記ハウジングは、操作部材が第１の位置にあるときに蛍光管の本体の端部を受けるための支持部を含む電気コネクタである。本発明によれば、蛍光管の本体の端部を支持部で確実に支持できる。
請求項１５記載の発明は、請求項１〜１４の何れか１項において、上記一対の弾性片部は、挿入方向に沿って移動する端子を一対の挟持部間に案内するための一対の案内部を含む電気コネクタである。本発明によれば、挿入方向に沿って移動する端子を一対の挟持部間に案内することができる。
【００１７】
請求項１６記載の発明は、請求項１〜１５の何れか１項において、各上記挟持部は、挿入方向に沿って延びる直線状部を含む電気コネクタである。本発明によれば、挿入方向に関して、端子が各挟持部に接触可能な範囲を広くでき、端子を一対の挟持部間に正確に位置決めする手間を省くことができる。
請求項１７記載の発明は、請求項１〜１６の何れか１項に記載の電気コネクタと蛍光管とを接続する方法において、蛍光管を保持する治具に設けられた押圧部が操作部材の被押し下げ部を押し下げて操作部材を第２の位置に配置するステップと、治具による蛍光管の保持を解除して蛍光管を挿入方向に沿って移動させ、蛍光管の端部の端子を一対の挟持部間に配置するステップと、上記押圧部を挿入方向と反対の方向に移動することにより、操作部材を第２の位置から第１の位置に変位するステップと、を含むことを特徴とする電気コネクタと蛍光管とを接続する方法である。
【００１８】
本発明によれば、操作部材の被押し下げ部を挿入方向と平行な方向に操作してこの操作部材を第２の位置に変位させることにより、一対の挟持部間の間隔を拡げることができる。この状態で、蛍光管の保持を解除して蛍光管の端子を挿入方向に移動させて一対の挟持部間に配置できる。次いで、治具を挿入方向と反対の方向に移動することにより、操作部材を第２の位置から第１の位置に変位して、一対の挟持部間の間隔を狭くし、一対の挟持部に蛍光管の端子が接続される。このように、治具の移動方向は、挿入方向とその反対の方向という単純な方向で済み、蛍光管の実装作業を簡易なものにできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下には、図面を参照して、本発明の実施の形態について具体的に説明する。
図１（Ａ）は、本発明の一実施の形態にかかる電気コネクタ１を備える液晶表示装置１００の要部の概略構成を示す平面図であり、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）のＩＢ−ＩＢ線に沿う断面図である。
図１（Ａ）および図１（Ｂ）を参照して、電気コネクタ１は、例えば、テレビやパーソナルコンピュータのモニタ等の液晶表示装置１００に備えられており、蛍光管としての冷陰極管２（ＣＣＦＬ：ＣｏｌｄＣａｔｈｏｄｅ ＦｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔＬａｍｐ）の対応する端部３と、インバータ回路（図示せず）が設けられた回路基板４の対応する導体パターン５とを電気的に接続する。
【００２０】
電気コネクタ１は、各冷陰極管２の一対の端部３，３のそれぞれに配置される。各電気コネクタ１および各冷陰極管２は、回路基板４を保持するベース板１０１内に収容されている。
冷陰極管２は、ガラス製の有底筒状の本体２０を含んでいる。冷陰極管２の本体２０の一対の端部２０ａ，２０ａには、それぞれ、端子としてのアウターリード２１が露出している。本体２０によってアウターリード２１が保持されている。冷陰極管２の端部３は、本体２０の端部２０ａと、アウターリード２１とを含んでいる。アウターリード２１は、直径が１ｍｍ程度の軸状をなしており、冷陰極管２の軸方向Ｓ１に沿って延びている。
【００２１】
なお、各電気コネクタ１は同様の構成を有しているので、以下では主に１つの電気コネクタ１について説明する。
図２（Ａ）は、図１（Ｂ）の一部を拡大した図であり、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）のＩＩＢ−ＩＩＢ線に沿う断面図である。図２（Ａ）および図２（Ｂ）を参照して、電気コネクタ１は、ハウジング６と、ハウジング６によって保持されたコンタクト７と、コンタクト７を操作するための操作部材８と、を備えている。
【００２２】
電気コネクタ１には、冷陰極管２のアウターリード２１の径方向Ｒ１に相当する挿入方向Ａ１に沿って、冷陰極管２の端部３を挿入することができ、挿入方向Ａ１と反対の抜取方向Ａ２に沿って、冷陰極管２の端部３を電気コネクタ１から抜き取ることができる。この電気コネクタ１は、冷陰極管２の軸方向Ｓ１に直交する所定の方向Ｂ１に対して対称な形状をなしている。
【００２３】
ハウジング６および操作部材８は、それぞれ、合成樹脂製の一体成形品であり、絶縁性の部材である。コンタクト７は、金属等の導電性を有する部材を用いてなる一体成形品である。操作部材８は、コンタクト７に支持されており、コンタクト７に対して、所定の軸線Ｃ１回りに回動可能である。軸線Ｃ１は、所定の方向Ｂ１と平行である。
図３は、ハウジング６および操作部材８の斜視図である。図２（Ａ）および図３を参照して、ハウジング６は、ベース９を含んでいる。ベース９は、冷陰極管２の本体２０の対応する端部２０ａを収容するＵ字形形状の溝部１０を含んでいる。
【００２４】
溝部１０は、冷陰極管２の本体２０の対応する端部２０ａの一部を取り囲んでおり、この端部２０ａを保護している。溝部１０の底部は、操作部材８が第１の位置Ｅ１にあるときに冷陰極管２を支持する支持部１１を含んでいる。支持部１１は、冷陰極管２の本体２０の端部２０ａの外周面の一部に対応する形状に形成されている。
図４は、電気コネクタ１を分解した状態の縦断面図である。図５は、図４の矢印Ｖ方向に沿って見たハウジング６の側面図である。図４および図５を参照して、ベース９は、一対の相対向する側壁１２，１３と、一対の側壁１２，１３の一端部間を接続する底壁１４とを有しており、これら一対の側壁１２，１３および底壁１４によって、空洞１５が区画されている。空洞１５は、コンタクト７および操作部材８を収容するためのものであり、溝部１０に連通している。
【００２５】
図３および図５を参照して、ベース９の底壁１４から、係合片部１６，１７が突出している。一方の係合片部１６は、１つの小片からなり、他方の係合片部１７は、２つの小片からなる。これらの係合片部１６，１７は、図２（Ａ）および図２（Ｂ）に示すように、回路基板４の対応する係合孔１８，１９に着脱可能に挿入されている。これにより、ハウジング６は、回路基板４に着脱可能に保持されている。
【００２６】
図６は、コンタクト７の斜視図である。図４および図６を参照して、コンタクト７は、板金部材からなり、一対の側板２２，２３と、一対の側板２２，２３のそれぞれに設けられ、対応するアウターリード２１と接触するための一対の弾性片部２４，２５と、一対の側板２２，２３間を連結する連結部２６と、連結部２６から延設され、回路基板４の導体パターン５に接触するための回路基板用弾性片部２７と、を含んでいる。
【００２７】
一対の側板２２，２３は、それぞれ、所定の方向Ｂ１に直交する方向に延びており、互いに所定の間隔を隔てて略平行に対向している。所定の方向Ｂ１は、軸方向Ｓ１および挿入方向Ａ１の双方に直交している。各側板２２，２３には、被固定部２８，２９が突設されている。各被固定部２８，２９は、ハウジング６のベース９に形成された、対応する固定孔３０，３１（図５参照）にそれぞれ圧入固定される。
【００２８】
再び図６を参照して、各側板２２，２３の一端部に、対応する弾性片部２４，２５がそれぞれ配置されている。一対の弾性片部２４，２５は、対応する側板２２，２３から抜取方向Ａ２に沿って延びており、全体としてハの字形形状をなしている。
一対の弾性片部２４，２５は、所定の方向Ｂ１に所定の隙間をあけて対向しており、アウターリード２１を所定の挿入方向Ａ１に沿って一対の弾性片部２４，２５間に挿入可能である。
【００２９】
図２（Ａ）および図２（Ｂ）を参照して、各弾性片部２４，２５の内側面は、冷陰極管２のアウターリード２１を弾性的に挟持するための挟持部３２，３３を含んでいる。挟持部３２，３３は、挿入方向Ａ１に沿って互いに平行に延びている。
挟持部３２，３３は、挿入方向Ａ１に関する長さが、アウターリード２１の直径Ｄ１よりも長く、直線状部を構成している。一対の挟持部３２，３３間には、アウターリード２１を挿入方向Ａ１に沿って導入可能である。一対の挟持部３２，３３は、互いの間に導入されたアウターリード２１を挟持可能である。
【００３０】
一対の弾性片部２４，２５の一対の先端部は、先端側に向かうに従い互いの間隔が広がっており、アウターリード２１が挿入方向Ａ１に沿って一対の挟持部３２，３３間に挿入されるときの案内部３４，３５とされている。
連結部２６は、各側板２２，２３と直交して延びており、ハウジング６のベース９の底壁１４に沿わされている。回路基板用弾性片部２７の先端部は、回路基板４の導体パターン５に接触する接触部２７ａを含んでいる。
【００３１】
図３を参照して、操作部材８は、主体部３６と、主体部３６から延設されたレバー部３７および拡開操作部３８と、を含んでいる。主体部３６には、一対の支軸３９，４０が突設されている。各支軸３９，４０の軸線が上記軸線Ｃ１である。
図３および図６を参照して、各支軸３９，４０は、コンタクト７の対応する側板２２，２３の支軸挿通孔４１，４２にそれぞれ挿通される。これにより、操作部材８は、コンタクト７に対して、軸線Ｃ１の回りに回動可能である。操作部材８の主体部３６は、支軸３９，４０を挟んだ位置に一端部３６ａおよび他端部３６ｂが配置されている。
【００３２】
図２（Ａ）、図２（Ｂ）および図３を参照して、レバー部３７は、主体部３６の他端部３６ｂから抜取方向Ａ２側に延びている。レバー部３７のうち、抜取方向Ａ２側を向く一端面に被押し下げ部３７ａが設けられている。被押し下げ部３７ａは、挿入方向Ａ１と平行な方向に押し下げ可能とされている。被押し下げ部３７ａが押し下げられることにより、操作部材８の被押し下げ部３７ａが、第１の位置Ｅ１から第２の位置Ｅ２に変位する。
【００３３】
操作部材８が第１の位置Ｅ１にあるとき、被押し下げ部３７ａは、ハウジング６の所定部としての一端面６ａから抜取方向Ａ２側に突出している。なお、操作部材８の位置は、操作部材８の被押し下げ部３７ａを基準とした位置をいう。ハウジング６の一端面６ａは、挿入方向Ａ１に対して略直交する平面である。
レバー部３７の被押し下げ部３７ａを挿入方向Ａ１に沿って押し下げることにより、操作部材８を軸線Ｃ１回りの一方Ｃ１ａに回動することができる。
【００３４】
拡開操作部３８は、一対の弾性片部２４，２５間の間隔を変更するためのものであり、主体部３６の一端部３６ａから延設されて、一対の弾性片部２４，２５間に配置されている。この拡開操作部３８は、操作部材８が第２の位置Ｅ２に変位することに伴って、一対の挟持部３２，３３間の間隔を拡げるようになっている。
拡開操作部３８は、一対の対向部としての一対の傾斜状カム面３８ａ，３８ｂを含んでいる。一対の傾斜状カム面３８ａ，３８ｂは、断面ハの字形形状をなしており、拡開操作部３８の基端側から先端側に進むに従い互いの間隔が狭くなっている。一対の傾斜状カム面３８ａ，３８ｂは、一対の弾性片部２４，２５の対応する所定部としての傾斜状カム面４２，４３に対向し且つ挟持される。
【００３５】
一対の弾性片部２４，２５の一対の傾斜状カム面４２，４３は、挿入方向Ａ１に進むに従い、互いの間隔が拡がっており、操作部材８の一対の傾斜状カム３８ａ，３８ｂに係合して、操作部材８を第１の位置Ｅ１側（軸線Ｃ１回りの他方Ｃ１ｂ側）に付勢している。
一対の弾性片部２４，２５は、操作部材８を第１の位置Ｅ１側に付勢する付勢部材として機能している。操作部材８の一対の傾斜状カム面３８ａ，３８ｂと、一対の弾性片部２４，２５の一対の傾斜状カム面４２，４３とで、カム機構４７が構成されている。
【００３６】
カム機構４７は、図２（Ｃ）に示すように、拡開操作部３８が一対の弾性片部２４，２５の一対の傾斜状カム面４２，４３から受ける力Ｈの分力Ｈ１によって、操作部材８を第１の位置側に付勢する付勢力を発生するためのものである。
図２（Ａ）および図２（Ｂ）に示す状態において、操作部材８は、第１の位置Ｅ１に位置している。操作部材８が第１の位置Ｅ１にあるとき、一対の弾性片部２４，２５の一対の傾斜状カム面４２，４３は、互いの間隔が相対的に狭くされている。このとき、一対の挟持部３２，３３間の間隔Ｆ１は、相対的に狭く、アウターリード２１の直径Ｄ１と略同じである。
【００３７】
拡開操作部３８の先端には、アウターリード２１を仮支持するための仮支持部４４が設けられている。仮支持部４４は、アウターリード２１を挿入方向Ａ１に沿って一対の挟持部３２，３３間に挿入したときに、アウターリード２１を一時的に受けるものである。
図２（Ａ）および図６を参照して、操作部材８は、付勢部材としての一対の弾性片部４５，４６によって、軸線Ｃ１回りの他方Ｃ１ｂ側（第１の位置Ｅ１側）に弾性的に付勢されている。弾性片部４５，４６は、コンタクト７の連結部２６から延設されている。各弾性舌片４５，４６の先端は、それぞれ、操作部材８の主体部３６の他端部３６ｂに弾性的に当接している。
【００３８】
図４を参照して、操作部材８の軸線Ｃ１から一対の傾斜状カム面３８ａ，３８ｂまでのアーム長Ｇ１は相対的に短くされ、操作部材８の軸線Ｃ１から被押し下げ部３７ａまでのアーム長Ｇ２は相対的に長くされている（Ｇ１＜Ｇ２）。
電気コネクタ１には、以下のようにして、冷陰極管２の端部３が接続される。
すなわち、まず、図７（Ａ）および図７（Ｂ）に示すように、複数の電気コネクタ１を、それぞれ、回路基板４に取り付けておく。次に、冷陰極管２を保持する治具としての取付装置５０を、冷陰極管２を取り付ける一対の電気コネクタ１に対して、挿入方向Ａ１に対向配置する。
【００３９】
取付装置５０は、冷陰極管２の軸方向Ｓ１に沿って延びる主体部５１と、主体部５１の一対の端部から延設され、挿入方向Ａ１側に突出する一対の押圧部５２，５３と、主体部５１の中間部から延設される一対のガイド５４，５５および一対の把持部５６，５７と、を備えている。各押圧部５２，５３は、対応する電気コネクタ１の操作部材８の被押し下げ部３７ａに係合するための係合面５２ａ，５３ａを有している。
【００４０】
各ガイド５４，５５は、相対向する一対の片部を含み、これら一対の片部間に冷陰極管２の本体２０が挿通される。これら一対の片部間の隙間は、冷陰極管２の本体２０の直径と略同じにされている。
各把持部５６，５７は、冷陰極管２の本体２０の中間部を把持するものであり、冷陰極管２の本体２０を把持したり、把持を解除したりできる。
【００４１】
各把持部５６，５７は、ガイド５４，５５に挿通された冷陰極管２の本体２０を把持している。この状態から、取付装置５０を、電気コネクタ１に対して挿入方向Ａ１側に移動する。これにより、図８（Ａ）および図８（Ｂ）に示すように、各押圧部５２，５３の係合面５２ａ，５３ａが、対応する操作部材８の被押し下げ部３７ａを挿入方向Ａ１に平行な方向に沿って押し下げ、操作部材８が、第１の位置から軸線Ｃ１回りの一方Ｃ１ａに回動して第２の位置Ｅ２に配置される。
【００４２】
操作部材８が軸線Ｃ１回りの一方Ｃ１ａに回動すると、操作部材８の拡開操作部３８の一対の傾斜状カム面３８ａ，３８ｂが上昇し、対応する弾性片部２４，２５の傾斜状カム面４２，４３間の間隔を押し拡げる。これにより、対応する弾性片部２４，２５の挟持部３２，３３間の間隔Ｆ１が拡がる。
一対の係合面５２ａ，５３ａが対応するハウジング６の一端面６ａに当接することにより、押圧部５２，５３による対応する操作部材８の押圧量が規制される。一対の係合面５２ａ，５３ａが対応するハウジング６の一端面６ａに当接しているとき、この一端面６ａと操作部材８の被押し下げ部３７ａとは、挿入方向Ａ１と直交する方向に面一である。
【００４３】
このときの操作部材８の位置は、第２の位置Ｅ２となる。操作部材８が第２の位置Ｅ２にあるとき、弾性片部２４，２５の弾性反発力に抗して挟持部３２，３３間の間隔を拡げる。このとき、一対の挟持部３２，３３間の間隔Ｆ１は相対的に広く、アウターリード２１の直径Ｄ１よりも大きい（Ｆ１＞Ｄ１）。
操作部材８が第２の位置Ｅ２にある状態で、図９（Ａ）および図９（Ｂ）に示すように、把持部５９，５７による冷陰極管２の本体２０の把持を解除する。これにより、冷陰極管２は、自重によって、挿入方向Ａ１に沿って移動する。各アウターリード２１は、対応する弾性片部２４，２５の案内部３４，３５間を通って対応する挟持部３２，３３間に到達し、対応する操作部材８の仮支持部４４にそれぞれ受けられる。各アウターリード２１は、対応する弾性片部２４，２５間に、挿入力を加えることなく（無挿入力で）挿入される。
【００４４】
各アウターリード２１が対応する仮支持部４４に受けられた状態で、図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）に示すように、取付装置５０の全体を、電気コネクタ１に対して抜取方向Ａ２に移動する。これにより、各押圧部５２，５３の係合面５２ａ，５３ａによる、対応する操作部材８の被押し下げ部３７ａの押し下げが解除される。
その結果、対応する一対の弾性片部２４，２５の弾性反発力によって、対応する操作部材８が、軸線Ｃ１回りの他方Ｃ１ｂに回動され、第１の位置Ｅ１に戻る。このとき、各弾性舌片４５，４６は、対応する操作部材８を軸線Ｃ１回りの他方Ｃ１ｂ側に付勢しており、各操作部材８が第１の位置Ｅ１に復帰することが促進される。
【００４５】
各操作部材８が第１の位置Ｅ１に復帰すると、各弾性片部２４，２５の一対の挟持部３２，３３間の間隔Ｆ１は、アウターリード２１の直径Ｄ１と略同じとなり、一対の挟持部３２，３３がアウターリード２１を弾性的に挟持して両者が所定の接圧で接触する。挟持部３２，３３とアウターリード２１とが電気的に導通する。
また、各操作部材８の仮支持部４４による、対応するアウターリード２１の保持が解除される。冷陰極管２の本体２０の一対の端部２０ａが、対応するハウジング６の支持部１１にそれぞれ支持される。
【００４６】
なお、電気コネクタ１から冷陰極管２の端部３を取り外すときは、操作部材８を第２の位置Ｅ２に変位し、一対の挟持部３２，３３間の間隔Ｆ１を拡げた状態で、冷陰極管２の端部３を抜取方向Ａ２に持ち上げる。冷陰極管２の端部３を取り外した後に、操作部材８の操作を解除すると、操作部材８は、一対の弾性片部２４，２５および弾性舌片４５，４６の弾性反発力によって、第１の位置Ｅ１に戻す。
【００４７】
本実施の形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。すなわち、操作部材８の被押し下げ部３７ａを挿入方向Ａ１と平行な方向に操作して、この操作部材８を第２の位置Ｅ２に変位させることにより、一対の挟持部３２，３３間の間隔を拡げることができ、その結果、アウターリード２１を挿入方向Ａ１に移動させて一対の挟持部３２，３３間に配置できる。
【００４８】
操作部材８およびアウターリード２１の双方を一方向（挿入方向Ａ１）に操作するという簡易な作業で、アウターリード２１をコンタクト７に実装できる。
また、第２の位置Ｅ２にある操作部材８の操作を解除することにより、一対の弾性片部２４，２５および弾性舌片４５，４６の付勢力で操作部材８を第１の位置Ｅ１に戻して、一対の挟持部３２，３３間の間隔を狭くし、一対の挟持部３２，３３によるアウターリード２１の確実な挟持を達成できる。
【００４９】
操作部材８およびアウターリード２１の双方を一方向（挿入方向Ａ１）に操作し、その後、操作部材８の操作を解除するという簡易な作業で、アウターリード２１とコンタクト７との確実な接続を達成できる。実装作業の自動化に際し、操作部材８およびアウターリード２１を挿入方向Ａ１に沿って操作し、その後操作部材８の操作を解除する簡易な構成の取付装置５０を用いることができる。
【００５０】
さらに、コンタクト７の弾性片部２４，２５を、操作部材８を付勢するための付勢部材として用いている。専用の付勢部材を別途設ける必要がなく、部品点数を少なくできる。
さらに、一対の弾性片部２４，２５は、操作部材８が第２の位置Ｅ２にあるときに操作部材８によって互いの間隔が拡開されて弾性反発力を生じ、この弾性反発力によって操作部材８を第１の位置Ｅ１側に付勢する。これにより、一対の弾性片部２４，２５の弾性反発力を利用して操作部材８を第１の位置Ｅ１に変位することができる。
【００５１】
また、カム機構４７を設け、拡開操作部３８が一対の弾性片部２４，２５の傾斜状カム面４２，４３から受ける力Ｈの分力Ｈ１によって、操作部材８を第１の位置Ｅ１側に付勢する付勢力を発生するようにしてある。これにより、一対の弾性片部２４，２５からの力を付勢力に確実に変換することができる。
さらに、各弾性片部２４，２５に傾斜状カム面４２，４３を設けるとともに、操作部材８に傾斜状カム面３８ａ，３８ｂを設ける簡易な構成でカム機構４７を実現できる。
【００５２】
さらに、被押し下げ部３７ａを押し下げる力で拡開操作部３８を上昇させて一対の挟持部３２，３３間の間隔Ｆ１を拡げることができる。
また、コンタクト７に弾性舌片４５，４６を設けるという簡易な構成で、操作部材８を第１の位置Ｅ１側に付勢できる。
さらに、冷陰極管２のアウターリード２１を一対の挟持部３２，３３間に挟持して両者の電気的な導通を達成できる。
【００５３】
また、ハウジング６の支持部１１によって、冷陰極管５の本体２０の端部２０ａを確実に支持できる。
さらに、一対の弾性片部２４，２５のそれぞれに案内部３４，３５を設けていることにより、挿入方向Ａ１に沿って移動するアウターリード２１を、一対の挟持部３２，３３間に案内することができる。
【００５４】
また、各挟持部３２，３３のそれぞれを直線状にしている。これにより、挿入方向Ａ１に関して、アウターリード２１が各挟持部３２，３３に接触可能な範囲を広くでき、アウターリード２１を一対の挟持部３２，３３間に正確に位置決めする手間を省くことができる。
さらに、冷陰極管２を実装するときに、操作部材８の被押し下げ部３７ａを挿入方向Ａ１と平行な方向に操作してこの操作部材８を第２の位置Ｅ２に変位させることにより、一対の挟持部３２，３３間の間隔を拡げることができる。
【００５５】
この状態で、冷陰極管２の保持を解除して冷陰極管２のアウターリード２１を挿入方向Ａ１に移動させて一対の挟持部３２，３３間に配置できる。
次いで、取付装置５０を挿入方向Ａ１と反対の抜取方向Ａ２に移動することにより、操作部材８を第２の位置Ｅ２から第１の位置Ｅ１に変位して、一対の挟持部３２，３３間の間隔を狭くして、一対の挟持部３２，３３が冷陰極管２のアウターリード２１に接続される。
【００５６】
このように、取付装置５０の移動方向は、挿入方向Ａ１とその反対の抜取方向Ａ２という単純な方向で済み、冷陰極管２の実装作業を簡易なものにできる。
また、実装作業の自動化によるコスト低減、および取付の精度のばらつき減少を達成できる。さらに、取付装置５０を用いて実装作業を自動化することにより、取り扱いに慎重を要する細長い冷陰極管２を実装する場合でも、実装作業に係る時間を短くできる。
【００５７】
さらに、操作部材８をコンタクト７の一対の側板２２，２３で直接支持していることにより、操作部材８をコンタクト７に対して精度よく位置決めできる。
また、操作部材８の被押し下げ部３７ａがハウジング６の一端面６ａと面一に並んだとき、操作部材８が第２の位置Ｅ２に位置するようにされている。これにより、操作部材８が第１の位置Ｅ１から第２の位置Ｅ２に到達したことを容易に確認できる。
【００５８】
さらに、操作部材８が第２の位置Ｅ２にあるときに、仮支持部４４がアウターリード２１を受けるようにされている。これにより、アウターリード２１を挿入方向Ａ１に沿って一対の弾性片部２４，２５間に挿入したときに、アウターリード２１を仮支持部４４に当接して、このアウターリード２１を挿入方向Ａ１に関して位置決めできる。
本発明は、以上の実施の形態の内容に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。
【００５９】
例えば、電気コネクタ１に外力が加えられていない自由状態において、一対の弾性片部２４，２５の挟持部３２，３３同士が互いに当接する程度まで近接していてもよい。この場合、一対の挟持部３２，３３間の間隔Ｆ１が拡げられたときの一対の弾性片部２４，２５の弾性反発力をより大きくできる。
また、操作部材８の仮支持部４４を廃止し、操作部材８が第２の位置Ｅ２にあるときに、冷陰極管２の本体２０の端部２０ａが支持部１１に受けられるようにしてもよい。さらに、操作部材８が第１の位置Ｅ１にあるときに、仮支持部４４がアウターリード２１を支持するようにしてもよい。このとき、支持部１１は、設けられていてもよいし、なくてもよい。
【００６０】
また、操作部材８の支軸３９，４０は、ハウジング６の一対の側壁１２，１３に回動自在に支持されていてもよい。
また、図１１に示すように、ハウジング６の外表面等、電気コネクタ１の各部材の少なくとも１つの少なくとも一部に、放熱用のフィン５８を１または複数設けてもよい。この場合、冷陰極管２から発せられ、ハウジング６等に伝達された熱を効率的に放出できる。
【００６１】
また、図１２に示すように、蛍光管として、外部電極蛍光管２Ａ（ＥＥＦＬ：Ｅｘｔｅｒｎａｌ Ｅｌｅｃｔｒｏｄｅ ＦｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔＬａｍｐ）を用いてもよい。外部電極蛍光管２Ａは、本体２０Ａの一対の端部２０Ａａのそれぞれの外周面に、端子としての電極層２１Ａが被覆されたものである。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】（Ａ）は、本発明の一実施の形態にかかる電気コネクタを備える液晶表示装置の要部の概略構成を示す平面図であり、（Ｂ）は、図１（Ａ）のＩＢ−ＩＢ線に沿う断面図である。
【図２】（Ａ）は、図１（Ｂ）の一部を拡大した図であり、（Ｂ）は、図２（Ａ）のＩＩＢ−ＩＩＢ線に沿う断面図であり、（Ｃ）は、図２（Ｂ）の一部拡大図である。
【図３】ハウジングおよび操作部材の斜視図である。
【図４】電気コネクタを分解した状態の縦断面図である。
【図５】図４の矢印Ｖ方向に沿って見たハウジングの側面図である。
【図６】コンタクトの斜視図である。
【図７】（Ａ）は、電気コネクタと冷陰極管とを接続する工程について説明するための斜視図であり、（Ｂ）は図７（Ａ）の断面図である。
【図８】（Ａ）は、冷陰極管を保持する取付装置が挿入方向に沿って移動することに伴い、取付装置の押圧部が操作部材の被押し下げ部を押圧して操作部材を第１の位置から第２の位置に変位するステップを示す断面図であり、（Ｂ）は、図８（Ａ）のＶＩＩＩＢ−ＶＩＩＩＢ線に沿う断面図である。
【図９】（Ａ）は、取付装置が冷陰極管の保持を解除して冷陰極管を挿入方向に沿って移動させ、冷陰極管のアウターリードを一対の挟持部間に配置するステップを示す断面図であり、（Ｂ）は、図９（Ａ）のＩＸＢ−ＩＸＢ線に沿う断面図である。
【図１０】（Ａ）は、取付装置を抜取方向に移動することにより、押圧部による操作部材の被押し下げ部の押圧を解除するステップを示す断面図であり、（Ｂ）は、図１０（Ａ）のＸＢ−ＸＢ線に沿う断面図である。
【図１１】本発明の別の実施の形態の要部の断面図である。
【図１２】本発明のさらに別の実施の形態の要部の断面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  電気コネクタ
２  冷陰極管（蛍光管）
２Ａ  外部電極蛍光管（蛍光管）
３  （冷陰極管の）端部
６  ハウジング
７  コンタクト
８  操作部材
１１  支持部
２０  （冷陰極管の）本体
２０Ａ  （外部電極蛍光管の）本体
２０ａ  （冷陰極管の本体の）端部
２０Ａａ  （外部電極蛍光管の本体の）端部
２１  アウターリード（端子）
２１Ａ  電極層（端子）
２４，２５  弾性片部（付勢部材）
３２，３３  挟持部（直線状部）
３４，３５  案内部
３７ａ  被押し下げ部
３８  拡開操作部
３８ａ，３８ｂ  （操作部材の）傾斜状カム面（対向部）
４２，４３  （弾性片部の）傾斜状カム面（所定部）
４５，４６  弾性舌片（付勢部材）
４７  カム機構
５０  取付装置（治具）
５２，５３  押圧部
Ａ１  挿入方向
Ａ２  抜取方向（挿入方向と反対の方向）
Ｃ１  軸線
Ｅ１  第１の位置
Ｅ２  第２の位置
Ｆ１  （挟持部間の）間隔
Ｈ  力
Ｈ１  分力（付勢力）
Ｒ１  径方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2008198569.tif 000011
【図１０】
2008198569.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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