(57)【要約】【課題】  本発明は、液晶パネルの歪みを防止して、周辺部に於ける光漏れを抑制することができる液晶表示パネル、特に、ＴＮモードに好適な液晶パネルを提供する。【解決手段】  液晶セル２と、液晶セル２の視認面側に設けられた視認側偏光子３１と、液晶セル２の視認面の反対側に設けられた反視認側偏光子４１と、を有し、視認側偏光子３１の吸収軸Ａ３と反視認側偏光子４１の吸収軸Ａ４が略平行となるように、視認側偏光子３１及び反視認側偏光子４１が設けられており、視認側偏光子３１と反視認側偏光子４１との間に、直線偏光を略４５度回転させる偏光回転層５が設けられている液晶パネル。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルと、液晶セルの視認面側に設けられた視認側偏光子と、液晶セルの視認面の反対側に設けられた反視認側偏光子と、を有し、
視認側偏光子の吸収軸方向と反視認側偏光子の吸収軸方向が略平行となるように、視認側偏光子及び反視認側偏光子が設けられており、視認側偏光子と液晶セルの間、及び反視認側偏光子と液晶セルの間に、直線偏光を略４５度回転させる偏光回転層がそれぞれ設けられていることを特徴とする液晶パネル。
【請求項２】
視認側偏光子の吸収軸方向と反視認側偏光子の吸収軸方向が液晶セルの長辺方向に略平行となるように、視認側偏光子及び反視認側偏光子が設けられている請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項３】
液晶セルと、液晶セルの視認面側に設けられた視認側偏光子と、液晶セルの視認面の反対側に設けられた反視認側偏光子と、を有し、
視認側偏光子の吸収軸方向が液晶セルの長辺方向に対して略直交または略平行となるように、視認側偏光子が設けられており、且つ反視認側偏光子の吸収軸方向が視認側偏光子の吸収軸方向に対して略直交となるように、反視認側偏光子が設けられており、視認側偏光子と液晶セルの間、及び反視認側偏光子と液晶セルの間に、直線偏光を略４５度回転させる偏光回転層がそれぞれ設けられていることを特徴とする液晶パネル。
【請求項４】
視認側偏光子は、その吸収軸方向が液晶セルの長辺方向に対して略平行となるように設けられている請求項３に記載の液晶パネル。
【請求項５】
液晶セルが、ノーマリホワイトモードである請求項１〜４のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項６】
液晶セルが、ＴＮモードである請求項１〜５のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項７】
視認側偏光子及び反視認側偏光子が、主延伸方向に吸収軸を生じる延伸フィルムを含む請求項１〜６のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項８】
視認側偏光子及び反視認側偏光子が、同一樹脂を主成分とする延伸フィルムを含む請求項１〜７のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項９】
液晶セルの大きさが、２０インチ以上である請求項１〜８のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１０】
偏光回転層が、１／２波長板である請求項１〜９のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１１】
１／２波長板が、ｎｘ１＞ｎｙ１＞ｎｚ１、ｎｘ１＞ｎｙ１≒ｎｚ１、ｎｘ１＞ｎｚ１＞ｎｙ１のいずれかの屈折率特性を有する請求項１０に記載の液晶パネル。
ただし、ｎｘ１は、１／２波長板の面内に於けるＸ軸方向の屈折率を、ｎｙ１は、同面内に於けるＹ軸方向の屈折率を、ｎｚ１は、前記Ｘ軸方向及びＹ軸方向に直交する方向の屈折率を、それぞれ示す。Ｘ軸方向は、同面内に於いて屈折率が最大となる軸方向であり、Ｙ軸方向は、同面内に於いてＸ軸に直交する方向である。
【請求項１２】
偏光回転層が、コレステリック配向させた液晶材料を有する請求項１〜９のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１３】
偏光回転層が、ネマチック性液晶材料１００重量部に対し、カイラル剤０．００５〜０．１重量部含有されている請求項１２に記載の液晶パネル。
【請求項１４】
所定の位相差を示す光学補償層が、視認側偏光子と反視認側偏光子の間に設けられている請求項１〜１３のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１５】
光学補償層が、傾斜配向層を含む請求項１４に記載の液晶パネル。
【請求項１６】
傾斜配向層が、光学的に負の一軸性を示す材料から形成され、且つその材料が厚み方向に傾斜している請求項１５に記載の液晶パネル。
【請求項１７】
光学的に負の一軸性を示す材料が、ディスコティック液晶性化合物である請求項１６に記載の液晶パネル。
【請求項１８】
傾斜配向層を含む光学補償層が、視認側偏光子と液晶セルの間、及び反視認側偏光子と液晶セルの間、のそれぞれに設けられている請求項１５〜１７のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれかに記載の液晶パネルを有する液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶パネル、及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置の液晶パネルは、一般に、液晶セルと、液晶セルの視認面側に設けられた偏光子（視認面側に設けられた偏光子を「視認側偏光子」という場合がある）と、液晶セルの視認面と反対側に設けられた偏光子（反対側に設けられた偏光子を「反視認側偏光子」という場合がある）と、前記２枚の偏光子の間に設けられた光学補償層と、を備える。
２枚の偏光子は、クロスニコルに配置されている。例えば、ＴＮ（Twist Nematic）モードの液晶パネルの場合、図６（ｂ）に示すように、視認側偏光子３１ａは、その吸収軸方向Ａ９ａが液晶セル２１の長辺方向Ｌに対して略１３５度に配置され、一方、反視認側偏光子４１ｂは、その吸収軸方向Ａ９ｂが前記長辺方向Ｌに対して略４５度（視認側偏光子３１ａの吸収軸方向Ａ９ａに対して直交）に配置されている。
該偏光子としては、ヨウ素で染色したポリビニルアルコール系の延伸フィルムが広く用いられている。かかる延伸フィルムは、主延伸方向に吸収軸が生じる。
【０００３】
ところで、上記偏光子は、液晶パネルの使用時に於ける温度湿度の変化によって、延伸方向に収縮又は膨張しうる（以下、「収縮又は膨張」を総称して「伸縮」という）。
その結果、視認側偏光子は、液晶セルの長辺方向に対して略１３５度の方向に伸縮し、他方、反視認側偏光子は、液晶セルの長辺方向に対して略４５度（視認側偏光子の伸縮方向に対して略９０度）の方向に伸縮する。このため、液晶セルの表裏面に於いて異なる対角線方向に変形応力が生じ、液晶セルの周辺部が歪む。かかる液晶セルは、周辺部に於いて光漏れなどが発生するので、その改善が求められる。
従来、ポリビニルアルコール系偏光フィルムに透明保護層を備えた視認側偏光板の厚さと背面側偏光板の厚さを所定の関係にすることにより、液晶パネルの反りを防止することが知られている（特許文献１）。
また、偏光子と保護フィルムの厚み合計が１３５μｍ以下とされた偏光板であって、偏光子と保護フィルムの層間又は偏光板表面に樹脂層を有し、吸収軸方向の寸法変化率が０．４０％以下である偏光板を液晶パネルに用いることが知られている（特許文献２）。これら何れの手段も、液晶パネルの反り防止に有効である。
しかしながら、近年の液晶パネルの大型化に伴い、偏光板などの光学フィルムの伸縮による液晶パネルの反りの問題は、未だ十分に解決されておらず、更なる改良が求められている。
【特許文献１】特開２００２−２０７２１１号公報
【特許文献２】特開２００２−３７２６２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、液晶パネルの歪みを防止して、周辺部に於ける光漏れを抑制することができる液晶パネル、及び液晶表示装置を提供することを課題とし、更に、視認面及び視認面と反対側の面を比較的大型化することができる液晶パネルを提供する。また、本発明は、ＴＮモードの液晶セルに好ましく適用できる液晶パネルを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、液晶セルと、液晶セルの視認面側に設けられた視認側偏光子と、液晶セルの視認面の反対側に設けられた反視認側偏光子と、を有し、視認側偏光子の吸収軸方向と反視認側偏光子の吸収軸方向が略平行となるように、視認側偏光子及び反視認側偏光子が設けられており、視認側偏光子と液晶セルの間、及び反視認側偏光子と液晶セルの間に、直線偏光を略４５度回転させる偏光回転層がそれぞれ設けられている液晶パネルを提供する。
ただし、直線偏光を略４５度回転させるとは、偏光回転層の面に垂直な線を中心軸として、直線偏光の偏光面を時計回り又は反時計回りに４５度±５度回転させることを含む意味である。
本発明の好ましい態様では、上記視認側偏光子の吸収軸方向と反視認側偏光子の吸収軸方向が何れも液晶セルの長辺方向に略平行となるように、視認側偏光子及び反視認側偏光子が設けられる。
【０００６】
上述のように、従来の液晶パネルでは、視認側偏光子が、液晶セルの長辺方向に対して略１３５度の方向に伸縮し、反視認側偏光子が、液晶セルの長辺方向に対して略４５度の方向に伸縮する。このため、液晶セルの表裏面に於いて異なる対角線方向に変形応力が生じ、液晶セルの周辺部が歪む原因となっていた。
この点、上記本発明の液晶パネルは、視認側偏光子及び反視認側偏光子が、視認側偏光子の吸収軸と反視認側偏光子の吸収軸が略平行となるように、液晶セルに設けられている。このため、パネルの使用時の温度湿度の変化に伴い、視認側偏光子及び反視認側偏光子は、同じ方向に伸縮しうる。従って、両偏光子の伸縮によって液晶セルに加わる応力は、液晶セルの両面側に於いて同じ方向に加わるので、液晶パネルの周辺部の歪みを防止できる。
特に、比較的大型の視認面を有する液晶パネルは、偏光子の面積も大きいので、偏光子の伸縮に起因する反りの問題が生じやすいが、本発明の液晶パネルは、比較的大型の視認面でも液晶パネルの歪みを効果的に防止できる。
【０００７】
また、本発明は、液晶セルと、液晶セルの視認面側に設けられた視認側偏光子と、液晶セルの視認面の反対側に設けられた反視認側偏光子と、を有し、視認側偏光子の吸収軸方向が液晶セルの長辺方向に対して略直交または略平行となるように、視認側偏光子が設けられており、且つ反視認側偏光子の吸収軸方向が視認側偏光子の吸収軸方向に対して略直交となるように、反視認側偏光子が設けられており、視認側偏光子と液晶セルの間、及び反視認側偏光子と液晶セルの間に、直線偏光を略４５度回転させる偏光回転層がそれぞれ設けられている液晶パネルを提供する。
本発明の好ましい態様では、この視認側偏光子は、その吸収軸方向が液晶セルの長辺方向に対して略平行となるように設けられる。
【０００８】
上記本発明の液晶パネルは、視認側偏光子の吸収軸方向が液晶セルの長辺方向に対して略直交（または略平行）に設けられ、且つ反視認側偏光子の吸収軸方向が、視認側偏光子の吸収軸方向と直交する方向、つまり、液晶セルの長辺方向に対して略平行（または略直交）に設けられている。このため、パネルの使用時の温度湿度の変化に伴い、視認側偏光子は、液晶セルの長辺方向に対して略直交方向（又は略平行方向）に伸縮し、反視認側偏光子は、液晶セルの長辺方向に対して略平行方向（又は略直交方向）に伸縮しうる。よって、上記従来の液晶パネルに比して、液晶セルの周辺部の歪みを防止できる。
【０００９】
本発明の好ましい態様では、上記液晶セルが、ノーマリホワイトモードである上記何れかの液晶パネルを提供する。
本発明の好ましい態様では、上記液晶セルが、ＴＮモードである上記何れかの液晶パネルを提供する
【００１０】
また、本発明の好ましい態様では、視認側偏光子及び反視認側偏光子が、主延伸方向が吸収軸となる延伸フィルムを含む上記液晶パネルを提供する。
視認側偏光子及び反視認側偏光子が、延伸フィルムを含む場合には、使用時に於ける温度湿度の変化によって主延伸方向に大きく伸縮し易い。この点、本発明によれば、両偏光子が延伸フィルムを含む場合でも、上記作用によって、液晶パネルの歪みを効果的に防止できる。
【００１１】
さらに、本発明の好ましい態様では、視認側偏光子及び反視認側偏光子が、同一樹脂を主成分とする延伸フィルムからなる上記液晶パネルを提供する。
このように視認側偏光子及び反視認側偏光子が、同一樹脂を主成分とする場合には、パネルの使用時、視認側偏光子及び反視認側偏光子の伸縮挙動が同様になる。従って、液晶パネルの歪みを、より確実に防止できる。
【００１２】
また、本発明の好ましい態様では、液晶セルが長方形状に形成されており、視認側偏光子及び反視認側偏光子が、主延伸方向が吸収軸となる延伸フィルムを含み、視認側偏光子の吸収軸と反視認側偏光子の吸収軸方向が液晶セルの長辺方向に略平行となるように、視認側偏光子及び反視認側偏光子が設けられている上記液晶パネルを提供する。
かかる液晶パネルは、歪みの発生を防止できるだけでなく、製造上、視認面サイズを大型化することができる。
すなわち、延伸フィルムを含む偏光子は、長尺状のフィルム原反を延伸処理することにより得られ、偏光子の吸収軸は、延伸方向に生じる。
視認側偏光子の吸収軸と反視認側偏光子の吸収軸方向が液晶セルの長辺方向に略平行に配置されている上記液晶パネルは、フィルム原反の長手方向が液晶パネルの長辺方向に対応するように、該フィルム原反から偏光子を切り出すことができる。
よって、本発明の液晶パネルは、液晶パネルの短辺方向の最大長さがフィルム原反の幅方向の長さとなり、視認面サイズ及び反視認面サイズをより大型化することができる。
【００１３】
さらに、上記偏光回転層が、１／２波長板であるものが好ましい。
この１／２波長板としては、ｎｘ１＞ｎｙ１＞ｎｚ１、ｎｘ１＞ｎｙ１≒ｎｚ１、ｎｘ１＞ｎｚ１＞ｎｙ１のいずれかの屈折率特性を有するものが好ましい。
ただし、ｎｘ１は、１／２波長板の面内に於けるＸ軸方向の屈折率を、ｎｙ１は、同面内に於けるＹ軸方向の屈折率を、ｎｚ１は、前記Ｘ軸方向及びＹ軸方向に直交する方向の屈折率を、それぞれ示す。Ｘ軸方向は、同面内に於いて屈折率が最大となる軸方向であり、Ｙ軸方向は、同面内に於いてＸ軸に直交する方向である。
【００１４】
また、上記偏光回転層が、コレステリック配向させた液晶材料を有するもの、例えば、ネマチック性液晶材料１００重量部に対し、カイラル剤０．００５〜０．１重量部含有されているものが好ましい。
【００１５】
さらに、液晶パネルに於いて、所定の位相差を示す光学補償層が、視認側偏光子と反視認側偏光子との間に設けられているものが好ましい。
この光学補償層は、光学的に負の一軸性を示す材料から形成され且つその材料が厚み方向に傾斜している傾斜配向層を含むｍのが好ましい。光学的に負の一軸性を示す材料としては、例えば、ディスコティック液晶性化合物である。
さらに、傾斜配向層を含む光学補償層は、視認側偏光子と液晶セルの間、及び反視認側偏光子と液晶セルの間のそれぞれに設けられていることが好ましい。
【００１６】
また、本発明は、上記いずれか液晶パネルを有する液晶表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の液晶パネル及び液晶表示装置は、使用時に於ける偏光子の変形に起因する液晶パネルの歪みを防止することができる。従って、この液晶パネル及び液晶表示装置は、液晶パネルの歪みに起因する周辺部に於ける光漏れを抑制することができ、表示特性に優れている。
さらに、本発明は、表示面を大型化した液晶パネルに於いても上記効果を奏する。特に、本発明の液晶パネルは、ＴＮモードのものに好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
＜液晶パネルの構成例＞
図１は、本発明の液晶パネルを含む液晶表示装置１００の一例を示している。
１は、液晶パネルを示し、１０は、液晶パネル１に設けられたライトユニットを示し、２０は、液晶パネル１の周囲に設けられたベゼルを示す。
ライトユニット１０は、液晶パネル１の反対側に設けられている、いわゆるバックライトユニットである。
【００１９】
一般に、液晶表示装置は、液晶パネルに設けられる光源の配置に従い、透過型、反射型、及び半透過型に大別できる。
透過型の液晶パネルは、液晶パネルの反対側に光源（バックライト）が配置されたものである。透過型の液晶パネルは、このバックライトの光を透過させて画像表示を行う形式である。反射型の液晶パネルは、液晶セルの視認面側に光源（フロントライト）、または画面横側に光源（サイドライト）が配置されたものである。反射型の液晶パネルは、フロントライト等の光を反射板にて反射させて画像表示を行う形式である。また、反射型の液晶パネルの中には、基板上に反射電極を設け、液晶セルの視認面側の光源（外部の蛍光灯や太陽光）からの光を反射させて画像表示を行う形式のものもある。半透過型の液晶パネルは、上記透過型と反射型の両方を併せ持つものである。半透過型の液晶パネルは、暗い場所ではバックライトの光源を利用して画像表示を行い、明るい場所では太陽光を反射して画像表示を行う形式のものである。
図１では、バックライト１０が設けられた透過型の液晶表示装置１００を図示したが、本発明は、透過型に限られず、（特に図示しないが）上記反射型または半透過型の液晶表示装置でもよい。
【００２０】
次に、図２に、本発明の液晶パネル１の構成例を示す。この液晶パネルの構成は、ＴＮモードの一例である。
図２に於いて、１は、液晶パネルを示す。２は、液晶セルを示す。３は、液晶セル２の視認側に設けられた視認側偏光板を示し、この視認側偏光板３は、偏光子３１（視認側偏光子）と、その両面に積層された保護フィルム３２とを備える。４は、液晶セルの反対側に設けられた反視認側偏光板を示し、この反視認側偏光板４は、偏光子４１（反視認側偏光子）と、その両面に積層された保護フィルム４２とを備える。５は、直線偏光を略４５度回転させる偏光回転層を示す。６は、視野角補償のための光学補償層を示す。
上記偏光回転層５は、視認側偏光板３と液晶セル２の間、及び反視認側偏光板４と液晶セル２の間にそれぞれ設けられている（視認側偏光板３と液晶セル２の間に設けられたものを偏光回転層５２と、反視認側偏光板４と液晶セル２の間に設けられたものを偏光回転層５１と、記す場合がある）。また、上記光学補償層６は、視認側の偏光回転層５２と液晶セル２の層間、及び反視認側の偏光回転層５１と液晶セル２の層間にそれぞれ設けられている。
ただし、本発明の液晶パネル１は、図２に示す構成に限定されず、様々に変更できる。例えば、偏光回転層５が、液晶セル２と光学補償層６の層間に設けられていてもよい。また、光学補償層６が、視認側又は反視認側の何れか一方側にのみ設けられているものでもよい。以下、液晶パネル１の各構成部材について順次説明する。
【００２１】
＜液晶セルについて＞
液晶セルは、その視認面（視認面とは画像表示面である）が正面視長方形状に形成されている。従って、液晶パネルの視認面の横長さは、縦長さよりも長く形成されている。液晶パネルの横縦長さ比は、特に限定されないが、一般的には、横長さ：縦長さ＝４：３、或いは横長さ：縦長さ＝１６：９などである。
液晶セルの視認面（つまり、液晶パネルの視認面）の大きさは特に限定されず、本発明は、比較的小さい視認面のものから比較的大きい視認面のものまで適用できる。中でも、本発明は、比較的大画面のものに適用することが効果的である。かかる液晶セル（液晶パネル）の具体的寸法（視認面の対角線の長さ）は、例えば、２０インチ以上、さらに、２５インチ以上が好ましく、特に３０インチ以上がより好ましい。
本発明は、比較的大画面のＴＮモードの液晶パネルを製造でき、且つ液晶パネルの歪みの発生を防止できる。
【００２２】
液晶セルは、従来公知の構造のものを用いることができる。例えば、液晶セルは、一対の液晶セル基板と、該液晶セル基板の間に介在されたスペーサーと、一対の液晶セル基板の間に形成され、且つ液晶材料が注入された液晶層と、視認側の液晶セル基板の内面に設けられたカラーフィルターと、他方の液晶セル基板の内面に設けられた駆動用のＴＦＴ基板などの電極素子と、を有する。
液晶セル基板は、透明性に優れるものであれば特に限定されない。液晶セル基板は、例えば、ソーダ石灰ガラス、低アルカリ硼珪酸ガラス、無アルカリアルミノ硼珪酸ガラスなどの透明ガラス板や、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリエチレンテレフタレート、エポキシ樹脂などの光学用樹脂板等のような可撓性を有する透明フレキシブル材などを用いることができる。
【００２３】
液晶層に注入される液晶材料は特に限定されず、液晶モードに応じて適宜なものを選択し得る。
本発明の液晶セルは、充填された液晶材料が、視認側の液晶セル基板に於いて、液晶セルの長辺方向に対して略４５度方向に配向しており、且つ反視認側の液晶セル基板に於いて、前記配向方向に対して直交する方向に配向しているものが好ましい。
用いる液晶セルとしては、例えば、ＴＮ（Twist Nematic）モードなどのノーマリホワイトモードが挙げられる。
なお、ノーマリホワイトモードは、電圧無印加時に液晶パネルの視認面が白表示（明表示）となり、電圧印加時に液晶パネルの視認面が黒表示（暗表示）となる液晶モードの総称である。
ＴＮモードの液晶セルは、視認側の液晶セル基板のラビング方向（配向処理方向）と反視認側の液晶セル基板のラビング方向（配向処理方向）とが直交するように、一対の液晶セル基板が組合わされ、該一対の液晶セル基板間に液晶材料が充填されている。従って、該ＴＮモードの液晶セルは、反視認側の液晶セル基板に於いて、配向処理方向に液晶材料が配向するとともに、該液晶材料は液晶層内で捩れ、視認側の液晶セル基板の配向処理方向に液晶材料が配向している。
かかるＴＮモードの液晶セルは、例えば、視認側の液晶セル基板の配向処理方向が、液晶セルの長辺方向に対して略１３５度（または略４５度）となるように配置され、反視認側の液晶セル基板の配向処理方向が、視認側の配向処理方向に対して略直交するように配置される。つまり、視認側の液晶セル基板に於ける液晶材料の配向方向が、液晶セルの長辺方向に対して略１３５度（または略４５度）となるように配置され、反視認側の液晶セル基板に於ける液晶材料の配向方向が、液晶セルの長辺方向に対して略４５度（または略１３５度）となるように配置される。
【００２４】
ここで、本明細書に於いて、角度を特定する場合、該角度は、視認側から見て反時計回りに成す角を言う。
また、本発明に於いて、特に記載がない限り、略４５度などの「略Ａ度」とは、Ａ度±５度、好ましくはＡ度±３度を含む意味である。さらに、本発明に於いて、「略平行」とは、０度±５度、好ましくは０度±３度を含む意味であり、「略直交」とは、９０度±５度、好ましくは９０度±３度を含む意味である。なぜなら、±５度以内の振れであれば、本発明の液晶パネルを実働させる上で支障を来さないからである。
【００２５】
＜偏光板について＞
視認側偏光板は、特定の直線偏光を通過させる機能を有する偏光子を含み、さらに、偏光子の一面に保護フィルムが積層されているものが好ましく、特に、図２に示すように偏光子の両面に保護フィルムが積層されているものが好ましい。偏光子としては、特に限定されないが、ヨウ素を吸着させた延伸フィルムが好ましい。かかる偏光子は、フィルムの主延伸方向に吸収軸が形成される。
【００２６】
反視認側偏光板も同様に、特定の直線偏光を通過させる機能を有する偏光子を含み、さらに、偏光子の一面に保護フィルムが積層されているものが好ましく、特に、図２に示すように、偏光子の両面に保護フィルムが積層されているものが好ましい。偏光子としては、特に限定されないが、ヨウ素を吸着させた延伸フィルムが好ましい。かかる偏光子は、フィルムの主延伸方向に吸収軸が形成される。
視認側偏光板と反視認側偏光板は、同一樹脂を主成分とする偏光子を含むものが好ましいが、偏光子の材質が異なっていてもよい。
さらに、使用時の温度湿度の変化に伴い同様の伸縮挙動を示すことから、視認側偏光板の偏光子と反視認側偏光板の偏光子は実質的に同じもの（少なくとも樹脂成分及び延伸倍率が同じもの）が好ましく、更に、視認側偏光板の偏光子と反視認側偏光板は、偏光子及び保護フィルムを含めて実質的に同じものがより好ましい。
【００２７】
本発明の一実施形態では、視認側偏光板と反視認側偏光板は、それぞれの偏光子の吸収軸方向が略平行となるように、液晶セルに配置されている。
具体的には、図３に示すように、視認側偏光板３の視認側偏光子３１の吸収軸方向Ａ３と反視認側偏光板４の反視認側偏光子４１の吸収軸方向Ａ４とが、略平行に配置されている。なお、両偏光子３１，４１の吸収軸方向Ａ３，Ａ４は、液晶セル２の長辺方向Ｌに対して略平行に配置されているものが好ましい。もっとも、両偏光子３１，４１の吸収軸方向Ａ３，Ａ４が、液晶セル２の長辺方向Ｌに対して略直交に配置されているものでもよい。
このように視認側偏光子の吸収軸方向と反視認側偏光子の吸収軸方向が略平行に配置されているものを、「平行配置型の液晶パネル」という。
かかる「平行配置型の液晶パネル」に於いて、その液晶セルがＴＮモードの場合、視認側の液晶セル基板は、その配向処理方向Ｒ１が液晶セル２の長辺方向Ｌに対して角α（αは、略１３５度または略４５度）となるように配置される。一方、反視認側の液晶セル基板は、その配向処理方向Ｒ２が前記視認側の配向処理方向Ｒ１に対して略直交となるように配置される。
【００２８】
また、本発明の他の実施形態では、視認側偏光板は、その偏光子の吸収軸方向が液晶セルの長辺方向に対して略直交または略平行となるように、液晶セルに設けられている。一方、反視認側偏光板は、その偏光子の吸収軸方向が視認側偏光板の吸収軸方向に対して略直交となるように設けられている。好ましくは、視認側偏光板は、その吸収軸方向が液晶セルの長辺方向に対して略平行となるように、液晶セルに設けられる。
具体的には、図４に示すように、視認側偏光板３の視認側偏光子３１の吸収軸方向Ａ３が、液晶セル２の長辺方向Ｌに対して略平行に配置されている。一方、反視認側偏光板４の反視認側偏光子４１の吸収軸方向Ａ４が、液晶セル２の長辺方向Ｌに対して略直交に配置されている。なお、特に図示しないが、視認側偏光板３の視認側偏光子３１の吸収軸方向Ａ３が、液晶セル２の長辺方向Ｌに対して略直交に、一方、反視認側偏光板４の反視認側偏光子４１の吸収軸方向Ａ４が、液晶セル２の長辺方向Ｌに対して略平行に配置されていてもよい。
このように視認側偏光子３１の吸収軸方向Ａ３が液晶セル２の長辺方向Ｌに対して略直交または略平行に配置され、且つ、視認側偏光子３１の吸収軸方向Ａ３と反視認側偏光子４１の吸収軸方向Ａ４が略直交に配置されているものを、「直交配置型の液晶パネル」という。
かかる「直交配置型の液晶パネル」に於いて、その液晶セルがＴＮモードの場合、視認側の液晶セル基板は、その配向処理方向Ｒ１が液晶セル２の長辺方向Ｌに対して角α（αは、略１３５度または略４５度）となるように配置される。一方、反視認側の液晶セル基板は、その配向処理方向Ｒ２が前記視認側の配向処理方向Ｒ１に対して略直交となるように配置される。
【００２９】
上記偏光子は、特に限定されず各種のものを使用できる。偏光子としては、たとえば、親水性高分子フィルム（ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等）に、二色性物質（ヨウ素や二色性染料等）を吸着させて一軸延伸したフィルム；ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム；などがあげられる。これらの中でも、偏光子は、親水性高分子フィルム（好ましくはポリビニルアルコール系フィルム）にヨウ素などの二色性物質を吸着させた延伸フィルムが好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に５〜８０μｍ程度である。
【００３０】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色して延伸したフィルムからなる偏光子は、従来公知の方法で製造することができる。たとえば、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素の水溶液に浸漬することによって該フィルムをヨウ素で染色する。このフィルムを元長の３〜７倍に一軸延伸することによって、偏光子を製造できる。該偏光子の製造に際しては、必要に応じてホウ酸、硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに、必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。このようにポリビニルアルコール系フィルムを水洗することにより、ポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができる。更に、ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することにより、ポリビニルアルコール系フィルムが膨潤するので、染色ムラなどの染色不均一を防止する効果もある。延伸は、ヨウ素で染色した後に延伸処理を行っても良いし、或いは染色しながら延伸処理を行っても良いし、或いは延伸処理後にヨウ素で染色しても良いし、或いはホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸処理を行ってもよい。
【００３１】
偏光子に設けられる保護フィルムは、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるフィルムが好ましい。保護フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー；ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー；ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー；ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー；ポリカーボネート系ポリマー；などのフィルムがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフイン、エチレン・プロピレン共重合体などのポリオレフイン系ポリマー；塩化ビニル系ポリマー；ナイロン、芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー；イミド系ポリマー；スルホン系ポリマー；ポリエーテルスルホン系ポリマー；ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー；ポリフェニレンスルフィド系ポリマー；ビニルアルコール系ポリマー；塩化ビニリデン系ポリマー；ビニルブチラール系ポリマー；アリレート系ポリマー；ポリオキシメチレン系ポリマー；エポキシ系ポリマー；これら前記ポリマーのブレンド物；などのポリマーフィルムがあげられる。保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【００３２】
また、保護フィルムとして、日本国特許出願公開２００１−３４３５２９号公報に記載のポリマーフィルムを用いることもできる。該ポリマーフィルムは、たとえば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。この具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。該フィルムは、樹脂組成物の混合押出品などからなるものを用いることができる。
【００３３】
保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄膜性などの点から、１〜５００μｍ程度であり、特に５〜２００μｍが好ましい。
【００３４】
また、保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。また、可視光に於けるフィルムの厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が、−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フィルムが好ましく用いられる。厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）をほぼ解消することができる。該厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。
ただし、厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）＝（ｎｘ−ｎｚ）・ｄ（ただし、ｎｘは保護フィルム面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｚは保護フィルムの厚み方向の屈折率、ｄは保護フィルム厚み［ｎｍ］である）で表される。
【００３５】
保護フィルムとしては、偏光特性や耐久性などの点から、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマーが好ましい。特に、保護フィルムは、トリアセチルセルロースを用いることが好ましい。尚、偏光子の両側に保護フィルムを設ける場合、両保護フィルムは、同じ材質のポリマーフィルムを用いることが好ましいが、異なるポリマーフィルムを用いてもよい。
偏光子と保護フィルムは、通常、水系粘着剤等を介して接着される。水系粘着剤としては、イソシアネート系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ゼラチン系粘着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。
【００３６】
前記保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層、反射防止処理、スティッキング防止処理、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理などを施してもよい。
【００３７】
ハードコート層は、偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものである。ハードコート層は、例えば、アクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を保護フィルムの表面に付加することにより形成することができる。反射防止処理は、偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものである。反射防止層は、従来に準じた反射防止膜などを保護フィルムに付加することにより形成することができる。また、スティッキング防止処理は、他の部材の隣接層との密着防止を目的に施される。
【００３８】
また、アンチグレア処理は、偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することを防止することなどを目的として施されるものである。アンチグレア処理としては、例えば、サンドブラスト方式又はエンボス加工方式による保護フィルム表面を粗面化する手段、或いは透明樹脂に透明微粒子を配合して保護フィルムを形成する手段などの適宜な手段があげられる。これらの手段により、保護フィルムの表面に微細凹凸構造を形成することができる。前記透明微粒子としては、例えば、平均粒径０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化スズ、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性の場合もある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子（ビーズを含む）などがあげられる。この場合、微粒子の使用量は、透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜２５重量部が好ましい。アンチグレア処理は、拡散層（視覚拡大機能など）を兼ねるものであっても良い。
【００３９】
なお、前記反射防止層、ステイツキング防止層、拡散層及びアンチグレア層等は、保護フィルムそのものに設けることができるほか、保護フィルムとは別体の光学層にて保護フィルムに積層することもできる。
【００４０】
＜偏光回転層＞
偏光回転層は、偏光板を通過した直線偏光の偏光面を、偏光回転層の面に垂直な線を中心軸として略４５度回転させる機能を有する光学層である。つまり、偏光回転層は、偏光回転層に入射する直線偏光を、出射時に略４５度ずれた状態となるように回転させる機能を有する光学層である。本発明の偏光回転層は、この機能を有するものであれば特に限定されず、様々なものを使用できる。
この偏光回転層は、反視認側偏光板と液晶セルの間、及び視認側偏光板と液晶セルの間の、それぞれの間に設けられる。
【００４１】
なお、「直線偏光の偏光面を略４５度回転させる」とは、図５に示すように、偏光回転層５の面に垂直な線を中心軸Ｏとして、直線偏光の偏光面を時計回り又は反時計回りの何れかの方向に略４５度（３６０度×整数＋略４５度も含まれる。但し、前記整数は０を含む）回転させるという意味である。
【００４２】
偏光回転層は、単一層で形成されていてもよいし、２層以上の複層で形成されていてもよい。
通常、偏光回転層は、適宜な粘着剤又は接着剤を用いて、偏光板などの液晶パネルの構成部材に貼り付けられる。
【００４３】
直線偏光を略４５度回転させる偏光回転層としては、（ａ）１／２波長板、（ｂ）コレステリック配向させた液晶材料を有する層などが挙げられる。
偏光回転層として用いられる（ａ）１／２波長板は、入射光に１／２波長の位相差を生じさせる機能を有するものであり、従来から公知のもの（１／２波長板は、位相差板の一種である）を用いることができる。
【００４４】
上記１／２波長板は、例えば、温度２３℃で波長５５０ｎｍに於ける面内位相差（Δｎｄ）が、１２０〜３６０ｎｍであるものが好ましく、更に好ましくは１６０〜３２０ｎｍであり、最も好ましくは２００〜２８０ｎｍである。
また、上記１／２波長板は、ｎｘ１＞ｎｙ１＞ｎｚ１、ｎｘ１＞ｎｙ１≒ｎｚ１、ｎｘ１＞ｎｚ１＞ｎｙ１のいずれかの屈折率特性を有するものが好ましい。
ただし、ｎｘ１は、１／２波長板の面内に於けるＸ軸方向の屈折率を、ｎｙ１は、同面内に於けるＹ軸方向の屈折率を、ｎｚ１は、前記Ｘ軸方向及びＹ軸方向に直交する方向の屈折率を、それぞれ示す。Ｘ軸方向は、同面内に於いて屈折率が最大となる軸方向であり、Ｙ軸方向は、同面内に於いてＸ軸に直交する方向である。また、１／２波長板の面内位相差（Δｎｄ）＝（ｎｘ１−ｎｙ１）×ｄ１で表される。ｎｘ１及びｎｙ１は、同義であり、ｄ１は、１／２波長板の厚み（ｎｍ）を示す。
【００４５】
１／２波長板の材質は特に限定されず、従来公知のもの、例えば、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリノルボルネンなど）、アモルファスポリオレフィン、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトン、ポリケトンスルフィド、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンオキサイド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリメタクリレート、ポリアクリレート、ポリスチレン、セルロース系ポリマー（トリアセチルセルロースなど）、ポリビニルアルコール、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂などや、これらの混合物が例示される。１／２波長板は、これら樹脂組成物を製膜し、一軸延伸又は二軸延伸などを行うことによって得ることができる。また、１／２波長板として、液晶性ポリマーまたは液晶性モノマーを配向させた配向フィルムを用いることもできる。
上記１／２波長板は、単一層でもよいし、複数積層して用いることもできる。
【００４６】
「平行配置型の液晶パネル」に於いて、偏光回転層５として単一層の１／２波長板を用いる場合には、反視認側の偏光回転層５１と視認側の偏光回転層５２は、例えば図３に示すように、それぞれ配置すればよい。
具体的には、例えば、反視認側の偏光回転層５１（５）は、その遅相軸方向Ｓ１と反視認側偏光板４の偏光子４１の吸収軸方向Ａ４の成す角θ１が約１５７．５度となるように配置される。約１５７．５度とは、１５７．５度±２．５度（好ましくは１５７．５度±１．５度）を含む意味である。また、遅相軸方向とは、偏光回転層（１／２波長板）の面内で、屈折率が最大となる軸方向を言う。
このような配置で単一層の１／２波長板を積層することにより、該１／２は波長板を通過した直線偏光は、その偏光面が約４５度回転した直線偏光となる。
【００４７】
一方、視認側の偏光回転層５２（５）は、その遅相軸方向Ｓ２と視認側偏光板３の偏光子３１の吸収軸方向Ａ３の成す角θ２が約２２．５度となるように配置される。なお、約２２．５度とは、２２．５度±２．５度（好ましくは２２．５度±１．５度）を含む意味である。
このような配置で単一層の１／２波長板を積層することにより、該１／２は波長板を通過した直線偏光は、その偏光面が約４５度回転した直線偏光となる。
【００４８】
従って、反視認側偏光板を通過した直線偏光は、２層の偏光回転層５１，５２を通過することにより、その偏光面が約９０度回転した直線偏光となる。
但し、図３に於いて、上記角θ１，θ２は、１／２波長板の遅相軸を視認面側から見て反時計回りに傾けた場合を図示しているが、１／２波長板の遅相軸を時計回りに傾けてもよい。
【００４９】
「直交配置型の液晶パネル」に於いて、偏光回転層５として単一層の１／２波長板を用いる場合には、反視認側の偏光回転層５と視認側の偏光回転層５は、例えば図４に示すように、それぞれ配置すればよい。
具体的には、例えば、反視認側の偏光回転層５１（５）は、その遅相軸方向Ｓ３と液晶セル２の長辺方向Ｌとの成す角θ３が約１１２．５度となるように、配置される。約１１２．５度とは、１１２．５度±２．５度（好ましくは１１２．５度±１．５度）を含む意味である。遅相軸方向とは、偏光回転層（１／２波長板）の面内で、屈折率が最大となる軸方向を言う。
このような配置で１／２波長板を積層することにより、該１／２波長板を通過した直線偏光は、その偏光面が略４５度回転した直線偏光となる。
【００５０】
一方、視認側の偏光回転層５２（５）は、その遅相軸方向Ｓ４と液晶セル２の長辺方向Ｌの成す角θ４が約２２．５度となるように配置される。約２２．５度とは、２２．５度±２．５度（好ましくは２２．５度±１．５度）を含む意味である。
このような配置で１／２波長板を積層することにより、該１／２波長板を通過した直線偏光は、その偏光面が略４５度回転した直線偏光となる。
【００５１】
従って、反視認側偏光板を通過した直線偏光は、２層の偏光回転層５１，５２を通過することにより、その偏光面が略９０度回転した直線偏光となる。
但し、図４に於いて、上記角θ３，θ４は、視認面側から見て反時計回りに傾けた場合を図示しているが、時計回りに傾けても同様である。
【００５２】
次に、（ｂ）コレステリック配向させた液晶材料を有する偏光回転層は、液晶材料が螺旋状構造をとっており、直線偏光の偏光面を回転させる機能を有する。
かかる偏光回転層としては、ネマチック性液晶材料（液晶相がネマチック相である液晶材料）と、カイラル剤と、を含む化合物を膜状に形成したものが例示できる。
該液晶材料としては、例えば、下記一般式（I）で表される重合性ネマチック液晶モノマーを用いることが好ましい。これらの液晶モノマーは、一種類でもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【００５３】
【化１】
2008102471.tif 000003
（一般式（I）中、Ａ１及びＡ２は、それぞれ重合性基を表し、同一でも異なっていてもよい。また、Ａ１及びＡ２のいずれか一方は水素であってもよい。Ｗは、それぞれ単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ＝Ｎ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＲ−、−ＮＲ−ＣＯ−、−ＮＲ−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＲ−、−ＮＲ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＨ２−Ｏ−又は−ＮＲ−ＣＯ−ＮＲを示し、前記Ｗに於けるＲは、ＨまたはＣ１〜Ｃ４アルキルを示し、Ｍはメソゲン基を示す）。
【００５４】
一般式（I）において、Ｗは同一でも異なっていてもよいが、同一であるものが好ましく、又、Ａ２は、それぞれＡ１に対してオルト位に配置されているものが好ましい。
さらに、一般式（I）のＡ１及びＡ２は、それぞれ独立して、下記一般式（II）で表されるものが好ましい。
一般式（II）：Ｚ−Ｗ−（Ｓｐ）n 
（一般式（II）中、Ｚは架橋性基を表し、Ｗは、上記一般式（I）と同様であり、Ｓｐは、１〜３０個のＣ原子を有する直鎖または分枝鎖のアルキル基からなるスペーサーを表し、ｎは、０または１を示す。上記Ｓｐにおける炭素鎖は、例えば、エーテル官能基中の酸素、チオエーテル官能基中の硫黄、非隣接イミノ基またはＣ１〜Ｃ４のアルキルイミノ基等により割り込まれてもよい）。
【００５５】
上記一般式（I）のＡ１及びＡ２は、同じ基であることが好ましい。また、一般式（II）のＺは、下記式（III）で表される原子団のうち何れかであることが好ましい。式（III）において、Ｒとしては、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｔ−ブチル等の基があげられる。
【００５６】
【化２】
2008102471.tif 000004
【００５７】
また、前記一般式（II）において、Ｓｐは、下記一般式（IV）で表される原子団のうち何れかであることが好ましく、下記一般式（IV）において、ｑは１〜３、ｐは１〜１２であることが好ましい。
【００５８】
【化３】
2008102471.tif 000005
【００５９】
また、上記一般式（I）において、Ｍは、下記一般式（V）で表されるものが好ましく、一般式（V）において、Ｗは、上記一般式（I）におけるＷと同様である。Ｑは、例えば、置換または未置換のアルキレンもしくは芳香族炭化水素原子団を表し、また、例えば、置換または未置換の直鎖もしくは分枝鎖Ｃ１〜Ｃ１２のアルキレン等であってもよい。
【００６０】
【化４】
2008102471.tif 000006
【００６１】
上記Ｑが、芳香族炭化水素原子団の場合、例えば、下記一般式（VI）に表されるような原子団やそれらの置換類似体が好ましい。
【００６２】
【化５】
2008102471.tif 000007
【００６３】
上記一般式（VI）に表される芳香族炭化水素原子団の置換類似体としては、例えば、芳香族環１個につき１〜４個の置換基を有してもよく、また、芳香族環または基１個につき、１または２個の置換基を有してもよい。この置換基は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。この置換基としては、例えば、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、ニトロ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ等のハロゲン、フェニル、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ等があげられる。
【００６４】
以上詳述した液晶モノマーの具体例としては、例えば、下記構造式（２）〜（１７）で表されるモノマーがあげられる。
【００６５】
【化６】
2008102471.tif 000008
【化７】
2008102471.tif 000009
【００６６】
上記液晶モノマーが液晶性を示す温度範囲は、その種類に応じて異なるが、例えば、４０〜１２０℃の範囲であることが好ましく、より好ましくは５０〜１００℃の範囲であり、特に好ましくは６０〜９０℃の範囲である。
【００６７】
また、カイラル剤としては、例えば、液晶モノマーにねじりを付与してコレステリック構造となるように配向させるものであれば特に制限されないが、重合性カイラル剤を用いることが好ましい。カイラル剤は、一種類でもよいし、二種類以上を併用してもよい。
該カイラル剤の具体例としては、日本国特許出願公開２００３−２８７６２３号の［００４９］〜［００５６］に開示されているものを適宜用いることができる。
【００６８】
液晶モノマーを重合させる重合剤および架橋剤としては、特に制限されないが、例えば、以下のようなものが使用できる。前記重合剤としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド（ＢＰＯ）、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）等が使用でき、前記架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート架橋剤等が使用できる。これらはずれか一種類でもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【００６９】
液晶モノマー、カイラル剤、重合剤などを適当な溶媒に溶解・分散することによって塗工液を調整し、これを適当な配向基板上に塗布することによって層を形成する。
なお、上記液晶モノマー及びカイラル剤を含む層の形成方法は、日本国特許出願公開２００３−２８７６２３号の［００５７］〜［００７２］などに詳細に記載されており、それに準じて行えばよい。
【００７０】
上記ネマチック性液晶材料とカイラル剤の配合割合は、これらから得られる層（偏光回転層）が直線偏光を略４５度回転させることができるコレステリック構造を採る限り、限定されない。具体的には、ネマチック性液晶材料１００重量部に対し、カイラル剤が０．００５〜０．１重量部含有されていることが好ましく、さらに、カイラル剤が０．０１〜０．０７５重量部含有されていることがより好ましく、カイラル剤が０．０１５〜０．０５重量部含有されていることが最も好ましい。
【００７１】
＜光学補償層について＞
光学補償層は、所定の位相差を示す複屈折層で構成され、位相差板とも呼ばれる。
光学補償層は、視野角特性の改善などを目的に液晶パネルに具備され、従来公知のものを適宜選択して用いることができる。
光学補償層としては、厚み方向の屈折率（ｎｚ２）が面内の屈折率（ｎｘ２，ｎｙ２）よりも小さい光学補償層（ｎｘ２≒ｎｙ２＞ｎｚ２）や、厚み方向の屈折率（ｎｚ２）が面内の屈折率（ｎｘ２，ｎｙ２）よりも大きい光学補償層（ｎｘ２≒ｎｙ２＜ｎｚ２）や、その他の光学的一軸性の光学補償層（ｎｘ２＞ｎｙ２≒ｎｚ２）を用いることができる。また、光学的二軸性の光学補償層（ｎｘ２＞ｎｙ２＞ｎｚ２、ｎｘ２＞ｎｚ２＞ｎｙ２等）を用いることもできる。
ただし、ｎｘ２は、光学補償層の面内に於けるＸ軸方向の屈折率を、ｎｙ２は、同面内に於けるＹ軸方向の屈折率を、ｎｚ２は、前記Ｘ軸方向及びＹ軸方向に直交する方向の屈折率を、それぞれ示す。Ｘ軸方向は、同面内に於いて屈折率が最大となる軸方向であり、Ｙ軸方向は、同面内に於いてＸ軸に直交する方向である。
本発明において、ＴＮモードの液晶パネルの場合、光学補償層としては、傾斜配向層を用いることが好ましい。
傾斜配向層は、光学的に負の一軸性を示す材料から形成され、且つ前記材料が厚み方向に傾斜配向している。光学的に負の一軸性を示す材料とは、一方向の主軸の屈折率が他の２方向の屈折率よりも小さいような屈折率分布を有する材料をいう。このような材料は、例えば、ｎｘ２≒ｎｙ２＞ｎｚ２のような屈折率分布を有する。
【００７２】
光学的に負の一軸性を示す材料の具体例としては、ポリイミド系材料、ディスコティック液晶化合物などの液晶系材料が挙げられる。さらに、これらの材料を主成分として含有し、その他のポリマーまたはオリゴマーとを混合及び反応させて、負の一軸性を示す材料が傾斜配向した状態で固定化したフィルムも用いられ得る。なかでも、液晶系材料が好ましく、ディスコティック液晶化合物が特に好ましい。ディスコティック液晶化合物を用いる場合には、その傾斜配向状態は、ディスコティック液晶化合物の種類及び分子構造、配向膜の種類、添加剤（例えば、可塑剤、バインダー、界面活性剤）などを調整することにより、制御され得る。
【００７３】
前記ディスコティック液晶化合物とは、一般的には、ベンゼン、１，３，５−トリアジン、カリックスアレーンなどのような環状母核を分子の中心に配し、直鎖のアルキル基やアルコキシ基、置換ベンゾイルオキシ基などがその側鎖として放射状に置換された円盤状の分子構造を有する液晶性化合物をいう。ディスコティック液晶の代表例としては、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．７１巻、１１１頁（１９８１年）に記載されている、ベンゼン誘導体、トリフェニレン誘導体、トルキセル誘導体、フタロシアニン誘導体や、Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの研究報告、Ａｎｇｅｗ、Ｃｈｅｍ．９６巻、７０頁（１９８４年）に記載されているシクロヘキサン誘導体、および、Ｊ．Ｍ．Ｌｅｈｎらの研究報告、Ｊ．Ｃｈｅｍ，Ｓｏｃ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１７９４頁（１９８５年）、Ｊ．Ｚｈａｎｇらの研究報告、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１１６巻、２６５５頁（１９９４年）に記載されているアザクラウン系やフェニルアセチレン系のマクロサイクルが挙げられる。
【００７４】
本発明に於ける「傾斜配向」とは、光学的に負の一軸性を示す材料（例えば、ディスコティック液晶化合物）の分子が、平面に対して傾斜して並んでいる状態をいう。傾斜配向状態は、厚み方向に従って分子の傾斜角度が変化していてもよく、厚み方向で分子の傾斜角度が変化せず一定（チルト配向）であってもよい。
【００７５】
光学的に負の一軸性を示す材料の平均光軸は、傾斜配向層の法線方向に対して、好ましくは５〜５０度、さらに好ましくは１０度〜３０度、最も好ましくは１５度〜２５度の角度で傾斜している。傾斜角度を５度以上に制御することにより、液晶表示装置などに実装した場合に視野角拡大効果が大きい。傾斜角度を５０度以下に制御することにより、上下左右の４方向のいずれの方向においても視野角特性が良好となり、見る方向によって視野角特性が良くなったり、悪くなったりすることを抑えることができる。
【００７６】
傾斜配向層の面内位相差は、好ましくは０〜２００ｎｍであり、さらに好ましくは１〜１５０ｎｍである。さらに、厚み方向の位相差は、好ましくは１０〜４００ｎｍ、更に好ましくは、５０〜３００ｎｍである。
【００７７】
傾斜配向層の厚みは特に限定されないが、たとえば、１〜１０μｍが好ましく、更に２〜７μｍがより好ましい。
【００７８】
「平行配置型の液晶パネル」は、視認側偏光子及び反視認側偏光子が、視認側偏光子の吸収軸と反視認側偏光子の吸収軸が略平行となるように、液晶セルに設けられている。このため、パネルの使用時の温度湿度の変化に伴い、視認側偏光子及び反視認側偏光子は同じ方向に伸縮しうる。従って、両偏光子の伸縮によって液晶セルに加わる応力が、液晶セルの両面側に於いて同じ方向となる。その結果、液晶パネルの歪みを防止できる。
特に、一般に比較的大型の表示面を有する液晶パネルは、偏光子の面積も大きいので、偏光子の伸縮に起因する歪みの問題が生じやすい。しかし、上記液晶パネルは、比較的大型の表示面のものでも、液晶パネルの歪みを効果的に防止できる。
【００７９】
また、上記液晶パネルは、液晶セルの両面側にそれぞれ設けられた視認側偏光子及び反視認側偏光子の吸収軸が略平行に配置されているため、両偏光子はクロスニコル状とならない。この点、両偏光子間に於いて、直線偏光を同一方向に略４５度回転させる偏光回転層が２層設けられているので、液晶パネルの画像表示機能は何ら支障を来さない。
具体的には、例えば、バックライトが具備されている本発明の液晶パネルを例に採ると、反視認側偏光子を通過した直線偏光は、第１の偏光回転層に入ることで、その偏光面が略４５度回転する。この直線偏光は、ＴＮモードなどの液晶セルの駆動によって、９０度回転させられる又はそのまま通過し、第２の偏光回転層へと入る。この第２の偏光回転層に入ることで、直線偏光は、更に略４５度回転する。よって、反視認側偏光子を通過した直線偏光は、視認側偏光子に入るまでの間に、偏光回転層を通じて計約９０度回転させられるので、反視認側偏光子と視認側偏光子の間で直線偏光はクロスニコル状となる。従って、ＴＮモードなどの液晶セルの従来の駆動方式によって、液晶パネルは、良好に画像表示を行え得る。
【００８０】
「直交配置型の液晶パネル」は、視認側偏光子の吸収軸方向が液晶セルの長辺方向に対して略直交（または略平行）に設けられ、且つ反視認側偏光子の吸収軸方向が、視認側偏光子の吸収軸方向と略直交に設けられている。このため、パネルの使用時の温度湿度の変化に伴い、視認側偏光子は、液晶セルの長辺方向に対して略直交方向（又は略平行方向）に伸縮し、反視認側偏光子は、液晶セルの長辺方向に対して略平行方向（又は略直交方向）に伸縮しうる。このため、従来の液晶パネルのように液晶セルの表裏面に於いて異なる対角線方向に変形応力が生じることはなく、上記従来の液晶パネルに比して、液晶セルの周辺部の歪みを防止できる。
【００８１】
なお、上記「直交配置型の液晶パネル」に於いても、直線偏光を略４５度回転させる偏光回転層がそれぞれ設けられている。従って、反視認側偏光子を通過する直線偏光を、ＴＮモードなどの液晶セルの駆動によって、視認側偏光子に通過又は非通過を適宜切り替えることができ、従来と同様の原理で画像を表示することができる。
【００８２】
さらに、本発明の液晶パネルは、製造上の制約に伴う視認面サイズの大型化限界を克服することができる。
具体的には、延伸フィルムを含むまたは延伸フィルムからなる偏光子は、上述のように、ヨウ素などの二色性物質を吸着させた親水性高分子フィルムを延伸することにより製造される。
これを機械的に製造する場合、所定幅で且つ非常に長いフィルム原反ロールからフィルム原反を引き出し、二色性物質を吸着させて、長手方向（ＭＤ方向）に延伸する。延伸処理後のフィルム原反９は、図６（ａ）に示すように、延伸方向Ａ９（すなわちＭＤ方向）に吸収軸が生じる。
従来のＴＮモードの液晶パネルは、図６（ｂ）に示すように、視認側偏光子３１ａの吸収軸方向Ａ９ａが、液晶セル２１の長辺方向Ｌに対して略１３５度の方向に傾けられ、反視認側偏光子４１ｂの吸収軸方向Ａ９ｂが、長辺方向Ｌに対して略直交するように配置される。かかる従来の液晶パネルに用いる偏光子は、図６（ａ）に示すように、フィルム原反９を斜めに裁断して作製される。従って、偏光子をフィルム原反９から得る際に、不要なフィルム片（抜き滓）が多く生じる。
さらに、フィルム原反９を斜めに裁断して偏光子を得るので、偏光子の長辺は、フィルム原反９の幅（ＴＤ方向長さ）よりも随分と短くなる。このため、従来のＴＮモードの液晶パネルは、フィルム原反９の幅に制約されており、これが、視認面サイズの大型化の限界となっていた。
【００８３】
本発明の「平行配置型の液晶パネル」に於いては、視認側偏光子の吸収軸方向と反視認側偏光子の吸収軸方向が略平行に配置されている。この両偏光子は、図７（ａ）に示すように、フィルム原反９の長手方向が長方形状の両偏光子３１，４１の長辺となるように切断することにより得られる。得られた偏光子３１，４１は、同図（ｂ）に示すように、その吸収軸方向Ａ９が液晶セル２の長辺方向Ｌと略平行となるように、液晶セル２の両面にそれぞれ配置される。
従って、上記液晶パネルの視認面の長辺は、フィルム原反の長手方向に対応し、且つ液晶パネルの視認面の短辺が、フィルム原反の幅方向の長さとなる。
よって、本発明の「平行配置型の液晶パネル」の短辺の最大長さは、フィルム原反の幅方向の長さとなるため、上記従来の液晶パネルに比して、視認面サイズをより大型化（例えば、２０インチ以上）することができるのである。
【００８４】
さらに、本発明の「直交配置型の液晶パネル」に於いては、視認側偏光子の吸収軸方向が、液晶セルの長辺方向に対して略直交または略平行に、反視認側偏光子の吸収軸方向が、この視認側偏光子の吸収軸方向に対して略直交となるように配置されている。この液晶パネルの場合、視認側偏光子３１は、図８（ａ）に示すように、フィルム原反９の長手方向が長方形状の偏光子３１の長辺となるように切断することにより得られる。一方、反視認側偏光子４１は、フィルム原反９の長手方向が長方形状の偏光子４１の短辺となるように切断することにより得られる。得られた偏光子３１，４１は、同図（ｂ）に示すように、例えば、視認側偏光子３１の吸収軸方向Ａ９が液晶セル２の長辺方向Ｌと略平行に、反視認側偏光子４１の吸収軸方向Ａ９が液晶セル２の長辺方向Ｌと略直交に、液晶セル２の両面にそれぞれ配置される。
かかる「直交配置型の液晶パネル」に用いる偏光子を製造する際には、上記従来の液晶パネルのように、フィルム原反を斜め方向に裁断しなくてもよいので、フィルムの無駄を防止できる。
【００８５】
ただし、図７（ｂ）及び図８（ｂ）に於いては、偏光回転層や光学補償層は、省略している点に留意されたい。。
また、図６（ａ）、図７（ａ）及び図８（ａ）では、所定幅のフィルム原反９から１枚の偏光子を裁断する場合を例示しているが、フィルム原反９の幅や偏光子の大きさによって、フィルム原反９の幅方向に２枚以上の偏光子を裁断することもできる（つまり、所定幅のフィルム原反９から、偏光子を２列以上裁断することもできる）。
【００８６】
＜液晶表示装置について＞
本発明の液晶パネルは、液晶表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は、一般に、液晶パネルと、照明システム等の構成部品と、を適宜に組み立てることなどにより形成される。本発明の液晶表示装置は、上記液晶パネルを用いる点を除いて特に限定は無く、従来に準じて作製できる。
本発明の液晶表示装置は、任意の用途に使用される。その用途は、例えば、パソコンモニター、ノートパソコン、コピー機などのＯＡ機器、携帯電話、時計、デジタルカメラ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯ゲーム機などの携帯機器、ビデオカメラ、テレビ、電子レンジなどの家庭用電気機器、バックモニター、カーナビゲーションシステム用モニター、カーオーディオなどの車載用機器、商業店舗用インフオメーション用モニターなどの展示機器、監視用モニターなどの警備機器、介護用モニター、医療用モニターなどの介護・医療機器等である。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の液晶表示装置の一実施形態を示す概略縦断面図。
【図２】本発明のＴＮモードの液晶パネルの一実施形態を示す中央部省略縦断面図。
【図３】本発明の「平行配置型の液晶パネル（ＴＮモード）」の各層の配置状態を示す参考分解斜視図。
【図４】本発明の「直交配置型の液晶パネル（ＴＮモード）」の各層の配置状態を示す参考分解斜視図。
【図５】偏光回転層による直線偏光の回転方向を示す参考斜視図。
【図６】（ａ）は、従来の液晶パネルに用いられる偏光子の作製過程を示す参考斜視図、（ｂ）は、従来の液晶パネルに於いて、液晶セル、視認側偏光子及び反視認側偏光子の配置を示す参考分解斜視図。
【図７】（ａ）は、本発明の「平行配置型の液晶パネル（ＴＮモード）」に用いられる偏光子の作製過程を示す参考斜視図、（ｂ）は、同液晶パネルに於いて、液晶セル、視認側偏光子及び反視認側偏光子の配置を示す参考分解斜視図。
【図８】（ａ）は、本発明の「直交配置型の液晶パネル（ＴＮモード）」に用いられる偏光子の作製過程を示す参考斜視図、（ｂ）は、同液晶パネルに於いて、液晶セル、視認側偏光子及び反視認側偏光子の配置を示す参考分解斜視図。
【符号の説明】
【００８８】
１…液晶パネル、２…液晶セル、３…視認側偏光板、３１…視認側偏光子、３２…保護フィルム、４…反視認側偏光板、４１…反視認側偏光子、４２…保護フィルム、５…偏光回転層、５１…反視認側の偏光回転層、５２…視認側の偏光回転層、６…光学補償層、９…フィルム原反
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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