(57)【要約】【課題】点検または部品交換が必要な保守対象部品の判定精度を向上させ、部品コスト及び作業コストの低減を図る。【解決手段】広域監視制御サーバ２Ａ、２Ｂ内の監視制御データベース２４のデータ、ネットワーク管理サーバ３内のネットワーク管理データベース３４のデータ、および非ＩＰネットワーク監視装置５からのデータを収集するデータ収集機能４１を備えたシステム総合管理サーバ４において、複数の障害情報の中から主原因となる障害情報を判定する主原因判定機能４６と、主原因と判定された障害情報に対して統計処理を行う統計処理機能４４を備えた。これにより、二次的に発生した障害を除外し、主原因となる障害のみについて統計処理を行い評価の対象とすることができるため、保守対象部品の判定精度が向上し、保守に必要な部品コストおよび作業コストを大幅に低減することが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保守対象システムと、前記保守対象システムを構成する装置毎の障害情報を統計して分析、管理するシステム総合管理部を含むシステム総合管理システムであって、
前記保守対象システム内には、システム運転中に発生した障害情報を周期的または障害発生時に収集する第１のデータ収集機能と、前記第１のデータ収集機能により収集された障害情報を集計し所定の処理を施す第１の集計／演算機能と、前記第１のデータ収集機能により収集された障害情報を直接または前記第１の集計／演算機能経由で受け取り蓄積保存する第１のデータベースを備え、
前記システム総合管理部内には、前記第１のデータベースが保持する障害情報を収集する第２のデータ収集機能と、前記第２のデータ収集機能により収集された障害情報を集計し所定の処理を施す第２の集計／演算機能と、前記第２のデータ収集機能により収集された障害情報を直接または前記第２の集計／演算機能経由で受け取り蓄積保存する第２のデータベースと、前記第２のデータベースに保持されている複数の障害情報の中から主原因となる障害情報を判定する主原因判定機能と、前記第２のデータベースに保持されている障害情報の中から前記主原因判定機能によって主原因と判定された障害情報に対して統計処理を行い装置毎の統計障害情報を作成する統計処理機能を備えたことを特徴とするシステム総合管理システム。
【請求項２】
請求項１記載のシステム総合管理システムであって、前記主原因判定機能は、所定の時間内に発生した複数の障害は１つの主となる障害を原因として発生したものとみなし、これらの中から主原因となる障害を判定することを特徴とするシステム総合管理システム。
【請求項３】
請求項１記載のシステム総合管理システムであって、前記システム総合管理部は、前記主原因判定機能により主原因と判定された障害情報の回数が、装置毎に予め設定された通報閾値を超えた場合、その装置および障害情報を保守支援センタに通報する通報機能を備えたことを特徴とするシステム総合管理システム。
【請求項４】
請求項３記載のシステム総合管理システムであって、前記保守支援センタは、前記通報機能により通報された障害情報の回数が、装置毎に予め設定された点検閾値または交換閾値を越えた場合、点検または部品交換を行う保守対象部品として抽出する保守部品検出機能を備えたことを特徴とするシステム総合管理システム。
【請求項５】
請求項４記載のシステム総合管理システムであって、前記保守支援センタは、前記保守部品検出機能により抽出された保守対象部品に対して保守作業の手配を行う手配伝票生成機能を備えたことを特徴とするシステム総合管理システム。
【請求項６】
請求項５記載のシステム総合管理システムであって、前記保守支援センタは、前記手配伝票生成機能により保守作業の手配が行われた保守対象部品に対して、実施する作業の内容、保守員の業務範囲および勤務状況から派遣する保守員を選定し、作業指示を与える作業計画生成機能を備えたことを特徴とするシステム総合管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰネットワークおよび非ＩＰネットワークの情報を収集・蓄積している複数のシステムの異常・故障等の障害情報を統合して管理し、点検または部品交換が必要な保守対象部品の抽出、交換部品の手配、保守作業の手配、保守員への作業指示等の一連の予防保守作業をシステム動作において行うシステム総合管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、河川、道路、ダム、ビル等の監視制御を行う広域監視制御システムにおいては、例えばＳＮＭＰ（Simple Network ManagementProtocol）、ＰＩＮＧ（Packet IＮternet Groper）等を用いてＩＰネットワークの情報を収集、蓄積しているシステムと、例えばＳＤＨ（SynchronousDigital Hierarchy；同時デジタルハイアラーキ）により管理されている装置（非ＩＰネットワーク管理装置）の情報を収集、蓄積しているシステムの双方が実用化されており、それぞれのシステムの異常・故障等の障害情報を統合し、一元管理するシステム総合管理システムの構築が必要とされている。
【０００３】
例えば特許文献１に開示された予防保守支援システムでは、保守対象システム運転中の統計障害情報を自動通報により蓄積し、蓄積された統計障害情報を予め設定した監視基準値により選択して保守支援センタに通報し、消耗部品および劣化部品の判定を行い、交換部品の手配、保守実施計画、保守員派遣等の一連の手続きを、人手を介することなく、システム動作により行っている。これにより、予防保守の一連の作業を迅速に行い、保守作業の遅れによりシステムダウンとなることを未然に防止することを目的としている。
【０００４】
このような管理システムの例では、統計障害情報監視処理部において、例えばメモリに関しては訂正可能エラーの発生回数が１００回、磁気テープ装置に関しては読取エラーの発生回数が８０回という監視基準値に達する毎に、統計障害情報が障害リストとして保守支援センタに通報される。さらに、保守支援センタでは、運転状態解析評価処理部において、保守対象部品とする判定の基準となる限界値、例えばメモリに関しては訂正可能エラーの発生回数の累積回数が１０００回、磁気テープ装置に関しては読取エラーの発生回数の累積回数が１００回に達した時に、保守対象部品として指摘する。
【特許文献１】特開平４−１２７２４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような従来の管理システムにおいては、全ての障害情報に対して統計処理を行っており、ある障害の影響を受けて二次的に発生した障害についての考慮がなされていなかった。このため、保守支援センタに通報された全ての障害情報が、予め設定されたシステム要素の各装置の限界値（閾値）により評価される対象となり、点検または部品交換を行う保守対象部品が検出されていた。
【０００６】
すなわち、従来システムにおいては、複数発生した異常・故障の中で、主原因となる障害のみならず、この障害の影響を受けて二次的に発生した障害についても同様に扱われ、保守対象部品を検出する際の評価に含まれるため、本来なら保守作業を必要としない正常な部品、装置を保守対象部品として検出してしまうという問題があった。その結果、点検、部品交換等の保守作業が頻繁に行われ、部品コスト及び保守作業コストの増大に繋がっていた。
【０００７】
本発明は、上記のような問題点を解消するためになされたもので、点検または部品交換が必要な保守対象部品の判定精度を向上させ、部品コスト及び作業コストの低減を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によるシステム総合管理システムは、保守対象システムと、保守対象システムを構成する装置毎の障害情報を統計して分析、管理するシステム総合管理部を含むシステム総合管理システムであって、保守対象システム内には、システム運転中に発生した障害情報を周期的または障害発生時に収集する第１のデータ収集機能と、第１のデータ収集機能により収集された障害情報を集計し所定の処理を施す第１の集計／演算機能と、第１のデータ収集機能により収集された障害情報を直接または第１の集計／演算機能経由で受け取り蓄積保存する第１のデータベースを備え、システム総合管理部内には、第１のデータベースが保持する障害情報を収集する第２のデータ収集機能と、第２のデータ収集機能により収集された障害情報を集計し所定の処理を施す第２の集計／演算機能と、第２のデータ収集機能により収集された障害情報を直接または第２の集計／演算機能経由で受け取り蓄積保存する第２のデータベースと、第２のデータベースに保持されている複数の障害情報の中から主原因となる障害情報を判定する主原因判定機能と、第２のデータベースに保持されている障害情報の中から主原因判定機能によって主原因と判定された障害情報に対して統計処理を行い装置毎の統計障害情報を作成する統計処理機能を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、システム総合管理部内の第２のデータベースに保持されている複数の障害情報の中から主原因となる障害情報を判定する主原因判定機能と、この主原因判定機能によって主原因と判定された障害情報に対して統計処理を行い装置毎の統計障害情報を作成する統計処理機能を備えることにより、主原因となる障害の影響を受けて二次的に発生した障害を除外し、主原因となる障害のみについて統計処理を行い、評価の対象とすることができるため、保守対象部品の判定精度が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
以下に、本発明を実施するための最良の形態である実施の形態１について、図面に基づいて説明する。図1は、本発明の実施の形態1におけるシステム総合管理システムを示す概略図である。本実施の形態におけるシステム総合管理システムは、広域監視制御サーバ２Ａ、２Ｂ、ネットワーク管理サーバ３、システム総合管理サーバ４および保守支援センタ６から構成されるイントラネット（ＩＰネットワーク）１０と、非ＩＰネットワーク監視装置５から構成される非ＩＰネットワーク２０を含んでいる。なお、図中、実線で示す通信回線８ａはＩＰ接続の通信回線、点線で示す通信回線８ｂは非ＩＰ接続の通信回線を示している。
【００１１】
本実施の形態におけるシステム総合管理システムは、広域監視制御サーバ２Ａ、２Ｂ、ネットワーク管理サーバ３および非ＩＰネットワーク監視装置５等の保守対象システムと、これらの保守対象システムを構成する装置毎の異常・故障等の障害情報を統計して分析、管理するシステム総合管理部であるシステム総合管理サーバ４を含んで構成されている。
【００１２】
広域監視制御サーバ２Ａ内には、第１のデータ収集機能であるデータ収集機能２１、データ配信機能２２、第１の集計／演算機能である集計／演算機能２３および監視制御データを蓄積する第１のデータベースである監視制御データベース２４が設けられている。データ収集機能２１にて収集されたデータは、直接または集計／演算機能２３経由で監視制御データベース２４へ蓄積される。なお、広域監視制御サーバ２Ｂについても同様であるので説明を省略する。
【００１３】
また、ネットワーク管理サーバ３内には、データ収集機能３１、データ配信機能３２、集計／演算機能３３、及びネットワーク管理データを蓄積するネットワーク管理データベース３４が設けられている。データ収集機能３１にて収集されたデータは、直接または集計／演算機能３３経由でネットワーク管理データベース３４へ蓄積される。
【００１４】
システム総合管理サーバ４内には、第２のデータ収集機能であるデータ収集機能４１、データ配信機能４２、第２の集計／演算機能である集計／演算機能４３、統計処理機能４４、システム管理データを蓄積する第２のデータベースであるシステム管理データベース４５、および主原因判定機能４６が設けられている。データ収集機能４１にて収集されたデータは、直接または集計／演算機能４３経由でシステム管理データベース４５へ蓄積される。主原因判定機能４６は、システム管理データに複数の障害情報が連続して存在する場合に主原因の判定を行うものである。主原因判定機能４６についての詳細は後述する。
【００１５】
これらの広域監視制御サーバ２Ａ、２Ｂ、ネットワーク管理サーバ３およびシステム総合管理サーバ４の各システムは、Ｌ２スイッチ７ａ、７ｂ、通信回線（ＩＰ接続）８aを介して接続され、さらに、保守支援センタ６も含み、イントラネット（ＩＰネットワーク）１０を構築している。Ｌ２スイッチ７ａ、７ｂは、回線やパケットの交換（スイッチング）機能を有する通信機器であり、ＩＰアドレスに基づいて転送制御を行う。なお、本実施の形態ではＬ２スイッチを用いた例を示したが、スイッチはこれに限定されるものではなく例えばＬ３スイッチを用いる場合もある。なお、保守支援センタ６の詳細については後述する。
【００１６】
さらに、ＳＤＨにより管理されている非ＩＰネットワーク管理装置５から構成される非ＩＰネットワーク２０は、Ｌ２スイッチ７ｃを介してＩＰネットワーク１０に接続され、双方のデータが通信可能となっている。なお、ＳＤＨとは、光ファイバを用いた高速デジタル通信方式の国際規格であり、インターネットのバックボーン回線等に用いられるものである。
【００１７】
次に、動作について説明する。ＩＰネットワーク１０においては、ネットワークに接続されたルータ（ネットワーク上を流れるデータを他のネットワークに中継する機器）やコンピュータ、端末等の通信機器に対して、ＳＮＭＰ、ＰＩＮＧ等を用いて情報を収集、蓄積し、ネットワーク経由で監視、制御している。広域監視制御サーバ２Ａにおいて、データ収集機能２１は、周期的または状態変化の発生時（障害発生時）にデータを収集し、収集されたデータは直接または集計／演算機能２３経由で監視制御データベース２４に蓄積保存される。広域監視制御サーバ２Ａのデータ配信機能２２から配信されるデータは、監視端末１の画面上に表示される。
【００１８】
また、ネットワーク管理サーバ３では、ＬＡＮ上のネットワーク機器やＰＣ等、ＳＮＭＰに対応した機器の情報はＭＩＢ（ManagementInformation Base）として、ＰＩＮＧに対応した機器の情報はＰＩＮＧの応答結果として、データ収集機能３１にて収集している。収集されたデータは、ネットワーク管理データベース３４に蓄積されるとともに、予め設定されている閾値と比較して超えていれば異常の通知を行う。ネットワーク管理サーバ３の定常時及び障害発生時の状態は、監視端末１の画面上に表示される。
【００１９】
さらに、システム総合管理サーバ４では、広域監視制御サーバ２Ａ、２Ｂが保持する監視制御データベース２４のデータ、ネットワーク管理サーバ３が保持するネットワーク管理データベース３４のデータ、および非ＩＰネットワーク監視装置５からのデータをデータ収集機能４１にて収集し、収集されたデータは直接または集計／演算機能４３経由で、システム管理データベース４５に蓄積保存される。
【００２０】
次に、本実施の形態におけるシステム総合管理システムの主原因判定機能４６について、図２を用いて説明する。図２（ａ）は、広域監視制御サーバ２Ａにおいて検知された障害を示す状変リストであり、図２（ｂ）は、ネットワーク管理サーバ３において検知された障害を示す状変リストである。図２（ａ）では、広域監視制御システムにおいて、データ１１、データ２４の欠測、およびＷｅｂサーバ−ＤＢサーバ間通信異常という３つの障害を連続して検知したことを示している。また、図２（ｂ）では、広域監視制御システムにおいて上記の障害が発生する約１分前に、ネットワーク管理サーバ３において、該当するデータ、すなわちデータ１１、データ２４の収集経路上の回線切断（Down）を検知したことを示している。
【００２１】
さらに、図２（ｂ）では、ルータ_01のポート01の回路切断と、ルータ_02のポート02およびポート03の回路切断が連続して発生しており、その中でルータ_01のポート01の回路切断が先に発生している。また、ルータ_01のポート01とルータ_02のポート02は、ＩＰアドレスおよび接続先ＩＰアドレスより、互いに接続されていることがわかる。ルータ_02のポート02とポート03は、ルータ_02内で接続されている。
【００２２】
これらの情報から一連の障害の原因を推定すると、障害の主原因はルータ_01のポート01の回路切断であり、ルータ_02のポート02、ポート03の回路切断およびデータ11、データ24の欠測は、ルータ_01のポート01の回路切断の影響を受けて発生した二次的障害であると推定される。このように、ルータ_01のポート01の回路切断に影響されてルータ_02のポート02、ポート03が回路切断し、さらにデータ１１、データ２４の欠測が発生したと推定することで、障害の可能性がある機器はルータ_01のみであると判定する。
【００２３】
なお、本実施の形態では、主原因判定機能４６により複数の障害情報の中からその主原因を判定する際に、ネットワーク管理サーバ３のネットワーク管理データベース３４に保持されているネットワーク状変リストの中から主原因を判定するようにしている。例えば広域監視制御サーバにおけるデータ欠測や、非ＩＰネットワーク監視装置５の故障データ等は、それぞれのシステム内のデータベースに蓄積されるが、主原因とはみなさないように設定されている。このように、主原因判定機能４６は、それぞれの装置の機能やシステム内およびシステム間での位置付けを考慮し、多数の故障内容の中から主原因となりうるもの、二次的障害の可能性が高いものを判定するための判定基準を備えていることが必要である。
【００２４】
主原因判定機能４６において複数の障害情報を関連付ける要因としては、障害の発生時刻が最も容易で且つ正確である。最初の障害が発生した時刻から、所定の設定時間以内、例えば３０秒以内に発生した複数の障害は１つの主となる障害を原因として発生したものであるとみなし、その中から障害の主原因を判定する。この設定時間については３０秒に限らず、任意に設定可能である。発生原因の異なる障害が偶然に連続して発生する場合もあるが、それぞれの装置の接続先アドレスを確認することにより、それらの障害が関連しているかどうかを確認でき、関連のないものと区別することができる。
【００２５】
また、統計処理機能４４は周期的に動作し、システム管理データベース４５に保持されている広域監視制御サーバ２Ａ、２Ｂ、ネットワーク管理サーバ３および非ＩＰネットワーク管理装置５の障害情報に対し、装置毎の発生頻度、発生要因、納入メーカー等の分類で統計処理を行う。その際、主原因判定機能４６によって主原因と判定された障害情報に対して統計処理を行い、統計障害情報を作成する。
【００２６】
次に、本実施の形態におけるシステム総合管理サーバ４の通報機能４７について図３を用いて説明する。システム総合管理サーバ４内には、主原因判定機能４６により主原因と判定された障害情報の発生回数が、装置毎に予め設定された通報閾値を超えた場合、その装置および障害情報を保守支援センタ６に通報する通報機能４７を備えている。通報機能４７は、図３に示す通報状況管理表をもとにして、主原因と判定された回数が予め設定された通報閾値、例えばルータ_01のポート01の回路切断であれば、主原因と判定された回数が２０回を越えた場合、保守支援センタ６への通報を行う。
【００２７】
保守支援センタ６内には、通報機能４７により通報された障害情報の回数が、装置毎に予め設定された点検閾値または交換閾値を越えた場合、点検または部品交換を行う保守対象部品として抽出する保守部品検出機能６１を備えている。保守部品検出機能６１は、図４に示す点検、交換閾値のデータベースを保持しており、通報機能４７から新たに通報されてきた情報とこれまで蓄積している障害情報の回数に対して、図４に示す点検閾値または交換閾値と比較し、これを越えた場合に、点検または部品交換を行う保守対象部品であると判定する。
【００２８】
また、保守支援センタ６内には、保守部品検出機能６１により抽出された保守対象部品に対して保守作業の手配を行う手配伝票生成機能６２を備えている。手配伝票生成機能６２において手配伝票を作成する際には、装置毎の保守情報が必要である。図５は、装置毎の型番、納入年月、最新点検年月、保守担当（部署、担当者）の連絡先メールアドレス、電話番号を格納したデータベースである。手配伝票生成機能６２は、図５に示す情報を格納したデータベースを参照して、手配伝票を自動的に生成する。
【００２９】
さらに、保守支援センタ６内には、手配伝票生成機能６２により保守作業の手配が行われた保守対象部品に対して、実施する作業の内容、保守員の業務範囲および勤務状況から派遣する保守員を選定し、作業指示を与える作業計画生成機能６３を備えている。図６は、保守員の業務範囲と勤務計画を格納したデータベースである。作業計画生成機能６３は、図６に示す情報を格納したデータベースを参照し、実施する作業の内容と保守員の業務範囲を比較し、該当する保守員の勤務状況が1（所内勤務）すなわち在籍中であることを確認した上で、作業計画を自動的に生成する。
【００３０】
以上のように、本実施の形態によれば、広域監視制御サーバ２Ａ、２Ｂが保持する監視制御データベース２４のデータ、ネットワーク管理サーバ３が保持するネットワーク管理データベース３４のデータ、および非ＩＰネットワーク監視装置５からのデータを収集するデータ収集機能４１を備えたシステム総合管理サーバ４において、システム管理データベース４５に保持されている複数の障害情報の中から主原因となる障害情報を判定する主原因判定機能４６と、この主原因判定機能４６によって主原因と判定された障害情報に対して統計処理を行い装置毎の統計障害情報を作成する統計処理機能４４を備えることにより、主原因となる障害の影響を受けて二次的に発生した障害を除外し、主原因となる障害のみについて統計処理を行い、評価の対象とすることができるため、保守対象部品の判定精度が向上する。その結果、点検、部品交換等の保守作業の頻度を少なくすることができ、部品コストおよび作業コストを大幅に低減することが可能となる。
【００３１】
また、主原因判定機能４６において、所定の時間内に発生した複数の障害は１つの主となる障害を原因として発生したものとみなし、これらの中から主原因となる障害を判定するようにしたので、容易且つ正確に障害の主原因を判定することが可能である。
【００３２】
また、通報機能４７は、主原因判定機能４６により主原因と判定された障害情報の発生回数をもとに保守支援センタ６に通報し、保守支援センタ６内においては、保守部品検出機能６１が通報機能４７により通報された障害情報の回数をもとに保守対象部品を抽出し、この保守対象部品に対して手配伝票生成機能６２が保守作業の手配を行い、作業計画生成機能６３が派遣する保守員を選定し作業指示を与えるようにしたので、本来は必要のない通報や、これを受けての手配伝票作成および作業計画書作成が無くなり、保守業務の著しい効率化が実現できる。さらに、これら予防保守の一連の作業が人手を介することなく、システム動作により迅速に行われるので、保守作業の遅れによりシステムダウンとなることを未然に防止することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明は、河川、道路、ダム、ビル等の監視制御を行う広域監視制御システムを含むシステム総合管理システムに利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施の形態１におけるシステム総合管理システムを示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態１におけるシステム総合管理システムの主原因判定機能を説明する図である。
【図３】本発明の実施の形態１におけるシステム総合管理システムの通報機能を説明する図である。
【図４】本発明の実施の形態１におけるシステム総合管理システムの保守部品検出機能を説明する図である。
【図５】本発明の実施の形態１におけるシステム総合管理システムの手配伝票生成機能を説明する図である。
【図６】本発明の実施の形態１におけるシステム総合管理システムの作業計画生成機能を説明する図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  監視端末、２Ａ、２Ｂ  広域監視制御サーバ、２１  データ収集機能、２２  データ配信機能、２３  集計／演算機能、２４  監視制御データベース、
３  ネットワーク管理サーバ、３１  データ収集機能、３２  データ配信機能、３３  集計／演算機能、３４  ネットワーク管理データベース、
４  システム総合管理サーバ、４１  データ収集機能、４２  データ配信機能、４３  集計／演算機能、４４  統計処理機能、４５  システム管理データベース、４６  主原因判定機能、４７  通報機能、５  非ＩＰネットワーク監視装置、
６  保守支援センタ、６１  保守部品検出機能、６２  手配伝票生成機能、６３  作業計画生成機能、７ａ、７ｂ、７ｃ  Ｌ２スイッチ、
８ａ  通信回線（ＩＰ接続）、８ｂ  通信回線（非ＩＰ接続）、
１０  イントラネット（ＩＰネットワーク）、２０  非ＩＰネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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