(57)【要約】      （修正有）【課題】データベースで管理する顧客の住所情報を適切にメンテナンスする。【解決手段】顧客の住所情報に基づき表示した第一の地図と、住所情報以外の情報に基づいて表示した第二の地図とを比較し、その相違が一定以上である場合には、データベースに管理する住所情報がメンテナンスを必要とする状態にあると判定し、所定の者に対してメンテナンスを促す通知をさせる。該通知に対して送信された住所等の情報を受信し、データベースに登録させる。【選択図】図１
2008171258.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、顧客の住所情報を管理させるためのプログラムであって、
前記コンピュータに、
顧客を識別する情報に対応付けて該顧客の住所情報を記憶している顧客ＤＢを参照して、入力され若しくは受信した顧客を識別する情報に基づき該顧客の住所情報を取得する第一の手段と、
前記住所情報が指し示す場所の第一の地図を表示する第二の手段と、
前記顧客を識別する情報に対応付けられている所定の地域を表す情報に基づき、該所定の地域の第二の地図を表示する第三の手段と、
前記第一の地図と前記第二の地図とのずれが所定の範囲内であることを判定する第四の手段と、
前記第四の手段による判定の結果を表示若しくは所定の端末に送信する第五の手段と
して機能させるための住所情報管理プログラム。
【請求項２】
前記第四の手段は、前記第一の地図と前記第二の地図の表示を目視した利用者からの入力により、ずれが所定の範囲内であることを判定することを特徴とする付記１記載の住所情報管理プログラム。
【請求項３】
前記所定の端末からの住所情報若しくは緯度及び経度の情報を受信し、顧客ＤＢに前記受信した情報若しくは緯度及び経度の情報を前記顧客を識別する情報に対応付けて記憶させる第６の手段としてさらに機能させることを特徴とする付記１乃至２記載の住所情報管理プログラム。
【請求項４】
コンピュータが、顧客の住所情報を管理するための方法であって、
前記コンピュータは、
顧客を識別する情報に対応付けて該顧客の住所情報を記憶している顧客ＤＢを参照して、入力され若しくは受信した顧客を識別する情報に基づき該顧客の住所情報を取得する第一のステップと、
前記住所情報が指し示す場所の第一の地図を表示する第二のステップと、
前記顧客を識別する情報に対応付けられている所定の地域を表す情報に基づき、該所定の地域の第二の地図を表示する第三のステップと、
前記第一の地図と前記第二の地図とのずれが所定の範囲内であることを判定する第四のステップと、
前記第四の手段による判定の結果を表示若しくは所定の端末に送信する第五のステップと
を実行することを特徴とする住所情報管理方法。
【請求項５】
顧客の住所情報を管理するための装置であって、
顧客を識別する情報に対応付けて該顧客の住所情報を記憶している顧客ＤＢと、
前記顧客ＤＢを参照して、入力され若しくは受信した顧客を識別する情報に基づき該顧客の住所情報を取得する第一の手段と、
前記住所情報が指し示す場所の第一の地図を表示する第二の手段と、
前記顧客を識別する情報に対応付けられている所定の地域を表す情報に基づき、該所定の地域の第二の地図を表示する第三の手段と、
前記第一の地図と前記第二の地図とのずれが所定の範囲内であることを判定する第四の手段と、
前記第四の手段による判定の結果を表示若しくは所定の端末に送信する第五の手段と
を備えることを特徴とする住所情報管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータに顧客の住所情報を管理させるためのプログラム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客に対して、当該顧客先で稼動している装置の部品等を配送する配送センタにおいては、顧客の所在地を表す住所をシステムで管理している。顧客先の装置を管理のために顧客ごとにカスタマエンジニア（以後「ＣＥ」とする）が管理業務を担当し、担当のＣＥが定期的に保守作業を行ったり、顧客先に常駐していたりする。保守作業中に部品の交換の必要が生じると、ＣＥは配送センタに対して当該部品の顧客先への配送を要請する。配送センタは、配送担当者や配送業者等に部品を当該顧客先へ配送させる。配送センタにおいては、システムで管理している顧客情報中の住所情報を参照し、当該住所情報が指し示す場所の地図により配送担当者等に当該顧客の所在地を示し配送を指示する。従って、顧客情報、特に住所情報は最新かつ正確である必要がある。このようなデータベース中の情報のメンテナンスに関しては、特許文献１、特許文献２等に同目的の技術が記載されている。
【特許文献１】特開平４−１７７５７４号公報
【特許文献２】特開平１１−１７５５９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記のとおり、データベース中の顧客の住所情報は、常に最新のものであることが望まれる。しかし、それらの情報は自動更新されるわけではなく、市町村合併による表記の変更や、顧客の所在地自体の移転等により、データベースを最新かつ正確に保つことは容易ではない。本発明は、変更を必要とする住所情報を顧客情報ごとに個別に発見し、システムの管理者等にその旨を通知、認識させることを主目的とし、併せて、正確な住所情報若しくは所在情報の取得を補助するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明にかかる住所情報管理プログラムは、顧客を識別する情報に対応付けて該顧客の住所情報を記憶している顧客ＤＢを参照して、入力され若しくは受信した顧客を識別する情報に基づき該顧客の住所情報を取得する第一の手段と、前記住所情報が指し示す場所の第一の地図を表示する第二の手段と、前記顧客を識別する情報に対応付けられている所定の地域を表す情報に基づき、該所定の地域の第二の地図を表示する第三の手段と、前記第一の地図と前記第二の地図とのずれが所定の範囲内であることを判定する第四の手段と、前記第四の手段による判定の結果を表示若しくは所定の端末に送信する第五の手段としてコンピュータを機能させることにより、住所情報管理装置を形成し、顧客の住所情報を管理させるものである。即ち、住所情報に基づき表示された地図と、住所情報以外で顧客の所在を指し示す精度が住所情報よりも高いはずである情報に基づき表示された地図とを併せて表示し、２つの地図の表示のずれが大きいことを以って住所情報が正確ではなく、顧客情報を記憶するデータベースのメンテナンスが必要であることを発見し、所定の者に通知するものである。２つの地図の表示のずれについては、コンピュータにより自動で判定する場合と、人の目視による判定の結果の入力による場合とが考えられる。前者については、表示している地図のデータは緯度及び経度の情報を併せ持つのが通常であり、その緯度及び経度の差異が所定の範囲内であれば住所情報は正確であり、範囲外であれば住所情報は不正確であると判定する。判定の結果として住所情報が不正確である旨の通知を、顧客先にいるＣＥが持つ端末装置に送信する構成とすることも可能である。ＣＥは、通知に呼応して、顧客の住所情報がわかる場合には端末装置に住所情報を入力し、住所情報管理装置に送信することができる。あるいは、ＣＥが持つ端末装置がＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を備えるものである場合には、端末装置の所在の緯度及び経度をＧＰＳ機能により取得し、住所情報管理装置に送信する構成とすることができる。住所情報管理装置は、受信した住所情報若しくは緯度及び経度の情報をデータベースに登録することにより、顧客情報を記憶するデータベースのメンテナンスの一助となる。
【発明の効果】
【０００５】
以上説明したように、本発明によれば、顧客情報を記憶するデータベース中の住所情報が不正確であることを個別に発見し、データベースのメンテナンスに資することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の実施の形態について図面により説明する。
【０００７】
図１に本発明の構成の１例を示す。図１に示される実施の形態は、住所情報管理装置を構成するサーバ１、サーバ１に対して入力及び出力を表示等するための端末２、サーバ１と端末２を接続するネットワーク３及びサーバ１からアクセス可能であり、各種情報を記憶するデータベース４１乃至４５（以下「ＤＢ」とする）により構成される。サーバ１と端末２とはいずれもコンピュータにより構成されるものである。本実施の携帯においては、サーバ１と端末２とがそれぞれ別のコンピュータとして構成したが、これらが一体となった１のコンピュータとして構成されることを排除するものではない。また、各種ＤＢ４１乃至４５は、住所情報管理装置を構成するサーバ１から情報の参照及び書き込み等のアクセスが行えることを要件とし、サーバ１の内部装置として構成されること、またはネットワーク３を介して他の装置として構成されることのいずれをも選択可能である。これらの構成の態様については、住所情報管理装置を含むシステムの設計者が適宜選択しうることである。
【０００８】
サーバ１は、第一配送場所表示手段１１、第二配送場所表示手段１２、場所一致判定手段１３、場所不一致通知手段１４及び住所情報受信手段１５により構成される。
【０００９】
第一配送場所表示手段１１は、通常の配送業務において配送先を指示するために用いられる。通常の配送指示に際しては、顧客ＤＢ４１に登録されている住所４１４の情報に基づき、地図ＤＢ４５から該顧客の所在地の地図データを抽出し、端末２に地図データを送信し、表示手段２１により表示させる。そして、その地図を配送担当者に示すことにより配送を可能とさせる。本発明の目的は正に、この住所４１４の情報を正確かつ最新に保つことを目的としている。
【００１０】
第二配送場所表示手段１２は、入力された顧客を特定する情報から、該顧客の住所４１４の情報以外の情報、例えば郵便番号４１３の情報に基づいて地図ＤＢ４５から該顧客の所在地の地図データを抽出し、端末２に地図データを送信し、表示手段２１により表示させる。
【００１１】
場所一致判定手段１３は、第一配送場所表示手段１１により表示された地図と、第二配送場所表示手段１２により表示された地図とが一致しているか否かを判定する。この判定は、端末２の表示手段２１に表示された２つの地図を目視した利用者の入力による場合と、表示した地図データが当然に併せ持つはずの表示領域を示す数値データの差異が所定値を超えるか否かにより判定する場合とが考えられる。この数値データは、緯度及び経度であるのが一般的であるが、その地図データ独自の座標データであることを排除しない。
【００１２】
場所不一致通知手段１４は、場所一致判定手段１３による判定の結果が不一致であった場合に、その旨を通知する。例えば、端末２に不一致である旨の情報を送信し、表示手段２１に表示することが考えられる。また、図示しない送信手段により不一致である旨の情報を、所定の者が持つ携帯端末に送信することもできる。この所定の者とは、顧客先にいるＣＥとすることができる。
【００１３】
住所情報受信手段１５は、場所不一致通知手段１４により不一致である旨の通知を受けた者が入力する情報を受信して、その受信した情報を顧客ＤＢ４１の所定のフィールドに登録する。端末２の入力手段２２により入力された住所情報を受信した場合には、顧客ＤＢ４１の住所４１４のフィールドに受信した住所情報を登録する。ＣＥが持つ携帯端末から住所情報を受信した場合も同様である。また、その携帯端末がＧＰＳ機能を有する物であった場合には緯度及び経度の情報を取得することができるので、携帯端末が送信した緯度及び経度の情報を住所情報受信手段１５が受信し、顧客ＤＢ４１の緯度４１６及び経度４１７のフィールドに登録する構成とすることもできる。
【００１４】
端末２は、サーバ１に対して入力手段２２により入力された情報を送信したり、サーバ１から受信した情報を表示手段２１に表示する機能を有する。なお、図１においては端末２は１台しか図示していないが、ネットワーク３を介して複数台が接続されることを排除しない。
【００１５】
図２に示す顧客ＤＢ４１は、顧客を識別する情報である顧客名４１１に対応付けて、各種の顧客に関する情報を記憶しているテーブルである。顧客ＩＤ４１２は、顧客を一意に識別するための情報を記憶する。郵便番号４１３のフィールドには郵便番号の情報を記憶する。郵便番号の情報は通常の場合、対応する地域の住所表記等が変更になっても同地域との対応付けが保たれることが多い。住所４１４及びビル名４１５のフィールドには顧客の住所及びビル名が記憶されている。緯度４１６及び経度４１７は、顧客の所在地の緯度及び経度の情報を受信した場合に登録するためのフィールドである。
【００１６】
図３に示す地図検索ＤＢ４２は、住所情報に基づき、対応付けられている緯度及び経度の情報を抽出するためのテーブルである。県４２１、市４２２、町４２３、丁目４２４及び番４２５のフィールドには、住所情報の要素である県、市、町、丁目及び番の情報が登録されており、緯度４２６及び経度４２７のフィールドには、緯度及び経度の情報が住所情報に対応付けて記憶されている。「番」の情報ごとに緯度及び経度の情報が記憶されているが、住所情報が「番」までは特定されておらず、「丁目」の情報までしかない場合には、「１番」に対応付けられている緯度及び経度の情報が抽出されることとなる。また、「町」の情報以下が存在しない住所情報に基づいて検索を行った場合には、長野市役所の所在地である「緯度」が「３６．６４９」、経度が「１３８．１９４」の情報が抽出される。
【００１７】
図４に示す郵便番号ＤＢ４３は、郵便番号と該郵便番号が指し示す地域の住所情報とを対応付けて記憶しているテーブルである。ここに登録されるデータは、公の機関若しくはそれに順ずる機関により提供されるものであり、データの内容の精度が高いことを前提とする。
【００１８】
図５に示す緯度経度ＤＢ４４は、一定の範囲を示す住所情報から当該地域の代表点の緯度及び経度を抽出するためのテーブルである。ここに登録されるデータについても、一定以上の信頼性があるものであることが前提である。
【００１９】
地図ＤＢ４５は、図示はしてないが、緯度及び経度の情報に基づき、対応する所定の範囲の地図データを抽出するためのデータベースである。
【００２０】
次に図８及び図９に示す処理フロー図により、本発明にかかる住所情報管理プログラムが、サーバ１に行わせる処理内容を説明する。ここで説明する処理は、顧客先へ部品を配送する必要が生じ、顧客名等の顧客を識別する情報から、配送先の地図情報を取得する場面で行われるのが通常である。そのような通常の配送システムの使用状態の中で、顧客の住所情報のメンテナンスを図ろうとするのが、本発明の特徴である。
【００２１】
ステップＳ８１では、部品等を配送しようとする配送先である顧客名の情報が端末２に入力されると、その顧客名の情報をサーバ１が受信する。ここでは顧客名として「Ａ出版」若しくは「Ｂ電器」が入力されたとして説明をする。
【００２２】
ステップＳ８２では、顧客名として「Ａ出版」のデータを受信した第一配送場所表示手段１１は、顧客ＤＢ４１を参照して顧客名４１１の「Ａ出版」に対応付けられている住所４１４の「長野県長野市吉田１−１」のデータを取得する。顧客名として「Ｂ電器」のデータを受信した場合には、第一配送場所表示手段１１は、顧客ＤＢ４１を参照して顧客名４１１の「Ｂ電器」に対応付けられている住所４１４の「長野県埴科郡戸倉町２−２」のデータを取得する。
【００２３】
ステップＳ８３では、地図検索ＤＢ４２を参照して、ステップＳ８２で取得した住所に基づいて、対応付けられている緯度４２６及び経度４２７の情報を取得する。住所の情報として「長野県長野市吉田１−１」を取得していた場合には、県４２１、市４２２、町４２３、丁目４２４及び番４２５を参照すると、当該住所に対応するレコードが存在するので、対応付けられている緯度４２６の「３６．６６７」及び経度４２７の「１３８．２１７」の情報を取得する。住所の情報として「長野県埴科郡戸倉町２−２」の情報を取得していた場合には、県４２１乃至番４２５を参照しても対応するレコードが存在しないため、代表地として登録してある長野市役所の所在地の緯度４２６の「３６．６４９」及び経度４２７の「１３８．１９４」の情報を取得する。
【００２４】
ステップＳ８４では、地図ＤＢ４５を参照して、ステップＳ８３で抽出した緯度及び経度の情報に基づいて、当該情報が指し示す場所を含む所定の範囲の地図データを抽出し、抽出した地図データを端末２に送信し、表示手段２１に表示させる。図６及び図７に、端末２の表示手段２１の画面表示例を示す。緯度及び経度の情報として「３６．６６７」及び「１３８．２１７」を取得した場合には、図６の画面表示例６１を表示させる。緯度及び経度の情報として「３６．６４９」及び「１３８．１９４」を取得した場合には、図７の画面表示例７１を表示させる。
【００２５】
一方、ステップＳ８５では、顧客ＤＢ４１を参照して、入力された顧客名４１１等の顧客を特定する情報に基づき、対応付けられている郵便番号４１３の情報を取得する。顧客名として「Ａ出版」が入力された場合には、対応付けられている郵便番号４１３の「３８１−００４３」を取得する。顧客名として「Ｂ電器」が入力された場合には、対応付けられている郵便番号４１３の「３８９−０８１１」を取得する。ここで取得する郵便番号の情報は、住所表示の変更、市町村合併等があっても、当該地域との対応付けが保たれるのが通常であり、顧客の所在地を示す情報としては、住所情報より精度が高いという特徴がある。
【００２６】
ステップＳ８６では、郵便番号ＤＢ４３を参照して、取得した郵便番号４３１の情報に基づいて、対応付けられている住所４３２の情報を取得する。郵便番号の情報として「３８１−００４３」を取得していた場合には、「長野県長野市吉田」の情報を取得する。郵便番号の情報として「３８９−０８１１」を取得していた場合には、「長野県千曲市須坂」の情報を取得する。
ステップＳ８７では、緯度経度ＤＢ４４を参照して、住所４４１の情報に基づき、対応付けられている緯度４４２及び経度４４３の情報を取得する。ステップＳ８６において住所の情報として「長野県長野市吉田」を取得していた場合には、緯度４４２として「３６．６６７９３８」及び経度４４３として「１３８．２２１０９２」の情報を取得する。住所の情報として「長野県千曲市須坂」を取得していた場合には、緯度４４２として「３６．５００７７７」及び経度４４３として「１３８．１１７３０９」の情報を取得する。
【００２７】
ステップＳ８８では、地図ＤＢ４５を参照して、ステップＳ８７で抽出した緯度及び経度の情報に基づいて、当該情報が指し示す場所を含む所定の範囲の地図データを抽出し、抽出した地図データを端末２に送信し、表示手段２１に表示させる。緯度及び経度の情報として「３６．６６７９３８」及び「１３８．２２１０９２」を取得していた場合には、図６の画面表示例６２を表示させる。緯度及び経度の情報として「３６．５００７７７」及び「１３８．１１７３０９」を取得した場合には、図７の画面表示例７２を表示させる。ここまでで、顧客を識別する情報として顧客名「Ａ出版」を入力した場合には図６の画面表示例に示すように、「Ａ出版」の場所を表示すべく異なる２系統のデータの処理により抽出した２つの地図を表示している。即ち、画面表示例６１は「Ａ出版」の住所４１４の情報に基づいており、画面表示例６２は「Ａ出版」の郵便番号４１３の情報に基づいている。そして、前者が本発明においてメンテナンスを施そうとするデータであり、後者が市町村合併等による表示変更等の影響を受け難いデータである。同様に図７は顧客名「Ｂ電器」の場所を表示する２つの地図であり、画面表示例７１は住所４１４の情報に基づいており、画面表示例７２は郵便番号４１３のデータに基づいている。
【００２８】
次に場所一致判定手段１３においては、ステップＳ９１乃至Ｓ９２の処理が行われる場合と、ステップＳ９３乃至Ｓ９４の処理が行われる場合とが考えられる。
【００２９】
ステップＳ９１は、目視により表示された２つの地図が一致しているか否かを判定する場合である。端末２の表示手段２１に表示された２つの地図が一定以上の一致があると判断した端末２の操作者はその旨を入力手段２２に入力し、一致していないと判断した場合には不一致である旨を入力する。図６の画面表示例を目視した操作者は一致である旨の入力をする。図７の画面表示例を見た操作者は一方には長野市役所付近の地図が表示されており、他方には千曲市須坂付近の地図が表示されていることから、不一致である旨の入力をする。
【００３０】
ステップＳ９２では、ステップＳ９１において一致である旨の入力がされた場合にはステップＳ９５に進み、不一致である旨の入力がされた場合にはステップＳ９６若しくはステップＳ９７に進む。
【００３１】
ステップＳ９３は、操作者の目視によらずに場所一致判定手段１３が、２つの地図が一致しているか否かを判断する場合である。それぞれの地図のデータは緯度及び経度の情報を併せ持っているのが通常である。それらの緯度及び経度のデータの差異が所定値以下であれば一致していると判定し、所定値を超えていれば不一致であると判定することができる。例えば、所定値として「０．０５」と設定されていると、図６に示す２つの地図は一致していると判定され、図７に示す２つの地図は不一致と判定される。
【００３２】
ステップＳ９４では、判定の結果として一致していればステップＳ９５に進み、不一致と判定すればステップＳ９６若しくはステップＳ９７に進む。
【００３３】
ステップＳ９５では、住所４１４の情報に基づき表示した配送先の場所及び地図が一定以上の精度を持っていると扱うことができるので、そのまま「Ａ出版」への部品の配送を当該地図と以って指示する。
【００３４】
表示された２つの地図が図７に示すように不一致である場合には、顧客ＤＢ４１の住所４１４の情報が何らかの理由により正しくないものになっている蓋然性が高いと考えられる。即ち「Ｂ電器」の住所４１４の情報はメンテナンスを必要とする状態にある。そのメンテナンスのための処理としては、ステップＳ９６の処理による場合と、ステップＳ９７乃至ステップＳ９９の処理による場合とが考えられる。
【００３５】
ステップＳ９６では、表示した２つの地図が不一致であり、住所４１４の情報のメンテナンスが必要である旨を端末２の表示手段２１に表示し、操作者にメンテナンスを促す。操作者はこれにより、顧客ＤＢ４１の「Ｂ電器」の住所４１４の情報がメンテナンスを要する状態にあることを認識することができる。
【００３６】
一方、ステップＳ９７では、場所不一致通知手段１４が、住所４１４の情報がメンテナンスを必要とする状態である旨を所定の者が所持する携帯端末に送信する。ここにいう所定の者とは、例えば既に顧客先に駐在しているＣＥとすることができる。このＣＥは顧客先において何らかの装置の保守にあたっており、配送される部品を必要とする者である。
【００３７】
ステップＳ９８では、住所情報受信手段１５が、前記携帯端末から送信される住所若しくは緯度及び経度に関する情報を受信する。顧客先にいるＣＥは、住所４１４の情報が不正確であることを認識し、顧客のより正確な住所を携帯端末により送信することができる。若しくは当該携帯端末がＧＰＳ機能を備えている場合には、顧客先においてＧＰＳ機能を用いて取得した緯度及び経度の情報を送信することができる。
【００３８】
ステップＳ９９では、ステップＳ９８において受信した住所若しくは緯度及び経度の情報を、顧客ＤＢ４１の住所４１４のフィールド若しくは緯度４１６及び経度４１７のフィールドに登録する。この処理により、顧客ＤＢ４１の住所４１４の情報のメンテナンスが図られ、次回に同顧客の地図を表示しようとした場合には、住所４１４の情報に基づき、より正確な顧客先の地図を表示させることができる。あるいは、当該顧客について緯度４１６及び経度４１７のデータの登録があれば、サーバ１の第一配送場所表示手段１１がそれを認識し、当該緯度及び経度の情報に基づき地図を表示する構成とすることもできる。さらには、当該顧客について緯度４１６及び経度４１７のデータの登録があることを認識した第二配送場所表示手段１２は、ステップＳ８５乃至ステップＳ８８において、緯度４１６及び経度４１７に登録された情報に基づき地図を表示する構成とすることもできる。
【００３９】
なお、図示はしていないが、サーバ１及び端末２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）によって装置全体が制御されているコンピュータである。ＣＰＵには、バスを介してＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）、ハードディスク装置（ＨＤＤ）等の記憶装置、グラフィック処理部、入力インタフェース、および通信インタフェース等が必要に応じて接続されている。
【００４０】
ＲＡＭには、ＣＰＵに実行させるＯＳ(Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ)のプログラムやその他のプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭには、ＣＰＵによる処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤには、ＯＳやその他のプログラムおよびデータが格納される。
【００４１】
グラフィック処理部には、モニタ装置が接続されている。グラフィック処理部は、ＣＰＵからの命令に従って入力画面などをモニタ装置に表示させる。入力インタフェースには、キーボードやマウス等が接続されている。入力インタフェースは、キーボードやマウス等から送られてくる信号を、バスを介してＣＰＵに送信する。
【００４２】
通信インタフェースは、ネットワーク３に接続されている。通信インタフェースは、ネットワーク３を介してサーバ１、端末２の間で、相互にデータの送受信を行う。
【００４３】
また、上記のコンピュータが有すべき機能の処理内容は、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムに記述させておくことができる。このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理がコンピュータで実現できる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置や半導体メモリなどがある。市場に流通させる場合には、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ Ｄｉｓｋ Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）やフレキシブルディスクなどの可搬型記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、ネットワークを介して接続されたコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを通じて他のコンピュータに転送したりすることもできる。コンピュータで実行する際には、コンピュータ内のハードディスク装置などにプログラムを格納しておき、メインメモリにロードして実行する。
【００４４】
本発明は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【００４５】
本発明は、以下に記載する付記のような構成が考えられる。
【００４６】
（付記１）  コンピュータに、顧客の住所情報を管理させるためのプログラムであって、
前記コンピュータに、
顧客を識別する情報に対応付けて該顧客の住所情報を記憶している顧客ＤＢを参照して、入力され若しくは受信した顧客を識別する情報に基づき該顧客の住所情報を取得する第一の手段と、
前記住所情報が指し示す場所の第一の地図を表示する第二の手段と、
前記顧客を識別する情報に対応付けられている所定の地域を表す情報に基づき、該所定の地域の第二の地図を表示する第三の手段と、
前記第一の地図と前記第二の地図とのずれが所定の範囲内であることを判定する第四の手段と、
前記第四の手段による判定の結果を表示若しくは所定の端末に送信する第五の手段と
して機能させるための住所情報管理プログラム。
【００４７】
（付記２）  前記第二の手段は、住所情報と緯度及び経度の情報とを対応付けて記憶しているＤＢを参照して、取得した住所情報に対応付けられている緯度及び経度の情報に基づいて第一の地図を表示することを特徴とする付記１記載の住所情報管理プログラム。
【００４８】
（付記３）  前記第三の手段において参照する所定の地域を表す情報は、前記顧客を識別する情報に対応付けられて顧客ＤＢに記憶されている郵便番号若しくは緯度及び経度の情報であることを特徴とする付記１乃至２記載の住所情報管理プログラム。
【００４９】
（付記４）  前記第四の手段は、前記第一の地図と前記第二の地図の表示を目視した利用者からの入力により、ずれが所定の範囲内であることを判定することを特徴とする付記１乃至３記載の住所情報管理プログラム。
【００５０】
（付記５）  前記所定の端末からの住所情報若しくは緯度及び経度の情報を受信し、顧客ＤＢに前記受信した情報若しくは緯度及び経度の情報を前記顧客を識別する情報に対応付けて記憶させる第６の手段としてさらに機能させることを特徴とする付記１乃至４記載の住所情報管理プログラム。
【００５１】
（付記６）  コンピュータが、顧客の住所情報を管理するための方法であって、
前記コンピュータは、
顧客を識別する情報に対応付けて該顧客の住所情報を記憶している顧客ＤＢを参照して、入力され若しくは受信した顧客を識別する情報に基づき該顧客の住所情報を取得する第一のステップと、
前記住所情報が指し示す場所の第一の地図を表示する第二のステップと、
前記顧客を識別する情報に対応付けられている所定の地域を表す情報に基づき、該所定の地域の第二の地図を表示する第三のステップと、
前記第一の地図と前記第二の地図とのずれが所定の範囲内であることを判定する第四のステップと、
前記第四の手段による判定の結果を表示若しくは所定の端末に送信する第五のステップと
を実行することを特徴とする住所情報管理方法。
【００５２】
（付記７）  顧客の住所情報を管理するための装置であって、
顧客を識別する情報に対応付けて該顧客の住所情報を記憶している顧客ＤＢと、
前記顧客ＤＢを参照して、入力され若しくは受信した顧客を識別する情報に基づき該顧客の住所情報を取得する第一の手段と、
前記住所情報が指し示す場所の第一の地図を表示する第二の手段と、
前記顧客を識別する情報に対応付けられている所定の地域を表す情報に基づき、該所定の地域の第二の地図を表示する第三の手段と、
前記第一の地図と前記第二の地図とのずれが所定の範囲内であることを判定する第四の手段と、
前記第四の手段による判定の結果を表示若しくは所定の端末に送信する第五の手段と
を備えることを特徴とする住所情報管理装置。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明を実現するための構成図である。
【図２】顧客ＤＢの例を図示したものである。
【図３】地図検索ＤＢの例を図示したものである。
【図４】郵便番号ＤＢの例を図示したものである。
【図５】緯度経度ＤＢの例を図示したものである。
【図６】画面表示例を図示したものである。
【図７】画面表示例を図示したものである。
【図８】住所情報管理プログラムの処理の内容を説明するフローチャートである。
【図９】住所情報管理プログラムの処理の内容を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１    サーバ
１１  第一配送場所表示手段
１２  第二配送場所表示手段
１３  場所一致判定手段
１４  場所不一致通知手段
１５  住所情報受信手段
２    端末
２１  表示手段
２２  入力手段
３    ネットワーク
４１  顧客ＤＢ
４２  地図検索ＤＢ
４３  郵便番号ＤＢ
４４  緯度経度ＤＢ
４５  地図ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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