(57)【要約】【課題】タイヤ成形ドラムの拡縮径がタイヤ成型装置によらず常に一定になるようにする。【解決手段】バンド成型ドラムの縮小時の径と、前記成型ドラムの拡大時の径をそれぞれ測定し、かつその間における駆動モータの駆動量から、当該成型ドラムの拡縮比（モータ１回転当たりのドラムの拡縮量）を求める。以後、成型ドラムの径を拡縮するときは、当該成型ドラムの上記拡縮比により求めた駆動モータの駆動量に従って、駆動モータを駆動制御する。【選択図】  図２
2008290272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ構成部材を巻回する成型ドラムの径を拡縮駆動装置により拡縮制御する制御方法であって、
前記成型ドラムの縮小時の径と拡大時の径をそれぞれ測定する工程と、
前記成型ドラム径の縮小と拡大間における前記拡縮駆動装置の駆動源の駆動量を測定する工程と、
前記成型ドラムの径の縮小時と拡大時における径差と前記駆動量との比に基づいて、当該成型ドラムにおける所望のドラム径を得るために必要な前記駆動源の駆動量を演算する工程と、
前記演算した駆動量にしたがって、前記駆動源を駆動制御することを特徴とする成型ドラムの拡縮制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載された成型ドラムの拡縮制御方法において、
前記成型ドラムの径の縮小時と拡大時における径差と前記拡縮駆動装置の前記駆動量との比を記憶する工程を有することを特徴とする成型ドラムの拡縮制御方法。
【請求項３】
請求項１に記載された成型ドラムの拡縮制御方法において、
前記成型ドラムの縮小時の径と拡大時の径をそれぞれ測定する工程における縮小時の径は最小径であり、拡大時の径は最大径であることを特徴とする成型ドラムの拡縮制御方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載された成型ドラムの拡縮制御方法において、
前記駆動源は駆動モータであり、かつ前記駆動量は駆動モータの回転量であることを特徴とする成型ドラムの拡縮制御方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかの成形ドラムの拡縮制御方法を有することを特徴とするタイヤの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成型ドラムの拡縮制御方法、とくに、タイヤ構成部材の内径寸法の変更に応じて成型ドラムの拡縮量を変更する成型ドラムの拡縮制御方法及び同拡縮制御方法を有するタイヤの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の成型ドラムでは、インナライナ、カーカスなどのタイヤ構成部材を、ドラム外周面上に巻付けるとともに、そのドラム外径を拡縮することによって、寸法の異なるカーカスバンドを形成することが行われている（特許文献１参照）。
【０００３】
この従来の成型ドラムでは、タイヤ構成部材の寸法の変更に応じてその成型ドラム径を変更する場合、上記ドラムが最も収縮した時のドラムの径（最小径）を計測し、その計測値に対して、当該ドラムの設計時に算出されたドラム径拡縮比（モータ１回転当たりのドラムの拡縮量）を用いて目標となるドラムの径（拡大径）に達するまでに必要なモータの回転量を設定している。
そのため、タイヤ成型装置に於ける成型ドラムの実際のドラム拡縮比と上記設計時のそれとの間に差があると、図４に示す拡縮特性線図（成型ドラムのモータの回転量とドラム径の拡大量との関係、及び設計値に基づく前記関係を対比して示す線図）に示すように、モータの回転量が増えるに従って、即ち成型ドラムの目標となる径が増すにしたがって、実際の拡大径と計算上の拡大径（つまり設定された拡大径）とが乖離する。
【０００４】
実際には、成型ドラム装置のドラム拡縮比が設計値のとおりになることはまず無いから、複数の成型ドラム装置を用いてタイヤを製造すると、それぞれの成型装置で製造されたタイヤに、成形ドラムの径差に起因する微妙な寸法差が生じ、製品タイヤの品質にバラツキが生じる。
【特許文献１】特開２００３−８９１５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願発明は、従来のタイヤの成形ドラムの拡縮制御における上記問題に鑑みてなされたものであって、成形ドラムの拡縮径がタイヤ成型装置によらず常に一定になるようにして、タイヤ品質のバラツキの発生を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、タイヤ構成部材を巻回する成型ドラムの径を拡縮駆動装置により拡縮制御する制御方法であって、前記成型ドラムの縮小時の径と拡大時の径をそれぞれ測定する工程と、前記成型ドラム径の縮小と拡大間における前記拡縮駆動装置の駆動源の駆動量を測定する工程と、前記成型ドラムの径の縮小時と拡大時における径差と前記駆動量との比に基づいて、当該成型ドラムにおける所望のドラム径を得るために必要な前記駆動源の駆動量を演算する工程と、前記演算した駆動量にしたがって、前記駆動源を駆動制御することを特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１に記載された成型ドラムの拡縮制御方法において、前記成型ドラムの径の縮小時と拡大時における径差と前記拡縮駆動装置の前記駆動量との比を記憶する工程を有することを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項１に記載された成型ドラムの拡縮制御方法において、前記成型ドラムの縮小時の径と拡大時の径をそれぞれ測定する工程における縮小時の径は最小径であり、拡大時の径は最大径であることを特徴とする。
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載された成型ドラムの拡縮制御方法において、前記駆動源は駆動モータであり、かつ前記駆動量は駆動モータの回転量であることを特徴とする。
請求項５の発明はタイヤの製造方法であって、請求項１ないし４のいずれかのタイヤ成形ドラムの拡縮制御方法を有することを特徴とする。
【０００７】
（作用）
本発明では、従来成型ドラムの最小径においてのみ実施していた成型ドラムの径の測定を、拡大径、好ましくは最大拡大径においても実施し、その間における拡縮駆動装置の駆動源の駆動量から、当該成型ドラムの拡縮比（前記成型ドラムの径の縮小時と拡大時における径差と前記駆動量との比）を求め、これを基に所望の拡大径を得るに必要な拡縮駆動装置の駆動源の駆動量を算出して、前記駆動源の制御装置に設定する。
以上の処理を使用する各タイヤ成形装置毎に行う。
【発明の効果】
【０００８】
本願発明によれば、成型ドラムの縮小時の径（縮径）と、拡大時の径（拡径）の２点の実測値と、その縮小及び拡大径間における前記駆動源の駆動量の実測値から当該成型ドラムの拡縮比を求め、上記拡縮比に基づいて各タイヤ成型装置毎の駆動源の駆動量を設定するため、各成型ドラムのドラム拡縮比に差異があっても、それとは無関係にどの成型ドラムにおいても常に等しい目標ドラム径を得ることができる。また、この拡縮制御方法を有するタイヤ製造方法を採用することにより、製品タイヤの品質にバラツキが生じることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明のタイヤ成型方法の１実施形態について説明する。
本実施形態では、前掲の特許文献１に記載されたタイヤ成型装置を用いる。
即ち、図１は、タイヤ成形装置の成型ドラムの一実施形態であるバンド成型ドラムをその軸線に沿う断面で示す図である。
本発明の実施形態に係るバンド成型ドラムは、中空の固定軸１と、この固定軸１の周りに放射状に配置された複数のセグメント２からなり、上記固定軸１内には、拡縮駆動装置の一部として、例えばサーボモータなどの駆動モータによって回転駆動されるねじ軸３が同軸に配置されている。
【００１０】
上記セグメント２の内側には、それぞれセグメントの両側からその中央に向かって図中下向きに傾斜した傾斜面１０が向かい合って２個形成されている。上記ねじ軸３には、互いに対向して配置された一対のテーパコーン５がねじ係合されており、そのテーパ面６は直動カイド１１を介して上記傾斜面１０に接触している。
【００１１】
即ち、上記テーパコーン５には、固定軸１の周方向に間隔をおいて設けられたスリット９を貫通して雌ねじ部材８が固定されており、この雌ねじ部材８は、ねじ軸３に設けられて相互に離隔して位置するリード角の向きが互いに逆の一対の雄ねじ部７に螺合している。
【００１２】
上記拡縮駆動装置において、ねじ軸３を駆動モータＭ（図２参照）で回転すると、それと一体の雄ねじ部材７が回転し、上記テーパーコーン５は、雄ねじ部材７に螺合した雌ねじ部材８と共にその軸線方向に接近または隔離する方向に移動する。
テーパーコーン５が移動すると、テーパーコーン５のテーパ面６は、直動カイド１１及び傾斜面１０を介してセグメント２を放射方向に進退させる。即ち、円環状に配置されたセグメント２の径は、テーパコーン５の変位に追従して拡縮変位する。
なお、固定軸１には、セグメント２が拡縮する際の案内をする、フランジ状の一対のガイド部材４が取付けられている。
以上のように、セグメント２はねじ軸３の回転、停止に応じて拡縮し、又は停止して所要の位置に位置決めされ、その位置でカーカス部材やその他の巻き付け部材をセグメント２の外周面上へ巻き付ける。
【００１３】
図２は、上記バンド成型ドラム２１を含むタイヤ成形装置２０の斜め上方からみた斜視図である。
タイヤ成形装置２０は、バンド成型ドラム２１と、このバンド成型ドラム２１やねじ軸３を回転駆動する駆動モータＭ及び伝動機構や制御部を収容した駆動制御部２２とから成っている。
【００１４】
本実施形態では、上記バンド成型ドラム２１を用いて異なる寸法のタイヤの巻き付け部材を成型する際に、バンド成型ドラム２１の拡縮を正確に行うため拡縮制御を行う。
次に、この拡縮制御について説明する。
図３は、第１の拡縮制御に基づくバンド成型ドラム２１の拡縮特性曲線を示す。
即ち、本実施形態に係るバンド成型ドラム２１の径を設定するため、まずドラムの最小径Ｄ１と任意の拡径時における径Ｄ２を実測してその差Ｄ（図中、Ｂで示す）を求めると共に、その間における駆動モータＭの回転量Ｎ（図中、Ａで示す）を実測する。
【００１５】
これらの実測値から駆動モータＭの１回転当たりの当該タイヤ成型装置２０におけるバンド成型ドラム２１の拡縮量つまり実際のドラム径拡縮比：ΔＤを、
（式）ΔＤ＝（Ｄ２−Ｄ１）／Ｎ（つまりＢ／Ａ）
で求める。ここで、拡縮時における径Ｄ２は任意であるが、最大拡径時における値を用いれば精度が一層向上するので望ましい。
なお、上記成型ドラム拡縮比はタイヤ成型装置２０の制御部の記憶手段に記憶させる。ここで、制御部はマイクロプロセッサと、成型用などのプログラムを格納しておくＲＯＭと、上記成型ドラム拡縮比等を記憶する記憶手段であるＲＡＭから構成されるマイクロコンピュータ及び入力部、表示部などで構成することが好ましい。
【００１６】
このようにしてΔＤを求めることにより、カーカスバンドサイズを変更したときに必要な拡縮量を、上記の実測値で算出したドラム径拡縮比を用いて駆動モータの回転量で設定することができる。そのため、各成型装置間で実際のドラム径の拡縮比に差異があっても、その影響を解消することができる。
【００１７】
即ち、成型ドラムに巻回するカーカスのサイズを変更した場合、その変更後のサイズを上記タイヤ成型装置２０の上記制御部に入力すると、その制御部は入力された成型ドラムのサイズに応じた当該成型ドラムの駆動モータの回転量を、本実施形態に係る上記ドラム径拡縮比に基づき演算して駆動モータを上記回転量だけ回転するように制御する。
このようにしてバンド成型ドラム２１の拡縮量を各タイヤ成形装置２０毎に演算して制御することにより、得られる拡縮量はタイヤ成形装置２０の如何によらず常に一定のものとなる。
したがって、従来のように駆動モータの回転量が増えるに伴って、つまり成型ドラムが拡径するに伴って、各タイヤ成形装置毎にその成型ドラムの径、したがって製造された製品タイヤの径がまちまちになることがなく、常に品質にバラツキのないタイヤを得ることができる。
【００１８】
以上、本実施形態においては、拡縮駆動装置として駆動モータで回転駆動されるねじ伝動装置について説明したが、必ずしもこれに限定されない。例えば歯車伝動装置やリンク機構を利用した伝動装置など他の周知の駆動装置を拡縮駆動装置に用いることができる。
また、拡縮駆動装置の駆動源として上記説明では駆動モータを用いるものについて説明したが、駆動モータは電動モータに限らず油圧モータでもよく、また、他の駆動源、例えば油圧や空気圧などを利用した圧力駆動源を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】バンド成型ドラムの軸線に沿う断面で示す図である。
【図２】バンド型ドラムを備えた成型装置の斜視図である。
【図３】成型ドラムのモータの回転量とドラム径の拡大量との関係を示す線図（拡縮特性線図）である。
【図４】従来の成型ドラムのモータの回転量とドラム径の拡大量との関係、及び設計値に基づく前記関係を対比して示す線図（拡縮特性線図）である。
【符号の説明】
【００２０】
１・・・固定軸、２・・・セグメント、３・・・ねじ軸、４・・・ガイド部材、５・・・テーパコーン、６・・・テーパ面、７・・・雄ねじ部、８・・・雌ねじ部材、９・・・スリット、１０・・・傾斜面、１１・・・直動ガイド、２０・・・タイヤ成形装置、２１・・・バンド成型ドラム、２２・・・駆動制御部、Ｍ・・・駆動モータ。
【図１】
2008290272.tif 000003
【図２】
2008290272.tif 000004
【図３】
2008290272.tif 000005
【図４】
2008290272.tif 000006