Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  酒などの飲用液の保管には酸化による品質劣化を防ぐため、保管容器内に窒素ガスを封入し密閉保存することが望ましい。保管容器から分注するための手押しポンプは外気や細菌、ちり、ほこりなどを保管容器内に持ち込む。【解決手段】  手押しポンプのピストン機構にジャバラ、フロート弁、リリーフ弁を配設し、ポンプ内部を完全に外気から遮断した。【選択図】図２
2008254805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空路を連接するピストンとピストン棒のピストン下端にはフロート弁、ピストン棒上端にはリリーフ弁を配設する。ピストンにはその外周に気密に接合した伸縮可能かつ気密な、ピストン棒側にのびる外筒を有し、この外筒の他端はシリンダー管体に気密に装着される。このような構造を持つ手押しポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は容器から液体を汲み上げるための手押しポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】  酒などの飲用液の保存には酸化による品質劣化を防ぐため、保存容器内に窒素ガス等を封入し密閉保存することが望ましい。保存容器から直接コップなどの小容器に分注する際には手押しポンプなどが必要になるが、このポンプを使用することにより、外気や細菌、ちり、ほこり等を飲用液内に取り込んでしまう可能性が高い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の方法を図３、図４に示す。図において１は容器、２は内容液、３は窒素ガス等の封入されたガス、４は吐出管、５はシリンダー管体、６はピストン、７はピストン棒である。【０００４】  図３の方式は封入ガス３の圧力を上げて吐出管４より必要量を押し出すものであるがこの方式では容器全体の高気密性が必要となる。しかし、伝統的容器である陶器製の甕などを使用する場合、高気密にすることに困難をともない、ガスの圧力を上げることによりガスの消費にムダを発生させるとともに容器の強度にも悪影響となる引っ張り応力を与えることになる。【０００５】  図４の方式は容器１の中にポンプ機構（４〜７）を挿入し内容液２を押し出すものであるがこの方法では封入ガス３の圧力は大気圧程度に留めることが可能であるが、シリンダー管体５内のピストン６の上部は大気に開放されたままになる。また、ピストン６摺動部を完璧に水密にすることは困難で、内容液２はピストン６の上側に漏れ出てくる。また、ピストン摺動面を介して外部の細菌やちり、ほこり等を内容液に取り込んでしまう可能性がある。【０００６】  本発明は上記図４の方式によるポンプ機構の問題点を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明は上記目的を達成するためにピストン部にジャバラ機構を使い、シリンダー管体端面を完全に密封し、シリンダー管体内部を外気から完全に遮断することを可能にしたものである。
【発明の効果】
【０００８】  上述したようにシリンダー管体内を外気から遮断することにより、内容液の酸化の防止、細菌やちり、ほこり等の進入の防止が可能となる。また、ピストンをシリンダー内壁面に摺動させず、内壁面との間に空隙を設けるので摺動抵抗が無くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  以下、本発明の実施の形態を図１、図２に基づいて説明する。【００１０】  図において６ａ、６ｂ、６ｃはそれぞれピストン、ジャバラ、フランジであるがこれらは一体に構成され、接合部は完全に気密である。ピストン６ａにはピストン棒７が接合している。ピストン棒７は中空でありピストン６ａの中心の貫通孔に連通している。ピストン６ａの下面にはフロート８が、ピストン棒７の上端にはリリーフ弁９がそれぞれ取付けてある。５はシリンダー管体である。１０はピストン棒７のガイドリングであり１１はシリンダーカバーである。フランジ６ｃはガイドリング１０を介してシリンダーカバー１１によりシリンダー管体５の端面に密着されている。シリンダー管体５の下部には吐出管４が、最下部にはフート弁１２が付いている。吐出管４は容器外まで導かれていて管路にチェック弁１３を設けてある。ポンプ機構は図中４〜１３によって構成される。【００１１】  １は容器、２は内容液、３は容器内空間に満たされた窒素ガス等である。【００１２】  以下、〔図１〕〔図２〕を用いて上記構成の動作を説明する。容器１内にポンプ機構４〜１２を装着し、容器内空間に有った空気を排出し窒素ガス等３で置換する。この時点では、ガス圧をほぼ大気圧とするとシリンダー管体５内には空気が残っている。ここでピストン棒７を押下げると、シリンダー管体５内容積が減少した分の空気がピストン棒７内の中空路を通ってリリーフ弁９を押上げ大気中に放出される。次にピストン棒７を引上げるとリリーフ弁９は閉じ中空路を塞ぐため大気の管体内への侵入が防がれ、管体内容積の増加に応じ内容液がフート弁１２を押上げて管体内に入る。このようにしてピストン棒７を上下に動かすことを繰り返すと、終には内容液２は管体内を上昇しピストン６ａの下面まで達する。この時、内容液２の浮力によりフロート８が上がりピストン６ａの下面に密着する。（ピストン６ａ下面とフロート８はフロート弁を構成する。）これにより管体内部は外気からピストン６ａの下面で遮断される。【００１３】  一旦この状態になった後ピストン棒７を押下げると、その圧力は直接内容液２に伝わり、管体内部の容積が減少した分量の内容液が吐出管４から吐出される。次にピストン棒７を引上げると管体内部の容積が増加した分量の内容液２が管体下端のフート弁１２を押上げて管体内部に流入し吐出された分を補充する。以上のように、シリンダー管体５の内部はその上端面に密着したフランジ６ｃ、ジャバラ６ｂ、ピストン６ａ、フロート８により完全に外気と遮断された環境を実現でき、その環境のもとで内容液の汲出しが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】  本発明の実施形態を示す全体の断面図
【図２】  本発明の実施形態を示すピストン部詳細断面図
【図３】  従来の方法を示す簡略断面図
【図４】  従来の方法を示す簡略断面図
【符号の説明】
【００１５】  １    容器
２    内容液
３    窒素ガス
４    吐出管
５    シリンダー管体
６    ピストン（従来型）
６ａ  ピストン
６ｂ  ジャバラ
６ｃ  フランジ
７    ピストン棒
８    フロート
９    リリーフ弁
１０    ガイドリング
１１    シリンダーカバー
１２    フート弁
１３    チェック弁
【図１】
2008254805.tif 000003
【図２】
2008254805.tif 000004
【図３】
2008254805.tif 000005
【図４】
2008254805.tif 000006
(57)【要約】【課題】  半導体レーザ装置の温度が変化しても、端子周辺部に隙間が発生しない半導体レーザ装置および画像形成装置の光源ユニットを提供する。【解決手段】  半導体レーザ素子(1d)を搭載したステム(1a)と、ステムに支持された端子(1b)とを有する半導体レーザ装置(1)において、ステムに対する端子の付け根部分を接着材料(10)で封止した。【選択図】  図２
2008130906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体レーザ素子を搭載したステムと、該ステムに支持された端子とを有する半導体レーザ装置において、前記ステムに対する前記端子の付け根部分を接着材料で封止したことを特徴とする半導体レーザ装置。
【請求項２】
前記ステムと前記端子との間に、ガラス層が介在することを特徴とする請求項１記載の半導体レーザ装置。
【請求項３】
半導体レーザ装置と、該半導体レーザ装置からのレーザ光を伝播する光ファイバと、前記半導体レーザ装置と前記光ファイバとの間に配置されて、前記半導体レーザ装置からのレーザ光を前記光ファイバへ導く光学素子とを備えた第１ホルダと、前記光ファイバから出射されたレーザ光が透過するコリメータレンズを備えた第２ホルダとを備えた画像形成装置の光源ユニットにおいて、前記半導体レーザ装置として請求項１又は２記載の半導体レーザ装置を備えたことを特徴とする画像形成装置の光源ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導体レーザ装置および画像形成装置の光源ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
半導体レーザ装置の端子は、一般に金属製のステムに支持され、ステムと端子との間に隙間が生じる場合は、その間をガラス材で封止していた。
【０００３】
ところが、ステムとガラス材との線膨張係数の差異により、半導体レーザ装置が温度変化するとステムとガラス材との封止性が損なわれ、微小隙間が生じていた。また、ステムとガラス材との間だけではなく、端子とガラス材との間においても、両者の線膨張係数の差異により、端子とガラス材との封止性が損なわれ微小隙間が生じる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このため、前記微小隙間からの進入物質により半導体レーザ装置の内部が汚染され、半導体レーザ装置のレーザパワーが低下し、光源ユニットが短期間で寿命に達してしまうため、定期的に動作状態を確認して光源ユニットを交換することで画像形成装置の安定稼動を保証する必要があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、半導体レーザ素子を搭載したステムと、該ステムに支持された端子とを有する半導体レーザ装置において、前記ステムに対する前記端子の付け根部分を接着材料で封止したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、半導体レーザ装置の温度が変化しても、端子周辺部に隙間が発生しない半導体レーザ装置および画像形成装置の光源ユニットを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施例を図面を用いて説明する。
【０００８】
図１は本発明の光源ユニットの概略構成図である。図１に示すように、光源ユニット７の第１ホルダ４には、半導体レーザ装置１と、半導体レーザ装置１からのレーザ光を伝播する光ファイバ３の一端（入射端）が保持されている。
【０００９】
また、ホルダ４の内部において、半導体レーザ装置１と光ファイバ３の入射端との間には、光学素子２（本例においては光学レンズである）が配置されており、光学素子２によって、半導体レーザ装置１が発したレーザ光は光ファイバ３の入射端へ導かれる。
【００１０】
第２ホルダ６は、光ファイバ３の他端（出射端）を保持し、内部にはレーザ光が透過するコリメータレンズ５を備えている。
【００１１】
図２は本発明の半導体レーザ装置の概略構成図である。図２に示すように、半導体レーザ装置１は、半導体レーザ素子１ｄを搭載したステム１ａと、ステム１ａに支持された端子１ｂとを有する。端子１ｂはそれぞれステム１ａに設けられた穴に挿入され、さらに、ステム１ａと端子１ｂとの隙間をガラス材によって封止することで支持されている。
【００１２】
上述したように、ステム１ａと端子１ｂとの隙間をガラス材で封止しただけでは、進入物質による汚染を阻止しきれないため、本発明ではステム１ａに差し込まれた端子１ｂの付け根部分に接着剤１０を塗布し、端子１ｂとガラス材１ｃとの境界およびガラス材１ｃとステム１ａとの境界を封止している。なお、図２において、１ｅは半導体レーザ素子１ｄを保護するキャップである。
【００１３】
以上の構成により、半導体レーザ装置の端子部に生じる微小隙間からの進入物質により半導体レーザ装置内部が汚染され、レーザパワーが低下する問題は解消され、特に波長が４５０ｎｍ以下の光源を使用して大出力のレーザパワーを使用する超高速域の画像形成装置において、安定した印刷品質を提供できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の光源ユニットの概略構成図である。
【図２】本発明の半導体レーザ装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  半導体レーザ装置
１ａ  ステム
１ｂ  端子
１ｃ  ガラス材
１ｄ  半導体レーザ素子
１ｅ  キャップ
２  光学素子
３  光ファイバ
４，６  ホルダ
５  コリメータレンズ
７  光源ユニット
１０  接着剤
【図１】
2008130906.tif 000003
【図２】
2008130906.tif 000004
(57)【要約】【課題】半導体ウェハの熱処理用ホルダー１の接触部分にスリップが発生することを抑制する。【解決手段】半導体ウェハを支持する凸部領域４ａ，４ｂの周縁部に傾斜面領域Ａ，Ｂを形成することにより、凸部領域４ａ，４ｂの周縁部のエッジが除去されている。これにより、半導体ウェハと熱処理用ホルダー１が線接触することにより半導体ウェハと熱処理用ホルダー１が一部分だけで強く接触することがなくなるので、半導体ウェハの熱処理用ホルダー１との接触部分にスリップが発生することを抑制し、歩留まりを向上させることができる。【選択図】図１
2008130695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面内方向に形成された凸部領域において半導体ウェハの平面部を支持する半導体ウェハの熱処理用ホルダーであって、凸部領域の周縁部が９０°以上の傾斜面を有することを特徴とする熱処理用ホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導体ウェハの高温熱処理工程において用いられる熱処理用ホルダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、半導体製造工程中における半導体ウェハの高温熱処理プロセスは、耐熱性や高温時の形状安定性の観点から、炭化珪素（ＳｉＣ）により形成された熱処理用ホルダーの上面に半導体ウェハを載置して行われる。
【特許文献１】特開平７−１６１６５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、熱処理用ホルダーの上面に半導体ウェハを載置して高温熱処理プロセスを行った場合、半導体ウェハの熱処理用ホルダーとの接触部分にスリップと呼ばれる表面欠陥が発生することによって歩留まりが低下する。
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、半導体ウェハの熱処理用ホルダーとの接触部分にスリップが発生することを抑制可能な熱処理用ホルダーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る熱処理用ホルダーは、面内方向に形成された凸部領域において半導体ウェハの平面部を支持する半導体ウェハの熱処理用ホルダーであって、凸部領域の周縁部が９０°以上の傾斜面を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る熱処理用ホルダーによれば、半導体ウェハの熱処理用ホルダーとの接触部分にスリップが発生することを抑制し、歩留まりを向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本願発明の発明者は、鋭意研究を重ねてきた結果、スリップが熱処理用ホルダーとの接触領域の周縁部に発生していることを知見した。そして発明者は、この原因は、半導体ウェハと熱処理用ホルダーが接触領域の周縁部（エッジ部分）において線接触することにより半導体ウェハと熱処理用ホルダーが一部分だけで強く接触することにあるという考えに至った。以下、図１（ａ），（ｂ）を参照してこの考えに基づいて想到された本発明の実施形態となる熱処理用ホルダーの構成について説明する。なお、図１（ａ），（ｂ）はそれぞれ本発明の実施形態となる熱処理用ホルダーの上面図及び断面図を示す。
【０００８】
本発明の実施形態となる熱処理用ホルダー１は、貫通孔２が形成されたリング形状を有し、炭化珪素により形成されている。また、この熱処理ホルダー１では、円周方向に所定幅の溝部３を形成することにより内周部及び外周部にそれぞれ上面において半導体ウェハを支持する凸部領域４ａ及び凸部領域４ｂが形成されている。また、凸部領域４ａの内周側周縁部には９０°以上の傾斜角度を有する傾斜面領域Ａが形成され、凸部領域４ｂの外周側周縁部及び凸部領域４ｂの内周側周縁部にも同様に９０°以上の傾斜角度を有する傾斜面領域Ｂが形成されている。なお、傾斜面領域Ａと傾斜面領域Ｂの傾斜角度が同じであると必要はなく、互いに異なっていてもよい。
【０００９】
このように本発明の実施形態となる熱処理用ホルダー１では、半導体ウェハを支持する凸部領域４ａ，４ｂの周縁部に傾斜面領域Ａ，Ｂを形成することにより、凸部領域４ａ，４ｂの周縁部のエッジが除去されている。そしてこのような構成によれば、半導体ウェハと熱処理用ホルダーが接触領域の周縁部において線接触することにより半導体ウェハと熱処理用ホルダーが一部分だけで強く接触することがなくなるので、半導体ウェハの熱処理用ホルダーとの接触部分にスリップが発生することを抑制し、歩留まりを向上させることができる。
【００１０】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施の形態について説明したが、この実施の形態による本発明の開示の一部をなす論述及び図面により本発明は限定されることはない。例えば、図２に示すように凸部領域の側壁５をテーパー形状にすることにより、側壁と上面が傾斜面領域と滑らかに繋がるようにしてもよい。このような構成によれば、半導体ウェハと凸部領域が点接触する可能性をより低減し、スリップの発生を効果的に抑制することができる。また本実施形態では熱処理用ホルダーの形状はリング形状であるとしたが、熱処理用ホルダーの形状はこの形状に限られることはなく、馬蹄形状等のその他の形状であってもよい。
【００１１】
また、本実施形態では熱処理用ホルダーは凸部領域の上面において半導体ウェハを支持するが、周縁部に傾斜面領域が形成されていれば熱処理用ホルダーの内周部に形成した凹部領域において半導体ウェハを支持するように構成してもよい。また、本実施形態では熱処理用ホルダーは２つの凸部領域の上面において半導体ウェハを支持するが、凸部領域を１つだけ形成して１つの凸部領域の上面において半導体ウェハを支持するようにしてもよい。また本実施形態では、凸部領域はリング形状であるとしたが、図３に示すようにリング形状を分割したものを凸部領域４としてもよい。
【００１２】
また、本実形態では熱処理用ホルダーは炭化珪素により形成されているとしたが、本発明は、炭化珪素を基材として表面がＣＶＤ（化学気相成長）コーティングされたもの、カーボンを基材として表面がＣＶＤコーティングされたもの、ＣＶＤ膜が積層されたもの、及び炭化珪素以外の耐熱性を有するセラミックス素材により形成されたものにも適用することができる。このように、上記実施の形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施の形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれることは勿論であることを付け加えておく。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態となる熱処理用ホルダーの構成を示す上面図及び断面図である。
【図２】図１に示す熱処理用ホルダーの応用例の構成を示す部分断面図である。
【図３】図１に示す熱処理用ホルダーの応用例の構成を示す部分断面図である。
【符号の説明】
【００１４】
１：熱処理用ホルダー
２：貫通孔
３：溝部
４，４ａ，４ｂ：凸部領域
Ａ，Ｂ：傾斜面領域
【図１】
2008130695.tif 000003
【図２】
2008130695.tif 000004
【図３】
2008130695.tif 000005
(57)【要約】【課題】  インターネット通信の動画や音声を活用し、定額低料金でユーザーの自由な時間帯にインタ−ネットの使用可能な場所（自宅など）で手軽にスポーツのトレーニングを楽しむことができるシステムづくり。同時に食生活や健康や美に関する、あらゆる情報を随時オンラインでユーザーに提供する。【解決手段】  インターネットの動画や音声にてユーザーに様々なスポーツトレーニングのアドバイスや指導をする。ヨガ、エアロビクス、フラダンス、社交ダンス、マッサージ指圧、ヒップホップ・・・と幅広くユーザーに配信し、インターネットを利用できるところであれば、スポーツ施設やスポーツ教室に通うことなく、初心者から体験できるよう、初級、中級、上級とランクを設けてユーザーが体験したいものをユーザー自身の判断で都合の良い時間帯に日常に取り入れて利用できるようなシステムにする。同時に性別や年齢別などに分け、ユーザー個人の体調や生活習慣に合わせ、食生活や健康、美に関する情報も提供するものである。【選択図】図２
2008130061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット通信の動画、音声を活用し、定額低料金（スポーツ教室などの入会金、年会費の諸費用は不要）で、あらゆるスポーツトレーニングの体験を、プライバシーの保護を重視した（例として、カラオケを歌いたいけれど、人前で歌うのは苦手な人がいるように、スポーツトレーニングも多人数の中では苦手という人も利用できる。）システムで指導やアドバイスをインターネットを利用できる場所から（例として、休日や家事の合間などで、外出時の着替えや身支度が省ける）配信するシステム。
【請求項２】
あらゆるスポーツトレーニングの手段を配信しながら、ユーザーに対し性別、年齢に応じたトレーニングの指導や美に関する食生活、健康についてのアドバイスを事細かにインターネットの画面にてオンライン配信するシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  プライバシーの保護を重視し（例として、カラオケを歌いたいけれど、人前で歌うのは苦手な人がいるように、スポーツトレーニングも多人数の中では苦手という人もいる。）定額低料金（スポーツ教室などの入会金、年会費の諸費用は不要）でスポーツ施設やスポーツ教室に通うことなく、インターネットの動画、音声にて、あらゆるスポーツのトレーニング方法や食生活、健康、美に関するアドバイスの配信に関する。
【背景技術】
【０００２】  ヨガ、エアロビクス、フラダンス、社交ダンス、マッサージ指圧、ヒップホップ・・・などのスポーツ一般はスポーツ施設やスポーツ教室に通う手間や時間（着替えや身支度）がかかり、人目も気になったり（例として、カラオケを歌いたいけれど、人前で歌うのは苦手な人がいるように、スポーツトレーニングも多人数の中では苦手という人がいる）入会費、年会費などの諸経費もかかるのが一般的である。
【特許文献１】特開２００３−０２４４９１運動トレーニングメニュー、作成、管理システム
【非特許文献１】携帯電話通信
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  以上のように一定の時間を拘束され困難をかかえるユーザーを対象にインターネットの動画や音声にて、あらゆるスポーツトレーニングの指導、健康や美に関する情報をプライバシーの保護を重視し、定額低料金で利用できる通信システム。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  インターネット通信にて、あらゆるスポーツトレーニングの指導を動画や音声にてユーザーにわかりやすくアドバイスする。プライバシーの保護（例として、カラオケを歌いたいけれど、人前で歌うのは苦手な人がいるように、スポーツトレーニングも多人数の中では苦手という人もいる。）を重視し、定額低料金（スポーツ教室などの入会金、年会費の諸費用は不要）で配信。と同時にユーザーの食生活や健康、美に関するアドバイスも配信する。
【発明の効果】
【０００５】  運動不足や体力強化、エクササイズによるストレスの解消、コミュニケーション不足の緩和、スポーツ施設やスポーツ教室に通う手間や時間が省け、人目を気にする事もなく（例として、カラオケを歌いたいけれど、人前で歌うのは苦手な人がいるように、歌いたいけれど、人前で歌うのは苦手な人がいるように、スポーツトレーニングも多人数の中では苦手という人も利用できる）プライバシーを保護（例として、休日や家事の合間で着替えや身支度の手間や時間が省ける）する事ができ、家事の合間や仕事の合間、昼夜を問わず、効率よくあらゆるスポーツトレーニングのレッスンを定額低料金（スポーツ教室などの入会金、年会費の諸費用は不要）で、日常に取り入れ利用することができる。同時にユーザーの健康や美に関する自己管理の継続を意識させる事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  一定の時間を拘束される女性などを対象にＯＬや主婦など、家族ぐるみで日頃の運動不足や体力強化、エクササイズによるストレスの解消、コミュニケーション不足の緩和を図り、スポーツ施設やスポーツ教室に通う手間や時間が省き、人目を気にせず（例として、カラオケを歌いたいけれど、人前で歌うのは苦手な人がいるように、歌いたいけれど、人前で歌うのは苦手な人がいるように、スポーツトレーニングも多人数の中では苦手という人も利用できる）プライバシーを保護（例として、休日や家事の合間で着替えや身支度の手間や時間が省ける）し、家事の合間や仕事の合間、昼夜を問わず、インターネットを利用できるところであれば、効率よくあらゆるスポーツトレーニングのレッスンを定額低料金（スポーツ教室などの入会金、年会費の諸費用は不要）で受けられ、その種類においては、ヨガ、エアロビクス、フラダンス、社交ダンス、マッサージ指圧、ヒップホップ・・・と幅広く配信し、初級、中級、上級とランクを設け体験したいものをユーザー自身の判断で選択し、日常に取り入れ、同時にユーザーの健康や美に関する情報を提供するシステム。
【実施例】
【０００７】  インターネット通信を利用し、定額低料金（スポーツ教室などの入会金、年会費の諸費用は不要）であらゆるスポーツのトレーニングをパソコン画面の動画や音声によって、ユーザーが利用できるようにする。スポーツ施設やスポーツ教室に通う手間や時間を省き、プライバシー（例として、休日や家事の合間で着替えや身支度の手間や時間がかかる）を保護し、家事の合間や仕事の合間、昼夜を問わず、インターネットを利用できる所で効率よくあらゆるスポーツトレーニングのレッスン。と同時にユーザーの性別や年齢に応じた食生活や健康（例として、サプリメント、カロリー度、食材の摂り方、基礎代謝量、ＢＭＩ，・・・）『美』に関する情報やアドバイスを随時オンラインで動画と同様に画面内に提供していく。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  家事をしていて少しの合間を利用してインターネット通信のパソコンでスポーツトレーニングの動画と音声を視聴しながらスポーツトレーニングを行っている様子である。
【図２】  家族団らんで空いた時間にインターネット通信のパソコンでスポーツトレーニングの動画と音声を視聴しながら家族でスポーツトレーニングを行っている様子である。
【図１】
2008130061.tif 000003
【図２】
2008130061.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】土地の権利者並びに購入者に幅広い取引判断情報を提供し、売却側の情報不足を補い、売り損意識の妄想状況から脱皮させる手段が必要であり、特定する相手に限定・選別して豊富な潜在的な利用並びに経済的価値情報を提供する。【解決手段】土地の利用・経済的価値情報を、公開情報と限定公開情報に区分・選別・制御して、特定の売却者・購入者に提供することで、土地の新たな価値を通じて流動化を合理的に機能させ、売買・交換・隣接複合・街区内集約を通じ、建築・都市資産の価値持続と再生を進める会員制ネットサイト。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
［０００１］インターネット上で、土地の諸権利を権利者又は権利者の代理人が売却並びに権利交換情報として、土地の個別又は、隣接複合地の建築的利用価値化並びに経済的価値化した情報を加え、公開部と公開限定部に区分・選別・制御するコンピュータシステムにより登録し、特定する相手に閲覧させる会員制サイト。
【請求項２】
［０００２］（請求項１）の公開限定情報として、権利位置を地図・地積図上に特定明記するインターネット・サイト。
【請求項３】
［０００３］（請求項１〜２）それぞれサイトの権利情報に特定街区内の地権者集積情報を加えたインターネットサイト。
【請求項４】
［０００４］（請求項１〜３・５）それぞれのオークションサイト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】当件発明は、土地を横断的に活用して、建築・都市空間の連続化と資産価値を高めるため、、土地固有の制度的・経済的・社会的・建築的な潜在的付加価値情報を、ＩＴ力により公開・否公開項目を区分・限定・選別・制御して特定の相手に提供し、取引判断機能を高める事から流動化を高める、インターネットによる情報提供技術である。
【背景技術】
【０００２】日本は不動産の所有意識が強く、木造建築の歴史から近年の急激な建築技術の進歩並びに不動産と金融の融合が起こり、国土の有効な活用並びに快適で魅力のある連続的建築・都市づくりを既存インフラを活用してコンパクトに再生する事が望まれています。その土地の共用並びに集約を進めるために、土地の客観・多面的な利用価値評価と土地流動化の仕組みが必要です。
しかし、既インターネット上の土地情報は権利の陳列場で、売買双方の思惑が交錯し、ネット外の人的情報を複雑・多岐に加える複合型で透明性の少ない業態であり、取引判断となる個別の建築利用価値並びに経済・社会的評価情報を公開性を制御し特定付加価値が豊富に提供されていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】土地の権利者並びに購入者に幅広い取引判断情報を提供し、売却側の情報不足を補い、売り損意識の妄想状況から脱皮させる手段が必要であり、特定する相手に限定・選別して豊富な潜在的な利用並びに経済的価値情報を提供する課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】ＩＴ技術の画像・計算・選別・制御機能を使い、建築的利用価値を図面・面積・階数・容積率などにより、建設投資額・賃料・収益性など、経済価値評価の数値・グラフ化も加え、また、周辺地域の人の流れ・集客統計数値などと一体・合理的に判断できる経済・社会的総合情報を提供し、更に、不動産取引資格者の人的行為をコンピュータ力で補強し、特定の相手に取引に効果的な情報を公開・限定公開に区分・制御して提供するインターネット・サイトとして機能させる。
【発明の効果】
【０００５】土地の単体価値が集約付加価値に高まり、総合的な空間・経済的価値が反映される構図が理解され、占有意識から共用・使用に向けた意識転換が進み、土地資産の再評価から明日の活気ある土地流動化を起こせる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】地権者に対し土地利用が有利の様々な法制度や実態を知らせ、既存建物の建替え補助制度に代わる、土地の隣接共用・売買や交換による複合・集約に応じた補助や優遇税制を絡めた土地政策を立ち上げ、土地を複合させ建築・街並空間の連続性・効率・便利・魅力づくりなど、複雑な価値評価のメカニズムをコンピュータ力・インターネット力で創出し土地の流動化通じ、地域的な集客・資産価値の持続性を同時に高める最良の土地利用形態を進める。また、既存建物を活用しつつ、立体的な連続性を活かせた建築手法を組み合わせ、面的な土地権利領域を跨ぐ空中権の活用による建築・都市空間に徐々に循環させる事が可能となり、新たな都市政策的活用に役立つ。
【実施例】
【０００７】都心狭小敷地郡に再開発指定をし売買監視区域に定め、地権者の共用と隣接複合に向けて、再開発ガイドラインに沿う権利集約から、未利用土地資産を地域経済性に絡め、最先端建設技術を活用して、土地共用並びに隣接複合・街区内集約・建築計画等による連続的都市整備の客観的評価に準じた補助・税制を絡める都市再生政策によって、次代に向けた都市再構築の基礎となる土地政策を具体化させる。
【産業上の利用可能性】
【０００８】土地所有の分断状況では不可能な建築空間並びに街並み機能の連続性を高め、安全・便利・快適・集客・美しい街並みづくりから、権利者・使い手双方に価値と持続性のある土地に再生活用して、投資者・利用者が新たな空間の恩恵を受けて経済の循環に連携される街づくりが、箇々の権利向上と共に一体的に実現できる。
(57)【要約】【課題】  従来の運転代行サービスから無駄を省き低料金の代行サービスを提供する。【解決手段】  代行サービスに公道走行可能な折りたたみバイクを用いる。スタッフは事務所や路上でバイクを折りたたんだ状態で待機しておく。依頼を受けると折りたたみバイクを立ち上げ現場に向かう。現場到着後バイクを折り畳み、客の車のトランクや座席部に積み込んで目的地まで到達する。客を送り届けた後はバイクを立ち上げ帰還する。【選択図】図１
2008130072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
客の自動車を本人に代わって運転し、客とその車を目的地まで送り届ける運転代行サービスにおいて、客を折りたたみバイクで向かえに行き、現場到着後バイクを折り畳み、客の車のトランクや座席部に積み込んで目的地まで到達することを特徴とする運転代行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は運転代行サービスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  特許公開公報「特開２００２−４６６８０号」に記載されているように、従来の運転代行サービスを折りたたみ自転車で行うものがある。
【特許文献１】特開２００２−４６６８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の運転代行は、１回のサービスを行うのに２人のスタッフと１台の随伴用自動車を必要とする。依頼を受けると２人のスタッフは随伴用自動車で現場に向かう。現場到着後、二種免許を保有しているスタッフが客の車を運転し、客の目的地へ向かう。もう１人のスタッフは随伴用自動車を運転し後を追う。客を送り届けた後は随伴用自動車で帰還する。このシステムはスタッフの人件費や随伴用自動車のガソリン代など無駄なコストがかかり、代行料金の引上げに繋がっている。また繁華街等における客待ち時の違法駐車などの問題も残る。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  代行サービスに公道走行可能な折りたたみバイク（図２参照）を用いる。スタッフは事務所や路上でバイクを折りたたんだ状態で待機しておく。依頼を受けると折りたたみバイクを立ち上げ現場に向かう。現場到着後バイクを折り畳み、客の車のトランクや座席部に積み込んで目的地まで到達する。客を送り届けた後はバイクを立ち上げ帰還する。
【発明の効果】
【０００５】  折りたたみバイクを使用することでスタッフが１人ですみ人件費が大幅に削減できる。また、行きはバイクを車に積み込み、帰りはバイクで帰還するので随伴車を使用する場合に比べガソリン代の節約もできる。【０００６】  さらに折りたたんで保管できるコンパクトなバイクを使用することで客待ち時の違法駐車問題も解決できる。【０００７】  上述したように様々なコストを削減することによって低料金で代行サービスを実施すれば、代行の利用がより気軽になり飲酒運転の減少に貢献できるものと考える。【０００８】  折りたたみ自転車を使用するシステムと比べると行動範囲が広がりより現実的なプランとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  現在販売中の折りたたみバイクでも十分サービスを実施できるが、バイクメーカーと提携し、よりコンパクトに折りたため、性能のよいバイクを開発し、システムとバイクをブランド化し現行の代行業者に貸し出すことでこのサービスを普及させることができると考える。【００１０】  また飲食店とも提携し飲酒とバイク代行をセットメニューとすることでさらなる顧客の獲得を狙う。
【図面の簡単な説明】
【図１】バイク代行サービス全体の流れ
【図２】公道走行可能な折りたたみバイクの例（ＢｅｅＰｏｐ社製ＧＴＲ４６）
【図３】ＧＴＲ４６の機能表
【図１】
2008130072.tif 000003
【図２】
2008130072.tif 000004
【図３】
2008130072.tif 000005
2008130072.tif 000006
(57)【要約】【課題】ステム上の実装面積を大きくすると共に、インピーダンスを補償することができる光モジュールを得る。【解決手段】本発明に係る光モジュールは、貫通孔が設けられたステムと、ステムの上面に搭載された光素子と、貫通孔を貫通し、一端が光素子に接続されたリードと、貫通孔に充填され、ステムと前記リードとを絶縁する絶縁材とを備え、ステムの上面における貫通孔の開口は、ステムの下面における前記貫通孔の開口よりも小さい。【選択図】図１
2008130834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔が設けられたステムと、
前記ステムの上面に搭載された光素子と、
前記貫通孔を貫通し、一端が前記光素子に接続されたリードと、
前記貫通孔に充填され、前記ステムと前記リードとを絶縁する絶縁材とを備え、
前記ステムの上面における前記貫通孔の開口は、前記ステムの下面における前記貫通孔の開口よりも小さいことを特徴とする光モジュール。
【請求項２】
前記貫通孔は段差を有することを特徴とする請求項１に記載の光モジュール。
【請求項３】
前記貫通孔はテーパ状であることを特徴とする請求項１に記載の光モジュール。
【請求項４】
貫通孔が設けられたステムと、
前記ステムの上面に搭載された光素子と、
前記貫通孔を貫通し、一端が前記光素子に接続されたリードと、
前記貫通孔に充填され、前記ステムと前記リードとを絶縁する絶縁材と、
前記リードの他端に接続されたフレキシブル基板とを備え、
前記ステムと前記フレキシブル基板とは離間していることを特徴とする光モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光通信に用いられる光モジュールに関し、特にステム上の実装面積を大きくすると共に、インピーダンスを補償することができる光モジュールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、１０Ｇｂｐｓの光伝送システムが実用化されつつあり、各所で研究開発が行われている。このような光伝送システムを構築する光モジュールでは、ステムを貫通するリードの直径を調整することによりインピーダンス整合をが取られる（例えば、特許文献１又は２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平４−３６５３８１号公報
【特許文献２】特開２００４−３１９９８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の光モジュールにおいて、ステム上の実装面積を確保するために、ステムのガラス封止部の穴系を小さくして実装面積を確保していた。そのため、ガラス封止部のインピーダンスが理想値である５０Ωではなく、２０〜３０Ωとなり、インピーダンスミスマッチが生じるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、ステム上の実装面積を大きくすると共に、インピーダンスを補償することができる光モジュールを得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る光モジュールは、貫通孔が設けられたステムと、ステムの上面に搭載された光素子と、貫通孔を貫通し、一端が光素子に接続されたリードと、貫通孔に充填され、ステムと前記リードとを絶縁する絶縁材とを備え、ステムの上面における貫通孔の開口は、ステムの下面における前記貫通孔の開口よりも小さい。本発明のその他の特徴は以下に明らかにする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によりステム上の実装面積を大きくすると共に、インピーダンスを補償することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る光モジュールを示す断面図である。金属からなるステム１には貫通孔２が設けられている。そして、ステム１の上面に、光素子であるプリアンプＩＣ３が半田により搭載されている。また、リード４は貫通孔２を貫通している。そして、リード４の一端は、金ワイヤ５を介してプリアンプＩＣ３に接続されている。また、絶縁材であるガラス６が貫通孔２に充填され、ステム１とリード４とを絶縁している。
【０００９】
貫通孔２は段差を有し、ステム１の上面における貫通孔２の開口は、ステム１の下面における貫通孔２の開口よりも小さい。このようにステム１の上面における貫通孔２の開口を小さくすることで、ステム１上の実装面積を大きくすることができる。また、ステム１の下面側において貫通孔２を広くすることができるので、インピーダンスを補償することができる。
【００１０】
実施の形態２．
図２は、本発明の実施の形態２に係る光モジュールの要部を示す断面図である。本実施の形態２では、貫通孔２はテーパ状であり、ステム１の上面における貫通孔２の開口は、ステム１の下面における貫通孔２の開口よりも小さい。その他の構成は実施の形態１と同様である。これにより、実施の形態１と同様の効果を奏する。
【００１１】
実施の形態３．
図３は、本発明の実施の形態３に係る光モジュールの要部を示す断面図である。本実施の形態３では、リード４の他端に半田により接続されたフレキシブル基板７を更に備え、ステム１の下面とフレキシブル基板７とは離間している。また、貫通孔２は一般的な直線形状となっている。その他の構成は実施の形態１と同様である。
【００１２】
このようにステム１とフレキシブル基板７とを離間させることで、容量成分を構成できるため、インピーダンスを補償することができる。また、貫通孔２の開口を細くすることで、ステム１上の実装面積を大きくすることができる。なお、本実施の形態３の構成と実施の形態１又は２の構成を組み合わせれば更に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る光モジュールを示す断面図である。
【図２】本発明の実施の形態２に係る光モジュールの要部を示す断面図である。
【図３】本発明の実施の形態３に係る光モジュールの要部を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１４】
１  ステム
２  貫通孔
３  プリアンプＩＣ（光素子）
４  リード
６  ガラス（絶縁材）
７  フレキシブル基板
【図１】
2008130834.tif 000003
【図２】
2008130834.tif 000004
【図３】
2008130834.tif 000005
(57)【要約】【課題】陽極箔の静電容量をより向上させることのできる電解コンデンサ用陽極箔の製造方法を提供する。【解決手段】エッチングされたアルミニウム箔に陽極酸化により酸化皮膜を形成する陽極酸化工程を有する電解コンデンサ用陽極箔の製造方法において、  前記陽極酸化工程の前または／および当該陽極酸化工程の途中でマグネシウムイオンを含有する処理液に前記アルミニウム箔を浸漬する。処理液中におけるマグネシウム含有量は、３．０〜６０ｍｇ／Ｌであることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エッチングされたアルミニウム箔に陽極酸化により酸化皮膜を形成する陽極酸化工程を有する電解コンデンサ用陽極箔の製造方法において、
前記陽極酸化工程の前または／および当該陽極酸化工程の途中でマグネシウムイオンを含有する処理液に前記アルミニウム箔を浸漬することを特徴とする電解コンデンサ用陽極箔の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記処理液は、前記マグネシウムイオンとともに、硝酸イオン、シュウ酸イオンおよびリン酸イオンのうちの少なくとも１種を含有していることを特徴とする電解コンデンサ用陽極箔の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記処理液は、マグネシウムの含有量が３．０〜６０ｍｇ／Ｌであることを特徴とする電解コンデンサ用陽極箔の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電解コンデンサ用陽極箔の製造方法に関するものであり、特に、低圧用陽極箔に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
アルミニウム電解コンデンサにおいては、製品の小形化にともない、陽極箔に対する静電容量の向上が要求されている。そこで従来は、化成処理の際に、水和処理等を行うことで、陽極酸化皮膜の静電容量を向上させている（例えば、非特許文献１参照）。
【非特許文献１】永田伊佐也著「電解液陰極アルミニウム電解コンデンサ」、日本蓄電器工業株式会社、平成９年２月２４日、Ｐ２６５〜２７１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
今日、電子機器の小形化、薄形化にともない、アルミニウム電解コンデンサにはさらなる小形化の要求が高まっている。そのため、陽極箔にはさらなる静電容量の向上が要求されている。しかしながら、さらなる高容量化には、従来の方法では不十分であるという問題点がある。
【０００４】
以上の問題点を鑑みて、本発明の課題は、陽極箔の静電容量をより向上させることのできる電解コンデンサ用陽極箔の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明では、エッチングされたアルミニウム箔に陽極酸化により酸化皮膜を形成する陽極酸化工程を有する電解コンデンサ用陽極箔の製造方法において、
前記陽極酸化工程の前または／および当該陽極酸化工程の途中でマグネシウムイオンを含有する処理液に前記アルミニウム箔を浸漬することを特徴とする。
【０００６】
本発明において、前記処理液は、前記マグネシウムイオンとともに、硝酸イオン、シュウ酸イオンおよびリン酸イオンのうちの少なくとも１種を含有している構成を採用してもよい。
【０００７】
本発明において、前記処理液中におけるマグネシウムイオンの含有量は、３．０〜６０ｍｇ／Ｌであることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、陽極酸化工程の前または／および陽極酸化工程の途中においてマグネシウムイオンを含有する処理液にアルミニウム箔を浸漬するため、陽極酸化工程の前にアルミニウム箔に生成している酸化皮膜の表層部、またはアルミニウム箔に生成された陽極酸化皮膜の表層部にマグネシウムが吸着される。この状態で陽極酸化を行うと、結晶性に優れた陽極酸化皮膜を形成することができるので、静電容量を向上することができる。
【実施例】
【０００９】
以下、実施例に基づき、本発明を具体的に説明する。
【００１０】
[実施例１〜１０]
エッチングされたアルミニウム箔を、表１に示す各濃度となるように、マグネシウムをリン酸１５ｇ／Ｌ水溶液に溶解させた処理液に６０±１℃で３分間浸漬する。
【００１１】
【表１】
2008130786.tif 000002
【００１２】
次に、エッチング箔を、アジピン酸アンモニウム８０ｇ／Ｌ、アジピン酸１.５ｇ／Ｌを溶解した化成液中で、８５±２℃にて陽極酸化（化成）を行う。その際、２２Ｖまで電圧が上昇するまで化成を行った後、デポラリゼーション、再化成処理等を施し、化成箔（電解コンデンサ用陽極箔）を得る。
【００１３】
なお、従来例１として、マグネシウムを含まない溶液に上記と同じ条件で浸漬し、化成箔を得る。
【００１４】
次に、上記の実施例１〜１０および従来例１の化成箔の静電容量を測定した。その結果を表１に示す。
【００１５】
表１から明らかなように、例えば、実施例２〜９の条件により得られた電解コンデンサ用陽極箔は、比較例１と比較して、静電容量が１.００〜２.８４％向上していることがわかる。
しかし、実施例１、１０では、静電容量の増大が少ないため、処理温度および処理時間を上記条件に設定する場合、マグネシウムの濃度は、３.０〜６０.０ｍｇ／Ｌの範囲が適当であり、この濃度範囲であれば、アルミニウム箔を連続処理に適した上記の処理温度や処理時間で量産することができる。
【００１６】
（その他の実施例）
上記実施例では、処理液がマグネシウムイオンとともにリン酸イオンを含有している構成であったが、他に硝酸イオンやシュウ酸イオンを含有している構成を採用してもよい。
【００１７】
また、上記実施例では、陽極酸化工程の前にマグネシウムイオンを含む処理液にアルミニウム箔を浸漬する例であったが、陽極酸化工程の途中において、マグネシウムイオンを含む処理液にアルミニウム箔を浸漬してもよい。
【００１８】
さらに、上記実施例は、低圧用の電解コンデンサ用陽極箔に適用した例であったが、中高圧用の電解コンデンサ用陽極箔に本発明を適用してもよい。
(57)【要約】【課題】長寿命化が可能であり、且つ、耐環境性に優れるスイッチ装置を提供する。【解決手段】スイッチ装置１は、底面部２ａ及び側壁部２ｂ，２ｃから成るホルダーと、底部に光反射面３ａを有し、ホルダー内でバネ４の付勢力に抗して押下操作可能な操作部３と、光反射面３ａと対向する底面部２ａ内側表面に設けられた発光素子５と、光反射面３ａと対向する側壁部２ｃ内側表面に設けられた受光素子６とを備える。【選択図】図１
2008130362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホルダー内で付勢力に抗して押下操作可能な操作部を備えるスイッチ装置であって、前記ホルダーの内側底面又は内側側面に設けられ、所定径の光を発する発光素子と、前記操作部の底面に設けられ、前記発光素子が発した光を前記ホルダーの内側側面又は内側底面に反射する光反射面と、前記内側側面又は内側底面に設けられ、前記光反射面において反射された光を受光する受光素子とを備え、前記操作部の押下操作に伴う前記光の受光位置の変化に応じてオン／オフを切り換えることを特徴とするスイッチ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のスイッチ装置であって、前記受光素子は前記操作部の押下操作に伴う前記光反射面での反射光の移動方向に対応させて複数に配列されていることを特徴とするスイッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スイッチ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、板金により形成された操作部の押下操作に応じてオン／オフを切り換えるスイッチが知られている。
【特許文献１】特開平７−１１４８５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のスイッチ装置は、操作部が板金により形成されているために使用に伴い劣化したり、腐食したりすることがあり、寿命や耐環境性の面で問題がある。
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、長寿命化が可能であり、且つ、耐環境性に優れるスイッチ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るスイッチ装置は、ホルダー内で付勢力に抗して押下操作可能な操作部を備えるスイッチ装置であって、ホルダーの内側底面又は内側側面に設けられ、所定径の光を発する発光素子と、操作部の底面に設けられ、発光素子が発した光をホルダーの内側側面又は内側底面に反射する光反射面と、内側側面又は内側底面に設けられ、光反射面において反射された光を受光する受光素子とを備え、操作部の押下操作に伴う光の受光位置の変化に応じてオン／オフを切り換えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係るスイッチ装置は、操作部の押下操作に伴う光の受光位置の変化に応じてオン／オフを切り換える光学式のタクトスイッチであるので、長寿命化が可能であり、且つ、耐環境性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態となるスイッチ装置の構成について説明する。
【０００８】
本発明の実施形態となるスイッチ装置１は、図１に示すように、底面部２ａ及び側壁部２ｂ，２ｃから成るホルダーと、底部に光反射面３ａを有し、ホルダー内でバネ４の付勢力に抗して押下操作可能な操作部３と、光反射面３ａと対向する底面部２ａ内側表面に設けられた発光素子５と、光反射面３ａと対向する側壁部２ｃ内側表面に設けられた受光素子６とを主な構成要素として備える。またこのスイッチ装置１では、底面部２ａ内側表面及び操作部３の底部にそれぞれ棒状部材７及び穴部８が設けられ、操作部３が押下操作された際、操作部３の押下方向をガイドすると共に棒状部材７の上部と穴部８の底部が当接することにより操作部３の下限位置が規制される。またこのスイッチ装置１では、側壁部２ｂ，２ｃ及び操作部３の上端部にそれぞれ規制部材９，１０が設けられ、バネ４の付勢力によって操作部３が上方向に押し戻された際、規制部材９と規制部材１０が当接することにより操作部３の上限位置が規制される。
【０００９】
このようなスイッチ装置１では、操作部３が押下操作されていない状態では、発光素子５が放射した所定径の光は、図２に実線で示す経路で光反射面３ａにおいて反射されて受光素子６に達する。一方、操作部３が押下操作されて光反射面３ａが移動した際には、発光素子５が放射した所定径の光は図２に点線で示す経路で光反射面３ａにおいて反射されて受光素子６に達する。すなわち、操作部３の押下操作に応じて発光素子５が放射した所定径の光の受光位置が変化する。従って、発光素子５が放射した光の受光位置の変化に応じてオン／オフを切り換えることができる。
【００１０】
なお、発光素子５が放射した所定径の光の受光位置は操作部３の押下操作に応じて連続的に変化するので、このようなスイッチ装置１は、オン／オフの２値の切り換え操作だけでなく、スライドスイッチ等の連続的な複数の値の切り換え操作にも適用することができる。また本実施形態では、受光素子６は一つの受光素子により形成されているが、図３に示すように、操作部３の押下操作方向に連続的に配列された複数の受光素子６ａ〜６ｅにより受光素子６を構成してもよい。このような構成によれば、上述の連続的な複数の値の切り換え操作をより容易に行うことができる。
【００１１】
以上、本発明者らによってなされた発明を適用した実施の形態について説明したが、本実施形態による本発明の開示の一部をなす論述及び図面により本発明は限定されることはない。例えば本実施形態では、ホルダーの底部と側壁部にそれぞれ発光素子及び受光素子を配置したが、発光素子と受光素子の配置位置を逆にしても良い。このように上記実施の形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施の形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれることは勿論であることを付け加えておく。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態となるスイッチ装置の構成を示す断面図である。
【図２】操作部の押下操作に伴う光の受光位置の変化を説明するための模式図である。
【図３】図１に示すスイッチ装置の応用例の構成を示す模式図である。
【符号の説明】
【００１３】
１：スイッチ装置
２ａ：底面部
２ｂ，２ｃ：側壁部
３：操作部
３ａ：光反射面
４：バネ
５：発光素子
６：受光素子
７：棒状部材
８：穴部
９，１０：規制部材
【図１】
2008130362.tif 000003
【図２】
2008130362.tif 000004
【図３】
2008130362.tif 000005