(57)【要約】      （修正有）【課題】余剰溶媒の吸収性能を低下させることなく、余剰溶媒の回収を確実に行う。【解決手段】円筒部材の内側が、軸方向に垂直な断面が複数領域に分割されるように、少なくとも２つの空間部に分割されるとともに、円筒部材の表面から内面を貫通する開口部が空間部毎に形成された開口中空ロール６０と、開口中空ロールの表面に形成され、開口中空ロールに対して相対的に回転可能に構成された円筒状の吸収体６２と、開口中空ロールの第１の空間部６６に負圧を付与するとともに、第２の空間部６８に所定の圧力を付与する圧力付与手段と、を備え、第１及び第２の空間部にそれぞれ対応する開口部は吸収体の溶媒接触面に対向する位置以外に配置されるとともに、第１空間部に対応する開口部は第２の空間部に対応する開口部より吸収体回転方向上流側に配置されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒部材の内側が、軸方向に垂直な断面が複数領域に分割されるように、少なくとも２つの空間部に分割されるとともに、前記円筒部材の表面から内面を貫通する開口部が前記空間部毎に形成された開口中空ロールと、
前記開口中空ロールの表面に形成され、前記開口中空ロールに対して相対的に回転可能に構成された円筒状の吸収体と、
前記開口中空ロールの第１の空間部に負圧を付与するとともに、第２の空間部に所定の圧力を付与する圧力付与手段と、を備え、
前記第１及び第２の空間部にそれぞれ対応する開口部は前記吸収体の溶媒接触面に対向する位置以外に配置されるとともに、前記第１空間部に対応する開口部は前記第２の空間部に対応する開口部より吸収体回転方向上流側に配置されていることを特徴とする溶媒吸収装置。
【請求項２】
前記圧力付与手段は、前記第２の空間部に負圧を付与することを特徴とする請求項１に記載の溶媒吸収装置。
【請求項３】
前記圧力付与手段は、前記第２の空間部に正圧を付与することを特徴とする請求項１に記載の溶媒吸収装置。
【請求項４】
前記第２の空間部に供給される気体を加熱する加熱手段を更に備えたことを特徴とする請求項３に記載の溶媒吸収装置。
【請求項５】
前記開口中空ロールには、第３の空間部が形成されるとともに前記第３の空間部に対応する開口部が形成され、
前記第３の空間部に対応する開口部は、前記第１空間部に対応する開口部より吸収体回転方向下流側であって前記第２の空間部に対応する開口部より吸収体回転方向上流側に配置され、
前記吸収体を挟んで前記第３の空間部に対応する開口部に対向する位置には、前記吸収体の表面に所定の液体を付与する液体付与手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の溶媒吸収装置。
【請求項６】
前記開口中空ロールの内側には、回収された余剰溶媒を収納する液体収納部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の溶媒吸収装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の溶媒吸収装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は溶媒吸収装置及び画像形成装置に係り、特に、円筒状の吸収体を回転させながら媒体上の余剰溶媒の回収を行う溶媒吸収装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、インクジェット記録装置は、記録ヘッド（インクジェットヘッド）に形成される多数のノズルからインク滴を記録媒体に向かって吐出することによって記録を行うものであり、低騒音性にすぐれ、ランニングコストが安く、多種多様の記録媒体に高品位な画像を記録できることから幅広く利用されている。インク吐出方式としては、例えば、圧電素子の変位を利用した圧電方式や、発熱素子で生じる熱エネルギーを利用したサーマル方式などがある。
【０００３】
インクジェット記録装置では、その方式上、比較的低粘度のインクが用いられるため、インクが付与された記録媒体から余剰溶媒（一般に水など）を除去する必要がある。余剰溶媒の除去が不十分である場合、記録画像の滲みや記録媒体のしわ等の問題が生じやすい。特に、記録媒体として非浸透媒体（例えばプラスチック、金属、ガラスなど）を用いるような場合には、記録画像に滲みが生じやすく、画像品質の劣化を招く要因となる。
【０００４】
また、記録ヘッドによるインク吐出によって中間転写体上に画像を形成してから、その画像を記録媒体に転写する方式（中間転写方式）のインクジェット記録装置が知られている。このような記録装置においても、中間転写体上の余剰溶媒の除去が不十分だと良好な転写画像を得られない問題がある。
【０００５】
特に、インク及び処理液（色材凝集反応液）を用いて、これらを媒体（記録媒体又は中間転写体）上で混合反応させる方式（２液反応方式）のインクジェット記録装置では、媒体表面に付与される溶媒量が多くなるため、余剰溶媒による上記問題は更に生じやすい。
【０００６】
このような問題を解決するため、記録媒体や中間転写体などの媒体表面から余剰溶媒を除去する技術がこれまでに各種提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００７】
特許文献１には、インクと接するインク吸収体を通じて、液体溶媒を吸収する液体溶媒吸収体が記載されている。液体溶媒吸収体の内部には通風装置が設けてあり、吸収体に吸収された液体溶媒を内側から逃がすことができる。
【０００８】
特許文献２には、液体現像液を回収する液体除去装置が記載されている。この液体除去装置は、多孔質円筒内部のうち液体に接触する位置には非通気性の遮蔽体を設け、多孔質円筒内部を減圧することで液体回収を行っている。
【特許文献１】特開２００１−１７９９５９号公報
【特許文献２】特開２００２−２３５０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載された発明は、吸収体に四方から空気が流入するため、吸収体表面全体が液体等で封止されていないと吸引力が低下し、余剰溶媒の回収が難しいという問題がある。
【００１０】
また、特許文献２に記載された発明は、上述した特許文献１の課題は解決されているが、多孔質体の一部しか吸収できないため、余剰溶媒の回収は可能であるが、多孔質体を十分に乾燥することはできない。多孔質体の乾燥が不十分である場合、多孔質体の吸収性能が低下してしまい、余剰溶媒の回収を十分に行うことはできない。
【００１１】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、余剰溶媒の吸収性能を低下させることなく、余剰溶媒の回収を確実に行うことができる溶媒吸収装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、円筒部材の内側が、軸方向に垂直な断面が複数領域に分割されるように、少なくとも２つの空間部に分割されるとともに、前記円筒部材の表面から内面を貫通する開口部が前記空間部毎に形成された開口中空ロールと、前記開口中空ロールの表面に形成され、前記開口中空ロールに対して相対的に回転可能に構成された円筒状の吸収体と、前記開口中空ロールの第１の空間部に負圧を付与するとともに、第２の空間部に所定の圧力を付与する圧力付与手段と、を備え、前記第１及び第２の空間部にそれぞれ対応する開口部は前記吸収体の溶媒接触面に対向する位置以外に配置されるとともに、前記第１空間部に対応する開口部は前記第２の空間部に対応する開口部より吸収体回転方向上流側に配置されていることを特徴とする溶媒吸収装置を提供する。
【００１３】
本発明によれば、第１の空間部に付与される負圧によって、第１の空間部に対応する開口部を介して吸収体による余剰溶媒の回収を促進することができるとともに、吸収体回転方向下流側では、第２の空間部に付与される所定の圧力によって、第２の空間部に対応する開口部を介して吸収体の乾燥を行うことができる。つまり、開口中空ロールの外側を回転する吸収体では溶媒回収と乾燥が交互に繰り返されるため、吸収体の吸収性能を低下させることなく所望の吸収性能が維持された状態で余剰溶媒の回収を継続して確実に行うことができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の溶媒吸収装置であって、前記圧力付与手段は、前記第２の空間部に負圧を付与することを特徴とする。
【００１５】
請求項２の態様によれば、吸収体に含まれた余剰溶媒を外側に排出することなく内側（第２の空間部側）に確実に回収でき、吸収体の乾燥を確実に行うことができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の溶媒吸収装置であって、前記圧力付与手段は、前記第２の空間部に正圧を付与することを特徴とする。
【００１７】
請求項３の態様によれば、吸収体に含まれた余剰溶媒だけでなく吸収体の表面に付着した異物を内側から外側に向かって吹き飛ばすことができるので、吸収体の乾燥とともに目詰まりを防止することができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の溶媒吸収装置であって、前記第２の空間部に供給される気体を加熱する加熱手段を更に備えたことを特徴とする。
【００１９】
請求項４の態様によれば、吸収体に含まれた余剰溶媒の蒸発を促進することができるとともに、余剰溶媒を低粘度化することができるので吸収体の外側に余剰溶媒を容易に吹き飛ばすことができ、吸収体の乾燥をより確実に行うことができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の溶媒吸収装置であって、前記開口中空ロールには、第３の空間部が形成されるとともに前記第３の空間部に対応する開口部が形成され、前記第３の空間部に対応する開口部は、前記第１空間部に対応する開口部より吸収体回転方向下流側であって前記第２の空間部に対応する開口部より吸収体回転方向上流側に配置され、前記吸収体を挟んで前記第３の空間部に対応する開口部に対向する位置には、前記吸収体の表面に所定の液体を付与する液体付与手段を備えたことを特徴とする。
【００２１】
請求項５の態様によれば、第３の空間部に付与される負圧によって、液体付与手段によって吸収体の表面に付与された液体は、第３の空間部に対応する開口部を介して吸収体内部に吸収されるので、吸収体に含まれた余剰溶媒を低粘度化することができる。これにより、吸収体回転方向下流側において吸収体の乾燥をより確実に行うことができる。
【００２２】
液体付与手段により洗浄液が付与される場合には、吸収体に付着した異物を除去することができ、目詰まりを防止することができる。
【００２３】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の溶媒吸収装置であって、前記開口中空ロールの内側には、回収された余剰溶媒を収納する液体収納部が形成されていることを特徴とする。
【００２４】
請求項６の態様によれば、回収された余剰溶媒を収納する容器を別途設ける必要がないため、省スペース化を図ることができる。
【００２５】
また前記目的を達成するために、請求項７に記載の発明は、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の溶媒吸収装置を備えたことを特徴とする画像形成装置を提供する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、第１の空間部に付与される負圧によって、第１の空間部に対応する開口部を介して吸収体による余剰溶媒の回収を促進することができるとともに、吸収体回転方向下流側では、第２の空間部に付与される所定の圧力によって、第２の空間部に対応する開口部を介して吸収体の乾燥を行うことができる。つまり、開口中空ロールの外側を回転する吸収体では溶媒回収と乾燥が交互に繰り返されるため、吸収体の吸収性能を低下ささることなく所望の吸収性能が維持された状態で余剰溶媒の回収を継続して確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。
【００２８】
〔画像形成装置〕
図１は、本発明に係る画像形成装置としての一実施形態であるインクジェット記録装置の構成例を示した概略図である。
【００２９】
図１に示すインクジェット記録装置１０は、無端ベルト状の中間転写体１２上に画像を形成してから、その画像を記録媒体１４に転写する中間転写方式の記録装置である。中間転写体１２は、非浸透媒体（例えば、ポリイミドフィルム、ウレタンゴム、シリコンゴムなど）で構成される。中間転写体１２の表面側（インクが付与される側）の層のみが非浸透媒体で構成されていてもよい。
【００３０】
図１において、中間転写体１２は、３つのローラ１６、１８、２０の外側に巻き掛けられた構造となっている。第１ローラ１６は駆動モータ（不図示）の動力が伝達される駆動ローラであり、他のローラ（第２ローラ１８及び第３ローラ２０）は中間転写体１２の移動に応じて回転を行う従動ローラである。駆動モータの駆動により第１ローラ１６が回転すると、その回転に応じて中間転写体１２は図１において反時計回りの方向（以下、「転写体回転方向」という。）に回転する。
【００３１】
第１ローラ１６及び第２ローラ１８間における中間転写体１２の表面（外周面）に対向する位置には、黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色に対応した複数の記録ヘッド２２（２２Ｋ、２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙ）が転写体回転方向上流側から順番に配置される。
【００３２】
各記録ヘッド２２（２２Ｋ、２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙ）は、中間転写体１２の幅方向（転写体回転方向と直交する方向；図１において紙面表裏方向）の最大記録幅にわたって複数のノズルが配列された長尺のフルラインヘッドとして構成される。各ノズルからはそれぞれ対応する色インク（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）が液滴として吐出される。
【００３３】
各記録ヘッド２２を中間転写体１２の幅方向に移動させることなく、転写体回転方向に中間転写体１２と各記録ヘッド２２を相対的に移動させる動作を１回行うだけで中間転写体１２の全面に画像を記録でき、記録速度を向上させることができる。これにより、記録ヘッドが紙搬送方向と直交する方向（主走査方向）に往復動作するシャトル型ヘッドに比べて高速印字が可能であり、生産性を向上させることができる。
【００３４】
もちろん、本発明は、中間転写体１２の幅方向に沿って短尺の記録ヘッド（シリアル型ヘッド）を往復走査しながら中間転写体１２上に画像を記録するシリアル型の記録装置に対しても適用可能である。
【００３５】
記録ヘッド２２の吐出方式としては、圧電素子の変位を利用して圧力室内のインクを加圧してノズルからインク滴を吐出する圧電方式、ヒータなどの発熱素子で生じる熱エネルギーを利用して圧力室（発泡室ともいう。）内のインク中に気泡を発生させ、気泡成長に伴う圧力によってノズルからインク滴を吐出するサーマル方式、その他各種方式を採用することができる。
【００３６】
中間転写体１２を挟んで各記録ヘッド２２に対向する位置には、中間転写体１２の支持部材としてプラテン２４が配置される。プラテン２４によって中間転写体１２の表面のうち少なくとも各記録ヘッド２２に対向する位置の平面性が保たれた状態で、各記録ヘッド２２からインク吐出が行われる。
【００３７】
記録ヘッド２２Ｙより転写体回転方向下流側には、本発明が適用される溶媒除去ローラ５０が中間転写体１２の表面に略接触するように配置される。溶媒除去ローラ５０は、中間転写体１２上に付与されたインクの溶媒に接触することによって余剰溶媒を回収する溶媒除去手段である。なお、溶媒除去ローラ５０の具体的構成については後で詳説する。
【００３８】
図示の例では、各記録ヘッド２２の最下流側に１つの溶媒除去ローラ５０が設けられているが、本発明の実施に際しては本例に限定されるものではない。例えば、各記録ヘッド２２の下流側にそれぞれ溶媒除去ローラ５０を配置する態様もある。本態様は、各記録ヘッド２２から付与されるインクの溶媒量が多い場合に特に好適であり、余剰溶媒を確実に回収することができる。
【００３９】
溶媒除去ローラ５０より転写体回転方向下流側には、中間転写体１２から記録媒体１４に対して画像の転写が行われる転写部２６が配置される。転写部２６には中間転写体１２を挟んで第３ローラ２０に対向する位置にニップローラ２８が設けられ、記録媒体１４の裏面側（記録面とは反対側）からニップローラ２８により所定のニップ圧が加えられる。
【００４０】
次に、インクジェット記録装置の作用について説明する。
【００４１】
まず、各記録ヘッド２２（２２Ｋ、２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙ）から中間転写体１２に対してインク吐出が行われ、中間転写体１２上に画像が形成される。中間転写体１２上の画像形成領域（インクが付与された領域）が転写体回転方向下流側の溶媒除去ローラ５０が配置される位置まで移動されると、溶媒除去ローラ５０によって中間転写体１２上の余剰溶媒が除去される。更に、余剰溶媒が除去された中間転写体１２上の画像形成領域が転写体下流側の転写部２６に移動されると、記録媒体１４の裏面側からニップローラ２８によって所定のニップ圧が加えられた状態で、中間転写体１２から記録媒体１４に対して画像が転写される。その後、画像が転写された記録媒体１４は装置外部に排出される。
【００４２】
本例では、ＣＭＹＫの標準色（４色）の構成を例示したが、インク色や色数の組み合わせについては本例に限定されるものではなく、必要に応じて淡インク、濃インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンダ等のライト系インクを吐出する記録ヘッドを追加する構成も可能である。
【００４３】
また、図示は省略するが、各色インクの色材を凝集させる成分を含有する処理液（色材凝集液）を中間転写体１２上に付与する処理液付与手段を、各色インクに対応する記録ヘッド（インク吐出ヘッド）２２より転写体回転方向上流側又は下流側に配置する態様もある。処理液付与手段として、処理液を吐出する記録ヘッド（処理液ヘッド）や処理液塗布ローラなどを配置する態様がある。処理液付与手段は１つでもよいし、各色インクに対応する記録ヘッド２２毎に設けられていてもよい。このように処理液を用いる態様によれば、中間転写体１２上に各色インク及び処理液がそれぞれ付与され、これら各色インク及び処理液が中間転写体１２上で混合反応して色材凝集物が生成されるので、中間転写体１２上における記録画像の定着性を向上させることができる。
【００４４】
図２は、本実施形態のインクジェット記録装置のシステム構成を示す要部ブロック図である。図２に示すように、インクジェット記録装置１０は、通信インターフェース３０、システムコントローラ３２、画像メモリ３４、モータドライバ３６、ヒータドライバ３８、圧力ドライバ３９、プリント制御部４０、画像バッファメモリ４２、ヘッドドライバ４４等を備えている。
【００４５】
通信インターフェース３０は、ホストコンピュータ４６から送られてくる画像データを受信するインターフェース部である。通信インターフェース３０にはシリアルインターフェースやパラレルインターフェースを適用することができる。この部分には、通信を高速化するためのバッファメモリ（不図示）を搭載してもよい。
【００４６】
ホストコンピュータ４６から送出された画像データは通信インターフェース３０を介してインクジェット記録装置１０に取り込まれ、一旦画像メモリ３４に記憶される。画像メモリ３４は、通信インターフェース３０を介して入力された画像を一旦格納する記憶手段であり、システムコントローラ３２を通じてデータの読み書きが行われる。画像メモリ３４は、半導体素子からなるメモリに限らず、ハードディスクなど磁気媒体を用いてもよい。
【００４７】
システムコントローラ３２は、通信インターフェース３０、画像メモリ３４、モータドライバ３６、ヒータドライバ３８、圧力ドライバ３９等の各部を制御する制御部である。システムコントローラ３２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路等から構成され、ホストコンピュータ４６との間の通信制御、画像メモリ３４の読み書き制御等を行うとともに、搬送系のモータ４８やヒータ４９を制御する制御信号を生成する。
【００４８】
モータドライバ３６は、システムコントローラ３２からの指示に従ってモータ４８を駆動するドライバ（駆動回路）である。ヒータドライバ３８は、システムコントローラ３２からの指示に従って各部のヒータ４９を駆動するドライバである。
【００４９】
特に、本実施形態のインクジェット記録装置１０では、システムコントローラ３２内部に圧力制御部３２ａが含まれており、この圧力制御部３２ａによって圧力ドライバ３９を介して圧力装置４１の制御が行われる。圧力装置４１は、後述する吸引装置７４、７６（図４等参照）や加圧装置８２（図７等参照）に相当する。また、図示は省略したが、後述する溶媒吸収装置において、ヒータ８６が設けられる態様（図９等参照）の場合には、システムコントローラ３２によってヒータ８６の制御が行われる。
【００５０】
プリント制御部４０は、システムコントローラ３２の制御に従い、画像メモリ３４内の画像データから印字制御用の信号を生成するための各種加工、補正などの処理を行う信号処理機能を有し、生成した印字制御信号（ドットデータ）をヘッドドライバ４４に供給する制御部である。プリント制御部４０において所要の信号処理が施され、該画像データに基づいてヘッドドライバ４４を介して記録ヘッド２２のインク滴の吐出量や吐出タイミングの制御が行われる。これにより、所望のドットサイズやドット配置が実現される。
【００５１】
プリント制御部４０には画像バッファメモリ４２が備えられており、プリント制御部４０における画像データ処理時に画像データやパラメータなどのデータが画像バッファメモリ４２に一時的に格納される。なお、図２において画像バッファメモリ４２はプリント制御部４０に付随する態様で示されているが、画像メモリ３４と兼用することも可能である。また、プリント制御部４０とシステムコントローラ３２とを統合して１つのプロセッサで構成する態様も可能である。
【００５２】
ヘッドドライバ４４は、プリント制御部４０から与えられる印字データに基づいて、記録ヘッド２２のアクチュエータ（圧電素子など）を駆動するための駆動信号を生成し、アクチュエータに生成した駆動信号を供給する。ヘッドドライバ４４には記録ヘッドの駆動条件を一定に保つためのフィードバック制御系を含んでいてもよい。
【００５３】
印字検出部４７は、ラインセンサを含むブロックであり、記録ヘッド２２により印字された画像を読み取り、所要の信号処理などを行って印字状況（吐出の有無、打滴のばらつきなど）を検出し、その検出結果をプリント制御部４０に提供する。
【００５４】
プリント制御部４０は、必要に応じて印字検出部４７から得られる情報に基づいて記録ヘッド２２に対する各種補正を行う。
【００５５】
図３は、インクジェット記録装置の他の構成例を示した概略図である。図３中、図１と共通する部分には同一番号を付している。
【００５６】
図３（ａ）に示すインクジェット記録装置１０Ａでは、ドラム状部材で構成される中間転写体１２Ａが用いられる。中間転写体（ドラム状部材）１２Ａの少なくとも表面は非浸透媒体で構成される。例えば、中間転写体１２Ａとして、金属ドラムの表面に非浸透媒体（ポリイミド、テフロン（登録商標）等）の層がコーティングされたものを用いる。
【００５７】
中間転写体１２Ａの表面に対向する位置に各記録ヘッド２２（２２Ｋ、２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙ）が設けられ、記録ヘッド２２Ｙより転写体回転方向（図３（ａ）において反時計回りの方向）下流側に溶媒除去ローラ５０が設けられる。溶媒除去ローラ５０は、中間転写体１２Ａ表面に略接触するように配置され、中間転写体１２Ａ上の余剰溶媒を回収する。
【００５８】
このインクジェット記録装置１０Ａの作用について説明する。
【００５９】
まず、各色インクに対応する記録ヘッド２２（２２Ｋ、２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙ）によるインク吐出によって、中間転写体１２Ａ上に画像が形成される。中間転写体１２Ａの転写体回転方向（図３（ａ）において反時計周りの方向）への回転に伴って、中間転写体１２Ａ上の画像形成領域（インクが付与された領域）が転写体回転方向下流側の溶媒除去ローラ５０が配置される位置まで移動されると、溶媒除去ローラ５０によって中間転写体１２Ａ上の余剰溶媒が除去される。更に、その下流側の転写部２６において、中間転写体１２Ａとニップローラ２８の間に送り込まれた記録媒体１４に対してニップローラ２８により所定のニップ圧が加えられた状態で、中間転写体１２Ａから記録媒体１４に対して画像の転写が行われる。その後、画像が転写された記録媒体１４は装置外部に排出される。
【００６０】
図３（ｂ）に示すインクジェット記録装置１０Ｂは、各色インクに対応する記録ヘッド２２（２２Ｋ、２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙ）から記録媒体１４Ｂに向かってインク吐出を行うことにより、記録媒体１４Ｂ上に直接記録を行う直接記録方式の記録装置である。本例の場合、記録媒体１４Ｂとして、非浸透媒体（プラスチック、金属、ガラス等）や浸透速度が遅い記録媒体（塗工紙等）を用いる。
【００６１】
記録媒体１４Ｂの搬送手段である無端ベルト状の搬送ベルト１２Ｂは、３つのローラ１６Ｂ、１８Ｂ、２０Ｂの外側に巻き掛けられた構造となっている。第１ローラ１６Ｂは駆動ローラ、第２ローラ１８Ｂは従動ローラ、第３ローラ２０Ｂはテンションローラである。第３ローラ（テンションローラ）２０Ｂは、搬送ベルト１２Ｂに弛みや歪みなどが生じないように図３（ｂ）の鉛直方向に移動可能に構成されている。これにより、搬送ベルト１２Ｂに所定のテンション（張力）が付与されるので、常に安定した状態で記録媒体１４Ｂの搬送が可能となる。
【００６２】
紙搬送機構（不図示）により記録媒体１４Ｂが搬送ベルト１２Ｂ上に送り込まれると、駆動ローラ１６Ｂの回転に応じた搬送ベルト１２Ｂの移動（回転）により、記録媒体１４Ｂは各記録ヘッド２２に対向する位置に順次搬送され、各記録ヘッド２２からそれぞれ対応するインクが付与され、更に紙搬送方向下流側（図３（ｂ）の左から右への方向）において、溶媒除去ローラ５０によって記録媒体１４Ｂ上の余剰溶媒が除去される。その後、記録媒体１４Ｂは装置外部に排出される。
【００６３】
なお、図１及び図３（ａ）の中間転写体１２、１２Ａ、図３（ｂ）の記録媒体１４Ｂは非浸透媒体に限ったものではなく、例えば、粘度２０ｃＰ以上の緩浸透性インクを用いた場合、多孔ゴムなどの浸透媒体を用いることが可能である。
【００６４】
また、図１の場合、浸透速度が速い一般紙に対しても余剰溶媒を除去した後で色材を転写するため、色材の滲みやしわなどの品質劣化を招くことがなく望ましい態様である。また、図３（ａ）は図１と同様のことが言えるが、装置サイズが大型化してコストアップとなるため、図１の方が好ましい。
【００６５】
〔溶媒吸収装置〕
次に、本発明に係る溶媒吸収装置の一実施形態として、上述した各インクジェット記録装置（図１及び図３（ａ）、（ｂ）参照）で用いられる溶媒除去ローラ５０を含む溶媒吸収装置について説明する。
【００６６】
＜第１の実施形態＞
図４は、第１の実施形態としての溶媒吸収装置の構成例を示した概略図である。図４において、５０は溶媒除去ローラ、５２は非浸透媒体、５４はインク及び処理液（色材凝集反応液）、５６は色材（着色剤）、５８は溶媒である。非浸透媒体５２は、上述した各インクジェット記録装置で用いられる中間転写体１２（図１参照）、１２Ａ（図３（ａ）参照）、記録媒体１４Ｂ（図３（ｂ）参照）に相当するものである。また、色材５６は、顔料粒子又は染料が凝集して粒子化したものである。図４では、表面にインク５４が付与された非浸透媒体５２が媒体搬送方向（図の矢印Ａ方向）に搬送される際に、非浸透媒体５２上の溶媒５８の一部（余剰溶媒）が溶媒除去ローラ５０によって除去される様子を表している。
【００６７】
図４に示すように、溶媒除去ローラ５０は、円筒部材の内側が、軸方向に垂直な断面が複数領域に分割されるようにして、２つの空間部（部屋）６６、６８に分割されるとともに、その円筒部材の表面から内面を貫通する開口部７０、７２が空間部６６、６８毎に形成された開口中空ロール６０と、開口中空ロール６０の表面に形成され、開口中空ロール６０に対して相対的に回転可能に構成された円筒状の吸収体（多孔質体）６２とから構成される。
【００６８】
開口中空ロール６０の内側はその軸方向（紙面表裏方向）に平行な薄板状の隔壁６４によって、２つの空間部６６、６８に分割されており、一方の空間部（第１の空間部）６６は吸収体６２による溶媒回収を促進する吸引用空間部であり、他方の空間部（第２の空間部）６８は吸収体６２を乾燥させるための乾燥用空間部である。
【００６９】
開口中空ロール６０には、第１の空間部６６に対応する開口部（第１の開口部）７０が形成されるとともに、第２の空間部６８に対応する開口部（第２の開口部）７２が形成される。これら開口部７０、７２を介して開口中空ロール６０内側の第１及び第２の空間部６６、６８はそれぞれ開口中空ロール外側に配置される吸収体６２と連通している。
【００７０】
図５は、溶媒除去ローラ５０の構成例を示した一部断面を含む外観斜視図である。各空間部６６、６８にそれぞれ対応して形成される開口部７０、７２は、図５（ａ）に示すように、１つの大きな開口７３Ａで構成されていてもよいし、図５（ｂ）に示すように、複数の小さな開口７３Ｂで構成されていてもよい。各開口部７０、７２を構成する開口形状は、図５（ａ）、（ｂ）に示した例に限定されず、長方形状や円形状だけでなく、楕円状やその他多角形状であってもよいのはもちろんである。また、各開口部７０、７２の開口の大きさや形状は不均一であってもよい。例えば、吐出量、即ち、溶媒量が多いローラ中央部分では開口面積を大きくすることで確実に乾燥することができる。なお、図４に示した溶媒除去ローラ５０は、図５（ａ）に対応する断面を一例として示している。
【００７１】
本発明の実施に際して、各開口部７０、７２の開口面積（複数の開口から構成される場合は各開口の総面積）は特に限定されるものではないが、吸収体６２による余剰溶媒の回収と吸収体６２の乾燥の効率性を高める観点から、各開口部７０、７２はそれぞれ対応する空間部６６、６８に対してできるだけ広い開口面積を有することが好ましい。ただし、開口中空ロール６０の剛性を確保することも必要である、例えば、開口中空ロール６０の基となる円筒部材（開口部７０、７２が未形成のもの）の空間部６６（又は６８）に接する内面の面積に対して開口部７０（又は７２）の開口面積が４０〜８０％、好ましくは５０〜７０％となるように構成されることが好ましい。
【００７２】
図４に示すように、溶媒除去ローラ５０は非浸透媒体５２の表面に略接触するように配置される。具体的には、開口中空ロール６０の外側を回転する吸収体６２の表面の一部が少なくとも非浸透媒体５２上に付与されたインク５４の溶媒５８に接触するように配置される。このとき、画像劣化を防止する観点から、吸収体６２の表面が非浸透媒体５２上の色材５６に接触しない程度に非浸透媒体５２との間にわずかな隙間が形成されるように配置されることが好ましい。吸収体６２の表面に溶媒５８が接触すると、吸収体６２の毛細管力によって吸収体６２内部に溶媒５８が吸収される。
【００７３】
開口中空ロール６０に形成される各開口部７０、７２は吸収体６２の溶媒接触面に対向する位置以外に配置される。開口部７０、７２が吸収体６２の溶媒接触面に対向する位置に配置されると、後述するように各空間部６６、６８に付与される負圧の影響により、吸収体６２の表面に色材５６が付着して画像劣化を引き起こす要因となるためである。
【００７４】
吸収体６２の溶媒接触面より吸収体回転方向（図４の矢印Ｂ方向）下流側に向かって、第１の空間部６６に対応する開口部７０、第２の空間部６８に対応する開口部７２が順次配置される。即ち、第１の空間部６６に対応する開口部７０は、第２の空間部６８に対応する開口部７２より吸収体回転方向上流側に配置される。
【００７５】
各空間部６６、６８にはそれぞれ吸引装置７４、７６が接続されており、これら吸引装置７４、７６の他端は同一の液体回収容器７８に接続されている。液体回収容器７８は、その一部に大気連通孔７８ａが形成された非密閉容器である。各吸引装置７４、７６によって、各空間部６６、６８にはそれぞれ所定の負圧（吸引圧力）が付与される。各空間部６６、６８に付与される負圧は同一でもよいし、異なっていてもよい。
【００７６】
第１の空間部６６に付与される負圧によって、第１の空間部６６に対応する開口部７０を介して吸収体６２の溶媒接触面周辺部に負圧が伝達されるので、吸収体６２による余剰溶媒の回収を促進することができる。このため、第１の空間部６６に対応する開口部７０は、吸収体６２の溶媒接触面より吸収体回転方向下流側に近接して配置されることが好ましい。例えば、第１の空間部６６に対応する開口部７０の下端（非浸透媒体５２側端部）が非浸透媒体５２上の溶媒５８の液面から５ｍｍ以上離間した位置に配置されるようにすればよい。
【００７７】
第１の空間部６６に付与される負圧は適正な範囲に設定することが必要である。第１の空間部６６に付与される負圧（絶対値）が大きすぎると、第１の空間部６６に対応する開口部７０を介して吸収体６２内部の空隙から非浸透媒体５２に負圧が伝達されるので、吸収体６２の表面に色材５６が付着して画像劣化が生じる可能性がある。一方、第１の空間部６６に付与される負圧（絶対値）が小さすぎると、非浸透媒体５２上の余剰溶媒を十分に回収できなくなる。このため、第１の空間部６６に付与される負圧は、上記問題を解決できるような適正な範囲に設定することが好ましい。
【００７８】
また、第２の空間部６８に付与される負圧によって、第２の空間部６８に対応する開口部７２を介して吸収体６２の乾燥を行うことができる。第２の空間部６８に大きな負圧が付与された場合、第２の空間部６８に対応する吸収体６２内部には溶媒が満たされておらず、そのため、負圧は吸収体６２内部を伝達せずに溶媒除去ローラ外部の空気を流入することになる。よって、第１の空間部６６に付与される負圧（絶対値）に比べて第２の空間部６８に付与される負圧（絶対値）を大きくすることが可能であり、吸収体６２に対する乾燥能力を向上させることが可能である。
【００７９】
各空間部６６、６８に対して付与される圧力（負圧）は、各空間部６６、６８にそれぞれ接続される吸引装置７４、７６の吸引力を制御すればよい。各吸引装置７４、７６の吸引力は、例えば各装置の流量を変化させることで制御可能である。
【００８０】
例えば、印字率（単位面積あたりの印字量）が高く、非浸透媒体５２上の余剰溶媒が多い場合には、各吸引装置７４、７６の吸引力を強めることが好ましく、吸収体６２による余剰溶媒の回収や吸収体６２の乾燥を更に促進することができる。具体的には、画像データから算出される印字率に比例して、各吸引装置７４、７６の流量を制御してやればよい。
【００８１】
各吸引装置７４、７６の動作開始及び終了のタイミングの一例について説明する。
【００８２】
第１の吸引装置７４の動作開始タイミングは、記録ヘッドによる吐出が開始されてから非浸透媒体５２上の溶媒５８が吸収体６２に到達するまでの間で行う。望ましくは、非浸透媒体５２の移動量をエンコーダ（不図示）等で計測し、記録ヘッドから吸収体６２までの移動距離から１０〜５０ｍｍ減算した位置で開始する。また、第１吸引装置７４の動作停止タイミングは、記録ヘッドによる吐出が終了し、吸収体６２と非浸透媒体５２と接する部分に溶媒が無くなった時点で行う。望ましくは、記録ヘッドによる吐出終了からの非浸透媒体５２の移動量をエンコーダ（不図示）等で計測し、記録ヘッドから吸収体６２までの移動距離に１０〜５０ｍｍ加算した位置で停止する。
【００８３】
一方、第２の吸引装置７６の動作開始タイミングは、第１吸引装置７４の動作開始タイミングと同じタイミングで行う。また、第２吸引装置７６の動作停止タイミングは、非浸透媒体５２が停止するタイミングと同時に行う。
【００８４】
次に、溶媒吸収装置の作用について説明する。
【００８５】
非浸透媒体５２上に付与されたインク５４の溶媒５８の一部（余剰溶媒）は、溶媒吸収ローラ５０の表面を構成する吸収体６２に接触すると、吸収体６２の毛細管力によって、吸収体６２の内部に余剰溶媒が吸収される。余剰溶媒の吸収後、吸収体６２の吸収体回転方向への回転に伴って、吸収体６２の余剰溶媒を含んだ部分は、第１の空間部６６に対応する開口部７０に対向する位置に移動する。このとき、第１の吸引装置７４によって第１の空間部６６には負圧が付与されるため、第１の空間部６６に対応する開口部７０を介して吸収体６２に吸収された余剰溶媒は第１の空間部６６へ回収され、更に、吸引装置７４を介して回収容器７８へ回収される。余剰溶媒の回収後、吸収体６２の吸収体回転方向への回転に伴って、吸収体６２の余剰溶媒を含んだ部分は第２の空間部６８に対応する開口部７２に対向する位置に移動する。第２の空間部６８には負圧が付与されるため、第２の空間部６８に対応する開口部７２を介して吸収体６２の乾燥が行われる。その後、吸収体６２の回転に伴って、吸収体６２による余剰溶媒の回収と吸収体６２の乾燥が交互に繰り返される。
【００８６】
本実施形態によれば、各空間部６６、６８に対してそれぞれ所定の負圧を付与することによって、第１の空間部６６に対応する開口部７０を介して吸収体６２による余剰溶媒の回収が行われ、第２の空間部６８に対応する開口部７２を介して吸収体６２の乾燥を行うことができる。よって、開口中空ロール６０に対して相対的に回転可能に構成される吸収体６２に対して溶媒回収と乾燥が交互に繰り返されるため、吸収体６２の吸収性能を低下させることなく、所望の吸収性能が維持された状態で余剰溶媒の回収を継続して確実に行うことができる。
【００８７】
特に、本実施形態では、各空間部６６、６８に対してそれぞれ吸引装置７４、７６が接続されるため、各吸引装置７４、７６の吸引力（例えば流量など）を制御することによって、各空間部６６、６８にそれぞれ付与される圧力（負圧）を個別に制御することが可能であり、各空間部６６、６８やそれに対応する開口部７０、７２、吸収体６２の形状、材質などに応じて最適化を行うことができる。
【００８８】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明に係る溶媒吸収装置の第２の実施形態について説明する。以下、既述した第１の実施形態と共通する部分については説明を省略し、本実施形態の特徴的な部分を中心に説明する。
【００８９】
図６は、第２の実施形態としての溶媒吸収装置の構成例を示した概略図である。図６中、図４と共通又は類似する部分には同一番号を付している。
【００９０】
図６に示す溶媒吸収装置は、開口中空ロール６０内部を２つの空間部６６、６８に分割する隔壁６４に逆止弁８０が設けられ、第１の空間部６６のみに吸引装置７４が接続される。逆止弁８０は第１の空間部６６の圧力に応じて開閉可能に構成されており、逆止弁８０が閉じた状態のときは第１及び第２の空間部６６、６８は非連通状態となり、逆止弁８０が開いた状態のときは第１及び第２の空間部６６、６８は連通状態となる。
【００９１】
吸引装置７４の吸引力が低く、第１の空間部６６の負圧（絶対値）が小さいときには逆止弁８０は閉じた状態となるので、第１及び第２の空間部６６、６８は非連通状態となり、第１の空間部６６に対応する開口部７０を介して吸収体６２の溶媒吸収が促進される。
【００９２】
一方、吸引装置７４の吸引力が高く、第１の空間部６６の負圧（絶対値）が大きいときには逆止弁８０は開いた状態となるので、第１及び第２の空間部６６、６８は連通状態となる。これにより、第１の空間部の負圧（絶対値）は小さくなり、第１の空間部６６に対応する開口部７０を介して吸収体６２の溶媒吸収力が弱められるとともに、第２の空間部６８の圧力は低下するので、第２の空間部６８に対応する開口部７２を介して吸収体６２の乾燥が行われる。
【００９３】
吸引装置７４の動作開始タイミングは、第１の実施形態と同様に、記録ヘッドによる吐出が開始されてから非浸透媒体５２上の溶媒５８が吸収体６２に到達するまでの間で行う。望ましくは、非浸透媒体５２の移動量をエンコーダ（不図示）等で計測し、記録ヘッドから吸収体６２までの移動距離から１０〜５０ｍｍ減算した位置で開始する。また、吸引装置７４の動作停止タイミングは、非浸透媒体５２が停止するタイミングと同時にする。
【００９４】
本実施形態によれば、第１の空間部６６に接続される吸引装置７４の吸引力を制御するだけで、吸収体６２による溶媒回収を促進することができるとともに吸収体６２の乾燥を行うことが可能となるので、コストダウンや装置小型化（省スペース化）を図ることが可能となる。特に、吸引装置７４の吸引力が急激に変化するような場合でも、逆止弁８０によって第１の空間部６６の圧力を一定に保つことができるため、吸収体６２表面に対する色材５６の付着を防止することができる。
【００９５】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明に係る溶媒吸収装置の第３の実施形態について説明する。以下、既述した各実施形態と共通する部分については説明を省略し、本実施形態の特徴的な部分を中心に説明する。
【００９６】
図７は、第３の実施形態としての溶媒吸収装置の構成例を示した概略図である。図７中、図４と共通又は類似する部分には同一番号を付している。
【００９７】
図７に示す溶媒吸収装置は、第１の空間部６６に吸引装置７４が接続される一方で、第２の空間部６８に加圧装置８２が接続される。吸引装置７４によって第１の空間部６６には負圧が付与されるので、第１の空間部６６に対応する開口部７０を介して吸収体６２による余剰溶媒の回収を促進できる。一方、加圧装置８２によって第２の空間部６８には正圧が付与されるので、そのとき第２の空間部６８に供給される空気によって、第２の空間部６８に対応する開口部７２を介して吸収体６２内部の溶媒や異物を外側に向かって吹き飛ばすことができる。この結果、吸収体６２の乾燥とともに目詰まりを防止することができる。吸引装置７４の動作開始及び終了のタイミングは第１の実施形態と同様であるとともに、加圧装置８２の動作開始及び終了のタイミングは図４に示した第２の吸引装置７６の動作開始及び終了のタイミングと同様である。
【００９８】
図８は、第３の実施形態としての溶媒吸収装置の他の構成例を示した概略図である。図８中、図７と共通又は類似する部分には同一番号を付している。
【００９９】
図８に示す溶媒吸収装置では、液体回収容器７８は内部が密閉された密閉容器であり、液体回収容器７８と第２の空間部６８が他の装置（吸引装置、加圧装置）を介さず直接接続されている。これにより、吸引装置７４によって吸引用空間部６６には負圧が付与されるとともに、液体回収容器（密閉容器）７８を介して乾燥用空間部６８には正圧が付与される。吸引装置７４の動作開始及び終了のタイミングは図６に示した溶媒吸引装置と同様である。
【０１００】
本実施形態によれば、第１の空間部６６に負圧を付与する一方で、第２の空間部６８に正圧を付与することにより、各空間部６６、６８にそれぞれ対応する開口部７０、７２を介して吸収体６２による余剰溶媒の回収を促進することができるとともに吸収体６２の乾燥を行うことができる。
【０１０１】
特に、図８に示した溶媒吸収装置では１台の吸引装置７４で実現することが可能であり、コストダウンや装置小型化（省スペース化）を図ることが可能となる。
【０１０２】
＜第４の実施形態＞
次に、本発明に係る溶媒吸収装置の第４の実施形態について説明する。以下、既述した各実施形態と共通する部分については説明を省略し、本実施形態の特徴的な部分を中心に説明する。
【０１０３】
図９は、第４の実施形態としての溶媒吸収装置の構成例を示した概略図である。図９中、図８と共通又は類似する部分には同一番号を付している。
【０１０４】
図９に示す溶媒吸収装置は、液体回収容器（密閉容器）７８と第２の空間部６８の間に加熱装置８６が設けられる。第２の空間部６８には、加熱装置８６によって加熱された空気が供給されるので、第２の空間部６８に対応する開口部７２を介して吸収体６２内部の溶媒の蒸発を促進することができる。また、加熱された空気により吸収体６２内部の溶媒を低粘度化することができため、吸収体６２の外側に向かって溶媒を容易に吹き飛ばすことができ、吸収体６２の乾燥を促進することができる。
【０１０５】
加熱装置８６の制御は、第２の空間部６８に正圧が付与されるタイミングで開始し、正圧の付与が停止されるタイミングで停止すればよい。また、第２の空間部６８に供給される空気の温度が４０〜８０℃の範囲となるように加熱装置８６による加熱温度を制御することが好ましい。また、吸収体６２が熱に弱かったり、溶媒５８が熱に反応しやすい場合には、例えば第２の空間部６８に温度検出器を設け、温度検出器の検出結果に基づいて加熱装置８６を制御する態様が好ましい。第２の空間部６８に供給される空気を最適温度にすることが可能となる。なお、吸引装置７４の動作開始及び終了のタイミングは第２の実施形態と同様である。
【０１０６】
図１０は、第４の実施形態としての溶媒吸収装置の他の構成例を示した概略図である。図１０中、図９と共通又は類似する部分には同一番号を付している。
【０１０７】
図１０に示す溶媒吸収装置では、第２の空間部６８に加熱装置８６が設けられる。図９に示した溶媒吸収装置に比べて、第２の空間部６８に供給される空気を最適温度に制御することが容易となるとともに加熱効率が向上する。
【０１０８】
図１１は、第４の実施形態としての溶媒吸収装置の更に他の構成例を示した概略図である。図１１中、図９と共通又は類似する部分には同一番号を付している。
【０１０９】
図１１に示す溶媒吸収装置では、第２の空間部６８の内部に加熱装置８６が設けられるとともに、第２の空間部６８には加圧装置８２が接続されている。また、液体回収容器７８は大気連通孔７８ａを有する非密閉容器である。加圧装置８２によって第２の空間部６８には正圧が付与され、そのとき第２の空間部６８に供給される空気は加熱装置８６によって加熱される。
【０１１０】
本実施形態によれば、第３の実施形態と同様の効果が得られるとともに、加熱装置８６によって、第２の空間部６８に対応する開口部７２を介して吸収体６２内部の溶媒の蒸発を促進することができ、また、吸収体６２内部の溶媒を低粘度化することができるので、吸収体６２の外側に溶媒を容易に吹き飛ばすことができる。この結果、吸収体６２の乾燥をより促進することができる。
【０１１１】
＜第５の実施形態＞
次に、本発明に係る溶媒吸収装置の第５の実施形態について説明する。以下、既述した各実施形態と共通する部分については説明を省略し、本実施形態の特徴的な部分を中心に説明する。
【０１１２】
図１２は、第５の実施形態としての溶媒吸収装置の構成例を示した概略図である。図１２中、図４と共通又は類似する部分には同一番号を付している。
【０１１３】
図１２に示す溶媒吸収装置に備えられる溶媒除去ローラ５０は、円筒部材の内側が第１〜第３の空間部６６、６８、９０に分割されるとともに、その円筒部材の表面から内面を貫通する開口部７０、７２、９２が空間部６６、６８、９０毎に形成された開口中空ロール６０と、開口中空ロール６０の表面に形成され、開口中空ロール６０に対して相対的に回転可能に構成された円筒状の吸収体（多孔質体）６２とから構成される。また、各空間部６６、６８、９０にはそれぞれ第１〜第３の吸引装置７４、７６、９４が接続される。各吸引装置７４、７６、９４は同一の液体回収容器（非密閉容器）７８に接続される。
【０１１４】
吸収体６２の溶媒接触面より吸収体回転方向下流側に向かって、第１の空間部６６に対応する開口部７０、第３の空間部９０に対応する開口部９２、第３の空間部６８に対応する開口部７２が順次配置される。即ち、第３の空間部９０に対応する開口部９２は、第１の空間部６６に対応する開口部７０より吸収体回転方向下流側であって、第２の空間部６８に対応する開口部７２より吸収体回転方向上流側に配置される。
【０１１５】
吸収体６２を挟んで第３の空間部９０に対応する開口部９２に対向する位置には液体付与装置９６が設けられる。液体付与装置９６は、所定の液体（例えば水、洗浄液など）を吸収体６２の表面に付与する装置である。液体付与装置９６の液体付与方法は特に限定されるものではなく、例えば、噴射、滴下、塗布などの各種方法を採用することができる。
【０１１６】
第３の吸引装置９４によって第３の空間部９０に付与される負圧によって、液体付与装置９６により吸収体６２表面に付与された液体は第３の空間部９０に対応する開口部９２を介して吸収体６２内部に短時間で効率的に吸収され、第３の空間部９０に対応する開口部９２を介して、第３の空間部９０に溶媒及び液体付与装置９６により付与された液体を回収する。この結果、吸収体６２内部に吸収した溶媒は低粘度化され、吸収体回転方向下流側で吸収体６２が乾燥される。また、液体付与装置９６から洗浄液を吸収体６２に付与する場合には、吸収体６２に付着した異物を回収し、目詰まりを防止することができる。
一般的に、溶媒にはグリセリン等の高沸点溶媒が含まれている。高沸点溶媒は水と比較すると粘度が高く、吸収体６２内部に含まれた高沸点溶媒をそのまま乾燥してしまうと、より高粘度化し目詰まりが生じてしまう恐れがあるが、上記のように第３の吸引装置９４によって第３の空間部９０に負圧を付与しながら、液体付与装置９６により吸収体６２の表面に液体付与を行うことによって、吸収体６２内部の溶媒を低粘度化しながら回収することで吸収体６２に残存する高沸点溶媒を低減することができ、吸収体６２の所望の吸収性能を維持することができる。
【０１１７】
第３の吸引装置９４の動作開始及び終了のタイミングの一例について説明する。
【０１１８】
第３の吸引装置９４の動作開始タイミングとしては、例えば反射型光学センサなどの検出器（不図示）を用いて吸収体６２の汚れを検出し、汚れが予め設定された値以上となったときに、第３の吸引装置９４の動作を開始し、液体付与装置９６によって液体付与を行う。また、第３の吸引装置９４の動作終了タイミングとしては、サンプリング時間毎に検出器によって汚れを読み取り、吸収体６２が１回転する読み取り回数で汚れが設定された値を超えなかった場合に終了する。例えば、サンプリング時間は吸収体６２が１回転する時間の１／１０〜１／２の時間で行うことが好ましい。
【０１１９】
また、他の例としては、画像データから溶媒量又は記録時間を算出し、溶媒量又は記録時間の総量を演算し、総量が予め設定された値以上になったときに、第３の吸引装置９４の動作を開始し、液体付与装置９６によって液体付与を行う。第３の吸引装置９４の動作を停止させるタイミングとしては、非浸透媒体５２が停止するか、液体付与が予め設定された時間を経過したときに行う。停止のタイミングで、溶媒量又は記録時間の総量をリセットし、液体吐出がされている場合は再び演算処理を繰り返す。
【０１２０】
なお、第１及び第２の吸引装置７４、７６の動作開始及び終了のタイミングは、図４に示した溶媒吸引装置と同様であるので説明を省略する。
【０１２１】
本実施形態によれば、吸収体６２による余剰溶媒の回収が行われてから吸収体６２の乾燥が行われるまでに、吸収体６２内部の溶媒は液体付与装置９６に付与された液体によって低粘度化されるので、吸収体６２に残存する高沸点溶媒を低減することができる。よって、開口中空ロール６０に対して相対的に回転可能に構成される吸収体６２に対して溶媒回収、溶媒低粘度化、乾燥が順次繰り返されるため、吸収体６２の吸収性能を低下させることなく、所望の吸収性能が維持された状態で余剰溶媒の回収を継続して確実に行うことができる。
【０１２２】
＜第６の実施形態＞
次に、本発明に係る溶媒吸収装置の第６の実施形態について説明する。以下、既述した各実施形態と共通する部分については説明を省略し、本実施形態の特徴的な部分を中心に説明する。
【０１２３】
図１３は、第６の実施形態としての溶媒吸収装置の構成例を示した概略図である。図１３中、図４と共通又は類似する部分には同一番号を付している。
【０１２４】
図１３に示す溶媒吸収装置は、開口中空ロール６０の内側中央部に円筒状の液体収納部９８が形成される。第１及び第２の空間部６６、６８に接続される吸引装置７４、７６の他端は液体収納部９８に接続される。
【０１２５】
液体収納部９８には、各吸引装置７４、７６によって回収された余剰溶媒が収納される。吸収体６２を劣化により新しいものに交換する際、液体収納部９８に収納される余剰溶媒を同時に廃棄することができ、メンテナンス作業を簡略にすることができる。また、液体回収容器を別に設ける必要がなく、省スペース化を図ることができる。
【０１２６】
なお、各吸引装置７４、７６の動作開始及び終了のタイミングは図４に示した溶媒吸収装置と同様である。
【０１２７】
以上説明したように、本発明の溶媒吸収装置によれば、第１の空間部６６に対して付与される負圧によって、第１の空間部６６に対応する開口部７０を介して吸収体６２による余剰溶媒の回収を促進することができるとともに、吸収体回転方向下流側では、第２の空間部６８に付与される所定の圧力（負圧、正圧）によって、第２の空間部６８に対応する開口部７２を介して吸収体６２の乾燥を行うことができる。つまり、開口中空ロール６０の外側を回転する吸収体６２では溶媒回収と乾燥が交互に繰り返されるため、吸収体６２の吸収性能を低下させることなく所望の吸収性能を維持した状態で余剰溶媒の回収を継続して確実に行うことができる。
【０１２８】
上述した各実施形態では、開口中空ロール６０の内側が２つ又は３つの空間部に分割されている場合を例示したが、本発明の実施に際しては４つ以上の空間部に分割されていてもよい。例えば、第１及び第２の空間部６６、６８をそれぞれ複数の空間部（小部屋）に細分化して、各小部屋毎にそれぞれ所定の圧力を付与する態様もあり得る。本態様によれば、記録画像サイズに応じて溶媒回収及び乾燥を最適化することができる。
【０１２９】
以上、本発明の溶媒吸収装置及び画像形成装置について詳細に説明したが、本発明は、以上の例には限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変形を行ってもよいのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】インクジェット記録装置の構成例を示した概略図
【図２】インクジェット記録装置のシステム構成を示す要部ブロック図
【図３】インクジェット記録装置の他の構成例を示した概略図
【図４】第１の実施形態としての溶媒除去装置の構成例を示した概略図
【図５】溶媒除去ローラの構成例を示した一部断面を含む外観斜視図
【図６】第２の実施形態としての溶媒除去装置の構成例を示した概略図
【図７】第３の実施形態としての溶媒除去装置の構成例を示した概略図
【図８】第３の実施形態としての溶媒除去装置の他の構成例を示した概略図
【図９】第４の実施形態としての溶媒除去装置の構成例を示した概略図
【図１０】第４の実施形態としての溶媒除去装置の他の構成例を示した概略図
【図１１】第４の実施形態としての溶媒除去装置の更に他の構成例を示した概略図
【図１２】第５の実施形態としての溶媒除去装置の構成例を示した概略図
【図１３】第６の実施形態としての溶媒除去装置の構成例を示した概略図
【符号の説明】
【０１３１】
１０…インクジェット記録装置、１２・・・中間転写体、１４・・・記録媒体、２２…記録ヘッド、５０…溶媒除去ローラ、５２・・・非浸透媒体、５４・・・インク、５６・・・色材、５８・・・溶媒、６０・・・開口中空ロール、６２・・・吸収体、６６、６８・・・空間部、７０、７２・・・開口部、７４、７６・・・吸引装置、８０・・・逆止弁、８４・・・加圧装置、８６・・・加熱装置
【図１】
2008246787.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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