(57)【要約】【課題】学校教育現場やオフィスのコンピュータ操作において、正しい操作を行うに至るまで効率よく誘導・規制できるコンピュータ操作制限システム及び制限方法、並びにコンピュータ操作制限プログラムを提供せんとする。【解決手段】  前記管理者コンピュータが、該管理者コンピュータを操作する者によるポインティングデバイスの操作に基づき、操作可能領域を設定する手順と、当該操作可能領域内にポインティングデバイスの操作を制限するための制限情報を生成する手順と、前記制限情報を前記クライアントコンピュータに送信する手順とを備え、前記クライアントコンピュータが、受信した前記制限情報に基づき、ポインティングデバイスの操作を制限する手順を備えた。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
単又は複数のクライアントコンピュータとこれに通信接続される管理者コンピュータとより構成され、
前記管理者コンピュータが、
該管理者コンピュータを操作する者によるポインティングデバイスの操作に基づき、操作可能領域を設定する領域設定手段と、
当該操作可能領域内にポインティングデバイスの操作を制限するための制限情報を生成する制限情報生成手段と、
前記制限情報を前記クライアントコンピュータに送信する送信手段とを備え、
前記クライアントコンピュータが、
受信した前記制限情報に基づき、ポインティングデバイスの操作を制限する操作制限手段を備えたことを特徴とする
コンピュータ操作制限システム。
【請求項２】
前記領域設定手段が、管理者コンピュータ操作者が操作したポインティングデバイスのカーソルの軌道に基づき、該軌道を中心とした所定範囲内の領域をポインティングデバイスのカーソル可動領域として前記操作可能領域を設定してなる請求項１記載のコンピュータ操作制限システム。
【請求項３】
前記領域設定手段が、前記ポインティングデバイスのカーソル可動領域で囲まれる閉じた領域も同じくポインティングデバイスのカーソル可動領域として前記操作可能領域を設定してなる請求項２記載のコンピュータ操作制限システム。
【請求項４】
前記領域設定手段が、管理者コンピュータ操作者が操作したポインティングデバイスの座標指定操作に基づき、該指定ポイントを中心とした所定範囲内の領域を座標指定操作可能領域として前記操作可能領域を設定してなる請求項１〜３の何れか１項に記載のコンピュータ操作制限システム。
【請求項５】
前記制限情報生成手段が、管理者コンピュータのディスプレイサイズに関する情報を制限情報に付与するとともに、前記クライアントコンピュータの操作制限手段が、前記操作可能領域を当該クライアントコンピュータのディスプレイサイズに応じた大きさの領域に補正してなる請求項１〜４の何れか１項に記載のコンピュータ操作制限システム。
【請求項６】
単又は複数のクライアントコンピュータとこれに通信接続される管理者コンピュータとから構成されるコンピュータ操作制限方法であって、
前記管理者コンピュータが、
該管理者コンピュータを操作する者によるポインティングデバイスの操作に基づき、操作可能領域を設定する手順と、
当該操作可能領域内にポインティングデバイスの操作を制限するための制限情報を生成する手順と、
前記制限情報を前記クライアントコンピュータに送信する手順とを備え、
前記クライアントコンピュータが、
受信した前記制限情報に基づき、ポインティングデバイスの操作を制限する手順を備えたことを特徴とするコンピュータ操作制限方法。
【請求項７】
前記管理者コンピュータが、管理者コンピュータ操作者が操作したポインティングデバイスのカーソルの軌道に基づき、該軌道を中心とした所定範囲内の領域をポインティングデバイスのカーソル可動領域として前記操作可能領域を設定する請求項６記載のコンピュータ操作制限方法。
【請求項８】
前記管理者コンピュータが、前記ポインティングデバイスのカーソル可動領域で囲まれる閉じた領域も同様にポインティングデバイスのカーソル可動領域として前記操作可能領域を設定する請求項７記載のコンピュータ操作制限方法。
【請求項９】
前記管理者コンピュータが、管理者コンピュータ操作者が操作したポインティングデバイスの座標指定操作に基づき、該指定ポイントを中心とした所定範囲内の領域を座標指定操作可能領域として前記操作可能領域を設定する請求項６〜８の何れか１項に記載のコンピュータ操作制限方法。
【請求項１０】
前記管理者コンピュータが、管理者コンピュータのディスプレイサイズに関する情報を前記制限情報に付与する手順を備えるとともに、前記クライアントコンピュータが、前記操作可能領域を当該クライアントコンピュータのディスプレイサイズに応じた大きさの領域に補正する手順を備えた請求項６〜９の何れか１項に記載のコンピュータ操作制限方法。
【請求項１１】
単又は複数のクライアントコンピュータとこれに通信接続される管理者コンピュータを、それぞれ請求項１〜５の何れか１項に記載のコンピュータ操作制限システムにおける各手段として機能させるためのコンピュータ操作制限プログラムであって、
前記管理者コンピュータを、
該管理者コンピュータを操作する者によるポインティングデバイスの操作に基づき、操作可能領域を設定する領域設定手段、
当該操作可能領域内にポインティングデバイスの操作を制限するための制限情報を生成する制限情報生成手段、
および、前記制限情報を前記クライアントコンピュータに送信する送信手段として機能させ、
前記クライアントコンピュータを、
受信した前記制限情報に基づき、ポインティングデバイスの操作を制限する操作制限手段として機能させるコンピュータ操作制限プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、学校教育現場のコンピュータ授業やオフィスコンピュータ等のコンピュータ操作を制限し、不要な操作の規制および正しい操作の誘導を行うためのシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータ授業などで生徒が利用する複数の生徒用コンピュータにおいて機能の一部を使用制限するものとして、教員用コンピュータから開始許可の指示をしたとき、生徒用コンピュータにおいて生徒が開始指示しか操作できなくし、これにより、生徒全員が開始指示をすべきときに誤った操作や先走った操作を効果的に防止できるとともに、教師側で強制的に開始を実行するのではなく、あくまでも開始自体は生徒本人が操作することにより、生徒自身で行うべき操作の回数を減らすことがなく、教師側の関与を適度に抑えることができるコンピュータ管理システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
このようなシステムによれば、管理者が設定した操作のみユーザが行うことが可能となり、学校教育現場においては生徒による誤った操作を未然に防止でき、正しい操作をサポートできることとなり、オフィス等においては、ワーカーが管理者が設定した所定の作業以外できなくすることにより不正或いは不要な操作を未然に防止し、作業の効率化を促進できることとなる。しかしながら、所定の操作以外を禁止するだけであると、その操作に辿りつくまで生徒自身による試行錯誤が必要となり、またワーカーとしても実行可能な操作を把握しにくく、とくに初めてコンピュータを利用する生徒などの場合、正しい操作を行うに至るまで効率よく誘導できるシステムが求められる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２９５１８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、学校教育現場やオフィスのコンピュータ操作において、正しい操作を行うに至るまで効率よく誘導・規制できるコンピュータ操作制限システム及び制限方法、並びにコンピュータ操作制限プログラムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前述の課題解決のために、単又は複数のクライアントコンピュータとこれに通信接続される管理者コンピュータとより構成され、前記管理者コンピュータが、該管理者コンピュータを操作する者によるポインティングデバイスの操作に基づき、操作可能領域を設定する領域設定手段と、当該操作可能領域内にポインティングデバイスの操作を制限するための制限情報を生成する制限情報生成手段と、前記制限情報を前記クライアントコンピュータに送信する送信手段とを備え、前記クライアントコンピュータが、受信した前記制限情報に基づき、ポインティングデバイスの操作を制限する操作制限手段を備えたことを特徴とするコンピュータ操作制限システムを提供する。
【０００７】
ここで、前記領域設定手段が、管理者コンピュータ操作者が操作したポインティングデバイスのカーソルの軌道に基づき、該軌道を中心とした所定範囲内の領域をポインティングデバイスのカーソル可動領域として前記操作可能領域を設定してなるシステムが好ましい。
【０００８】
とくに、前記ポインティングデバイスのカーソル可動領域で囲まれる閉じた領域も同じくポインティングデバイスのカーソル可動領域として前記操作可能領域を設定することが好ましい。
【０００９】
また、前記領域設定手段が、管理者コンピュータ操作者が操作したポインティングデバイスの座標指定操作に基づき、該指定ポイントを中心とした所定範囲内の領域を座標指定操作可能領域として前記操作可能領域を設定してなるシステムが好ましい。
【００１０】
さらに、前記制限情報生成手段が、管理者コンピュータのディスプレイサイズに関する情報を制限情報に付与するとともに、前記クライアントコンピュータの操作制限手段が、前記操作可能領域を当該クライアントコンピュータのディスプレイサイズに応じた大きさの領域に補正してなるシステムが好ましい。
【００１１】
また、本発明は、単又は複数のクライアントコンピュータとこれに通信接続される管理者コンピュータとから構成されるコンピュータ操作制限方法であって、前記管理者コンピュータが、該管理者コンピュータを操作する者によるポインティングデバイスの操作に基づき、操作可能領域を設定する手順と、当該操作可能領域内にポインティングデバイスの操作を制限するための制限情報を生成する手順と、前記制限情報を前記クライアントコンピュータに送信する手順とを備え、前記クライアントコンピュータが、受信した前記制限情報に基づき、ポインティングデバイスの操作を制限する手順を備えたことを特徴とするコンピュータ操作制限方法をも提供する。
【００１２】
ここでも、前記管理者コンピュータが、管理者コンピュータ操作者が操作したポインティングデバイスのカーソルの軌道に基づき、該軌道を中心とした所定範囲内の領域をポインティングデバイスのカーソル可動領域として前記操作可能領域を設定することが好ましく、とくに、前記ポインティングデバイスのカーソル可動領域で囲まれる閉じた領域も同様にポインティングデバイスのカーソル可動領域として前記操作可能領域を設定することが好ましい。
【００１３】
また、前記管理者コンピュータが、管理者コンピュータ操作者が操作したポインティングデバイスの座標指定操作に基づき、該指定ポイントを中心とした所定範囲内の領域を座標指定操作可能領域として前記操作可能領域を設定するものや、管理者コンピュータのディスプレイサイズに関する情報を前記制限情報に付与する手順を備えるとともに、前記クライアントコンピュータが、前記操作可能領域を当該クライアントコンピュータのディスプレイサイズに応じた大きさの領域に補正する手順を備えたものが好ましい。
【００１４】
さらに、本発明は、単又は複数のクライアントコンピュータとこれに通信接続される管理者コンピュータを、それぞれ請求項１〜５の何れか１項に記載のコンピュータ操作制限システムにおける各手段として機能させるためのコンピュータ操作制限プログラムであって、前記管理者コンピュータを、該管理者コンピュータを操作する者によるポインティングデバイスの操作に基づき、操作可能領域を設定する領域設定手段、当該操作可能領域内にポインティングデバイスの操作を制限するための制限情報を生成する制限情報生成手段、および、前記制限情報を前記クライアントコンピュータに送信する送信手段として機能させ、前記クライアントコンピュータを、受信した前記制限情報に基づき、ポインティングデバイスの操作を制限する操作制限手段として機能させるコンピュータ操作制限プログラムをも提供する。
【発明の効果】
【００１５】
以上にしてなる本願発明によれば、管理者コンピュータ側の操作者が特別な規制操作（使用可能なアプリケーションを登録したりする操作）をしなくても簡単に操作制限をかけることができ、クライアントコンピュータ側の余計な操作、操作ミス等の間違いを効率よく未然に防止することができる。とくに本発明では、管理者側のポインティングデバイスの操作に基づき、操作可能領域を設定して、当該操作可能領域内にポインティングデバイスの操作を制限するので、正しいアプリケーションの選択等に至るまでのポインティングデバイスによる操作を誘導・規制でき、よりきめ細かなサポートを行うことができる。
【００１６】
また、管理者コンピュータ操作者が操作したポインティングデバイスのカーソルの軌道に基づき、該軌道を中心とした所定範囲内の領域をポインティングデバイスのカーソル可動領域として設定するので、クライアントコンピュータを操作する生徒やオフィスワーカーは前記領域内を誘導され、正しい操作に効率よく導かれる。
【００１７】
また、管理者コンピュータ操作者が操作したポインティングデバイスの座標指定操作に基づき、該指定ポイントを中心とした所定範囲内の領域を座標指定操作可能領域として設定するので、クライアントコンピュータを操作する生徒やオフィスワーカーは当該領域のポイントを容易に選択することができる。
【００１８】
また、制限情報生成手段が、管理者コンピュータのディスプレイサイズに関する情報を制限情報に付与するとともに、クライアントコンピュータの操作制限手段が、操作可能領域を当該クライアントコンピュータのディスプレイサイズに応じた大きさの領域に補正するので、ディスプレイのサイズが異なる場合も正しい領域を指定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、本発明の実施形態を添付図面に基づき詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明に係るコンピュータ操作制限システムの全体構成を示す図であり、図１〜９は代表的実施形態を示し、図中符号１は管理者コンピュータ、２はクライアントコンピュータをそれぞれ示している。本発明のコンピュータ操作制限システムＳは、単又は複数のクライアントコンピュータ２，…と、通信ネットワークＮを介してこれに通信接続される管理者コンピュータ１とから構成されている。
【００２１】
管理者コンピュータ１は、単又は複数のコンピュータより構成され、図２に示すように、処理装置１０を中心に、記憶手段１１、通信制御部１２、入力操作手段としてポインティングデバイス１３やキーボード等、ディスプレイ１４よりなる従来から汎用されているコンピュータ装置を用いることができ、処理装置１０は、マイクロプロセッサなどのＣＰＵを主体に構成され、図示しないＲＡＭ、ＲＯＭからなる記憶部を有して各種処理動作の手順を規定するプログラムや処理データが記憶される。
【００２２】
記憶手段１１は、管理者コンピュータ１内外のハードディスク等からなり、自らのポインティングデバイス１３による入力履歴を記憶する入力履歴記憶部１１ａと、該入力履歴に基づき設定された操作可能領域を管理する領域情報記憶部１１ｂと、前記操作可能領域に基づき生成された制限情報を管理する制限情報記憶部１１ｃとを備えている。これら記憶手段１１としては、上記ハードディスク等以外に、一時記憶領域に保存するようなケースも勿論含まれる。
【００２３】
処理装置１０は、機能的には、管理者コンピュータ１を操作する者によるポインティングデバイス操作による入力履歴を取得し、これを入力履歴記憶部１１ａに格納する入力履歴取得部１０ａと、前記ポインティングデバイスの入力履歴に基づき、当該入力ポイントを含む所定の操作可能領域を設定する領域設定処理部１０ｂと、前記設定された操作可能領域内にクライアントコンピュータのポインティングデバイス操作を制限するための制限情報を生成する制限情報生成部１０ｃと、前記制限情報を前記クライアントコンピュータに送信する送信処理部１０ｄとを備えており、これら機能は上記プログラムにより実現される。
【００２４】
前記ポインティングデバイスによる入力履歴としては、例えばカーソルを移動させたときのカーソルの軌道（軌跡）や、座標指定してアプリケーション等を指定したときの座標などの情報テーブルが取得・管理され、これら情報に基づき、前記領域設定処理部１０ｂは、前記カーソルの軌道に基づいて、該軌道を中心とした画面上の上下所定の範囲内の領域を操作可能領域として設定して領域情報記憶部１１ｂに記憶管理し、前記座標に基づいて、該指定ポイント（座標）を中心とした所定範囲内の領域、例えば縦横所定範囲の正方形の領域を操作可能領域として同じく設定・記憶管理する。この場合、領域情報記憶部１１ｂには、入力履歴情報とリンクして、例えばカーソル軌道情報と平行な上下所定の上限ポイント、下限ポイントの座標情報テーブルが格納され、前記指定ポイントに対する上下左右の限界ポイントの座標情報テーブルが格納される。
【００２５】
また、管理者コンピュータ１で生成される制限情報としては、前記入力履歴によるポインティングデバイスの入力操作手順を規制するとともに、各操作について、前記領域情報記憶部１１ｂに管理されている操作可能領域内に規制する操作制限情報が生成され、制限情報記憶部１１ｃに記憶管理される。これら制限情報は、好ましくは一連の操作、たとえば特定のアプリケーションを使用して各種処理を学習するコンピュータ授業のカリキュラム毎、或いはオフィスでのコンピュータを用いた作業ごとに管理者コンピュータ１側で予め生成されて制限情報記憶部１１ｃに記憶管理され、各クライアントコンピュータ２にそのカリキュラム、作業の前に送信し、クライアントコンピュータ２側で操作制限の設定が為される。
【００２６】
なお、本例では、図１に示すように単一のコンピュータの処理装置、記憶手段１１にこれら機能、記憶部を設けた例について説明しているが、複数のコンピュータによりこれら機能、記憶部を分担させて構成してもよい。また、管理者コンピュータは必ずしも固定されたコンピュータとは限らず、通信接続されている複数のコンピュータのうち任意のものを管理者コンピュータとして指定し、他のコンピュータをクライアントコンピュータとして機能させることも勿論できる。
【００２７】
各クライアントコンピュータ２は、図３に示すように、処理装置２０を中心に、記憶手段２１、ディスプレイ２２、入力操作手段としてポインティングデバイス２３やキーボード、通信制御部２４が接続された従来から汎用されているコンピュータ装置からなり、処理装置２０は、マイクロプロセッサなどのＣＰＵを主体に構成され、図示しないＲＡＭ、ＲＯＭからなる記憶部を有して各種処理動作の手順を規定するプログラムや処理データが記憶される。
【００２８】
処理装置２０は、機能的には、上記の管理者コンピュータ１から受信した制限情報を制限情報記憶部２１ａに記憶・管理する受信処理部２０ａと、制限情報記憶部２１ａの制限情報に基づき、当該クライアントコンピュータ２におけるポインティングデバイスの操作を制限する操作制限部２０ｂとを少なくとも備え、これら機能は上記プログラムにより実現される。
【００２９】
なお、管理者コンピュータ１から受信する制限情報には、管理者コンピュータ１のディスプレイサイズに関する情報が含まれており、クライアントコンピュータ２の操作制限部２０ｂにより、ポインティングデバイスの操作可能領域が当該クライアントコンピュータのディスプレイサイズに応じた大きさの領域に補正される。管理者コンピュータ１及びクライアントコンピュータ２に設けられるポインティングデバイスとしては、マウスやトラックパッド、トラックボールなどが該当する。
【００３０】
以下、図９のフロー図に基づき、本発明のコンピュータ操作制限方法の各手順を説明する。
【００３１】
なお、以下の説明では、学校教育現場のコンピュータ授業において生徒が操作する複数のクライアントコンピュータ２に対し、教員が管理者コンピュータ１を操作して各生徒によるマウス操作を制限する例、すなわち教員が予め操作（指定）したアプリケーションやマウスカーソル軌道の近傍範囲、クリックポイントのみが生徒コンピュータ上で操作可能となり、生徒の操作をサポートするシステムとして構成した例について説明するが、本発明はこのような学校教育現場における操作制限になんら限定されず、たとえば会社のオフィスワーカーのコンピュータに対して管理者の管理者コンピュータから操作制限をかける場合等、さまざまな場面に適用できることは勿論である。
【００３２】
まず、教員用コンピュータ（管理者コンピュータ１）の入力履歴取得部１０ａが、教員によるマウス操作による入力履歴を入力履歴記憶部１１ａに記憶させ（Ｓ１０１）、領域設定処理部１０ｂが、該記憶された入力履歴に基づいて操作可能領域を設定し、領域情報記憶部１１ｂに記憶管理する（Ｓ１０２）。この領域設定は、一連の入力操作が終わった後に一括して設定してもよいし、入力中に随時設定、記憶管理するようにしてもよい。
【００３３】
本例では、図４に示すように、教員がマウスカーソル５を移動させることで、該カーソル軌道３の情報が入力履歴として記憶され、これに基づき上下所定の領域がカーソル可動領域４１として設定される様子を示す説明図である。これにより生徒用コンピュータでは設定された領域内にマウスカーソルの移動が規制され、教員の操作の通りに操作することをサポートできることとなるのである。図５は、マウスカーソル５を移動後にあるアプリケーション６を選択するまでの、入力履歴および操作可能領域４を示す説明図であり、同じくアプリケーション６選択時のクリックポイントの座標を中心とした所定の領域が座標指定操作可能領域４２として設定される。そして、図６〜図７に示すように、当該アプリケーション６を開いてからの入力履歴についても同様にカーソル可能領域や座標指定操作可能領域４２が設定され、教員が操作した手順の通りに生徒の操作を誘導できるように構成されている。
【００３４】
入力履歴記憶部１１ａには、図４で示したマウスカーソル５の軌道３の情報、アプリケーション６選択時の指定ポイント座標、起動したアプリケーション６の情報、アプリケーション６上での軌道３の情報やクリックポイントの座標情報が、それぞれ時系列に沿って記憶管理され、領域情報記憶部１１ｂは、これら入力履歴にリンクするようにしてカーソル可動領域や座標指定（クリック）操作可能領域の情報が記憶管理される。なお、図８に示すように、カーソル可動領域４１で囲まれる閉じた領域も同じくカーソル可動領域として設定することが好ましく、これにより生徒は当該領域内でマウス操作をスムーズに行うことが可能となる。その他、入力履歴記憶部１１ａには、教員が操作したキーボードのキー情報なども時系列に沿って記憶管理されている。
【００３５】
次に、教員用コンピュータ（管理者コンピュータ１）は、生徒用コンピュータ（クライアントコンピュータ２）に送信して生徒用コンピュータのマウス操作を制限するための制限情報を生成し、制限情報記憶部１１ｃに記憶管理する（Ｓ１０３）。この制限情報は、教員による当該カリキュラムにおける一連の操作、すなわち上記入力履歴記憶部１１ａに時系列に記憶管理されている操作手順に沿って選択できるアプリケーションやマウスカーソル可能領域、座標指定（クリック）操作可能領域などを付加して作成される。
【００３６】
そして、教員が制限情報記憶部１１ｃに管理されている制限情報から当該カリキュラムのものを選択して送信処理部１０ｄにより各生徒コンピュータに送信され（Ｓ１０４）、各生徒用コンピュータの受信処理部２０ａが、受信した前記制限情報を制限情報記憶部２１ａに記憶管理し（Ｓ１０５）、操作制限部２０ｂにより実際の生徒によるマウス操作を制限情報に基いて制限することとなる（Ｓ１０６）。これにより生徒は、教員が操作した手順に沿わなければ、マウス操作やアプリケーションの起動ができなくなり、結果として生徒によるコンピュータ操作をサポートすることとなる。
【００３７】
なお、本例ではアプリケーションの選択を含めて教員の操作履歴に沿って制限情報を生成しているが、教員により起動するアプリケーションを登録し、各アプリケーションごとに登録したアプリケーションの起動してから終了するまでの制限情報を生成するようにしてもよい。また、教員が操作した情報に基づいて、生徒が次に操作しなければならない場所がハイライト表示されるようにしても良い。また、教員のすべての操作について制限情報を生成するのではなく、教員が特定のボタン、例えばファンクションキーを押下しながらマウス等の操作をした部分についてのみ制限情報を生成するようにしても良い。
【００３８】
さらに、本例では、カリキュラムごとに予め教員用コンピュータで制限情報を生成しておき、授業の前に一括して制限情報を送信して生徒用コンピュータで設定されるが、本発明はこのように一連の制限情報をパッケージで送信するものに何ら限定されず、教員が操作する毎に制限情報を生成し、そのまま随時、クライアントコンピュータに送信するように構成することも可能である。また、教員用コンピュータにおいて設定されている制限情報における操作可動領域を教員により手動で、たとえば特定キーを押下したままでマウスホイールをダウン或いはアップさせる等することにより、広げたり縮めたりする補正が可能となるように構成してもよい。
【００３９】
以上本発明の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係るコンピュータ操作制限システムの全体構成を示す説明図。
【図２】同じく管理者コンピュータの構成を示すブロック図。
【図３】同じくクライアントコンピュータの構成を示すブロック図。
【図４】カーソル可動領域が設定される様子を示す説明図。
【図５】アプリケーションを選択するまでの操作可能領域を示す説明図。
【図６】アプリケーションが起動した状態を示す説明図。
【図７】アプリケーション上でのクリック操作可能領域を示す説明図。
【図８】カーソル可動領域で囲まれた閉じた領域も同じくカーソル可動領域として設定される様子を示す説明図。
【図９】同じくコンピュータ操作制限システムにおける処理手順を示すフロー図。
【符号の説明】
【００４１】
Ｓ  コンピュータ操作制限システム
Ｎ  通信ネットワーク
１  管理者コンピュータ
２  クライアントコンピュータ
３  軌道
４  操作可能領域
５  マウスカーソル
６  アプリケーション
１０  処理装置
１０ａ  入力履歴取得部
１０ｂ  領域設定処理部
１０ｃ  制限情報生成部
１０ｄ  送信処理部
１１  記憶手段
１１ａ  入力履歴記憶部
１１ｂ  領域情報記憶部
１１ｃ  制限情報記憶部
１２  通信制御部
１３  ポインティングデバイス
１４  ディスプレイ
２０  処理装置
２０ａ  受信処理部
２０ｂ  操作制限部
２１  記憶手段
２１ａ  制限情報記憶部
２２  ディスプレイ
２３  ポインティングデバイス
２４  通信制御部
４１  カーソル可動領域
４２  座標指定操作可能領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008171340.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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