(57)【要約】【課題】ハブにフランジを溶着する際の同軸度を向上でき、フランジの面振れ幅を抑制できるリールの提供を課題とする。【解決手段】記録テープＴが巻装される有底円筒状のハブ３２と、ハブ３２の一方の端部周縁に一体に延設される第１フランジ３８と、ハブ３２の他方の端部に溶着される第２フランジ４０と、第２フランジ４０に形成され、溶着時にハブ３２に形成された複数の被係合部３６Ｂ、３６Ｃと係合させる複数の係合部４２Ｂ、４２Ｃと、を備えたリール３０において、ハブ３２に対する第２フランジ４０の周方向における向きが一義的に決まるように、係合部４２Ｂ、４２Ｃと被係合部３６Ｂ、３６Ｃを構成する。【選択図】図１２
2008102979.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録テープが巻装される有底円筒状のハブと、
前記ハブの一方の端部周縁に一体に延設される第１フランジと、
前記ハブの他方の端部に溶着される第２フランジと、
前記第２フランジに形成され、溶着時に前記ハブに形成された複数の被係合部と係合させる複数の係合部と、
を備え、
前記ハブに対する前記第２フランジの周方向における向きが一義的に決まるように、前記係合部と前記被係合部が構成されていることを特徴とするリール。
【請求項２】
記録テープが巻装される有底円筒状のハブと、
前記ハブの一方の端部周縁に一体に延設される第１フランジと、
前記ハブの他方の端部に溶着される第２フランジと、
前記第２フランジに形成され、溶着時に前記ハブに形成された複数の被係合部と係合させる複数の係合部と、
を備え、
前記複数の係合部と前記複数の被係合部の少なくとも各１つが他とは異なる形状とされていることを特徴とするリール。
【請求項３】
前記係合部と前記被係合部は、周方向に形成されていることを特徴とする請求項２に記載のリール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主にコンピューター等の記録再生媒体として使用される磁気テープ等の記録テープが巻装されるリールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンピューター等のデータ記録再生媒体（データバックアップ）として使用される磁気テープ等の記録テープを合成樹脂製のリールに巻装し、そのリールをケース内に単一で収容してなる記録テープカートリッジが知られている。この記録テープカートリッジのリールは、例えば下フランジとハブとが一体成形され、そのハブの上端周縁に、環状とされた上フランジが超音波溶着されて形成される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような構成のリールでは、ハブに上フランジを溶着する際の同軸度（芯出し精度）が要求される。しかしながら、特許文献１に記載されているようなリールでは、ハブに対する上フランジの周方向における向きが一義的に決まらないため、ハブに上フランジを溶着する際の同軸度が安定しないおそれがある。つまり、芯出し精度不良により、上フランジの面振れ幅が増大化してしまう懸念がある。
【特許文献１】特開２００１−１３５０６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は、このような問題点に鑑み、ハブにフランジを溶着する際の同軸度（芯出し精度）を向上でき、フランジの面振れ幅を抑制できるリールを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載のリールは、記録テープが巻装される有底円筒状のハブと、前記ハブの一方の端部周縁に一体に延設される第１フランジと、前記ハブの他方の端部に溶着される第２フランジと、前記第２フランジに形成され、溶着時に前記ハブに形成された複数の被係合部と係合させる複数の係合部と、を備え、前記ハブに対する前記第２フランジの周方向における向きが一義的に決まるように、前記係合部と前記被係合部が構成されていることを特徴としている。
【０００６】
請求項１に記載の発明によれば、ハブに第２フランジを溶着する際、ハブに対する第２フランジの周方向における向きが一義的に決まるので、ハブと第２フランジの同軸度（芯出し精度）を向上させることができる。したがって、フランジの面振れ幅を抑制することができる。
【０００７】
また、本発明に係る請求項２に記載のリールは、記録テープが巻装される有底円筒状のハブと、前記ハブの一方の端部周縁に一体に延設される第１フランジと、前記ハブの他方の端部に溶着される第２フランジと、前記第２フランジに形成され、溶着時に前記ハブに形成された複数の被係合部と係合させる複数の係合部と、を備え、前記複数の係合部と前記複数の被係合部の少なくとも各１つが他とは異なる形状とされていることを特徴としている。
【０００８】
請求項２に記載の発明によれば、係合部と被係合部の少なくとも各１つが他とは異なる形状とされているので、ハブに第２フランジを溶着する際、ハブと第２フランジの同軸度（芯出し精度）を向上させることができる。したがって、フランジの面振れ幅を抑制することができる。
【０００９】
また、請求項３に記載のリールは、請求項２に記載のリールにおいて、前記係合部と前記被係合部が、周方向に形成されていることを特徴としている。
【００１０】
請求項３に記載の発明によれば、周方向に形成される係合部と被係合部の少なくとも各１つが他とは異なる形状とされているので、ハブに第２フランジを溶着する際、ハブに対する第２フランジの周方向における向きが一義的に決まる。したがって、ハブと第２フランジの同軸度（芯出し精度）を向上させることができ、フランジの面振れ幅を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本発明によれば、ハブにフランジを溶着する際の同軸度（芯出し精度）を向上でき、フランジの面振れ幅を抑制できるリールを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の最良な実施の形態について、図面に示す実施例を基に詳細に説明する。まず最初に、記録テープカートリッジ１０の概略構成について説明する。なお、説明の便宜上、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填方向を矢印Ａで示し、それを記録テープカートリッジ１０の前方向（前側）とする。そして、矢印Ａ方向と直交する方向を矢印Ｂで示し、それを記録テープカートリッジ１０の右方向（右側）とする。
【００１３】
図１〜図３で示すように、記録テープカートリッジ１０は、ケース１２を備えている。ケース１２は、上ケース１４と下ケース１６とを接合して構成されている。具体的には、上ケース１４は、平面視略矩形状の天板１４Ａの外縁に沿って略枠状の周壁１４Ｂが立設されて構成されており、下ケース１６は、天板１４Ａに略対応した形状の底板１６Ａの外縁に沿って略枠状の周壁１６Ｂが立設されて構成されている。そして、ケース１２は、周壁１４Ｂの開口端と周壁１６Ｂの開口端とを突き当てた状態で、超音波溶着やビス止め等によって上ケース１４と下ケース１６とが接合されて、略矩形箱状に形成されている。
【００１４】
このケース１２には、ドライブ装置への装填方向先頭側の隅角部において、天板１４Ａ、周壁１４Ｂ、底板１６Ａ、周壁１６Ｂがそれぞれ切り欠かれて、その装填方向に対して傾斜した開口１８が形成されている。また、底板１６Ａの略中央部には、底板１６Ａを貫通する円形状のギア開口２０が設けられており、後述するリールギア４４の露出用とされている。底板１６Ａにおけるギア開口２０の縁部には、環状リブ２２がケース１２の内方へ向けて突設されており、後述するリール３０の位置決め用及び防塵用とされている。
【００１５】
また、ケース１２の底板１６Ａの外面における前端近傍には、一対の位置決め穴２４、２６が開口している。一対の位置決め穴２４、２６は、底板１６Ａからケース１２内方に立設された突部（図示省略）内に袋状に設けられ、矢印Ｂ方向における仮想線上で互いに離隔して配置されている。そして、開口１８に近い側の位置決め穴２４は、ドライブ装置の位置決めピン（図示省略）に外接する底面視略正方形状とされ、位置決め穴２６は、上記仮想線に沿って長手で、かつ幅が位置決めピンの直径に対応する長穴とされている。したがって、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に装填されて位置決め穴２４、２６にそれぞれ位置決めピンが挿入されると、ドライブ装置内で水平方向（左右及び前後）に正確に位置決めされる構成である。
【００１６】
更に、底板１６Ａにおける位置決め穴２４、２６周りは、他の部分（意匠面）よりも平滑に仕上げられた基準面２４Ａ、２６Ａとされている。基準面２４Ａ、２６Ａは、位置決め穴２４、２６に位置決めピンが挿入されたときに、位置決めピン周りに設けられたドライブ装置の基準面（図示省略）に当接するようになっている。これにより、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置内における鉛直方向の位置決めがなされる構成である。
【００１７】
また、ケース１２内には、図２、図３で示すように、後述するリール３０が１つだけ回転可能に収容される。このリール３０には、磁気テープ等の記録テープＴが巻装されており、図１で示すように、記録テープＴの先端には、リーダー部材としてのリーダーブロック２８が取り付けられている。リーダーブロック２８は、記録テープカートリッジ１０の不使用時には、ケース１２の開口１８の内側に収容保持されている。そして、この状態で、リーダーブロック２８は、開口１８を閉塞し、ケース１２内への塵埃等の侵入を阻止している。
【００１８】
また、リーダーブロック２８は、その先端に係合凹部２８Ａが形成されており、ドライブ装置内で記録テープＴを引き出す際には、係合凹部２８Ａに係合する引出手段（図示省略）によってケース１２から引き出されてドライブ装置の巻取リール（図示省略）に誘導されるようになっている。更に、リーダーブロック２８は、その係合凹部２８Ａとは反対側の端面が円弧面２８Ｂとされており、巻取リールのリールハブに嵌入されることにより、記録テープＴを巻き取る巻取面の一部を構成するようになっている。
【００１９】
次に、リール３０及び不使用時にリール３０の回転を阻止する制動手段について説明する。図４〜図７、図１０、図１１で示すように、リール３０は、その軸心部を構成する略円筒状のリールハブ３２を備えている。リールハブ３２は、外周面に記録テープＴが巻装される円筒部３４と、円筒部３４の下端部からリールハブ３２の中心に向かって所定幅で一体に環状に延設された環状延設部３６（中心に貫通孔３７を有する底壁）とを有している。
【００２０】
なお、環状延設部３６の外周縁部には、所定高さ下方に突出する環状突起３５が形成されている。また、環状突起３５を含む環状延設部３６の幅Ｗ（図７参照）は、リールハブ３２の外径から、後述するクラッチ用ボス部５４の外径を減算した大きさとされている。つまり、リールハブ３２の底壁中央には、クラッチ用ボス部５４が嵌挿可能な貫通孔３７が形成されている。そして、その底壁である環状延設部３６の幅Ｗは、係合ギア４８及び立リブ５２が余裕を持って形成できる程度とされている。
【００２１】
また、環状延設部３６の下面で、かつリールハブ３２の中心側には、環状凹部３６Ａが所定深さで形成されている。そして、その環状凹部３６Ａには、径方向にその面積が円弧状に拡開された被係合部としての拡開凹部３６Ｂが、所定間隔を隔てて（等間隔に）複数個（図示のものは３個）形成されており、その拡開凹部３６Ｂに、樹脂材の注入口とされたゲートＧが形成されている。
【００２２】
なお、この拡開凹部３６Ｂは、１つだけ他とは異なる形状とされており、それを拡開凹部３６Ｃとする。すなわち、この拡開凹部３６Ｃは底面視略矩形状とされ、他の拡開凹部３６Ｂは底面視略円弧状とされている。また、リールハブ３２の上端部周縁には、上フランジ３８が、その径方向外側に向かって同軸的かつ一体に延設されている。つまり、リールハブ３２と上フランジ３８は樹脂材により一体成形されている。
【００２３】
一方、リールハブ３２の下端部には、後述するリールプレート４６が固着された下フランジ４０が接合（溶着）されるようになっている。図４、図５、図８〜図１１で示すように、下フランジ４０は、その外径が上フランジ３８の外径と同径とされ、軸心部にはリールハブ３２の外径から環状突起３５の幅Ｄ分、小径とされた外径を有する底壁４２が形成されている。
【００２４】
そして、底壁４２の上面で、かつ中心側には、環状凹部３６Ａに係合する環状凸部４２Ａが所定高さで形成されており、環状凸部４２Ａの外周部には、拡開凹部３６Ｂに嵌合する係合部としての拡開凸部４２Ｂが、所定間隔を隔てて（等間隔に）複数個（図示のものは３個）径方向に形成されている。この拡開凸部４２Ｂも、１つだけ他とは異なる形状とされており、それを拡開凸部４２Ｃとする。すなわち、この拡開凸部４２Ｃは平面視略矩形状とされ、他の拡開凸部４２Ｂは平面視略円弧状とされている。
【００２５】
また、図５、図７〜図１１で示すように、後述するリールプレート４６の存在領域内（外周縁部４６Ｂと内周縁部４６Ｃとの間）に重なる、環状凹部３６Ａの下面の所定位置には、超音波溶着用のリブであるエネルギーダイレクター（以下「ＥＤ」という）４１が等間隔に複数個（図示のものは９個）環状に突設されている。したがって、リールハブ３２の環状延設部３６の下面に下フランジ４０の底壁４２の上面を溶着する際には、拡開凸部４２Ｂ、４２Ｃに拡開凹部３６Ｂ、３６Ｃをそれぞれ嵌合させて、ＥＤ４１を溶融することにより、リールハブ３２に対して下フランジ４０（後述するリールギア４４）を、その周方向における向きを一義的に位置決めしつつ、環状凹部３６Ａと環状凸部４２Ａとを溶着できる。これにより、上フランジ３８と下フランジ４０との対向面間において、リールハブ３２の円筒部３４の外周面に記録テープＴが巻回可能とされる。
【００２６】
また、図９で示すように、下フランジ４０における底壁４２の下面（外面）には、リールハブ３２に接合したときに、そのリールハブ３２と同軸的な環状となるリールギア４４が形成されている。リールギア４４は、図２、図３で示すドライブ装置の回転シャフト１００の先端に設けられた駆動ギア１０８と噛合可能とされている。このリールギア４４は、その歯先が下フランジ４０の下面よりも下方へ突出するとともに、歯底が下フランジ４０の下面よりも上側に位置しており、各歯の径方向外端部分が歯高方向中央部から歯底にかけて下フランジ４０に連続するテーパー部４３によって連結されている。また、リールギア４４上の所定位置には、樹脂材の注入口とされたゲートＧが複数個（図示のものは３個）形成されている。
【００２７】
更に、リールギア４４の内側には、磁性材料でできた環状金属板であるリールプレート４６が、インサート成形によって下フランジ４０の底壁４２に同軸的かつ一体的に固着されている。リールプレート４６には、固着部としての小孔５６が、周方向に所定間隔を隔てて複数個（図示のものは４個）形成されており、その小孔５６の内周面には、下側の開口径が上側の開口径よりも大径となるような段差部５７が形成されている（図１０、図１１参照）。したがって、このリールプレート４６は、図示しない金型内にセットされた後、樹脂材が小孔５６内に入り込み、その樹脂材が段差部５７の下面に回り込んで固化されることにより、底壁４２に固着される。
【００２８】
また、下フランジ４０における底壁４２の中央（軸心部）には、後述するクラッチ部材８４を挿通させる貫通孔５０が形成されており、その貫通孔５０の縁部に沿って、ガイド壁部としての短円筒状のクラッチ用ボス部５４が上方に向かって立設されている。このクラッチ用ボス部５４については、後述するクラッチ部材８４と共に説明する。なお、リールプレート４６の軸心部は透孔４６Ａとされており、図１０、図１１で示すように、透孔４６Ａの内径は貫通孔５０の内径よりも僅かに小さく形成されている。
【００２９】
また、図６で示すように、リールハブ３２に形成された環状延設部３６の上面には、リールハブ３２と同軸的な環状とされた係合ギア４８が形成されている。係合ギア４８は、後述するブレーキ部材６０の制動ギア６６と噛合可能とされている。また、係合ギア４８の径方向外側には、それぞれリール３０の軸線方向に沿って、円筒部３４の内面及び環状延設部３６の上面に連続する立リブ５２が、周方向に等間隔で複数個（図示のものは６個）設けられている。この立リブ５２の存在により、係合ギア４８は、リールギア４４よりも径方向内側に位置することになる。なお、立リブ５２については、ブレーキ部材６０と共に後述する。
【００３０】
また、図２、図３で示すように、リール３０はケース１２に収容されており、不使用時には環状リブ２２上に載置されるようになっている。具体的には、リール３０は、底壁４２におけるテーパー部４３の外側部分が環状リブ２２の上端面に当接するようになっており、環状リブ２２の上端内縁部がテーパー部４３に対応したテーパー面２２Ａとされることで、径方向の移動が規制されている。そして、そこからの塵埃等の侵入を抑止する構成になっている。
【００３１】
この状態で、リール３０は、全体としてケース１２内に位置してリールギア４４、リールプレート４６をギア開口２０から露出させている（図１（Ｂ）参照）。すなわち、リールギア４４は、底板１６Ａの外面（下面）から突出することなく、ギア開口２０からケース１２外に臨んでいる。また、リールプレート４６の透孔４６Ａを通じて貫通孔５０がギア開口２０に臨んでいる。
【００３２】
これにより、ケース１２の外部よりリール３０の操作、即ちチャッキング（保持）及び回転駆動が可能とされている。また、この状態で、リール３０の円筒部３４（リールハブ３２）の上部には、天板１４Ａから立設された環状の規制リブ５８が入り込んでいる。規制リブ５８は、その外周面を円筒部３４（リールハブ３２）の内周面に近接させており、ケース１２内におけるリール３０のガタつきを防止する構成である。
【００３３】
また、記録テープカートリッジ１０は、不使用時にリール３０の回転を阻止する制動手段としてのブレーキ部材６０を備えている。ブレーキ部材６０は基部６２を有しており、その基部６２は、下方に開口した略有底円筒状に形成されている。基部６２の外周部における軸線方向中間部からは、環状に形成された平板部６４が全周に亘り径方向外側に延設されており、平板部６４の下面には、全周に亘り制動ギア６６が設けられている。すなわち、制動ギア６６は、全体として環状に形成されており、リール３０の係合ギア４８と噛合可能に構成されている。
【００３４】
また、基部６２の下面における軸心部には摺接突部６８が突設されている。摺接突部６８は、その先端部が略球面状に形成されており、後述するクラッチ部材８４と略点接触するようになっている。一方、基部６２の上面には、内部に平面視略十字状に溝が形成された十字突起７０が立設されている。また、基部６２の上面には環状のリブ７２が立設されており、リブ７２と十字突起７０との間の上面が、後述する圧縮コイルスプリング７６の一端部が当接するバネ受面７４とされている。
【００３５】
このようなブレーキ部材６０は、リールハブ３２の円筒部３４内に、上下方向（リール３０の軸線方向）に移動可能に、かつ略同軸的に挿設されている。すなわち、ブレーキ部材６０は、上下方向に移動することで、その制動ギア６６をリールハブ３２の係合ギア４８と噛合する位置（回転ロック位置）と、その噛合を解除する位置（回転許容位置）とを取り得るようになっている。
【００３６】
また、ブレーキ部材６０の十字突起７０の溝内には、ケース１２の天板１４Ａから下方へ突設された十字リブ８０が入り込むようになっている。十字リブ８０は、２つの薄板片を互いに直交するように交差させた回り止め形状とされ、十字突起７０の溝壁と係合することで、ブレーキ部材６０のケース１２に対する回転を阻止するようになっている。したがって、ブレーキ部材６０は、その制動ギア６６をリールハブ３２の係合ギア４８と噛合させた状態で、リール３０の回転を阻止できる。
【００３７】
なお、十字リブ８０は、ブレーキ部材６０の上下方向の全移動ストロークに亘って溝内に入り込んだ状態が維持されるようになっており、ブレーキ部材６０の移動方向を上下方向にガイドする機能も果たす構成である。また、ブレーキ部材６０は、回転ロック位置に位置するときには、リール３０の立リブ５２によって径方向の移動が規制され、回転許容位置に位置するときには、リール３０と共に回転する立リブ５２と干渉しないように構成されている。
【００３８】
つまり、立リブ５２は、回転ロック位置に位置するブレーキ部材６０の平板部６４の外周縁に近接して位置するようになっており、かつ回転許容位置に位置するブレーキ部材６０の外周縁との間隔が所定値以上となるように、その上部が切り欠かれている。これにより、リール３０は、ケース１２に直接的に移動規制されるのみならず、その重心位置近傍において、ブレーキ部材６０を介してケース１２に対する径方向の移動が規制されるようになっており、縦置きされた（リール３０の軸線を水平方向とする）ドライブ装置にも安定して装填可能とされている。
【００３９】
また、ブレーキ部材６０のバネ受面７４と天板１４Ａとの間には、広義には付勢手段として把握される圧縮コイルスプリング７６が配設されている。圧縮コイルスプリング７６は、その一端部がバネ受面７４に当接するとともに、他端部が天板１４Ａに当接しており、この他端部は天板１４Ａにおける十字リブ８０の外側に突設された環状壁部７８の内側に位置して、径方向に位置ずれしないようになっている。
【００４０】
この圧縮コイルスプリング７６の付勢力によって、ブレーキ部材６０が下方に付勢され、通常は制動ギア６６を係合ギア４８に噛合させてリール３０の不用意な回転を確実に防止する構成である（ブレーキ部材６０を回転ロック位置に位置させる構成である）。また、この付勢力によって、係合ギア４８においてブレーキ部材６０と噛合しているリール３０も下方に付勢され、環状リブ２２に当接されてケース１２内でガタつかないようになっている。
【００４１】
また、記録テープカートリッジ１０は、ブレーキ部材６０によるリール３０のロック状態を解除するときに外部から操作される解除部材としてのクラッチ部材８４を備えている。クラッチ部材８４は、リールギア４４がドライブ装置の駆動ギア１０８に噛合する動作に伴って、後述するドライブ装置の解除突部１１０に押圧されて上方へ移動するようになっており、リール３０の底壁４２とブレーキ部材６０との間に配設されている。
【００４２】
すなわち、このクラッチ部材８４は、透孔４６Ａ及び貫通孔５０に挿通される略円柱状に形成され、その外径がリールプレート４６の透孔４６Ａ、即ちクラッチ用ボス部５４の内径と一致する貫通孔５０の内径よりも若干小さくされている。また、このクラッチ部材８４は、その平坦な軸心部上端面が、ブレーキ部材６０の摺接突部６８と常に当接する摺接面８６とされ、下方に開口して設けられた肉抜き穴周りの平坦な下端面が、押圧操作面８８とされている。したがって、クラッチ部材８４は、その押圧操作面８８が押圧されると、圧縮コイルスプリング７６の付勢力に抗して上方へ移動し、ブレーキ部材６０を回転許容位置へ移動させる構成である。
【００４３】
また、このクラッチ部材８４は、その外周面よりも径方向外側に張り出した回転規制リブ９０を備えている。回転規制リブ９０は、クラッチ部材８４の周方向に等間隔で複数個（本実施形態では６個）設けられ、各回転規制リブ９０は平面視で放射状に配置されている。そして、各回転規制リブ９０は、クラッチ部材８４の摺接面８６周りの上端面と、その上端面近傍の外周面とに跨る（それぞれに連続する）ように、摺接面８６よりも上方に突出している。
【００４４】
また、各回転規制リブ９０は、それぞれクラッチ用ボス部５４の内縁部に凹設された回転規制溝８２（図４、図８、図１０、図１１参照）に入り込むようになっている。すなわち、各回転規制溝８２は、クラッチ用ボス部５４の周方向に等間隔で６つ設けられており、クラッチ用ボス部５４の上端で上方に開口している。これにより、クラッチ部材８４は、その回転規制リブ９０において、クラッチ用ボス部５４の回転規制溝８２にガイドされつつ、上下方向の移動が可能とされている。
【００４５】
また、各回転規制リブ９０は、クラッチ部材８４が上方に移動してブレーキ部材６０を回転許容位置に位置させるときにも、クラッチ用ボス部５４の回転規制溝８２に入り込んだ状態を維持するようになっている。これにより、クラッチ部材８４は、リール３０に対する相対回転不能、即ち常にリール３０と一体に回転する構成とされている。また、各回転規制溝８２がクラッチ用ボス部５４の下端部において閉塞されていることから、回転規制リブ９０と回転規制溝８２とによって、クラッチ部材８４のリールハブ３２からの脱落が防止されている。
【００４６】
なお、図２、図３で示すように、ドライブ装置の回転シャフト１００は、回転軸１０２を備えており、回転軸１０２の上端には、円板状の回転テーブル１０４が一体に延設されている。回転テーブル１０４の上面で、かつ外周縁部には、記録テープカートリッジ１０のリールギア４４と噛合可能な駆動ギア１０８が環状に形成されている。また、回転テーブル１０４の上面で、駆動ギア１０８の径方向内側には、略円板状に形成されたマグネット１０６が同軸的に配設されており、回転テーブル１０４の軸心部には、クラッチ部材８４の押圧操作面８８に当接する解除突部１１０が形成されている。
【００４７】
次に、以上のような構成のリール３０を備えた記録テープカートリッジ１０の作用について説明する。記録テープカートリッジ１０では、不使用時には、圧縮コイルスプリング７６の付勢力によって、ブレーキ部材６０が回転ロック位置に位置して制動ギア６６を係合ギア４８に噛合させている。このため、リール３０は、ケース１２に対する回転が阻止されている。このとき、リール３０のリールギア４４がギア開口２０から露出するとともに、クラッチ部材８４が貫通孔５０、透孔４６Ａに挿通されてギア開口２０に臨んでいる。
【００４８】
一方、記録テープＴを使用する際には、記録テープカートリッジ１０を矢印Ａ方向に沿ってドライブ装置のバケット（図示省略）へ装填する。そして、記録テープカートリッジ１０がバケットに所定深さまで装填されると、バケットは下降し、ドライブ装置の回転シャフト１００がケース１２のギア開口２０に向って相対的に接近（上方へ移動）してリール３０を保持する。具体的には、回転シャフト１００は、マグネット１０６によって非接触でリールプレート４６を吸着保持しつつ、その駆動ギア１０８をリールギア４４と噛合させる。
【００４９】
このリールギア４４と駆動ギア１０８との噛合、即ちケース１２に対する回転シャフト１００の軸方向近接側の相対移動に伴って、回転シャフト１００の解除突部１１０がクラッチ部材８４の押圧操作面８８に当接し、圧縮コイルスプリング７６の付勢力に抗してクラッチ部材８４を上方に押し上げる。これにより、摺接突部６８においてクラッチ部材８４に当接しているブレーキ部材６０も上方に移動し、制動ギア６６と係合ギア４８との噛合が解除されるとともに、リール３０に対する相対的な回転許容位置へ移動する。
【００５０】
すなわち、回転シャフト１００が上方へ相対移動すると、圧縮コイルスプリング７６の付勢力に抗して、リール３０がクラッチ部材８４、ブレーキ部材６０と共に（相対位置を変化させないまま）上方に持ち上げられ、ブレーキ部材６０が（ケース１２に対する）回転許容位置へ達するとともに、下フランジ４０が環状リブ２２（テーパー面２２Ａ）から離隔する。これにより、リール３０は、ケース１２内で浮上して、ケース１２の内面と非接触状態で回転可能となる。
【００５１】
また、このとき、バケット、即ち記録テープカートリッジ１０のドライブ装置内での下降によって、ケース１２の各位置決め穴２４、２６にそれぞれドライブ装置の位置決めピンが入り込むとともに、ケース１２の各基準面２４Ａ、２６Ａにドライブ装置の基準面が当接する。これにより、記録テープカートリッジ１０は、ドライブ装置に対する水平方向及び鉛直方向が位置決めされる。すると、ドライブ装置の引出手段が、リーダーブロック２８の係合凹部２８Ａに係合しつつ、そのリーダーブロック２８をケース１２から抜き出してドライブ装置の巻取リールに誘導する。
【００５２】
そして、リーダーブロック２８は、巻取リールのリールハブに嵌入されて、その円弧面２８Ｂが記録テープＴを巻き取る巻取面の一部を構成する。この状態で、リーダーブロック２８が巻取リールと一体に回転すると、記録テープＴが巻取リールのリールハブに巻き取られつつ、開口１８を通じてケース１２から引き出される。なお、このとき、記録テープカートリッジ１０のリール３０は、リールギア４４に噛合する駆動ギア１０８によって伝達される回転シャフト１００の回転力によって、巻取リールと同期して回転する。
【００５３】
そして、ドライブ装置の所定のテープ経路に沿って配設された記録再生ヘッド（図示省略）により、記録テープＴへの情報の記録、又は記録テープＴに記録された情報の再生がなされる。なお、このとき、ケース１２に対して回転不能であるブレーキ部材６０の摺接突部６８は、リール３０と共にケース１２に対して回転するクラッチ部材８４の摺接面８６と摺接している。つまり、クラッチ部材８４は、リールギア４４が駆動ギア１０８と噛合している状態では、その押圧操作面８８における解除突部１１０との当接状態が維持されて、ブレーキ部材６０を回転許容位置に保持する構成である。
【００５４】
そして、リール３０の回転時には、リール３０と一体に回転するクラッチ部材８４とリール３０を駆動する回転シャフト１００との間には相対回転がなく、押圧操作面８８と解除突部１１０とは互いに摺接することがない構成であり、クラッチ部材８４の摺接面８６と、ケース１２に対して回転不能なブレーキ部材６０の摺接突部６８とが互いに摺接する構成になっている。このように、回転軸１０２とクラッチ部材８４との間には相対回転がないため、解除突部１１０や押圧操作面８８が摩耗されるような不具合はない。
【００５５】
一方、記録テープＴへの情報の記録、又は記録テープＴに記録された情報の再生が終了すると、記録テープＴがリール３０に巻き戻されて、リーダーブロック２８がケース１２の開口１８近傍に保持される。そして、記録テープカートリッジ１０が装填されたバケットが上昇する。すると、リールギア４４と駆動ギア１０８との噛合が解除されるとともに、解除突部１１０とクラッチ部材８４の押圧操作面８８との当接が解除され、クラッチ部材８４が圧縮コイルスプリング７６の付勢力によってブレーキ部材６０と共に（当接状態を維持しつつ）下方へ移動する。
【００５６】
これにより、ブレーキ部材６０の制動ギア６６が係合ギア４８と噛合し、ブレーキ部材６０がケース１２に対してリール３０の回転を阻止する回転ロック位置へ復帰する。また、ブレーキ部材６０とクラッチ部材８４が圧縮コイルスプリング７６の付勢力によって移動する動作に伴って、リール３０も下方へ移動して、その下フランジ４０を環状リブ２２に当接させつつ、リールギア４４をギア開口２０から露出させる初期状態に復帰する。この状態で、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置（バケット）から排出される。
【００５７】
ここで更に、リール３０について説明する。リール３０は、上フランジ３８とリールハブ３２とが一体成形され、その上フランジ３８が一体成形されたリールハブ３２に、底壁４２を有する下フランジ４０が溶着されることによって作製される。下フランジ４０の底壁４２の下面（外面）側には、予めリールプレート４６がインサート成形によって固着されている。つまり、段差部５７を有する小孔５６内に樹脂材が入り込んで固化することにより、リールプレート４６が底壁４２の下面（外面）に一体的に固着されている。
【００５８】
下フランジ４０をリールハブ３２に溶着する際には、まず、下フランジ４０の被溶着面（ＥＤ４１が設けられていない面であり、この場合は環状凸部４２Ａの上面）直下のリールプレート４６の所定領域（平坦領域）を受け台（図示省略）で支持する。そして、下フランジ４０の底壁４２中央に突設されているクラッチ用ボス部５４を、上フランジ３８が一体成形されたリールハブ３２の底壁中央に形成されている貫通孔３７に嵌挿しつつ、また、拡開凸部４２Ｂ、４２Ｃに拡開凹部３６Ｂ、３６Ｃをそれぞれ嵌合させつつ、環状凹部３６Ａに環状凸部４２Ａを嵌合し、そのリールハブ３２の溶着面（ＥＤ４１が設けられている面であり、この場合は環状凹部３６Ａの下面）に突設されているＥＤ４１を、下フランジ４０の被溶着面に接触させる。
【００５９】
次いで、ホーン（図示省略）を係合ギア４８よりも径方向内側（リール３０の中心側）の環状延設部３６の上面に当接させ、そのホーンから発生される超音波によって、ＥＤ４１を溶融する。これにより、リールハブ３２に下フランジ４０が溶着され、リール３０が製造されるが、リールハブ３２の溶着面において、ＥＤ４１が設けられる領域は、リールハブ３２の溶着面を下フランジ４０の被溶着面に重ねたときに、リールプレート４６の存在領域内とされる。すなわち、例えば図８、図９で示すように、平面視又は底面視で、リールプレート４６の外周縁部４６Ｂと内周縁部４６Ｃとの間とされる。
【００６０】
このように、リールハブ３２（環状凹部３６Ａ）と下フランジ４０（環状凸部４２Ａ）との接合箇所（溶着部位）の直下に、リールプレート４６が介在するように構成されていると、リールハブ３２が、記録テープＴの巻き締まりによって変形されようとしても、剛性が高い金属製のリールプレート４６で、その変形を抑止することができる。したがって、下フランジ４０の変形（撓み）を抑制することができ、それに伴って、リールハブ３２の変形が抑制される（剛性を向上させられる）ため、上フランジ３８の変形（撓み）も抑制することができる。
【００６１】
つまり、リールプレート４６の存在領域内（外周縁部４６Ｂと内周縁部４６Ｃとの間）をリールハブ３２と下フランジ４０も溶着部位とすると、リールハブ３２に記録テープＴを巻回して行ったときに生じる巻き締まりにより、上フランジ３８及び下フランジ４０が変形して記録テープＴに接触するような不具合の発生を防止することができる。なお、リールハブ３２の内部構造等により、リールプレート４６の存在領域内で、リールハブ３２と下フランジ４０を溶着することが困難な場合でも、リールプレート４６の外周縁部４６Ｂに可能な限り近づけた位置で溶着すれば、ある程度は、下フランジ４０の変形量を低減させる（撓み角を小さくする）ことができる。
【００６２】
また、リールハブ３２に下フランジ４０を溶着する際には、リールハブ３２の環状延設部３６に形成された環状凹部３６Ａ及び拡開凹部３６Ｂ、３６Ｃに、下フランジ４０の底壁４２に形成された環状凸部４２Ａ及び拡開凸部４２Ｂ、４２Ｃを嵌合させるので、下フランジ４０の底壁４２に形成されているリールギア４４に対するリールハブ３２の位置決めが精度よくできる。
【００６３】
このように、リールプレート４６の直下で精度よく位置決めができると、環状凹部３６Ａ（拡開凹部３６Ｂ、３６Ｃを含む）と環状凸部４２Ａ（拡開凸部４２Ｂ、４２Ｃを含む）とのクリアランスを小さくしても（例えば０．０５ｍｍ以下にしても）、リールハブ３２の巻き締まり変形による上フランジ３８及び下フランジ４０の変形（撓み）を防ぐことができる。
【００６４】
また、他の２つとは異なる形状とされた拡開凹部３６Ｃに、他の２つとは異なる形状とされた拡開凸部４２Ｃを嵌合させるので、リールハブ３２に下フランジ４０を溶着する際、リールハブ３２に対する下フランジ４０の周方向における向きは、常に一義的に決まる。したがって、リールギア４４（下フランジ４０）に対するリールハブ３２の芯出し精度を向上させることができ、リールギア４４（下フランジ４０）とリールハブ３２の同軸度を好適に確保する（向上させる）ことができる。よって、下フランジ４０の面振れ幅を抑制する（低減させる）ことができる。
【００６５】
また、上記実施形態では、拡開凹部３６Ｃ及び拡開凸部４２Ｃの形状を平面視（底面視）略矩形状としたが、リールハブ３２に対する下フランジ４０の周方向における向きを常に一義的に決められる形状であれば、どのような形状にしてもよい。例えば、図１２で示すように、拡開凹部３６Ｃ及び拡開凸部４２Ｃの形状を、拡開凹部３６Ｂ及び拡開凸部４２Ｂの平面視（底面視）略円弧状よりも曲率の小さい（曲率の異なる）平面視（底面視）略円弧状にしたり、図１３で示すように、平面視（底面視）で、複数の略円弧状の曲線が並んだ形状やｓｉｎカーブ等の曲線形状等にしてもよい。
【００６６】
また、他とは異なる形状とする拡開凹部３６Ｃ及び拡開凸部４２Ｃの数量も、リールハブ３２に対する下フランジ４０の周方向における向きを常に一義的に決められる構成であれば、図示の各１つに限定されるものではなく、各２つ以上としてもよい。なお、拡開凸部４２Ｂ、４２Ｃに拡開凹部３６Ｂ、３６Ｃを嵌合させることで、下フランジ４０とリールハブ３２の相対回転が防止される効果もある。また、上記実施形態のリール３０では、ＥＤ４１をリールハブ３２の環状凹部３６Ａに突設する構成としたが、ＥＤ４１は、下フランジ４０の環状凸部４２Ａに突設する構成としてもよい。
【００６７】
更に、上記実施形態の記録テープカートリッジ１０では、リーダー部材としてリーダーブロック２８を有する構成としたが、記録テープカートリッジ１０は上記実施形態に限定されるものではなく、例えばリーダー部材として円柱状とされたリーダーピン（図示省略）を有する構成としてもよく、開口１８を開閉する遮蔽部材（所定の直線又は円弧に沿って移動するスライドドア等：図示省略）を有する構成としてもよい。また、記録テープＴは、情報の記録及び記録した情報の再生が可能な長尺テープ状の情報記録再生媒体として把握されるものであれば足り、記録テープカートリッジ１０（リール３０）が如何なる記録再生方式の記録テープＴにも適用可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】（Ａ）記録テープカートリッジを上方から見た概略斜視図、（Ｂ）記録テープカートリッジを下方から見た概略斜視図
【図２】記録テープカートリッジのリールが回転ロック位置にあるときの概略断面図
【図３】記録テープカートリッジのリールが回転許容位置にあるときの概略断面図
【図４】リールを上方から見た概略分解斜視図
【図５】リールを下方から見た概略分解斜視図
【図６】上フランジとリールハブの概略平面図
【図７】上フランジとリールハブの概略底面図
【図８】下フランジの概略平面図
【図９】下フランジの概略底面図
【図１０】リールの概略分解断面図
【図１１】リールの概略断面図
【図１２】（Ａ）別実施形態の下フランジの概略平面図、（Ｂ）別実施形態の上フランジとリールハブの概略底面図
【図１３】（Ａ）別実施形態の下フランジの概略平面図、（Ｂ）別実施形態の上フランジとリールハブの概略底面図
【符号の説明】
【００６９】
１０  記録テープカートリッジ
１２  ケース
３０  リール
３２  リールハブ
３４  円筒部
３５  環状突起
３６  環状延設部
３６Ａ  環状凹部
３６Ｂ  拡開凹部（被係合部）
３６Ｃ  拡開凹部（被係合部）
３７  貫通孔
３８  上フランジ（第１フランジ）
４０  下フランジ（第２フランジ）
４１  ＥＤ（エネルギーダイレクター）
４２  底壁
４２Ａ  環状凸部
４２Ｂ  拡開凸部（係合部）
４２Ｃ  拡開凸部（係合部）
４４  リールギア
４６  リールプレート
４６Ａ  透孔
４６Ｂ  外周縁部
４６Ｃ  内周縁部
４８  係合ギア
５０  貫通孔
５４  クラッチ用ボス部
５６  小孔
５７  段差部
６０  ブレーキ部材
８４  クラッチ部材
Ｔ  記録テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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