(57)【要約】【課題】（１）クローザー本体が閉戸機能、緩衝機能及び維持機能を併せ有し、（２）開いた戸板が一定の開度以上で維持機能を有し、（３）戸板の開閉両方向に発揮される緩衝機能を実現するドアクローザーを提供する。【解決手段】リンク１の一端を水平旋回自在に軸着する旋回軸受11と、前記リンク１の他端を水平旋回自在及び移動自在に軸着するクローザー本体２とからなり、クローザー本体２は、戸板全閉状態でリンク１の他端が位置する軌道始端と、戸板全開状態でリンク１の他端が位置する軌道終端との間で移動自在なリンクスライダ21と、前記リンクスライダ21に連動して移動自在な連動スライダ26とを備え、リンクスライダ21に連結用切欠214を形成し、連動スライダ26が沿う規制ガイド23に解除用切欠233を形成し、そして連結レバー27に前記連結用切欠214に係合する連結用係合部271と前記解除用切欠233に係合する待避用係合部272とを設けたドアクローザーである。【選択図】図１
2008069598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リンクの一端を水平旋回自在に軸着する旋回軸受と、前記リンクの他端を水平旋回自在及び移動自在に軸着するクローザー本体とからなり、クローザー本体は、戸板全閉状態でリンクの他端が位置する軌道始端と、戸板全開状態でリンクの他端が位置する軌道終端との間で移動自在なリンクスライダと、前記リンクスライダに連動して移動自在な連動スライダとを備えてなり、リンクスライダは、前記リンクの他端を軸着して、戸板の開閉に応じて水平旋回するリンクの他端に従って軌道始端と軌道終端との間で移動自在とし、連動スライダは、リンクスライダに向けて揺動する連結レバーを設け、前記連結レバーがリンクスライダから離れる揺動を規制する規制ガイドに沿って軌道始端側に向けて付勢されながらリンクスライダに連動して移動自在とし、前記リンクスライダは、連結レバーに向けた連結用切欠を形成し、前記規制ガイドは、リンクスライダの軌道終端から軌道始端側に寄った位置に連結レバーに向けた解除用切欠を形成し、連結レバーは、リンクスライダに近づく方向に揺動することによりリンクスライダの連結用切欠に係合する連結用係合部と、リンクスライダから遠ざかる方向に揺動することにより規制ガイドの解除用切欠に係合する待避用係合部とを設けたことを特徴とするドアクローザー。
【請求項２】
リンクスライダは、連結レバーの被押圧部位が描く揺動軌道の接線方向に向けて押圧部材を突設した請求項１記載のドアクローザー。
【請求項３】
連動スライダは、軌道終端側に向けてシリンダを突設し、前記シリンダと軌道終端側のクローザー本体端との間に圧縮バネを介装することにより軌道始端側に向けて付勢すると共に、クローザー本体の軌道始端側から連動スライダを貫通して延びるロッドに取り付けたピストンを前記シリンダ内に差し込んだ請求項１記載のドアクローザー。
【請求項４】
連動スライダは、シリンダに移動自在なバネ受けを外嵌し、前記バネ受けと軌道終端側のクローザー本体端との間、そして前記バネ受けとシリンダを突設した連動スライダとの間に一対の圧縮バネをそれぞれ介装することにより軌道始端側に向けて付勢される請求項３記載のドアクローザー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折戸や開き戸等の戸板を自動的に閉鎖させるドアクローザーに関する。
【背景技術】
【０００２】
ドアクローザーは、折戸や開き戸等の戸板を自動的に閉鎖させる機能、すなわち閉戸機能を有する補助装置である。近年のドアクローザーは、単に戸板を自動的に閉鎖させるのではなく、戸板がゆっくりと閉じるようにする機能、すなわち「戸板の閉鎖に際する緩衝機能（以下、緩衝機能と略する。）」が求められる。これにより、戸板が急激に閉じることがなくなり、自動的に閉じようとする戸板における安全性が確保される。また、近年のドアクローザーは、戸板を一定開度以上に開いた時点で、戸板を開いたままにしておく機能、すなわち「開いた戸板の維持機能（以下、維持機能と略する。）」が求められる。どんなに開いても、戸板が自動的に閉じてしまうのでは、戸板を開いたまま荷物の出し入れ等をしようとする際に不便だからである。
【０００３】
特許文献１のドアクローザー（自動閉戸装置）は、捻りコイルバネ（ねじりばね）を利用して閉戸機能を実現する自動閉戸機構に一端を軸着したリンクを介して戸板（ドア）を閉じる方向に付勢する構成である。このドアクローザーは、建物の開口部に取り付けたクローザー本体（ガイド）に、前記リンクの姿勢に応じて進退するガイドロッドを内蔵している。緩衝機能は、戸板が閉じることによるリンクの姿勢変化に従って前進するガイドロッドの先端が引っ張りバネ（引きばね）を引っ張ることにより実現している。また、維持機能は、ガイドロッドの後端に取り付けたストッパー片が、戸板が開くことによるリンクの姿勢変化に従ってガイドロッドが後退すると、別途クローザー本体に固定したストッパー装置に係合することにより実現している。
【０００４】
特許文献２のドアクローザー（自動閉止装置）は、特許文献１同様、捻りコイルバネ（ねじりばね）を利用して閉戸機能を実現する自動閉戸機構に一端を軸着したリンクを介して戸板（ドア）を閉じる方向に付勢する構成である。緩衝機能は、特許文献１が用いる捻りコイルバネ（ねじりばね）に代えてダンパ部材を用いて実現している点が相違する。ダンパ部材は、ピストンを介した油の流出入に際する抵抗により、捻りコイルバネ（ねじりばね）の引っ張り力に対抗する。また、維持機能は、特許文献１同様のストッパ可動体及びストッパ固定体の係合により実現している。このほか、この特許文献２には、戸板にクローザー本体（ガイド）を取り付け、前記クローザー本体から延びるリンクを建物の開口部に軸着するドアクローザーが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平09-177425号公報（［0013］〜［0027］、［図１］及び［図２］）
【特許文献２】特開平10-131602号公報（［0012］、［0032］、［図１］、［図３］、［図４］及び［図11］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１及び特許文献２のドアクローザーは、いずれも閉戸機能を実現する自動閉戸機構にリンクの一端を軸着し、緩衝機能及び維持機能を実現するクローザー本体に前記リンクの他端を軸着する構成である。このため、特許文献１及び特許文献２のドアクローザーは、閉戸機構や緩衝機能及び維持機能を実現するクローザー本体を戸板又は開口部に組み付ける加工が前記戸板及び開口部の両方に必要になる。これは、特に施工の自由度を阻害し、ドアクローザーを設置する労力及び手間を必要とする問題を招く。これから、ドアクローザーは、戸板及び開口部に対して容易に後付けできる構成、好ましくはクローザー本体に閉戸機能、緩衝機能及び維持機能を併せて実現させ、リンクの一端は戸板又は開口部の一方に直接軸着し、前記リンクの他端を軸着したクローザー本体を前記戸板又は開口部の残る他方に取り付けるだけで済む簡素な構成にすることが望ましい。
【０００７】
また、特許文献１のドアクローザーはストッパー片及びストッパー装置の係合により、そして特許文献２のドアクローザーはストッパ可動体及びストッパ固定体の係合により、それぞれ維持機能を実現するが、前記部材相互の係合による維持機能は、戸板を特定の開度で維持するのみで、戸板の開度を任意に設定することができない。確かに、戸板を特定の開度で維持できれば十分と考えることもできるが、こうした維持機能では、例えば開いた戸板が少し押されると直ちに閉戸機能が働いて戸板が閉まり始めることになり、実際上不便である。これから、ドアクローザーは、戸板が一定の開度以上で開いている場合に機能し、例えば全開した戸板が少し押されても直ちに閉戸機能が働かない維持機能を実現する構成にすることが望ましい。
【０００８】
このほか、近年、幅の狭い折れ戸や開き戸等の戸板にもドアクローザーを設置する要望が増えているが、特に折れ戸を設ける開口部側にクローザー本体を設置しづらい関係から戸板にクローザー本体を取り付けなければならず、クローザー本体が大型であることは好ましくない。これから、クローザー本体に閉戸機能、緩衝機能及び維持機能を併せて実現させながら、なお幅の狭い折れ戸や開き戸等の戸板にも取り付けることのできる小型で取付自由度の高い（戸板又は開口部のいずれにも取り付けることのできる）クローザー本体を構成することが望まれる。
【０００９】
そこで、ドアクローザーにおいて、（１）クローザー本体に閉戸機能、緩衝機能及び維持機能を併せて実現させ、リンクの一端は戸板又は開口部の一方に直接軸着し、前記リンクの他端を軸着したクローザー本体を前記戸板又は開口部の残る他方に取り付けるだけで済む簡素な構成にすること、（２）戸板が一定の開度以上で開いている場合に機能し、例えば全開した戸板が少し押されても直ちに閉戸機能が働かない維持機能を実現する構成にすること、そして（３）クローザー本体に閉戸機能、緩衝機能及び維持機能を併せて実現させながら、なお幅の狭い折れ戸や開き戸等の戸板にも取り付けることのできる小型で取付自由度の高いクローザー本体を構成すること、を課題として、検討した。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
検討の結果、リンクの一端を水平旋回自在に軸着する旋回軸受と、前記リンクの他端を水平旋回自在及び移動自在に軸着するクローザー本体とからなり、クローザー本体は、戸板全閉状態でリンクの他端が位置する軌道始端と、戸板全開状態でリンクの他端が位置する軌道終端との間で移動自在なリンクスライダと、前記リンクスライダに連動して移動自在な連動スライダとを備えてなり、リンクスライダは、前記リンクの他端を軸着して、戸板の開閉に応じて水平旋回するリンクの他端に従って軌道始端と軌道終端との間で移動自在とし、連動スライダは、リンクスライダに向けて揺動する連結レバーを設け、前記連結レバーがリンクスライダから離れる揺動を規制する規制ガイドに沿って軌道始端側に向けて付勢されながらリンクスライダに連動して移動自在とし、前記リンクスライダは、連結レバーに向けた連結用切欠を形成し、前記規制ガイドは、リンクスライダの軌道終端から軌道始端側に寄った位置に連結レバーに向けた解除用切欠を形成し、連結レバーは、リンクスライダに近づく方向に揺動することによりリンクスライダの連結用切欠に係合する連結用係合部と、リンクスライダから遠ざかる方向に揺動することにより規制ガイドの解除用切欠に係合する待避用係合部とを設けたドアクローザーを開発した。
【００１１】
ここで、リンクスライダの移動範囲を画する「軌道始端」は、戸板が開口部に収まってそれ以上閉方向に閉じない位置に対応したリンクの移動端を、同じく「軌道終端」は、戸板がそれ以上開方向に開かない位置に対応したリンクの移動端をそれぞれ意味する。クローザー本体を構成するケースは、少なくともリンクスライダの軌道始端及び軌道終端を結ぶ距離以上の長さであればよい。例えばリンクスライダ又は前記リンクスライダに連動する連動スライダに当接して前記リンクスライダの移動を制限するクローザー本体のケース両端に取り付ける各キャップは、軌道始端及び軌道終端を結ぶ距離以上に離れていればよい。また、連動スライダは、連結レバーの解除用係合部が規制ガイドの解除用切欠に係合することで位置固定されるので、リンクスライダに比べて移動範囲が狭く、リンクスライダの軌道始端から前記位置固定される位置の範囲で移動する。リンクスライダは、前記連動スライダが位置固定された後、連結レバーの連結用係合部が連結用切欠から離脱して、位置固定される位置から軌道終端まで単独で移動自在となる。このとき、移動自在なリンクスライダが、前記移動範囲において連結用切欠以外で連結レバーを押え込んで前記連結レバーの揺動を規制するようにしておくと、振動等によっても連結レバーが勝手に揺動しなくなり、連動スライダの位置固定を保持できる。このリンクスライダによる連結レバーの規制は、リンクスライダの軌道始端側を延長して連結レバーを押さえたり、逆にリンクスライダが単独で移動する範囲に及ぶ大きさの連結用係合部を形成するとよい。
【００１２】
本発明のドアクローザーは、リンクの一端を水平旋回自在に軸着する旋回軸受を戸板又は開口部のいずれか一方に取り付け、前記リンクの他端を水平旋回自在及び移動自在に軸着するクローザー本体を前記戸板又は開口部の残る他方に取り付ける。後述するように、本発明のドアクローザーは、クローザー本体に閉戸機能、緩衝機能及び維持機能を併せて実現しながら、なお幅の狭い折れ戸や開き戸等の戸板にも取り付けることのできる小型で取付自由度の高いクローザー本体を構成できるので、前記クローザー本体を戸板に取り付けることもできる（課題（３）の解決）。この場合、具体的には旋回軸受けを開口部にネジ止めし、クローザー本体を戸板の裏面上部にネジ止めする。これは、本発明のドアクローザーが後付け容易な構成であることを意味し、ドアクローザーを設置する労力及び手間の軽減を実現する（課題（１）の解決）。
【００１３】
本発明のドアクローザーにおいて、リンクスライダが軌道始端にある戸板全閉状態から戸板を開き始めると、リンクスライダから遠ざかる方向の揺動を規制ガイドに規制された連結レバーが連結用係合部をリンクスライダの連結用切欠に係合させ、リンクの他端を水平旋回させながら連動スライダの付勢に抗してリンクスライダ及び連動スライダを一体に軌道終端側に移動させる。連動スライダの付勢は、例えば前記連動スライダと軌道終端側のクローザー本体端との間に介装した圧縮バネによる。そして、連結レバーが規制ガイドの解除用切欠に達すると前記連結レバーをリンクスライダから遠ざかる方向に揺動させて、連結用係合部をリンクスライダの連結用切欠から離脱させると共に、前記解除用切欠に待避用係合部を係合させて連動スライダを付勢に抗して位置固定する。リンクスライダは、位置固定された連動スライダの位置から軌道終端までの範囲で自由に移動できる。これにより、戸板が一定の開度以上で開いている場合に機能し、例えば全開した戸板が少し押されても直ちに閉戸機能を働かせない維持機能を実現する（課題（２）の解決）。
【００１４】
本発明のドアクローザーにおいて、逆にリンクスライダが軌道終端にある戸板全開状態から戸板を閉じ始めると、リンクの他端を水平旋回させながらリンクスライダを軌道終端側に移動させる。そして、リンクスライダが連結レバーに当接して前記連結レバーをリンクスライダに近づく方向に揺動させ、待避用係合部を規制ガイドの解除用切欠から離脱させると共に、連結用係合部を前記リンクスライダの連結用切欠に係合させると、連動スライダを付勢に応じてリンクスライダ及び連動スライダを一体に軌道始端へ移動させることができる。このように、本発明のドアクローザーは、軌道始端側に向けて付勢された連動スライダが閉戸機能を発揮し、連結レバーを介した前記連動スライダとの連結が解除されると、軌道終端まで自由に移動できるリンクスライダが維持機能を発揮する。
【００１５】
連結レバーを揺動させて解除用係合部を規制ガイドの解除用切欠に係合させるには、連結レバーを解除用切欠に向けてリンクスライダから遠ざかる方向に付勢したり、リンクスライダで押したりするほか、リンクスライダ、連動スライダ及び規制ガイドを上から順に前記記載順で重ねて構成し、重力に従って連結レバーを揺動させる。これに対し、連結レバーを揺動させて連結用係合部を再びリンクスライダの連結用切欠と確実に係合させるには、リンクスライダは、連結レバーの被押圧部位が描く揺動軌道の接線方向に向けて押圧部材を突設するとよい。前記押圧部材は、圧縮バネが好ましい。リンクスライダは直線運動するのに対して連結レバーは揺動運動することから、リンクスライダの適当部位を連結レバーに押し当てるだけでは、連結レバーがリンクスライダに向けて揺動せず、連結用係合部が連結用切欠と十分に係合しない場合が起きうる。リンクスライダから連結レバーの被押圧部位が描く揺動軌道の接線方向に向けて突設した押圧部材は、リンクスライダの直線運動を連結レバーの被押圧部位が描く揺動軌道の接線方向に変換して、確実に連結レバーをリンクスライダに向けて揺動させる働きを有する。圧縮バネからなる押圧部材は、連結レバーの押し当てによる連結レバーの急激な揺動を防止する働きを有する。
【００１６】
連動スライダは、軌道終端側にシリンダを突設し、前記シリンダと軌道終端側のクローザー本体端との間に圧縮バネを介装することにより軌道始端側に向けて付勢すると共に、クローザー本体の軌道始端側から連動スライダを貫通して延びるロッドに取り付けたピストンを前記シリンダ内に差し込むとよい。圧縮バネは、シリンダを介して連動スライダを軌道始端側に向けて付勢する。シリンダは、連動スライダに従い、ピストンに対して相対的に移動し、ピストンとシリンダとの隙間を通じて空気を流出入させることにより、シリンダの移動を抑制し、前記圧縮バネによる急激な連動スライダの移動を防止する。これにより、連動スライダと連結したリンクスライダの移動も緩慢となり、前記リンクスライダの移動により水平旋回するリンクも規制される結果、急激な戸板の開閉を抑制できる。こうして、本発明は戸板の緩衝機能を実現する（課題（１）及び課題（３）の解決）。
【００１７】
連動スライダは、シリンダに移動自在なバネ受けを外嵌し、前記バネ受けと軌道終端側のクローザー本体端との間、そして前記バネ受けとシリンダを突設した連動スライダとの間に一対の圧縮バネをそれぞれ介装することにより軌道始端側に向けて付勢される構成にすれば、より好ましい。閉戸機能を実現する圧縮バネは圧縮率が大きく、中央部分が膨らんで荷重の発生方向が軸芯方向からずれやすく、偏心しやすく、それだけ負荷がかかって破損しやすい。そこで、連動スライダの移動範囲を、シリンダに外嵌した移動自在なバネ受けにより分割し、分割された範囲それぞれに相当する圧縮バネを一対の関係で用いることにより、各圧縮バネの圧縮量を小さくし、圧縮バネそれぞれの中央部分が膨らむことを抑制して、シリンダほか構成部材との干渉を避ける隙間を小さくできる結果、小型で取付自由度の高いクローザー本体を構成できる（課題（３）の解決）。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のドアクローザーは、既述したように、（１）クローザー本体に閉戸機能、緩衝機能及び維持機能を併せて実現させ、リンクの一端は戸板又は開口部の一方に直接軸着し、前記リンクの他端を軸着したクローザー本体を前記戸板又は開口部の残る他方に取り付けるだけで済む簡素な構成にすること、（２）戸板が一定の開度以上で開いている場合に機能し、例えば全開した戸板が少し押されても直ちに閉戸機能が働かない維持機能を実現する構成にすること、そして（３）クローザー本体に閉戸機能、緩衝機能及び維持機能を併せて実現しながら、なお幅の狭い折れ戸や開き戸等の戸板にも取り付けることのできる小型で取付自由度の高いクローザー本体を構成すること、それぞれの課題を解決する。
【００１９】
（１）の課題を解決することにより、本発明のドアクローザーは後付けが容易な施工の自由度がもたらされ、ドアクローザーを設置する労力及び手間も低減する効果が得られる。また、（２）の課題を解決することにより、開いた戸板に閉戸機能が働くまでの遊びが確保され、前記遊びの範囲で維持機能がより安定して発揮されるようになる効果が得られる。そして、（３）の課題を解決することにより、クローザー本体を幅の狭い戸板に取り付けることができるようになり、課題（１）における施工の自由度をより高める効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図を参照しながら説明する。図１はドアクローザーを取り付けた固定側戸板61を用いたアウターセット形の折戸６の平面図、図２は折戸６を開いた状態を表した平面図、図３はドアクローザーの折戸６に対する取り付け状態を表した斜視図、図４はクローザー本体２の分解斜視図、図５はクローザー本体２の部分分解斜視図、図６は折戸６を閉じた状態におけるクローザー本体２の平面図、図７は折戸６を閉じた状態におけるクローザー本体２の図６中Ｃ−Ｃ断面図、図８は折戸６を閉じた状態におけるクローザー本体２の図７中Ｄ−Ｄ断面図、図９は折戸６を開いた状態におけるクローザー本体２の平面図、図10は折戸６を開いた状態におけるクローザー本体２の図９中Ａ−Ａ断面図、図11は折戸６を閉じている途中の状態におけるクローザー本体２の平面図であり、そして図12は折戸６を閉じている途中の状態におけるクローザー本体２の図11中Ｂ−Ｂ断面である。
【００２１】
本例のドアクローザーは、図１及び図２に見られるように、屈曲関係で連結した固定側戸板61及び移動側戸板62からなるアウターセット形の折戸６の前記固定側戸板61に対して構成している。固定側戸板61は、上下２箇所に設けたヒンジ部材５によって開口部７の一方の側縁71に旋回自在に取り付けている。本例のドアクローザーは、例えば移動側戸板61を操作して折戸６を開いた状態（図２参照）から閉じ始めると、固定側戸板61を閉方向へ自動的に水平旋回させ、前記固定側戸板61に連結した移動側戸板62をも水平旋回させることにより、折戸６全体を自動的に閉じる。
【００２２】
移動側戸板62は、開口部７の上縁（図示略）に取り付けたガイドレール８に、水平旋回自在な移動ガイド４を移動自在に係合させ、前記ガイドレール８に沿って移動する前記移動ガイド４に案内されながら水平旋回する。ガイドレール８は、対となる垂直方向のフランジ81,81に挟まれた開口82を有するＣ型チャンネル材からなり、前記開口82を下向きにして開口部７の上縁に取り付けている。移動側戸板62に設けた移動ガイド４は、前記フランジ81の一方に下方からガイド溝41を係合させる。このように、本例の折戸６は、ヒンジ部材５が固定側戸板61及び移動側戸板62を一体に片持ち支持しながら、ヒンジ部材５を軸に固定側戸板61を水平旋回させ、移動側戸板62を移動ガイド４に従ってガイドレール８に案内させながら水平旋回させることにより、開閉する。
【００２３】
ドアクローザーは、図３に見られるように、固定側戸板61の裏面側にネジにより固定するクローザー本体２と、ガイドレール８のフランジ81に固定する旋回軸受11と、クローザー本体２及び旋回軸受11の間に架け渡したリンク１とから構成される。旋回軸受11はガイドレール８のフランジ81の内側に取り付ける位置決め部材83（図１及び図２参照）にネジ止めして固定されている。リンク１は、一端を前記旋回軸受11の下面側から挿入して軸着し、他端をクローザー本体２の上面に表われるリンクスライダ21の取付孔211に上面側から挿入して軸着している。このリンク１は、折戸６を開閉すると、旋回軸受11及びクローザー本体２いずれに対しても水平旋回しながら、前記他端を軸着したリンクスライダ21をクローザー本体２の長手方向に沿って移動させる。
【００２４】
クローザー本体２は、図４及び図５に見られるように、固定側戸板61に取り付けるケーシング22に、戸板全閉状態でリンク１の他端が位置する軌道始端と、戸板全開状態でリンク１の他端が位置する軌道終端との間で移動自在なリンクスライダ21と、前記リンクスライダ21に連動して移動自在な連動スライダ26とを備える。リンク１の他端が描く旋回軌道は、前記リンク１の一端が旋回軸受11に軸着されているために規制されている。このため、前記リンク１の他端が描く旋回軌道により決定されるリンクスライダ21の軌道始端及び軌道終端はケーシング22の構造と無関係に設定しうる。本例は、後述するように、ケーシング22の両端に嵌合ブロック241,251を嵌合し、リンクスライダ21と連結した連動スライダ26が前記始端側キャップ24の嵌合ブロック241に当接する位置をリンクスライダ21の軌道始端とし、またリンクスライダ21が前記終端側キャップ25の嵌合ブロック251に当接する位置を軌道終端としている。
【００２５】
リンクスライダ21及び連動スライダ26は、上下段の関係にあり、リンクスライダ21がケーシング22の上面から表われているが、連動スライダ26はケーシング22内に隠している。ケーシング22は、上面と延在方向の両端とをそれぞれ開放した断面長方形のＣ型チャンネル材からなり、左右側面上縁それぞれに対向するガイド片221,221を、また前記各側面内側それぞれに対向する係合凸条222,222を設けている。ガイド片221,221は、リンクスライダ21の両側面に設けた係合溝212,212を係合させる軌道を構成する。係合凸条222,222は、連動スライダ26の軌道を構成する規制ガイド23の両側面に設けた係合凹溝231,231を係合させるほか、始端側キャップ24の両側面に設けたキャップ凹溝242,242や終端側キャップ25の両側面に設けたキャップ凹溝252,252を係合させる。
【００２６】
始端側キャップ24は、ケーシング22の開放端に嵌め込む嵌合ブロック241の側面にキャップ凹溝242,242を設け、更にケーシング22の連結孔224,224に連通するピン孔243を側面間に貫通して設けている。終端側キャップ25も、前記始端側キャップ24同様、嵌合ブロック251にキャップ凹溝252,252及びピン孔253を設けている。これら始端側キャップ24及び終端側キャップ25は、ケーシング22の連結孔224,224から各ピン孔243,253に差し込んだスプリングピン223,223により、ケーシング22に位置固定される。そして、規制ガイド23は前記始端側キャップ24及び終端側キャップ25に挟まれて、ケーシング22の内部に位置固定される。
【００２７】
リンクスライダ21は、略直方体の樹脂製ブロックからなり、上面にリンク１の他端を軸着する取付穴211を開口し、両側面に移動方向へ延びる係合溝212,212を、下面に連結用切欠214をそれぞれ形成すると共に、軌道始端側の前面（図４中右側）に圧縮バネからなる押圧部材213を突出させている。前記押圧部材213は、後述する連結レバー27の被押圧突起273（被押圧部位）が描く揺動軌道の接線方向に一致するように、僅かに上向きに突出させている。このリンクスライダ21は、軌道始端側に向けて付勢される連動スライダ26に連結レバー27を介して連結する場合において連動スライダ26 の付勢による影響を受けるほかは、なんら移動が規制されておらず、上述したように、リンクスライダ21は、ケーシング22の一端を塞ぐ始端側キャップ24 の嵌合ブロック241 に連動スライダ26 が当接し、ケーシング22 の他端を塞ぐ終端側キャップ25 の嵌合ブロック251 に当接する範囲で移動できる。
【００２８】
連動スライダ26は、側面に大きく凹んだ凹溝261,261を設けた断面Ｉ字状の樹脂製ブロックからなり、前記凹溝261を挟んだ上半分にあたる上段ブロック262の軌道終端側に連結レバー27を上下方向へ揺動自在に軸着している。連動スライダ26は、ケーシング22に内蔵される規制ガイド23に沿って移動する。規制ガイド23は、連動スライダ26に軸着した連結レバー27がリンクスライダ21から離れる方向への揺動を規制する一対の挟持レール232,232を、終端側キャップ25に接する略直方体のストッパブロック234から軌道始端側に向けて平行に延設している。本例の規制ガイド23は、挟持レール232,232の終端となるストッパブロック234との境界部分に解除用切欠233を設けている。そして、本例の規制ガイド23は、側面に形成した各係合凹溝231,231をケーシング22内に形成した各係合凸条222,222に係合させ、ケーシング22の両端を塞ぐ始端側キャップ24及び終端側キャップ25に挟まれて、位置固定する。
【００２９】
連動スライダ26は、規制ガイド23の挟持レール232,232に側面の凹溝261,261を嵌合させ、前記挟持レール232,232に挟持された状態で移動する。本例の連動スライダ26は、凹溝261を挟んだ下半分にあたる下段ブロック266に設けた挿入孔263に、軌道始端側の端部を差し込んでノックピン264,264により固定されたシリンダ28を軌道終端側に向けて突出させている。本例のシリンダ28は、移動自在なバネ受け283を外嵌し、前記バネ受け283と連動スライダ26の下段ブロック266との間、そして前記バネ受け283と終端側キャップ25との間それぞれに始端側圧縮バネ284及び終端側圧縮バネ285を介装している（図４参照）。連動スライダ26は、下段ブロック266に前記始端側圧縮バネ284及び終端側圧縮バネ285の反発力を受けて、軌道始端側に向けて常時付勢されている。
【００３０】
また、本例のシリンダ28は、軌道終端側の端部をノックピン282で固定されるキャップ281により塞ぎ、前記下段ブロック266の挿入孔263に連通する貫通孔265を通じて、始端側キャップ24から軌道終端側に向けて突出させたロッド244を差し込み、前記ロッド244の先端に取り付けたピストン245に内面を摺接させて軌道始端側を塞いでいる。このシリンダ28のキャップ281とピストン245とに挟まれた空間は、ピストン245とシリンダ28との隙間を通じて空気を流出入させる限度で外部と連通する略密閉空間になっている。こうして、連動シリンダ26と共に移動するシリンダ28は、ピストン245とシリンダ28との隙間を通じて空気を流出入させながらキャップ281とピストン245とに挟まれた空間の空気を圧縮してシリンダ28の軌道始端側への急激な移動を抑制し、始端側圧縮バネ284及び終端側圧縮バネ285による急激な連動スライダ26の移動を防止する（緩衝機能の実現）。
【００３１】
連結レバー27は、先端上部に連結用係合部271を、同じく先端下部に解除用係合部272を設け、上面にリンクスライダ21の押圧部材213の押圧対象部位となる被押圧突起273を設けた樹脂製のレバー部材からなる。連結用係合部271は、リンクスライダ21の連結用切欠214の断面形状に倣った側面視略台形状、解除用係合部272は規制ガイド23に設けた解除用切欠233の断面形状に倣った側面視略小判状であり、両者は規制ガイド23の挟持レール232,232に架け渡せる幅、すなわち規制ガイド23の幅を有する一体のブロック状に形成している。これにより、連結レバー27は、前記解除用切欠233以外の範囲で解除用係合部272を規制ガイド23の挟持レール232,232上面に摺接させながら移動することとなり、リンクスライダ21から離れる方向への揺動が規制されている。
【００３２】
本例のドアクローザーの働きについて、折戸６の開閉に則して説明する。折戸６の全閉状態におけるドアクローザーは、図１及び図６〜図８に見られるように、リンク１が固定側戸板61に押されて前記固定側戸板61に対して最も鋭角な姿勢となり、リンクスライダ21がクローザー本体２の軌道始端に位置している。この折戸６の全閉状態では、待避用係合部272が規制ガイド23の挟持レール232,232上に載せられ、リンクスライダ21から離れる方向への揺動が規制された連結レバー27が連結用係合部271を前記リンクスライダ21に設けた連結用切欠214に係合させている。すなわち、リンクスライダ21及び連動スライダ26は一体に移動する状態にあるので、この折戸６の全閉状態における連動スライダ26はリンクスライダ21と一体に軌道始端付近に位置している。この連動スライダ26は、始端側圧縮バネ284及び終端側圧縮バネ285により軌道始端側に押され、本例の場合、始端側キャップ24に押し付けられて移動が規制されているため、折戸６の全閉状態は安定して保たれている。
【００３３】
全閉状態の折戸６を開き始めると、固定側戸板61がヒンジ部材５を中心として水平旋回し始め、前記固定側戸板61の水平旋回に応じて旋回軸受11を中心としてリンク１も水平旋回し始め、前記リンク１の他端を軸着したリンクスライダ21が連結レバー27により一体となった連動スライダ26と共に軌道終端に向けて移動し始める。このリンクスライダ21及び連動スライダ26の移動中において、連結レバー27の解除用係合部272が規制ガイド23の挟持レール232,232にある範囲では、解除用係合部272を前記挟持レール232,232に載せた連結レバー27がリンクスライダ21から遠ざかる方向の揺動が規制され続けるので、リンクスライダ21及び連動スライダ26の連結は解除されることがない。
【００３４】
ここで、連動スライダ26は始端側圧縮バネ284及び終端側圧縮バネ285により軌道始端側に向けて付勢されていると共に、加えて連動スライダ26に従って相対的に位置固定されたピストン245に対して移動するシリンダ28内の空気を流出入させることによる抵抗が加わっているので、急激な移動が抑制されている。この連動スライダ26に対する移動の抑制は、連動スライダ26と一体になったリンクスライダ21を介してリンク１の水平旋回を抑制し、固定側戸板61を開く方向の緩衝機能としても表れる。
【００３５】
本例は、始端側圧縮バネ284及び終端側圧縮バネ285の付勢に対抗するシリンダ28内の空気の増減を、ピストン245とシリンダ28との隙間による流出入だけに頼っているが、例えばシリンダ28のキャップ281近傍に空気流通孔を設けるほか、ピストン245自体にシリンダ28の延在方向に貫通する空気流通孔を設けると、前記シリンダ28内の空気を早く流出入させることができ、相対的に始端側圧縮バネ284及び終端側圧縮バネ285による付勢を強めて、折戸６を早く閉じることができる。逆に、前記空気流入孔を設けず、ピストン245とシリンダ28との隙間をより密にすると、シリンダ28内の空気の流出入を抑え、相対的に始端側圧縮バネ284及び終端側圧縮バネ285による付勢を弱めて、折戸６をよりゆっくりと閉じることもできる。このほか、始端側圧縮バネ284及び終端側圧縮バネ285の反発力を増減して付勢を強める又は弱めることによっても、折戸６の開閉の速さを調節できる。
【００３６】
固定側戸板61が所定設定開度（例えば約85度）に達すると、軌道終端側に向けてリンクスライダ21と一体に移動していた連動スライダ26に軸着した連結レバー27の解除用係合部272が規制ガイド23の解除用切欠233に至り、図２、図９及び図10に見られるように、前記解除用係合部272が解除用切欠233に係合して連結レバー27がリンクスライダ21から遠ざかる方向に揺動し、前記連結レバー27は連結用係合部271をリンクスライダ21の連結用切欠214から外し、リンクスライダ21及び連動スライダ26の連結を解除する。リンクスライダ21及び連動スライダ26の連結が解除された状態では、始端側圧縮バネ284及び終端側圧縮バネ285により軌道始端側に向けて付勢された連動スライダ26は、連結レバー27の解除用係合部272を規制ガイド23の解除用切欠233に係合さて位置固定され、この連動スライダ26との連結を解除したリンクスライダ21は単独で移動自在となる。
【００３７】
リンクスライダ21が移動自在となる範囲、すなわち折戸６が所定設定開度以上に達してから全開状態に至る範囲内では、連結レバー27はリンクスライダ21から遠ざかる方向に揺動し、リンクスライダ21の連結用切欠214と係合しないように連結用係合部271を下方へ待避させているため、折戸６に少々の力が加わっても閉戸機能が働かず、折戸６が開いた状態を維持する維持機能が実現される。また、本例のリンクスライダ21は、軌道終端にあたる終端側キャップ25 の嵌合ブロック251 に前端が当接した状態で、後端が必ず連結レバー27の連結用係合部271上に位置する大きさとしている（図６参照）。これにより、リンクスライダ21が単独で移動自在な状態で折戸６に大きな振動が加わった場合でも、リンクスライダ21 が連結用係合部271 を押え込んで連結レバー27 の揺動を規制し、解除用係合部272が解除用切欠233 から外れないようにして、前記連結レバー27を介して位置固定された連動スライダ26 のみが軌道始端側に戻ってしまうことを防止している。前記リンクスライダ21が移動自在となる範囲は、連結レバー27の解除用係合部272を規制ガイド23の解除用切欠233に係合させた位置から軌道終端まで、およそ規制ガイド23のストッパブロック234の半分の長さである。固定側戸板61は、前記リンクスライダ21が移動自在となる範囲では自動的に閉じられることがなく、開いた状態を維持できる（維持機能の実現）。
【００３８】
全開状態の折戸６を閉じ始めると、図11及び図12に見られるように、リンク１の水平旋回に応じてリンクスライダ21が軌道始端に向けて移動し始める。上述したように、折戸６が所定設定開度以上に達してから全閉状態に至る範囲では、リンクスライダ21及び連動スライダ26の連結は解除されているため、リンクスライダ21のみが前記リンク１の水平旋回に従って移動自在になっており、連動スライダ26は前記移動自在なリンクスライダ21から軌道始端側寄りに位置固定されている。リンクスライダ21が連動スライダ26に軸着した連結レバー27に近づくと、前記連結レバー27はリンクスライダ21から遠ざかる方向に揺動し、解除用係合部272を規制ガイド23の解除用切欠233に係合させた状態にあり、連結用係合部271を下方へ退避させているため、リンクスライダ21の先端部が連結用切欠214に前記連結用係合部271に干渉することはなく、まずリンクスライダ21から突出する押圧部材213が連結レバー27の被押圧突起273に当接し、前記被押圧突起273を介して連結レバー27を押し上げるように揺動させ始める。
【００３９】
本例の押圧部材213は圧縮（弾性変形）する圧縮バネを利用している。連結レバー27は、リンクスライダ21のいずれかの部位が当接させれば押し上げることもできる。しかし、例えば剛性の押圧部位は、連結レバー27の被押圧突起273に当接した瞬間、一度被押圧突起273を跳ね飛ばして係合レバー27を急激に押し上げ、リンクスライダ21の連結用切欠214にうまく連結用係合部271を係合させることができない虞がある。また、仮にうまく係合させることができたとしても、前記押圧部位と被押圧突起273との衝突や、係合レバー27の急激な揺動による連結用係合部271の連結用切欠214に対する係合が衝撃音を発生させ、好ましくない。本例の押圧部材213は、連結レバー27の被押圧突起273に当接すると、被押圧突起214を跳ね飛ばすことなく圧縮し、連結レバー27をゆっくりと押し上げていく。これにより、衝突音の発生を防止すると共に、揺動した連結レバー27の連結用係合部271を、リンクスライダ21の連結用切欠214に確実かつ円滑に係合させる。また、圧縮バネからなる押圧部材213は、リンクスライダ21の連結用切欠214と連結レバー27の連結用係合部271との寸法精度の限界や経年劣化による係合関係のずれを吸収し、前記連結用切欠214に対する連結用係合部271の確実な係合を保証する働きも有する。
【００４０】
連結レバー27の連結用係合部271がリンクスライダ21の連結用切欠214と完全に係合すれば、リンクスライダ21及び連動スライダ26は再び連結されると共に、前記連結レバー27の解除用係合部272は規制ガイド23の解除用切欠233から完全に外れて、連動スライダ26を再び移動自在にする。これにより、始端側圧縮バネ284及び終端側圧縮バネ285により軌道始端側に向けて付勢された連動スライダ26に従ってリンクスライダ21が軌道始端側に向けて移動し、リンク１を水平旋回させて固定側戸板61を自動的に閉じる（閉戸機能の実現）。固定側戸板61は、上述した始端側圧縮バネ284及び終端側圧縮バネ285による付勢と、ピストン245によって形成されるシリンダ28内の空気の流出入による抵抗とが対抗するため、折戸６を閉じるのに十分な強い力の始端側圧縮バネ284及び終端側圧縮バネ285を用いても、折戸６が急激に閉じることがない。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】ドアクローザーを取り付けた固定側戸板を用いたアウターセット形の折戸の平面図である。
【図２】折戸を開いた状態を表した平面図である。
【図３】ドアクローザーの折戸に対する取り付け状態を表した斜視図である。
【図４】クローザー本体の分解斜視図である。
【図５】クローザー本体の部分分解斜視図である。
【図６】折戸を閉じた状態におけるクローザー本体の平面図である。
【図７】折戸を閉じた状態におけるクローザー本体の図６中Ｃ−Ｃ断面図である。
【図８】折戸を閉じた状態におけるクローザー本体の図７中Ｄ−Ｄ断面図である。
【図９】折戸を開いた状態におけるクローザー本体の平面図である。
【図１０】折戸を開いた状態におけるクローザー本体の図９中Ａ−Ａ断面図である。
【図１１】折戸を閉じている途中の状態におけるクローザー本体の平面図である。
【図１２】折戸を閉じている途中の状態におけるクローザー本体の図11中Ｂ−Ｂ断面である。
【符号の説明】
【００４２】
１  リンク
11  旋回軸受
２  クローザー本体
21  リンクスライダ
213  押圧部材
214  連結用切欠
22  ケーシング
23  規制ガイド
233  解除用切欠
24  始端側キャップ
241  嵌合ブロック
244  ロッド
245  ピストン
25  終端側キャップ
251  嵌合ブロック
26  連動スライダ
262  上段ブロック
266  下段ブロック
27  連結レバー
271  連結用係合部
272  待避用係合部
273  被押圧突起
28  シリンダ
283  バネ受け
284  始端側圧縮バネ
285  終端側圧縮バネ
４  移動ガイド
５  ヒンジ部材
６  折戸
61  固定側戸板
62  移動側戸板
７  開口部
８  ガイドレール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2008069598.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2008069598.tif 000013
【図１２】
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