(57)【要約】【課題】湿紙を湿紙搬送用ベルトに貼り付けて搬送する第１の機能と、次工程との間で湿紙を受渡す際に湿紙をスムーズに離脱させる第２の機能とを向上させることができ、且つ、走行中の湿紙搬送用ベルトの両端部等の反りを抑制できる湿紙搬送用ベルトを提供する。【解決手段】湿紙搬送用ベルト１は、樹脂と親水性繊維体３０とを含む湿紙側層３１と、機械側層３２とを有している。ベルト内部に設けられた基布３３は、湿紙Ｗ側に配置される第１の製織布３４と、プレスロール１０側に配置される第２の製織布３５とを積層して構成されている。親水性繊維体の少なくとも一部が湿紙側層の表面３７に露出している。第１の製織布の坪量が第２の製織布の坪量より大きい。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂と親水性の繊維体とを含んで湿紙側に配置される湿紙側層と、プレスロール側に配置される機械側層とを有するとともに内部に基布が設けられ、グローズドドロー抄紙機に使用されて前記湿紙を搬送するための湿紙搬送用ベルトであって、
前記基布は、前記湿紙側に配置される第１の製織布と、前記プレスロール側に配置される第２の製織布とを積層して構成され、
前記親水性繊維体の少なくとも一部が前記湿紙側層の表面に露出しており、前記第１の製織布の坪量を前記第２の製織布の坪量より大きくしたことを特徴とする湿紙搬送用ベルト。
【請求項２】
前記第１の製織布および前記第２の製織布のいずれか一方または両方の製織布の緯糸は、吸水率の小さい材質の糸であることを特徴とする請求項１に記載の湿紙搬送用ベルト。
【請求項３】
前記製織布の前記緯糸は、ポリエステル，芳香族ポリアミド，芳香族ポリエステルおよびポリエーテルケトンからなる群から選択された材質の糸であることを特徴とする請求項２に記載の湿紙搬送用ベルト。
【請求項４】
前記第１の製織布は二重織りで、前記第２の製織布は平織りであることを特徴とする請求項１，２または３に記載の湿紙搬送用ベルト。
【請求項５】
前記第１の製織布は三重織りで、前記第２の製織布は二重織りであることを特徴とする請求項１，２または３に記載の湿紙搬送用ベルト。
【請求項６】
前記第１の製織布は三重織りで、前記第２の製織布は平織りであることを特徴とする請求項１，２または３に記載の湿紙搬送用ベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クローズドドロー抄紙機に使用されて湿紙を高速で搬送するための湿紙搬送用ベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
紙の原料から水分を除去する抄紙機は、ワイヤーパートとプレスパートとドライヤーパートとを備えている。これらワイヤーパート，プレスパートおよびドライヤーパートは、湿紙の搬送方向に沿ってこの順番に配置されている。
抄紙機には、オープンドローにて湿紙の受渡しを行うタイプのものがある。このオープンドロー抄紙機はベルトで湿紙を支持していない。その結果、湿紙の受渡し部分で紙切れなどが発生しやすいので、抄紙機の高速化が困難であった。
このため、近年は、クローズドドローにて湿紙の受渡しを行うタイプが主流になっている。このクローズドドロー抄紙機では、湿紙搬送用ベルトに湿紙を載置した状態で搬送して湿紙の受渡しを行う。その結果、抄紙機の高速化や作業の安定化が可能になる。
このようなクローズドドロー抄紙機において、湿紙は、ワイヤーパート，プレスパートおよびドライヤーパートの順に次々と受け渡されながら搬送される。プレスパートでは、湿紙は、湿紙搬送用ベルトで搬送されるとともにプレス装置で水分を搾り出され（搾水され）、その後、ドライヤーパートで乾燥される。
【０００３】
本出願人は、特許文献１（特開２００４−２７７９７１号公報）で、湿紙を貼り付けて搬送する第１の機能と、次工程に湿紙を渡す際に湿紙をスムーズに離脱させる第２の機能とを兼ね備えた湿紙搬送用ベルトを提案している。この湿紙搬送用ベルトにおいて、湿紙側層は高分子弾性部と繊維体とからなり、この繊維体は、親水性で一部が表面に露出している。
湿紙側層の表面から露出した親水性の繊維体が、湿紙からの水を保持するので、湿紙搬送用ベルトに湿紙を貼り付けて搬送する第１の機能が発揮される。また、繊維体の一部が湿紙側層の表面から露出しているので、次工程に湿紙を渡す際にこの湿紙をスムーズに離脱させる第２の機能が発揮される。
【０００４】
通常、湿紙搬送用ベルトの幅寸法は、プレス部やガイドローラなどの幅寸法とほぼ同一になるように構成されている。しかし、このベルトが、抄紙機を走行してプレス部やガイドローラなどを周回するときに、プレス部とガイドローラとの間やガイドローラとガイドローラとの間で、このベルトの両端部（ベルトの走行方向に対する、ベルトの左右両端部）およびその近傍にいわゆる「反り」が発生することがある。
このベルトの反りは「バイメタル現象」とも言われており、ベルトの両端部およびその近傍が下方に曲がったり上方に曲がったりする。湿紙搬送用ベルトにこの反りが起きると、抄紙機における湿紙搬送用ベルトの高速走行が困難になってしまう。
そこで、本出願人は、特許文献２（特開２０００−１１００９０号公報）で、抄紙用ベルトにおいて、このベルト端縁部のカール（反り）を減少させる提案を行なっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２７７９７１号公報
【特許文献２】特開２０００−１１００９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の湿紙搬送用ベルトは、前記二つの機能を両立させているが、走行中の湿紙搬送用ベルトの両端部およびその近傍の反りを抑制するための対策は採られていなかった。
また、湿紙に含まれている水分の一部が、湿紙側層の親水性の繊維体（たとえば、レーヨン繊維）に吸収されると、この繊維体が膨張するので、湿紙搬送用ベルトの寸法が不安定になる。特に、近年は、湿紙搬送用ベルトの走行速度が高速化しているので、親水性繊維体が吸水することによるベルト幅寸法の伸張を抑制する必要があった。
【０００７】
他方、特許文献２に記載の抄紙用ベルトでは、この抄紙用ベルトは樹脂層の方向にカールする傾向があるから、抄紙用ベルトを構成する樹脂層の幅方向両端部を中央部よりも薄く形成することにより、抄紙用ベルト端部の反りが起こり難くなるように構成している。
しかしながら、特許文献２には、抄紙用ベルトにおいて前記二つの機能を両立させるための構成、およびベルト基布の重心位置を湿紙側に近付けるという技術的思想については、いずれも開示されていなかった。
【０００８】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、湿紙を湿紙搬送用ベルトに貼り付けて搬送する第１の機能と、次工程との間で湿紙を受渡す際に湿紙をスムーズに離脱させる第２の機能とを向上させることができ、且つ、走行中の湿紙搬送用ベルトの両端部およびその近傍の反りを抑制することができる湿紙搬送用ベルトを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
湿紙搬送用ベルトの湿紙側層は、高分子弾性体など樹脂を含む樹脂層になっている。そのため、特許文献２にも記載されているように、本来、湿紙搬送用ベルトが走行しているか否かにかかわらず、ベルト両端部は湿紙側（シュー側）から離れる方向に反る性質（傾向）がある。
ところで、走行中の湿紙搬送用ベルトには、このベルトを走行方向に引っ張るための張力がかかっている。この張力の大部分は、ベルトの強度を確保するための基布にかかっている。基布にかかる張力の中心は、基布の重心位置に概略一致することになる。
そこで、本発明者は、走行中の湿紙搬送用ベルトの基布にかかる張力と、この張力が作用する基布の重心位置との関係により、湿紙搬送用ベルトの走行中に、ベルト両端部およびその近傍に反りが発生する場合がある点に着目した。
すなわち、本発明者の実験では、ベルトの基布自体の重心の上下方向に関する位置を湿紙側に近付けた（すなわち、プレスロール側から離した）構成の湿紙搬送用ベルトを使用した。すると、走行中の湿紙搬送用ベルトの基布にかかる張力の中心は湿紙側に偏るので、湿紙搬送用ベルトの両端部およびその近傍が湿紙側に反ることが分かった。
したがって、湿紙搬送用ベルトが走行すると、その両端部が湿紙から離れる方向に反る本来の性質と、湿紙搬送用ベルトの両端部およびその近傍が湿紙側に反る作用とが打ち消し合う（すなわち、相殺される）ことになる。その結果、走行中の湿紙搬送用ベルトの両端部およびその近傍の反りが抑制される。
特に、複数枚の製織布を重ね合わせて構成されるラミネート構造の基布において、湿紙側に配置される上布には坪量の大きい製織布を用い、プレスロール側に配置される下布には坪量の小さい製織布を用いる。
そして、これら上布と下布を積層して基布を形成すると、基布自体の重心は上布内に位置する（すなわち、湿紙側に近付く）ことになる。したがって、この基布を有する湿紙搬送用ベルトは、走行する際にベルト両端部およびその近傍の反りがなくなる。
【００１０】
上述の目的を達成するため、本発明にかかる湿紙搬送用ベルトは、樹脂と親水性の繊維体とを含んで湿紙側に配置される湿紙側層と、プレスロール側に配置される機械側層とを有するとともに内部に基布が設けられ、グローズドドロー抄紙機に使用されて前記湿紙を搬送するためのベルトである。
前記基布は、前記湿紙側に配置される第１の製織布と、前記プレスロール側に配置される第２の製織布とを積層して構成されている。前記親水性繊維体の少なくとも一部は、前記湿紙側層の表面に露出している。そして、前記第１の製織布の坪量を前記第２の製織布の坪量より大きくしている。
好ましくは、前記第１の製織布および前記第２の製織布のいずれか一方または両方の製織布の緯糸は、吸水率の小さい材質の糸である。本発明で使用する製織布の緯糸は、ポリエステル，芳香族ポリアミド，芳香族ポリエステルおよびポリエーテルケトンからなる群から選択された材質の糸であるのが好ましい。
好ましい一例として、前記第１の製織布は二重織りで、前記第２の製織布は平織りである。他の例として、前記第１の製織布は三重織りで、前記第２の製織布は二重織りであってもよい。さらに他の例として、前記第１の製織布は三重織りで、前記第２の製織布は平織りであってもよい。
【発明の効果】
【００１１】
上述の構成を有する本発明にかかる湿紙搬送用ベルトは、湿紙を湿紙搬送用ベルトに貼り付けて搬送する第１の機能と、次工程との間で湿紙を受渡す際に湿紙をスムーズに離脱させる第２の機能とを向上させることができ、且つ、走行中の湿紙搬送用ベルトの両端部およびその近傍の反りを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明にかかる湿紙搬送用ベルトについて説明する。
図１ないし図８は本発明を説明するための図である。図１は、本発明の湿紙搬送用ベルトを使用したクローズドドロー抄紙機の概略構成図、図２は、このクローズドドロー抄紙機の一部を示す概略斜視図、図３は、このクローズドドロー抄紙機のシュープレス機構の概略断面図である。
図１ないし図３に示すように、紙の原料から水分を除去するクローズドドロー抄紙機（以下、抄紙機と記載）２は、ワイヤーパート（図示せず）と、プレスパート３と、ドライヤーパート４とを備えている。これらワイヤーパート，プレスパート３およびドライヤーパート４は、この工程順で湿紙Ｗの搬送方向（矢印Ｂ方向）に沿って配置されている。
湿紙Ｗは、ワイヤーパート，プレスパート３およびドライヤーパート４に次々と渡されながら搬送される。湿紙Ｗは、プレスパート３で搾水された後、最終的にはドライヤーパート４で乾燥される。湿紙搬送用ベルト１（以下、ベルト１と記載）は、抄紙機２のプレスパート３に設けられて、湿紙Ｗを矢印Ｂ方向に搬送するのに使用される。
湿紙Ｗは、プレスフェルト５，６，ベルト１，ドライヤーファブリック７にそれぞれ支持されて、矢印Ｂ方向に搬送される。これらプレスフェルト５，６，ベルト１，ドライヤーファブリック７は、それぞれ無端状に構成された帯状体であり、ガイドローラ８で支持されている。
【００１３】
シュー９は、プレスロール１０に対応した凹状になっている。シュー９は、シュープレス用ベルト１１を介してプレスロール１０とともに、プレス部１２を構成している。
シュープレス機構１３は、プレスロール１０と、プレスロール１０の上方（または、下方）に設けられたシュー９とを有している。シュープレス用ベルト１１が、プレスロール１０とシュー９との間に配置されて回転走行する。複数のシュープレス機構１３を、湿紙Ｗの搬送方向（矢印Ｂ方向）に沿って直列に並べて配置することにより、抄紙機２のプレスパート３が構成される。
湿紙Ｗは、ワイヤーパート（図示せず）からプレスパート３に渡された後、プレスフェルト５からプレスフェルト６に渡される。そして、湿紙Ｗは、プレスフェルト６によりシュープレス機構１３のプレス部１２に搬送される。
プレス部１２において、湿紙Ｗは、プレスフェルト６とベルト１とで挟持された状態で、シュープレス用ベルト１１を介したシュー９と、プレスロール１０とにより加圧される。その結果、湿紙Ｗ中の水分が搾水される。
プレスフェルト６は透水性が高く、ベルト１は透水性が低く構成されている。したがって、プレス部１２において、湿紙Ｗ中の水分はプレスフェルト６に移行する。湿紙Ｗは、こうしてプレスパート３で搾水されるとともに表面が平滑化される。
【００１４】
プレス部１２を脱出した直後においては、急激に圧力から開放されるので、湿紙Ｗ，プレスフェルト６およびベルト１の各体積が膨張する。この膨張と、湿紙Ｗを構成するパルプ繊維の毛細管現象とにより、プレスフェルト６内の一部の水分が湿紙Ｗに移行するいわゆる「再湿現象」が生じる。
しかし、ベルト１は透水性が低いので、その内部に水分を保持することは少ない。したがって、ベルト１から湿紙Ｗに水分が移行する再湿現象はほとんど発生せず、ベルト１は湿紙Ｗの平滑性の向上に寄与している。
プレス部１２を通過した湿紙Ｗは、ベルト１により矢印Ｂに示す方向に搬送される。そして、湿紙Ｗは、サクションロール１４に吸引され、ドライヤーファブリック７によりドライヤーパート４に搬送されて乾燥される。
ベルト１には、プレス部１２を脱出した直後の湿紙Ｗを、積極的にベルト表面に貼り付ける第１の機能が要求される。また、ベルト１には、次工程（ここでは、ドライヤーパート４）との間で湿紙Ｗを受け渡す際に、湿紙Ｗをベルト１からスムーズに離脱（紙離れ）させる第２の機能も要求される。
【００１５】
次に、ベルト１について説明する。
図４は、本発明の第１の実施形態にかかるベルト１の断面図である。図５は、本発明の第２の実施形態にかかる湿紙搬送用ベルト１ａ（以下、ベルト１ａと記載）の断面図で、図４相当図である。図６は、本発明の第３の実施形態にかかる湿紙搬送用ベルト１ｂ（以下、ベルト１ｂと記載）の断面図で、図４相当図である。図７は、ベルト１，１ａ，１ｂの平面図である。
図１ないし図７において、ベルト１，１ａ，１ｂは、所定のベルト幅方向（ＣＭＤ方向）の寸法Ｄを有し、上面に湿紙Ｗが載置された状態で経方向（ＭＤ方向）に走行するようになっている。そのために、ベルト１，１ａ，１ｂには、このベルトを走行方向（ＭＤ方向）に引っ張るための張力が常にかかっている。
ベルト１，１ａ，１ｂは、樹脂と親水性の繊維体３０とを含んで湿紙Ｗ側に配置される湿紙側層３１と、プレスロール１０側に配置される機械側層３２とを有している。ベルト１，１ａ，１ｂの内部には、基布３３，３３ａ，３３ｂが設けられている。基布３３，３３ａ．３３ｂの両側に、湿紙側層３１と機械側層３２がそれぞれ配置されて、ベルト１，１ａ，１ｂは、全体として層状をなしている。
なお、親水性繊維体３０における「親水性」とは、水分を引き寄せる性質および／または水分を保持する性質を指している。本発明では、「親水性」の特性を、ＪＩＳ  Ｌ０１０５（繊維製品の物理試験法通則）に記載された「公定水分率」で表す。
【００１６】
湿紙Ｗ側に配置される上布である第１の製織布３４と、プレスロール１０側に配置される下布である第２の製織布３５とを積層することにより、ラミネート構造の基布３３，３３ａ，３３ｂが構成されている。また、親水性繊維体３０の少なくとも一部が、湿紙側層３１の表面３７に露出している。
ここで、「露出」とは、親水性繊維体３０が湿紙側層３１の表面３７に表れている状態をさすものであり、親水性繊維体３０が湿紙側層３１の表面３７から外方に突出しているか否かを問わない。図７は、湿紙側層３１の表面３７に、親水性繊維体３０が露出した状態の一例を示したものであるが、この状態に限定されない。
ベルト１，１ａ，１ｂは、湿紙Ｗをベルト１，１ａ，１ｂに貼り付けて搬送する第１の機能と、次工程との間で湿紙Ｗを受渡す際に湿紙Ｗをスムーズに離脱させる第２の機能とを向上させるために、ベルト１，１ａ，１ｂの湿紙側層３１に親水性繊維体３０をニードルパンチで形成している。
【００１７】
ラミネート構造の基布３３，３３ａ，３３ｂでは、湿紙Ｗ側に配置される第１の製織布３４の坪量を、プレスロール１０側に配置される第２の製織布３５の坪量より大きくしている。
第１の製織布３４と第２の製織布３５を積層して、基布３３，３３ａ，３３ｂが形成される。すると、ベルト１，１ａ，１ｂにおける基布３３，３３ａ，３３ｂ自体の重心Ｇの上下方向に関する位置が、第１の製織布３４側に移動して湿紙Ｗ側に近付くことになる。
たとえば、ベルト１，１ａ，１ｂにおけるそれぞれの基布３３，３３ａ，３３ｂの重心Ｇの位置から第１の製織布３４の上面までの寸法Ｌ1が、重心Ｇの位置から第２の製織布３５の下面までの寸法Ｌ2より小さくなっている。
【００１８】
ベルト１，１ａ，１ｂの走行中には、このベルト１，１ａ，１ｂを走行方向（ＭＤ方向）に引っ張るための張力がかかっている。この張力の大部分は、ベルト１，１ａ，１ｂの強度を確保するための基布３３，３３ａ，３３ｂにかかることになる。
ところが、基布３３，３３ａ，３３ｂにかかる張力は、基布の中心位置より湿紙Ｗ側に偏っている。そのため、ベルト１，１ａ，１ｂには、その両端部（ベルトの走行方向（ＭＤ方向）に対する、ベルトの左右両端部）Ｅおよびその近傍を湿紙Ｗに近づけようとする力が加わる。
他方、ベルト１，１ａ，１ｂの湿紙側層３１は、高分子弾性体３９など樹脂を含む樹脂層になっている。そのため、ベルト１，１ａ，１ｂには、このベルトが走行しているか否かにかかわらず、ベルト両端部Ｅが湿紙Ｗから離れる方向に反る本来の性質がある。
したがって、ベルト１，１ａ，１ｂが走行すると、ベルト１，１ａ，１ｂの両端部Ｅが湿紙Ｗから離れる方向に反る本来の性質と、張力によりベルト１，１ａ，１ｂの両端部Ｅおよびその近傍が湿紙Ｗ側に近づく方向に反る作用とが、互いに打ち消し合う（すなわち、相殺される）ことになる。その結果、走行中のベルト１，１ａ，１ｂの両端部Ｅおよびその近傍の反りが抑制される。
なお、図２のハッチ部は、従来の湿紙搬送用ベルトでは走行中にベルト両端部およびその近傍に反りが発生していた範囲を示している。本発明の走行中のベルト１，１ａ，１ｂでは、図示するハッチ部（ベルト両端部およびその近傍）に反りは発生していない。
【００１９】
ところで、ベルト１，１ａ，１ｂは、親水性繊維体３０の吸水作用によりベルト幅寸法Ｄが伸張する傾向がある。そこで、第１の製織布３４および第２の製織布３５のいずれか一方または両方の製織布の緯糸３６を、吸収率の小さい材質の糸にしている。その結果、ベルト１，１ａ，１ｂにおけるベルト幅寸法Ｄの伸張を抑制することができる。
【００２０】
湿紙側層３１の湿紙側バット層３８は、親水性繊維体３０により構成されているので、湿紙側バット層３８は吸水性が高くなっている。そして、湿紙側バット層３８には高分子弾性体３９が含浸されており、親水性繊維体３０の一部が、湿紙側層３１の表面３７に露出している。
高分子弾性体３９としては、ウレタン，エポキシ，アクリルなどの熱硬化性樹脂、または、ポリアミド，ポリアリレート，ポリエステルなどの熱可塑性樹脂を適宜使用することができる。このように、湿紙側層３１は、高分子弾性体３９を含む樹脂層になっている。
ベルト１，１ａ，１ｂは、その通気性がゼロであるのが好ましいが、抄紙機２によっては、ベルト１，１ａ，１ｂに多少の通気性がある方がよい場合もある。この場合には、高分子弾性体３９の含浸量を少なくしたり、湿紙側層３１の表面３７を研磨したり、連続気泡入りの高分子弾性体を使用すれば、所望の通気性が発揮される。
【００２１】
湿紙側層３１を構成する湿紙側バット層３８と、機械側層３２を構成する機械側バット層４０は、ステープルファイバーにより構成されている。湿紙側バット層３８には、そのステープルファイバーとして親水性繊維体３０が使用されている。機械側バット層４０のステープルファイバーとして、親水性繊維体３０よりも公定水分率の低い繊維が使用されている。
湿紙側バット層３８は、ニードルパンチングにより基布３３，３３ａ，３３ｂの湿紙側に絡合一体化されている。機械側バット層４０は、基布３３，３３ａ，３３ｂの機械側（プレスロール１０側）に絡合一体化されている。なお、湿紙側バット層３８を一体化させる手段と、機械側バット層４０を一体化させる手段としては、ニードルパンチングの他に、接着剤や静電気植毛などを用いて行うこともできる。
【００２２】
親水性繊維体３０は、公定水分率が４％以上のものが好ましく用いられる。具体的には、親水性繊維体３０は、ナイロン（公定水分率４.５％），ビニロン（同５.０％），アセテート（同６.５％），レーヨン（同１１.０％），ポリノジック（同１１.０％），キュプラ（同１１.０％），綿（同８.５％），麻（同１２.０％），絹（同１２.０％），羊毛（同１５.０％）などからなる親水性繊維の群から選択される。ここで、かっこ内の数値は公定水分率である。
公定水分率が４.０％未満の繊維を用いた場合には、湿紙Ｗからの水分が十分に保持されなくなるので、ベルト１，１ａ，１ｂに湿紙Ｗを貼り付けて搬送する第１の機能を十分に発揮することができない。
【００２３】
後述する実施例，比較例では、湿紙側バット層３８と機械側バット層４０に、レーヨン繊維またはナイロン繊維を使用した場合を示している。
親水性繊維体３０として、繊維の表面に化学的な親水処理を施したものを使用することもできる。具体的には、マーセライズ加工，樹脂加工，電離放射線照射によるスパッタリング，グロー放電加工などを行なったものがある。
なお、親水処理を行う場合に、この親水処理を施されたモノフィラメントまたは紡績糸の水分が３０〜５０％になるように調湿した条件下で、水との接触角が３０度以下であると、良好な結果を得ることができる。また、前記モノフィラメントまたは紡績糸の水分のパーセンテージは、（水／全体重量）×１００の式で算出される。
【００２４】
湿紙側バット層３８に高分子弾性体３９を含浸して硬化させた後、湿紙側バット層３８の表面をサンドペーパーや砥石などで研磨する。この研磨の際に、親水性繊維体３０の繊維がフィブリル化（細片化）されるのを防止するためには、親水性繊維体３０は、０.８ｇ／dtex以上の強度があるのが望ましい。
その結果、湿紙側層３１の表面３７に、親水性繊維体３０の少なくとも一部が露出することになる。したがって、ベルト１，１ａ，１ｂは、次工程に湿紙Ｗを渡す際に、湿紙Ｗをスムーズに離脱させる第２の機能を発揮する。
【００２５】
機械側バット層４０に使用される繊維体４１は、湿紙側バット層３８の親水性繊維体３０より親水性の低いもの、すなわち公定水分率の低い繊維で構成されている。具体的には、親水性繊維体３０に対する公定水分率の差が４％以上になる繊維を選択するとよい。
これとは別に、繊維体４１としては、公定水分率の低いビニリデン（公定水分率０％），ポリ塩化ビニル（同０％），ポリエチレン（同０％），ポリプロピレン（同０％），ポリエステル（同０.４％），芳香族ポリアミド（同０.４％），ポリウレタン（同０.４％），ポリウレタン（同１.０％），アクリル（同２.０％）などからなる繊維群の中から選択してもよい。
機械側バット層４０はプレスロール１０に接触するので、耐摩耗性に優れているナイロン繊維を主成分とし、他の繊維と混合したものを、機械側バット層４０に使用することができる。
【００２６】
湿紙側層３１を構成する湿紙側バット層３８の坪量は、５０〜６００ｇ／ｍ2の範囲で、機械側層３２を構成する機械側バット層４０の坪量は、０〜６００ｇ／ｍ2の範囲で、それぞれ適宜設定するのが好ましい。
基布３３，３３ａ，３３ｂは、第１の製織布３４と第２の製織布３５とを積層して構成されている。第１の製織布３４と第２の製織布３５は、ＭＤ方向の経糸４２と、ＣＭＤ方向の緯糸３６とを織成することにより得られた製織布である。
【００２７】
第１製織布３４と第２の製織布３５のいずれか一方または両方の製織布の緯糸３６は、吸水率の小さいポリエステル，芳香族ポリアミド，芳香族ポリエステルおよびポリエーテルケトンからなる群から選択された材質の糸である。
このようにすれば、湿紙側バット層３８を構成する親水性繊維体３０の吸水作用によるベルト幅寸法Ｄの伸張を、抑制することができる。
【００２８】
第１の製織３４と第２の製織布３５は、それぞれ以下に示すような平織り，二重織りおよび三重織りのうちいずれかの組織を有している。また、第１の製織布３４の坪量を、第２の製織布３５の坪量より大きくしている。
ベルト１，１ａ，１ｂを製造する際には、ニードル機械が使用される。この場合、第１の製織布３４と第２の製織布３５とを積層して、基布３３，３３ａ，３３ｂを構成する。次いで、湿紙側バット層３８をニードルパンチする際には、積層構造の基布３３，３３ａ，３３ｂをニードル機械のガイドロールに沿って走行させながらニードルパンチする。このとき、基布の下布（第２の製織布３５）がガイドロールに接するので、下布の寸法の伸びに合わせて、基布の上布（第１の製織布３４）が伸張する必要がある。
【００２９】
しかも、上布（第１の製織布３４）の坪量が、下布（第２の製織布３５）の坪量より大きいので、坪量の小さい下布が上布より伸張しやすくなる。その結果、湿紙側バット層３８をニードルパンチする際に下布に弛みが生じてしまい、この弛みがニードル機械のガイドロールと接触すると、このガイドロールの押圧力で下布に皴が生じる恐れがある。
そこで、本発明では、まず、ニードル機械に上布（第１の製織布３４）を掛け入れた後、この上布の上に下布（第２の製織布３５）を積層して基布３３，３３ａ，３３ｂを形成し、下布（第２の製織布３５）の上に機械側バット層４０をニードルパンチする。
次いで、この積層基布３３，３３ａ，３３ｂの表裏を反転してから、上布（第１の製織布３４）の上部に湿紙側バット層３８をニードルパンチする。
このようにすれば、坪量の小さい下布の皴の発生を抑制することができる。また、上布と下布（第１の製織布３４と第２の製織布３５）の各経方向の寸法を互いに一致させることができる。
本発明では、このようないわゆる「たけあわせ」ができるので、第１の製織布３４と第２の製織布３５の経方向の位置ずれのない良好な構成の基布３３，３３ａ，３３ｂを得ることができる。
【００３０】
基布において、第１の製織布３４の坪量を、第２の製織布３５の坪量より大きく構成するための一つのケース（基布３３の場合）としては、上布（第１の製織布３４）は二重織りで、下布（第２の製織布３５）は平織りの場合がある（図４）。
別のケース（基布３３ａの場合）として、上布（第１の製織布３４）は三重織りで、下布（第２の製織布３５）は二重織りの場合がある（図５）。
さらに別のケース（基布３３ｂの場合）として、上布（第１の製織布３４）は三重織りで、下布（第２の製織布３５）は平織りの場合がある（図６）。
【実施例】
【００３１】
下記に示す具体的な実施例１〜３および比較例１〜６について、実験装置２０で実験した。図８は、湿紙搬送用ベルトの性能を評価するための実験装置２０の概略構成図である。
実験装置２０は、プレス部ＰＰを形成する一対のプレスロールＰＲ，ＰＲと、プレスロールＰＲ，ＰＲに挟持されるプレスフェルトＰＦと、ベルト１，１ａ，１ｂとにより構成されている。
プレスフェルトＰＦとベルト１，１ａ，１ｂは、複数のガイドローラＧＲにより、一定の張力を保ちつつ支持されている。プレスフェルトＰＦとベルト１，１ａ，１ｂは、プレスロールＰＲの回転動作に従って連れ回りする。ドライヤーファブリックＤＦは、プレスフェルトＰＦ，ベルト１，１ａ，１ｂと同様に、無端状に構成され、ガイドローラに支持されながら走行する。
【００３２】
実験装置２０において、湿紙Ｗは、プレス部ＰＰよりも上流側に位置するベルト１，１ａ，１ｂ上に載置される。湿紙Ｗは、ベルト１，１ａ，１ｂにより搬送されて、プレス部ＰＰを通過した後、サクションロールＳＲまで到達する。すると、湿紙Ｗは、サクションロールＳＲの吸引によりドライヤーファブリックＤＦに渡される。
なお、実験装置２０における、ベルト１，１ａ，１ｂのＭＤ方向の走行速度としては、クローズドドロー抄紙機の高速化に合わせて、２,０００m／minで走行するように調整してある。
また、実験装置２０において、ベルト１，１ａ，１ｂのＣＭＤ方向の幅寸法Ｄは、プレス部ＰＰおよびガイドローラＧＲの幅寸法よりも長くなるように構成されている。実験装置２０のプレス部ＰＰの上流側から、ベルト１，１ａ，１ｂの両端部Ｅおよびその近傍の反りの有無や状態を観察することができる。
【００３３】
基布３３，３３ａ，３３ｂの内容：
（Ａ）組織と坪量
１．平織り・・・坪量  １００〜４００（ｇ／ｍ2）
２．二重織り・・坪量  ４００〜７００（ｇ／ｍ2）
３．三重織り・・坪量  ５００〜９００（ｇ／ｍ2）
（Ｂ）糸材（経糸４２と緯糸３６）
１．モノフィラメントやマルチフィラメント
２．モノフィラメントの撚糸
３．マルチフィラメントの撚糸
４．モノフィラメントとマルチフィラメントを一緒に撚った混撚糸
（Ｃ）糸（経糸４２と緯糸３６）の材質
１．ナイロン
２．ポリエステル（特に、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ））
３．芳香族ポリアミド
４．芳香族ポリエステル
５．ポリエーテルケトン
（Ｄ）基布の積層構成（上布／下布）
１．二重織り／平織り・・・（図４参照）
２．三重織り／二重織り・・（図５参照）
３．三重織り／平織り・・・（図６参照）
・これら基布は、上布の方が下布より坪量が大きくなっている。
【００３４】
（実施例１）
１．基布３３：
・上布（第１の製織布３４）は、経二重織り組織（経糸４２はナイロンのモノフィラメント撚糸、緯糸３６はナイロンのモノフィラメント撚糸）で坪量４００ｇ／ｍ2。
・下布（第２の製織布３５）は、１／１平織り組織（経糸４２はナイロンのマルチフィラメント撚糸、緯糸３６はＰＥＴの単糸）で坪量２００ｇ／ｍ2。
２．バット層：
湿紙側バット層３８には、親水性繊維体３０であるレーヨン繊維をニードルパンチで坪量６００／ｍ2で形成した。機械側バット層４０には、ナイロン繊維をニードルパンチで坪量２５０／ｍ2で形成した。
３．高分子弾性体３９の含浸：
上述のようにして形成したニードルパンチ後のフェルトの湿紙側バット層に、ウレタン樹脂を含浸量５００ｇ／ｍ2で含浸した。
４．実験装置２０による実験：
・実験開始直後の湿紙搬送用ベルトの寸法（走行方向および幅方向）を１００とし、実験１００時間後のベルト寸法を計測して、ベルト寸法の変化を評価した。
・実験後の寸法変化：走行方向（１.２％伸張）、幅方向（１.０％伸張）
・ベルト両端部Ｅおよびその近傍の反りの有無：反りはなかった。
【００３５】
（実施例２）
１．基布３３ａ：
・上布（第１の製織布３４）は、経三重織り組織（経糸はナイロンのモノフィラメント撚糸、緯糸はＰＥＴの単糸）で坪量６００ｇ／ｍ2。
・下布（第２の製織布３５）は、経二重織り組織（経糸はナイロンのモノフィラメント撚糸、緯糸はナイロンの単糸）で坪量４００ｇ／ｍ2。
２．バット層：実施例１と同じ。
３．高分子弾性体３９の含浸：実施例１と同じ。
４．実験装置２０による実験：
・実験後の寸法変化：走行方向（１.２％伸張）、幅方向（０.６％伸張）
・ベルト両端部Ｅおよびその近傍の反りの有無：反りはなかった。
【００３６】
（実施例３）
１．基布３３ｂ：
・上布（第１の製織布３４）は、経三重織り組織（経糸はナイロンのモノフィラメント撚糸、緯糸はＰＥＴの単糸）で坪量６００ｇ／ｍ2。
・下布（第２の製織布３５）は、１／１平織り組織（経糸はナイロンのマルチフィラメント撚糸、緯糸はＰＥＴの単糸）で坪量２００ｇ／ｍ2。
２．バット層：実施例１と同じ。
３．高分子弾性体３９の含浸：実施例１と同じ。
４．実験装置２０による実験：
・実験後の寸法変化：走行方向（１.２％伸張）、幅方向（０.４％伸張）
・ベルト両端部Ｅおよびその近傍の反りの有無：反りはなかった。
【００３７】
（比較例１）
１．基布：
・上布（湿紙側の製織布）は、経二重織り組織（経糸はナイロンのモノフィラメント撚糸、緯糸はナイロンのモノフィラメント撚糸）で坪量４００ｇ／ｍ2。
・下布（プレスロール側の製織布）は、１／１平織り組織（経糸はナイロンのマルチフィラメント撚糸、緯糸はナイロンの単糸）で坪量２００ｇ／ｍ2。
２．バット層：実施例１と同じ。
３．高分子弾性体の含浸：実施例１と同じ。
４．実験装置２０による実験：
・実験後の寸法変化：走行方向（１.２％伸張）、幅方向（２.０％伸張）
・ベルト両端部Ｅおよびその近傍の反りの有無：反りはなかった。
【００３８】
（比較例２）
１．基布：
・上布（湿紙側の製織布）は、経三重織り組織（経糸はナイロンのモノフィラメント撚糸、緯糸はナイロンのモノフィラメント撚糸）で坪量６００ｇ／ｍ2。
・下布は使用しない。
２．バット層：実施例１と同じ。
３．高分子弾性体の含浸：実施例１と同じ。
４．実験装置２０による実験：
・実験後の寸法変化：走行方向（１.２％伸張）、幅方向（２.５％伸張）
・ベルト両端部Ｅおよびその近傍の反りの有無：反りはなかった。
【００３９】
（比較例３）
１．基布：
・上布（湿紙側の製織布）は、経二重織り組織（経糸はナイロンのモノフィラメント撚糸、緯糸はナイロンのモノフィラメント撚糸）で坪量４００ｇ／ｍ2。
・下布（プレスロール側の製織布）は、１／１平織り組織（経糸はナイロンのマルチフィラメント撚糸、緯糸はナイロンの単糸）で坪量２００ｇ／ｍ2。
２．バット層：
湿紙側バット層には、ナイロン繊維をニードルパンチで坪量６００／ｍ2で形成した。ロール側バット層には、ナイロン繊維をニードルパンチで坪量２５０／ｍ2で形成した。
３．高分子弾性体の含浸：実施例１と同じ。
４．実験装置２０による実験：
・実験後の寸法変化：走行方向（１.０％伸張）、幅方向（０.５％伸張）
・ベルト両端部Ｅおよびその近傍の反りの有無：反りはなかった。
【００４０】
（比較例４）
１．基布：
・上布（湿紙側の製織布）は、１／１平織り組織（経糸はナイロンのマルチフィラメント撚糸、緯糸はＰＥＴの単糸）で坪量２００ｇ／ｍ2。
・下布（プレスロール側の製織布）は、経二重織り組織（経糸はナイロンのモノフィラメント撚糸、緯糸はナイロンのモノフィラメント撚糸）で坪量４００ｇ／ｍ2。
２．バット層：実施例１と同じ。
３．高分子弾性体の含浸：実施例１と同じ。
４．実験装置２０による実験：
・実験後の寸法変化：走行方向（１.２％伸張）、幅方向（１.０％伸張）
・ベルト両端部Ｅおよびその近傍の反りの有無：反りの発生を確認した。
【００４１】
（比較例５）
１．基布：
・上布（湿紙側の製織布）は、経二重織り組織（経糸はナイロンのモノフィラメント撚糸、緯糸はナイロンの単糸）で坪量４００ｇ／ｍ2。
・下布（プレスロール側の製織布）は、経三重織り組織（経糸はナイロンのモノフィラメント撚糸、緯糸はＰＥＴの単糸）で坪量６００ｇ／ｍ2。
２．バット層：実施例１と同じ。
３．高分子弾性体の含浸：実施例１と同じ。
４．実験装置２０による実験：
・実験後の寸法変化：走行方向（１.２％伸張）、幅方向（０.６％伸張）
・ベルト両端部Ｅおよびその近傍の反りの有無：反りの発生を確認した。
【００４２】
（比較例６）
１．基布：
・上布（湿紙側の製織布）は、１／１平織り組織（経糸はナイロンのマルチフィラメント撚糸、緯糸はＰＥＴの単糸）で坪量２００ｇ／ｍ2。
・下布（プレスロール側の製織布）は、経三重織り組織（経糸はナイロンのモノフィラメント撚糸、緯糸はＰＥＴの単糸）で坪量６００ｇ／ｍ2。
２．バット層：実施例１と同じ。
３．高分子弾性体の含浸：実施例１と同じ。
４．実験装置２０による実験：
・実験後の寸法変化：走行方向（１.２％伸張）、幅方向（０.４％伸張）
・ベルト両端部Ｅおよびその近傍の反りの有無：反りが顕著で、ベルトを走行速度２,０００m／minで走行するように調整することができなかった。
【００４３】
実験装置２０を使用した実験によれば、比較例１〜３にかかる湿紙搬送用ベルトと比べて、実施例１〜３にかかる基布３３，３３ａ，３３ｂを使用したベルト１，１ａ，１ｂは、湿紙側バット層に親水性繊維体であるレーヨン繊維を設けても、この親水性繊維体の吸水作用によるベルト幅寸法Ｄの伸張を抑制することができる。
【００４４】
すなわち、比較例１〜３にかかる湿紙搬送用ベルトにおけるベルト幅寸法Ｄの伸張が０.５〜２.５％であるのに対して、実施例１〜３にかかるベルト１，１ａ，１ｂのベルト幅寸法Ｄの伸張は、０.４〜１.０％であり抑制されていることが分かる。
なお、比較例３にかかる湿紙搬送用ベルトは、幅方向の寸法安定性は良いが、湿紙搬送用ベルトとしての機能が不十分であることが本実験から判明した。すなわち、湿紙Ｗを湿紙搬送用ベルトに貼り付けて搬送する第１の機能と、次工程との間で湿紙を受け渡す際に湿紙をスムーズに離脱させる第２の機能とが不十分であった。
これに対して、実施例１〜３にかかるベルト１，１ａ，１ｂは、上述の第１の機能と第２の機能を良好に発揮することが本実験から判明した。
【００４５】
比較例４〜６にかかる湿紙搬送用ベルトは、上布（湿紙側の製織布）より下布（プレスロール側の製織布）の方が坪量が大きいので、ベルト両端部Ｅおよびその近傍に反りが発生している。
これに対して、実施例１〜３にかかるベルト１，１ａ，１ｂは、上布（第１の製織布３４）の方が下布（第２の製織布３５）より坪量が大きいので、走行中のベルト１，１ａ，１ｂの両端部Ｅおよびその近傍の反りを抑制できることが、本実験から判明した。
すなわち、実施例１〜３にかかる基布３３，３３ａ，３３ｂを使用したベルト１，１ａ，１ｂは、比較例４〜６にかかる湿紙搬送用ベルトと比べて、走行中にベルト両端部Ｅおよびその近傍の反りを顕著に改善できることが判明した。その結果、ベルト１，１ａ，１ｂは、高速走行が可能で且つ走行安定性がよくなる。
【００４６】
以上、本発明の実施形態（実施例を含む。以下同じ）を説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲で種々の変形，付加などが可能である。
なお、各図中同一符号は同一または相当部分を示す。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の湿紙搬送用ベルトは、クローズドドロー抄紙機を構成するプレスパートで湿紙を搬送するベルトに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】図１ないし図８は本発明を説明するための図である。図１は、本発明の湿紙搬送用ベルトを使用したクローズドドロー抄紙機の概略構成図である。
【図２】クローズドドロー抄紙機の一部を示す概略斜視図である。
【図３】クローズドドロー抄紙機のシュープレス機構の概略断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態にかかる湿紙搬送用ベルトの断面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態にかかる湿紙搬送用ベルトの断面図である。
【図６】本発明の第３の実施形態にかかる湿紙搬送用ベルトの断面図である。
【図７】湿紙搬送用ベルトの平面図である。
【図８】湿紙搬送用ベルトの性能を評価するための実験装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【００４９】
１，１ａ，１ｂ    湿紙搬送用ベルト
２      クローズドドロー抄紙機
１０    プレスロール
３０    親水性の繊維体
３１    湿紙側層
３２    機械側層
３３，３３ａ，３３ｂ    基布
３４    第１の製織布
３５    第２の製織布
３６    緯糸
３７    表面
３９    高分子弾性体（樹脂）
Ｗ      湿紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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