(57)【要約】【課題】二次電池の周囲にアンテナを配置した場合であっても、磁界を介して良好な無線通信が可能な電子機器を提供する。【解決手段】携帯端末機は、磁界を介して無線通信を行うためのアンテナ３１を、電源の二次電池２４の周囲に配置する。二次電池２４は、正極活物質を塗布した金属製の正極集電体、負極活物質を塗布した金属製の負極集電体及び電解質を備えた充放電部を有し、充放電部を外装部で密封する。外装部は、接着層及び磁気遮蔽体を有し、磁気遮蔽体を接着層の外側に配置する。【選択図】図２
2008251283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信対象体と磁界を介して無線通信を行う電子機器であって、
当該電子機器の電気回路に電力を供給する二次電池と、
前記二次電池の周囲に配置された前記無線通信のためのアンテナと
を備え、
前記二次電池は、
正極活物質を塗布した金属製の正極集電体と負極活物質を塗布した金属製の負極集電体と電解質とを備える充放電部と、
前記充放電部を密封する外装部と
を有し、
前記外装部は、
接着層と、
前記接着層の外側に配置された前記磁界の影響を排除する磁気遮蔽体と
を有する
電子機器。
【請求項２】
前記外装部は、前記接着層と前記磁気遮蔽体との間に金属層を有する
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記外装部は、前記磁気遮蔽体の外側に絶縁層を有する
請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
正極活物質を塗布した金属製の正極集電体と負極活物質を塗布した金属製の負極集電体と電解質とを備える充放電部と、
前記充放電部を密封する外装部と
を有し、
前記外装部は、
接着層と、
前記接着層の外側に配置される磁気遮蔽体と
を有する
二次電池。
【請求項５】
前記外装部は、前記接着層と前記磁気遮蔽体との間に金属層を有する
請求項４に記載の二次電池。
【請求項６】
前記外装部は、前記磁気遮蔽体の外側に絶縁層を有する
請求項４又は５に記載の二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器及び二次電池に関する。特に本発明は、磁気遮蔽体を有する外装部で表面を覆った二次電池を備えた電子機器及びその二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末機などの電子機器では、電力供給源として二次電池が多く用いられている。この二次電池としては、例えばリチウムイオン電池がある。リチウムイオン電池は、一般的に正極部、負極部、及びこれらの間に配置される絶縁体のセパレータを有し、これらを電解液に浸漬して金属缶ケースで密閉した構造となっている。リチウムイオン電池は、正極部にリチウムの化合物が用いられており、リチウムイオンがセパレータを介して正極から負極に移動することによって充電され、負極から正極に移動することによって放電される。
【０００３】
しかし、このようなリチウムイオン電池では、外装を形成するために金属缶ケースを用いることで、厚さが厚くなり、重量が重くなる。そのため、特許文献１には、正極部及び正極部によってゲル電解質のような固体電解質を挟んで、合成樹脂層及び金属箔層を含む防湿性多層フィルムの外装材によって封口する薄型電池が開示されている。
【０００４】
一方、近年、携帯端末機などの電子機器には、通信対象体である外部機器との間で、磁界を介して各種データを無線通信するデータ通信機能が実施されている。このデータ通信機能には、例えばＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）の技術が用いられる。
【０００５】
ＲＦＩＤにおける通信方式の１つに、電磁誘電方式がある。この電磁誘電方式では、リーダ／ライタ装置及びＩＣタグがアンテナコイルを有し、リーダ／ライタ装置はアンテナコイルに電流を流して磁界を発生させる。この磁界をＩＣタグのアンテナコイルと結合させることにより、ＩＣタグのアンテナコイルに電流を発生させる。ＩＣタグは、この電流を用いて電磁波（例えば周波数１３５ｋＨｚ、１３．５６ＭＨｚ）を放射し、又はリーダ／ライタ装置から放射された電磁波を受信する。これにより、ＩＣタグとリーダ／ライタ装置とは、データ通信を行う。
このデータ通信の機能を実施することにより、携帯端末機などの電子機器が、電子乗車券や電子マネーなどの媒体として利用される。
【０００６】
一方で、このように磁界を介した無線通信では、ＩＣタグとリーダ／ライタ装置との間に金属のような磁場を乱す物が存在すると、良好な通信を行うことができない。例えば、金属に磁界が侵入することで金属に渦電流が発生し、この渦電流がＩＣタグとリーダ／ライタ装置とを結合する磁界とは反対の逆磁界を発生させて、磁場が乱される。そのため、ＩＣタグとリーダ／ライタ装置との間で、このような磁場の分布が乱れる要因を抑制することが必要である。
【０００７】
例えば、特許文献２には、ＲＦＩＤが内蔵され、ＲＦＩＤのアンテナコイルが電池カバーに配置され、磁性体シートがＲＦＩＤのアンテナコイルと電池との間に配置された携帯情報機器が開示されている。この携帯情報機器では、通信対象体である外部機器から放射された磁束は、アンテナコイルを通って磁路抵抗の少ない磁性体シート内部を通過する。この磁気遮蔽効果により、磁束が電池に到達しないため、上述したような磁場の乱れが生じずＲＦＩＤでの通信が可能である。
【０００８】
また、携帯端末機などの電子機器では、薄型化及び小型化が要望されている。そのため、上述したＲＦＩＤのようなデータ通信機能を備えながら、電子機器を薄型化及び小型化するために、ＩＣチップに接続されるアンテナコイルをループアンテナにして、このループアンテナを電子機器の電源である二次電池の周囲に配置することが行われている。
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−３１２５０５号公報
【特許文献２】特開２００４−２２７０４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、二次電池の周囲にループアンテナを配置することで、二次電池がＩＣタグとリーダ／ライタ装置との間に結合される磁場に囲まれる。そのため、電子機器に磁性シートを配置することでは、二次電池の金属部による磁界への影響を抑制することが困難であった。これにより、磁界が二次電池に侵入して二次電池内部の金属部で渦電流が発生し、この渦電流によって発生する新たな磁界によって、ＩＣタグとリーダ／ライタ装置とを結合する磁場が乱れ、ＩＣタグとリーダ／ライタ装置とでの無線通信が阻害されるという問題があった。
【００１１】
そのため、二次電池の周囲にアンテナを配置した場合であっても、磁界を介して良好な無線通信が可能な電子機器が要望されている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明における通信対象体と磁界を介して無線通信を行う電子機器は、当該電子機器の電気回路に電力を供給する二次電池と、前記二次電池の周囲に配置された前記無線通信のためのアンテナとを備え、前記二次電池は、正極活物質を塗布した金属製の正極集電体と負極活物質を塗布した金属製の負極集電体と電解質とを備える充放電部と、前記充放電部を密封する外装部とを有し、前記外装部は、接着層と、前記接着層の外側に配置された前記磁界の影響を排除する磁気遮蔽体とを有する。
【００１３】
好ましくは、前記外装部は、前記接着層と前記磁気遮蔽体との間に、金属層を有する。
【００１４】
好ましくは、前記外装部は、前記磁気遮蔽体の外側に絶縁層を有する。
【００１５】
また、本発明の二次電池は、正極活物質を塗布した金属製の正極集電体と負極活物質を塗布した金属製の負極集電体と電解質とを備える充放電部と、前記充放電部を密封する外装部とを有し、前記外装部は、接着層と、前記接着層の外側に配置される磁気遮蔽体とを有する。
【００１６】
好ましくは、上記二次電池において、前記外装部は、前記接着層と前記磁気遮蔽体との間に、金属層を有する。
【００１７】
好ましくは、上記二次電池において、前記外装部は、前記磁気遮蔽体の外側に絶縁層を有する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の電子機器によれば、二次電池の周囲にアンテナを配置した場合であっても、磁界を介して良好な無線通信が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の電子機器及び二次電池について添付図面を参照して述べる。なお、本発明の一例として電子機器を携帯端末機、通信対象体と磁界を介して行う無線通信をＲＦＩＤとして説明するが、本発明はこれに限定されない。
【００２０】
図１を参照して、本発明に係る実施の形態である携帯端末機１について述べる。
携帯端末機１は、折り畳み式構造の携帯端末機であり、図１は、本発明に係る携帯端末機１を開いた状態にして、内面側を示した斜視図である。
【００２１】
携帯端末機１の構成について説明する。
携帯端末機１は、上部筐体２、下部筐体３、及び上部筐体２と下部筐体３とを回転可能に結合するヒンジ部４を有する。また、携帯端末機１は、ＲＦＩＤの機能を有する。
携帯端末機１は、ヒンジ部４を支点として上部筐体２及び下部筐体３を回転させ、図１で示される側を合わせて、折り畳み可能である。そのため、本実施形態においては、図１に表れる側を携帯端末機１の内面側、内面側と反対側を携帯端末機１の外表面側として説明する。
【００２２】
上部筐体２は、外表面側に配置されるリアケース１０、内面側に配置されるフロントケース１１を有する。フロントケース１１には内面に開口部が形成され、開口部から表示部を露出してディスプレイ１２が収容される。
そして、リアケース１０とフロントケース１１とが結合されて、上部筐体２は一体となる。
【００２３】
下部筐体３は、外表面側に配置されるリアケース２０、内面側に配置されるフロントケース２１を有する。下部筐体３は、内部に配置される図示しない充電池及び基板を有する。ここで、充電池は、本発明における二次電池の一例である。また、下部筐体３は、内部にＲＦＩＤに用いられる図示しないＩＣチップとアンテナコイルとを備える。
【００２４】
フロントケース２１には、内面に操作部２２が設けられる。操作部２２では、キー入力により通話、メール、及びインターネットなどの操作をすることができ、操作に対応した表示がディスプレイ１２に表示される。
充電池は、携帯端末機１の電気回路に電力を供給する放充電可能な電池であり、例えばリチウムイオン電池である。
操作部２２での操作及び充電池からの電力の供給は、基板に設けられた電気回路により制御される。
そして、リアケース２０とフロントケース２１とが結合されて、下部筐体３は一体となる。
ＩＣチップとアンテナコイルについては、後述する。
【００２５】
ヒンジ部４は、上部筐体２と下部筐体３とを回転可能に結合する。携帯端末機１は、ヒンジ部４を支点として、上部筐体２と下部筐体３とをこれらの内面が接触するまで回転させることで折り畳まれる。一方、携帯端末機１は、ヒンジ部４を支点として、上部筐体２の内面が下部筐体３の外表面と接触する位置まで開かれる。
【００２６】
図２を参照して、下部筐体３の内部について述べる。
図２は、下部筐体３の内部分解図である。なお、図３では、下部筐体３に設けられる部品の一部が省略されている。
図２には、リアケース２０、基板２３、充電池２４、充電池カバー２５及びメインアンテナ２６が示されている。また、ＲＦＩＤの動作を行うＲＦＩＤ部３０として、ループアンテナ３１及びＩＣチップ３２が示されている。
【００２７】
リアケース２０について説明する。
図２では、リアケース２０は、紙面左上が上端（上部筐体２側の端部）、右下が下端である。また、紙面上方が内面、紙面下方が外表面である。リアケース２０は、平面部２０ａ及び側面部２０ｂにより、内部に部品を収容可能な形状に形成される。
リアケース２０の上端には、ヒンジ部４を固定するヒンジ固定部２０ｃが形成される。
また、リアケース２０には、充電池格納部２０ｄが形成される。充電池格納部２０ｄは、平面部２０ａの下端寄りに形成された開口部２０ｅと、開口部２０ｅを囲んで平面部２０ａの内部に設けられた枠体２０ｆからなり、枠体２０ｆに囲まれた空間に充電池２４を格納する。
【００２８】
基板２３について説明する。
基板２３は、リアケース２０における充電池格納部２０ｄの内側を覆って、リアケース２０の内部に設けられる。基板２３には、各種の電子部品が実装され、操作部２２の操作やディスプレイ１２の表示などを制御する。
【００２９】
充電池２４について説明する。
充電池２４は、本発明における二次電池である。充電池２４には、リチウムイオン電池が用いられる。リチウムイオン電池は、他の二次電池に比べてエネルギー密度が高いことから小型化及び軽量化が可能であり、また、作動電圧が高く充電池の使用本数が少なくなることから、携帯端末機１の小型化及び軽量化が可能である。
充電池２４は、リアケース２０の外表面側から充電池格納部２０ｄに格納される。格納された充電池２４は、基板２３と電気的に接続され、携帯端末機１の電気回路に電力を供給する。なお、充電池２４の詳細については、後述する。
【００３０】
充電池カバー２５について説明する。
充電池カバー２５は、リアケース２０の外表面において、充電池格納部２０ｄの開口部２０ｅを覆うことで、充電池格納部２０ｄに格納した充電池２４を、リアケース２０の内部に保持する部品である。
【００３１】
メインアンテナ２６について説明する。
メインアンテナ２６は、通話、メール及びインターネットなどのデータ通信の使用周波数帯で、外部装置と通信を行う。この使用周波数帯は、例えば８００ＭＨｚのように、ＲＦＩＤの使用周波数帯とは異なる周波数帯が用いられる。メインアンテナ２６は、リアケース２０における下端と充電池格納部２０ｄの枠体２０ｆとの間に設けられる。メインアンテナ２６は、基板２３と接続され、受信した信号を基板２３に送信して復調処理し、基板２３で変調処理された信号を外部装置に送信する。
【００３２】
ＲＦＩＤ部３０について説明する。
ＲＦＩＤ部３０は、ループアンテナ３１、ＩＣチップ３２を有する。
ループアンテナ３１は、開口部３０ａが形成された矩形の枠材に、複数回渦巻状にコイルが巻かれる。ループアンテナ３１の枠材の材質は、例えば、ＰＥＴ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）である。
ループアンテナ３１の開口部３１ａは、充電池格納部２０ｄにおける枠体２０ｆの外周面に嵌る大きさに形成される。これにより、ループアンテナ３１は、充電池格納部２０ｄにおける枠体２０ｆの外周に設けられて、充電池格納部２０ｄに格納された充電池２４の周囲に配置される。
【００３３】
ＩＣチップ３２は、基板２３におけるループアンテナ３１と対向する位置に配置され、ループアンテナ３１と接続される。
【００３４】
図３を参照して、ＲＦＩＤ部３０について、さらに説明する。
図３は、ＲＦＩＤ部３０の機能を示す機能ブロック図である。
ＲＦＩＤ部３０は、ループアンテナ３１及びＩＣチップ３２を有する。ループアンテナ３１は、通信対象体であるリーダ／ライタ装置３７のアンテナコイルと磁界を介して結合する。
【００３５】
ループアンテナ３１については、上述したとおりであるため、説明を省略する。
ＩＣチップ３２は、電源回路３３、ＲＦ回路３４、ＣＰＵ３５及びメモリ３６を有する。電源回路３３は、ループアンテナ３１、ＲＦ回路３４、ＣＰＵ３５及びメモリ３６と接続する。ＲＦ回路３４は、他にループアンテナ３１及びＣＰＵ３５と接続する。ＣＰＵ３５は、他にメモリ３６と接続する。
【００３６】
以上の構成による、ＲＦＩＤの動作について説明する。
リーダ／ライタ装置３７では、アンテナコイルに電流を流すことで磁界が発生している。ＲＦＩＤ部３０のループアンテナ３１は、リーダ／ライタ装置３７に接近すると、リーダ／ライタ装置３７で発生した磁界と結合し、電磁誘導作用により起電力が発生する。
【００３７】
電源回路３３は、電磁誘導作用により発生した起電力から所定の電源電圧を作成し、ＲＦ回路３４、ＣＰＵ３５及びメモリ３６に電力を供給する。ＲＦ回路３４、ＣＰＵ３５及びメモリ３６は、電源回路３３から電力が供給されることによって、停止状態から起動状態に移行する。
【００３８】
ＲＦ回路３４は、ループアンテナ３１がリーダ／ライタ装置３７から受信した電磁波の信号を受信して、復調等の信号処理を行い、処理後の信号をＣＰＵ３５に供給する。
【００３９】
ＣＰＵ３５は、ＲＦ回路３４から供給された信号に基づいて、メモリ３６にデータを書き込み、又はメモリ３６からデータを読み出す。ＣＰＵ３５は、メモリ３６からデータを読み出した場合には、このデータをＲＦ回路３４に供給する。ＲＦ回路３４は、メモリ３６から読み出されたデータに対して変調等の信号処理を行った後に、ループアンテナ３１を介して信号処理したデータを電磁波によりリーダ／ライタ装置３７に伝送する。
【００４０】
図４（Ａ）、（Ｂ）を参照して、充電池２４について説明する。なお、充電池２４の一例として、充電池２４をリチウムイオン電池として説明する。
図４（Ａ）は、充電池２４の斜視図である。図４（Ｂ）は、充電池２４の内部構造を模式的に示す図である。なお、図４（Ｂ）では、図を分かりやすくするために、電極端子４１ｃ、４２ｃを図の左右両端に示す。図４（Ｂ）における複数の同一部材については、一部の部材にのみ符号を付し、他の部材の符号を省略する。
【００４１】
充電池２４の構成について述べる。
充電池２４は、充放電部４０を外装部５０で密封した構造である。
充放電部４０は、正極部４１、負極部４２、固体電解質４３及びセパレータ４４を有する。ここで、固体電解質４３は、本発明における電解質の一例である。平板状の正極部４１と負極部４２とが、固体電解質４３を挟んで、平面を対向させて上下方向に交互に配置される。正極部４１と負極部４２との間には、セパレータ４４が配置される。
【００４２】
正極部４１は、正極活物質４１ａと正極集電体４１ｂとを通電可能にして、平板状に形成した部分である。
正極活物質４１ａは、数ミクロンの粉末であり、後述する負極活物質４２ａと対向させて、正極集電体４１ｂの片面又は両面に塗布される。リチウムイオン電池では、正極活物質４１ａとして、コバルト酸リチウム、マンガン酸リチウム、ニッケル酸リチウムなどのリチウムの化合物が用いられる。
【００４３】
正極集電体４１ｂは、塗布された正極活物質４１ａから電気を取り出す金属箔である。リチウムイオン電池では、アルミニウム箔が用いられる。正極集電体４１ｂは、正極活物質４１ａから一端が突出し、突出した部分が重ね合わされて導電性の電極端子４１ｃが取り付けられる。電極端子４１ｃは、正極の電池電極として機能する。
【００４４】
負極部４２は、負極活物質４２ａと負極集電体４２ｂとを通電可能にして、平板状に形成した部分である。
負極活物質４２ａは、上述した正極活物質４１ａと対向させて、負極集電体４２ｂの片面又は両面に塗布される。リチウムイオン電池では、負極活物質４２ａとして、グラファイト系又はコークス系などの炭素材が用いられる。
【００４５】
負極集電体４２ｂは、塗布された負極活物質４２ａから電気を取り出す金属箔である。リチウムイオン電池では、銅箔が用いられる。負極集電体４２ｂは、負極活物質４２ａから一端が突出し、突出した部分が重ね合わされて導電性の電極端子４２ｃが取り付けられる。電極端子４２ｃは、負極の電池電極として機能する。
【００４６】
固体電解質４３は、例えばゲル状のゲル電解質である。ゲル電解質は、有機ポリマーと液体電解質の混合物である。リチウムイオン電池では、液体電解質はリチウム塩を溶解した有機溶媒である。ゲル電解質に用いられるポリマーは、例えば、ポリエチレンオキシド、ポリアクリルニトリル、ポリフッ化ビリニデン及びポリメチルメタクリレートであり、有機溶剤などが可塑剤として加えられる。
固体電解質４３がゲル電解質の場合には、正極活物質４１ａ及び負極活物質４２ａにゲル電解質を塗布し、ゲル電解質同士が対向するように重ね合わせることで、固体電解質４３が正極部４１と負極部４２との間に挟まれる。
【００４７】
セパレータ４４は、正極活物質４１ａと負極活物質４２ａとの間を移動するイオンを通す高分子多孔性フィルムであり、正極部４１と負極部４２とを隔てることで、正極部４１と負極部４２とが接触して短絡することを防止する。
なお、固体電解質４３が充分な強度を有し、正極部４１と負極部４２とが接触して短絡するおそれが無い場合には、セパレータ４４を設けなくても良い。
【００４８】
充電池２４の作動について述べる。
充電池２４の充電時には、リチウムイオンが、正極活物質４１ａからセパレータを通って負極活物質４２ａに移動する。これにより、負極集電体４２ｂが負極活物質４２ａから電気を取り出して正極集電体４１ｂに送るため、充電電流が流れて、充電池２４が充電される。
充電池２４の放電時には、リチウムイオンが、負極活物質４２ａからセパレータを通って正極活物質４１ａに移動する。これにより、正極集電体４１ｂが正極活物質４１ａから電気を取り出して負極集電体４２ｂに送るため、放電電流が流れて、充電池２４から携帯端末機１の電気回路に電力が供給される。
【００４９】
図５を参照して、外装部５０について述べる。
図５は、外装部５０の断面図である。
外装部５０は、接着層５１、金属箔層５２、磁性層５３及び絶縁層５４を有し、この順序により、これらの層が一体に積層されている。外装部５０は、接着層５１側を内側に、絶縁層５４側を外側に配置して充電池２４の充放電部４０を覆い、接着層５１同士を接着することで密封する。
【００５０】
接着層５１は、例えば熱融着性樹脂であり、接着層５１同士を接触させて接触部を加熱することにより融着する。熱融着性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂や、ポリアミド樹脂、酢酸ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ樹脂などを用いることができる。
なお、接着層５１として、接着性を有する接着性樹脂を用いることも可能である。
【００５１】
金属箔層５２は、本発明における金属層の一例である。金属箔層５２は、充電池２４に遮光性、防湿性を持たせて充電池２４の劣化を抑制するとともに、充電池２４の強度を確保するために設けられる。
すなわち、金属箔層５２を設けることで、遮光性、防湿性により充電池２４の耐久性を向上させることができるとともに、衝撃荷重などの外部からの力に対する強度を向上させることができる。
金属箔層５２としては、アルミニウム箔が好ましい。これによれば、遮光性、防湿性及び強度を有するとともに、薄い箔が得られ、アルミニウムの価格も安価であるため、軽くて薄い、かつ生産価格が安価な充電池２４を得ることができる。
【００５２】
磁性層５３は、本発明における磁気遮蔽体の一例である。磁性層５３は、磁界によって磁化される層である。例えば、フェライトなどの磁性材料を粉末状にして接着材と混ぜ、ＰＥＴなどの合成樹脂に塗布することで形成することができる。これによれば、比透磁率が約４０の磁性層５３を得ることができる。
【００５３】
絶縁層５４は、電気に対する絶縁性を有する材料で形成され、充電池２４と携帯端末機１とを電極端子４１ｃ、４２ｃ（図４（Ａ）参照）以外で電気的に絶縁する層である。
すなわち、絶縁層５４を設けることによって、充電池２４の電気的な絶縁性を確保することができる。
絶縁層５４としては、ＰＥＴ又はポリアミド系樹脂などを用いることが好ましい。これによれば、強度が高いため、電気的な絶縁に加えて、外的な衝撃などの力に対する充電池２４の耐破損性を向上させることができる。
【００５４】
なお、磁性層５３が、遮光性、防湿性及び強度することで金属箔層５２の機能を果たす場合には、外装部５０に金属箔層５２を設けなくても良い。また、磁性層５３が、電気的な絶縁性を有することで絶縁層５４の機能を果たす場合には、外装部５０に絶縁層５４を設けなくても良い。
【００５５】
図４（Ａ）及び図６（Ａ）、（Ｂ）を参照して、充電池２４における、充放電部４０の外装部５０による密封について述べる。
図６（Ａ）は、充電池２４における外装部５０による充放電部４０の密封方法の一例である。図６（Ｂ）は、充電池２４における外装部５０による充放電部４０の密封方法の他の一例である。
【００５６】
外装部５０による充放電部４０の密封では、外装部５０の接着層５１側を内側に、絶縁層５４側を外側に配置して、図４（Ａ）に示すとおり、接着層５１の一方の端部同士を合わせて接着し、接着部５０ａを形成する。これにより、外装部５０が筒状になるため、この筒状の内部に充放電部４０を収容する。接着層５１を合わせて外装部５０の開口した端部を接着することにより、接着部５０ｂ、５０ｃを形成する。これにより、充放電部４０を内部に収容して、外装部５０を密封することができる。
【００５７】
また、外装部５０の接着層５１側を内側に、絶縁層５４側を外側に配置して、図６（Ａ）に示すとおり、２枚の外装部５０で充放電部４０を挟み、接着層５１を合わせて外装部５０の４辺を接着することによっても、充放電部４０を内部に収容して、外装部５０を密封することができる。
【００５８】
さらに、外装部５０の接着層５１側を内側に、絶縁層５４側を外側に配置して、図６（Ｂ）に示すとおり、１枚の外装部５０を半分の大きさに折り畳み、外装部５０の間に充放電部４０を挟んで接着層５１を合わせ、外装部５０の３辺を接着することによっても、充放電部４０を内部に収容して、外装部５０を密封することができる。
【００５９】
なお、図６（Ａ）、（Ｂ）に示すとおり、外装部５０と電極端子４１ｃ、４２ｃとの間には、外装部５０の端部において、電極端子４１ｃ、４２ｃを覆うように金属と融着し易い合成樹脂５５を設けることが好ましい。接着層５１には、通常、合成樹脂が用いられ、一般的に合成樹脂と金属とは接着が困難であるため、充電池２４では外装部５０と電極端子４１ｃ、４２ｃとの接着が不充分となる場合がある。しかし、このようにすることにより、外装部５０と電極端子４１ｃ、４２ｃとが確実に接着するため、充放電部４０が密封されるとともに、正極の電極端子４１ｃと負極の電極端子４２ｃとが接触して充電池２４が短絡することを防止することができる。
【００６０】
図７を参照して、ＲＦＩＤにおける磁界の形成について説明する。
図７は、ＲＦＩＤにおける磁界の形成状況を示す図である。図７では、通信対象体であるリーダ／ライタ装置３７、充電池２４及びループアンテナ３１の位置関係を模式的に示す。
【００６１】
ＲＦＩＤでは、リーダ／ライタ装置３７から放射された磁界が、磁界６１ａのとおり、充電池カバー２５を通って充電池２４の周囲に配置されたループアンテナ３１と結合する。これにより、ループアンテナ３１に接続されたＩＣチップ３２（図２参照）に起電力が発生して、リーダ／ライタ装置３７とＩＣチップ３２で無線通信を行う。
【００６２】
リーダ／ライタ装置３７で形成された磁界の一部は、磁界６１ｂのように、充電池２４の外装部５０に侵入する。磁界６１ｂは、外装部５０の絶縁層５４を通過し、磁性層５３に侵入する。磁性層５３の比透磁率は、上述したとおり、例えばフェライト系の磁性材料を用いた場合には約４０と大きい。一方、磁性層５３の内側に配置される金属箔層５２の比透磁率は、例えばアルミニウム箔では約１である。磁界は、比透磁率の大きい材料を抜けて比透磁率の小さい材料へ侵入しにくいため、磁界６１ｂは、磁性層５３から金属箔層５２に侵入せず、磁性層５３を巡って充電池２４の外部へ抜ける。
このように、本発明の充電池２４によれば、磁界６１ｂが充電池２４の外装部５０における金属箔層５２、並びに充放電部４０における正極集電体４１ｂ及び負極集電体４２ｂのような金属部分に侵入しにくいため、充電池２４で渦電流が発生することを抑制することができる。
したがって、本発明に係る携帯端末機１では、磁界を介して良好な無線通信が可能である。
【００６３】
また、本発明に係る携帯端末機１では、図７に示すとおり、磁性層５３を通って外部に抜ける磁界６１ｂがループアンテナ３１に到達することで、磁界の利得が向上して無線通信特性を向上させることができる。
【００６４】
また、リーダ／ライタ装置３７で形成されて充電池２４の外装部５０に侵入した磁界の一部は、磁界６１ｃのとおり、外装部５０の磁性層５３を抜けて金属箔層５２及び充電池２４の内部に侵入する。磁界６１ｃは、充電池２４の外装部５０における金属箔層５２、並びに充放電部４０における正極集電体４１ｂ及び負極集電体４２ｂのような金属部材に侵入して渦電流７０を発生させ、渦電流７０が新たな磁界７１を発生させる。
しかし、渦電流７０により発生した新たな磁界７１は、ループアンテナ３１との間に磁性層５３が配置され、さらにその外側を比透磁率が磁性層５３より低い絶縁層５４や中空が覆うので、ループアンテナ３１に到達せず、磁性層５３内に流れる。よって、渦電流７０により発生した新たな磁界７１によるループアンテナ３１への影響が低減される。したがって、新たな磁界７１によるループアンテナ３１とリーダ／ライタ装置３７とに結合される磁場の乱れ抑制されるため、携帯端末機１では、磁界を介して良好な無線通信が可能である。
【００６５】
以上のとおり、携帯端末機１では、充電池２４の周囲にループアンテナ３１を配置した場合であっても、磁界を介して良好な無線通信が可能である。
なお、上記実施の形態では、充電池２４を囲んでループアンテナ３１を設けたが、本発明はこれに限定されない。例えば、ループアンテナ３１又は他の形状をしたアンテナが充電池２４を囲まない他の場所に配置されることによって、充電池２４の周囲に配置される場合であっても、本発明の携帯端末機１では、磁界を介して良好な無線通信が可能である。
【００６６】
上記実施の形態では、電子機器を携帯端末機１として説明したが、本発明はこれに限定されず、例えば、磁界を介して無線通信を行うＰＡＤ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｎｔ）などの他の電子機器にも適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】図１は、本発明に係る携帯端末機を開いた状態にして、内面側を示した斜視図である。
【図２】図２は、本発明に係る携帯端末機における下部筐体の内部分解図である。
【図３】図３は、ＲＦＩＤ部の機能を示す機能ブロック図である。
【図４】図４（Ａ）は、充電池の斜視図であり、図４（Ｂ）は、充電池の内部構造を模式的に示す図である。
【図５】図５は、外装部の断面図である。
【図６】図６（Ａ）は、充電池における外装部による充放電部の密封方法の一例であり、図６（Ｂ）は、充電池における外装部による充放電部の密封方法の他の一例である。
【図７】図７は、ＲＦＩＤにおける磁界の形成状況を示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
１…携帯端末機、２…上部筐体、３…下部筐体、４…ヒンジ部
２４…充電池
３０…ＲＦＩＤ部、３１…ループアンテナ、３２…ＩＣチップ
３７…リーダ／ライタ装置
４１…正極部、４１ａ…正極活物質、４１ｂ…正極集電体、４１ｃ…電極端子
４２…負極部、４２ａ…負極活物質、４２ｂ…負極集電体、４２ｃ…電極端子
４３…固定電解質、４４…セパレータ
５０…外装部、５１…接着層、５２…金属箔層、５３…磁性層、５４…絶縁層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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