(57)【要約】【課題】振動源から大きな振動が入力された場合に、キャビテーションの発生を効果的に抑制することが可能な液体封入式の能動型防振装置を提供する。【解決手段】液体封入式のエンジンマウント本体１０の防振特性がマウント制御装置１００による制御によって変更可能となっている能動型防振装置において、次のようなキャビテーション発生抑制制御を行う。振動源から入力される振動が大入力である場合には、主液室２１の容積を変化させる可動部材２３を動かすためのアクチュエータ部３０に通電する電流の電流値を、振動源から入力される振動が大入力ではない場合に比べて減少させる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非圧縮性の液体が封入された主液室と、前記主液室の容積を変化させるための可動部材と、前記可動部材を動かすためのアクチュエータと、振動源から入力される振動状態を判別するためのセンサとを備え、振動源から入力される振動状態に応じて前記アクチュエータを通電により駆動して、前記可動部材を動かすことで前記主液室の容積を変化させて防振特性を変更可能に構成された能動型防振装置において、
前記振動源から入力される振動が大入力である場合には、前記アクチュエータに通電する電流の電流値を、前記振動源から入力される振動が大入力ではない場合に比べて減少させることを特徴とする能動型防振装置。
【請求項２】
前記振動源から入力される振動状態を検出するセンサが、前記主液室の圧力を検出する圧力センサであって、
前記圧力センサによる前記主液室の圧力がキャビテーションを発生し得る圧力になっている場合に、前記振動源から入力される振動が大入力であると判別されることを特徴とする請求項１に記載の能動型防振装置。
【請求項３】
前記アクチュエータへの電流制御は、電流値が負である場合にだけ行われることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の能動型防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体封入式の能動型防振装置おいて、キャビテーションの発生を抑制するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
エンジンと車体との間に設けられる防振装置（エンジンマウント）として、液体封入式のものが知られている。液体封入式の防振装置は、例えば、本体ゴムと、ダイヤフラムと、非圧縮性の液体が内部に封入された液室とを備えた構成になっている。そして、液室が仕切り板によって主液室と副液室とに区画され、その主液室と副液室とが制限通路（オリフィス）を介して互いに連通されている。このような液体封入式の防振装置では、振動源からの振動が防振装置に伝わると、本体ゴムが弾性変形して、主液室の容積が変化し、オリフィスを介して液室間で液体が移動する。そして、この液体がオリフィスを通過するときの抵抗によって振動減衰力が生じ、振動源からの振動の伝達が抑制されるようになっている。
【０００３】
また、上述のような液体封入式の防振装置の中に、振動源から入力される振動状態に応じてその減衰特性（防振特性）を変更可能な能動型の防振装置（アクティブコントロールエンジンマウント）が知られている。具体的には、能動型防振装置は、振動源から入力される振動状態に応じてアクチュエータを駆動して、可動板（振動板）等の可動部材を動かすことで、主液室の容積を変化させて、振動の伝達を遮断するように構成されている。
【０００４】
能動型防振装置の従来例として、例えば、特許文献１〜４に示されるような技術が提案されている。
【特許文献１】特開２００３−４０８９号公報
【特許文献２】特開２００３−４０９０号公報
【特許文献３】特開２００６−２８３１号公報
【特許文献４】特開平１０−３０６８４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、液体封入式の能動型防振装置では、例えば、クランキング時や、エンジンの出力トルクが大きい場合等のように、振動源から大きな振動が入力されると、この大入力による振動の伝達を遮断するために、アクチュエータによる可動部材の変位が大きくなる。このため、可動部材の変位にともなう主液室内の圧力変動が大きくなる。この場合、主液室内の圧力が負圧側に変動し、蒸気圧以下になると、主液室内でキャビテーションが発生し、それにともなって異音が発生する可能性がある。
【０００６】
また、能動型防振装置では、アクチュエータによる可動部材の変位により防振特性を変化させているので、主液室内の圧力変動が、能動型ではない防振装置（アクチュエータ、可動板等を備えていない防振装置）に比べて大きくなる可能性がある。したがって、能動型ではない防振装置に比べて大きなキャビテーションが発生することが懸念される。
【０００７】
さらに、能動型防振装置で振動の伝達を遮断するには、アクチュエータによる可動部材の変位によって、液室から伝わる振動と本体ゴムから伝わる振動とを打ち消す必要がある。しかし、液室から伝わる振動と本体ゴムから伝わる振動を打ち消すには、アクチュエータによる可動部材の変位を液室から伝わる振動を打ち消す以上に大きくする必要がある。このとき、本体ゴムから伝わる振動が大きい場合、主液室内の圧力変動が大きくなり、キャビテーションが発生しやすくなることも懸念される。
【０００８】
本発明は、そのような問題点を鑑みてなされたものであり、振動源から大きな振動が入力された場合に、キャビテーションの発生を効果的に抑制することが可能な液体封入式の能動型防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上述の課題を解決するための手段を以下のように構成している。すなわち、本発明は、非圧縮性の液体が封入された主液室と、前記主液室の容積を変化させるための可動部材と、前記可動部材を動かすためのアクチュエータと、振動源から入力される振動状態を判別するためのセンサとを備え、振動源から入力される振動状態に応じて前記アクチュエータを通電により駆動して、前記可動部材を動かすことで前記主液室の容積を変化させて防振特性を変更可能に構成された能動型防振装置において、前記振動源から入力される振動が大入力である場合には、前記アクチュエータに通電する電流の電流値を、前記振動源から入力される振動が大入力ではない場合に比べて減少させることを特徴としている。
【００１０】
上記構成によれば、アクチュエータへの電流の電流値を小さくすることで、アクチュエータによる可動部材の変位がその電流値の減少度合いに応じて小さくなる。この可動部材の変位の減少にともなって、主液室の圧力変動が上記電流値の減少度合いに応じて減少することになるので、主液室の圧力をキャビテーションの発生し得る所定圧（蒸気圧）以上に保つことができ、主液室の圧力が蒸気圧以下の圧力になることを回避することができる。これにより、振動源から大きな振動が入力された場合にも、主液室内でキャビテーションが発生することを抑制することができ、それにともなう異音の発生を抑制することができる。また、アクチュエータへの電流の電流量が小さくなるので、消費電力を抑えることができる。したがって、上記構成によれば、消費電力を大きくすることなく、キャビテーションの抑制が可能になる。
【００１１】
ここで、前記振動源から入力される振動状態を検出するセンサの具体例として、前記主液室の圧力を検出する圧力センサが挙げられる。この場合、圧力センサによる前記主液室の圧力がキャビテーションを発生し得る圧力になっていれば、前記振動源から入力される振動が大入力であると判別される。この構成では、振動源から入力される振動状態を検出するセンサを特定しており、振動源から入力される振動が大入力であるか否かの判別精度が向上する。
【００１２】
また、前記アクチュエータへの電流制御を、電流値が負である場合にだけ行うことが好ましい。こうすれば、アクチュエータによる可動部材の変位のうち、アクチュエータへの電流値が負の領域に対応する可動部材の変位が、正の領域に対応する可動部材の変位に比べて小さくなる。このような可動部材の変位の減少にともなって、主液室の負圧側の圧力変動が上記電流値の減少度合いに応じて減少することになるので、主液室の圧力を蒸気圧以上に保つことができ、主液室の圧力が蒸気圧以下の圧力になることを回避することができる。これにより、振動源から大きな振動が入力された場合にも、主液室内でキャビテーションが発生することを抑制することができ、それにともなう異音の発生を抑制することができる。また、電流値が正の領域ではその電流値を小さくする分、消費電力を抑えることができるとともに、電流値が正の領域ではその電流値を小さくしないので、能動型防振装置の本来の機能である振動遮断の機能を向上させることができる。したがって、上記構成によれば、消費電力を大きくすることなく、しかも、振動遮断の機能を低下させることなく、キャビテーションの抑制が可能になる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、アクチュエータへの電流の電流値を小さくすることで、アクチュエータによる可動部材の変位がその電流値の減少度合いに応じて小さくなる。この可動部材の変位の減少にともなって、主液室の圧力変動が上記電流値の減少度合いに応じて減少することになるので、主液室の圧力をキャビテーションの発生し得る所定圧（蒸気圧）以上に保つことができ、主液室の圧力が蒸気圧以下の圧力になることを回避することができる。これにより、振動源から大きな振動が入力された場合にも、主液室内でキャビテーションが発生することを抑制することができ、それにともなう異音の発生を抑制することができる。また、アクチュエータへの電流の電流量が小さくなるので、消費電力を抑えることができる。したがって、上記構成によれば、消費電力を大きくすることなく、キャビテーションの抑制が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明を実施するための最良の形態について添付図面を参照しながら説明する。
【００１５】
この実施形態に係る能動型防振装置（アクティブコントロールエンジンマウント）は、図１に例示するように、液体封入式のエンジンマウント本体１０と、このエンジンマウント本体１０の動作を制御するマウント制御装置１００とを備えている。能動型防振装置においては、エンジンマウント本体１０の防振特性がマウント制御装置１００による制御によって変更可能となっている。
【００１６】
［エンジンマウント本体］
次に、能動型防振装置に備えられる液体封入式のエンジンマウント本体１０について、その基本的な構成を簡潔に説明する。エンジンマウント本体１０は、エンジンのステーと、車体のステーとの間に配設されており、その上端をエンジン側に、その下端を車体側にそれぞれボルトで締結された状態で用いられる。
【００１７】
図１に示すように、エンジンマウント本体１０は、本体ゴム１１と、ダイヤフラム１２と、非圧縮性の液体（例えば、エチレングリコール、シリコンオイル等）が内部に封入された液室２１，２２と、ソレノイドコイル３１を有するアクチュエータ部３０と、主液室２１の容積を変化させるための可動部材（振動部材）２３とを備えた構成になっている。エンジンマウント本体１０の上部に設けられる本体ゴム１１内には、ねじ孔１３ａが形成された取付金具１３の下部が埋め込まれている。このねじ孔１３ａには、エンジンとの締結用のボルトがねじ込まれる。また、車体との締結用のボルト１４ａが取り付けられたブラケット１４がエンジンマウント本体１０の下部に複数設けられている。
【００１８】
液室２１，２２は、可動部材２３等によって区画されている。つまり、可動部材２３等を挟んで、本体ゴム１１側に主液室２１が設けられ、ダイヤフラム１２側に副液室２２が設けられている。主液室２１と副液室２２とは、制限通路（オリフィス）２４を介して互いに連通されている。このオリフィス２４を介して液室２１，２２間で液体が移動するとき、液体がオリフィス２４を通過するときの抵抗によって振動減衰力が生じ、振動源からの振動の伝達が抑制されるようになっている。
【００１９】
アクチュエータ部３０は、可動部材２３を上下に動かすためのものであって、ソレノイドコイル３１、プランジャ部材３２、駆動軸部材３３等によって構成されている。プランジャ部材３２に駆動軸部材３３の下端が固定されており、駆動軸部材３３の上端に固定用部材３５が取り付けられている。固定用部材３５は、ゴム等の弾性体からなる可動部材２３に埋め込まれている。また、エンジンマウント本体１０の下部には、ソレノイドコイル３１への電流を送る配線等を導入するための導入部３６が設けられている。
【００２０】
そして、アクチュエータ部３０のソレノイドコイル３１に交流電流を通電することによって、プランジャ部材３２と駆動軸部材３３とが上下（軸心に沿う方向）に往復移動され、これにともない、可動部材２３が上下に往復移動（振動）されるようになっている。この可動部材２３の移動により、主液室２１の容積が変更されるようになっている。なお、プランジャ部材３２に形成された溝（凹部）３２ａと、この溝３２ａ内に嵌り込んだ係止爪（凸部）３７との係合によって、プランジャ部材３２および駆動軸部材３３の移動が規制される。したがって、プランジャ部材３２および駆動軸部材３３の上下方向への移動可能な距離は、溝３２ａの溝幅と係止爪３７の幅とによって設定される。
【００２１】
このように、ソレノイドコイル３１への通電により、主液室２１の容積が変化されるようになっている。具体的には、ソレノイドコイル３１に通電される電流の電流値が正である場合、可動部材２３が上方に移動され、詳しくは、可動部材２３が弾性変形してその中央部分が上方に持ち上げられ、主液室２１の容積が小さくなる。これにより、主液室２１の圧力が正圧側に変動する。逆に、ソレノイドコイル３１に通電される電流の電流値が負である場合、可動部材２３が下方に移動され、詳しくは、可動部材２３が弾性変形してその中央部分が下方に引っ張られ、主液室２１の容積が大きくなる。これにより、主液室２１の圧力が負圧側に変動する。
【００２２】
［マウント制御装置］
次に、能動型防振装置に備えられるマウント制御装置１００について説明する。
【００２３】
マウント制御装置１００は、一般的に公知のＥＣＵ（電子制御ユニット）として構成されている。具体的には、マウント制御装置１００は、図２に示すように、中央処理装置（ＣＰＵ）１０１と、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）１０２と、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１０３と、バックアップＲＡＭ１０４と、入力インターフェース１０５と、出力インターフェース１０６とが、双方向性バス１０７を介して相互に接続された構成になっている。
【００２４】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２に記憶された適宜の制御プログラムや制御マップに基づいて演算処理を実行する。ＲＯＭ１０２には、エンジンマウント本体１０による防振制御に関する制御プログラムや制御マップが、少なくとも記憶されている。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１での演算結果や、各種センサから入力されたデータ等を一時的に記憶するメモリである。バックアップＲＡＭ１０４は、各種の保存すべきデータを記憶する不揮発性のメモリである。
【００２５】
入力インターフェース１０５には、エンジンマウント本体１０による防振制御に必要な各種センサ等が接続されている。出力インターフェース１０６には、エンジンマウント本体１０のアクチュエータ部３０等が接続されている。入力インターフェース１０５に接続される各種センサとして、例えば、圧力センサ１１１、スタータリレー１１２、サスペンションストロークセンサ１１３、スロットルポジションセンサ１１４、加速度センサ１１５、流速センサ１１６、温度センサ１１７等が挙げられる。
【００２６】
マウント制御装置１００は、振動源からエンジンマウント本体１０に入力される振動状態に応じて、エンジンマウント本体１０のアクチュエータ部３０の駆動を制御して、エンジンマウント本体１０の防振特性を変更する。詳細には、マウント制御装置１００は、各種センサからの検出出力に基づいて、振動源からエンジンマウント本体１０に入力される振動状態を判断し、その振動状態に応じてエンジンマウント本体１０のアクチュエータ部３０のソレノイドコイル３１に対する通電制御（電流制御）を行う。振動源は、エンジン側である場合もあり、車体側である場合もある。
【００２７】
マウント制御装置１００によるアクチュエータ部３０のソレノイドコイル３１の電流制御は、例えば、図３に示すような制御マップ（電流波形（例えば正弦波）を示す電流マップ）に基づいて行われる。そして、この電流制御により、可動部材２３を上下に動かして、主液室２１の容積を変化させることで、振動の伝達を遮断するようにしている（通常の防振制御）。
【００２８】
ここで、図３の電流波形の振幅が大きいほど、可動部材２３の変位量が大きくなり、主液室２１の容積の変化量が大きくなる。電流波形の振幅は、振動源からエンジンマウント本体１０に入力される振動状態に応じて設定される。この場合、振動源からエンジンマウント本体１０に入力される振動（振動の振幅）が大きいほど、電流波形の振幅が大きくなるように設定される。しかし、電流波形の振幅が大きくなる大入力の場合には、主液室２１の圧力の負圧側への変動時に、キャビテーションが発生する可能性がある。したがって、この実施形態では、以下に述べるようなキャビテーションの発生を抑制する制御を行うようにしている。
【００２９】
［実施形態の特徴部分］
この実施形態では、能動型防振装置において、マウント制御装置１００は、上述したエンジンマウント本体１０による通常の防振制御に加え、エンジンマウント本体１０のキャビテーション発生抑制制御を行っている。このエンジンマウント本体１０のキャビテーション発生抑制制御について、図４のフローチャートを参照して説明する。この図４に示すルーチンは、マウント制御装置１００が実行する防振制御に関するメインルーチンの一部であり、一定周期ごとに繰り返される。
【００３０】
まず、マウント制御装置１００は、ステップＳＴ１において、エンジンマウント本体１０がキャビテーションを発生し得る状態になっているか否かを判定する。この判定は、圧力センサ１１１からの検出出力に基づいて行うことが可能である。圧力センサ１１１は、エンジンマウント本体１０の主液室２１の圧力を検出するものである。この場合、例えば、圧力センサ１１１により主液室２１と副液室２２とを連通するオリフィス２４付近の圧力を検出する構成とすることが可能である。この圧力センサ１１１の検出出力に基づいて、エンジンマウント本体１０の主液室２１の圧力がキャビテーションを発生し得る所定圧力（蒸気圧以下の圧力）になっているか否かを判定する。
【００３１】
そして、主液室２１の圧力がキャビテーションを発生し得る圧力になっている場合、つまり、蒸気圧以下の圧力になっている場合には、エンジンマウント本体１０がキャビテーションを発生し得る状態になっていると判定され、次のステップＳＴ２へ移行する。これに対し、主液室２１の圧力がキャビテーションを発生し得る圧力になっていない場合、つまり、蒸気圧以下の圧力になっていない場合には、エンジンマウント本体１０がキャビテーションを発生し得る状態になっていないと判定され、このルーチンを終了する。
【００３２】
ここで、ステップＳＴ１において、エンジンマウント本体１０がキャビテーションを発生し得る状態になっているか否かの判定を、圧力センサ１１１以外からの出力に基づいて行うことも可能である。この場合、各種センサ１１２〜１１７からの出力に基づいて、振動源からエンジンマウント本体１０へ入力される振動が大入力であるか否かを判断することによって、エンジンマウント本体１０がキャビテーションを発生し得る状態になっているか否かの判定を行うことが可能である。具体的に、上述したスタータリレー１１２、サスペンションストロークセンサ１１３、スロットルポジションセンサ１１４、加速度センサ１１５、流速センサ１１６、温度センサ１１７等の出力に基づいて、振動源からエンジンマウント本体１０へ入力される振動が大入力であるか否かがそれぞれ判断される。
【００３３】
スタータリレー１１２は、スタータモータを駆動してエンジンを始動させるクランキング時にスタータオン信号を出力するものである。このスタータリレー１１２からのスタータオン信号に基づいて、振動源からエンジンマウント本体１０へ入力される振動が大入力であるか否かを判断することが可能である。そして、スタータオン信号があった場合、その振動が大入力であると判断される一方、スタータオン信号がない場合、その振動は大入力ではないと判断される。このように、スタータリレー１１２からの出力をエンジンマウント本体１０へ入力される振動が大入力であるか否かの判断要素とするのは、スタータモータを駆動してエンジンを始動させるクランキング時にはエンジンマウント本体１０へ大入力が伝達される可能性が高いからである。
【００３４】
サスペンションストロークセンサ１１３は、車両の各車輪を支持するサスペンションの伸び量（または縮み量）を検出するものである。この場合、例えば、サスペンションストロークセンサ１１３を各車輪ごとに設け、各車輪のサスペンションの伸び量を検出する構成とすることが可能である。このサスペンションストロークセンサ１１３からの検出出力に基づいて、振動源からエンジンマウント本体１０へ入力される振動が大入力であるか否かを判断することが可能である。この判断は、例えば、サスペンションストロークセンサ１１３からの検出出力に基づいて、サスペンションの伸び量が所定値以上であるか否かを調べることで行うことができる。
【００３５】
そして、サスペンションの伸び量が所定値以上である場合、その振動が大入力であると判断される一方、その伸び量が所定値以上ではない場合、その振動は大入力ではないと判断される。このように、サスペンションストロークセンサ１１３からの検出出力をエンジンマウント本体１０へ入力される振動が大入力であるか否かの判断要素とするのは、サスペンションの伸び量が所定値以上である場合には、悪路等の走行時に該当する可能性があり、この場合、エンジンマウント本体１０へ大入力が伝達される可能性が高いからである。所定値は、エンジンマウント本体１０へ入力される振動が大入力であるか否かを判断する際の閾値であり、予めＲＯＭ１０２に記憶されている。
【００３６】
スロットルポジションセンサ１１４は、スロットルバルブの開度を検出するものである。このスロットルポジションセンサ１１４からの検出出力に基づいて、振動源からエンジンマウント本体１０へ入力される振動が大入力であるか否かを判断することが可能である。この判断は、例えば、スロットルポジションセンサ１１４からの検出出力に基づいて、スロットルバルブの開度が所定値以上であるか否かを調べることで行うことができる。
【００３７】
そして、スロットルバルブの開度が所定値以上である場合、その振動が大入力であると判断される一方、その開度が所定値以上ではない場合、その振動は大入力ではないと判断される。このように、スロットルポジションセンサ１１４からの検出出力をエンジンマウント本体１０へ入力される振動が大入力であるか否かの判断要素とするのは、スロットルバルブの開度が所定値以上の場合、エンジンの出力トルクが大きくなり、エンジンマウント本体１０へ大入力が伝達される可能性が高いからである。所定値は、エンジンマウント本体１０へ入力される振動が大入力であるか否かを判断する際の閾値であり、予めＲＯＭ１０２に記憶されている。
【００３８】
加速度センサ１１５は、エンジンマウント本体１０に伝達される振動の入力加速度を検出するものである。この加速度センサ１１５からの検出出力に基づいて、振動源からエンジンマウント本体１０へ入力される振動が大入力であるか否かを判断することが可能である。この判断は、例えば、加速度センサ１１５からの検出出力に基づいて、エンジンマウント本体１０に伝達される振動の入力加速度が所定値以上であるか否かを調べることで行うことができる。
【００３９】
そして、エンジンマウント本体１０に伝達される振動の入力加速度が所定値以上である場合、その振動が大入力であると判断される一方、その加速度が所定値以上ではない場合、その振動は大入力ではないと判断される。このように、加速度センサ１１５からの検出出力をエンジンマウント本体１０へ入力される振動が大入力であるか否かの判断要素とするのは、その振動の入力加速度が所定値以上の場合、その振動が大入力である可能性が高いからである。所定値は、エンジンマウント本体１０へ入力される振動が大入力であるか否かを判断する際の閾値であり、予めＲＯＭ１０２に記憶されている。
【００４０】
流速センサ１１６は、主液室２１と副液室２２とを連通するオリフィス２４を通過する液体の流速を検出するものである。この流速センサ１１６からの検出出力に基づいて、振動源からエンジンマウント本体１０へ入力される振動が大入力であるか否かを判断することが可能である。この判断は、例えば、流速センサ１１６からの検出出力に基づいて、オリフィス２４を通過する液体の流速が所定速度以上であるか否かを調べることで行うことができる。
【００４１】
そして、オリフィス２４を通過する液体の流速が所定速度以上である場合、その振動が大入力であると判断される一方、その流速が所定速度以上ではない場合、その振動は大入力ではないと判断される。このように、流速センサ１１６からの検出出力をエンジンマウント本体１０へ入力される振動が大入力であるか否かの判断要素とするのは、オリフィス２４を通過する液体の流速が所定速度以上の場合、エンジンマウント本体１０へ大入力が伝達された可能性が高いからである。所定速度は、エンジンマウント本体１０へ入力される振動が大入力であるか否かを判断する際の閾値であり、予めＲＯＭ１０２に記憶されている。
【００４２】
温度センサ１１７は、主液室２１に封入された液体の温度を検出するものである。この温度センサ１１７からの検出出力に基づいて、振動源からエンジンマウント本体１０へ入力される振動が大入力であるか否かを判断することが可能である。この判断は、例えば、温度センサ１１７からの検出出力に基づいて、主液室２１に封入された液体の温度が所定温度以上であるか否かを調べることで行うことができる。
【００４３】
そして、主液室２１に封入された液体の温度が所定温度以上である場合、その振動が大入力であると判断される一方、その温度が所定温度以上ではない場合、その振動は大入力ではないと判断される。このように、温度センサ１１７からの検出出力をエンジンマウント本体１０へ入力される振動が大入力であるか否かの判断要素とするのは、主液室２１に封入された液体の温度が所定温度以上の場合、エンジンマウント本体１０へ大入力が伝達された可能性が高いからである。所定温度は、エンジンマウント本体１０へ入力される振動が大入力であるか否かを判断する際の閾値であり、予めＲＯＭ１０２に記憶されている。
【００４４】
そして、この実施形態では、エンジンマウント本体１０へ入力される振動が大入力であると判断される上記６つの場合のうち、少なくとも１つの場合に該当すれば、エンジンマウント本体１０がキャビテーションを発生し得る状態になっていると判定され、次のステップＳＴ２へ移行する。これに対し、上記６つの場合のうち、いずれの場合にも該当しなければ、エンジンマウント本体１０がキャビテーションを発生し得る状態になっていないと判定され、このルーチンを終了する。
【００４５】
次に、マウント制御装置１００は、ステップＳＴ２において、キャビテーション発生抑制処理を実行する。このキャビテーション発生抑制処理は、アクチュエータ部３０のソレノイドコイル３１に通電する電流を制御して、エンジンマウント本体１０の主液室２１の圧力がキャビテーションを発生し得る圧力（蒸気圧以下の圧力）になることを回避する処理である。この場合、例えば、所定の演算処理等を行って、アクチュエータ部３０のソレノイドコイル３１に通電する電流を制御する。
【００４６】
以下、能動型防振装置において、マウント制御装置１００が実行するキャビテーション発生抑制処理の具体例について、第１〜第３実施例の３つの場合に分けて説明する。
【００４７】
［第１実施例］
第１実施例は、図５に例示するように、アクチュエータ部３０に通電する電流の電流値を全体的に上昇させる制御である。以下、具体的に説明する。
【００４８】
マウント制御装置１００は、アクチュエータ部３０のソレノイドコイル３１に通電する電流の電流値を、例えば、図５に示すように、正方向側へシフトさせる演算処理を実行する。この演算処理は、例えば、図３に示す（図５では破線で示す）ような通常の防振制御の電流の電流値に対し、所定のシフト量α１（α１＞０）だけ加算する処理である。したがって、
（この実施例の電流値）＝（通常の防振制御の電流値）＋α１
という関係になる。これにより、この実施例の電流の電流波形Ｊ１は、通常の防振制御の電流（シフト処理前の電流）の電流波形Ｊ０に対し、上記シフト量α１だけ正方向側へシフト（平行移動）させた波形（正弦波）になる。
【００４９】
このように、アクチュエータ部３０のソレノイドコイル３１に通電する電流の電流値を全体的に上昇させることで、ソレノイドコイル３１による可動部材２３の変位の中心位置が、電流値のシフト量α１に応じて上方に（主液室２１側に）移動する。この可動部材２３の変位にともなって、主液室２１の圧力が、図６に示すように、全体的に上昇する。言い換えれば、可動部材２３の変位にともなう主液室２１の圧力変動の中心（圧力変動の波形Ｐ１の振幅の中心）が所定のシフト量β１だけ正圧側へシフトすることになる。図６は、主液室２１の圧力変動の波形Ｐ１を実線で示しており、シフト量β１は、電流値のシフト量α１に対応した値となっている。なお、図６の破線は、図５の破線で示すシフト処理前の電流による主液室２１の圧力変動の波形を示している。
【００５０】
ここで、アクチュエータ部３０のソレノイドコイル３１への電流の電流値のシフト量α１は、このシフト量α１によるシフト処理後の主液室２１の最低圧力（図６ではＰ１ｍｉｎ）が蒸気圧Ｐ０を超えるような値に設定されている。言い換えれば、電流値のシフト量α１は、このシフト量α１に対応するシフト量β１が、シフト処理前の主液室２１の最低圧力（図６ではＰ１ｍｉｎ’）と蒸気圧Ｐ０との差よりも大きくなるような値に設定されている。このような電流値のシフト量α１は、例えば、図７に示すような関係に基づいて設定することが可能である。図７の横軸は、シフト処理前の電流の電流波形（図５の破線）Ｊ０の振幅となっており、電流波形Ｊ０の振幅が大きくなるほど、電流値のシフト量α１が大きい値に設定されるようになっている。なお、図７に示すような関係に基づいて電流値のシフト量α１の設定を行うのは、上述したように、この実施形態では、振動源からエンジンマウント本体１０に入力される振動の振幅が大きいほど、通常の防振制御の電流の電流波形Ｊ０の振幅が大きくなるように設定されることに起因する。
【００５１】
この第１実施例によれば、アクチュエータ部３０に通電する電流の電流値のシフト処理により、主液室２１の圧力がシフト量β１だけ正圧側へシフトされるので、主液室２１の圧力変動が起きても、主液室２１の圧力を常に蒸気圧Ｐ０以上に保つことができ、主液室２１の圧力が蒸気圧Ｐ０以下の圧力になることを回避することができる。これにより、振動源からエンジンマウント本体１０に大きな振動が入力された場合にも、エンジンマウント本体１０においてキャビテーションの発生を抑制することができ、それにともなう異音の発生を抑制することができる。
【００５２】
［第２実施例］
第２実施例は、上記第１実施例の改良であって、図８に例示するように、アクチュエータ部３０に通電する電流の電流値を減少させる制御、つまり、この電流の電流波形の振幅を減少させる制御である。以下、具体的に説明する。
【００５３】
マウント制御装置１００は、アクチュエータ部３０のソレノイドコイル３１に通電する電流の電流値を、例えば、図８に示すように、減少させる演算処理を実行する。この演算処理は、例えば、図３に示す（図８では破線で示す）ような通常の防振制御の電流の電流値に対し、所定の減少度合いα２（α２＜１）だけ乗算する処理である。したがって、
（この実施例の電流値）＝（通常の防振制御の電流値）×α２
という関係になる。これにより、この実施例の電流の電流波形Ｊ２は、通常の防振制御の電流（減少処理前の電流）の電流波形Ｊ０に対し、電流値を上記減少度合いα２だけ小さくした波形（正弦波）になっている。つまり、電流波形Ｊ２の振幅が、電流波形Ｊ０の振幅に対し、上記減少度合いα２だけ小さくなっている。そして、この実施例の電流の電流量が、通常の防振制御の電流の電流量に対し、減少度合いα２だけ小さくなる。
【００５４】
このように、アクチュエータ部３０のソレノイドコイル３１に通電する電流の電流値（電流量）を減少させることで、ソレノイドコイル３１による可動部材２３の変位が、電流値の減少度合い（電流量の減少度合い）α２に応じて小さくなる。この可動部材２３の変位の減少にともなって、主液室２１の圧力が、図９に示すように減少する。つまり、可動部材２３の変位にともなう主液室２１の圧力変動が上記電流値の減少度合いα２に応じて減少する。図９は、主液室２１の圧力変動の波形Ｐ２を実線で示しており、主液室２１の圧力変動の波形Ｐ２の振幅が上記電流値の減少度合いα２に応じて小さくなる。なお、図９の破線は、図８の破線で示す減少処理前の電流による主液室２１の圧力変動の波形を示している。
【００５５】
ここで、アクチュエータ部３０のソレノイドコイル３１への電流の電流値の減少度合いα２は、この減少度合いα２による減少処理後の主液室２１の最低圧力（図９ではＰ２ｍｉｎ）が蒸気圧Ｐ０を超えるような値に設定されている。言い換えれば、電流値の減少度合いα２は、減少処理前の主液室２１の最低圧力（図９ではＰ２ｍｉｎ’）と蒸気圧Ｐ０との比（Ｐ０／Ｐ２ｍｉｎ’）よりも小さくなるような値に設定されている。このような電流値の減少度合いα２は、例えば、図１０に示すような関係に基づいて設定することが可能である。図１０の横軸は、減少処理前の電流の電流波形（図８の破線）Ｐ０の振幅となっており、電流波形Ｊ０の振幅が大きくなるほど、電流値の減少度合いα２が小さい値に設定されるようになっている。なお、図１０に示すような関係に基づいて電流値の減少度合いα２の設定を行うのは、上述したように、この実施形態では、振動源からエンジンマウント本体１０に入力される振動の振幅が大きいほど、通常の防振制御の電流の電流波形Ｊ０の振幅が大きくなるように設定されることに起因する。
【００５６】
この第２実施例によれば、上記第１実施例で述べたキャビテーション抑制効果に加え、次のような効果も得られる。すなわち、第２実施例では、アクチュエータ部３０に通電する電流の電流値の減少処理により、電流の電流量が減少されるので、電流値を全体的に正方向側へシフトさせる制御の上記第１実施例に比べて、消費電力を抑えることができる。したがって、第２実施例によれば、消費電力を大きくすることなく、キャビテーションの抑制が可能になる。
【００５７】
［第３実施例］
第３実施例は、上記第１，２実施例の改良であって、図１１に例示するように、アクチュエータ部３０に通電する電流の電流値が負である場合にだけ減少させる制御である。以下、具体的に説明する。
【００５８】
マウント制御装置１００は、アクチュエータ部３０のソレノイドコイル３１に通電する電流の電流値を、例えば、図１１に示すように、減少させる演算処理を実行する。この実施例では、減少処理に先立って、その電流値が負であるか否かの判定を行って、電流値が正である場合には減少処理を行わない一方、電流値が負である場合には上記第２実施例と同様の減少処理を行うようにしている。つまり、電流値が負である場合には、例えば、図３に示す（図１１では破線で示す）ような通常の防振制御の電流の電流値に対し、所定の減少度合いα３（α３＜１）だけ乗算する処理を行うようにしている。
【００５９】
したがって、電流値が正である場合には、
（この実施例の電流値）＝（通常の防振制御の電流値）
という関係になる。電流値が負である場合には、
（この実施例の電流値）＝（通常の防振制御の電流値）×α３
という関係になる。これにより、この実施例の電流の電流波形Ｊ３は、通常の防振制御の電流（減少処理前の電流）の電流波形Ｊ０に対し、電流値が正である領域では同じ波形になる一方、電流値が負である領域では、その電流値を上記減少度合いα３だけ小さくした波形になっている。言い換えれば、電流の電流波形Ｊ３の振幅が、電流値が負である領域だけ、上記減少度合いα３に応じて小さくなっている。
【００６０】
このように、アクチュエータ部３０のソレノイドコイル３１に通電する電流の電流値が負のときに減少されるので、ソレノイドコイル３１による可動部材２３の変位のうち、電流値が正の領域に対応する可動部材２３の変位は変化しないが、電流値が負の領域に対応する可動部材２３の変位が電流値の減少度合いα３に応じて小さくなる。この可動部材２３の変位の減少にともなって、主液室２１の圧力が、図１２に示すように減少する。つまり、主液室２１の負圧側の圧力変動だけが上記電流値の減少度合いα３に応じて減少する。図１２は、主液室２１の圧力変動の波形Ｐ３を実線で示しており、主液室２１の圧力変動の波形Ｐ３の振幅が負圧側だけ上記電流値の減少度合いα３に応じて小さくなる。なお、図１２の破線は、図１１の破線で示す減少処理前の電流による主液室２１の圧力変動の波形を示している。
【００６１】
ここで、アクチュエータ部３０のソレノイドコイル３１への電流の電流値の減少度合いα３の設定は、上記第２実施例の電流値の減少度合いα２の設定の場合と同様にして行うことが可能である。具体的には、電流値の減少度合いα３は、この減少度合いα３による減少処理後の主液室２１の最低圧力（図１２ではＰ３ｍｉｎ）が蒸気圧Ｐ０を超えるような値に設定されている。言い換えれば、電流値の減少度合いα３は、減少処理前の主液室２１の最低圧力（図１２ではＰ３ｍｉｎ’）と蒸気圧Ｐ０との比（Ｐ０／Ｐ３ｍｉｎ’）よりも小さくなるような値に設定されている。なお、このような電流値の減少度合いα３は、上記第２実施例の電流値の減少度合いα２の場合と同様の関係（図１０参照）に基づいて設定することが可能である。
【００６２】
この第３実施例によれば、上記第１実施例で述べたキャビテーション抑制効果に加え、次のような効果も得られる。すなわち、第３実施例では、アクチュエータ部３０に通電する電流の電流値が負である領域だけその電流値を小さくするので、電流値を全体的に正方向側へシフトさせる制御の上記第１実施例に比べて、消費電力を抑えることができる。また、電流値が正である領域でもその電流値を小さくする制御の上記第２実施例に比べて、能動型防振装置の本来の機能である振動遮断の機能を向上させることができる。したがって、第３実施例によれば、消費電力を大きくすることなく、しかも、能動型防振装置の本来の機能である振動遮断の機能を低下させることなく、キャビテーションの抑制が可能になる。
【００６３】
［変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、ここに示した実施形態は一例であり、さまざまに変形することが可能である。その一例を以下に挙げる。
【００６４】
（１）図３、図５、図８、図１１に示した制御マップ（電流マップ）や、図７、図１０に示した関係は一例であり、それ以外の制御マップや関係を用いてもよい。
【００６５】
（２）上記各実施例では、マウント制御装置１００による所定の演算処理により、アクチュエータ部３０のソレノイドコイル３１に通電する電流を制御した場合について説明したが、演算処理の代わりにマップ切り替えによって、アクチュエータ部３０のソレノイドコイル３１に通電する電流を制御してもよい。また、マップ制御の代わりにフィードバック制御によって、アクチュエータ部３０のソレノイドコイル３１に通電する電流を制御してもよい。
【００６６】
（３）液体封入式のエンジンマウント本体１０の構成は一例であり、マウント制御装置１００により防振特性を変更可能なものであればそれ以外の構成としてもよい。例えば、液室２１，２２、オリフィス２４、可動部材２３等の形状や配置箇所等は、特に限定されない。仕切り板等の仕切り部材を可動部材２３とは別に設け、この仕切り部材によって液室２１，２２を区画する構成としてもよいし、減衰特性の異なる複数のオリフィス２４を設ける構成としてもよいし、可動部材２３を金属製の板状部材としてもよい。
【００６７】
（４）振動源からエンジンマウント本体１０に入力される振動状態を判別するための各種センサ１１１〜１１７を全て設けておく必要はなく、各種センサ１１１〜１１７のうち少なくとも１つを設けてあればよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】実施形態に係る能動型防振装置の全体的な構成を示す概略図である。
【図２】能動型防振装置に備えられるマウント制御装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】能動型防振装置の通常の防振制御におけるアクチュエータに通電する電流波形を示すマップである。
【図４】能動型防振装置のキャビテーション発生抑制制御の手順を示すフローチャートである。
【図５】第１実施例におけるアクチュエータに通電する電流波形を示すマップである。
【図６】第１実施例のアクチュエータによる可動部材の変位にともなう主液室の圧力変動を示す図である。
【図７】第１実施例のアクチュエータに通電する電流値のシフト量の設定に用いる関係を示す図である。
【図８】第２実施例におけるアクチュエータに通電する電流波形を示すマップである。
【図９】第２実施例のアクチュエータによる可動部材の変位にともなう主液室の圧力変動を示す図である。
【図１０】第２実施例のアクチュエータに通電する電流値の減少度合いの設定に用いる関係を示す図である。
【図１１】第３実施例におけるアクチュエータに通電する電流波形を示すマップである。
【図１２】第３実施例のアクチュエータによる可動部材の変位にともなう主液室の圧力変動を示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
１０    エンジンマウント本体
１１    本体ゴム
１２    ダイヤフラム
２１    主液室
２２    副液室
２３    可動部材
２４    オリフィス
３０    アクチュエータ部
３１    ソレノイドコイル
１００  マウント制御装置
１１１  圧力センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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