(57)【要約】【課題】作業者の労力を低減でき且つ容易に絶縁テープの巻き付けを行うことができるテープ巻き付け先端工具、テープ巻き付け工具及びこれらを用いたテープ巻き付け方法を提供することを課題とする。【解決手段】本発明は、間接活線作業におけるテープ巻き付け作業において、ロール状のテープＴを保持するため、少なくとも一対のテープ保持棒４，４と、該一対のテープ保持棒４，４を把持部５２先端側の接離方向と直交する方向に沿って突出すると共に前記把持部５２先端側が接離するのに伴って互いに平行を保ちつつ接離するよう備えることを特徴とする。【選択図】図１
2008017600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間接活線把持工具の把持部先端側に着脱自在に取り付け可能なテープ巻き付け先端工具であって、ロール状のテープを保持するための少なくとも一対のテープ保持棒と、前記把持部先端側の接離方向と直交する方向に沿って突出すると共に前記把持部先端側が接離するのに伴って互いに平行を保ちつつ接離するよう、前記一対のテープ保持棒をそれぞれ前記把持部の各先端側に着脱自在に取り付け可能な接続部とを備えることを特徴とするテープ巻き付け先端工具。
【請求項２】
前記一対のテープ保持棒は、円柱状である請求項１に記載のテープ巻き付け先端工具。
【請求項３】
前記一対のテープ保持棒が互いに接近するのに伴い、対向しつつ接近して被把持物を把持することができる一対の把持面をさらに備える請求項１又は２に記載のテープ巻き付け先端工具。
【請求項４】
前記テープ保持棒は、表面に滑り止め加工が施される請求項１乃至３の何れか一項に記載のテープ巻き付け先端工具。
【請求項５】
前記一対の把持面は、表面に滑り止め加工が施される請求項３記載のテープ巻き付け先端工具。
【請求項６】
絶縁操作棒の先端部にロール状のテープを保持するためのテープ保持部が設けられると共に基端側に前記テープ保持部を操作する操作部が設けられるテープ巻き付け工具であって、前記テープ保持部は、前記操作部の操作に伴って先端側が接離方向に変位する一対のアームと、該一対のアームの各先端部に、その接離方向と直交する方向に沿って突出すると共に前記一対のアームの先端側が接離するのに伴って互いに平行を保ちつつ接離するように設けられる少なくとも一対のテープ保持棒とを備えることを特徴とするテープ巻き付け工具。
【請求項７】
間接活線把持工具の把持部先端側に着脱自在に取り付け可能であって、ロール状のテープを保持するための少なくとも一対のテープ保持棒と、前記把持部先端側の接離方向と直交する方向に沿って突出すると共に前記把持部先端側が接離するのに伴って互いに平行を保ちつつ接離するよう、前記テープ保持棒を前記把持部先端側にそれぞれ着脱自在に取り付け可能な接続部とを備えるテープ巻き付け先端工具、又は絶縁操作棒の先端部にロール状のテープを保持するためのテープ保持部が設けられると共に前記絶縁操作棒の基端側に前記テープ保持部を操作する操作部が設けられ、前記テープ保持部は、前記操作部の操作に伴って先端側が接離方向に変位する一対のアームと、前記一対のアームの各先端部に、その接離方向と直交する方向に沿って突出すると共に前記一対のアームの先端側が接離するのに伴って互いに平行を保ちつつ接離するように設けられる少なくとも一対のテープ保持棒とを備えるテープ巻き付け工具を用いるテープ巻き付け方法であって、
前記一対のテープ保持棒の少なくとも一方を前記ロール状のテープの中心中空部に挿入し、前記一対のテープ保持棒を互いに接近又は離間することによってロール状のテープを保持し、保持されたロール状のテープの一端を被覆対象物に固定した後、該ロール状のテープを引き伸ばしつつ、又は引き伸ばした後に、被覆対象物の外周面に沿って移動させることを特徴とするテープ巻き付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接活線作業において、架空電線や、スリーブで接続された架空電線の接続部に被せられるスリーブカバー等の被覆対象物の外周にテープを巻き付ける際に用いられるテープ巻き付け先端工具、テープ巻き付け工具及びこれらを用いたテープ巻き付け方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、架線や縁線等の架空電線（以下、単に「電線」と言うことがある。）が近接する樹木の枝等と接触することで電線の被覆（絶縁層）が劣化し、又は傷付いて内部の銅線（導体）が露出した部分（電線被覆損傷箇所）を被覆する際や、２本の電線をスリーブを介して直線的に接続した電線の接続部に被せられるスリーブカバーが電線に対して相対移動しないように電線へ固定する際に、自己融着性テープや粘着性ポリエチレンテープ等の絶縁テープを前記電線やスリーブカバー等の被覆対象物の外周へ巻き付けて用いる場合がある。
【０００３】
この場合、活線工事（間接活線作業）においては、前記絶縁テープを電線等の被覆対象物に巻き付けるために、図９及び図３に示すような間接活線作業用のテープ巻き付け専用工具（以下、単に「専用工具」と言うことがある。）１００や間接活線把持工具５０が用いられる。
【０００４】
専用工具１００は、電線を固定すると共にその外周に絶縁テープＴ’を巻き付けるための先端工具部１０１と、該先端工具部１０１を所定の位置で固定するための固定軸１０２及び操作部１０３での回転操作を先端工具部１０１に伝動するための回転駆動伝達機構を構成する回転軸１０４の２軸を備える絶縁棒（いわゆる、二軸回転操作棒）１０５とで構成されている。
【０００５】
そして、該専用工具１００は、先端工具部１０１に設けられたＵ字状開口部１０６に電線を入れ、操作部１０３を回転操作することで、ロール状の絶縁テープＴ’を回動（矢印α）可能に保持している回転部材１０７が電線の外周に沿って回転（矢印β）し、それに伴ってロール状の絶縁テープＴ’は、中心中空部を中心に回転（矢印α）しつつ電線の外周に沿って回転（矢印β’）、即ち、電線の外周に沿って公転して電線の外周に絶縁テープＴ’を巻き付けることができる。
【０００６】
また、間接活線把持工具５０は、先端側が接離可能な一対のアーム５８，５９で構成される把持部５２と、基端側に把持部５２先端側の接離（開閉）操作を行う操作部５３が設けられた絶縁棒（主軸）５１とで構成されている。
【０００７】
そして、該間接活線把持工具５０は、操作部５３の操作レバー６７を操作（揺動）することで把持部５２の先端側でロール状の絶縁テープＴ’を該テープの幅方向から把持（挟持）し、その状態でロール状の絶縁テープＴ’を電線の外周に沿って移動させることで、該電線の外周に絶縁テープを巻き付けることができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、専用工具１００を用いて電線被覆損傷箇所等への絶縁テープの巻き付け（いわゆる、テーピング）を行う場合、先端工具部１０１が複雑な可動機構を備えることから大型で重く、さらに、二軸回転操作棒１０５も２軸で構成されているため１軸の絶縁棒と比べて重く、専用工具１００は、例えば、間接活線把持工具５０のような１軸の間接活線作業用の工具に比べ非常に重い。
【０００９】
そのため、専用工具１００を用いた絶縁テープの巻き付け、特に、先端工具部１０１が大きくて重いため、専用工具１００は、先端側が重くなっているているので、該専用工具１００を水平に維持しつつ縦方向の縁線に絶縁テープを巻き付ける作業には非常に多くの労力が必要となり作業者の疲労が大きいという問題が生じていた。
【００１０】
また、間接活線把持工具５０を用いて電線被覆損傷箇所等への絶縁テープの巻き付けを行う場合は、間接活線把持工具５０（絶縁棒５１）が電線と接触するため、ロール状の絶縁テープを把持した状態で連続的に電線の外周に沿って移動させることができず、一周させる毎に把持したロール状の絶縁テープを一端放し、間接活線把持工具５０の位置を変えた後に、再度、ロール状の絶縁テープを把持し直さなければならないため作業の熟練が必要となる。
【００１１】
さらに、複数の電線が近接してる箇所での絶縁テープの巻き付けでは、ロール状の絶縁テープの移動や把持のし直しが行い難く、また、縦方向（地面に対し垂直方向）に配線されている縁線での絶縁テープの巻き付けでは、ロール状の絶縁テープＴ’を放すと、縁線に沿って垂れ下がった状態（図１０参照）となるため、該縁線とロール状の絶縁テープＴ’とが接近し、把持のし直しが行い難くなるため、さらなる熟練が必要となるという問題が生じていた。
【００１２】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、作業者の労力を低減でき且つ容易に絶縁テープの巻き付けを行うことができるテープ巻き付け先端工具、テープ巻き付け工具及びこれらを用いたテープ巻き付け方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そこで、上記課題を解消すべく、本発明に係るテープ巻き付け先端工具においては、間接活線把持工具の把持部先端側に着脱自在に取り付け可能なテープ巻き付け先端工具であって、ロール状のテープを保持するための少なくとも一対のテープ保持棒と、前記把持部先端側の接離方向と直交する方向に沿って突出すると共に前記把持部先端側が接離するのに伴って互いに平行を保ちつつ接離するよう、前記一対のテープ保持棒をそれぞれ前記把持部の各先端側に着脱自在に取り付け可能な接続部とを備えることを特徴とし、本発明に係るテープ巻き付け工具においては、絶縁操作棒の先端部にロール状のテープを保持するためのテープ保持部が設けられると共に基端側に前記テープ保持部を操作する操作部が設けられるテープ巻き付け工具であって、前記テープ保持部は、前記操作部の操作に伴って先端側が接離方向に変位する一対のアームと、該一対のアームの各先端部に、その接離方向と直交する方向に沿って突出すると共に前記一対のアームの先端側が接離するのに伴って互いに平行を保ちつつ接離するように設けられる少なくとも一対のテープ保持棒とを備えることを特徴とする。
また、本発明に係るテープ巻き付け方法においては、前記テープ巻き付け先端工具、又は前記テープ巻き付け工具を用い、前記一対のテープ保持棒の少なくとも一方を前記ロール状のテープの中心中空部に挿入し、前記一対のテープ保持棒を互いに接近又は離間することによってロール状のテープを保持し、保持されたロール状のテープの一端を被覆対象物に固定した後、該ロール状のテープを引き伸ばしつつ、又は引き伸ばした後に、被覆対象物の外周面に沿って移動させることを特徴とする。
【００１４】
上記構成によれば、テープ巻き付け先端工具は、一対のテープ把持棒と、該一対のテープ保持棒を間接活線把持工具先端の各把持部先端側にそれぞれ着脱自在に取り付け可能な接続部とを備えいれば良く、また、テープ巻き付け工具は、絶縁操作棒基端側の操作部の操作に伴って先端側が接離方向に変位する一対のアームと、該一対のアームの各先端部に、その接離方向と直交する方向に沿って突出すると共に前記一対のアームの先端側が接離するのに伴って互いに平行を保ちつつ接離するように設けられる一対のテープ保持棒とを備えていれば良いことから、前記従来の専用工具のように、回転操作部の回転操作を回転部材に伝達するための回転駆動伝達機構や回転部材を回転させるための可動機構等が必要ないため歯車等の部品点数を大幅に減らすことができ、且つ前記回転駆動伝達機構や可動機構を収容又は配設する空間も必要ないため小型化（コンパクト化）を図ると共に軽量化を図ることができる。
【００１５】
そのため、縦方向（地面に対し垂直方向）に配設された縁線等の被覆対象物に前記テープ巻き付け先端工具又はテープ巻き付け工具を用いてテープを巻き付ける間接活線工事を行った場合、先端側が大きくて重い従来の専用工具を用いて該専用工具を水平に維持しつつ間接活線工事を行った場合に比べ、間接活線作業を行う作業者の労力を大幅に低減することができる。
【００１６】
また、前記一対のテープ保持棒は、前記把持部先端側の接離方向と直交する方向に沿って突出すると共に前記把持部先端側が接離するのに伴って互いに平行を保ちつつ接離することから、一対のテープ保持棒の一方をロール状のテープの中心中空部に挿入し、他方をロール状のテープの外側（ロールの径方向外側）に位置させた後、互いに接近させることで、ロール状のテープの内側周面（ロールの径方向の中心側周面）と外側周面とを一対のテープ保持棒で挟持（保持）することができ、若しくは、一対のテープ保持棒の両方をロール状のテープの中心中空部に挿入し、互いに離間させることで、ロール状のテープの内側周面の直径方向に対向する部分を一対のテープ保持棒で径方向外側に向かって押すことでロール状のテープを保持することができる。
【００１７】
そのため、前記テープ巻き付け先端工具又はテープ巻き付け工具を用いて縦方向に配設されている縁線にテープを巻き付ける際には、ロール状のテープが縁線に沿って垂れ下がった状態であっても、ロール状のテープの中心中空部に該中心中空部に対して極めて径の細い棒状のテープ保持棒を挿入することができさえすれば、一対のテープ保持棒を互いに接近又は離間させるだけでロール状のテープを保持できるため、従来の間接活線把持具でロール状のテープを該テープの幅方向（ロールの軸方向）から挟持するよりも容易に保持することができる。その結果、間接活線作業に置いて、作業者は、テープ巻き付け作業を容易に行うことができるようになる。
【００１８】
特に、ロール状のテープが残り少なくなった場合、ロールの肉厚が薄くなる（内側周面と外側周面との距離が近くなる）ため、ロール状のテープを該テープの幅方向から挟持することは難しいが、そのような場合でも上記構成による前記テープ巻き付け先端工具又はテープ巻き付け工具では、ロール状のテープを容易に保持することができ、テープ巻き付け作業を容易に行うことができる。
【００１９】
また、前記一対のテープ保持棒は、円柱状である構成であっても良い。
【００２０】
上記構成によれば、テープ保持棒は、円柱状であり、ロール状のテープの内側周面に沿った形状であるため、該内側周面とテープ保持棒との接する部分の面積が大きくなり、ロール状のテープの保持力が大きくなる。そのため、ロール状のテープが保持し易くなり、巻き付け作業も行い易くなる。
【００２１】
さらに、ロール状のテープを保持する際にロール状のテープの外側周面とテープ保持棒とが接する場合、テープ保持棒の周面には角部が存在しないため、該角部によるテープ表面の損傷を防ぐことができる。
【００２２】
また、前記一対のテープ保持棒が互いに接近するのに伴い、対向しつつ接近して被把持物を把持することができる一対の把持面をさらに備える構成であっても良い。
【００２３】
上記構成によれば、前記一対のテープ保持棒が互いに接近するのに伴い、対向しつつ接近して被把持物を把持することができる一対の把持面をさらに備えることから、ロール状のテープを保持する以外に他の被把持物を把持することができるようになる。そのため、作業内容によって工具を持ち替える回数や、高所作業車のバケット等の作業場へ持ち運ぶ工具の数を減らすことができ、作業者の労力をより低減することができるようになる。
【００２４】
また、前記テープ保持棒は、表面に滑り止め加工が施される構成であっても良い。
【００２５】
上記構成によれば、テープ保持棒とロール状のテープとの接触部の摩擦抵抗が大きくなることからロール状のテープを保持し易くなり、作業効率が向上して作業者の労力をより低減することができる。
【００２６】
また、前記一対の把持面は、表面に滑り止め加工が施される構成であっても良い。
【００２７】
上記構成によれば、把持面と被把持物との接触部分の摩擦抵抗が大きくなることから、前記同様、作業効率が向上して作業者の労力をより低減することができる。
【発明の効果】
【００２８】
以上より、本発明によれば、作業者の労力を低減でき且つ容易に絶縁テープの巻き付けを行うことができるテープ巻き付け先端工具、テープ巻き付け工具及びこれらを用いたテープ巻き付け方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
【００３０】
先ず、図１乃至図３に示すように、第一実施形態としてテープ巻き付け先端工具（以下、単に「先端工具」と言う。）１及び該先端工具１を取り付けるための間接活線把持工具５０について説明する。
【００３１】
先端工具１は、一対のテープ巻き付け先端工具片（以下、単に「先端工具片」と言う。）２，２で構成されている。該一対の先端工具片２，２は、共に同一形状に形成されているため、以下、一方の先端工具片２について説明する。
【００３２】
先端工具片２は、後述する間接活線把持工具５０の先端における把持部５２を構成するアーム５８，５９の先端に着脱自在に取り付ける（接続する）ための接続部３と、該接続部３の両側部に配設されたロール状のテープを保持するためのテープ保持棒４，４’とを備える。
【００３３】
接続部３は、材質がアルミニウム合金で形成されており、内側面には他方の先端工具片２における同一部分（対応する部分）と対になって被把持物を把持（挟持）するための把持面５が形成され、外側面には前記アーム５８（又は５９）の先端に設けられた後述する凹部６１と係合するための係合手段６が設けられ、基端側には前記アーム５８（又は５９）の先端が挿入される挿入口７が開口し、挿入口７から内部に凹状の挿入部８が形成されている。
【００３４】
尚、本実施形態において、先端工具片２の内側面とは、後述するように間接活線把持工具５０の把持部５２先端に一対の先端工具片２，２を取り付けた際、互いに対向する方向が内側であり、対向する面が内側面である。そして、その反対方向が外側であり、前記対向する面と反対側の面が外側面である。また、基端側とは、前記間接活線把持工具５０に取り付けた際の該間接活線把持工具５０の基端側と同一方向であり、先端側は、前記先端把持工具５０の先端側と同一方向である。
【００３５】
把持面５は、平面状に形成されており、その表面には滑り止め加工（処理）が施されている。該把持面５は、前記間接活線把持工具５０の把持部５２に取り付けられた際、該把持部５２の把持面６０と略平行になるように設定されている。
【００３６】
尚、本実施形態においては、滑り止め加工（又は処理）は、把持面５の表面にゴム９を被覆することによって施されている。しかし、これに限定される必要はなく、把持面５の表面に施される滑り止め加工は、把持面５の表面に複数の細溝や突条を平行や格子状に形成したものでも良く、また、摩擦係数の大きな部材で表面を被覆し、又は前記部材を表面に貼付しても良い。即ち、滑り止め加工は、一対の先端工具片２，２（先端工具１）を間接活線把持工具５０に取り付け、対向する把持面５，５で被把持物を把持（挟持）する際に、把持面５，５と被把持物との接触部分の摩擦力が大きくなるような加工（又は処理）であれば良い。
【００３７】
係合手段６は、前記間接活線把持工具５０の把持部５２におけるアーム５８（又は５９）先端部の外側面に形成された凹部６１に係合する係合ピン１０と、接続部３の外側面に外側に向けて突出し、且つその中央部に挿入部８に連通すると共に係合ピン１０が摺動するピン孔１１が形成されているピン受け部１２と、一端をピン孔１１内に固定すると共に他端を係合ピン１０に固定することにより係合ピン１０を前記アーム５８（又は５９）に向けて付勢させる弾性体（本実施形態においては、スプリング）１３とを備える。
【００３８】
尚、係合ピン１０は、ヘッド部１４と軸部１５とから構成されており、ヘッド部１４は、真っ直ぐな円柱状の軸部１５の一端（後端）を径方向外側に延出した鍔状に形成されている。また、ピン受け部１２は、中心部に係合ピン１０の軸部１５の周面に沿った形状のピン孔１１を備える円筒形状に形成されている。また、スプリング１３は、細線を螺旋状に形成した弾性体（いわゆる、つる巻きバネ）である。
【００３９】
このように係合手段６は、スプリング１３によって、係合ピン１０の軸部１５の先端が挿入部８内に突出するように常に付勢されており、その付勢は、係合ピン１０のヘッド部１４がピン受け部１２の端部に当接することで制限されている。
【００４０】
接続部３の外側面には、さらに、２本の一定幅の切れ込み１６，１６が形成されている。該切れ込み１６，１６は、係合手段６を挟むようにその両側に形成されている。
【００４１】
テープ保持棒４（又は４’）は、所定長さの真っ直ぐな棒状のアルミニウム合金で形成されている。詳しくは、一端から他端まで同一径の円柱状に形成されている。そして、テープ保持棒４（又は４’）は、その表面に滑り止め加工（又は処理）が施されており、本実施形態において、テープ保持棒４（又は４’）の表面（周面）は、ゴム１７で被覆されている。尚、テープ保持棒４（又は４’）の表面に施される滑り止め加工（又は処理）は、前記把持面５と同様に、被把持物（本実施形態においてはロール状のテープ）との接触部分の摩擦力が大きくなれば良いことから、テープ保持棒４（又は４’）の表面に複数の細溝や突条を平行や格子状に形成しても良く、また、摩擦係数の大きな部材で表面を被覆し、又は前記部材を表面に貼付しても良い。
【００４２】
このテープ保持棒４，４’は、接続部３の両側部に把持面６０に沿った方向且つ挿入口７の開口方向と直交する方向に突出するようにそれぞれ配設される。その際、両側部に突出するように配設されたテープ保持棒４，４’は、その軸芯が同一直線上に位置する、即ち、接続部３を挟んで直線上に位置するように配設される。このようにテープ保持棒４，４’を接続部３の両側部に配設することで、先端工具１を後述する間接活線把持工具５０に取り付けて、ロール状のテープを把持する際、一対の先端工具片２，２にそれぞれ配設された対応する（対向する）一対のテープ保持棒４，４（又は４’，４’）は、互いに平行状態を保ちつつ接離することができ、ロール状のテープを該一対のテープ保持棒４，４（又は４’，４’）で挟持（保持）することができる。
【００４３】
次に、本実施形態に係る先端工具１を取り付けるための間接活線把持工具５０について説明する。
【００４４】
間接活線把持工具（いわゆる、遠隔操作用ヤットコ、又は間接活線用ヤットコ）５０は、絶縁性の主軸（絶縁棒）５１と、該主軸５１の先端部に設けられる被把持物（対象物）を把持するための把持部５２と、前記主軸５１の基部側に設けられると共に前記把持部５２の操作を行うための操作部５３とを備える。
【００４５】
主軸５１は、絶縁性のパイプ状（絶縁棒）に形成されている。この主軸５１は、吸湿性の少ないエポキシ樹脂系強化プラスチック、ポリエステル樹脂系強化プラスチック等の変形し難く且つ絶縁性が低下しない部材から形成されている。また、主軸５１は、その内部の両側には詰栓を行い、浸水を防ぐために接着剤にて表面をコーティング処理する等の防水処理が施されている。
【００４６】
主軸５１の中間部には、感電事故を防ぐために、握って（把持して）良い部分とそれ以外の部分との境界を明確にするための安全限界つば５４が嵌合固定されている。主軸５１先端の把持部５２の下部から安全限界つば５４の上部までの長さは、６００ｍｍ（安全限界距離）以上の間隔を有する。また、降雨時対策として、把持部５２の下部から安全限界つば５４上部との中間部に、水きり用のつば（水きりつば）５５が嵌合固定されている。これら安全限界つば５４及び水きりつば５５は、軟質性の合成ゴムから形成されている。そして、主軸５１の基端部にはゴムキャップ５６と、その近傍にストラップ５７とが配設されている。
【００４７】
把持部５２は、間接活線作業において被把持物（対象物）を把持するための部分であり、アルミニウム合金で形成されている。把持部５２は、一対のアーム５８，５９によって構成されている。一方のアーム５８は、固定アーム５８であり、他方のアーム５９は、前記固定アーム５８に対して先端側が接離可能（図３の矢印Ａ方向）に設けられた回動アーム５９である。
【００４８】
一対のアーム５８，５９の先端部内側面（互いに対向している部分）には、該アーム５８，５９の先端側が互いに接近することで被把持物を挟持（把持）することができる把持面６０，６０がそれぞれ形成されている。把持面６０は、その表面全体に、滑り止め加工として複数の細溝が平行に形成されている。また、一対のアーム５８，５９の先端部外側面（把持面と反対側の面）には、凹部６１，６１がそれぞれ形成されている。
【００４９】
固定アーム５８は、主軸５１の先端に固定具６２によって固定されている。また、回動アーム５９は、その基端側部分が枢着ピン６３を介して固定具６２の先端部分に回動（揺動）可能に取り付けられている。また、回動アーム５９の基端部は、主軸５１と平行に設けられている連結棒（リンク機構）６４の先端部に連結されている。この連結されている部分は、連結ピン６５によって回動可能に連結されている。
【００５０】
連結棒６４は、主軸５１と同様に絶縁性のパイプ状に形成されている。この連結棒６４の中間部には、水きりつば６６が嵌合固定されている。そして、この連結棒６４の基端（後端）部は、後述する操作部５３の操作レバー６７の連結部６８に回動可能に連結されている。
【００５１】
操作部５３は、前記連結棒６４と連結されている操作レバー６７が設けられている。操作レバー６７は、アルミニウム合金製で、中間が屈曲した略Ｌ字状に形成されている。また、基端側端部は、円弧状に形成されている。この操作レバー６７は、前記屈曲部が主軸５１の基端側に設けられた支持具６９に支持ピン７０を介して回動（揺動）可能に取り付けられている。
【００５２】
操作レバー６７は、弾性体（本実施形態においては、巻きバネ）７１によって、支持具６９に対して常に先端部が主軸５１と離間する回動方向（図３の矢印Ｂ方向）へ付勢されている。従って、操作部５３の操作レバー６７を開放すると、巻きバネ７１の付勢力（復元力）によって、操作レバー６７先端部が主軸５１と離間する方向に付勢され、操作レバー６７と、連結棒６４を介して連結される回動アーム５９に前記付勢力が伝達され、その結果、把持部５２先端側、即ち、一対のアーム５８，５９の先端側は、互いに離間する方向に常に付勢される。
【００５３】
本実施形態に係る先端工具１及び間接活線把持工具５０は、以上の構成からなり、次に、本実施形態に係る先端工具１の使用状態について説明するが、先ず、前記間接活線把持工具５０の把持部５２先端側への先端工具１の接続方法を図４にも基づいて説明する。
【００５４】
先ず、一対の先端工具片２，２の一方の先端工具片２における接続部３の外側面に設けられた係合手段６の係合ピン１０のヘッド部１４を掴み、スプリング１３による付勢に抗して外側に引く。その時、挿入部８内に突出していた軸部１５の先端（端部）は、ピン孔１１内に入り込み、その先端が前記挿入部８に突出しない着脱可能状態となる（図４の（イ）参照）。
【００５５】
次に、前記アーム５８（又は５９）先端部を接続部３の挿入口７から前記挿入部８内に所定長さ押し込む（図４の（ロ）参照）。そして、係合ピン１０を手放せば（開放すれば）、付勢力により係合ピン１０がアーム５８（又は５９）先端部外側面に形成された凹部６１の底面に当接し、接続部３とアーム５８（又は５９）の先端部とは係合状態となる（図４の（ハ）参照）。このようにして、一方の先端工具片２がアーム５８（又は５９）の先端部に取り付けられ（接続され）、次に、他方の先端工具片２をアーム５９（又は５８）の先端部に同様にして取り付けることで、先端工具１を間接活線把持工具５０に取り付けることができる。尚、先端工具片２をアーム５８（又は５９）の先端部から取り外す動作は、取り付けた動作と逆の動作を行えば良い。
【００５６】
このように先端工具１は、間接活線把持工具５０における一対のアーム５８，５９の先端部に取り付けた後、間接活線把持工具５０の操作部５３を操作して把持部５２におけるアーム５８，５９の先端側を接離させると、この接離に伴って、アーム５８，５９の先端部からそれぞれ突出している対応する一対のテープ保持棒４，４、換言すると、一対の先端工具片２，２における一方の先端工具片２から突出するテープ保持棒４と、これと対応する方向に突出する他方の先端工具片２のテープ保持棒４とで構成される一対のテープ保持棒４，４（以下、単に「一対のテープ保持棒４，４」と言う。）は、互いの平行状態を保持しつつ接離する。
【００５７】
図３、図５及び図６に示すように、本実施形態においては、このように先端工具１を間接活線把持工具５０における一対のアーム５８，５９の先端部に接続した状態で、ロール状のテープＴを用い、電線等の周面にテープを巻き付けるための間接活線作業を行う。尚、図５及び図６においては、先端工具１及び間接活線把持工具５０は、動作を示すための概略図とする。
【００５８】
先ず、前記間接活線作業（活線工事）を行う作業者は、間接活線把持工具５０の基端部を把持する。詳しくは、安全限界つば５４よりも基端側の主軸５１、より詳しくは、操作部５３近傍の主軸５１及び／又は該操作部５３よりもさらに基端側の主軸５１を把持する。この時、操作部５３の操作レバー６７を開放状態にしておくと、上記のように、間接活線把持工具５０の把持部５２の先端側は、巻きバネ７１の付勢によって離間した状態である。この状態では、間接活線把持工具５０に取り付けられた先端工具１の一対のテープ保持棒４，４（又は４’，４’）は、互いに平衡状態を保ちつつ離間した状態である。尚、操作部５３の操作レバー６７を開放状態にするとは、操作レバー６７に対して、その先端側が主軸５１方向に回動するための操作を一切行わない状態を言う。
【００５９】
このような一対のテープ保持棒４，４（又は４’，４’）の離間状態を保ちつつ、ロール状のテープＴを保持するため、一対のテープ保持棒４，４（又は４’，４’）を該ロール状のテープＴに接近させ、一方のテープ保持棒４がロール状のテープＴの中心中空部に挿入されると共に、他方のテープ保持棒４が該ロール状のテープＴの径方向外側周面近傍に位置するよう、間接活線把持工具５０を操作する（図５（イ）参照）。
【００６０】
この時、使用されるロール状のテープＴは、一定幅の長尺のテープＴを短筒状の厚紙で構成される芯を中心にし、該芯の周面外側に貼着面を内側にして巻き重ねてロール状に形成されたものである。また、該テープＴは、絶縁処理や活線工事に使用されるカバー類の端末処理等を行うためのものであり、本実施形態において使用するロール状のテープＴは、粘着性ポリエチレンテープである。しかし、これに限定される必要はなく、活線工事の絶縁処理やカバー類の端末処理等に使用されるものであれば良く、また、被覆対象物（導体が露出した電線等）への巻き付けの際、絶縁用の自己融着テープ等のようにテープをその長手方向に引き伸ばし（延伸し）つつ、若しくは引き伸ばした後、被覆対象物に巻き付けて使用するテープであっても良い。
【００６１】
次に、間接活線把持工具５０の操作部５３における操作レバー６７をその先端が主軸５１と接近する方向（図３の矢印Ｂと反対方向）に回動させる。そうすると、操作レバー６７の連結部６８は、間接活線把持工具５０の基端側に回動し、それに伴って、該連結部６８で操作レバー６７と連結している連結棒６４が基端方向に移動する（図３の矢印Ｃ方向）。そして、連結棒６４の先端部に連結ピン６５を介して連結されている回動アーム５９は、その基端部が主軸５１の基端側に引き寄せられ、枢着ピン６３を中心に一対のアーム５８，５９の先端部間が接近する方向に回動する。これに伴って、一対のテープ保持棒４，４（又は４’，４’）の間隔は平行を保ちつつ狭くなり、ロール状のテープＴは、一対のテープ保持棒４，４（又は４’，４’）により、その内側（ロールの径方向中心側）周面と外側（ロールの径方向外側）周面とが挟まれるように保持（挟持）される（図５（ロ）参照）。
【００６２】
このように一対のテープ保持棒４，４（又は４’，４’）でロール状のテープＴをその肉厚方向に挟持（保持）した状態で把持部５２が被覆対象物近傍に位置するように間接活線把持工具５０を操作し、ロールから引き出したテープＴの端部を被覆対象物に貼付する（図６（イ）参照）。この時、ロール状のテープＴからロールを解いて引き出したテープＴの端部は、テープの接着力（又は融着力）を生じさせるため（又は大きくするため）に予め作業者の手で長手方向に引き伸ばした（延伸させた）状態にしておく。尚、本実施形態においては、架空電線（以下、単に「電線」と言うことがある。）Ｗにテープを巻き付けることから、被覆対象物Ｗとは、電線Ｗである。
【００６３】
この状態で、間接活線把持工具５０を操作してロール状のテープＴを電線と離間方向に移動させ、電線Ｗとロール間のテープＴを引き伸ばす（図６（イ）の矢印方向）。このように引き伸ばすことによって、該引き伸ばされた部分のテープＴの貼着面は、接着力（又は融着力）が生じる（又は大きくなる）。そして、テープＴを引き伸ばした後、貼着面を内側にし、電線Ｗの周面に沿ってロール状のテープＴが移動するように間接活線把持工具５０を操作する。詳しくは、電線Ｗの軸線を中心にロール状のテープＴを回転移動させつつ軸線方向に移動、即ち、螺旋方向に移動させる（図６（ロ）参照）。この時、テープＴが幅方向に約１／２重なって巻き付けられるように前記螺旋のピッチが設定される。
【００６４】
前記螺旋状に把持部５２が移動するように間接活線把持工具５０を操作し続けると、主軸５１が電線Ｗと接触し、それ以上、把持部５２を前記螺旋状に移動させることができなくなる。その状態で、上記ロール状のテープＴを一対のテープ保持棒４，４（又は４’，４’）で保持する際の操作と逆の操作（操作レバー６２を開放する操作）を行い、一対のテープ保持棒４，４（又は４’，４’）を離間させ、保持しているロール状のテープＴの保持を開放し、該ロール状のテープＴの中心中空部に挿入されていたテープ保持棒４（又は４’）を引き抜く（図６（ハ）の矢印ａ）。
【００６５】
そうすると、ロール状のテープＴは落下して垂れ下がった状態となる。その状態で、再度、上記ロール状のテープＴを一対のテープ保持棒４，４（又は４’，４’）で保持する際の操作を行って保持し、螺旋状に移動させる（図６（ロ）及び（ニ）参照）。
【００６６】
以上の操作（動作）を繰り返すことで、電線（被覆対象物）ＷへテープＴを螺旋状に巻き付け電線Ｗの表面を被覆することができる。最後に、テープＴが切れるまでロール状のテープＴを電線Ｗから離間させるように間接活線把持工具５０を操作する。そうすることで、電線Ｗとロール間のテープＴが引きちぎられ、該引きちぎられたテープＴの切れ端（端部）を先端工具１の把持面５，５で把持（挟持）して電線Ｗに貼付してテープＴの電線Ｗへの巻き付け作業は完了する。
【００６７】
尚、先端工具１の把持面５，５でテープＴを把持する場合は、上記一対のテープ保持棒４，４（又は４’，４’）を互いに接離させる操作と同様の操作を行うことで、把持面５，５を同様に接離させることができることから、把持面５，５間に前記テープＴの端部を位置させた状態で、上記操作を行うことで先端工具１の把持面５，５でテープＴを把持（挟持）することができる。
【００６８】
以上より、先端工具１は、構造がシンプルで部品点数が少なく小型であることから、非常に軽量である。そのため、該先端工具１を間接活線把持工具５０における把持部５２の先端部に取り付けたとしても、間接活線把持工具５０の重量は僅かしか増えない。その結果、該間接活線把持工具５０を操作して電線等にテープを巻き付ける作業を行うことで、従来の専用工具のような重い工具を用いるのに比べ、テープ巻き付け作業における作業者の労力を低減することができる。特に、縦方向に配線されている縁線にテープを巻き付けるような、長尺な工具を水平方向を保ちつつ作業を行う場合に、上記労力を低減する効果は極めて大きくなる。
【００６９】
また、先端工具１を間接活線把持工具５０に取り付けると、その把持部５２の先端部、即ち、アーム５８，５９の先端部からそれぞれ、その接離方向と直交し、且つ主軸５１と直交する方向に少なくとも一対の細い棒状のテープ保持棒４，４（又は／及び４’，４’）が突出し、且つ該一対のテープ保持棒４，４（又は／及び４’，４’）が平行を保ちつつ接離可能に操作できることから、作業者から離れて垂れ下がっているような不安定な状態のロール状のテープＴであっても、容易に保持することができる。
【００７０】
即ち、ロール状のテープＴの中心中空部の直径と比べ、非常に径が小さい（細い）棒状の一対のテープ保持棒４，４（又は４’，４’）の一方を前記ロール状のテープＴの中心中空部に挿入できれば、一対のテープ保持棒４，４（又は４’，４’）間を閉じ（接近させ）るだけでロール状のテープＴを保持できるため、熟練していなくても容易にテープ巻き付け作業を行うことができると共に、作業労力の低減を図ることができる。
【００７１】
次に、第二実施形態としてテープ巻き付け工具（以下、単に「巻き付け工具」と言う。）について説明するが、図７に示すように、巻き付け工具８０は、前記先端工具１と前記間接活線把持工具５０とを一体的に形成したものであり、前記先端工具１又は前記間接活線把持工具５０と同一の構成については同一の符号を使用し、その構成についての説明は省略し、以下、異なる構成について説明する。
【００７２】
巻き付け工具８０は、把持部５２を構成する一対のアーム５８’，５９’の先端部にテープ保持棒４，４，４’，４’が取り付けられている。一方のアーム５８’（又は５９’）の先端側の側部には、二本のテープ保持棒４，４’がそれぞれ取り付けられている。
【００７３】
テープ保持棒４（又は４’）は、所定長さの真っ直ぐな棒状のアルミニウム合金で形成されており、一端から他端まで同一径の円柱状に形成されている。そして、テープ保持棒４（又は４’）は、その表面に滑り止め加工（又は処理）が施されており、本実施形態において、テープ保持棒４の表面（周面）は、中心軸に沿った方向の真っ直ぐな溝が周方向に複数形成されている。尚、前記同様、滑り止め加工（又は処理）は、これに限定される必要はなく、ゴム等の摩擦係数の大きな部材で表面を被覆等しても良い。
【００７４】
このテープ保持棒４，４’は、把持部５２の把持面６０に沿った方向、且つ該把持部５２を構成する一対のアーム５８’，５９’の先端側の接離方向と直交する方向に突出するようにそれぞれ配設される。その際、両側部に突出するように配設されたテープ保持棒４，４’は、その軸芯が同一直線上に位置する、即ち、アーム５８’（又は５９’）の先端部を挟んで直線上に位置するように配設される。このようにテープ保持棒４，４’をアーム５８’（又は５９’）の両側部に配設することで、巻き付け工具８０でロール状のテープを把持する際、一対のアーム５８’，５９’にそれぞれ配設された対応する（対向する）一対のテープ保持棒４，４（又は４’，４’）は、互いに平行状態を保ちつつ接離することができ、ロール状のテープを該一対のテープ保持棒４，４（又は４’，４’）で挟持（保持）することができる。
【００７５】
本実施形態に係る巻き付け工具８０は、以上の構成からなり、使用状態については、前記間接活線把持具５０先端に先端工具１を取り付けたものと同様であるため、その説明を省略する。
【００７６】
以上より、巻き付け工具８０は、間接活線把持工具５０の先端部に、テープ幅より細い棒状のテープ保持棒４，４，４’，４’が取り付けれているだけであるため、従来の専用工具のように複雑な機構や該機構の収容スペースが必要なく、構造がシンプルで部品点数が少ないため、非常に軽量である。そのため、該巻き付け工具８０を操作して電線等にテープを巻き付ける作業を行うことで、従来の専用工具のような重い工具を用いるのに比べ、テープ巻き付け作業における作業者の労力を低減することができ、前記同様、特に、縦方向に配線されている縁線にテープを巻き付けるような長尺の工具を水平方向を保ちつつ作業を行う場合に、上記労力を低減する効果は極めて大きくなる。
【００７７】
また、巻き付け工具８０の把持部５２’の先端部、即ち、アーム５８’，５９’の先端部からそれぞれ、その接離方向と直交し、且つ主軸５１と直交する方向に少なくとも一対の細い棒状のテープ保持棒４，４（又は／及び４’，４’）が突出し、且つ該一対のテープ保持棒４，４（又は／及び４’，４’）が平行を保ちつつ接離可能に操作できることから、作業者から離れて垂れ下がっているような不安定な状態のロール状のテープＴであっても、容易に保持することができ、間接活線作業におけるテープの巻き付け作業の労力の低減を図ることができる。
【００７８】
さらに、巻き付け工具８０は、前記間接活線把持具５０（図３参照）の先端部に、接続部を介さずに、直接、一対のテープ保持棒４，４（又は４’，４’）が取り付けられているため、間接活線作業において、巻き付け工具８０を持ち替えることなく、該巻き付け工具８０を間接活線把持工具としても使用できる。即ち、ロール状のテープ以外に、一対のアーム５８’，５９’先端部で、直接、被把持物を把持して、間接活線作業を行うことができる。
【００７９】
尚、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００８０】
例えば、第一（又は第二）実施例においては、先端工具片２（一方のアーム５８’（又は５９’）先端部）の両側部に、互いに外側に向かって二本の棒状のテープ保持棒４，４’がそれぞれ突出するように設けられているが、これに限定される必要はなく、一本（片方）のテープ保持棒４だけであっても良く、三本以上であっても良い。即ち、一対の先端工具片２，２（又は一対のアーム５８’，５９’）のそれぞれに、互いに対応する少なくとも一対のテープ保持棒４，４が把持部５２の先端側に平行を保ちつつ接離可能に取り付けられていれば良く、二対以上であっても良い。
【００８１】
また、本実施形態においては、一対のテープ保持棒は、真っ直ぐな棒状体として形成され、間接活線把持工具又はテープ巻き付け工具の主軸と直交する方向に取り付けられているが、これに限定される必要はなく、途中で屈曲又は湾曲しても良く、また、前記主軸に対し、例えば、前方側に傾斜させて取り付けられても良い。即ち、ロール状のテープ（被把持物）を把持する際、一対のテープ保持棒が前記ロール状のテープを把持（挟持）することができるよう、互いに平行状態を保ちつつ接離することができるように設けられていれば良い。また、テープ保持棒の表面における滑り止め加工は、一切、施されていなくても良く、表面の一部にのみ施されていても良い。
【００８２】
第一実施形態においては、先端工具１は、一対の先端工具片２，２が別体として構成されているが、これに限定される必要はなく、例えば、図８（イ）のように、取り付けた際、間接活線把持具の把持部を構成する一対のアームと同一方向に回動可能な連結部材Ｒによって、先端工具片２’，２’が連結されていても良い。
【００８３】
また、第一実施形態においては、先端工具片２，２は、互いに対向する部分に把持面５，５がそれぞれ形成されているが、形成されなくても良い。
【００８４】
また、第二実施形態においては、巻き付け工具８０の先端にテープ保持棒４（又は４’）が一体的に固着されているが、例えば、図８（イ）に示すように、テープ保持棒４ａの一端に雄ねじＮを設け、アーム５８’（又は５９’）先端の側部に雌ネジＮ’を形成し、前記雄ねじＮを雌ネジＮ’に螺合させたり、図８（ロ）に示すように、アーム５８’（又は５９’）先端の側部に貫通孔Ｈを形成し、テープ保持棒４ｂの一端に前記貫通工と同一若しくは僅かに径の小さい指示部Ｓを設け、さらにその先端に雄ねじｎを設けて、前記貫通孔Ｈを挿通させ、アーム５８’（又は５９’）の他方側で、その一端に雌ネジｎ’が設けられたテープ保持棒４’ｂ’の該雌ネジｎ’に、前記雄ねじｎを螺合させて取り付けるよう、着脱自在に取り付けても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】第一実施形態に係るテープ巻き付け先端工具を取り付けた状態の間接活線把持工具の（イ）は正面図を示し、（ロ）は、その先端部の一部拡大斜視図を示す。
【図２】同実施形態に係るテープ巻き付け先端工具の（イ）は斜視図を示し、（ロ）は、中央断面図を示す。
【図３】同実施形態に係る間接活線把持工具の（イ）は正面図を示し、（ロ）はその先端部の一部拡大斜視図を示す。
【図４】同実施形態に係るテープ巻き付け先端工具の間接活線把持工具への取り付け方を示す図であって、（イ）は、係合ピンを外側に引いた状態を示し、（ロ）は、挿入部に間接活線把持工具における把持部の先端部を挿入した状態を示し、（ハ）は係合ピンを手放して係合した状態を示す。
【図５】同実施形態に係るテープ巻き付け先端工具を取り付けた間接活線把持工具でのロール状のテープを把持する方法を示す概略図であって、（イ）は、一方のテープ保持棒をロール状のテープの中心中空部（芯）に挿入する状態を示し、（ロ）は、一対のテープ保持棒を互いに接近させる状態を示す図である。
【図６】同実施形態に係るテープ巻き付け先端工具を取り付けた間接活線把持工具で電線にテープを巻き付ける方法を示す図であって、（イ）は、ロール状のテープを保持して引き伸ばす状態を示し、（ロ）は、引き伸ばしたロール状のテープを電線の周面に沿って移動させる状態を示し、（ハ）は、保持したロール状のテープを放す状態を示し、（ニ）は、垂れ下がったロール状のテープを保持し直す状態を示す図である。
【図７】第二実施形態に係るテープ巻き付け工具の（イ）は正面図を示し、（ロ）は、その先端部の一部拡大斜視図を示す。
【図８】他実施形態を示す図であって、（イ）は、一対のテープ巻き付け先端工具片が互いに回動可能に連結されたテープ巻き付け先端工具の正面図を示し、（ロ）及び（ハ）は、着脱可能なテープ保持棒を備えるテープ巻き付け工具の先端部の一部拡大分解斜視図を示す。
【図９】従来のテープ巻き付け専用工具の正面図を示す。
【図１０】縦方向の縁線にロール状のテープが垂れ下がった状態の概略図を示す。
【符号の説明】
【００８６】
１…テープ巻き付け先端工具、２…テープ巻き付け先端工具片、３…接続部、４，４’…テープ保持棒、５…把持面、６…係合手段、７…挿入口、８…挿入部、９…ゴム、１０…係合ピン、１１…ピン孔、１２…ピン受け部、１３…弾性体（スプリング）、１４…ヘッド部、１５…軸部、１６…切れ込み、１７…ゴム、５０…間接活線把持工具（遠隔操作用ヤットコ、又は間接活線用ヤットコ）、５１…主軸、５２…把持部、５３…操作部、５６…ゴムキャップ、５７…ストラップ、５８…アーム（固定アーム）、５９…アーム（回動アーム）、６０…把持面、６１…凹部、６４…連結棒（リンク機構）、６７…操作レバー、７１…弾性体（巻きバネ）、８０…テープ巻き付け工具、Ｔ，Ｔ’…テープ、Ｗ…被覆対象物（電線）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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