(57)【要約】  【課題】  外部のWebサイトによる参照の有無を調査することにより、サーバの応答時間低下時の原因特定を行う運用監視システムを提供する  【解決手段】  運用監視対象となるWebサーバに定期的に接続し、応答時間を計測する手段を有する第１の情報処理装置群と、前記第1の情報処理装置群から応答時間を収集し、応答時間変動を計測する手段を有する第2の情報処理装置に加え、ニュース掲載サイトなど外部のWebサイトに定期的に接続し、運用監視対象のWebサーバを示すキーワードや、そこへリンクするURLが、外部Webサイトから参照されていないかを監視する第3の情報処理装置からなるシステムにおいて、Webサーバの応答時間の変動を定期的に観測し、応答時間の低下時には、外部Webサイトからの参照状況と比較することによって、応答時間の低下をもたらしたアクセス集中の原因を特定する手段を提供することを特徴とする。  【選択図】  図１
2008130010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されたWebサーバの運用状態を監視する装置であって、前記Webサーバの応答時間を計測する手段と、外部Webサイトに前記Webサーバに対する参照の有無を取得する手段とを備え、応答時間の変動と外部参照の有無に基づいて、自動的に応答時間低下時の原因を特定することを特徴とする運用状態監視装置。
【請求項２】
ネットワークに接続されたWebサーバの運用状態を監視する方法であって、前記Webサーバの応答時間を計測する情報処理ステップと、外部Webサイトに前記Webサーバに対する参照の有無を観測する情報処理ステップとを備え、応答時間の変動と外部参照の有無に基づいて、自動的に応答時間低下時の原因を特定することを特徴とする運用状態監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続した電子計算機からなるシステムにおいて、Webサイトを構成する計算機やネットワークの運用監視を行う技術に関わり、特にレスポンス低下時の原因を特定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年WWWを代表とするインターネットを通じた情報の提供やサービス供給は社会的なインフラとして定着してきた。そこで重要になってくるのがWebサーバやネットワークの安定運用であり、長時間のサービス中止は社会的な信用の失墜につながる恐れもあるため、常にサーバやネットワークの稼働状況を監視できるシステムが必要になる。
【０００３】
サーバやネットワークの運用監視に関する従来技術として、サーバにアクセスするクライアントに対して応答時間を計測するモジュールを配布し、各クライアントがサーバへアクセスする際に応答時間などアクセスに関する情報を取得し、計測サーバに送信することによって運用管理を行うものがある（例えば、特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１５７１７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来技術ではアクセス集中などによって応答時間の低下などの現象がおこっているときに、その現象が起こっていることは把握できるものの、それがどのような要因によって引き起こされたかの原因特定には至らない。そのため、原因特定には別の手段が必要となるため、遅延要因の除去や定常状態の回復には時間がかかるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、応答時間の低下を引き起こした原因を特定するため、外部のWebサイトによる参照情報と連携した応答時間計測の方法を実現する。
【０００７】
本発明は、運用監視対象となるWebサーバに定期的に接続し、応答時間を計測する手段を有する第１の情報処理装置群と、前記第1の情報処理装置群から応答時間を収集し、応答時間変動を計測する手段を有する第2の情報処理装置に加え、ニュース掲載サイトなど外部のWebサイトに定期的に接続し、運用監視対象のWebサーバを示すキーワードや、そこへリンクするURLが、外部Webサイトから参照されていないかを観測する第3の情報処理装置からなるシステムにおいて、Webサーバの応答時間の変動を定期的に観測し、応答時間の低下時には、外部Webサイトからの参照状況と比較することによって、応答時間の低下をもたらしたアクセス集中の原因を特定する手段を提供することを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、運用監視の対象としているWebサーバやネットワークのレスポンス低下時に、それが外部Webサイトから参照されたことによって引き起こされた、一般ユーザによる悪意のないアクセス集中によるものなのか、それ以外の要因、たとえばサーバダウンなどを狙ったDoS攻撃のように、攻撃者による悪意のあるアクセス集中によるものなのかの判定が可能になり、レスポンス低下への対策の要否や方法の決定の一助にすることが可能になる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、遅延要因の除去や定常状態の回復が、速やかに可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。なお以降の説明は本発明の一実施形態を示すものであり、本発明の構成や機能その他を制限するものではない。
【実施例１】
【００１１】
図１は本発明で示される装置の構成を表す概略図である。運用監視対象となるWebサーバ11と、該Webサーバとの通信における応答時間を計測する応答時間計測装置12、および時事ニュースサイトなど他のWebサーバを参照するコンテンツを掲載する外部Webサイト13、さらに応答時間の集計と外部Webサイト監視を行って運用監視状態を判定する運用監視装置15からなり、それぞれネットワーク14を介して接続されている。
【００１２】
応答時間計測装置12は監視対象Webサーバ11に対して定期的に接続を行い応答に要する時間を計測する応答時間計測部121と、計測結果を運用監視装置に送信する応答時間送信部122を備える。
【００１３】
運用観測装置15は、応答時間計測装置12から送信されてきた応答時間情報を受信して、応答時間格納部152に格納する応答時間集計部151、および外部Webサイト13に定期的に接続し、監視対象Webサーバ11に関する情報が掲載されていないかを観測する外部Webサイト監視部153と、掲載されていた場合にその内容と掲載期間の情報を格納するWebサイト掲載時間格納部154、さらに応答時間格納部152とWebサイト掲載時間格納部154に格納されている情報をもとに、運用状態の判定を行う運用状態判定プログラム155と、運用状態判定結果を入出力装置16に出力するGUI部156、および前記運用状態判定結果をネットワーク17を介して運用者に状態通知を行う通信部157を備える。
【００１４】
図２は前記応答時間格納部143に格納されるWebサイト応答時間情報の例である。Webサイト応答時間情報21は、応答時間計測を行った日時211と、監視対象となるWebサーバ名212と、計測を行った応答時間計測装置名213と、応答に要した時間214からなる。なお本図はWebサイト応答時間情報格納の一例であり、他にも監視対象となるWebサイトのURLを含めたり、応答時間としてネットワークレベルでの応答時間と、アプリケーションレベルでの応答時間を分割して格納してもよい。
【００１５】
図３は前記Webサイト掲載時間格納部144に格納されるWebサイト掲載情報の例である。Webサイト掲載情報31は、記事が掲載されていたニュースサイトなどの外部Webサイト名311と、記事を指し示すURL  312と、記事内容313と、記事掲載開始時刻314と、掲載終了時刻315からなる。なお本図はWebサイト掲載情報格納の一例であり、他にも、記事掲載終了後にも内容を確認できるように、記事掲載時のWebサイト画面を捕捉して格納する領域を設けてもよい。
【００１６】
図４は監視対象Webサーバの応答時間を計測する処理手順である。監視対象Webサーバ11、および運用監視装置の応答時間受信部151は常時起動しており、応答時間計測装置12からの通信を待機する（ステップ401、421）。応答時間計測装置12の処理は、定期的にオペレーティングシステムのタイマー等で自動起動される（ステップ411）。なお応答時間計測装置の計測処理起動は、自動的に行われる例を示したが、運用監視を行うオペレータが手動操作で行う起動を併用してもよい。応答時間計測装置は処理を起動されるとWebサーバ11に接続要求を送信し（ステップ412）、同時に計測タイマーを開始する（ステップ413）。Webサーバは接続要求を受信すると（ステップ402）、要求に該当するデータを生成して計測装置に送信する（ステップ403）。計測装置はこのデータを受信すると（ステップ414）、計測タイマーを停止し（ステップ415）、ここまでに要した時間を応答時間計測結果として運用監視装置の応答時間受信部に送信する（ステップ416）。運用監視装置は応答時間情報を受信し(ステップ422)、応答時間格納部に21の形式で格納する（ステップ423）。
【００１７】
図５は運用監視装置15の外部Webサーバ通信部153におけるWebサイト掲載時間を観測する処理手順である。外部Webサーバ通信部の処理は定期的にオペレーティングシステムのタイマー等で自動起動される。なお外部Webサーバ通信部の起動処理は、自動的に行われる例を示したが、運用監視を行うオペレータが手動操作で行う起動を併用してもよい。起動されると、事前に登録されたニュース掲載サイトなどの外部Webサイト13に接続して（ステップ501）、記事HTMLを取得する（ステップ502）。取得したHTMLを検索し、監視対象Webサーバ11を参照するURLが含まれていないかを判定する。なお、本実施例では監視対象Webサーバ11を表す情報として、参照するURLの用いた例を示したが、会社名や組織名といった監視対象Webサーバ11を表す単語や、関連する商品名や人物名など監視対象Webサーバ11を連想するキーワードを用いてもよい。ステップ503においてURLが含まれていた場合は、Webサイト掲載時間格納部31を検索し（ステップ504）、すでに同じ記事が格納されていないかを判定する（ステップ505）。すでに同じ記事が格納されていない場合はWebサイト掲載情報31の形式で新規レコードを追加する（ステップ506）。このとき、掲載開始時刻314と掲載終了時刻315には現在時刻を格納する。同じ記事が格納されている場合は、該レコードの掲載終了時刻を現在時刻に更新する（ステップ507）。
【００１８】
図６は運用状態判定を行う処理手順である。処理が起動されると、応答時間格納部152から応答時間情報を取得し（ステップ601）、応答時間が低下していないかを判断するため、事前に設定された閾値を越えていないかどうかを判定する（ステップ602）。なお、応答時間の低下の判断には閾値処理を用いた例を示したが、時系列での変動を求める統計処理など別の手段を用いてもよい。応答時間が閾値を越えてない場合は定常状態であると判断し何もせずに終了する。閾値を越えていた場合、すなわち応答時間の低下が見られた場合にはWebサイト掲載時間格納部154を検索し（ステップ603）、同時刻に外部のWebサイトから監視対象Webサーバが参照されていないかを判定する（ステップ604）。外部Webサイトからの参照があった場合は、参照によって一時的に悪意のないアクセスが増加したことによって引き起こされた応答時間の低下であると判断し、注意喚起のメッセージを通知する（ステップ606）。一方、外部Webサイトからの参照がなかった場合には、DoS攻撃となど悪意のあるアクセス集中を引き起こした可能性があると判断して、警告メッセージを通知する（ステップ605）。なお、注意喚起または警告メッセージは、GUI部156を介して入出力装置16に表示してオペレータに通知したり、通信部157からネットワーク17を介してオペレータに電子メール等で通知する。
【００１９】
図７は運用監視装置15において、GUI部156を介して入出力装置16に表示される監視画面の例である。監視画面71は、監視対象Webサーバ11の名前を表示する表示部714と、外部Webサイト掲載時間情報31を表形式で表示する表示部711と、グラフ形式で表示する表示部712、およびWebサイト応答時間情報21をグラフ形式で表示する表示部713からなる。グラフ表示においては複数台の応答時間計測装置12を設置した場合には、それぞれの応答時間を表すグラフを色分けして同時に表示する。また運用状態判定プログラム155において、注意喚起または警告メッセージが通知された場合は、該当する時刻にメッセージを表示する（715、716）。
【００２０】
本実施例によれば、応答時間低下時の警告や注意喚起を、運用状態判定プログラム155が、応答時間の変動と外部Webサイトからの参照情報と比較した上で行うため、Webサーバの応答時間が低下した場合に、それが悪意のない一時的なアクセス集中であるのか、悪意をもった攻撃によるアクセス集中の可能性があるかの判断を自動的に行うことができる。また、監視画面71では監視対象Webサーバの応答時間の推移をグラフ化して見ることができるため、応答時間の低下やその度合いをオペレータが容易に確認できる。また、同時に外部Webサイトからの参照状況も確認することができるため、外部からの参照によってアクセス集中が発生した場合に、どのような記事によって引き起こされたのかを確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明におけるシステム概略図
【図２】応答時間格納部に格納する応答時間情報の例
【図３】Webサイト掲載時間格納部に格納する掲載時間情報の例
【図４】監視対象Webサーバの応答時間計測の処理手順
【図５】外部Webサイト掲載時間観測の処理手順
【図６】運用状態判定プログラムにおける処理手順
【図７】運用観測装置における監視画面の例
【符号の説明】
【００２２】
１１：監視対象Webサーバ
１２：応答時間計測装置
１２１：応答時間計測部
１２２：応答時間送信部
１３：外部Webサーバ
１４：ネットワーク１
１５：運用監視装置
１５１：応答時間受信部
１５２：応答時間格納部
１５３：外部Webサーバ通信部
１５４：Webサイト掲載時間格納部
１５５：運用状態判定プログラム
１５６：GUI部
１５７：通信部
１６：入出力装置
１７：ネットワーク２
２１：Webサイト応答時間情報
２１１：計測日時
２１２：観測対象Webサーバ
２１３：応答時間計測装置名
２１４：応答時間
３１：Webサイト掲載情報
３１１：外部Web名
３１２：記事URL
３１３：記事内容
３１４：掲載開始時刻
３１５：掲載終了時刻
４０１〜４０４：応答時間計測処理における監視対象Webサーバの処理手順
４１１〜４１７：応答時間計測処理における応答時間計測装置の処理手順
４２１〜４２４：応答時間計測処理における運用監視装置の処理手順
５０１〜５０７：Webサイト掲載時間観測処理における処理手順
６０１〜６０６：運用状態判定処理における処理手順
７１：運用状態監視画面
７１１：外部Webサイト掲載情報（表形式）表示部
７１２：外部Webサイト掲載情報（グラフ形式）表示部
７１３：応答時間推移グラフ表示部
７１４：監視対象Webサーバ名表示部
７１５：警告メッセージ表示部
７１６：注意喚起メッセージ表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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