(57)【要約】【課題】従来のクレードル装置では、１個の充電台に、載置する際の位置や姿勢によって異なる処理が行われる複数の載置部を設け、実施しようとする処理の種類によって載置部を選択するようになっていたため、載置部の数だけコネクタが必要となり、部品点数が多くて不経済であるばかりでなく、充電台が大型化されていた。【解決手段】電子機器が電気的に着脱可能に接続されるコネクタ１７と、そのコネクタに接続された電子機器を側方から支える支持部４ａ及び、その支持部と一体的に設けられた制動部４ｂを有する支持部材４と、コネクタに接続された電子機器に対して接近又は離反するように支持部材を移動可能に支持すると共に、支持部の一定領域に外力が加えられたときに制動部４ｂを挟持して支持部材４の移動を阻止する支持部材固定機構８と、を設けた。【選択図】図１１
2008253112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器が電気的に着脱可能に接続されるコネクタと、
前記コネクタに接続された前記電子機器を側方から支える支持部及び、当該支持部と一体的に設けられた制動部を有する支持部材と、
前記コネクタに接続された前記電子機器に対して接近又は離反するように前記支持部材を移動可能に支持すると共に、前記支持部の一定領域に外力が加えられたときに前記制動部を挟持して当該支持部材の移動を阻止する支持部材固定機構と、を設けた
ことを特徴とするクレードル装置。
【請求項２】
前記支持部は、上方へ立ち上げるように展開された板状の立上げ板片からなり、前記制動部は、前記立上げ板片の下端に連続されて水平方向に展開された板状の水平板片からなり、前記水平板片には前後方向に延在された長穴を設け、
前記支持部材固定機構側に設けたストッパピンを前記長穴に係合することにより前記支持部材の移動方向と移動量を規制した
ことを特徴とする請求項１記載のクレードル装置。
【請求項３】
前記支持部材は、エンジニアリングプラスチックによって一体に形成されている
ことを特徴とする請求項１記載のクレードル装置。
【請求項４】
前記支持部材固定機構は、ヒンジ部によって回動可能に連結された第１の挟持体と第２の挟持体を有する挟持部材を具え、
前記第１の挟持体及び前記第２の挟持体に、前記外力が加えられたときに前記制動部を両側から挟む挟持凸起をそれぞれ設けると共に、当該第１の挟持体及び当該第２の挟持体の一方に、前記挟持凸起より前記支持部から遠い位置で当該制動部を支える作用部を設けた
ことを特徴とする請求項１記載のクレードル装置。
【請求項５】
前記支持部材固定機構は、２本又は３本以上のリンクを有するリンク機構を具え、
前記支持部の一定領域に外力が加えられたときに、その外力を前記リンク機構により拡大して前記制動部を挟持して当該支持部材の移動を阻止するように構成した
ことを特徴とする請求項１記載のクレードル装置。
【請求項６】
電子機器を側方から支える支持部及び、当該支持部と一体的に設けられた制動部を有する支持部材と、
前記電子機器に対して接近又は離反させるように前記支持部材を移動可能に支持すると共に、前記支持部の一定領域に外力が加えられたときに前記制動部を挟持して当該支持部材の移動を阻止する支持部材固定機構と、を設けた
ことを特徴とする電子機器支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話、ＰＨＳ、携帯音楽プレーヤ等の電子機器を電気的に接続するコネクタを有し、電子機器が有する携帯用電源装置に充電したり、音楽を音質よく再生したりすることができるクレードル装置及び、電子機器を支持する電子機器支持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の、この種のクレードル装置としては、例えば、特許文献１に記載されているようなものがある。特許文献１には、ＰＤＡ(Personal Digital Assistant)端末、デジタルカメラ、携帯電話機等の携帯情報端末及びこの携帯情報端末用のクレードル装置並びにこの携帯情報端末とクレードル装置とからなる情報端末システムに関するものが記載されている。この特許文献１に記載されたクレードル装置は、「携帯情報端末を第１の位置に載置するための第１の載置部と、前記携帯情報端末を第２の位置に載置するための前記第１の載置部とは異なる第２の載置部と、前記携帯情報端末に対して第１の処理を行う第１の処理手段と、前記携帯情報端末に対して第２の処理を行う第２の処理手段と、を具備し、前記携帯情報端末が前記第１の載置部に載置されている場合には前記第１の処理が行われ、前記携帯情報端末が前記第２の載置部に載置されている場合には前記第２の処理が行われる」ことを特徴としている。
【０００３】
このような構成を有するクレードル装置によれば、「クレードル装置に載置する際の位置や姿勢により異なる処理動作を行うことができる」（明細書の段落［００１８］）等の効果が期待される。
【０００４】
また、従来のクレードル装置の他の例としては、例えば、特許文献２に記載されているようなものもある。特許文献２には、携帯電話システム、携帯電話端末、充電台及びそれらに用いる音楽再生方法に関するものが記載されている。この特許文献２に記載された充電台は、「音楽データの再生が可能な携帯電話端末に対する充電を充電端子を通して行う充電台であって、前記携帯電話端末に内蔵する音楽データの再生音が前記充電端子を経由して入力された時にその再生音を内蔵するスピーカから鳴動させる」ことを特徴としている。
【０００５】
このような構成を有する充電台によれば、「携帯電話端末に内蔵する音楽データの再生音を携帯電話端末の充電を行うための充電端子を経由して充電台に送り、充電台のスピーカから再生音を鳴動させることによって、利用者の利便性を損なわずに高音質な音楽データを聞くことができる」（明細書の段落［００３１］）という効果が期待される。
【特許文献１】特開２００６−４２６１号公報
【特許文献２】特開２００３−２８３６０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されたクレードル装置では、１個の充電台に、載置する際の位置や姿勢によって異なる処理が行われる複数の載置部を設け、実施しようとする処理の種類によって載置部を選択するようになっていた。そのため、載置部の数だけコネクタが必要となり、部品点数が多くて不経済であるばかりでなく、充電台が大型化されているという問題があった。
【０００７】
また、特許文献２に記載された充電台では、携帯電話端末よりも大きな載置面を有し、その載置面に寝かせるように載置して携帯電話端末を充電台に装着する構成となっていた。そのため、充電台が極めて大きなものとなり、装置全体の小型化の要請に反するという問題があった。
【０００８】
本発明は、前述したような問題点に鑑みてなされたものであり、コネクタを１個のみとして装置全体の小型化を図ると共に、支持部材の移動操作をスムースに行うことができ、同じコネクタを用いている電子機器であれば、その筐体の厚みや幅等の寸法が異なるものであっても、それぞれ筐体を安定性よく確実に支持して移動を阻止することができるクレードル装置及び電子機器支持装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のクレードル装置は、電子機器が電気的に着脱可能に接続されるコネクタと、そのコネクタに接続された電子機器を側方から支える支持部及び、その支持部と一体的に設けられた制動部を有する支持部材と、コネクタに接続された電子機器に対して接近又は離反するように支持部材を移動可能に支持すると共に、支持部の一定領域に外力が加えられたときに制動部を挟持して支持部材の移動を阻止する支持部材固定機構と、を設けたことを最も主要な特徴とする。
【００１０】
また、本発明の電子機器支持装置は、電子機器を側方から支える支持部及び、その支持部と一体的に設けられた制動部を有する支持部材と、電子機器に対して接近又は離反させるように支持部材を移動可能に支持すると共に、支持部の一定領域に外力が加えられたときに制動部を挟持して支持部材の移動を阻止する支持部材固定機構と、を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のクレードル装置及び電子機器支持装置によれば、電子機器を側方から支える支持部材の位置を簡単且つスムースに調整することができると共に、支持部材の一定領域に外力が加えられる場合には、支持部材が移動するのを阻止して、その位置で電子機器を確実に固定支持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
支持部材の支持部の一定領域に外力が加えられるときには、支持部材の制動部を挟持して支持部材の移動を阻止する支持部材固定機構を設けることにより、所定の位置において電子機器を確実に支持することができ、その電子機器に電力を充電したり、その電子機器から音声信号を出力して音質の良い音楽を再生したりすることができるクレードル装置及び電子機器支持装置を、簡単な構成によって実現した。
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して説明する。図１〜図２２は、本発明の実施の形態の例を説明するものである。即ち、図１は本発明のクレードル装置の第１の実施の例を分解して示す説明図、図２はクレードル装置の全体構成を示す組立斜視図、図３Ａは正面図、図３Ｂは背面図、図４Ａは右側面図、図４Ｂは平面図、図５は厚みの薄い電子機器を装着した説明図、図６は厚みの厚い電子機器を装着した説明図、図７は上ケースと挟持部材と板ばねの斜視図、図８Ａは支持部材固定機構の第１の実施の例を示す側面図、図８Ｂは正面図、図９は平面図、図１０はクレードル装置を前後方向に断面して右側面側から見た説明図、図１１は前後方向に断面して左側面側から見た説明図、図１２は左右方向に断面して正面側から見た説明図、図１３は上ケースを取り除いた平面図、図１４は回路構成の概略を示すブロック図、図１５は電子機器に本発明のクレードル装置を一体に構成した実施の例を示す説明図である。
【００１４】
図１６は本発明のクレードル装置に係る支持位置固定機構の第１の実施の例を示す力関係説明図、図１７Ａ及び図１７Ｂは支持位置固定機構の第２の実施の例を示す斜視図及び正面図、図１８は分解斜視図、図１９は力関係説明図、図２０は支持位置固定機構の第３の実施の例を示す力関係説明図、図２１は支持位置固定機構の第４の実施の例を示す力関係説明図、図２２は支持位置固定機構の第５の実施の例を示す力関係説明図である。
【００１５】
（１）クレードル装置の構成及び作用
まず、クレードル装置１について説明する。このクレードル装置１は、図１〜４に示すように、下ケース２と上ケース３と支持部材４と挟持部材５と板ばね６と配線基板７等を備えて構成されている。下ケース２は、平面形状が四角形をなしていて、上面に開口された筐体からなっている。即ち、下ケース２は、長方形をなす下面部２ａと、この下面部２ａの前端縁に連続して上方に立ち上げられた正面部２ｂと、下面部２ａの後端縁に連続して上方に立ち上げられた背面部２ｃと、下面部２ａの左右両端縁に連続して上方に立ち上げられた左右の側面部２ｄ、２ｅとを有し、４つの面部２ｂ〜２ｅは同一の高さで連続して形成されている。これら４つの面部２ｂ〜２ｅによって凹部１１が形成され、その凹部１１を囲う４つの面部２ｂ〜２ｅの周縁に、上ケース３と嵌め合わせるための縁取り部１２が設けられている。
【００１６】
図１に示すように、下ケース２の凹部１１内には配線基板１３が収納されており、その配線基板１３は複数個の固定ねじによって下ケース２にねじ止めされている。配線基板１３には、クレードル装置１を駆動制御する制御回路部１４が設けられている。制御回路部１４は、マイクロコンピュータやＲＡＭ，ＲＯＭ等の半導体装置１５と、コンデンサその他の電子部品１６等を有している。これら半導体装置１５及び電子部品１６等は配線基板１３に実装されており、その配線基板１３に設けられた配線回路と所定位置で電気的に接続されている。
【００１７】
更に、配線基板１３の上面には、電子機器と着脱可能に接続される電子機器接続用の第１のコネクタ１７と、外部装置と接続される外部装置接続用の第２のコネクタ１８と、外部装置が着脱可能に接続される出力用のジャック１９が取り付けられている。第１のコネクタ１７は、配線基板１３の前側の略中央に配置されており、その接続部は、先端側を後方へ少し傾斜させて上方に突出されている。この第１のコネクタ１７に対して、携帯音楽機器や携帯電話、ＰＨＳ等の電子機器が電気的及び機械的に着脱可能に接続される。この第１のコネクタ１７が後方へ傾斜していることにより、その傾斜角度をもって電子機器が傾いた状態で支持される。
【００１８】
第２のコネクタ１８は、配線基板１３の後側の一側に配置されている。この第２のコネクタ１８は、上下ケース２，３内に収まるように形成されており、接続ケーブル２１の一端が電気的及び機械的に接続されている。この接続ケーブル２１は、下ケース２の背面部２ｃに設けた立上げ部２ｆの切欠きを通過して外部に露出され、Ａ／Ｖ（オーディオ・ビジュアル）装置やＭＤ・ＣＤプレーヤ等の外部装置と電気的に接続される。また、ジャック１９は、配線基板１３の後側の第２のコネクタ１８と反対側に配置されている。このジャック１９の先端部は、立上げ部２ｆに設けた切欠きから露出されている。このジャック１９には、イヤホーン等が着脱可能に接続される。
【００１９】
上ケース３は、下ケース２に見合う形状及び大きさを有しており、その平面形状は長方形となっている。この上ケース３は、前後方向の中途部に段差を設けることによって前側を一段低くした平面部２２が設けられ、その段差より後側に上面部３ａが設けられている。この上面部３ａと平面部２２との間に正面部３ｂが形成されていて、その正面部３ｂは、着脱可能に装着される電子機器の傾斜角度と同程度に傾斜した斜面として設けられている。上ケース３の上面部３ａの後端縁には、これに連続して下方に立ち下げられた背面部３ｃと、上面部３ａの左右両端縁に連続して下方に立ち下げられた左右の側面部３ｄ、３ｅとを有している。
【００２０】
上ケース３の、正面部３ｂを除く３つの面部３ｃ〜３ｅから平面部２２までの外周縁は同一の高さで連続して形成されている。正面部３ｂを含む４つの面部３ｂ〜３ｅによって凹部２３が形成され、その凹部２３を囲う４つの面部３ｂ〜３ｅの周縁に、下ケース２の縁取り部１２と嵌め合わされる縁取り部２４が設けられている。更に、背面部３ｃには、下ケース２の立上げ部２ｆとの干渉を避けるための切欠き部２５が設けられている。この上ケース３の凹部２３と下ケース２の凹部１１によって形成される空間部内に、支持部材４の一部が挿入され、また、挟持部材５と配線基板７等が収納されている。
【００２１】
上ケース３の平面部２２の略中央部には、着脱可能に装着される電子機器を下方から支持する台座２６が設けられている。台座２６は、斜め後方へ突出するように形成されていて、その上端面は、これが突出する方向と略直角をなす方向に展開されている。台座２６には、左右方向に延在された長穴からなる嵌合穴２７が開口されている。この嵌合穴２７には、下ケース２に組み立てた状態において、当該下ケース２に固定された配線基板１３に搭載されている第１のコネクタ１７が貫通される。このとき、第１のコネクタ１７の上部は、上ケース３の正面部３ｂに向って所定角度（例えば、１０〜３０度。但し、本発明は、この傾斜角度に限定されるものではない。）傾くように構成されている。
【００２２】
図７に示すように、上ケース３の平面部２２の下面には、下ケース２にねじ止めするための２つのねじ止め軸部２８，２８が設けられている。このねじ止め軸部２８に対応して配線基板１３には、ねじ止め軸部２８がそれぞれ挿通される２つの穴３１，３１が設けられている。更に、上面部３ａの下面には、同じく上ケース３を下ケース２にねじ止めするための２つのねじ止め軸部２９，２９が設けられている。
【００２３】
また、図１に示すように、上ケース３の正面部３ｂの略中央部には、左右方向に延在された長穴からなる挿通穴３２が設けられている。この挿通穴３２には、支持部材４の一部をなす制動部４ｂが摺動自在に挿通される。支持部材４は、長尺状の板材を略くの字状に折り曲げる（例えば、６５〜８５度。但し、本発明は、この折曲角度に限定されるものではない。）ことによって形成されており、その折曲部の一方に支持部４ａが形成され、その他方に制動部４ｂが形成されている。更に、制動部４ｂには、支持部材４の横移動を阻止して前後方向へのみ直線的に移動させるための長穴からなる２つのガイド穴３３，３３が設けられている。２つのガイド穴３３，３３は、制動部４ｂの略中央部において前後方向へ所定の間隔をあけて設けられている。
【００２４】
支持部材４の２つのガイド穴３３，３３には、上ケース３の平面部２２の下面に設けた２つのガイドピン３４，３４が摺動可能に係合される。この２つのガイドピン３４，３４が２つのガイド穴３３，３３に係合された状態において、制動部４ｂが挟持部材５によって摺動可能に保持されている。そして、挟持部材５は、平面部２２の下面に設けた２つのねじ止め軸部３５，３５にねじ止めされて上ケース３に固定されている。
【００２５】
下ケース２、上ケース３及び支持部材４の材料としては、例えば、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂）が好適であるが、その他のエンジニアリングプラスチックを適用できることは勿論である。更に、エンジニアリングプラスチックの他にも、例えば、アルミニウム合金やマグネシウム合金その他の金属を用いることもできる。
【００２６】
図１及び図７等に示すように、挟持部材５は、ヒンジ部４３によって回動自在に連結された第１の挟持体４１と第２の挟持体４２とによって構成されている。第１の挟持体４１は、支持部材４の制動部４ｂを保持するもので、薄い板材によって形成されている。この第１の挟持体４１は、制動部４ｂと略平行する方向に展開された略長方形をなす平面部４１ａと、この平面部４１ａの制動部４ｂが往復動作する方向（動作方向）Ｘと直交する方向（交差方向）Ｙの両側に設けた２つの側面部４１ｂ，４１ｂを有している。２つの側面部４１ｂ，４１ｂは、平面部４１ａの対向する２辺を所定の幅で９０度に折り曲げることによって形成されている。
【００２７】
この２つの側面部４１ｂ，４１ｂの長手方向の一端にヒンジ部４３が設けられている。そして、２つの側面部４１ｂ，４１ｂの長手方向の他端に、外力が支持部４ａに加えられたときの制動部４ｂを支える（支持する）作用部４４がそれぞれ設けられている。２つの作用部４４，４４は、それぞれが爪状の突起として形成され、平面部４１ａと略平行をなすように延在されている。更に、平面部４１ａのヒンジ部４３の近傍には、制動部４ｂの、作用部４４が接触する面と反対側の面に圧接される２つの第１の挟持凸起４５，４５が設けられている。２つの第１の挟持凸起４５，４５は、動作方向Ｘに対して略左右対称となる位置に配置されていると共に、平面部４１ａの内面（作用部４４側の面）に突出するように形成されている。
【００２８】
更に、平面部４１ａの交差方向Ｙの略中央部には、板ばね６のばね部６ａを通過させるための開口部４６が設けられている。そして、平面部４１ａの開口部４６の動作方向Ｘ両側には、上ケース３に設けた２つのガイドピン３４，３４を通過させる２つの逃し穴４７，４７が設けられている。この２つのガイドピン３４，３４によって板ばね６が支持されている。
【００２９】
板ばね６は、長尺状に形成された薄い板状のばね材からなり、長手方向の中間部にばね部６ａが設けられ、その長手方向の一端に固定部６ｂが設けられ、他端に摺動部６ｃが設けられている。板ばね６のばね部６ａは、Ｖ字状（若しくはＵ字状）に形成されており、制動部４ｂに対してスムースに摺動接触するようになされている。この板ばね６の固定部６ｂには丸孔４８ａが設けられ、摺動部６ｃには、長手方向に延在された長孔４８ｂが設けられている。これら丸孔４８ａ及び長孔４８ｂには、２つのガイドピン３４，３４が個別に挿通され、丸孔４８ａによって位置決めされる。長孔４８ｂは、ばね部６ａの弾性変形を許容するためのものである。
【００３０】
第２の挟持体４２は、第１の挟持体４１と協同して制動部４ｂを挟持する働きの他に、挟持部材５を上ケース３に固定する役割を有している。第２の挟持体４２は、長手方向の両側において、幅方向の一側にヒンジ片４３ａをそれぞれ設けた薄い板材からなる。２つのヒンジ片４３ａ，４３ａは互いに同方向へ９０度折り曲げられており、各ヒンジ片４３ａには軸受穴がそれぞれ設けられている。これらヒンジ片４３ａ，４３ａの間に第１の挟持体４１が介在されている。そして、第１の挟持体４１の２つの側面部４１ｂ，４１ｂに設けた外向きの凸起を軸受穴にそれぞれ回動可能に係合させることによりヒンジ部４３が構成されている。
【００３１】
第２の挟持体４２は、その長手方向を交差方向Ｙに向けた状態で第１の挟持体４１に連結されている。この第２の挟持体４２の長手方向の両端は、第１の挟持体４１の交差方向Ｙの両端からそれぞれ外側へ突出されている。そして、第２の挟持体４２の一方の突出部４２ａには固定ねじの軸部が挿通される位置決めを兼ねた挿通穴４９ａが設けられ、他方の突出部４２ｂには同じく固定ねじの軸部が挿通される位置調整を兼ねた挿通穴４９ｂが設けられている。
【００３２】
更に、第２の挟持体４２の、第１の挟持体４１に設けた２つの第１の挟持凸起４５，４５と対応する位置には、同様の形状及び大きさを有する２つの第２の挟持凸起５１，５１が対向する側へ突出するように設けられている。２つの第２の挟持凸起５１，５１は、２つの第１の挟持凸起４５，４５とそれぞれ重なり合う位置に配置されており、これら４つの挟持凸起４５，５１により合計２箇所で制動部４ｂを挟持できる構成となっている。この挟持状態は、支持部４ａの所定領域に外力が加えられたときに発生し、このとき、制動部４ｂの先端側が２つの作用部４４，４４によって支持される。このような支持状態とすることにより、支持部材４が挟持部材５によってロックされ、その位置で支持部材４の動作方向Ｘへの移動が阻止される。
【００３３】
図８Ａ、図８Ｂ及び図９は、支持部材４を挟持部材５に組み立てることによって支持部材固定機構の第１の実施の例を構成した状態を示す右側面図、正面図及び平面図である。図８〜図９に示すように、支持部材固定機構８では、支持部材４の制動部４ｂが、挟持部材５の第１の挟持体４１と第２の挟持体４２とで囲まれた空間部内に挿入される。板ばね６は、第１の挟持体４１の平面部４１ａと制動部４ｂとの間に介在されており、そのばね力によって制動部４ｂが第２の挟持体４２側に付勢されている。これにより、制動部４ｂが第２の挟持体４２の２つの第２の挟持凸起５１，５１と、第１の挟持体４１の２つの作用部４４，４４とに押圧され、これらの４点と板ばね６のばね部６ａによって支持されている。
【００３４】
このとき、第１の挟持体４１の２つの第１の挟持凸起４５，４５は制動部４ｂから少し離れている（単に接触する程度であってもよい。）。そのため、支持部材４に作用する曲げモーメントが所定値以下となるよう（制動部４ｂに近い側）支持部４ａに外力を水平方向或いは斜め方向に向けて加えると、支持部材４の移動を阻止するように働く抵抗力は、板ばね６のばね力によって２つの第２の挟持凸起５１，５１と２つの作用部４４，４４に発生する摩擦力と、所定値以下の小さな曲げモーメントのみとなるから、極めて容易に支持部材４を移動することができる。
【００３５】
これに対して、支持部４ａの先端側（制動部４ｂから遠い側）に外力を水平方向或いは斜め方向に向けて加えると、その外力が作用する点を力点として、２つの第１の挟持凸起４５，４５と２つの第２の挟持凸起５１，５１で挟まれた部分を支点とし、２つの作用部４４，４４を作用点として支持部材４に大きな曲げモーメントが発生する。その結果、発生する曲げモーメントの大きさに応じて、２つの第１の挟持凸起４５，４５と２つの第２の挟持凸起５１，５１との間に制動部４ｂを締め付ける大きな挟持力が発生する。この締付力によって支持部材４の動作方向Ｘへの移動が阻止され、その位置で支持部材４を強固に固定することが可能となる。
【００３６】
図１０〜図１３は、支持部材固定機構８を、下ケース２と上ケース３とからなる筐体内に組み込んだ状態を示すもので、図１０は縦方向に断面して右側面から見た図、図１１は縦方向に断面して左側面から見た図、図１２は縦方向に断面して正面から見た図、図１３は上ケース３を取り除いた平面図である。
【００３７】
支持部材固定機構８は、上ケース３の内部に収納され、上面部３ａの内面に複数の固定ねじ５４によってねじ止めされている。このとき、挟持部材５の空間部が上ケース３の挿通穴３２に対向されていて、その挿通穴３２に支持部材４の制動部４ｂが挿通されている。支持部材４の支持部４ａは、上ケース３の外部に突出され、電子機器接続用の第１のコネクタ１７に対向されている。下ケース２の凹部１１内には、錘（ウエイト）の役割を兼ねる２枚のベース板５５，５６が収納されて、ねじ止めされている。２枚のベース板５５，５６は、配線基板１３と略同様の形状をなしており、互いに重ね合わされている。そして、上側のベース板５５に、所定の隙間をあけて配線基板１３がねじ止めされている。このように組み立てられた下ケース２の上に上ケース３が重ね合わされ、図１０に示すように、複数の固定ねじ５７によって組立・分解可能に構成されている。
【００３８】
次に、前述したような構成を有するクレードル装置１の組立工程を説明する。このクレードル装置１は、例えば、次のような工程を経ることによって簡単に組み立てることができる。まず、下ケース２の凹部１１内にベース板５５，５６を重ね合わせて収納し、固定ねじでねじ止めする。次に、上側に位置するベース板５５に配線基板１３を固定ねじ５８ａでねじ止めする。これにより、配線基板１３に搭載されている第１のコネクタ１７及びジャック１９が所定位置に位置決めされる。これと同時に或いは前後して、上ケース３に支持部材４及び挟持部材５を取り付ける。
【００３９】
上ケース３側の組立は、まず、上ケース３の上面部３ａの内面に板ばね６を配置する。これは、板ばね６の長手方向の一側に設けた丸孔４８ａを、挿通穴３２に近い側に位置する前側ガイドピン３４に挿入すると共に、長手方向の他側に設けた長孔４８ｂを、挿通穴３２から遠い側に位置する後側ガイドピン３４に挿入することによって行われる。次に、板ばね６に第１の挟持体４１を重ね合わせるように挟持部材５を配置する。更に、支持部４ａを平面部２２と逆側に向けた状態で制動部４ｂを挿通穴３２に挿入する。そして、挿通穴３２の内側に配置された第１の挟持体４１と第２の挟持体４２の間に制動部４ｂを差し込み、更に奥まで挿入して作用部４４と平面部４１ａの間に制動部４ｂの先端部を介在させる。
【００４０】
次に、制動部４ｂの先端側に位置する後側ガイド穴３３に後側ガイドピン３４を挿入すると共に、支持部４ａに近い側に位置する前側ガイド穴３３に前側ガイドピン３４を挿入する。その後、図１２に示すように、第２の挟持体４２の長手方向両側を固定ねじ５８ｂによって上ケース３にねじ止めする。これにより、支持部材固定機構８が上ケース３に取り付けられ、上ケース３の組立が完了する。このとき、板ばね６のばね部６ａは、第１の挟持体４１の平面部４１ａに設けた開口部４６を貫通して制動部４ｂの一面に圧接される。その結果、制動部４ｂは、板ばね６のばね力によって第１の挟持体４１の２つの作用部４４，４４と第２の挟持体４２の２つの挟持凸起５１，５１に押圧される。
【００４１】
このように組み立てられた上ケース組立体を下ケース組立体に重ね合わせる。そして、図１０〜図１２に示すように、複数の固定ねじ５７によって下ケース２を上ケース３に締付固定する。これにより、クレードル装置１の組立作業が完了する。
【００４２】
図２〜図４は、本発明に係るクレードル装置の実施の例の外観構成を示すもので、図２は正面側から見た斜視図、図３Ａは正面図、図３Ｂは背面図、図４Ａは右側面図、図４Ｂは平面図である。このような外観構成を有するクレードル装置１に対して、例えば、図５及び図６に示すような電子機器が取り付けられて使用に供される。
【００４３】
図５は、本発明に用いて好適な電子機器の第１の具体例を示すもので、携帯音楽プレーヤ（携帯音楽機器）６０に適用したものである。この携帯音楽プレーヤ６０が、クレードル装置１の充電部でもある台座２６に装着され、第１のコネクタ１７と電気的及び機械的に接続される。この携帯音楽プレーヤ６０は、厚みが比較的薄く形成された略直方体をなす中空の筐体からなる外装ケース２０１を備えている。外装ケース２０１の正面には、アイコンやウインドウその他を画面に表示する表示装置２０２と、その表示装置２０２に表示されたアイコンやウインドウ等を選択する円盤型の操作キー２０３が配置されている。また、図示しないが外装ケース２０１の底面部には、この携帯音楽プレーヤ６０をクレードル装置１等と電気的及び機械的に接続するための端末用コネクタが設けられている。この端末用コネクタは、クレードル装置１の第１のコネクタ１７と接続可能な雌型コネクタである。
【００４４】
図６は、本発明に用いて好適な電子機器の第２の具体例を示すもので、音楽再生機能付き携帯電話機６１に適用したものである。この携帯電話機６１が、クレードル装置１の充電部でもある台座２６に装着され、第１のコネクタ１７と電気的及び機械的に接続される。この携帯電話機６１は、厚みが比較的厚く形成された略直方体をなす中空の筐体からなる外装ケース２１１を備えている。外装ケース２１１の正面には、アイコンやウインドウ、入力情報その他を画面に表示する表示装置２１２と、その表示装置２１２に表示されたアイコンやウインドウ等を選択したり所望の情報を入力したりするテンキー２１３が配置されている。また、図示しないが外装ケース２１１の底面部には、この携帯電話機６１をクレードル装置１等と電気的及び機械的に接続するための端末用コネクタが設けられている。この端末用コネクタも同じく、クレードル装置１の第１のコネクタ１７と接続可能な雌型コネクタである。
【００４５】
この携帯電話機６１や携帯音楽プレーヤ６０をクレードル装置１に装着（セット）する場合には、その端末用コネクタ１７を台座２６から突出した第１のコネクタ１７に嵌め合わせる。そして、電子機器を所定の深さまで差し込むことにより、携帯音楽プレーヤ６０等とクレードル装置１が、電気的及び機械的に接続される。このとき、支持部材４は、予め後方へ少し移動させておく方が作業空間を広く確保できるため、作業性の点から好ましい。しかしながら、予め所定位置に支持部材４をセットしておき、その状態のまま携帯音楽プレーヤ６０等を第１のコネクタ１７に装着してもよいことは勿論である。
【００４６】
これにより、携帯音楽プレーヤ６０等は、所定の角度で傾斜されてクレードル装置１に装着される。従って、クレードル装置１に装着された携帯音楽プレーヤ６０等に対して、そのままの状態で操作キー２０３やテンキー２１３を押圧操作して、音楽を聴いたり、放送を聴いたりすることが可能である。この際、クレードル装置１に保持された状態の携帯音楽プレーヤ６０等の操作面は、好適な角度で後方に傾斜されているため、押圧操作を容易に行うことができる。しかも、支持部材固定機構８は、操作面の近傍に押圧力を作用させたときにのみ制動部４ａを挟み付けるように作用して支持部材４をロックし、操作面から離れた制動部４ａに近い部分を押圧することによっては締付力が生じないか若しくはその締付力は極めて小さいものであるため、支持部材４を容易に移動させることが可能となる。
【００４７】
次に、支持部材４や挟持部材５等の各部材に加わる力量関係について物理的に説明する。
図１６は、前述したような構成を有する支持部材固定機構８の第１の実施例に係る物理的動作を説明する物理的動作原理図である。ここでは説明を簡単にするため、支持部材４の支持部４ａと制動部４ｂは、直角に交差しているものとする。そして、支持部４ａの長さをＬＰ、挟持部材５のヒンジ部４３から作用部４４までの平面方向の長さをＬ１、ヒンジ部４３から第１の挟持凸起４５までの平面方向の長さをＬ２、第１の挟持凸起４５から作用部４４までの平面方向の長さをＬ３とする。
【００４８】
ここで、外力Ｐが作用していない自由状態では、制動部４ｂは、第２の挟持体４２の２つの第２の挟持凸起５１と第１の挟持体４１の２つの第１の挟持凸起４５と第１の挟持体４１の２つの作用部４４とにそれぞれ接触している。このとき、制動部４ｂと第２の挟持凸起５１との間に生じる摩擦係数をμ１、制動部４ｂと第１の挟持凸起４５との間に生じる摩擦係数をμ２、制動部４ｂと作用部４４との間に生じる摩擦係数をμ３とする。
【００４９】
いま、支持部材４の制動部４ｂにおける平面方向の略延長線上において、その平面方向のＡ方向又はＢ方向に外部からの力Ｐ１が作用すると、支持部材４は、２つの第２の挟持凸起５１と２つの作用部４４の上を摺動する。このとき、２つの第２の挟持凸起５１と２つの作用部４４に発生する摺動抵抗Ｒは、支持部材４の自重に各部の摩擦係数μ１及びμ２を掛けたものであるため、非常に軽微なものとなる。そのため、支持部材４は、非常に軽く動かすことが可能である。
【００５０】
次に、支持部材４の支持部４ａにおいて、制動部４ｂから離れた自由端側の点Ｑ１に、Ａ方向（又はＢ方向）に向かう外力Ｐを作用させると、制動部４ｂの第１の挟持凸起４５と第２の挟持凸起５１とで挟まれた部分を回転中心として反時計方向（又は時計方向）に向う回転モーメントＭＰが発生する。この回転モーメントＭＰによって支持部材４が微小角度回転すると、作用部４４が制動部４ｂの自由端側によって押圧され、第１の挟持体４１が回動中心（支点）ＯＣを中心として反時計方向に微小角度回転する。すると、第１の挟持体４１の第１の挟持凸起４５が制動部４ｂの上面に当接する。
【００５１】
このとき、制動部４ｂの下面は既に第２の挟持体４２の第２の挟持凸起５１に当接しているため、制動部４ｂは下方に移動することができず、第１の挟持凸起４５と第２の挟持凸起５１が制動部４ｂを挟み込むように密着される。更に、外力Ｐを同位置で加えると、支持部材４が略変位をしない状態のまま、第１の挟持体４１の第１の挟持凸起４５と第２の挟持体４２の第２の挟持凸起５１が制動部４ｂを強く押圧するように圧着される。このとき、支持部材４が、第１の挟持凸起４５と第２の挟持凸起５１との中間を回転中心ＯＰ、即ち、支点としたテコの状態になる。その結果、第１の挟持体４１の作用部４４には、次のような力Ｆ１が加わる。
【００５２】
力Ｐによる回転モーメントＭｐは
Ｍｐ＝Ｐ・ＬＰ
であるから、作用部４４に加わる力Ｆ１は
Ｆ１＝Ｍｐ/Ｌ３
＝Ｐ・ＬＰ/Ｌ３
となる。すると、第１の挟持体４１には、回転中心（支点）ＯＰの周りに回転モーメントＭＢが発生する。
ＭＢ＝Ｆ１・Ｌ１
＝Ｐ(ＬＰ/Ｌ３）・Ｌ１
となる。
【００５３】
すると、第１の挟持体４１の第１の挟持凸起４５には、次のように力Ｆ２がかかる。
Ｆ２＝ＭＢ/Ｌ２
＝Ｐ(ＬＰ/Ｌ３）・(Ｌ１/Ｌ２)
つまり、支持部４ａに外力Ｐを加えると、テコによって(ＬＰ/Ｌ３)(Ｌ１/Ｌ２)倍の力Ｆ２が第１の挟持体４１の第１の挟持凸起４５に加わることになる。
このとき、第２の挟持体４２の第２の挟持凸起５１は動かないため、支持部材４の制動部４ｂを、第１の挟持体４１の第１の挟持凸起４５と第２の挟持体４２の第２の挟持凸起５１とがＰ(ＬＰ/Ｌ３)・(Ｌ１/Ｌ２)の力で挟み込むことになる。
【００５４】
この場合、摺動抗力Ｒは、制動部４ｂと第２の挟持凸起５１との間の摩擦係数がμ１、制動部４ｂと第１の挟持凸起４５との間の摩擦係数がμ２であるため、
Ｒ＝Ｆ２μ１＋Ｆ２μ２
＝Ｆ２(μ１＋μ２)
この場合、μ１＝μ２のとき
Ｒ＝２Ｆ２μ１
＝２Ｐ(ＬＰ/Ｌ３)・(Ｌ１/Ｌ２)μ１
よって、２(ＬＰ/Ｌ３)・(Ｌ１/Ｌ２)μ１が１以上のときに、Ｒ≧Ｐとなり、支持部材４がロックし、その位置で停止される。
【００５５】
図８Ａは、図１６を用いて説明した本発明の物理的動作原理を具体的に実施した例である。図８Ａと図１６とで対応する部品には同じ番号を付している。上ケース３には板ばね６が配設されており、この板ばね６によって制動部４ｂに押圧力を付与している。このような押圧力を設定することにより、支持部材４の略水平に形成された制動部４ｂの平面方向における略延長線上に外力Ｐ１を加えた場合にも、ある程度の摺動抵抗を与えて、支持部材４が容易に移動しないように構成している。その結果、外部から手で支持部材４の位置を調整した場合にも、支持部材４の動作があまりに軽くなりすぎず、良好な動作フィーリングを与えることができる。しかも、支持部材４の位置調整を止めた場合には、その位置で支持板部材４を保持し続けることができるという効果を得ることができる。
【００５６】
図１等に示した支持部材固定機構８の動作原理は以上で説明したが、本発明による支持部材固定機構を発展させた形態を、その応用例として図１７〜図２２に示す。図１７〜図１９には第２の実施の例に係る動作原理を示し、図２０は第３の実施の例に係る動作原理を示し、図２１は第４の実施の例に係る動作原理を示し、図２２は第５の実施の例に係る動作原理を示している。
【００５７】
図１７〜図１９に示す第２の実施の例は、リンク機構を３段として構成し、テコによる倍力効果を高めたものである。この実施の例によれば、材質による摩擦係数μ１及びμ２が非常に小さい場合でも、支持部材４を容易にロックすることが可能となる。なお、図１７〜図１９において、前記第１の実施の例と同一部分には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。また、図示するリンク機構は、左右対称構造として２組設けることが好ましいが、片側に１組だけ設ける構成としても、同様の効果を得ることができる。
【００５８】
図１８に示すように、支持部材４の側面には３つのリンク７１、７２及び７３が配設され、これら３つのリンク７１〜７３を固定板７０が回動可能に支持している。固定板７０は、同一面側に立ち上げられた３つの支持片７０ａ，７０ｂ，７０ｃと、この固定板７０をケース側の部材７７に取り付けるための固定片７０ｄが設けられている。第１の支持片７０ａと第２の支持片７０ｂは、動作方向Ｘに所定の間隔をあけて同一延長線上に配置されている。そして、第３の支持片７０ｃは、第１及び第２の支持片７０ａ，７０ｂに対して交差方向Ｙに所定の間隔をあけると共に、第１の支持片７０ａから動作方向Ｘに所定の間隔をあけて配置されている。
【００５９】
３つの支持片７０ａ，７０ｂ，７０ｃには、それぞれ側方に突出する枢軸７４ａ，７４ｂ，７４ｃが一体的に設けられている。第１の支持片７０ａに設けた第１の枢軸７４ａは第３の支持片７０ｃと反対側に突出され、第２の支持片７０ｂに設けた第２の枢軸７４ｂは第３の支持片７０ｃ側に突出され、第３の支持片７０ｃに設けた第３の枢軸７４ｃは第１の支持片７０ａ側に突出されている。
【００６０】
第１のリンク７１は、長手方向の一端に側方へ突出した作用部４４を有する長方形の板体からなる。この第１のリンク７１の長手方向の他側には、作用部４４と反対側に突出する第４の枢軸７４ｄが設けられている。そして、第４の枢軸７４ｄと作用部４４との間であって第４の枢軸７４ｄ側に偏った位置に、第１の枢軸７４ａが回動可能に挿通される第１の挿通穴７５ａが設けられている。第２のリンク７２は、長方形の板体によって形成されている。この第２のリンク７２の長手方向の一側には、第１のリンク７１と反対側に突出する第５の枢軸７４ｅが設けられている。第２のリンク７２の長手方向の他側には、第２の枢軸７４ｂが回動可能に挿通される第２の挿通穴７５ｂが設けられている。そして、第２の挿通穴７５ｂと第５の枢軸７４ｅとの間であって第５の枢軸７４ｅ側に偏った位置に、第２の枢軸７４ｂが回動可能に挿通される第３の挿通穴７５ｃが設けられている。
【００６１】
また、第３のリンク７３は、長手方向の一側に側方へ突出したアーム部７３ａを有する長方形の板体からなる。アーム部７３ａの内面には、制動部４ｂに当接される第３の挟持凸起７６が設けられている。この第３のリンク７１の長手方向の一側には、第３の枢軸７４ｃが回動可能に挿通される第４の挿通穴７５ｄが設けられている。そして、第３のリンク７１の長手方向の他側には、第５の枢軸７４ｅが回動可能に挿通される第５の挿通穴７５ｅが設けられている。
【００６２】
図１７Ａ及び図１７Ｂは、図１８に示したような構成を有する３つのリンク７１〜７３を、固定板７０に取り付けた状態を示している。そして、図２０には、３つのリンク７１〜７３と固定板７０の寸法関係を示している。第１のリンク７１の作用部４４から第１の挿通穴７５ａまでの長さをＬａ、第１の挿通穴７５ａから第４の枢軸７４ｄまでの長さをＬｂ、第２の挿通穴７５ｂから第３の挿通穴７５ｃまでの長さをＬｃ、第３の挿通穴７５ｃから第５の枢軸７４ｅまでの長さをＬｄ、第４の挿通穴７５ｄから第５の挿通穴７５ｅまでの長さをＬｅ、第４の挿通穴７５ｄから回動中心Ｏｃ（支点）までの長さをＬｆ、回動中心Ｏｃ（支点）から作用部４４までの長さをＬｇとする。
【００６３】
この第２の実施の例に係る支持部材固定機構では、支持部材４の制動部４ｂから下向きに加えられた力Ｆ１は、第１のリンク７１から第２のリンク７２を経て第３のリンク７３に伝わり、そのたびごとにテコによって作用力が増大され、最終的に制動部４ｂを締め付ける力ＦＢとなって強力に支持部材４を制動する。
【００６４】
図１９に示すように、支持部材４の略垂直に形成された支持部４ａの、略水平に形成された制動部４ｂから上に長さＬＰ離れたところに力Ｐを加えると、支持部材４には回転モーメントＭＰが発生する。
この力Ｐによる回転モーメントＭｐは
Ｍｐ＝Ｐ・ＬＰ
であるから、第１のリンク７１に加わる力Ｆ１は
Ｆ１＝Ｍｐ/Ｌｇ
＝Ｐ・ＬＰ/Ｌｇ
となる。
【００６５】
その後、第２のリンク７２、第３のリンク７３と力が伝達されるにつれて、第３のリンク７３の制動凸起７６において最終的に制動力として加わる力ＦＢは
ＦＢ＝Ｐ(ＬＰ/Ｌｇ）×(Ｌａ/Ｌｂ）×(Ｌc/Ｌd)・(Ｌｅ/Ｌｆ)
となる。
ここで、ＬＰ＞Ｌｇ、Ｌａ＞Ｌｂ、Ｌc＞Ｌd、Ｌｅ＞Ｌｆとなるように、それぞれの寸法関係を設定することにより、最終的な制動力ＦＢの大きさを極めて大きなものにすることができる。
【００６６】
図２０に示す支持部材固定機構は、物理的動作原理の第３の実施の例を示すものである。この第３の実施例に係る支持部材固定機構が前記第２の実施の例に係る支持部材固定機構と異なるところは、第３のリンク７３を制動部４ｂの下側に配置した点である。そのため、構成及び作用の点においても、それらは第２の実施例と同様であり、同一の符号を付してその説明を省略する。このような構成とすることによっても、前記実施例と同様の効果を得ることができる。
【００６７】
図２１に示す支持部材固定機構は、物理的動作原理の第４の実施の例を示すものである。この第４の実施例に係る支持部材固定機構が前記第２の実施の例に係る支持部材固定機構と異なるところは、第３のリンク７３をパンタグラフリンク８０に置き換え、一対の交差リンク８１ａ，８１ｂで制動部４ｂを挟持して制動力を得るように構成した点である。その他の構成は前記第２の実施の例と同一であるため、ここではパンタグラフリンク８０について説明し、同一部分には同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００６８】
パンタグラフリンク８０は、Ｘ字状に交差するように設けた一対の交差リンク８１ａ，８１ｂと、この一対の交差リンク８１ａ，８１ｂの一端に連結した一対の側部リンク８２ａ，８２ｂとから構成されている。一対の交差リンク８１ａ，８１ｂは、交差部分に設けた回動軸８３によって回動自在に連結されている。この一対の交差リンク８１ａ，８１ｂの一側に、互いに内向きに対向された一対の挟持凸起８４ａ，８４ｂが設けられている。一対の交差リンク８１ａ，８１ｂの他側には、それぞれ第１の連結軸８５によって一対の側部リンク８２ａ，８２ｂの一側が回動自在に連結されている。そして、一対の側部リンク８２ａ，８２ｂの他側は、互いに重ね合わされて第２の連結軸８６によって回動自在に連結されている。
【００６９】
このパンタグラフリンク８０は、ケース側の部材に対して回動軸８３を固定するように取り付けられる。そして、交差リンク８１ａ，８１ｂと側部リンク８２ａ，８２ｂを連結する第１の回動軸８５の位置に、第２のリンク７２からの力Ｆ３が作用するように構成されている。このような構成とすることによっても、前記実施例と同様の効果を得ることができる。
【００７０】
図２２Ａ，２２Ｂは、本発明に係る支持部材固定機構をさらに簡素化した実施の例である。この支持部材固定機構は、左右対称の支持構造となっているため、これらの図においては右側の構成を省略し、左側のみを図示している。支持部材４の制動部４ａの両側には、その側縁部を摺動可能に支持するホルダ９１が設けられている。ホルダ９１は、断面形状がコ字状をなしており、凹側と反対側の面に側方に突出する回動軸９２が設けられている。回動軸９２は、支持ブラケット９３の軸受穴９３ａに回動自在に嵌合されている。そして、支持ブラケット９３が、ケース側の部材に固定されている。
【００７１】
ここで、回動軸９２から作用部４４までの長さをＬ１、制動部４ｂとホルダ９１との間に生じる摩擦係数をμ１、この部分の摺動抵抗をＲ１、制動部４ｂと作用部４４との間に生じる摩擦係数をμ２、この部分の摺動抵抗をＲ２とする。
今、支持部材４の支持部４ａに外力Ｐを作用させると、支持部材４には曲げモーメントＭが発生し、これにより、制動部４ｂから作用部４４に力Ｆ１が作用する。即ち、
【００７２】
Ｍ＝Ｐ・ＬＰ
である。よって、
Ｆ１＝Ｍ／Ｌ１
＝Ｐ・ＬＰ／Ｌ１
となる。また、
Ｒ２＝μ２・Ｆ１
＝μ２・Ｐ・ＬＰ／Ｌ１
である。よって、μ２・ＬＰ／Ｌ１以上であれば、支持部材４は止まる。
【００７３】
従って、支持部材４を移動させる力Ｒは、
Ｒ＝Ｒ１＋Ｒ２
であるから、Ｒ１《Ｒ２のとき、Ｒ≒Ｒ２となる。
このような構成とすることによっても、前記実施例と同様の効果を得ることができる。
【００７４】
上述したような本発明の実施の例によれば、次のような効果を得ることができる。
１．携帯音楽機器等の支持部材の一部にガイド軸からなるガイド部を必要としないので設計の自由度が増し、支持部から一体となった板状のデザインからなる支持部材なども実現可能となる。
２．携帯音楽機器等の支持部材の支持部分の長さＬ１を任意に設定できる。
３．リンク機構の設計により、食い込み条件を任意に設定することができ、実際に支持部材を押した場合に食い込んで止まる位置を、任意に設定することができる。
【００７５】
このような作用を有する支持部材固定機構を備えたクレードル装置１は、例えば、前述したように、図５及び図６に示すようにして使用することができる。図５は、携帯音楽プレーヤ６０を、クレードル装置１のコネクタ１７に接続した状態を示すものである。図６は、音楽再生機能付き携帯電話機６１を、クレードル装置１のコネクタ１７に接続した状態を示すものである。また、本発明は、図１５に示すように、電子機器と一体に構成することもできる。図１５は、スピーカ装置１００に電子機器支持装置１０１を一体に設けたものである。
【００７６】
スピーカ装置１００は、略直方体をなすボックス１０２を備えており、そのボックス１０２の上面に電子機器支持装置１０１が設けられている。即ち、ボックス１０２の上面の前側略中央部には、電子機器を挿入可能な大きさの凹陥部１０３が設けられている。凹陥部１０３の底面の略中央部には、電子機器を電気的及び機械的に接続するためのコネクタ１７が設けられている。そして、凹陥部１０３の背面に、電子機器を後方から支える支持部材４が、前後方向へ所定の範囲内で移動可能に設けられている。電子機器支持装置１０１の構成は、前述したものと同様である。
【００７７】
この実施の例によれば、クレードル装置１や電子機器支持装置をスピーカ装置１００等の電子機器と別個独立に設ける必要がない。そのため、この種装置の使い勝手を向上させることができ、電子機器の利便性を増大させることができる。また、携帯音楽プレーヤ６０等を載置支持したときにも、支持部材４が強固に固定されるため、携帯音楽プレーヤ６０等の操作キー２０３等を押圧操作したときにも、コネクタ１７に無理な力を作用させることがない。そのため、コネクタ１７の破損を防ぐことができると共に、フィーリング良く操作キー２０３を押圧操作することが可能となる。
【００７８】
（２）クレードル装置の回路構成
次に、クレードル装置１の回路構成について、図１４を参照して説明する。図１４に示すように、クレードル装置１は、ＭＰＵ(Micro Processing Unit)１１０によって全体を統括制御している。クレードル装置１には、第１のコネクタ１７を介して携帯音楽プレーヤ６０や音楽再生機能付き携帯電話機６１等の電子機器が接続される。また、クレードル装置１には、接続ケーブル２１を介してビデオカメラやテレビジョン、パーソナルコンピュータ、ステレオコンポーネント、ＣＤや磁気テープ等のレコーダやプレーヤその他のＡ／Ｖ機器からなる外部装置１２０が接続される。
【００７９】
クレードル装置１のＭＰＵ１１０は、表示制御部１１１とミュート回路１１２に接続されており、これらに対して所定の制御信号を出力する。表示制御部１１１は、表示処理部１１３に接続されており、表示処理に必要な制御信号を表示処理部１１３に出力する。表示処理部１１３は、接続コネクタ１７と接続されており、携帯音楽機器６０等からの信号が入力される。表示処理部１１３は、ビデオセレクタ１１４と接続されており、これに所定の信号を供給する。ビデオセレクタ１１４は、接続ケーブル２１とビデオ出力端子１１５に接続されている。また、ミュート回路１１２は、接続コネクタ１７と接続ケーブル２１に接続されている。これにより、コネクタ１７を介して携帯音楽プレーヤ６０や音楽再生機能付き携帯電話機６０が充電され、或いは、音楽等の再生その他の機能が実行されるようになっている。
【００８０】
なお、前記実施例においては、電子機器をコネクタ接続するクレードル装置に適用した実施の例について説明したが、電子機器をブルーツース(Bluetooth)により接続する電子機器支持装置に適用できることは勿論である。この電子機器支持装置は、前述したクレードル装置からコネクタの部分を取り除くことによって実現される。即ち、電子機器支持装置は、前述した支持部材４と支持部材固定機構とによって実現されるものである。この場合、使用可能な電子機器には、ブルーツース(短距離無線伝送技術)によって信号の伝送を行う機能を備えていることが求められる。
【００８１】
以上説明したが、本願発明によれば、携帯音楽プレーヤや音楽再生機能付き携帯電話機等（電子機器）を接続するためのコネクタと、それら携帯音楽機器を背面から支えるための支持部材を備え、支持部材が前後に移動可能となるので、携帯音楽機器等の外形が異なる場合や、携帯音楽機器等の外形に対してのコネクタの位置が異なる場合でも、携帯音楽機器等の背面をしっかりと支えることが可能となる。そのため、携帯音楽機器等の前面にある操作キーや操作ボタン等を操作した場合の携帯音楽機器等のぐらつきを抑えることが可能となり、操作感の向上を図り、コネクタの損傷を防止することが可能となる。
【００８２】
更に、クレードル装置及び電子機器支持装置において、支持部材を筐体に対して前後に摺動可能とする制動部を備え、支持部材の携帯音楽機器等の背面を支える支持部と制動部との位置を離すことにより、携帯音楽機器等の操作キーや操作ボタン等を押圧した場合でも、支持部材が移動せず、また、支持部材を前後に移動したい場合には、支持部材の制動部付近を操作することによって、支持部材を移動自在とすることが可能となる。そのため、特別なストッパねじの操作やその他の支持部材のロック、アンロック等の操作を必要とせず、簡単に支持部材を前後に移動可能としながらも、携帯音楽機器等の前面にある操作ボタン等を操作した場合は、しっかりと携帯音楽機器等を支持することが可能になった。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明のクレードル装置の第１の実施の例を示す分解斜視図である。
【図２】本発明のクレードル装置の第１の実施の例を示す組立斜視図である。
【図３】本発明のクレードル装置の第１の実施の例を示すもので、図３Ａは正面図、図３Ｂは背面図である。
【図４】本発明のクレードル装置の第１の実施の例を示すもので、図４Ａは右側面図、図４Ｂは平面図である。
【図５】本発明のクレードル装置に厚みの薄い電子機器を装着した説明図である。
【図６】本発明のクレードル装置に厚みの厚い電子機器を装着した説明図である。
【図７】本発明のクレードル装置の上ケースと板ばねと挟持部材を下方から見た斜視図である。
【図８】本発明のクレードル装置に係る支持部材固定機構の第１の実施の例を示すもので、図８Ａは右側面図、図８Ｂは正面図である。
【図９】本発明のクレードル装置に係る支持部材固定機構の第１の実施の例を示す平面図である。
【図１０】本発明のクレードル装置の第１の実施の例を縦方向に断面して右側から見た説明図である。
【図１１】本発明のクレードル装置の第１の実施の例を縦方向に断面して左側から見た説明図である。
【図１２】本発明のクレードル装置の第１の実施の例を縦方向に断面して正面から見た説明図である。
【図１３】本発明のクレードル装置の上ケースを取り除いて平面から見た説明図である。
【図１４】本発明のクレードル装置の回路構成の概略を示すブロック説明図である。
【図１５】本発明のクレードル装置を備えた電子機器の第１の実施の例を示す斜視図である。
【図１６】本発明のクレードル装置に係る支持部材固定機構の第１の実施の例を示す力関係説明図である。
【図１７】本発明のクレードル装置に係る支持位置固定機構を示すもので、図１７Ａは斜視図、図１７Ｂは正面図である。
【図１８】本発明のクレードル装置に係る支持部材固定機構の第１の実施の例を示す分解斜視図である。
【図１９】本発明のクレードル装置に係る支持部材固定機構の第２の実施の例を示す力関係説明図である。
【図２０】本発明のクレードル装置に係る支持部材固定機構の第３の実施の例を示す力関係説明図である。
【図２１】本発明のクレードル装置に係る支持部材固定機構の第４の実施の例を示す力関係説明図である。
【図２２】本発明のクレードル装置に係る支持位置固定機構の第５の実施の例を示すもので、図２２Ａは斜視図、図２２Ｂは側面図である。
【符号の説明】
【００８４】
１…クレードル装置、  ２…下ケース、  ３…上ケース、  ４…支持部材、  ５…挟持部材、  ６…板ばね、  ７…配線基板、  ８…支持部材固定機構、  １７…コネクタ、  ２６…台座、  ４１…第１の挟持体、  ４２…第２の挟持体、  ４３…ヒンジ部、  ４４…作用部、  ４５…第１の挟持凸起、  ５１…第２の挟持凸起、  ６０…携帯音楽プレーヤ（電子機器）、  ６１…音楽再生機能付き携帯電話機（電子機器）、７０…固定板、  ７１…第１のリンク、  ７２…第２のリンク、  ７３…第３のリンク、  ７６…制動凸起、  ８０…パンタグラフリンク、  ８４ａ，８４ｂ…挟持凸起、  １００…スピーカ装置（電子機器）、  １０１…電子機器支持装置、  １２０…外部装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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