(57)【要約】【課題】記録媒体の不当な現金精算を禁止し、電子マネーの現金化に制限を課すこと。【解決手段】通信Ｉ／Ｆ部２０３は、精算するプリペイドカードのカードＩＤをカードＴ／Ｃ１００へ送信し、このカードＩＤに対応してカード管理テーブル１０１に記憶された残高と入金履歴テーブル１０２に記憶された入金履歴とを受信する。残高取得部２０４は、通信Ｉ／Ｆ部２０３によって受信された残高を取得する。入金履歴取得部２０５は、通信Ｉ／Ｆ部２０３によって受信された入金履歴を取得する。精算判定部２０６は、プリペイドカードの残高に電子マネー残高が含まれているか否かを判定し、電子マネー残高がある場合、入金履歴を参照して、電子マネー残高に入金方法がクレジットカードによるものがあるか否かを判定する。この結果、クレジットカードによって入金された電子マネー残高については、現金精算不可能とする。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に価値付けられた残高を現金または電子マネーとして精算する記録媒体精算装置であって、
記録媒体を受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって受け付けられた記録媒体に価値付けられた残高を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された残高のうち電子マネーによって価値付けられた残高について、価値付けに利用された電子マネーの入金方法に応じて現金精算の可不可を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果、現金精算不可能な残高の現金精算を禁止する精算手段と
を有することを特徴とする記録媒体精算装置。
【請求項２】
前記精算手段は、
現金精算不可能な残高を電子マネー精算することを特徴とする請求項１記載の記録媒体精算装置。
【請求項３】
前記判定手段は、
クレジットカードによって入金された電子マネーに対応する残高を現金精算不可能と判定することを特徴とする請求項１記載の記録媒体精算装置。
【請求項４】
前記判定手段は、
デビットカードによって入金された電子マネーに対応する残高を現金精算不可能と判定することを特徴とする請求項１記載の記録媒体精算装置。
【請求項５】
前記判定手段は、
所定のポイントの交換によって入金された電子マネーに対応する残高を現金精算不可能と判定することを特徴とする請求項１記載の記録媒体精算装置。
【請求項６】
価値付けに利用された電子マネーの入金履歴を取得する入金履歴取得手段をさらに有し、
前記判定手段は、
前記入金履歴取得手段によって取得された入金履歴を参照して、現金入金以外の入金方法で入金された電子マネーに対応する残高を現金精算不可能と判定することを特徴とする請求項１記載の記録媒体精算装置。
【請求項７】
現金または電子マネーによって有価価値が価値付けられた記録媒体を発行する記録媒体発行装置であって、
電子マネー媒体を受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって受け付けられた電子マネー媒体に記憶された電子マネー額の入金方法を取得する取得手段と、
前記受付手段によって受け付けられた電子マネー媒体に記憶された電子マネー額に応じた有価価値が価値付けられた記録媒体を発行する発行手段と、
前記発行手段によって発行された記録媒体の識別情報と前記取得手段によって取得された入金方法とを対応付けて送信する送信手段と
を有することを特徴とする記録媒体発行装置。
【請求項８】
前記取得手段は、
前記受付手段によって受け付けられた電子マネー媒体に記憶された入金履歴を取得することを特徴とする請求項７記載の記録媒体発行装置。
【請求項９】
前記取得手段は、
前記受付手段によって受け付けられた電子マネー媒体に設けられる入金方法別の記憶領域のうち、ユーザが選択した記憶領域に対応する入金方法を取得することを特徴とする請求項７記載の記録媒体発行装置。
【請求項１０】
入金処理によって価値付けられた電子マネー額を記憶する電子マネー媒体であって、
現金入金または現金入金に相当する入金方法によって入金された電子マネー額を記憶する第１記憶手段と、
前記第１記憶手段によって記憶される電子マネー額の入金方法以外によって入金された電子マネー額を記憶する第２記憶手段と
を有することを特徴とする電子マネー媒体。
【請求項１１】
記録媒体に価値付けられた残高を現金または電子マネーとして精算する記録媒体精算方法であって、
記録媒体を受け付ける受付工程と、
前記受付工程にて受け付けられた記録媒体に価値付けられた残高を取得する取得工程と、
前記取得工程にて取得された残高のうち電子マネーによって価値付けられた残高について、価値付けに利用された電子マネーの入金方法に応じて現金精算の可不可を判定する判定工程と、
前記判定工程による判定の結果、現金精算不可能な残高の現金精算を禁止する精算工程と
を有することを特徴とする記録媒体精算方法。
【請求項１２】
現金または電子マネーによって有価価値が価値付けられた記録媒体を発行する記録媒体発行方法であって、
電子マネー媒体を受け付ける受付工程と、
前記受付工程にて受け付けられた電子マネー媒体に記憶された電子マネー額の入金方法を取得する取得工程と、
前記受付工程にて受け付けられた電子マネー媒体に記憶された電子マネー額に応じた有価価値が価値付けられた記録媒体を発行する発行工程と、
前記発行工程にて発行された記録媒体の識別情報と前記取得工程にて取得された入金方法とを対応付けて送信する送信工程と
を有することを特徴とする記録媒体発行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体精算装置、記録媒体発行装置、電子マネー媒体、記録媒体精算方法、および記録媒体発行方法に関し、特に、記録媒体の不当な現金精算を禁止し、電子マネーの現金化に制限を課すことができる記録媒体精算装置、記録媒体発行装置、電子マネー媒体、記録媒体精算方法、および記録媒体発行方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えばパチンコ店などの遊技店においても電子マネーの利用が可能となっており、プリペイドカードの購入などに電子マネーが用いられることがある。電子マネーの利用に際しては、ＩＣカードなどの電子マネー媒体にあらかじめ入金処理を行っておくことにより、以後、電子マネー媒体を電子マネー端末にかざすのみで残高が減算され、現金の場合と同様の決済を実行することができる。
【０００３】
遊技店では、プリペイドカードの購入時に電子マネーによって決済が行われるほかに、プリペイドカードの精算時に電子マネーが用いられることがある。すなわち、プリペイドカードに価値付けられた未使用の有価価値が電子マネーとして精算されることがある。
【０００４】
具体的に、例えば特許文献１には、プリペイドカードの精算を精算機で行う場合、未使用の有価価値のうち、精算機では現金による払い出しが不可能な端数を電子マネーとして精算し、端数以外を現金として精算することが記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−５１２０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、一般に電子マネーの入金処理には、現金、クレジットカード、およびデビットカードなどが用いられる。また、特定の店舗や交通機関の利用に応じて付与されるポイントを電子マネーとして利用者に還元するサービスなども多く見られる。通常、遊技店で電子マネーが利用される場合、特にこれらの入金方法が区別されることはない。
【０００７】
しかしながら、電子マネーで購入された未使用のプリペイドカードが現金として精算されると、電子マネーがプリペイドカードを介して無制限に現金化されるという問題がある。したがって、電子マネーがクレジットカードで入金処理されたものであれば、クレジットカードのショッピング枠を現金化することが可能となってしまう。同様に、電子マネーがデビットカードで入金処理されたものであれば、銀行の口座残高をＡＴＭなしで現金化することが可能となってしまう。
【０００８】
特に、電子マネー媒体が携帯電話などの通信端末装置である場合は、アプリケーションによってクレジットカードによる電子マネーの入金処理を実行することができ、遊技店内で電子マネーの入金処理とプリペイドカードの購入・精算とを繰り返すことが可能となってしまう。
【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、記録媒体の不当な現金精算を禁止し、電子マネーの現金化に制限を課すことができる記録媒体精算装置、記録媒体発行装置、電子マネー媒体、記録媒体精算方法、および記録媒体発行方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、記録媒体に価値付けられた残高を現金または電子マネーとして精算する記録媒体精算装置であって、記録媒体を受け付ける受付手段と、前記受付手段によって受け付けられた記録媒体に価値付けられた残高を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された残高のうち電子マネーによって価値付けられた残高について、価値付けに利用された電子マネーの入金方法に応じて現金精算の可不可を判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果、現金精算不可能な残高の現金精算を禁止する精算手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記発明において、前記精算手段は、現金精算不可能な残高を電子マネー精算することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記発明において、前記判定手段は、クレジットカードによって入金された電子マネーに対応する残高を現金精算不可能と判定することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記発明において、前記判定手段は、デビットカードによって入金された電子マネーに対応する残高を現金精算不可能と判定することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記発明において、前記判定手段は、所定のポイントの交換によって入金された電子マネーに対応する残高を現金精算不可能と判定することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記発明において、価値付けに利用された電子マネーの入金履歴を取得する入金履歴取得手段をさらに有し、前記判定手段は、前記入金履歴取得手段によって取得された入金履歴を参照して、現金入金以外の入金方法で入金された電子マネーに対応する残高を現金精算不可能と判定することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、現金または電子マネーによって有価価値が価値付けられた記録媒体を発行する記録媒体発行装置であって、電子マネー媒体を受け付ける受付手段と、前記受付手段によって受け付けられた電子マネー媒体に記憶された電子マネー額の入金方法を取得する取得手段と、前記受付手段によって受け付けられた電子マネー媒体に記憶された電子マネー額に応じた有価価値が価値付けられた記録媒体を発行する発行手段と、前記発行手段によって発行された記録媒体の識別情報と前記取得手段によって取得された入金方法とを対応付けて送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上記発明において、前記取得手段は、前記受付手段によって受け付けられた電子マネー媒体に記憶された入金履歴を取得することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、上記発明において、前記取得手段は、前記受付手段によって受け付けられた電子マネー媒体に設けられる入金方法別の記憶領域のうち、ユーザが選択した記憶領域に対応する入金方法を取得することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、入金処理によって価値付けられた電子マネー額を記憶する電子マネー媒体であって、現金入金または現金入金に相当する入金方法によって入金された電子マネー額を記憶する第１記憶手段と、前記第１記憶手段によって記憶される電子マネー額の入金方法以外によって入金された電子マネー額を記憶する第２記憶手段とを有することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、記録媒体に価値付けられた残高を現金または電子マネーとして精算する記録媒体精算方法であって、記録媒体を受け付ける受付工程と、前記受付工程にて受け付けられた記録媒体に価値付けられた残高を取得する取得工程と、前記取得工程にて取得された残高のうち電子マネーによって価値付けられた残高について、価値付けに利用された電子マネーの入金方法に応じて現金精算の可不可を判定する判定工程と、前記判定工程による判定の結果、現金精算不可能な残高の現金精算を禁止する精算工程とを有することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明は、現金または電子マネーによって有価価値が価値付けられた記録媒体を発行する記録媒体発行方法であって、電子マネー媒体を受け付ける受付工程と、前記受付工程にて受け付けられた電子マネー媒体に記憶された電子マネー額の入金方法を取得する取得工程と、前記受付工程にて受け付けられた電子マネー媒体に記憶された電子マネー額に応じた有価価値が価値付けられた記録媒体を発行する発行工程と、前記発行工程にて発行された記録媒体の識別情報と前記取得工程にて取得された入金方法とを対応付けて送信する送信工程とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、記録媒体を受け付け、受け付けられた記録媒体に価値付けられた残高を取得し、取得された残高のうち電子マネーによって価値付けられた残高について、価値付けに利用された電子マネーの入金方法に応じて現金精算の可不可を判定し、判定の結果、現金精算不可能な残高の現金精算を禁止する。このため、記録媒体の不当な現金精算を禁止し、電子マネーの現金化に制限を課すことができる。
【００２３】
また、本発明によれば、現金精算不可能な残高を電子マネー精算するため、特定の入金方法で入金された電子マネーによる決済分は電子マネーに戻ることになり、不当な現金精算を確実に禁止することができる。
【００２４】
また、本発明によれば、クレジットカードによって入金された電子マネーに対応する残高を現金精算不可能と判定するため、クレジットカードのショッピング枠で入金された電子マネーが現金化されることがなく、不当な現金精算を確実に禁止することができる。
【００２５】
また、本発明によれば、デビットカードによって入金された電子マネーに対応する残高を現金精算不可能と判定するため、デビット決済によって入金された電子マネーが現金化されることがなく、手数料なしで銀行の口座残高が現金化されることを防止し、不当な現金精算を確実に禁止することができる。
【００２６】
また、本発明によれば、所定のポイントの交換によって入金された電子マネーに対応する残高を現金精算不可能と判定するため、例えば遊技店で付与されたポイントが遊技店における使用を前提とした電子マネーに交換された場合、この電子マネーが汎用的な現金にされてしまうことを防止することができる。
【００２７】
また、本発明によれば、価値付けに利用された電子マネーの入金履歴を取得し、取得された入金履歴を参照して、現金入金以外の入金方法で入金された電子マネーに対応する残高を現金精算不可能と判定する。このため、個々の入金ごとに入金金額や入金方法を把握することができ、現金精算可能な金額と現金精算不可能な金額との判定を厳密に行うことができる。
【００２８】
また、本発明によれば、電子マネー媒体を受け付け、受け付けられた電子マネー媒体に記憶された電子マネー額の入金方法を取得し、受け付けられた電子マネー媒体に記憶された電子マネー額に応じた有価価値が価値付けられた記録媒体を発行し、発行された記録媒体の識別情報と取得された入金方法とを対応付けて送信する。このため、記録媒体の購入に利用された電子マネーの入金方法を外部に記憶しておくことができ、記録媒体の精算時に、入金方法に応じた現金精算の可不可を正確に判定することができる。
【００２９】
また、本発明によれば、受け付けられた電子マネー媒体に記憶された入金履歴を取得するため、個々の入金ごとに入金金額や入金方法を把握することができ、現金精算可能な金額と現金精算不可能な金額との判定を厳密に行うことができる。
【００３０】
また、本発明によれば、受け付けられた電子マネー媒体に設けられる入金方法別の記憶領域のうち、ユーザが選択した記憶領域に対応する入金方法を取得するため、記録媒体の精算時に、電子マネーの詳細な入金履歴などを考慮する必要がなく、入金方法に応じた現金精算の可不可の判定の処理負荷を軽減することができる。
【００３１】
また、本発明によれば、現金入金または現金入金に相当する入金方法によって入金された電子マネー額を記憶し、記憶される電子マネー額の入金方法以外によって入金された電子マネー額を別途記憶する。このため、電子マネーが精算可能な有価価値に変換される場合、現金精算可能な有価価値と現金精算不可能な有価価値とを容易に区別しておくことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下では、遊技店で用いられる記録媒体がプリペイドカードである場合を例に挙げて説明するが、度数と呼ばれる有価価値が価値付けられる記録媒体としては、例えばコインなど任意の媒体で良い。
【００３３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る遊技店の概略構成を示す図である。同図に示す遊技店は、カードターミナルコントローラ（以下「カードＴ／Ｃ」と略記する）１００、カード精算装置２００、カード発行装置３００、島コントローラ４００、カードユニット５００、およびパチンコ機６００を有している。
【００３４】
カードＴ／Ｃ１００は、遊技店において遊技媒体の貸し出しに用いられるプリペイドカードに関する管理を担っている。具体的には、カードＴ／Ｃ１００は、カード管理テーブル１０１においてプリペイドカードのカードＩＤと残高とを対応付けて記憶するとともに、入金履歴テーブル１０２においてプリペイドカードの購入に利用された電子マネーの入金履歴を記憶している。
【００３５】
すなわち、カードＴ／Ｃ１００は、例えば図２−１に示すようなカード管理テーブル１０１および例えば図２−２に示すような入金履歴テーブル１０２を内部に保持している。図２−１に示すカード管理テーブル１０１では、例えばカードＩＤ「Ａ１２３４」のプリペイドカードは合計１００００円で購入されたことが示されており、このうち４０００円は現金で決済され、６０００円は電子マネーで決済されたことが記憶されている。そして、現時点では、カードＩＤ「Ａ１２３４」のプリペイドカードの残高は合計で９０００円となっており、残度数が９０（すなわち１００円で１度数）となっている。なお、図２−１のカードＩＤ「Ａ１２３４」のプリペイドカードにおいては、電子マネーで決済された金額が減っているが、遊技によって使用される金額は、電子マネー決済分および現金決済分のどちらを優先させて減算しても良い。
【００３６】
また、図２−２に示す入金履歴テーブル１０２では、上記のカードＩＤ「Ａ１２３４」のプリペイドカード購入に利用された電子マネーが、現金による入金処理２回とクレジットカードによる入金処理１回とで電子マネー媒体に記録されたものであることが示されている。この入金履歴テーブル１０２に記憶される入金履歴は、後述するように、プリペイドカード購入時に電子マネー媒体から取得される。
【００３７】
カード精算装置２００は、プリペイドカードに対応付けられている残高を現金または電子マネーとして精算する。このとき、カード精算装置２００は、プリペイドカードの残高に電子マネーによる決済分が残っているか否かを判定し、さらに、電子マネー決済分が残っている場合、この電子マネーがクレジットカードによって入金されたものであるか否かを判定する。そして、カード精算装置２００は、クレジットカードによって入金された電子マネー由来のプリペイドカードの残高については、現金精算を許可せず、電子マネーとしてのみ精算する。
【００３８】
カード発行装置３００は、現金および電子マネーによって決済された分の金額に対応する度数が価値付けられたプリペイドカードを発行する。また、カード発行装置３００は、プリペイドカードの発行時に電子マネーが利用される場合は、電子マネー媒体から電子マネーの入金履歴を取得し、カードＴ／Ｃ１００へ送信する。
【００３９】
島コントローラ４００は、「島」と呼ばれる単位ごとに複数のカードユニット５００を管理し、カードＴ／Ｃ１００とカードユニット５００の間の情報のやり取りを中継する。カードユニット５００は、プリペイドカードが挿入されると、プリペイドカードの残高（および残度数）を上限として玉を貸し出す。遊技客は、カードユニット５００によって貸し出された玉をパチンコ機６００の盤面に射出することにより遊技を行う。なお、玉の貸出処理については、カードユニット５００から玉が投出されるようにしても良く、カードユニット５００の投出指示によってパチンコ機６００から玉が投出されるようにしても良い。
【００４０】
図３は、本実施の形態に係るカード発行装置３００の要部構成を示すブロック図である。図３に示すカード発行装置３００は、現金投入部３０１、電子マネー受付部３０２、決済処理部３０３、カード発行制御部３０４、ユーザインタフェース部（以下「ユーザＩ／Ｆ部」と略記する）３０５、カード発行部３０６、入金履歴取得部３０７、および通信インタフェース部（以下「通信Ｉ／Ｆ部」と略記する）３０８を有している。
【００４１】
現金投入部３０１は、遊技客が投入する現金を受け付け、投入された金額をカード発行制御部３０４へ通知する。
【００４２】
電子マネー受付部３０２は、遊技客が所持する電子マネー媒体を受け付け、決済処理部３０３による電子マネー決済が終了すると、電子マネー媒体を遊技客へ返却する。
【００４３】
決済処理部３０３は、カード発行制御部３０４からプリペイドカードの購入金額が通知されると、電子マネー受付部３０２に受け付けられた電子マネー媒体に記録された電子マネー額から購入金額を減算する。そして、決済処理部３０３は、プリペイドカードの購入金額が減算された電子マネー額を新たに電子マネー媒体に記録する。
【００４４】
カード発行制御部３０４は、現金投入部３０１に投入された現金の金額および決済処理部３０３によって決済された電子マネー額に応じたプリペイドカードの発行をカード発行部３０６へ指示する。具体的には、カード発行制御部３０４は、ユーザＩ／Ｆ部３０５から通知される購入希望額のプリペイドカードを発行するに際して、現金投入部３０１に投入された現金の金額を購入希望額から減算した額を電子マネー決済分として決済処理部３０３へ通知し、この電子マネー決済分が決済処理部３０３によって決済されると、所定の規則に従って新規のカードＩＤを決定する。このとき、購入希望額の全額が現金および電子マネーの一方のみで決済されても良い。
【００４５】
そして、カード発行制御部３０４は、決定したカードＩＤを含むプリペイドカードの発行指示をカード発行部３０６へ出す。また、カード発行制御部３０４は、現金および電子マネーそれぞれによるプリペイドカードの購入金額およびカードＩＤを通信Ｉ／Ｆ部３０８へ出力する。
【００４６】
ユーザＩ／Ｆ部３０５は、例えばタッチパネル、ディスプレイ、およびボタンなどから構成されており、遊技客が購入を希望するプリペイドカードの購入希望額を入力するようになっている。そして、ユーザＩ／Ｆ部３０５は、購入希望額が入力されると、この購入希望額をカード発行制御部３０４へ通知する。
【００４７】
カード発行部３０６は、カード発行制御部３０４からプリペイドカードの発行が指示されると、発行指示に含まれるカードＩＤが記録されたプリペイドカードを発行する。
【００４８】
入金履歴取得部３０７は、決済処理部３０３による電子マネーの決済処理時に、電子マネー受付部３０２に受け付けられた電子マネー媒体に記憶された電子マネーの入金履歴を取得し、通信Ｉ／Ｆ部３０８へ出力する。ここで、入金履歴とは、図２−２に示したような入金履歴テーブル１０２に記憶される履歴であり、電子マネー媒体に入金された電子マネー額の少なくとも入金日時、入金金額、および入金方法とが対応付けられている。入金方法としては、現金による入金のほかに、クレジットカードまたはデビットカードによる入金方法や、特定の店舗や交通機関の利用に応じて付与されたポイントを電子マネーに交換する入金方法などがある。ポイントには、例えば遊技店での使用を前提として電子マネーに交換されるものや、現金と同様の汎用的な使用を前提として電子マネーに交換されるものなどがある。
【００４９】
また、入金履歴取得部３０７が取得する入金履歴は、現時点で電子マネー媒体に記録されている電子マネー総額の入金履歴であり、既に使用された電子マネー額に関する入金履歴は不要である。したがって、入金履歴取得部３０７は、例えば最新の入金履歴から累計金額が現時点の電子マネー総額に達するまでの入金履歴を取得する。なお、クレジットカードによって入金された電子マネーについては制限が課されることになるため、入金履歴取得部３０７は、入金方法が現金である入金履歴を優先して取得するなどとしても良い。
【００５０】
通信Ｉ／Ｆ部３０８は、カード発行制御部３０４から出力されるプリペイドカードの購入金額およびカードＩＤと入金履歴取得部３０７から出力される電子マネーの入金履歴とをカードＴ／Ｃ１００へ送信する。そして、通信Ｉ／Ｆ部３０８から送信された購入金額は、カードＴ／Ｃ１００のカード管理テーブル１０１にカードＩＤと対応付けて登録され、入金履歴は、カードＴ／Ｃ１００の入金履歴テーブル１０２にカードＩＤと対応付けて登録される。
【００５１】
図４は、本実施の形態に係るカード精算装置２００の要部構成を示すブロック図である。図４に示すカード精算装置２００は、カード受付部２０１、カードＩＤ取得部２０２、通信Ｉ／Ｆ部２０３、残高取得部２０４、入金履歴取得部２０５、精算判定部２０６、ユーザＩ／Ｆ部２０７、現金精算部２０８、および電子マネー精算部２０９を有している。
【００５２】
カード受付部２０１は、遊技客が残高の精算を希望するプリペイドカードを受け付ける。
【００５３】
カードＩＤ取得部２０２は、カード受付部２０１によって受け付けられたプリペイドカードに記録されたカードＩＤを取得し、通信Ｉ／Ｆ部２０３へ出力する。
【００５４】
通信Ｉ／Ｆ部２０３は、カードＩＤ取得部２０２から出力されたカードＩＤをカードＴ／Ｃ１００へ送信し、このカードＩＤに対応してカード管理テーブル１０１に記憶された残高と入金履歴テーブル１０２に記憶された入金履歴とを受信する。
【００５５】
残高取得部２０４は、通信Ｉ／Ｆ部２０３によって受信された残高を取得する。このとき、残高取得部２０４は、現金決済分の残高と電子マネー決済分の残高とを区別して取得する。
【００５６】
入金履歴取得部２０５は、通信Ｉ／Ｆ部２０３によって受信された入金履歴を取得する。ただし、入金履歴取得部２０５は、精算されるプリペイドカードの残高に電子マネー決済分が含まれている場合にのみ、電子マネーによる購入金額の入金履歴を取得する。
【００５７】
精算判定部２０６は、プリペイドカードの残高の現金精算を許可するか否かを判定する。具体的には、精算判定部２０６は、プリペイドカードの残高に電子マネー決済分の残高（以下「電子マネー残高」という）が含まれているか否かを判定し、電子マネー残高がある場合、入金履歴を参照して、電子マネー残高に入金方法がクレジットカードによるものがあるか否かを判定する。この結果、クレジットカードによって入金された電子マネー残高については、現金精算不可能とする。
【００５８】
このとき、精算判定部２０６は、例えば最新の入金履歴から累計金額が電子マネー残高に達するまでの入金履歴を参照し、これらの入金履歴のうち入金方法がクレジットカードである入金履歴の金額については現金精算不可能とする。また、精算判定部２０６は、入金履歴のうち入金方法がクレジットカード以外の入金履歴の金額の合計が電子マネー残高以上であれば、電子マネー残高の全額を現金精算可能としても良い。さらに、精算判定部２０６は、入金履歴に入金方法がクレジットカードであるものが含まれていれば、電子マネー残高の全額を現金精算不可能としても良い。
【００５９】
精算判定部２０６は、上記のように現金精算可能分と現金精算不可能分を決定し、ユーザＩ／Ｆ部２０７に表示させるとともに、遊技客が希望する精算方法（すなわち、現金精算または電子マネー精算）の通知をユーザＩ／Ｆ部２０７から受ける。そして、精算判定部２０６は、最終的に現金精算する金額と電子マネー精算する金額とを決定し、それぞれの精算額について現金精算部２０８および電子マネー精算部２０９へ精算を指示する。
【００６０】
ユーザＩ／Ｆ部２０７は、例えばタッチパネル、ディスプレイ、およびボタンなどから構成されており、精算判定部２０６から通知される現金精算可能分と現金精算不可能分を表示し、遊技客が希望する精算方法の入力を受け付ける。また、ユーザＩ／Ｆ部２０７は、現金精算不可能分に関しては、電子マネーとして精算するか精算せずにプリペイドカードをそのまま返却するかについて、遊技客の入力を受け付けるようにしても良い。
【００６１】
現金精算部２０８は、精算判定部２０６から指示される精算額を現金で払い出して精算する。すなわち、現金精算部２０８は、精算半恥部２０６によって現金精算不可能と判定された現金精算不可能分の現金精算を禁止し、現金精算可能分のみを現金精算する。
【００６２】
電子マネー精算部２０９は、電子マネー媒体を受け付け、電子マネー媒体に記録された電子マネー額に精算判定部２０６から指示される精算額を加算する。そして、電子マネー精算部２０９は、精算額が加算された電子マネー額を新たに電子マネー媒体に記録し、電子マネー媒体を返却する。
【００６３】
次いで、上記のように構成されたカード精算装置２００によるプリペイドカードの精算動作について、図５に示すフロー図を参照しながら説明する。
【００６４】
まず、遊技客が残高の精算を希望するプリペイドカードをカード精算装置２００のカード受付部２０１に挿入する（ステップＳ１０１）。カード受付部２０１にプリペイドカードが受け付けられると、カードＩＤ取得部２０２によってカードＩＤが取得され、通信Ｉ／Ｆ部２０３からカードＴ／Ｃ１００へカードＩＤが送信される（ステップＳ１０２）。
【００６５】
カードＴ／Ｃ１００では、カードＩＤが受信され、このカードＩＤに対応してカード管理テーブル１０１に記憶された現金分の残高と電子マネー残高が読み出され、カード精算装置２００へ送信される。同時に、カードＩＤに対応して入金履歴テーブル１０２に記憶された電子マネーの入金履歴が読み出され、カード精算装置２００へ送信される。
【００６６】
カードＴ／Ｃ１００から送信された残高および入金履歴は、通信Ｉ／Ｆ部２０３によって受信され（ステップＳ１０３）、残高取得部２０４によって現金分の残高および電子マネー残高がそれぞれ取得されて精算判定部２０６へ出力されるとともに、電子マネー残高が０でない場合は、入金履歴取得部２０５によって電子マネーの入金履歴が取得されて精算判定部２０６へ出力される。
【００６７】
そして、精算判定部２０６によって、現金分の残高、電子マネー残高、および電子マネーの入金履歴から、現金精算可能分と現金精算不可能分が決定される。具体的には、精算判定部２０６によって、電子マネー残高があるか否かが判定され（ステップＳ１０４）、電子マネー残高がなければ（ステップＳ１０４Ｎｏ）、精算される残高はすべて現金によって購入された分であるため、残高の全額が現金精算可能分となる。そこで、精算判定部２０６によってユーザＩ／Ｆ部２０７に精算方法の指定を要求する表示がなされ、遊技客がユーザＩ／Ｆ部２０７を操作することによって希望の精算方法を入力する（ステップＳ１０５）。そして、精算判定部２０６によって、希望通りの精算方法で残高を精算するように現金精算部２０８および電子マネー精算部２０９へ指示が出され、現金精算部２０８および電子マネー精算部２０９による精算が行われる（ステップＳ１０６）。すなわち、遊技客が残高全額の現金精算を希望すれば現金精算部２０８によって残高全額が精算され、遊技客が残高全額の電子マネー精算を希望すれば電子マネー精算部２０９によって残高全額が精算され、遊技客が残高の現金と電子マネーを混合した精算を希望すればそれぞれの希望精算額が現金精算部２０８および電子マネー精算部２０９によって精算される。
【００６８】
また、電子マネー残高があれば（ステップＳ１０４Ｙｅｓ）、精算判定部２０６によって、さらに電子マネーの入金履歴が参照され、電子マネー残高にクレジットカードによる入金分が含まれているか否かが判定される（ステップＳ１０７）。ここでは、例としてクレジットカードによる入金分を特別に現金精算不可能分として有無を判定するが、入金履歴にはデビットカードやポイントによる入金分が含まれることがあり、これらについても適宜現金精算を可能とするか不可能とするか設定することができる。つまり、精算判定部２０６によって、あらかじめ設定された現金精算不可能分が電子マネー残高に含まれているか否かが判定される。
【００６９】
この判定は、上述したように、例えば最新の入金履歴から累計金額が電子マネー残高に達するまでの入金履歴が参照され、これらの入金履歴に入金方法がクレジットカードであるものが含まれるか否かが判定されることにより行われる。また、判定を最も緩くする場合には、入金方法がクレジットカード以外の入金履歴を優先して累計金額が電子マネー残高に達する分の入金履歴が参照され、それでも入金方法がクレジットカードであるものが含まれるか否かが判定される。さらに、判定を最も厳しくする場合には、すべての入金履歴が参照され、入金方法がクレジットカードであるものが含まれるか否かが判定される。
【００７０】
そして、精算判定部２０６による判定の結果、電子マネー残高の入金履歴にクレジットカードによる入金分がなければ（ステップＳ１０７Ｎｏ）、電子マネー残高がない場合と同様に、残高全額が遊技客の希望通りの精算方法で精算される。すなわち、ユーザＩ／Ｆ部２０７に希望の精算方法が入力され（ステップＳ１０５）、現金精算部２０８および電子マネー精算部２０９による精算が行われる（ステップＳ１０６）。
【００７１】
一方、電子マネー残高の入金履歴にクレジットカードによる入金分があれば（ステップＳ１０７Ｙｅｓ）、このクレジットカードによる入金分は現金精算不可能分とされる。具体的に、図２−１および図２−２に示した例では、カードＩＤ「Ａ１２３４」の電子マネー残高５０００円を精算する際、最新の入金履歴から累計金額が電子マネー残高に達するまでの入金履歴が参照される場合は、２０００円のクレジットカード入金分が現金精算不可能分とされる。また、入金方法がクレジットカード以外の入金履歴を優先して累計金額が電子マネー残高に達する分の入金履歴が参照される場合は、電子マネー残高５０００円のうち４０００円（＝３０００円＋１０００円）は現金精算可能分となるものの、残りの１０００円はクレジットカードによる入金分であるため現金精算不可能分とされる。さらに、すべての入金履歴が参照される場合は、入金方法がクレジットカードの入金履歴があるため、電子マネー残高５０００円全額が現金精算不可能分とされる。
【００７２】
そして、クレジットカードによる入金分（現金精算不可能分）は、ユーザＩ／Ｆ部２０７に現金精算不可能であると表示されるとともに、それ以外の現金精算可能分に関する精算方法の指定を要求する表示がなされ、遊技客がユーザＩ／Ｆ部２０７を操作することによって希望の精算方法を入力する（ステップＳ１０８）。そして、精算判定部２０６によって、現金精算不可能分については電子マネー精算するように電子マネー精算部２０９へ指示されるとともに、現金精算可能分については希望通りの精算方法で精算するように現金精算部２０８および電子マネー精算部２０９へ指示が出され、現金精算部２０８および電子マネー精算部２０９による精算が行われる（ステップＳ１０９）。
【００７３】
以上のように、本実施の形態によれば、プリペイドカードが電子マネー決済で購入される場合、利用される電子マネーの入金履歴を電子マネー媒体から取得しておき、このプリペイドカードを精算する際には、電子マネーの入金履歴を参照して、クレジットカードによる入金分などを現金精算不可能とする。このため、クレジットカードのショッピング枠で入金された電子マネーについては現金化されることがなく、現金精算可能分と現金精算不可能分とを区別してプリペイドカードの不当な現金精算を禁止し、電子マネーの現金化に制限を課すことができる。
【００７４】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２の特徴は、クレジットカードによる入金額を他の入金額と区別して記憶する記憶領域を電子マネー媒体に設けておき、遊技店におけるプリペイドカード購入時に、どちらの記憶領域に記憶された電子マネー額が利用されたかによって現金精算の可不可を決定する点である。
【００７５】
図６は、本実施の形態に係る遊技店の概略構成を示す図である。同図に示す遊技店は、図１に示す実施の形態１の遊技店とほぼ同様の構成を採る。ただし、本実施の形態においては、カードＴ／Ｃ１００がカード管理テーブル１５１のみを記憶している点で実施の形態１と異なる。
【００７６】
本実施の形態においては、例えばＩＣカードなどの電子マネー媒体に少なくとも２つの記憶領域が区別されて設けられている。つまり、例えば図７−１に示すように、クレジットカードによる入金額を記憶する記憶領域（以下「クレジットエリア」という）とその他の入金方法による入金額を記憶する記憶領域（以下「その他エリア」という）とが区別されている。そして、カード発行装置３００において電子マネー決済によりプリペイドカードが発行される際、遊技客がどちらの記憶領域の電子マネー額を利用するか選択し、この選択がカードＩＤおよび購入金額とともにカードＴ／Ｃ１００へ通知される。
【００７７】
そこで、カードＴ／Ｃ１００のカード管理テーブル１５１は、例えば図７−２に示すように、カードＩＤおよび購入金額に購入方法を対応付けて記憶する。ここで、購入方法とは、購入に利用された現金または電子マネーの別を示し、さらに電子マネーについては、クレジットエリアおよびその他エリアのどちらの電子マネー額が利用されたかを示す。なお、図７−２では１枚のプリペイドカードについて１つの購入方法のみが記憶されているが、カード管理テーブル１５１は、１枚のプリペイドカードについて複数の購入方法ごとの購入金額を分けて記憶しても良い。
【００７８】
図８は、本実施の形態に係るカード発行装置３００の要部構成を示すブロック図である。同図において、図３と同じ部分には同じ符号を付し、その説明を省略する。図８に示すカード発行装置３００は、図３に示すカード発行装置３００から入金履歴取得部３０７を削除し、カード発行制御部３０４をカード発行制御部３５１に替えた構成を有している。
【００７９】
カード発行制御部３５１は、現金投入部３０１に投入された現金の金額および決済処理部３０３によって決済された電子マネー額に応じたプリペイドカードの発行をカード発行部３０６へ指示する。具体的には、カード発行制御部３５１は、ユーザＩ／Ｆ部３０５から通知される購入希望額のプリペイドカードを発行するに際して、現金投入部３０１に投入された現金の金額を購入希望額から減算した額を電子マネー決済分として決済処理部３０３へ通知し、この電子マネー決済分の決済を決済処理部３０３へ指示する。
【００８０】
このとき、カード発行制御部３５１は、ユーザＩ／Ｆ部３０５を介して、クレジットエリアおよびその他エリアのどちらの記憶領域に記憶された電子マネー額を利用するかの選択を受け付け、選択された記憶領域を決済処理部３０３へ通知する。決済処理部３０３は、電子マネー受付部３０２に受け付けられた電子マネー媒体の指定された記憶領域から電子マネー額を読み出し、電子マネー決済分の決済処理を実施の形態１と同様に行う。
【００８１】
カード発行制御部３５１は、現金および電子マネーによる決済が完了すると、所定の規則に従って新規のカードＩＤを決定し、このカードＩＤを含むプリペイドカードの発行指示をカード発行部３０６へ出す。また、カード発行制御部３５１は、プリペイドカードの購入方法（すなわち、現金、クレジットエリアの電子マネー、またはその他エリアの電子マネー）、購入方法ごとのプリペイドカードの購入金額、およびカードＩＤを通信Ｉ／Ｆ部３０８へ出力する。
【００８２】
これらの購入方法、購入金額、およびカードＩＤは、通信Ｉ／Ｆ部３０８からカードＴ／Ｃ１００へ送信され、カードＴ／Ｃのカード管理テーブル１５１に登録される。
【００８３】
図９は、本実施の形態に係るカード精算装置２００の要部構成を示すブロック図である。同図において、図４と同じ部分には同じ符号を付し、その説明を省略する。図９に示すカード精算装置２００は、図４に示すカード精算装置２００から入金履歴取得部２０５を削除し、残高取得部２０４および精算判定部２０６をそれぞれ残高取得部２５１および精算判定部２５２に替えた構成を有している。
【００８４】
残高取得部２５１は、通信Ｉ／Ｆ部２０３によって受信された残高を取得する。このとき、残高取得部２５１は、残高とともにカード管理テーブル１５１において残高に対応付けられた購入方法を取得する。
【００８５】
精算判定部２５２は、プリペイドカードの残高の現金精算を許可するか否かを判定する。具体的には、精算判定部２５２は、プリペイドカードの残高が電子マネーによって購入されたものであるか否かを判定し、電子マネーによって購入されたものである場合、さらにクレジットエリアの電子マネー額によって購入されたものであるか否かを判定する。この結果、クレジットエリアの電子マネー額によって購入された、換言すれば、クレジットカードによって入金された電子マネー残高については、現金精算不可能とする。
【００８６】
精算判定部２５２は、上記のように現金精算可能分と現金精算不可能分を決定し、ユーザＩ／Ｆ部２０７に表示させるとともに、遊技客が希望する精算方法（すなわち、現金精算または電子マネー精算）の通知をユーザＩ／Ｆ部２０７から受ける。そして、精算判定部２５２は、最終的に現金精算する金額と電子マネー精算する金額とを決定し、それぞれの精算額について現金精算部２０８および電子マネー精算部２０９へ精算を指示する。
【００８７】
次いで、上記のように構成されたカード精算装置２００によるプリペイドカードの精算動作について、図１０に示すフロー図を参照しながら説明する。なお、図１０において、図５と同じ部分については同じ符号を付し、その詳しい説明を省略する。
【００８８】
まず、遊技客が残高の精算を希望するプリペイドカードをカード精算装置２００のカード受付部２０１に挿入する（ステップＳ１０１）。カード受付部２０１にプリペイドカードが受け付けられると、カードＩＤ取得部２０２によってカードＩＤが取得され、通信Ｉ／Ｆ部２０３からカードＴ／Ｃ１００へカードＩＤが送信される（ステップＳ１０２）。
【００８９】
カードＴ／Ｃ１００では、カードＩＤが受信され、このカードＩＤに対応してカード管理テーブル１５１に記憶された残高および残高に対応する購入方法が読み出され、カード精算装置２００へ送信される。
【００９０】
カードＴ／Ｃ１００から送信された残高および購入方法は、通信Ｉ／Ｆ部２０３によって受信され（ステップＳ２０１）、残高取得部２５１によって残高および購入方法が取得されて精算判定部２５２へ出力される。なお、カード管理テーブル１５１において購入方法ごとの残高が記憶されている場合は、それぞれの購入方法に関する残高が区別して精算判定部２５２へ出力される。
【００９１】
そして、精算判定部２５２によって、残高の購入方法から現金精算可能分と現金精算不可能分が決定される。具体的には、精算判定部２５２によって、残高が電子マネーによって購入されたものであるか否かが判定され（ステップＳ２０２）、電子マネーによって購入されたものでなければ（ステップＳ２０２Ｎｏ）、精算される残高はすべて現金によって購入された分であるため、残高の全額が現金精算可能分となる。そこで、ユーザＩ／Ｆ部２０７から遊技客の希望の精算方法が入力され（ステップＳ１０５）、希望通りの精算方法で現金精算部２０８および電子マネー精算部２０９による精算が行われる（ステップＳ１０６）。
【００９２】
また、電子マネーによって購入されたものであれば（ステップＳ２０２Ｙｅｓ）、精算判定部２５２によって、さらにクレジットエリアの電子マネー額によって購入されたものであるか否かが判定される（ステップＳ２０３）。ここでは、例としてクレジットエリアの電子マネー額によって購入された分の残高を特別に現金精算不可能分として有無を判定するが、電子マネー媒体においてデビットカードやポイントによる入金額の記憶領域を区別して設けておけば、これらについても適宜現金精算を可能とするか不可能とするか設定することができる。つまり、精算判定部２５２によって、残高があらかじめ設定された記憶領域の電子マネーによって購入された現金精算不可能分であるか否かが判定される。
【００９３】
この判定は、１枚のプリペイドカードに複数の購入方法ごとの残高が記憶されている場合は、それぞれの購入方法について個別に行われる。そして、精算判定部２５２による判定の結果、残高がクレジットエリアの電子マネー額によって購入されたものでなければ（ステップＳ２０３Ｎｏ）、残高が電子マネーによって購入されたものでない場合と同様に、残高全額が遊技客の希望通りの精算方法で精算される。すなわち、ユーザＩ／Ｆ部２０７に希望の精算方法が入力され（ステップＳ１０５）、現金精算部２０８および電子マネー精算部２０９による精算が行われる（ステップＳ１０６）。
【００９４】
一方、残高がクレジットエリアの電子マネー額によって購入されたものであれば（ステップＳ２０３Ｙｅｓ）、このクレジットカードによる入金分は現金精算不可能分とされる。具体的に、図７−２に示した例では、カードＩＤ「Ｂ５６７８」および「Ｂ７５３１」のプリペイドカードは、購入方法がそれぞれ現金およびその他エリアの電子マネーであるため、残高全額が現金精算可能分とされるが、カードＩＤ「Ａ１２３４」のプリペイドカードは、購入方法がクレジットエリアの電子マネーであるため、残高全額が現金精算不可能分とされる。
【００９５】
そして、現金精算可能分に関する精算方法がユーザＩ／Ｆ部２０７に入力されると（ステップＳ１０８）、現金精算不可能分については電子マネー精算部２０９によって電子マネー精算され、現金精算可能分については希望通りの精算方法で現金精算部２０８および電子マネー精算部２０９による精算が行われる（ステップＳ１０９）。
【００９６】
以上のように、本実施の形態によれば、電子マネー媒体に複数の記憶領域を設けておき、プリペイドカードが電子マネー決済で購入される場合、どの記憶領域の電子マネー額で購入されるか記憶しておき、このプリペイドカードを精算する際には、購入に利用された電子マネー額の記憶領域がクレジットカード入金に対応する記憶領域である分については現金精算不可能とする。このため、クレジットカードのショッピング枠で入金された電子マネーについては現金化されることがなく、現金精算可能分と現金精算不可能分とを区別してプリペイドカードの不当な現金精算を禁止し、電子マネーの現金化に制限を課すことができる。また、電子マネーの詳細な入金履歴などを考慮する必要がなく、処理負荷を軽減することができる。
【００９７】
なお、上記各実施の形態においては、クレジットカード入金された電子マネーによる決済分を現金精算不可能としたが、デビットカード入金された電子マネーによる決済分を現金精算不可能としたり、ポイント交換された電子マネーによる決済分を現金精算不可能としたりしても良く、これらを組み合わせて現金精算不可能としても良い。
【００９８】
また、上記実施の形態２においては、電子マネー媒体においてクレジットエリアとその他エリアを設けるものとしたが、例えば電子マネー媒体の電子マネー総額の記憶領域の一部にクレジットエリアを内包させるようにしても良い。要するに、プリペイドカードの購入に利用される場合に、現金精算不可能分となる入金方法の電子マネー額が他の電子マネー額と区別可能であれば良い。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明は、記録媒体の不当な現金精算を禁止し、電子マネーの現金化に制限を課す場合に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】実施の形態１に係る遊技店の概略構成を示す図である。
【図２−１】実施の形態１に係るカード管理テーブルの一例を示す図である。
【図２−２】実施の形態１に係る入金履歴テーブルの一例を示す図である。
【図３】実施の形態１に係るカード発行装置の要部構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態１に係るカード精算装置の要部構成を示すブロック図である。
【図５】実施の形態１に係る精算動作を示すフロー図である。
【図６】実施の形態２に係る遊技店の概略構成を示す図である。
【図７−１】実施の形態２に係る電子マネー媒体の一例を示す図である。
【図７−２】実施の形態２に係るカード管理テーブルの一例を示す図である。
【図８】実施の形態２に係るカード発行装置の要部構成を示すブロック図である。
【図９】実施の形態２に係るカード精算装置の要部構成を示すブロック図である。
【図１０】実施の形態２に係る精算動作を示すフロー図である。
【符号の説明】
【０１０１】
２０１  カード受付部
２０２  取得部
２０３  通信Ｉ／Ｆ部
２０４、２５１  残高取得部
２０５  入金履歴取得部
２０６、２５２  精算判定部
２０７  ユーザＩ／Ｆ部
２０８  現金精算部
２０９  電子マネー精算部
３０１  現金投入部
３０２  電子マネー受付部
３０３  決済処理部
３０４、３５１  カード発行制御部
３０５  ユーザＩ／Ｆ部
３０６  カード発行部
３０７  入金履歴取得部
３０８  通信Ｉ／Ｆ部
【図１】
2008027117.tif 000003
【図２−１】
2008027117.tif 000004
【図２−２】
2008027117.tif 000005
【図３】
2008027117.tif 000006
【図４】
2008027117.tif 000007
【図５】
2008027117.tif 000008
【図６】
2008027117.tif 000009
【図７−１】
2008027117.tif 000010
【図７−２】
2008027117.tif 000011
【図８】
2008027117.tif 000012
【図９】
2008027117.tif 000013
【図１０】
2008027117.tif 000014