(57)【要約】【課題】災害発生時における個人の安否情報を、個人情報保護を図りながら迅速に伝達でき、しかも、システム構築に要する費用を低く抑えることができる安否情報確認システムを提供する。【解決手段】情報公開サーバと、カードリーダと、該カードリーダと同じ場所でこれに接続して設置するとともに、情報公開サーバとネットワークで接続される情報端末とからなる。該情報端末は、カードリーダにて非接触ＩＣカードから固有の本人識別情報を読み取り後、本人承認の確認入力を促し、本人承認を確認後、前記本人識別情報と共に設置場所情報を前記情報公開サーバへ送り、情報公開サーバは、前記本人識別情報を前記データベースと照合して、当該本人について情報公開の事前承諾がされているか否かを判断し、事前承諾がされている場合、当該本人に関する所要の個人情報を前記設置場所情報と共に安否情報として公開する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースのなかから所要の情報をネットワークを介して公開する情報公開サーバと、非接触ＩＣカードに記録された情報を非接触で読み取るカードリーダと、該カードリーダと同じ場所でこれに接続して設置するとともに、前記情報公開サーバとネットワークで接続される情報端末とからなり、該情報端末は、カードリーダにて非接触ＩＣカードから固有の本人識別情報を読み取り後、本人承認の確認入力を促し、本人承認を確認後、前記本人識別情報と共に設置場所情報を前記情報公開サーバへ送り、情報公開サーバは、前記本人識別情報を前記データベースと照合して、当該本人について情報公開の事前承諾がされているか否かを判断し、事前承諾がされている場合、当該本人に関する所要の個人情報を前記設置場所情報と共に安否情報として公開することを特徴とする安否情報確認システム。
【請求項２】
情報公開サーバは、ネットワーク接続されたユーザ端末からの相手側識別情報をデータベースと照合し、その相手側識別情報が本人識別情報と対応したときに、当該本人に関する所要の個人情報を設置場所情報と共に安否情報として当該ユーザ端末に公開することを特徴とする請求項１に記載の安否情報確認システム。
【請求項３】
情報公開サーバは、ユーザ端末による安否確認アクセス履歴情報をデータベースに保存することを特徴とする請求項２に記載の安否情報確認システム。
【請求項４】
情報公開サーバは、カードリーダにて読み取られて情報端末から転送されてきた相手側識別情報をデータベースと照合し、その相手側識別情報が本人識別情報と対応したときに、当該本人に関する所要の個人情報を設置場所情報と共に安否情報として当該カードリーダに公開することを特徴とする請求項１に記載の安否情報確認システム。
【請求項５】
情報公開サーバは、カードリーダにて読み取られて情報端末から転送されてきた安否確認アクセス履歴情報をデータベースに保存することを特徴とする請求項４に記載の安否情報確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震や津波等の自然災害に見舞われたときに、自分自身の安否情報を家族や知人などに知らせるための安否情報確認システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
人が地震や津波等の自然災害に見舞われたとき、自分自身の安否情報を家族や知人に知らせる行動をとるが、その手段として電話を用いて連絡する方法が考えられる。しかしながら、公共含む固定電話の設置数は年々減少しており、災害時にその設置場所を探すことは困難である。例え設置場所を見つけても大勢の人が少ない電話機を使用することで、迅速な連絡という目的が失われてしまう。また、緊急時の公共固定電話機使用に小銭を必要することはないとしても、電話機自体の故障や地下のケーブル断線等により使用できないこともある。
【０００３】
次に、携帯電話による連絡手段が考えられる。携帯電話機は今や大多数の人が常時携行しており、緊急事態の際も情報伝達の手段のひとつとして、自分自身の状況を伝えたい相手に通話もしくはＥメール送信をしようとすると考えられる。しかしながら、携帯電話機は電池を使用するものであり、通話またはＥメール送信に必要な電池電力量がなければ、携帯電話機を持っていても意味がない。例え必要な電池電力量があったとしても次におきるかもしれない万が一の事態に備え、代替手段があれば、その使用は控えておきたい。更に、大勢の人が一度に携帯電話で通話を行うことで回線がパンクしてしまい、やはり迅速性が失われてしまうこともある。
【０００４】
特許文献１（特開２００６−７２４７８号公報）には、コンピュータシステム及び通信手段を使用して、被災者を確認する次のような被災者確認システムが開示されている。
すなわち、この被災者確認システムは、ＩＣタグに記録された情報で個人を特定するための個人情報、及び当該ＩＣタグを携帯している被災者の収容先を示す情報を含む被災者情報を通信手段を介して受信する受信手段と、この受信手段により受信された被災者情報に含まれる個人情報に基づいて、予め用意された住民基本台帳情報を格納した住民基本台帳データベースを参照し、当該個人情報と住民基本台帳データベースとの照合結果に基づいて被災者を特定する特定手段と、この特定手段により特定された被災者を特定する情報及び被災者の収容先を示す情報を含む避難者情報を作成する作成手段と、避難者情報を表示装置やインターネット上の地方自治体運営サイトへ出力する出力手段とを備えてなる。
【０００５】
しかし、この被災者確認システムでは、住民基本台帳と照合した被災者の個人情報が、被災者の承認なしに公開されることになるので、個人情報保護の観点から好ましくない。また、住民基本台帳データベースという公的機関が管理するデータベースを利用するため、民間業務のみでシステム構築ができない。しかも、個人が携帯するＩＣタグは、個人情報を記録したものを地方自治体において住民に配布する形態であるため、それに要する費用が莫大となる。また、そのようなＩＣタグを、広く普及している通常の携帯物以外に携帯しなければならない煩わしさがある。
【特許文献１】特開２００６−７２４７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、個人情報記録媒体として、今後益々の普及が期待される非接触ＩＣカードを使用し、災害発生時における個人の安否情報を、公的機関が管理するデータベースを利用することなく、個人情報保護を図りながら迅速に伝達でき、しかも、既設の非接触ＩＣカードシステムを有効利用することで、システム構築に要する費用を低く抑えることができる安否情報確認システムを提供することにある。
【０００７】
非接触ＩＣカードシステムとは、電磁誘導を利用した無線データ転送方式である。最近は、鉄道の自動改札機と非接触ＩＣカード型の定期券との間に本システムが利用されている。
また、定期券としての機能の他に、駅構内売店やコンビニエンスストア等の売店でも本非接触ＩＣカードシステムを使って料金支払いシステムが構築されている。
更に、非接触ＩＣカードシステムを内蔵した携帯電話機も発売されるようになり、非接触ＩＣカードシステムの普及は益々広まるものと予想される。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、非接触ＩＣカードシステムのこのような現状に鑑み、それを有効利用しようとするもので、データベースのなかから所要の情報をネットワークを介して公開する情報公開サーバと、非接触ＩＣカードに記録された情報を非接触で読み取るカードリーダと、該カードリーダと同じ場所でこれに接続して設置するとともに、情報公開サーバとネットワークで接続される情報端末とからなり、該情報端末は、カードリーダにて非接触ＩＣカードから固有の本人識別情報を読み取り後、本人承認の確認入力を促し、本人承認を確認後、本人識別情報と共に設置場所情報を情報公開サーバへ送り、情報公開サーバは、本人識別情報をデータベースと照合して、当該本人について情報公開の事前承諾がされているか否かを判断し、事前承諾がされている場合、当該本人に関する所要の個人情報を設置場所情報と共に安否情報として公開することを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係る発明では、情報公開サーバが、ネットワーク接続されたユーザ端末からの相手側識別情報をデータベースと照合し、その相手側識別情報が本人識別情報と対応したときに、当該本人に関する所要の個人情報を設置場所情報と共に安否情報として当該ユーザ端末に公開する。
【００１０】
請求項３に係る発明では、更に情報公開サーバが、ユーザ端末による安否確認アクセス履歴情報をデータベースに保存する。
【００１１】
請求項４に係る発明では、情報公開サーバが、カードリーダにて読み取られて情報端末から転送されてきた相手側識別情報をデータベースと照合し、その相手側識別情報が本人識別情報と対応したときに、当該本人に関する所要の個人情報を設置場所情報と共に安否情報として当該カードリーダに公開する。
【００１２】
請求項５に係る発明では、更に情報公開サーバが、カードリーダにて読み取られて情報端末から転送されてきた安否確認アクセス履歴情報をデータベースに保存する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば次のような効果がある。
日常的に携行する非接触ＩＣカード型定期券や携帯電話機、携帯端末などを使って安否情報を連絡することができる。
既設の非接触ＩＣカードシステムを利用することにより、災害に遭遇した個人ユーザ所有の携帯電話機や携帯端末等の充電量を気にすることなく安否情報を連絡することができる。
非接触ＩＣカードシステムを利用することにより、接触型のＩＣカードシステムに比べ、正確な本人識別情報データを短時間で読み取ることができる。公共の電話ボックスで電話をかける行為との比較は言うに及ばない。
非接触ＩＣカードシステムは、電車の自動改札機の他に、コンビニエンスストアをはじめとする売店の支払い方法のひとつとしても利用されるようになり、そのカードリーダの設置数は増え、設置地域は広がっている。そのシステムを利用することにより、正確な位置情報を付加して安否情報を伝えることができ、しかも、システム構築に要する費用を低く抑えることができる。
カードリーダの設置場所に一緒に設置した情報端末から位置情報を転送するので、非接触ＩＣカード、携帯電話機、及び携帯端末側にＧＰＳのような位置情報確認システムを搭載する必要はない。
非接触ＩＣカードをカードリーダにかざしたときに、本人の承認確認を行うとともに、情報公開することについて事前に同意されているか否かの確認も行うので、本人の承認無しでの情報公開を防止して、個人情報を保護することができる。
【００１４】
請求項２に係る発明によれば、ネットワーク接続されたユーザ端末からの相手側識別情報をデータベースと照合し、その相手側識別情報が本人識別情報と対応したときに、当該本人に関する所要の個人情報を設置場所情報と共に安否情報としてユーザ端末に公開するので、本人と関係する識別情報を知っている相手に限って安否情報を公開でき、第三者による情報不正利用を防止できる。
【００１５】
請求項３に係る発明によれば、ユーザ端末による安否確認アクセス履歴情報をデータベースに保存するので、連絡したい相手方で安否情報を見て呉れたことを確認することが可能となり、本人と相手方の双方が安心できる双方向の安否確認を実現できる。
【００１６】
請求項４に係る発明によれば、カードリーダにて読み取られて情報端末から転送されてきた相手側識別情報をデータベースと照合し、その相手側識別情報が本人識別情報と対応したときに、当該本人に関する所要の個人情報を設置場所情報と共に安否情報として当該カードリーダに公開するので、相手側も非接触ＩＣカードを用いて知人の安否情報を確認することができる。
【００１７】
請求項５に係る発明によれば、カードリーダにて読み取られて情報端末から転送されてきた安否確認アクセス履歴情報をデータベースに保存するので、連絡したい相手方で安否情報を見て呉れたことを確認することが可能となり、本人と相手方の双方が安心できる双方向の安否確認を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１は、本発明の安否情報確認システムの一例を示し、本人の個人情報を記録した記録媒体として非接触ＩＣカード１を用いる。この非接触ＩＣカード１には、例えば、東日本旅客鉄道株式会社のＳＵＩＣＡ定期券のような非接触ＩＣカード単体２のほか、例えば、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモのＦｅｌｉＣａシステムで採用している非接触ＩＣカードを組み込んだ携帯電話機３や携帯情報端末等も含まれる。
【００２０】
この安否情報確認システムは、非接触ＩＣカード１に記録の情報を非接触で読み取るカードリーダ４と、このカードリーダ４と同じ場所でこれに接続して設置される情報端末５と、カードリーダ４に付設された表示器６と、情報端末５にネットワークで接続される情報公開サーバ７とで構成される。カードリーダ４は、既設のものでも使用することができる。
【００２１】
本例の場合、情報公開サーバ７は、安否を知らせたい相手先のユーザ端末９にインターネット８を通じて安否情報を公開する。このユーザ端末９は、具体的にはデスクトップ型パソコン１０、ラップトップ型又はノート型パソコン１１、携帯電話機又は携帯情報端末１２等であって、いずれもインターネット接続機能を備えたものである。
【００２２】
カードリーダ４と情報端末５は、同じ場所に設置されており、情報端末５にはその設置場所を示す設置場所情報が予め記憶されている。これらカードリーダ４及び情報端末５は、通常電源から非常用電源に切替可能とし、災害発生時にも本システムを利用できるようにしておく。
【００２３】
情報端末５は、カードリーダ４にて固有の本人識別情報が読み取られた後、本人承認の確認入力を促し、本人承認を確認後、読み取った本人識別情報に設置場所情報を付加して情報公開サーバ７へ転送する一方、情報公開サーバ７からの情報も処理する。
【００２４】
情報公開サーバ７は、本人識別情報に設置場所情報が付加されたデータを情報端末５から受け取り、更にそのデータをインターネット８に転送する。情報端末５と情報公開サーバ７の間のデータ転送は、有線でも無線でもよいが、災害発生時にも経路切替等により転送可能なシステムとする。情報公開サーバ７は、通常電源から非常用電源に切替可能とし、災害発生時にも本システムを利用できるようにしておく。
【００２５】
情報公開サーバ７はデータベース７ａを有し、そのデータベース７ａには、この安否情報確認システムによる安否情報確認サービスの利用者について、個々の利用者を識別する情報のほか、当該利用者は自己の安否情報を公開することに事前に同意しているか否かという同意有無情報などが保存されている。また、ユーザ端末９側で安否情報の確認を行ったかどうかのアクセス履歴も保存される。
【００２６】
情報公開サーバ７は、情報端末５から転送されてきた本人識別情報をデータベース７ａと照合し、公開することに事前に同意があった場合には、本人識別情報に設置場所情報が付加されたデータを安否情報として処理し、これをインターネット８を経由してユーザ端末９に転送する。
【００２７】
災害に遭遇したユーザ（安否確認対象者）の安否を気遣う別のユーザは、ユーザ端末９により本安否情報確認サービスのサイトに接続し、安否確認対象者に関係する識別情報（例えば、電話番号など）を入力することにより、その安否確認対象者に関する安否情報を閲覧することができる。このように別のユーザにおいて安否情報を閲覧したアクセス履歴は、情報公開サーバ７においてデータベース７ａに保存されるとともに、情報公開サーバ７から情報端末５へ転送され、表示器６に表示される。
【００２８】
次に、実施例１の動作の一例を図２及び図３のフローチャートに従って説明する。
自宅や勤務先より離れた場所で、災害に遭遇した個人ユーザは、自分自身の安否情報を家族や勤務先等に知らせるため、本安否情報確認システムのカードリーダ４が設置されている場所に赴く。
カードリーダ４が設置されている場所の候補として、各種公共機関の他に、コンビニエンスストアのような身近で様々な場所にある敷地内にあることが望ましい。
【００２９】
カードリーダ４が設置されている場所に赴いたユーザ（以下、本人と言う）は、そのカードリーダ４を安否情報確認サービスが利用できるモードにしておいて、携行している非接触ＩＣカード２をカードリーダ４のデータ読み取り面にかざす。
【００３０】
情報端末５は、カードリーダ４による読み取りデータから、当該非接触ＩＣカード１が安否情報確認サービスの利用可能カードであるか否か認識する（図２のステップＳ１）。認識できなければ、その旨を表示して次の読み取りに待機する。
【００３１】
利用可能なカードであった場合、非接触ＩＣカード２をかざした本人に対し、本人が安否情報の公開を承認したことを確認するため、本人承認条件の入力を促す（ステップＳ２）。その入力としては、暗証番号や指紋情報などがある。
【００３２】
本人承認条件入力完了後（ステップＳ３）、入力された本人承認条件を期待値と照合し（ステップＳ４）、期待値と一致しているか否か判断する（ステップＳ５）。一致していなければ、情報公開条件不成立とする（ステップＳ６）。
【００３３】
一致していれば、本人の本人識別情報に、情報端末５に記憶されている設置場所情報及びカードリーダ４による読み取り日時を付加し、これらを安否情報として情報端末５から情報公開サーバ７へ転送する（ステップＳ７）。
【００３４】
このような安否情報を受け取った情報公開サーバ７では、転送されてきた本人識別情報から、その本人が、公開することについて事前に同意（契約締結）しているか否かをデータベース７ａ内の該当情報（期待値）と照合する（ステップＳ８）。期待値と一致しているか否か判断し（ステップＳ９）、一致していなければ、情報公開条件不成立としてカードリーダ４からの転送データを削除し（ステップＳ１０）、一致していれば情報公開条件成立として（ステップＳ１１）、図３のフローチャートに示す処理に移行する。
【００３５】
また、一致している場合、情報公開サーバ７のデータベース７ａ内の本人該当欄に、相手側でアクセスしたアクセス履歴が存在するか否か判断し（ステップＳ１２）、アクセス履歴がある場合、非接触ＩＣカード２をかざしたカードリーダ４の表示器６に、相手側で安否確認のアクセスがあったことを表示する（ステップＳ１３）。
【００３６】
従って、相手側で安否確認のアクセスがあった後、非接触ＩＣカード２を所持している本人が、非接触ＩＣカード２をカードリーダ４に再びかざせば、本人についての安否確認のアクセスが相手側であったことを確認することができる。
【００３７】
次に、情報公開サーバ７側での処理について図３を参照して説明する。
相手側のユーザ端末９において知人の安否確認をしたい場合、情報公開サーバ７がインターネット上に開設している安否情報公開サイト（ホームページやブログのＵＲＬ）に接続する。そのサイトにアクセスしたかどうか情報公開サーバ７側で判断し（ステップＳ２１）、アクセスしたら、アクセスした当人の識別情報の入力を促す（ステップＳ２２）。
【００３８】
当人の識別情報が入力されると、期待値と一致しているか否か判断し（ステップＳ２３）、一致していなければ情報公開不成立（非公開）とする（ステップＳ２４）。
【００３９】
ステップＳ２３で一致していれば、安否確認したい人に関する識別情報（電話番号など）の入力を促す（ステップＳ２５）。識別情報が入力されたら、情報公開サーバ７のデータベース７ａに登録されている本人（非接触ＩＣカード所有者）の識別情報（期待値）と一致しているか否か判断する（ステップＳ２６）。一致していなければ情報公開不成立（非公開）とする（ステップＳ２４）。
【００４０】
ステップＳ２６で一致していれば、安否確認したい人についての安否情報（公開情報）がデータベース７ａに存在するか否か判断する（ステップＳ２７）。
【００４１】
安否情報（公開情報）が有れば、アクセスした相手側ユーザ端末９に対して安否情報を公開する（ステップＳ２８）。公開する安否情報としては、例えば、非接触ＩＣカード２をかざしたカードリーダ４の設置場所、そのカードリーダ４で読み取った日時、本人識別情報又は／及び入力値が期待値と一致したことを示す情報などである。なお、カードリーダ４で読み取った履歴がない場合は、履歴がないことを知らせる。
【００４２】
このように公開した後、ユーザ端末９にて安否情報公開サイトにアクセスした相手側のアクセス履歴をデータベース７ａに保存する（ステップＳ２９）。その保存されたアクセス履歴が、図２のフローチャートにおけるステップＳ１３において、前述のようにカードリーダ４の表示器６に表示される。
【００４３】
ステップＳ２７において安否情報（公開情報）がデータベース７ａに存在しない場合には、ステップＳ２８の公開を行わずに、ステップ２９でアクセス履歴を保存する。
【実施例２】
【００４４】
上述した実施例１では、安否情報をインターネット８を介して相手側のユーザ端末９に公開したが、図４に示す実施例２は、相手側でも非接触ＩＣカードを用いて知人の安否情報の確認を行えるようにしたもので、安否情報を入力する側を本人側、その安否情報の確認を行う側を相手側とすると、相手側も本人側と同じ構成で、同図において符号に「’」を付して本人側と区別する。
【００４５】
相手側で非接触ＩＣカード１’をカードリーダ４’にかざすと、情報端末５’は、カードリーダ４’による読み取りデータから、当該非接触ＩＣカード１’が安否情報確認サービスの利用可能カードであるか否か認識し、利用可能であれば、当該非接触ＩＣカード１’に記録されている個人情報を読み取り、情報公開サーバ７に転送する。
【００４６】
情報公開サーバ７は、その転送されてきた相手側個人情報をデータベース７ａに保存されている本人識別情報と比較し、公開条件を満たしていて、しかも当該本人についての安否情報があれば、その安否情報を相手側情報端末５’へ転送する。これを受け取った相手側情報端末５’は、その安否情報をカードリーダ４’の表示器６’に表示する。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施例１のシステム構成ブロック図である。
【図２】その動作を示すフローチャートである。
【図３】主に情報公開サーバでの処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施例２のシステム構成ブロック図である。
【符号の説明】
【００４８】
１・１’  非接触ＩＣカード
２・２’  非接触ＩＣカード単体
３・３’  非接触ＩＣカードを組み込んだ携帯電話機
４・４’  カードリーダ
５・５’  情報端末
６・６’  表示器
７  情報公開サーバ
８  インターネット
９  ユーザ端末
１０  デスクトップ型パソコン
１１  ラップトップ型又はノート型パソコン
１２  携帯電話機又は携帯情報端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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