(57)【要約】【課題】ヒンジ部分の小型化が達成された上で、開状態又は閉状態時に、ヒンジ軸に対して更なる回転トルクを与える事のできるヒンジ装置を提供する。【解決手段】ヒンジ軸と、前記ヒンジ軸とは離れた位置に配置され、前記ヒンジ軸の回転に応じて直線的に運動する第１カムと、前記第１カムに対して弾性力を加える弾性体と、前記第１カムが受ける前記弾性力を、前記ヒンジ軸に伝達させる力伝達体と、を具備する。ヒンジ装置。【選択図】図１Ａ
2008069839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジ軸と、
前記ヒンジ軸とは離れた位置に配置され、前記ヒンジ軸の回転に応じて直線的に運動する第１カムと、
前記第１カムに対して弾性力を加える弾性体と、
前記第１カムが受ける前記弾性力を、前記ヒンジ軸に伝達させる力伝達体と、
を具備する
ヒンジ装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたヒンジ装置であって、
更に、
前記第１カムに対向する位置に配置された第２カム、
を具備し、
前記力伝達体は、ループ状で、前記ヒンジ軸に掛けられており、
前記弾性体は、前記第２カムに接続され、前記第２カムを介して前記第１カムに弾性力を加えるように設けられている
ヒンジ装置。
【請求項３】
請求項２に記載されたヒンジ装置であって、
前記第１カムの前記第２カム側には、
前記ヒンジ軸側の反対側を向くように傾斜する第１カム側第１傾斜面と、
前記ヒンジ軸側を向くように傾斜する第１カム側第２傾斜面と、が形成されている
ヒンジ装置。
【請求項４】
請求項１に記載されたヒンジ装置であって、
更に、
保持シャフト、
を具備し、
前記力伝達体は、前記保持シャフトにも掛けられている
ヒンジ装置。
【請求項５】
請求項４に記載されたヒンジ装置であって、
前記第２カムは、前記ヒンジ軸及び前記保持シャフトを介して前記第１カムの反対側にあたる位置で、前記力伝達体に支持されている
ヒンジ装置。
【請求項６】
請求項５に記載されたヒンジ装置であって、
更に、
緩衝板、
を具備し、
前記緩衝板は、前記力伝達体に支持され、
前記弾性体は、前記第２カム側とは逆側の端部で、前記緩衝板に固定されている
ヒンジ装置。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれかに記載されたヒンジ装置であって、
前記保持シャフトの回転軸と、前記ヒンジ軸との回転軸とは、平行である
ヒンジ装置。
【請求項８】
請求項４乃至７のいずれかに記載されたヒンジ装置であって、
前記保持シャフトの外径と前記ヒンジ軸の外径とは、前記カム保持体が掛けられる位置において、同一径である
ヒンジ装置。
【請求項９】
請求項４乃至８のいずれかに記載されたヒンジ装置であって、
前記力伝達体には、前記ヒンジ軸と前記保持シャフトとを引っ張るテンションが付与されている
ヒンジ装置。
【請求項１０】
前記１乃至９のいずれかに記載されたヒンジ装置であって、
前記第２カムの前記第１カム側には、
前記ヒンジ軸が前記開方向へ回動した時に、前記第１カム側第１傾斜面に当接する第２カム側第１傾斜面と、
前記ヒンジ軸が前記閉方向へ回動した時に、前記第１カム側第２傾斜面に当接する第２カム側第２傾斜面と、が形成されている
ヒンジ装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載されたヒンジ装置であって、
前記力伝達体は、ワイヤである
ヒンジ装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載されたヒンジ装置であって、
前記力伝達体は、前記ヒンジ軸に掛けられるにあたり、１巻以上に巻かれて掛けられている
ヒンジ装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかに記載されたヒンジ装置と、
第１筐体と、
第２筐体と、
を具備し、
前記ヒンジ軸は、前記第２筐体に回動可能に取りつけられ、
前記第１筐体は、前記ヒンジ軸に相対的に固定されている
携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒンジ装置に関し、特に、折り畳み式の携帯機器に用いられるヒンジ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
２つの部材（例えば筐体）を開閉可能に連結するために、ヒンジ装置を用いることが知られている。そのヒンジ装置に対しては、様々な要求がある。
【０００３】
例えば折り畳み式の携帯機器では、開や閉の状態において、外部から特に力を加えなくてもその状態が維持されることが求められる。この要求を満たすために、ヒンジ装置として、開の状態では更に開く方向に回転トルクが発生し、閉の状態では更に閉じる方向に回転トルクが発生するものが用いられることがある。
【０００４】
開状態又は閉状態時に、ヒンジ軸に対して更なる回転トルクを発生させるために、ヒンジ軸に隣接してカムや付勢手段（部材）を配置する技術が知られている。すなわち、付勢手段でカムに力を加え、この力を回転トルクに利用するというものである。
【０００５】
このようなヒンジ装置として、特許文献１には、回転軸と、回転軸に取りつけられ、この回転軸と一体に移動するカムと、カムのカム面に当接する押圧板と、この押圧板をカム面に付勢する付勢手段とを備えるヒンジ、が開示されている（図５参照）。
【０００６】
また、特許文献２には、主軸部材と、主軸部材に装着され、主軸部材の軸線方向に移動可能で、かつ主軸部材の軸線を中心に回動可能な回転カムと、この回転カムに対向して配置され、主軸部材に対し相対回動不能な固定カム部と、主軸部材と同軸に配置され、回転カムのカム面が固定カム部のカム面に当接される方向に回転カムを付勢する付勢部材とを備え、主軸部材と固定カム部とを板金で一体化構成としたことを特徴とする１軸ヒンジ装置が開示されている（図４参照）。
【０００７】
ところで、近年の携帯機器に対する他の要求として、薄型化と意匠性（デザイン性）が重視されている。しかしながら、上述した特許文献１、２に記載された技術を用いた場合、ヒンジ部分を細くするのには限界があり、特に薄型化されている機器本体に対してヒンジ部分が目立ってしまう事があった。ヒンジ部分が目立ってしまう事は、意匠性の観点から不利であった。
【０００８】
一方、特許文献３には、カムと回転軸とが離れて配置されたヒンジ装置が記載されている。この特許文献３には、ヒンジの軸に固定されたプーリにワイヤの先端を固定し、そのワイヤにカム板を連結させる事が記載されている。この特許文献３には、ヒンジ軸を回転させることで、ワイヤを介してワイヤに連結されたカム板が移動し、上側のカム板を押し上げることが記載されている。但し、特許文献３の技術は、機器が開いた時にキーボード面を押し上げるようにしたものであり、開状態又は閉状態時に、更なる回転トルクを発生させるものではない。
【０００９】
このように、上述の何れの文献にも、ヒンジ部分を小型化したうえで、開状態又は閉状態時に、ヒンジ軸に更なる回転トルクを与えることのできる技術は開示されていなかった。
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−２５７１６９号  公報
【特許文献２】特開２００５−６９３６７号  公報
【特許文献３】特許第３６８６８３５号  公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
開状態又は閉状態時に、回転トルクを生じる携帯機器においてヒンジ部分が目立ってしまう理由は、ヒンジ軸近傍にカムや付勢手段が配置されるからである。すなわち、ヒンジ部分の寸法は、ヒンジ軸そのものに、カム、付勢手段、及び筐体の厚みを加えた寸法以下にできないからである。
【００１２】
寸法の課題を解決するために、図６に示されるように、ヒンジ軸そのものにカム斜面を形成することが考えられる。図６に示されるヒンジ装置では、ヒンジシャフトに、回転カムが彫られている。その回転カムは、２つのカムを有しており、それぞれが開時、閉時に用いられる。そして、ヒンジシャフトを押すように、固定カムが配置されている。固定カムには、ヒンジシャフト側に固定カムを押すように、加圧バネが接続されている。このようなヒンジ装置において、開閉動作により、ヒンジシャフトが回転する。ヒンジシャフトが回転して、固定カムが回転カムのカム斜面に達すると、加圧バネの押しつけ力により回転カムの斜面が押される。この時、ヒンジシャフトに対して回転トルクが発生するので、携帯機器の開状態又は閉状態時に、更なる回転トルクを発生させる事ができる。
【００１３】
しかしながら、図６の例では、確かにヒンジ部分の外径を小さくすることができるが、カムの強度や耐久性の観点から不利となってしまう。これは、カム底面の面積が小さくなってしまうため、カムに加えられる力を小面積で受けとめることになるからである。
【００１４】
例えば、図６に示されるヒンジ装置を、１８０°開閉する折り畳み携帯電話器とした場合、ヒンジシャフトの直径は、２つの筐体間を支えるのに、約３ｍｍ程度の長さが必要である。そして、加圧バネの伸縮方向のストロークＡは、筐体間に発生させるべきトルクと、実現可能な加圧バネのバネ定数から制限されるので、最低でも１ｍｍ程度が必要である。すなわち、回転カムは、最低でも１ｍｍの深さで掘り込まれる。この場合、回転カムの底面部分の直径Ｂは、約１ｍｍと小さくなってしまう。これにより、ヒンジシャフトが、固定化ムから加えられるせん断力やモーメントを受ける長さは、約１．６ｍｍ（カム底面の円周長の１８０°分）と非常に小さくなってしまう。従って、機器の開閉時の衝撃や、落下時の衝撃に十分に耐えることができなくなってしまう。
【００１５】
すなわち、図６に示されるように、ヒンジ軸にカムを掘りこむ構成にした場合、ヒンジ部分を小型化できるものの、強度の点で不利になることがわかる。
【００１６】
従って、本発明の目的は、ヒンジ部分の小型化が達成された上で、開状態又は閉状態時に、ヒンジ軸に対して更なる回転トルクを与える事のできるヒンジ装置を提供する事にある。
本発明の他の目的は、強度や耐久性を落とさずに、ヒンジ部分を小型化させることのできるヒンジ装置を提供する事にある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
その課題を解決するための手段が、下記のように表現される。その表現中に現れる技術的事項には、括弧（）つきで、番号、記号等が添記されている。その番号、記号等は、本発明の実施の複数の形態又は複数の実施例のうちの少なくとも１つの実施の形態又は複数の実施例を構成する技術的事項、特に、その実施の形態又は実施例に対応する図面に表現されている技術的事項に付せられている参照番号、参照記号等に一致している。このような参照番号、参照記号は、請求項記載の技術的事項と実施の形態又は実施例の技術的事項との対応・橋渡しを明確にしている。このような対応・橋渡しは、請求項記載の技術的事項が実施の形態又は実施例の技術的事項に限定されて解釈されることを意味しない。
【００１８】
本発明にかかるヒンジ装置（１００）は、ヒンジ軸（１）と、ヒンジ軸（１）とは離れた位置に配置され、ヒンジ軸（１）の回転に応じて直線的に運動する第１カム（４）と、第１カム（４）の直線的な運動方向に垂直な方向から、第１カム（４）に対して弾性力を加える弾性体（６）と、第１カム（４）が受けるその弾性力を、ヒンジ軸（１）に伝達させる力伝達体（２）と、を具備する。
【００１９】
このような構成とすれば、力伝達体（２）が第１カム（４）にて発生する力をヒンジ軸（１）に伝達することができる。ヒンジ軸（１）に、弾性的な力が加わるので、ヒンジ軸（１）に回転トルクが発生する。ここで、ヒンジ軸（１）と第１カム（４）とが離れているので、ヒンジ部分の構成を小さくする事ができる。すなわち、ヒンジ部分を小型化した上で、ヒンジ軸に対して回転トルクを与えることができる。この時、ヒンジ軸に彫り込み等は形成されないので、ヒンジ軸の強度が不足することもない。
【００２０】
上記のヒンジ装置（１００）は、更に、第１カム（４）に対向する位置に配置された第２カム（５）、を具備し、力伝達体（２）は、ループ状で、ヒンジ軸（１）に掛けられており、第１カム（４）は、力伝達体（２）に固定され、弾性体（６）は、第２カム（５）に接続され、第２カム（５）を介して第１カム（４）に弾性力を加えるように設けられていることが好ましい。
【００２１】
上記のヒンジ装置（１００）において、第１カム（４）には、その弾性力を受けた時に、力伝達体（２）を介してヒンジ軸（１）を、開方向（１５）に回転させる力を発生させる第１カム側第１傾斜面（９−１）と、その弾性力を受けた時に、力伝達体（２）を介してヒンジ軸（１）を、開方向（１５）とは逆の閉方向（１６）に回転させる力を発生させる第１カム側第２傾斜面（９−２）と、が形成されていることが好ましい。
【００２２】
上記のヒンジ装置（１００）は、更に、保持シャフト（３）、を具備し、力伝達体（２）は、保持シャフト（３）にも掛けられていることが好ましい。
【００２３】
上記のヒンジ装置（１００）において、第２カム（５）は、ヒンジ軸（１）及び保持シャフト（３）を介して第１カム（４）の反対側にあたる位置で、力伝達体（２）に支持されていることが好ましい。
【００２４】
このような構成にすれば、ヒンジ軸（１）を回動させた際に、第１カム（４）と第２カム（３）とが逆方向に移動する。従って、第２カム（３）が第１カム（４）に対して相対的に移動する距離を長くする事ができる。これにより、第２カム（３）が第１カム（４）カムに対して接触する面積を広げる事ができる。第１カム（４）が、より広面積で第２カム（３）から加えられる力を受ける事ができるので、強度面で有利となる。
【００２５】
上記のヒンジ装置（１００）は、更に、緩衝板（７）を具備し、緩衝板（７）は、力伝達体（２）に支持され、その弾性体は、第２カム（５）側とは逆側の端部で、緩衝板（７）に固定されていることが好ましい。
【００２６】
上記のヒンジ装置（１００）において、保持シャフト（３）の回転軸と、ヒンジ軸（１）との回転軸とは、平行であることが好ましい。
【００２７】
上記のヒンジ装置（１００）において、保持シャフト（３）の外径とヒンジ軸（１）の外径とは、力伝達体（２）が掛けられる位置において、同一径であることが好ましい。
【００２８】
上記のヒンジ装置（１００）において、力伝達体（２）には、ヒンジ軸（１）と保持シャフト（３）とを引っ張るテンションが付与されていることが好ましい。
【００２９】
上記のヒンジ装置（１００）において、第２カム（５）には、ヒンジ軸（１）が開方向（１５）へ回動した時に、第１カム側第１傾斜面（９−１）に当接する第２カム側第１傾斜面（８−１）と、ヒンジ軸が閉方向（１６）へ回動した時に、第１カム側第２傾斜面（９−２）に当接する第２カム側第２傾斜面（８−２）と、が形成されていることが好ましい。
【００３０】
上記のヒンジ装置（１００）において、力伝達体（２）は、ワイヤであることが好ましい。
【００３１】
上記のヒンジ装置（１００）において、力伝達体（２）は、ヒンジ軸（１）に掛けられるにあたり、１巻以上に巻かれて掛けられていることが好ましい。
【００３２】
本発明にかかる携帯機器（２００）は、上記のヒンジ装置（１００）と、第１筐体（１０）と、第２筐体（１１）と、を具備する。ヒンジ軸（２）は、第２筐体（１１）に回動可能に取りつけられている。第１筐体（１０）は、ヒンジ軸（１）に相対的に固定されている。
【発明の効果】
【００３３】
本発明に依れば、ヒンジ部分の小型化が達成された上で、開状態又は閉状態時に、にヒンジ軸に対して更なる回転トルクを与える事のできるヒンジ装置が提供される。
本発明に依れば、更に、強度や耐久性を落とさずに、ヒンジ部分を小型化させることのできるヒンジ装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
（第１の実施形態）
以下に、図面を参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。図２は、本実施形態に係る携帯機器２００の主要部の構成を示す概略図である。尚、説明の便宜上、一部の構成を透視させて示している。
【００３５】
携帯機器２００は、第１筐体１０と、第２筐体１１と、ヒンジ装置１００と、を有している。携帯機器２００としては、例えば、折り畳み式の携帯電話機、折り畳み式のノートパソコンなどが挙げられる。
【００３６】
ヒンジ装置１００は、ヒンジシャフト１と、保持シャフト３と、ワイヤ２と、第１カム４と、第２カム５と、加圧バネ６（図２では描かれていない）とを有している。
【００３７】
第１筐体１０と、第２筐体１１とは、ヒンジシャフト１を介して連結されいる。ヒンジシャフト１は、第２筐体１１側に取り付けられており、回動可能である。第１筐体１０は、ヒンジシャフト１に対して、相対的に固定されている。これにより、ヒンジシャフト１が回動すると、第１筐体１０及び第２筐体が相対的に開閉する。
【００３８】
図１Ａを参照して、ヒンジ装置１００の構造について説明する。図３は、ヒンジ装置１００部分の構成を示す側面図である。
【００３９】
保持シャフト３は、ヒンジシャフト１と軸が平行になるように配置されている。
【００４０】
ワイヤ２は、ループ状である。ワイヤ２は、ヒンジシャフト１と保持シャフト３とに、ねじれないように、たるみなく掛けられている。これにより、ヒンジシャフト１が回動すると、ワイヤ２が移動するようになっている。
【００４１】
ループ状のワイヤが、ヒンジシャフト１及び保持シャフト３に掛けられているので、ヒンジシャフト１と保持シャフト３との間には、２箇所でワイヤ２が延びている状態となっている。以降の説明において、ワイヤ２の部分を区別するために、保持シャフト３及びヒンジシャフト１の一方の側から延びている部分を上側部分２−１、他方の側から延びている部分を下側部分２−２と記載する。
【００４２】
第１カム４は、ワイヤ２の上側部分２−１に取り付けられている。従って、第１カム４は、ワイヤ２が移動すると、ワイヤ２の延びる方向（以下、ワイヤ方向と記載することがある）に移動する。
【００４３】
第１カム４には、２つの斜面が形成されている。その２つの斜面とは、第１カム側第１傾斜面９−１と第１カム側第２傾斜面９−２である。第１カム側第１傾斜面９−１は、ワイヤ方向に直交する方向（以下、上方向と記載することがある）を向き、且つ、保持シャフト３側を向くように傾斜している。第１カム側第２傾斜面９−２は、第１カム側第１傾斜面９−１よりもヒンジシャフト１側に形成されている。第１カム側第２傾斜面９−２は、上方向を向き、且つ、ヒンジシャフト１側を向くように傾斜している。
【００４４】
第２カム５は、第１カム４の上方向に、第１カム４と対向するように設けられている。第２カム５の上方向側には、加圧バネ６が接続されている。加圧バネ６の他端は、筐体１１の内壁（図１Ａでは描かれていない）に固定されている。加圧バネ６は、縮められた状態で配置されており、常に第２カム５を下方向（第１カム４側）に弾性的に押している。
【００４５】
第２カム５には、第１カム４に対応した２つの斜面が形成されている。この２つの斜面とは、第２カム側第１傾斜面８−１と第２カム側第２傾斜面８−２である。第２カム側第１傾斜面８−１は、第１カム側第１傾斜面９−１に対応する斜面である。すなわち、第１カム４側を向き、且つ、ヒンジシャフト１側を向くように形成されている。一方、第２カム側第２傾斜面８−２は、第１カム側第２傾斜面９−２に対応する斜面であり、第１カム４側を向き、且つ、保持シャフト３を向くように形成されている。
【００４６】
尚、第１カム４及び第２カム５の傾斜面は、携帯機器２００が開かれている時に、第１カム側第１傾斜面９−１が第２カム側第１傾斜面８−１の少なくとも一部に当接し、携帯機器２００がとじられているときには、第１カム側第２傾斜面９−２が、第２カム側第２傾斜面８−２の少なくとも一部に当接するように、配置されている。このような配置は、携帯機器の開閉動作によるヒンジシャフト１の回動量に基いて決定することができる。
【００４７】
続いて、携帯機器１００の開閉時におけるヒンジ装置１００の動作について説明する。図１Ａに示される状態は、携帯機器１００が、開の状態と閉の状態との中間の状態におけるヒンジ装置１００の構成を示している。この状態から、携帯機器１００を完全に開いた状態にする場合、ヒンジシャフト１が開方向１５に回動される。
【００４８】
ヒンジシャフト１が開方向１５に回動すると、ワイヤ２の上側部分２−１がヒンジシャフト１側に移動する。一方、ワイヤ２の下側部分２−２は、保持シャフト３側へ移動する。第１カム４は、ワイヤ方向に沿ってヒンジシャフト１側に移動し、第１カム側第１傾斜面９−１が、第２カム側第１傾斜面８−１に対向する。
【００４９】
図１Ｂは、携帯機器１００が閉の時のヒンジ装置１００の状態を示す概略図である。第２カム５には、加圧バネ６によって第１カム４側へ弾性的な力が加えられているので、対向した第１カム側第２傾斜面９−２と、第２カム側第２傾斜面８−２とは、少なくとも一部（以下、当接面１２と記載する）で当接する。
【００５０】
加圧バネ６から第２カム５へ加えられる弾性力は、当接面１２において、第２カム５から第１カム４へ伝達される。ここで、当接面１２が傾斜しているので、第１カム４へ伝わる力により、ワイヤ２の上側部分２−１は保持シャフト３側へ引っ張られることになる。一方、ワイヤ２の下側部分２−２は、ヒンジシャフト１側へ引っ張られる。ワイヤ２の上側部分２−１は、ヒンジシャフト１に対して、更に閉方向１６へ回転させるような回転トルクを発生させる。
【００５１】
このように、携帯機器１００が閉じられた状態において、加圧バネ６による弾性力がワイヤ２を介してヒンジシャフト１に伝達され、閉に開方向１５へ回転させようとする回転トルクを発生させる。携帯機器２００の閉状態は、この回転トルクにより、安定的に維持される。
【００５２】
携帯機器２００が開にされた場合には、ヒンジシャフト１が開方向１５に回動する。ワイヤ２の上側部分２−１は、ヒンジシャフト１側に移動する。これにより、第１カム側第１傾斜面９−１が、第２カム側第１傾斜面８−１の少なくとも一部に当接する。加圧バネ６が第２カム５に加える弾性力は、第１カム４を介して、ワイヤ２の上側部分２−１をヒンジシャフト１側に引っ張る。ワイヤ２の下側部分２−２は、ヒンジシャフト１を保持シャフト側に引っ張る。これにより、ヒンジシャフト１には、更に開方向１５に回転しようとする回転トルクが発生する。携帯機器２００の開状態は、この回転トルクによって、安定的に維持される。
【００５３】
以上説明したように、本発明に依れば、カムをヒンジシャフト１から離れた位置に配置させた上で、カムに働く力をヒンジシャフト１に伝達させる事ができる。回転トルクを発生させるための機構が、ヒンジシャフト１に隣接している必要がないので、ヒンジ部分を小さく構成することができる。すなわち、小型化が達成された上で、開状態又は閉状態時に、ヒンジ軸に対して更なる回転トルクを与える事ができる。
【００５４】
また、ヒンジシャフト１自体にカムを形成しているわけではないので、ヒンジシャフト１の強度を損なう事もない。ヒンジシャフト１の強度や耐久性を落とさずに、ヒンジ部分を小型化させることができる。
【００５５】
また、カム部分に働く力を、より広い面積で受けとめる事ができるので、カムの耐久性を向上させることができる。例えば、携帯機器２００が、１８０°開閉する折り畳み携帯電話器であった場合、ヒンジシャフト１の直径は、２つの筐体間を支える必要性から、３ｍｍ程度が一般的である。第１カムの傾斜面が設けられた部分のワイヤ方向に対する長さ（図１中の符号Ｃ）は、ヒンジシャフト１が１８０°回転した場合のワイヤの移動距離範囲内であればよい。１８０°回転時におけるワイヤの移動距離は、約４．７ｍｍである。従って、第１カムの傾斜面は、最大で約４．７ｍｍの長さの範囲内で形成させる事ができる。すなわち、カムの傾斜面に生じるせん断力やモーメント力は、最大で約４．７ｍｍの長さ分の面積で受け止めさせる事ができる。一方、図６に示したように、ヒンジ軸にカムを掘りこんだ場合は、既述のように、約１．６ｍｍの長さでせん断力やモーメント力を受けることになる。すなわち、本実施形態では、せん断力やモーメント力を受ける長さが、図６に示される例の約２．９倍であり、カム部分に働く力をより広い面積で受ける事ができることがわかる。
【００５６】
尚、本実施形態で説明した図１Ａに示される例では、ワイヤ２がヒンジシャフト１の約半周分に接触しているが、ワイヤ２をヒンジシャフト１に１巻き以上巻いておいてもよい。このようにすれば、ワイヤ２による張力を、ヒンジシャフト１のより長い外周部分で受ける事ができる。特に、ヒンジシャフト１の回転可動範囲、すなわち２つの筐体間の開閉角度が大きい場合には、ワイヤ２を１巻き以上巻いておくことが、ヒンジシャフト１の耐久性の観点から好ましい。
【００５７】
また、ヒンジシャフト１と保持シャフト３のワイヤが掛けられる部分は、外径を同一としておく事が好ましい。外径を同一にしておけば、ワイヤ２の上側部分２−１と下側部分２−２とが平行になり、第２筐体１１内にヒンジ装置１１を配置し易くなる。
【００５８】
また、ワイヤ２は、ヒンジシャフト１と保持シャフト３とに掛けられるにあたり、テンションを付与されて掛けられていることが望ましい。テンションが付与されていれば、例えば環境温度の変化により、ワイヤ２が緩んでしまう事が防止される。
【００５９】
また、本実施形態では、第１カム４に傾斜面９−１、９−２が、第２カム５に傾斜面８−１、８−２が形成されている場合について説明したが、カムの個数や傾斜面の数はこれに限られるものではない。例えば、第１カム４の中央部（傾斜面９−１と９−２との間）に、浅いカム斜面を追加すれば、携帯機器２００の開閉動作の途中でクリック感を発生させる事ができる。
【００６０】
また、第２カム５と加圧バネ６とをそれぞれ２つづつ設けておき、傾斜面８−１と８−２とを別々のカムに形成させてもよい。このようにすれば、加圧バネ６とカム傾斜面の設計が、開き側と閉じ側とで独立して行えるため、発生させる回転トルクの設計自由度を上げる事ができる。
【００６１】
また、カム動作が直線運動であるので、ヒンジシャフト１以外の部分は薄型に構成することができるため、第２筐体１１の側面などに納めれば、第２筐体１１のサイズにも殆ど影響を与えないで済む。
【００６２】
（第２の実施形態）
続いて、第２の実施形態について説明する。図３Ａは、本実施形態に係るヒンジ装置１００の構成を示す概略図である。本実施形態では、第１の実施形態と比較して、第１カム４、第２カム５、加圧バネ６の配置が異なっている。また、緩衝板７が追加されている。尚、第１の実施形態と同様の構成については、説明を省略する。
【００６３】
図３Ａに示されるように、第１カム４は、ワイヤ２の下側部分２−２に取り付けられている。第１カム４の傾斜面（９−１、９−２）は、ワイヤ２の上側部分２−１を向くように形成されている。
【００６４】
ワイヤの上側部分２−１には、緩衝板７が取り付けられている。加圧バネ６は、一端で、緩衝板７に接続されている。加圧バネ６は、緩衝板７から第１カム４側に向かって延びるように設けられている。
【００６５】
第２カム５は、加圧バネ６の他端に接続され、加圧バネ６によって弾性的に支持されている。第１の実施形態同様に、第２カム５の傾斜面（８−１、８−２）は、第１カム４側を向くように形成されている。
【００６６】
このような構成により、ヒンジシャフト１が回動すると、緩衝板７、加圧バネ６、及び第２カム５が移動する。また、第１カム４は、第２カム５の逆方向に移動する。従って、ヒンジシャフト１の回動量が同じである場合、第１カム４と第２カム５の相対移動量は、第１の実施形態の２倍になる。
【００６７】
第１カム４と第２カム５の相対移動量が長くなれば、第１カム４と第２カム５の傾斜面を、ワイヤ方向に長く形成することができる。これにより、第１カム４と第２カム５が傾斜面同士で当接した際に、第１カム４は、より長い傾斜面で第２カム５から加わる力を受けとめることができる。従って、第１カムに加わる力が、局所的に集中する事がなく、カム部分の耐久性の観点から好ましい。
【００６８】
尚、本実施形態において、第２カム５を、緩衝板７及び加圧バネ６を介してワイヤ２に固定させているのは、第２カム５が直接にワイヤ２に固定されていると、第２カム５が上下動した際に、ワイヤ２までもが上下動してしまう事を防ぐためである。
【００６９】
以上、第１、２の実施形態について説明した。尚、これらの実施形態で為された工夫は、必要に応じて、矛盾のない範囲内で組み合わせて使用することもできることは、当業者にとって自明的である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１Ａ】第１の実施形態に係るヒンジ装置の概略構成図である。
【図１Ｂ】第１の実施形態に係るヒンジ装置の概略構成図である。
【図２】本発明にかかる携帯機器の概略構成図である。
【図３Ａ】第２の実施形態に係るヒンジ装置の概略構成図である。
【図３Ｂ】第２の実施形態に係るヒンジ装置の概略構成図である。
【図４】従来例の構成を示す説明図である。
【図５】他の従来例の構成を示す説明図である。
【図６】ヒンジ軸にカムが掘りこまれた構成例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７１】
１      ヒンジシャフト
２      ワイヤ
３      保持シャフト
４      第１カム
５      第２カム
６      加圧バネ
７      緩衝板
８      傾斜面（第２カム側）
９      傾斜面（第１カム側）
１０    第１筐体
１１    第２筐体
１２    当接面
１５    開方向
１６    閉方向
１００  ヒンジ装置
２００  携帯機器
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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