(57)【要約】【課題】  環境温度やセンサ部品の自己発熱による熱膨張差を吸収できて、防水性に優れ、また振動や外力が作用した場合にもセンサ部品の損傷が回避できて耐久性に優れ、かつ製作コストの低減を図ることができる回転検出装置およびその製造方法を提供する。【解決手段】  センサアッシ３を、上型および下型を含む金型によって、加硫剤を混合したゴム材料１１とともに挟み、完全に挟み込んだ状態で上型と下型とを一定時間加熱し、センサアッシ３等に圧力を付加して圧縮成型する。【選択図】      図１
2008102122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する部材に設けられた磁石体または金属体と対向して配設される磁気式センサと、  前記磁気式センサに電気的または機械的に接続される周辺部品と、を備え、
これら磁気式センサおよび周辺部品を、熱可塑性エラストマまたはゴム弾性を示す材料で覆い状態に成型して成ることを特徴とする回転検出装置。
【請求項２】
請求項１において、前記成型は金型による圧縮成型であることを特徴とする回転検出装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記磁気式センサは、ホールセンサ、磁気抵抗素子または巨大磁気抵抗素子であることを特徴とする回転検出装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、前記磁気式センサは、コイルから成る磁気式センサで構成されることを特徴とする回転検出装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項において、前記磁気式センサは、自動車の車輪用軸受装置に取り付け可能に構成されることを特徴とする回転検出装置。
【請求項６】
回転する部材に設けられた磁石体または金属体と対向して配設されるべき磁気式センサと、該磁気式センサに電気的または機械的に接続される周辺部品とを、熱可塑性エラストマまたはゴム弾性を示す材料とともに金型により圧縮成型する工程を有することを特徴とする回転検出装置の製造方法。
【請求項７】
請求項６において、前記金型は上型および下型を含み、
前記工程は、
前記上型、下型間に、前記磁気式センサ、周辺部品、および加硫剤を混合したゴム材料を介在させ挟みこむ段階と、
前記上型および下型の少なくともいずれか一方を加熱する段階と、
前記段階の後、前記上型、下型間に圧力を付与する段階と、を有することを特徴とする回転検出装置の製造方法。
【請求項８】
複列の転走面が内周に形成された外方部材と、前記転走面と対向する転走面が外周に形成された内方部材と、前記対向する転走面間に介在した複列の転動体とを備え、車体に対して車輪を回転自在に支持する車輪用軸受であって、
前記外方部材および内方部材のうちの固定側の部材に、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の回転検出装置を取付け、この回転検出装置の磁気センサに対向する前記磁石体または金属体を、前記外方部材および内方部材のうちの回転側の部材に取付けたことを特徴とする回転検出装置付き車輪用軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、たとえば自動車用アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）センサなどに適用される回転検出装置およびその製造方法、並びに回転検出装置付き車輪用軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
センサおよび周辺部品を、樹脂のオーバーモールド（インサート成形）により製造する技術が実用に供されている（特許文献１参照）。自動車のハブベアリングに取り付け使用する車軸回転センサ（ＡＢＳセンサ）では、磁石体もしくは金属体をハブベアリングの回転輪に配設し、それに対向して磁気ピックアップ、ホールセンサまたは磁気抵抗素子などの磁気式センサを配設する構成である。前記ＡＢＳセンサはセンサ部品をオーバーモールドすることで、センサユニット構造として使用される。
【０００３】
従来技術において、予めセンサを固定するセンサ用ホルダにセンサ部品を固定し、これに樹脂をオーバーモールド（二次成形）している。自動車部品では、機械的強度、防水性、耐候性、耐薬品性などの性能が必要となり、このようなモールドが必要となっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−８８９８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記従来技術では、次のような問題がある。
（１）モールド材料と内蔵させる部品との接着性が期待できない。
（２）内蔵する電子部品の自己発熱および環境温度の変化によって、モールド材料と内蔵部品との間の熱膨張差に起因して両者間に隙間が生じ、防水性に問題がある。
（３）モールドされたセンサユニットに外力が加わり、モールド材に塑性変形が発生した場合にも、モールド材と内蔵部品間に隙間が生じ、防水性に問題がある。
（４）モールドされたセンサユニットに外力が加わると、樹脂から成るモールド材では変形が生じ難いため、内蔵部品に直接力が作用し、センサユニットの破損原因となる。
（５）樹脂からなるモールド材には、振動吸収性能がなく、外部の振動に対する耐久性に問題がある。
（６）従来の射出成形によるモールドでは、溶融した樹脂を流入させるノズル、その溶融樹脂を成形品となる空洞部分へ導くランナー、および空洞部分への流入口（ゲート）を必要とする。溶融した樹脂の流れをスムーズにし歩留まりを上げるには、１回の製作個数は数個から１０個程度が適当で、一回の成形個数に制限がある。
【０００６】
自動車部品、特に、ハブベアリングに取付け使用されるＡＢＳセンサ等の回転検出装置では、路面に晒されて塩泥水を浴び、かつ数十度からマイナス数十度までの大きな温度変化の生じる厳しい環境下に設置され、またサスペンションよりも下部にあって、車両走行に伴う振動の影響が大きい。ＡＢＳセンサの誤動作は、車両走行の安全性への影響も大きい。そのため、前記のようなモールド材料と内蔵部品間の接着性、熱膨張差、外力等による隙間の発生等で防水性が低下することは、極力回避する必要があり、外力による破損や振動に対する耐久性についても、優れたものであることが、強く望まれる。このような種々の厳しい要望は、従来の樹脂モールドによる回転検出装置では満足させることができない。
【０００７】
この発明の目的は、環境温度やセンサ部品の自己発熱による熱膨張差を吸収できて、防水性に優れ、また振動や外力が作用した場合にもセンサ部品の損傷が回避できて耐久性に優れ、かつ製作コストの低減を図ることができる回転検出装置およびその製造方法を提供することである。
この発明の他の目的は、環境温度やセンサ部品の自己発熱による熱膨張差を吸収できて、防水性に優れ、また振動や外力が作用した場合にもセンサ部品の損傷が回避できて耐久性に優れ、かつ製作コストの低減を図ることができる回転検出装置付き車輪用軸受を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の回転検出装置は、回転する部材に設けられた磁石体または金属体と対向して配設される磁気式センサと、前記磁気式センサに電気的または機械的に接続される周辺部品と、を備え、これら磁気式センサおよび周辺部品を、熱可塑性エラストマまたはゴム弾性を示す材料で覆い状態に成型して成ることを特徴とする。
【０００９】
この構成によると、磁気式センサおよび周辺部品（これらをセンサ部品という）を、熱可塑性エラストマまたはゴム弾性を示す材料で覆い状態に成型して成るので、センサ部品に振動、外力が作用した場合にも、ゴム弾性を有するモールド材が変形し、センサ部品の破損などの不具合を防止することができる。センサ部品を、特に弾性を有するエラストマ材料またはゴム材料で覆い成型することで、環境温度および電子部品の自己発熱によって、センサ部品とモールド材とで異なる熱膨張が発生した場合であっても、モールド材の弾性によって、熱膨張差を吸収する。したがってセンサ部品とモールド材との間に水等が浸入することを防止することができ、センサ部品の防水性を保つことができる。
【００１０】
この発明において、前記成型は金型による圧縮成型によることが好ましい。この構成によると、一回の成型で大量の回転検出装置を製造することができるので、単位時間当たりのセンサ部品の製造個数を射出成形する従来技術のものより増加させ、製作コストの低減を図ることができる。
【００１１】
この発明において、前記磁気式センサは、ホールセンサ、磁気抵抗素子または巨大磁気抵抗素子であることが好ましい。この発明において、前記磁気式センサは、コイルから成る磁気式センサで構成されるものとしても良い。また、この発明において、前記磁気式センサが、複数の整列させられた磁気検出素子で構成され、それら複数の磁気検出素子の出力を演算して生成された内部信号に基づいて、あらかじめ定められた逓倍数の出力を生成するものであっても良い。前記磁気式センサは、自動車の車輪用軸受装置に取り付け可能に構成されることが好ましい。この構成によると、機械的強度、防水性、耐候性および耐薬品性などの性能を備える自動車部品を実現することができる。
【００１２】
この発明の回転検出装置の製造方法は、回転する部材に設けられた磁石体または金属体と対向して配設されるべき磁気式センサと、該磁気式センサに電気的または機械的に接続される周辺部品とを、熱可塑性エラストマまたはゴム弾性を示す材料とともに金型により圧縮成型する工程を有することを特徴とする。
【００１３】
この製造方法によると、センサ部品を、熱可塑性エラストマまたはゴム弾性を示す材料とともに金型により圧縮成型しているので、センサ部品に振動、外力が作用した場合にも、破損などの不具合を防止することができ、センサ部品の耐久性を高めることができる。センサ部品を、特に弾性を有するエラストマ材料またはゴム材料とともに圧縮成型することで、環境温度および電子部品の自己発熱によって、センサ部品とモールド材とで異なる熱膨張が発生した場合であっても、モールド材の弾性によって、熱膨張差を吸収することができる。したがってセンサ部品とモールド材との間に水等が浸入することを防止することができ、センサ部品の防水性を保つことができる。前記成型を金型圧縮成型としているので、一回の成型で大量の回転検出装置を製造することができる。したがって本製造方法によると、射出成形する従来技術のものより、製作コストの低減を図ることができる。
【００１４】
この発明において、前記金型は上型および下型を含み、前記工程は、前記上型、下型間に、前記磁気式センサ、周辺部品、および加硫剤を混合したゴム材料を介在させ挟みこむ段階と、前記上型および下型の少なくともいずれか一方を加熱する段階と、前記段階の後、前記上型、下型間に圧力を付与する段階と、を有することを特徴とする。
【００１５】
この製造方法によると、先ず上型、下型間に、磁気式センサ、周辺部品、および加硫剤を混合したゴム材料を介在させ挟みこむ。次に、上型および下型の少なくともいずれか一方を加熱して、前記ゴム材料を軟化させる。その後、前記上型、下型間に圧力を付与するので、硬いゴムに磁気式センサおよび周辺部品が押圧されて破損することを未然に防止することができる。
【００１６】
この発明の回転検出装置付き車輪用軸受は、複列の転走面が内周に形成された外方部材と、前記転走面と対向する転走面が外周に形成された内方部材と、前記対向する転走面間に介在した複列の転動体とを備え、車体に対して車輪を回転自在に支持する車輪用軸受であって、前記外方部材および内方部材のうちの固定側の部材に、この発明の上記いずれかの構成の回転検出装置を取付けたことを特徴とする。この回転検出装置の磁気センサに対向する前記磁石体または金属体は、前記外方部材および内方部材のうちの回転側の部材に取付ける。
車輪用軸受は、上記のように路面に晒されて大きな温度変化や塩泥水を浴びる等の厳しい環境下で使用される。上記構成の回転検出装置付き車輪用軸受によると、この発明の回転検出装置における上記各効果が効果的に発揮され、環境温度やセンサ部品の自己発熱による熱膨張差を吸収できて、防水性に優れ、また振動や外力が作用した場合にもセンサ部品の損傷が回避できて耐久性に優れ、かつ製作コストの低減を図ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明の回転検出装置は、センサ部品を、熱可塑性エラストマまたはゴム弾性を示す材料で覆い状態に成型して成るので、センサ部品に振動、外力が作用した場合にも、ゴム弾性を有するモールド材が変形し、センサ部品の破損などの不具合を防止することができる。環境温度および電子部品の自己発熱によって、センサ部品とモールド材とで異なる熱膨張が発生した場合であっても、モールド材の弾性によって、熱膨張差を吸収することができる。したがってセンサ部品とモールド材との間に不所望に隙間が発生することを防止することができ、センサ部品の防水性を保つことができる。前記成型を金型による圧縮成型とすることが可能となるので、一回の成型で大量の回転検出装置を製造することができる。
この発明の回転検出装置付き車輪用軸受は、この発明の回転検出装置を設けたため、この発明の回転検出装置における上記各効果が効果的に発揮され、環境温度やセンサ部品の自己発熱による熱膨張差を吸収できて、防水性に優れ、また振動や外力が作用した場合にもセンサ部品の損傷が回避できて耐久性に優れ、かつ製作コストの低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら本発明を実施するための形態を、複数の形態について説明する。以下の説明においては、各形態で先行する形態で説明している事項に対応している部分には同一の参照符を付し、重複する説明を略する場合がある。構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分は、先行して説明している形態と同様とする。実施の各形態で具体的に説明している部分の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、実施の形態同士を部分的に組合せることも可能である。
【００１９】
本実施形態に係る回転検出装置は、たとえば自動車用アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）センサなどに適用される。ただし自動車用だけに必ずしも限定されるものではなく、二輪車、鉄道車両、搬送車両など種々の車両に適用可能であり、さらに各種の軸受や軸受の周辺部材に取り付け可能である。以下の説明は、回転検出装置の製造方法についての説明をも含む。
【００２０】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る回転検出装置の断面図である。回転検出装置１は、センサアッシ３と、該センサアッシ３の要部を覆う弾性部材１１Ａとを有する。センサアッシ３は、磁気式センサであるセンサ４、電極端子５、ケーブル芯線６、ケーブル絶縁被覆７およびケーブルカバー８を有する。センサ４は、ホールセンサ、磁気抵抗素子（ＭＲセンサ、MR:Magneto Resistance）、巨大磁気抵抗素子（ＧＭＲセンサ、GMR:Giant Magneto Resist）、またはコイルから成る磁気式センサによって実現される。また、前記センサ４は、複数の整列させられた磁気検出素子で構成され、それら複数の磁気検出素子の出力を演算して生成された内部信号に基づいて、あらかじめ定められた逓倍数の出力を生成するものであっても良い。逓倍機能を有するセンサを使用することによって、検出対象である磁気エンコーダ等に形成されたパターンの数倍から数十倍の回転検出分解能を得ることができる。
【００２１】
センサ４の先端部４ａは、図示外の回転する部材に設けられた磁石体または金属体と対向して所定小距離離隔して配設される。上記磁石体は、例えば円周方向に交互に着磁された磁気エンコーダである。上記金属体は、例えば歯車状のパルサリングである。センサ４の基端部には電気端子４ｂが付設され、この電気端子４ｂに、圧着、半田付けまたはその他の接合方法で、電気伝導性の良好な金属から成る電極端子５が電気的に接続されている。これら電気端子４ｂ、電極端子５の延在方向をｙ方向と定義し、電極端子５の厚み方向をｚ方向と定義する。ｙおよびｚ方向に直交する方向をｘ方向と定義する。各図においてｘ，ｙ，ｚ方向を、矢符ｘ，ｙ，ｚにて表記する。
【００２２】
電極端子５のｙ方向先端部に、圧着、半田付けまたはその他の接合方法で、ケーブル芯線６が電気的に接続され、該ケーブル芯線６の電気的絶縁を確保するケーブル絶縁被覆７が設けられている。さらにこのケーブル絶縁被覆７の外部をカバーするケーブルカバー８が設けられている。前記センサ４を除く電極端子５、ケーブル芯線６、ケーブル絶縁被覆７、およびケーブルカバー８が、周辺部品に相当する。
【００２３】
弾性部材１１Ａは、たとえば加硫剤を混合したゴム材料１１であってゴム弾性を示す材料から成る。弾性部材１１Ａは、センサ４、電極端子５、ケーブル芯線６およびケーブル絶縁被覆７全体を、隙間なく密着状態に覆う。さらに弾性部材１１Ａは、ケーブルカバー８のｙ方向一端部を除く大部分を、隙間なく密着状態に覆うように構成されている。
【００２４】
ゴム材料１１には、たとえばニトリルゴム、フッ素ゴムが耐熱性、低温特性および耐油性に優れ望ましいが、その他のゴム材料であってもよい。これらのゴム材料の代わりに、熱可塑性エラストマーであってもよい。その中でも、特に耐熱性・耐油性に優れた塩化ビニル系、エステル系、アミド系が望ましい。いずれもセンサアッシ３をモールディングする材料は、ゴム弾性を示す材料であればよく、図３および図４に示す後述の金型圧縮成型とする。
【００２５】
図２は、センサアッシの図であり、図２（ａ）はセンサアッシの断面図、図２（ｂ）はセンサアッシの平面図である。図３は、上型、下型、ゴム材料、およびセンサアッシの金型による圧縮成型前の段階を表す断面図である。図４は、上型、下型間にセンサアッシおよびゴム材料を介在させ挟みこんだ状態を表す断面図である。図１も参照しつつ説明する。
【００２６】
前述のセンサアッシ３を、上型９および下型１０を含む金型２によって、加硫剤を混合したゴム材料１１とともに挟み成型する。つまり図３に示すように、上型９、下型１０間に、加硫剤を混合したゴム材料１１とともにセンサアッシ３を挟み、図４に示すように、上型９、下型１０でセンサアッシ３等を完全に挟み込んだ状態で、上型９と下型１０とを一定時間加熱し、さらにセンサアッシ３等に圧力を付加して圧縮成型する。
【００２７】
この場合、加熱前にセンサアッシ３等に圧力を付加すると、センサ４を含む電子部品が破損する可能性があるので、予め加熱によりゴム材料１１が軟化した状態で加圧することが望ましい。換言すれば、本実施形態では金型成型工程において、上型９および下型１０を加熱してゴム材料１１を軟化させ、その後、前記上型９、下型１０間に圧力を付加しているので、硬いゴムにセンサ４を含む電子部品が押圧されて破損することを未然に防止することができる。
【００２８】
適用可能な金型は、上型および下型からなる金型に限定されるものではなく、上型および下型を含む金型であれば足りる。本実施形態では、上型９と下型１０とを一定時間加熱しているが、雰囲気温度、前回の加熱終了時からの経過時間などによっては、上型９および下型１０のいずれか一方だけを一定時間加熱する場合もあり得る。金型２の加熱時間は連続的な一定時間に限定されず、間欠的に実施することも可能である。
【００２９】
さらに、上型９および下型１０間には、予め定める容積しか構成されないので、ゴム材料の量が少ないと弾性部材内部に巣が発生したり、逆に多すぎるとゴム材料が金型２内に収まらずうまく成型できない可能性がある。そこで、加圧対象であるセンサアッシ３等に圧力を加えた段階で余分なゴム材料１１が金型２の外部に流出する隙間δ（図４参照）を形成する構成が望ましい。
【００３０】
本実施形態では、予め定める加圧対象に圧力を付加した状態で、上型９、下型１０間に予め定める微小隙間δが形成されるべく上型９および下型１０を構成した。これによって、加圧対象であるセンサアッシ３等に圧力を加えた段階で、余分なゴム材料１１を金型２の外部にスムーズに流出させることができる。したがってゴム材料１１の量が少ないことに起因して弾性部材内部に巣が発生することを未然に防止することができる。逆にゴム材料１１が多すぎることに起因してゴム材料１１が金型２内に収まらずうまく成型できない不具合を未然に防止することができる。
【００３１】
以上説明した第１の実施形態に係る回転検出装置１およびその製造方法によれば、センサアッシ３を、熱可塑性エラストマまたはゴム弾性を示す材料１１で成型して成るので、センサアッシ３の耐久性を高めることができる。センサアッシ３に振動、外力が作用した場合にも、破損などの不具合を防止することができる。環境温度および電子部品の自己発熱によって、センサアッシ３とモールド材である弾性部材１１Ａとで異なる熱膨張が発生した場合であっても、弾性部材１１Ａの弾性によって、熱膨張差を吸収することができる。したがってセンサアッシ３と弾性部材１１Ａとの間に不所望に隙間が発生することを防止することができ、センサアッシ３の防水性を保つことができる。前記成型を金型による圧縮成型としているので、一回の成型で大量の回転検出装置１を製造することができる。したがって射出成形する従来技術のものより、単位時間あたりの回転検出装置１の製造コストの低減を図ることが可能となる。
【００３２】
説明した回転検出装置１の製造方法によれば、センサアッシ３およびゴム材料１１を上型９、下型１０間に介在させ挟みこんだ後、上型９および下型１０を予め定める温度で加熱してゴム材料１１を軟化させ、その後、前記上型９、下型１０間に圧力を付加しているので、（軟化前の）硬いゴムにセンサ４を含む電子部品が押圧されて破損することを未然に防止することができる。加圧対象に圧力を付加した状態で、上型９、下型１０間に予め定める微小隙間δが形成されるべく上型９、下型１０を構成したので、加圧対象であるセンサアッシ３等に圧力を加えた段階で、余分なゴム材料１１を当該金型２の外部にスムースに流出させることができる。
【００３３】
図５ないし図１２は、それぞれ、上記実施形態に係る回転検出装置１を装備した車輪用軸受の一例を示す断面図である。まず、これらの各例に共通する構成を説明し、その後に各例の異なる部分を個別に説明する。なお、この車輪用軸受は、自動車等の車両に取付けられるものであり、この明細書において、車両に取付けた状態で車両幅方向の外側寄りとなる側をアウトボード側と呼び、車両幅方向の中央側となる側のインボード側と呼ぶ。
【００３４】
これらの車輪用軸受は、外方部材５１と内方部材５２の間に複列の転動体５３を介在させ、車体に対して車輪を回転自在に支持するものであって、上記実施形態に係る回転検出装置１、およびこの回転検出装置１で検出される被検出体である磁気エンコーダ７１を装備したものである。回転検出装置１は、図１と共に説明した構成のものであるが、その外形は、図１に示す形状どおりではなく、各例毎に、取付形態に応じた形状とされている。
外方部材５１は固定側の部材であり、内方部材５２は回転側の部材である。各列の転動体５３は、各列毎に保持器５４に保持されており、外方部材５１の内周に形成された複列の転走面５５と、内方部材５２の外周に形成された複列の転走面５６との間に介在する。これら車輪用軸受は、複列のアンギュラ玉軸受型とされ、両列の転走面５５，５５，５６，５６は、互いに接触角が背面合わせとなるように形成されている。以下、各図の車輪用軸受を個別に説明する。
【００３５】
図５の例は、いわゆる第３世代型であって、駆動輪支持用に適用した例である。内方部材５２は、ハブ輪５７と、このハブ輪５７の軸部５７ａのインボード側部の外周に嵌合させた内輪５８との２つの部材からなり、ハブ輪５７の軸部５７ａおよび内輪５８の外周に上記各列の転走面５６がそれぞれ形成されている。ハブ輪５７の軸部５７ａは、内部に等速ジョイント（図示せず）のステム部を挿通させる中心孔５７ｃを有している。内輪５８は、ハブ輪５７の軸部５７ａに形成された段差部内に嵌合し、軸部５７ａのインボード側端に設けられた加締部５７ａａによりハブ輪５７に対して固定されている。ハブ輪５７は、アウトボード側の端部近傍の外周に車輪取付フランジ５７ｂを有し、車輪取付フランジ５７ｂにホイールおよびブレーキロータ（いずれも図示せず）が重ね状態で、ハブボルト５９によって取付けられる。ハブボルト５９は、車輪取付フランジ５７ｂに設けられたボルト取付孔に圧入されている。外方部材５１は、全体が一体の部材からなり、外周に車体取付フランジ５１ｂを有している。外方部材５１は、車体取付フランジ５１ｂのボルト孔６０に挿通されたナックルボルトにより、懸架装置のナックル（図示せず）に取付けられる。
外方部材５１と内方部材５２間の軸受空間の両端は、接触シール等からなる密封装置６１，６２によって密封されている。
【００３６】
磁気エンコーダ７１は、円周方向に磁極Ｎ，Ｓを交互に有するリング状の多極磁石からなり、転動体５３，５３間で内方部材５２の外周面に嵌合状態に設置されている。被検出体７１は、例えば、芯金７１ａの外周に、ゴム磁石、プラスチック磁石等の多極磁石７１ｂを設けたもの、あるいは焼結磁石等からなる。
【００３７】
回転検出装置１は、外方部材５１に、両転動体列５３，５３間で径方向に貫通させたセンサ取付孔６３に挿通して取付けられ、先端（図１のセンサ４が埋め込まれた部分）が、上記被検出体である磁気エンコーダ７１にラジアル方向に磁気ギャップを介して対向させられる。センサ取付孔６３は、例えば断面形状が円形の貫通孔である。センサ取付孔６３の内面と回転検出装置１との間は、Ｏリング等の接触シールや、接着剤等で密封してもよい。
【００３８】
回転検出装置１は、センサ取付孔６３にほぼ嵌合する内径の軸状の挿入部１ａと、非挿入部である頭部１ｂとを有し、頭部１ｂは外方部材５１の外周面に接して配置される。頭部１ｂからケーブル８Ａが引き出されている。上記挿入部１ａおよび頭部１ｂは、図１の弾性部材１１Ａで構成される。頭部１ｂを金属あるいは樹脂などのカバーで覆って、回転検出装置１を保護するようにしてもよい。
ケーブル８Ａは、図１のケーブル芯線６、ケーブル絶縁被覆７、およびケーブルカバー８で構成される。図１の例ではケーブルを直線状に示しているが、図５の例の車輪用軸受に搭載する場合、回転検出装置１は、例えば図１３に示すようにケーブル８Ａを屈曲させる。同図において、図１の弾性部材１１Ａで構成される部分は、その概略断面形状を想像線で図示している。
【００３９】
この構成の車輪用軸受装置によると、例えば、数十度からマイナス数十度までの大きな温度変化の生じる厳しい環境下で使用された場合においても、回転検出装置１の弾性部材１１Ａが温度変化に追従して弾性変形する。また車輪用軸受装置１２に、車両走行に伴う振動が付加されたとしても、回転検出装置１の弾性部材１１Ａは前記振動に追従して弾性変形する。したがって、この回転検出装置１と外方部材５１のセンサ取付孔６３の内面との間から、軸受内部に水等が不所望に浸入することを防止することができる。また、このような厳しい環境下でも、回転検出装置１において、センサアッシ３とモールド材である弾性部材１１Ａとで異なる熱膨張が発生した場合、弾性部材１１Ａの弾性によって、熱膨張差を吸収することができる。したがってセンサアッシ３と弾性部材１１Ａとの間に不所望に隙間が発生することを防止することができ、センサアッシ３自体の防水性を保つことができる。よって自動車部品で必要とされる機械的強度、防水性、耐候性、耐薬品性などの性能を満足する車輪用軸受装置を実現することができる。
【００４０】
図６は、図５に示した車輪用軸受において、回転検出装置１と磁気エンコーダ７１との対向方向をアキシアル方向としたものである。磁気エンコーダ７１は、断面Ｌ字状の芯金７１ａの立板部に多極磁石７１ｂを設けたものである。回転検出装置１は、その先端の内部のセンサ４が、磁気エンコーダ７１の多極磁石７１ｂに対してアキシアル方向に対面
【００４１】
図７は、図５に示した車輪用軸受において、回転検出装置１を外方部材５１のインボード側端にセンサ取付部材７２を介して取付けたものである。センサ取付部材７２は、外方部材５１の外周面に嵌合して端面に当接するリング状の金属板であり、周方向の一部に、回転検出装置１を取付けるセンサ取付片７２ａを有している。磁気エンコーダ７１は、断面Ｌ字状の芯金７１ａの立板部に多極磁石７１ｂを設けたものであり、内輪５８の外周に嵌合させてある。磁気エンコーダ７１は、インボード側の密封装置６１の一部を兼ねるものとされる。磁気エンコーダ７１と回転検出装置１は、アキシアル方向に対向する。
この構成の場合、外方部材１に、図５の例のセンサ取付孔６３が設けられないため、センサ取付孔６３からの水の浸入の問題がない。その他の構成，効果は、図５の例と同様である。
【００４２】
図８は、図７に示した例において、インボード側の軸受空間の密封装置６１を、磁気エンコーダ７１よりも外部に配置したものである。すなわち、外方部材５１に取付けられた環状のセンサ取付部材７２と内輪５８との間に、接触シール等からなる密封装置６１を設けている。
この構成の場合、磁気エンコーダ７１が密封装置６１により、外部空間に対して密封され、磁気エンコーダ７１と回転検出装置１との間に異物を噛み込むこと等が防止される。その他の構成，効果は、図７の例と同様である。
【００４３】
図９は、図５に示した例において、従動輪用としたものであって、ハブ輪５７は中心孔を有しておらず、中実とされている。外方部材５１のインボード側の端部は、内方部材５２よりも軸方向に延びていて、その端面開口をカバー７４で覆ってある。カバー７４は、外周縁に設けられた鍔部７４ａで外方部材５１の内周に嵌合して取付けられる。このカバー７４に、磁気エンコーダ７１に対向するように、回転検出装置１が取り付けられている。カバー７４には、回転検出装置１の少なくともセンサ部分（センサ４が埋め込まれた部分）４Ａが嵌入された状態で、回転検出装置本体が図示外のボルト、ナットなどを用いて着脱可能に設けられる。カバー７４にセンサ部分４Ａが嵌入された状態では、このセンサ部分４Ａを覆うモールド材（弾性部材）の弾性によって、回転検出装置本体との間に形成され得るカバー７４の環状隙間がタイトに密封される構成になっている。磁気エンコーダ７１は、内輪５８の外周に嵌合して取付けられており、回転検出装置１とラジアル方向に対面する。
【００４４】
この構成の場合、従動輪用への適用に限られるが、カバー７４によって外方部材５１の端部開口の全体が覆われ、簡易な構成で高いシール性能が得られる。その他の構成，効果は図５の例と同様である。
【００４５】
図１０は、図９に示した例において、磁気エンコーダ７１と回転検出装置１とをアキシアル方向に対向させる構成としたものである。その他の構成，効果は、図９の例と同様である。
【００４６】
図１１の車輪用軸受は、いわゆる第４世代型とした例であり、内方部材５２が、ハブ輪５７Ａと、等速ジョイント外輪８１とで構成される。
等速ジョイント８０は、その外輪８１の球形内面と内輪８２の球形外面とに、軸方向に沿う軌道溝をそれぞれ複数形成し、対向する軌道溝間にトルク伝達ボール８４を介在させたものである。トルク伝達ボール８４は保持器８５に保持される。内輪８２はシャフト８６に嵌合させる。等速ジョイント外輪８１は、カップ部８１ａの外底面から中空軸状のステム部８１ｂが突出する。このステム部８１ｂを車輪用軸受のハブ輪５７Ａ内に挿入し、拡径加締によりハブ輪５７Ａと一体に結合している。ハブ輪５７Ａおよび等速ジョイント外輪８１に、内方部材５２の各列の転走面５６が形成される。等速ジョイント外輪８１のカップ部８１ａの開口とシャフト８６の外周との間には、蛇腹状のブーツ８７が被せてある。
【００４７】
回転検出装置１は、図５の例と同様に、外方部材５１にセンサ取付孔６３を貫通させてこの孔６３内に挿入して取付けている。磁気エンコーダ７１は、図５の例と同様に、内方部材５２におけるハブ輪５７Ａの外周に嵌合状態に取付けている。磁気エンコーダ７１と回転検出装置１とは、ラジアル方向に対向させている。
この例においても、回転検出装置１につき図５の例と同様の作用，効果が得られる。
【００４８】
図１２は、図１１の例において、磁気エンコーダ７１を、回転検出装置１とアキシアル方向に対向させるようにしたものである。その他の構成，効果は、図１１の例と同様である。
【００４９】
なお、上記各実施形態の車輪用軸受は、第３世代型および第４世代型の例について述べたが、この発明の回転検出装置付き車輪用軸受は、ハブと軸受とが別々に設けられる第１世代型や第２世代型の車輪用軸受にも適用でき、また外方部材が回転側で内方部材が固定側の車輪用軸受に適用することもできる。また、アンギュラ玉軸受型に限らず、テーパころ型や、その他各種の車輪用軸受に適用することができる。さらに、回転検出装置１で検出する被検出体は、磁気エンコーダに限らず、例えば金属製のギヤ状のパルサリングであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】この発明の第１の実施形態に係る回転検出装置の断面図である。
【図２】センサアッシの図であり、図２（ａ）はセンサアッシの断面図、図２（ｂ）はセンサアッシの平面図である。
【図３】上型、下型、ゴム材料、およびセンサアッシの金型による圧縮成型前の段階を表す断面図である。
【図４】上型、下型間にセンサアッシおよびゴム材料を介在させ挟みこんだ状態を表す断面図である。
【図５】この発明の第１の実施形態に係る車輪用軸受の断面図である。
【図６】この発明の他の実施形態に係る車輪用軸受の断面図である。
【図７】この発明のさらに他の実施形態に係る車輪用軸受の断面図である。
【図８】この発明のさらに他の実施形態に係る車輪用軸受の断面図である。
【図９】この発明のさらに他の実施形態に係る車輪用軸受の断面図である。
【図１０】この発明のさらに他の実施形態に係る車輪用軸受の断面図である。
【図１１】この発明のさらに他の実施形態に係る車輪用軸受の断面図である。
【図１２】この発明のさらに他の実施形態に係る車輪用軸受の断面図である。
【図１３】この発明の他の実施形態に係る回転検出装置の部分省略断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１：回転検出装置
２：金型
３：センサアッシ
４：センサ
５：電極端子
６：ケーブル芯線
７：ケーブル絶縁被覆
８：ケーブルカバー
９：上型
１０：下型
１１：ゴム材料
１１Ａ：弾性部材
１２：車輪用軸受装置
５１：外方部材
５２：内方部材
５３：転動体
５５，５６：転走面
５７：ハブ輪
５８：内輪
６３：センサ取付孔
７１：磁気エンコーダ
８１：等速ジョイント外輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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